計上した2520億円を13億円程度下回る見通しであることが11日までに、県経営管理部への取材で分かった。17年度決算額2488億円は上回る見込みだが、企業業績と関係する法人県民税や法人事業税が予想より伸びていないという。県は県税事務所全職員に通知し、市町と協力して個人県民税などの徴収を強化するよう指示した。同部によると、県は18年度当初予算で景気拡大による企業業績の好調を見越して、歳入の柱である県税収入を17年度当初予算額から2・6%増としていた。こちらは有料記事です。全文を読むには有料会員登録(ログイン)が必要です。TOCHIGIとちぎの子育てを笑顔に!キャンペーン2019下野新聞レディースクラブPRESSO栃木県内在住の女性限定の会員組織。さまざまな特典があります。共同通信サイト内に掲載の記事・写真・動画など無断転載を禁じます。著作権は下野新聞社またはその情報提供者に属します。alert('写真が選択されていません。