it仮想通貨は、民法上通貨ではありません。物体性がないため、物権の客体とならないものと理解されます。民法85条は、「この法律において「物」とは、有体物をいう」と定めます。民法86条1項は「土地及びその定着物は、不動産とする」と定め、同2項は、「不動産以外の物は、すべて動産とし、同3項は、「無記名債権は、動産とみなす」としています。例外的に有体物性を擬制されることになりますが、仮想通貨は有体物性がなく、ネットワーク上のノードに記録された情報にすぎません。無記名債権にも該当しないと考えられることから有体物性を擬制されることもないと考えられます。したがって、物権である所有権の対象とはならないのが原則です。下記参考判例でも、所有権の帰属客体となる要件は、有体物性と排他支配性であると述べて、仮想通貨はこの双方の要件を満たさないと判示しています。その意味で仮想通貨を通じて成立するのは交換契約であるという理解にも大きな疑問符がつくことになります。このように物体性がなく所有権の客体とならないものと理解される仮想通貨ですが、ネットワーク内で利用の意思を表示した者に対してあらかじめ仮想通貨の利用を認める意思を表明したネットワーク構成者に対して利用できる債権と捉えることも可能と考えられます。ブロックチェーン技術とブロックチェーンや当該仮想通貨ネットワークを通じた、仮想通貨(およびそのシステム)を媒介とした金銭価値の把握とも評価できます。口座を介して金銭価値を把握するように仮想通貨システムを通して時価額に応じた貨幣価値を把握しているという理解の仕方です。社会構造上あるいはインターネットシステム上占有が及んでいると理解すれば時価相当額の金銭を所有していると評価する余地もありそうです。この場合、仮想通貨での決済は、仮想通貨を媒介とした時価相当額の金銭の支払いと同義と捉えれば、仮想通貨によって売買契約が成立する余地も皆無とは言えないものと思料されます。原告は,原告アカウントの残高である本件ビットコインは原告が所有するものであるとして,その所有権を基礎として破産法62条の取戻権を行使し,ビットコインの引渡しを請求しているところ,上記第2の2(1)のとおり,原告が本件ビットコインを所有しているかに関し,そもそもビットコインが所有権の客体となり得るかが争われている(なお,上記第2の2(2)記載のとおり,原告は,本件破産会社が原告を含む本件取引所の利用者のビットコインを,同社が作成した多数のビットコインアドレスに自動的に分散し,無作為に移転させていたことを前提に,原告と本件破産会社との混蔵寄託契約の成立や本件破産会社が作成した多数のビットコインアドレスに保管されていたビットコインに対する共有持分権を主張しているが,これらの主張もビットコインが所有権の客体となることを前提とする主張である。そこで,この点について検討する。所有権は,法令の制限内において,自由にその所有物の使用,収益及び処分をする権利であるところ(民法206条),その客体である所有「物」は,民法85条において「有体物」であると定義されている。有体物とは,液体,気体及び固体といった空間の一部を占めるものを意味し,債権や著作権などの権利や自然力(電気,熱,光)のような無体物に対する概念であるから,民法は原則として,所有権を含む物権の客体(対象)を有体物に限定しているものである(なお,権利を対象とする権利質〔民法362条〕等民法には物権の客体を有体物とする原則に対する明文の例外規定があり,著作権や特許権等特別法により排他的効力を有する権利が認められているが,これらにより民法の上記原則が変容しているとは解されない。所有権の対象となるには,有体物であることのほかに,所有権が客体である「物」に対する他人の利用を排除することができる権利であることから排他的に支配可能であること(排他的支配可能性)が,個人の尊厳が法の基本原理であることから非人格性が,要件となると解される。原告は,所有権の客体となるのは「有体物」であるとはしているものの,法律上の排他的な支配可能性があるものは「有体物」に該当する旨の主張をする。原告のこの主張は,所有権の対象になるか否かの判断において,有体性の要件を考慮せず,排他的支配可能性の有無のみによって決するべきであると主張するものと解される。このような考えによった場合,知的財産権等の排他的効力を有する権利も所有権の対象となることになり,「権利の所有権」という観念を承認することにもなるが,「権利を所有する」とは当該権利がある者に帰属していることを意味するに過ぎないのであり,物権と債権を峻別している民法の原則や同法85条の明文に反してまで「有体物」の概念を拡張する必要は認められない。したがって,上記のような帰結を招く原告の主張は採用できない。原告は,法的保護に値する財産性を有すれば民法85条の「物」すなわち「有体物」に該当するとの趣旨の主張もするが,法的保護に値するものには有体物も無体物もあるから,法的保護に値するか否かは,民法85条の「物」に該当するか否かを画する基準にはならないというべきである。したがって,この主張も採用できない。以上で述べたところからすれば,所有権の対象となるか否かについては,有体性及び排他的支配可能性(本件では,非人格性の要件は問題とならないので,以下においては省略する。)が認められるか否かにより判断すべきである。ビットコインは,「デジタル通貨(デジタル技術により創られたオルタナティヴ通貨)」あるいは「暗号学的通貨」であるとされており(甲7),本件取引所の利用規約においても,「インターネット上のコモディティ」とされていること(甲1),その仕組みや技術は専らインターネット上のネットワークを利用したものであること(甲7,乙1)からすると,ビットコインには空間の一部を占めるものという有体性がないことは明らかである。証拠(甲7,乙1)及び弁論の全趣旨によると,以下の事実が認められる。ビットコインネットワークの開始以降に作成された「トランザクションデータ」(送付元となるビットコインアドレスに関する情報,送付先となるビットコインアドレス及び送付するビットコインの数値から形成されるデータ等)のうち,「マイニング」(ビットコインネットワークの参加者がトランザクションを対象として,一定の計算行為を行うこと)の対象となった全てのものが記録された「ブロックチェーン」が存在する。ビットコインネットワークに参加しようとする者は誰でも,インターネット上で公開されている電磁的記録であるブロックチェーンを,参加者各自のコンピューター等の端末に保有することができる。したがって,ブロックチェーンに関するデータは多数の参加者が保有している。ビットコインネットワークの参加者は,ビットコインの送付先を指定するための識別情報となるビットコインアドレスを作成することができ,同アドレスの識別情報はデジタル署名の公開鍵(検証鍵)をもとに生成され,これとペアになる秘密鍵(署名鍵)が存在する。秘密鍵は,当該アドレスを作成した参加者が管理・把握するものであり,他に開示されない。一定数のビットコインをあるビットコインアドレス(口座A)から他のビットコインアドレス(口座B)に送付するという結果を生じさせるには,ビットコインネットワークにおいて,1送付元の口座Aの秘密鍵を管理・把握する参加者が,口座Aから口座Bに一定数のビットコインを振り替えるという記録(トランザクション)を上記秘密鍵を利用して作成する,2送付元の口座Aの秘密鍵を管理・把握する参加者が,作成したトランザクションを他のネットワーク参加者(オンラインになっている参加者から無作為に選択され,送付先の口座の秘密鍵を管理・把握する参加者に限られない。)に送信する,3トランザクションを受信した参加者が,当該トランザクションについて,送付元となる口座Aの秘密鍵によって作成されたものであるか否か及び送付させるビットコインの数値が送付元である口座Aに関しブロックチェーンに記録された全てのトランザクションに基づいて差引計算した数値を下回ることを検証する,4検証により上記各点が確認されれば,検証した参加者は,当該トランザクションを他の参加者に対しインターネットを通じて転送し,この転送が繰り返されることにより,当該トランザクションがビットコインネットワークにより広く拡散される,5拡散されたトランザクションがマイニングの対象となり,マイニングされることによってブロックチェーンに記録されること,が必要である。このように,口座Aから口座Bへのビットコインの送付は,口座Aから口座Bに「送付されるビットコインを表象する電磁的記録」の送付により行われるのではなく,その実現には,送付の当事者以外の関与が必要である。特定の参加者が作成し,管理するビットコインアドレスにおけるビットコインの有高(残量)は,ブロックチェーン上に記録されている同アドレスと関係するビットコインの全取引を差引計算した結果算出される数量であり,当該ビットコインアドレスに,有高に相当するビットコイン自体を表象する電磁的記録は存在しない。上記のようなビットコインの仕組み,それに基づく特定のビットコインアドレスを作成し,その秘密鍵を管理する者が当該アドレスにおいてビットコインの残量を有していることの意味に照らせば,ビットコインアドレスの秘密鍵の管理者が,当該アドレスにおいて当該残量のビットコインを排他的に支配しているとは認められない。上記で検討したところによれば,ビットコインが所有権の客体となるために必要な有体性及び排他的支配可能性を有するとは認められない。したがって,ビットコインは物権である所有権の客体とはならないというべきである。著作権やコンテンツ法務を中心とした法人や個人事業主などの企業向けのIC法務を特徴的な取り扱い分野としています。その他知的財産権やインターネットウェブデジタル分野も取り扱っています。方の依頼、相談を受けています。連絡するにはどうすればよいですか?メールフォームからご連絡頂けます。平日午前10時から午後6時までは03-6915-8682にお電話いただけます。IC法務分野をはじめ、交通事故や刑事弁護など比較的多く取り扱ってきたほか、一般的な法律問題全般に広く対応経験があります。リーガルグラフィック東京は、[著作権][知的財産権][ウェブインターネット法務][コンテンツ紛争][エンターテイメント紛争][広告法]などIC分野に特徴がある法律事務所です。一般的な法律問題も広く取り扱っています。リーガルグラフィック東京PRキャラクター達が躍動するエンターテイメントコンテンツです。