米Ripple(リップル)社がシンガポール支社の人員を倍増|ASEAN進出の強化を示唆-仮想通貨ニュースツイート米国の国際送金スタートアップRipple(リップル)社は、シンガポールにある支社の従業員数を12人から24人に倍増しているという。Finews.Asiaが伝えました。Miltenburg氏によると、Ripple社は現在、東南アジアの需要に対処しているという。「支払いにブロックチェーンを使用することに地元の銀行から多くの関心を得ており、当社にとって非常に重要な市場です。この市場に投資し続け、新しい顧客、パートナー、そして市場と協力できる方法を模索する上で体制を整える事は、簡単な決断でした。」2016年にRipple社に投資した日本の金融大手SBIを始め、シンガポールの送金会社InstaReM、マレーシアCIMB銀行、タイのサイアム銀行、フィリピンBDOなど、Ripple社の重要な顧客の約半数がアジアにあります。分散型台帳技術ベースの決済ソリューション「xCurrent」の強化に加えて、Ripple社は、デジタル資産「リップル(XRP)」の流動性プールを活用するクロスボーダー決済ソリューション「xRapid」を地域全体に拡大しようとしています。フィリピンの暗号資産交換所Coins.phは、XRPをブリッジ通貨として使用して世界中に資金を移動するソリューション「xRapid」を導入しています。XRPベースのソリューションを展開する上で、取引プラットフォームはコアな役割を果たし、金融機関からフィアットを受け入れ、XRPに変換し、それを他の国の暗号資産交換所に送信します。これまでのところ各国の規制当局は、マネーロンダリングのような不正行為や投資家の詐欺行為に使用されることを懸念して、デジタル資産に慎重な見解を示してきました。そのため、Ripple社パートナーの多くは、xCurrentを採用しています。Festival」で、Ripple社CEOのブラッド・ガーリングハウス氏は、明確な規制により、ASEAN(東南アジア諸国連合)地域はフィンテック企業にとって参入しやすいと語りました。ガーリングハウス氏によると、シンガポール、タイ、フィリピンなどの国々では、ブロックチェーンとデジタル資産産業の成長に適した環境が提供されているという。中でもシンガポールはリーダーであり、多くのことを成し遂げた国であると述べています;「もしもこの規制の確実性を持つことができたら、Ripple社だけでなく、この分野の他の企業についても同様に、技術の採用がより早く見られるようになるだろう。Sarbhai氏は、CNBCに対し、暗号に優しい国でxRapidの提案し易くなっていると語りました。「数年前のナラティブは、ブロックチェーンは良いが、仮想通貨は悪だと言われた。現在は、...政策立案者や監督当局は、仮想通貨がもたらす大きな利益があると考えている。幸いなことに、状況が変化していると思います。」タイで暗号資産は、"デジタル資産"と呼ばれ、新たな資産クラスと定義されています。タイは、XRPを含む7つのデジタル資産の取引を承認しました。オーストラリアやフィリピン等では、XRPやその他のデジタル資産を商品(コモディティ)や暗号通貨のいずれかに分類しています。Market:ADGM)」は、XRPを他の暗号通貨と共にコモディティと分類しています。ニュースサイトのコイン東京では、ビットコインやリップル等仮想通貨にまつわる最新速報やプロトレーダーによる仮想通貨価格チャートの分析&解説、注目プロジェクト等のインタビューなど様々なコンテンツをお届けしています。新規登録はこちらパスワードをお忘れの方はこちらログイン無料登録すでに既にユーザー登録がお済みの方はこちらFacebookで無料登録またはメールアドレスで。