引き渡し↑ページの先頭へ土地チェックについて建ペイ率、容積率や用途地域などの法的な制約、土地の方位や地形を確認したり、お隣さん立ち会いで敷地境界線などを確定します。法的な条件は役所や近所の不動産屋さんでも教えてもらえます。敷地境界を確定したり、面積やこう配を測量するのは、施工業者が行うことが多いです。測量と法的な条件のもとに、その土地に建てられる家の大きさが制限されます。「接道規定」では、幅員4m以上(地域によっては6m以上)の公道や位置指定道路と指定された私道、あるいは役所が指定した道路(通称2項道路)に、敷地が2m以上接していなければ、建物を建てることが認められません。(接面が2mに満たない場合は、原則として建築は認められません。不動産広告で「再建不可」と記載された物件は、接道規定を満たしていない場合があります。)土地の購入からの場合はもちろん、建て替えの場合でも法律は適用されますので、十分な調査がされているか確認することが重要です。(契約の際には書類を良く読み、万が一のトラブルの時には、国民生活センターなどに相談したり、当事者同士だけではなく、出来るだけ公正な立場の第三者立ち会いのもとに話し合いをされることをおすすめします。)家の設計を進める時に知っておきたい、よく使う用語に、「建ペイ率」「容積率」があります。「建ペイ率」とは「建築面積(建物が地面を覆う面積)を敷地面積で割った割合」のことで、たとえば「建ペイ率50%」の地域で50坪の土地に家を建てる場合、建物が地面を覆う面積は(50坪×50%=)25坪以下に抑えなければなりません。「容積率」とは「1階・2階・3階・・・の、延べ床面積を敷地面積で割った割合」のことで、たとえば「容積率80%」の地域で50坪の土地に家を建てる場合、延べ床面積は(50坪×80%=)40坪以下に抑えなければなりません。土地の法律、制限などについては、「土地選び」をご覧ください。