編集室コメントを書く熱海ネット新聞TweetShare+1熱海の市民グループ、労働組合、生協などは1月19日、市内中央町のマックスバリュ熱海店近くで、今年10月に予定されている消費税率の8%から10%への引き上げについて緊急アンケート調査を行なった。安倍晋三政権の経済政策アベノミクスによる景気の回復を「熱海では実感していない」と答えた人が多く、「野党共闘で凍結すべき」という声も聞かれた。調査に協力した金森和道市議は、この結果に「賛成が2人とは正直驚いた。この事実を政府、財務省は真剣に受け止めなければならない」と話した。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。定員割れ静岡県内の公立高校の入学願書の受け付けが締め切られ、県教育委員会は2月20日、志願倍率を発表した。阿治古神社で大漁桜(タイリョウザクラ)が満開を迎えた。