●とある留置施設にて......弁護士「はじめまして。被疑者「私は、1週間前に逮捕されて、まず当番弁護士が来ました。そのとき、国選と私選弁護人の違いについて聞いたら、『同じです』と言われました。●国選と私選弁護は違うの?被疑者「私の妻に連絡を頼んだら、してくれましたが仕事の用事を頼もうと思ったら、『国選だからできない』といわれました。キャッシュカードを宅下げしようとしたら、『国選だからできない』といわれました。国選と私選は違うんじゃないかと、その弁護士に聞いたら、『刑事弁護としては、やることに変わりはありません』といわれました。弁護士「なかなか、答えにくい質問ですね。公式見解としては、確かに『国選弁護も私選弁護も、刑事弁護でやることに変わりはない』といえます。弁護士「私は、そう思います。日ごろから、刑事弁護に関わっている弁護士の多くは、そのように答えると思います。弁護士「そうなってしまうよね。そこで、日弁連では全国的な弁護水準の統一化のために、『最低限、これだけは刑事弁護としてやりましょう』という決まりを作ろうとしたことがあるんです。●被疑者ノートの差し入れ弁護士「そうなんだよね。当番で来て、その日に差し入れしてもらいました。毎日、読んでいますし、取調べの度に、ちゃんと書いています。被疑者ノートにはいいことがたくさん書いてあるので、気に入っています。弁護士「大絶賛ですね。いま4人部屋で、一人は外国人だから仕方ないけど、他の3人の日本人の中では、僕だけ被疑者ノートがあります。弁護士「それは、いい考えですね。現実的には難しいけど。被疑者ノートは、日弁連が無料で配っているので、逮捕後すぐに、弁護人から差し入れる。これも本来なら、最低限の弁護活動であるべきなんだけどね。●国選から私選への切り替えはできるの?被疑者「僕の弁護人は、被疑者ノートを差し入れてくれたり、2日に一度は接見に来てくれたりと素晴らしかったんです。『国選だからできない』ことがあるということを、初めから説明してくれていたら、なんとかお金を工面して、私選で頼んだんだけどなあ。弁護士「違う人を私選弁護人とすることはできます。私選弁護人を入れて、弁護人選任届を出してもらえば、国選は当然に解任されます。『出会いの偶然性』という要件があります。弁護士「ごめんなさい。簡単にいうと、国選弁護人から被疑者に対して、『これをやってやるから私選に切り替えて』といわれると、立場の弱い被疑者としては私選にしなければならないという圧力を感じます。国選では自分の十分な弁護活動をしてもらえなくなるという危惧が生じるので、誰も国選弁護を頼まなくなってしまい、制度自体が維持できなくなってしまいます。被疑者「少しわかります。結局、いまの私がそうであるように、実際に『国選だからできない』と言われると、『国選に頼むのはダメなのかな。●人により、違うことも......弁護士「私も国選弁護をやります。そのときは、私選弁護と刑事弁護の内容で区別はしません。弁護士「簡単にいうと、常に私選で刑事弁護をしている人は、たまに国選だけをする人と比べて、刑事弁護活動の水準が私選弁護活動のレベルに設定されています。私選弁護人は、依頼者が直接お金を払ってくれるので、要求も多いし、用事も多いんです。それに対応していると、だんだん慣れてくるので、刑事弁護のスキルが上がります。弁護士「必ずしもそうとは限らないけど、お得な場合が多々あるということでしょうね。弁護士「そういう面はあるかも知れません。一般的に言われているほど安くないと思います。現在は被疑者段階と被告人段階と合わせて、一審の国選弁護費用で15万円程度ですから。私選だと、30万円の着手金が相場です。それと比較すると、国選弁護費用は、もうすこし上げていただきたいですね。あとは、諸外国で行われているように、国選でも被疑者に弁護士を選ぶ権利を与えることですね。●国選は、当たりはずれがある被疑者「うーん。すると、一律に、私選が良くて、国選が良くないというわけではないんですね。弁護士「ケースバイケースです。簡単にはその弁護士を解任して、別の弁護士に替えてくれません。弁護士「私の経験では、留置の同じ部屋の人に、よさそうな国選がついているときに、その人に接見をお願いして、私選で頼むとかね。被疑者「いま同じ部屋の人はみんな国選ですが、ほとんど接見にも来てないですね。弁護士「あとは、この地域の弁護士名簿を見せてもらって、片っ端から手紙を書いてみるとか。あと、私の経験では、留置の警察官に、よく接見に来る弁護士の名前を教えてもらって、その人に頼んでみるとか。●私選の弁護費用はどのくらい?被疑者「私選を頼むときには、先ほどの話だと、着手金で30万円はかかるもんなんですか。弁護士「では、私の場合について、一例として説明します。弁護士の事務所から近い警察署に留置されている単独事件で、再逮捕が予想されないケースでいうと、まず30万円の着手金は必要です。事件が終了した後に請求する報酬は、結果によっていろいろですが、最大でも同額程度までですね。あとは、事件の難しさや警察の留置施設の場所の遠さ。連絡先が多かったり、伝達事項の多い人かどうかで変わります。警察署が事務所から遠い場合は、交通費の実費は請求させてもらいます。裁判員裁判を私選で受ける場合には、逮捕されてすぐからなら、最低でも捜査弁護着手金50万円、起訴後20万円、報酬50万円くらいないと、手続の煩雑さ、期間の長さなどから、仕事として割が合わなくなります。裁判員裁判は、国選でも被疑者段階と被告人段階のトータルで100万円程度はもらえますからね。弁護士「事件によります。1万円程度の謄写費用で終わる事件もあれば、何十万円もかかる事件もあります。あと、あまり知られていませんが、コピー代は、大阪の場合モノクロコピーで1枚40円ですが、カラーだと80円。弁護士「最後の判決言い渡しの時に、『訴訟費用は被告人の負担とする』と言われたら、証人出廷費用など、被告人に裁判所から請求が来る場合もあります。それでも労力を考えると、刑事弁護はもうからないといわれています。●結局、国選と私選は......被疑者「国選と私選は、お鮨でいうと、並と上くらいの差があるように思います。