記事公開日2019年03月21日15:26最終更新日2019年03月21日15:26介護離職の増加は日本という国全体に悪影響をもたらす大きな問題のひとつです。仕事と介護の両立は簡単でもありません。ケガと同じく介護の問題は大きいです。介護中の人が約682万人いたのですが、同時に仕事をしている人は約346万人という結果です。半数以上の人が仕事と介護を同時に行っています。仕事と介護の両立はかなり厳しいです。心身の負担を感じ、やりたい仕事もあきらめなければならない場合も出てくるでしょう。仕事と介護の両立はできないのか、模索している人も中にはいるはずです。介護離職が増えている原因や対策について紹介しますので、参考にしてみてください。介護離職とは?なぜ介護離職が問題に?介護離職とは要介護者の介護や看病のために離職することです。平成19年、24年、29年に、男女を対象として過去1年で前職を離職した人のデータが公表されています。平成29年には9万9千人が離職をしていることが分かりました。平成24年の調査でも、約10万1千人が離職しています。平成19年だと、約14万4千人が離職しており、減少していることは間違いありません。それでも約10万人程度は離職しているのです。介護離職をしなければならないか複数の理由があります。出社時間が固定され、残業もあるという個人の事情に合わせない労働形態の企業は、柔軟性がないため介護と仕事、どちらを取るか迫られることも少なくありません。介護離職の大きなデメリットとして、年収が激減し、結果、介護施設を利用できるだけの資金の余裕がなくなります。同時に、離職をして再就職しようにも、40代ぐらいではむずかしいでしょう。企業は能力ではなく年齢を重視することが要因としてあげられます。介護離職には多くの問題点が生じるのです。介護離職に対する対策は?国も介護離職に関して問題視し対策を行っています。非正規雇用でも正社員と同等の労働や能力なら不合理な待遇差の解消を目指すという内容も含まれているのです。その考えが浸透すれば、介護離職をし、パートで再就職をしても、正社員と同程度の収入を得られる可能性が出てくるでしょう。是正も働き方改革に含められています。子育て介護等と仕事の両立に関しても、介護人材の確保のため問題化していた待遇処遇が言及されているのです。介護人材が増加し、施設も増えることで入居待機者の問題も減り、在宅介護以外の選択肢も出てきます。結果、介護離職を回避できる可能性もあるでしょう。このように、働き方改革で、介護と仕事の両立に対してさまざまな対策が検討されているのです。介護離職の大きな問題点は、収入の激減です。正社員で働いていたなら、ボーナスも含めた安定的な収入源が失われます。介護を終えたとしても、40代以上となれば前職と同じ待遇の会社へ再就職するのはむずかしいでしょう。再就職できたとしても、パートやアルバイトという立場であることもめずらしくありません。政策である働き方改革で改善が目指されていますが、自分でも対応できる方法を見つけておくことが大事です。手に職をつけることを検討してみてください。ファイナンシャルプランナー、宅建やTOEICも企業から求められる資格者と言えます。取得がむずかしい資格を持った資格者は社会的な需要があるため、離職をしても再就職できる可能性は高いでしょう。雇用ではなくフリーランサーとして働けるのも強みです。他にも、雇用という形態でも出社せず別の場所で仕事ができるリモートワークという働き方も近年、注目されています。まとめ介護離職はどうしようもない状況で起こることが多いです。仕事をしたいが、要介護者を放置するわけにはいかない、施設に入居させる資金がないなどさまざまな問題と向き合あった結果と言えるでしょう。介護離職をすれば、正社員の場合、収入が激減する可能性が大きいです。介護が不要になりいざ再就職となっても、年齢が40代を超えていれば簡単でもありません。再就職できてもパートやアルバイトという場合もあるでしょう。ならないためにも、介護離職対策として、資格などを取得して手に職を持つ、出社しなくても収入を得るプラットフォームを負担がないときに構築しておくことが大切です。すれば、いざというときにあわてなくて済むでしょう。晴基(介護施設スペシャリスト)入社3年目の田中と申します。前職での介護経験を活かしお客様のご希望にマッチングした施設をご提案します。介護のあらゆる問題をテーマにしたコラムも執筆し幅広く情報発信しています。(土日除く)※入居に関するご相談用のフリーダイヤルです。Reserved.pagetop。