長期債を中心に値上がりした。中古住宅販売などの経済指標が市場予想を下回ったことや、ギリシャ格下げ懸念で米国債に対する安全需要が高まった。10年債と30年債の利回りは2週間ぶり低水準を付けた。表された1月の米中古住宅販売は市場の予想外に減少。消費が速報値から下方修正された。市場予想は横ばいだった。ポジションがパーフェクトストームを呼び込み、利回りの低下につながった。市場では不透明感が強く、米国債を売る理由は特に見当たらない」と指摘した。報道について、ギリシャに説明を求めた。ギリシャはこうしたデリバティブ取引で債務や赤字の規模をごまかしていた可能性があるとされている。米紙ニューヨークタイムズは、ギリシャが将来的な空港着陸料や宝くじ収益を担保に現金を受け取るデリバティブ取引に関与していた疑いがあると報道。得られた現金は債務償却に利用されていたとしている。同紙によると、この取引は、ギリシャがユーロ圏に加盟しようとしていた2001年に行われ、融資ではなく為替取引として扱われたため、ギリシャはEUの赤字の制限を満たしながら、この取引を公の目から隠すことが可能だったという。則を軽視した可能性があるとの見方を否定。引は当時、許されたものだったと指摘した。同相はブリュッセルで、記者団に対し「一部の新聞が報道したデリバティブ取引は、当時は合法的だった。した取引を利用していたのはギリシャだけではない」と述べ、「違法とされた後は、ギリシャでは行われていない」と加えた。EUの執行機関である欧州委員会は、ユーロスタット(統計局)が報告を受けていないことから、ギリシャに対し、関与した取引について説明するよう要請したことを明らかにした。欧州委のアルタファジ報道官は15日の定例記者会見で、「ユーロスタットはこうした取引について関知していない」と言明。「ただ、このような報道を受け、ユーロスタットは実際のところすでにギリシャ当局に対し2月末までに説明するよう求めている」と述べた。ギリシャが関与していたとされるデリバティブ取引はEUの財政ルールに違反しないかとの質問に対しては「実際に取引があったとすれば、その内容やギリシャ財政への影響についての情報が必要だ。これらの情報は得られておらず、情報提供を要請している」と語った。会議で、財政危機のギリシャを支援することで大筋合意した。通貨ユーロの信認低下に歯止めをかける狙いがある。国為替市場ではユーロ安が一段と進んだ。行や国際通貨基金(IMF)に協力要請すると表明。各国によるギリシャへの緊急融資もあり得るとの考えも示した。16日のEU財務相会合で詳細を詰める。ギリシャは2010年中に、国債の償還や利払いなどで計532億ユーロ(約6兆5000億円)を必要とする。ギリシャの長期国債の流通利回りが急上昇し、国債発行による資金調達が難しくなっていた。ユーロも投機筋から売り浴びせられ、支援を否定してきたEUは方針転換した。09年のギリシャの財政赤字は国内総生産(GDP)比で12・7%で、EU加盟国に義務づけられた「GDP比3%以下」の基準を大幅に上回る。ギリシャ政府は、公務員給与の1割カットや増税などで財政赤字の比率を10年に8・7%、12年に2・8%まで圧縮する計画だ。このうち、EUはまず10年の目標達成を強く求めたが、10日に計画に反対する数千人の大規模ストがアテネで起きており、計画実現は容易ではない。問題収束にはなお時間がかかりそうだ。米財務省は26日、米国債の国別保有残高の改定値を発表した。それによると、2009年12月末時点で中国の保有残高は8948億ドル(約79兆6000億円)と世界一を維持。16日の発表で中国は7554億ドルとしていたが、大幅な増額修正となった。前回の発表時には日本の保有残高が1年4カ月ぶりに首位となり「中国のドル資産離れの象徴」との見方も浮上したが、実際は中国が米国債の最大保有国という状況が続いていた。表した中国の残高よりも14.4%少なく、中国に次ぐ2位のままだった。米財務省は国別の米国債保有状況について、6月末時点の詳しい調査に基づき、月次のデータを算出している。入れ替わる事態を招いた。【北京=佐藤賢】中国の温家宝首相は27日、インターネットを通じて国民との対話に臨み、米国との貿易摩擦について「緩和を希望する。今年が中米の経済貿易関係であまり穏やかではない1年になるのは望まず、双方の共同努力が必要だ」と述べた。製タイヤに発動した特別セーフガード(緊急輸入制限)にも言及し「摩擦は話し合いで解決すべきで、制裁は不要だ」と強調した。今年を「中国経済が最も複雑な1年」と位置付けた。理」の3つの政策課題の関係をどう調整するかが最も重要との認識を示したうえで「中国経済の発展に自信を持つ」とも語った。【ワシントン=御調昌邦】オバマ米大統領は12日、連邦政府債務の上限を現行より1兆9000億ドル(約171兆円)引き上げ、14兆2940億ドルとする法案に署名し、同法が成立した。財政規律を維持するために、急を要しない新たな財政支出を含む法案には、増税や他の歳出削減などの財源確保を必要とする内容も盛り込まれている。オバマ大統領は13日、週末恒例のラジオとインターネットを通じた演説で、財政規律の重要性を指摘。そのうえで「どこかで歳出を1ドル削らなければ、1ドルを使えない」と強調した。用創出に力を入れる方針で「(歳出で)削れるところは削らなければならない」と述べた。大統領は財政再建には、超党派の協力が欠かせないとの認識を改めて示した。超党派の委員会を設置することを提案したが、上院が却下。このため「(法的手続きを伴わない)大統領令で創設する」と正式に表明した。2月23日(ブルームバーグ):米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は、債務が膨れ上がっていることから、数カ国がデフォルト(債務不履行)に陥り、米国は歳出削減を余儀なくされる可能性があるとの見方を示した。同教授は2008年に大手米銀の破たんを予測している。京でのフォーラムで講演し、銀行危機後には「大体、数年のうちに政府債務の不履行が多く発生する。今回もそうなるとみている」と述べた。同氏はまた、講演後のインタビューで、米国は歳出削減の前に金融政策の引き締めを行い、市場に「衝撃波」を与える公算が大きいとの見方を示した。財政政策については、債券利回りが急騰し「大きな痛みを伴う」増税や歳出カットを迫られるまでは抑制されることはないだろうと述べた。出口戦略については、「若干インフレが生じるとしても、緩やかな金融政策を続けながら、徐々に緊縮的な財政政策を取り始めること」が望ましいとの認識を示した。州連合(EU)ではなくIMFに救済されることになると予想。資を行うとみられるが、その規模は長期的には十分ではないだろうと語った。対策と財政赤字の関係について「難しい折り合いを迫られる」と語り、対策の効果と赤字増大に伴う副作用の関係について議会に判断を促した。国債の格下げを巡る観測も浮上している。議長の発言は、米政府による財政出動への制約が一段と強まっていることを示した。府・議会が検討する追加の雇用対策についても経済の下支え効果があると認めた。念が市場で強まり金利急騰などを招く懸念があり、この関連については「議会が判断すべきこと」と強調した。米政府の財政赤字は国内総生産(GDP)比で10%前後で推移している。オバマ政権の予算教書の中期見通しは4〜5%の水準が続く可能性を示唆した。コラム目次に戻るトップページに戻る。