事件を基にしたドラマ『私は屈しない〜特捜検察と戦った女性官僚と家族の465日』でも取材の様子は忠実に再現された。検察の証拠改竄をスクープしたのは朝日新聞。押収した携帯電話の電子メールから『大相撲の八百長疑惑』をスクープ。朝刊1面トップで伝え、信頼回復に努める日本相撲協会に大きな痛手となった。原子力委員会の秋庭悦子委員が就任前に設立したNPO「あすかエネルギーフォーラム」に、毎年多額の事業資金を援助し、また職員を派遣し原子力発電の安全啓発事業に関わっていたことをスクープ。関するワークショップ事業を、開始された2008年から12年現在まで日本生産性本部や広告代理店と組んでほぼ独占的に受注していた事も判明した。秋庭は当時、資源エネルギー庁の審議会「総合資源エネルギー調査会」で原子力部会の委員を務めていたという。原子力委員会で秋庭の前任だった松田美夜子が監事を務めていたNPO「持続可能な社会をつくる元気ネット」も、同庁の同種のワークショップ事業を、2007年から6年連続で独占受注していた事が分かった。疑義が持たれた報道・捏造報道・スキャンダル[編集]昭和12年12月13日の紙面1969年12月12日の朝刊トップで、前年に発生した三億円事件の12,301人目の被疑者として、捜査線上に浮かんでいた元運転手の存在を単独報道した。毎日紙面に載ることを知った警視庁は、容疑者の逃亡を防ぐため、新聞配達前に急遽任意同行を求め、別件で逮捕して取調べを行った。他のマスコミによる後追いも含め、実名や顔写真も入りで生い立ちや現在過去の人間関係を暴くなどの犯人扱いの報道が行われた。ところが、犯行当時のアリバイが成立した事件と無関係と判明。一人の逮捕者」との周囲の偏見や、マスコミ関係者の「あの人は今」的な取材に悩まされノイローゼ状態となり、2008年9月に自殺していたことが明らかとなった[21]。西山太吉が外務省の女性事務官との肉体関係を利用して入手した。この密約情報が社会党に渡り、国会で政府を追求して大問題となり、2人は逮捕された。密約の内容よりも肉体関係を利用した手口などに関心が集まり、報道の自由がどこまで許されるのか物議を醸した。西山と女性事務官は国家公務員法の守秘義務違反で有罪となった。この西山事件により毎日新聞は不買運動に悩まされ、第一次オイルショックの影響も受けて経営が悪化、前述のように新旧分離方式での再建をやむなくされる。捏造であり、法隆寺側は問題の漫画を読んですらいなかった[22][信頼性要検証]。作者による抗議や、事実無根であるとの法隆寺の証言があり、2月4日の夕刊紙上で関係者各位へのおわびを掲載した。辞任し、6月10日に「行き過ぎ紙面を自戒」と紙上で捏造を認め釈明した。詳細は「毎日新聞のグリコ・森永事件に関する捏造事件」を参照1998年2月4日、東京都中野区で「ナヌムの家」に関する試写会が行われた際に、「現場に居た元慰安婦に対して『好きでやったんだろう』『売春婦!』と会場から『とげとげしい野次』が飛んだが、会場に居た元慰安婦の女性がすくっと立ち上がって、身の上話をしたところ会場は静まり返り、それを見た友人が「感動的」だったと教えてくれた」と佐藤由紀記者が伝え、映画を紹介した[23]。実際には、現場でそのような野次はなく、虚偽の内容であった。翌月に毎日新聞社は「先月行われた試写会でとげとげしいやじがあったとあるのは、一昨年の別の試写会での出来事でした。(中略)また元従軍慰安婦の女性が身の上を語ったとあるのは、映画の中のことでした」と訂正し謝罪[24]。2006年8月、奈良県で妊婦が出産中に意識不明になり、他の19の病院に受け入れを断られた末に大阪の病院まで運ばれ、出産後に脳内出血により死亡するという事件が起きた。これに対し毎日新聞は10月に記事として発表し、検証キャンペーンを行った。この結果日本の母子救急搬送システムの不備が広く問われることになった。一方で、この内容について、医療従事者から、報道内容が事実に反し、科学的でないと指摘がなされたが、毎日新聞の公式見解としてはこれまでのところ「訂正すべき記載はない」として見解が対立している。第11回新聞労連ジャーナリスト大賞特別賞、第14回坂田記念ジャーナリズム賞受賞。参照この事件に関して毎日新聞は2006年10月22日「支局長からの手紙」において「何度足を運んでもミスや責任を認めるコメントは取れませんでした」と、医療訴訟などが何も起こされていない段階で医療ミスであったと主張している。)において「誰かに強引に責任を押しつけるような報道は慎むべきだが、報道がなければ関係者は危機感を共有できず、再発防止策も立てられない」と社としての意見を翻すとともに、自らは口を挟むのみで、「関係者」が問題対策に関わるべきであるとしている[26]。大淀町と遺族の裁判は結審しており、裁判所は新聞で報道されたような事実は全くないうえ、医療ミスはないと認定している[27]。2006年9月、佐賀県知事の公式記者会見において、佐賀支局の記者が「今回の行事に天皇と皇后が佐賀に来ることの意味って何ですか」「非常にお金も人もかかりそうなんですけれども、この2人が佐賀に来るということで、そこまでする価値があるんですかね」といった質問を行う。この様子が、佐賀県の公式サイトで公開され、それを視聴した読者などが憤激し、毎日新聞社に抗議が殺到した。翌年の年頭に毎日新聞は釈明記事を掲載した[28]。2007年1月1日の朝刊から『ネット君臨』の年間企画掲載を始め、インターネットの負の側面を強調した紙面を展開し、インターネットユーザーから紙面や取材方法について、疑義が呈された[29]。場所を大阪だと誤って記述した。「大阪人は東京マスコミからすると扱い難い部類に属し、彼らはとにかく東京と同じでなければ気がすまない。」「大阪に国会がないのに国会図書館が存在するのは、東京にあるのに大阪にないからだろう」と、事実誤認から大阪人批判に繋げるが、6日に訂正し、お詫びを掲載する。同コラムでは「何しろお笑いホールまで公共施設というお国柄だ。庶民の原点であるお笑いまで公に占拠される。いうのにそれが庶民に役立っているという論理は気持ちが悪い。」とも指摘されているが、東京には国立演芸場があり、漫才や落語などのお笑いイベントも国立施設で行われている。2008年5月26日の朝刊一面トップで、「1994年6月時点で、横田めぐみが生存していた」とする地村富貴恵の証言を報じた[30]。報道の内容を否定するコメントを出した[32]。2008年5月27日の夕刊一面トップで、北朝鮮がアメリカ合衆国に対して、拉致被害者のうち数人がなお国内に存在することを明らかにして日本に帰国させる準備を意思表示したと報じた[33]。27日の記者会見で、アメリカ政府からは日本政府に対してそのような内容の通知は存在しないとし、報道内容を否定した[34]。News(「毎日デイリーニューズ」)のコラム「WaiWai」において、長期に渡り、日本の文化の不正確・猥雑な記事が配信されているとして批判が高まり、問題が表面化。同コラムの閉鎖、担当記者の処分や上司らの社長などへの昇進、公式ウェブサイトの編集体制の刷新などに発展した。この件に関して謝罪はされたが、「紹介の仕方が不適切であった」といった趣旨で、内容が不適切であったことは認めていない。報道を受け、11月18日21時半前後にウィキペディア日本語版の社会保険庁長官の項目が編集された。6時間前に行われた犯行予告と考え、捜査本部に通報した上、2008年11月19日朝刊において「犯行を示唆する書き込みがあったことが分かった」と報じた[35][36][37]。テレビ局もこの記事に釣られ、真偽を確認しないままニュース番組などで放映した。毎日新聞は11月19日の夕刊及びウェブ上で誤報であると認めて謝罪した[38][39][40]。20日の朝刊においても改めて謝罪記事を掲載した。1つの記事に対して複数の謝罪記事が出されることは異例であった[41]。毎日新聞の記者の誤解が原因としながらも、書き込みを行った人物を「犯行示唆と受け取れる書き込みを示唆したとする人物」と表現し、誤解の元となった書き込みを行った人物に対して責任転嫁を行っている[42][43]。この誤報の影響で不利益を被ったと主張する当該編集者は毎日新聞に対して謝罪と補償を求め、毎日新聞社は面会に応じ、口頭で謝罪を行った。広報担当者は、12月1日「毎日新聞は正義」という発言は無かったと回答している[44]。2009年1月9日夕刊で報じた、あるシャッターメーカーに対する条例違反を報じた記事に対して、当該メーカーの持ち株会社から「事実と異なる」との抗議を受け、当日中に、同社ニュースサイト上の当該記事を削除した。これに対して、毎日は「「誤報」とは考えておらず、抗議による調査のため」とコメントをしている[45]。2009年3月、フィリピンから偽造パスポートを使用して不法に入国及び滞在をしているカルデロン一家の件について、「善良である」と報道した[46]。ある岸井成格は「日本は北朝鮮と戦後処理をしていない。国交正常化して平和条約を結ぶと、(賠償金として)経済協力の形で、韓国に出しただけは払わなければならない。現在の額では1兆円」と述べ、毎日jpに記事を掲載した。岩見隆夫が同紙に連載しているコラム「近聞遠見」の5月30日掲載分に事実誤認があったとして「おわび」を掲載した。発言したことを取り上げ、「鳩山代表がそんな言葉を使ったという記憶がない。麻生首相の思い込みではないのか」と述べ、首相の「言語感覚」を批判した内容である。読者の指摘により調査した結果、鳩山幹事長(当時)が3月29日、フジテレビ系「新報道2001」に出演した際、「(小沢一郎代表に)殉じる時は殉じますよ」と発言していたことが確認された[47]。一存」来週にも在宅起訴』と報じたが、実際には強制捜査が行われ逮捕となった[5][リンク切れ]。連載コラム「天然記念物を訪ねて」(文・写真山崎睦男)において、土浦市の寺の境内にある推定樹齢300年のシダレザクラを紹介する記事を載せた。このシダレザクラは2011年の台風によって倒れてしまっており、記事の掲載時には切り株のみとなっていた。筆者は原稿の締め切り日の関係で現地を確認せずに、昨年の取材で撮った写真を使って原稿を書いたとしている。現在、記事は削除されている[48]。当日は、記事を見て数人の客が訪れた。社長室広報担当は謝罪した[49]。2012年9月26日、尖閣諸島問題で日中関係が緊迫するさなか『中国企業進出の話が出ると「乗っ取られる」と過剰反応するきらいがある。』とし、経済関係による友好化をとなえ中国進出を促している[50]。おいて、民主党に対する報道で、公約度達成平均を調査し5点満点中2.2点となっているが[51]『着手したが実現の見込みなし』が「2」と評価されている。2012年12月11日付の社説で、消費税増税の際に、新聞への軽減税率の適用を強く要望し、同様の主張を展開している自民党と公明党の姿勢を支持した。「デフレが進行する中で上げるべきではない」と述べたことに対しても、「経済状況がよほど悪化していない限り予定通り実施すべきだ。」と主張した[52]。選挙期間中だったため、新聞業界の利益追求目的に自社の社説を利用した露骨な世論誘導との指摘がなされた[53]。NHK経営委に諮らず」において、NHKの子会社が経営委員会に諮ることなく「すでに350億円で用地を落札している」と報道し、他社も追従したが、事実誤認であり、第三者委員会において「最初の記事のインパクトが強いので、続報で微修正する際、きちんと説明しないのは読者にとって不誠実だ」(荻上チキ)などと批判を受けて2016年9月18日に報道を修正した[54]。就活、職場で壁に」というインタビュー記事の中で、取材を受けた「日本人ムスリム」の女性弁護士と通信会社勤務の会社員が、ヒジャーブを着けていることによって両親や見知らぬ人から「イスラム教をやめなさい」「クズ」という暴言を受けたという内容が記載されていた[55]。」「偏見と闘っているつもりは全くないです。そもそも個人的に偏見や差別を受けたという経験が全然ないんです。ヒジャーブを着けている私を認めてくれ、という思いも持っていない」「両親には自分の選択を尊重してもらい、サポートしてもらっているので、本当に感謝しています。毎日新聞の記事を読んでほしくないという気持ちです」と語った。この騒動は第三者機関で審査を受けることになり、毎日新聞は取材をした日本人ムスリムの2人に陳謝した[56]。2016年8月1日、ニュースサイトに「自民党:谷垣幹事長続投へ」と題する記事を掲載し、同日朝刊にて他紙が谷垣幹事長交代へ」(読売新聞)、「谷垣幹事長が辞意」(朝日新聞)と報じるなか、安倍晋三首相が内閣改造に伴う党人事において、入院中の谷垣禎一幹事長を続投させる意向を固めたと断定し、同日の夕刊にも同様の記事を掲載した。2日付朝刊で「首相と谷垣氏、すれ違い」と題して、安倍首相と谷垣幹事長の間にコミュニケーションの「すれ違い」があったため、谷垣に続投を断られたかのように報道して1日の報道を事実上修正、ウェブサイトからも記事を削除した。3日に後任に二階俊博総務会長を充てる人事が発表された[57]。せず『前天皇』とする方向で検討に入った」と報じたが、宮内庁は否定しており[58]、実際同年6月9日に成立した特例法において、退位後の天皇の敬称は「上皇」と決定している[59]。同年5月21日付朝刊で、前年の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」のヒアリングで、保守系の専門家が「天皇は祈っているだけでよい」と述べたとされたことについて天皇が「批判をされたことがショックだった」と強い不満を周囲に漏らし、また同有識者会議において生前退位が今上天皇1代限りとする方針であることについても不満を述べたとも報じたが、これについても宮内庁は記者会見で全面的に否定しているが、毎日新聞社は「十分な取材に基づいて報道している」と主張している[60][61]。不祥事[編集]自社の取材ヘリコプターがこれまでに2度他機との空中衝突事故を起こしている。1984年に明石市で朝日放送のチャーター機と、1994年には泉佐野市で朝日新聞社機と接触し、相手機の乗員計6人が死亡している(毎日機から死者は出なかった)[62]。物価下落を止めてはならぬ」[63]と題した社説を掲載。これについて野口旭は「あからさまな誤謬を垂れ流しても、一向に恥じることのない」メディアの筆頭として批判した[64]。五味宏基(編集局付)が「取材活動の記念に」と持ち出したクラスター爆弾・M77の子爆弾の不発弾が、ヨルダンのクィーンアリア国際空港で爆発し、1人が死亡、5人を負傷させる事件を起こした。罪で1年6月の禁固刑の有罪判決を受けたが、ヨルダン国王アブドゥッラー2世の特赦によって6月17日に釈放された。2005年12月28日、JR羽越線で竜巻によっておこった車両転覆事故に対し、社説内で「風の息づかいを感じていれば、事前に気配があったはずだ」とする論説を掲載。後の2006年2月7日には、読者からの批判を受け、検証記事を掲載した。検証記事では「開かれた新聞」委員会委員のコメントが寄せられ、一連の社説は責任追及を優先する論説委員の個人的感情であり、「現実とかけ離れた精神論」でしかないことを認めた。非科学的な論拠しかないために説得力を持たず、「安全対策にほとんど役に立たない」とした。2006年6月、大阪府箕面市で48年間に渡って営業してきた毎日新聞販売店の経営者が、長い間新聞販売店の購読者数を遥かに上回る新聞買い取りを強制され、配達されないまま古紙回収業者に回収される押し紙の詐欺被害を受けたとし、毎日新聞社に対して6,280万2,913円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に申し立てる内部告発事件が発生した[65]。紙面では訴えられた事実について全く報道しなかった。救え!」というタイトルで出版された。この際、土地の値段が市価の数倍の値段に吊り上げられ、1980年代末の大阪の土地バブルのきっかけとなった[67]。2009年4月28日、ライブドアが運営しているポータルサイトのニュース欄トピックス上に掲載される毎日新聞への批判記事について、毎日新聞側がこれまで複数回にわたり、ライブドアに対してトピックスへの掲載を中止するよう要請していた[68]。「(民主党)政権は迷走するかもしれないが、混乱、混乱と書くのはよそう。生みの苦しみもあるはずだ」との指示を部下に出し、さらに「自民党政権時にはこんなことは言ったことがない」とあかした[69]。志願者数が1000人超とする自社ニュースに「これでいいのか」とコメントして引用、批判が殺到し謝罪に追い込まれた[70]。「押し紙」で提訴され、約1500万円で和解。搬入される新聞の約50%が「押し紙」だった[71]。2008年、約70%の「押し紙」を強要されたとして元販売店店主に提訴された。原告の死去で判決なく、終結[71]。元店主が提訴されて、500万円で和解している。搬入される新聞の約50%が「押し紙」だった[71]。2012年7月10日に毎日新聞社との取引開始時から大量の「押し紙」が送られてきたために他の新聞も配達してきた男性は経営が成り立たなくなった。男性は7割を占める押し紙を減らすように毎日新聞と交渉したが、2015年8月7日に取引解除を行ったため提訴した。男性は開業直後から、毎日新聞から多量の「押し紙」が搬入されることに驚愕して裁判になることを予測して、以降の交渉の膨大な録音データを証拠として提出している[71]。2018年3月、兵庫県西宮市で2010年11月から開業して毎日新聞の鳴尾販売所を本社からの経営補助が必要なく、融資も受けられる経営状態だった男性が毎日新聞社の担当員から経営を持ち掛けられた南甲子園販売所を引き受けた。南甲子園販売所は送り部数の内配達されている部数はわずか3分の1未満のほとんど押し紙の状態で100万円弱の補助金が支給されていたが、男性は月400万円の赤字に転落した。その後は補助金も減額され、合意した補償の約束も破棄されたため、弁護士を立てたところ、2017年10月に毎日新聞本社が販売店主の意向を無視して、一方的に販売店契約を打ち切る強制改廃したため、損害賠償や債務不存在のために提訴されている。男性は「今思えば毎日新聞社は、鳴尾販売所の経営が良好なので金融機関からまだ追加融資が受けられる私に目をつけ、借金させるだけさせてそれを吸い上げるのが目的だったのではないか」と述べている。毎日新聞は押し紙で販売部数を偽装してるとして可能な理由として「新聞販売店が日本ABC協会の公査で偽データを見せているから。毎日新聞の元社員は独占禁止法違反である押し紙を「残紙」と言い換えられていることや毎日新聞の販売店に対して押し紙5割が珍しくなくて、押し紙7割させている店舗もあるために販売部数の生データを機関に出せないと週刊文春に語っている[72]。縮刷版・フリーペーパー[編集]毎月下旬に毎日新聞の縮刷版が発行されている。=東京23区内版)をA4サイズに縮小した一冊の書籍にしている。毎日新聞販売店などで購入可能。図書館などで閲覧ができる。現在の縮刷版は1950年1月号より刊行されている。フリーペーパー『まんたんブロード』を発行している。(「日日」は籀文で、くにがまえに烏とくにがまえに正、「新」も異体字で偏が「立+未」)篆書は当時の書の名人であった謙堂が揮毫したもので、その文字の飛雲模様を落合幾次郎が付けた。1872年3月2日より同年6月29日までは明朝体の右横書きで「東京日日新聞」1872年7月2日より1873年2月28日までは縦書き楷書で「東京日=新聞」(「=」は繰り返し文字)1873年3月2日より翌3日までの2日間は楷書で右横書き「官許」以下縦書きで「東京日=新聞」1873年3月7日より6月12日までは同じく右横書き「官許」以下縦書きで「東亰日=新聞」であるものの、書体が隷書になる。(「新」の偏は「立+未」)1873年6月15日から1874年6月4日まで右横書き「官許」以下縦書きで「東京日々新聞」となり、書体が明朝体に変更。1874年6月5日からは上部の「官許」が抜け、11月30日まで縦書き明朝体で「東京日々新聞」1874年12月2日以降は右横書き筆文字で「聞新日日亰東」(「新」の偏は「立+未」)福地源一郎が揮毫した。明治30年代後半に時期不詳ながら縦書きになり「東亰日日新聞」(聞のもんがまえは「门」)。福地源一郎が揮毫したもの。1911年3月1日にそれまで無地だった地紋に横線と桜花が入る。これは大阪毎日新聞の経営に移ったためで、同社が東京で発行していた『毎日電報』から承継したもの。明朝体活字が右肩に入る。その後の昭和初期頃に、時期不詳ながら題字と地紋が一部補正される。)1936年12月25日、題字の右肩に縦書きで「時事新報合同」の文字が入る。翌12月26日から題字の下に黒地に白抜きの右書きで『時事新報』の題字が小さく入り、その下に右書きゴシック体活字で「合同」と記されるようになる。『毎日新聞』の題字の変遷1943年1月1日、それまで大阪毎日新聞で用いられていた題字のうち、上部右横書き「大阪」を取ったものを全国で使用。地紋は東京日日新聞が使用していた「横線に桜花」を採用した。文字が発行所ごとに入る。東京本社発行分だけ更に題字の上に四角で囲った「東亰日日改題」の右書き題字が追加された。「東亰日日改題」の右書き題字がなくなる。1945年10月2日、発行所を毎日新聞社から毎日新聞社(東京)(大阪)(西部)に変更する。1948年5月1日、地紋を横線に梅花を配したもの(大阪毎日新聞が1889年7月11日から1942年12月31日まで使用していたもの)に変更。(1954年頃に地紋を一部補正。)1978年1月1日、「新」の字の偏を「立+未」から「立+木」に改める。上部には毎日新聞社の新社章「毎日の目」が左右に配され、その中を「MAINICHI」とローマ字が入る。この頃から、みどりの日(当初4月29日→2008年より5月4日)に限り、題字のカラーを緑色にしている。2007年12月10日、J字使用に伴うレイアウト変更で、題字は同一デザインながら一回り小さくなる。「大」の字を星形にかたどり、その中央に「毎」の字を丸で囲んだものを配したマークを中心に、赤の二本帯線を背後に引いた意匠であった。二本帯線は雲を表し、星は文化の明星を表すとされた。このうち大毎マークは1897年3月31日に制定されたもので、1943年1月1日の社名変更以降もそのまま使用した。社章は上記大毎マークの他、アルファベットの「O」と「M」を組み合わせた意匠も併用していた。1991年(平成3年)11月5日に社旗、社章を一新してCIを導入。青地に白線を横一線に引いて上下に分け、上部は毎日新聞の新社章「毎日の目」を白抜きで左右に配し、その中を「MAINICHI」と白抜き明朝体のローマ字が入り、下部は白抜き明朝体の横書きで「毎日新聞」と書かれたものになった。一部地域を除いて朝夕刊セット。その他の県は朝刊統合版。2008年8月30日までは北海道の札幌都市圏とその周辺(主に石狩振興局管内)を中心に夕刊を発行していたが、同年9月1日より北海道支社では全域で朝刊統合版に移行した。2016年3月31日に山梨県の夕刊を廃止、統合版に移行[73]。静岡県西部地区の夕刊は地域的な配慮で中部本社が中日新聞社に委託する形で同社名古屋本部内の印刷所から発行する。けの夕刊については東京本社管轄の海老名市にある「毎日首都圏センター」工場内の印刷所で発行する。一部で夕刊が配達される地域が存在する。JR佐賀駅と鳥栖駅、新鳥栖駅のキヨスクでは夕刊も販売されている。関連・兄弟会社[編集]スポーツニッポン新聞社(毎日新聞グループホールディングス傘下)高速オフセット(印刷工場)毎日広告社グループマイナビ(旧毎日コミュニケーションズ(MYCOM→マイコミ)、関係会社)MCプレス他紙との関係[編集]産経新聞[編集]2008年12月11日、産経新聞は毎日新聞と提携し、2009年10月1日付から、九州・山口地域で販売する産経新聞(九州・山口特別版)の委託印刷を毎日新聞九州センター鳥栖工場で開始した。2012年9月1日付からは、毎日新聞九州センター北九州工場でも印刷が開始された。聖教新聞[編集]経営危機の後、収入源として聖教新聞の印刷を一部請け負う。特定の宗教団体を巡る記事を掲載するに際して、編集の独立性に対する萎縮的効果を生じているのではないかという指摘がある(週刊ダイヤモンド2004年8月7日号に詳述)。ブロック紙・地方紙など34紙がする。コア・エスティトーニチなどで印刷受注する[74]。歴史を築きて」という句と共に「SGI(創価学会インターナショナル)勲章」を贈呈する。2009年3月1日の紙面オピニオンの欄に名誉会長である池田大作の寄稿「危機の打開へ若き活力を」を掲載する。より東京新聞と東京中日スポーツの委託印刷を行っている。2012年11月から中部本社版の委託印刷を中日新聞社の本社工場(名古屋市中区)で毎日関連紙のスポーツニッポンと共に行っている。Shimbun」(毎日新聞)を挙げている[76]。ガーディアンはこれらの報道機関について、同国や中国共産党に対して否定的な報道は除外し、好意的な報道を優先するといった対応を意図的に実施している可能性を指摘している[76]。Shimbun」の発行部数が「6.6m」(660万部)と記載されている点に着目し、実際の毎日新聞の発行部数(2018年ABC部数で朝刊約279万部[1])とは差があることから、日本の事情に疎い図表製作者が毎日新聞と朝日新聞(2016年ABC部数657万部[77])を取り違えたのではないかと指摘している[78]。放送事業が民間に開放される動きを察知した毎日新聞社は、いち早く民放ラジオ局開設に向けて動き出した。合弁となりラジオ東京(JOKR)が設立されたが、同社設立までの間積極的に動いていたのは毎日系だけだった。このため開局当初から関係が深く、出資比率がほぼ同じであったはずの新聞各社よりも実際は結びつきが強かった。同社常勤役員は毎日系だけとなる。1973年12月20日には出資新聞各社の合意に基づき新聞資本の統一が行われることとなり、1974年2月25日に読売新聞社や朝日新聞社から株式を購入して筆頭株主になったものの、直後に毎日新聞社自体の経営が悪化。TBSは毎日新聞社が筆頭株主になる事で経営に介入される事を警戒。毎日新聞社は経営体質改善のため、TBS株の売却益で累積損失の圧縮を図る事を決意。した両者の思惑が一致して、1977年度中に毎日新聞社はTBSの持株の大部分を毎日放送他に売却して資本関係を薄めたが、一方で歴代社長を同社非常勤役員に派遣。友好関係は維持して現在に至っている。提携し、新日本放送(NJB)を設立。名古屋の中部日本放送(CBC)と共に民放第一号の名乗りを上げたが、実際に開局に尽力したのは毎日本社ではなく、毎日新聞を依願退職して同局に移籍した高橋信三(専務・社長・会長を歴任)であったといわれる。このため従来から独自色が強く、現在毎日新聞は同社の大株主上位10位に名を列ねていない(2004年3月31日現在)。意向が強かったと言われる。在阪局で同じく新聞と共通の名前を持つ朝日放送や讀賣テレビ放送とは新聞社の関係度合いが異なる。福岡地区も毎日新聞社と八幡製鐵(後の新日本製鐵、現在は日本製鉄)、西日本鉄道(西鉄)などが中心となり、ラジオ九州(RKB)を設立。1958年西部毎日テレビジョン放送(当時の八幡市に所在。未開局)を合併し、現在の商号に変更。この局も毎日新聞というよりは毎日出身者である金子秀三(専務・社長・会長を歴任)の影響力が大きかった。毎日新聞・MBS・TBSのいずれとも関係が深く、現在も毎日新聞は同局第2位の大株主(7.74%、2004年3月31日現在)。上記三社は毎日新聞社が公表する「友好会社」である。グループ会社ではなく、立場は対等であり、代表者同士が相互に社外役員に就任している。第4位の大株主(10.00%、2004年3月31日現在)。上記は毎日新聞の関連会社である。以下は出資先や報道協力会社等に該当する局である。直接の関係は無いが、北海道内では唯一毎日新聞のテレビCMを放送している。トナミ運輸と並び第9位の大株主(3.00%、2004年3月31日現在)。報道面で協力体制にあるが、大株主の上位11位には名を列ねていない(2004年3月31日現在)。持株会社である中部日本放送傘下のテレビ局。中日新聞系で直接の関係は無い。共にニュースを提供していたこともあった。同社初代社長である佐々部晩穂は毎日中部会館の発起人も務めた。第7位の大株主(6.05%、2004年3月31日まで。現在は東京放送ホールディングスに全株式を売却済)。第2位の大株主ではあったが2005年ごろTBS(現:TBSHD)に株式譲渡した。一時期TBS、MBS、RKBなどと共に毎日新聞社の友好会社的位置付けだった。第2位の大株主(7.50%、2004年3月31日現在)。第2位の大株主(9.9%、2004年3月31日現在)。テレビ開局時、ニュースを連日提供(テレビのみ)。BSデジタル211ch。ビックカメラに次ぐ大株主。データ放送専業時代から、毎日新聞よりニュースの提供を受けている。現在もパレスサイドビルに報道スタジオを保有している。JRN・NRNクロスネット。毎日放送とも関係が深い。NRN系(なお、毎日新聞と関係のある放送局が文化放送・ニッポン放送系列のNRNのみに加盟するのは珍しい)。近年毎日新聞に代わり読売新聞東京本社が大株主に。毎日新聞系列の下野新聞社と親密。栃木銀行、GKNドライブライントルクテクノロジー(旧栃木富士産業)及びトヨタウッドユーホームと並び第7位の大株主(2.0%、2004年3月31日現在)。過去にニュースを提供していた。東京新局に既存新聞社の一角として出資。大株主の上位は名を列ねていない(2008年3月31日現在)。