流れは水道民営化は失敗つづきで、いまや水道再公営化にリターン。こと、などについて書いています。採決、可決してしまった。■ボリビアで水道民営化した結果が酷すぎる。1999年、ボリビア水道民営化。水道料金を200%値上げ。水道料金払えない貧困層の給水を止める。やむなく井戸を掘っても水源は同じとして、井戸水にも水道料金を請求。怒った住民は暴動となり、ベクテル社撤退。ベクテル社は違約金・損害賠償を2500万ドル、ボリビア政府に払わせる。水道事業の民営化を国会では、しれっと可決したようです。水道事業はボロ儲かるし。設備投資は削減して、企業内部留保は溜まり放題。監督機関の目は、植民地経営で培ったノウハウと芸術的帝国センスの水企業の、ドアの内側には届かない。日本人は国際金融資本の奴隷、グローバリズム企業の家畜ヤプーな。水道水には化学兵器ともなった毒物の塩素=発がん物質=トリハロメタンが入っている。GHQの指示で昭和32年水道法が制定され、水道水に最低限濃度0.1PPM以上の塩素を入れることを義務づけた。濃度の最高値の規制はない。東京では最低限濃度の15倍、塩素濃度1.5PPMとなっている。全国では1.0PPMほど。塩素は人間の肌からも速攻に吸収される。■世界はいまや水道の再公営化。水道民営化は実際どうなったのか、の結果は明確に出ている。■2014年までの15年間で、35カ国、180件の水道再公営化が起きている。貧しいものには給水されない水が届かない」が起きてしまい、水道民営化は水道再公営化になってきている。その間、新たな水道民営化は線香花火な状態。引用:UPLANフランスパリでは、シラク市長の1985年に民営化した水道を2010年に再公営化し、水道料金および水道局財務体質の両面で好転させた。パリ水道局長およびパリ副市長のアン・ル・ストラ氏がスピーチ。パリが保守政党から環境政党に政権転換。これにあわせた水道の再公営化であった●財政面での透明性がなかった。利益率を低く報告していた。●積立金を設備投資に使わなかった。●監督、管理がとどかなかった。2008年に再公営化が公約された。2010年に再公営化が開始。その際「Obsevatoire」という組織を設立し、市民が代表を担い、事業者のマネジャーや技術担当者が参加しながら、水道事業や水問題について議論する場をつくった。それまでは企業秘密によって不透明だった投資計画や財政報告も公開され、内部データベースにアクセスできる権限も与えられた。その結果、45億円のコストを削減し、水道料金を8%下げることに成功。効率化を〝再公営化〟で実現させた。パリの料金は、フランスでももっとも低いランク。設備投資が活発になり、ITハイテクも導入することができた。水源地の整備にも予算をとれた。■世界各地の水道民営化は悲惨な結果をもたらし、世界では2014年までの15年間で、35カ国=180件の水道再公営化が起きている。■ボリビアで水道民営化した結果が酷すぎる。1999年、ボリビア水道民営化。水道料金を200%値上げ。貧困層の給水を止める。やむなく井戸を掘っても水源は同じとして、井戸水にも水道料金を請求。怒った住民は暴動となり、ベクテル社撤退。ベクテル社は違約金・損害賠償を2500万ドル、ボリビア政府に払わせる。国会でも水道民営化議論はなかった時期2013年4月に、ワシントンのボスに「日本の水道民営化」を勝手に約束。)で、麻生太郎は「日本の水道を、すべて民営化する」と明言。■1997年8月ラモス政権下のフィリピン政府が世界銀行の提案を受け入れて、首都マニラの水道民営化をした。英国ユナイデッド・ユーティリティ社、米国のベクテル社、日本の三菱商事が参加。世界銀行、アジア開発銀行は、水事業の効率化を謳って、これらの事業に多額の長期融資を行った。水供給は、一定以上の人口密度のある地域、中流以上が住む地域が優先され、貧困層は人口密度があっても水道メーター設置の金を払えない貧困層の地域は水道インフラ工事は行われなかった。水道が届かないものに「水を売ってはいけない」というダメ押しの「貧乏人は死ね」というとんでも法も。マニラの水道料金は、民営化でマニラ西地区で4倍、マニラ東地区で5倍に跳ね上がった。■「コンセッション方式」は、世界の水道民営化の実情をみると、国内地域格差が悲惨になる。人工知能で集約化した、儲けが出せるコンパクトシティーをターゲット化するだろう。凡散な中間的な地域は、そして田舎は、水道管取替えなど設備投資はほったらかしで捨て置かれる。利潤を求めない公設水道だからこそ、水道管取替え予算もひねり出せる可能性を持つ。投稿記事を引用200人を超える人命を奪った西日本豪雨では、27万戸を超える世帯が断水に見舞われた。1週間が経った今も、20万を超える世帯で水道が復旧しておらず、復旧・復興の足を引っ張っている。今回は未曾有の大雨のため、取水施設や浄水場が水没したことによる断水もところどころで起きているが、とは言え断水の最大の原因は水道管の破断によるものだ。久しく言われていることだが、1960年~70年代の高度経済成長期に一気に日本中で敷設された水道管の多くが今、耐用年数を過ぎ老朽化している。実際、災害時でなくても、古くなった水道管の破断に起因する断水や事故が毎年約2万5000件も起きているという。老朽化した水道管は脆く、地震などの災害に対しても脆弱だ。大雨の場合も、土砂崩れや河川の氾濫によって道路が寸断される際に水道管が破断すると、そこから水が漏れ続けてしまうため、その系統上にある水道を全て止めざるを得なくなってしまう。これが断水の主たる原因になっている。地方交付税に依存している中、水道管の交換に自治体予算を回す余裕はない。そこで政府が考えたのが、水道事業を民営化することだった。民営化の是非については、賛否両論があるだろうし、そのメリット、ディメリットがきちんと精査される必要があるだろう。実は水道民営化を推進する前提となる水道法の改正案が、実は今国会で既に先週衆院で可決し、終盤を迎えた国会で一気に成立してしまうところまで来ているのだ。水は人間が生きるための基本財中の基本財だ。その水を供給する水道事業者には、災害や有事の際も水を提供する責任が伴う。水道事業を丸ごと民営化してしまうと、事業者には重い公共責任が伴うため、民間企業にとってはリスクが大きすぎる。そこで今回政府が推進している「民営化」は、施設の所有権は現在のまま自治体に残しつつ、水道事業の運営権を民間企業に(※売却)譲渡する「コンセッション方式」と呼ばれるものだ。することで、運営権を買い取った事業者は、経営を効率化し、より広域で水道事業が営むことも可能になるため、サービスの向上や雇用の創出などが期待できるというのが、コンセッション方式のメリットとして強調されている。水問題に詳しい橋本淳司氏はコンセッション方式であろうが、他の形態であろうが、民営化では水道事業の公共性を守ることはできないと指摘する。実は水道事業の民営化は欧米ではかなり以前から実施されている。実際はパリ、ベルリン、アトランタ、インディアナポリス、ブエノスアイレス、ヨハネスブルグなど多くの都市で、一度は民営化した水道事業を公営に戻している。その主な理由は、民営化された都市のほとんどで●水道料金が大幅に値上げされたことと、●民間事業者を監督することの困難さだという。電気などと異なり水道事業は地域独占となるため、値上げをされても住民はそれを拒否することができない。値上げが正当化できるかどうかの外部監査・監督が必要になるが、運営権を取得した企業はあくまで民間事業者なので、情報公開にも限界がある。パリ市の元副市長で再公営化当時の水道局長だったアン・ヌ・ストラ氏によると、パリ市は25年間の民営化の後に水道事業を再び公営に戻したところ、事業者が公表してたものよりも遙かに大きな利ざやを稼いでいたことが明らかになったという。民営化されている間にパリの水道料金は2倍近くに引き上げられていたそうだ。水道事業は自治体が運営する公営事業のままでは、料金の引き上げに議会の承認などが必要となるため、値上げは容易ではない。民営化されれば、仮に契約時に一定の縛りをかけたとしても、基本的に民間企業の裁量となるため、料金の引き上げがやりやすくなる。住民は他に選択肢がないため、泣く泣く値上げを受け入れざるを得ない。橋本氏は、コンセッション方式では、企業は利益が上げやすい大都市圏の大規模な水道事業にしか関心を示さないだろうから、利益が出にくい小さな自治体が切り捨てになる怖れがあると指摘する。実際、災害に見舞われる地域の多くは、地方の人口が少ない自治体の場合が多い。言え、日本の水道インフラの老朽化が待ったなしの状態にあることも間違いない。今国会で政府が通そうとしている法案を通じて政府が主導しようとしている民営化には問題が多いとしても、水道事業をこのまま放置しておくこともできない。現在そのうち毎年0.75%ずつしか更新されていないそうだ。このペースでは全て更新するのに130年以上かかる計算になり、現実的ではない。蛇口を捻れば美味しくて清潔な水がいつでも飲める国というのは、実はそれほど多くはない。日本はこれまで非常に水に恵まれた国だった。長年にわたり水道施設の更新を怠ってきたことで、日本の水道事業は大きな曲がり角に差し掛かっている。今ここで周回遅れの民営化という安直な責任逃れを許すのか、水という国民の安全保障にも関わる重大な問題を真剣に議論し、いかにして水道事業を維持していくかについて国民的なコンセンサスを得るための努力を始めるのか。じゅんじ)水ジャーナリスト/アクアスフィア水教育研究所長1967年群馬県生まれ。フォローアップ委員会委員、NPO法人ウォーターエイドジャパン理事、NPO法人地域水道支援センター理事などを兼務。著書に『水がなくなる日』、『100年後の水を守る』など。命に直結するインフラなので、いらないとは言えません。高額料金に従うでしょう。現政権がこの案を通したのですね、まだまだ他の事も増税を陰でしている。票を投じるとこうなるわけです。民意があるからしている・つまり入れた国民にも責任があると思います。参院選はもう入れません。週間前そんな事100も承知しています。国民のせいだとの流布ではなく、自公なんかに今後入れるべきではない・と言っている。自民が100%悪いわけでもない。云うがままになり、国民が困る案や国民を守っていた案を廃止する。それも国民に問い合わせせずに、この問い合わせせずに・と云うことが上層部の言い分は我々を国民が選んでくれたのだから民意があるのだからと自己に都合の良い様に解釈されてしまう。云う事をする政権に、次回の参院選で国民は「ノウ」を突きつけるべきだと言っているのだ。民主系も良くない・勿論共産は論外・宗教政党も駄目・しかし選挙に行かないと組織票を持っている自公が有利に働くからそれもいけない。有権者はそこの所よーく考え今後、票を入れる必要があります。週間前(編集済み)新築マンションでも上下水道管は未だに錆びる素材を使っているのか?と常々考えていた。一斉入れ替えは無理だろう。それでも供給の為に入れ替えは絶対必要。commentNAMETITLEWEBSITEE-MAILCOMMENTPASSWORDSECRETSEND2018年7月4~7日に重大決定。世界の根源的階層が、23年振りとなる簿外資産提供を、決定した。オームに続いて根っからの乗っ取りテロリスト清和会の政治家たちは処断され淘汰される。メディアはこれを森友加計問題でスピンし、結果、日本人は種子法廃止の意味をほとんど知らないまま、自家採取の禁止でも、ゆでガエルの痴ほう症。こと、などについて書いています。市中感染のフェーズに移行した、のではなく、新型コロナウイルスは生物兵器である、と今からでも認識し、厚労省の感染の素人官僚は引き下がり、生物兵器戦争の専門家(自衛隊や研究所)に戦略と対処のイニシアティブをとってもらうフェーズに入った、のである。(02/20)2月21日追記・ダイヤモンド・プリンセス乗客隠れ乗組員、検査で陰性の、まだ潜伏期の隠れ保菌者、今日19日から解放、野に放たれる。DP号に感染対策専門家が乗り込むと、唖然とする。感染対策は悲惨な状態で、アフリカのそれより悪く、感染対策のプロは意思決定に全く参与できず、素人の厚労省官僚が意思決定しています。(02/19)多摩のクリニックの医者も、新型コロナウイルスで新型肺炎になったら「治療薬はアビガン錠」採用。アビガンを200万人分ストックしているが、実際は、簡単には放出、投与できないように仕組んでいる。(02/17)日本は武漢と同じ。鼠算二次曲線でパンデミックになる。新型コロナウイルスは、エイズとエボラのハイブリッドで、エイズとエボラの症状が出る。エイズで免疫細胞の破壊、意識障害が始まり、エボラで出血はしないが多臓器不全でひとは突然、倒れる。(02/16)武漢だけでも一日1200人火葬されている。武漢封鎖前に、すでに500万人が中国各地へ、うち日本へ1万人。広東深セン封鎖前に香港へ1万人、うち何人が日本へ?アメリカは習近平共産党体制の変更を狙っている。暴動クーデタも予想される。中国に残っている日本人は今のうちに帰国せよ。新型肺炎は人造ウイルス=生物兵器である、と言ってしまっている。73でウイルスパンデミック克服の鍵は、日本が持っている、と言った。リチャード・コシミズ氏も次のことを紹介。抗ウイルス剤=富士フィルム『アビガン』。もとは新型インフルエンザ用。サーズ、エイズ、エボラ、ほかほぼ万能に効く、らしい。(02/09)感染した家族の武漢新型肺炎はそれぞれウイルスが異なっている。