運営している共済制度ですが、連鎖倒産を防ぐために講じられている共済制度のようです。恥ずかしながら、自分は最近知りました。上場企業の倒産は一息ついた感がありますが、中小企業の倒産は依然増加傾向にあり、これから年末年始に向けて、資金繰りが厳しくなる中小企業が増えてくることが予想されます。本当に厳しい世の中です。自社は何とか持ちこたえたとしても、取引先で倒産が起これば連鎖倒産の危険が高まる。活用は検討に値するように考えます。倒産防止共済の内容を簡単にご紹介しますと、倒産防止共済は個人事業主や中小企業が対象であるため、資本金等の額や従業員数において一定の要件を満たさなければ加入することができません。具体的には、中小企業基本法に定める中小企業が対象となります。倒産防止共済のメリットは主に3つあります。最初のメリットは取引先の倒産があった場合には、掛金総額の10倍まで貸付を受けられることです。2つ目のメリットは、取引先の倒産が起きていなくても、低利で一時貸付が受けられることです。3つ目のメリットは、支払う掛金が税法上損金算入できることです。詳細については、次のリンクを辿って確認いただければ幸いです。ついて各施策のご理解を深めていただき、助成金を経営にお役立て、この危機を少しでも回避できるよう、お役に立てれば幸いです。第4回の今回は、次のような助成金をご紹介します。離職を余儀なくされる労働者等に対し、求職活動のための休暇を付与した事業主に支給されます。認定を受けた事業主であること。作成し、労働局長又は公共職業安定所長に提出していること。(3)対象となる労働者に求職活動のための休暇を与えること。離職を余儀なくされる労働者の再就職を、民間の職業紹介事業者に委託し、再就職を実現させた事業主に支給されます。認定を受けた事業主であること。作成し、労働局長又は公共職業安定所長に提出していること。(3)職業紹介事業者に再就職に係る支援を委託し、当該委託に要する費用を負担すること。福祉施設や里親家庭の子どもたちが、進学・就職を希望するときに、補助として資金の提供します。山村特有の資源(自然・文化・伝統など)を活用し、山村の活性化への取り組みに助成します。自然や文化・伝統など山村に眠る資源の発掘、これら資源を活用した山村活性化計画の作成。歴史的と言われた「事業仕分け」ですが、みなさんもご覧になりましたか。公共的な事業に影響を与えそうでしたので、興味深く見ておりました。公共予算の編成作業が公開され、インターネットでもリアル中継されていましたので、かなり画期的な印象を受けました。100事業となりました。無駄を省く努力は大いに評価したいですが、真剣に事業に取り組む先には、きちんと必要な事業費を計上して欲しいものです。生活の根源である仕事を創出する経営者に対しまして、本当に効果ある政策を期待したいものです。自分の感想を記載しておりますので、著者の意図することと解釈が異なる場合があります。掲載情報に基づいて被ったいかなる損害・被害についても、情報提供者は一切の責任を負いかねますことをご了承ください。配信にあたりましては、『まぐまぐ』(http://www.mag2.com/)を利用しています。マガジンID:0001031343最後までお読みいただきまして、本当にありがとうございました。それでは、また、次回のメルマガでお会いしましょう。検索お問い合わせはこちらからご相談・御見積はこちらのフォームからお願いいたします。