株バブルは企業利益の水増しで起こったことが、明確化している。この影響は甚大である。Fより米国株式市場のダウ平均が9000ドル割れになる。このきっかけは、エンロンの倒産で明らかになった企業利益の水増しの事実で、それがエンロンだけではなく、ワールドコムやゼロックスまで同様な水増しをしていた事実があり、株の信用を落下させた。ワールドコムが倒産すると、10兆円以上の株が紙切れかするのであるから被害甚大である。この影響で米国株式市場に新規上場や新株発行ができなくなると、米国企業の資金繰りも厳しくなる。この影響は、個人消費に出てきている。個人消費がUPしていたのが、とうとう減になったのです。この状況は1992年以降の日本の状況に良く似ている。米国の景気は今後大幅に下落すると懸念して、市場は反応している。日本企業は米国の輸出や米国市場の利益で、凌いだが、米国がバブル崩壊すると、世界景気の機関車はない。日本も欧州も低迷しているため、世界は大きく落ち込むことになる。大恐慌の到来になる可能性もある。前回の恐慌とは様相は違う。日銀・政府は、ある程度、前回の教訓を知っているので、その対応はするが、新しい事態も起こる可能性が有る。1つ、前回の恐慌時、日本は金本位制に復帰したために大被害にあったが、今回もそのようなことになるのではないかと心配している。その嵐の前に、堤防を壊す行為はしない方がいいのではないかと思うが???今後、米国はビルダーバーグ会議で決定されている中東和平を行う。アラファトを退陣させて、パレスチナ国家を作り、アラブ諸国に石油の輸出制限をさせずに、イラク攻撃をして、この大不況を克服したいと考えている。このための戦費も潤沢に用意した。中東和平ができることにより、パウエルも辞任しなくて済むし、黒人票を共和党は手放さないため、中間選挙を有利に戦えることになる。問題は本当の戦闘で米国兵を死なせないことであろう。このための準備もクルド族を使う方向で終わっている。英国のグルカ兵も使うであろう。このため、英国はアフガニスタンからは撤兵して準備している。イラク攻撃のため、米国軍事産業がフル回転して、弾薬やミサイルの増産をしている。これに伴い日本の電子部品業界も一部活況であるが、イラク攻撃用であり、イラク崩壊後の世界景気先導役をどう作るかを考える必要にあると思う。日本は勿論のこと中国も先導役にはなれない可能性が高い。本当にどうするか、世界の指導者は考えるべきだと思うが。6月25日(ブルームバーグ):榊原英資前財務官は25日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、為替相場の先行きについて「全体の大きな流れからすると、米国へのマネーの一極集中が終わり、ドル安局面に入った。ドル円相場は当面は円高になるだろうが、日本経済がにっちもさっちも行かなくなり、再び円安になる可能性がある」との見方を示した。併、それに米国の情報技術(IT)バブルなどにより、95年にはほとんどゼロだった米国への資本流入額は2001年に4550億ドルに達した。した米国一極支配は終わりを告げ、いよいよユーロが第2の基軸通貨としての歩みを始めたという局面に入ってきている」と指摘する。そのうえで「95年と比べると、ドルは貿易ウエート加重平均で50%も高くなったが、ここから20、30%下がっても不思議ではない。ユーロは3カ月以内に1ユーロ=1ドルを超えて、1年くらいの間に同1.1ドルを目指す展開になるだろう」と予想する。向こう数年で3割余り下落する可能性もあるとの見方を示した。的上昇について、「この傾向が転換したようだ」と指摘。通常、数年間持続するものであり、ドルが3割強下落したとしても「前例のないことではない」と語った。同氏はまた、米景気の回復は依然として個人消費の減退から影響を受ける恐れがあり、「二番底」を形成して株式相場を「大きく下押し」する恐れがあると予想。反発の可能性については「何とも言えない」としながらも、米国は「かつてのような世界経済の原動力ではなくなるだろう」と述べた。==============================止まらぬ米国売り、ドル資産離れ開始か(ASAHI)米国株とドル相場の下落が止まらない。離れ」が始まった、との見方も出始めている。医薬銘柄が一斉に売り込まれた。増し、株価操作などが、ここにきて一気に表面化している」と渋い表情だ。昨年末のエンロンの経営破綻(はたん)は、「不祥事劇場」のほんの幕開けだった。電力・ガス卸売り大手の売上高水増しが発覚し、エネルギー関連株は軒並み値を下げた。不正経理の疑いは、通信大手グローバル・クロッシング、小売り大手Kマート、複合企業のゼネラル・エレクトリック(GE)、タイコ・インターナショナルなどの有名企業に広がった。会社イムクローン・システムズの前経営者は、インサイダー取引の疑いで逮捕された。米証券大手メリルリンチは、楽観的な投資判断で株式購入を薦めた疑いで、1億ドルの罰金支払いを決定した。米国資本主義そのものが不信の対象となりつつある。株安と同時進行するドル売りの背景は、膨らみ続ける経常収支の赤字。オニール米財務長官が「ドル高政策」の維持を強調するのも、資本の流入を確保してドル暴落を避けるためだ。米国株、ハイテク関連資産の調整が始まっている」と分析している。米国株の下落は、目先の経済見通しに基づく短期的なものではなく、米国への資産集中の「終わりの始まり」というわけだ。コラム目次に戻るトップページに戻る。