東京の探偵興信所選びは東京都調査業協会お使いのブラウザではJavaScriptが無効になっています。JavaScriptを有効にしてください。相談窓口トップページ千代田区,第93回:《探偵》世界の探偵から見る日本の探偵の姿~日本と海外の違い~2020-01-17第93回:《探偵》世界の探偵から見る日本の探偵の姿~日本と海外の違い~探偵に依頼をしたことのない人が、探偵に対するイメージをしっかりと持てない理由があります。そのひとつが、世界の探偵と日本の探偵の違いのせいでしょう。依頼内容としては一番多いものです。海外の探偵に目を向けてみると、実は海外の探偵は洋画などでみるように、実際の刑事事件を調査したり、拳銃を所持していたりしています。それは、みなさんが何となく持っているイメージの探偵と似ているのではないでしょうか?ただし、海外の探偵と一言でいっても、やはり場所によっては探偵に対する法律が違います。今回は国ごとに探偵の種類について見ていきたいと思います。―――イギリスにいる探偵の場合、探偵になるにはライセンスを取る必要があります。資格を取るには18歳以上で犯罪歴がないこと、さらに国が指定している教育訓練機関での卒業証書か探偵事務所で能力テストを行い、それに合格した者とされています。ライセンスは3年で更新する必要があり、そのたびに更新料を支払っています。イギリスには探偵協会のような団体が最低でも6つはあるとされており、インタビュー調査で分かったことは最大の団体の人数は500人とされています。日本と違うのは、イギリスの探偵の顧客である保険会社や金融機関、弁護士などの割合が50パーセント未満と言われており、日本よりも数字が大きく、取り扱っている依頼内容も違うと推測されます。個人の人も探偵事務所に依頼をしますが、会社が約半数というところに、イギリスの探偵に対する信頼度が現れているように思います。次にフランスの探偵を見てみましょう。フランスの探偵は日本の探偵と似ており、許可書を警視庁に提出して事務所を開いています。日本とは違うのは、警備に従事しているものには探偵の許可書が降りないということです。探偵になったからと言って、一般人以上の権限は与えられていません。一般的な法律の下、調査をする必要があります。フランスにも日本と同じく探偵協会が存在し、そこに加盟するか否かを選ぶことができます。ここに入るには、2年以上の探偵としての実務経験があること、探偵業が主要な業務であること、探偵業を実際に行っている者、申請時に記載した住所に今も住んでいることが必須条件です。加盟は事務所ごとではなく個人単位での加盟になるため、同じ事務所内で加盟している人と加盟していない人(加盟できない人)がいることになります。探偵に対する法律が日本と似ているため、フランスでも探偵に依頼する内容は日本と同じく浮気調査と信用調査がほとんどだと言われています。次にアメリカの探偵を見てみましょう。アメリカでの探偵は日本とは全く違います。アメリカの探偵はイギリスの探偵と同じくライセンス制です。イギリスは国で発行していますが、アメリカは州ごとにライセンスがあるため、例えばカリフォルニア州でライセンスを取ったとしても、ヴァージニア州に入るとその効力がなくなってしまうということです。提示、前科がないこと、健康であること、さらに調査経験が3年以上であったり、警察学校のようなところで勉強をしていないとダメだという州もあります。これもイギリスと同じなのですが、探偵としての実務経験やそれに近い仕事をしている人しか探偵のライセンスは取れないということです。ライセンスを取るには、面接と筆記試験もあるため、日本の国家試験のように取得するのにある程度の難易度があります。探偵業免許を取るには5年以上かかるという州もあるほどです。言い換えれば、ライセンスを持っている探偵は、それだけで一定の能力があると認められた者ということになります。アメリカの探偵には権限(ライセンス制の州)があります。銃の所持が認められています。刑事事件の調査もすることができますし、警察の情報も見ることができます。日本人の大半の人が想像している探偵象は、アメリカの探偵なのかもしれませんね。―――というのが、海外の探偵です。それに比べると日本の探偵は、実務経験がなくても公安に探偵業の届出を出せば誰でも簡単に「探偵」を名乗ることができます。アメリカのように刑事事件には関わることはありませんが、民事に関することであれば探偵が調査をする仕事として依頼を受けています。実務経験がなくても届出を出せてしまうため、依頼をする側が失敗をしないためには、能力のある探偵かどうかを見抜く必要がありますし、いわゆる悪徳探偵と呼ばれる人たちに騙されないようにするための見抜く力も必要です。日本の探偵は、人を尾行してもいいという権限は与えられているものの、それ以外は基本的に一般の人と同じ法に縛られています。話を聞いていて、それって犯罪になるんじゃ......と感じたら、契約しないことをお勧めします。いえ、探偵に依頼をしようと考えているという時点で、普段の判断能力が低下している状態という方がほとんどですので、探偵に依頼することは隠したいこと、恥ずかしいことではないという意識を持って、他の人にも一度相談をしてみてください。ある程度冷静になれば、普段の判断能力が戻ってきて、目の前にいる探偵が良心的な探偵なのか、人を騙そうとしている探偵なのかの見分けがつくはずです。今回は世界の探偵と日本の探偵を比べて見ましたが、もうひとつあります。実は「探偵」を認めていない国があります。中国にいる探偵は全て国から認められていない状態で仕事をしています。数年前に「探偵」の一斉排除が行われ、捕まったり、国から逃げたりしている探偵がいます。消費者の皆様から調査に関するご相談、ご依頼を承る『消費者調査サポートセンター』を設置しております。当協会において一定の基準を満たした優良な会員がご相談を担当させて頂いております。フリーダイヤル及び無料相談コーナーの無料サポートをご利用下さい。東京都調査業協会では、当協会において一定の基準を満たした優良な会員が対応させて頂いております。はじめ全国22ヶ所の単位協会が整備され、約300社余りの探偵・興信所の会員を擁する最大の業界団体であります。