取得を推進するためには通常業務の効率化が課題です。時間のかかる事務・管理業務の一連の流れをクラウドで繋ぐことで少ない人員でも効率よく業務を回せるようになるコツを分かりやすく説明します。フォーラム「九州・沖縄COC/COC+合同シンポジウム」が熊本で行われます。フォーラム」も開催されます。九州・山口地域の大学、企業、行政が取り組む産業人財育成の取組みを各県で共有することで、県域を越えた事業の横展開を図るとともに、九州・山口地域における産業人財育成及び若者の定着・確保に向けた機運の向上を目指します。1月31日(金)までにインターネット(https://business.form-mailer.jp/lp/69061d46115008)または申込書をFAX(0985-22-1128)にて申し込み2020年01月15日くまもと逸品商談会への参加者募集について食品関連企業の方々を対象に、福岡都市圏への新たな販路開拓の場として個別商談会が開催されます。商談会が初めての企業様も、是非ご参加ください。「商品」の素材(画像、盛り付け等)の制作を行い消費者の購入意欲を喚起し、商品販売に関して発生する決済業務(売上・支払)の利便性の向上や商取引に係る業務・消費者からの問い合わせなどに対応し、各商品の販売促進支援を行います。上記タイトルから募集要領をダウンロードして参照ください。(株)との共同で開催されます。第1回で好評だった「やさしい日本語」や各国の文化・習慣等について更なる理解を深めるために第2回を開催されることになりました。熊本県は、IT活用や働き方改革による作業の効率化など生産性の向上につながる取組みを支援するため、多様な実績のある講師陣が経営力アップ・業務改善につながる実践的な事例・ノウハウの紹介を行うセミナーを開催します。上記タイトルより申込書をダウンロード後、必要事項をご記入のうえFAX(092-751-8990)またはメール(fukuoka.ps_seminar@tohmatsu.co.jp)にて申し込み下さい。※第1回は2月3日(月)まで、第2回は3月6日(金)までに申し込み下さい。けの支援策が発表されると予想される時期に最新の施策情報、実効性の高い事業計画書の書き方、経営を向上させた事例等を紹介する事によって、事業者の経営の発展の助けとすることを目的として実施します。設備投資、IT導入、新たな取組等を検討されている事業者様はぜひお気軽にご参加ください。までFAX(096-372-7111)またはURL(https://ml.shokokai.or.jp/app/application.php?act=off&x=88939851)から申し込み下さい。「ふるさと投資」とは、地域資源の活用やブランド化など、地方創生に役立つ取り組みについて、インターネットを介して広く資金を集めるクラウドファンディング等の手段による資金調達のことです。までFAX(096-382-4066)またはメール(kikaku@pref.kumamoto.lg.jp)にて申し込み。※阿蘇会場は1月14日(火)まで、天草会場は1月31日(金)までに申し込み下さい。地域性豊かな食材・飲料を集めた商談展示会です。取引先を見つける商談の場としてはもちろん、商品が様々な業種・業態のバイヤーの目に触れ、バイヤーと情報交換をするだけでなく、販路開拓の方法が学べる事前セミナーや、普段会えない外食・中食・小売バイヤーと商談ができる「プレミアムマッチング」、出展商品の中からバイヤーが優れた商品を選ぶ「バイヤーズセレクション」などの企画も実施されます。@innovent.co.jp)にて申し込み。※令和2年5月末頃には出展スペースが完売される見込みです。今後拡大が期待される関西の外食マーケットに向けて、伝統的な調理技術や食材、調理器具に接客・おもてなしに加え、キャッシュレス化やロボット調理・IT化など、新しい製品・サービスが2020年インテックス大阪に集結します。出展申込書に必要事項をご記入のうえ、FAX(03-5413-8830)またはメール(k-gaishokubusiness@innovent.co.jp)にて1月31日(金)までに申し込み。見直し、労働関係助成金の活用等について働き方改革に取り組む事業主の皆様に助言・提案などの相談支援を行います。※日程は上記タイトルよりダウンロードしてご参照ください。基礎から解説されます。SA上下線にて地域貢献の一環として、地域商材を幅広く知ってもらい、地域の魅力をアピールすることを目的に「地域物産展」を実施されます。森田・中村)」までFAX(096-311-7310)にてお申し込み下さい。本セミナーでは、「中小企業・SDGsビジネス支援事業」を始めとするJICAの海外展開の各施策の紹介だけでなく、この施策を活用して実際に海外に進出している九州の企業様4者から経験や課題等についても紹介して頂く予定になっています。熊本県において消費税の転嫁拒否等の行為及び軽減税率制度に関する事業者向けの説明会(説明会後の相談会を含む)を開催します。この調査では、国が実施する統計調査のうち、統計法に基づく報告義務のある統計調査(基幹統計調査)です。全国の個人経営事業所(個人企業)のうち、約40,000事業所を対象に、事業主及び従業員に関する事項、事業経営上の問題点、1年間の営業収支などを調査します。調査をお願いする事業主の方には、国が調査を委託した民間事業者から、調査票などの調査書類を5月下旬より順次郵送いたしますので、インターネット又は郵送により、ご回答をお願いいたします。調査により集められた回答内容は、統計法によって厳重に保護されますので、安心してご回答下さい。海外展開を考えていらっしゃる方や海外との取引がある方、海外に工場を作りたいと考えていらっしゃる方などに向けて、セミナーが開催されます。熊本県特定(産業別)最低賃金の改定について特定(産業別)最低賃金が改定され、令和元年12月15日より発効となっておりますので、ご確認下さい。(レジ補助金)の申請期限は12月16日となっており、期限が迫ってきていますのでご注意ください。・9月30日までにレジの設置及び支払が完了している方は、必要書類をそろえて、12月16日までに申請書を提出しなければなりません。・9月30日までに契約締結が済んでおり、設置及び支払が10月1日以降になる方は、12月16日までにレジの設置及び支払を完了させたうえで申請書を提出する必要があります。働き方改革セミナーの報告になりますので、ご覧ください。熊本地震発生から3年が過ぎ復興・復旧作業も加速し日常生活も少しずつ落ち着きが見え始めています。支援した研究課題の成果発表とともに50年、100年先を見据えた未来の熊本を県民一人一人が考え、それを実現に結びつけるため、どうすべきかの指針を探ります。地方創生の実現に向けて若者の県外流出を抑制し、県内就職率の向上と早期離職防止を図ため、高校生や保護者、高等学校の進路指導担当者等を対象に、地元企業の業務内容や魅力等を紹介する企業ガイダンスが開催されます。はじめとした外国人材受入れ企業に役立つ内容になっております。本セミナーでは、日ごろの備えや初動体制の整備に必要な考え方や具体的な手順などを紹介していきます。災害時対応の準備が十分に整っていない事業所の皆様に、何からはじめれば良いかをお伝えし、取り組みの第一歩を後押しします。展示即売店の募集がありましたので、お知らせいたします。熊本県では将来の県経済を牽引するリーディング企業を創出するため、今後10年間のうちに熊本県内においてリーディング企業となることを目指し、成長に向けた計画を有している中小企業者を、「リーディング育成企業」又は「サブ・リーディング育成企業」として認定し、集中的に支援を行っています。11月22日(金)まで募集していますので、詳細は上記タイトルよりチラシをご参照ください。ポイントなどについてわかりやすい説明があります。海外展開成功のポイントについて事例を交えての講演や農林水産物・食品の海外展開に有効な支援施策やその活用事例をまとめて紹介されます。上記タイトルより申込書をダウンロードし、必要事項をご記入後、(株)コムディアまでFAX(093-551-0579)またはメール(info@comdia.co.jp)にてお申し込み下さい。「ワンストップジョブサイトくまもと」の中のコンテンツ「熊本仕事いいねっと」に求人情報を無料で掲載することができます。詳細は上記タイトルよりチラシをダウンロードしてご参照ください。10月17日(木)までに上記タイトルより申込書をダウンロード後、FAXまたはメールにて熊本県事業引継ぎ支援センターにお送りください。10月31日(木)までに上記タイトルより申込書をダウンロード後、FAXまたはメールにて熊本県事業引継ぎ支援センターにお送りください。詳しい情報については熊本県のHPに掲載されております。上記タイトルより申込書をダウンロード後開催日の3日前までにお申し込みください。熊本県では、外国人材の受入・活躍に向けた環境の整備を支援する経済団体や外国人材を対象とした日本語教育等に取り組む外国人材受入企業に対する補助を行うことで、県内企業における外国人材の受入・活躍を促進し、県内企業の持続的な発展を目指します。委託業者の募集がありましたので、お知らせいたします。※土日祝祭日の受領は、業務隊当直室になります。いう飲食店の常識を覆すビジネスモデルを構築された中村朱美氏の講演会を行います。これからの時代の経営について考えるためにもぜひご参加下さい。(レジ補助金)の手続き要件変更についてレジ補助金の要件が変更されました。これまでは9月30日までにレジの設置(導入・改修)・支払いまで完了しておかなければなりませんでしたが、今回の変更に伴い、9月30日までにレジの導入・改修に関する契約等の手続きが完了(ただし、12月16日の補助金申請期限までに設置・支払いを完了すること)となりました。これによりレジの購入が間に合わない等の問題にも対応できるようになりましたので、レジ補助金をご活用下さい。(Amazon事業)における個別相談会を随時受け付けておりますので、参加をご希望の方は菊陽町商工会までご連絡下さい。2019年08月23日2019女子ハンドボール世界選手権大会のチケットとサポートカンパニーについて令和元年11月30日(土)より開催されます。女子ハンドボール世界選手権大会のチケット団体購入とサポートカンパニー募集の案内です。チケットを団体購入されると団体割引等が適用されお安くなりますので、是非お求めください。サポートカンパニーとして、協賛金の額によって招待券の配布、新聞広告での紹介やチケットウェブページでの紹介等されます。詳細や申込書は上記タイトルのリンクよりご確認下さい。2次公募が開始されました。「ニッポン全国物産展」開催に係わる出展者説明会について令和元年11月22日(金)から24日(日)に開催されますニッポン全国物産展の出展者説明会が行われます。物産展に出展希望される方は必ずご出席下さい。5-1-1※申込者数が多い場合は抽選により決定いたしますことをご了承ください。そこで計画策定のサポートするため個別支援とワークショップを開催します。よる「通潤用水と棚田を活かした地域づくり」の事例発表を行います。事業承継は、後継者探し、税務対策や資金対策、スムーズな事業運営の継続など様々な問題が発生します。菊陽町プレミアム付商品券の利用登録店募集について10月からの消費税増税に伴う低所得者や子育て世帯に対する影響を緩和するとともに、地域における消費喚起や下支えを目的として、「菊陽町プレミアム商品券事業」が実施されることとなりました。商工会では菊陽町の委託を受けて、商品券を取り扱うことを希望する店舗の取りまとめと共に、換金業務なども行うこととなりました。取扱いを希望される事業所におかれましては、下記申請期限までに商工会にお申込みいただきますようお願いもうしあげます。参加資格:菊陽町内に事業所又は店舗等を有する事業者(以下、「店舗」という)とし、町内の店舗に限り商品券を利用可能とすることができる者。風俗営業など募集要項に定める業種等は、取り扱いが出来ない。添えて郵送または持参により商工会に提出して下さい。タイトルのリンク先よりダウンロードして下さい。ついて熊本県では、外国人材の受入・活躍に向けた環境の整備を支援する経済団体や外国人材を対象とした日本語教育等に取り組む外国人材受入企業に対する補助を行うことで、県内企業における外国人材の受入・活躍を促進し、県内企業の持続的な発展を目指します。令和元年度(2019年度)ハートフルサポーター育成研修の募集について熊本県ではユニバーサルデザインの考え方に基づくやさしいまちづくりの取り組みの一環として、誰もが外出しやすい社会づくりを進めるため、障がいの特性や接し方等の研修を実施する標記研修を無料で行っています。後継者育成塾の開催について円滑な事業承継を実現するため、「会社の現状把握」「経営の見える化」からはじまり、課題等を抽出後、課題解決のための「事業の磨き上げ」、将来像実現に向けた事業計画書作成に至るまで、充実した研修内容となっております。展示商談会等で成果をあげるには、バイヤーの目を引くブースを作りアピールすることが重要となります。そこで本セミナーは、ブースづくりの基礎から効果をあげるブースの作り方について、多くの事例を交えながら学ぶセミナーとなっています。実施に伴う特産品の募集について(excelファイル)販路支援を希望する特産品を、専門家により、味、見た目、独自性や話題性を評議及び審査し、魅力ある特産品として選定されたものを、くまもと物産フェア会場で人気投票を実施して販路支援をいたします。※過去3年間で金賞を取った企業は、物産フェア会場内に設置する「殿堂入りコーナー」に出展可能です。Kyushu2019出展者の2次募集について出展募集の申込期限が延長になりましたのでお知らせ致します。特定創業支援事業に位置づけられており、修了者は登録免許税の軽減措置や信用保証枠の拡大等の特典を受けることができます。令和元年度プレミアム商品開発支援事業の募集について県内の食品事業者と、県が選定する県外の高級スーパーマーケット等小売事業者で構成される「商品開発グループ」が取り組む、県内農林水産物を活用した加工食品の開発及び販売促進に要する経費の一部を補助します。要する経費に対して支援するものです。補助対象者は、次の1から4に掲げる要件をいずれも満たす小規模事業者(単独または複数の小規模事業者)です。熊本県内に所在する熊本地震の影響を受けた小規模事業者であること。熊本地震により事業資産が直接被災した、または売上減などの間接被害が生じた事業者であること。小規模事業者であること。基づく計画の策定を行った(行っている)事業者であること。交付を受ける者として不適当な者」のいずれにも該当しない者であること。なる事業は、次の1から5に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる取組みであること。「熊本県復興経営サポートオフィス」等による専門家の支援を受けながら取り組む事業であること。熊本県内において実施される事業であること。以下に該当する事業を行うものではないこと。習得し、BCPの継続的改善に向けたBCM(BusinessContinuityManagement)の推進方法について説明します。BCMの概要説明等に加えて、実際に模擬訓練を体験いただき、BCPの見直し手法とBCMの推進について実体験してもらいます。売れる商品づくり審査会のご案内について売れる商品づくり審査会が行われます。容:阪急百貨店バイヤー2名が審査員となり、商品の評価やアドバイスを行います。(2)味・食べやすさ・ストーリー・価格・デザイン・原材料等を審査します。(3)審査結果は、集計後速やかに通知し、優秀な結果を収められた事業者には、百貨店催事出展に向けて継続的なフォローアップ支援を行うほか、スーパーマーケット・トレードショー2020(令和2年2月12日(水)~14日(金))への出展を支援します。※試食に係わる経費や駐車料金等は各自の負担となります。持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓や売上拡大の取り組み、これに併せて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、これに要する経費の一部を補助するものです。公募申請におけるポイントのご説明、そしてこの補助金を含めた経営に役立つ活用事例について、専門家(中小企業診断士)をお招きしたセミナーを開催いたします。申込期限:6月11日(火)申込方法:以下のいずれかの方法でお申し込みください。熊本県観光ビジネスチャレンジ支援事業の募集について観光ビジネスチャレンジ支援事業の募集が始まりました。回復させるとともに観光産業の基幹産業化を目指す取組の一環として、国際スポーツ大会開催等により増加する外国人観光客も見据え、民間事業者等が取り組む新たな消費機会となる観光商品・メニュー開発の支援を行う。・新たな消費機会を創出する観光コンテンツの制作やサービスであること。スポーツ等)があること。・翌年度以降も継続が認められる事業であること(単発的なイベントは不可)。・情報発信のみの事業ではないこと。商談会が開催されます。:16,000円/人(10月31日(木)までの申込)20,000円/人(11月1日(金)以降の申込)申込方法:1ホームページにて申込(http://www.osaka.cci.or.jp/uresuji/)2案内チラシの参加申込書に記載のうえ、大阪商工会議所にFAXして申込2019年05月27日くまもとキャッシュレス体験会の開催について今年10月から実施される消費税増税の対策の一環として、キャッシュレス支払いをした方へのポイント還元等の取組みが始まります。そこで、キャッシュレス決済の基本から最新の動向まで分かりやすく解説する説明会と、キャッシュレス決済端末のデモ体験が出来る体験会を開催します。持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓や売上拡大の取り組み、これに併せて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、これに要する経費の一部を補助するものです。50万円ただし、次のいずれかに該当するときは補助上限額100万円となります。応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出して下さい。HP(http://www.kumashoko.or.jp/)からダウンロードできます。第84回2級・3級販売士検定試験のお知らせ販売士検定試験の通知がありました。※申し込まれる方は6月7日(金)までに商工会へご連絡下さい。より開発した新商品を県外で開催される見本市、商談会等へ出展する費用の一部を補助します。支援を受け農商工連携により開発した新商品を、県内外の小売店や催事等でテストマーケティングする際に要する費用の一部を補助します。プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものですので、1者のみの応募はできません。https://www.chuokai-fukuoka.or.jp/temporary/open_info_rich_file/files/31-1koboyoryo.pdf※公募要領や応募申請様式は、幹事企業も連携体に参加する参加企業も「幹事企業が補助事業を実施する都道府県を所管するブロック地域事務局」が発行したものをご使用ください。申請書類をご送付いただくか、中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ」による電子申請(2019年6月中旬開始予定)にてお願いいたします。:以下の(1)、(2)、(3)を満たす者です。(最長2019年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行ったまたは行うこと。取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業者等であること。:以下の(1)、(2)、(3)を満たす者です。行ったまたは行うこと。取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業者等であること。経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。ホームページをご確認下さい。https://www.shokei-hojo.jp/2019年03月26日ラグビーワールドカップ2019ファンゾーンへの飲食等出店者募集についてこのことについて、熊本国際スポーツ大会推進事務局(熊本県おもてなし課)から出店者募集の依頼がありましたので、飲食業関連の会員の皆様へお知らせいたします。出店をご希望の飲食業の方は、下記の留意点をよくお読みになり、出店要項や申込が必要となりますので4月10日(水)までに菊陽町商工会(FAX:096-232-7480)へご連絡いただきようお願いします。【土日】11:00~22:00※日程により異なります。花畑広場(全日)、シンボルプロムナード(10月5日~)【申込に際しての主な留意点】(詳細はご出店要綱をご確認下さい。本募集は、関係団体へのみ周知依頼がされております。申込に際しては、事務局から大会組織委員会を通じラグビーワールドカップリミテッド社への申請及び承認が必要なため、申込をいただきましても出店の約束をすることができません。ご出店要綱(P7)記載の基本方針に沿っていること。販売制限のある商品があります。カード決済端末(マスターカードが利用可能な端末)が必要です。出店料無料で、販売手数料はありません。調査結果をご報告いたしますので、今後の事業計画作成等にご活用ください。周知依頼がございましたのでお知らせ致します。説明会の詳細については、熊本県のホームページをご覧になり、直接お申込みいただきますようお願い申し上げます。県内中小企業向けに、平成31年度(2019年度)の補助金をはじめとする支援制度説明会を開催されます。今回は午前・午後の2部構成となります。午前の部は、県より新事業について詳しく説明されます。支援策を説明されます。新年度スムーズに各支援策をご活用いただけるよう、ぜひ説明会へご参加ください。公募が下記のとおり開始されましたのでお知らせいたします。今回の公募において、早期審査プロセス(ファストトラック)が行われ、早期公募締切を行い、3月中に事業を開始できるような仕組みが導入されております。1丁目21番地TEL:096-325-32552019年02月18日グループ補助金に係る「最終」のグループ加入手続きの開始について熊本県より標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。グループ補助金の交付を受けるために必要な、中小企業等グループへの加入について「最終」となる加入手続きが下記のとおり実施されます。今回の加入手続きは、既に県から認定を受けているグループに加入する手続きのみが対象となります。今回の加入対象者は、「公共交通インフラ等の復旧に合わせて、施設等の復旧をせざるを得なかったことにより、これまで復旧計画を立てることができなかった」という他律的な理由(本人の事情によらない理由をいう。)によって、これまでグループに加入しておらず、加えて、被災施設等の復旧工事に係る契約締結を行っていない事業者となります。公共工事が行われて(又は予定されて)おり、その公共工事が完了しないと復旧工事に取り掛かることができない。周知依頼がありましたのでお知らせします。詳しくは、熊本県のホームページをご確認下さい。参加申込書を2月22日(金曜日)までにFAX又はE-mailで産業支援課へご提出ください。(必ず事前申込みをお願いします。お知らせ菊池税務署より周知依頼がありましたのでお知らせします。菊池税務署による事業者の皆様を対象とした消費税の軽減税率制度に関する説明会が開催されます。菊陽町では、下記の日程で開催されます。お申込みいただきますよう宜しくお願い致します。光の森町民センター(菊陽町光の森2丁目1番地1)※菊陽町以外にで大津・合志・菊池でも開催されます日程等については別添チラシをご確認下さい。(九州ブロック)熊本会場の開催のお知らせ標記の件について、熊本県事業承継ネットワーク事務局より周知依頼がございましたのでお知らせいたします。「鳳凰の間」なお、参加申込みにつきましては、下記のホームページの参加申込みフォームよりお願いいたします。周知依頼がありましたのでお知らせいたします。詳細は、セミナーチラシをご確認いただき、、直接、申込み先に申し込まれますようお願い申し上げます。セミナーに関する周知依頼がありましたのでお知らせいたします。拡充につて発表されましたのでお知らせします。例年、本助成金は当初予算にて実施しておりますが、働き方改革を推進するため、平成30年12月21日に閣議決定された平成30年度第2次補正予算案において予算及び制度の拡充が予定されており、追加で申請を受け付けることとなりました。本助成金は例外的に予算成立前からの申請が可能となっております(ただし、支給は補正予算成立後となります)。詳しくは、厚生労働省のHPをご確認下さい。拡充等について以下のとおり中小企業庁より発表されましたのでお知らせします。制度を拡充し、軽減税率制度の実施に向けた事業者の準備の加速化を支援していきます。詳しくは、中小企業庁のHPをご確認下さい。熊本県事業承継ネットワーク事務局主催「円滑な事業承継の進め方セミナー」の開催のお知らせ熊本県事業承継ネットワーク事務局より周知依頼がございましたので別添のとおり会員の皆様へお知らせいたします。お申込をご希望の方は、商工会を通じ申し込みが必要な為、別添申込書をメール(kikuyou@lime.ocn.ne.jp)またはFAX(096-232-7480)にて、菊陽町商工会へお申込み下さい。※定員に達した時点で締め切りとなりますので、お早めにお申し込みください。セミナー終了後の個別相談会(希望者のみ対象)の募集人員は先着8名となっております。下記のとおり開催致します。個人企業の平成29年分確定申告の税制改正や確定申告のポイントについて説明会を開催しますので奮ってご参加下さい。参加ご希望の方は、1月15日(火)迄に別紙の申込用紙にてFAXいただくか、TELにて菊陽町商工会へお申込み下さい。ファンド事業(3年目)が実施となりましたのでお知らせいたします。詳細は、チラシ及び下記リンク先をご確認ください。取り組んでおり、菊陽町内で創業される方又は創業間もない方や菊陽町の商工業者の後継者等を対象に下記のとおり「創業セミナー」を開催致します。ご参加希望の方は、別紙により12月日(月)までにお申込み下さいますようお願い致します。申込〆切:12月10日(月)まで2018年10月29日ネットショップの基礎を学ぼう!ネットショップセミナー&個別相談会のお知らせパソコンやスマホがあれば、日本中、世界中に商圏を拡げ商品を販売できるネットショップ。ネットショップには、例えば楽天市場やヤフーショッピングのような「ネットショッピングモール」と自分でネットショッピングサイトを作って商品を専門店のように販売する「ネットショップ個店」等があります。今回は、「熊本県よろず支援拠点」と連携し、ネットショップ開設の基礎知識についてセミナー及びセミナー終了後に個別相談会を実施します。各種補助金の獲得を目指そう!ビジネスプランのつくり方セミナーのお知らせ最近は、持続化補助金や事業継承補助金等の各種補助金の申請や経営力向上計画の認定を受けて設備投資減税制度の適用を受けるなど事業計画を作成することで様々なメリットがあります。経営革新計画や六次産業化等の企業の付加価値を高め、経営力を向上させ、売上増加に繋げる為にも事業計画書を作成することは、重要です。Sheetビジネスプラン」や「PDCAサイクルシート」を使って、実際に簡易の事業計画書作成の基礎を学んでいくただきます。別紙により、商工会へFAX(232-7480)に11月16日(金)までにお申し込み下さい。使って、無料でホームページを作成します。パソコンで作成してスマホで更新、高度な知識も不要です。※募集チラシをよくお読みになり菊陽町商工会へお申込み下さい。基本的な考え方を学んだ上で、現場で活用できる手法と計画的な部下育成の取り組み方について、演習を交えて学んでいただきます。自社等を見つめなおし、どういう差別化、特徴が出せるかを考え、どういう計画で、どのように魅力を顧客に表現し、自社等の優位性(ブランド力)を高めていくのか、実際に成功した企業事例を交え学んでいただきます。求められる役割と身に付けておきたい知識とスキルについて、学んでいただくとともに、自社(自部門)のアクションプラン(部下育成計画)について、検討していただきます。目指し、多様なニーズに対応するため、工程管理に関する知識や手法を理解した上で、自社のリードタイム短縮を実現するための着眼点や手法を理解・習得していただきます。「菊陽“まち”遊び2018」開催のお知らせ今年も「菊陽まち遊び2018」を開催致します。食べる、学ぶ、作る、遊ぶ、体験、キレイの6つのテーマを軸に、菊陽の農業、工業、自然などに触れて楽しむ2ヶ月間です。約80のイベントが開催予定です。受付」の3つに分かれており、第一弾受付、ずっと受付は10月9日(火)午前9時からの受付になります。お申込みは、菊陽まち遊び専用ホームページ(http://kikuyou-machiasobi.rash.jp/)からも可能です。後に新しい取組を行った方を補助するものです。平成30年9月3日(月)~平成30年9月26日(水)※今回は電子申請での応募はできません。郵便・宅配等による送付になりますのでご注意ください。中小企業のための法律セミナーの開催のお知らせ熊本県弁護士会より周知依頼がありましたので、お知らせします。申込につきましては、熊本県弁護士会へ直接お申込をお願いします。持続的発展に資するため、中小企業等で働く従業員を対象に中核人材になるべく必要な能力・スキルを学ぶ多様な機会を提供する中核人材育成プラットホーム「ビジログ」のサービスの運用が開始されましたのでお知らせします。ビジログの特徴として、Ed-Techを活用した「ウェブ受講型・双方向ライブ配信型」および「ワークショップ型」の3つのスタイルで学びを提供することで受講者の多様なニーズに応えるだけでなく、学びの成果を可視化(学習管理システムの導入)します。詳しくは、ビジログのホームページをご覧ください。周知依頼がございましたのでお知らせいたします。まで直接お申込頂ますようお願い致します。なく、免税事業者も含めて「すべての事業者」に影響がある本制度について理解し、業務上で対応すべき事を整理して、制度実施に対応するための情報を提供することを目的として事業者向けセミナーを開催します。資料を準備しますので受講希望の方は、8月31日(金)までに下記申込書にご記入のうえ商工会まで申し込みください。2次公募開始のお知らせ平成29年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の2次公募が開始されましたのでお知らせします。)のホームページでご確認下さい。閉園ぜひ、お越し下さい!※会場の駐車場には限りがありますので、なるべく徒歩・自転車又は公共交通機関をご利用してご来場ください。図書館方面には車両での通り抜けが出来ませんので注意願います。※花火終了後、さんふれあ側駐車場については、北東側の臨時出口を開放しますが、正面出入り口からの出車を規制します。平成30年度「菊陽“まち”遊び」出展募集のお知らせ「菊陽まち遊び」を通じてお店や企業のPR、集客に役立てましょう。色々な内容で開催ができ、町内外へ広く広報宣伝できます?※詳しくは、出店募集要領と参加申込書をご確認ください。紙参加申込書により平成30年8月17日(金)までに菊陽町商工会へお申し込み下さい。後に新しい取組を行った方を補助するものです。https://www.shokei-29hosei.jp/※その他、本補助金に関する詳細については下記までお問い合わせ下さい。:03-6264-26702018年07月05日BCP策定等に関するBCM合同セミナー開催のお知らせこのことにつきまして、「平成30年度BCP策定等推進事業」としてBCP策定等に関するBCM合同セミナーが開催されますのでお知らせします。参加につきましては、くまもと産業財団のHPをご確認いただき、参加等申込書により、直接、くまもと産業財団へFAXにより申込ください。「オープンイノベーション」セミナー(公益財団法人くまもと産業支援財団)のお知らせこのことについて、公益財団法人くまもと産業支援財団より周知依頼がありましたのでお知らせ致します。近年、製品ライフサイクルの短期化や顧客ニーズの多様化等により、県内の企業は迅速にイノベーションを創出していくことが求められています。限られた資源の中で、革新的な製品・サービス開発を可能としているために採り得る手段の一つとして「オープンイノベーション」の重要性が高まってきている中、今後のビジネス戦略の参考にしていただくことを目的としています。詳しくは、ホームページ(https://www.kmt-ti.or.jp/archives/5198)をご確認いただき、直接お申込み下さい。ついてこのことについて熊本県環境生活部より周知依頼がありましたのでお知らせします。熊本県では、男女共同参画の推進に積極的に取り組んでいる事業者を表彰しています。周知依頼がありましたので、通知いたします。詳細は、ホームページをご確認ください。け説明会のお知らせ標記の件につきまして、九州経済産業局より、周知依頼がございましたのでお知らせいたします。参加の場合は、IT導入補助金ホームページにてお申込頂ますようお願いします。新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部が助成されるものです。http://www.cs-kigyou.jp※その他、本補助金に関する詳細については下記までお問い合わせ下さい。除く)をきっかけとした、(3)経営革新や事業転換などの新しい取組を支援する補助金です。(II型)」の公募開始は7月上旬から開始される予定です。https://www.shokei-29hosei.jp/※その他、本補助金に関する詳細については下記までお問い合わせ下さい。ついてこのことにつきまして、事業承継補助金の公募前プレリリースが中小企業庁HPに公表されましたのでご案内いたします。除く)をきっかけとした、(3)経営革新や事業転換などの新しい取組を支援する補助金です。(II型)」の公募開始は7月上旬から開始される予定です。2018年04月25日ECサイト「ニッポンセレクト.com」に係る掲載商品の募集のお知らせ全国商工会連合会では、H25年度よりECサイト「ニッポンセレクト.com」を運営しており、県連及び商工会から応募をいただいた商品を中心に約9,000商品を販売するとともに商品のPR等も併せて実施しています。連絡がありましたので会員の皆様にお知らせします。出品を希望される方は、募集要項をご参照のうえ、「ニッポンセレクト.com」のHP上から平成30年5月17日(木)17時までに応募していただきますようお願いいたします。公募が開始されておりますのでお知らせいたします。本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み(新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。]※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会で書類を確認する作業が必要のため、締切までに十分な余裕をもって、できるだけ一週間前までに地域の商工会にお越しください。※以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。※詳細は公募要領をご覧ください。HP(http://www.kumashoko.or.jp/)からダウンロードできます。別添チラシのとおり開催いたします。申請を希望される方は、ご参加下さいますようご案内申し上げます。お知らせ平成29年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募が開始されましたのでお知らせします。)のホームページでご確認下さい。宣伝秘セミナー」を開催しますのでお知らせします。受講をご希望の方は、チラシをご覧いただき、申込書により3月16日(金)までにお申込下さい。調査結果をご報告いたしますので、今後の事業計画作成等にご活用ください。調査結果をご報告いたしますので、今後の事業計画作成等にご活用ください。周知依頼がありましたのでお知らせいたします。「ふるさと投資」とは、地域資源の活用やブランド化など、地方創生に役立つ取組みについて、インターネットを介して広く資金をあつめるクラウドファンディング等の手段による資金調達のことです。今回のセミナーで、その仕組みや活用例、体験談などが紹介されます。2018年01月19日ユーザーの成功事例から学ぶ!農業におけるクラウド活用セミナーこのことについて、(一社)クラウド活用・地域ICT投資促進協議会から周知依頼がありましたのでお知らせ致します。別添のとおり開催されますが、申込み等は直接専用サイト(CLOUDIL)でお申込み下さいますようお願いします。申請受付期限を2019年12月16日(月)とします。複数税率対応レジおよびレジシステムの導入または改修を終え、支払を完了する期限は2019年9月30日(月)となっております。B-1型(受発注システムの改修)については、2019年6月28日(金)までに交付申請書を提出し、交付決定を受けた後、2019年9月30(月)までに、受発注システムの改修・入替を完了(支払の完了を含む)して下さい。その後、すべての支払いが完了した後、2019年12月16日(月)までに事業完了報告書を提出して下さい。(中小企業庁ホームページ:http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/180109zeiritu.htm)詳細については補助金事務局のHPをご確認ください。周知依頼がありました。本助成金につきましては、例年、当初予算にて実施されておりますが、働き方改革を推進するため、平成29年12月22日の閣議決定により補正予算として追加で申請を受け付けることとなりました。本来であれば補正予算の成立後に申請開始となりますが、本助成金は予算成立前からの申請が可能となっております。一定額以上引き上げた場合、費用の一部を助成する制度です。1,000円未満の事業場であれば全国一律、同制度を利用できることとなりました(ただし、大企業除く)。(4)申請期限:平成30年1月31日(水)※助成金の支給(受取)については、補正予算が成立した後となります。※今回の申請が間に合わなかった場合は、当初予算による申請が可能です。kijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html※要綱、要領及び申請書類等については上記HPをご参照ください。主催『地域ブランドセミナーin熊本』のお知らせ九州経済産業局より、周知依頼がございましたのでお知らせいたします。地方創生の取組みに欠かすことのできない「地域ブランド化」ですが、実際には何からはじめ、何をどう伝えていけばいいのか悩まれている方々も多いかと思います。今回、糸島市や長崎市等で地域産品のブランド化や販売促進の支援を手がけている経験豊富な株式会社ただいまの佐藤代表をお呼びして「あなたの地域・商品は誰が買いたい商品ですか?」と題してご講演をいただきます。地域ブランド化に取り組む指宿市とブランド等の専門家陣との実際の相談現場を生公開します。主催『知財ビジネスマッチングin熊本』のお知らせ九州経済産業局より、周知依頼がございましたのでお知らせいたします。資金等制約のある中小企業にとって、新製品開発に向けての有効な手段として大企業が保有する特許技術を活用することが考えられます。特許として認められた優れた技術を活用することで迅速な新製品開発等につながったり、コストが抑えられたり等のメリットを受けられる可能性があります。そこで、本イベントは、特許のライセンスの意向がある大企業と地域の中小企業等の出会いの場を提供するものです。被災企業支援のために無償ライセンスを実施。主催により「生産性向上セミナー」が開催されますのでお知らせします。詳しくは、別添のチラシをご覧になり、お申込み下さい。(096-232-7480)に提出下さい。下記のとおり開催致します。個人企業の平成29年分確定申告の税制改正や確定申告のポイントについて説明会を開催しますので奮ってご参加下さい。参加ご希望の方は、1月16日(火)迄に別紙の申込用紙にてFAXいただくか、TELにて菊陽町商工会へお申込み下さい。サポートオフィスの主催により「経営革新セミナー」が開催されますのでお知らせします。詳しくは、別添のチラシをご覧になり、お申込み下さい。商品開発セミナー『「健康」に必要な加工食品とは?』(11/30)のお知らせ商品開発セミナー『「健康」に必要な加工食品とは?』(11/30)の開催について、公益財団法人くまもと産業支援財団から周知依頼がありましたのでお知らせいたします。詳細については、くまもと産業支援財団のホームページをご確認下さい。お申込み等は、くまもと産業支援財団のホームページより申込書をダウンロードのうえ、直接、くまもと産業支援財団にお申込下さい。取り組んでおり、菊陽町内の商工業者の方を対象に「スマホで作るホームページ作成セミナー」を開催致します。今回は、使い慣れたスマートフォンやタブレットを使ってホームページを作成します。ネット回線があれば、いつもでどこでも更新でき、操作も簡単です。自分でホームページを作成して、イチ早い情報発信に役立てましょう!日程等の詳細は、チラシ(PDF)をご覧下さい。ご参加希望の方は、別紙により10月31日(月)までにお申込み下さい。取り組んでおり、菊陽町内で創業される方又は創業間もない方を対象に下記のとおり「創業セミナー」を開催致します。ご参加希望の方は、別紙により11月6日(月)までにお申込み下さいますようお願い致します。取り組んでおり、菊陽町内の商工業者の方を対象に「はじめての事業計画ビジネスプランの作り方セミナー」・「スマホで作るホームページ作成セミナー」・「ネットショップの基礎を学ぼう!イー・コマースセミナー」を開催致します。ご参加希望の方は、別紙によりそれぞれのセミナーの〆切日までにお申込み下さいますようお願い致します。なく、免税事業者も含めて「すべての事業者」に影響がある本制度について理解し、業務上で対応すべき事を整理して、制度実施に対応するための情報を提供することを目的として事業者向けセミナーを開催します。資料を準備しますので受講希望の方は、10月31日(火)までに下記申込書にご記入のうえ商工会まで申し込みください。企画するビジネスで役立つマナーやパーソナルカラーセミナーです。セミナー終了後には、楽しい女子会ランチ!人気のランチにカフェ・デザートまで付いてわずか1000円の特別企画です。詳しくは、セミナーチラシをご覧になり、チラシ又は「菊陽まち遊び特設サイト」(http://kikuyou-machiasobi.rash.jp/s06)よりお申込み下さい。取り組んでおり、菊陽町内の商工業者の方を対象に下記のとおり「はじめての事業計画ビジネスプランの作り方セミナー」を開催致します。ご参加希望の方は、別紙により10月23日(月)までにお申込み下さいますようお願い致します。※10月19日(木)に開催される「『SWOT分析』から始める課題解決セミナー』を受講されるとより効果的です。氏を講師に迎え、10月19日(木)に「『SWOT分析』から始める課題解決セミナー」を下記のとおり開催致します。ご参加希望の方は、別紙により10月16日(月)までにお申込み下さいますようお願い致します。「菊陽“まち”遊び2017」開催のお知らせ今年も「菊陽まち遊び2017」を開催致します。食べる、学ぶ、作る、遊ぶ、体験、キレイの6つのテーマを軸に、菊陽の農業、工業、自然などに触れて楽しむ2ヶ月間です。100以上のイベントが開催予定です。受付」の3つに分かれており、第一弾受付、ずっと受付は10月10日(火)午前9時からの受付になります。お申込みは、菊陽まち遊び専用ホームページ(http://kikuyou-machiasobi.rash.jp/)からも可能です。セミナーのお知らせこのことについて、別添のとおり開催されますのでお知らせします。しごと相談・支援センターより制度の案内がありましたのでお知らせします。しごと相談・支援センターでは内職求人を募集する事業者を登録し、求職者に対して随時情報が提供されております。ご不明な点がある場合は、下記の問い合わせ先に、直接ご連絡いただきますよう併せてお願いいたします。セミナー(城北ブロック)が開催されますのでお知らせ致します。今回のセミナーのテーマ「ホームページやSNSの活用と事業PR」についてです。参加を希望される女性経営者や事業従事者の方は、別添により菊陽町商工会へFAX:096-232-7480)に9月15日(金)までにお申込み下さい。主催により別添のとおりデジタルカメラ広告写真塾が開催されますのでお知らせ致します。今回の研修会は、先着順になっておりますので、別添チラシによりお早目に菊陽町商工会宛(FAX:096-232-7480)にお申込み下さい。別添のとおり周知依頼がありましたのでお知らせいたします。問い合わせ・申込については熊日広告社くまもと活性化推進室へ直接お申込下さいますよう併せてお願いいたします。2017年08月23日ふるさと投資(投資型クラウドファンディング)活用セミナーのお知らせこのことについて、別熊本県企画課からセミナーの開催について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。締切日は8月28日午前中まで延長されております。色々な内容で開催ができ、町内外へ広く広報宣伝できます!!※詳しくは、出店募集要領と参加申込書をご確認ください。別紙の参加申込書により平成29年8月18日(木)までに菊陽町商工会へお申し込み下さい。新たなJAS制度説明会の開催のお知らせ平成29年6月に「農林物資の規格化等に関する法律(JAS法)」が大幅に改正されました。対象が拡充されました。新たなJAS制度の活用方法等についての説明会が開催されますのでお知らせ致します。いずれの会場も、1時間半程度(予定)されています。全国各地で開催される為、九州ブロックを抜粋して掲載しています。参加申込につきましては、農林水産省のホームページからお申し込みください。平成29年度プレミアム商品開発支援事業の募集のお知らせこのことについて、別添のとおり熊本県より公募案内がありましたので、お知らせいたします。までご提出くださいますようお願いします。本事業は、県内の食品事業者と、県が選定する県外の高品質スーパー等小売事業者で構成される「商品開発グループ」が取り組む、県内の農林水産物を活用した加工食品の商品開発及び販売促進に要する費用の一部が補助されるものです。募集期間:平成29年7月31日(月)から平成29年8月25日(金)まで※応募状況によっては、申請期限以降も受け付けられる場合があります。菊陽町夏祭り花火打ち上げ中止及び開催時間の短縮について菊陽町夏祭り実行委員会から第42回菊陽町夏祭り花火打ち上げ中止及び開催時間の短縮についてお知らせします。本日、予定されておりました菊陽町夏祭りの花火打ち上げは、台風五号接近に伴う強風のため中止いたします。一部、プログラムを中止(総踊りを中止)し、時間を早め、8時30分に終了します。販売についても8時30分に終了致します。菊陽町夏まつり花火打ち上げについて菊陽町夏まつり花火打ち上げについては、台風5号の接近に伴い強風の影響があるため19時30分に最終判断をおこない、お知らせします。第42回菊陽町夏まつりの開催について本日の菊陽町夏まつりは予定通り開催いたします。花火の打ち上げについては、気象条件により中止する可能性があります。花火打ち上げ中止の場合は、17時30頃ホームページに掲載する予定です。閉園ぜひ、お越し下さい!※会場の駐車場には限りがありますので、なるべく徒歩・自転車又は公共交通機関をご利用してご来場ください。図書館方面には車両での通り抜けが出来ませんので注意願います。※花火終了後は、混雑状況により通行止め区間以外でも交通規制を実施する場合があります。※花火終了後、さんふれあ側駐車場については、北東側の臨時出口を開放しますが、正面出入り口からの出車を規制します。募集のお知らせこのことについて、別添のとおり熊本県より公募案内がありましたので、お知らせいたします。までご提出くださいますようお願いします。平成29年度新商品開発・テストマーケティング支援事業の募集のお知らせ熊本県より周知依頼がありましたのでお知らせします。標記事業は、県内の事業者が、商工団体等の支援を受け、マーケットを反映した商品にするために、農商工連携により新商品を開発し、県内外の小売店や催事等でテストマーケティングする際に要する費用の一部を補助するものです。詳細については、ホームページ等をご参照下さい。取得促進等の働き方改革に取り組む際に、負担を軽減させるためのものです。ご不明な点がある場合は、下記の問い合わせ先に、直接ご連絡いただきますよう併せてお願いいたします。周知依頼がありましたので、お知らせいたします。・木を活かした景観づくり支援事業http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_16558.html※本事業は、観光地や商店街などおける県産木材を活用した建築物、案内板等の設置を支援する事業です。周知依頼がありましたので、お知らせいたします。・ウッドリノベーション支援事業http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_11319.html※本事業は、県産木材を活用した店舗等のリフォーム、リノベーションを支援する事業です。(1店舗あたり70万円上限)2017年06月08日グループ補助金の集中受付期間及び相談会のお知らせ熊本県よりグループ補助金について下記のとおり周知依頼がありましたのでお知らせします。詳細につきましては、県庁ホームページをご確認下さい。交付申請については、随時受付されていますが、このたび、交付申請の促進及び審査事務の円滑化を図るため、集中受付期間を設けられます。集中受付と同じですが、御利用は予約制です。次のとおり開催されます。こちらも御利用は予約制です。通じ、大阪商工会議所から商談会の開催について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。1人、16,000円(10月23日までの申込みの場合)1人、20,000円(10月24日以降の申込みの場合)(申込みは先着順です。)詳しくは、ホームページでご確認下さい。より開催されています。現在、下記の概要およびホームページのとおり募集されておりますので皆様にお知らせ致します。本賞に応募される場合は、(公財)日本生産性本部サービス産業生産性協議会へ直接お申込みいただきますよう併せてお願いいたします。記1応募対象者:優れたサービスを提供している全ての事業者(1次産業、2次産業含む)2応募受付期間:平成29年6月1日(木)~8月31日(木)15時必着3審査期間:平成29年9月~平成30年3月4発表・表彰:平成30年春5ホームページ:http://service-award.jp2017年05月12日ECサイト「ニッポンセレクト.com」に係る掲載商品の募集のお知らせ全国商工会連合会では、H25年度よりECサイト「ニッポンセレクト.com」を運営しており、県連及び商工会から応募をいただいた商品を中心に約9,000商品を販売するとともに商品のPR等も併せて実施しています。連絡がありましたので会員の皆様にお知らせします。お渡ししますので商工会までご連絡下さい。公募が開始されましたのでお知らせします。おいて、公募が開始されておりますので公募要領をご確認のうえ、奮って応募されますようご案内申し上げます。電子申請によりご応募下さい。補助対象:平成27年4月1日から平成29年12月31日までに事業承継(代表者が交代)を行った者※1又は行う予定の者※1また、新代表者は次のいずれかに該当すること。法人:登記上で代表者が交代していることを確認できること。先代に代表権が残っている場合は事業承継とはみなされない。個人:廃業届と開業届を確認できること。平成29年度創業補助金の公募開始のお知らせ平成29年度創業補助金の公募が開始されましたのでお知らせします。おいて、公募が開始されておりますので公募要領をご確認のうえ、奮って応募されますようご案内申し上げます。おける認定市町村(熊本県は全市町村認定済み)での創業で、かつ特定創業支援事業を受ける必要があります。電子申請によりご応募下さい。熊本地震により被害を受けた事業者の方が対象となります。詳しくは、国税庁のリーフレットをご覧ください。熊本地震により被害を受けた事業者の方で、国税通則法第11条による所轄税務署長から申告・申請等の期限の延長に係る期日の指定(個別指定)を受け、その期日が平成29年4月1日以降に到来する事業者の方が対象です。詳しくは、国税庁のリーフレットをご覧下さい。追加公募が開始されておりますのでお知らせいたします。本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み(新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。]※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会で書類を確認する作業が必要のため、締切までに十分な余裕をもって、できるだけ一週間前までに地域の商工会にお越しください。50万円(100万円の増額要件無し)(注)今回の追加公募では、【一般型】(平成28年11月4日公募開始)のような「補助上限額100万円への引上げ」は実施されません。例外的に車両購入費が補助対象経費として認められる「買い物弱者対策の取組み」についても、補助上限額50万円として実施されます。(いずれも平成28年11月4日公募開始)で採択・交付決定を受けた者は、本事業へ応募できません。5.その他注意点:今回の公募(追加公募)にあたっては、小規模事業者の円滑な事業承継を進めていただく政策上の観点から、代表者が高齢(満60歳以上)の事業者における事業承継に向けた取り組みの促進や、後継者候補が積極的に補助事業に取り組む事業者への重点的な支援が図られています。以上のことから、1代表者が平成29年4月1日現在満60歳以上の場合、様式6の作成・提出が必須(提出されない場合は、申請要件不備で失格)2代表者が平成29年4月1日現在満60歳以上で、かつ、後継者候補が中心となって、今回の補助事業を実施する場合、加点対象となります。※詳細は公募要領をご覧ください。HP(http://www.kumashoko.or.jp/)からダウンロードできます。(BCP)策定支援に関する協定」に基づき、県内事業者及び商工団体関係者を対象としたセミナーが下記のとおり開催されますのでお知らせ致します。申込みをご希望の方は、別紙の申込み用紙にて4月18日(火)まで(先着80名)にお申込み下さい。「IT導入で商売繁盛!プラスITフェア」のお知らせITツールの導入に係るディスカッションや事例インタビュー、補助金の説明等が行われる「IT導入で商売繁盛!プラスITフェア」が開催されますのでお知らせします。ご参加にあたりましては下記の事前登録フォームよりお申し込みください。地域経済分析システム(RESAS)活用に係る第2回セミナーのお知らせ地域経済分析システム(RESAS)活用に係る第2回セミナーが下記のとおり開催しますのでお知らせ致します。受講をご希望の方は、参加申込書にて、3月15日(水)までに直接申込先へお申込みください。ついて、3月1日(水曜日)から、下記のとおり第三次公募の開始されておりますので、お知らせします。[第三次公募に係る説明会]第三次公募に係る説明会を3月4日(土曜日)と3月8日(水曜日)に開催されます。[申請書作成相談会]今回の公募に併せて、グループ認定申請や補助金交付申請に向けた相談会が開催されます。詳細については、熊本県のホームページをご覧下さい。広告宣伝セミナーのお知らせ菊陽町商工会では、平成29年3月16日(木)午後1時30分から町内の商工業者を対象に「広告宣伝セミナー」を開催しますのでお知らせします。受講をご希望の方は、申込みにより3月10日(金)までにお申込下さい。事業者の商品・サービス等需要動向調査を実施致しました。調査結果をご報告いたしますので、今後の事業計画作成等にご活用ください。調査結果をご報告いたしますので、今後の事業計画作成等にご活用ください。周知依頼がありましたのでお知らせします。地域経済分析システム(RESAS)セミナー及び地域ワークショップ開催のお知らせ熊本県企画振興部より周知依頼がありましたのでお知らせします。熊本県では、国が地方創生を情報面から支援するために運用する『地域経済分析システム(RESAS:リーサス)』の普及事業が行われており、その一環として、下記の取組を行われます。記1.セミナー、地域ワークショップ【⇒添付の「チラシ兼申込書」参照】(1)RESASセミナーRESASに精通した有識者の講演等を通じ、RESASを活用した地方創生の取組み等について、理解を深めるためのセミナーを実施します。参加申込方法:別添チラシ裏面の参加申込書にてお申込みください。(2)地域ワークショップRESASの利活用事例等を学ぶとともに、RESAS等のデータを基に地域の課題を分析し、グループで解決策を考えるワークショップを実施します。参加申込方法:別添チラシ裏面の参加申込書にてお申込みください。公募が別紙のとおり開始されておりますのでお知らせいたします。本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み(新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限:200万円となります。※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会で書類を確認する作業が必要のため、締切までに十分な余裕をもって、できるだけ一週間前までに地域の商工会にお越しください。下記の小規模事業者については熊本地震対策型で申請できません。「一般型」での申請は可能です。※詳細は公募要領をご覧ください。お知らせ平成28年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募が開始されましたのでお知らせします。)のホームページでご確認下さい。取り組んでおり、別紙のとおり11月より「創業セミナー」・「ホームページ作成セミナー」「イー・コマースセミナー」「課題解決セミナー」を開催致します。つきましては、別紙のとおり開催されますで、ご参加下さいますようご案内申し上げます。各セミナーとも参加費は無料となっております。平成28年熊本地震に伴う熊本県における国税の申告期限延長措置の終了について平成28年熊本地震の発生を受け、熊本県に納税地を有する納税者の平成28年4月14日以降に到来する全ての国税に関する申告・納付等の期限が延長されておりますが、別紙のとおり申告期限延長措置が終了となりましたのでお知らせ致します。主催により、熊本県の外国人観光客の現状と今後の動向を踏まえ、催事並びに自社店舗で役立つ外国人観光客向けの販売手法を習得することを目的した講習会が下記のとおり開催されますので会員の皆様にお知らせ致します。準備の都合上、出席をご希望の方は、別紙により9月23日(金)までに菊陽町商工会宛お申込み下さいますようお願い致します。おいて、地方創生の実現に向け、若者の県外への流出を抑制し、県内就職率の向上と早期離職防止等を図るため、高校生や保護者、高校の進路指導担当者等を対象に、地元企業の業務内容や魅力等を紹介する企業ガイダンスを以下のとおり開催され、参加企業を募集されておりますのでお知らせします。お申込みいただきますようお願いします。係るシニア人材活用セミナーが9月8日(火)に開催されますのでお知らせします。補助金の交付を受けるために必要となる「復興事業計画」について、以下のとおり第2次公募が開始されましたのでお知らせ致します。受付開始:平成28年8月29日(月曜日)1次締切:平成28年9月30日(金曜日)※2次締切以降については、公募を開始する際に改めて発表されます。公募要領や申請様式については、熊本県のホームページをご覧下さい。※会場の駐車場には限りがありますので、なるべく徒歩・自転車又は公共交通機関をご利用してご来場ください。当日午後5時からは、国道57号(菊陽バイパス)から図書館方面には車での進入が出来ませんのでご注意願います。事業継続計画(BCP)策定セミナーのお知らせこのことにつきまして、熊本県より別添内容によりセミナー開催の案内がありましたので、お知らせ致します。FAXによりお申し込みください。係る説明会を主に菊陽町の事業者を対象に下記の日程で開催します。ご記入のうえ、FAX(096-232-7480)にてお申込み下さいますようお願い申し上げます。準備の都合上、7月11日(月)までにお申込みをお願い致します。係る事業期間のについてこのことについて、補助事業の対象となる経費については、平成28年度末に事業が完了するものが対象となる旨、ご案内されていいましたが、下記のとおり、個々の事情に応じて事業期間を延長するなど、個別に柔軟な対応ができるようにいたしますとの修正をされましたのでお知らせします。記(修正前)補助事業の対象経費は、平成28年度末までに完了するものが対象となります。(修正後)補助事業の対象経費は、原則として、平成28年度末までに事業が完了する案件が対象となりますが、個々の事情に応じて事業期間を延長するなど、個別に柔軟な対応ができるようにいたします。「創業セミナー」「創業スクール」が開催されます。受講を希望される方は、別添のチラシをご覧になりお申込み下さい。郵送にてお申込みください。申し込みは先着順となっております。セミナーの受講が条件となります。この度、補助金の交付を受けるために必要となる「復興事業計画」について、以下のとおり公募を開始されましたのでお知らせします。※今回は、中小企業等グループの復興事業計画を募集するものです。※期限を過ぎての提出は、いかなる理由があっても受付不可。※郵送により提出する場合は、同日時刻までの必着。公募要領や申請様式等は、熊本県のホームページをご確認下さい。「熊本地震に係る中小企業ワンストップ相談会」の延長開催についてこの度の熊本地震によって被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。週2回(10:30~16:00)延長し、開催することになりましたので皆様にお知らせ致します。開始についてこの度の熊本地震によって被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。本事業は、平成28年熊本地震で被災した中小企業等グループが、県の認定を受けた復興事業計画に基づき実施する施設復旧等の費用の一部を補助することにより、地域の経済・雇用の早期の回復を図ることを目的として実施するものです。(事業の概要については、別添をご覧ください。)なお、下記のとおり、被災された県内中小企業等の皆様を対象として、本事業に係る説明会を以下のとおり開催されますのでお知らせします。大会議室(阿蘇市一の宮町宮地2402)※事前のお申し込みは不要です。※定員を超える場合には、説明会終了後にもう一度説明会を開催させていただく場合があります。その際は、初回の説明会が終了するまでお待ちいただくことになります。ご理解とご協力のほどよろしくお願いします。※駐車台数に限りがありますので、公共交通機関をご利用いただくか、お乗り合わせの上ご来場ください。け支援策ガイドブック」(ver.7)が発表されましたので、お知らせします。「熊本地震に係る中小企業ワンストップ相談会」の開催についてこの度の熊本地震によって被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。連携し、「平成28年熊本地震」により影響を受けている中小・小規模企業を対象に「ワンストップ特別相談会」を開催いたします。※日本司法支援センター(法テラス)の参加予定日は、6/7(火)、6/16(木)です。6月13日は、熊本県との連携によるワンストップ特別相談会となっており、13日の相談会は予約制ですので、相談を希望される方は、事前に6月8日(水)までに菊陽町商工会へお申込み下さい。公募を下記の通り開始されておりますのでお知らせいたします。助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓等に取り組む費用(注3)の2/3を補助します。補助上限額:200万円または100万円(注4、注5)。各県)に所在する、熊本地震の影響を受けた小規模事業者です。・「熊本地震の影響を受けた」とは、同地震により事業用資産に損壊等の直接被害が生じた事業者のほか、同地震の影響で売上減の間接被害が生じた事業者も含まれます。「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)」であり、「常時使用する従業員」の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。問わず、応募可能です。(注3)本補助金の支援対象は、熊本地震の影響を受けた小規模事業者の販路開拓の取り組み等であり、被災した事業用資産の単なる復旧・買換え費用に対する補助ではありません。(注4)補助上限額は、熊本県・大分県は200万円、他の県は100万円です。300万円の支出に対し、その2/3の200万円を補助します(補助対象経費180万円の支出の場合は2/3の120万円が補助金額となります。補助対象経費450万円の支出の場合には2/3は300万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である200万円となります)。(注5)原則として、個社の取り組みが対象ですが、(注1)に該当する複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が200万円~1000万円または2000万円となります。公募要領をご覧ください。4.応募方法:応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出して下さい。「平成28年熊本地震に係る中小企業ワンストップ特別相談会」の開催について菊陽町商工会では、熊本県と連携し、この度の「平成28年熊本地震」により影響を受けている中小・小規模企業の経営・資金繰り等の相談に迅速に対応するため、関係機関による「ワンストップ特別相談会」を裏面のとおり開催いたします。相談会は予約制ですので、相談を希望される方は、事前に6月8日(水)までに菊陽町商工会へお申込み下さい。(その際に相談概要および希望時間等をお知らせ下さい。熊本地震による被害に対する中小企業向け支援策について(第6版に更新)被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。標記の件につきまして、中小企業庁等より震災に対する被災中小企業者向け支援策の第6版が発表されておりますのでお知らせ致します。中小企業向け支援策などの情報がまとめられております別添の「中小企業向け支援策ガイドブック第5版」をご覧下さい。※ver.02から大幅に変更・追加があっておりますのでご確認下さいますようお願いします。今後、施策内容の追加などの可能性もございますので、最新の施策内容については、各施策などの窓口にご確認下さい。熊本地震による被害に対する中小企業向け支援策について(第5版再更新)被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。標記の件につきまして、中小企業庁等より震災に対する被災中小企業者向け支援策の第5版が25日に再更新され、発表されておりますのでお知らせ致します。中小企業向け支援策などの情報がまとめられております別添の「中小企業向け支援策ガイドブック第5版」をご覧下さい。※ver.02から大幅に変更・追加があっておりますのでご確認下さいますようお願いします。今後、施策内容の追加などの可能性もございますので、最新の施策内容については、各施策などの窓口にご確認下さい。け支援策ガイドブック」(ver06)が発表されましたので、お知らせします。熊本地震に伴い、公募期間を延長された補助金の申請期限の決定について平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に伴い、公募中の補助金の公募期間を延長されました。5月23日に延長されていた各公募補助金の申請期限が決定しましたのでお知らせします。詳細につきましては、中小企業庁のホームページで確認して下さい。係る研修会の開催のお知らせ今回の地震を受け、国において雇用関係制度の特例措置が実施されています。つきましては、各種制度についての研修会が下記のとおり開催されすのでお知らせいたします。(BCP)策定支援に関する協定」に基づく経営セミナー(熊本地震復興支援セミナー)の開催について、別添内容によりご案内がありましたのでお知らせします。受講希望者は、FAX等により直接申し込みいただきますようお願い申し上げます。熊本地震による被害に対する中小企業向け支援策について(第5版に更新)被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。標記の件につきまして、中小企業庁等より震災に対する被災中小企業者向け支援策の第5版「が発表されておりますのでお知らせ致します。中小企業向け支援策などの情報がまとめられております別添の「中小企業向け支援策ガイドブック第5版」をご覧下さい。※ver.02から大幅に変更・追加があっておりますのでご確認下さいますようお願いします。今後、施策内容の追加などの可能性もございますので、最新の施策内容については、各施策などの窓口にご確認下さい。熊本地震による被害に対する中小企業向け支援策について(第4版に更新)被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。標記の件につきまして、中小企業庁等より震災に対する被災中小企業者向け支援策の第4版が発表されておりますのでお知らせ致します。中小企業向け支援策などの情報がまとめられております別添の「中小企業向け支援策ガイドブック第4版」をご覧下さい。※ver.02から大幅に変更・追加があっておりますのでご確認下さいますようお願いします。今後、施策内容の追加などの可能性もございますので、最新の施策内容については、各施策などの窓口にご確認下さい。平成28年熊本地震に係る中小企業ワンストップ特別相談会の開催についてこのことについて、別添報道資料(県発表)により、熊本地震に伴う特別相談会が開催されますので、お知らせいたします。け支援策ガイドブックver.01について熊本県から中小企業者向け支援策ガイドブックver.01【暫定版】の提供がありましたのでお知らせ致します。予定有りとのことですのでご留意ください。生活支援ガイドブック(総務省)について総務省から被災者への生活支援ガイドブックが公表されておりますのでお知らせします。熊本地震による被害に対する中小企業向け支援策について(ver03に更新)被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。標記の件につきまして、中小企業庁等より震災に対する中小企業者向け支援策が発表されておりますのでお知らせ致します。中小企業向け支援策などの情報がまとめられております別添の「中小企業向け支援策ガイドブックver.03」をご覧下さい。※ver.02から大幅に変更・追加があっておりますのでご確認下さいますようお願いします。今後、施策内容の追加などの可能性もございますので、最新の施策内容については、各施策などの窓口にご確認下さい。取り扱いが開始されております。(旧国金)と連携し、融資担当職員を招き、地震災害に関する特別金融相談会を下記のとおり開催します。震災でお困りの商工業者の皆様は、ご相談ください。相談をご希望の方は、5/10日(火)までに別紙によりお申込み下さい。延長することについて発表がありましたのでお知らせ致します。小規模事業者:被災地域の被害状況を踏まえ、改めて決定します。2:上記1以外の地域の小規模事業者:平成28年5月13日(金)(公募要領記載の公募期間から変更ありません。)詳細は、添付の中小企業庁プレスリリースをご覧ください。被害を受けたみなさまを対象とした「災害貸付」について別添のとおりお知らせ致します。詳しくは、別添チラシをご覧ください。返済緩和の条件変更について案内がありましたのでお知らせ致します。詳しくは、別添の資料をご覧下さい。熊本地震における失業手当の特例措置と休業手当を支払う場合の助成金について熊本労働局より熊本地震により休業している事業主・労働者の皆様へ特例措置の案内がありましたのでお知らせしいます。雇用保険失業給付の特例措置のお知らせです。失業の認定日を変更することができます(事前の申し出は不要です)。認定を一括で行います。※やむを得ない理由があると認められる場合には、求職活動実績は問いません。○「災害時における雇用保険の特例措置」があります。きる特例措置があります。詳しくは、別添資料をご覧下さい。申請受付が開始されておりますのでお知らせ致します。複数税率対応レジの導入等を行う経費の一部を補助するものです。基本的には、申請書(数枚)と、証拠書類(内訳の分かる支払いの証拠書類(領収書や請求書)、製品の証明書など)で申請できます。申請は随時受付となります。複数台をまとめて申請するなどの場合は、追加で書類を作成いただく必要があります。○A型及びB-2型は事後申請、B-1型は事前申請になります。※申請書の作成サポートも充実しています。・A型は一部販売店等による代理申請等が利用可能です。・B型はシステムベンダー等による代理申請を原則としています。(※自らパッケージ製品・サービスを購入し導入した場合には、その限りではありません。作業着手した場合は補助対象になりません。)※別添資料をご覧になり、補助金の詳細につきましては、専用HPをご参照いただきますようよろしくお願いいたします。コールセンターが設置されております。03-6627-1317)商売、業種によっては準備金から多額の資金や様々な契約をこなす上で出店に関する知識が必要になってきます。身内や友人に相談出来る人がいれば頼もしいのですが、専門家が身近にいるとは限りません。情報交換の場の提供や税務相談、会員だからこそ活用出来る様々な福利厚生、融資等の情報提供を行っています。開業される貴方にとって、心強い味方となる菊陽町商工会をぜひご活用下さい。