社会生活への適応に困難を感じている親子を関係者が連携して支援する「児童・生徒のための相談支援の構築」、及び「サポート計画等作成のための相談・検査」を実施するものであります。発達障害の可能性がある子どもは、それぞれの特徴に応じた配慮や対応が必要となるところでありますが、不登校等により、十分な支援が受けられず生活に支障をきたす子どもが増加しております。そのため、市と関係機関が連携した中で、幼児期から学齢期にわたって切れ目なく包括的な支援体制を構築するもので、県内初の取り組みとなります。障害の有無を問わず、全ての子どもが健やかに成長できるよう、きめ細やかな支援体制を構築し、「人を育み活かす教育と文化のまちづくり」の実現に向けた事業のひとつとして取り組んでまいります。次に、実践的な英会話力の強化についてであります。私の市政運営方針であります、7つの政策ビジョンの一つ「人を育み活かす教育と文化のまちづくり」において、「『実践的な英会話』などによる子どもたちの語学力向上」などを掲げておりますが、その実現に向けて、次の事に取り組んでまいります。令和2年2月7日・8日の2日間にわたって開催されるこの大会は、毎年全国で実施されており、本年度は、山梨県内の6校で行われます。平成21年から英語特区として英語教育を推進してきた成果を、全国の教育関係者に発表することとなります。多くの教育関係者が訪れますので、先進的な取り組みを全国に発信し、本市の魅力を全国にアピールするよい機会であると考えております。一つは、「やまなしイングリッシュカフェ」の開設であります。これは、小中学生を対象とし、英語を話す機会を増やすことによって、英会話力を高めていくための取組みであります。具体的には、外国人の友人や日本に来た外国のお客様との「英語でのコミュニュケーション」の仕方を、買い物や食事など、日常生活のシーンなどを通じて楽しく学ぶことで、実践的な英会話力を身につけることを目標に実施するものであります。本市で雇用しております、外国人英語講師や日本人英語講師のほか、ボランティアも募集し、9月から実施いたします。社会がグローバル化し、来日する外国の人々が増え、仕事などでも英語を使う事が当たり前になっていく中で、子どもたちの実践的な英会話力の強化の取組みが、さらなる市の魅力向上の一つになるものと考えております。次に、今回提案している平成30年度各会計決算のうち、一般会計の決算状況についてであります。歳入総額は206億8061万円余で、前年度比1.4%の減、歳出総額は195億7448万円余で、0.7%の減となり、翌年度への繰越財源を控除した実質収支額となる令和元年度への繰越金は、8億6557万円となっております。歳入につきましては自主財源である、市税のうち、固定資産税及びたばこ税は、減額となりましたが、個人市民税及び法人市民税が、増額になったことにより、全体で0.8%の増額となりました。依存財源のうち、地方交付税は、普通交付税が減額となったことにより、全体で0.4%の減額となりました。増額などにより、全体で3.4%の増額となりました。増額により、23.1%と大幅な増額となりました。借入額が減額となったことで、22.4%の大幅な減額となりました。次に、歳出の性質別経費の内容であります。義務的経費は、これまでに借り入れた地方債の償還額が増えたものの、人件費及び扶助費が減額となったことにより、2.3%の減額となりました。増額となったことから、全体で5.3%の増額となりました。減額及び下水道事業会計への繰出金の減額などにより、全体で2.3%の減額となりました。次に、財政の健全性を示す財政指標についてであります。起債現在高の数値を注視していく必要があると考えております。決算数値の中で、財政構造の弾力性を判断するための指標として用いられる経常収支比率は、前年度より0.3ポイント改善し、90.7%となっています。その要因は、経常一般財源となる「普通交付税」が合併算定替の縮減により減額となりましたが、それ以上に経常的経費の人件費や扶助費が減額となったことによるものであります。今後も合併算定替の段階的縮減により普通交付税は年々減少していき、歳入に占める割合が大きい本市にとって大きな影響を及ぼすため、経常経費の削減に努めていく必要があると考えております。取崩しを行うことなく利子分を積み立てることができたため、それぞれ27億6,705万円余、8億368万円余となっております。その他の特定目的基金は、ふるさと納税を原資とした「ふるさと輝き基金」に積み立てをしたことから、7つの基金の合計額が23億792万円余となり、その結果、基金総額58億7,866万円余を保有しております。地方債残高につきましては、地方債発行額が、公債費償還元金を上回ったため、前年度より5億1,113万円余多い255億2,060万円余となっております。次に、財政健全化法に係る指標についてであります。とも実質収支額は黒字であり、また、水道事業会計等の企業会計においても資金不足額はありませんでした。次に実質公債費比率は、前年度より0.2ポイント改善し、11.0%となっております。減少及び基金等の充当可能財源等の増加により、前年度より6.9ポイント改善し、118.4%となっております。すべてが基準をクリアしており、健全性が保たれていると考えております。上昇に伴う元利償還金の増加など、財政状況を圧迫するさまざまな要因が想定されますので、数値を注視しながら中期財政見通しに基づき、限られた財源の中で、第2次山梨市まちづくり総合計画に基づく取り組みを進める必要があると考えております。次に、来年度の主要施策についてであります。市政推進に当たりましては、本市を取り巻く様々な情勢を的確に捉え、現状を十分に把握した中で、攻めの行政運営と健全な財政運営のバランスを保ちながら、各種施策を展開することが肝要であると考えます。精神を組み合わせた“協働のまちづくり”を推進するとともに、公平・公正な行財政運営を基本としているところであります。このため、地域経営の根幹であり、市民と行政が一体となってまちづくりを行うための指針である、最上位計画「まちづくり総合計画」を本市の向かうべき道標としているところであります。策定し、対策を講じることとしています。併せて、私が掲げる7つのビジョンにより市政運営の方向性を示し、オール山梨市として本市の発展に向けて取り組むこととし、具体的な重点事業につきましては、既存事業の評価を踏まえた事業選択、新たな課題、ニーズに対応した新規事業などを、10月末をめどに決定してまいりたいと考えております。次に、今議会に提案しようとする議案は、条例関係10件、予算関係8件、決算関係12件、その他1件及び報告3件の計34件であります。給与及び費用弁償に関する条例について」であります。創設されたことから、本市における会計年度任用職員の給与及び費用弁償等に関する事項を定めるため、条例を制定しようとするものであります。推進に関する条例について」であります。良好な生活環境の保全を図るとともに、空家等の活用を促進し、もって地域の活性化を図るため、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に定めるもののほか、本市の空家等対策の推進に関する必要な事項を定めるため、条例を制定しようとするものであります。改正され、成年被後見人等であるという理由で一律に資格等から排除する仕組みが改められたことから、関係する条例について規定の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。一部を改正する条例について」であります。令和元年10月1日から消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることに伴い、施設使用料等について、消費税率等の引上げに対応した額に改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。議案第51号は、「山梨市立デイサービスセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例について」であります。デイサービスセンター利用者のニーズに合わせるため、国民の祝日に関する法律に規定する休日にもサービスが提供できるよう、休館日を日曜日及び、年末年始の12月29日から翌年1月3日までとするなど、所要の改正を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。センター設置及び管理条例の一部を改正する条例について」であります。山梨市地域交流センターの管理運営を、指定管理者が行うことができるよう規定を整備するとともに、令和元年10月1日からの消費税率等引上げに伴い、使用料について、引上げに対応した額に改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。利用者負担額等に関する条例の一部を改正する条例について」であります。「子ども・子育て支援法」の一部改正に伴い、市の認定を受けた3歳から小学校就学前の5歳までの子ども及び、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもであって、保育の必要がある子どもを対象に、保育料の無償化を行うなど、所要の改正を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。議案第54号は、「山梨市立つつじ幼稚園設置条例の一部を改正する条例について」であります。「子ども・子育て支援法」の一部改正に伴い、市の認定を受けた3歳から小学校就学前の5歳までの子どもを対象に、保育料の無償化を行うなど、所要の改正を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。補助に関する条例を廃止する条例について」であります。「子ども・子育て支援法」の一部が改正され、幼児教育・保育の無償化が令和元年10月から実施されることに伴い、現行の補助制度は廃止されることから、条例を廃止しようとするものであります。プール設置及び管理条例を廃止する条例について」であります。より施設の一括貸し付けの募集を行うにあたり、三富市民プールとしての利用が出来なくなることから条例を廃止しようとするものであります。(第3号)」であります。歳入歳出予算にそれぞれ4億9128万円を追加し、総額196億3299万9千円にするものであります。133万円余、などであります。ほか、4会計の補正予算で、職員給与費、及び事業の見直しによる補正予算であり、特別会計総額98億8277万円とするものであります。(第1号)」であります。収益的支出は、職員給与費の見直しによる補正であり、収益的支出から289万4千円を減額し、水道事業費用を、6億9458万円にするものであります。資本的支出は、事業見直しによる補正であり、資本的支出から39万1千円を減額し、支出合計総額3億5469万7千円にするものであります。事業会計補正予算(第1号)」であります。費用を、それぞれ9億3763万円にするものであります。増額に伴う補正であり、資本的収入及び支出にそれぞれ110万円を追加し、収入総額8億5659万6千円に、支出総額11億4931万5千円にするものであります。議案第65号は、「訴えの提起について」であります。市営住宅の建物明け渡し及びこれに附帯する請求並びに明け渡しをしないことにより、本市が被り又は被るであろう損害の賠償請求の訴えを提起したいので、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、議会の議決を求めるものであります。それぞれについて、認定をいただこうとするものであります。報告をするものであります。以上、提出案件の概要と所信の一端を申し上げましたが、よろしくご審議を賜り、ご議決いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。(案)」のパブリックコメントを募集します。レコメンドリスト【共通】この情報は役に立ちましたか?お寄せいただいた評価は運営の参考といたします。0553-23-2800※このサイトで提供する地図は施設情報等に関する位置を示すものであり、一部県境表示が正しくない箇所があります。