経済の関係を解き明かしていきます。毎日9:30(土日祝を除く)に記事をUPしています。技能実習に対する批判が鳴り止みません。当制度の中核を担う監理団体は、政治力を駆使して、しぶとく生き残る可能性が高いと思われます。「技能実習制度の運用に関するプロジェクトチーム」は、報告書に「失踪について帰責性がある実習実施者については,失踪後の一定期間,技能実習生の新規受入れができない旨省令等で規定すべきである」と明記し、山下法務大臣も、「特定技能制度の省令を参考に,技能実習制度でも,1失踪に帰責性がある実習実施者は技能実習生の新規受入れを一定期間停止する措置や,2口座振込み等による報酬支払を求める措置を導入することに向け,省令等の改正を迅速に検討することを指示しました」と明言しました。2019」においては、「技能実習生への報酬の支払いを適正化し、技能実習制度を適正化する」として、「2口座振込み等による報酬支払」だけで終わらせる方向になっています。監理団体の政治力は健在です。Report】Vol.505(2019.10.8号)より転載。詳しくは、このURLへ。