5日国際公開、WO2015/017213、平成28年11月10日国内公表、特表2016-535269、請求項の数(15)〕について、次のとおり審決する。本願の発明は、特許すべきものとする。手続の経緯この審判事件に関する出願(以下、「本願」という。)は、平成25年7月31日にアメリカ合衆国でされた特許出願に基づくパリ条約の優先権を主張して平成26年7月23日にされた国際特許出願である。本願については、平成29年2月17日付けで拒絶理由が通知され、同年5月18日に意見書が提出されるとともに特許請求の範囲についての補正がなされ、同年10月20日付けで再度拒絶理由が通知され、翌平成30年1月22日に意見書が提出されるとともに特許請求の範囲についての補正がなさたが、同年6月25日付けで拒絶査定(以下、「原査定」という。)がなされ、査定の謄本が同年同月27日に送達された。