徐々に明らかになっているが、現時点で株価が示すほど、悪いのかというと、株価は低すぎである。1万8千円にはいかないことは、もはや実体経済が示している。それではどのくらいが、良いのかはわからない。このため、株価は上下に大きく触れているようである。今日は、1万6200円に上昇しているが、いつ下落するかがわからない状況である。不安の4つであるが、この解決策が出てこないと、継続的な株価上昇にはならない。3月には、G20が行われるが、そこで解決策が出るような気がしない。円高でも110円以上であれば、日本企業は強いが、世界への輸出が景気後退で減っているから企業収益が減るのである。円高に株価は反応しすぎである。米国景気は、堅調に推移しているようであるが、利上げを継続すると、多くの国でバブル崩壊になり、世界的な景気はどん底になる。このため、米国の利上げが問題でもあり、しかし、利上げがないと円高になり、日本企業には重しになる。外需に頼る経済から米国のように内需で経済を支える方向にしないと、世界経済が変調すると、即、日本の経済も変調してしまう。内需拡大を日本政府は、真剣に考えることであると思う。場の円安ドル高を好感し、日経平均株価(225種)は反発した。上げ幅は一時、500円を超え、1万6000円台を回復した。値は、前日比360円44銭高の1万6196円80銭だった。主要産油国による生産調整が進むとの見方から前日のニューヨーク原油先物相場が反発したことを受けて、投資家心理が改善した。欧米株が上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも幅広い銘柄で買い注文が先行した。最近の金融市場は、景気後退を予言するような動きを示している。市場の見通しが当たるとは限らないものの、現在の世界は少しのショックでも大きく動揺しやすい状態だ。世界の株式時価総額は年初から8兆ドル超も消し飛んだ。した中で景気後退をメーンシナリオに据えているエコノミストが一握りしかいないことは注目に値する。利政策は金融システムを救うのではなく、かえって問題を引き起こしているとの見方が多いからだ。見通しを3.1%から2.7%に引き下げ、市場は循環的なリスクだけでなく、システミックなリスクを抱えていると警鐘を鳴らす。アクサは考え得るショックとして、中国の経済政策が突然変更されることと、ユーロ圏の不完全な銀行同盟をめぐるジレンマを挙げた。何より危なっかしいのは、英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる国民投票だ。投票は6月末までに実施される可能性が高い。チェイニー氏は「ロンドンは世界一の金融センターだ。業界に何らかの混乱が起これば、すぐさま世界中の市場に伝播するだろう」と述べた。後退入りする確率を約20%と見ている。シティその他はリスクが高まり続けているとの見方。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは米国が景気後退に陥る確率を20%と予想している。株式市場は既に景気後退を織り込んだようだ。シティのストラテジスト、ジェレミー・ヘール氏によると、過去の景気後退期前に比べ、株価の調整度合いは「少し激しい」程度だという。この動きに照らせば、「世界的な景気後退はことし始まり、2017年半ばに終わる」想定になるという。米国株が1年間で15─20%下落した後に景気後退が訪れた回数は、訪れなかった回数より多いが、必ず訪れるというわけではない。年間でこれだけ下がったが、景気後退には陥らなかったと指摘する。企業利益がことし7─10%減少すると予想されていることを考えれば、株式市場の懸念も無理はないのかもしれない。JPモルガンの調査では、1960年代、80年代、90年代に企業利益と株価がピークをつけた後、景気後退を経ずに急速に回復した例がある。現在と違うのは、当時は毎回大規模な景気刺激策が講じられたことだ。今回はそう簡単には実施できない。今回は株価が下落しているだけではない。JPモルガンによると、社債スプレッドは正に景気後退の領域に入っている。通貨とコモディティ価格の動きも過去6回の景気後退期の平均的な軌道をたどっている。去より遥かに深い景気後退がもたらされるだろう」と述べた。Dolan記者)コラム目次に戻るトップページに戻る。