児童手当・小児医療費助成制度・保育料・高校授業料無償化の所得制限。子供の補助金と親の年収の関係。子供の補助金と親の年収の関係。子供が居る家庭での負担は、更に大きくなります。他の人よりも出費をすることなる。生活レベルの上昇とか、交遊関係が・・・とかそういう話では有りません。年収が上がれば、子供への補助は無くなる。なんだかやるせない気持ちになりましたので、まとめておきます。適切な役員報酬を考える。計算方法も、すんげー分かりづらいですから。マジ心して読んでくれ。所得制限は、課税されるよりもタチが悪い。私が所得制限と効いて、真っ先に浮かんだのが児童手当。我が家は子どもが3人居るので、児童手当の金額も馬鹿になりません。所得制限に引っかかった場合は一人あたり一律5000円へ。半分以下に成り下がります。児童手当の所得制限は、市区町村は関係なく日本全国共通なのですが、この所得額の計算は非常に複雑であり、計算方法も課税所得とは異なります。¥9,022,000なぜ所得制限限度額が540万円で、年収の目安が733.3万円になるのか?これは、児童手当独自のルールがありました。私が混乱した点をまとめておきます。児童手当の所得制限の計算ルール世帯所得ではなく、所得が高い方で計算する。前年所得と前年扶養親族数に基づく。税金の所得計算とは違い、社会保険料控除は無しで、適応となるのは給与所得控除のみ。社会保険料控除が無い代わりに一律8万円だから、以下のような内訳となってるわけ。¥10,421,000※以降、扶養親族が1人増える毎に、所得制限限度額も38万円増加します。目安年収で設定されている金額は、控除金額によって異なるから、あくまで「目安」です。掛け金満額が控除対象となってます。児童手当では、扶養親族として計算して問題ありません。そもそも、所得が無い親族(配偶者以外)で、生計が一緒なら扶養親族だから。配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。納税者と生計を一にしていること。年間の合計所得金額が38万円以下であること。青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。老人扶養控除が適応となり44万円控除(38万円+6万円)となります。前年の扶養人数を元に計算するという点にも注意。子どもが産まれたばかりなら扶養親族0人も有り得るってこと。夫婦共働きで、子どもは3人(所得なし)だから、扶養親族は3人。所得制限の目安は、年収960万円となるわけです。申込みして気付いたメリット、デメリット。法人役員で加入する際の注意点。生命保険も、ほぼ入ってないに等しいので・・・控除という控除もありません。従業員である一般サラリーマンには、拠出金の負担は無いわけ。子どもの医療費が、医療証で無料となる。これは、当たり前では有りません。頂いてから、ビックリしたわけ。無料となる年齢も、所得制限の金額も、住んでる地域によって違います。東京都23区なら、中学校卒業まで自己負担はほぼゼロ。所得制限が有っても、児童手当と同額ってとこが多かったです。基本的に所得制限があり、所得制限の金額は、児童手当の金額よりも厳しいです。社会保険料は控除されず、一律8万円控除となってます。児童手当よりも、対象となる人も多いわけ。年収730万円くらいで、引っかかる可能性が出てきます。※市区町村によります。子どもが盲腸(急性虫垂炎)になり手術→1週間ほどの入院となりました。大人と同じ3割負担なので・・・10万円を余裕で超える金額でした。熱があれば強制帰宅→病院に行かないと行けないことも多いので・・・なんだかんだで、所得制限で年間5万円~10万円は負担が増えるんじゃないかと。風邪が連鎖すると、一気に数万円消えるというわけ。所得制限に引っかかりそうなら、住んでいる市区町村サイトで確認。サイト見てもわからなければ、役所に問い合わせた方が理解も早いです。保育園も年収次第で、保育料が変わります。世帯年収に応じて保育料を徴収するように、国が定めています。所得制限も無くなりました。全世帯で月額3万7,000円までの保育料補助が受けられます。無償化対象となってます。世帯年収により算出するので、共働きほど保育料が高くなるわけ。働けば働くほど、保育料は高くなるわけ。所得割額によって区分けされるのは、どこも一緒。所得税額ではなく、市民税所得割額により算出されます。住民税も市区町村により異なり、その内訳も異なります。神奈川県の場合は、市町村民税6%、県民税4.025%となってます。※東京都は、名称が異なり特別区民税6%と都民税4%。神奈川県は水源環境を保全・再生の為、0.025%高いのさ。払うべき保険料の負担区分も分かるのですが・・・凄い複雑です。年収から控除額を引いて、大体の負担区分を算出する。横浜市にある認可保育園(認定こども園)の保育料を元に、シュミレーションしてみました。D27※社会保険料控除は、40歳未満(介護保険料無し)にて計算してます。42,600※上記は、基本的な控除額を参入した、想定の負担区分となります。控除額は人により異なるので、あくまで参考数値として。一気に保育料も高くなり、小刻みに区分も上がっていく。年収1000万円弱で、最高ランクD27の保育料となります。上記は月額なので、年額にすると12倍・・・保育料の差額も馬鹿になりません。511,200年収700万円と年収800万円では、保育料が約10万円も違うわけ。よって、同じ世帯年収800万円でも、夫婦の年収比率で保育料も変わってくるわけ。・・・思ったほど、変わらんかったけど。平成30年より住民税の比率が「市民税8%、県民税2%」と変更となりました。