国内外の電子政府情報を発信しています。電子政府エストニアが“未来”をつくる歴史的必然https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00236/Eガバナンスアカデミー創設者のリンナー・ヴィーク氏が、「エストニア政府の場合、国が集める市民のデータはすべての市民自身にコントロール権がある。電子政府の推進はGAFAの独占防止にもつながる」と述べています。「GAFAができること」で対抗するのは難しいですから、「GAFAにはできないこと」で対抗するのが有効でしょう。carehttps://e-estonia.com/ai-in-intensive-care/基幹病院の一つである北エストニア医療センターで、AIを活用したペーパーレス集中治療(e集中治療プロジェクト)が開始。紙のプロセスを電子プロセスに変換し、患者の健康状態をより良く把握できる。医師や看護師は集中治療患者により多くの時間をより効果的に費やすことができる。電子データにより、ヨーロッパの他の病院とを比較する機会が得られると。Actionhttp://ehaction.eu/池澤あやかさんがエストニアに会社を設立されました!http://www.jeeadis.jp/jeeadis-blog/1057593以前、テレビ番組の企画でe-Residency(電子居住権)を取得された池澤あやかさんが、エストニアで法人を設立されたそうです。番組でご一緒した際も、すでにe-Residency(電子居住権)の仕組みを理解されていて、オンライン申請でも私たちのサポートはほとんど必要ありませんでした。今回、実際に法人設立された池澤さんの行動力には敬服するばかりです。一つ嬉しいことに、会社の登記手続き等について、齋藤アレックス剛太さんのSetGoを利用されています。collaborationhttps://e-estonia.com/data-economy-estonia/エストニアのGDPのデータ経済価値は欧州連合で最も高い。官民情報連携の基盤として機能するX-Road(オープンソース)は、エストニアのデータ経済を促進していると。行政をハックし、行政データをオープンにしてみようとした結果https://speakerdeck.com/watambo/xing-zheng-wohatukusi-xing-zheng-detawoopunnisitemiyoutositajie-guo日本の現状がわかるというか、エストニアとの縮めがたい差を感じました。GDPR施行後16万件の情報漏えいが発生、制裁金は高額化する見込みhttps://japan.zdnet.com/article/35148257/GDPRに情報漏えいの抑止効果はあまり無いようですね。制裁金は高額ですが、漏洩件数に対して、実際に制裁金を徴収された企業等の割合はかなり少ないのかな。エストニアの個人データ保護法もGDPR対応版が2019年から施行されていますが、罰金の最低額が12億円ぐらいで、これだと払える企業は限定されますよね。ついて、当該情報を用いて行う事業に関する提案を募集します。テーマに戦略を大胆に変更していくと。東芝が従業員のゲノムデータを収集へ、数万人規模のデータベース構築https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/04940/国内グループ従業員の希望者を対象に、ゲノムデータや複数年の健康診断結果などを含む数万人規模のデータベースを構築すると。ゲノムデータの収集・利用に関する法律が整備されていない日本だと、こうした民間企業による取組になってしまうのでしょうね。保険証に手数料https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55310990V00C20A2EE8000/マイナンバーカードを使う場合、電子証明書として有効か確認する際の手数料が発生する。現状は2円で、総務省所管の地方公共団体情報システム機構に支払う。仮に保険証が全てマイナンバーカードに置き換わるとすると、手数料は総額で年30億円にのぼると。「ちゃりんちゃりんビジネス」は外郭団体が得意とするビジネスモデルですが、マイナンバーカードの利用を促進したいのであれば、考え直した方が良いでしょう。関連>>電子証明書の失効情報等の提供手続き(民間利用)https://www.j-lis.go.jp/jpki/minkan/procedure1_2_2.html公的個人認証サービスによる電子証明書(民間事業者向け)https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kojinninshou-02.html行政におけるキャッシュレス決済入門https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/cashless_introduction.pdf行政サービス(使用料、手数料等)や税に関する少額決済へのキャッシュレスサービスの導入を検討するために、行政職員向けに基本情報を整理した参考資料。現金や印紙ではなく、決済データを交換することで、正確かつ迅速な決済を実現するための基本情報や事例を整理したもの。GAFAの「デジタル植民地」になりつつある日本、危機感を持ちなさいお題:日本のIT政策、デジタル政策はこれでよいのかhttps://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00868/012900046/e-Corporationの廉宗淳さんによる解説と提言。どれもその通りと思える内容でした。NEC、三菱電機も被害、中国ハッカー集団の全容https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/020701079/国家の意思で動く中国ハッカー集団については、一般にも知られるようになってきましたね。諜報活動はどの国でも行っていますが、その手段の違法性が高くなってくると問題になります。対北朝鮮や中国、ロシアなどとのサイバー戦争は、すでに有事であることを改めて認識したいと思います。した問題については、各国の諜報機関等が発行するレポートが良い資料になると思います。ぐhttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO55341750W0A200C2EA1000/ネットバンキングの安全性を支える防壁の一端が崩れた形で、金融機関は送金できる額を制限するなどの対策を急いでいると。エストニアのオンラインバンキングでは、ワンタイムパスワード方式(PIN-kalkulaator)は、あまり推奨されていません。現在、高い利便性と安全性がある手段として推奨されているのはアプリ型のスマートIDで、その後にモバイルID、IDカードと続きます。デジタル署名に対応しているのは、スマートID、モバイルID、IDカードの3つだけです。防御技術を研究開発する。東京高裁https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55368280X00C20A2CE0000/他人のPC端末の処理能力を使って仮想通貨をマイニングするプログラム「Coinhive(コインハイブ)」について「PCの機能が提供されていることを知る機会や実行を拒絶する機会も保障されていない」として、意図に反するものと。法律を素直に解釈すると、有罪判決も致し方ないかと。コンピュータを学ぶ若い人には、こうした犯罪に巻き込まれないための法教育が必要だと思います。痴漢データは情報量がカギ。目指すはユーザー100万人https://aria.nikkei.com/atcl/column/19/012200044/011700016/社会的な弱者になりやすいマイノリティーな人たちがテクノロジーの恩恵を受けられるようにしたい。痴漢レーダーのユーザーは5万3000人で、登録されている被害件数は2000件ほど(2019年12月時点)。データとしては足りないので、どんどん収集し蓄積している段階と。テレビでも取り上げられたので、まだまだ増えそうですね。関連>>不審者を見える化する「痴漢レーダー」生んだ40歳の決断https://aria.nikkei.com/atcl/column/19/012200044/011500015/東出不倫への異常なバッシングは、日本の「ゆがんだ教育」が招いたhttps://diamond.jp/articles/-/227256私たちはこんなにも我慢をして生きているのに、本能の赴くままに不倫なんかする奴は許せない。「個人の勝手な行動」への強烈な嫌悪感が、そのまま東出さんや唐田さんへの人格攻撃につながっていると。確かに、その傾向はあるような。強気の姿勢を見せていた金正恩委員長が受けた大きな衝撃https://www.lt-empower.com/ohmae_blog/viewpoint/2677.php今回のようにドローンを飛ばして殺害するくらいであれば、負担も少ないため「両面作戦」を展開することも十分に可能でしょうと。最近は、映画化されることも多いドローンを攻撃ですが、今の精度で「斬首作戦」が実行されると、金正恩を失った北朝鮮側も、報復するよりは米国と和解する道を選ぶでしょうね。