公開ジャパネットたかたが、長崎市の工場跡地にJ1サッカースタジアム通販大手のジャパネットホールディングスが、サッカーJリーグ「V・ファーレン長崎」のホームグラウンドを建設する。計画地は、長崎県長崎市の三菱重工業の工場跡地で、スタジアムを中心に、ホテル、公園、オフィス、マンション、マーケットの各施設と一体的に開発する。幸町工場跡地の活用で2018年4月26日、佐世保市に本社を置く、「ジャパネットたかた」で知られるジャパネットホールディングス(以下、ジャパネット)が優先交渉権を獲得したことが明らかになった。土地取引に関する基本協定書を締結しており、今後は売買契約締結に向け、具体的な検討を進めていく。長崎市内に2.3万人収容のサッカースタジアムジャパネットが示す初期プランは、工場跡地に街の核となる2万3000席を擁するスタジアムを建設。ジャパネット子会社でJ1「V・ファーレン長崎」のホームグラウンドとする見通し。出典:ジャパネットホールディングス跡地は、市内中心では希少な平らな土地で、JR長崎駅からも近く、2022年度には九州新幹線西九州ルートの整備も進められている好立地。スタジアム周囲には、国内初の300室を備えたスタジアムビューホテル、スタジアムパーク、長崎一高い300戸のタワーマンション、ビジネス拠点にふさわしいオフィス、地元密着のマーケットも整備する。出典:ジャパネットホールディングス6施設には、スポーツパーク、街の公園、コミュニティースペースの3つの機能を持たせ、南北で異なる都市軸の結節点として、県内の新たなランドマークとなることを目指すという。事業主体はジャパネットで、世界80カ国300拠点で総合不動産サービスを提供しているJLL・JLLモールマネジメントが総合プロデュースの代表企業を担当する。スタジアムの設計は竹中工務店が手掛けることが決まっている。竣工は2023年の予定。エンジン用の過給機(MET)の生産拠点だった。工場再編に伴い、社内に跡地活用検討会を設置し、県・市も交え、機能移転後の活用方法について協議されてきた。2017年4月から事業計画案を募集し、これにジャパネットが応札。2018年2月にはV・ファーレン長崎の高田明社長(ジャパネットたかた前社長)が市長に新スタジアム建設を表明していた。東京23区のオフィスビル供給量、2020年がピーク森トラストがまとめた東京23区内のオフィスビル供給量の動向を示すレポートが公表された。これによると、大規模オフィスビルは2020年の東京五輪を頂点として、再開発により増え続けるが、五輪後にはブレーキがかかり、一転して急落するとしている。横浜市は市内で計画されている5件の事業計画を支援対象に認定した。このうち、施設の建設に絡む案件は、旭硝子の研究棟、みなとみらい21(MM21)のホテル、テクノ菱和の研究開発施設の3件。ホテル」が、東京駅前の八重洲再開発ビルにテナントとして入ることが明らかになった。掲げて計画している一大プロジェクト。2018年3月からショッピングセンターに清掃ロボットの導入を開始した。施設管理業務の省人化や効率化に生かすという。新規読者登録(メルマガ購読)登録内容変更ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。