JACIC[CALS/EC部]/CALS/ECイントロダクション/CALS/EC関連用語集スクリプトを有効にしないと表示されません。スクリプトを有効にしないと表示されません。インターネットなどのネットワークを通じてデジタルデータを送受信する際に、通信途中で第三者に盗み見られたり改ざんされたりされないよう、一定の規則にのっとってデータを変換すること。暗号化、暗号化されたデータの復号化には暗号表に当たる「鍵」を使うが、送信者と受信者で対になる2つの鍵を使う公開鍵暗号と、送受信者双方が同じ鍵を用いる秘密鍵暗号がある。演算や操作などを行うメソッドと、それに必要な情報や情報格納領域といったデータを1つの対象物としてまとめたものの総称。コンピュータ処理を行う際の情報の単位として、物理的あるいは概念的にまとまりをなす「もの」。対象がなにであるか(属性)、どのように振舞うかを定義する。データ処理やシステム操作を、手続きの流れとしてではなく、「もの(オブジェクト)」同士の関係としてとらえる考え方。存在するオブジェクトについては、利用に際してその内部構造や動作原理の詳細を知る必要はなく、外部からメッセージを送れば機能するため、ユーザ・インターフェースの設計やシステム開発などに応用されている。写真などの画像情報をパソコン内にイメージとしてファイルする。写真一枚でひとつのイメージファイルとして登録される。公開鍵暗号方式で使用される一対の鍵の組のうち、一般に公開されるほうの鍵。公開鍵で暗号化されたデータは秘密鍵でしか復号化できないため、公開鍵は他人に知られてもセキュリティレベルが低下しない。逆に、秘密鍵で暗号化されたデータは公開鍵で復号化できる。秘密鍵で暗号化したデータを公開鍵で復号化する場合、公開鍵が本人のものであるということが証明できれば、暗号化されたデータが間違いなく本人のものであると確認できる。片方は他人に広く公開するため公開鍵と呼ばれ、もう片方は本人だけがわかるように厳重に管理されるため秘密鍵という。秘密鍵で暗号化されたデータは対応する公開鍵でしか復号できず、公開鍵で暗号化されたデータは対応する秘密鍵でしか復号できない。暗号化と復号化を同じ鍵で行なう共通鍵暗号方式に比べ、鍵を安全な経路で輸送する必要がないため、鍵の管理が楽で安全性が高い。建設分野におけるCALS/ECでは、工事施工段階に受発注者間で最新の設計、スケジュール等情報を共有することで、工事の手戻りを防止し、業務品質を向上させること。受発注者が同一のサーバを共有することで、場所や時間の制約を受けずに情報を共有し、電子成果物の作成の効率化や、移動時間の短縮、文書管理の効率化を図ることができる。国土交通省が策定した要領・基準類の一つ。応用して、文書の作成者を証明し、かつその文書が改ざんされていないことを保証する署名方式のことを「デジタル署名」と呼んでいる。インターネットを利用して部品や資材を調達すること。商品の発注や見積り、請求などをインターネットを利用して行うことで、コストの削減や時間・場所に拘束されない取引が可能になる。いった調達情報をインターネットを介して入手・検索・閲覧できるようにすることをさす。発注する業務や工事の入札手続をインターネット上で行うこと。通常のインターネット利用と比べて高度なセキュリティレベルが必要となるため、発注機関は事前に電子証明書をICカード形式等で発行することにより、不正入札を防止している。公共発注機関への円滑な電子入札システムの導入を支援するため、JACICとSCOPEが2001年7月に設立したコンソーシアム。ネットワークを介して取引される場合に行われる認証。電子商取引では、これまでの相対の取引と異なり、電子化された情報の作成者の特定が難しいこと、情報が偽造・改ざんや漏えい等のおそれがある。そのため、「不特定の相手に対して電子情報の作成者が本人であることの証明」、「情報の内容が偽造・改ざんされていないことの証明」が必要である。電子認証では情報の内容を隠匿する「守秘機能」と情報の作成者の内容の同一性を保証する「認証機能」をもたせるため、暗号技術が用いられている。各段階の最終成果を電子成果品として納品すること。電子成果品とは、「工事または業務の共通仕様書等において規定される資料のうち、各電子納品要領(案)等に基づいて作成した電子データ」を指す。公共事業の各業務段階での成果品を適切に管理し、異なる業務段階で利活用するため、納品様式等を統一・標準化するためのルール。成果を収録した電子ファイルの継続的な可読性や流通性を確保するため、電子ファイル内での使用文字やファイルフォーマット、電子ファイルを収めるフォルダ構成等が規定されている。工事工種体系に沿い、土木工事に係る工事数量のとりまとめに必要な数量集計の様式を統一・整備し、示した要領。土木詳細設計業務において本格的に活用している。鍵も公開してはならないので、「秘密鍵」と呼ぶ場合がある。秘密鍵が他人に知られると、秘密鍵暗号では一切のデータを解読されてしまい、公開鍵暗号ではデータが解読されるほかに自分を詐称する者が現れる恐れがある。そのため、秘密鍵をそのままインターネット上で流通させるのは危険なので、流通させる際は公開鍵暗号方式で秘密鍵を暗号化して送るハイブリッド方式が広く利用されており、国土交通省の電子入札システムの入札書の暗号化でも採用されている。暗号化と復号化に同じ鍵を用いる暗号方式。暗号化されたデータを送受信する前に、あらかじめ安全な経路を使って秘密の鍵を共有する。公開鍵暗号方式が発明されるまでは主流の暗号方式であった。Webページを閲覧するためのアプリケーションソフト。インターネットからHTMLファイルや画像ファイル、音楽ファイルなどをダウンロードし、レイアウトを解析して表示・再生する。ネットワークを介してコンピュータ間で送受信を行う際の手順。プロトコルの役割を階層化することで、上位のプロトコルを実装したソフトウェアは、すぐ下層のプロトコルのインターフェースさえ知っていれば、それより下層で何が起きているかを全く気にすることなく通信を行うことができる。プロトコルの階層化のモデルは国際標準化機構(ISO)や国際電気通信連合(ITU)などによって7階層のOSI参照モデルとして標準化されており、これに従ってプロトコルを分類することができる。IPは第3層(ネットワーク層)、TCPやUDPは第4層(トランスポート層)、HTTPやFTP、SMTP、POPは第5層(セッション層)以上のプロトコルである。ラテン語で「いたるところに存在する(遍在する)」という意味。現在は「欲しい情報がいつでもどこからでも手に入る」という意味で用いられている。ネットワークに接続するPCや携帯端末などすべての機器が端末化する遍在的なネットワークの実現で、ユビキタスな情報社会が形成される。場所や時間による制約を受けることなく、自由に、ストレスなく、安心して利用できる情報通信ネットワークや通信サービスの環境のこと。総務省は、「『いつでも、どこでも、何でも、誰でもアクセスが可能』なネットワーク環境」と定義している。ユビキタスネットワークが実現することで、ヒトとヒトばかりではなく、コンピュータ、テレビ、冷蔵庫、洋服や本といったモノとヒト、モノとモノがつながりやすくなる。これにより、誰でも場所を問わず手軽に情報を引き出せ、互いに通信し合うことで生活や経済が円滑に進む社会が形成される。「層」を意味する単語で、グラフィックスソフトでは、「描画用の透明なシート」を指す用語として用いられる。画像を載せる仮想的なシートを何枚も重ねたり取り替えたりして、画像に要素を追加したり変化を加えたりすることができるため扱いやすい。TCP/IPのアプリケーション層におけるネットワーク毎の個別プロトコル。ビジネス用のアプリケーションソフトをインターネットを通じて顧客にレンタルする事業者。ユーザはWebブラウザを使って、ASPが保有するサーバにインストールされたアプリケーションソフトを利用する。レンタルアプリケーションを利用すれば、ユーザのパソコンには個々にアプリケーションソフトをインストールする必要がなくなるため、インストールや管理、アップグレードにかかる費用・手間を節減できる。コンピュータを用いた設計支援システム。図形処理技術を基本としており、平面図形の処理を製図用途に応用したものを2次元CAD、3次元図形処理を製品形状の定義に利用したものを3次元CADという。デザイン、製図、解析など設計の様々な場面で活用されている。SCADECにおいてISO規格STEP/AP202に準拠した交換標準SXFが開発され、異なるCADソフト間でもデータの交換が容易となった。至る製品のライフサイクルに関する情報を統合されたデータベースで一元管理し、各工程をサポートしようとする情報化の概念。Support」という概念により、米軍の後方支援業務をコンピュータによって合理化する計画が始まりである。Speed(光速の電子商取引)」に変化している。おける情報を標準化・電子化し、ネットワークを介して情報の交換・共有・連携などを効率的に行い、コスト縮減、品質の確保と向上、業務の効率化を図る概念。公共事業全体にCALS/ECを広く導入するため、国土交通省が2001年6月に策定したアクションプログラム。地方にCALS/ECを導入していくにあたっての基本的なビジョンと国や公益法人等による技術的な支援策が記載されている。アクションプログラムが策定されている。Webオンラインシステム。JACICが運営管理する工事実績情報サービス。公共工事の発注をめぐり、入札・契約手続きにおける不正行為の防止、建設市場の国際化への対応などの社会的要請を背景に、1993年12月の中央建設業審議会の建議「公共工事に関する入札・契約制度の改革について」の中で、各発注機関が共同で利用でき、建設会社の技術力を公正に評価しうる工事実績情報のデータベース整備の必要性が謳われたことから、JACICが工事実績情報のデータベースを構築し、1994年3月から各発注機関へ情報提供を開始した。意見などを踏まえ、2002年10月にはCORINSへの登録範囲を請負金額500万円以上に拡大された。2005年4月からは「CORINSの工事経歴検索システム」の運用を開始している。商取引に関わる全ての情報を電子的に交換して商行為をすること、あるいはそのような行為ができる社会環境のこと。コンピュータやネットワークを介して企業間での受発注や決済等電子商取引を実現するため、各種の取引データを、定められた規格にのっとり、データ交換すること。地図に関する属性情報をコンピュータを利用して解析するシステム。地質などの自然的環境要素など様々な情報を扱う。ナビゲーションなど、その用途は多岐にわたる。インターネットを介して行う際、なりすましなどのリスクを回避するために構築された行政機関側の仕組。押印の代わりに公開鍵暗号方式によりデジタル署名を行い、そのデジタル署名は電子証明書で保証され、その電子証明書は認証局より発行される。GPKIのシステム範囲には、ブリッジ認証局(相互認証)と行政機関認証局(官職認証)がある。ブリッジ認証局は、行政機関認証局との相互接続や、政府認証基盤外の認証局との相互認証などを行う。行政機関認証局は、行政手続における処分権者の官職の認証や、相互認証ブリッジ認証局との相互認証を行う。Webサーバとクライアント間でデータを送受信するのに使われるプロトコル。HTML文書や、文書に関連付けられている画像、音声、動画などのファイルを、表現形式などの情報を含めてやり取りできる。Webサーバとクライアントでデータを送受信するのに使われるプロトコルであるHTTPに、SSLによるデータの暗号化機能を付加したプロトコル。サーバとブラウザの間の通信を暗号化し、プライバシーに関わる情報やクレジットカード番号などを安全にやり取りすることができる。日本ではITが同義で使われてきたが、ITに「Communication(コミュニケーション)」を加えたICTの方が、国際的には定着している。日本でも、誰でも何でも簡単にインターネットに接続することで、多様で自由かつ便利なコミュニケーションを実現していくため、情報通信技術におけるコミュニケーションの重要性をより一層明確化するために、ITからICTに遷移しつつある。2005年8月に総務省が公表した「u-Japan政策」では、ICTの活用により、ユビキタスネット社会の実現を目指すとしている。コンピュータやデータ通信に関する技術の総称。最近では、ICTに変わりつつある。インターネットやイントラネットなどのTCP/IPネットワークで、ディレクトリデータベースにアクセスするためのプロトコル。地方公共団体が運営するPKI。Statement)に従い運営されており、LGPKIの証明書は、認証局を運営する各地方公共団体により発行される。庁内ネットワークが接続されており、中央省庁の相互接続ネットワークである霞ヶ関WANにも接続されている。効率化、アプリケーションの共同利用などによる重複投資の抑制、住民サービスの向上を目指している。ISOにより制定された、異機種間のデータ通信を実現するためのネットワーク構造の設計方針OSIに基づき、コンピュータが備えるべき通信機能を階層構造に分割したモデル。通信機能を7階層に分割し、各層ごとに標準的な機能モジュールを定義している。STEP/AP202規約に基づき策定されたファイル形式。公共事業での海外企業の参入を想定している。米AdobeSystem社が開発したファイル形式。ドキュメントを作成した環境とは別の環境との間のドキュメント交換を可能にする。Readerが必要となる。いわゆるパスワードのこと。企業間取引でインターネットを利用する際、なりすましや盗聴、改ざんといったリスクを回避するため、電子署名と暗号技術を兼ね備え、安全な業務上の電子通信を確保できる公開鍵基盤。電子メールやウェブブラウジング、電子取引(EC・EDI)、アクセス管理(VPN)など、アプリケーションで電子証明書を用いた本人認証や暗号通信が行うことができる。CADデータの交換を受発注者間で行う際に、全くの無秩序で行うと規格や様式の違いで混乱をきたすため、「2次元CADデータの交換標準」としてそれを避けるための共通ルールを設定するための官民の建設業界関係者とCADメーカーが参画したコンソーシアム。建設(土木・建築)分野を対象としたCADデータ交換標準仕様の開発と公共調達における図面の電子納品の環境整備に取り組んだ。CADデータ交換標準小委員会に引き継がれている。JACICと社団法人建設コンサルタンツ協会が運営・管理するCALS/EC資格。おけるCALS/EC導入支援業務を務める。JACICと社団法人建設コンサルタンツ協会が運営・管理するCALS/EC資格。セミナーや講習会等の講師を務め、中小の企業・団体並びに独自で講習・教育が困難な地方公共団体等に対するCALS/EC推進・普及のアドバイスを行う。タイトル、引用部分など文書の中で特別な意味をもつ部分にタグでマーク付けをすることができる。文書データの多角的な利用と異機種間の文書交換を目的として、ISOで1986年10月に国際規格化された。インターネットやイントラネットで電子メールを送信するためのプロトコル。Communications社が開発した、インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコル。データを暗号化し、プライバシーに関わる情報やクレジットカード番号、企業秘密などを安全に送受信することができる。ハッシュ関数などのセキュリティ技術を組み合わせ、データの盗聴や改ざん、なりすましを防ぐ。製品データの表現とデータ交換のための国際標準規格(ISO10303)。概念設計から詳細設計、試作・テスト、生産、サポートに至る1つのライフサイクル全体にわたって必要になる全てのデータを表現し交換するための規格である。実際の利用にあたっては、業種別に定められたアプリケーションプロトコル(AP)を用いる。ISO10303Part202というSTEP規格の一つ。2次元または3次元の製品形状と関係付けた製図を規定しており、図面に描かれる線や寸法といった形状だけではなく、形状と寸法などとの関係、図面や製品の管理情報も扱うことができる。則った形で主体はP21形式を採用している。)のデータの保持方法を定めており、具体的には、レイヤ・色・線種・座標といった情報の論理的な保持方法(フィーチャー仕様)と物理的な保持方法(ファイル仕様)を定めている。これまでにCADデータ交換標準であるSXFレベル2Ver.2.0、さらにVer2.0に図形属性情報と図面標題情報を交換できるように拡張したSXFVer3.0が開発された。現在、プロダクトモデルによる建設分野のライフサイクルにおけるデータ連携・共有を実現する仕様として、現在、SXFレベル4を検討・開発中である。ならびに測量業務の内容について、受注企業がJACICに登録した情報をデータベース化して、発注機関及び受注企業に対して情報提供を行っている。データベースシステム。イントラネット内で運用されている。下部組織で、電子データ交換の国際標準の検討等e-ビジネスの推進を行っている国際標準機関。2005年6月には、日本が幹事国となって進めてきた電子入札の国際標準が制定された。「ホームページアドレス」とも呼ばれ、インターネット上における住所のようなもの。JACICのURLは「http://www.jacic.or.jp/」となる。「プロトコル//ドメイン/ディレクトリ/ファイル名」で構成される。WWWで利用される技術の標準化をすすめる団体。集まって、1994年10月に発足した。(INRIA)、日本の慶應義塾大学SFC研究所(Keio-SFC)がホスト機関としてW3Cを共同運営している。主たる目的として、GATTウルグアイ・ラウンド交渉を経て、マラケシュ宣言により1995年1月1日にGATTを発展解消させて成立した国際組織。政府調達に関する協定の対象かどうかで、公共事業の入札契約方式は異なる。文書やデータの意味や構造を記述するためのマークアップ言語の一つで、HTMLの後継言語で、SGMLのサブセットして1998年にW3Cにおいて勧告された規格。SGMLのもつタグの拡張性を残しつつ、Web上で使用する際の処理性能の向上とSGMLの複雑な規格を解消することを目的として開発された。HTMLと違い、ユーザが独自のタグを使ってデータの属性情報や論理構造を独自に定義できる。国土交通省は、電子納品に関わる各要領・基準類の管理項目の定義に適用している。Microsoft社、Inso社、ArborText社の3社を中心に提案された、XML文書のスタイルシートを記述する言語。スクリプトを有効にしないと表示されません。