事業の健全な発展と福祉向上のお手伝いをします。)男女ともに仕事と家庭が両立できる働き方の実現を目指し、平成21年に育児・介護休業法が改正されました。従業員数100人以下の事業主には、これまで以下の制度の適用が猶予されていましたが、本年7月1日からは、全ての企業が対象となります。制度を設けなければなりません。短時間勤務制度は、就業規則に規定しているなど、制度化されている必要があります。運用だけでは不十分です。短時間勤務制度は、1日の所定労働時間を原則として6時間とする措置を含めなければなりません。(1日の所定労働時間を6時間とする短時間勤務を選ぶことができる制度を設けた上で、そのほか、例えば1日の所定労働時間を7時間や5時間にする措置や、隔日勤務で所定労働日数を短縮する措置などをあわせて設けることも可能です。3歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合には、事業主は、所定労働時間を超えて労働させてはなりません。事業の正常な運営を妨げる場合は、事業主は従業員の請求を拒むことができます。要介護状態(※)にある家族の介護や世話を行う従業員は、事業主に申し出ることにより、介護する家族が1人ならば年に5日、2人以上ならば年に10日まで、1日単位で休暇を取得することができます。「要介護状態」とは、負傷、疾病または身体上・精神上の障害により、2週間以上の期間にわたって常時介護を必要とする状態をいいます。新たに対象となる企業では、あらかじめ制度を導入した上で、就業規則などに記載し、従業員に周知する必要があります。施行まで半年を切りましたので、制度の導入が済んでいない場合は、早急に導入必要があります。詳しくは当事務所までお問い合わせください。