安倍総理とトランプ大統領との日米首脳会談は成功裡に終わりました。5条に定める防衛の適用対象であることも、文書で確認することができました。これからは米政権が変わるごとに念押しをする必要がなくなったというだけでも、安全保障の観点からは大成功と評価してよいでしょう。今後は、その見返りとして経済面でどれくらいの負担を負わされることになるのかが焦点になってきます。トランプ大統領は、かなり気分屋の気質も感じられます。台湾問題について、「なぜ一つの中国に縛られなければならないのか分からない」と言っていたのに、その口の端も乾かないうちに、「中国の主張する一つの中国政策を尊重する」なんて、方針を180度転換してしまいました。日本の頭越しに対中国交正常化を実現するなど、これまで日本はアメリカに何度も煮え湯を飲まされてきました。今回のTPP離脱も同様の範疇です。日本の防衛についても、今後、どのように方針変更がなされるか、油断はできません。日本もアメリカも首脳が変われば、方針が変わる可能性が十分にありうるからです。経済問題が暗礁に乗り上げれば、尖閣防衛を取引の材料にされる可能性だって否定はできません。従って、日本は、自国の防衛は自国で行う、という基本方針をしっかりと固めておくことが何よりも重要なのです。それは独立国として、当然の権利でありまた義務でもあります。言うまでもなく国の防衛とは、外国勢力から国民の生命・財産を守ることです。日本を仮想敵とみなす国は、中国と北朝鮮です。韓国も、反日教育を行っている国であり、日本固有の領土である竹島を、自衛隊が作られる直前に不法に占拠しました。参加した国でもありますから、仮想敵国の範疇に加えるべきでしょう。日本固有の領土である北方領土を不法に占領したままのロシアも仮想敵と考えることができます。これら4か国のうち3か国は核兵器を保有しています。そのうちの2か国、中国と北朝鮮は、あからさまに日本に対して軍事的挑発を行っています。中国は日本固有の領土である尖閣諸島に対して、「核心的利益」と称して、海警はもちろんのこと、軍艦も出し、度々日本領海を侵犯するなど、威嚇行動を行っています。北朝鮮も、核兵器の保有を誇示し、核弾頭の搭載可能なミサイルの開発に余念がありません。北朝鮮は、2006年10月の初の核実験以降、6回にわたり国連の制裁決議を受けていますが、依然としてミサイルの発射実験をやめようとはしません。北朝鮮は、昨年だけでも核実験を2回、弾道ミサイル発射を20発以上行うなど挑発行為をエスカレートさせています。いった周辺国からの挑発行為に対して、残念ながら、わが日本は、平和憲法の名のもとに国会では空理空論を重ねるばかりで、実効性のある議論がなされていません。百田尚樹氏の著書「カエルの楽園」そのもののノー天気な状態に置かれているのです。THAADの導入とミサイル網の整備を最初に日本がとるべき防衛手段は、即効性のあるミサイル網の整備でしょう。(THAAD)」を導入することも必要です。日本のミサイル防衛は、イージス艦搭載の迎撃ミサイル「SM3」と地対空誘導弾「PAC3」の二段構えとされています。SM3は大気圏外において、PAC3は、高度10数キロで撃ち落とすタイプのミサイルです。THAADは大気圏外や大気圏突入直後の上層部で迎撃し、SM3とPAC3の隙間をカバーするものとされています。これら3段構えの態勢で敵のミサイルを迎撃すれば、撃墜の可能性が高まる、とされています。日本は、中国と北朝鮮から明白な攻撃対象とされているわけですから、早急にこれらのミサイル網を整備すべきは当然のことです。これら3段構えのミサイル防御網が完備したとしても、多弾頭型のミサイルとなれば、十分な対応ができるとは限りません。空中で弾頭が複数個に分かれた場合、追尾することは不可能でしょう。これらのミサイルは、敵のミサイルを撃ち落とすだけの装備であり、単に「火の粉を振り払うだけ」の装備でしかない、ということを認識する必要があります。尖閣を狙う中国には地対艦ミサイルの整備をこれらのミサイル網は、高度位置からの攻撃に備えるものですが、中国のように、尖閣を対象とした至近距離からのミサイル攻撃に対しては、これだけでは十分ではありません。尖閣を取り囲んだ中国艦からミサイル攻撃を受ければ、尖閣諸島の防衛網はあっという間に破られてしまいます。保有する地対艦ミサイルは射程距離が百数十キロしかありません。仮に、これらの地対艦ミサイルを石垣島や宮古島に配備したとしても、これらの島から尖閣までは170キロあり、射程外ということになります。2016年に沿岸監視部隊を配備した与那国島からでも150キロあります。何とも心もとない限りなのです。このため、政府は、飛距離300キロをもつ新型の地対艦ミサイルを開発する方針を固めました。2017年度予算に盛り込んでいます。何とものんびりした話ですが、これが日本の現実です。この新型ミサイルでは、高い技術力が必要な固体燃料を使用することとされています。固体燃料は、液体燃料に比べ、燃料の漏れや揮発がないため、長期保存が可能という利点があります。この新型ミサイルを宮古島、石垣島などに配備すれば、尖閣周辺の中国艦への攻撃が可能となりますから、防衛力は飛躍的に向上します。敵基地攻撃能力を本格的に検討すべき中国や北朝鮮がミサイルによる攻撃態勢を本格化させている中、日本では、「相手の打ってきた弾をどう撃ち落とすか」ばかりを議論しています。こんなバカな話はありません。攻撃する側は、安全地帯にいて、ミサイルを打ち放題。日本はその弾頭を探しては途中で撃ち落とすばかり。これでは戦いになりません。こんな馬鹿な議論がなされるのは、「専守防衛の自衛隊が攻撃能力を持つのはおかしい」というところにあります。平和ボケした憲法論議、と言わずして何と表現すればよいのでしょう。敵からの反撃の心配がない状態でミサイルを打てるなら、常に勝利あるのみです。攻撃側のミサイル100発のうち、1発でも撃ち漏らせば、数千人あるいは数万人単位で死亡者が出るでしょう。核弾頭が搭載されていたら、それではすみません。このような場合は、相手の攻撃箇所を把握し、発射地点を叩くというのは戦略の基本です。こんなことはズブの素人でも分かる話です。剣道の例で考えてみましょう。相手はいくらでも打ち下ろすことができる。こちらはひたすら逃げ回り、竹刀を防御するだけ、となったら、そんな試合馬鹿々々しくてやっていられない筈です。日本国内にミサイル攻撃を仕掛けてくる、という状態は、明白な戦争行為です。敵の基地を叩くのでなければ、相手からの攻撃が止むことはありません。こんなことは理の当然です。戦争状態になれば、敵基地を攻撃し攻撃力を喪失させるのは、戦術上当然のことです。攻撃には何を使うべきか敵の基地を破壊するために有効な手段は、1弾道ミサイル、2巡航ミサイル、3ステルス性のある戦闘機とされています。弾道ミサイルについては、上に述べたように、既に日本としても開発に着手していますから、その進展に望みを託すことにしましょう。2番目の巡航ミサイルについては、日本の科学技術をもってすれば、抑止力として、極めて有効な機能を果たすものと思われます。静止衛星のデータを元に、地形を縫うように進み、目標物をピンポイントで攻撃できます。大統領執務室のデスクを直撃できるほどの性能を有するとも言われます。レーダーに捕捉されにくいという特徴がありますから、相手にとっても大きな脅威となります。日本の科学技術を総動員して、「日本を攻撃したら、倍返し、3倍返しの反撃を受ける」と思わせることは防衛戦略上も極めて有効です。3のステルス性のある戦闘機も、空中給油機と組み合わせれば「敵基地攻撃能力に近づく」とされています。これについては、既に米軍岩国基地(山口県岩国市)に最新鋭ステルス戦闘機F35が2017年1月に10機が到着しており、8月には更に6機が到着する予定になっています。これはあくまでも米軍の装備です。自衛隊でも、この戦闘機の導入を決定していますが、できることならば、日本独自のステルス戦闘機の開発を急ぐべきです。核開発も真剣に検討すべき韓国は、朴槿恵大統領が国会で弾劾裁判を受け死に体となっています。次期政権の候補者はいずれも反日を標榜しています。最大野党「共に民主党」の前代表である文在寅(ムン・ジェイン)氏が最有力候補とされていますが、彼は反日・親北姿勢を強めており日韓関係改善への希望は持てません。(GSOMIA)も白紙撤回の可能性が大きいとされています。それどころか、親北を標榜する大統領が登場すれば、軍事的にも核を含め、南北一体運用も視野に入ってきます。なると、日本周辺の仮想敵国はすべて核保有国ということになります。周知のとおり、中国も韓国も反日教育により、徹底的に国民に反日意識を植え付けています。要するに、核兵器を持たないのは日本だけということになりかねないのです。いう状況の中で、どのように対応するのがベストなのか。当面は、アメリカの核の傘の中に入るしかありません。日米が未来永劫、蜜月を保てるか否かははなはだ疑問です。安倍総理の任期も東京オリンピックまででしょう。その後、日本をリードできる有能な総理が登場するのか、甚だ疑問です。いった背景を考えると、日本も独自に核兵器の保有について、真剣に議論する必要があります。私のような意見は、今の日本では過激な右翼思想ということになるのかも知れません。過激でも何でもないのです。世界では、英米仏露をはじめ、イスラエル、中国、インド、パキスタン、北朝鮮など9ヶ国が核兵器を保有し、そのことによって、平和を保っています。北朝鮮の暴発も懸念されるところです。核兵器の存在は、それだけでも無言の圧力になります。対話の相手が懐にピストルを持っていると分かったら、物の言い方も慎重になるでしょうは。喧嘩を仕掛けるなどとんでもありません。核を260発も保有するという中国の傲慢不遜な要求に、日本はこれからも耐え続けなければならないのです。現代における国の守りは、核による力を背景としなければ成り立たないのが現実なのです。日本は本当に核兵器を持てるのか日本が実際に核兵器を持つことを決断した場合、どのようなことが障害になるのでしょうか。真っ先に考えられるのは、核実験を行う場所ということになります。日本国内で核の実験を行うのは現実的ではありません。そんな広大な陸地はありません。仮に、実験を行うとすれば、海洋の排他的経済水域内で行う、ということしかないでしょう。アメリカがビキニ環礁(マーシャル諸島)で行ったのと同じ発想です。これから海洋で核実験を行うのは、世界中の非難を浴び、到底容認されないと思われます。なれば、既存の核兵器をノウハウ込みで購入する。これしかないでしょう。幸か不幸か、トランプ大統領は安倍首相との相性がいい。トランプ氏は、ビジネスマンでもありますから、経済的に十分に釣り合うならば、技術供与も含めて、一括購入することも可能かもしれません。米軍の核兵器をそっくり譲渡してもらえば、そのまま実戦で使用することも可能でしょう。米軍譲りの核兵器であれば、対外的にも十分に抑止効果が発揮できるはずです。ニュークリアシェアリング軍学者の兵頭二十八(ひょうどうにそはち)氏の著書「日本の武器で滅びる中華人民共和国」によれば、アメリカのもつ核兵器をシェアリングする(ニュークリア・シェアリング)ことも可能だと言います。核爆弾は「B61」という型番の軽量の水爆です。この水爆は、既にヨーロッパ全体で、現在、100発前後が貯蔵されているというのです。基本形の「B61」の爆弾の直径は33センチ。重さは320キロしかないというのです。かかわらず、戦略目的だと340キロトン、戦術目的だと170キロトンの大破壊力を発生させることができる、と言うのです。欧州NATO加盟国は、この「B61」を保有し、米空軍の教官から稽古を受けることによって、ロシからの核攻撃を抑止しているわけです。日本の場合は、狭い国土を前提にする限り、潜水艦発射型により、中国からの核抑止力とすべきでしょう。日本に攻撃を仕掛けた場合、世界一静謐を保持できる日本の潜水艦から、必ず、それ以上の反撃を受けることを覚悟しなければならないとすれば、攻撃を思いとどまらざるを得ないはずです。日米間の首脳同士の結びつきは強いですから、この方式を早急に導入すべきだと思います。核兵器を含め、必要な防衛予算を確保するために必要なものは、1国民の支持と、2資金力です。国民の支持がなければ、軍備を整えることができないのは当然です。その点については論じないことにします。野党側のオウム返しの反論は承知していますし、余りにも不毛だからです。ここでは、必要な資金、つまり国防予算が確保できるのか、という点について述べてみたいと思います。日本は国防費をGDPの1%以内という制約のもとで支出しています。1976年に三木内閣によって閣議決定されたものです。その後、第3次中曽根内閣がこの枠を撤廃することを决めましたが、枠撤廃後も、防衛費がGNP比で1%を超えたのは3回しかなく、しかもその数値は、1.004%、1.013%、1.006%と僅かな超過にとどまっているのが現状です。1%枠が撤廃された後も、1%の亡霊に取りつかれているのです。防衛費を思い切って引き上げるためには、GDP比1%の枠にとらわれないということも重要ですが、GDPそのものを拡大するという方向性も重要です。GDPをそのままにして、防衛費を2%に増やすことには抵抗も多いと考えられるからです。防衛費増大には内需拡大が本命GDPを増やすためには、国民の消費活動を活発化する、つまり内需の拡大が重要です。喚起する成長戦略」を標榜してきました。このうち、大胆な金融政策は何とか実現したと思いますが、財政政策と成長戦略は全く不十分です。これには財政均衡主義を墨守する、財務省の抵抗が背景にあります。財務省は、プライマリーバランス(基礎的財政収支)を維持する必要があるとか、国民一人当たりの借金額が830万円あるなどと財政至上主義を唱えて国民を脅し、財布のひもを固く握りしめています。これこそが諸悪の根源なのです。消費税のアップなど、国民からより多くの税金をとることばかり考えているのです。国民は決して税金を払うことを拒んでいるのではありません。同じ税金を払うなら喜んで払いたい、その環境を作って欲しいだけなのです。政策の方向が消費税をアップするというような方向にばかり向うと、消費者心理はますます冷え込み、需要を縮小させてしまいます。そんなことは橋本内閣で消費税アップをした際に十分に学んだことではありませんか。国民が縮み志向になっている中で税金を払うのはつらい。景気が良くなり、気分も高揚している中で払う税金は、それほどつらさを感じません。織田信長が行った楽市楽座のように、規制の緩和や減税をする方が国民の心理は明るい方向に向かいます。消費税が8%から逆に5%に減ったなら、消費意欲は間違いなく向上します。消費が刺激されれば、企業の収益も向上し投資意欲も増大します。社員の収入も増えますから、消費も拡大します。要するに、税収を上げるためには、税率を上げることではなく、景気をよくすることです。それなのに「8%の次は必ず10%にする」なんて確約されたら、先の希望を塞がれ消費意欲は益々減退するばかりではありませんか。「白川の清きに魚のすみかねてもとの濁りの田沼こひしき」で有名な寛政の改革方式で行くのか、信長の楽市楽座の方式で行くのか、国民がどちらを望んでいるのか、問う必要もないでしょう。公共事業=悪という民主党政権時代の亡霊を払拭し、必要な資源を国内に集中投資するのです。自分の身の回りを見渡してください。狭い街中を車が走り、通学児童が身の危険を感じているなんて道路、街中にいくらでもあります。大雪のため除雪車が必要なのに、建設業者が少なくなり除雪もままならない。駅のホームから転落する事故が後を絶たないのに、転落防止のホームドアが予算不足のため遅々として進まない。東日本大震災や熊本地震によって痛めつけられた地域の復旧も思うように進んでいません。更新すべき水道管やガス管、鉄橋、トンネルなどが予算不足のために、放置されている例も全国に数多くあります。このように投資を必要としている分野は枚挙にいとまのないほど、数限りなくあるのです。内需は確実にあるのです。内需に応じて投資をしていけば、労働者も必要になり、お金も回ります。内需を拡大すれば、消費が増えます。消費が増えれば輸入も増えます。アメリカからの輸入も増えます。日米貿易不均衡の批判も緩和されるという副次効果も生じます。一方で、内需拡大は、単純労働に頼るのではなく、日本の優れたハイテク機器やロボット技術などを総動員し、少ない人力で世界一の生産性をあげる。労働生産性を高めるということも重要です。これまでグローバル経済の名のもとに、日本の有力企業は生産拠点を次々と海外に移転してきました。海外に移転した企業を国内に呼び戻し、日本国内で生産活動を活発化させるのです。日本は内需主導の国柄だったし、今でも内需主導の国なのです。貿易依存度は僅かに11.55%に過ぎません。これだけでも外需依存国でないことは明らかです。内需をより一層活性化することにより、国内で経済を発展させることことは十分に可能です。トランプ大統領に習って、日本も「日本ファースト」でいけば、国力はまだまだ伸びる余地があるのです。してGDPの拡大により、税収を増やし、防衛予算も拡大する。日本の目指すべきは、まさにその方向であるべきなのです。