香西かつ介「共産党のジャ...世羅もん。出席したアメリカのスティグリッツ教授は、TPPについては、米国での経済効果はほとんどなく、米国議会で批准されない、との見方を示しています。日本では今国会で、承認議案と関連法案を通そうとしていますが、本家本元も及び腰になっている今、意味があるのでしょうか?http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=36639他方で、アメリカ国内を説得するために、アメリカ側が日本に追加の国内措置を要求する危険もあります。過去のFTAでもこの手段が用いられてきました。「反緊縮」の新生イギリス労働党が動き出しました。ピケティとスティグリッツ。格差是正のオピニオンリーダー二名を顧問に選任しました。Stiglitz)氏を選任したと発表した。McDonnell)氏の下で年4回招集され、党の経済政策構想を練る。ピケティ氏は、富の不平等問題を説いた著作「21世紀の資本」がベストセラーになった。一方のスティグリッツ氏は、金融危機を受けて西側諸国の政府が導入した緊縮財政政策を一貫して批判してきたことで知られる。英南部ブライトン(Brighton)で開かれた党大会で、コービン氏は経済諮問委員会のメンバー発表に続き「われわれの経済政策は、一握りの富裕層だけでなく、あらゆる人々に安心を届けるものでなければならない」と語った。マクドネル氏は、「緊縮政策は英国民を失望させている。世界をリードする経済学者らと協力し、労働党はわが国が是が非でも必要としている一貫性のある代替政策案を提示する」と述べた。賛成で成立してしまいました。いままでのいわゆる「景気条項」も削除され、景気が悪くても増税は強行されます。前回2014年度の消費増税(5→8%)以降、国内経済は腰折れしています。財政再建どころではない状況が2015年度以降襲うでしょう。スティグリッツ教授も、消費税増税は「時期尚早」だったとしています。やるなら、「炭素税」ではないか?ということです。わたしも、政府のお金の使い道を「格差是正」に資する方向にシフトした上での炭素税ないし環境税導入はすべきと考えています。現状で言えば、消費税は減税、その分を炭素税、としたらいいのではないか。すれば、環境にやさしい方向に経済構造がシフトしていきます。最終的には「医療や教育は無料。ガソリン価格はいまより高い」という社会を目指してもよいと思います。日本のガソリン価格は実は、多くの先進国と比べて高いとはいえない。問題は、政府がお金を集める前より集めて使った後のほうが格差がでかい構造にあるのです。しかるに、総理のやっていることは、格差は拡大する上、大型公共事業で環境破壊もすすむ。最悪の方向ではないでしょうか?http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0117802.html【ニューヨーク共同】ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ米コロンビア大教授は30日、ニューヨークの国連本部で開かれた討論イベントで昨年4月の日本の消費税増税は「時期尚早」だったと述べ、安倍晋三首相は増税するなら「炭素税を導入すべきだった」との見方を示した。炭素税は、温暖化の原因となる温室効果ガスの排出に対する課税。スティグリッツ氏は「(炭素税なら)炭素排出削減への投資を刺激し、最終的には需要増につながっていただろう」と語った。「アベノミクス」の「三本の矢」にも言及、金融緩和については「非常に良く機能し、非常に迅速だった」と評価した。26日リーマンショック以降の金融危機。新自由主義の弊害が噴出した危機でした。ところが、欧米では、今、危機の中で「さらなる新自由主義」を求める学者らが巻き返しているという。そんなことをしたら、大変なことになるのですが。欧米の経済危機はさらに続きそうな恐ろしい情勢をスティグリッツ教授のコラムは、予言しています。http://news.goo.ne.jp/article/diamond/business/2011072209-diamond.html西洋資本主義のイデオロギー危機【スティグリッツ教授コラム】2011年7月22日(金)14:00金融市場と右派経済学者は問題を完全に逆にとらえている。緊縮政策は成長を損なう。信頼回復どころか負の連鎖が始まるほんの数年前、強力なイデオロギー──規制のない自由な市場こそが繁栄への道だとするイデオロギー──が、世界を破滅の瀬戸際に追い込んだ。アメリカ流に規制緩和された資本主義は、1980年代初めから2007年までの絶頂期にさえ、世界で最も豊かな国の最も豊かな人びとにしか、より大きな物質的幸福をもたらさなかった。実際、このイデオロギーが支配していた30年のあいだに、ほとんどのアメリカ人は、所得が年々減少するか、頭打ち状態になるかのどちらかを経験したのである。そのうえ、アメリカの成長は経済的見地からすると持続不可能だった。アメリカの国民所得のきわめて大きな部分がきわめて少数の人びとの懐に入っていたのだから、どんどんふくらむ借金で賄われる消費によってしか成長を持続させることはできなかったのだ。私は、金融危機がなんとかしてアメリカ人に(また他国の人びとに)格差の縮小、規制の強化、市場と政府のよりよいバランスの必要性を思い知らせてくれることを願った者の1人だった。悲しいかな、現状はそうなっていない。それどころか、例によってイデオロギーと利益団体に後押しされた右派経済学の復活が、グローバル経済──少なくとも右派経済学の考え方が引き続き幅をきかせている欧米諸国の経済──を再び危険にさらしているのである。アメリカでは、この右派経済学の復活──その信奉者たちは数学と経済学の基本原理を明らかに破棄しようとしている──は、国債のデフォルト(債務不履行)を余儀なくさせる恐れがある。議会が歳入を上回る支出を命じたら、資金不足が生じ、その不足分はどこかから調達しなければならない。右派は政府の個々の支出プログラムの便益を、それらの便益の費用を賄うために税金を引き上げるコストと慎重に秤にかけるのではなく、大ナタを振るおうとしている。国債残高の増大が容認されなければ、支出は税収の範囲内に抑えざるをえなくなる。その場合、どの支出を優先するかという問題が残り、デフォルトを避けるために国債の利払いが優先されることになる。自由市場イデオロギーによって引き起こされた危機が続いている今、政府支出を削減すれば、必然的に景気後退を長引かせることになる。さとうしゅういちを励ますhttp://mixi.jp/view_community.pl?__from=mixi&id=5528364‐‐さとうしゅういちを応援してくださっているみなさんが立ち上げてくださいました!ありがとうございます。04日アメリカ大統領選挙はいよいよ投票が始まります。明日の昼間にはおそらく新大統領が決まっているでしょう。朝日新聞が昨日3日、スティグリッツ教授の寄稿を掲載していました。正しいと私は思います。寄稿でスティグリッツ教授は、アメリカのブッシュ政権のお金持ち優遇と行き過ぎた規制緩和を批判。大手企業さえよければ他にもいい影響がいくという、トリックルダウン仮説を批判しました。庶民生活応援をアメリカ新大統領に求めています。非常にオーソドックスな解決策を提示しており、納得できます。朝日新聞は、国内経済では歯切れが悪い。いまなお、消費税増税を肯定したりしています。何を考えているのか?ここ数年、日本はひたすらブッシュのアメリカの物真似をしてきたわけです。なると、日本もまた、【アメリカの振り見て我が振り直せ】であるべきではないか。スティグリッツ教授は、小泉時代に来日し、日本にかんしては、政府貨幣発行を提言しておられました。日本とアメリカ、ネオコンの弊害という、似た課題を抱えているならば、朝日新聞をはじめ、マスコミは、政府に対して、もっと強くネオコンないしネオリベラル路線を放棄するよう迫るべきです。アメリカはよそのことだから実は批判しやすい。地方レベルになればなるほど率直な批判がしにくい。国内問題で闘えなくて、社会の木鐸といえるのか?朝日新聞をはじめ、読売、日経など他のマスコミにも反省していただきたいものです。メッセージを入力してください。