事務所概要ブログお問合せトップページ会社設立会社設立のために決めておくこと会社設立のために決めておくこと株式会社を設立するには、次の9項目を決めておく必要があります。1会社名(商号)会社名には、「漢字」「ひらがな」「カタカナ」「ローマ字(大文字・小文字)」「アラビア数字(0~9)」、「&」「’」「.」「-」「・」が使用できます。以前と違って、本店所在地がまったく同じでなければ他の会社と同じ名前でも使用できるようになりました。知名度が高い会社と同じ商号にすると、不正競争防止法や商標登録等に基づいて訴えられる可能性があります。事業の目的にない事業を行うことはできませんので、実際に行う事業のほかに、将来行う予定の事業も入れておきましょう。多すぎても何をしている会社かぼやけてしまいます。5~10個にすることが多いです。資本金は1円でも可能です。業種にもよりますが、3か月~半年くらいの運転資金として、100万円から500万円くらいが多いです。資本金の額が許認可の要件になっている場合は、要件を満たす額にする必要があります。資本金が1000万円以上になると、1年目から消費税がかかるようになりますので、特段の事情がなければ1000万円未満にすると良いでしょう。株主は会社の出資者になります。出資比率は、会社の重要な意志決定(議決権)に大きく影響しますので、慎重に決めましょう。取締役の解任や定款変更など重要な決議を行うには3分の2以上の株式が必要なので、3分の2以上株式を持つようにすれば会社を思い通りに運営することが出来ます。株式会社の設立には、必ず1名以上の取締役を置く必要があります。監査役や会計参与を置くかどうかは自由です。それぞれ10年に伸ばすことができます。役員の任期が満了すると、同じ人が役員を継続する場合でも重任の登記が必要になるので、特段の理由がなければ10年にしておくと良いでしょう。役員の任期途中で解任する場合、残りの任期にかかる報酬額に相当する額の損害賠償を求められるおそれがあります。知人と共同で経営する場合などは、事業計画等で意見が分かれる事態を想定して、短めにしておくのもリスクヘッジになります。本店の所在地は、登記上の制限は特にありませんので、自宅、賃貸マンション、賃貸オフィスなどどこでも可能です。会社の所在地は、ネット通販など住所があまり影響しない業種以外は、会社の信用に大きく影響する部分ですので、慎重に決めましょう。決算月というと、3月をイメージする方が多いかもしれませんが、株式会社を設立する場合は3月以外にも自由に決算月を決めることができます。決算月は、「繁忙期と重ならないようにする」、「消費税の免税期間が最長になるようにする」など、会社の実情に合わせて決定します。法務局へ設立登記の申請をした日が設立日になります。できる限り早く設立するため準備でき次第申請するケースや、大安や誕生日など特別な日に合わせて申請するケースがあります。土日祝日は法務局がお休みのため、設立日にはできませんので注意が必要です。お気軽に無料相談・お問合せをご利用ください!お電話でのお問合せはこちら0120-372-897お問合せ・ご相談は、お電話またはフォームにて受け付けております。メールでのお問合せは24時間受け付けておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。受付時間:9:00~18:00定休日:土曜・日曜・祝日メールでのお問合せはこちらお問合せはこちらお問合せはお気軽に0120-372-897050-3737-2897お気軽にお問合せ・ご相談ください。親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。作成・チェック、各種許認可お気軽にお問合せください0120-372-897お問合せフォームはこちら(c)侍行政書士事務所ログイン(あきばれホームページ)。