高花論文をご紹介したところ大きな反響がありました。いくつかの雑誌等に論文が掲載され、又地図が週刊誌に掲載され影響が広がりました。海外に対してもも少なからぬ影響を与えることが出来たと考えております。その後さらに証拠資料が出てまいりました。合計5点、いずれも中国自身が尖閣の日本領有を認めた証拠資料です。これらをまとめてサイトに掲載し下記の通り海外発信する事にしました。4千程のマスコミ、学者等にemail。日本語版ご希望の方はご連絡ください。尖閣問題が長引き深刻化しているのは日本政府が明々白々たる領有権を持つことを断固として主張してこなかったことにすべての原因があります。中国の尖閣領有権の主張はあまりにも露骨なウソ話であるのにもかかわらず、それを断固として拒絶しないので、相手はいくらでもつけ上がってくるのは当然のことだからです。昭和43年(1968)に国連アジア極東委員会が尖閣周辺の大陸棚に石油・天然ガスが埋蔵されている可能性がある、という報告を出すまで、中国は国定の地図で尖閣を日本領に入れていました。それを突如翻して、自国領だと言い出しても日本は断固拒否しないのだから、これはウソを押し通すべきだと考えるようになるのは無理もないでしょう。日本領有根拠となる地図、そして中華民国領事の日本領有を認める「感謝状」など決定的な資料を載せた高花論文の英訳版を発信する会のサイトにはすでに1年前からのせていました。今回下記のとおり改めて世界の識者4千にemailで案内しました。日本語原文ファイルご希望の方にはお送りします。木曜日ロシアの国会は、日本降伏調印の9月2日を戦勝記念日に制定する決議を行いました。あの明々白々の侵略戦争終結日を祝日にするというのです。ソ連スターリンの犯罪をロシアは今になって正当化しようという訳です。このような非道に対して外務省の対応は余りにもよわよわしいものなのは、情けないことです。この不法行為に対して、真正面からの批判文を偕行社会長の山本卓真氏が書きました。発信する会では、その英文訳をサイトに掲載し、世界4千余の識者、マスコミに向けて下記の通り発信しました。日本語原文は雑誌『偕行』9月号に掲載されますが、コピーを希望の方にはお送りしますので、発信する会までお申し込みください。日本が韓国を併合した事情を考えるとき、韓国が破産状態に近い財政危機にあったという事実を押さえておく必要があります。その証拠に、併合翌年年(1911)の歳入3565万円のうち韓国内からの税収は1330万円、すなわち37%にすぎませんでした。残りの63%は日本からの支援金で賄われていたのです。破産寸前の会社を吸収合併した、というのが韓国併合の実態であったのです。その後状況は改善されましたが、昭和14年でも日本からの補充金は予算の25%を占めていました。常識的にいえば、収奪されたのは日本人だった、という結論になるわけです。松木論文は、豊富な1次資料に基づいて、上記の事実をはじめとする日本の朝鮮統治の実態を明らかにしております。英訳文を発信する会サイトにアップし下記の通り世界の識者4千余に案内しました。日本語原文をご希望の方にお送りします。本年は韓国併合から100年を迎える。日帝36年支配により搾取され、国家の発展を妨げられたと主張する韓国は、謝罪と反省を要求している。日本国内にもこれに「理解」を示し、謝罪すべきだという人々が存在する。併合は当時世界のどの国からも反対はおろか批判もなかったことからも分かるように、当時の情勢からして極めて妥当な選択であったのである。黄文雄氏によれば、日帝支配によって「七奪」が行われたというのは事実無根で、実際はむしろ「七恩」だった。本論文(「韓国は日本がつくった!」(『歴史通』2010年7月号)である。韓国における総督府予算の20%以上を日本から補助していた事実をみれば、「搾取」されていたのは、韓国人ではなくむしろ日本人であった、ということは否定しようがない。国連の児童委員会は、日本の国家主権にかかわる重大な問題に対して、確かな情報に基づくことなく、極めて不当極まりない勧告を日本政府に対して行いました。委員会は、日本の歴史教科書が、歴史的事件に関して日本の解釈のみを反映しているため、地域の他国の児童との相互理解を強化していないとの情報を懸念する。委員会は、締約国に対し、公的に検定されている教科書がアジア太平洋地域の歴史的事件に関して、バランスのとれた視点を反映することを確保するよう勧告する。これは、「つくる会」の教科書を念頭に置いた勧告であるが、まるで教科書の内容を分かっているかのような云い方をしているが、何ら具体的な指摘がないことでもわかるように、全く読んでなどいないのである。「つくる会」教科書を批判するグループらが他国の同調者と大挙して児童委員会に押しかけて、一方的な主張、文書をまき散らしたことに「何となく」基づいて云っているにすぎない。何もも具体的な根拠はないのだ。「つくる会」は、外務省に対して下記の通りこうした不当な内政干渉に対して「断固として拒否する毅然とした対応」をとるよう要請文を提出しました。下記の英訳文を世界4500余りの識者・マスコミに発信されました。居留民300名近くを戦慄すべき方法で惨殺した、そのやり方がそのままの形で語られております。中国殺戮文化の物語の一つが、南京虐殺物語であるという事です。石平氏は、この本で「虐殺」は、中国の歴史において繰り返されてきた、一種の文化であるということを歴史をさかのぼり、詳述しております。その虐殺文化は、共産中国においても変わることなく繰り返され、特に毛沢東は自己の政権奪取とその維持のために、大々的に虐殺を実行した事実が述べられております。中国政府の「南京虐殺非難」は、日本にはこうした虐殺文化が全く存在しないことに対する無知に基づき、日本に虐殺の罪をなすりつけることによって、自己の虐殺事実を覆い隠そうとするものであるという事がこの書によってよくわかってきます。このほど全文英訳したものをサイトに載せ、下記の通り海外の識者4千余りに紹介しました。日本は一片の領土要求も利権要求もしていないことが何よりの証拠です。ソ連・英・米などの介入に等しい膨大な軍事支援のために戦いは泥沼化、長期化しました。日本は、何のために戦っているのか分からない戦いを惰性で続けていた、と云った批評をする人がおりますが、実は決してそのようなものではなく、明快な戦争目的をもち、また日中共存を目指していたことを示す貴重な資料がありますので、紹介します。昭和15年4月29日付で支那派遣軍司令部から出された「派遣軍将兵に告ぐ」と題する小冊子です。英訳し、サイトに掲載するとともに、4千余の海外VIPの案内しました。現代語訳が冊子になっております。ご希望の方はお申し込みください。日中戦争は日本の侵略戦争である、と思い込んでいる人が日本でも非常に多いようですが、これは歴史事実に反する迷信と云わなければなりません。戦争のきっかけといわれる盧溝橋事件は、条約によって駐屯していた日本軍に中国軍が違法な発砲をしたことから起こりました。事件勃発の4日後に結ばれた現地停戦協定で「(中国)29軍代表は日本軍に遺憾の意を表し、かつ責任者を処分し」と云っている通りです。この紛争が本格戦争になったのは上海事件からですが、反日的な論調のニューヨーク・タイムスも「日本軍は中国軍によって文字通り衝突へと無理やり追い込まれていったのである」(8月31日)書いているように、中国正規軍がわずか4千の海軍陸戦隊に対して総攻撃をかけてきたのです。中国の領土内で戦ったのだから侵略に決まっていると考えるのは、国際法を知らない人と云うべきです。条約に基づき駐屯している軍に違法に攻撃を仕掛けるとそれは自国内であっても侵略行為です。日本国内に駐屯するアメリカ軍に自衛隊が違法攻撃を仕掛けたら、日本の侵略となるのです。こんな初歩もわきまえない論が横行しています。日中戦争の真相について世界中の人々に知ってもらうために下記の通り案内しました。日本語原文をご希望の方は、お申し出ください。日本を占領したアメリカを中心とする連合軍(GHQ)は、建て前では言論の自由をとなえていましたが、報道・出版の徹底的な事前検閲を行いました。書信の開封による検閲まで行っていました。GHQの言論統制はこれにとどまりませんでした。いう名のもとに、何と7769点の戦争前に刊行された書籍を没収し「焚書」したのです。GHQの占領政策は日本の歴史・思想を抹殺することを目指していたという衝撃の事実が今や世界に公表されるわけです。史実を世界に発信する。