その作物(サトウキビ等)の5つの品目となります。これら5品目での日本の関税は下表の通りになっています。関税率は、実際にはHSコードの4桁分類である「項」や6ケタの「号」だけでは決まらず、タリフラインと呼ばれる単位までブレイクダウンする必要があり、その場合、重要5品目というのは合計で、586品目になります。日本には9018品目のタリフラインがあるため、関税率もこの数だけ設定することが可能です。日本政府が行う国家貿易にて輸入し、政府が製粉会社に売却。実質、民間での輸入は不可能。従量税のもの、従価税のものがある。牛肉は38.5%の従価税。輸入量が急増した場合は、50%まで引き上げる緊急措置が可能。豚肉の差額関税は世界でも類を見ない特殊な関税。分岐点となる基準価格を定め、輸入価格がそれよりも高い場合、低い場合とで税のかけ方を変える方法だが、輸入価格を意図的に調整することで、実際の相場とは関係なく、高関税が発生しないようにすることができる。種類により関税割当制度が適用されており、国が定めた量を超えると高関税となる。バターの場合、一定の量までは国家貿易で輸入。カレントアクセス輸入とも言われる枠内の国家貿易が主体。使用目的が限定されていないものや数量限度を超えているものについては、従価税と従量税の混合。WTO協定税率では甘味資源作物については無税となっているが、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」により、圧倒的に高価になってしまう国産糖の生産者を守る為、外国産糖を輸入する精製糖企業等から調整金を徴収しつつ、国内農家や国産製糖企業に対しては、交付金を支給(製造コストと販売価格との差額を支給)。外国産、国産との価格差を無くしている。実質、この調整金が関税のかわりとなっている。粗糖(71.80円/kg)や精製糖(103.10円/kg)には従量税が課せられている。