.以前、パブリックコメントの状態のものをご紹介しましたが、パブリックコメント(意見募集)についての結果概要、その回答、及びガイドライン確定版が公表されています。平成21年10月9日改正)(PDF)安全管理上の注目点としては、下記の場合に本人への連絡、公表をしなくてもよい場合が明示されているところでしょう(ガイドライン28頁以下)。影響を受ける可能性のある本人すべてに連絡がついた場合その他は、本人への連絡が不要な場合に同じただし、上記のような例外事由が認められる場合にも主務大臣等への報告は行う必要がありますが、その点についても一定程度合理化されています。宛名及び送信者名以外に個人情報が含まれていない場合に限られますが、ファクシミリやメールの誤送信については、主務大臣等への報告を月に一回ごとにまとめて実施することができます。