月には設立発表会が行われた。(社長)は、設立より前の輸入元から購入した販売店とその先の顧客への支援として、部品供給体制づくりを最優先した。加えて新規で自社の販売店開発を行ってきた。年中には全国に取扱い販売店を100店とし良質な商品とサービスを提供、安心と信頼を提供していく方針であるとしている。同社は「CS最優先の方針の下、良質な製品とサービスで顧客に安心と信頼の提供」を挙げている。年5月の設立から早急に、それまでの輸入元とその販売店の約480店と、販売した顧客へのフォローを最優先し、車両部品の供給体制づくりに取り組んだ。9月からの本格出荷に向け短期間で前輸入元の車両と部品在庫、補償についてすべて引継ぎを行い、同時に自社での部品管理と倉庫・物流体制などを作った。月に設立発表会を開催。新型7車種を発表した。専門誌を台湾本社へ招き、開発力や生産体制など、本社の現状をアピールする広報活動にも注力した。加盟に向けた手続きを進め、コンプライアンス意識の向上へも取り組む。年は、新たな販売網づくりに力を入れる。店と契約し、今は専売店開設への考えはないとしながらも、年内で新規取扱店100店体制を目指す。初年度100店はそれまで販売した顧客を支援するためには必要としている。高い技術力と接客サービスを持つ販売店へ大切な顧客を任せ、その販売店を全面的にサポートする体制という。ブランディングでは大型車ユーザーの二台目として、価格競争は避け、量より質、価格に捕らわれないユーザーを狙うとしている。従って大型モーターサイクルの開発や原付車販売の計画はないという。日本で発売する新型車では、値引きを避けるため手厚いユーザー支援策を用意。珍しい買い取り保証、立ちごけ補償のサポートプログラムを提供。はじめ世界中の市場に参入しているバックボーンの訴求を行うなどして、販売台数では1000台を計画している。他方、販売店とのパートナシップでは利益の還元や本社でディーラーの試乗会、定例会議を開きコミュニケーションを深める。新製品に向けてトレーニングを実施するほか、台湾本社担当者による技術トレーニングも将来的に力を入れたい考え。