が年間3,000万人を超え、ますます好調な日本のインバウンドビジネス。東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年は訪日外国人客のさらなる増加と、インバウンド市場の拡大が予想されています。このまたとないチャンスを活かそうと、準備をすすめている企業やブランドも多いのではないでしょうか?ビジネスで成功をおさめるには、まずは現状把握が欠かせません。今回は、インバウンドをとりまく様々なデータを整理し、そこから見えてくる課題をまとめてみまあしょう。2019年10月、11月の訪日外国人客数は前年割れ2015年以降好調な成長が続いていた訪日外国人客数ですが、日韓関係の悪化による韓国人客数の減少に伴い、2019年10月と11月は2ヶ月連続で前年割れを記録しました(10月:249万6,600人、11月:244万1,300人)。タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、スペイン)については、11月として過去最高を記録するなど堅調な伸びを示しています。2019年11月の訪日外国人客の国別の内訳は以下のグラフのとおりです。月として過去最高を記録。加え、継続的に展開してきた広告プロモーションの結果があると分析されています。月として過去最高を記録。月から開始した個人査証(ビザ)の発給要件緩和の効果があったものと考えられます。)からであり、依然として訪日外国人客の国籍に偏りがあることがわかります。推計1兆2,000億円(前年同期比9.0%増)。国籍・地域別では、中国が5,051億円(構成比42.1%)と最も大きく、次いで台湾、1,386億円(同11.6%)、韓国915億円(同7.6%)、香港855億円(同7.1%)、米国788億円(同6.6%)の順となっています。出典:観光庁プレスリリース続いて、消費の内訳を見てみましょう。構成比をみると、買物代が33.0%と最も多く、次いで宿泊費(30.1%)、飲食費(22.1%)の順でとなっています。ここまでのデータを見ると、中国人のいわゆる「爆買い」を想像してしまいますが、消費を牽引しているのは決して中国人だけではありません。中国人の支出総額が大きいのは、訪日中国人数が多いからであって、1人あたりの消費額はトップではないのです。1人あたりの消費額が大きいのは、どの国からの訪日客なのでしょうか?観光庁が2019年に行った調査では、1人あたりの消費額が多いのはフランス(25万2,000円)、スペイン(22万7,000円)、オーストラリア(21万5,000円)の順。中国の1人あたりの消費額は20万9,168円で、前年を4.9%下回っています。消費額の内訳を見ると、「買い物」に使った金額が最も多いのは、依然として中国人(1人あたり9万4,446円)。消費総額がトップだったフランス人は、宿泊代に最も多くのお金を使っており(1人あたり10万6,308円)、スペイン人は1人あたりの「娯楽・サービス費」への支出が最も多い(1万7,008円)ことがわかりました。お金をかけるポイントにもお国柄が出るということでしょうか。続いて、訪日客の買い物事情をクローズアップしてみましょう。(インバウンド)の動向」(2019年6月)によると、「買い物をした場所」に関する調査では、2012年と2018年で以下のような変化が見られました。2012年にはスーパーやショッピングセンターで買い物をする人が多かったのに対して、2018年ではコンビニエンスストアや空港免税店といったアクセス面で利便性が高い店舗や、目的買いが中心とみられるドラッグストアや百貨店で、6割超の旅行者が買物を行っています。(インバウンド)の動向」のうち、「満足した買い物」「満足した飲食」に関する調査をみてみましょう。