地価公示価格とは何かと言うと、前にも書いたが、初めて鑑定コラムを読む人も居ることと思われるので、繰り返して述べる。地価公示法の第1条に次のごとく言う。「正常な価格を公示することにより、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、及び公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の算定等に資し、もって適正な地価形成に寄与する」価格、これを地価公示価格という。条文を砕いて言えば、地価公示価格は、正常価格であり、土地取引の指標とする価格であり、役所が公共用地買収する時の算定の基準となる価格ということである。地価変動率は、下記の公式で求めることとする。平成21年1月1日時点の土地価格変動率、つまり平成20年1月1日以降1年間の変動率は、下記の通りである。値下がり率0.855とは、マイナス14.5%の土地価格の値下がりと言うことである。平成21年と1年過去の平成20年の地価変動率を較べると、下記の通りである。0.949平成20年1月1日時点は、23区、都下とも土地価格が上昇したが、平成21年1月1日時点は、一転して23区、都下とも土地価格は下落に転じた。よる金余り現象によって不動産ファンドバブルが発生し、そのバブルが行き着くところまで行き、行き過ぎた資本主義自由経済の自律反動の牙が本性を現し、不動産ファンドバブルが崩壊した。それによる土地価格の大幅な下落現象によるものである。行き過ぎた資本主義自由経済の自律反動の牙は、サブプライムローン問題、そしてリーマン・ブラザーズの倒産を引き起こした。これが不動産価格下落に拍車をかけた。翻弄された結果の土地価格変動の姿である。土地価格を小馬鹿にしているから、二度の不動産バブルを引き起こし、日本経済に大混乱をもたらすのである。土地価格を小馬鹿にしてはいけない。二度あることは三度あるという格言が生きる様な、三度目の不動産バブルを引き起こす政策をとらないことを望む。(�u当り価格である)と地価変動率を記す。参考に平成20年の地価変動率も記す。トップページ田原都市鑑定の最新の鑑定コラムへはトップページへ前のページへ次のページへ鑑定コラム全目次へ。