サイト管理者2019年12月31日までに住宅ローンのある居住用財産(マイホーム)を売却して損失(譲渡損失)が生じたときは、一定の要件を満たすものに限り、その譲渡損失をその年の給与所得や事業所得など他の所得から控除(損益通算)することができます。損益通算の限度額は、マイホームの売買契約日の前日における住宅ローンの残高から、譲渡資産の売却価額を差し引いた残りの金額となります。損益通算を行っても控除しきれなかった譲渡損失は、譲渡の年の翌年以後3年内に繰り越して控除(繰越控除)することができます。上記の特例(特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例)は、新たなマイホーム(買換資産)を取得しない場合であっても適用することができます。この特例を受けるための適用要件は、下記のとおりです。(1)現に自分が住んでいる家屋を売却すること。家屋とともにその敷地や借地権を売却すること。過去に住んでいた家屋や敷地等を売却した場合は、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すること。住んでいた家屋または住まなくなった家屋を取り壊した場合は、次の3つの要件全てに当てはまることが必要です。・取り壊された家屋及びその敷地は、家屋が取り壊された日の属する年の1月1日において所有期間が5年を超えるものであること。・その敷地の譲渡契約が、家屋を取り壊した日から1年以内に締結され、かつ、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すること。・家屋を取り壊してから譲渡契約を締結した日まで、その敷地を貸駐車場などその他の用に供していないこと。(2)譲渡の年の1月1日における所有期間が5年を超えるマイホームで、日本国内にあるものの譲渡であること。(3)譲渡したマイホームの売買契約日の前日において、そのマイホームに係る償還期間10年以上の住宅ローンの残高があること。(4)マイホームの譲渡価額が上記(3)の住宅ローンの残高を下回っていること。以下の場合に該当するときは、特例の適用はできません。合計所得金額が3,000万円を超える年がある場合、その年分については繰越控除が適用できません。特別の関係には、このほか生計を一にする親族、家屋を売った後その売った家屋で同居する親族、内縁関係にある人、特殊な関係にある法人なども含まれます。FAX.06-6310-7136営業時間:9:00~18:00休業日:土曜、日曜、祝日(事前予約があれば時間外、休日も対応いたします。