認定NPO法人になる時、認定する所轄庁の問題となるので、認定を取ろうとしている組織はその関連のところに相談して欲しい。自分たちでフードバンクを始めようとしている。プライベートのものは流していけるが、ナショナルブランドは?自分のところで出た廃棄する食品は「廃棄損」にできるが、「雑費」で計上する必要があるのか。どっちのやり方もあると思う。要は、受け入れるべきか、会計は別でオフバランスでやるか、実際にやりやすいほうでやってもらえればよろしいので。実際の受け入れとして、時価相当額の経済的財産をいったんもらっているので、もらっている時点で、何らかの収入を立てて、それと同額のものを、結局損みたいなかたちで用立てするというケースもある。オフバランス、会計帳簿から別な取引であって、実際に会計帳簿上、受け入れも出さなければ、実際の会計として、収入と出しを全然別枠にする。特別会計みたいなイメージ。普通の決算はちゃんと組むけれども、それ以外に、実際にものの動かしをやっているとか。活用実績としては残さなくてはいけないから、別会計として分ける方法もある。受け入れるものの法律的な帰属や責任問題もあると思う。もらった食品は、いったん「われわれのものだ」とやるんであれば、もらった時点でちゃんと会計帳簿をつけておく。出したものは出した時点で、出したものの寄付金以外も拾うというかたちで処理をするというのが問題は少ないかなと思う。小さい八百屋さんとかお肉屋さんとか雑貨屋さんが「俺んところもちょっと寄付したいんだけど、社内ルールを作って・・・いやあ、よく分からない」と言われたとき、NPOの方から「他の会社はこうやっていますよ」と見せたい。いう見本みたいなのはあったりするのか?社内ルール。中小企業者の実務をちょっと考えてみていただきたい。結局、在庫の食品をあげたとき、いちいち帳面つけてやっているか。実は小さいところはそんなことはやっていない。決算の組み方は、最終的に決算期末、棚卸日に棚卸しをして、どれだけ残っているか。年間1億仕入れて、期末の在庫で1,000万分商品残っていたら、売り上げ減価9,000万と決算を組むのが、中小企業さんのやり方。小さいところなら、野菜や肉をフードバンクに渡したものは、期末棚卸しに残っていない。9,000万に取り込まれている。これが、廃棄損か、寄付金以外の費用か、という違いでしかない。いちいち拾い出して税金申告しなさいということは、現実的にはやっていない。そこは、その手前の問題、たとえば食中毒の問題などの(懸念の)ハードルの方が大きいのでは。オレンジの資料が一番わかりやすい。施設が直接取りに行って、フードバンクは調整のみ。個数や重さのみ把握している。(寄付した)個数は、実際にそれだけのものが流れたという事実は明らかにしてほしい。金額面は、パンを出している側の話だとすると、廃棄損とするか、寄付金以外の供与とするかで答えに変わりはない。金額は、マスト(絶対必要)ではない。数量は、ものの動きはきちんと残しておいてほしいので、数は絶対(記録が必要)。金額は、活動の大きさを示すにおいて、金額をつけるのは別に駄目とは言わない。出す側の企業の税務処理によって必要となるかというと、そこは絶対ではない。我々フードバンクで、寄付いただいた食品の評価基準というのを設けている。その基準で評価した額と、損金参入する額がずれている問題について。(残りの)賞味期限が、我々フードバンクの規定に満たない場合、ゼロ評価。(提供する)企業は売価で評価すると、評価額が違ってズレが生じてくる。若干のズレがあっても企業がダメということにはならない。出したい企業においては帳簿価格を費用処理する。受け手側がゼロ評価して評価額が違ってくるのは普通にあり得るので、問題ない。フードバンク寄付への高いハードル様々な組織や議員や個人の、長年にわたる尽力により、このような支援税制となったのは、感慨深い。日本もついにここまで来たか、という思いがある。シーズの関口氏は「11年前から取り組んできたことが10年越しに実現した」と語った。一つの制度を動かすのは、それだけの実行力と情熱が必要なのだろう。筆者が食品メーカーに勤めてフードバンクの窓口も兼務していた時、経理担当者から、フードバンクの税制優遇について、よく質問を受けていた。当時、この制度がかなっていれば・・・という思いだ。これだけで完璧というわけではない。企業がフードバンクへ寄付するには、様々なハードルがある。懸念その1:既に全額損金算入の処理をしてきた企業も一方、企業は、この税制になる以前のこれまでも、寄付食品を全額損金算入してきた可能性もある。以前、筆者がフードバンクの広報を務めていた時、51社(77名)に、寄贈食品をどのように会計処理しているか質問したところ、6社から回答を得た。そのうち「サンプル(見本品)として処理し(全額損金算入し)ている」という企業が複数あった。「税制優遇の有無は寄贈判断に関係ない」「食品企業として、食料資源を無駄にせず、社会的弱者を支援する趣旨に賛同して寄付している」と回答した企業もあった。別の企業は「賞味期限が切れて廃棄する商品も多く、切れる前に社会の役にたてるべく寄附するので、税制上の優遇のありなしで寄附する商品の物量が決まるのではない」と回答した。懸念するのはコストだけではない。自社食品の安全性を担保することである。フードバンク発祥国である米国には、善意での寄付者に対し、万一意図せざる事故が起こったとしても責任を問わない免責制度「善(よ)きサマリア人(びと)の法」がある。書籍『食品ロスの経済学』の著者である愛知工業大学の小林富雄教授は、「フードバンクが盛んな国で、善(よ)きサマリア人(びと)の法のような免責制度のない国はない」と語っている。懸念その3:取引先や消費者の声では、コストの不安と安全性の不安が払拭されれば、食品関連企業からのフードバンク寄付は増えるだろうか。筆者は、そうは考えていない。一方では一定価格で有償で提供しているものを、他方では無償提供することについて、企業の中には隠そうとする場合もある。取引先から「うちには高く売ってるくせに、こっちにはただ(無料)であげてるのか?」という苦情を懸念する場合もあるからだ。筆者が食品メーカーに勤めている時、自社ではフードバンクに提供していたが、他企業からそのような声を聞いた。消費者からそのような声があるとも聞いた。懸念その4:転売や不正処理2016年1月に発生した「廃棄カツ」が不正に転売されていた事実も、食品メーカーのフードバンクへの寄付を踏みとどまらせる要因だ。自社のブランドを一手に背負う大事な商品を、第三者に大量に渡すというのを、今日明日で決断できる企業はなかなかいない。懸念その5:社内の合意形成の困難さ大企業になればなるほど、寄付したい現場と、決定権を持つ経営陣との距離は遠くなる。部門ごとの距離もある。寄付したい社会貢献部門と、なんとかして売り上げの数字を上げたい営業部門とは、同じ社内でも、考え方や価値観、優先順位は異なるだろう。懸念その6:困窮者支援などの社会貢献は二の次そもそも日本は「国が貧困者を助けるべきか」という問いに対し、「そう思う」と回答する割合が47カ国中、最下位だ。agree)」と回答した人の割合が、調査対象47カ国中、最も低かったのが日本(15%)という結果になっている(上記棒グラフ参照)。agree)」の割合を合わせても、日本が最低(59%)である。