共同で土砂災害警戒情報を発表している和歌山県は、現在の発表基準の見直しを検討することになり、きょう(30日)午後、有識者らを招いて対策審議会を開きました。県では、7年半前の2007年4月1日から、気象台と共同で土砂災害警戒情報の運用を開始し、県内を5キロ四方の枠で区切った195の領域で、基準を超える雨量が予想される場合に発表し、これまでに221回発表されました。3年前(2011年)の紀伊半島大水害など、県内で数多くの土砂災害が発生し、被害のデータが蓄積されてきたことに加え、短時間の降水予想の数値が実際の雨量より多く予想されたために、結果的に情報が空振りとなったり、面積の広い市町村では、より細かな予想区分が必要となるなどの課題を踏まえ、県では、現在の発表基準を見直して情報の精度を上げようと、対策審議会を開いて検討を始めました。國友優(くにとも・まさる)室長、それに和歌山地方気象台の中野雅公(なかの・まさひろ)防災業務官ら審議委員のほか、県と国土交通省の担当者がオブザーバーとしてそれぞれ参加し、県の担当者が土砂災害の実例を報告しながら、審議委員らが意見を交換しました。