平日9:00~19:00)メールでのお問い合わせは24時間受付(原則24時間以内にご返信)ご予約で土日祝日・夜間も相談対応いたします。当日・前日でもご予約のお電話をお待ちしております。ファイナンシャルプランナーの檜山大地です。前回から、代襲相続についてお話をしております。今回は、後編ということで、具体的な事例を交えながら、代襲相続について更に詳しく解説していきたいと思います。直系尊属中の優先関係さて、今度は直系尊属(亡くなった方の親御さんなど)が相続するケースを考えてみましょう。父Aと母Bがおり、その夫婦との間に生まれた長男Cがいるとします。長男Cには妻Dがおり、その間に生まれたの子のEがいます。Eには配偶者も子どももいません。この場合に、Eが亡くなったケースを考えてみましょう。上記のケースでは、Eの両親である長男Cと妻DがEの相続人となります。父Aや母Bが健在のままで、長男Cがすでに亡くなっていた場合は、どうなるのでしょう。父Aや母Bも長男Cを逆代襲するような形でEの相続人となるのでしょうか。答えは「×」で、Eの母である妻のDのみが相続人となります。この場合、直系尊属の中で親等の近い者が優先的に相続人となります。代襲相続ができるのは、あくまで直系卑属(子どもなど)のみでありますので、逆代襲のような形態で直系尊属が相続することはできません。よって、父Aや母BはEの相続人にはなりません。長男Cも妻Dも亡くなっていた場合には、父Aと母Bが最も親等の近い直系尊属となりますので、AとBが共同してEを相続することになります。養子縁組と代襲相続の関係は、非常に重要です。被相続人Aに養子Bがに養子Aがいるケースを考えてみましょう。養子Bには、養子縁組前に生まれた連れ子のCがいるとします。BがAよりも前に亡くなっていた場合、CはAの相続について代襲相続人となるでしょうか。養子縁組前に生まれた養子の子どもは、法律上は被相続人の親族ではありませんので、代襲相続人とはなりません。Cが養子縁組後に生まれていれば、Aの相続について代襲相続人となります。今回までの代襲相続に関するお話、いかがでしたでしょうか。次回のコラムでは、亡くなった人よりも後に相続人が亡くなっている場合、いわゆる数次相続についてご説明したいと思います。込めて対応いたします。込めて対応いたします。お越しの場合は信濃吉田駅または北長野駅が最寄駅です。ご相談・ご依頼ナイター相談受付中ご相談・ご依頼の流れプライバシーポリシーサイトマップ閉じる。