老齢厚生年金には生年月日に応じた特別加算があるため、障害厚生年金に加算される配偶者加給年金額よりも多い額になります。加算されなくなります。令和元年8月より、障害基礎年金や障害厚生年金の受給者向けの額改定請求に添付する診断書の作成期間(現症日)が拡大となっています。今までは、額改定請求をする1か月以内の状態を記した診断書の添付が必要でしたが、これから(元年8月から)は、額改定請求をする3か月以内の状態を記した診断書の添付へと作成期間が拡大されています。誕生月送付の年金請求書(ハガキ)を提出してください。形だけの手続きとなります。65歳以降は、障害基礎年金プラス老齢厚生年金を併給することが可能です。障害者特例(特別支給の老齢厚生年金)は停止になります。失業保険受給の間は、障害厚生年金を選択により受給することが可能です。障害厚生年金の配偶者加給年金額が支給されなくなるとき障害厚生年金の配偶者加給年金額の対象となる配偶者が以下のいずれかに該当したときは、該当した月の翌月から配偶者加給年金額は支給されなくなります。(様式第205号)」の提出が必要です。繰上げ希望の場合は早ければ60歳時に手続きを行うことが可能です。通常の受給だと61歳時に年金請求書が送られてきて、誕生日の前日以降に手続きを行います。3級未満の場合で該当しなかったときは、繰上げ請求をし、繰上げにて受給することも可能です。在職中で報酬が高い場合であっても、繰上げ受給による老齢基礎年金は受給できます。(選択停止の場合を除く。障害厚生年金の請求時に、傷病によっては、初診日に関する調査票を提出する必要があります。(初診日を審査する際の資料となります)「1.」は、体の不調・むくみ等を自覚したのがいつ頃か、また、その時の状態を記入します。「2.」は、健康診断等で尿に蛋白が出ていることを指摘されたかどうかについてチェックをします。(指摘ありの場合はその検査日を記入する)「3.」は、(2で指摘ありの場合)その検査日以降のすべての検査結果を添付したかどうかをチェックします。「4.」は、(2で指摘ありの場合)健康診断の結果ですぐに医療機関をすぐに受診したかどうかについてチェックを付けます。報告者の欄は、報告者(記入した人)の住所、氏名、続柄を記入します。年金に関する書類のうち、マイナンバーを記入することにより住民票などの添付を省略することができる書類があります。(老齢、障害、遺族)・公的年金等の受給者の扶養親族等申告書など例えば、単身者が障害厚生年金を請求する際には、年金請求書の個人番号の欄にマイナンバーを記入することによって住民票(戸籍謄本)の添付を省略することが可能です。障害厚生年金の3級の額は報酬比例の年金額になりますが、その額が最低保証額に満たないときは、最低保証額(29年度は584,500円)が年金額になります。振替加算の要件など老齢厚生年金や障害厚生年金に加算されている配偶者加給年金額は、配偶者が65歳になるまで加算され、配偶者が65歳になった後は、配偶者の老齢基礎年金に振替加算として加算されます。要件を満たした際に手続きが必要)65歳時(または65歳以降に、配偶者が定額部分発生時)の支給額変更通知書の裏面下部の国民年金(基礎年金)の欄の「加給年金額または加算額」の項目に数字が入っていればその額が振替加算の額になります。どちらか(または双方)が旧法の対象者である場合や、お互い20年以上(中高齢者の特例は15年~19年)の厚生年金保険の加入がある場合などは振替加算は加算されません。メッセージを入力してください。