一人勝ちの米国、危機的な日本3561.一人勝ちの米国、危機的な日本ドバイ危機より大きなギリシャ危機が起きて、米国が利益を得ている。中国が米国債を大量に売り出したという報道は見せ掛けだけであったことが判明しているし、中国が米国に楯突けない状態になっている。そこを狙っているヘッジファンドが出てきた。ギリシャ国債のデフォルト危機でEUは、2月11日の臨時首脳会議で、財政危機のギリシャを支援することで大筋合意した。通貨ユーロの信認低下に歯止めをかける狙いがある。替市場でもユーロ安が一段と進んだ。EU当局は、ギリシャがデフォルトに陥った場合にほかのユーロ圏諸国に波及し得る影響よりも、救済に伴うモラルハザードの方を心配しているため、簡単には支援をしない。ユーロ加盟国に科している財政安定化協定が最重要とEU当局は見ている。財政赤字3%超なら“罰金”をユーロ参加国に義務付けているのが、財政安定化協定である。これを守るか財政安定化協定を破るギリシャを守るかという選択を迫られたら、EUは恐らく財政安定化協定を守るを取るだろう。ギリシャでは今年、財政赤字がGDP(国内総生産)の12.7%相当に膨らむ見通しだ。ギリシャはデリバティブ取引で債務や赤字の規模をごまかしていたことが判明し、実質の赤字はこれ以上であることが明らかになっている。これではEU当局は支援には動けない。画を実行するには、既に発表された緊縮策に加え、今年約50億ユーロ(約6千億円)規模の歳出削減などが必要との報告をまとめた。追加緊縮策を発表する予定だが、24日に大規模ゼネストを行った労働組合側の反発は必至だ。このギリシャの動向を見て、ドイツ国民は世論調査で、必要であればギリシャをユーロ圏から除外すべきとの回答が過半数に上った。3分の2以上がギリシャ支援に反対すると答えた。このため、当初支援を表明していたメルケル首相もドイツ政府がギリシャへの支援することはないとした。この代わりに財政難に直面するギリシャ政府を支援するため、ドイツの金融機関が動き始めた。今年4〜5月に迫っている国債の償還ピークへの対応について、ドイツ銀行のアッカーマン頭取がギリシャ政府と協議に入るようだ。この状況から、一部の大手ヘッジファンドが、ギリシャの債務危機を理由に、ユーロ売りのポジションを膨らませている。ユーロが1ユーロ=1ドルまで下落する可能性が高いとの見方を示した。この危機から安定的な米国債に資金が戻り、相場は上昇。長期債を中心に値上がりした。回ったことや、ギリシャ格下げ懸念で米国債に対する安全需要が高まった。米国債を大量に売り出されても、値下がりが起きないようなポジションを作っている。今後ギリシャが危機を回避しても、数ケ国で国債の危機が起こることになる。このため、その都度、米国債は安定的な資金の逃げ場所として活用ことになる。それも短期的な視野ではだ。過去の歴史を振り返るロゴフ教授の言葉は異次元の見解になる。府債務の不履行が多く発生する。国、ドイツ、日本が今は多大な債務を抱え、支援できなくなっていることが今後は非常に大きな問題となる。デフォルトがずるずると続いた。カーマン(ラインハート・メリーランド大学教授)と私の共同研究では、この間、実に世界の半分近くの国が政府債務の不履行もしくはリスケジューリング(債務返済繰り延べ)に追い込まれたことが分かっている。1980年代初頭のコモディティ相場の崩落もその後、ラテンアメリカ諸国を中心とするデフォルトの増加につながった。古くは、ナポレオン戦争後の19世紀初頭の混乱期にも、多くの国がデフォルトしている。機後の3年間で財政赤字が3倍に膨れ上がっていた。主要国の多くが今、そのコースを辿っている。債務が膨らみ、不況が長引き、その後各地で高インフレや金融逼迫が同時多発した過去と今回だけは絶対に違うと、誰がどうして言い切れるだろうかと。このため、ロゴフ教授の結論は明るいものではない。教授はまず増税は避けられないとみている。担をあわせると最高税率は50%に届くかもしれないといい、401kなどの節税対策をフル活用することを勧めている。教授が正しければ、いずれインフレが到来するだろう。進国が債務不履行に陥るとすれば、それはインフレが引き金になる」と教授は語る。カリフォルニア州債のような米国の地方債も債務不履行の危険性を抱えている。現行より1兆9000億ドル(約171兆円)引き上げ、14兆2940億ドルとする法案にオバマ大統領は署名したが、そろそろ限界点に来ているようだ。米国では深刻に考えている。これは日本の方が深刻であり、日本国債も危機的な状況に陥ることになると心配になる。米財務省は26日、米国債の国別保有残高の改定値を発表した。それによると、2009年12月末時点で中国の保有残高は8948億ドル(約79兆6000億円)と世界一を維持。16日の発表で中国は7554億ドルとしていたが、大幅な増額修正となった。中国は米国債を売り払ったら、米国はどのような政策を取るかを検証した。国の怒りを買うことを知った。話に臨み、米国との貿易摩擦について「緩和を希望する。双方の共同努力が必要だ」と述べた。言したようなものである。人民元の切り上げを猛反対していたのは温家宝首相、その人ですから、敗北宣言である。輸出を積極的に行い、インドと中国を敵対させて、インドを米国は助けていくようである。インド洋に中国が進出してきたことでインドは中国を警戒している。このように今回のことで米国も戦略を一部変更してきた。中の敵対関係を中国が回避した状態である。済・外交政策について協議した。政再建を支援することで合意しているが、具体性に乏しいとの見方が多い。ユーロ相場など市場への影響が広がっており、3首脳はギリシャ問題への対応で連携を探ったとみられる。英独首脳との協議はギブズ米大統領報道官が同日の定例記者会見で明らかにした。題などについて協議した」と説明。脳が議論した」と認めたものの、内容については言及を避けた。報道官はギリシャ支援について「これまで言ってきた通り、EUがきちんと行動できるはずだし、そうするだろう」と強調。米国が関与する可能性は低いとの見方を改めて示した。出削減などが必要との報告をまとめた。26日付のギリシャ主要紙が伝えた。追加緊縮策を発表する予定だが、24日に大規模ゼネストを行った労働組合側の反発は必至だ。専門家グループは23〜25日の3日間視察。分程度しか削減できないと判断した。欧州連合(EU)のレーン欧州委員(経済・通貨担当)も来週アテネを訪問し、ギリシャ政府と財政再建問題を協議する予定。置が必要だと判断した。ギリシャ紙タネアが26日、情報源を明らかにせずに報じた。同紙によると、調査団は今週、ギリシャが予想以上に深刻なリセッション(景気後退)と債務の利払い負担増加のリスクに直面しているとの結論に達した。ギリシャ政府は今年の同国経済成長率をプラス0.3%と見込んでいるが、EUは2%のマイナス成長を予想するとともに、利払いも10億ユーロ増えると試算。脱税摘発による12億ユーロの税収増という見込みにも疑問を呈したという。追加措置には付加価値税の税率引き上げや燃料税のさらなる引き上げ、公務員ボーナスの一段の削減などが盛り込まれる可能性があるという。【ベルリン=赤川省吾】財政難に直面するギリシャ政府を支援するため、ドイツの金融機関が動き始めた。資金繰り支援を検討していると報道。独フランクフルター・アルゲマイネ紙はドイツ銀行のアッカーマン頭取がギリシャ政府と協議に入ると伝えた。今年4〜5月に迫っている国債の償還ピークへの対応について助言するとみられる。金融市場での信用不安が拡大する場合に備えて欧州連合(EU)と欧州主要国は水面下で支援策を討議している。府の共同出資で救済基金を設立する案などが取りざたされた。EUはまずギリシャによる自力の財政再建を優先させるべきだとの立場を表向きは崩していない。14日付の独紙ビルト日曜版に掲載された世論調査によると、必要であればギリシャをユーロ圏から除外すべきとの回答が過半数に上った。3分の2以上がギリシャ支援に反対すると答えた。複数の政府高官が週末、ギリシャ支援に懐疑的な見方を示すなど、メルケル首相率いる連立政権内でも支援に反対する声が高まっている。調査機関Emnidが実施し、ビルト日曜版に掲載された世論調査では、53%が、欧州連合(EU)は必要であればギリシャをユーロ圏から除外すべきと回答した。援に対して慎重な姿勢を示している。世論調査では、67%が、ドイツなどEU加盟国によるギリシャ支援に反対すると回答した。務危機を理由に、ユーロ売りのポジションを膨らませていると報じた。SACキャピタル・アドバイザーズ、ソロス・ファンド・マネジメントなど、大手ヘッジファンドの関係者は2月8日にニューヨークで開かれた夕食会に参加、その際、一部の参加者は、ユーロが1ユーロ=1ドルまで下落する可能性が高いとの見方を示したという。会社のモネス・クレスピ&ハートが主催。担当者が、欧州の債務危機について話をしたという。このうち、SACの運用担当者、アーロン・コーウェン氏は、ギリシャ債務危機でユーロはさらに下落すると予想。SACがどのようなユーロのポジションを保有しているかは不明という。