こちら紙面記事検索は、読売新聞に掲載されたほぼすべての記事を、1年前まで検索できる機能です。完了しました成人の日のきょう、122万人が大人の仲間入りをした。新たな門出を祝いたい。大人としての自覚を胸に刻み、人生を歩んでほしい。1999年に生まれた新成人は、携帯電話やスマートフォンの普及により、子どもの頃から便利な暮らしを送ってきた世代だ。内閣府が昨年実施した世論調査によると、現在の生活に充実感を感じていると回答した人の割合は18~29歳では8割を超えた。景気は緩やかな回復を続け、企業の雇用は安定している。した経済情勢が、現状に対する満足感に反映していると言えよう。一方で、13~29歳を対象にした内閣府の国際調査では、「将来に希望を持っている」とした若者の割合が日本では6割にとどまった。約9割に上った米国や英国の若者と比べて、かなり低い。年金給付など社会保障制度の持続性や、仕事と子育ての両立などについて、漠然とした不安を抱えている若者が多いのだろう。「支払った保険料と期間に応じて年金を受け取れる」という年金の基礎を知っている割合は、18~24歳では他の世代に比べて、著しく低いという調査結果がある。基本知識を持っていないことが不安を助長しているのではないか。税や社会保障といった、生活する上で必要な知識を学ぶことから始めてはどうだろう。成人になれば、年金の保険料を納める義務も生じる。厚生労働省は様々な制度について、わかりやすい情報発信が求められる。子育ての現場を知ることも有効だ。25歳の新居(におり)日南恵(ひなえ)さんが社長を務める「manma(マンマ)」(東京)では、大学生や若い社会人に、共働き世帯を訪問してもらう活動を続けている。学生からは、「仕事をしながら子育てをするのは大変だと思っていたが、工夫次第で充実した生活を送れることがわかった」との感想が寄せられているという。した体験が、将来への不安を和らげ、新たな一歩を踏み出すきっかけになればいい。若者の挑戦を社会も後押ししたい。秋田県では、若者の店舗開業資金などの一部を補助する事業を始めた。事業に応募した仙北市の八島誠さん(30)は、地域活性化を目指し、自然を満喫できるサウナの開業を計画中だ。昨年、ノーベル化学賞を受賞した吉野彰さんは、「失敗してもええから、挑戦せえや」と若い世代に呼びかけた。この言葉を糧に、チャレンジしてみよう。Shimbun.無断転載を禁止します読売新聞オンラインに掲載している記事や写真などは、日本の著作権法や国際条約などで保護されています。読売新聞社など著作権者の承諾を得ずに、転載、インターネット送信などの方法で利用することはできません。「読売新聞オンライン」の偽サイトにご注意ください。1週間無料でお試し頂けます。