先日二つの労働審判手続で調停が成立した。共に労働局のあっせん申請が打ち切られたものだ。一つはその後福岡市内の弁護士さんにお願いをして労働審判手続申立の代理人になっていただき、もう一つは私が、サポート、をして本人申立を行った。労働審判手続をお願いした弁護士さんは、福岡県内でも数少ない、労働者の依頼に応えてくれる先生で、何十件という労働審判を経験してこられている。紛争解決業務を受ける場合、どの士業でも共通だが、業務開始時にまず着手金を申し受ける。定割合を成功報酬として申し受ける。弁護士は、士業の中でも最も広範に代理権が認められているから、当然ながらそれだけに着手金や成功報酬といった料金が高い。私が業務を引き継いでもらったその弁護士さんは、労働者からの依頼については、着手金や成功報酬については低く抑えているようで、あまり儲けにはならないと言われていた。比べれば、高くはなるものの、他の弁護士さんの設定されている額と比較すると、感謝したくなるような額だった。その弁護士さんの計らいで、利害関係人ということで、裁判所に傍聴許可を願い出ていただき、傍聴を許可され、全期日において傍聴をした。この労働審判は第3回目期日までもつれて、弁護士さんは審判になるのではないかと若干心配されていたが、何とか調停が成立して紛争を解決することができた。私は、実は以前にも依頼人を、サポート、して労働審判にかかわったことが数回あるのだが、今回の弁護士さんの労働審判の進行の手法を間近に見ることは大いに勉強になった。容に一部でも誤りがあるのなら、まず、いいえ、と答えなさい」と指導していたのは大いに参考になった。その弁護士さんは通常は温和な顔をされている。審判官などからの質問には手短にはっきりと事実のみを断定的に答えるようにと指導していたのも参考になった。交差点での出会い頭の衝突事故の場合、一方が「青信号で進入しました」と答え、もう一方が「青信号で進入したと思います」と答えると、「思います」の方が赤信号で進入したのではないかという疑いをかけられるのである。一方の、本人申立の労働審判は、申立書の作成を私が、サポート、した。律の要件を満たす事実が必要なのかということが理解できていないといけない。携わっていれば、事実認定や法的判断の枠組みについては理解できるようになるので、実は労働審判手続の、サポート、はそう難しくはない。私は、労働局にあっせん申請を行う場合には、定型のあっせん申請書のほかに理由書と証拠説明書に証拠となる書証などを添付して提出するようにしている。これは、あっせん手続が打ち切られた場合でも、次のステップに即応できるようにしておくのと、弁護士に業務を引き継いでもらうときにも、あっせん申請時に提出した書類等を弁護士にそのまま渡せば、弁護士は労せず労働審判手続(或いは訴訟手続)業務に取り掛かることができ時間もそれだけ短縮されるからだ。しては労使紛争解決のあっせん代理だけではなく、専門家としてトータルでコンサルティングをする必要があるのであるから、専門家としての仕事をしっかり果たさなければならない。労使紛争におけるコンサルティングは、事実を確認して、当事者としてどのような法的な判断に基づいた主張が可能かを検討し、紛争解決のプランを立て、プランに従って実際に実行し、代理できるところは代理して、サポートすべきところはサポートする、そして紛争を解決させる。ここまでしなければ報酬は得られない。あっせん代理業務に止まるようでは、専門家としてのコンサルティングとはいえない。聴に同意しなかったので、傍聴が許可されなかった。限っては労働審判の許可代理も認められるように、最高裁判所も検討してほしいものだ。ちなみに、本人申立の労働審判、第2回期日で調停が成立した。社会保険労務士おくむらおふぃす。