人民元問題に関する米国政府に対するロビー活動の話をする前にちょっと前段がある。中国の人々の物の考え方や行動パターンというものを、日本人のそれらと対比する形で、簡単に述べる必要があると感じる。中国と日本は一衣帯水の位置にあり、また遠い昔から色々な面で深く交流してきた。欧米人には、中国や韓国そして日本は同じ東洋という文化圏にある国々と見ており、これらの国民を簡単には区別することができないかもしれない。日本人と中国人では、メンタリティーに決定的な違いがある。このメンタリティーの違いは、両国の歴史や地理的条件の違いによって生まれたと筆者は考える。ところが日本人自身がこの違いを軽視し、これまで中国に対応してきた。一般国民は中国人に対して好感を持っていたと思われる。当時の日本のマスコミは、台湾との国交を断絶しても中国との国交を回復することは当り前という空気を作っていた。それには日本の大新聞を始め当時の知識人と言われる人々の多くが、左翼がかっていたことが関係している。彼等は米国よりむしろ中国やソ連と言った社会主義国に親近感を持っていたと筆者は考える。日中国交回復が正しい判断であったのか、今となっては分らなくなっていると筆者は思っている。今日、中国に対して親近感を持つ者はほとんどいなくなり、むしろ反感を持つ者が異常に増えている。こんな事なら日中国交回復なんかしなければ良かったのである。中国は、異民族の侵略に脅かされ、そして何度も支配されてきたように、日本に比べるとずっと厳しい歴史を経験している。漢民族が夷狄(いてき・・野蛮人)と見下していた者に何度も支配されたのである。それに比べほとんど異民族の支配を受けたことがない日本人が、平和ボケなのはやむを得ないのかもしれない。内乱に加え、侵略したり侵略されたりの歴史を繰返してきた中国では、独特の精神文化と交渉術が発達した。中国人が気を許すのは基本的に一族だけである。他人や他国に対しては決して油断をしないのが中国であり中国人である。日本は、先住民は縄文人であるが、さらに色々な地域から移ってきた者が集まって形創られた国と考えられる。日本は、アジアの東の端に有り、これ以上は東には進めないどん詰りの地である。日本では、たしかに支配者が決まるまで戦乱が絶えなかった。支配層が確定した後は、国内の融和というものが試みられた。日本は、東のどん詰りに加え島国である。日本がこのような閉じられた空間にあり、他に逃げ場がないという認識が、日本人の性格や精神構造を決定づけたと筆者は考える。このような閉じられた国で生きて行くには「他人に迷惑をかけない」ということが基本動作となった。人間関係においては、日本人は策を労することと策を労する者を嫌う。政治家には「誠実」「誠」という言葉を好む人が多い。「胸襟を開く」とか「腹を割って話す」ということが重要で、誠意を持って相手に話せばいつかは分かってくれると信じている。相手を欺くことは嫌われ、このような行為をする者は「卑怯者」のレッテルが貼られた。古来、日本では「鏑矢(かぶらや)」を打ち上げて戦闘を開始した。一騎討ちの場合には、互いに「名」を名乗った。職員がなじられ続けた。日本人は、日本国民の間の行動原理が外交でも有効と考え勝ちである。簡単に言えば、誠意を持って外交に当れば、相手も解ってくれると信じている。温暖化ガスの排出規制でも、日本が先頭に立って削減に向かえば、他の国も付いてくると思っている。日本の経済規模は大きいが、しかし外交における日本の存在は小さい。戦後は覇権国としての地位を失い、外交の重要性は低下している。軍事力だけでなく外交も米国への依存を強めている。今回の尖閣諸島事件でも、日米安保の適用範囲を米国に確認して胸をなでろしているような、なさけない状態である。このような弱体化した日本に対して、中国だけでなく、韓国やロシアまでも様々な手を使い揺さぶりをかけてくる。日本の外交は、幼稚で5才児、10才児と評されることがある。外交ベタということであろう。日本人の精神構造が変わらない限り、日本が外交に巧みになるとは思えない。日本は外交に不器用なんだと自覚しながら外交を進める他はないと考える。日本の外交にとって重要なことは、巧みになることではなく相手のことをよく知ることである。騙されっぱなしである。いい加減にこの国の本質を見極めた外交を展開すべきである。日本だけでなく米国なども、「改革・開放」が進めば中国も普通の国になると淡い期待を持っていた。ところが経済力を持った中国は、変わるどころか軍国主義に走っている。今のところこのような国に対応するには距離を保ち、一方で防衛力を整備する他はない。中国は、日本と正反対で策略を好む国である。兵法とか人心収攬術というものが発展した。政治家と国民はずっとこれらの謀略と策略に翻弄され続けてきたのである。揣摩(しま)の術」というものがある。これは君子の心を見抜き、思いのままに操縦する術である。中国ではこのような人心収攬術ばかりが重宝され、哲学とか思想といった抽象的な事柄は深く追求されることはない。筆者は、異常な人民元安が容認されてきた背景に、米国政府に対するロビー活動があったのではないかと疑っている。激しいロビー活動があったとしたなら、二つの力が考えられる。一つは米国の多国籍企業であろう。このことはかなり大っぴらになっていると筆者は見ている。これらの企業は中国に進出していて、また生産拠点を中国に移している。彼等にとって中国が経済発展することがメリットであり、また人民元安が維持されることによって生産物を安く米国内に持込むことができる。彼等は自分達の利益こそが米国の国益にかなうという「嘘」を広めている。一つのロビー活動は中国によるものであろう。今週号で述べてきたように、少なくとも中国ほどロビー活動に向いている国は他にない。不思議なことに人民元安を維持するための中国側のロビー活動について報道されるケースはほとんどない。巧妙に実施されていると考える他はない。戦前、中国(中華民国)はルーズベルト大統領の近辺にロビー活動を行い、米国を対日戦争に仕向けることに成功した。この例をとっても人民元安を維持するために、米政府に対して中国が活発なロビー活動を行っていても当然と思われる。今回、米国議会では、下院も上院も大差で人民元安に対する制裁案が可決した。ところが米政府は「中国の為替操作国指定」の判断を半年先送りした。今回もまたもやの腰砕けである。この背景にはやはり関係者によるロビー活動があったとしか考えられないのである。来週号のテーマは今のところ未定である。10/1/11(第598号)「10年今年の景気」09/12/21(第597号)「今年を振返って」09/12/7(第596号)「事業仕分けの顛末」09/11/30(第595号)「ヘッジファンドの広報担当」09/11/23(第594号)「素朴な疑問」09/11/16(第593号)「民主党と官僚」09/11/9(第592号)「首都圏のハブ空港」09/11/2(第591号)「日本郵政の新社長」09/10/26(第590号)「八ッ場ダムの建設中止」09/10/19(第589号)「返済猶予法は不合理?」09/10/12(第588号)「返済猶予法の原案」09/10/5(第587号)「モラトリアムのポイント」09/9/28(第586号)「モラトリアムの話」09/9/21(第585号)「自民党のカルチャーの変化」09/9/14(第584号)「自民党再生の道」09/9/7(第583号)「一番の自民党敗因」09/9/1(第582号)「09年総選挙の結果」09/8/10(第581号)「総選挙の国債増発」09/8/3(第580号)「自民党の問題点」09/7/27(第579号)「苦戦の自民党」09/7/20(第578号)「米国経済の正念場」09/7/13(第577号)「選挙マニフェストの話」09/7/6(第576号)「日本郵政問題の結末」09/6/29(第575号)「続・国有資産の纂奪者」09/6/22(第574号)「国有資産の纂奪者」09/6/15(第573号)「「かんぽの宿」の一括売却」09/6/8(第572号)「経済をマクロで見る」09/6/1(第571号)「日本のケインズ経済学」09/5/25(第570号)「裁判員制度に一言」09/5/18(第569号)「半径10mの関心」09/5/11(第568号)「保護主義と国家」09/4/27(第567号)「中央銀行の国債購入」09/4/20(第566号)「年金制度改正の私案」09/4/13(第565号)「筆者の経済対策案」09/4/6(第564号)「経済対策に必要な条件」09/3/30(第563号)「政府紙幣論議の結末」09/3/23(第562号)「GDP統計のマジック」09/3/16(第561号)「リーマンショックの影響」09/3/9(第560号)「筆者なりの仮説」09/3/2(第559号)「政府紙幣(貨幣)論の評判」09/2/23(第558号)「政府紙幣(貨幣)への巧妙な反対論」09/2/9(第557号)「政府紙幣(貨幣)論の急な盛上がり」09/2/2(第556号)「続・構造改革派の変節」09/1/26(第555号)「マスコミの論調は過渡期」09/1/19(第554号)「今年の為替と株価の動向」09/1/12(第553号)「09年今年の景気」08年のバックナンバー07年のバックナンバー06年のバックナンバー05年のバックナンバー04年のバックナンバー03年のバックナンバー02年のバックナンバー01年のバックナンバー00年のバックナンバー99年のバックナンバー98年のバックナンバー97年のバックナンバ。