Japanは8月14日、国内のコラボレーティブ/コンテンツアプリケーション市場を調査し、2012年の同市場の分析と2013~2017年の市場予測を発表した。2012年の市場規模は1031億8200万円、2017年までの年平均成長率(CAGR)は4.9%と予測した。2009年~2017年IDCは、Eメールや会議ツールなどの分野を「コラボレーティブアプリケーション」、コンテンツ管理ソフトウェアやエンタープライズポータルなどの分野を「コンテンツアプリケーション」と定義している。2012年の国内コラボレーティブ/コンテンツアプリケーション市場は、前年比4.4%増の1031億8200万円と推定した。2011年までの同市場は、国内経済状況などの影響により成長率が3%前後だったが、2012年は経済状況やオフィス向けIT投資の回復から、過去4年間で初めて1000億円を突破したという。2012年のコラボレーティブアプリケーション市場は前年比2.5%増の591億800万円、コンテンツアプリケーション市場は前年比6.9%増の440億7400万円だったという。IDCは「コラボレーティブアプリケーション市場ではEメールやグループウェアの飽和やクラウドへの移行により成長率が比較的低い市場と、会議アプリケーションやエンタープライズソーシャルソフトなど成長率が高い市場に二極化している」とした。コンテンツアプリケーション市場に関しては、「従来は内部統制(日本版SOX法)などの法制度対応を中心とした市場だったが、デジタルマーケティングやカスタマーエクスペリエンス、モビリティ対応などに市場がシフトしつつある」と成長の一因を説明した。IDCでは、2013年以降の同市場は、成長要因である会議アプリケーション、エンタープライズソーシャル、モビリティ対応などの影響によって、2012~2017年のCAGRは4.9%で推移し、2017年の市場規模は1311億4600万円になると予測している。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。