矢面に立って議員の質問に答えていた財務省の太田充理財局長が気色ばんだ場面がありました(写真中)。それに対し、こう反論したのです。中学校での授業(2月16日、名古屋市)に対し、文科省が学校側に15項目の「質問」をし録音データの提出を求めて圧力をかけた(3月1日)問題が発覚しました(写真右)。2つの問題は、直接的な関連はありませんが、根っこは一つではないでしょうか。圧力は、「教育は、不当な支配に服することなく」(教育基本法第16条)とする公教育の基本を侵害します。いずれも憲法、教育基本法という国の根幹中の根幹の法規に反する点で共通していますが、ここではもう1つの重要な共通点に着目します。政権党(自民党)・政治家の関係です。池田佳隆衆院議員からの「問い合わせ」という名の圧力によって文科省が行ったことが明らかになりました。共通しているのは、政権や政権党(自民党)の議員が、行政官庁(財務省、文科省)を自分の領地であるかのようにとらえ、官僚を家来のように使っていることであり、官僚の側はあたかも領主に仕えるかのように政権(党・議員)の指示・意向に従っていることです。これは根本的な誤りです。その誤りの意味を、関連法規で確認しておきましょう。公務員(官僚)が「奉仕」すべきは、時の政権(党・議員)ではなく、「国民全体」です。それが公務員の義務であり、公務員の「選定・罷免」は「国民固有の権利」なのです。冒頭の太田理財局長の発言。太田氏は「公務員として」、時の政権(首相)に「一生懸命仕えるのが仕事」だと公言しましたが、それは間違いです。中央官庁の官僚が「公務員として」「一生懸命仕える」べきは政権(党・議員)ではなく「国民」です。公務員が「忖度」すべきは政権の意向ではなく、「国民」の利益です。この原則が、永年の自民党政権により、とりわけ安倍政権によって踏みにじられ、政権党と官僚の間に事実上の「主従関係」ができあがり、それが当たり前のように通用してきた。そこに日本の政治・行政の根本的な病巣があるのではないでしょうか。その政権(党・議員)は、公務員を利用するだけ利用して不要・邪魔になれば、責任を公務員に転嫁して情け容赦なく切り捨てて我が身を守ろうとします。対して安倍政権が行おうとしていることではないでしょうか。原則に立ち返り、主権者・国民と公務員の関係を再構築することが急務です。サイトの記事利用について。