社員が労働基準監督署に相談すると言った時の企業対応スポーツ業界で相次いでパワハラが表沙汰になっています。中には「選手の甘えじゃないか!」と、選手の甘さを指摘する人もいます。スポーツ界では監督は神のような存在だったのかもしれません。やり過ぎと思える行為であっても仕方ないと黙認されてきました。いわゆる理不尽なシゴキはもはや通用しなくなってきています。携帯電話は10年前はガラケーが主流でしたが、今はスマホが主流です。携帯電話ですら10年でかなり変化しているのです。時代は急激に変化してきているので、人間も時代に合わせて対応する必要があり、旧態依然でいると取り残されていきます。学園ドラマにおける先生の指導法の変化スポーツをテーマとした学園ドラマでも時代の変化を感じることができます。スポ根学園ドラマの原点であるスクールウォーズは、京都の伏見工業高校をモデルとした弱小ラグビー部が花園で優勝するというドラマです。109対0で負けた試合で滝沢先生が、試合終了後に負けてもヘラヘラしている部員を見て、全員を殴ったシーンがあります。校長や父兄も殴られている現場に居合わせていますが、止めたり、暴力だと言うことはなく、むしろ生徒への愛だと言っていました。新聞記者から暴力教師と言われ、新聞に書かれそうになっても滝沢先生には愛があったからどんなに厳しくしごかれても生徒は信頼していましたし、パワハラなんて言う生徒はいませんでした。ドラマの中の話ではありますが、この時代では、体育会系では殴られるのは当たり前だという風潮があったのではないかと思います。最近のスポ根ドラマは・不良が甲子園を目指すルーキーズ・全米制覇した福井商業高校のチアダンス部をドラマ化したチアダンがありますが、スクールウォーズとは先生のスタンスが変わっています。スクールウォーズでは先生がスパルタ指導で「あれをやれ、これをやれ」と引っ張っていく感じですが、ルーキーズやチアダンでは先生は「お前たちはどうしたいんだ?」と聞いて生徒の自主性を引き出したり、困った時にアドバイスをしています。先生は生徒の自主性を育み、それを後押しする感じです。怒鳴ったり殴ったりするということはほとんどなく、先生が怒るのは生徒が自分達で決めたことをやらなかったり、やっても無駄だと途中で投げ出しそうになった時です。ドラマは世相を表していると思うのでこの違いは知っておく必要があります。私は甘やかせということを言いたいのではなく、考え方を変えていく必要があるということを言いたいのです。最近のスポーツ界でのパワハラのニュースを見ると、権力を持ったがゆえに傍若無人のごとく振る舞った結果起きているような気がしてなりません。相手のことを考えていない理不尽かつ無意味な指導はもう通用しないのです。非がない場合は毅然とした対応を取るべしスポーツ界のパワハラのニュースで加害容疑者は最初のうちは強く否定しているけれど、ほぼ途中で謝罪しています。真相は分かりませんが、いくつかパターンがあると思っています。周りからあの発言はヤバいですよ的なことを言われ、仕方なく謝ったケース私が思うにいずれにせよ本当に反省はしていないと思います。本当にやっていなかったら世間ではどう言われても折れないと思います。私は社長、もしくは人事担当者に状況を確認したうえで「パワハラの事実はないんですね?」と念押しした上で然るべき対応をします。「先生、社員が労基署に相談すると言っていますがどうしましょう。「会社に非がないのであれば行ってもらえばいいんじゃないですか!労働基準監督署に呼び出されたら私も一緒に行って説明しますから。過去にこのようなケースがあって、呼び出されましたが、行って説明したら監督官も理解してくれ、無事に解決できました。「非がないならこういう風に証明できるはずだよね」と思いながらニュースを見ています。総合労働相談コーナーでは相談や助言に留まりますので、会社との問題を直接解決してくれるわけではありませんが、相談者には相談内容や事案に応じて、解決方法を提示してくれます。紛争調整委員会によるあっせんが行われる場合もありますが、会社に非がないのであれば、第三者を入れて客観的な視点がある下で事実証明をした方が良いと思います。私は社員が労働基基準監督署に相談すると言ってきた時の会社の対応は重要だと考えています。非もないのに会社が「それは困る。」と言って穏便に対応するような日和ったことをすると相手に「脅せば良い条件を引き出せるかもしれない」と思わせることになりますし、この対応を見ている他の社員にも「ごねれば何とかなる」と意識させるような悪影響を及ぼします。私は仕事をする上では厳しさも必要だと思っています。自分を律する自制心が必要です。厳しさの根底に相手を思いやる気持ちがなければ単なるイジメ、シゴキとしか受け止められないでしょう。正当な注意指導がパワハラと言われたのであれば、臆することなく正々堂々と対応すれば良いのです。スペシャリストとして300件以上の問題社員対応、あっせん、組合対応等の労働問題を解決し、関与した顧問先については労働問題がほぼ発生しなくなる。労働問題を発生させないための根本的な解決策を模索し、組織風土の醸成と人材育成にいきつき、人が育つ組織風土の醸成を行う組織再生専門家としても活動領域を広げている。1年以内に社員の定着率が向上し、3年以内に社員数が2倍に増員、業績が3倍になるなど多くの企業を成長させた実績を持つ。人事専門誌が評価する『人材コンサルティング会社ガイド100選』、各分野の辣腕コンサルタント情報を厳選した、『日本の専門コンサルタント』に選出されている。問題社員50の対処術(小学館集英社プロダクション)。予約受付中!最新経済速報CD大竹愼一が2020年からの経済と株式相場をはじめ、春からの日本経済の行方を披露。