中小規模法人部門のことです。2017年と2018年の計2回、認定企業が公開されています。2018年度は、776法人が認定されました。認定対象となる「中小規模法人」とは、業種ごとに以下のように定義されています。認定取得は様々なメリットがありますが、特に以下の2点が中小企業にとっては大きいと言われています。客観的な指標で国から認められているということは、信頼できる企業であることや、社員を大切にしている企業であるということを示す明確な根拠となります。就活生・親双方に「健康経営に取り組んでいるかどうかが、就職先の決め手になるか」という質問したところ、就活生・親双方で「7割以上」が重要な決め手になると回答しています。第13回健康投資WG事務局説明資料1(アクションプラン2016の進捗状況について)認定ロゴをホームページ、採用のランディングページ、名刺への掲載や、認定取得に関するプレスリリースの配信などを通して健康経営優良法人であることを各社アピールしています。同一のPDFファイルで公開されています。申請方法は、以下の5ステップです。「5法令遵守・リスクマネジメント」という5つの観点から評価項目が洗い出されています。そのうち、以下の項目が必須項目となっています。・50人以上の事業場におけるストレスチェックを実施していること・従業員の健康管理に関連する法令について重大な違反をしていないこと大規模法人向けの「ホワイト500」と比較すると、厳格な認定基準ではありません。当たり前のことをしっかりと実施した上で、何らかの健康経営のための施策を実施することで認定基準を満たすことができます。多くの中小企業が、健康経営に着手することを促進できるようにしようという狙いが背景にあるのだと思われます。<健康経営優良法人2018(中小規模法人部門)の認定基準>中小企業にこそ、健康経営を50人以上の事業場では、産業医の選任義務や、ストレスチェックの実施義務があるため、必然的に健康経営に取り組むこととなります。50人未満の中小企業・スタートアップでも必要不可欠な取り組みだと言えるでしょう。中小企業での健康経営の導入を支援するため、厚生労働省は各種助成金を用意しています。専門家を無料で派遣してもらうことができる「健康経営アドバイザー制度」を利用することも可能です。け】優秀な人材の採用、組織に定着する社員の育成に必要な基礎知識を無料で公開中。「知名度がなくても、採用は成功できる」をキーワードに実践してきた、約300社での人事コンサルティングでのノウハウを1つの小冊子にまとめました。ついて保証するものではなく、その内容から発生するあらゆる問題についても責任を負うものではありません。本記事は2018年5月8日に公開されました。ガイドブック「知名度がなくても、採用は成功できる」をキーワードに実践してきた、約300社での人事コンサルティングでのノウハウを1つの小冊子にまとめました。TOPMenu気になるリスト。