2019.11.22星野靖裕FacebookTwitterはてブマイナンバーカードポイントの話題で、マイナンバーとマイナンバーカードへの関心が出ているということなので、マイナンバー制度の議題が上がってきたころから追いかけて来た者として、少し見解を書いてみたいと思います。最初に宣言しておきます。個人的意見ではありますが、私の考えは下記の通りです。「同じものなんじゃないの?」と思う方もいらっしゃるかも知れませんが、この二つ、成立の経緯が全然違うものなんです。日本政府は2019年11月19日、マイナンバーカードを所有する大手キャッシュレスサービスのユーザーに対して、ポイント還元を実施する意向を固めました。マイナンバー制度発案当初の目的を思い出すべきマイナンバー制度は「行政事務の効率化」のためまず、マイナンバー制度の導入検討は民主党政権から始まります。民主党は国の借金を減らすため、様々な出費を減らそうとします。仕訳け作業等ありましたね。その中で非効率的な行政事務の改革が一つの論点としてありました。縦割り省庁でデータを管理しているため、それぞれの省庁システムはそれぞれのIDを使用してデータベースを作っていました。連携が取れないため、何をやるにしても非効率的です。我々国民も、同じような内容の書類を担当省庁別にたくさん書かなければなりませんでした。民間企業でいえば、営業と経理とヘルプデスクの顧客データベースがそれぞれ独立しているようなものです。これで顧客満足度を上げろと言っても無理でしょう。そこで、共通IDを使えばデータを連携できて、事務の効率化が図れる。公務員数の削減ができる。いうのが当初の目的でした。マイナンバーは厳しい利用制限が必須ただし、共通IDであるマイナンバーを自由に利用されたら、公的機関に提出したデータが"丸わかり"になりかねません。国が個人情報を全て把握することは、人権抑圧を容易にすることにも繋がりやすい懸念があります。そのため、他の省庁のデータを全部収集することのできないよう、使用目的と切り分けのルールを厳密に制限しました。個人情報の目的外使用は本人の同意があればできますが、マイナンバーの目的外使用は本人の同意があってもできないのは、この人権保護の考え方に立っています。マイナンバーカードの当初の目的は"本人の証明"こうして2012年、第180回国会に法案が提出されます。この時の法案に「個人番号カード」も存在しました。目的はマイナンバーの使用者が本人であることを証明するためだけのものだったのです。通知カードに写真がついているようなものをイメージして貰えれば良いかと。"どこでも身分証に使える"とか、"保険証にする"なんてことは想定されていませんでした。「行政事務の効率化」が目的です。提出書類を本人が持ってきたのかを行政機関が確認するためなのですね。間違ってもレンタルショップで身分証として使うことなど想定もしていませんでした。第180回国会、野田首相の問責決議案が通り、この法案は可決されず、次の国会に回されました。そのうえ、第181回では衆議院が解散。日の目を見ることなく、この法案は消えていきました。マイナンバーカードの目的が変わっていくそして、自民党政権においてマイナンバー法が復活します。行政事務の効率化と公務員の削減のために、それ自体は良いのですが、ここでマイナンバーカードに変質してしまいます。法案に「個人番号カードの利用促進」という謎の文言が入ってきます。そもそも、マイナンバーは人権保護のために厳密に使用が制限されています。利用促進のしようが無いはず。ここで、アクロバティックな発想が出ます。マイナンバーカードのICチップ内に別のIDを入れ、それを使えばマイナンバーを使用したことにならないんじゃないか。「"マイナンバー"カード」と言いつつ、ポイント付与や入館システムで使用するマイナンバーカードにはマイナンバーが使われていないのです。マイナンバー制度とマイナンバーカード活用は全くの別物マイナンバー制度とマイナンバーカードの活用は、本来全く別のものなんです。マイナンバー制度は行政事務の効率化と公務員の削減のためのものですが、マイナンバーカードは行動履歴の収集のためのものに他なりません。そもそもマイナンバーを使っていないのだから、「マイナンバーカードでポイント還元」というのもおかしな話です。言いつつ、ICチップはマイナンバーカードの中に入っていますから、当然リンクは容易です。(これが本当に法的に問題がないのか、私にはよくわからないんですけども)ここまでが、マイナンバー制度とマイナンバーカードの発案から現在までの大まかな経緯です。私がマイナンバー制度は賛成、マイナンバーカードは反対、というのがお分かりいただけましたでしょうか。マイナンバー制度発案当初の目的を思い出すべきそもそも、発案当初のマイナンバー制度は、民間に展開させることなど考えてもいませんでした。ドイツ方式を見習って行政機関内で完結する方針が有力視されていました。提出されたらマイナンバーを割り振って、使うのも見るのも本人と行政機関だけ、というやり方です。これであれば、適当な外部委託事務も発生しないし、セキュリティリスクは格段に低かったはずです。ところが、後付けで妙なことばかり加わるから、現場も混乱するし、業務効率化のためだったものが返って行政機関も民間も手間がかかってしまっているのが現状です。個人的には、マイナンバーカードを廃止して会社が提出する書類へのマイナンバー記入も廃止して、当初想定していた、行政機関と個人間だけの使用に戻してほしいと思っています。視点を備え、効果的なマネジメントシステムの構築を指導。人員一桁から数千人の一部上場企業まで幅広くコンサルティングを行う。セキュリティ情報を伝えるべく日々奮闘中プロフィールはこちら事務局からのお知らせ当サイト掲載コンテンツの二次利用について2019.08.07当サイトコラムニスト星野靖裕さんが東京新聞に取材されました。資料請求リストに製品がありません。