創設に向けた基本的提言について」という答申を出した。医師会の高杉常任理事がそれを公表し、「医療関連死は警察に届けても解決できない。我々医療界が、きちんと答えを出して対応していく必要がある。併せて、「提言の内容を世に問い、さらに改善点を検討しながら提案していきたい。1つの任意団体の提案にすぎないとはいえ、最大かつ重要な医療団体が、自律的な対応を自ら積極的に打ち出したことは、高く評価されるべきことだと思う。他の医療団体も加入したほうがよいということではない。調査制度を創設することは、むしろよくないことだと思う。各々の医療団体ごとに異なる、それぞれ独自性のある、医療界として一体ではなく多様性のある、並立し競合するものとすべきであろう。することこそが、警察の刑事介入を阻止し、厚労省の行政処分者数の激増を防ぎ、弁護士ら非医療者による医療介入を排除することにつながる道である。3.死因究明をやめて死因診断の充実を医療事故調査制度の議論の混迷の根本的原因は、「死因究明」というマジックワードにあると思う。聞こえの良い「死因究明」という甘い言葉のために、ともすれば皆が思考停止してしまいがちである。「死因究明」という用語は、死因の「認定」とか「確定」とかいうニュアンスを伴う。必要なだけなのである。実は、患者や家族の精神的な理解や納得のためにさえ必要不可欠ではない。)さえあれば足りよう。死因「究明」が本当に必要な分野もある。それは、「診療関連死」を除く「非自然死」の分野であるといってよい。典型的には、犯罪死である。事・行政・民事の諸責任の追及などのために、死因の認定・確定が必要となろう。(犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方について。