ガスの製造と関連サービスを提供する北良株式会社(岩手県北上市)は、同社で製造するLPガスを、車両燃料や工場の非常用発電機の燃料に活用することで、災害時にエネルギーが不足しても事業を継続できる。佐川急便を中核に物流インフラを担うSGホールディングスでは、事業継続マネジメントと環境マネジメントの取り組みを併せて行うことで、平時から燃料への依存度を低くするとともに、災害時にも確実に事業が継続できる体制を構築している。災害時に備えた燃料調達BCP株式会社日立物流では、東日本大震災での燃料不足を教訓に「燃料調達BCP」を策定した。2016/11/20車両燃料の不足はなぜ起きた東日本大震災では、被災地だけでなく全国的に深刻なガソリン不足が生じた。地震により、製油所や出荷施設が被災したことに加え、東北ではタンクローリーが津波で流され、さらにはガソリンの不足を懸念して全国的に買いだめ騒動が起きるという悪循環に陥った。年から災害時の医療体制を整備している。2016/07/28札幌に本社設立でBCMを強化フランスに本社を構えるアクサグループは、全世界59カ国で事業を展開。16万人の従業員と1億300万人の顧客を抱える、保険ブランドNO.1を誇るグローバル企業だ。保険市場と言われており、日本におけるアクサグループの保有契約件数はおよそ500万件。倒壊した建物や崩れた土砂の隙間から人間の生体反応を感知し、被災者の救出を助ける災害救助犬に注目が集まっている。一昨年に広島市で起きた土砂災害では災害対策本部に災害救助犬の担当窓口が設置されるなど、被災現場での認知度も上がり活躍の場が広がっている。(3.11)以降、国内の火山活動が活発になっているとの情報が独り歩きしているが、実は、1年間の噴火火山数で見ると、そのような傾向は裏付けられない。近年起きている噴火はどれも小規模なものばかりだ。多くの企業が直面したのが、車両や非常用発電機の燃料不足だ。ガソリンスタンドには首都圏でも長蛇の車列ができ、緊急支援物資の輸送などにも支障をきたした。首都直下地震や南海トラフ地震が起きたらどうなるのか。燃料確保に向けた取り組み進まず※画像はイメージです災害時に車両や施設の燃料を1週間以上確保できないと、自社の主要事業が完全に止まるなど、BCPに大きな影響が出ることを不安視している危機管理担当者が多いことが本誌のアンケート調査で明らかになった。燃料ソリューション燃料確保を支援大阪府堺市に本社を持つシューワ株式会社は、自家発電設備を設置した企業・団体から、大震災などの緊急時における安定的な燃料供給の契約ニーズが高まっていることから、燃料の専属貯蔵サービスや専属配送サービスなどを行っている。同社では専属の貯蔵タンクを全国に分散設置。林春男理事長)は、危機対応に関する国際規格であるISO22320(社会セキュリティ−緊急事態管理−危機対応に関する要求事項)の簡易版自己診断チェックリストを公開している。2016/01/24自社を診断してみよう一般社団法人レジリエンス協会が公開しているチェックリストとその解説を紹介する。各項目について、自社における「必要性」(不要か必須か)と、「達成度」(できていないか、できているか)を、それぞれ考えてみてほしい。読むだけでも、危機対応の要諦について理解が深まるはずだ。タイ大洪水を経てリスクを一元管理株式会社ケーヒン仙台市から海沿いを南へ車で1時間ほど。強の地震により、大きな被害を被った。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。