世界経済の転換点と日米関係3540.世界経済の転換点と日米関係この頃の状況を見ていると世界が転換点に来ているように感じる。Fより世界的な転換点に来ているように感じる。国株式市場が大暴落して始まる。その後下げ止まってからしばらくは米国経済そのものは回復基調に入る。慌がやがて欧州に飛び火して、欧州経済ががたがたになり、やがて地球を一周して再び米国に戻ってくるパターンを辿った。今回はこの恐慌的な状況をG20で、前例のない財政支出を各国が同時に行なうことで、金融システムを正常化させて不良債権にあえぐ金融機関を救い、恐慌にはならなかった。この財政支出がもともと財政基盤の弱かった「PIGS(ポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペイン)」などの国家財政の破綻という状況になってしまった。これはデフォルト(債務不履行)懸念に結びつく。融資のデフォルトなどで突然破綻したことである。国の財政破綻が原因で世界恐慌にあった歴史がある。現在、この国家破綻の危険性が出てきたと世界経済フォーラムでも認識され、この認識でポルトガル国債が下げ止まらないし、これが原因で、世界株市場の連鎖安になっている。今回の下落は米国の金融規制強化への対応というより、この国家破綻で世界的な経済影響を受けると心配されたことである。この世界的な破綻リスクの緊急的な調整をG7財務相会議で話し合いことになると見る。幕する意味は、秘密の厳守が求められたことからだ。ホテルもないために、各国の記者たちが押し寄せることが出来ない。秘密会合という性格に会議をすることだ。金融規制案があると見る。この規制があれば、今回のサブプライム問題はより小さかったと米国は主張するようだ。日本も財政破綻の危険があるし、第2に中国の人民元レートの問題である。国際貿易上、大きな偏りがあると経済全体の効率は大きく失うことになる。このため、プラザ合意で日本の円は大幅な切り上げをしたが、それと同じような切り上げを必要とG7諸国は見ている。挙での民主党の勝利がない。この一番のネックを中国人民元レートが過小評価されていることであると見ている。国への対応を変化させている。あるが、人民元の切り上げを要求しているという信号を中国に送っているが、中国はその信号を無視している。米国は1つの目標が設定されると、その以外の目標は小さくなり、そのため同盟国である日本への対応も変化している。都合であり、日本の検察に小沢を逮捕させるより、米国への接近をさせて、普天間より日本の郵貯資金で米国債を買って貰う方が重要になっている。すれば、米国債を大量に買う中国の意向を反映させた外交をしなくて済む。米戦略が変化して、その戦略を実現されるためにキャンベルなど米政府要員が動いているのだ。日本は中国近傍にいるために、中国への輸出で日本経済は10〜12月4.3%成長と活況になり始めている。東アジア共同体の1歩としての日中韓・ASEANなど16カ国の輸出手続きを統一化するなど、この地域での経済発動を一体化する動きが加速している。この地域での基軸通貨として人民元が確実に前進している。雇用を増やしたいためにアジアへの輸出を拡大したい米国は、この動きから取り残されている。この面でも日本との結びつきを強化する必要に迫られている。4日のユーロ圏金融・債券市場では、ポルトガル国債の価格が引き続き下落した。財政状態がぜい弱なポルトガルに注目が集まっている。トリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁は、この日の理事会を受けた記者会見で、ギリシャが赤字削減に向け正しい方向に動いており、財政健全化計画を達成することが重要と発言。10年物のギリシャ国債と独連邦債の利回り格差が縮小するなか、ポルトガル国債は下げ止まらなかった。世界経済フォーラム(WEF)は14日、年次総会(ダボス会議)を前に「グローバル・リスク」年次報告書を公表し、2010年の世界経済にとって、財政悪化が深刻な債務危機を招くリスクが最大の脅威だ、と警告した。世界の主要国は金融危機に対し、景気刺激策の実施や民間債務の肩代わりなどで対応した結果、国家債務が急増した。それはリセッション(景気後退)の深刻化を食い止めたかもしれないが、市場では高水準の国家債務への懸念が増大している。市場が連鎖安の様相となっている。4日の米国市場ではダウ工業株30種平均が一時、1万ドルの大台を割り込んだ。5日もアジア株が軒並み下落し、東京株式市場では日経平均株価が一時300円を超える下げ幅となった。円相場は海外市場で1ドル=88円台を付けるなど、対ドル、ユーロともに円高が進んだ。5日の東京株式市場では前日の米国株安に加えて円高も嫌気され、東証1部の約9割の銘柄が下落する、ほぼ全面安の展開となった。午後1時10分時点の日経平均は前日比252円22銭(2.44%)安の1万0103円76銭。5日夜(日本時間6日午前)、北極圏近くのイカルイトで開幕する。オバマ米大統領が表明した銀行によるヘッジファンド投資禁止などの金融規制案や、G7財務相会議のあり方などが議題になる。閉幕時にまとめていた共同声明の採択は見送る。入した場合の影響などについて議論するとみられる。菅財務相は5日の閣議後の記者会見で「(金融の)あるべき姿と景気回復を両立させるというスタンスで臨みたい」と述べた。オバマ米大統領が中国の人民元の切り上げ問題を念頭に「通貨レートは課題」と発言したことについて、中国国内で反発が広がっている。5日の中国各紙は大統領の発言を批判し「米国の圧力に屈するべきでない」との論調を展開した。中国政府内では元切り上げの再開を訴える声も根強いが、米国の圧力でかえって再開に向けた動きが鈍るとの見方も出ている。国の製品の価格が引き下げられることのないようにすることだ」と語った。3日、日本郵政グループのゆうちょ銀行の資金運用について、米国債や社債などに多様化していくべきだとの考え方を示した。郵政見直しではゆうちょの預け入れ限度額の引き上げも検討されており、亀井氏は資金の増加が見込まれるとして、運用先も広げるべきだとの立場だ。亀井氏は記者団に対し郵政見直しについて「手足を縛られて営業をしているわけだから、現実にあった形にしていく」と発言。昨年12月末で約180兆円のゆうちょ銀行の貯金残高の増加が見込めるとした上で、米国債など日本国債以外の運用が「もう少し増えると思う」と述べた。ゆうちょ銀行は昨年12月末で約180兆円を有価証券で運用しているが、9割近くは日本国債で米国債はほとんどなく、社債も約12兆円にとどまっている。担当)は4日、民主党の小沢一郎幹事長と2日に会談した際、同党で大規模な訪米団を編成し、5月の大型連休中にワシントンを訪れるよう要請したと明らかにした。キャンベル氏は小沢氏の回答については言及を避けたが、「小沢氏の都合もつけば、彼や他の党幹部を大いに歓迎したい」と述べ、小沢氏の訪米に期待を表明した。基地の移設問題を5月までに決着させるとした政府方針に関して「また延ばすという話になると、本当に対米関係がもたなくなる」と指摘した。した事態になれば「米政府から見た鳩山由紀夫首相の信頼性がなくなってしまう」とも語り、5月決着の必要性を強調した。【ワシントン支局】ギブズ米大統領報道官は4日の記者会見で、オバマ大統領が今月、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世と会談する予定であることを明らかにした。4日付の米紙ワシントン・ポストは、ダライ・ラマが17、18日にワシントンを訪問する見通しと報じた。【ワシントン=御調昌邦】米議会で中国への強硬論が増してきた。」を重んじる立場から、中国の人権問題や社会体制への批判が目立つ。他の経済政策でも米政府に強気の対応を迫る空気が広がりそうだ。日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など16カ国は輸出製品が自国で生産されたことを証明するルールや手続きを統一する検討に入る。アジアで広域的に事業展開する企業の負担を軽減し、域内貿易を促進する狙いがある。日本政府は実務的なルールをそろえることで、16カ国での自由貿易圏の構築につなげていく方針だ。統一を目指すのは「原産地規則」と呼ばれるルール。税障壁などを撤廃する自由貿易協定(FTA)を活用して輸出する際、自国が原産地であること証明する手続きが不可欠になる。FTAでは特別に定めた低い関税率が適用されるため、第三国で生産された製品が迂回(うかい)して流入することを防ぐ必要があるためだ。景気が再び底割れする「二番底」の懸念が和らいできた。業省が29日発表した2009年12月の鉱工業生産指数は前月比2.2%上昇し、10カ月連続で改善した。中国向けを中心に輸出が増加。民間エコノミストによる昨年10〜12月期の実質成長率予測は平均で4.3%と、最近の日本では高い伸びになったとみている。長率は公共投資の減少などで鈍化するとの見方が大勢で、雇用環境の改善やデフレ脱却にはしばらく時間がかかりそうだ。29日、台湾に総額64億ドル(約5800億円)の武器を売却する計画を決め、米議会に正式に通告したと発表した。オバマ政権による台湾への武器売却は初めてで、中国の軍拡への懸念が背景だ。計画には地対空誘導弾パトリオット(PAC3)などを盛り込んだが、台湾が求めていた新型のF16戦闘機や潜水艦は見送った。中国政府は「強烈な憤慨」を表明して反発。ネット検閲をめぐる対立や通商問題と合わせて、米中間の摩擦が広がっている。コラム目次に戻るトップページに戻る。