新年あけましておめでとうございます。鷹野凌による出版関連の動向予想です。Blogは?2019年の予想と検証2019年正月の予想は以下の5つ。自己採点の結果を右端に付けておきました。検証の詳細は、大晦日の記事をご覧ください。過去の予想と検証は、以下の通りです。2018年予想・検証2017年予想・検証2016年予想・検証2015年予想・検証2014年予想・検証2013年予想・検証マクロ環境分析こういった現状を踏まえた上で、2020年以降の出版を取り巻くマクロ環境をPEST分析します。した自衛隊の中東派遣を閣議決定。すると年明け早々、アメリカがイラン司令官を殺害、イランは報復措置を検討という、戦争一歩手前の動乱が勃発しました。イラン司令官の殺害を指示したトランプ大統領は、上院での弾劾裁判を控えているのと、11月には大統領選挙があります。いわゆる「ウクライナゲート」と対イランの強硬姿勢が、アメリカ国民にどう評価されるのか。イギリスの「ブレグジット(EU離脱)」がどうなるかも目が離せません。オリンピック前には東京都知事選挙があります。現職の小池百合子知事はまだ態度を明らかにしていませんが、恐らく再選を目指して立候補する可能性が高いようです。野党は共闘方針、自民党は都連が独自候補擁立方針と、割れています。東京都政は国政にも大きな影響があるので、こちらも注目です。法改正が必要な海賊版対策では、ブロッキングの法制化は断念。リーチサイト規制とダウンロード違法範囲拡大の著作権法改正案は、2019年度の国会提出は見送りになりましたが、恐らく以前の案より緩和した形に着地し、2020年度には成立するでしょう。「写り込み」の権利制限規定も同時に、より利用しやすいものへ変わることになりそうです。めぐって、出版関連団体の公開したガイドラインが取り下げになるという騒動が起きています。法律ではない「ソフトロー」の策定プロセスにも、目を配っておく必要があるようです。中東地域で今後もし戦争ということになれば、いや、戦争が起きなくても、ホルムズ海峡封鎖という事態に陥れば、原油供給が滞り価格が高騰することが予想されます。経済的にも、まったく予断を許さない状況です。国内では、東京オリンピックへ向けて行われてきた都市開発や投資がひと段落。聖火ランナーが走り始めたころから、マスメディアは東京オリンピック一色に染まるでしょう。お祭り騒ぎが終わって熱が冷め、我に返ったときどうなるか。昨年10月に浴びせられた消費税10%という冷や水が、今後の景気にどれほど悪影響を及ぼすかとても気がかりです。昨年11月に発表されたZHDとLINEの経営統合で、両社に存在するサービスがどうなるか。併存するでしょうが、いずれ統合されるでしょう。ニュース、メッセージ、決済などさまざまな方面に影響がありそうです。出版に直接影響するところでは、「ebookjapan」「LINEマンガ」「LINEノベル」あたりの戦略が、今後変わっていくことが予想されます。当事者である高校生だけでなく、準備を進めてきた学参系出版社にもダメージを与えているようです。実は当メディアにも、過去記事を参考書の例文として使わせて欲しいという依頼があったのですが、しばらく凍結になりそう。年末に文科省から発表された「GIGAスクール構想」は、社会的インパクトが非常に大きいことになりそうです。無線LANと電源キャビネットの整備を、2020年度末までに行うという急な話。学校以外での利用も進むでしょうから、児童生徒を取り巻く環境は激変するでしょう。親や教師も必死でついていかねば、あっという間に取り残されることになりそうです。2318億円投入される予定ですが、端末の標準仕様は「米国の300ドルパソコンを念頭に、大量調達実現を含めて、5万円程度の価格帯」とのことなので、実用性を考えると恐らくアメリカと同様にChromebookが採用される可能性が高いものと思われます。数年で時代遅れになることを思うと、必要充分でしょう。iPadでも廉価版ならいけますが、キーボードをどうするかがネックになりそう。いずれにしても、提供サービスはモダンブラウザでの安定稼働がマストです。7の延長サポートが終了、なのですが、企業向け(ProfessionalとEnterprise)は移行措置として有償サポートが2023年1月まで受けられます。7のままなのでしょう。7でいろいろ難儀しています。有償サポートは年々高額になっていくため、さすがにそろそろ本格的な移行が始まると思われます。現行のLTEの100倍の転送速度を実現すると言われている次世代型移動通信システム5Gは、今年の春に商用サービスが始まる予定です。大容量の通信を必要とする映像や音声コンテンツ・ゲームなどがより利用しやすくなるのはもちろん、VR(仮想現実)やAR(拡張現実)などの新技術、ライブ配信などの在り方も変わってくるかもしれません。キャッシュレス決済の利用者は増税後に急増しているようで、昨年11月7日に行われたインフキュリオン・グループの調査によると、昨年3月時点の11.6%から、35.7%に拡大しているそうです。Pay」29.6%、「楽天ペイ」28.8%、それ以下は20%未満という結果に。ZHDとLINEの経営統合で、ほぼ趨勢は決まったのではないかと思われます。導入コストも決済コストも圧倒的に低いため、小売店側にとって大きなメリットになります。2019年回顧の記事でも触れましたが、いよいよ出版業界でもブロックチェーン技術が試され始めています。実証実験段階のものも多いですが、海賊版対策やDRMによる囲い込み問題の解消など、さまざまな状況の変化が期待されます。電子取次最大手のメディアドゥホールディングスが、2020年中のリリースを目指して開発を進めているブロックチェーンを活用した新たなプラットフォームがどのようなものになるか、要注目です。2020年には何が起こる?これらを踏まえた上で、2020年にはどんなことが起こるか、予想してみました。「雑誌」という切り口での予想です。紙の雑誌は撤退戦ですが、ウェブメディアは攻勢です。日本の広告費」で、インターネット広告媒体費は約1兆4480億円でした。「マスコミ四媒体由来のデジタル広告費」は582億円とまだ小さいですが、そのうち「雑誌デジタル」は337億円と比較的大きな割合を占めています。紙の雑誌広告費1841億円と比べても、かなりのものです。今年はこの傾向がさらに加速するでしょう。実際、月間2億PV前後で推移している「東洋経済オンライン」や、月間3億PVを超えた「文春オンライン」の広告メニューを見ると、紙と比べてもあまり遜色のない値段が付くようになっています。日本の広告費」で「雑誌デジタル」がどれだけ伸長しているか、いまから楽しみです。東洋経済オンラインも文春オンラインも、自社だけの純PVが、Yahoo!などの外部配信を大きく上回っています。ニュースアグリゲーターだけに依存せず、自らのネタを自らのメディアで配信し読者を集める体制を確立したと言えるでしょう。なると、自前でコンテンツの作れる出版社が強い。昨年挙げた「信頼性」という面からも、変なまとめブログなどに広告出稿することが広告主にとってリスクとなるいま、恐らく雑誌系ウェブメディアが選ばれる率が高まっているのではないでしょうか。「出版社系ウェブメディアの逆襲」です。「書籍」という切り口での予想です。2019年回顧の記事でも触れましたが、2019年には各社から新規のノベルサービスが次々投入されており、既存サービスの動きと合わせ、戦国時代の様相を呈しています。これは読者の争奪競争と同時に、書き手の争奪競争でもあります。2019年には「カクヨム」で広告収益の分配が受けられるロイヤルティプログラムが開始しました。マンガ系サービスと同様、文字モノでもそういった「書き手にちゃんと対価で報いる」形での囲い込み傾向が、より強くなってくるはずです。書かせてダメならポイ捨て、はい次、みたいなやり方では持続性がありません。他の分野へ逃げてしまい、いずれ誰も寄りつかなくなるでしょう。デジタルや版権で儲かっている大手出版社は、マンガ以外の次世代クリエイターを育てることに、もっと目を向けて欲しいと思います。「発掘」だけでなく「育成」にも注力すべきときではないでしょうか。ノベルサービス系で個人的に気になっているのが、紙では縦書きの作品を、スマホ向けに横書きに変えて展開するサービスと、縦書きのままで展開するサービスに分化している点です。スマホネイティブ世代は、横書きのほうが読みやすいのかもしれません。日本語は古来縦書きが主流だったことから書籍も縦書きが多く、昔からの本読みは縦書きのほうが読みやすいでしょう。3がW3C勧告になり、縦書きが正式にウェブでの国際標準仕様となりました。主要なブラウザには実装されていますが、いかんせん難易度が高い。自分でも試してみましたが、自動段組みしたときボックスから要素がはみ出してしまったり、ブラウザによって見え方が異なったりと、なかなか思ったようなレイアウトにできませんでした。仕様が固まっていない部分もあり、まだ「CSSハック」が必要な状態のようです。簡単に実装できるようになるといいのですが。投稿サービスでは「小説家になろう」は縦書きPDFの提供という形で対応、KADOKAWA「カクヨム」や「pixiv小説」はブラウザ表示のまま縦組みへの切り替えが可能という形で対応しています。読者が任意で切り替えられるのがいいですよね。マンガの輸出入がより活発に主に「マンガ」という切り口での予想です。SHUEISHA」がJEPA電子出版アワード2019でエクセレント・サービス賞を受賞しました。これは、週刊少年ジャンプ連載タイトルの最新話が、全世界を対象(日本、中国、韓国を除く)に、日本と同時に無料で読めるサービスです。英語とスペイン語に対応し、次はタイ語の予定。Toshima(IMART)」の特別講演のインパクトが強かったからでしょう。会場には、他の出版社の方々も大勢いたようです。正規版を世界同時にリリースすることで、いわゆる「ファンサブ」海賊版へ対策するのと同時に、海外読者の反応もリアルタイムで把握でき、国や地域ごとのライセンス展開をきめ細かくしたり、営業もかけやすいというメリットがあるそうです。いう成功事例が開示されたことで、他にも続くところが出てくることでしょう。逆に、中国や韓国、東南アジア系でもマンガを描く人は増えています。中国の「テンセントコミック」はすでにMAUが1億2000万人を突破しており、アニメやゲームなどへの展開もワンストップでできる体制が生まれているでそうです。小説『三体』のように、海外で大ヒットしたマンガが、日本へ輸入されヒットする日も近いかもしれません。「教育」という切り口での予想です。文科省「GIGAスクール構想」により、これから児童生徒のICT端末が、本当に1人1台レベルで普及することになります。端末が普及すれば、市場も拡大します。ベネッセ「電子図書館まなびライブラリー」や「学研図書ライブラリー」といった既存サービスはもちろん、新サービスや、児童生徒向けの書籍出版社にも追い風です。公共図書館向けの電子書籍配信サービスも、学校との連携事例が出始めています。図書館の無い自治体で、タブレット図書館を展開する動きもあります。児童生徒にICT端末が普及すると、結果として公共図書館でもニーズが高まり、電子図書館の普及も拡大していくのではないかと予想します。手放したニュースが話題になり、日本でのサービス展開は今後どうなるかが注目されています。大原ケイ氏に解説いただいたように、KKRはただの投資会社ではなく、代表のリチャード・サーノフ氏も出版とは縁の深い人物です。日本での電子図書館事業は元々メディアドゥとの提携で展開されている事業なので、株主が楽天からKKRに変わったところで、よほどのことがない限りいきなり撤退みたいな事態には陥らないのではないかと予想します。本件については新しい情報が入り次第、追加の解説記事を配信する予定です。音声コンテンツ市場の拡大オーディオブック関連でオトバンクの動向はもちろん引き続き要注目ですが、最近また流行り始めた「Podcast」や、ボイスメディア「Voicy(ボイシー)」「Himalaya(ヒマラヤ)」など、音声コンテンツ全般の動向にも注目です。アドテクの進化により、音声広告によるマネタイズが以前よりやりやすくなってきているようです。昨年11月27日に行われたイベント「音声とメディア・広告の未来」によると、アメリカでのデジタルオーディオ広告はすでに2400億円を突破しており、日本でも200億円から300億円くらいの市場ポテンシャルがあると見られているそうです。中国ではアクティブユーザー6億人という桁外れな音声プラットフォームに成長した「Himalaya」(日本法人の名称は“シマラヤ”)は、日本でも昨年「絵本ナビ」と提携して有料配信を始めており、今後の動向に注目です。Blogは?最後に、2020年の当メディアについて。Blog」となったいまでも、デジタル出版関連の情報が多いメディアとなっています。この傾向は、2020年も変えないつもりです。Blog」もそのためのメディアとして位置づけられます。今後も、デジタルに限らず、海外情報も含めた、出版全般を扱っていくつもりです。その上で、記事の内容が「本(HON)のつくり手をエンパワー」しているかどうかは、自らに対し常に問い続けたいです。苦境を伝えるだけ、ダメなことを指摘するだけ、糾弾するだけ、というのは関係する人々の力を削ぐこと。マイナスのパワーを与えることになってしまいます。悪いことを伝えない、というわけではありません。悪い中でも良い部分を探す。悪いことを良くするための方法を探す。事象を反対から捉えるとどうなのか。切り口を変えたらどうなるか。常にそういう観点で、物事を伝え続けたいと思います。そんなメディアを維持運営していくため、NPO法人HON.jpでは会員や寄付を随時募集しています。会員特典についてはこちらを、寄付についてはこちらをご確認ください。みなさまのご支援が、出版の未来を拓く活動の大きな力となります。