汐留フィロソフィーPKFネットワークニュースNEWSリクルートCAREERSお問い合わせCONTACT連結納税導入及び運用支援2010年度よりグループ法人税制が導入され、連結納税制度と同様に100%資本関係にあるグループ内の会社の資産譲渡損益が繰り延べられることになりました。連結納税制度を導入した場合、子会社の繰越欠損金の切り捨ての要件が緩和されました。連結納税制度を導入しない場合の相違が少なくなったことで、グループ会社同士の損益通算といった連結納税特有のメリットを得るべきであると考えております。汐留パートナーズの連結納税に精通する専門スタッフが、クライアントの連結納税の導入及び運用に課するご支援を行います。連結納税の導入シミュレーション納税額のシミュレーションに加え、納税額の面以外での連結納税の導入によるメリット、連結納税開始時における連結子法人の時価評価や繰越欠損金の使用制限といったデメリットや税効果会計を含めた財務諸表への影響もの検討を致します。行われるため、各連結子法人を管理する体制が必要となります。法人グループの管理体制が十分に構築されているよう連結納税の研修や内部統制の構築を致します。連結グループ内の組織再編を行う場合の組織再編税制上の検討事項や連結納税特有の検討事項について、連結納税及び組織再編税制に精通した汐留パートナーズの税理士がアドバイス致します。作成の支援や作成の代行を致します。税務署等への届出作成も致します。汐留パートナーズには、連結納税を適用しているクライアントが多く、また、連結納税に精通している税理士が多数在籍しております。多角化の進んだグループ企業集団については、グループ全体での適正なタックスプランニングから連結納税の検討が必要とされます。多様化する現代の企業活動に対する様々な税務のご相談について専門家としてご対応差し上げます。フットワークが軽くスピード感をもったご支援が可能フットワークが軽い税務コンサルタントがクライアントの事務所にお伺いし、連結納税の導入及び運用に関するご要望について的確にヒアリングを行い、クライアントの連結納税の導入に関する予備調査を行います。その上で、最適な連結納税導入スケジュールや税金計算システムの提案、導入コンサルティング、運用コンサルティングまで、汐留パートナーズの連結納税スペシャリストが丁寧かつ迅速にサポートいたします。汐留パートナーズには、連結納税に精通した税理士のみならず公認会計士も多数在籍しております。連結納税を適用することで税効果会計に関して、国税と地方税に分けて実効税率を計算したり、回収可能性の区分について検討するなど、単体納税の時よりも検討しなければならない項目が増加します。税理士のみならず公認会計士が連結納税支援チームに加わることで、単に連結納税の申告サポートを行うだけでなく、連結納税に関する税効果会計や開示書類の注記部分への対応を行うことが可能です。運用支援の料金体系については想定業務範囲に基づく想定工数から算出した定額方式又はタイムチャージ方式にてお見積をさせていただいております。ご相談事項によっては、定額方式でのご支援が難しい場合もございますが、汐留パートナーズはクライアントのご予算内で費用対効果抜群のサービスをご提供させていただくことをミッションとしています。お気軽に当社コンサルタントまでご相談ください。フォームからお問い合わせメールでのお問い合わせメールでのお問い合わせはフォームをご利用いただきますか、またはinquiry@shiodome.co.jpまでお願いいたします(24時間365日)。日本語のみならず、英語や中国語でのメールもご対応可能ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。担当者がお問い合せ内容を確認次第、すぐにご回答させていただきます。グループ概要リクルートお問い合わせ。