左のCATEGORIES欄の該当部分をクリックすると、カテゴリー毎に、広津もと子の見解を見ることができます。ARCHIVESの見たい月をクリックすると、その月のカレンダーが一番上に出てきますので、その日付をクリックすると、見たい日の記録が出てきます。投稿のなかった日付は、クリックすることができないようになっています。林氏が入れ替わる」と書かれている。私は、農政の現況を理解している人がやる必要があるため、78は尤もだと思うが、4のように安部首相が任命責任を認めて陳謝すれば、西川前農相の違法性を認めたことになり、2と矛盾するため、安部首相が「よくわからないが、とりあえず謝っておく」という日本人独特の謝り方をしたのは、よくないと思う。ターゲットにしてシュートされている場合は、謝ってもそれで終わることはなく、56や*4-1、*4-2のような展開になるため、変に謝ると、後で首尾一貫した説明ができなくなるからだ。*1-5のように、政治資金規正法は第22条の3で、国から補助金を受け取っている会社が交付決定の通知から1年以内に政治家に寄付することを禁じているが、寄付の受け手が補助金交付を知らなければ違法とはみなさないとしている。この法律の立法趣旨は、補助金を交付されるように政治家に口利きを頼み、交付された補助金の一部を口利きした政治家にキックバックするのを防ぐことであるため、違法行為があったか否かは、法治国家である限り、立法趣旨と違法行為の成立要件を明確に事実認定して判断しなければならないと考える。安部政権がターゲットにされているようだ西川前農相の件だけでは安部政権に対するダメージが小さかったためか、*2-1のように、週刊文春が、題名で大きく下村文科相が「違法献金」を受けていると報じた。抵触する可能性がある」というものだ。そもそも後援会は、広く政治資金や票を集める目的で普通に設立されるもので、元の職場の人が応援するのも、ごく普通だ。いう後援者がいなければ資金のない人は議員になることができず、それでは庶民のニーズがわかる政治家はいなくなるだろう。*2-2は、「政治団体として届け出ないまま特定の政治家を支える金銭の収受をすれば、政治資金規正法に違反する可能性がある」と“違反の可能性”を強調しているが、政治団体として届け出ずに特定の政治家に寄付をすれば、政治資金規正法に違反するという法律的根拠はない。政治団体として選挙管理委員会に届け出ていなければ、寄付者は税務申告時に寄付金控除ができないというディメリットはあるが、政治家でない個人が寄付者として名前を公表されたくないので任意団体のままでいるというニーズはあるだろうし、日本国憲法では“結社の自由”が保障されている。従って、「違法性がある」と言うのなら、どの法律のどの部分にその根拠があるのかを明確にすべきであり、それもないのに、「違法行為」という人格を否定する言葉をみだりに使うのは、法治国家の論理に反するとともに、人格権の侵害である。*4-2のように、自民党の谷垣幹事長も、記者会見で「法律に照らして全く問題がない」としている。佐賀県は、ささいなことで政治家に警察の手入れが多い一方、佐賀県では、*3-1のように、唐津市発注の公共工事が不正入札だったとして、坂井市長が絞られているが、坂井市長は市民に出前講座をしたり、唐津コスメティック構想を行ったりして頑張っている市長だ。そのため、私は、このような“事件”で唐津市の街づくりやコスメティック構想などが頓挫するのはもったいないと考えている。坂井市長は、建設会社とゴルフコンペを開催して市職員も数多く参加していたそうだが、それは坂井市長の名前を冠した大会だったそうだ。市長が熱心な後援会員である徳島氏の「古希を祝う会」の発起人に名を貸したことも問題視されているが、それはとりわけ異常なことではない。そのため、市長もそこまで因縁をつけられては、たまったものではないだろう。*3-2のように、佐賀県警は、統一地方選の違反取締本部を設置して、本部と県内10署の1160人態勢で取り締まりに当たるそうだが、選挙になると、このように警察が総出で公職選挙法違反として文書頒布や文書掲示を厳しく摘発するのは、警察権力が憲法の言論の自由・表現の自由・民主主義を阻んでいるものであるため、公職選挙法の妥当性を見直し、運用を点検することが、重要である。疑惑の連鎖を断ち切れ」という記事を書いている。いうことで、現在、これを違法行為とする法律的根拠はない。現在は20年前と異なり、団体から政治家への寄付の額が小さくなり、後援会や政党支部の決算公開も進んでいる。それにもかかわらず、フクシマ原発事故の真実は、何一つまともに報道できないメディアが、政治家はすべて金に汚いかのように、*4-1や*4-2のような記事を書くのはおかしく、これは、権力を批判するポーズにすぎない。日頃から、このような報道しか目にしない国民が、選挙時にのみ主権者として妥当な判断ができると考えるのこそ、甘いと言わざるを得ない。自らの政治資金問題で辞任したことを受け、2015年度予算案の審議日程をめぐる与野党の攻防が激化した。民主、維新両党は「政治とカネ」の問題の徹底追及で足並みをそろえ、今後は安倍晋三首相の任命責任に的を絞る。14年度内の予算案成立は困難な情勢で、政府・与党は暫定予算の編成作業を検討する。「西川氏は全く反省がみられない。引き続き説明責任を求める」。民主党の岡田克也代表は24日の常任幹事会で訴えた。維新の党の江田憲司代表も代議士会で「首相の任命責任、西川氏の説明責任にけじめをつけるのが大事だ」と強調した。農相辞任後も西川氏をさらに追及する方針を確認。24日に予定していた衆院予算委での15年度予算案の一般質疑に応じなかった。野党側は(1)首相と全閣僚が出席する衆院予算委の基本的質疑をやり直す(2)西川氏が顧問料を受け取っていた企業のリストを提示する――ことを要求し与党側もこれに応じた。25日の予算委の再開で合意した。野党側が特に重視するのが、法律が禁じる1年以内に国の補助金の交付決定を通知された企業からの献金を西川氏が代表を務める政党支部が受領した問題。西川氏が09年衆院選で落選した後、この会社の顧問に就任しており、野党側は「補助金の受領を認識していたのではないか」「顧問料は事実上の寄付だったのではないか」と批判の矛先を向けている。みどり法相の政治資金問題をめぐって共闘したが、今国会では連携を控えてきた。1月の民主党代表選で岡田氏や細野豪志政調会長が野党再編を巡るやりとりを公にし、維新内で民主党への不信感が強まったためだ。西川氏の顧問就任をめぐる疑惑は、20日の衆院予算委で維新の村岡敏英氏がただしたのが発端だっただけに維新は攻勢を強める。農相問題とは直接関係がない同日の衆院本会議まで先送りすべきだと主張し、民主が同調する場面もあった。一般的に国会審議では「閣僚が辞任したら疑惑は幕引き」とするケースが多くみられるが、今回は野党側が早期の幕引きに応じる気配は薄いとみられる。与党側は15年度予算案の年度内成立に向け、各党の協力を得る必要があるとして野党側の主張を受け入れた。らは24日、国会内で今後の対応を協議し、年度内の予算案の成立をめざす方針を確認した。与党内には「年度内成立は客観的にみて厳しくなった」(大口氏)との見方が強まっており、暫定予算編成も検討する。西川公也農相の突然の辞任に、農林水産省には驚きが広がった。自民党農林族のベテランで、農相就任前から環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉に関わってきた西川氏だけに、交渉への影響も懸念される。務めている林芳正氏が就任。同省は「農政への影響はほとんどない」(農水省幹部)と、不安の打ち消しに躍起になっている。西川氏は自民党農林族で、農産物の自由化に反対するなど保守的な姿勢も強かったが、昨年9月の農相就任後は、農協改革を積極的に推進するなど、省内からは「改革の先頭に立ってくれた」との評価もある。TPP交渉では、農相就任前から自民党TPP対策委員長として各国と、コメや牛・豚肉など日本が関税維持を主張する農産物重要5項目を巡る調整を進めてきた。西川氏は23日夕、首相に辞表を提出後、記者団に「(内閣の)外に出ても、関わり方はあると思う」と述べ、閣外から農政に関わっていく意欲をみせた。辞任の記者会見は開かなかった。TPPの交渉が大詰めを迎えており、3月中に農協改革関連法案を国会に提出するための作業を農水省は急いでいる。「法案作成の作業は粛々と進めており、農相交代の影響はない」(同省幹部)としているが、後任の林氏は西川氏辞任の影響を最小限にすることを求められる。林氏は、昨年9月に西川氏と交代するまでの1年8カ月、農相を務めた。農家が農業だけでなく、加工や販売などを担う農業の「6次産業化」の重要性や、積極的に輸出などを推進する「攻める農業」を訴えてきた。して、TPP交渉の内容も把握しており、ある農水省幹部は「政策の継続性の観点からも全く問題ない」と、農相交代を冷静に受け止めた。林氏は23日夜、農水省10+件で記者会見し「政策を着実に進めていく。これが自分に課せられた使命だ」と語り、農政に混乱が生じないよう全力を尽くす姿勢を強調した。辞任を受け、野党は25日の衆院予算委員会で安倍晋三首相に対し、西川氏をめぐる政治資金問題をただした。首相は違法性について改めて否定したが、任命責任を認めて陳謝した。26日に西川氏に関する新たな資料が国会に示される予定で、野党の追及がさらに強まる可能性もある。予算委の冒頭、首相は「私が任命した閣僚が交代する結果を招き、国民の皆さんに大変申し訳ない」と述べた。民主党の馬淵澄夫氏は、西川氏が代表を務める自民党支部に、国の補助金の交付決定通知を受けた木材加工会社が寄付をしていた問題を挙げ、「この問題を西川大臣の辞任で終わらせていいのか」と迫った。首相は「西川大臣は(補助金交付を)『知らなかった』と答弁している。関わらず、説明責任をさらに求められるのであれば果たしていくのは当然だ」と語った。共産党の穀田恵二氏は西川氏が「いくら説明しても分からない人は分からない」と述べたことを問題視。首相は「西川氏も『国民の皆さんにはなかなか理解してもらっていない部分があるが、これから一生懸命説明していきたいと思う』という話だった」と述べた。26日の同委理事会には、野党側の要求で、西川氏が顧問を務めていた企業や報酬の一覧表が示されるが、どこまで詳細が明らかになるかは不透明だ。野党側は引き続き、西川氏を参考人として、予算委に出席するよう求める。西川氏の後任で農相に就任した林芳正氏がこれまで同調査会長を務めており、西川氏と林氏が入れ替わる形となる。西川氏は党でも法案の審査などを通じて、安倍晋三首相が意欲を示す農協改革に取り組む。林氏は党税制調査会(野田毅会長)の非公式会合(インナー)や安全保障法制整備に関する与党協議会のメンバーも務めていた。党は後任を林氏と同じ参院議員を充てる方向で人選を急ぐ。政治資金規正法は第22条の3で、国から補助金を受け取っている会社が交付決定の通知から1年以内に、政治活動に使うため寄付することを禁じている。寄付の受け手は「規定違反を知りながら、これを受けてはならない」とし、補助金交付を知らなければ違法とはみなされない。22条の5は外国人や外国法人からの政治献金の受け取りも禁じるが、献金者が外国人だと受け手が知らなかった場合の規定はない。塾業界から「違法献金」を受けていると、26日発売の「週刊文春」(3月5日号)が報じた。記事では、「収支報告書の虚偽記載や、場合によっては詐欺に当たる可能性がある」と指摘する専門家のコメントを紹介。抵触する可能性5ページにわたって掲載された記事によると、「博友会」という名前を冠した下村氏の後援会は10団体存在するが、このうち政治団体として届け出があるのは、東京都選管に届け出がある東京の博友会だけ。政治団体として届け出がないが、地域ごとに定期的に下村氏を招いて講演会を開いたり、年会費を集めている。近畿博友会では、2013年春に大阪で講演会を開き、1人2万円の会費で、約200人が集まったという。記載し、提出する必要がある、という点に抵触する可能性だ。記事では、「例年博友会で複数の講演会が催されていることから、その際は講演料を『裏金』として受け取っていた可能性がある」とも指摘する。●教育関係者の「カネ」と「票」集めが狙い!?本欄でもこれまでに、下村氏が、補助金を交付していた学校法人から違法性の高いカネを受け取っていたり(2014年11月20日付朝日新聞夕刊)、医学部新設を認めた大学から「講演会」名目でカネを集める(「フライデー」2014年10月7日号)など、政治家や大臣という立場を利用して、利害関係者から露骨な「カネ集め」をしていた実態を紹介してきた。今回の記事が事実であれば、下村氏は、弱い立場の学校や教育関係者から、さまざまな形でカネ集めをすると同時に、教育行政に利害のある人々の票集めをしていたことになるのではないか。科学学園が設立を目指していた「幸福の科学大学」に対して、「不認可」の判断を下した。理由の一つは「霊言を根拠とした教育内容は、学問として認めらない」というもの。一つは、同学校法人側に「認可の強要を意図する不正の行為があった」というものだった。した下村氏の判断について、識者からは次のような批判の声が上がっている。