遠峰正徳財政部長このページの本文へスキップします。補正についての何点かの質疑についてお答えいたします。初めに、繰越明許費の補正を行う塩浜地区整備事業など10事業につきまして、その主な理由について説明をさせていただきます。認可に向けた認可図書の作成や公共施設整備等に係る諸設計についての委託費用を繰り越すものでございます。つきましても、同様に補助対象の事業のおくれから補助予定額を繰り越すものでございます。次に、相之川第二団地B棟耐震補強事業や電線類地中化事業などの工事請負費の繰り越しにつきましては、工事着工後におきまして、地中から工事の障害となりますコンクリートの塊ですとか東京電力、NTTの既設埋設管が発見されたこと等によりまして年度内の完成が見込めないため、繰り越しを行うものでございます。大町レクリエーションゾーン整備事業などの土地購入費及び移転補償金の繰り越しにつきましては、買収用地の交渉が難航したこと、買収予定地内の地上物件の年度内移転が完了してないことなどが主な理由でございます。いずれの事業にいたしましても、歳入歳出予算に計上いたしましたときは、本年度の事業として本年度中に完了を予定していたものでございますが、予想外の障害の発生や事情が変わってきたことによりまして年度内に完了することが難しくなったものでございますので、ご理解をお願いいたします。次に、会計年度独立の原則との関係と、件数についてふえている傾向にないかと。その要因としての執行についての質疑でございますが、今後の対策につきまして、どのように考えているかということについてもお答えをいたします。初めに、年度別の繰越明許費の補正件数でございますが、15年度が10件、16年度が10件、17年度が15件、18年度17件、今年度は12月の補正を含みまして12件というふうになっているところでございます。年度によって多少のばらつきはありますが、若干増加傾向にあるというふうに認識をしているところでございます。予算執行についてでございますが、予算編成時に、財政におきまして事務事業の目的ですとか内容、日程などを細かくヒアリングを行いまして予算化をしているところでございます。執行面におきましても、執行伺や契約締結伺のときに内容ですとか工期などを確認しているところでございまして、このことから、繰越明許費を設定するに当たりましては、当初予算成立後のやむを得ない事情などによりまして工事等の執行に支障を来して年度内に完成が困難となったものに限り、補正を計上させていただいているところでございます。繰越明許費につきましては、地方自治法の213条第1項に基づきまして、会計年度独立の原則の例外規定として設けられているものでございますことから、今後とも予算編成時及び執行時においても厳しくチェックしてまいりたいと考えているところでございます。仮本庁舎(地図)電話:047-334-1111(代表)FAX:047-332-7364。