した中で、若者の就職支援や空き家対策などに悩む全国の自治体関係者の視察も相次いだ。した反響も踏まえ、塩山代表理事はモデルハウスの仕組みを全国に広げようと考えた。モデルハウスは重要な課題を抱えていた。事業費を日本財団の助成に依存しているため、汎用性や持続性が乏しい点だ。これではたとえ他の自治体が関心を持っても取り組むことは難しい。そこで持続可能なモデルを構築するために白羽の矢を立てたのが、人手不足に悩む中小企業だ。モデルハウスに参画する中小企業に人材の獲得費用として月2万5000円の負担を求め、入居者にも最低限の家賃などとして月2万5000円を負担してもらう新たなスキームを構築した。このスキームで始まった19年度事業には大阪府から空き家30戸が提供され、中小企業約10社が参加した。それらの企業と面談して採用が決まった6人が清滝団地で新生活を始めた。25日には第2期の合同企業説明会を行う予定だ。求人票は変えられない政府の雇用政策を巡っては就職氷河期世代の救済が注目を集めている。塩山代表理事はモデルハウスの仕組みはその受け皿になり得ると考えている。「氷河期世代が手にできる求人票は非常に厳しく、本人たちも受け止めきれない状況が現実としてあります。求人票を変えるアプローチはもちろん必要ですが、なかなか変わりません。すれば厳しい労働環境でも『住宅』を含めて希望が持てる環境を示さないといけない。モデルハウスはその一つになる可能性があると思います」その可能性を確かなものにするためにも、まずは全国でモデルハウスに取り組める体制作りが欠かせない。「空き家は全国にありますし、自治体もやる気を持っています。今年度の事業で助成金がなくても自走できる仕組みを実証し、対外的に示したいです。その上で全国どの地域でも自治体や地元企業、NPO法人などが読めば取り組める『取扱説明書』を作りたいと考えています」。iPhone」に挑む(10・18公開)【06】マンション住人のスキルや時間「アプリでシェア」は機能するか(10・19公開)【07】楽天も注目「スマホで家を買う時代」が到来する根拠(10・20公開)【08】ロスジェネ救う切り札か、大阪発「住宅つき就職支援」の光明(10・21公開)ニュースイッチオリジナルCOMMENT葭本隆太デジタルメディア局ニュースイッチ編集長ことし3月に公開した「ロスジェネ世代論(上記の記事末参照)」という連載のために取材させていただいた多くの有識者が「氷河期世代には就職支援だけでは足りない」と指摘されていたことを思い出しました。福祉政策との連携の必要性を上げる声が多くありました。塩山代表理事は自身も引きこもり状態だった過去を持ち、また、人材派遣会社の側で非正規雇用の若者たちと交流してきた経験もあります。今も現場で就業に苦しむ人たちの声を日々聞いています。その当事者としての言葉に説得力を感じました。連載「住まいが変わる」の最終回は他とは毛色の違うテーマとなりました。社会環境や価値観の変化や、テクノロジーの進化によって住み方が変化している一方で、『住宅』というものが生活の根本を支えるものだということは変わらないということを強く感じる事例として「モデルハウス」を取材させていただきました。お読みいただいた方々ありがとうございました。