鍵を握るのは、これら2つのグループの棲み分け、つまりグループ分けであろう。グループ分けをする第一次的な権限を警察に与えてはならない。権限は、医師・医療機関が握るべきであろう。そのために必要なのは、死因「診断」であり、死因診断の充実である。医師・医療機関がモラルハザードだと評されるのならば、それもやむをえないかもしれない。なった「無気力相撲」や九州電力で問題になった「やらせメール」のたぐいである。すると、医療事故は明らかにモラルハザードと同列でない。対処すべきことであると思う。内部委員中心で運営されるべきことに、端的に現われる。専門的知見が必要な時は、その分野の専門家に嘱託して知見を補充したり、鑑定意見をもらえば足りる。委員にする必要はない。第三者的機関が自ら事故調査をするのも越権行為であろう。事故調査の支援(手助け)で十分である。具体的には、院内事故調査の事後チェックやレビューといった程度に過ぎない。原則として個々の医療機関が、改善して今後の医療安全に努めれば足りる。具体的な医療事故情報を、どこかの上部で一元的に集中管理する必要はない。同じ誤りを繰り返してはならない。本発想を排除した上で改善を重ねるべきだと思う。検討を進めることが望まれる。無過失補償制度等のあり方に関する検討会」が始まった。以前と同じ誤りが繰り返されないよう、注視していかねばならない。≫お知らせ配信をご希望の方はこちらにメールをお願いします。MRICでは配信するメールマガジンへの医療に関わる記事の投稿を歓迎しております。投稿をご検討の方は「お問い合わせ」よりご連絡をお願いします。