>会社が倒産しそう・・・事業譲渡について入力中の回答があります。ページを離れますか?※ページを離れると、回答が消えてしまいますページを離れるA回答を続ける入力中のお礼があります。08:25回答数:9件もうすぐ会社が倒産しそうです。事実上もう倒産しているのですが、社長は私のいる部署は売上をあげているのでその部分だけ他の企業に事業譲渡(営業譲渡?)しようとしていて、これからそれをしてくれる会社を探すそうです。質問はいくつかあります。社長は多くの負債を抱えており、その負債も含めた形で引き受けてくれる会社を探そうとしています。負債まで面倒みてくれる会社なんてあるのでしょうか?そういう事業譲渡ってそもそもありですか?あと、もう給料ももらえるあてはありません。数ヶ月先まで仕事は決まっており今私は会社を辞められない状況です。お給料もらえないのが分かってて勤めるのも生活もありますし、非常に理不尽です。会社とはきっぱり「明日から来ません」みたいな感じでやめてしまって良いのでしょうか?実は私は他の企業からお声がかかっており、ただ今の会社が他の企業に譲渡されれば、私は今の会社に義理もありますので勤め続けたいと思うのですが。負債も含めた形で請け負ってくれる企業があれば、の話です。したら良いでしょうか・・・。通報するこの質問への回答は締め切られました。未払い」に関するQ&A:退職金と未払い賃金で揉めてます。10:36負債ぐるみ買ってくれる会社があるか、というと、ありますね。いくつもそういう会社は知っています。UMLの編集ソフトのローズというものを開発して売っていたRational。ここは大赤字もいいところでしたけど、UMLという、当時ではこれから使用者が増加し標準化していく規格を持っています。誰か他の会社が買ったら、その標準はその会社のモノになるのです。赤字ぐるみ買いとって自分の一員にさせようという考えです。UMLを自分のものにしてしまうのです。ないでかい会社ですね。社名はご存じだとは思いますが。MicrosoftOfficeに完全に淘汰されようとしていたLotusという会社も、この会社が自分の傘下に置きました。1-2-3やnotesはやっぱり競争力がないのですが、旧Lotusメンバーは、飢えなくて済んでいます。いずれにせよ、他に替えようのない技術や版権を一つは持っていて、捨てがたいメンバーを抱えているなら、という前提条件があります。大体技術力自体は光っているけど、ストラテジーをうまく立てられなかったり営業が下手だったりするだけです。大資本でその欠けている部分を全部補填できるなら、なんとかなるのです。部署が独立採算しているのであれば、その部署の損益全部買い取ってくれるところはあり得ます。倒産する会社の場合、債務者への対応をどうするかという目的で管財人というのが任命されます。管財人にとってみれば、特定部署が身売り可能であれば、そのことで整理業務に幾分の手当ができるのならその話には前向きになると思われます。質問者様、冷静に考えて、あなたの部署は売り物になるような独自性とか能力はありますか。自分の気持ちで考えるのではなく、商品の市場性が定まっているとか銘柄感が培われているというような話です。仮に例をだすだけですけど、たとえば新宿の中村屋だったら、パン部門が切り離せるか、カレー部門が切り離せるか、肉まん部門を切り離せるかという観点です。中村屋のカレーを売りたい、という会社があるかもしれないとすれば、それは実現性のある話になります。繰り返しますけど例に使っているだけで中村屋さんに何の他意もありませんよ。それで、身びいきを一切なくして、ありうると思うなら残って委譲後の担当を引き受けるのがあなたのチャンスになると思います。ないかなーと思うなら即刻辞職すべきです。すれば、未払い給与に関し、あなたは債券者になりますので、管財人との相談をする立場になります。例を例えてまでご回答いただき、誠に感謝いたしますm(__)mとってもよくわかりました。おっしゃるとおり私の会社の「独自性」を考えた時に、実際ないことが分かりました。私の企画力はこの業界ではちょっとした有名人になっているくらいで、よくパクられる事もあります。社長はきっと事業譲渡をするなら、私を身売りする感じになるのかも知れません。それで冷や飯を食わされるのは絶対ゴメンです。義理云々ではなく冷静に今後を考えて行きたいと思います。未払い給料についてもありがとうございました。立替制度があるみたいですね。なったらぜひ利用したいと思います。00:12>負債まで面倒みてくれる会社なんてあるのでしょうか?そういう事業譲渡ってそもそもありですか?あり得ますが、譲受側の事情等によります。事業譲渡では、負の財産(負債)も含む会社の財産を個別に譲渡します。混同する回答もあるようですが、譲り受けるものと譲り受けないものとを個別に譲受側が取捨選択できるのが事業譲渡であり、これがメリットのひとつです。譲り受けたくない資産や負債、労働者などを事業譲渡契約から外すことが出来ます。その意味で、譲受側が負債まで引き受けてくれるのは、重要な仕入先・外注先の負債が多くを占めている場合、得意先との関係を維持したい場合など、譲受側に負債を受け入れるメリットのあるケースです。そのようなメリットがなければ、譲渡側が望んでも拒絶されますし、まとまる話もまとまらなくなります。他方、雇用との関係では、譲受先に移る社員の雇用はたいてい守られます。労働者の解雇は法律上厳しく制限されていますから、譲受先は、社員を受け入れてから首を切るよりは、そもそも受け入れないほうが法律上容易です。実際にも多くのケースでは、事業譲渡の対象部門のうち譲受側が受け入れたくない労働者は、そもそも受け入れません。雇用条件は保証されません。給与が下がるなどはよく聞く話です。譲受先でも給与が支払われないというのは、まずありません。>もう会社とはきっぱり「明日から来ません」みたいな感じでやめてしまって良いのでしょうか?期間の定めのない雇用契約で日給制や日給月給制などであれば、法律上は退職の意思表示から2週間で退職できます。明日からというのは、法律上は出来ませんが、事実上おこなわれることはあります。給与未払であれば、会社は意地でも引き留めにかかるでしょうが、実力行使もやむを得ないものと思います。ご質問者さんの退職が倒産のトリガーに仮になったとしても、それまでの積み重ねが倒産の原因であって、ご質問者さんが原因ではありません。お書きの状況では、立替制度は(現時点では)利用するのは難しいと思います。通報するこの回答へのお礼お礼が遅くなってすみませんでしたm(__)m負債を新しい会社が請け負うこともあるのですね。それを選択できる事も知ることができ感謝いたします。社長は借金の一部を会社を潰すことでチャラにして取引先への負債だけを請け負い先の会社にお願いしようとしております。会社を潰す=自己破産ですよね?そうしたら一部の借金だけを残すなんて出来ませんよね?私は社長から事実を聞かされていない様なのでその話も私を引き止めるだけの作り話かも知れません。なんとも不安定な状況であります。退職するならば2週間前ですね。独立も視野に入れているので慎重に進めたいと思います。立替制度もそうですね。今まだ会社は倒産していませんから難しいですよね。12:41>>もう給料ももらえるあてはありません。数ヶ月先まで仕事は決まっており今私は会社を辞められない状況です。会社を辞められない状況なんてありません。労働者は何時でも退職ができます。奴隷労働でもない限りは退職は全く自由です。給料を払えない会社は将来にどんなことが決まっていても社員を拘束はできません。あなたががんばってもあなたの生活を会社が面倒見てくれないのであれば、あなたの生活はあなたで何とかするしかないのです。負債のある会社が買収されることはありますが、その場合は独特の技術があるとか、魅力的な顧客を持っているとかの条件がある場合です。上場企業であれば赤字の会社を買収して上場審査なしで上場企業になれるという目的で結構売れることがあります。いう特殊要因がないと売却は難しいでしょう。したがって今回は売却交渉を見守ると平行して、あなたの転職を探ることをしたほうが良いと思います。運よく転職先が決まればさっさと移ったほうが良さそうですね。個人営業的な要素の強い仕事で、会社は私の仕事を全く把握しておらず私の代わりはいません。今会社を辞めることが難しいと思っておりましたがそうではなさそうですね。お客さまにご迷惑を掛ける事は一番避けたいです。それを知っている社長は私に「お客様にご迷惑をお掛けするわけにはいかないから、少しだけ辛抱して」みたいに言ってきます。うちの会社に”特殊要因”はありません。あるとすれば恐れ多いことですが私の企画力と営業力くらいです。たいしたことないのですが、この業界ではちょっとばかり名が知れています。それだけでは企業の魅力にもなりませんよね。よって売却も難しいかもです。ご親切にアドバイスくださりありがとうございました。11:10給料がもらえないのであれば、働いても収入がありません。義理にも期限をつけましょう。二ヶ月は我慢できるなら、我慢して働くなど。事業嬢度といっても、事業の価値というよりも、ノウハウのある社員を引き渡すという意味合いが強いのではないですか?ようするに貴方の存在も必要なパーツであると思います。ここまでは協力するけどこれ以上は無理ですとはっきり社長に相談したほうが良いともいますが。通報するこの回答へのお礼そうですね。義理にも期限、大切ですね。未払いや遅延が始まったのは平成24年9月から。それからは義理もあってやり繰りをしながら生活してきましたが、これ以上はもう譲らないほうが良いかもですね。言いますかもう十分期限を設けたのでは?と思っております。これ以上義理に期限をつける必要もないのかも知れません。>事業嬢度といっても、事業の価値というよりも、ノウハウのある社員を引き渡すという意味合いが強いのではないですか?そうですね。うちの会社は特に独自性の持つものではありませんので、私と言うたった一人の社員の長年の経験を引き渡すという意味合いが強いかもです。その証拠に、私が仕事を破棄すると言えば「本当に会社がダメになるから、もうちょっと待って!」と言われたことがありました。私は”パーツ”になりたくありません。次の道を真剣に考えたいと思います。10:11未払いなんですよね?他社から引き抜きの話があるなら、そっちに乗った方がいいです。事業のノウハウやマーケットが手に入ったら人員整理される可能性大ですよ。事業譲渡によってもとの会社の人間は冷や飯・・・なんだかとってもリアルに思えました。買い取ってもらってる立場、ある意味奴隷かも。そんなの絶対イヤです!下の方もおっしゃっていましたが、そうですね、譲渡されれば次は人事整理なのでしょう。なる前に次を考えねばなりませんね。10:07譲渡されれば次は人事整理だ。先方から派遣された社員が仕切るのだから思うような仕事ができるとも限らない。社員の給料は一番の権利だから倒産しても売却する資産があればまっさきに保証される。退職金は期待できない。...負債が大きければいくら実績があっても受け入れは難しい。理想的なのはあなたに声掛けがあったようにそこの人材をある程度の数を引き抜き倒産後に同じような仕事をやってもらうことだ。すれば最低限の出費で済む上に利益はまるごと確保できる。赤字部署の人間を解雇させるお金もいらない。この会社の機材設備に価値がない限りこれをそのまま引き受けるのは同族かさもなくば別の担保がある場合だけだろう。選択は声をかけた会社次第と思う。今のままでも給料は目減りはするがなんとか取れるからそれから後の自分の働く内容で考えれば良い。社長が一番苦しいのは社員から「私達の給料や生活はどうなるの」と責められることだろうから案外自分から移ってもらったほうが楽かもしれない。そんな現実があるとは知る由もありませんでした(汗)・・・。そもそも負債が大きければ受け入れは難しいと言う事実を知ることが出来て良かったです。社長は自分自身の生活を維持するために、無理を承知でそういう道を”夢見て”いるだけかもと思い始めました。最後のとりでみたいな感じで・・・実際は無理なのに・・・。>社長が一番苦しいのは社員から「私達の給料や生活はどうなるの」と責められることだろうから案外自分から移ってもらったほうが楽かもしれない。2年以上にわたって未払い給料が発生するたびに、その様な旨の質問を繰り返してきてしまいました。社員が私しかいませんので私がやめれば間違いなく倒産となりますが、それが社長のためにもなるかもしれませんね。社長の執着を私が切断する、という格好になりそうです。ありがとうございました。09:42事業譲渡は現実問題として無理です。会社を買うというのは、その会社の株式を全部買い取るか、特定の部門の社員や設備や営業権を有償で譲り受けることです。大赤字でおそらく債務超過で、負債を一杯抱えた会社の株など誰も欲しがらないし、また仮に特定部門に魅力があったとしてもわざわざ手を出すとは考えられません。本当にその部門が利益を出しているなら、これまでにもっと何とかなったはずでしょうから。同業者にしてみれば、あなたの会社が潰れればその商圏をさっさと奪い取ればよいだけです。あなたはそんな会社とはすぐにでも縁を切るべきです。このままいても良いことは何もないと思いますよ。他の会社にあてがあるなら早く動いた方が良いと思います。義理も大切ですが、あなたも生きていかなければならない以上、自分の家庭を一番に考えるべきではないですか。詳しく教えてくださりありがとうございますm(__)mやはり大赤字で負債超過の企業は誰もほしがりませんよね。聞くと、うちの社長が自分の生活のため何とか延命措置をしようとしている姿にしか見えなくなりました。家族は小鳥しかいませんが、そうですね。自分自身と小鳥のために会社を退職する方向で考えたいと思います。09:20ホントですか。倒産したら、給料もらえないかもですよね。倒産したら未払いの給料は立替制度があるので、利用しようと思います。08:38何か魅力のある会社ならあると思います。なければ無理ではないでしょうか。何よりも主さんの生活です。生活を1番に考えて下さい。義理もわかりますが、倒産ならすぐにでも誘われている会社に行くべきです。呼ばれている時に行かなければ、後から行っても雇ってくれるかわかりません。自分ご自身の生活です。通報するこの回答へのお礼ご親切に心配くださりありがとうございました。何のために仕事をするか・・・義理ではなく生活のためですよね。呼ばれている会社へ行くことを考えたいと思います。倒産」に関するQ&A:廻し手形の扱いについて。倒産して民事再生法適用中の会社の、系列会社に入社で不安。会社から力量不足で定年を迎えたら辞めて欲しいと言われました。従業員を辞めさせざるを得ません。会社員から、いつの間のか個人事業主扱いにされました。今度会社を解雇になりそうです。解雇予告手当もくれるそうです。回答数ランキングです。このQ&Aと関連する良く見られている質問Q会社が営業譲渡されることになりましたタイトルのとおりですが、会社が親会社から他社に営業譲渡されることになりました。会社の業務自体が親会社との関係が徐々に薄くなっているので、そのこと自体には疑問はなく発展性のある営業譲渡だと思います。経験のあるかた、知識のあるかたのご意見を聞かせてください。私はM&Aのアドバイスを行っているものです。大要は#1の方が書いていらっしゃいますので割愛します。従業員にとって営業譲渡とは、前会社の退職、新会社への就職、ということになりますので、所謂、転籍と同じです。有無)などの説明を聞いた上で、それに貴方が同意した場合に転籍となります。就職したときと同じことを行うのです。前会社において発生しているものはどのように移転または精算するのかを確認しておく必要があります。計算期間、退職金の処遇等)特に問題となるのは、退職金の処遇です。貴方が現会社に何年勤務されたかわかりませんが、通常退職金は勤務年数に比例して金額も上昇します。金計算時に不利になることがあります。新会社において、現会社の勤続年数を通算してくれるか、それが叶わない場合は、今回の営業譲渡にあたって割増退職金を現会社に請求するとか、といった措置が必要となります。今回のお話は「営業譲渡」に限って回答しています。合併や株式買収といった場合はこれに該当しませんのでご注意ください。私はM&Aのアドバイスを行っているものです。大要は#1の方が書いていらっしゃいますので割愛します。従業員にとって営業譲渡とは、前会社の退職、新会社への就職、ということになりますので、所謂、転籍と同じです。有無)などの説明を聞いた上で、それに貴方が同意した場合に転籍となります。就職したときと同じことを行うのです。前会社において発生しているものはどのように移転または精算す...続きを読む他の回答も見るQ会社が倒産したら社員はどうなるの?彼氏の会社がそのうち潰れてしまいそうなので不安です。彼の会社は社員数200人弱、創立から10年ちょっとの中小企業です。本人(31歳)も「この会社にずっといるつもりはない」と口では言っていますが、実際はすごく楽天的で転職活動を始める様子は全くありません。このままずるずると今の会社にいて、おっさんになったころ万が一倒産ということになったら彼はどうなっちゃうんでしょうか。会社が倒産して無くなれば失業します。(退職金も満足に出してはもらえませんし、場合によっては給料自体も危ないですよね)この時、取締役だの会社を運営する上で重要な役職に就いている場合は、責任問題も出てくることがあります。失業したら失業保険が出るかと思いますが、わずかな期間ですし金額も働いている時ほどはもらえません。彼の年齢からしても転職するのであればここ数年で決めないと、再就職先も少なくなる可能性はありますよね。技術や特殊能力、資格があれば別ですがね。他の回答も見るQ民事再生法を、めちゃくちゃわかりやすくご説明ください。いま勤めてる会社が危ないです。今月か来月にも、民事再生法の適用を受けるとのもっぱらの噂です。民事再生法とはどのようなものなのでしょうか。それによって、さらなる人べらしは当たり前のように行われるのでしょうか。いずれは倒産する可能性も大きいのでしょうか。恥ずかしながらそのあたりの知識がまったくなく、社内でも人によって解釈がちがうので戸惑っています。わかりやすく説明していただけると幸いです。言うと、借りた金を約束通り返せなくなったのでいくらかはチャラにしてください。従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、いくらが条件があります。大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうにはなっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。借金さえなければいい会社なのに。活かしておいて、働かせて借金返済をさせたほうが得だ。いう客観的な判断ができるようならば、債権者の同意のもとで会社、事業の存続と借金の減免が行われます。アップのためのさらなる具体策などを求めてきます。違法で最低賃金を切るようなことはさせられませんし、いきなり給料7割カットとか言ってしまうと、優秀な従業員から逃げられてしまうので、それらには自ずと限度はあります。民事再生の成功の可否は、事業の健全性(合法で世情にあっていてきっちり儲けられること)と経営者のやる気と体力、従業員などの同意とやる気をいかに出せるかにかかってきます。従業員がやる気をだしてそれなりに成功しているところもあるようです。言うと、借りた金を約束通り返せなくなったのでいくらかはチャラにしてください。従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、いくらが条件があります。大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうにはなっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。借金さえなければいい会社なのに。いう感じ...続きを読む他の回答も見るQ会社が倒産したら社長はどうなるの最近長い間関係のあった取引先が倒産しました。本人や家族の生活とかもどうなってしまうのだろう。一般的にどうなってしまうのでしょうか?Aベストアンサー>一般的にどうなってしまうのでしょうか?まず倒産。いう言葉の定義を明確に把握しないことにはお話になりません。一部上場とか有名な企業に多くみられるスタイルですが、この場合は、会社は存続しますが経営者である社長はその責を負って辞任することになります。この場合、個人の資産は担保に入っていない場合が多く、その場合は単に辞める。会社は今まで通りの営業を続けます。借金を一部返済します。民事再生などで失敗した場合、こちらに移行します。弁護士をいれて、会社の全資産を売却し負債額に応じて分配します。この時に、処分していない個人の資産があれば、もちろん差し押さえられたり、売却されたりするわけです。社長に実力、人望などがあれば、細々と事業を再開することは可能です。実際、そういう例はゴマンとあります。事業はあきらめて、歳を取ってからでも勤められるタクシーの運転手やガードマンなどになって細々とやっていくという人のほうが多いわけですが。◆夜逃げによる倒産これやった場合は、というかやる場合は担保となるような資産のない個人商店みたいな場合が多いわけですが、債権者はいつまでもおっかけてきますから、まさしく表に出るのも憚られる。会社だけ倒産させて、個人の資産はそのままという例はあります。武富士なんてまさしくその例ですね。http://yuuki.air-nifty.com/go/2011/02/post-8120.html>一般的にどうなってしまうのでしょうか?まず倒産。いう言葉の定義を明確に把握しないことにはお話になりません。一部上場とか有名な企業に多くみられるスタイルですが、この場合は、会社は存続しますが経営者である社長はその責を負って辞任することになります。この場合、個人の資産は担保に入っていない場合が多く、その場合は単に辞める。一...続きを読む他の回答も見るQ買収された側はどうなるんですか?素人の質問で申し訳ありません。テレビなどを見ていてよく思うことがあるのですが、買収する企業側は、他の企業を吸収をして大きくなるというイメージがあるのですが、それでは買収された企業側はどうなるのでしょうか?買収された企業の社長はクビにでもされてしまうのでしょうか?それともただ単に経営に口を出せるようになるのが買収なのでしょうか?そして買収された企業側は、買収した企業側の業績がその後急成長した場合、買収された企業側にも何かしらのメリットがあるのでしょうか?買収された場合のメリット・デメリットなどを教えてくださると幸いです。誰かが買収するということは、その企業に魅力があるということです。いい技術を持っているが、資本や人材不足で発展性がない。このままならやがて競争に負けて市場から消え去るかもしれない会社など。*企業が他の分野(自動車製造会社がパソコン業界へ進出など)へ事業を広げようとするとき、ゼロから体制を作るより、小さいが内容の良い会社を買収する方が早い。*同業者を買収して業容を拡大し、海外との競争力を強化する場合もある。*投資会社が買収して株価が上がったら手放すケースもある。この場合は利益の追求は厳しくても経営陣や従業員は従来のままという場合もある。その他いろいろなケースがあり、ケースごとに買収された側の運命は違ってくるでしょう。極端なケースはNo1の通りでしょう。運がよければ社長は買収した会社の役員として残りあまり実力を発揮させられないまま勇退ということも考えられます。問題は一般従業員の処遇になります。対等合併なら給与面は改善される可能性があります。幹部職は格下げの可能性があります。社員5万人の会社の部長と社員200人の買収された会社の部長を同列に扱えないのはサライーマンなら理解できると思います。買収された会社は存続しない場合と子会社として残る場合があります。子会社の場合、その後急成長すれば従業員も株主も幸せでしょう。元社長も保有株が上がって喜ぶかも知れません。誰かが買収するということは、その企業に魅力があるということです。いい技術を持っているが、資本や人材不足で発展性がない。このままならやがて競争に負けて市場から消え去るかもしれない会社など。*企業が他の分野(自動車製造会社がパソコン業界へ進出など)へ事業を広げようとするとき、ゼロから体制を作るより、小さいが内容の良い会社を買収する方が早い。責任についてお世話になります。どのような責任を問われますでしょうか?また、以降、何らかの制約に縛られますでしょうか?よろしくお願いします。株式会社は商法上の「有限責任会社」に分類されます。有限責任とは、要するに「持っている株式以上の負債は負わない」ということです。会社がいくら借金を負っていようが関係ありません。別に「無限責任会社」もありまして、こちらの場合は社長が負債を全額負う必要があります(この場合、会社が倒産したら自分も破産と言うことになるでしょう)。社会的には経営責任を追求されるでしょうが、「持っている株式がタダの紙切れになって終わり」。それ以上の責任はありません。役員はクビになります。ちなみに、最近の「民事再生」の適用が受けられれば、役員は続投で負債を大幅に減額してもらえますが、これは倒産(会社更生法適用、または本当に破産)とはちょっと違うでしょうね。それほど大きな会社でない場合、自宅を工場の担保に入れていたり、会社の借金の連帯保証人に社長がなっていたりする場合があり、この場合会社が倒産したら自分も自動的に破産(さらにホームレスへ・・・)、と言うことになります。会社のお金を着服していたりするケースがあり、そういう場合は役員報酬などの変換を求められる場合もあるでしょうが、あくまで例外です(最近、例外のほうが多いと言う話もありますが)。株式会社は商法上の「有限責任会社」に分類されます。有限責任とは、要するに「持っている株式以上の負債は負わない」ということです。会社がいくら借金を負っていようが関係ありません。別に「無限責任会社」もありまして、こちらの場合は社長が負債を全額負う必要があります(この場合、会社が倒産したら自分も破産と言うことになるでしょう)。社会的には経営責任を追求されるでしょうが、「持っている株式がタダの紙切れになって終わり」。それ以上の責任はありま...続きを読む他の回答も見るQ会社倒産(自己破産)前に財産を子供に贈与するのは?夫婦2人でやってる会社が倒産の危機です。(借り入れ7000万)いくらか妻名義のお金があるのですが、それを少しでも残すために3人いる子供に分けることは出来るのでしょうか?その他、自己破産前に少しでも財産を残す対策はあるのでしょうか?子供たちはそれぞれ結婚していて孫も2人います。守りたい資産が現預金だけなら、現金で分離確保した上で子供や孫名義へ分散してしまえば債権者からは追及手段がなくなります。経営者名義の預金については銀行側も内容を把握しているのが通常ですが夫人名義となれば若干管理の度合いも弱い気がします。不動産を守る意味での名義移転等の行為は登記上時期や相手方が明確に残る為、債権者から必ず詐害行為として取り消しを求められます。加えて既に担保設定がされていれば、移転行為自体に意味がなくなります。(その筋の第三者を介入させる意図があれば又違ってきますが)会社の営業権や人脈・商圏といった形のない無形資産については、別会社への営業譲渡といった手法が考えられますが、譲渡対価を手許でどう確保するかといった問題や、債権者への詐害行為や一部債権者にだけ有利になる偏頗弁済があれば後日他の債権者から追求を受ける可能性は残っています。適正な価格で無形資産を譲渡し、対価は一般債権者へ公平に分配した。無形資産の譲渡を受けた第三者が自己の才覚でそれを有利に活用してメリットを受けた、という形になれば債権者からの追及余地は無いのでしょうが、具体的に可能かどうかは不明です。個人的には、子供も独立して生計を立てられている様子ですので、「事ここに極まった」と判断される局面においては、弁護士費用等の自己破産の申し立て準備費用、経営者としてのケジメの点から社員への給料の確保に留められ、「私」の部分は諦められた方が、債権者全体からの理解も得られるのではないか、という気がします。守りたい資産が現預金だけなら、現金で分離確保した上で子供や孫名義へ分散してしまえば債権者からは追及手段がなくなります。経営者名義の預金については銀行側も内容を把握しているのが通常ですが夫人名義となれば若干管理の度合いも弱い気がします。不動産を守る意味での名義移転等の行為は登記上時期や相手方が明確に残る為、債権者から必ず詐害行為として取り消しを求められます。加えて既に担保設定がされていれば、移転行為自体に意味がなくなります。(その筋の第三者を介入させる意図があれば又違っ...続きを読む他の回答も見るQ会社破産の際の解雇予告手当について10月末会社が破産し、その際、破産管財人より解雇通知が届き解雇となりました。内訳は、上記の通り、未払い月給分&退職金でした。実務においては、解雇予告手当は賃金として取り扱っていません。解雇の30日以上前に予告しておけば発生しなかった手当だからです。解雇予告手当を支払わずに即日解雇状態に陥ったことは事実ですから、破産財団に対して予告手当を請求することは可能です。いった優先的一般債権の処理が終わって、なお破産財団に残余があった場合に案分比例で支払がなされることになります。破産する会社において、担保物権を整理し、優先的一般債権を整理し、なお残余があるような状態であれば、普通は破産することはないでしょうから、理論上請求はできても解雇予告手当が支払われることはほぼないと考えておいたほうがいいと思います。他の回答も見るQ会社が倒産寸前ですが給料が未払いです以前にも似たような質問をさせて頂いたのですがよろしくお願い致します。給料が約2ヶ月分出ておりません。このままいくと3ヶ月分になりそうな勢いです。未払い分は社員2ヶ月アルバイト1ヶ月といったところで最近数ヶ月間に辞めた者には全く出ていません。あまりにも給料が出ない事で今月末でアルバイトが3人辞めますが昨日社長が辞めるやつらには当然出さないからと言ってました。その事を辞める3人は知りません。本来なら今月末で終わる予定というか終わらざるをえない感じだったのですがすでに8千万円借入のある会社からこのまま潰れて何も返せないよりは更に貸してもらって立て直した方が良いのでと借金を申し入れて数百万円借りれたので来月も続行の予定です。私達現場の者の考えではというか社長以外の全員は数百万どころではどうにもならないというのがあって寿命がちょっと延びただけの感じです。途中で社員全員が社会保険を解約させられたような会社でもあり妻からも早く辞めてと言われ続けているのですが先にも書いたとおり辞めた者には給料を支払うつもりがないので仕方なく働き続けているのが現状です。弁護士に相談すれば良いのでしょうが30分5千円というのも惜しいのが現状でもし相談するにしてもここで何らかの回答を頂いてからでも良いかなと思っています。・何とかして支払ってもらう事は出来ないのか(社長には3日に1回は会いますし社長の下の部長からも言ってもらってはいますが無いものは無いといった感じで支払いそうな感じはありません)・慰謝料の請求はできるのか、また勝っても実際に金は払われるのか(以前弁護士に辞めてから訴えればいいのにと言われた(何に対してかは聞いてません)ので)・給料が払われないで潰れたらどうなるのか(国から8割までは支払われるかもというのは調べました)以前回答を頂いた感じでは金が無きゃ払われないでしょといった感じでした。社長は借金をして八百万円手に入ったとしても遅れている給料全額を支払う気は無いみたいです。未払い分は全従業員で360万円程度です。ちなみに会社の破産申告を考えているもしくは計画中のようです。破産の場合200万円費用がかかるからそれだけは確保しておきたいみたいです。長文でまとまりのない文章になってしまいましたがどうかよろしくお願い致します。以前にも似たような質問をさせて頂いたのですがよろしくお願い致します。給料が約2ヶ月分出ておりません。このままいくと3ヶ月分になりそうな勢いです。未払い分は社員2ヶ月アルバイト1ヶ月といったところで最近数ヶ月間に辞めた者には全く出ていません。あまりにも給料が出ない事で今月末でアルバイトが3人辞めますが昨日社長が辞めるやつらには当然出さないからと言ってました。その事を辞める3人は知りません。法的に権利があっても実際の現場では実践されてない事が多いって事でしょうか。「知らないから、していない」と思います。先取特権は、優先的に弁済を受けることができる権利なのですが、ほとんどの場合、時間との勝負ということになります。会社財産を、他の債権者に譲渡されたら、取り返すことができなくなるからです。証拠集めをして、国民生活センターや、お近くの司法書士さんか弁護士さんに相談してはどうでしょうか。お一人で抱え込まず、同様の被害を受けた人を集めて、集団で立ち向かうことをお勧めします。証拠としては、タイムカード、直近の給与明細、退職したときは離職票、未払いを認めた文書、・・・など。未払いの給料は、請求しないと2年で時効にかかります。(5ヶ月分)私たちはお給料から引かれているので、払っているつもりでいますが、会社側が支払っていないとなると、私たちの保険料、年金は空白ができてしまうのでしょうか?しかも、会社は倒産寸前です。社員一同とても不安がっています。解決策があれば教えて下さい。会社が社会保険料を滞納していても、それは会社に責があることですので、あなたに責任があるわけではありません。厚生年金の加入期間や、加入期間中の健康保険についてもまったく影響ありません。(実際に社会保険料を給料から引かれているわけですから、あなたは社会保険料を支払っています。)最近は不景気の影響もあり、社会保険料を滞納する会社が多くなってきています。会社が倒産したら、倒産した次の日を持って社会保険の資格は喪失します。喪失後の健康保険については、二通りの選択肢があります。印鑑を持参して手続きします。国民健康保険料は、主に前年の収入を元に算出されますので、いくらくらいになるかを先に聞いておいたほうがよろしいでしょう。今までの健康保険制度を継続して、最大2年間加入できると言う制度です。健康保険料については、今まで支払っていた健康保険料のほぼ倍であるとお考えください。)は、今年度に退職した場合を対象とすると22,960円が上限となっていて、介護保険料(被保険者が40歳以上65歳未満の場合該当)は2,492円が上限となっています。(年度によって違う場合があります。)国民健康保険の保険料と比べて、安いほうを選択するのも一つの手です。健康保険組合の保険証の場合(保険証に○○健康保険組合と記載されています。)は、その健康保険組合により、保険料の上限も保険料率も異なっていますので、退職の直前に直接健康保険組合にお問い合わせください。それと任意継続被保険者となるには、退職後20日以内に手続をとらなければなりませんので、申し添えておきます。2年間やめることができません。やめるには下記の条件が必要となります。ア.新たに就職し、社会保険の資格を得た場合。イ.保険料を納期までに納付できなかった場合。