事実の全てを伝えればその中に真実が見えて来るでしょう。全てを伝えることは出来ません。我々は限られた情報を手掛かりに、真実を求めて行かねばなりません。皆様とともに、物事の真相を探って参りましょう。日経平均株価の今年の終値は22,764.94円で昨年末から3,650.57円上昇。上昇は6年連続でバブル崩壊後最長となった。世界的な景気拡大と企業の好業績が相場を支えた。相場の主役は市場の売買高の過半を占める外国人投資家で個人投資家には手が届かない所へ。11月の鉱工業生産指数は103.6と2カ月続けて上昇。上向く世界同時回復と言われるほどの世界経済の好調さに需要増を見込んで国内外のメーカーが設備投資に積極的になっているのが要因。外交交渉は妥協の産物。時の政権により落としどころは変る。最終的かつ不可逆的な解決などあり得ない。それを敢えて文言に加えて所に却って韓国側の反発を招いた。日本も頑なに交渉の窓口を閉めるのではなく補足で妥協できるところは妥協し一日も早い解決を望む。カムフラージュしていたが実は空母だった。将来導入が予定されている最新鋭戦闘機F35を搭載すると言う。米原子力空母との合同訓練で空母の操船ノウハウを学ぶ。安倍政権は発足当初は大規模な金融緩和や法人減税などの成長戦略を打ち上げたが成長の果実がそれだけでは全体に行き渡らない現実を前に政策転換を図った。その政策がめざす到達点は個人の暮らしを向上させることより強い経済を牽引する国家の実現にある。米中両首脳は11月上旬の会談で北朝鮮への制裁の履行状況や北朝鮮経済への影響などの情報を共有することで一致した。中国が北朝鮮への制裁に本腰を入れた証。噂では中国は韓国との共同統治を考えているらしい。すれば米軍を朝鮮半島から追い出すことが可能。障害のある子どもを預かる放課後等デイサービスが急増している。開設の条件が緩いこともあって新規参入が相次ぎ5年間で4倍以上に。本来は生活能力を高める訓練をする場所のはずがアニメを見せるだけと言った内容の所もあり厚生労働省が対策に乗り出す。軍事予算は再生産を生まないだけに取りにくい。唯一の方法は殊更危機を強調して国民の不安を煽ること。今回も米国を相手に核やICBM開発を急ぐ北朝鮮に対しJアラートを鳴らし避難訓練で日本への脅威を煽る。結果はイージス・アシュア―であり巡航ミサイルだ。消費増税分の使い道について朝日新聞と東大が共同で調査した結果によると有権者の7割弱が財政健全化に使うべきと答えているのに衆院議員の7割強が教育無償化に使えと言う。集めた現ナマを将来のために使わずそのまま現ナマでばら撒くのは余りにも能がない。(0)Tweet現地は必ずしも喜んではいない12月21日(木)晴れキリストの生誕地として知られるヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ベツレヘムにある聖誕教会前の広場に観光客の姿はない。クリスマスツリーの明かりを消してトランプ氏の宣言に抗議の意思を表した。トランプ氏は最悪のクリスマスプレゼントをくれたと苦り顔。のぞみの台車の亀裂は破断寸前だった。岡山駅から乗り込んだ保安員が次の駅で止めて点検を提案したが中央の輸送指令が続走を指示。一般に組織体では現場より中央が強い権限を持つが福島第一原発事故も中央が出過ぎたために起きた。定常時は良いが緊急時は別。減反政策が今年で終わるのを受けて独自の生産方針を取る動きが出始めた。北海道は銘柄米の人気で道内外の需要が強いと判断し6年ぶりの増産に踏み切る。主食用のコメ以外への転作が進んでいる熊本県は生産量の目安を大きく減らす。温暖化の影響が顕著に。東京地検特捜部はリニア新幹線の工事を巡り大手ゼネコン4社を談合の疑いで捜査に乗り出した。リニア新幹線は南アルプスを直線で貫くトンネルや複雑な地下構造をしている都市の地下駅など難工事が目白押しで高い技術力が要求され大手ゼネコン以外は無理。政府は来年末に見直す防衛計画の大綱に弾道ミサイルだけでなく巡航ミサイルなども迎撃できる統合防空ミサイル防衛を盛り込む検討に入る。弾道ミサイルは原則放物線を描いて落下するため軌道が予測しやすいが巡航ミサイルは飛行経路が変更可能で予測できない。小野寺防衛相が7日に就役の記念式典を行ったばかりの英国海軍の最新鋭空母に外国の閣僚としては初めて搭乗視察を行った。英国はインド太平洋地域で今後新空母を展開させて安全保障面での関与を強める方針だがこれに日本もヘリコプター搭載護衛艦で参加する。広島高裁の判決に呆れた。熊本県の阿蘇山が巨大噴火を起こせば火砕流が伊方原発に達する可能性があると運転を差し止める仮処分を決定。四国と九州との間には日向灘がある。溶岩は水に逢えば急速に冷えて固化する。海峡を渡って溶岩が対岸に着いた例はない。火星15で米本土まで届くICBM用のエンジン開発に成功したことを証明し米国も認め国連も動き出した。実戦配備するには再突入技術の開発など難題が山積している。米国も本音では戦闘で相手を潰しても何のメリットもない。形だけでも話し合いを始める好機。途上国の外国人を期間限定で実習生として受け入れ中小・零細企業や農家で実習させる制度。受け入れ側は安い労働力として使い捨て実習生は高い賃金を前提に出稼ぎに。故により高い賃金を求めて失跡する。ロシアのプーチン大統領がシリアのロシア空軍基地を訪れIS掃討作戦の勝利を宣言するとともに派遣部隊の撤退開始を命じた。イラクから米軍が撤退しており中東における大国の関与がなくなった。中東には民族や宗教の対立があり欧米流の国家観は通用しない。ノーベル平和賞の授賞式でICANが核兵器は必要悪ではなく絶対悪だと訴えた。核兵器を特別視するから北朝鮮の様に遮二無二核兵器を開発しようとする国が出る。現実はインドとパキスタンが核兵器を持った時から保有に対し特別な権限が与えられなくなった。平成に入り日本経済は産業構造が大きく変わり製造業は円高とグローバル化で生産拠点を海外に移し代わりに小売りや外食などサービス業が国内の雇用の受け皿に。サービス業は付加価値がつけにくく価格競争に陥り人件費を圧縮し非正規社員の使い捨てが横行。政府は東京23区内の大学の定員増加を抑制する新法を来年の通常国会に提出する方針を固めた。若年人口の減少や学生の都心集中に苦しむ地方の活性化を図る目的。過去に同様の規制があった時も大学が関東近郊に留まったことなどから効果を疑問視する専門家も。防衛省は戦闘機から遠隔地の目標物を攻撃できる複数の長距離巡航ミサイルの導入に向けて来年度予算案に経費計上する。巡航ミサイルと言えば湾岸戦争の開始時に先制攻撃として艦艇から発射された映像が頭に浮かぶ。明らかに適地攻撃を意図して開発された兵器。日中政府が東シナ海の海空域で偶発的な衝突を避けるための防衛当局間の連絡体制の運用を近く開始する見通しとなった。安倍晋三首相が温家宝首相と協議開始で合意してから10年越しでの決着。中国軍と自衛隊が常時連絡を取り合うホットラインの設置が柱になる。所有者不明の土地が全国的に大問題になっている。国交省は自治体が持つ納税者情報を使って所有者を探す新制度の法案を来年の通常国会に提出する考え。今まで不動産登記簿や住民票など公的書類を使っていたが固定資産税の納税者台帳は個人情報保護で使えない。戦後2番目とみられる長さで続く景気拡大だが株価や企業収益などの指標だけで肝心の消費拡大には繋がらない。政府は幼児教育の無償化や高等教育の無償化など金をばらまく政策を進めるが待機児童の解消や大学などの高等教育改革など中身の充実への希望が強い。日経平均株価を構成する東証1部上場225社の過半数にあたる125社が過労死ラインとされる月80時間以上の残業を社員にさせられる労使協定を結んでいることが朝日新聞調査で分かった。協定時間を下げてもサービス残業が増えるだけとの専門家の意見もある。ニュータウンが都市の郊外に誕生して半世紀余り。理想のすみかはいま少子高齢化が進む日本の縮図になっている。近年人気の都市部のタワーマンションも数十年後には同様に住民の孤立化が懸念される。若年層を呼び込み幅広い年齢層が暮らす街に衣替え。政府は介護保険サービスの介護報酬を来年度から引き上げる。上げ幅は微増に留まる見通し。介護士や保育士の報酬は一般の勤労所得の3分の2と低く施設はどこも慢性的な人手不足が続いている。政府は毎年引き上げを行っているが小手先の改定で焼け石に水。日銀の原田審議委員が講演で物価上昇率2%が達成できないのは人手不足が不十分だからで景気が改善して人手不足が進み賃金と物価がともに上がる局面が表れてくると主張した。この論理は安い労働力が豊富にありロボット化も急速に進む現状を無視している。(0)Tweet財政再建など遠い先の話。財政制度等審議会が来年度予算の編成に関する提言を纏め政府の財政再建目標が先送りされたことへの危機感を強調した。診療・介護報酬の同時見直しではいずれも減額を求めている。現実には歳出拡大への圧力が強まるばかりで財政規律の緩みが進んでいる。