当社グループは、継続的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンスを重要課題と認識しており、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制の整備および企業倫理の構築に向け、鋭意改善努力をおこなっています。遵法の精神に基づき、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と公正性の向上及び環境変化への機敏な対応と競争力の強化を目指しています。会社の価値を最大化するには、経営者が健全かつタイムリーでスピーディな意思決定を行い、それに基づき業務執行を行うことが基本です。それらを監督する機関が必要であり、そこにコーポレート・ガバナンスの必要性があると認識しています。当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を高め、監査体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。あわせて、執行役員制を導入しており、業務の監督機能と執行機能を分けています。監督機能の有効性を高めるために、社外において充分な経営経験と見識を有した社外取締役に客観的な立場から経営判断を行っていただくことが最善と考え、取締役会の構成は7名中3名を社外取締役とする体制としています。監査等委員である取締役は3名中2名が社外取締役であり、公正性を高めております。取締役会は原則として毎月1回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会では重要事項は全て付議され、業績の進捗についても報告を受け、対策等について討議しております。意思決定機関である取締役会とは別に審議機関として常勤取締役及び執行役員等で構成する経営会議及び執行役員会を月1回開催し、当社グループの状況や損益計画の進捗を確認するとともに、経営全般の重要事項の審議を行っております。こちらから最新の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」がご覧いただけます。3744)のコーポレート・ガバナンスについて、ご紹介いたします。