シェイブテイル日記2スマートフォン用の表示で見るシェイブテイル日記2シェイブテイル日記をこちらに引っ越しました。2010-02-21予算委員会での白川総裁と山本幸三議員の遣り取り日銀2月16日の予算委員会で、自民党の山本幸三議員が日銀・白川総裁に、デフレ対策など金融政策について質問しました。白川総裁は、このように答えています。(白川総裁)リーマンショック直後は、今山本議員がおっしゃた日銀当座預金を増やした。→質問で、山本議員は日銀当座預金を増やせなどとは要求していません。デフレを脱却できるように、マネタリーベースを増やせと言っているんですが、白川総裁は日銀当座預金増額は効果がないことに論点をずらし、質問には答えていません。(白川総裁)G7構成国では、イギリスとカナダはインフレターゲット政策をとっているが、日本を含む他の国はインフレターゲット政策をとっていない。→この発言の後、すぐに山本議員から反撃を受けたように、イギリス・カナダの他、EUがインフレターゲット政策をとっていますから、独・仏・伊は実質2%程度のインフレターゲット政策を採っています。米国も2%程度のインフレが望ましいとしていますが、米国の金融政策の目標は緩やかなインフレの他、失業率も抑えることとしているため、インフレ率だけを前面に出して、FRBが政策の幅を狭めることを避けているものと思われます。簡単に言えば、G7諸国でインフレターゲット政策をとっていないのは実質日本だけですが、白川総裁がこんな簡単な事実を知らないわけがないのに、「日本を含む他の国はインフレターゲット政策をとっていない」などと、曲解して述べているのはフェアではありません。この予算委員会で白川総裁が直接言及したものではありませんが、山本幸三議員によれば、白川氏は日銀総裁になる前、「現代の金融政策―理論と実際」という本を著し、?量的緩和には時間軸効果しかない?デフレはデフレスパイラルという、大恐慌のような特殊例でのみ不況が起こり、それ以外では不況とは関係ないという主張をしており、この主張にそった金融政策のみを行っているとのことでした。白川総裁をはじめとする日銀幹部が量的緩和に否定的であるのは確かで、昨今もそうした発言が繰り返されています。デフレを脱却する手段があるのでしょうか。このデフレ脱却方法論の件もさることながら、驚きを禁じ得ないのは、デフレでも通常は景気が悪くはならない、という主張の方です。白川総裁の主張とは逆に、デフレで好況、などという状況は民間の目からは想像しにくいです。企業の売上が減る、給与が減るといったデフレからの直接的影響こそが不況なのですから。見てきたように、日本は世界で唯一物価が下がっており、しかもそれが10年以上続いています。その間、働き盛りの30代男子の賃金水準を例にとれば、(30代前半)’97年・513万円→’08年・453万円(30代後半)’97年・589万円→’08年・530万円と、1割以上も年収が下がっています。今回の予算委員会での山本幸三議員と白川総裁の遣り取りを視聴して、痛感したこと。自分自身の生活と国民生活が完全に切り離された経済学者である白川総裁は、日本がデフレのために不況であることを実感していない。なると、少なくとも、白川総裁が日銀総裁である間は、日本がデフレを脱却することはない、そう思えました。できれば、山本幸三議員のように、デフレの害を理解し、その方法論もしっかりと自分で語れる人。このような人に日銀総裁の座をバトンタッチしてもらうことはできないのでしょうか。「国債とは銀行向け定期預金と同じ」か?あなたのMMTはレイ型?それともミッチェル型?説明的MMTと規範的MMT上座部(小乗)MMTと大乗MMT安倍総理の「MMTの論理、実行しているわけではない」は本当か月別アーカイブ参加グループ社会はてなブログをはじめよう!shavetail1さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。