利用規約により没収(失効)されました。規約通りですが、没収された事例として記しておきます。明らかに、ユーザーに不利益な利用規約の改定を行っていますので、売上金の返却を求め争う余地はあるかもしれません。振り込みを申請するよう事前にメールは届いてました。上で見かけた売上金失効のトラブルをまとめました。改訂で追加された「当社が支払い請求を行うよう通知したにもかかわらず、会員からの支払いの請求がない場合、当該支払いを請求することができる権利は消滅するものとします。平成30年6月4日の改訂で「請求することができるようになった時点から180日」で権利消滅になっています。180日間というのは、資金決済法の「資金移動業者」に該当しないようにするためと思われます。資金移動業者に該当する場合、ユーザーからの預り金の全額以上を供託金として金融庁に保全する必要があります。ユーザーの財産の没収とは何ら関係ない事項です。サービス開始後に変更しています。法令の変更への対応、悪意の利用者による不正やトラブルへの対応、条項・文言の整理など、一般の利用者であれば当然同意するであろう内容であるか否か変更がサービスの改良や新サービスの提供など利用者にもメリットのあるものであるか否かといった点が、黙示の合意があるものとして、明示の同意を取得しなくとも利用規約の変更が認められ得る余地があるとしています。利用規約の変更は、いずれにも当てはまらないと考えられます。2020年4月から施行される改正民法では、「相手方の利益を一方的に害すると認められるものについては、合意しなかったものとみなす。」と規定しています(改正民法548条の2第2項)。限らず定型約款に関する改正民法を少し調べておくとトラブルに対処できるかもしれません。利用規約の「会員が支払いを請求することができるようになった時点から180日(注:旧規約では1年)が経過し、当社が支払い請求を行うよう通知したにもかかわらず、会員からの支払いの請求がない場合、当該支払いを請求することができる権利は消滅する」の条項を根拠として売上金を没収しています。期間の経過と同時に失効を通知しています。自らの規約の内容を守っていません。180日の期限を設けていますが、振り込みの申請がない場合も、銀行口座に売上金の振り込みを行い、ユーザーの利益保護になるようにしています。銀行口座を登録しているにも関わらず、申請がない限り振り込みを行わない、ユーザーに不利益な利用規約です。ユーザーから販売手数料以上にあわよくば収益を上げるようとする意図を個人的には感じます。