健康保険についてこんにちはゲストさん。健康保険についてもうすぐ60歳になる女性です。厚生年金の支給通知が来ました。60歳以上も働く予定はありますが、月給は10万円です。年金はもらえる範囲内ですが、ただ、現在、協会健保に入っていて、給与天引きです。年金の支給と同時に、年金の支払をやめれば、協会健保も脱退しなければなりませんか。国民健康保険は、事業所得があるので、かなり高くなります。このまま、給与所得がなくなるまで年金を支払って、その後、もらった方が良いでしょうか。このまま協会健保だけ、入る方法はないでしょうか。「特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)」の受給を申請をしたら、健康保険=協会けんぽを自動退会することになるのか?と推察しました。あれば、まったく違いますよ。老齢厚生年金の支給開始年齢の表からして、あなたは「報酬比例部分」の受給資格があるんですよね。繰り下げ(資格は有るのに申請せずにおいて将来申請すると増額される)制度は有りません。資格を得たら、速やかに申請する以外の選択は無い=そんなのは愚か、なんですよ。<結論>すぐに受給申請をしましょう!厚生年金と協会けんぽは、無関係です。歴史的な事情もあって、事務手続きに共通の部分も有るのですが、制度上は全く別ものです。厚生年金でどんな手続きをしようと、協会けんぽの扱いは連動しないのです。「特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)」を受給しても、引き続き「協会けんぽ」ですよ!それと、「特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)」を受給しても、厚生年金からの脱退にはなりません。70歳未満までは被保険者(契約者)であって、保険料も納めるんですよ。そんなこんなで、実際の損得は複雑微妙ですが、「特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)」の受給申請をしないなんて選択は有り得ない!ってのが、この分野の常識と存じます。19:07:29お礼どうもありがとうございました。書類をしっかりと読んで、提出します。年金を一部もらい初めても、働いている以上は、払わなくてはいけないし、また、協会健保はこのまま入り続けられるのですね。回答(6)ANo.5y-y-yNo.2のy-y-yです。申し訳ありませんが、支給開始年齢を、女性と男性とで見間違いをしました。さんの「厚生年金が原資の報酬比例部分、または、特別支給の老齢厚生年金」の支給開始年齢は、60歳からと訂正をします。----------------------今後の年金の実際の支給月は、誕生月から2か月経過後の偶数月の15日に、2か月分の年金支給となります。数月の15日は、金融機関の入口には、年金を引き出すお年寄りでいっぱいになって、また、金融機関の駐車場から入口あたりで、警官が特殊詐欺(振込詐欺・オレオレ詐欺など)の注意などでお声がけされたり、パンフレットを渡されます。13:12:17お礼わざわざ、訂正のメールありがとうございました。説明をしっかりと読んで、書類を提出しようと思います。いて相談されたらいかが。ここだと具体的なことはかけませんでしょうから。その時は、年金手帳および身分証明が必要です。以前こういうサイトで質問したが、なんかしっくりこなくて相談に行って解決したことがありました。14:19:28お礼どうもありがとうございました。送られてきた書類をじっくりと読んで、わからない点は、電話で聞いてみます。私が、知りたかったのは、健康保険に、このまま入れるのかどうかということだったのですが。60才で国民年金部分(基礎年金)の支払い義務がなくなるだけでしょう。同時に健保も加入となります。退職するか後期高齢者になるかまでは協会健保のままかと思います、たぶん。60才から在職老齢年金は、雇用保険の高齢者雇用給付金がからんで減額されるとかなんとか、非常にややこしい事になっています。12:51:32お礼ありがとうございました。私は会社の役員で、雇用保険には、入っていないので、そちらは考慮しなくても良いと思います。60歳になる女性です。厚生年金の支給通知が来ました。60歳ということは、たぶん、生年は昭和32年ですね。生年が昭和32年の女性は、下記のサイトによると、厚生年金の支払金額の支払い開始年齢は、たぶん、63歳からではありませんか?(その支給通知の支払い開始年齢を、よく見てくください)それとも、60歳からの繰り上げ支給を申請したのが、支給通知が来たのですか?(もし、繰り上げ支給ならば、私の回答から除外します)http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.files/kaishi.pdf60~65歳の間の厚生年金は、正しくは「厚生年金が原資の報酬比例部分、または、特別支給の老齢厚生年金」といいます。現在、協会健保に入っていて、給与天引きです。年金の支給と同時に、年金の支払をやめれば、協会健保も脱退しなければなりませんか。満60歳になれば、年金の加入期間が規定以上有れば、国民基礎年金(国民年金)だけは加入義務から外れます。満60歳以上でも、給与所得者(会社員・パートなどで、給与所得者の源泉徴収票」が出る人)で有れば、社会保険に加入の義務がありますから、厚生年金にも加入ということになります。その場合は、前述の様に国民年金の加入義務はありません。事業所得があるとのことなので、たぶん、会社からの「源泉徴収票」が出てから、「源泉徴収票」の所得額と合わせて、ご自分の事業所得の確定申告をするものと推測されます。厚生年金に加入したくないならば、勤務先から請負契約(つまり、自営)とすれば社会保険に加入義務が無くなります。自営となれば勤務先に提出の年末調整が無くなります(つまり、給与所得者の「源泉徴収票」で出なくなる)から、その代わりに社会保険など保険関係はすべて自分で加入手続きをして、事業用に出入りの金額はすべて必要な帳簿に記入して、確定申告も自分ですることになります。/振替加算」もじっくりと研究をしましょう。あとで、「知らなかった」、「教えてくれなかった」、「理解していなかった」、「間違えて手続きをした」などをした為に、貰えなかった、損をした、などにならない様にしましょう。年金を貰いながら仕事をすると、給与の額によって、年金が減額されます。これを「在職老齢年金」と言います。https://www.google.co.jp/search?q=%E5%9C%A8%E8%81%B7%E8%80%81%E9%BD%A2%E5%B9%B4%E9%87%91&*&spf=1&cad=h当然、社会保険(厚生年金など)の保険料を支払いながら、厚生年金の一部(「厚生年金が原資の報酬比例部分、または、特別支給の老齢厚生年金」など)を受給しますので、不満に思う人もいます。会社を退職した時点、つまり、社会保険(厚生年金)の加入者でなくなったときに、厚生年金の受給額は再計算されて、受給の年金額は増額となります。失礼な質問ですが、kamoike5さんは、配偶者はおられますか?配偶者がおられるならばを受給開始すると、「加給年金/振替加算」も受給します。https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kakyu-hurikae/20150401.html夫婦両方が厚生年金ならば、どちらからでも「加給年金/振替加算」が可能です。参考サイトで、「加給年金」が、「振替加算」となる年齢とそのイメージを見てください。出ることがありますので、支給要件を確認しましょう。原資は、社会保険の「雇用保険(失業保険)」からで、会社が必要書類を作成すると、職安(ハローワーク)から振り込まれます。http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20161026-OYT8T50012.html?page_no=3&from=yartcl_page会社によっては、書類作成・手続きが面倒だから申請しないとか、担当者が知らなかったなどで、支給されないことがあります。11:54:29お礼どうもありがとうございました。書類を確認したところ、「特別支給の老齢厚生年金」と書いてありました。説明書やチャート図などもありましたので、じっくりと読んでみます。今回、私が知りたかったのは、健康保険のことで、でも厚生年金を今後払い続けるのなら、協会健保も、続けられるのでしょう。配偶者は60代ですが、働いていて、収入もある程度あります。(厚生年金を払っています。(0)通報するANo.1aokiiこのまま、給与所得がなくなるまで年金を支払う場合、88歳以上まで長生きしないと元は取れません。サンプルで、納付期間38年間の利息を考慮すると4倍が妥当なので、4倍で計算すると、88歳以上まで生きないと元は取れません。10:34:49お礼どうもありがとうございました。元を取ると言うことですが、厚生年金以外に、国民年金を支払っていた時期、第3号だった時期、いろいろとあって、一概には言えません。今回の支給は、「特別支給の老齢厚生年金」で、健康保険がこのまま入れるのかどうかを、お聞きしたかったのです。当社は親会社の健康保険組合に加入しております。現在65歳で老齢年金と老齢厚生年金を受け取っています(月20万円強)。健康保険(政管)の扶養にいれました。2つの会社の経営をする場合は、ひとつは、有限会社で、国民年金で国民健康保険(厚生年金ではない)。Reserved.掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。