必衰の公式はあれど、必盛の公式はない。自分の無力を感じるきょうこのごろである。現行憲法の解釈で自衛隊を海外派遣し、多国籍軍の一部になる。自衛のため、国際貢献のため、という理屈だけつければ、今後、どんなことだって現行憲法でできないことはないんじゃないのか。自衛隊が必要なら憲法改正は不可避と思うが、今の拡大解釈がまかり通れば、逆に憲法改正など必要なかろう。して建前(条文)と本音(解釈)が乖離してくると、法治国家とは何か、という疑問になる。何より、言行不一致が国家の将来、未来の後輩達に及ぼす影響を考えると、どうしても暗い気持ちにならざるをえない。終わりの始まりは、気づかないうちに徐々に始まり、カタストロフィーは急に来る。きしみはそれだけのことなのではなく、コップに溜まった一滴一滴の漏れる音だと。「・・・」ということにしておけばいいんじゃないか。多くの県警で大量の保存期限前文書が捨てられ、なぜか出生率の発表が年金法案可決まで伏せられ、なぜか・・・・・・。誰も信じないことが、「・・・・ということにしておく」というお約束化で、スルーしてしまう。そもそも理屈が通った社会は古今東西ほとんどないのだろうが、自分の目の前で行われると愕然とする。どの世でも、志を高くすることが求められながらも、その志を巧妙にくじくシステムが存在する。会計士VS税理士の戦いを繰り広げている限り、投資家、納税者の利益になるような話にはなかなかならないだろう。いつか、その双方の足元がすくわれる日が来るのかもしれない。次の商法改正で、「会計参与」の新設が予定されている。会計参与になる資格は、公認会計士または税理士が予定されている。会計参与の設置は任意であるが、会社の機関であり、財務諸表の作成を担当する。これで、中小企業の財務諸表の信頼性がアップする!?・・・のか。見聞する限りでは、なんというかいろいろあるようだ。これまで税理士はとにかく会計士に独占されている財務書類の保証業務をやりたくて仕方なかった。前には税理士法の書面添付制度の拡充(依頼者から会計、税務で相談を受けたことを詳細に書類に書き、申告書に添付する制度。この書面があれば課税庁は税務調査の前にその税理士に意見を聞かなければならない)が、税理士らの圧力によって改正された(もちろん、「監査証明」ではない)。保証業務をやりたくて、いろいろロビー活動を行ったが、会計士協会や法務省が抵抗し、結果、よくわからん会計参与の創設とあいなった。書面添付制度は、財務書類の監査証明ではないが、一部の税理士の間では「法的に見れば税務監査報告書の意義を有する」(TKC最高顧問)と考えられてきた。会計士側は「書面添付は財務書類の証明ではない」という形式面で安堵し、税理士は名を捨て、実をとり、「実質的には申告書の証明書である」という実質面で勝利を得ようとした・・・・が、しかし、書面添付制度はあまり浸透しなかったようである。