日本など非産油国にとっては非常にありがたいことである。円安になり、石油価格が上昇して経常収支も赤字が続き、円が益々、弱くなるのではないかと心配した。機があり、この危機を救ったのが中国の経済成長である。今、その中国経済が危機的な状況にある。この中国経済の代わりに米国経済の復活が始まり、この復活を確実にしたのが、シェール・ガスである。米国はやっと、復活の目処をつけたのである。シェールオイルやガスは、しかし、複雑な仕組みが必要であり、その分、コストが高い。採算ラインは、1バーレル当たり70ドルであり、条件の悪い井戸は、80ドル以上になる。事は、このシェール・ガス投資で3000億円もの損失を出したのである。このシェール・オイルがあったことで、中国の旺盛なエネルギー需要を吸収して、石油は110ドル程度の価格上昇でとどまったのである。中国経済の減退で石油需要は大きく減少してきた。持のために生産調整をして、価格の下落を抑えていたが、米国のシェール・ガス生産が、石油価格が下落しても増産して、サウジなどのOPEC諸国が生産調整しても生産を拡大したことで、危機感を感じていた。Falling」で述べられている。(リンクは参考資料)。油資源が出てきて、その供給量が急速に増えている。油の採算ライン付近にして、減産を強制的に行う方向に戦略を変更した。整しても効果がなくなっていた。石油価格が落ちると、徐々に採算性が悪くなる。よって、石油1バーレル=70ドルにすると、シェール・オイルは赤字になり、生産を止めることになる。現時点、76ドルまで石油価格が下落している。近年、先進諸国を中心に、自動車の燃費向上や電気自動車の発展で、今後も燃料としての石油は使われなくなる。この減少分以上を新興国の生活水準が上がり、自動車が買えるようになり、石油消費量が劇的に上昇させたことで石油増産が成り立っていた。地球温暖化が叫ばれて、世界は化石燃料から再生エネルギーや原子力にシフトすることが正義と言う方向になり、中国を見ても火力発電所は、300以上の原子力発電所と再生可能エネルギーに置き換わることが計画されている。このように、将来を見据えると、石油消費量が減少する可能性があり、サウジなどOPEC諸国は、危機感を感じていた。その危機感のために、中国経済成長の減少で石油消費量が減ったことで、石油から他のエネルギーへの変換が問題視されることになる。いろいろな石油間の需要移行と共に、他エネルギーへの転換をここで阻止することになったようである。この時、サウジなど中東諸国の優位な点は、そのコストが安く採算ラインが低いので、価格を下げても赤字になることはなく、利益が減るだけである。このため、サウジは率先して、価格引き下げに動いたのである。国やシェールガスに投入して、その拡大を支えてきた。興国への投資資金を徐々に、回収している。この回収で新興国経済の成長が止まり、マイナスになる国も出てきた。時期に、別の理由で経済成長が止まってしまった。この投資資金巻き戻しが石油の消費量を減少させ、サウジが危機感を感じ、石油価格を下げる決断をして、その石油価格が下がったことで、シェールガス・オイルの採算性がなくなり、その投資資金を回収する必要が出て、また、化学工場も市場価格が下がり、米国で操業する必要がなくなり、工場建設を止めたり、操業中止したりとなる可能性が出てきた。米国の量的緩和の終了が、世界経済を冷やして、その冷えたことで石油価格が低下し、その影響で米国の経済を冷やすというサイクルを生み出されてしまったようである。経済の進行は遅行的に波及してくるので時間的なズレがあるので、現時点はまだ経済発展が続いているのに見えるだけである。昇して、国家経済を石油に依存していた国家は、苦境に陥ることになる。ナイジェリア、ロシア、ベネズエラなどである。入が減ることになるので打撃が大きい。大をしてきたので、この影響は特に大きいことになる。Out」で見ることができる。3.日本はどうか日本は、世界にグローバル企業が進出して、その利益を日本に還元して成り立つ国家になってきた。このため、世界経済がおかしくなると、日本企業の利益が減少してしまい、その還元ができなくなる。このため、石油価格の下落は喜ばしいが、反対にグローバル企業の利益がなくなることで、影響を受けることになる。価の上昇で、資産家などの消費で、日本の消費拡大を支えているが、それも無くなる心配である。日本の構造的な変革が必要なのに、安倍首相はその変革の方向性が分からなく、右往左往しているだけのような気がする。早く、長期的なビジョンを示して、それに向かった政策を構築する必要があるのに、地方創世でも全然、その方向性が見えない。その内、国債の累積から信用を失い、国債市場の暴落で長期金利の上昇が起きないかと心配する事態である。金などの社会保障費の大幅な減額などを行う必要が出て、日本沈没になる。行することが必要である。【ニューヨーク時事】原油価格の下落傾向が鮮明となってきた。米国の原油先物価格は一時、2年4カ月ぶりの安値を付けた。同国で進展する「シェール革命」に伴う原油増産が一因。下がりするなど、一般消費者にも革命の恩恵が実感されつつある。17日の米国産標準油種WTIの先物相場は1バレル=82.75ドルで終了。今年の高値から約23%安くなった。全米自動車協会(AAA)によると、ガソリン価格はこの時期としては4年ぶりの低い水準。スタンドで給油する人々の顔もほころびがちだ。円安の影響を引きずる日本のガソリンでさえ13週連続で値下がりした。今回の原油安の背景には、世界的な景気減速を受けて需要が伸び悩む一方で、米国のシェール開発で供給が増えていることがある。国際エネルギー機関(IEA)は14日、今年と来年の需要見通しを下方修正した。原油価格が急落している。16日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は指標となる米国産標準油種(WTI)11月渡しが一時、1バレル=79.78ドルと、約2年4カ月ぶりの安値水準となった。世界経済の減速で需要が冷え込んでいるからだ。原油市場に流れ込んでいた投機マネーが、米国の利上げ観測でドル資産に回帰していることも相場を押し下げる。原油安に伴い、ガソリンや電気代も値下がりが続く。石油連盟の木村康会長(JX日鉱日石エネルギー会長)は、17日の会見で驚きを隠さなかった。油が16日、1バレル=82.60ドルとなり、一カ月前と比べ12ドル以上も下落したからだ。原油安の大きな要因が、世界経済の減速に伴う需要の減退だ。欧州や中国市場で需要が低迷。量20万バレルも下方修正したほどだ。一方で供給量は下がっていない。米国が新型天然ガス「シェールガス」を増産。米国市場に流れ込んでいたアフリカ産や中南米産の原油が余剰となり、アジア市場に流入している。(FRB)は同政策の10月終了を発表。原油高を演出した投機マネーの逆流も、相場を押し下げる。原油価格の下落は、家計の負担を減らす要因になる。安い165円30銭で、13週続けての値下がりした。格に多くが連動するため、11月は大手電力7社と、都市ガス4社が値下げする。今後は原油価格の反発を予想する声が多い。入に頼る中東産油国が減産に踏み切るとの見方や、中東情勢が再び緊迫化する可能性があるからだ。石連の木村会長は「(ドバイ原油は)今が底値で、今後は1バレル=85〜90ドルで推移するだろう」と分析する。われわれが断言できることの1つは、15日午前のニューヨーク株急落を引き起こしたのは予想よりやや低調だった9月の米小売売上高ではなかったという点だ。米国の大半の指標はニューヨーク株が最高値をつけた9月19日以降、実際のところはかなりしっかりしている。2011年以来の大幅な株安をもたらした経済的な理由を見つけ出すために、われわれは他の2つの要素について考える必要がある。1つ目は原油価格の急落。サウジアラビアが米国のシェールオイルの採算性を損なおうと決めているのは明らかで、これに反応する形で原油は6月終盤以降で約30%値下がりした。原油安は一般的には世界経済にとって、そして石油会社以外のほとんどの企業にとって有益だ。資家が資金を航空や小売、自動車製造といった他の産業に戻すには時間がかかる。引け間際の1時間に目にすることができている。原油安が株価急落の主な理由ならば、大した問題ではない。大きな不安の種がある。欧州経済が明らかに弱いというだけにとどまらず、欧州連合(EU)の政策担当者が妥当な対策の実行で合意しようとする意思、ないしは能力を欠いている。欧米による対ロシア制裁が、欧州の見通しを語る上で数少ない明るい部分だったドイツ製造業の成長腰折れにつながった。投資家や企業経営者は、制裁に絡むドイツ経済の減速をそれほど懸念してはいなかった。者は、米国を過去5年間で見舞われたいくつかの「軟調局面」から脱出させたとの同じような景気刺激策を打ち出すと想定していたからだ。欧州から悪いニュースが出てきても最高値更新を続けた。2008年以降のほとんどの期間では、米国経済が問題なく推移している限りにおいては、欧州のみじめな経済状況が投資家を悩ませたと思い当たる節は見受けられなかった。ユーロ危機が最も深刻化していた時点でさえ、世界の株式市場の値動きに対する影響力としては米経済指標の変動や米連邦準備理事会(FRB)の政策の方が、ギリシャやイタリアにで起きつつあった事態や欧州中央銀行(ECB)の姿勢よりも大きかった。ところがここ数週間は、欧州発の悪いニュースが突然、米国からの総じて良いニュースよりもずっと強い影響力を持ちつつあるようだ。米国では経済成長が加速しつつある半面、利上げの予想時期は来春から来年9月もしくはそれ以降に後ずれしている。してこうなってしまったのか。デモンストレーション効果だと説明してきた。08年の経済危機に米国が量的緩和、事実上のゼロ金利、未曾有の財政赤字という形で先駆的に対応してきたので、投資家は米国におけるこれらの政策の成否が最終的に他の世界に波及するとみなした。米経済が持続的な拡大基調をたどっているように見える場合は、他の世界も1年か2年遅れて同じ道のりを進むと考えるのが合理的に思われた。一方で昨年冬、あるいは2011年や12年の夏のように米経済成長が予想外に不振となれば、投資家や企業は世界の先行きについて悲観に転じた。字を駆使しても景気後退から抜け出せなかったとしたら、同じたぐいの刺激策とはいえ米国に比べると中途半端なものしか実施していない他国にとって、何の希望も持てなかっただろう。実際には米国の成長をめぐる懸念が一時的な要因によると判明するたびに、強気心理が復活。興国にも及び、根底には金融・財政面の刺激策が米経済に有効であると証明されたなら、他の政府や中銀もいずれ同様の政策を行って米国のような好結果を生み出すとの考えがある。今や、こうした関係性は壊れてしまったようだ。投資家はECBが2日のドラギ総裁の会見で、FRBの事例を踏襲した大胆な金融緩和を発表し、同時に欧州の銀行システムに対する信頼性に足る資本増強策も打ち出されると期待していたのに、ECBはこうした期待をひどく裏切ってしまった。世界的な株安はその翌日に始まった。出削減を要求している。欧州は米国の景気回復に向けた行程表を受け入れるのを頑なに拒絶しているのではないかとまで見えるようになった。経済の持ち直しはもはや欧州の景気回復の先行指標と考えられなくなってしまう。これにより、世界経済の見通しはずっと弱々しくなり、ユーロ圏における金融危機再燃の可能性は大幅に高まった。続可能な拡大局面に入ったとしても、欧州はずっと停滞したままか、景気後退に陥るという事態だ。開する企業の先行きは、欧州が米国の政策にならうとみなされていた数カ月前の想定よりもはるかに暗くなっていく。いえ、欧州は本当にそれほど愚かなのだろうか。その答えは間もなくはっきりする。会選(訂正)は自己破壊的な制裁をやめる機会を提供するだろうし、11月6日にはECBが次回理事会を開催する。それゆえにわれわれは今後1カ月以内に、欧州が自らを救い出すか、あるいは米国の政策がもたらした教訓を無視して世界経済に害を与えるのかを知るはずだ。上記した欧州のベントにおけるそれぞれの決断が恐らくは現在の株安が買い場になるか、1987年のような大暴落になってしまうかを左右するだろう。*アナトール・カレツキー氏は受賞歴のあるジャーナリスト兼金融エコノミスト。1976年から英エコノミスト誌、英フィナンシャル・タイムズ紙、英タイムズ紙などで執筆した後、ロイターに所属した。米連邦準備理事会(FRB)が16日発表した9月の鉱工業生産は、前月比1.0%増加し、2012年11月以来約2年ぶりの大幅な伸びを記録した。製造業や電力・ガスで生産が伸び、全体を押し上げた。市場予想は0.4%増だった。8月は0.2%減に改定された。9月の製造業生産は前月比0.5%増と、エコノミスト予想の0.3%増を上回った。電力・ガスは3.9%増。FRBは同月の気温が平均以下から平均以上に変動したため、エアコンの利用が増えたと分析している。設備稼働率は79.3%と、2008年6月以来の高水準となった。長期平均は0.8%ポイント下回っている。サウジアラビアが新たに原油価格戦争を仕掛け、関係がぎくしゃくしている米国に対して周到に計算された賭けに打って出ている。済的利益をもたらすことで埋め合わせできると踏んでいる。米国とサウジがイラクとシリアでの戦いで手を携えるなか、サウジは原油市場での自らの重要な役割を主張し、立ち上がったばかりの米シェール業界の資金調達を巧妙に絞るという大胆な手段をとっている。税となり、低価格が続けば米政府が圧力をかけるロシアとイランへ打撃が及ぶ。米カーネギー財団エネルギー・気候部門のデボラ・ゴードン氏は、サウジの原油価格への圧力は慎重に計算された動きで、ロシアやイランなどのライバル国や敵国にとって問題になると指摘する。「サウジはこれが事態を一変させると結論づけたようだ。手に打撃を与えずに恩恵を得るからだ」と話す。世界の原油需要は急激に落ち込んでいるのに米国の産油量は急増しているため、サウジアラビアは選択を余儀なくされた。相場安定のために減産に踏み切り、負担をかぶることもできた。油価格の下落を静観し、これまで支持してきた1バレル100ドルではなく80ドル前後でもよしとする姿勢を示すことにしたようだ。米国などでの新たな原油産出が石油輸出国機構(OPEC)の将来に影を落としているなか、サウジは石油市場に対し、価格決定における自らの主要な役割を改めて強調している。価格低迷が続けば、サウジは財政赤字に陥り、政治的安定に新たな問題が持ち上がるかもしれない。サウジは巨額の外貨準備を抱えるため、歳入が減っても耐えられると多くのアナリストはみている。サウジのこうした判断の背景には、米国との緊張の高まりがある。指していることを巡り対立してきた。それはサウジにとって宿敵とのナイーブな和解にみえる。一方で、サウジはイラクとシリアのイスラム過激派に対抗する米主導の有志連合の中核を担っている。ウクライナ介入に伴う負担や米欧の経済制裁に苦しむロシア経済にとって、原油価格の下落はさらなる問題となる。イラン経済も影響を免れないだろうが、これが核問題の協議にもたらす影響は判断しにくい。油収入が減る見通しになればイラン政府が米国に譲歩する可能性がある。イランは制裁解除を勝ち取ることをさらに強く求めるようになるからだ。指の石油の純輸入国だからだ。シティグループのエド・モース氏の試算では、北海ブレントが80ドルに下がれば、米国の1世帯あたり平均600ドル弱の減税に相当するという。原油価格の下落にはこの10年で激増したシェールオイルの生産量にブレーキをかける思惑もあるようだ。機関(IEA)は最近、この夏に米国の原油と液化天然ガス(LNG)の生産量はサウジの生産量に追いついたことを明らかにした。産業者の資金繰りは苦しくなり、設備投資の削減を検討する企業も出てくるだろう。なれば15年の米国の産油量は伸び悩む。価格がもっと下がれば、生産は減少に転じる可能性もある。速する中で当局が金利を引き下げる余地を生み出すことで、アジアに恩恵を与える。世界最大の石油輸入地域であるアジアは、今週米国で2年ぶりの安値をつけた原油価格がさらに下がれば、打撃を被る恐れがある。油価格下落はアジアにとってもろ刃の剣だ」とし、「心配なのは、これが世界の需要減退を反映していることだ。多くのアジア諸国にとってはその衝撃を和らげるものも提供している」と語った。コラム目次に戻るトップページに戻る。