Storeで提供するアプリケーション専用のデジタルコンテンツサービス(以下「サービス」)の利用に関連した会社とサービス利用者の権利•義務及び責任事項を規定することを目的とします。`第2条(定義)この約款で使用する定義は次のとおりです。1「会社」とは、「コンテンツ」産業と関連する経済活動を営む者として「利用者」にコンテンツと様々なサービスを提供する者をいいます。「ホームページ」にアクセスし、単品コンテンツまたは定期購読の利用契約を締結し、利用規約に基づいて、「会社」が提供するコンテンツを提供受ける会員を指します。Aiのモバイルソフトウェアを意味します。4「定期購読」とは、決済オプションに記載された月に相当する期間中に「会社」のコンテンツを受け取ることができる有料サービスを意味します。5「単品購入」とは、1個単位でコンテンツを購入することを意味し、購入後180日間利用できるサービスを意味します。この約款で使用する用語の定義は、第1項各号に定めるものを除いては、関係法令およびその他の一般的な商慣習に従います。第3条(約款の改定など)当社が必要と判断する場合、あらかじめお客様に通知することなく、いつでも、本規約および個別利用規約を変更できるものとします変更された規約は、サービスに掲載された時点からその効力を発生し、変更後の本サービスを利用した場合に変更された規約に同意したものとみなされます。第4条(サービスの提供及び変更)「会社」は「アプリケーション」を使用し、次のような業務を行います。「会社」は、財貨や用役の品切れまたは技術的仕様の変更などの場合には、将来締結される契約にて提供する財貨または用役の内容を変更することができます。この場合は、変更された財貨または用役の内容及び提供日を明示し、現在の財貨または用役の内容を掲示した所に、すぐお知らせします。Store」または「アプリケーション」にお知らせします。「会社」は利用者が購入申請する場合において、次の各内容を分かりやすく提供しなければします。1リンクなどの方法で利用規約を掲載し、確認可能な状態にすること。2単品購入または定期購読を選択。第6条(契約の成立)決済が完了した時点で契約が成立したものとみなし、そのときを基準に「会社」の「アプリケーション」を使用して「会社」が発行するモバイル版のコンテンツを鑑賞することができます。サービスから提供しているコンテンツ中の一つの商品購入であり、価格は120円~250円に構成されています。サービスから提供しているすべてのコンテンツが利用でき、価格は980円に設定されています。Store(https://play.google.com/intl/global/about/play-terms.html)またはApple社のAppStore(https://www.apple.com/shop/browse/open/salespolicies)から提供するアプリ内の課金でコンテンツが購入できます。商品価格1単品商品:単品商品購入後ダウンロード済のコンテンツ利用期間は制限がありません。ストリーミング及びダウンロード期間は購入完了時点から180日が経てば再購入後に利用できます。購入後ダウンロード、ストリーミングの利用期間は30日で、自動更新されます。期間が終了する前、最小24時間前に自動更新が解除されなければ、購読が自動更新され、費用が請求されます。購読はユーザーが管理できて、購入後ユーザーのアカウント設定に移動し、自動更新を止めることができます。自動更新を止めた場合、月額期限が過ぎたらすべてのコンテンツの利用ができません。(https://support.google.com/googleplay/answer/2479637?visit_id=1-636382920224097678-2512004246&rd=1)又はApple社https://www.apple.com/shop/browse/open/salespolicies)のポリシーに従います。AppleのAppStoreから定期購読を決済した場合iTunesポリシーに従って月単位で自動決済され、自動決済を止めたければ、「ユーザー」がiTunesシステムから自動決済キャンセルをしなければなりません。「ユーザー」が決済を解除しなかったため、iTunesから求めてない自動決済が行われた場合「当社」は責任を負いません。第8条(「利用者」の義務)「利用者」は、次の行為をしてはならないです。第9条(コンテンツサービスの提供及び中断)「アプリケーション」は、年中無休、1日24時間運営することを原則とします。運営上相当な理由がある場合、事前に通知し、コンテンツサービスの提供を一時的に中断することができます。事前に通知することができない事由がある場合、事後に通知することができます。購入した単品コンテンツは、購入後180日まで再ダウンロードが可能です。180日が過ぎても、既にダウンロードされたコンテンツを「利用者」が削除しない限り継続閲覧が可能です。満了すると、再ダウンロードはできません。満了する前に、事業種目の転換、事業の放棄、企業間の統合などの理由でコンテンツサービスを提供することができなくなる場合には、第16条返金規定に従います。アンドロイドOSやアプリケーション、OSが過度に古いものの場合は、ダウンロード及び視聴できない場合があります。従って、「利用者」は、自分のOSがご利用可能なバージョンであることを確認しなければなりません。対応しない古いOSの使用に起因する障害は、「会社」が責任を負いません。第10条(コンテンツサービス方式の変更)「会社」は、相当な理由がある場合に運営及び技術上の必要に応じて提供しているコンテンツサービスの方法を変更することができます。変更する場合に変更の理由、変更されるコンテンツサービス方式の内容をその変更前の10日以上、コンテンツのTOP画面に掲示します。第11条(情報の提供及び広告の掲載)「会社」は「利用者」が、コンテンツ利用中に必要と認められる多様な情報をお知らせやプッシュアラーム、バナー、電子メールなどの方法で「会員」に提供することができます。「会員」は、いつでも電子メールの受信拒否をすることができます。第12条(著作権等の帰属)「会社」が作成した著作物の著作権その他の知的財産権は、「会社」に帰属します。その他の方法によって営利目的に利用したり、第三者に利用させてはいけません。Storeでのみ取り扱います。「会社」は「会員」が定期購読を決済した場合にも、サービス提供のために必要な範囲で最小限の個人情報を収集します。要求された定期購読の決済目的以外に購入者の個人情報を第三者に提供しません。「会社」は、収集された個人情報を目的以外の用途に利用することができず、新たな利用目的が発生した場合、または第三者に提供する場合には、利用•提供の段階で、当該利用者にその目的を告知して同意を得なければなりません。関連法令に別の定めがある場合は例外とします。第14条(「会社」の契約解除及び利用制限)「会社」は「利用者」が本約款に違反する行為をした場合、事前の通知なしに契約を解約したり、または期間を定めてサービス利用を制限することができます。第1項の解除は「会社」が電子メールなどの方法を通じて、「利用者」にその意思を表示した時に効力が発生します。第15条(誤課金)「会社」は誤課金が発生した場合、利用代金の決済と同じ方法で誤課金全額を返金しなければなりません。同じ方法で払い戻しが不可能な場合は、これを事前に告知して、「利用者」の選択に応じて、誤課金を返金します。Storeでテスト決済を行う場合、これは「会社」が課すものではないだけでではなく、実際に請求される決済ではないため、誤課金に該当しません。「会社」に責任がある事由で誤課金が発生した場合は、「会社」は、契約料、手数料などに関係なく誤課金全額を返金します。「利用者」に責任がある事由で誤課金が発生した場合には、「会社」が誤課金を返金するために要する費用は、合理的な範囲内で、「利用者」が負担しなければします。「会社」は誤課金に対し、第1項から第2項までで定めている事項以外のものについては、コンテンツ利用者保護ガイドラインに従って返金処理します。第16条(返金ポリシー)本アプリケーションでの決済は、コンテンツサービスの特性上、全額返金ができかねます、又、既に提供されて閲覧可能な状態であるコンテンツについては、実際にダウンロードしたり、再生していない場合でも、申込撤回または返金ができません。アンドロイドの払い戻し:アンドロイドの払い戻しポリシーに従います。Storeの払い戻し:アップル、iTunesの払い戻しポリシーに従います。Apple、Androidを問わず、単品コンテンツを購入した場合には、短い時間で閲覧することができるコンテンツサービスの特性上、返金ができません。「コンテンツ」を提供することができない場合には、「コンテンツ」提供に関する責任が免除されます。「会社」は「利用者」の帰責事由によるコンテンツ利用のトラブルに対しては責任を負いません。「会社」は「利用者」の「コンテンツ」に関連して掲載した情報、資料、事実の信頼性、正確性などの内容に関しては責任を負いません。「会社」は「利用者」相互間または「利用者」と第三者の間で「コンテンツ」を媒介にして発生した紛争等についての責任を負いません。機器の変更、番号の変更、海外ローミングなどの理由でサービス利用のトラブルまたはコンテンツデータの損失について会社は責任を負いません。第18条(紛争の解決)「会社」と「利用者」の間に紛争が生じた場合、「会社」または「利用者」は、「コンテンツ産業振興法」第29条で定められているコンテンツ紛争調整委員会に紛争調停を申請することができます。第19条(裁判管轄)本サービスの利用規約は、日本法に基づいて解釈され、「会社」との間に生じた紛争の解決については、東京地方裁判所を第一審の管轄裁判所とします。