JOURNAL(ビジネスロー・ジャーナル)2014年10月号の私が興味を持った記事のメモです。半分(半分以上?)は、UBICさんの宣伝記事ですね。Trialまでいきましたが)、一度も、UBICのような支援会社を使ったことがないんです。なくてもなんとかなるものです。自社の米国代理人事務所は支援会社を使っていました。利用したら便利だろうな、とは思うのですが、これまでなんとなく支援会社を利用せず対応できてしまったので。今回の記事は、過去のディスカバリーで収集したデータをリユースするという話なのですが、つまり、それなりに日本企業がディスカバリー対策に支援会社を利用し始めているので、次は、リユースという流れなのでしょうか。ここ1~2年は、幸いなことに、いや、法務のキャリア的には、不幸なことにかな?(笑)米国での訴訟がないので、1~2年前に比べて、いろいろと状況が変わっているかもしれません。今後米国で訴訟があれば積極的に活用することを検討してみたいと思います。法務部』2014年9月号の川崎汽船さんのときにも思ったのですが、社員の法務力(契約力)のアップという観点から法務部以外(特に、直接部門)から法務部員への、そして再度法務部以外へのローテーションというのは必要ではないかと思い(始めてい)ます。法務部員全員がローテーションしなければならないとまでは考えていません。スピードの要求されるこの時代に、法務にお伺いを立ててから(若しくはアドバイスを受けてから)行動するのでは遅い(ときには遅すぎる)、って場合が増えてきていると思います。なると現場の判断で動かないといけないときもあり、そのときの初動が法的に問題のない範囲に収まっている必要があるため、現場に法的な素養がある人は必要だと思います。「法律の専門的な部分は弁護士の判断に任せて構わないのですが、そこに社員としての視点を加え、お客様から見た場合どうなのかを判断できるというのが、現場が分かる法務部員の存在価値であり、外部弁護士との最大の違いだと思っています。」という発言については、方向性としては理解できますが、だからといってロースクール卒業生や弁護士有資格者の採用には消極的というのでは、なかなかロースクール卒業生にとっては厳しいなと思ってしまいました。特集ということで、長い記事でしたが、最近はこの手の仕事をする機会がめっきり減ってしまったので・・・、一言だけ。株式会社ニチレイの法務部長と法務部マネジャーの「環境に合わせて集約型と分散型を使い分け」という記事に通じるものがありますが、集約(=管理)と分散(=自律)を繰り返しながら、組織が強くなっていくことが理想なのかなと思います。集約(=管理)だけでもダメだし、分散(=自律)だけでもダメで、両方必要だし、時の経過とともに、集約(=管理)に重きを置く期間があったり、今度は逆に分散(=自律)に重きを置く期間が必要になり、それを一定期間を置きながら交互に繰り返していくことが必要なんだなと、改めて思いました。日頃私が大変お世話になっている方が、本記事の執筆者の一人である影島広泰弁護士のマイナンバー法のセミナーを受講して、説明が的確で分かりやすいと大絶賛しておりました。私も、セミナーの資料を見せて頂いたのですが、弁護士とは思えないような(?)ビジュアルを重視した資料で、資料だけ見ても分かりやすい感じでした。その影島弁護士の記事ですが、セミナー配布資料のミニマム版といった感じで、2016年1月施行のマイナンバー法について、ロードマップが示されていて全体像がつかめ、また、個別具体的なケースについて、具体的な対応方法が記載されているため、非常に有益な内容だと思います。今月のお勧め記事ですね。それにしも、個人情報保護法とは異なった厳しいエンフォースメントがあり、法務部をはじめ、関係部署は対応に難儀しそうです。毎回楽しみにしている本連載。今回も、公正取引委員会のガイドライン等では分からない、でも、実務上はよく起こりうるケースを用いた解説がなされており、勉強になりました。優越的地位の濫用行為の相手方は、直接の取引相手のみならず、一定の場合には、間接的な取引相手に対しても問題になるというのは、言われてみればなるほどね、という感じですが、下請法とのバランス等を理由にするあたり流石かなという内容でした。今月号から始まった連載ですが、いきなり今回の題材がいろんな意味で面白かったです。なさそうなケースのような気がしますが、まったくないとは言えず、かつ、法律的にはグレーなところが多く、題材として(笑)、秀逸だったと思います。次回以降も、題材に期待です(笑)。