国内外の電子政府情報を発信しています。中国の「監視社会化」を考える(5)──道具的合理性が暴走するときhttps://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/02/post-11750_1.php政府によるこうした監視を監視する強い市民社会がなければ、先進国でも同じことは起こりうると。中国については、それほど難しく考える必要もなく、「世界一の人口と世界3位の国土面積を持つ巨大な多民族国家を、中国共産党による一党独裁制で統治し、それを維持していく」という、わかりやすくも、実行するのはめちゃくちゃ大変なことを目的としているので、ITという道具の使い方も極めて合理的にならざるを得ないですよね。した中国の状況を、片面的な価値観で批判しても、あまり建設的ではありません。一つ言えるのは、歴史を見てもわかる通り、ITや番号制度などの「道具」の暴走で監視社会が生まれることはなく、独裁国家が誕生することもないということです。エストニアがITを活用して実現しようとしているのは、「極めて透明性の高い政府・社会」であり、現在それはかなり高いレベルまで実現されており、ITを活用しなければ到達できなかったレベルです。そのような国が世界中に増えていくことこそが、中国のような監視社会への抑制になるのだと思います。エストニアは、世界全体が進む方向性についての社会実験の場を提供しているのです。情報通信技術(IT)総合戦略室https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/bukai/20190305/190305bukai05.pdf現状では、これが限界ということでしょうか。通常国会)http://www.cas.go.jp/jp/houan/198.html新経済連盟、デジタル手続法案の閣議決定を受けてコメントを発表~デジタル化の恩恵を最大化するための「デジタル完結原則」の徹底を~2019年3月15日https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000033658.html各論においてその基本原則を貫徹できるかが重要であり、必要な全ての手続きがデジタル完結原則に則って貫徹できるよう、個別法の整備及び運用を強く求めたいと。・平成25年の政府CIO設置以降、府省庁の壁を越えた取組(運用コスト3割削減、人事給与システムの本格稼働、副CIO制度の導入・副CIO研修の実施等)を推進。・加えて、地方公共団体まで含めた取組(自治体クラウド、農地台帳の一元化、マイナンバー制度の導入等)を既に実施しつつある。これによって、民間への展開も含め、着実に成果を積み重ねてきているところ。・こうした取組は国際的にも先進事例。通じたデータの連係、サービスの融合を実現し、世界に先駆けた、日本型の「デジタル・ガバメント」の実現を目指すと。福島第一原発の“今”をわかりやすく解説したパンフレット・動画を公開します2019年3月8日https://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190308003/20190308003.htmlパンフレット「廃炉の大切な話2019」、シリーズ動画「廃炉のいま」を公開。FUKUSHIMA」、「震災から8年、ふくしまは今」を公開。(CIO)連絡会議決定https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/kettei/20190225kettei1-1.pdf各種行政手続をデジタル化する際に必要となるオンラインによる本人確認の手法を示した標準ガイドライン附属文書として。政府がマイナンバーカードの普及で迷走する中、まだしばらくは、混迷の時期が続きそうですね。よるデータ分析を行う際に、データ提供者と無関係の機関がデータを盗み見ることを阻止できるため、提供者の不安を低減できると。Online?http://www.govtech.com/gov-experience/Identity-and-Access-Management-Who-Are-We-Online.htmlアイデンティティとアクセス管理は、「政府がどのように運営されているか」という未来にとって不可欠であると。記事を読むと、米国の政府機関で大量の個人データが流出するのも仕方ない気がしますね。Signatureshttps://www.pdf-insecurity.org/index.html既存の署名付き文書(amazon.de請求書など)を使用し、署名を無効にすることなく文書の内容を任意に変更することができると。ユニバーサル署名偽造(USF)、増分保存攻撃(ISA)、シグネチャラッピング(SWA)など。100均ハンコはOKなのに...役所などの届け出で「シヤチハタ」が不可とされる理由https://otonanswer.jp/post/36105/担当者「条例などでは決まっていませんが、事務処理上の慣習です。『シヤチハタ』は(印面が)ゴム製で、印影が変形してしまう可能性があるので不可としています」としながらも、『サインではダメか』と質問されたら、ダメとは言えませんと。QRコード離れを起こす中国のキャッシュレス決済事情|中国https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190304-00000004-ascii-sciキャッシュレス化が日常になってきた中国では、QR決済を悪用する手口も横行しつつあり、新たなる決済手段の模索が始まっている。真にセキュアな個人認証インフラが求められていると。QRコードのスキャンについては、マイナンバーカードに記載されるQRコード(カードケースでマスキングされていない)も、簡単に盗み読み取りができますよね。保有する電力設備情報を活用することで、顧客が提示する申請内容が適正であるか判定する実証をし、その実効性を検証すると。おけるクレジットカードの不正利用対策など。リスクベース認証を導入するオンラインサービスは、増えてきたように思います。GLOCOMの高木先生が、わかりやすく解説されています。-現在の取り組みと課題など。我が国に生活・滞在する外国人を巡る課題と対応の整理(富士通総研)では、「エストニアにおける行政サービスのオンライン化、ワンストップ化」を紹介しています。データエコノミーを先導するのはどこの国http://www.dhbr.net/articles/-/5751AIに欠かせない無数の機械学習モデルを実行するには、有益なデータが必要不可欠。アクセシビリティ、複雑さの4つ。政府機関の間で個人情報がどのように共有されるか、個人とデジタル活動を結び付けるのに役立つデジタル・アイデンティティの枠組みが備わっているか否かが、国によって異なると。プロファイリングに関する説明は、データ保護規則第22条「プロファイリングを含む個人に対する自動化された意思決定」第2項の適用除外についての言及がないので、行政関係者に誤解を招くのではないかと思います。GDPRと行政手続法の両方にに詳しい人に解説してもらうのが良いかと。入札公告(ファクシミリ機2台の賃貸借及び保守契約(平成31年度~平成33年度))https://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/chotatu/wto-kobetu/2019/03/wt0308-02.html平成が終わっても、霞が関のファックスは無くならないようです。随意契約に関する公示(地方公共団体情報システム機構からの本人確認情報の提供及び符号生成用住民票コードの提供(平成31年度))https://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/chotatu/kobetsufile/2019/03/zk0308-01.html先日、一般の方にマイナンバー制度について説明する機会がありましたが、符号にはできるだけ触れないようにしました。平成31年2月22日http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chihou_seido/singi/02gyosei01_03000176_00015.html地方制度を考える上で注目すべき技術革新の論点、地方自治体における新たな技術の活用状況、75歳以上人口増減率と15~74歳人口増減率(2015年→2040年)、2040年にかけての変化・課題、2040年にかけて求められる視点など。省力化」は事例としてよく取り上げられますね。ゲーム理論のモデルを用いたマッチングは、様々な活用例がありますが、特定の公共サービスと利用者のマッチングなら、学習用データも集めやすいですし、ルールもあまり複雑ではないので、人に頼っている現状なら効果を上げやすいでしょう。国の予算でシステムを一つ作って、すべての自治体で共同利用すれば良いと思うのですが。AIを活用するには機械化が前提で、機械化が進んでいれば、AIのアルゴリズムを実装するところから始めることが可能。実際にプロジェクトを始めてみると、深層学習のような高度な技術を使わなくても解決できる課題があることに気づく場合がたくさんあると。AI経済検討会(第3回)平成31年2月25日http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ai_network/02iicp01_04000180.htmlGDPの計測に関する国際的な議論の状況、無形資産に関する論点整理メモ、AI経済と雇用、AIとソフトウェア開発とビジネス構造など。公費530億円投入も利用者1%https://www.nikkei.com/article/DGKKZO42441870U9A310C1MM8000/診療データを病院間で共有する全国約210の地域ネットワークの登録患者数は、国内人口のわずか1%であると。登録患者割合が1%なのは問題ですが、全国で200以上の地域ネットワークが、相互運用性もないまま乱立していることこそが問題ですよね。個人単位としたのは一歩前進だが、転職や住所変更などで保険者が変わると番号が変わる欠点はそのままだ。管理するというが、履歴を管理するための個人特定のキーはマイナンバーにならざるを得ないと。デジタルヘルスソフトウェア事前認証プログラムとはhttps://globizz.net/fda_info/MD_info/pre_cert_program.htmlデジタルヘルスソフトウェア事前認証プログラムの特徴は、個々の製品ではなくその製品を手掛けている企業自体を事前に認証するところにあると。「国民に嘘」は自民党政府の得意技https://president.jp/articles/-/2778918年9月の沖縄知事選で名護市辺野古への基地移設反対を掲げる玉城デニー氏が勝利した。玉城知事は政府と改めて協議したり、アメリカを訪れて国務省や国防総省の要人と会談するなど、移設工事を中止するために駆けずり回っているが、ハッキリ言って無駄な努力でしかない。普天間基地の辺野古移設は沖縄の知事が関与できるレベルの問題ではないと。政治的なパフォーマンスという点では、自民党も玉城知事も同レベルでしょう。手術後に胸なめた罪に問われた医師に無罪判決、問われた鑑定試料の保存https://diamond.jp/articles/-/194831科学とは「第三者が見ても納得のいくデータであること」「同じ試料、同じ手法で追試をしても、同じ結果が出ること」で、その積み重ねが信用性を高める。裁判長は全面的に弁護団の主張を認めたと。実証性はまだしも、消しゴムで消し、上書きして客観性を失い、抽出液の廃棄をして再現性を失うこれらの行為をしている科捜研は、科学という看板を降ろしましょうと。各警察本部の付属機関である科捜研は、警察から独立した機関にした方が良いかもしれません。透析中止の件についてhttps://ameblo.jp/hisayacchi/entry-12445904010.html今回の福生病院だが、腎センターの手術実績を調べた医師がいた。・長期留置カテーテル:29例ここから想像するに、この福生病院は近隣から通常の透析困難の患者が集まっているのではないかと。いずれにしても情報が不足しているようです。