差是正を目指していること。経済政策では自民党は必ずしも一枚岩ではない。政民営化問題をみてもわかるように、新自由主義派と経済保守派とに分裂しているけれど、これは、自民党自身が元々の経済思想において、個々の議員のスタンスがバラバラであったことに起因していると思われる。それに対して、民主党は、経済政策では意外と纏まっているように見えるけれど、その内容を良く見てみれば、小さな政府と格差是正を求めるスタンスになっている。産主義的考えに寄っているのではないかと思える。バラマキ型の政策を行なうことを意味するから。近づくことになってしまう。格差是正だといって、富の再分配を強力に推し進めようとすれば、儲かっている企業や、金持ちから税金を沢山とって、そうでない人に補助金を広く与えることになる。行政機能の拡大や、増税路線に向かうことになる。これでは、小さな政府どころか、大きな政府に向かうことになる。したがって、民主党の経済政策は、国民に対して口当たりの良いことは言うのだけれど、実に矛盾した政策を目指していることになり、それを実現しようとすれば、企業に負担を強いて、誰にでも同じ額の給与を与えさせるか、補助金のばら撒きをするかという選択になるということ。与水準を一律に「下げる」ことによって、賃金格差を無くすことになる。結果として、「貧乏の再分配」が行なわれるということ。それならばと、国になんとかしてくれと要求して、国がそれに応えようとすれば、どんどんばら撒きをするしかない。政府が富の再分配をする時には、必然的に財源の問題に突き当たる。そのために民主党は、無駄を省くと主張しているけれど、やはり限度はある。それに、完全に無駄を省いた後は何も残らない。市場のパイを増やしているわけではないから。して無駄を省いてもまだ格差が残り、それを是正しないといけないとなると、税収を増やして財源を確保しなければならなくなる。