作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.売上高には、消費税等は含んでおりません。3.当社は、「株式給付信託(BBT)」および「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。半期(当期)純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。要な変更はありません。主要な関係会社における異動もありません。報告セグメントの区分を変更しております。注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。おいて、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。末日現在において判断したものです。重な姿勢が強まったことから、総じて厳しい状況となりました。調であった前年同期と比較して売上高・営業利益ともに減少しました。当期における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。社会インフラ関連の需要が底堅く推移したものの、半導体関連の設備投資は低迷しました。半導体・自動車などの市場は低調に推移したものの、底堅い経済成長を背景にオイル・ガス関連などの需要は堅調に推移しました。製造業全般の景気悪化の影響を受け、自動車関連を中心に設備投資を控える動きがみられました。緩和などの財政政策によって持ち直す動きがみられました。米中貿易摩擦の長期化に伴う影響拡大により、前年同期に高水準だった生産設備の高度化・自動化に関する需要は大きく減少しました。中国除くアジア:韓国を中心に半導体関連の設備投資減少の影響を大きく受け、需要は低迷しました。この結果、当期の業績は以下のとおりです。当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けています。当期の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。用などを目的とした組織変更を行い、セグメント区分の見直しを行っています。従来、「システムエンジニアリング」に含めていましたPMモータ事業を「モーションコントロール」のインバータ事業に含めております。これにより各セグメントの前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しています。)モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。要低迷の影響を大きく受け売上がグローバルで減少したことから、セグメント全体の業績は悪化しました。前年同期には高水準だった生産設備の高度化・自動化に関する需要が減速したことから売上高は減少し、営業利益は操業度の悪化などにより減少しました。ともに底堅く推移しました。)溶接・塗装ロボットなど自動車関連向けの売上は日本で底堅く推移した一方、米国などで伸び悩むなど、地域ごとに強弱混在の状況となりました。中国においては米中貿易摩擦の影響を大きく受け、自動化投資は勢いを欠く状況が継続したことから、セグメント全体の売上高は前年同期から減少しました。営業利益は、売上減少や在庫調整などにより操業度が悪化し、前年同期から減少しました。)システムエンジニアリングセグメントは、環境・社会システム事業と、子会社である安川オートメーション・ドライブ株式会社が扱う産業用オートメーションドライブ事業で構成されています。セグメント全体の売上高は新規連結の影響もあり伸長した一方、利益面においては鉄鋼プラント関連の売上減少などにより僅かに悪化しました。環境エネルギー分野においては太陽光発電用パワーコンディショナの売上が伸び悩んだ一方、社会システム分野では国内における上下水道用電気システム関連の売上が底堅く推移しました。全体では総じて底堅く推移しました。)その他セグメントは、物流サービス事業などで構成されています。組織変更に伴うセグメント区分の組み替え影響などにより、前年同期に対し売上高は減少し、営業損益は悪化しました。246億60百万円減少)受取手形及び売掛金、たな卸資産等の減少により、流動資産が前連結会計年度末に比べ247億98百万円減少しました。会計基準変更による使用権資産の計上に伴い無形固定資産が増加しました。産が前連結会計年度末に比べ1億38百万円増加しました。増加や会計基準変更によるリース債務の計上により固定負債が前連結会計年度末に比べ165億39百万円増加しました。184億25百万円減少)株主資本が57億37百万円減少しました。これは利益剰余金の増加および自己株式の取得等によるものです。その他の包括利益累計額が123億35百万円減少しました。定の減少によるものです。期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。おける各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。入債務が一時的に大きく減少しました。営業利益の減少等もあり、68億90百万円の収入(前年同期比153億63百万円収入減)となりました。有形及び無形固定資産の取得による支出等により、104億95百万円の支出(前年同期比17億9百万円支出増)となりました。フローは36億4百万円の支出となりました。25」(2019年度~2021年度)を2019年度からスタートさせました。25」(2016年度~2018年度)の遂行状況を踏まえ、長期経営計画「2025年ビジョン」(2016年度〜2025年度)の見直しを行いました。「メカトロニクスの応用領域」を事業領域に設定し直しました。経営目標についても営業利益を最も重要な経営指標として、「質」の向上を加速させることを明確にしました。「2025年ビジョン」における事業領域/重点方策コア事業の進化により、お客さまの経営課題の解決に寄与するとともに、メカトロニクス技術を応用した新規分野の拡大により、社会に新たな付加価値を生み出していきます。「工場自動化/最適化」と「メカトロニクス応用領域」を事業領域として設定し、さらなる成長を目指します。※1メカトロニクス技術とICT技術の融合により、新しい自動化ソリューションを提供します。産業用ロボットとモーションコントロール分野におけるグローバルシェアNo.1を追求します。・新たなメカトロニクス応用領域への挑戦メカトロニクス技術が応用できる分野を探索・実証しながら、事業化を見極めていきます。以下の領域の事業化に注力します。(2015年度比2倍以上)」といった売上高目標をなくし、営業利益を最も重要な経営指標に据え、過去最高となる1,000億円の利益創出を目指してまいります。資本効率の指標としてROEに加え、新たにROICを採用し有利子負債を含む投下資本の効率性についても目標を設定しました。株主還元については従来通り、配当性向を目標とし、株主のみなさまへの還元の向上に努めてまいります。画で進めてきた施策をさらに加速させて、新しいビジネスモデルにチャレンジし、新たな価値・市場の創造に挑戦してまいります。元の配分に努めてまいります。質と現場力の向上」を実現し、経営のさらなる効率化を目指します。成長を実現させるESGの取り組みを通じ経営基盤の強化を図ります。25」の詳細は、以下のURLからご覧いただくことができます。おいて、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。i3-Mechatronics(*1)」を軸とした産業自動化革命の実現に向け、メカトロニクス技術とICTの融合により、新しい自動化ソリューションを提供します。AI技術を製品に反映させるためのオープンイノベーションもさらに強化して進めてまいります。)、Humatronics領域(リハビリ機器・バイオメディカル用ロボット)の事業化に注力します。テクノロジーセンタ(仮称)」の新設(2020年予定)に向けて準備を図ってまいります。おいて、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。