「あくまでも法治国家の住人である一人の自由な言論家の意見であり、幸福の科学を擁護するための発言ではないことを断っておきますが、不認可は法治国家の原則から外れた判断だと感じました。(中略)宗教教育を行おうとする試みを国家が阻止することは、憲法で保障された『信教の自由』『学問の自由』に抵触しており、許されないことだと思います。下村氏の判断は、政府が具体的な学問の定義に踏み込んだ点で憲法違反の疑いが強く、また政府が宗教の教義について価値判断を下したという意味で、「信教の自由」「学問の自由」を侵害した恐れがあるということだ。今回の「政治とカネ」の問題を見ても、やはり下村氏は、教育行政のトップとして不適格な人物だったと言えるのではないか。「教育は国家百年の計」とされるが、安倍晋三首相には、教育行政に適切な人物を就け、日本を世界に誇る国へと成長させていってほしい。講演に呼んで懇親パーティーを開くなどの活動をする「博友会」が、政治団体として選管へ届け出ておらず、政治資金規正法に違反する可能性があると指摘する記事が、26日発売の週刊文春3月5日号に掲載される。記載していない疑いがあるとも指摘している。各地にあり、下村氏の講演会や懇親パーティーを1人2万円の会費で開くなどの活動をしている。提出を義務づけている。東京以外の博友会は政治団体として届け出ていないという。同会の会員から「年会費が下村氏を代表とする自民党東京都第11選挙区支部の寄付として処理されていた」との声が上がっており、一部の「博友会」からの寄付が同政党支部の収支報告書で確認できなかったなどと報じている。同誌によると下村氏の事務所は「各地域にある博友会は有志個人の集まりで、年に1度下村を招いて懇親会をやる程度で、継続的・組織的に政治活動をしていることはない」などと回答したという。下村氏は25日、報道陣に「まだ(記事が)出ていないのでコメントできない」と述べた。政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は、毎日新聞の取材に「講演会・懇親パーティーで1人2万円は政治資金パーティーの相場。政治団体として届け出ないまま特定の政治家を支える金銭の収受をしていれば、政治資金規正法に違反する可能性がある。大臣はきちんと説明責任を果たすべきだ」としている。唐津市発注の公共工事をめぐる不正入札事件の原因を究明する2回目の市議会特別委員会が5日開かれ、坂井俊之市長が初めて出席した。毎年「市長杯」のゴルフコンペを開催、「市職員と建設業者の接点をつくっていた」と指摘されたが、市長は「自分が甘かった。参加者をチェックすべきだった」と陳謝した。昨年10月に開かれたゴルフコンペには、企業後援会の会長を務めた上滝建設元副社長の徳島武彦被告(70)=贈賄罪で起訴=ら建設業者や前企画財政部長の佐伯善春被告(59)=加重収賄罪などで起訴=ら市職員が数多く参加していた。坂井市長は「私はゴルフはしないので、名前を冠にした大会」として直接的な関与は否定した。同月開かれた徳島被告の「古希を祝う会」で発起人を務めたことについて、坂井市長は「あくまで個人で引き受け、私自身が人を集めたというわけではない」と述べた。二つの市民グループから要請が出ている公開説明会開催については「特別委員会に毎回出るつもりだし、市民に向けた説明もこの場でしていきたい」と答えるにとどまった。委員会は市民ら約60人が傍聴。唐津市の畦間優さん(74)は「これだけのことが起きているのに危機感と厳しさが足りない。議会はもっと強い言葉で追及してほしい」と注文をつけた。本部と県内10署の1160人態勢で取り締まりに当たる。県警捜査2課によると、今回の統一地方選では看板の掲示違反などで、すでに8件を警告。前回2011年は、文書頒布で3件を摘発したほか、文書掲示など74件の警告を行っている。疑惑の連鎖を断ち切れ安倍内閣の閣僚に、政治献金の疑惑が相次いでいる。国からの補助金交付が決まった企業からの寄付が問題とされ、西川前農水相が辞職したばかり。きのうは、望月環境相と上川法相が代表を務める自民党支部が、やはり補助金交付対象の企業から禁止された期間内に寄付を受けていたことが明らかになった。下村文科相を支援する団体が政治団体の届け出をしないまま活動していることが違法ではないかと週刊誌で報じられ、国会で民主党などから追及を受けている。望月氏は、企業が補助金を受けていることは知らなかったなどとして「法には触れない」。下村氏は「世上いわれるような政治活動をする後援会とは全く違う」と説明する。安倍首相も、問題はないとの認識だ。「知らなかった」ですませられる問題なのか。辞めた西川氏は、寄付を受けた企業から顧問として報酬を受け取っていたことも明らかになった。野党が厳しく追及するのは当然である。この種の問題が発覚するたびに、政治資金規正法の限界が指摘されてきた。改正を重ねても、政治とカネをめぐる不祥事は尽きることがない。疑惑の連鎖を断ち切るためには、問題の根っこから改めることが必要だ。企業・団体献金の禁止である。1994年の一連の政治改革では、5年後に政治家個人への企業・団体献金を禁止し、政党への寄付のあり方についても見直すと決められた。確かに、99年の政治資金規正法の改正で政治家個人への企業・団体献金は禁止された。大きな抜け穴がいまだに温存されている。問題にされている寄付は、まさにこの政党支部に寄せられたものだ。企業や団体が献金を通じて政治家とつながれば、癒着や腐敗を招きやすい。そのもとを断ち、国民1人あたり250円分の税金による政党助成と個人献金を中心に政治を支えるようにしていく。国会は20年前そう説明していたのではなかったか。おりしもきのう、維新の党が企業・団体献金を全面禁止する法案を衆院に出した。20年前の「約束」を実行に移す時ではないか。安倍首相をはじめ与党も、その他の野党も、明確な態度を示すべきだ。上川陽子法相に飛び火した。いずれも政治資金規正法が禁じる国の補助金の交付が決まった企業から献金を受けていたもので、辞任した西川公也前農相と同じ構図だ。望月、上川両氏とも「補助金交付を知らず、違法性はない」と釈明。西川氏に続く閣僚の進退問題につながらないよう政府・与党は沈静化を急いだ。「西川前農相と全く同じ。国の補助金を受けた総合物流業の鈴与が望月、上川両氏に献金していたと追及した。鈴与は望月、上川両氏の地元、静岡県に本社を置く。2013年3月に国土交通省事業で4200万円、同年8月に環境省事業で1億7000万円の補助金の交付が決まった。望月氏に13年12月に140万円、上川氏には13年3月から12月にかけて計60万円を、それぞれが代表を務める党支部に献金した。これが補助金交付の決定から1年以内の政治献金を禁じた政治資金規正法に抵触するとの指摘だ。望月、上川両氏は補助金交付を認識していなかったとして「違法性はない」と弁明した。望月氏は26日に献金を返金し、上川氏も「これまで指摘がなかった。調査したうえで対応する」と語った。して「政治資金規正法の規定には当たらない」とも説明した。補助金交付先からの献金は、西川氏が代表を務める党支部も受領した。西川氏も献金した木材加工会社が補助金を受けた認識はなかったと説明した。その後、同社の顧問をしていたことが明らかになり農相を辞任した。望月氏は鈴与と顧問契約はないとしている。禁じながら陥りやすいのが外国人献金だ。大阪の企業や個人から計96万円の献金を受けたことを明らかにした。予算委で安倍晋三首相は「民主党も外国人献金がずいぶん問題になった」と菅直人元首相らの外国人献金問題に触れつつ、献金者が外国人かどうか「分からない場合がある」と下村氏を擁護した。下村氏をめぐっては、学習塾の経営者らの団体「博友会」が政治団体の届け出をせずに、献金などで下村氏を支援していたとの指摘もある。下村氏は予算委で「政治資金を集めるような団体ではない」と否定したが、野党は献金の違法性を否定していた西川氏の辞任で「閣僚辞任のハードルが下がった」(民主党幹部)と勢いづく。政府・与党は閣僚の進退問題に発展する事態を避けたい考え。首相は「補助金は知っていたかどうかが要件で、冷静に議論すべきだ」と強調し、自民党の谷垣禎一幹事長も記者会見で「法律に照らして全く問題がない」と火消しに努めた。