本社を置く株式会社洸陽電機は企業の省エネサポートで多くの実績を持ちます。新電力にも登録し、太陽光や地熱といったクリーン電源の開発で着々と電力販売の実績も伸ばす同社についてこのページではご案内しています。以下では洸陽電機の会社沿革や関連会社情報、ニュース等を取り上げながら、新電力として登録する洸陽電機についてより深く知るための情報をご案内していきます。創業は1993年5月、当時の社名は「洸陽電機エンジニアリング」で、電気工事の下請け業者としてスタートしました。電気関連の実績を重ねながらコツコツと実績を伸ばしてきた同社は、現在「エネルギーセービング事業」「エネルギークリエーション事業」「エネルギートレード事業」を3つの柱としながら、エネルギービジネスにおける川上から川下までを一貫して提供できる環境を整えてきました。創業当時から使ってきた「こうようでんき」と読む社名は同社による造語で、各字には次のような意味が込められています。同社は電気工事の下請け業からまず、電気省エネサービスに転換しています。その後、電力だけでなくエネルギーを総合的にサポートする体制に移行し、いわゆるESCO事業者として実績を重ねていきます。ESCOサービスは同社の3つの柱のうち、「エネルギーセービング事業」に分類され、引き続き提供されています。一貫して請け負うことができることが一つに挙げられます。洸陽電機はビルやマンションで使用される電気だけでなくガスや蒸気などのエネルギーを包括的にマネージメントできるエネルギーマネジメントシステム「EnergyEyes」を自社開発しており、デマンドコントロール機能と合わせた提供が可能となっています。他にも省エネにかかわる補助金の申請等の代行なども請け負っています。EPC(設計・調達・建設)受託数は全国で114件、約60MW分に及びます(2014年12月)。システム「SolarEyes」や、O&M(保守点検)など関連サービスも充実させています。太陽光発電については震災後に制定された固定価格買取制度をきっかけに多くの事業者が参入しました。この制度で多くの再エネ電源が導入された一方で、目先の利益に突き動かされたように見える開発も少なくありません。一方で同社は、長期的なスマートグリッド社会の実現に際して課題を残す太陽光発電のような電源には見切りをつけ、より安定的な電力が得られる地熱発電や水力発電の開発に力を入れています。地熱発電の開発においては東京電力から10名以上の技術者を迎え入れ、自社開発とともにEPCの受託も行っています。東京電力グループの技術者の入社によって2014年4月には水力部を発足させ、海外ODAへの参加や国内における地域共生型の水力発電開発支援などを行っているといいます。新電力としても登録し「エネルギートレード事業」発足2017年からは地熱発電や水力発電で付加価値を持たせた電力の販売を戦略として掲げている洸陽電機は、2012年10月にはPPS(新電力)事業者に登録、2014年6月にパワートレード部を発足して電力供給を事業を始めています。上述のエネルギーセービング事業で提供される省エネサポートも併せて提供できることを強みに、顧客の大幅な電気代削減実績に貢献しています。同社のホームページでは、66拠点の合計で年間1.6億円から1.2億円まで電気代を下げた業務用ビルの運営業の例が挙げられています。新電力の中では、電気代が比較的下げやすい、負荷率が低い顧客にサービスを限定している企業もありますが、洸陽電機では高負荷率の顧客向けの「部分供給サービス」、低負荷率の顧客向けの「全量供給サービス」を用意しています。「エネルギーセービング事業」の中のエネルギーマネージメントサービス事業で培った需要予測のデータを基盤に展開される電力小売り事業ですが、こうした需要予測のノウハウを持たない新電力をサポートする需給管理業務も、この「エネルギートレード事業」で請け負っています。以下では洸陽電機が電力販売を行うにあたっての特徴をご案内しています。発電設備(電源)や電力調達先について洸陽電機は長崎県の小浜温泉に位置する地熱バイナリー発電(合計出力216kW)から電力を調達しています。エネルギーが運用していた設備を買取り、設備を改良したのち2015年9月から商用運転を開始しています。利用して洸陽電機が電力を買取りますが、運用にあたっては温泉街の町おこしモデル構築を目指し、発電後の温泉水の2次利用などを考えるとしています。他にも岐阜県や熊本県で、2,000~5,000kW級の地熱発電開発を目指した調査を進めています。2015年6月には京セラと東京センチュリーリースとともにKCT洸陽合同会社を立ち上げ、2018年までに合計出力25MWの太陽光発電所の建設を計画しています。この電力は洸陽電機が新電力として買取り、需要家に販売されることになっています。25MWの太陽光発電は年間3万MW弱が得られる量に相当します。洸陽電機への売電にあたり固定価格買取制度を利用するかどうかは発表されていませんが、同社は環境負担の少ない電力を購入したい顧客のニーズに応えられる供給体制作りにも言及しており、電力は環境価値を残したまま需要家に提供される可能性もあるかもしれません。洸陽電機は2016年の低圧部門の自由化にあたり小売電気事業者の申請を済ませて参入の意向を示していますが、家庭用の電力販売に関しては参入の有無は公表していません。以下では洸陽電機を電力購入先の候補とする場合に参考になる実績値を他社新電力との比較においてご案内しています。383MWhご案内するのは2015年8月における洸陽電機の電力供給実績です。高圧需要化に向けた電力供給事業を行っています。以下の表では洸陽電機の小売販売量(高圧、特別高圧の需要実績合計)および全体におけるシェアの推移をご案内しています。2014年から小売市場に参入した洸陽電機は、2015年度にはさらに勢いを伸ばしています。7%表では洸陽電機の卸売供給量をご案内しています。新電力が自社や契約企業から調達した電力は一般的に、需要家に販売した後余剰分を卸売に回されます。洸陽電機の場合、販売量を合わせた全体の供給量のうち卸売が7%となっています。2014年度からの変化を見ると、販売量に合わせて卸売供給量も増えています。0.0352kg-CO2/kWhご案内しているのは、同社の平成25年度(2013年度)の調整後排出係数です。販売する電力の二酸化炭素係数は、一般電気事業者(既存の大手電力会社)と新電力を含めた平均値0.4428kg-CO2/kWhと比べて0.0352/kWhだけ多い排出量となっています。洸陽電機のように成長の著しい新参企業の場合CO2排出係数が年ごとに大きく変わる可能性もあるため、この数字は参考程度とする方がよさそうです。毎月経産省は全14の業種別※2における実績を発表しています。洸陽電機は、届け出のある新電力の平均業種数である3.4業種よりも1.47倍多い、5業種への販売実績を持ちます。1kWhの電力を作るにともなって排出した二酸化炭素の量。数字が少ないほど環境に優しい電力といえる。その他、鉄道業、その他の全14業種。以下では新電力他社との比較において洸陽電機が際立っている点や強みと言える点を独自に評価しています。サービスについて」の項でもご案内したように、同社では電気関連事業における企業に向けたサービスの多くをカバーしています。サービスを支えるのはエンジニアリングの技術力。20余年の沿革において内部に培われたものに加え、洸陽電機の確固たるビジョンに動かされた外部の優秀な技術者を迎える形で、他社との差をさらに広げているように見えます。電力供給実績においても目に見える成長を見せる同社ですが、明確なビジョンとチームに支えられた今後の飛躍に期待したいところです。ご案内した評価は当サイトの調査・編集担当の独断による判断も一部に含まれている可能性があります。実際の体験談や口コミなどのご投稿も歓迎しております。こちらからご意見をお寄せください。第1小浜バイナリ発電所KCT洸陽合同会社(出資率19%)おうちの電気料金・光熱費を見直す各社多様な電気料金プランを用意していますが、料金体系だけでなく本当に安くなるのかをまずシミュレーションで確認できるサービスも併せて提供されています。以下は主要な電気事業者の電気代シミュレーションができるページをご案内しています。エネチェンジ(対象地域:全国)月間170万人が利用するエネチェンジは、お住いの郵便番号と現在の電気料金や世帯人数などを入力するだけで、「エネチェンジ限定キャンペーン」が適用されるお得で最適な電気料金プランをご案内してくれます。電気料金の比較から切り替えまでかんたんでわかりやすく申し込みができ、さらには電気の選び方や切り替え手続きに関する相談も無料でサポートしてくれるので安心してプランの変更が可能です。エネチェンジのサイトでプランを確認する事務所・工場の電気代を見直すタイナビスイッチビズ(対象地域:全国)高圧・特別高圧を受給している事業者による新電力への切り替えは、すでに50,000以上の施設等で行われています。利用者数100万人を超える新電力比較サイト「タイナビスイッチビズ」では、全国から厳選された最大5社から完全無料で電気料金削減プランを取得し提案してくれるので手間なく最適な見積もりを受け取ることができます。本サイト「電力計画.com(ドットコム)」は新電力選びや、ご家庭・事務所などのスマートなエネルギー利用をサポートする総合情報サイトです。掲載している情報に万全を期すように努め、掲載されている情報を確認しておりますが、企業・サイト・商品の事情により情報が変更になり、その変更が本サイトに反映されていない場合があります。各社の公式サイトで詳細をご確認ください。