以下のことは、一種のシミレーションと思って下さい。投票した自民討議委員の扱いについて、将来の安部政権作りを前提に考えてみる。公認せず、その後釜に公募で集めた候補者を指名する。公募しても手遅れだろう。安部氏が事前に応募する現職よりかなり若い人材を準備しておければ自民党はかなり変わるはずだ。へは同情票があり、民主党には追い風となる。それは、反自民票ではないので実際の浮動票が極端に動く力強さは無いだろう。有力候補となるだろう。行政府を目指した抜本的構造改革を実行する。国際関係での関係改善になる可能性がある。評価が保守的(保身ではない)と見られる政権は、大胆な政策の自由度が一般的に高い。(Fのコメント)世論は断然、小泉さん支持になる。民衆も財界も日経を始めほとんどの新聞も小泉さんの自民党を支援するから、民主党は大惨敗になるし、民営化に反対した元自民党議員は民主党に鞍換えしたとしても当選の可能性は低い。小泉さんとしては総選挙は最大のチャンスである。公明党はチャンスにならないのが痛いが??小泉さんもバカではないから、増税を争点にしないよ。これでは総選挙を民主党としてはできないように感じる。選挙を知っている小沢さんがどう判断するか、楽しみですね。言うと、民主党の郵政民営化賛成の議員が自民党に賛成して、自民党と行動を共にする。小沢さんの動きに注意が必要。今の民主党は昔の社会党になっている。向け、「小泉首相VS反対派」の多数派工作が最終局面に入った。推薦は難しくなる」との発言がこの時期に改めてなされた。公明党の従来からのスタンスからすると、弱者切り捨てに繋がりかねない郵政民営化には少なくとも積極的に賛成する類のものではないはずである。連立維持のために首相に協力して賛成する事で意見を纏め巨大支援組織への説明もしており、今更自民党内の造反によって否決となることは組織維持および面子の上でも到底受け入れられないという事情があるのだろう。万が一この時期に法案不成立→解散ともなれば、準備の面で全く間に合わない。事情を観れば、自公連立を組んで以来、小選挙区制の下で公明党と支援組織の協力なしに勝てる自民党議員は少ない。大きく切り崩されるだろう。一方で、特定郵便局長らの支援も失いたくないという板挟みに遭いながら、反対派議員は両方の顔を立てて採決に欠席という事でお茶を濁す者が大半になると予想される。郵政民営化の是非はともかく、賛成反対に関わらず己が政治信条に沿った行動を貫いて欲しいものだが、議員も人の子、背に腹は代えられぬ。その功罪是非の判は、各選挙区の有権者が下す以外にはない。7月5日に僅差で衆院本会議を通過して参院に送られた。院以上に熾烈な戦いが行われる。政治闘争は言わば、政治生命を掛けた戦(いくさ)である。束の釣り等のアメをちらつかせて反対派の切り崩しを図っている。スキャンダルネタを掴み脅しを掛ける等の「裏技」も使うのだろう。今後の展開を予想してみたい。首相の衆院解散を許可する事はない。万が一、それを振切って解散した場合も、参院の法案否決で衆院を解散する事は誰が考えても倒錯した世界であり、首相の狂気を演出する分には良いかもしれないが自民党は選挙を戦えない。従って、実際には首相に解散の選択肢はない。相は選択しないだろう。すると、残るのは会期末直前の法案再修正での参院可決となる。現在、執行部は再修正はしない方針だが、首相のこれまでの行動パターンから言って、これで落ち着くと観られる。議員は、投票日の前々日辺りからガラリと態度を変えお願い口調で政見放送をおこなった。因みにこの時最後まで態度を変えなかった山中貞則は落選した。首相の行動の特徴の一つである。方で法案成立の成果を強調できるような微妙な再修正を行い、首相は内側と外側の2つの顔を使い分ける事になるだろう。これら自体は妥協の芸術と言われる政治のテクニックの一つであり、筆者は非を唱える者ではない。マスコミの冷静公平なジャッジの下に、議員諸氏が法案賛否に関わらず、国民の長期的利益を念頭に信念に基づく責任ある行動を取る事を期したい。補がいなかったので、仕方ないので、共産党に投票してしまいました。こんなことは初めてです。抗議の意味も込めて、自民党には入れるわけにはいかなかった。この法案はサミット前に衆院を通過するようになっているのが、小泉首相にとっての至上命題です。民主党も竹中不信任を出したり、徹底的に郵政法案に反対する立場を見せていないので、投票するわけにはいかなかった。氏などの勇気ある政治家の発言が一切テレビでは報道されないのは、NHKが脅えている証拠でしょう)そんなわけで選択肢で残ったのが共産党しかなかった、ということなのです。候補も写真で観た感じではいかにも頼りなさそうでした。私は共産党の「いつまで続ける、アメリカ言いなり」というような2003年の衆院選のポスターには非常に共感したものですが、あまりにも歴史認識や靖国神社参拝の問題で、意見が違いすぎるのでこれまでは支持してきませんでした。力を探すとなると、共産党しかなかったというのが本当のところです。日本では、草の根保守層を束ねる民衆政党というのが存在しないんです。右翼ポピュリスト派の政党がしぶとく生き残っています。連立という形でマネをしている。私は別に反創価学会ではありませんが、宗教団体が政治政党を持つというのは政教分離に反しており、問題です。員たちがそれぞれの信念に従って、政党を選べばいいでしょう。日本では反権力ということになると、左翼と相場が決まっている。ところが、帝国本国であるアメリカではそうではない。リバータリアニズムやアイソレーショニズムを標榜する政治勢力の中には、草の根保守というべき人たちがいる。導する、戦争とマーケット・エコノミーの「アメリカ・モデル」に反発している。者の利権を両方を代弁していますが、この二つは微妙に違います。大企業利権がアメリカやイギリスの国際資本の中でインナーサークルを作ることで、日本もまた、アメリカの戦争と自由化のビジネス戦略に組み込まれている。実は左翼も右翼も「草の根」という点では大同小異で協力できると思います。この団結をエスタブリッシュメントが恐れるのは当然でしょう。家たちは動いていますから、民衆の支持を得る政治家を選び出して、国際エスタブリッシュメントのインナーサークルから外れてしまうこと自体が、「大きなババ抜きのババ」になってしまうことすらあるのです。私たちは、おいそれと民衆の本当の支援を受けた政治家を送り出すというわけにも行かないのです。両方とネゴシエーションを出来る政治家でなければ、嫉妬と利権のバッティングによって潰されてしまいます。アメリカの虎の尾を踏んだ田中角栄(やはり徳本栄一郎氏のレポートは眉唾だと思う)がまさにそれで、国際政治の現実が見えたのは、引きずり出されて質問攻めにあった「外国人記者クラブ」の席だったでしょう。「しまった!俺はロックフェラーにはめられた!」と角栄はその場で叫んだといわれています。ロバート・ホワイティング)自民党も民主党ももうダメです。03:00http://news.ft.com/cms/s/5eaa6ee2-e904-11d9-87ea-00000e2511c8.html新生銀行といえば、ハゲタカ・ファンドのリップルウッド・ホールディングス(ティモシー・コリンズCEOはハゲタカと呼ばれることをもの凄く嫌いらしい。ハゲタカである自覚は多少はあるようだ。Timesに出ていた記事ですが、新生銀行のディールをまとめ上げた、現在日本のゴルフ場やホテルを買い占めに入っている元ゴールドマン・サックスのクリストファー・フラワーズというユダヤ人が、ドイツの国有化されている、ランデスバンクの幾つかに新生銀行と組んで買収を仕掛けようとしている。いう二つのランデスバンクの買収には、他に同じくユダヤ系のリーマン・ブラザーズも参加していて、新生とリーマンの買収合戦になるもようです。ドイツは全部で3兆ユーロもの不良債権を持っているといわれており、ビジネスチャンスを虎視眈々と狙っている米英の投資ファンドにとっては宝の山なのだそうです。私は商品のような実体的な価値を生み出さない金融というビジネスに過度に依存することは危険だと考えます。隅から隅までその会社は調べられていて、外資の中のネットワークで機密が流出しているのではないか。それにしても、日本の血税を使って再生させた新生銀行が、ハゲタカの遺伝子を植え付けられて、海外で猛威を振るっている。これをみると、アメリカからの「レンタル大臣」の竹中先生が推し進めている郵貯民営化の真のアジェンダは、外資系金融機関の海外進出の際の「タネ銭」確保ということにあるのかも知れない。民営化した郵貯銀行は、融資を増やしすぎると独禁法の規制にかかってしまいますから(それでも竹中先生は“イコール・フッティング”というのですが)、融資をしないで、郵貯資金をタネ銭に、米国債を買わせたり、海外で金融機関のM&Aに明け暮れるという考えなのでしょう。銀行の社外取締役を退任している。シニアアドバイザーのヴァーノン・ジョーダンも退任している。行ったら、例のナタン・シャランスキーの「ケース・フォー・デモクラシー」の邦訳版が出ていました。ダイヤモンド社)このシャランスキーは、ソ連のウクライナ生まれのユダヤ人でソビエト共産主義の収容所に入れられていた人です。86年には、国外追放されてイスラエルに移住し、移民政党を結成して、つい最近まではリクード党のシャロン政権のエルサレム問題担当大臣を勤めていました。このシャランスキーの本をブッシュが今年2月の就任演説で何度も引用したことが話題を呼んで、新世代のネオコン派たちはまるでバイブルのように扱っています。確かに圧政でなければ良いのは当りまえですが、シャランスキーがイスラエルの閣僚であったことからも判るように、イスラエルの一種の被害者であることの立場を利用した「ソフト・パワー」戦略であることもまた確かです。このイスラエルロビーが米英の市場主義者と民主化解放の巨大な軍需・復興利権を作り上げているという風に私は読みます。今年のビルダーバーグ2005では、シャランスキーが閣僚辞任後まもなく参加しており、今後のアメリカの軍事戦略を占う上で非常に重要です。権を牛耳ることでビジネスを成立させ、日本のようにラショナル・チョイスの真の意図を理解しないで、「近代化されたと学者達に思いこませることが可能である国の場合は、ワシントン・コンセンサスや「アングロ・サクソン資本主義」を使って、ビジネスチャンスをつくり出すという風に、コース別にラインナップされているということなのでしょうね。制をつくりあげた構想力のある民族のやることは違いますが、日本も対応を考えないと飲み込まれてしまうでしょう。郵政法案は当初から、衆院より参院の方が厳しいとみられていた。院の3分の1程度にとどまるためだ。衆院では47人の反対まで許容できたが、参院は18人が反対に回れば否決してしまう。参院で否決されても再び衆院で可決すれば成立する。今回の造反状況を当てはめれば不可能な情勢だ。衆院解散という最悪の事態に直結しかねない。衆院段階で法案を修正したのも、数の上できわどい参院の審議を円滑にするためだった。参院の自民党幹部は衆院の結果について「野党は不信任案を衆院で使わず温存した。最悪の状態だ」と危機感を示し、公明党の参院幹部も「解散も覚悟してやらないと危ない」と強い口調で話した。」「参院では必ず勝てる」と気勢を上げた。音を聞けば参院に賛成はほとんどいない」(参院幹部)のが実態。薄氷の勝利で衆院を乗り切った首相だが、参院のハードルは高くなっている。政治的空白もおきるだろうし、国政は大混乱するだろう。Yamaokaコラム目次に戻るトップページに戻る。