IPCC:nikkei4946(経済ナレッジバンク)最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。やさしくわかりやすく解説しています。経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。対外取引や国内の外貨建て取引などを必要最低限の範囲で管理するための法律。正式名称は「外国為替及び外国貿易法」だ。安全保障が主な目的で、財務省と経済産業省が所管している。対話や配車、決済など日常生活で使うサービスを一括で提供するアプリのこと。決済サービスを軸に金融全般に機能を拡大する中国の「アリペイ」や、配車アプリを起点に機能を拡大したインドネシ...more「きょうのことば」とは日経の1面に登場した最新のキーワードや、ニュースを理解するために欠かせない基礎用語をわかりやすく解説するコラムです。(日本経済新聞に連日掲載)。経済用語を索引から検索できます。地球温暖化に関する最新の研究成果を世界の研究者が整理し、報告書としてまとめるための国連組織。国連環境計画(UNEP)と世界気象機関(WMO)が共同で1988年に設立した。事務局はスイスのジュネーブにある。報告書の作成には数千人の研究者が参加し、これまで90年、95年、2001年、07年、13~14年の計5回公表した。現在は第6次報告書の公表に向けた作業が進む。第5次報告書では「20世紀半ば以降の温暖化の主な要因は人間活動の影響である可能性が極めて高い(確率95%以上)」と結論づけ、第4次報告書の「可能性が非常に高い(確率90%以上)」からさらに踏み込んだ表現となった。報告書は気候変動の科学的な分析のほか、社会経済への影響、気候変動を抑える対策なども内容に含む。国際的対策や各国の政策に科学的根拠を与える文書と位置付けられ、国際交渉に強い影響力を持つ。07年にはアル・ゴア元米副大統領とともにノーベル平和賞を受賞した。???????スーパーアプリスマホ部品ページの先頭へ戻るトップヘ戻る。