検索に移動この項目には性的な表現や記述が含まれます。免責事項もお読みください。「MDN」)で、コラム「WaiWai」において、主に毎日新聞記者であるライアン・コネルが、低俗な内容、誇張や虚構に基づく内容の記事を書き、掲載・配信していた問題である。WaiWaiは、日刊紙時代の1989年(平成元年)10月に連載が始まり、2001年(平成13年)春の公式サイト移行時にも継承されていた。ライアン・コネルは休職3カ月の懲戒処分を受けた。公表」などに発展した。未成年者の性に関する話題を不適切に取り上げた記事。日本国内では違法とされている少女買春の勧め。出典では数人の女性のコメントから成る内容を、「日本人女性の間で」と表現して一般化した記事サイゾーの美少女キャラクターが登場する漫画による防衛省の防衛政策紹介を扱った話題を取り上げた際、内容に加筆した記事などが配信されていた[1]。毎日新聞では、最終的に自社の公式ウェブサイト上に掲載されていた謝罪文において、改変や創作、捏造があったと公式に認めている。問題記事は毎日新聞の英文記事として公開されており、購読対象が主に日本人以外であるため、長期間に渡り、多くの日本人には知られることはなく、ウェブサイト上・紙媒体を通して配信され続けていた。ライアン・コネルの署名記事が、日本の人身売買に関する資料の出典としてあげられている(もっとも引用された内容は、青森の住宅金融公庫からの使い込み事件に関連するアニータ・アルバラードのインタビュー内容である)。[2]記事の一例[編集]この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(2017年10月)この節では問題となった記事の一部を紹介する。(閲覧注意)日本人の母親は、中学生の息子が成績を落とさないために息子とセックスをする福岡の米祭りは、顔に塗る白い液体の「顔射」に似ている六本木のあるヘルスでは、日本人は食事の前にその材料となる動物と獣姦する日本のティーンたちは、バイアグラを使ってウサギのようにセックスをするポケモンの意味は勃起した男性器である日本のファーストフード店では、女子中学生が性的狂乱状態になる日本の女子高生は、刺激のためにノーブラ・ノーパンになる日本人の約6割は、コンドームを他の動物に乱用する日本の性教育は、初めに性行為・強姦の方法を学ぶ日本の30代の男性の約8割は、ストレス発散のためにマスターベーションをする日本人女性の55%は、初対面の男性と一緒に寝る渋谷の百貨店の109の由来は「1」の字は、男性器の形、「0」は睾丸、「9」は肛門をイメージしたものである防衛省はロリータマンガキャラクターを使って内部を明らかにする日本の殆ど全ての漁師は、海でマンタと獣姦をする女子中学生はみな、2年生になる前にそこら辺にいる成人男性とセックスする。経緯[編集]問題の表面化[編集]2008年4月から5月頃にかけ、MDNサイトのコラム「WaiWai」の配信記事(過去分を含む)の内容に関して、批判・抗議や疑問の声が、日本語のインターネット・コミュニティ(電子掲示板など)に多く寄せられ、記事に問題があることが表面化した[3]。不穏当な記事への批判[編集]同コラムは、日本で発行された紙誌の内容を翻訳して紹介したものとされ、具体的にはタブロイド誌や夕刊紙などが出典として用いられたが、一部記事の見出しや内容を知った人々から、「日本人が海外で誤解される」「内容が低俗」といった批判・抗議が、電話や電子メールで毎日新聞社に寄せられた(2008年6月23日時点で約300件[4])。同年5月末には、記事を巡って翻訳転載元の月刊誌『サイゾー』からも抗議を受ける事態となった[3]。毎日新聞側の対応[編集]この問題に関する毎日新聞社側の認識・対応は、後日(同年7月20日)公表した社内調査結果で認める様に[3]、極めて鈍いものであった。英文毎日編集部は同コラム閉鎖を即断せず、出典に同社の週刊誌「サンデー毎日」を用いて同コラムを存続させる一方、過去記事は一部を削除・その他を閲覧禁止(但し、目的やその対象範囲は明示しなかった)とし、外部検索サイトにも非表示にするよう要請した[3]。謝罪文では、インターネット上の批判者に対して「明らかな違法行為には法的措置を取る」ことを示唆した。6月25日付朝刊に謝罪記事が掲載された[3][11]。責任者の昇進[編集]2008年6月の謝罪段階ではまだ、主として同コラム読者に対する「おわび」であり、不適切な記事が及ぼした悪影響や、掲載された原因などは詳述せず、「調査中」とするにとどまっていた。6月25日には、後述のように2日後に責任者として処分される朝比奈豊が社長に、長谷川篤が取締役に、デジタルメディア局次長は局長に昇任している[12]。高橋弘司を役職停止2カ月、問題当時デジタルメディア局次長だった磯野彰彦(同日現在は局長)を役職停止1カ月の懲戒処分とし、デジタルメディア局長だった長谷川篤(同日現在は取締役デジタルメディア担当)が役員報酬の20%(1カ月)、常務デジタルメディア担当だった朝比奈豊(2008年6月25日付けで社長に就任)が役員報酬(全報酬ではない)の10%(1カ月)返上が発表された(そもそも最高責任者となった代表取締役社長を懲戒できないための自主返上であって、懲戒処分ではない)[13]。一方で、コネルと共に記事を執筆していたマスオ・カミヤマとされる記者への言及はなされていない。抗議の拡大[編集]また、インターネット・ユーザーにより、対象を毎日新聞社から、同社の媒体に広告を掲載する企業や提携先、関連団体などにも広げて、広範囲な「電凸」(電話作戦)抗議活動が行われたと、ヤフー社員が証言した[14]。毎日新聞社の集計では、200社以上が電凸の対象になったという[14]。Japanが広告配信を一時停止し、同年7月上旬には、ウェブ広告スペースが、毎日新聞社の広告で埋め尽くされる状況となった[15]。社内調査結果[編集]社内調査結果とそれに反する事実[編集]この節の加筆が望まれています。7月中旬に公表するという見通しを示した[16]。(見開き特集をふくむ)で、社内検証チームによる検証結果と分析、社外の言論関係者からのコメント、検証結果を受けた追加処分などを公表した[17][18][3][19]。社内調査結果では英文サイト問題と呼んだり、柳田邦男や玉木明のコメントとしてネット社会の問題点に言及した[20][21]。要因の分析としてもウェブサイトへ移行をした時の問題とし、日本人スタッフが減少して担当が外国人のみになったことを挙げている[22]。1997年11月5日の毎日デイリーニューズの印刷紙面記事において既に「息子の性欲をオーラルセックスで処理する日本人母」なる記事が掲載された。毎日デイリーニューズは、ウェブサイトへ移行する以前から日本人スタッフの減少とも無関係に多くの「変態ニュース」を配信し、日本人記者と思われる記者名も「変態ニュース」に添えられていた[23]。追跡調査[編集]社内調査結果の中で、『「WaiWai」は既に閉鎖しておりますが、過去の記事を転載しているサイトなどが判明すれば、事情を説明し、訂正や削除の要請を続けていきたいと思います。』と書かれているが、幾つのウェブサイトに対して削除や訂正を求め、その結果削除や訂正に応じたのはどれだけかなど、具体的な動きは全く明らかにされていない上、過去の記事を転載しているウェブサイトを探すための部署などはない。毎日新聞からの要請で、削除されたと思われるウェブサイトは見つかっていない。問題拡大の原因[編集]「毎日新聞が対応ミスを犯してしまった」と複数で指摘されている。「あり得ないほどひどい事後対応」であると述べ[14]、ブログ型ニュースサイトの1つであるGIGAZINEでは、この問題が拡大した原因であると指摘している[24]。その最大のミスとして、「毎日新聞はこうした名誉を棄損するなど明らかな違法行為に対しては、法的措置を取る方針でいる」という方針を公表した事としている[14][24]。この方針は、「毎日新聞にとって都合の悪いことを言いふらす奴らは片っ端から訴える」と捉えられ、「反省していない」と映り、結果として問題を拡大したという[24]。(毎日新聞は2019年現在まで、どの書き込みが名誉毀損しているのか明らかにしていない)。取材に対する対応があまりに酷く、毎日新聞社としてどう問題をとらえ、議論し、インターネットからの反応を、どう受け止めているのかが見えないことも、佐々木俊尚は問題視している[14][25]。論点[編集]この事件は、主に次の点について議論を呼んだ。ロバート・キャンベル教授は「電子メディアであること、英字媒体であることは、新聞(社)にとっても、門戸が世界に向いているということです。これらの記事を事実とみなして、信じ込んでしまう外国人は非常に多いと思う。日本への関心が高いのに、確実な情報源を持たない若者たちが世界中にいるなか、新聞はとてつもなく大きな信憑性を持つのです」と述べている[26]。外部から何度も指摘されながら、問題記事を長期間放置したことに対する毎日新聞社側の姿勢と責任[24]。インターネットに対する恐怖感。「...でもこの問題を真正面から取り上げ、それによって新聞社に対するネットの攻撃のパワーが大きいことを明確にしてしまうと、今度は自分たちのところに刃が向かってくるのではないかという恐怖感がある。」と、ある全国紙社会部記者は述べている[14]。雑誌の記事の引用、翻訳、改変が、著作権法の要件を満たしているのかという問題[3]。メディアの反応[編集]海外メディアの一部では記事の捏造または意図的な誤訳というプロセスに着目して報道し、マスコミ業界における一大事とした[27]。国内では一部雑誌等を除き、大手マスコミは大きく扱わなかった。海外のブログなどで毎日デイリーニューズの記載が取り上げられるなど[27]、記事の影響が広がっていた。他紙は、この問題を非常に小さく取り上げるのみに留まり、その内容も単に報告書の内容を淡々と取り上げるのみであった。テレビ局もほとんどこの問題を詳しく取り上げなかった[24]。このようにマスコミが自らの「問題のある報道」に無視を決め込む理由について、元毎日新聞社の記者で現在はフリージャーナリストの佐々木俊尚は、「ネットの攻撃のパワーが大きいことを明確にしてしまうと、今度は自分たちのところに刃が向かってくるのではないかという恐怖感がある」と指摘している[14]。石井孝明は、これまで世論を操ってきたマスメディアが、世論を操れなくなって怖がっているとの説を主張している[28]。日本国外メディアの反応[編集]WaiWai問題は、日本国外のメディアも取り上げた[29]。ブログ型ニュースサイト「ゴーカー」は、ライアン・コネル達が記事を書く過程に注目し、これらの問題記事を捏造・意図的な誤訳としている。Blair)に匹敵すると評価している[29]。他にも、イギリスのデイリー・テレグラフや、ライアン・コネルの母国オーストラリアのシドニー・モーニング・ヘラルドもこの問題を取り上げている[29]。個人の民事訴訟に対する司法判断[編集]この一連の記事を巡り、神戸市在住の男性が人格権の侵害と神戸地裁に訴えた[30]。2008年11月27日、神戸地裁は、「日本についての誤った情報や著しく品性を欠く性的な話題などが長期間にわたり配信された」ことを認めたが、原告の訴えは「特定個人について言及するものでない限りは、いかに低劣な内容のものであったとしても、他人の生活等に対して圧迫、干渉を加えるような性質のものではない」として退けた[要出典]。関連本[編集]「タブロイド・トーキョー」シリーズ(マーク・シュライバー他との共著。ロバート・ホワイティングが紹介文を書いている。9784770030856)、発行元は「内容があまりに低俗」と判断し出版を中止した(講談社インターナショナルは発売中止を決定したのは「WaiWai」変態報道に関する騒動が勃発する前であり、直接の原因ではないとしている)。処分発表では匿名であった。2008年7月31日閲覧。オリジナルの2012年7月21日時点におけるアーカイブ。2016年2月1日閲覧。2008年6月22日閲覧。2008年7月31日閲覧。2008年7月31日閲覧。2009年5月21日閲覧。2008年6月25日閲覧。2008年7月31日閲覧。2016年11月5日閲覧。2016年11月5日閲覧。2008年7月31日閲覧。2008年7月31日閲覧。2008年7月31日閲覧。2008年7月31日閲覧。2016年11月5日閲覧。2008年7月21日閲覧。2016年11月5日閲覧。2019年5月31日閲覧。2008年8月7日閲覧。この問題に関してライアン達を擁護している。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。