転職を考える皆さんにお届けしているトライアローラボコラム企画。今回は2015年の改正派遣法の「キャリアアップ支援の義務化」についてお送りします。現行の派遣法の下では、派遣元が派遣労働者に対してキャリアアップに関する支援を行うのが義務となっています。派遣先が行うべき措置も定められています。日々の業務をただこなすだけでなく、適切な教育を都度受け、キャリアアップを目指せるわけです。それでは今回は、派遣元、派遣先で受けられるキャリアアップ支援の内容についてご紹介しましょう。派遣法改正から3年が経過したことにより、2018年秋にいわゆる「2018年問題」が発生します2018年問題については詳しくはこちらをどうぞ2018年問題!?派遣法改正3年でいよいよ現実味を帯びる期間制限と特定派遣の廃止とは?キャリアアップ支援の義務化について2015年9月の派遣法改正に伴い、派遣労働者に対するキャリアアップ支援が初めて義務づけられました。これは、正規雇用労働者に比べて派遣労働者が、職業能力形成のチャンスが少ないという、これまでの状況を踏まえてのことです。派遣元となる派遣会社に対しては、段階的かつ体系的な教育訓練と、希望者に対するキャリアコンサルティングを実施する義務が課せられています。派遣先に対しては、賃金水準の情報提供などの講ずべき措置が定められています。派遣元に課せられるキャリア支援の具体例は次のようなものです。これらは派遣会社が事業許可を得るための要件ともなっています。教育訓練計画に基づいたキャリアアップ支援まず派遣元は、派遣労働者のキャリア形成支援制度として策定した教育訓練計画に基づいて、段階的かつ体系的な教育訓練を行わなければなりません。教育訓練計画の内容は、有給かつ無償で、さらに派遣労働者のキャリアアップに資する内容のものであること、といった規定があります。フルタイムで1年以上の雇用見込みの派遣労働者1人当たり、毎年概ね8時間以上の教育訓練の機会を提供することなど、教育訓練の時期や頻度、時間数についても具体的に決められています。教育の内容は、例えばエンジニア派遣会社であれば、情報セキュリティや開発などの応用知識を身につけられるカリキュラムが用意されている......といったものになるでしょう。自身のスキルアップや知識アップのために、自分が登録しようとしている派遣会社には、どういった研修が用意されているのかを、事前にチェックしておくことも大切です。希望者へのキャリアコンサルティングさらに、希望する場合には派遣元の担当者にキャリアアップに関する相談に乗ってもらい、情報提供やアドバイスを受けることができます。派遣元は、こうしたコンサルティングを行うための知見を有するキャリアコンサルタントを、相談窓口として置くことが求められています。向上度合い、賃金水準などの必要な情報を提供することになっています。これらは「講ずべき措置」とされ、努力をする義務があるとされています。派遣労働者にとってはこちらも間接的に、自身のキャリアアップに関わる支援だといえるでしょう。派遣労働者として働くのであれば、これら義務化されるキャリアアップ支援についてよく知っておき、最大限に活用したいものです。派遣先労働者をバックアップし、育成するという役割があることが明確になっています。派遣会社を選ぶ際には、そうした環境がきちんと整備されているかもよく見極めるようにしておきましょう。廃止について取り上げます。改正後の具体的な内容については、以下のページで詳しく説明しています。■トライアローでは、スキルや条件のみならず、キャリアプランを共に考え、皆様のご希望や適正に合ったお仕事のご紹介を行っております。