可以以“海外汇款”的方式应对”。受入れ機関での技能実習が継続できず、やむなく「失踪」した技能実習生のみなさん。受入れ機関からの賃金が未払いになっていませんか。受入れ機関から約束した賃金を貰っていても、約束した時給が300円~400円と低ければ、やはり最低賃金との差額が賃金未払いになっています。監督指導の結果ですよ、労働基準法に違反して賃金が支払われていないことが確認された場合には、当該違反を的確に是正するため、使用者に対してその不払い賃金の支払いをするよう是正勧告いたします」、「(本国に帰国した技能実習生についても)連絡がつく場合には遡及する」、「海外に送金する」と答弁しています。したがって、受入れ機関からの賃金が未払いになっている場合には、いま労働基準監督署に申告すれば、あなたが「失踪」していても、また、母国に帰国していても、未払い賃金が支払われる可能性があります。我々弁護団は、みなさんの未払い賃金の申告についてサポートします。一緒に未払い賃金を取り返しましょう。(なお、サポートに要する弁護士費用についてはお問い合せ下さい。たちは、日本で技能実習に取り組みながら低賃金など過酷な労働環境のために、やむなく「失踪」せざるを得なかった実習生の方たちの未払賃金を取り返すために活動する有志弁護士の集まりです。お知らせ以下の日程及び内容で、記者会見を開催しますので、ご参集ください。成立し、新たな在留資格として「特定技能1号」「特定技能2号」という在留資格が創設されました。これらの在留資格に基づき、今後5年間で30万人を超える外国人労働者を日本国内に受け入れることが想定されています。新たに創設された在留資格である「特定技能1号」による外国人労働者の受入れの多くは、「技能実習」で入国した外国人が「特定技能1号」の資格を取得し、技能実習終了後も日本国内で仕事に従事することが想定されています。技能実習生が受入れ先である実習実施企業において、劣悪な環境下における就労を強いられてきたことは、野党合同ヒアリング等で明らかになったとおりです。技能実習生の賃金問題について、法務省から野党に対して、いわゆる「失踪」した技能実習生にかかる聴取票の一部が開示され、多くの技能実習生が最低賃金を下回って就労していた実態が明らかになりました。「労働基準法に違反して賃金が支払われていないことが確認された場合には、...使用者に対してその不払い賃金の支払いをするよう是正勧告をいたします」と答弁をしました。山井議員がした、すでに帰国している技能実習生に対しても連絡して不払い賃金を支払うのか、という旨の質問に対して、根本大臣は、「連絡がつく場合には遡及する」「一般論としては海外に送金する」と答弁しました。立ち上げることとしました。弁護団は、すでに母国に帰国している技能実習生に対して広く呼びかけ、受入れ先であった実習実施機関に対して未払い賃金を請求する支援をすることを主な目的としています。ご連絡は、下記のメールアドレスへどうぞ。