精神疾患2015.7.13に私のブログで「かとく」記事をアップさせていただきました。最近では、別企業での取り組みもテレビで取り上げられているので、こういった形でのニュースは、なぜ食い止められなかったか。皆様思うところではないでしょうか。疑いで、大手広告代理店の本社(東京都港区)に立ち入り調査に入った。女性新入社員(当時24)が過労自殺し、労災認定されたことを受けた抜き打ちの調査だった。違法な長時間労働が全社的に常態化していた疑いがあるとみて、刑事事件としての立件を視野に調べを進める。引用:http://www.asahi.com/articles/ASJBG5TZ7JBGULFA03F.html?iref=comtop_8_01・「同時期に本社と支社を一斉に調査するのは異例」とのことで、某自動車メーカーへの不適切な取引や今回の事件は、表沙汰になっての大きな事件ですが、厚労省は事態を重く見ているのですね。詳細見ていきましょう。1991年にも入社2年目男性社員(当時24)が長時間労働が原因で自殺し、裁判で最高裁が会社側の責任を認定し、若手社員の過労自殺が繰り返されたことがあり、これを厚労省が重くみているようです。確かに企業の残業という意味では、また、若い20代の方の命が絶たれたことは非常に残念ですし、繰り返し起こってしまったこと、法律違反ということは残念です。当時(2015.7.13)ブログにも問題提起させていただきましたが、根本的な少子高齢化等の社会構造問題が解決しない限り、企業努力だけでは限界があるように思います。しても復活できる金融制度や取り組み等、整えなければ、国も企業の収める税金が減り、財政が厳しくなる中、企業を説得できる材料をもっているのか?など、課題はあるものの制度面で支援できることを考え実行する必要があると思います。転職がかなり難しいのは事実であれば、起業という形になるかと思います。最近当社の顧客でも65歳の方が活躍なさっていて、そういった特集や冊子をつくり、啓蒙活動するとか色々なアイデアを出し、工夫し、駆使し、活躍の場を!という認識が広がらないと保身のための「いじめ・いやがらせ」が減ることは10年は(人口構造ピラミットより)無いのではないか?と考えてしましますし、ましてや転職なんて。その間企業間では、革新や改善がなく国際及び転職国内競争力もなくなり、経済成長も見込めないのでは?と考えてしまいます。画像の統計資料の意味は、企業内で保身に走っている傾向を表すものであると思います。活かす経営や仕事で、経験値を活かして、得意分野を若い世代や成長過程の企業や個人に教えていく。いった機関(国の助成で民間主導)があっても良いのではないかと思います。経理畑出身者の方は、最転職の方向け特に障がい者への経理や簿記講師なんかは、ピッタリだと思います。雑感になってしましましたが、国民全体が考えて、取り組まなければならない問題であることを改めて認識したいものですし、「この国は一体どうなっていくのだろうか、どうしていくのだろうか」というシンプルな問いを持ち続けることでもあると思います。各世代生活の背景や傾向を分析し、立ち止まっている要素を取り除きつつ、ムリムラムダのない社会生活を送れるようにして行きたいものです。いって、具体的な案が今すぐに思いつなかいのは、情けない話ですが、成熟化社会では生活サービス中心に軸をおいて、設計していけば、何とかなるのではないかと個人的に思っています。各世代生活していかないと行けないので、常にチャレンジする姿勢を持って、他人事ではなく自分の問題意識を持って、できる範囲で目の前の課題をクリアして行きたいものです。精神障がい者定着研究レポを参考に、どういう支援が良いか考えてみたい。効果を確認出来た6月でした。段取りの重要性と障がい者の生活環境が採用にも影響?支援者の支援支援者の支援(一般企業に例えると同期同士のフォロー?)トップページに戻るページ上部へ戻るピックアップ記事2014-11-29発達障害者のスキルの課題とその解決方法について。障がい者雇用及び復職並びに転職支援を行っております。