私の会社では、社員の出勤・退勤の際、タイムカードを打刻することになっています。したがって、タイムカードに打刻された時間を基に労働時間を計算して残業代が支払われるはずだと思います。ところが、会社は、「タイムカードは出勤時刻を記録したもので始業時刻を記録したものではないから、労働時間を表すものとは言えない」などと言って、タイムカードの記録に従った残業代を支払ってもらえません。このような会社の主張は認められるのでしょうか。仮に裁判になった場合、タイムカードはどのくらい重視されているのでしょうか。まで首都圏44拠点の弁護士法人。働くあなたの強い味方。正当な権利を守ります!サービス残業に泣き寝入りしないで弁護士にご相談ください。私の会社では、社員の出勤・退勤の際、タイムカードを打刻することになっています。したがって、タイムカードに打刻された時間を基に労働時間を計算して残業代が支払われるはずだと思います。ところが、会社は、「タイムカードは出勤時刻を記録したもので始業時刻を記録したものではないから、労働時間を表すものとは言えない」などと言って、タイムカードの記録に従った残業代を支払ってもらえません。このような会社の主張は認められるのでしょうか。仮に裁判になった場合、タイムカードはどのくらい重視されているのでしょうか。私の会社では、社員の出勤・退勤の際、タイムカードを打刻することになっています。したがって、タイムカードに打刻された時間を基に労働時間を計算して残業代が支払われるはずだと思います。ところが、会社は、「タイムカードは出勤時刻を記録したもので始業時刻を記録したものではないから、労働時間を表すものとは言えない」などと言って、タイムカードの記録に従った残業代を支払ってもらえません。このような会社の主張は認められるのでしょうか。仮に裁判になった場合、タイムカードはどのくらい重視されているのでしょうか。裁判例によって、ニュアンスに違いがあって、一概には言えない部分もあるのですが、タイムカードは労働時間を証明する証拠として相当程度重視されているといえます。労働者の側がタイムカードの記録を用いて労働時間を立証した場合は、会社側が、タイムカードの記録が事際の労働時間と異なっていることについて、明確な証拠・根拠を示して、しっかりとした反証に成功しない限り、タイムカードの記録をそのまま労働時間として認定するという考え方が一般的であると思われます。裁判所の考え方の根底には、そもそも労働時間の把握は企業側がすべきことなのだから、企業の方がきちんとした証明ができないのならば、労働者の言い分を優先させるのもやむを得ないという発想があるように感じられます。企業の側が、労働時間の管理を、パソコンのログデータや勤務管理表など、タイムカード以外の手段できっちりと行っていたことを証明できれば、タイムカードによる証明は覆されてしまい、別の証明方法を考えなければならない事態になる危険性があることには、注意が必要です。ページトップへ«私の会社では、年俸制が採用されているせいか、残業代が支払われていません。社長は成果に対応して給料を支払うのだから、残業代支払は不要と考えているようですが、おかしくないでしょうか。年俸制について何か注意すべき点があれば教えてください。通常の時間外労働(1日8時間または1か月40時間を超える部分の労働)は2割5分以上の割増率が適用され、また休日出勤については3割5分以上の割増賃金で計算されるという話を聞きました。休日出勤して、8時間以上働けば、8時間を超える部分については、2割5分+3割5分=6割増しの賃金で残業代が計算されるのでしょうか。残業問題への取り組み当事務所では、弁護士が毎日のように残業問題の相談に向き合っております。残業問題でお悩みの方はお気軽にご相談ください。