自宅を相続した場合、自宅の評価によっては預貯金を相続できないことがありました。預貯金の相続を選択した場合は自宅を相続できないなど、配偶者が安心して暮らせない状況が生まれていたのです。配偶者居住権が創設されたことで、配偶者が自宅に住み続けながら十分な預貯金も相続できることになります。自宅の所有権と居住権を分離したことで遺産分割もしやすくなります。相続開始から遺産分割協議が成立するまでには時間があります。今回の法改正では、遺産分割成立までの期間についても配偶者が安心して暮らせるよう配慮がされました。間は最低6か月は、無償でその建物も使用することができます。こちらの制度は2020年4月1日までに施行される予定です。あけましておめでとうございます。