法的に担保されていない中古住宅の瑕疵担保責任における保証的な部分を補い、保険が付くことによって新築住宅と変わらない保証や各種の減税措置、給付金などを受けることが出来たり、フラット35の適合証明を受けたりできる素晴らしい制度です。保険と名の付く商品ですので導入に当たっては費用が掛かります。保証を受けるにあたって必要な専門家による検査・それによって瑕疵が見つかった場合の回収費用と保険料です。保険料については大きく分けると、売主が宅地建物取引業者なのか、そうでないのかによって商品の構成が違って費用に差が生まれています。本コラムでは既存住宅かし保険にかかる費用について詳しく説明したいと思います。要件によって金額に差があります。検査事業者の取次で保険を扱う場合、保険料は個人間取引の金額が適用されます。保険料・検査量とも延べ床面積によって金額が定められており、詳細は事業者に問い合わせ見積もりを取る必要があります。下記はJIO既存住宅かし保証保険における個人間取引を想定した場合の戸建て住宅・共同住宅における2つのパターンを例にした保険料サンプルになります。上記の他に昭和56年の新耐震基準を満たさない建物の担保にかかる耐震補強工事費や調査業務において瑕疵が見つかった場合の対策工事にかかる費用については別途見積もりになります。フラット35適合証明書など、保証にかかる他の証明書を交付するにあたり必要な費用についても別途見積もりになります。既存住宅かし保険によって担保される保険金の範囲について説明します。これは万が一、適合を受けて既存住宅瑕疵保険がついている建物について使用中の瑕疵が認められた場合における保証について、その範囲です。妥当と認める金額で、限度額はおおむね500万円から1,000万円の間で、免責金額は10万円です。80%の縮小てん補割合がありますが、被保険者が倒産している場合は100%担保されます。まとめ中古住宅を買うにあたり購入者がどうしても二の足を踏むところに、減税の適用や控除の有無、フラット35に適合しているかという問題があります。新築では受けられる支援策が多くの場合中古では受けることができなかったことは中古住宅の売れ行きに大きく影響していると言えます。中古住宅のクオリティについて疑問視している購入者自体に詳しい建築に関する知識がないことが多く、疑わしきものに手を出さないという当たり前の感情もまた、中古住宅の流動化を妨げる要因であります。関連記事コラム相続不動産に絡む権利の話。所有権以外の権利とは?相続を繰り返してきた不動産には必ずと言ってよいほど、権利の問題が生じます。この問題はその場で解決できるものというのがたいへん少なく、どちらかというとどうすることもできない問題に発展していることが大半です。熱海や軽井沢などの自然に囲まれた観光地に、いつでも気軽に通える別荘があればどんなに楽しいことでしょう。近年、バブル期に値段が高騰してい...2018.05.29コラム生産緑地の解除が迫る!2022年問題とは?問題点と対策を考える2022年にには、首都圏や愛知、大阪の不動産価格が下落をしてしまうかもしれません。これには、2022年に解除される”生産緑地”が関係しています。不動産の売買を考えている人は、生産緑地について、その内容をよく確認した方がいいで...2018.04.30コラム限界集落が抱える問題と対策。過疎化は何も、今に始まった問題ではないのは皆様ご周知のところであると思います。生活スタイルを選択する勤労世代が増加する中で、現実的に消滅の危機に瀕している集落を限界集落と言います。将来を悲...2016.11.16コラム日本エスリードの評判が気になる!マンションの住み心地どうなんやろ?関西を中心に分譲マンションを販売する日本エスリードの評判を紹介します。人気の理由や口コミから見たメリット、デメリットなど。現在売り出されているマンションの販売状況やキャンセル待ち情報など随時更新中!2018.10.07コラムホームインスペクションが2018年4月から義務化!中古住宅は説明が必須?ここでは、ホームインスペクションという、マイホームを購入する人にとって大変安心できる制度について、どんな制度なのかを説明していきたいと思います。新築マイホームと比べてお値打ち価格で購入できるのが、中古住宅の魅力です。土地活用の掟.タイトルとURLをコピーしました。