0最低最悪の事態がひとまず回避されました。9月27日、東京オリンピックの暑さ対策として森喜朗元首相が導入をゴリ押ししようとしていたサマータイムについて「2020年の導入は難しい」との見通しを記者団に語りました。実質的な導入断念となります。「気持ちとしては(20年までに)導入したいが、システムの問題や世論の反応から物理的に難しい」と説明。サマータイムは暑さ対策としてはまったく役に立たないことが当初から全方位的に指摘されていましたが、安倍晋三首相が「サマータイムの導入は国民の評価が高いと聞いている」として森元首相の顔を立てる形で自民党内での検討を指示していました。◆サマータイムはまだ死んでないただしサマータイム自体が葬り去られたわけではなく、会合で今後行う議論は「20年のためではない。低炭素社会をつくる一つのきっかけとして進めていきたい」とも述べており、「高度プロフェッショナル制度」のようになんらかのタイミングで復活が計られる可能性があります。実際に森元首相は記者団に対して「サマータイムについて、オリンピックを最大限それを進める日本のレガシーとして使ってほしい」と語っています。らが積極的な動きを見せてきたという経緯があります。森元首相の口を通じ、オリンピックを契機にその後の日本社会で導入しようという思惑が動いていたと考えるのは決して突飛な話ではありません。地獄のデス・マーチ」という最低最悪の事態は避けられたことになりますが、東京オリンピックにおける灼熱地獄がどこかに消え去るわけではありません。今年の猛暑を受け、アメリカ合衆国のウォールストリートジャーナル紙は「猛烈な暑さで選手と観客の体調への不安が高まっている。夏の開催についての疑問が再燃した」と指摘しており、イギリスのガーディアン紙も選手と観客双方にとって危険な状況になるとの懸念が改めて高まっているとし、特にマラソンはランナーにとって非常に危険になる可能性があると述べています。小池都知事らの提案する「首に濡れタオル」や「打ち水作戦」といった「竹槍でB29を落とす」ような対策でどうにかなるレベルの話ではありませんが、いったいどうするつもりなのでしょうか?選手、ボランティア、観客、誰が日本の猛暑で倒れてもオリンピックホスト国である以上、日本流の「自己責任」で済む問題ではありません。Resered.PC。