先行きが見通せないなか、中国メーカーが生産地の海外移転で揺れている。(広州交易会)」に参加した製造業に聞いたところ、移転の意向を持ちながらも移転先の技術水準の低さ、資金難など壁が立ちはだかることが分かった。米国は15日からはスマホ、玩具などの追加関税を発動する可能性があり、中国の製造業の苦境はさらに深まりそうだ。「来年は米国の追加関税による影響を覚悟しなくてはいけない」。新疆ウイグル自治区のカシミヤ衣類メーカーの担当者はこう話した。同社の主力製品はまだ追加関税が課せられていない。12月中旬に発動予定の追加関税の対象のため、前倒しで米国の顧客へ納入している。中国で生産し、全世界へ出荷する同社の売り上げは米国向けが2割を占める。追加関税があれば経営への影響は大きい。生産地の移転を検討し幹部は最近、カンボジアの工業団地を見学した。ボタンメーカーなどの技術水準の低さに驚いたという。「移転しても費用対効果はかえって落ちるかもしれない」として移転計画を白紙に戻した。広州市のあるジーンズメーカーは5月の追加関税で米国向け輸出が割高になり、主力市場だった米国からの注文がほぼ無くなった。同業他社は追加関税を避けようとベトナムやパキスタンに生産移転し、米国からの注文を維持していた。同じようにしようと検討したが、工員が数十人程度と規模が小さく、海外で新たな生産ラインを立ち上げるのは事実上難しいと分かった。現在は米国以外の販売先探しに専念しているという。ジーンズ業界は利幅の薄い業界で中小零細業者も多い。主要市場の一つである米国からの受注減は大きな痛手となり、営業担当者は「(米中の貿易戦争は)早く解決されると信じている」と話すばかりだった。中国に生産拠点を持つスマホメーカーや電子機器の受託製造サービス(EMS)は動こうにも動きにくい状況だ。スマホ、ノートパソコンなどは12月15日の第4弾で追加関税が発動する見通し。あるメーカーは「海外で工場用地を手付けしておいて移転の判断は保留し、米中協議次第で速やかに動く」と話す。したメーカーと取引があるパナソニックの田中利秀総括部長は「顧客動向を注視している」とする。同社は最近、中国事業の営業担当とベトナムやインドの人員の情報交換体制を整え、生産移転があっても円滑に製品を供給できるようにした。ゲーム機、玩具、衣類なども12月の追加関税に含まれる見通しのため、関連業界はEMSと同じように頭をひねる局面になっている。中国メーカーにとっては生産地だけが悩みのタネではない。米中摩擦などを起点に全世界的な貿易の冷え込みも懸念される。世界貿易機関(WTO)が11月発表した2019年10~12月期のモノの貿易指数は、貿易の拡大・縮小の判断の目安となる100を5四半期連続で下回った。実際に今回の広州交易会で中国メーカーや海外の仕入れ業者(バイヤー)が結んだ契約額は292億8800万ドル(約3兆2千億円)と前年比で1.9%減った。前年実績を下回ったのは18年秋、19年春に続き3回連続だ。国を越えたサプライチェーンの組み替え、取引自体の鈍化――。世界の工場として長く機能してきた中国の製造業は大きな試練を迎えている。2017年增長了3.7%。植物を原料に使ったり、微生物が分解したりする合成樹脂「バイオプラスチック」の需要が国内で盛り上がってきた。廃プラスチックが海洋を汚染する「海洋プラスチック問題」に注目が集まったことが背景だ。国の「プラスチック資源循環戦略」も後押しとなり、過去のブームとは違う様相を示している。「需要の伸びに応じて、生産能力を増やしたい」。岩谷産業が東京都内で27日開いた説明会。PET(ポリエチレンテレフタレート)樹脂の植物由来原料メーカー幹部らが講演した。日本の消費財や容器メーカー、商社から100人以上が集まり、バイオプラ市場の動きに耳を傾けた。海洋プラスチック問題はプラスチックのゴミが海岸に打ち上げられたり、海洋生物の体内から見つかったりしたことをきっかけに、世界的に関心が高まった。日本のバイオプラ市場は2017年に4万トン程度とみられ、合成樹脂全体の1%にも満たない。市場規模は小さいが、環境は一変した。「19年の販売量は18年から倍増しそう」。双日プラネットの環境サステナブル事業室の大八木潤担当部長はこう話す。同社はブラジル化学大手、ブラスケムが生産するバイオポリエチレンをアジア・オセアニア地域で販売する。価格は1キロ200円台前半のポリエチレンに比べ2倍以上とされる。割高感から需要が伸びなかったが、環境意識の高まりで「社会のニーズが大きく変わった」(大八木担当部長)。石油由来のポリエチレンにバイオプラを混ぜた製品を作る需要家が増えている。大日本印刷は植物原料のポリエチレンやPET樹脂を容器やフィルムに加工し、「バイオマテック」として消費財メーカーに提供する。販売量は直近5年で5倍以上になった。環境ビジネス推進室の柴田あゆみ氏は「この1年ぐらいは取引のなかったメーカーからも問い合わせが来るようになった」と話す。6月に開いた20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)では50年までに廃プラスチックによる新たな海洋汚染をゼロにする目標「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を採択した。日本は5月に策定した「プラスチック資源循環戦略」で30年までにバイオプラを約200万トン導入する目標を決めた。レジ袋有料化に向けた議論も進む。レジ袋や食器類といった使い捨ての利用を規制するのは世界的な潮流だ。欧州では生分解性プラやバイオマス由来の原料を混ぜることを義務付ける動きがある。独化学大手BASFの日本法人で生分解性ポリマー開発営業の寺田道弘マネージャーは「日本もレジ袋の有料化だけにとどまらない」とみる。同社は日本で生分解性プラの多用途への展開をにらむ。今後は供給力の確保も課題になりそうだ。三菱ケミカルはタイの合弁会社で植物由来の原料を使った生分解性の「バイオPBS」を生産する。欧州を中心に販売してきたが、日本やアジアで販売が伸びてきた。サステイナブルポリマーズ事業部企画管理グループの柏谷一郎・グループマネジャーは「19年度は18年度比2倍以上の販売を見込む。フル生産が視野に入る」と話す。バイオプラには何度かブームがあり、需要が伸びないために事業撤退した会社もあった。植物由来原料の安定した確保に加え、「これまでのブームとは違う」という確信がなければ設備増強に踏み切りにくい。乗り越えるべき課題は多い。オーストラリアの航空評価機関「AirlineRatings.com」はこのほど、2020年の航空会社にニュージーランド航空が選ばれたと発表した。ニュージーランド航空は、安全運航の実績や乗員の意欲の高さが評価された。同ランキングで首位に立つのはこれで6回目。前年の首位だったシンガポール航空は2位に後退し、3位には全日空が入った。ニュージーランド航空は環境への配慮でも高い評価を獲得した。同航空が過去10年で削減した燃料消費量や二酸化炭素排出量はほぼ22%に上り、業界平均を上回る。ランキングは機体の年数や乗客による評価、乗員の対応など12の基準に基づき、経験豊富なエディター7人が審査を行っている。カテゴリー別ではオーストラリアのカンタス航空が、国内航空部門と空港ラウンジ部門で首位に立った。長距離部門では米大陸でデルタ航空、欧州ではルフトハンザ航空、中東・アフリカでエミレーツ航空、アジア太平洋ではキャセイパシフィック航空がそれぞれトップに選ばれている。ファーストクラス部門ではシンガポール航空が首位に立ち、カンタス航空と全日空がわずかな差で続いた。◇2020年の航空会社トップ10は以下の通り。JST中国企業に電力網を握られているフィリピン。フィリピンの電力供給網は中国政府の支配下にあり、紛争の際には遮断される可能性があるという議員向けの内部報告書の存在が明らかになった。中国の送電会社の国家電網は、フィリピンの送電企業NGCPの株式の40%を保有している。民間の合弁企業のNGCPは2009年からフィリピンで送電事業を行っている。中国がフィリピンの電力システムに介入する可能性については10年前の合意時から懸念が出ていた。議員からは今月、取り決めについて再検討を求める声があがった。内部報告書によれば、システムの主要素にアクセスできるのは中国人技術者のみで、理論上は中国政府の指示によって遠隔で動作を停止させることも可能だという。中国によってこうした攻撃が電力網に行われたという前歴はない。喫緊にこうしたことが行われるという証拠が提示されているわけでもなく、あくまで将来的な理論上の可能性としている。情報筋によれば、内部報告書は電力網が現在、中国政府の「完全な支配下」にあり、中国政府はフィリピンの電力網に混乱を引き起こす能力を保持していると警告している。中国外務省は、国家電網が、NGCPのプロジェクトについて現地のパートナーとして関与していると述べた。中国外務省はまた、「フィリピンは中国にとって隣人であり重要なパートナーだ」と指摘。相互の利益の拡大とウィンウィンな関係の拡大に向けて、法と規則にのっとって、フィリピンで事業を行う中国企業を支援すると述べた。電力網に関する取り決めについては2020年の電力予算を協議するなかで懸念が持ち上がった。上院議員の1人は、「スイッチひとつで」電力が停止する可能性に懸念を示した。復旧には24時間から48時間かかる見通しだという。別の上院議員も中国がNGCPの株を保有していることについて、「中国の最近の行動や覇権主義的な願望を考えると、国家安全保障に対する深刻な懸念だ」と述べた。NGCPはフィリピン全土で電力の送電事業を行っており、同社の報告書によれば、フィリピンの家庭の約78%に電力を供給している。2009年に民営化され、国家電網が株式を保有したほか、運営のためのスタッフも派遣している。ヘビは7000万年にわたり後ろ足を持っていたが、その後の進化の過程で失われた――。新たな化石を分析した結果として、20日の米科学誌サイエンスアドバンシズにそんな論文が発表された。ヘビは1億7400万年前~1億6300万年前に出現。その後の進化で手足のない生態に適応したが、これまでの限られた化石記録からは変化の様子が分かっていなかった。従来の説ではヘビに手足があった期間について、四肢のない現在の体形に適応するまでの過渡期に過ぎないとの見方もあった。新たに発見された保存状態のよい化石を分析した結果、長期間にわたり後ろ足があったことが判明した。分析対象となったのは、ナジャシュ・リオネグリナと呼ばれる初期の種。研究者はアルゼンチンのパタゴニア北部で8個の頭がい骨を発見し、そのうち1個はほぼ無傷の状態で見つかった。ナジャシュには頰骨(きょうこつ)弓などトカゲに似た原始的な特徴がある一方、頭がい骨から頰骨につながる骨がない点を含め、現在のヘビに近い特徴も併せ持つ。あごの関節の一部などにはヘビとトカゲの中間的な特徴も見られる。ナジャシュは7000万年の間、後ろ足を備えた体形で安定的に生息していた。この事実からは、後ろ足がヘビの役に立っていて、単なる過渡期ではなかったことがうかがえる。太平洋戦争の激戦地、パラオのペリリュー島から帰還した元日本兵34人のうちの1人で、戦争体験を語り継ぐ活動を行ってきた茨城県茨城町の永井敬司さんが4日、大腸がんのため亡くなりました。永井さんは大正10年に今の茨城県笠間市に生まれ、太平洋戦争末期の昭和19年、日本とアメリカの間で激しい戦闘が行われ、旧日本軍のおよそ1万人が2か月あまりの間でほぼ全滅したパラオのペリリュー島での戦闘に参加しました。ペリリュー島から帰還した元日本兵はわずか34人で、なかでも永井さんは最後の生存者として、近年、戦争体験を語り継ぐ活動に力をいれていました。家族などによりますと永井さんは去年、大腸がんと診断されて治療を続けていましたが、4日茨城町の病院で亡くなったということです。ペリリュー島の犠牲者の慰霊活動を長年一緒に行ってきた「水戸二連隊ペリリュー島慰霊会」の影山幸雄事務局長は「永井さんは最後の生存者として『戦争は絶対にやってはいけない』ということを、説得力のあることばでいつも伝えていた。かけがえのない人を亡くし大変残念だ」と話しています。