所得により、ご負担いただく自己負担の限度額が、次の区分に分かれます。所得とは、「基礎控除後の総所得金額等」のことです。所得を申告しないと所得901万円超とみなされます。4回目以降とは、過去12か月間に、ひとつの世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、多数回該当として4回目以降はこちらの限度額を超えた分が支給されます。(平成30年4月以降の療養においては、同一県内でかつ世帯の継続性が保たれている場合には、多数回該当にかかる該当回数を転入地に引き継ぎます。医療機関に提示していただくことにより、医療機関窓口での支払いが、最初から高額療養費の限度額までで済みます。医療機関窓口でご負担いただく限度額は所得区分により異なりますので、区分に応じた認定証を発行いたします(所得区分ごとの負担額については、上記のとおりです。)申請の際には保険証と、世帯主及び対象者の個人番号が確認できる書類をご用意ください。お知らせ」を出しますので、通知が届きましたら申請をしてください。自己負担額の計算のしかた■月の1日から末日まで、暦月ごとの受診について計算します。■2つ以上の医療機関にかかった場合は、別々に計算します。■入院時の食事代や、保険がきかない差額ベッド料などは、支給の対象外です。同じ世帯で合算した限度額を超えたときひとつの世帯内で、同じ月内に21,000円(住民税非課税世帯も同額)以上の自己負担額を2回以上支払った場合は、それらを合算します。その合算額から限度額を超えた分が支給されます。ページはこちらこの情報についてのご意見・ご感想をお聞かせください!このページの内容は役に立ちましたか?役に立ったふつう役に立たなかったこのページの内容は分かりやすかったですか?分かりやすかったふつう分かりにくかったこのページは見つけやすかったですか?見つけやすかったふつう見つけにくかったご意見・ご感想システム上、いただいたご意見・ご感想に対する回答はできません。個人情報については記入しないようお願いいたします。文字化けの原因となる、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは記入しないようお願いいたします。個人情報の取り扱いバナー広告についてサイトマップホームページに関するお問い合わせは:企画課広聴広報係へ。そのほかの市の仕事に関するものは、各課へお問い合わせください。各課のページ・電話番号は組織一覧をご覧ください。