動物を人道的に扱う「アニマルウェルフェア(動物福祉)」が、ESG指標の一つになりつつある。畜産業に関する投資家のイニシアティブFAIRRの運用資産残高は、2200兆円(2019年11月時点)に上り、アニマルウェルフェアや気候変動の観点から複数の日本企業をハイリスクと評価した。企業はこの「リスク」を「機会」にできるのか。高齢者に農をツイート菜園つき老人ホームや介護に園芸療法を用いるなど、高齢者に農ある暮らしを提供する動きが広まっている。お年寄りの生きがいを生みだしつつ都市部の農地を保全できる一挙両得の試みだ。介護予防にも近日発売予定の「超高齢社会と農ある暮らし」。60歳以上が占めるという。園芸や農作業は介護予防や治療効果もあるとされ、介護サービスとしても有望だ。園芸療法プログラムだ。要支援の在宅高齢者の安心な外出先、交流の場として2005年に立ち上げられた。約300平方メートルの篤志家の庭を借り、四季を通じて花や野菜を栽培。園芸療法スタッフや地域ボランティアがつくる採れたて野菜の昼食を皆で囲むなど、多世代間の交流もある。ケアマネージャーや家族とも連携をはかり、地域福祉に貢献。NPO代表の澤田みどり氏によると、園芸療法は、趣味やレクリエーションから治療やリハビリテーションまでさまざまな取り入れ方が可能だという。■都市農地は市民に開放されるか日本の農制度では、農家しか農地を利用できないのが原則だ。練馬区のように所有者から生産緑地を借りて区民に有料で貸す事例もあるが、都市農地の多くは所有者の高齢化や後継者不足、相続が原因で宅地化されるか、休耕地となる。レクリエーションとしての農地ニーズは高くても、一般市民に農地は供給されてこなかった。出典:「超高齢社会と農ある暮らし」)しかし、超高齢化をきっかけに新しい農地利用法が生まれつつある。兵庫県伊丹市の介護付有料老人ホーム「ライフェール」は隣接する1千坪の生産緑地を入居者や周辺住民の農体験の場として活用している。有機農業を行い、今後は市内の市場への出荷も検討中だという。センターは、そうした各地の先進的とりくみをまとめた「超高齢社会と農ある暮らし」を編纂した。収録事例をみると、個人やNPO、URなど事業主体も仕組みも多様でユニークだ。生産からレジャーや介護サービスまで「農」の可能性が広がる一方で、農地の所有と活用に関する仕組みはまだ発達段階といえよう。市民の手で農地を保全しながら共用できるような制度改革が待たれる。CSRtoday全国展開!CSR経営者フォーラム昨日と違うスイッチを探そうオルタナSどなたでも無料でダウンロードができます。