日本平和委員会の活動ブログ日本平和委員会の活動ブログNGO日本平和委員会の全国の取り組みやニュースを紹介します。「日本とアジア各国の運動の知恵とエネルギーを吸収し、連帯を強める絶好の機会に」(15日の開会集会で岩国の代表の発言より)―。11月15日から17日に山口県岩国市で開催された2013年日本平和大会は、全国の平和運動を交流し、安倍政権の暴走を止めようと固く誓い合う場となりました。岩国基地の強化が進められる一方、市民の意識が変わってきたと言います。「とりわけ2006年の艦載機移駐の是非を問うた住民投票以降、さまざまな市民運動が起こり、共同も進められている」と話し、連帯を広げようと呼びかけました。「新しい動き」が集会では、全国の代表が次々と発言しました。米軍の低空飛行訓練が深刻な高知、島根、群馬の発言(左に要旨)に続き、オスプレイ配備の押しつけに反対する地域から代表が登場しました。奥村正憲さんは、「市長には初志貫徹、府知事には撤回を要請する署名運動を続けている。夏には3週連続で宣伝をした」と述べました。「『日本のどこでもオスプレイの訓練をするな』の一点で10月6日に集会を行い、1200人が集まった」と話す「ふるさとをアメリカ軍に使わせない滋賀県連絡会」の杉原秀典さんに続き、静岡県御殿場市の渡邊希一さんは基地闘争で地元民の会が17年ぶりに結成されたと報告。自治体はオスプレイ配備に猛反発し、配備反対の意見書が13議会に広がっています。同基地の「撤去を求める西多摩の会」の寉田一忠さんは「東京における新しい動き」と述べました。日米一体の基地強化に対し、「京都に米軍基地いらない府民の会」の戸田昌基さんは、「Xバンドレーダー設置の撤回を求め、住民と運動してきた。6月の現地集会や大量のチラシ配布、署名やパンフ普及で、その危険性を指摘してきた」と報告しました。横浜平和委員会の磯ヶ谷りえさんは、米軍厚木基地の騒音苦情がピークに達したと訴え。「この耐えがたい訓練を岩国へ移すなどとんでもない。要求」と強調しました。17日の閉会集会では、米兵に妻を殺された神奈川県の山崎正則さんが裁判への支援に感謝を述べた上で、「米軍は日本を守っていないのだということを知らせてほしい」と訴えました。教育委員会による漫画はだしのゲンの閉架措置撤回を勝ち取った島根県、自衛隊の国民監視差止訴訟に取り組む宮城県、自衛隊をウォッチする市民の会の東京から、それぞれ代表が発言し、秘密保護法と重ねてその危険性を訴えました。井上正信さんが、安倍政権の暴走に対する日弁連の運動を特別報告しました。大会には連帯メッセージも多数寄せられました。2期目の市長出馬を表明している沖縄県名護市の稲嶺進市長は「『辺野古の海にも陸にも新たな基地はつくらせない』という信念を貫き、不退転の覚悟をもって臨んでいく決意」と述べ、高知県本山町の今西芳彦町長からは「低空飛行訓練の中止とオスプレイの国内配備撤回に向けて、共に頑張ることを誓う」とのメッセージを寄せました。ヘリ基地反対協議会から寄せられました。米国の映画監督オリバー・ストーン氏と歴史学者のピーター・カズニック氏から送られた「日本の平和を愛する人々とともに活動を続けていきたい」との言葉に大きな拍手が送られました。地元岩国の市民団体である愛宕山を守る会、瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク、住民投票を力にする会からそれぞれ代表が登壇しました。新基地建設の反対運動に先頭に立ってきた名護平和委員会の故大西照雄さんの映像を流し、「非暴力のたたかいを貫いた大西さんの信念を引き継ごう」と呼びかけました。続いて登場した東村高江のヘリパッドいらない住民の会の伊佐真次さんは、声を詰まらせ、「大西さんの思いを引き継いで、これからも頑張りたい」と発言。「ヘリパッド建設を押しとどめている私たちの力は、まだまだ負けていない」と述べました。沖縄代表団は、日米両政府の基地強化押しつけに対し、「安保廃棄の目標を離さず、憲法を使いこなし、強い運動がある限り、日米支配層は挫折を繰り返す」と訴え。「名護市長選(来年1月19日投開票)を勝ち抜こう」と支援を呼びかけました。