資本金を減らすことを意味します。株式会社または有限会社において資本の額を減少させること。会社財産維持の基準である資本の額の減少により,減少後の資本の額を超える会社財産の株主への支払が可能となることがその直接の効果であり,そのことから,減資は,主として,会社財産の一部を株主に返還してその営業規模を縮小する目的(実質上の減資とよばれる),あるいは,経営が悪化して資本の欠損が生じている会社において会社財産の払戻しはせずに資本の額だけ減少させることによって欠損を縮小ないし消滅させ,将来の利益配当を行いやすくする目的(名目上の減資とよばれる)で行われる。スル企業が資本金を減ずること。図表・付録は収録させておりません。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。日本大百科全書(ニッポニカ)減資げんし株式会社において資本金の額を減少すること。物的会社の場合、資本金は会社信用の基礎をなすから、みだりにこれを減少すべきではないが(資本不変の原則)、実際上必要がある場合に、法はきわめて厳重な手続のもとで許容している。具体的に述べると、減資を行うと、会社の資産規模が縮小し会社の事業基礎に変更を生じさせるために株主に少なからぬ影響を与え、かつ、会社の責任財産の確保の基準の数字を減少させるために債権者に少なからぬ影響を与える。よって、株式会社において減資を行う場合には、原則として、株主総会の決議と債権者異議手続とが必要である。減少する場合には、(1)減少する資本金の額、(2)減少する資本金の額の全部または一部を準備金とするときは、その旨および準備金とする額、(3)資本金の額の減少が効力を生ずる日を定めなければならない(会社法447条1項)。この決議は原則として特別決議であるが、資本金の欠損額を填補(てんぽ)するとき(損失を被った会社が現在の資本金のままでは剰余金分配の見込みがないとき、すでに減少している会社財産に資本金の額をあわせ(欠損の填補)、これにより将来の剰余金分配を可能にする目的で行う場合)には株主総会の普通決議で行うことができる(同法309条2項9号)。株式会社が株式の発行と同時に資本金の額を減少する場合において、当該資本金の額の減少の効力発生日後(同法447条1項3号、449条6項1号)の資本金の額が当該日前の資本金の額を下回らないときは、事実上減資が生じないので、取締役の決定(取締役会設置会社では取締役会決議)で行うことができる(同法447条3項)。資本金額を減少する場合には、当該株式会社の債権者は会社に対し、資本金減少について異議を述べることができる。関する事項など)、(3)債権者が一定の期間(最低1か月)内に異議を述べることができる旨を官報に公告し、かつ、知れている債権者(債権者の所在、債権の原因および内容の大体を会社が知っている債権者。判例は、その債権の存在につき会社と係争中の債権者も該当しないとはかならずしもいえないとしている)には、各別にこれを催告しなければならない(会社法449条1項・2項)。所定の期間内に異議を述べなかった債権者は、当該資本金の額の減少について承認したものとみなされる(同法449条4項)。債権者が期間内に異議を述べたときには、株式会社は、当該債権者に弁済し、もしくは相当の担保を提供するなどを行わなければならない(同法449条5項)。これら債権者異議手続が終了しなければ、資本金の額の減少は効力を生じない(同法449条6項)。Inc.それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。企業が資本金を減らすこと。Inc.それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。デジタル大辞泉げん‐し【減資】[名](スル)株式会社が資本金をへらすこと。Inc.それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。reserved.それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。「減資」の用語解説はコトバンクが提供しています。小学館|「コトバンク」とは|辞書全一覧|利用規約|Q&A|サイトマップ|使い方|「コトバンク」は朝日新聞社の登録商標です。MARKETINGに帰属します。当サイトで提供する用語解説の著作権は、(株)朝日新聞社及び(株)朝日新聞出版等の権利者に帰属します。記事、写真、データ等の無断転載・転用を禁じます。