滋賀県彦根市の「彦根市民体育センターを守る会」は26日、彦根市民体育センター再開の是非を問う住民投票条例の制定を求める直接請求署名をスタートさせました。署名の請求代表者は山田多津子(日本共産党)、山内善男(同)、獅山向洋(無所属会派)、辻真理子(同)、北川元気(同)、奥野嘉己(無所属)の6市議。署名期間は5月19日までで、必要な署名数は1830人以上(有権者の分の1以上)です。市民体育センターは2013年に約6400万円をかけて耐震補強が行われましたが、県が24年の滋賀国体の主会場となる陸上競技場を新しく建て替えるのに用地の拡張が必要となることから今年3月末で閉鎖され、7月に解体される予定です。「会」は、大久保貴市長は県から口頭で要請を受け、「やむを得ず解体を了承した」と言っているが、市役所内の決裁文書もないまま、解体の必要性の説得力ある説明をしていないことや、64億円もの巨費を投じて「新市民体育センター」を新築しようしていることなどを指摘。2週間の国体のために何十億円もの税金をムダに浪費しようとしていると訴えています。