9時18分アメリカの機密情報を漏らしたなどの疑いで訴追されているCIA=中央情報局の元職員が持ち出した、スパイに関する情報を含む資料に、ロシアと中国がアクセスできる状態になり、イギリスのスパイ活動が困難になっていると、イギリスの新聞が伝えました。これはイギリスの新聞、サンデー・タイムズが14日、イギリス政府の関係者の話として報じました。それによりますと、CIA元職員のスノーデン容疑者が持ち出した資料には、イギリスやアメリカのスパイを特定できる情報が含まれていて、この資料にロシアと中国がアクセスできる状態になっているということです。このため、イギリス政府は一部の国からスパイを引き揚げさせ、スパイ活動が困難になっているということです。一方で、情報が漏れたことによって、スパイに危害が加えられたという証拠はないということです。スノーデン容疑者は、アメリカの情報機関による大量の個人情報の収集を告発して機密情報を漏らした疑いなどで訴追されていて、おととしからロシアで亡命生活を送っています。サンデー・タイムズは、スノーデン容疑者が持ち出した資料がどのようにロシアや中国に渡ったのかは分からないとしています。この報道について、イギリスのハモンド外相はメディアの取材に対し、「スノーデン容疑者の暴露の影響を軽減するためにどのようなことをしているか話すことはない」としたうえで、「スノーデン容疑者が私たちに大きな痛手を負わせたことは疑いの余地がない」と話しています。厚生労働省は30日、第2次世界大戦後に旧ソ連が設置した収容所などで死亡した日本人抑留者のべ1万723人の名簿を新たに公表した。このうち、現在の北朝鮮や南樺太(現サハリン)など、シベリア以外の抑留死亡者は2130人。厚労省はこれまでシベリア以外での死亡者の名簿を公表していなかったが、戦後70年となり、遺族への情報開示を進めるため、保有資料をすべて公表することにした。名簿は、旧ソ連が作成し、ロシアの国立軍事古文書館や国防省などが開示した死亡者名簿などを基に、厚労省がまとめた。カタカナ氏名と死亡日、埋葬地を明らかにし、日本側資料との照合で身元が特定できた2660人については、漢字氏名と出身地も併記した。地域別では、シベリア抑留(ナホトカなど沿海地方を含む)の死亡者が8593人。名簿はおおむね、抑留先の収容所や病院、強制労働を目的に振り分けられた「労働大隊」などの単位で作成されている。死亡者のうち30人以上が労働大隊に所属していたことが判明。抑留に詳しい研究者は「シベリア以外でも強制労働があったことが裏付けられた」と指摘した。抑留中に死亡したのに名簿に氏名がない人もおり、厚労省はロシア側の資料をすべて取得できたわけではないと思われる。同一人物が重複して名簿に掲載されているケースもあるとみられ、厚労省は精査を進める。確認して公表してきた。シベリア以外の死亡者名簿も、2000年以降に入手していたが、シベリアの調査を優先して公表はしていなかった。広島に原爆を投下したアメリカの爆撃機「エノラ・ゲイ」に搭乗した副操縦士が残した、飛行記録や手記などがニューヨークで競売にかけられました。競売にかけられたのは、1945年8月6日、広島に原爆を投下したアメリカのB29爆撃機「エノラ・ゲイ」の副操縦士だった、ロバート・ルイス氏の飛行記録などおよそ80点です。これらは、1983年にルイス氏が亡くなったあと、息子のスティーブンさんが保管してきましたが、ことしで第2次世界大戦の終結から70年となり、スティーブンさんがルイス氏の回顧録を出版するのにあわせて競売にかけられました。このうち、ルイス氏の飛行記録には、1945年8月6日の欄に「初めての原爆を投下し大成功」と記され、その下の欄には「戦争が終わった」と書かれています。ルイス氏が爆撃機の中で書き残したという手記には「神よ、われわれはなんということをしたんだ」などと書き込まれています。競売の結果、飛行記録など一部は希望価格に届かず落札されませんでしたが、ルイス氏の手記は4万ドル(日本円でおよそ480万円)と最も高値で落札されました。出品したルイス氏の息子のスティーブンさんは「父は原爆投下を後悔はしておらず、やらなければならないことをやったと思っていた。エノラ・ゲイの乗組員は皆、戦争を早く終わらせたいと考えていた」と話していました。22時47分)チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世(79)が7日、愛知県日進市の愛知学院大で講演し、約2000人の学生らに「若い方々には未来を変える力がある。幸せな社会や国家を築いてほしい」と呼び掛けた。東海地方訪問は初めて。「仏教の智慧(ちえ)に学ぶ」と題して講演し、同大特任教授を務める池上彰氏と対談した。ダライ・ラマは自身の経験を踏まえ「祖国を失い亡命したことは悲しいが、ある面では自由に人間として生きることができ、さまざまな人に出会い、経験や知識を深められた。皆さんも広い視野で物事を見てください」と学生たちにアドバイスした。英語を学ぶ大切さも説き「私はブロークンイングリッシュだが、コミュニケーションができる。うまくなる可能性はないから、英語なら私を打ち負かすことはできますよ」と笑いを誘った。事故を受けて、すでに行っている福島など5つの県からの食品の輸入停止に加え、宮城や岩手など特定の地域から輸入される水産品など一部の食品に、放射性物質の検査を義務づけるなどとする、新たな規制の内容を公表しました。5つの県で生産された食品の輸入を停止していますが、今月13日に日本からの輸入食品に対する規制をさらに強化する方針を示し、16日にその内容を公表しました。1都3県の魚などの水産品のほか、静岡、愛知などの茶類、それに宮城などの乳幼児向け食品など、特定の地域から輸入される一部の食品について、新たに放射性物質の検査を義務づけるとしています。日本から輸入されるすべての食品に、都道府県ごとの産地証明の添付を求めています。衛生当局はこの新たな規制を、来月15日から実施するとしています。台湾では先月、輸入を停止している日本の5つの県で作られた加工食品の一部が流通していたことが分かり、消費者団体などから新たな規制の導入を求める声が強まっていました。これに対して日本側は、食品の安全は確保されているとして、台湾側に対し科学的根拠に基づいた対応を求めていく考えです。日本の関係者の間では、規制の強化によって日本の農林水産物や食品が割高になり、競争力を失うことなどを懸念する声が出ています。楽天が11日までにまとめたことしのゴールデンウイーク(GW)期間(4月29日〜5月6日)の国内旅行動向によると、宿泊予約者数は前年同期比58.4%増となった。北陸新幹線の延伸開業の効果が大きく、沿線の新潟県や富山県、石川県が2倍以上増えて全体を押し上げた。円安やレジャー需要の回復による国内旅行の人気上昇も追い風だ。後半は5連休など日の並びも良いため長距離の旅行が好調で、宿泊日数も長い傾向となった。楽天は「格安航空会社(LCC)の普及やガソリン価格下落の影響で、交通費が手ごろなことも影響した」とみている。戦時中、日本人であることを伏せて、李香蘭の名前で女優として歌や映画で活躍し、去年亡くなった山口淑子さんが戦時中に録音したとみられる未発表の歌2曲があることが分かりました。戦地へ赴いた兵士の涙を描いたとみられる歌詞もあり、レコード会社は「戦時中にはそぐわないとして、発売を自粛した可能性もある」としています。保管されていた音源を山口淑子さんと契約していたレコード会社が確認したものです。それによりますと、見つかった音源はSP盤と呼ばれるレコードで、「雲のふるさと」と「月のしづく」という題名の合わせて2曲が収録されていて、ともに作詞は大木惇夫さん、作曲は古賀政男さんだということです。2曲とも終戦の前の年の昭和19年11月に収録されたという資料が残っていて、SP盤やその包装紙には、曲名や李香蘭の名前のほか、「未発表」などの文字が書かれています。このうち「雲のふるさと」の歌詞では、「故しらず涙落つるを」など、戦地へ赴き涙ぐむ兵士の思いが描かれているとみられ、レコード会社の資料には「作詩不良の為発売不能」と記されているということです。日本コロムビアの三谷順一さんは「戦意を高揚させるような歌ではなかったため、戦時中にはそぐわないとして、発売を自粛した可能性もある」と推測しています。この歌は今月29日に発売されるCDに収録されるということです。21:40尖閣諸島や竹島などをめぐる関係悪化で、2011年以降、中断されていた日中韓の観光相会合が、4年ぶりに11日から東京都内で開かれている。3カ国の間では、ここ数年、中国と韓国から日本に来る観光客が増加する一方で、日本から中韓を訪れる観光客は減少している。日中の大臣会談では、中国側から、さらなるビザの要件緩和に努力してほしいとの発言があったほか、日韓の会談では、韓国側から、韓流ブームにあやかり、映画やドラマのロケ地めぐりなど、日本の旅行会社の協力を得ながら、魅力あるツアーを開発したいとの発言があった。午後7時からは、晩さん会が開かれ、12日、日中韓による共同声明が記者会見で発表される予定。再開発事業として、それぞれ高さ245~250メートルの超高層ビルを建設する計画を発表した。三井不動産のビルは2018年に着工、21年開業を予定する。東京建物のビルは20年の着工、24年開業を見込む。事業費はいずれも公表していない。中国の北京で日系企業が現地の学生を採用する合同の就職面接会が開かれ、日中関係が改善に向かうなか、参加した学生の数が前回の2倍を超えました。企業の採用と現地の学生の就職を支援するため、毎年2回北京で開いています。11日、会場となった大学の体育館に日系の化粧品メーカーや自動車関連の企業など16社が集まりました。面接に訪れたのは、日本語を学び、ことし卒業予定の中国人の大学生や大学院生らで、流ちょうな日本語で企業の担当者に事業の内容を尋ねたり、志望の動機をアピールしたりしていました。今回参加した学生の数は700人と前回、去年11月の2倍以上で、主催者側では、日中関係がこのところ改善に向かうなか、両国の経済的な結びつきが今後も強まることへの期待も背景にあるとみています。参加した大学院生の女性は「母は日系企業を選ぶことを心配していましたが、父は応援してくれたので、『神様は乗り越えられる試練しか与えない』という日本のことばどおり頑張ります」と話していました。日系企業の担当者は「日中関係が雪どけに向かうなか、せっかく学んだ日本語を生かしたいという学生が多い」とか、「中国から日本を訪れる観光客が増えていて、優秀な中国人スタッフを増やしたい」などと話していました。21時45分)東京電力福島第1原発事故で、ほぼ全域が避難区域となった福島県楢葉町で6日、今夏の避難指示解除に向けた3カ月間の準備宿泊が始まった。国は早ければ7月にも避難指示を解除するが、それまでの間、町民に帰還への準備を進めてもらう。同時に、政府は避難指示解除後の日常生活の課題を把握し、環境整備に役立てる。寝泊まりできる準備宿泊は田村市都路地区と川内村東部に次いで3例目で、全域避難の県内7町村では初めて。よると、昨年10月実施の調査では約46%の町民が「町に戻りたい」と回答したが、準備宿泊に登録した町民は5日現在、182世帯382人と人口(2715世帯7438人)の5%にとどまる。そのほとんどが避難先の仮設住宅で暮らす高齢者だという。同町によると、東日本大震災と原発事故があった2011年3月から4年が経過し、人が住まなくなったことによる荒廃で、修繕が必要な家屋が約1000軒ある。町の担当者は「すぐに戻れない町民は少なくない。戻れる家があったとしても、子どものいる家庭の多くは、放射線への心配から帰還しないだろう」と懸念する。(6)關於我自己wing。