社会変革(ソーシャル・イノベーション)を会社の使命とする「社会的企業」が1970年代、米国で続々と誕生した。「ベン&ジェリーズ」(B&J)は、パタゴニアやアヴェダなどとともに、その草分けの一つとされる。アイスクリームでどのように社会を変えるのか――。バーモント州の本社を取材した。B&Jは1978年、米国バーモント州で生まれた。1994年にはイギリスに海外初出店し、それ以降、ベルギー、ルクセンブルグ、オランダなど続々と進出。2012年には、日本・表参道店をオープン。現在は、スーパーマーケットでの取り扱い店舗も含めると35ヵ国に広がっている。米国のプレミアム・アイスクリーム市場では常にトップランナーに位置している。同社を立ち上げたのは2人の人物、ベン・コーエンとジェリー・グリーンフィールド。2人は中学校の同級生だ。起業した1978年、ベンは数々のアルバイトをクビになり、ジェリーは医学部の受験に2度失敗していた。人生を変えるべく起業しようと話し合い、なけなしの5ドルで、アイスクリーム作りの通信講座を受けた。アイスクリームにこだわったのは、単純にアイスクリームが好きだからという理由から。して、B&Jはバーモント州バーリントンにあった、さびれたガソリンスタンドを改装して始まった。2人はアイスクリーム作りの経験はなかったが、大きなサイズのチョコレートやフルーツ、ナッツなどが入った製品はこれまでになく、地元で一躍有名になった。実は、具を大きなサイズにしたのは、差別化を図るためではなかった。ベンは嗅覚が弱く、口に入れたときの食感だけを頼りにつくっていたので、大きな具になったのだ。直感を頼りにしたのは、アイスクリーム作りだけではない。直感だけでビジネスがうまくいくはずもなく、1店舗目を開店してからわずか2ヵ月後に、一時的に店を閉めた。そのとき、店頭には、「お店が儲かっているのか赤字なのか確認するため一時閉店します」という看板が貼られた。ベン&ジェリーズの製品、社員たちは製品の理解を深めるため1日3箱までなら持って帰れる世界35ヵ国でフェアトレード化ベンとジェリーは言い合うこともあったが、「アイスクリームを通して、社会を良くしていく」という思いは一緒だった。会社の使命を社会変革と定めており、1985年には、社会的使命を果たすための財団「B&J&JERRY'Sファウンデーション」を立ち上げ、年間売上の7.5%を非営利団体に寄付している。同年には、事業が急速に拡大していき、取締役のなかから、「今の時期に売却を」という意見が出た。ベンもジェリーも、利益を得るために起業してきたわけではないので、その意見に反対した。この対立がきっかけとなり、企業理念が生まれた。フランチャイズオーナーなど同社にかかわるすべての人が「共存共栄」できる社会を目指してつくられたものだ。啓発する「社会的使命」だ。この3つの理念は相互平等に位置づけられている。年に4回開催される取締役会では、この理念をもとに同社の経営方針を話し合う。2000年に、ユニリーバグループの一員となったが、現在もこの3つの理念をもとに同社の経営は行われている。アイスクリームの原料となる、ココア、コーヒー、バニラ、砂糖、バナナなどは2014年、現在進出している世界35ヵ国すべてでフェアトレード認証されたものへの切り替えを完了した。米国では、大量生産型の農家が目立つが、同社は地域の酪農家と契約を結んでいる。Dairy(ケアリング・デアリー)と呼ばれる持続的酪農経営プログラムに参加している。同プログラムには、土壌の管理や牛の飼育方法、農場の経営体制などを含む11のチェック項目がある。同プログラムに参加している農家には、原価に加えてプレミアム価格を追加で支払っている。して、持続可能な農場経営を支援しているのだ。GMO(遺伝子組み換え作物)の表示義務化を政府へ訴えるため、署名活動も行っている。2012年からは同じ志を持つ若手社会起業家の支援も行う。2014年は、ドイツ、スウェーデンなどのヨーロッパ諸国に加え、シンガポール、日本を含む11ヵ国でビジネスコンテストを開いた。優勝者には、賞金に加えて、製品とのタイアップ権利と本社へのツアーが与えられた。よよよい仲間たち!」と呼ばれる同ビジネスコンテストは今年も開催される。日本代表は、NPO法人Homedoorの川口加奈さん。本社社員の前でプレゼンした工場には販売しなくなった製品のお墓がある。観光スポットとして有名この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。オフィシャルウェブサイト。