この要綱は、高浜市まちづくりパートナーズ基金事業の実施に関する規則(平成17年高浜市規則第8号。)第20条の規定に基づき、市民予算枠事業(地域一括交付型)交付金(以下「交付金」という。)について必要な事項を定めるものとする。規則第10条に規定する交付金の額は、次に掲げる額の合計額とする。第1号の額については、当該まちづくり協議会の設立初年度から5年間に限り支給するものとする。まちづくり協議会又はまちづくり協議会の構成団体(以下「構成団体」という。)の提案をしようとするまちづくり協議会又は構成団体は、市民予算枠事業(地域一括交付型)提案書(様式第1。以下「提案書」という。)に市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出しなければならない。前項の提案書の提出は、次年度に係る地域一括交付型について、小学校区ごとに予算や優先順位を調整したうえで、まちづくり協議会がこれを取りまとめ、毎年度12月末日までに行うものとする。市長が必要と認めるときは、当該年度に係る地域一括交付型の追加提案について、随時募集することができる。市長は、まちづくり協議会から提案書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、地域一括交付型の採択を行うものとする。市長は、前項の規定による採択結果について、提案書を提出したすべてのまちづくり協議会に対し、市民予算枠事業(地域一括交付型)採択通知書(様式第2)により通知するものとする。前条第2項の規定により、採択の通知を受けたまちづくり協議会が採択された地域一括交付型に係る交付金の交付を受けようとするときは、毎年度4月10日までに市民予算枠事業(地域一括交付型)交付金交付申請書(様式第3)に必要な書類を添付し、市長に提出しなければならない。(様式第4)により当該申請書を提出したまちづくり協議会に通知するものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、条件を付けることができる。前条の規定により交付金の交付決定を受けたまちづくり協議会は、交付金の請求をしようとするときは、市民予算枠事業(地域一括交付型)交付金交付請求書(様式第5)を市長に提出しなければならない。市長は、前条の請求書が提出されたときは、速やかに交付金を交付するものとする。まちづくり協議会及び構成団体は、当該交付金の交付の対象となる事業年度が終了したときは、速やかに市民予算枠事業(地域一括交付型)交付金実績報告書(様式第6)に必要な書類を添付し、市長に提出しなければならない。前項の報告書の提出は、まちづくり協議会がこれを取りまとめ行うものとする。市長は、第4条第1項の規定による地域一括交付型の採択結果及び前条の規定による実績報告について、広報紙、ホームページその他適当な方法により公表するものとする。まちづくり協議会及び構成団体は、地域一括交付型の遂行に当たっては、誠実にこれを実施するとともに、信用を失墜させるような行為を行ってはならない。まちづくり協議会及び構成団体は、地域一括交付型の遂行に際し知り得た個人情報その他の秘密を他に漏らしてはならない。市は、まちづくり協議会及び構成団体の自主性及び主体性を尊重し、まちづくり協議会若しくは構成団体から助言、指導その他の支援を求められたとき又は市民からまちづくり協議会若しくは構成団体の事業運営に関し苦情若しくは意見が寄せられたときを除き、地域一括交付型の実施に関し、みだりに関与してはならない。地域一括交付型の実施内容が著しく適正を欠き、かつ、公益を損なうおそれがあると認めるときは、この限りでない。市長は、まちづくり協議会又は構成団体が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定した内容の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した交付金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。当該交付金の交付の対象となる事業年度内に高浜市まちづくり協議会条例(平成26年高浜市条例第28号)第4条第1項に規定するまちづくり協議会の認定要件に該当しなくなったとき又は構成団体でなくなったとき。偽りその他不正の手段により交付金の交付決定又は交付を受けたとき。交付金を交付対象以外の目的に使用したとき。その他交付金の交付決定の内容又はこれに付けた条件に違反したとき。この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。この要綱は、平成22年4月1日から施行する。第3条第2項の規定の適用については、平成22年度実施分に係る地域内分権推進型の提案に限り、同項中「毎年度1月末日」とあるのは「平成22年5月末日」とする。第5条の規定の適用については、平成22年度実施分に係る地域内分権推進型の提案に限り、同条中「毎年度4月10日」とあるのは「平成22年6月末日」とする。