18:03記者:そういった状況からどうやって脱却したのか?今年の1月、菅野氏と裁判費用について打ち合わせをしたときです。菅野氏は「民団幹部の会社経営者から工面する」と言われたのです。「民団」と言う名前が出たところで、私も「これ以上は無理だ」と判断し、その時を最後に菅野氏とは一度も会っていません。その後、弁護士が「どうも長男がおかしい」と気づいたらしく私を両親から遠ざけた。籠池佳茂:「父は私利私欲のために小学校を開校しようと思ったのではない。苦しい財政状況を何とかやりくりして日本人のための教育ができる小学校を作りたかった。らとくんで内側から保守を解体しようとする驚くべき組織戦です。こんな些細な事件で国会と政権を氷漬けにし、籠池氏を籠絡し、洗脳的な上方組織戦に利用していたことになる。籠池が全部悪かったんだ、保守派はこうした単純な籠池悪玉論に乗ってこの事件を片付けては決してなりません。以上の記事を読んで、私は、ほぼ見通した通りだったなと納得する一方、菅野完氏のような「素性の知れた」無頼の極左政治活動家が、これだけ堂々とマスコミや政治家を相手に策略をめぐらし日本の政治を1年半に渡って思う存分引っかき回せる状況に、唖然とせざるを得なかった。菅野氏の目には、籠池氏はもちろん、日本のマスコミや政治家の思想性のなさは、ほとんど痴呆の如く見えたであろう。それにしても、日本の保守を自認する人々の「思想性のなさ」はどうしたものだろうか。籠池佳茂氏は次のように言う。父は「何とかやりくりして日本人のための教育ができる小学校を作りたかった」のに、「父の周囲には父を利用し、私腹や売名に走ろうとする輩や、森友学園を広告塔として利用した輩達」がいて父を窮地に陥れたのである。そのお陰で父は目覚めたのである。利用されていた事に気が付いたのである。日本会議や似非保守主義者には金輪際この麗しき学舎には足を踏み入れさせないのである。本物は如何なる事態においても不滅なのである。」では、どちらが保守の本物なのか、と言えば、私は、籠池氏には、応援してくれていた保守系の人々を非難する資格はないと思う。私が当初予想した通り、氏には「刑事訴追されかねない何らかの不正」があって、それから逃れるために極左の菅野氏や野党と手を組んだのである。氏には「正々堂々と正面突破を図る」ほどの信念はなく、自己保身のためには、『教育勅語』どころか「恩を仇で返すようなことも平気で行った」のである。安倍首相夫妻は籠池氏を利用しようとしたか。マスコミの森友学園批判が強くなると籠池氏を裏切ったかについて。安倍首相夫人が塚本幼稚園の教育に共感して応援していたことは事実であり、安倍首相本人も妻から素晴らしい学校と聞かされ好感を持っていた。申し出を何度も受け断ったときに「しつこい」と言う印象を持ったのも事実であろう。権力を利用しようとする籠池氏の行動は執拗かつ虚偽も多く、首相のみならず他の保守主義者の信用を失ったのも当然である。柳瀬元首相秘書官などの対応も稚拙を極めるものであった。安倍首相夫人の行動が軽率と批判されたのは当然で、首相本人も含め、籠池氏本人の見識や人格を見極め得なかった事も問題であろう。それより一層変なのは、一部マスコミや野党のこの問題に対する対処の仕方である。倒閣のためには、「極右の小学校を建設しようとした」籠池氏をヒーロー扱いすることも辞さない。私は、昭和の失敗の第一原因は、山本七平先生が指摘した通り、明治以降の近代化の流れの中で、伝統思想の再把握とその再建に失敗したことにあると思っているが、一部マスコミや野党の、この「思想の危うさ」は、まさに戦前以下だと思った。までは、地下水のモニタリング検査の意味や地下空間設置に至る事実関係をかなり正確に捉えていました。記者】ジャーナリストの池上と申します。観点からいたしますと、2年間のモニタリングをしてきたわけです。それで、形状変更時の届出区域の指定解除、そのために2年間続けるというものでございました。豊洲の市場用地というのは、これは土壌汚染対策法上でありますけれども、土壌汚染の摂取経路というのがそもそも土壌とか地下水の飲用利用というものはそもそもない。健康被害が生じるおそれがない区域というものでございます。自然由来ということがございますので、これらについては自然由来のものが含まれるということですから、そもそも解除ということにはならないのではないでしょうか、対象として。指定解除というのは、これは市場の人たちが求めている安全宣言の前提になるものではないかなと思うのですけれども、その辺についてはどう思いますか。【知事】それについては、土壌汚染の対策法上とすれば、この土地がそうであるということ、今申し述べたとおりなのですけれども、それについては土対法という観点と、それから全体的な観点と、いつも私は総合的と言うのですけれども、農林水産大臣の方に、この土地は市場に適していますから、そして、指定をお願いをいたしますということをお願いする、そういうポイントがあるわけですから、そこのときは、総合的な判断ということになろうかと思います。築地の関係なのですけれども、延期の表明から間もなくちょうど1か月たつかと思うのですけれども、今新たな問題が次々と発覚していて、移転時期の決断の時期ですとか、あと、新たに市場関係者への補償、今どのようなことを考えているのか、そのあたりを教えてください。【知事】時期につきましては、先ほども申し上げましたように、地下水のモニタリングについては、引き続き行うということでございまして、その結果は年明けになります。それから、今プロジェクトチームで、その他の安全性、例えば建物です。それから、空間があったわけでございますが、それによって耐震性などはどうかという新たな調査といいましょうか、新たな検証も必要でございます。いったことを含めて、安心・安全、これらが科学的に、そしてまたちゃんと皆様方が感覚的にも分かっていただけるような、そういった、これは努力をしなければ、説明の努力、ヒ素とか聞くと、それだけでも、え?とびっくりされるわけですけれども、水の中には、環境基準以下で入っているケースというのは非常に、要はゼロリスク、ゼロはないということなのですが、そこら辺がなかなか見て国民の皆様方からすれば非常に敏感に感じ取られる部分がございます。そこはきっちりと説明していかなければなりません。それらのことを踏まえてどのような判断であれ、ファイナルな結論というのはそれらをベースにして進めていきたいと思っております。」ここでは、小池都知事は、地下水のモニタリング検査の意義とその扱いについて、ゼロリスクの罠に陥らないよう注意しつつ、あくまで科学的見地をベースとして、豊洲市場の安全性を総合的に判断するという慎重な姿勢を示していました。地下空間の設置については、土対法改正を想定し、建物下も地下水モニタリング検査ができるように検討したものであること。その出来映えについては「担当部局の中央卸売市場の職員が『日本で誰もやったことのない土壌汚染対策を短期間で仕上げた』と胸を張り、NHKの人気番組になぞらえて『プロジェクトX』だと思って取り組んだ」(産経ニュース2016.12.29)と言うような認識も持っていました。(記者会見で小池氏がこの件に言及していたように私は記憶します)つまり、このあたりまでは、真相解明に向けた常識的な対応だったわけですが、その後、事実解明と称して3代前の石原都知事に詳細な質問状を送りつけ(H28.10.7)それに対する石原氏の回答が「ゼロ回答」だったとマスコミに不満をぶちまけ(H28.10.14)たあたりから様相が変わって来ました。その後、その質問状や石原氏の回答書をマスコミに公開し、そのため石原氏はマスコミの嘲笑と攻撃に晒されるようになりました。(H28.11.1)では、地下空間は都が示した整備方針に反すると決めつけ、関係部局の責任者を退職者も含めて処分すると共に、小池都知事は、市民団体が起こした「豊洲市場の用地購入を巡る住民訴訟に関し、購入当時の責任者だった石原慎太郎元知事に賠償責任はないとしていた従来の都の方針を見直すと表明し」「責任をあいまいにしてはいけない。いま1度、立ち止まって考える」とし、都側の弁護団の総入れ替えと、訴訟対応特別チームの設置」を決めました。「さらし者」にしようとするのか(2)」で私見を表明しました。段階でも、小池都知事は次のようなことを言っています。「振り返ってみれば、ちょうどこの平成20年というか、当時の状況を考えますと、都議会の方も、民主党が多数を占めているような状況でもございました。いった中で、いろいろと都の職員も、いろいろな苦労もあったことかと思います。部屋」/記者会見(平成28年11月1日)これを見れば、地下空間設置の事実が、なぜ都庁内で共有されなかったかの政治的事情について、小池都知事は一定の理解を持っていたことになります。これに対して、当時民主党だった民進党が抗議めいた動きを見せたように、私は記憶しています。その後、約半年が経過しましたが、事態は、この時私が予測した通りに展開しました。小池都知事は石原元都知事を断罪することに失敗したあげく、豊洲への移転延期に伴う経費や補償金は日を追って累積し、移転賛成派と反対派の抗争は再燃し、また、市場問題プロジェクトチームは執拗に築地再整備を提言しました。結局、市場のあり方戦略本部での協議を経て、小池都知事は「市場を豊洲(江東区)に移す一方で、築地跡地を再開発して市場機能を持たせる基本方針を表明しました。(H29.6.22)これに対して、一体豊洲移転に重点があるのか、豊洲はあくまで種地として利用し、5年後には築地を再整備して市場を戻す事に重点があるのか、その解釈をめぐって混乱しました。私の解釈では、重点は前者に置かれていると思いました。なったのは、オリンピックに間に合うよう築地は更地にし環状2号線を通すと共に、空き地を駐車場として整備する必要に迫られたためだと思います。その一方で、小池都知事は、オリンピック終了後は、5年後を目処に築地を再整備し、豊洲に移した市場機能の一部を築地に戻し「食のテーマパーク」として再開発するとしています。「以前の計画では豊洲移転に伴い、築地市場を更地にして4386億円で売却。豊洲市場の総事業費5884億円の償還に充てる予定だったが、小池氏のプランでは都が管理し、民間に長期賃貸させたい」としています。5年後築地をどうするかという問題は、今後5年かけて検討すべき課題であって、5年後、今の移転反対派がどうなっているかも分かりません。築地の再開発をどうするかということも、築地を売るか売らないかという問題も、小池都知事が勝手に決められることではありません。それをあえて構想としてぶち上げるのは、豊洲移転の事実を曖昧にし、移転反対派の攻撃を逸らし、目前の選挙を有利に戦うための情報操作と言えるでしょう。ここに至るまでの小池都知事のやり方をどう評価するかということですが、結局、当初の豊洲移転に戻ったわけで、一体、今までの石原たたきを始めとする豊洲汚染騒動は何だったのかということです。線で今回のような結論に持って行く事だったと思います。ところが、その後、小池都知事は、あたかも豊洲市場は汚染されていて使いものにならないかのごとき風評をまき散らし、その豊洲への市場移転を決定した石原元都知事の責任をマスコミを総動員して追及し、さらし者にし、自らは「リボンの騎士」を気取り人気を集めました。した石原攻撃が功を奏して、今回の都議選では小池氏が代表を務める都民ファーストの会が第一党を伺うほどの勢いを示しています。結局、豊洲に移転したということは豊洲の安全性に問題はなかったと言うことです。この間の騒ぎは何だったか、石原たたきは何だったか、それは一種の冤罪事件ではないか。都議会の100条委員会設置も時間と金の無駄、移転中止に伴う経費の発生や諸会議の設置もほとんど無駄だったと言うことになります。本来なら、小池都知事は、豊洲移転を決断した段階で、率直に自分の判断の誤りを認め、石原氏を始め関係者に対する謝罪などを行うべきです。小池氏はそうしたことのできる人物ではなく、行き着くところまで行くことになると思います。猪瀬氏は、自分の怨み晴らしを小池氏に託しているようですが、以上のような小池氏のやり方を見る限り、裏切られることは必定です。(参考:小池都知事における人望の研究)なお、蛇足ですが、森友学園の籠池氏が今後どうなるかについて私見を述べておきます。氏は、教育勅語を幼稚園児に暗唱させたことで、左右両派の攻守のドラマを生みました。それにしても守る側もなぜあんな愚劣な人物を信じたか、また、攻撃する方も、なぜ彼を正当な告発者扱いをしたか、不思議と言うほかありません。確かなことは、ああいう人物がこの世に存在すると言うことで、基本的人権が保障された民主主義社会においては、彼のような人物でも、今日の日本においては、情報をうまく操作することで政権を揺るがし得ると言うことです。この事件における安倍昭恵夫人の位置付けは、国際社会における「お花畑」の日本のようなもので、世界には籠池氏以上の悪巧みをする人物や国が、日本に対して情報戦を仕掛けていると見るべきでしょう。同じ範疇に落ちる必要はありませんが、耐性だけはしっかり身につけなければならないと思います。同様のことは前川氏についても言えます。こちらはエリート官僚の反乱ですが、官僚トップとして政府に言いたいことがあれば、正々堂々と現職中に行政ルールに従って行動を起こすべきです。いう形でマスコミや世論を巻き込んで政府攻撃をするのは、まさに池田氏の言う「たった一人の満州事変」と言うほかありません。満州事変が起こる前の当時の軍中央の満州問題処理の考え方は、仮に武力を使うことがあるとしても、あくまで国際社会が日本の行動をやむなしと認めるようなタイミングを選ぶべきだと言うものでした。それを謀略で満州事変を引き起こし、それを政府が追認したことが、軍の政治介入を既成事実化し、その後の悲劇を招くことになりました。これで政権が倒れるようなことはないと思いますが、これを許せば「たった一人の満州事変」で軍の政治支配が決定したように、官僚の政治支配復活を招くことになるでしょう。満州事変が起こる直前のロンドン軍縮会議における統帥権干犯事件では、当時野党だった政友会が、政府を”軍の統帥権”を犯したと攻撃し墓穴を掘りました。近年の野党の振る舞いはこれに似てるというか、さらに一層愚劣で、政党政治に対する国民の信頼を揺るがしかねないと私は思っています。そんなことにならないためにも、籠池氏や前川氏の行為について、その真実性や違法性について、中途半端に終わらせることなく、徹底した事実検証行う必要があると思います。合わせて、野党の責任も徹底して追求すべきですね。12:13:26掲載)(大幅に加筆校正しました。9:55)森友学園問題の発端についてこの事件は、まず、木村真豊中市議が「まあ(極右の学校を)つぶしたかっただけなんですけどね」に始まり、「さらに安倍政権にダメージが与えられれば御の字という点で、木村市議と朝日新聞の利害が一致し」、これに野党4党が乗ったものだが、問題は、こうした動きに、攻撃を受けていたはずの籠池氏が一転して同調し、安倍政権攻撃を始めたことである。この原因について、アゴラでは、梶井氏が、次のような安倍首相の籠池氏に対する「人格否定発言」を問題視する論を展開している。「証人喚問(参院)で「なぜ今になって、献金の話をしようと思ったのか」と聞かれた籠池氏は「安倍総理から『しつこい人』と言われ......」と述べている。「え、それだけ?」と思うかもしれないが、偉人、敬愛するとまで讃えていた人物からの人格否定ともとれる発言は本人にとっては重かったのだろう。」(安倍首相の「しつこい」発言は2月24日で、籠池氏はこの言葉で安倍首相批判を始めたわけではない)私は、この見方は、本末転倒した見方だと思う。なにより、なぜ安倍首相がなぜ「しつこい人」と言ったかの事実認識が間違っている。従って、それが籠池氏の人格否定となったという理解の仕方も間違っている。そこで、この問題をよりクリアーに理解するため、次に、日本人の伝統的な「恩に基づく倫理基準」について説明したい。中で、不干斎ハビアンの『キリシタン版平家物語』を紹介しつつ、今の日本人にも通用する倫理基準としての「恩論」を展開している。これは、戦国時代から江戸時代への転換期、仏僧からキリスト教徒に改宗した不干斎ハビアンが、日本に来た宣教師(パードレ)に日本理解のための教材として「平家物語」を抄出し「日本人のものの見方・考え方」を解説したものである。この中でハビアンは、日本人の倫理基準を次のように説明している。「この世には四恩がある。天地の恩、国王の恩、父母の恩、衆生の恩」、人間はこの「恩の貸借関係の世界」に生きている。この「恩」の世界では、人は「恩」を受けた債務を感じなければいけない。「恩を施した」権利を主張することも許されない。忘恩や「施恩の主張」は「科=罪」であり、「受恩の義務」を忘れず、「施恩の権利」を主張しない生き方こそ「人間らしい生き方」である。従って、「施恩の権利」は権利として主張するのでなく、あくまで、相手の「受恩の義務」として説くことになる。したプロセスを踏むことを日本人は「相手の自主性を尊ぶ」という。したプロセスを踏まず、いきなり「受恩の義務」を「施恩の権利」として主張された場合に、受け手が感じる感情が「恥」である。この世界では、もし「施恩の権利」を主張し、「受恩の義務」を否定する者が出現した場合、これに対抗する手段がなく、そのため「怨」が生まれる。この「怨」はつもりつもって、「受恩の義務」を拒否し、「施恩の権利」を主張した、いわゆる「人を人とも思わぬ」「世を世とも思わぬ」人を滅ぼす・・・。したハビアン版「平家物語」に見られる倫理観は、もはや日本人にとって時代離れしたものだろうか。そこで、籠池氏の行動・言動をこの倫理観に照らして見たい。それは、森友学園の教育方針に賛同し、瑞穂の国記念小学校の建設のために講演、寄付?までしてくれた首相夫人に対する「受恩の義務」を拒否し、幼稚園児に”安倍首相がんばれ”と言わせるなどの「非常識かつはた迷惑な行動」を「施恩の権利」として主張し、校名や寄付振込用紙に「安倍晋三名義」を冠することを「しつこく」迫って断られたことを、逆に”しつこい”と言われた、”はしごを外された”と逆怨みし、その腹いせに、首相夫人より寄付を受けた?ことを野党・マスコミに暴露し、これに乗じて安倍内閣を潰そうとする野党と連携して安倍首相を攻撃する・・・まさに「人を人と思わぬ」「世を世と思わぬ」大罪ということになる。不思議なのは、こうした「常識的な見方」が、戦後の日本のマスコミ界にほとんど見られなくなったことである。籠池氏の場合も、証人喚問に呼ばれて堂々としていた、立派だったと褒めそやす人がいるが、本当に、彼は、自己保身に走る権力者に「はしごを外された」か弱き民間人被害者なのだろうか?小川栄太郎氏は次のような証言をしている。「その後、(平成29年3月)10日夕方から、籠池理事長と電話のやり取りをし、メディア対応に限定した助言を数回やり取りした。ところが、3月15日夜、理事長の電話に出た夫人から「昭恵さんに裏切られた。許しません」と突然言はれ、一方的に電話を切られた。朝までの理事長とのやり取りは丁重なものだつたので驚いた私は昭恵夫人に即座に電話し、何かあつたのか尋ねたが、この数日連絡をとつてをらず何もしてゐないとの事だつた。」ではこの間何があったか。よる記者会見をキャンセルした「籠池夫妻は菅野完氏に会つてゐる。そこで籠池氏の態度が180度変つたのである。メールから確実に推定されるのは、菅野氏が籠池氏に「安倍総理が地検に云々など」と荒唐無稽な話をそこで吹き込んだのだらうといふ事だ。安倍総理からの寄付金100万円を「振込用紙」と共に主張しだしたのも16日で、これも菅野氏の仕込みであらう。この「振込用紙」は馬鹿げてゐる為、検証対象になつてゐないが、実は精査する必要がある。「実際菅野氏の仕込みの直後、籠池氏に野党4党が面会した。面会内容は非公開の約束となつてゐるといふが、証人喚問前に証人と召喚する側の非公表の面会などが許されるのか。籠池氏はなぜ証人喚問に応じたのか。議事録を精査すると、証人喚問で野党4党と証人の間で平仄のあひ過ぎるやり取りが多見されるが、なぜか。」(小川栄太郎)この件について当の菅野氏は、週刊新潮のインタビューで次のように答えている。「その本(『日本会議の研究』―筆者)の取材で、塚本幼稚園の問題は知っていたのにあまり書かへんかった。国有地問題が火を噴いたのを機に、僕は園児に軍歌を歌わせるようなその異常性をもう一度掘り下げていこうと思った。ところが、他のメディアも役所の責任追及より右翼的教育を主に取り上げた。僕が矛先を変えようかと。「3月10日に記者会見が開かれたとき、僕が質問すると“あんたが菅野さんか!”と、籠池理事長はご立腹だった。長男の佳茂さんはニコニコしながら“後で時間取るから”と言うてくれはって。佳茂さんにライン送って、翌日、会うことになった。話しているうちに意気投合し、理事長の自宅に行こかとなったのです」(この話し合いで菅野氏は10時間位かけて佳茂さんに”ある事”を説得したという)(3月12日籠池宅訪問)「とはいえ、過去の取材活動のなかで、塚本幼稚園の園児虐待疑惑などを度々取り上げてきたため、籠池理事長には“天敵”とも言える人物だった。僕の顔を見るなり、“君のせいで、ウチがどないなっとると思うとるんや!”と怒鳴られ、僕も“あんたが悪いんやろ!”と怒鳴り返しました。その場は佳茂さんが仲立ちし、なんとか収まった。それから、僕が籠池理事長にメディア対策などを伝授していくと、妻の諄子さんからは“あんた、ホンマ悪知恵が働く男やなあ”とからかわれたりして、だんだんと心を開いてくれるようになったのです」こうした経過は、自ずと「窮地に立たされた籠池氏は『藁をも掴む』心境で本来水と油の関係の左系議員や著述家?と手を組んだのではないでしょうか。」という小川氏の推測を可能にする。当の菅野氏が籠池氏のスポークスマンとなった狙いは、「極右人脈と政治家が接近し、その蜜月から森友学園疑惑は起こった」という構図の下でこの疑惑を事件化することだった。それによって、財務省の国有地売買における不正や、大阪の松井知事の私学審審査への介入を暴き、さらに昭恵夫人からの100万円寄付を梃子に、安倍首相の不当な政治的働きかけをあぶり出そうとした。私は、この問題が起こった時、籠池氏はなぜ正々堂々と正面突破を計らなかったか疑問に思ったが、「しばき隊」に属していたこともある極左の菅野氏と連携する姿を見て、刑事訴追されかねない何らかの不正を自覚していたのだろうと思った。それが3月10日の補助金申請取り下げになったのだろう。籠池氏の「逆恨み」と「恩」の関係おそらく菅野氏はそうした追い詰められた籠池氏を見て、次のような「策略」を計ったのだろう。国有地払い下げには、必ず安倍首相以下維新の不正な働きかけがある。従って、この不正を突けば、彼らは必ず逃げ出し籠池氏を見捨てる。籠池氏は保身に走る政治家を見て失望、怒りの矛先を彼らに向ける。彼らは戸惑い籠池氏を批判する。その結果、籠池氏は自己防衛上、彼らこそがこの国をダメにしている元凶だとの心的転回に至る。して籠池氏は、一転して安倍首相や松井知事を攻撃するようになり、「私こそ、信念なき自己保身の政治家らにおだてられ、木に登らされたあげく、はしごを外されたかわいそうな民間人」とのイメージを打ち出す。それをマスコミが宣伝することで、籠池氏に対する世論の同情が高まる。その結果、その後の籠池氏をめぐる状況は籠池氏に有利に展開する。私は、結局、話はこのようには展開せず、籠池氏は孤立せざるを得ないことになるのではないかと思うが、こうした極端の心的転回がいわゆる伝統的を価値を重んずる人々になぜ起こるかと言うことについては一考する必要があると思う。それは、端的に言えば、先に述べた日本人の「恩」を媒介とする相互債務の人間関係の中においては、法的な権利義務関係を厳格に設定することが忌避されるからである。この結果、今回の事件で問題となった「忖度」という現象が生まれる。松井知事は政治家は「忖度」には「良い忖度」と「悪い忖度」があるといい、安倍首相や野田元首相は「忖度はない」という。この両者の関係はどう整理すべきか。私は、「恩」を媒介とする相互債務の人間関係こそ日本人のモラルの源泉だと思う。したモラルをベースに、社会関係においては法的な権利義務関係が形成されているわけである。従って「忖度」はモラル面から見れば「良い忖度」となり、法的な権利義務関係から見れば「悪い忖度」となる。そこで今回の森友学園事件をこうした観点から整理すると、まず、教育勅語の問題はあくまで教育問題であり、学校認可の問題や国有地払い下げの問題とは区別して論じるべきである。昭恵夫人の森友学園に対する100万円寄付が問題となっているが、これ自体は何ら問題ではない。した肩入れが後者の問題にどう関わったかは、今のところ一般的な行政問い合わせの域を出ていないようである。した昭恵夫人の行動に関わって、安倍首相が後者の問題にどう関わったかが問題とされる。安倍首相自身は籠池理事長の「しつこい」働きかけに困惑しており、その土地取得に不当な働きかけをしたという動機も証拠も挙がっていない。そこで「忖度」と言うことが言われるが、行政手続きがしっかりなされておれば問題とはならない。今回の場合は、近畿財務局に手続き上の”チョンボ”があったとされる。あわせて、松井知事の、私学審議会に対する学校開設認可の働きかけにおいて、森友学園の財務状況の把握が十分でなかった点が指摘される。この点については、籠池理事長自身も自覚しているらしく、学校建設に伴う補助金申請を取り下げている。何が問題を大きくしたかというと、籠池氏が、元来天敵であったはずの菅野完氏らと連携して、学校認可の問題や国有地払い下げに、安倍首相や松井知事の不当な働きかけがあったと告発に転じたことである。画策する勢力の思惑にはまることだが、ではなぜ籠池氏はこんな奇策に打って出たか。端的に言えば、「逆恨み」であろう。問題の根本は、籠池氏が教育者に求められる人格を欠いていたこと。小学校建設のための資金力もなく、そのため、その認可・土地取得に伴う政治家への働きかけに無理があったこと。