商標・ブランドの情報です。弁理士の西野吉徳のブログです。MANAGEMENT)」と同じようなタイトルの本ですが、別の本です。「商標管理」とズバリのタイトルです。昭和35年4月発行で、視察団自体は、昭和33年9月から10月中旬にかけて視察をしています。団長は、武田薬品工業(株)の武田長兵衛社長です。レーヨン、三菱商事)の社長、特許や総務の部課長さんなどが参加しています。参加業界団体に、商標擁護協会とあり、今は聞かない名前です。USTA)の協力があったようです。訪問先は、USPTO、日本の公正取引委員会にあたるFTC、日本のJAROにあたる機関、化学・医薬の工業会、USTA、法律事務所の他、メーカーなどを回っています。AFL(労働組合、商標を多数持っているようです)などです。報告書は10章の構成で、途中からは、実際の使節団の報告書ですので手分けして書いたのではないかと思いますが、冒頭の総論部分は、どなたか分かりませんが、当時の一流の方が、書いたに違い無いと思います。特許庁の方が書いたのではないかと推測しました。勧告」から、見てみます。違いはあるが、日本でも不使用取消を強化するなどしている点を説明しています。米国特許庁の業務では、機械化が進んでいたり、審査資料の整理が進んでいることに驚いています。リーズ女史の言葉を引用し、単に商標が混同を生じるほど類似しているのが問題ではなく、実際に消費者が製品に付された商標を見た時に、共通の出所だと考えるかどうかが問題であるとしています。比べても低い立場の改善を訴えています。商号の保護(アメリカでは、法令の適用にあたり、商標と商号を区別していない。保護および不正競争防止に関する法の基準条項」、Rの積極運用、日本の輸出品デザイン法の他国への輸出、不正な商標登録があった場合の政府や業界団体の他国への交渉)、などが記載されています。コメント商標担当者の位置づけの低さは、現在でも論点になっており、60年前とさほど変わっていません。商標のライセンスと、適正使用管理が、この時期に学んだことなのだと思いますが、ライセンスを商標担当者が行わなかったこと(契約書作成実務は行っても、ライセンス先の承認や、監査まで行わなかったこと)、適正使用管理を広告宣伝部に任せたことが、60年たっても、商標担当者の地位が向上しなかった理由だと思います。この二つは、やろうとすると、相当、気合を入れてやらないとやれないものです。Contorolといったものを足掛かりに、適正使用管理や、ライセンスの重要性を導きだしている点です。実際に、企業のブランドマネジメント部門で適正使用管理を15年ほど経験して思ったのは、適正使用管理は、デザインや広告的な側面もありますが、本質は、論理の世界であるということです。事例などを分析し、判断し、体系化する作業は、法律と同じであり、海外の各社でも、商標出身者が、ブランドマネジメントをやっていたりします(コダックやシーメンスなどは聞いたことがあります)。アメリカの商標担当者は、弁護士ですので、ライセンス契約の履行を求めたり、相手方に乗り込んで交渉するのも、彼らの仕事の一環であったことは、容易に想像できます。現代的に見ると、商標の持つ情報としての価値をコントロールするのが、商標担当者の仕事なのかもしれません。すると、ブラント価値評価やマーケティングリサーチ系の話に行きます。評価については、経産省の報告書やインターブランドの方法はありますが、コントロールとなると、そもそもの企業の意思が問題になります。商標担当者が、商標登録事務の技術者という指摘は実に的を得ており、60年間、あまり状況が変わっていないだけに、難問です。