0消費税の軽減税率の財源確保のために社会保障を削る、という本末転倒の極みとも言えるな案が実際に出されていることに驚きが広がっています。負担軽減を目指して公明党が主張し、『社会保障と税の一体改革』で導入の決まった軽減税率ですが、その新たな財源確保のために低所得者層への給付を削減するという完全に本末転倒な案が出されていたことが報じられました。BUZZAP!では先日軽減税率の導入にともなって税収が減少するため社会保障充実策を一部見送るとした方針について報じましたが、その軽減税率の穴埋めをする財源1000億円を上積みするための議論が行われています。これは公明党が軽減税率に関して1兆円規模の財源が必要としているためで、与党内は対象品目の絞り込みや財源の規模の議論が続いており、その一環での上積みの議論となっています。現在確保されているとされる財源は4000億円ですが、これは医療、介護、保育などの自己負担総額に上限を設けて低所得者を支援する「総合合算制度」と呼ばれる制度を見送ることで得られるもの。日経新聞の報じるところによると、上積みのための1000億円の新たな財源として提案されている案が「子どものいる低所得者世帯への給付を削減すること」ということ。低所得者層への配慮である軽減税率の財源確保のために低所得者層への社会保障を見送ったり削減するという矛盾に誰も気付かないのでしょうか?与党中では「公明党に公約違反をさせて顔を潰してはいけない」といった身内への配慮しか頭に無く、既に増税の直撃を受ける低所得者層のことは考えていないと批判されても仕方がない有様です。先の記事でも述べましたが、「消費税収は全額社会保障に」は間違いなく消費増税の条件でしたが、「社会保障は消費税収から」である必要は一切ありません。防衛費を大きく増やし、海外でバラマキを行う「財源」があるのであれば、社会保障や教育など国民の生活に直結する部分にまずは回すべきではないでしょうか。Resered.PC。