土地の形状を大きく変えない限りは”健康被害を生じるおそれがない”わけですから、そのまま豊洲の工事を強行することもできたわけですが、「汚染が残ったままでは生鮮食品を扱う市場にふさわしくない」という理由で総合的な汚染対策が進められることになりました。その代表的なものがいわゆる「盛り土」の措置で、実際に一部安全上の措置で地下ピットが設置された場所以外は盛り土がなされました。した汚染対策が総合的に実施された結果、平成26年(2014年)6月の時点で豊洲は土壌含有量基準を99%以上の地点で満たすこととなりました。(中略)もちろん汚染が確認された1%以下の地点でも汚染処理がなされています。この上にさらにコンクリが敷かれることになるわけですので、もはや「汚染土が舞って、口に入り健康被害が生じるおそれ」は、全くなくなったと言っても良いでしょう。安全基準はすでに満たされているのです。(「豊洲は安全だけど安心じゃない」というレッテル貼りに屈してはいけない」宇佐見典也)。おける二年間モニタリングは、形質変更時要届け出区域台帳から操業由来の汚染物質を削除するといった、記載事項を変更するための手続に必要な措置として実施するものと認識しております。指定を全部又は一部を解除すべくモニタリング検査を行っているということ。この場合、「安心」と「安全」を混同しないことが大切で、小池都知事は、モニタリング検査結果を「安全」をオーサライズする基準と誤解したために、今回のような大騒ぎを引き起こすことになっているのです。ここで、今なすべきことは、第9回目のモニタリング検査結果が急に悪化した原因を特定すること。汚染された地下水は、くみ上げて浄化した上で外海に排出するようになっているのですから、いずれピークアウトして、「安心」レベルで安定すると思われるので、少しも慌てる必要はないのです。厳密に言えば、法的根拠なく強権的に豊洲移転を延期した小池都知事の責任こそ問われるべきでしょう。ないことが明らかなのに、関係者8名を厳重処分、あまつさえ、3期前の石原元都知事の豊洲移転推進の責任を問おうとしているのです。浜渦氏は、ゴゴスマで、”石原は巨竜だが残念ながら年老いている。これは誰もが通る道で、小池氏も老いるときが来る。それを先輩政治家であり前任都知事でもある石原を、足で蹴りつけるようなことはすべきでない、と言っています。政治の世界ですから問題があれば徹底的に批判されます。豊洲移転問題に関して、小池氏が石原氏を「さらし首」にしようとするのは、一体何のためか、不可解と言わざるを得ません。確かに、近年の石原氏は、老いの故か、繰り返しや失言が多くなりました。政治家ですからそれを批判されても仕方ありません。氏は、都知事を4期務めましたが、元々国政政治家であって、戦後の日本社会を「宦官国家」と言い、戦後日本のアメリカ依存体質を批判してきました。アメリカに対してだけでなく中国に対しても言いたいことを言ってきました。それだけにマスコミの反発も強く、毀誉褒貶は今も相半ばしています。中には失敗とされた事業もありますが、4期にわたって都民に支持されたことも事実です。小池都知事は、そうした元知事の仕事を同じ保守政治家として引き継いだわけですから、それなりの敬意を払うべきではないでしょうか。小池氏の都知事選勝利は、猪瀬氏のバックアップあってのことであり、その猪瀬氏を都知事に推薦したのは石原氏です。その当の石原氏は、小池知事の質問書に、戸惑いつつも誠意を持って答えようとしたのです。それは、石原氏が、年来、官僚批判を繰り返してきたことからも判るように、氏自身、開かれた「都民ファースト」の都運営のためには、都知事のリーダーシップが不可欠だと考えてきたからではないでしょうか。都議会の「ドン支配」とか「ブラックボックス」とか言われるような非民主的で閉鎖的な議会運営についても、改善すべきとの問題意識も持っていたに違いないのです。それ故に、石原氏の回答が「誠意を感じさせる」ものになったのです。小池氏は、ゴゴスマでの浜渦氏の証言について「まあ、非常に自由にお話をされていたと聞いている。私から言わせれば、ご自分に都合のいいように解釈されているようだと、言えるのではないか」「キーマンでいらっしゃるので、どんどん発言されればいいのではないか。これから百条(の設置)や、(住民訴訟で)司法の動きにもなってくる。(テレビではなく)そういった所で、お述べいただければと思う」と言っています。このように、日を追って挑発的な言辞を吐くようになった小池氏に、世論はどのような反応を示すでしょうか。私自身、石原氏に対する小池氏の質問書を見て以降、次第に不審をおぼえるようになり、私ブログ「竹林の国から」にも、ツイッターのコメントにも小池批判を書くようになりました。した疑念と不信は小池氏のその後の言動でますます強くなりました。すばらしい女性リーダーが登場したと喜び、誇りにさえ思ったのに、誠に残念と言うほかありません。14:08:31掲載)以下、表記の記事の論述に沿って私見を述べます。(私見は斜体字)世界は、日本は、どこへ向かうのか。トランプ氏の米国をはじめ、幾多の波乱が予感され、大いなる心もとなさとともに年が明けた。保守主義者として知られる20世紀英国の政治哲学者、マイケル・オークショットは、政治という営みを人々の航海に見立てている。海原は底知れず、果てしない。停泊できる港もなければ、出航地も目的地もない。その企ては、ただ船を水平に保って浮かび続けることである――。今年の世界情勢の寄る辺なさを、予見したかのような言葉として読むこともできるだろう。同時にそれは本来、政治にできることはその程度なのだという、きわめて控えめな思想の表現でもある。しながら、手探りで次の時代を形成していく、そうした歴史観をベースにしている。朝日新聞がこうした保守主義に立つと、新年早々宣言したことは、単なる便宜的借用でなければ大変良いことである。昨今、各国を席巻するポピュリズムは、人々をあおり、社会に分断や亀裂をもたらしている。民主主義における獅子身中の虫というべきか。オークショットのように抑制的で人気取りとは縁遠い政治観は、熱狂や激情に傾きがちな風潮に対する防波堤の役割を果たす。ポピュリズム批判を保守主義の観点からすることは正しいが、ポピュリズムの「熱狂や激情」は「本音」からだけ生まれるものではなく、むしろ「建前」から生まれることが多いと知るべきである。■人々の暮らしの中で不穏な世界にあって、日本は今年5月、憲法施行70年を迎える。憲法もまた、政治の失調に対する防波堤として、大切な役割を担ってきた。その貢献の重みを改めて銘記したい。「憲法を政治の失調に対する防波堤とする」と言うこの主張は、前段の保守主義の主張と必ずしも一致しない。憲法の基本的性格を権力の暴走に対する歯止めとするのは正しいが、保守主義は固定した観念に囚われないので、憲法を絶対視するようなことはせず、時代に合わせて憲法改正することを躊躇しない。問題は、今日の政治を「政治の失調」とする「政治的見方」が正しいか否かであって、憲法を守るか守らないの話ではない。「立憲主義」という言葉の数年来の広がりぶりはめざましい。政治の世界で憲法が論じられる際の最大のキーワードだ。中学の公民の教科書でも近年、この言葉を取り上げるのが普通のことになった。公の権力を制限し、その乱用を防ぎ、国民の自由や基本的人権を守るという考え方――。教科書は、おおむねこのように立憲主義を説明する。公権力の制限、権力の乱用から国民の自由や基本的人権を守るのが「立憲主義」というが、前項で述べた通り、それは憲法絶対を意味しない。問題は、「政治の失調」と見る判断が正しいか否かであって、ここでは、「政治が失調している」ことを前提に、それを憲法を絶対視する観点から阻止しようとしているわけで、これは一つの政治的主張にすぎない。それは人々の暮らしの中で具体的にどう働くのか。政党機関紙を配った国家公務員が政治的な中立を損なったとして起訴されたが、裁判で無罪になった例がある。判断の背景には、表現の自由を保障した憲法の存在があった。憲法が「表現の自由」を保障していることの重要性を説いているが、現在の政治が「表現の自由」を圧迫していれば問題だが、それは未だ証拠立てられていない。確かに、世論が保守化し、いわゆるリベラル左翼に厳しくなっていることは事実だが、それこそ「表現の自由」の結果と言うほかはない。■民主主義をも疑う立憲主義は、時に民主主義ともぶつかる。民主主義は人類の生んだ知恵だが、危うさもある。独裁者が民主的に選ばれた例は、歴史上数多い。立憲主義は、その疑い深さによって民主主義の暴走への歯止めとなる。立憲主義は民主主義の暴走への歯止めになる、というが、民主主義は憲法を変えることが出来るので、憲法は民主主義の暴走への歯止めにはならないと見た方が良い。民主主義の暴走を防ぐためには、「建前」の議論ばかりでなく「本音」の議論にも十分注意を払い、言論における事実論と価値論を混同しないようにすること。行うことで現実を客観的に把握することに努める。次に、社会的に合意形成できる理想像を見定める。その上で、現実から理想像に近づくための実現可能な方策を案出する。政治家に求められているのはこうした政治的リーダーシップなのである。根っこにあるのは個人の尊重だ。公権力は、人々の「私」の領域、思想や良心に踏み込んではならないとする。それにより、多様な価値観、世界観を持つ人々の共存をはかる。立憲主義の根本にあるのは「個人の尊重」であり、それは思想信条の自由を守ること、との主張だが、現実に起こっていることは、その「思想信条の自由」が保障されているために、自分たちの主張が少数派に転落しかかっているということである。した理念が、日本の政界にあまねく浸透しているとは到底いえない。自民党は立憲主義を否定しないとしつつ、その改憲草案で「天賦人権」の全面的な見直しを試みている。人権が永久不可侵であることを宣言し、憲法が最高法規であることの実質的な根拠を示すとされる現行の97条を、草案は丸ごと削った。立憲主義に対する真意を疑われても仕方あるまい。自民党憲法草案が97条(人権が永久不可侵であることを宣言)を削ったことは、「天賦人権」を否定したこと、というが、「天賦人権」とは「神の下の平等という観念を下敷きにした人権論」であって、いわば国家を超えた神の下の平等という宗教的観念に基づくものであり、そうした観念を日本国憲法見直し論議に持ち出すのは滑稽である。憲法の人権規定は、あくまでそれぞれの国家内に適用されるもので、他国に強制できるものではない。自民党の憲法改正草案が日本国憲法97条を削除したことを「人権が永久不可侵であること」を否定するものであるかのように言っているが、自民党の改正草案では、第11条(基本的人権の享有)に「国民は、全ての基本的人権を享有する。この憲法が国民に保障する基本的人権は、犯すことの出来ない永久の権利である」とあり、第97条の削除はそれと重複するから削ったと説明されている。これは事実に反する記述である。衆参両院の憲法審査会は昨年、立憲主義などをテーマに討議を再開したが、議論の土台の共有には遠い。どんな立場を取るにせよ、憲法を論じるのなら、立憲主義についての真っ当な理解をより一層深めることが前提でなければならない。「立憲主義についてのまっとうな理解」という意味が、以上述べたような「政治的主張」に基づくものであれば、それは「おれの政治的主張に対する理解を深めることを前提に憲法を論じよ」と言っているわけで、自己中心的な主張と言うほかはない。立憲主義にかかわる議論は、欧米諸国でも続く。一昨年のパリ同時多発テロを経験したフランスでは、非常事態宣言の規定を憲法に書き込むことが論じられたが、結果的に頓挫した。治安当局の権限拡大に対する懸念が強かった。フランスの自治体が、イスラム教徒の女性向けの水着「ブルキニ」を禁止したことに対し、行政裁判の最高裁に当たる国務院は「信教と個人の自由を明確に侵害する」という判断を示した。個人、とりわけ少数者の権利を守るために、立憲主義を使いこなす。それは今、主要国共通の課題といっていい。出された場合は、公共の秩序維持のため、一部「人権」の制限が出来るようにしようという議論だとと思うが、日本でも同じことが頻発すれば同様の議論が起こるだろう。した状況を生まないよう、あらかじめ手を打っておくことが肝要だということ。反移民感情や排外主義が各地で吹き荒れ、本音むき出しの言説がまかり通る。建前が冷笑されがちな空気の中で、人権や自由といった普遍的な理念が揺らぐことはないか、懸念が募る。本音(反移民感情や排外主義)と建前(人権や自由といった普遍的理念)のバランスが、建前が冷笑される空気の中で揺らいでいる、と言っているが、先に述べたように、「ポピュリズムの熱狂や激情は本音からだけ生まれるものではなく、むしろ建前から生まれることを知るべき」である。過度な「建前」の理想の主張が、「本音」としての反移民感情や排外主義を生んだと考えるべき。目をさらに広げると、世界は立憲主義を奉じる国家ばかりではない。「立憲主義の社会に生きる経験は、僥倖(ぎょうこう)である」と書いている。あればこそ、立憲主義の理念を、揺らぎのままに沈めてしまうようなことがあってはならない。世界という巨大な船が今後も、水平を保って浮かび続けられるように。世界が、日本的論理とされる「天秤の論理」の平衡を保っていけるようにすべき、と言っているが、欧米諸国の思考法は、「本音」と「建前」を天秤にかけ、そのバランスを取るような考え方ではない。なく、現実論も理想論も言葉でしっかり規定し、それを全体的に把握することで自らの思想を形成し、それに基づいて行動するのである。宗教的対立や思想的対立が深刻になるのはそのためである。それ故、「思想信条の自由の上に立つ立憲主義社会に生きる経験は僥倖」なのであって、それを「天秤の論理」で個人が「理外の理、言外の言」でバランスを取る日本人と同一視してはいけない。それが出来る日本を「政治天才」とイザヤ・ベンダサンは言ったが、自分がどういう思想に基づいて発言しているか自覚することが先ず必要である。朝日の論説委員には、ぜひ『日本教について』を読むことをお勧めしたい。掲載)小池都知事の都知事選におけるパフォーマンスは実にスマートで、安倍首相も”きつい一本を取られた”というほどお見事なものでした。手始めとして氏が行った「豊洲移転延期」と、地下空洞の存在が発覚して以降の氏の問題処理については、コンプライアンスの観点からの疑問に止まらず、事実認識を誤っている、あるいは歪曲だ、との指摘がなされています。この問題については、橋下徹氏が、小池都知事の「豊洲移転延期」の決断に対して当初から疑問を呈し、豊洲の安全性については、土壌汚染対策が十分すぎる程行われており問題ないこと。費用や利便性の問題は開場後に対応すればよいこと。地下空洞については、建築工法上はもちろん土壌汚染対策上も問題ない。小池都知事が「東京大改革」に本気で取り組むなら、まず来年度予算編成に全力を注ぐべきだ、と提言していました。した橋下氏の見解に対して、”小池氏に嫉妬しているのでは”等揶揄する意見もありました。私自身の意見は、技術的な観点では橋本氏の言う通りだが、小池氏としては、都議会の現状から”敵を弱くし見方を増やす政治”をやらざるを得ない。そこで、豊洲の土壌汚染対策の一環としてのモニタリングが完了していない点を突き、その安全性確保に万全を期す姿勢をアピールしたのではないか、というものでした。いっても、豊洲の安全性については、マスコミの醸成する「空気支配」に振り回されることなく、科学的な検証を経て、出来るだけ早期に開場すべきと考えていました。「整備方針」違反と決めつけ、その責任者を追求する姿勢が目立つようになりました。した違和感は、私は、10月7日に公表された石原都知事に対する質問状を見て感じました。マスコミでは小池都知事の追求姿勢を囃す意見が大半でしたが、私は、3代前の84歳の老知事に対する質問状としては、いささか酷すぎると思いました。質問の答えは「幹部職員や担当職員からも事情を聞いていただければ、自ずから何があったのかは明らかになる」(石原元都知事の謝罪文)のに、あえて晒す必要があるのかと・・・。小池都知事が、「豊洲の安全性」について、都が事実と異なる答弁や説明を議会や都民に対して行ったことを問題にし、個人責任を追求するのは当然だと思います。日本の伝統的なやり方としては、”私の不徳の致すところ”などと言い個人責任を曖昧にする傾向がありますので、同じ過ちを繰り返さないためには、職務上の個人責任を明確にし、然るべき処罰を行う必要があります。その処罰を適正ならしめるためには、「なぜ地下空洞が設置され、かつそれが隠蔽されたか」の事実解明をしっかり行わなければなりません。この点、小池都知事はこの事実解明に失敗している。『失敗の本質』などの本を紹介し、意思決定における「空気支配」の問題点を指摘しながら、自身は、この「空気」を支配しようとして逆に「空気」に支配されているように見えます。(以下整備方針という)が策定された。技術会議の提言内容(敷地全面A.P.+6.5mまで埋め戻し・盛土)をもって都の土壌汚染対策とすることが明記された。提言は、都の方針となった。」と記述して以降の論理展開に感じるようになりました。工期をもって、都の土壌汚染対策とする。(A.P.+6.5m)まで埋め戻し・盛土を行う。報告など必要な措置を講じるべき状況となった」。従って、その後、「整備方針に反して、建物下に盛土をせず地下にモニタリング空間を設置することを前提に基本設計の作業を進めた」市場長や市場部長級職員の責任が問われなければならない。指示のもと具体的な内部検討に入っていたと推察できる。「全面盛り土」であったと言うなら、追求さるべきは、その方針に反して地下空洞を設置した者達ではないか。少なくとも、その後の石原氏を地下空洞設置の元凶とするかのごとき風評が生じたが、それは小池氏の石原氏に対する居丈高な質問状や物言いに端を発しているのだから、訂正ないし謝罪をすべきではないか、というものでした。「全面盛り土」による土壌汚染対策が都の方針として決定された、というが、都の「整備方針」には本当にそんなことが書かれているのか疑問に思いました。いうのも、私は「全面盛り土」は専門家会議が提言し、その後技術者会議と都の建設部門の技術者が協議して地下空間の設置となった。それが議会で間違った説明をされても問題にならなかったのは、地下空間の設置は技術者間で当然視されていたからではないか、と考えたからです。そこには、件の「整備方針」には、「技術会議の提言内容(敷地全面A.P.+6.5mまで埋め戻し・盛土)をもって都の土壌汚染対策とする」など書かれておらず、逆に、地下空間設置が予定されていた、との指摘がなされていました。この「整備方針」に記載された表を見ていただくと判りますが、「埋め戻し・盛土」については、1採石層の設置には「敷地全面にわたり」とあるのに、2埋め戻し・盛土には「敷地全面にわたり」の記述が省かれています。「埋め戻し・盛土」の記述についても同様です。専門家会議の記述はどうなっていたかというと次の通り。区分され、両者とも「埋め戻し・盛土」すると記述されています。技術会議の提言内容(敷地全面A.P.+6.5mまで埋め戻し・盛土)をもって都の土壌汚染対策とすることが明記された。提言は、都の方針となった。記述になるのでしょうか。これは「埋め戻し・盛土」は建物下は行わない、と読むべきです。その後の論理展開はみな崩壊することになります。「建物下は盛り土せず地下空間設置する」となったわけですから、「建物下に盛土をせず地下空間を設けた」市場長や市場部長級職員の責任を問うことなど出来なくなります。議会等で、土壌汚染対策として「全面盛り土」を行ったと事実と異なる答弁をしたり、都の公報等で誤った情報提供をしたことの責任は問われるべきです。それは、技術部門からの説明が十分なされなかった結果であって、確かに「職責上知りうる立場にあったからその責任は免れない」とは言えますが、少なくとも、彼らは意図的にウソをついたのではありません。おいて、地下にモニタリング空間を設置することによって万が一の場合に備える必要があったため」と推察しています。「粉屋の大阪to考想」さんは、建物下の地下空洞の設置は、建築工法の常識として当初からあり、モニタリング空間の設置は後から加えられたとしています。無理な解釈がどうして生まれたというと、その原因としては、小池都知事が豊洲移転延期の理由として「2年間のモニタリング検査が完了していないこと」や、地下空間設置の土壌汚染対策としての有効性について専門家会議の了解を得ていない(小池氏の言葉では「オーサライズ」されていない)としたためではないかと思われます。東京都は、何もかも専門家会議の言うとおりにしなければいけないのかというと、専門家会議は「条例上の根拠に基づく「附属機関」ではない」から、最終的な整備方針は都が決定できる。考えを進めてくると、小池氏が、2年間のモニタリング検査が完了していないことを理由に豊洲移転を延期したことのコンプライアンス上の妥当性が疑われます。「整備方針」で「建物下は盛り土せず地下空間設置が決定された」と、事実の歪曲ともとれる無理な解釈をしたのは、小池都知事の”処分ありき”の姿勢を正当化するためたっだのではないかとも疑われます。この疑問に対する答えは、都の整備方針に反し地下空洞を設置したのは職員の「ホウレンソウ」が不十分だったため、という陳腐な説明になっています。都の整備方針に反する重大な決定が「ホウレンソウ」の不十分だけで説明できるでしょうか。事実は、都の整備方針に反してはいないが、議会の説得が困難だったため、あえて「ホウレンソウ」がネグられたのでは。隠蔽は、都議会が生み出した」(2016/10/11)です。実効性の担保」といった観点から「盛り土」するよりも優位である、といえる可能性が高い。その比較優位な「地下空間」プランを秘密裏に進めたのか?秘密にしなければならない理由は何だったのか?東京都による内部調査では、技術系職員と事務系職員の縦割り組織のなかで、情報共有がなされずに、空気のように決定されていったと結論付けている。原因は「組織体質の問題」であるとして、責任者を特定させない、隠蔽体質丸出しの報告書となっているが、とても納得できるものではない。地下空間設置を決定した当時の都議会の状況を紐解けば、その理由が見えてくる。都議会民主党が大躍進し、54議席(定数127名)を獲得。「豊洲移転にNO!」を公約として勝利した都議会民主党は、当時の石原知事が決定していた豊洲移転を阻止すべく、議会で攻勢を強めていく。築地再整備を検討する特別委員会を設置し、豊洲移転の対案として築地での現在地再整備プランを策定。豊洲移転案と築地再整備案を比較検討するという、都議会史上稀にみる激しい論戦が交わされた(民間では当たり前のことだが)。民主・共産等が、お互いの案の欠点を取り上げあい、激しく批判をしあった。豊洲移転批判の矛先は「土壌汚染対策の実効性」であり、その批判の反論の最たるものが、法で定められている以上の対策である「盛り土をするから安全」というものであった。どちらのプランのほうがコストが安く工期が短く済むか、も大きな論点のひとつで、豊洲移転プランはかなり安価なコストで工期も短く設定されていた。その後、自民党議員の自殺、更なる民主党議員の切り崩しによる造反など、豊洲移転は揺れに揺れて、いつひっくり返ってもおかしくない状況だった。2011年といえば、報告書によると、6月に地下空間の基本設計が完成し、8月新市場整備部で地下空間設置を確認、9月実施設計の起工と、盛り土をせずに地下空間プランが一気に動いた時期と一致する。豊洲市場のコスト削減を図り、工期を短縮するか。盛り土をせずに「地下空間」を設置することは合理的な解答だ。「盛り土」は土壌汚染対策の中核をなすものとなっており(説明をしており)、これを議会に報告していたらどうなっていたか?これ幸いと、豊洲移転反対派は息を吹き返し、専門家会議のやり直しを要請。議論は紛糾し、決着まで、さらに長い年月を要することになっただろうことは想像に難くない。場合によっては、豊洲移転がひっくり返ることになったかもしれない。当時、市場の技術系職員も事務系職員も、議会での議論での矢面に立っていたから、「盛り土」の重要性に対する認識は十二分にあったはずだ。誰かが「これは議会に報告はしない」と決断したのかどうかはわからない。盛り土しないことを報告すれば、議会での議論が振出しに戻ることもよく理解していただろう。当時、都庁と都議会を覆っていた張り詰めた空気が、地下空間の隠蔽を生み出した。」つまり、当時、野党が多数派を形成していた都議会では、豊洲の「ゼロリスク」の土壌汚染対策を求める「空気」が蔓延していた。そのため、専門家会議の全面盛り土の提言とは異なる「地下空間設置」によるの土壌汚染対策の有効性について、都が議会の承認を取り付けることは困難だった。事実を建築関係部門に封じ込めることだった・・・。これが事実だとすれば、真に引き受けるべき課題は何か。一言で言えば、政治的意思決定におけるこのような「空気支配」をいかに脱却するかと言うこと。小池都知事が目指す「根回しなし」フルオープンの政治姿勢は、本来こうした「空気支配」からの脱却を目指していたはずです。出し直すべきと考えます。5日掲載)小池都知事の都知事選におけるパフォーマンスは実にスマートで、安倍首相も”きつい一本を取られた”というほどお見事なものでした。手始めとして氏が行った「豊洲移転延期」と、地下空洞の存在が発覚して以降の氏の問題処理については、コンプライアンスの観点からの疑問に止まらず、事実認識を誤っている、あるいは歪曲だ、との指摘がなされています。この問題については、橋下徹氏が、小池都知事の「豊洲移転延期」の決断に対して当初から疑問を呈し、豊洲の安全性については、土壌汚染対策が十分すぎる程行われており問題ないこと。費用や利便性の問題は開場後に対応すればよいこと。地下空洞については、建築工法上はもちろん土壌汚染対策上も問題ない。小池都知事が「東京大改革」に本気で取り組むなら、まず来年度予算編成に全力を注ぐべきだ、と提言していました。した橋下氏の見解に対して、”小池氏に嫉妬しているのでは”等揶揄する意見もありました。私自身の意見は、技術的な観点では橋本氏の言う通りだが、小池氏としては、都議会の現状から”敵を弱くし見方を増やす政治”をやらざるを得ない。そこで、豊洲の土壌汚染対策の一環としてのモニタリングが完了していない点を突き、その安全性確保に万全を期す姿勢をアピールしたのではないか、というものでした。いっても、豊洲の安全性については、マスコミの醸成する「空気支配」に振り回されることなく、科学的な検証を経て、出来るだけ早期に開場すべきと考えていました。「整備方針」違反と決めつけ、その責任者を追求する姿勢が目立つようになりました。した違和感は、私は、10月7日に公表された石原都知事に対する質問状を見て感じました。マスコミでは小池都知事の追求姿勢を囃す意見が大半でしたが、私は、3代前の84歳の老知事に対する質問状としては、いささか酷すぎると思いました。質問の答えは「幹部職員や担当職員からも事情を聞いていただければ、自ずから何があったのかは明らかになる」(石原元都知事の謝罪文)のに、あえて晒す必要があるのかと・・・。小池都知事が、「豊洲の安全性」について、都が事実と異なる答弁や説明を議会や都民に対して行ったことを問題にし、個人責任を追求するのは当然だと思います。日本の伝統的なやり方としては、”私の不徳の致すところ”などと言い個人責任を曖昧にする傾向がありますので、同じ過ちを繰り返さないためには、職務上の個人責任を明確にし、然るべき処罰を行う必要があります。その処罰を適正ならしめるためには、「なぜ地下空洞が設置され、かつそれが隠蔽されたか」の事実解明をしっかり行わなければなりません。この点、小池都知事はこの事実解明に失敗している。『失敗の本質』などの本を紹介し、意思決定における「空気支配」の問題点を指摘しながら、自身は、この「空気」を支配しようとして逆に「空気」に支配されているように見えます。(以下整備方針という)が策定された。技術会議の提言内容(敷地全面A.P.+6.5mまで埋め戻し・盛土)をもって都の土壌汚染対策とすることが明記された。提言は、都の方針となった。」と記述して以降の論理展開に感じるようになりました。工期をもって、都の土壌汚染対策とする。(A.P.+6.5m)まで埋め戻し・盛土を行う。報告など必要な措置を講じるべき状況となった」。従って、その後、「整備方針に反して、建物下に盛土をせず地下にモニタリング空間を設置することを前提に基本設計の作業を進めた」市場長や市場部長級職員の責任が問われなければならない。指示のもと具体的な内部検討に入っていたと推察できる。「全面盛り土」であったと言うなら、追求さるべきは、その方針に反して地下空洞を設置した者達ではないか。少なくとも、その後の石原氏を地下空洞設置の元凶とするかのごとき風評が生じたが、それは小池氏の石原氏に対する居丈高な質問状や物言いに端を発しているのだから、訂正ないし謝罪をすべきではないか、というものでした。「全面盛り土」による土壌汚染対策が都の方針として決定された、というが、都の「整備方針」には本当にそんなことが書かれているのか疑問に思いました。いうのも、私は「全面盛り土」は専門家会議が提言し、その後技術者会議と都の建設部門の技術者が協議して地下空間の設置となった。それが議会で間違った説明をされても問題にならなかったのは、地下空間の設置は技術者間で当然視されていたからではないか、と考えたからです。そこには、件の「整備方針」には、「技術会議の提言内容(敷地全面A.P.+6.5mまで埋め戻し・盛土)をもって都の土壌汚染対策とする」など書かれておらず、逆に、地下空間設置が予定されていた、との指摘がなされていました。(月)集団的自衛に「専守防衛」理念を組み込むことの可能性について安保法案が成立した現在の段階での議論の整理を私なりにしておきたいと思います。私は今回の安保法案をめぐる議論は、70年安保以降棚上げされてきた日本の安全保障に関する議論を、戦後の日本の安全保障の現実を踏まえて総括する良い機会だから、徹底して議論すべきと考えていました。世論調査によると、会期末の段階でも、この法案に対する国民の理解は深まっておらず、ほとんどの世論調査で、過半数を超える人が議論は不十分と答えていました。本来なら継続審議にして議論を続けるべきでしたが、野党の態度から見て、建設的な議論は不可能と思われました。中韓との関係、日ロ交渉、国連外交など重要課題が目白押しです。従って、安倍内閣がこれらの課題の処理に責任を負う限り、この段階で、与党が、再可決可能な安保法案の今国会での採決を見送ることはありえないと思われました。そこで、野党は、来年夏の参院選に焦点を合わせ、今国会では対案を出さず、与党のイメージダウンを図ろうとしました。そのため、安保法案に対して「戦争法案」とか「徴兵制になる」とかのレッテル貼りに終始しました。日本の安全保障の問題を、憲法第9条をめぐるお馴染みの神学論争に持ち込もうとしました。それが功を奏して、安保法制についての政府説明が不十分であるとの意見が、法案成立後も各種の世論調査で8割に達しました。いっても、ここには少なからず、政府の安保法案説明のマズさも影響したと思います。その最大の問題点は、この法案に関する議論が「集団的自衛権」の是非論に焦点化されたことでしょう。新三要件には、集団的自衛権の行使が国連で認められるための第一条件である「被攻撃国からの要請」が書かれてないこと。集団的自衛権といっても、あくまで、我が国の防衛に共同対処する他国の防衛だから、これは個別的自衛権の範疇では、との見解を示しています。し、「我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険があると認められるに至った事態」と定義する。した事態に対処する「我が国と密接な関係にある国」を「条約に基づき・・・我が国の防衛のために活動している外国軍隊」つまり同盟国とし、その活動領域を「我が国周辺の地域」に限定する、としています。確かに、こうすれば、現憲法の「専守防衛」の考え方に適合するし、「戦争法案」であるとか、憲法違反であるとかの神学論争に巻き込まれることもなかったかもしれません。政府があえてそうしなかったのは、万一日本が存立危機事態に陥った場合、その危機に共同対処する国をあらかじめ限定すべきでない、との判断に立ったためではないでしょうか。是非論に終始しました。私自身は、この法案に関する議論が始まってから、あらためて「集団的自衛権」について勉強しましたが、この概念を正しく理解するためには、まず国際連合憲章下の安全保障体制を知らなければならないと思いました。その上で、どういう時に集団的自衛権が発動されるのか、その条件は何かを正しく理解する必要がある。すれば、いわゆる侵略戦争は国際連合憲章第2条で違法化されていること。個別的であれ集団的であれ、国家が自衛権を発動できるのは、同第51条により「安全保障理事会が・・・必要な措置をとるまでの間」とされていること。その発動には国連決議が必要なこと(訂正:「その発動には安保理の関与が求められている」)。報告義務も課されていること、等を知ることができます。したハードルをクリアーして集団的自衛権を行使するとしても、この行使には先に述べたように被攻撃国からの要請が必要なこと。いって、これはあくまで行使国の権利であって義務ではないこと。その実力行使は「他に手段がない」場合に限られ、さらに、その行使は「必要最小限度」に止められるべきこと。これらの規定を見れば、集団的自衛権に基づく実力の行使は、たとえ、それが同盟国たる被攻撃国から要請があったとしても、簡単に発動できるものではないことがわかります。その発動もその方法や規模も、当該国内の政治的手続きを経て決定されるものであって、あくまで当該国の国益に沿って判断されるものだと言うことです。集団的自衛権は文字通り自衛権の一種であって、自衛と関係なしに他国を防衛するものではなく、あくまで「自衛のため」の他国防衛なのです。ところが、集団的自衛権の一般的定義「ある国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う権利」には、この「自衛のため」がはっきりしない。そのため、先に紹介したような理解抜きに、今回の安保法案を「集団的自衛権の容認」としてしまうと、必然的に、自国と関係のない「他国の戦争に巻き込まれる」との危惧を生むことになります。した誤解を避けるためには、この法案は、世界の安全保障環境の変化を踏まえ、まず、日米安保体制下の「自衛力」の強化を図るものと説明すべきでした。言うまでもなく、日本国憲法は日本の自衛権は認めていると解釈されています。その「自衛力」は「戦力」ではなく、「交戦権」は認められていません。これはどういうことかというと、この自衛力を行使する自衛隊は軍隊ではなく、ただ、自国に対する武力攻撃を排除するためにだけ「武力の行使」が認められている、ということです。この「自衛力」だけが認められた自衛隊だけでは、日本の安全は守れないので、アメリカと同盟を結び、「戦力」であるアメリカ軍を日本に駐留させ、日本の防衛力の不足を補っているのです。ところが、ソ連崩壊後、中国がアジアに覇権を求め、アメリカとの棲み分けを主張するようになったため、従来の片務的な日米安保体制が揺らいできた。この補強策が、いわゆる日本の「存立危機事態」に対処するに当たって共同防衛に当たっている米軍等が攻撃された場合、日本がこれを「武力行使」し排除することを可能にすることです。「有するが行使できない」としてきたので、そこで、「自国防衛」の為には「行使できる」と解釈変更しようとしたのです。これを「矛」と「盾」の関係で言えば、日米安保体制下の日本の安全保障は、矛の役割を米軍が、盾の役割を米軍と自衛隊が共同して担っており、今回の安保法案は、この後者の盾の機能強化を図ることで日米安保体制を補強しようとしたのです。従って、これを、日本が矛となって他国を攻める「戦争法案」だと避難するのは正しくありません。今回提出された安保法案は、あくまで現行憲法の「専守防衛」の枠内にあるものであって、繰り返しますが、自衛隊は「戦力」ではなく、相手の武力攻撃を排除するだけの最小限の「自衛力」とされているのです。「交戦権」も否定されていて、従って、その自衛権発動に伴う「武力の行使」には、次のような3つの条件が付されています。第1、我が国に対する急迫かつ不正の侵害があること、第2、これを排除するために他に適当な手段がないこと、第3、必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと。この自衛権行使のための防衛出動は首相が命じ、また、発動後も無制限に許されるわけでなく、戦時国際法の順守や、事態に応じた合理的判断などが求められています。した自衛権発動に伴う「武力の行使」は、今回の法案では「武力攻撃事態」と「存立危機事態」だけに認められています。それ以外の「重要影響事態」では「後方支援」だけが認められています。PKOは、停戦監視などの「平和維持活動」であって、こうした活動中における「武器の使用」は、警察行動に準ずるものとして取り扱われます。7条に基づく警察行動であって、あくまで「正当防衛」若しくは「緊急避難」に該当する場合を除いて、人に危害を加えてはならないことになっています。言うまでもなく、この警察行動の対象となるのは「基本的に犯罪者か犯罪集団」であって、国家間の戦争とは区別しなければなりません。野党は、この法案に対して「戦争法案」などのレッテルを張り、廃案を主張するのでしょうか。それは先に述べた通り、同じ土俵に立って議論すれば、結局、修正論議に応ぜざるを得なくなるからです。党利党略な訳ですが、ここには、「戦力放棄」を謳った日本国憲法と日本の安全保障の整合性をめぐる神学論争が影響しています。この論議のどこがおかしいかということですが、これを知るには、まず、日本国憲法第9条2項の「戦力放棄」条項がどうして生まれたかを知る必要があります。この「戦力放棄」条項の発案者は、時の首相幣原喜重郎ですが、氏がこれを憲法に書き込もうとしたのは、敗戦後の日本を取り巻く次のような歴史的事情が背景にあったためです。幣原は、日本の天皇制を存続するためには、連合国の日本に対する軍事的脅威と天皇制の関係を断ち切る必要があると考えた。同時に、戦後の米ソ対立を予見し、日本が米国の先兵となる危険性を未然に防ごうとした。そこで、マッカーサーに原爆発明後の世界平和のためには、日本が「狂人」となって究極の軍縮=戦力放棄を行うことを提案した。マッカーサー自身も、日本の占領を成功させるためには天皇の力が必要と考えていた。日本の占領を成功させることでアメリカ大統領になる野心も持っていた。信奉者であり、原爆投下=終末後の千年王国を夢想していた。幣原は、これらのことを総合的に勘案し、原爆投下後の世界平和は、アメリカによる原爆の管理と、その下での「世界の軍縮」によって実現できるとマッカーサーを説いたのです。そのためには、日本が「狂人」となって「戦力を放棄」し、「世界の軍縮を先導する」ことが、世界に平和をもたらす唯一の道だと説得したのです。日本国憲法第9条2項の「戦力放棄」は、以上のような歴史的事情を背景に幣原の狡知によって生まれたもので、私は、その真の目的は、幣原の「負けて勝つ外交戦略」、つまり、戦後の米ソ対立の代理戦争に日本を使わせない、だったと思います。日本が戦力放棄して世界の軍縮をリードする、は、これを隠蔽する仮構の論理に過ぎなかった!従って、日本の憲法学者らが日本国憲法第9条を世界平和のシンボルとするのは、少なくとも歴史的には間違いです。幣原はその人を「狂人」と呼んだのです。従って、今日その実現可能性を追求するなら、それは、日本国憲法の「戦力放棄」に固執するのではなく、世界の軍縮、特に弾道ミサイルなどの攻撃用兵器の削減を求めるべきです。実は、これこそが、日本の平和憲法が指し示す「専守防衛」の考え方なのです。した観点から見れば、今回の安保法案は、あくまで日本国憲法の「専守防衛」の枠内で、「日本の存立危機」に対処する日米同盟の「盾」のあり方を模索するものと言えます。この場合の「矛」の役割は米軍が担うわけで、片務的であることに違いはありません。繰り返しますが、日本国憲法を守ろうとする人たちが、先ずやるべきことは、こうした「専守防衛」の考え方を、日本だけでなく世界に広めること。した考え方に基づいて世界の軍縮を主張すること。各国軍隊の攻撃用兵器の順次削減を求めることです。できれば国連憲章に「専守防衛」の規定を書き込むよう頑張ってもらいたいと思います。小林よしのり氏は、憲法第9条を改正しないまま集団的自衛権を論ずることの危険性を指摘しています。要するに、現憲法は自衛隊を軍隊と認めておらず、従って軍隊としての主体的な判断も行動もできないから、この状態で集団的自衛権を容認すれば必ずアメリカに追随せざるを得ない。この法案は「戦争法案」といわざるを得ないと。要するに、先ず憲法改正をして自衛隊を軍隊として認めることが先だと言っているのですが、その場合「専守防衛」の理念をどうするか。言うまでもなく「専守防衛」は憲法との絡みで生まれているのですが、これを空想に終わらせず、集団的自衛から集団安全保障へという流れの中で、各国の安全保障の基本理念として「専守防衛」を導入できないか。そのためには、今回の安保法案のように、まず集団安全保障の中に「専守防衛」を組み込み、それがうまく機能するかどうか。それが世界平和に貢献すると認められるかどうか、一度やってみる価値があると思います。それが認められれば、その実績を基に、自衛隊を「専守防衛」の軍隊として認めることも可能になるのではないでしょうか。(土)安保法制の「集団的自衛権」は我が国の「存立危機事態」に同盟国と共同で対処すること(2)前回言及した中国の東シナ海、南シナ海における軍事進出の脅威にどう対処するかについて、自民党の佐藤正久氏は極東における安全保障環境の変化について次のように述べています。「中国は1950年代以降、“力の空白”を埋めるかのように、時に武力を用いて周辺地域に進出」している。第一潜在仮想敵国はロシアから、台湾を支援するアメリカ合衆国に変わった。1993年には、李鵬首相が全国人民代表大会で「防御の対象に海洋権益を含める」と表明した。1997年に石雲生が海軍司令員に就任すると、沿岸海軍から「近海海軍」への変革を本格化させた。その中で打ち出された「海軍発展戦略」の中でも、第一列島線および第二列島線の概念が強調された。中国の領土であると規定した「領海法」を施行し、1997年には、国防の範囲に海洋権益の維持を明記した「国防法」を施行、さらに現在、国家海洋局が中心となって、島嶼の管理を強化する「海島法」の立法作業を進めている。2010年までは第一列島線に防衛線を敷き、その内側の南シナ海・東シナ海・日本海へのアメリカ海軍・空軍の侵入を阻止することである。公式に対外的にアナウンスされた方針ではなく、あくまで人民解放軍内部の国防方針である」という。その海軍建設のタイムスケジュールは次のようになっている。アメリカ海軍と対等な海軍建設こうした中国の動きがどこまで現実のものとなるか、このことを正確に予測する必要があります。実は、こうした計画の一環として、中国の歴史認識をめぐる対日プロパガンダが行われているのです。それは第一に、戦後ポツダム体制の枠組みを復活すること。第二に、その中で中国をファシズムと戦ったメンバーと位置づけること。第三に、それによって日本を打倒すべき「ファシズム勢力」と位置づけ日米離間を謀ることです。した中国の思惑を逆転させたのが、安倍首相の米国上下両院における演説でした。支配による国際秩序形成に貢献してきたと述べ、戦後の国際秩序をポツダム体制に引き戻そうとする中国の狙いを阻止しました。今回の安保法制の提案も、こうした国際秩序観を前提にしているのであって、それ故に、中国や韓国以外の世界各国はこれを支持しているのです。この場合も、日本の安全保障政策における「専守防衛」の原則は堅持されるべきです。それは、「戦争に巻き込まれない」と言う消極的な理由からでなく、世界平和に向けた、武力に依らない平和維持活動の原則を確立するためです。支配による世界秩序の形成を謳う以上、テロの脅威に屈しない国際平和維持活動には、同様の「専守防衛」の原則の許す範囲内で積極的に参加すべきです。私は、今回の安保法制についてこのように考えていますが、この安保法制案に対して、多くの学者や歴史家、さらには著名な文化人からの反対の声が相次いでいます。そこで、ここでは近現代史家である半藤一利氏や保阪正康氏の反対意見について、私なりの歴史認識をふまえた私見を申し述べておきたいと思います。半藤氏らは、昭和史の反省から、この法案に反対しているのですが、一体どういう反省に立って、今回の安保法制提案における「集団的自衛権」に反対しているのか、その根拠が判然としません。私は、昭和史の反省をふまえるなら、日本が日英同盟(=集団的自衛権)を破棄し、それに代わって四カ国条約(集団安全保障)を締結したことが、日中戦争に至った最も大きい外交的要因ではないかと思っています。日独同盟はこの代替として採用されたからです。この教訓を踏まえれば、今日の国際的な安全保障環境の下で、日米同盟を堅持することは極めて重要です。確かにアメリカは万能ではありません。理想主義故に失敗もあります。支配に基づく世界秩序を支えてきたのはアメリカです。このアメリカとの同盟関係を堅持しその再構築を図ることで初めて、中国の主張する「反ファシズム連合」という、旧ポツダム体制復活の野望をくじくことができます。そもそも、彼らが日本に押しつけようとしている歴史観とはいかなるものでしょうか。半藤氏は韓国が主張する慰安婦問題や、中国が主張する南京大虐殺について、日本が歴史的事実の検証作業を地道に行ってきたことに対し、それに「歴史修正主義」のレッテルを貼り、いわゆる人道的主義的観点からこれを非難しています。歴史を現代の価値観で裁けば歴史の事実は見えなってしまいます。中国や韓国が日本に強要しようとしている歴史認識は、事実とかけ離れた政治的プロパガンダ以外の何者でもありません。確かに、歴史上の罪を現代的価値に照らして贖うこともケースによっては必要でしょう。そのためにも、まず歴史を客観的に検証し事実を見極めることが大切です。この点(事実の見極める上での言葉の大切さについて)、この安保法制を巡って、共同通信社が今年の5~6月に実施したという次の戦後70年世論調査の結果は大変興味深いものがあります。「仮に外国が日本を攻撃してきた際の対応を聞いた設問では『非暴力で抵抗する』が41%で最も多く、『武器を取って戦う』の29%を12ポイント上回った。『逃げる』16%、『降伏する』7%を合わせると、非交戦派は64%に上る。安倍政権が目指す『戦争のできる国』を国民は拒否していると見るべきだ」まず、この64%の非抗戦派の人たちは、実際に日本が外国の占領下におかれたとき、占領軍の圧倒的権力にどのように非暴力で対抗できると思っているのでしょうか。安保法制に対する危険・邪悪といったイメージが世論の空気を支配しつつある中でのアンケートですから、それに対する拒否反応が出ただけだと思いますが、仮にそうなった場合、どのような情況が現出するか、過去の事例を見てみる必要があります。山本七平氏は、日本人が戦争に敗れて連合国の捕虜となり捕虜収容所に入れられたとき、その収容所内でどのような秩序が現出したか次のように語っています。驚くべきことに、そのほとんどが暴力団支配に陥ったそうです。日本人約60万人がシベリア抑留されたとき、ソ連に迎合し仲間を告発することで身の安全を図る人間が輩出したこと。『テャーズ』の遠藤誉氏も、中国における自らの体験をもとに同様の証言をしています。「非暴力で抵抗する」とは言葉で抵抗することです。南方の捕虜収容所内部でどういう秩序を形成するかは、収容所内の自治に任された。かかわらず、そのほとんどが暴力団支配に陥ったということ。ここに、日本人の言葉による秩序形成能力の弱さが露呈しているのです。極限状態におけるこの言葉による秩序形成能力の弱さが、空想的な言辞の横行による無秩序を招き、それが暴力団支配をもたらしたのです。この根本原因が、言葉と現実の遊離にあります。合憲性をめぐり、朝日新聞が実施した「憲法学者へのアンケート」結果は、学者でさえ、この言葉と現実が遊離する傾向が極めて強いことを如実に示しています。『違憲』104人『合憲』2人」で、回答者の大半が安保法案について違憲か違憲の可能性があると答えた」。その一方で、設問(4)現在の自衛隊の存在は憲法違反にあたると考えますか、という問いに回答者の6割超の77人が違憲もしくは違憲の可能性があると答えた。設問(5)憲法9条の改正について、どのように考えますか、という問いに、改正の必要がないと答えた人は99人だった。(この(4)と(5)の問いに対する回答は、朝日新聞は紙面の版記事に載せなかった)これはどういうことを意味するかというと、自衛隊の存在を違憲とする人が6割超77人いたのなら、これらの人々は、自衛隊を解散すべきか憲法を改正すべきかのどちらかを選択すべきですが、なんと、99人が憲法9条を改正する必要がないと解答したということです。これは、自衛隊を違憲とするほとんどの憲法学者は、自衛隊は憲法違反だが、憲法9条は現在のまま(つまり矛盾したまま)放置してもよいと考えているということです。いうまでもなく、これは論理的に矛盾していますが、実は、このような「自衛隊は必要だが、同時に自衛隊を憲法違反といえる状態も必要」といった考え方は、かってイザヤ・ベンダサンが「天秤の論理」と名付けたものです。日本人は、物事を言葉で厳密に規定せず。本音と理想を天秤にかけ、そのバランスを取る、つまりその支点の位置に身を寄せることで、その時代の空気に迎合し身の安全を図ろうとするのです。憲法学者にしてこの通りですから、一般の人が同様の考え方をするのも当然です。ここでさらにおもしろいのは、これらの学者がこの法案に反対する理由として、それは「存立危機事態」の定義が漠然としているため、集団的自衛権の歯止めなき行使につながる恐れがあり、憲法9条に反する、といっていることです。法案では、我が国が「存立危機事態」にあることの認定には、原則国会の事前承認が必要としていますが、それも信用しない。「集団的自衛権は有するが行使できない」とする従来の憲法解釈を維持すべきとしているのです。(憲法学者ら173名による「安保関連法案に反対し、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明」)しかし、今回の政府の提案は、我が国が「存立危機事態」に直面した場合、同盟国と共同でその危機事態に対処しようとするものであって、あくまで「専守防衛」の枠内での限定的な「集団的自衛権」の発動を可能にしようとするものです。そのために、それが「歯止めなき行使」とならないよう、その行使の3条件とともにその具体的事例を例示し、さらに「存立危機事態」にあることの認定にあたって、国会の原則事前承認を義務付けているのです。今回の安保法制を巡る国内の議論は、かっての60年安保とはその時代背景が違います。60年安保の時代は、社会主義や共産主義に対する夢が厳然として生きていました。それ故に、アメリカとの同盟に不安があり、あれだけの反対運動になったのです。今回は、そうした希望が完全に消滅した中での、アメリカに対する不信と、日本が主体的に安全保障策を講じることへの不信・不安を表明するものとなっています。これは、一体どうしたことでしょうか。日本国憲法第9条2項の「戦力放棄」条項は、戦後の東西冷戦を見越して、日本人がその先兵として使われないよう「負けて勝つ」外交的狡知として組み込まれたものでした。それは日本にとって手段だったのですが、いつしか目的とされるようになった。このようなことになったかというと、それは、かってイザヤ・ベンダサンが「日本人は安全と水はタダと思っている」と喝破したように、日本人の伝統的な安全保障観が、戦後70年の平和の中で復活したためでしょう。先に述べた通り、戦後70年の日本の平和は、憲法9条だけでもたらされたものではなく、日米安保とのセットで守られてきたものです。この単純な事実を日本人がリアルに認識すること。これが、今日の日本人に求められていることではないでしょうか。リアリズムを見失った民族が滅びることは、先の大戦で証明済みです。山本七平は、昭和の敗戦の最大要因を、日本人が「事実(「現実」を訂正)を見る勇気を失ったため」としました。今回の安保法制を巡る議論で日本人に求められるのはこの「事実(同上)を見る勇気」だと思います。した観点に立って私が今期待しているのは、政府と維新の修正協議ですね。維新案は、本稿で述べた「専守防衛」の範囲内での「集団的自衛権」のあり方に、より明確な定義を与えようとしています。両党間のリアルな現実認識に立った熾烈な政策論争に注目したいと思います。私たち日本人が学ぶべきこと。2012.07.23橋下政治の今後の帰趨を制する第一のポイントは何か。2011.08.23原爆と原発を一緒くたにしない――「自然の力」は科学で解明する。2010.09.29靖国問題について3――日本人の「死んだら仏(または神)になる」という考え方はどこから生まれたか。2010.06.28小沢氏=「私は常に無私」と言う。コントロールする事ができるか。2010.05.29小沢一郎の宣誓拒否と「知らぬ存ぜぬ」――なぜ偽証を強いられた子分だけが罪に問われるのか。2009.12.26日本人は、オバマ大統領の「戦争論」にどう向き合うか。2009.09.30鳩山民主党政権の”看板”に偽りはないか。(民主党マニフェストの行方)RSSを表示する。