衆参の議決が異なる場合に開かれるもので、国会の正式な議事そのものです。異なる院の意思にどういう一致点を見出すか、妥協点を見出すかを議論します。議事もしっかりと記録され国民に公開されるべきですが、1党支配が長くメディアの中にはその意義さえ理解していないのではないかという報道もありました。両院議会の議長は記事引きで決定されます。くじで参議院側が勝ったので民主党の北沢さんが議長になりました。27日は、両院協議会の議長が衆院側になりますので、一方的に議論をうちきって「成案が得られなかった」と宣言する危惧もあります。院議長への報告の際に、議事継続と両院協議会への差し戻しを求める必要があります。マスコミの中には参議院における「新憲法下で初の予算案の修正議決」の歴史的な意味とニュース性の大きさが分かっていない報道も少なくありません。議決された場合の違いを理解することが大事です。26日の手続きでも、組み替え動議なら、政府が予算の組み替えを拒否して両院協議会という流れですから、衆院本会議は開かれません。修正議決は、国会の中で予算案について衆院と参院の院議が異なるわけですから、両院協議会で両院の意見を調整する必要のある歴史上初めてのケースなのです。前例がないので、今回の手続きが先例になります。的な日」と書いておられます。当の民主主義が再機能し始めた日、「民主主義の歴史が変わり始めた日」として記されることになるのだと思います。予算修正権という「国民の権利」が行使されるのか、それともこれまでの悪しき慣例で官僚予算が通った日になるのか、大きな分かれ目となります。決議案を出す十分な理由になります。いうまでもなく、直近の民意は参議院にあります。政府案のごり押しは、一党独裁時代の与党ボケそのものなのです。政府与党が衆議院も参議院も多数をもっていた時代とは、もう違うのです。政府が出した法案には一切国会に手をつけさせないと言うことが、何を生み出してきたのか考えていただきたいと思います。景気対策といっていますが、説得力がまったくありません。算は、2ヶ月も提出されませんでした。麻生政権そのものが政治空白です。衆議院を解散して民意を問うことが何よりも大切です。策も民意の支えがあって初めて有効となります。新しい事態に対応できないで右往左往する政府では取り返しのつかないことになります。「なんだかわからないけどゴタゴタしないで」などとおっしゃらないでください。議論とゴタゴタは違います。憲法にそって議論を重ねていくことなしに、社会の建て直し策も経済の復活策も成案を得ることはできません。国民自身が自らが国会を通して持つ予算の修正権というものを初めて行使するのかどうか。国民にもかかっています。このことが民主主義の基本です。権利だけ主張して、果たすべき義務を怠るならば民主主義は機能しません。新しい時代の扉が開くときには、不安も伴います。その不安に打ち勝ってこそ、新しい時代を迎えることができます。リーマン・ショック以来の経済危機もそうですが。ない事態にどう対応するかが問われています。それをかつてと同じ手法で対応しようとしているところに政府与党の大きなあやまりがあります。逆転国会で衆参の多数はの意思が異なるというのも「新しい事態」です。予算を修正するということが憲政史上初のことをしっかりと認識し、与党もこの事態に正しく対応してほしいものです。日本国民の力、民主主義の力を信じています。