民間に共産主義を押し付けるのであれば別だけれど、資本主義社会においては、小さな政府と格差是正は、基本的に両立しない。派」の二つのグループに分かれている。「小さな政府+規制緩和」と「大きな政府+格差是正」というものは、政策としては一貫性があり、それぞれに納得できるものを持っている。小さな政府と格差是正は、基本的に両立しないから、このどちらかの組み合わせになるのが普通といえば普通。間の企業活動を妨げないように、どんどん規制緩和する、ということになる。格差是正を目指すのであれば、富の再配分を行なう機能強化が求められ、必然的に大きな政府になる。ある意味において、自民党は、経済政策で相反する二つの立場を抱え込むことによって、好況にも不況にも対応できる柔軟性を確保してきたともいえる。好況時には、規制緩和を進めることで民間活力を惹起し、不況時には、財政支出を増やして、景気の下支えをする、という具合に。自民党は戦後、殆どその政権を譲ることはなかったけれど、政策レベルでみると、かなりの部分が交代可能だった。政権交代しないまでも、政策交代は可能だった。その一方、相反する経済政策の考えを持つ議員を同じ党内で抱えているために、ひとつの政策を打ち出す時にも党内調整に非常にエネルギーを費やすことになり、結果として政策決定スピードが遅れてしまうという欠点を抱えている。麻生派のように、総理を出している派閥が少数派であったり、今の国会のように、参議院で野党が多数派を占めているような現状では、法案ひとつ通すのに、どれだけのエネルギーが必要か想像に難くない。そんな、バラバラの思想を抱え込む自民党が、なぜひとつの党でいられたのか。それは「政権与党であったから」という理由が一番大きいように思われる。権与党にならない限り、それが実施されることはない。連立を組んで、政策の一部を実施させることはあるけれど、それも連立を組んだ時点で、政権与党内での話になる。野党の立場では、国会質問で追求することはできても、それ以上のことまではできない。自民党であれば、政治信条が多数派と違っていても、内に取り込んでいてくれるから、内部から意見をいくらでも言うことができる。国会質問のほんの僅かな時間で頑張るより、よほど影響を与えることができる。政治家はその理想を実現するために、政権与党に入ることを望み、与党は政権維持に努め、野党は政権をとることに終始することになる。議会制民主主義である限り、これはどうしようもないこと。すると、野党が政権を取ろうとすると、どうするか。その為には、やはり、数をそろえなければならない。半数を超えれば、それで政権が獲れる。その為には、支持基盤を固め、増やしていかなけばならない。そんなときに、献金をしてくれて、民主主義のコストを支払ってくれるような支持母体があれば、喜んで受け取り、その要求を呑むことになる。治労」であるとか、リベラル左翼系が主な母体となっている。「民団」や「部落開放同盟」もある。傍からみると、民主党が政権を取れば、そうした支持母体に配慮した政権になるだろう、と考えるのは自然なこと。そんな民主党になぜ、これほどまでに支持が集まっているのか。先の都議会選挙で見られたように、今や、民主党への政権交代を望む声が非常に高まっているように見える。(仮)というブログに、その謎を説くヒントとなると思われる記事がある。しないと運営資金が得られなかったからだ。「きれいな金」は、全部自民党に押えられている。無い野党に金を出す者など限られる。言って金づるにすがっていたんだ。政権を取ったら話は別だ。い金」になどに頼らなくても政党運営が出来るようになる。政権奪取のための方便であって、その実やる気など無い。党が公明党のそれを放置しているのと同様に。」と指弾しても無駄無駄...。(仮):「汚れたバット」よりhttp://kurikara1183.iza.ne.jp/blog/entry/1129632/この記事に従えば、民主党の中身なぞ関係ないということになる。民主等にどんなにスキャンダルがあったところで関係なし。自身が綺麗でも、汚れていても、与党をぶっ叩けさえすればいい。中身に目を向けているはずの「”保守”親父」殿はといえば、小沢代表代行の「本来は保守本流のはずだ」という幻想に期待している。政権交代してしまえば、うまくいくんじゃないか、と淡い期待を抱いている、おそらく無党派を中心とする層と、政権を取ってしまえば、黒幕の小沢氏の力によって、本来の保守政党として生まれ変わって、現実的な政策を実施してくれるはずだ、と期待する従来の保守層の二つの層がいて、共に「してくれるはずだ」という期待感によって支持をしているということ。民主党のマニフェストには、そんなことは、何処にも書かれていない。最近の鳩山党首の外交政策の右旋回発言なんかを聞いて、やはりそうだよな、と頷いている「”保守”親父」殿は多いと思われる。上手くいく、という期待どおりにいく保証もないのに、なぜ期待してしまうのか。ひとつには、先に引用した記事にあるように、「飽きた」からというのもあるだろう。ひとつ重要な点があるように思われる。それは、やはり、今だに日本人は自国の政治家達に「徳」を期待しているところがあるのではないかということ。国であるはずだ、という前提で考えているのではないか。日本国民の多くが、政治家の「徳」を期待している。その徳を確認できるくらいその政治家を知っているかといえば、そうでもない。殆どがテレビなどから流れてくる、マスコミ報道だけでしかその政治家を知らないのが実情。北朝鮮が核実験をし、ミサイルを発射して、現実の脅威が目の前に迫っているこの国難のときに、確証のない「淡い期待」に従って、一度やらせてみたはいいけれど、二度と取り返しがつかなかった、ということは十分あり得る話。最終的に破れることはない。戦略レベルで間違えてしまったら、取り返すのは大変。国家を理想として、それを国家ビジョンとした。その結果50年、60年たって、現れた世界は何であったか。日本は繁栄し、中国は燻っている。中国は今でこそ経済大国として台頭しているが、それは�ケ小平時代に改革開放路線に戦略を転換して、経済レベルで資本主義を導入したから。それまでの20年、30年はどうだったかといえば、大躍進できずに数千万ともいわれる餓死者を出している。経済繁栄など夢の世界。それほど国家戦略の間違いは大きい。下手をすると亡国に近いところまで行ってしまう。幸か不幸か、民主党は国家戦略を示していない。その場その場で、ころころと路線変更される確率は高いと見ていい。摘されているけれど、未だ、民主党から明解な回答はない。民主党の最高顧問は「財源にはそこまで触れなくていいんだ。なるし、どうにもならなかったら、ごめんなさいと言えばいいじゃないか」と発言している。財源の裏づけがない政策をやってみた結果、失業者だらけになって、それで「ごめんなさい」で済むと思っているのだとしたら、随分と国民を馬鹿にした話。政策の中には一度施行してしまったら、後からは中々変えられないものもあるだろうから、いくら民主党の政策に国家戦略がないと言っても、何が取り返しがついて、何が取り返しがつかないかの見極めは必要になると思う。政治における戦略とは何であるか。それは、やはり、国家としてのビジョン、国のあり方、日本としてのあるべき姿。その時々の政権にどの党がついているかなんていうのは、国家ビジョンさえ明確であれば、戦術レベルでの選択にしか過ぎない。そのビジョンが、民主党にないのは明白なのだけれど、ある意味これは、自民党にも言えること。確かに、麻生総理は「未来開拓戦略」を打ち出している。総生産(GDP)を、現在より120兆円押し上げ、400万人の雇用を創出する、というもので、それはそれで素晴らしいものだとは思う。それでも、その射程が少し短すぎるように思える。2020年といえば、10年立てばやって来る。理がころころ代わる短命政権が続いているから、10年は長いように見えるかもしれないけれど、国の舵を切って、その方向に進むまではやはり5年や10年は必要。覚するようになったのは、ここ1〜2年の話。改革路線の是非が、今になって問われている。昔の小泉改革のおかげで、皆が苦しむことになった、だから小泉路線を転換して、元のように多少は国が保護するのだ、という具合に舵を戻そうとして、5年、10年かけて元に戻したとする。そこには、その10年後の世界にマッチしているものなのか、その環境に対応できるものかどうかの見極めがなければならない。済成長路線に乗っていたとしたら、日本は取り残されることになる。周回遅れのランナーのように。戦略なき政策は、海図もなしに航海にでるようなもの。何処に向かえばいいかも分からず、時間だけを食いつぶすことになる。100年、いやそれ以上の、長期に渡るビジョンがあった上での舵取りであるのか、そうでないのか。国としての構想力が問われることになる。したビジョンも無しに、今が苦しいから、といって舵を右へ左へと、その場その場で切っていたとしたら、結局は同じところをぐるぐると回り続けることにもなりかねない。営というものは難しいものなのだと言える。見えない未来を見通さねばならないのだから。これまでの自民党が、いろんな政治信条をもつ議員を抱えつつ、その時々の状況に合わせて舵を切ってきたように見えながら、日本が国家としてここまで繁栄したのは、おそらくは、アメリカを手本として、あのような国になろう、というビジョンがあったからなのだと思える。これからもそれでいいのか、という問題がこれから表れてくるだろう。未来開拓戦略の一つの柱に「低炭素革命」というものがある。オバマ大統領の「グリーン・ニューディール政策」ともリンクしている戦略。この「低炭素革命」はCO2の排出を抑えた産業構造に転換しようというもの。100年という単位でみた場合、100年後も温暖化が進んでいるか、と問われれば、やはり分からないというのが正直なところではないだろうか。学者によっては、温暖化ではなくて、寒冷化に向かうという人もいる。本当は、「低炭素革命」も、そうしたことを踏まえたうえでの革命でなくてはならず、結局のところ、未来をどう設計してゆくのかにかかっているように思えてならない。麻生総理の未来開拓戦略ですら、射程が短いとなったら、民主党の未来戦略はどうなるのか。友愛社会が未来戦略になるとは思えない。今回の選挙をマスコミは、麻生太郎vs鳩山由紀夫の対決だと囃し立てるけれど、そうではなくて、争点は、小泉改革の是非であるべきだ、との論調も一部には見受けられる。長距離な視点から眺めるならば、60年前に、日本が国家戦略、国家ビジョンとして、アメリカのような国を目指して、それを着々と実現していった事実があり、そして小泉改革を通じて、ようやく、その最後の仕上げをしたのだ、という見方だってできる。度のものにしかすぎず、本当の争点はそこではないように思える。言えば、これから先、100年に渡っての、新しい国家ビジョンを構築すべき時を迎えているのではないかということ。日本が手本としてきたアメリカに、社会主義的な統制が強まってきているけれど、その状況で、日本が今後100年を見据えても、アメリカを手本とするのかどうか、という選択を問われているのではないか。主義国化してゆくようなことがあれば、それを手本にした先にあるものは、容易に想像がつく。今、日本は未来に向けての重要な岐路にいる。(了)コラム目次に戻るトップページに戻る。