適性診断サービスお問い合わせ国税の猶予制度2019/06/03消費税の免税事業者から課税事業者になったことを知らず、確定申告時に消費税の納税があることを知り、少額ならまだしも多額の場合は納税ができない恐れがあります。そのようなことが起きないのが望ましいですが、年に一度しか税理士と合わない、確定申告の時期しか帳簿を作らない、といった状況が続いていると知らず知らずに多額の納税が発生してしまうことがございます。国税を納めないと延滞税がかかり督促状の送付を受けても納付されない場合は、財産の差押えなどの滞納処分を受けることがあります。納税により事業の継続や生活が困難になる恐れがあると認められる場合に、国税の猶予制度(換価の猶予・納税の猶予)がございます。次の1~5の要件のすべてに該当するとき、換価の猶予が認められる場合があります。原則として1年以内に限ります。次の1~4の要件のすべてに該当するとき、納税の猶予が認められる場合があります。原則として1年以内に限ります。その他の災害を受け、又は盗難に遭ったことB納税者又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したことC納税者がその事業を廃止し、又は休止したことD納税者がその事業につき著しい損失を受けたことE納税者に上記AからDに類する事実があったことF本来の期限から1年以上経過した後に、修正申告などにより納付すべき税額が確定したこと2猶予該当事実に基づき、納税者がその納付すべき国税を一時に納付することができないと認められること3申請書が提出されていること(上記「1F」の場合は納期限までの提出)4原則として、担保の提供があること広報部長ちーたんも私たち職員もいつでも全力で対応していきます。ことなどその他なんでもお気軽にご相談ください。パソコンや関数を用いたExcelの操作が得意で、とりわけ会計ソフトはマウスを使わずにキーボードだけであらゆる操作を行う技をマスターしている。最近はお客様の影響でウイスキーが好きになり、「山崎18年・25年を飲んでみたい」とのこと。2017/04/28関連するブログもぜひご覧ください。関東を中心に、全国どちらでも対応いたします。