障がい者雇用や障がい福祉の分野は、積極的関わりが必要、社会の縮図と考え取り組んで行っております。雇用(就労)の安定のためには、様々な支援が必要と思いますが、私が特に重要視することは、生活支援です。就労面は、自社(会社)で教えながら、また、外部の支援機関と連携してというフォローは、明確な目的もあるので、実施しやすい。あるので仕方がないのかもしれませんが)が大きく影響していると考えます。ブログにアップしようと思ったのは、私が精神の障がい者雇用や就労支援を中心に行っていて、病気と障がいの程度の差、病気と障がいによって、適用される法律が異なること、それによって調整や法整備、法改定に時間を要していることで、不利益を被るのは、障がい者とその家族ではないだろうか?合わせて、問題になっている福祉職、介護職の給与の低さにもつながっているのではないかという疑問です。障がい者とその家族が幸せであり、職員も満足(仕事のやりがいと給与面)出来ていれば、相模原の事件も無かったかもしれないと思うと非常に悲しく、一方、当事者の親として、将来のことを考えると、スピード感、有効な政策がないことが繰り返し行われると、憤りや危機すら感じることも多くあります。危機の中には、財政破産に向けて政府負債が、年間、少なくとも30兆円の割合では、増えて行きます。2015年1209兆円、2016年1239兆円、2017年1269兆円・・・2020年1359兆円・・・2030年1659兆円です。これだけ増えていくと突き進んでいることも気がかりでありますが、逆にいつ破産になるかもしれない。いう意識を持ちながら、行って行く必要があります。廃止など社会福祉サービスの削減や様々な使用料も値上げされるのです。なったら、今の現場ですら、人がいない、足りないと言っているのにどうなってしまうのでしょうか・・・。金利や世界動向含め、財政の話題もこと細かに欠かせないのですが今回は制度面を中心に考えていき、次回以降は、グループホームの経営面も考えてみたいと思います。私は、生活面の安定があってこそ、就労も継続し、働きがいも出てきて、本来持っている能力を十分に発揮してくれると思っています。現在の法律で定めてある障がい福祉サービスを下記見て行きましょう。見ても明らかに住まいの場のサービスは少ない。(グループホーム)設置運営マニュアル」が各都道府県に配布された。・建築基準法では、グループホームが用語として存在しない。・平成1年制度スタート時は、日中の場は、「就労のみ」を想定*現在では、精神障がい者を想定する日中の場は、「就労のみ」ということは考えにくいと思います。)平成7年ですので、精神障がい者のグループホームという概念は、スタート時は、無いということになります。)が法定化されています。障がい者及びその家族も同様にあるのですが生活(衣食住)の中の住むことがこんなに整備されていないとは・・・。充実するために、粉骨砕身尽力いただいているようですが、縦割り行政で、異動も多く、問題提起までいかなかったのでは、ないかと察します。役所は、してはいけない。会社・お店などは、してはいけない。役所は、しなければならない。会社・お店などは、努力義務。横断的に取りまとめ、障害福祉サービスを「住む、働く」を軸にし、人として活躍して頂くための「よりよくするプロジェクト」必要ではないでしょうか。ないとますます後手に回り、誰が面倒を見るのか?という根本の話しを忘れ、人の幸福はおとずれず、今後1人の「人間」として生きていくための活力が失われていくのではないかと思えてならないのです。以下、参考にしたURL「火災安全を中心にグループホームにおけるリスクを考える」一部引用(33P)です。いう新たな概念規定に区分されることとなった。グループホームは「住宅」ではないという判断である。基づく行政指導においては、グループホームの建物用途は引き続き「寄宿舎、下宿又は共同住宅」(場合によっては一般住宅)である。今般の消防法による防火規定強化と前後して、自治体によっては極めて厳しい規制を設ける例もみられるようになった。これが障がい者向けに援用するのは実態と大いに食い違うものである。これらの相違点が理解されることなく参考にされている例も聞かれるなど、混乱が生じている。住宅関連の法的規定そもそも、「住宅」およびこれに類する建築物の法的規定はどのようになっているのか。現代社会において妥当性はあるのだろうか。建築基準法や消防法においても、「住宅」は定義されていない。国土交通省の所管する関連法規で定義されているのは、「人の居住の用に供する家屋または家屋の部分」(旧住宅金融公庫法)、「人の居住の用に供する家屋または家屋の部分(人の居住の用以外の用に供する家屋の部分との共用に供する部分を含む。)」(住宅品質確保法)などの抽象的な表現である。おいてであり、「住宅」は「一戸建ての住宅やアパートのように完全に区画された建物の一部で、一つの世帯が独立して家庭生活を営むことができるように建築又は改造されたものをいう。」として、これに建物構造や設備条件が加えられている。これらも、建築基準法に定義されているわけではない。「下宿」とは、俗的には学生や単身勤労者がまかない付きで概ね月単位で賃貸借契約を行い居室およびその建物で、法的には旅館業法における営業形態のひとつである。「寄宿舎」は、「学生・生徒または会社員・店員などのため学校や会社・商店などが設けた共同宿舎。設けられるなど、「寄宿舎」は特定の目的や事業などを行うための一時的な居住の場であるといえる。おいても、これらは「住宅以外で人が居住する建物」に区分されていることをみれば自明である。素晴らし過ぎて言葉が見当たらない・・・。障がい者雇用及び復職並びに転職支援を行っております。