国交省からのお知らせ~DIY型賃貸借に関する契約書式例及び同ガイドブックの作成について2016-04-22国交省からのお知らせです。国交省では、個人所有の住宅につき賃貸住宅としての流通を促進することを目的に、平成25、26年度に「個人住宅の賃貸流通を促進するための指針(ガイドライン)」や、DIY型賃貸借の活用に向けての実施スキームや契約上の留意点等に関する報告書をとりまとめてきました。DIY型賃貸借に関心を持つ事業者からは、事業を行う上で契約書のひな形があるとよいといった意見もあったことから、今般、「DIY型賃貸借に関する契約書式例」と、DIY型賃貸借の活用にあたってのガイドブック「DIY型賃貸借のすすめ」を作成しました。詳しくはこちらをご参照ください。上記資料は国交省HPに掲載されています・国交省HP国交省からのお知らせ~「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」に係る要件等について2016-04-20国交省からのお知らせです。平成28年度税制改正においては「空き家の譲渡所得について3,000万円を特別控除する特例措置」が新たに創設されましたが、本特例の適用を受けるに当たっては、適用対象となる家屋や譲渡の要件を満たし、申請者は必要書類を税務署に提出する必要がございます。HP「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」事業者の追加募集について2016-04-15国交省では、平成27年8月31日より、賃貸取引と法人間売買取引に限定したIT活用による重要事項説明に係る社会実験を実施しております。今般、より多くの事例を収集し、結果の検証を行う事を目的とし、平成28年4月14日(木)~平成28年4月28日(木)の期間で参加事業者の追加募集を行う旨が公表されました。詳しくは下記をご参照ください。関する説明会の開催について2016-04-13山梨県からのお知らせです。)を制定し、平成28年6月24日から施行することとなりました。円滑な施行を図るため、説明会を開催します。詳しくは下記をご参照ください。山梨県HP国交省からのお知らせ~電力供給及びガス供給に関する情報提供について2016-04-13国交省からのお知らせです。なりましたが、分譲マンションをはじめとした修集合住宅等で管理組合等を通じて集合住宅全体で一括して電力供給契約が締結されている場合においては、個々の入居者による電力供給契約の締結が制限される場合があります。賃貸型集合住宅の入居者に対する賃貸借契約時におけるLPガス料金の透明化の促進を図る必要性について議論がされておりました。35条第1項第4号に基づき、電気及びガスの供給のための施設の整備の状況について書面を交付して説明をさせなければならないこととされているが、その際、下記の事項についても併せて情報提供することが望ましい。