日々勉強させていただいております。この度弊社中途募集に応募し、9月1日付入社について8月6日(火)内定受諾となった方より、8月19日(月)になって現職の会社で有給が40日残っており、9月1日に入社できない、という連絡が入りました。説明会、面接時にそのような相談がございましたら弊社として事前に有給終了後の入社でという案内ができましたが、内定受諾し、健康診断を受診し、入社案内送付後のことになりますので、この内定者について当初の選考時に全く話のないことが内定受諾後にあったという事由で取消としても問題になりませんでしょうか。中途採用をしていますと上記のような事例がございますが、ほぼ面接時に質問があり、もし有給を消化される場合は入社日を変更するなどの対応が可能であります、と説明しております。今回は事前に応募された側よりお話がありませんでした少々困っております。アドバイをお願い致します。このプロフェッショナルにお問合せをする話し合い今日急に入社日を変えるよう要求して来たのであれば、できない旨説明することになります。内定通知の内容がわかりませんが、入社日9/1など明記されていれば、入社条件の不一致で入社見送りは可能でしょう。内定としかないのであれば、一方的に通告ではなくしっかり話し合いの上で見送りにする必要があります。この機に内定通知の内容も見直して良いかも知れません。08:14相談者の評価:参考になった回答ありがとうございます。口頭による通知になりましたためお電話あるいは弊社へご来店いただくなりして面談を行うよう調整したいと考えます。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。社宅この相談に関連するQ&Aを見る入社式と入社日は違う日でもよいのか?たとえば3/30に入社式を行い、しかし入社日は4/1としたいのです。保険の適用等も4/1からにしたいです。可能でしょうか?内定式と入社式の同時実施について人事の方にご相談です。本年度より入社の時期(10月・4月)を2回分けるようにしようと思いまして、そうなると10月に入社式と内定式が重なるようになります。どちらとも、祝いの席ではあるのでおかしくはないかなぁとは思うので...前職の有給消化中の入社社員についてお世話になっております。この度、中途で入社する予定の内定者がおりますが、前職の有給休暇消化中での入社になる予定です。入社時の手続き(社保等)について、あるいはその他について、考慮すべき事項をご教授頂けますでしょうか。新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。「今ならまだ引き返せる」入社前対応の難しさ4月は新入社員研修の季節。新人研修を行うなら、同時期に入社する中途採用人材の研修も併せて行いたいと考える企業は珍しくない。一歩踏み込んで、「もうすぐ入社する人材」の研修まで一緒に行いたい、と考えるところもある。優秀人材は逃がさない!内定は出しても油断は禁物。新卒採用では、母集団形成や面接・選考といったプロセスがクローズアップされがちだ。内定を出した学生を確実に入社させ、また入社後の新人研修にスムーズにつなげていくための最終段階「内定者フォロー」も、決して無視できない大切なポイントである。「内定ブルー」とは、企業から内定を得て、就職活動に区切りがついた学生が、内定式の前後などに、「本当にこの会社でよかったのか」「この会社で活躍できるのか」といった不安や迷いに苦慮している状態を表す言葉です。結婚を控えた花嫁が漠然とした不安感に襲われる「マリッジブルー」になぞらえて、「内定ブルー」と呼ば...内定後インターンシップ「内定後インターンシップ」とは、すでに就職活動を終え、就職先が内定した学生が卒業までの間に取り組むインターンシップのことです。多くの選考プロセスを経て出した内定を辞退されることは、採用担当者にとって避けたい事態の一つです。新卒採用が空前の売り手市場といわれる現在、就職活動中の学生が複数の内定を持っているのはもはや珍しいことではなくなっています。ここでは、内定辞退の現状とその理由、さらに防止策を詳しく見ていきます。定番のQ&Aをチェック従業員に役員は含まれるかはじめて、投稿します。一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?会社都合の退職と退職勧奨による退職についていつも参考にさせております。この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。...産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与についていつも的確な回答を頂き有難うございます。有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。