米金融不安からブッシュ政権の政策が変化している。Fより米国で週間の石油在庫統計で原油在庫が市場予想に反して増加した。これを受け需給ひっ迫感がやや和らぎ、売りが出て、原油価格は129ドルに下落した。石油の高騰も止まった。米国でも金融や国内企業が不振である。日本、米国ともに海外マーケットの比重が大きな企業は、ブラジルやロシア、中国、インドの成長で好調である。中国は12%の成長から10%の成長になったが、まだかなりの成長を遂げている。国の内需に成長の糧が移行している。インフレも2桁台になり、中国政府は金融引き締めを行っているが、海外からの投資資金がかなり入り込んでいる。元がドルに対して、大きく上昇することを狙った投資であり、この投資資金が過剰流動性を中国国内にもたらしている。要が出てきて、外貨準備高を積み増している。このドルで米住宅公社債や米国債を買っている。米国も元の切り上げを迅速にする必要があるというが、この中国の行為を黙認するしかない。ドルの安定には中国の米国債買取がないと、危ないためである。ロシアも同様で、ドルで国債や公社債を買っている。軍の経費が原因である。イラク派兵で、50兆円/年も費やしている。そのほかに通常経費として80兆円と日本の国家予算の1.5倍も使っている。本の影響力が強くて、なかなか軍経費の削減ができなかった。更するしかないようだ。外交交渉で進めると宣言している。これもロシアや中国が米国債の買取の条件で圧力を掛けていると感じる。軍予算縮小は、公共事業の縮小と同じであり、米国経済には良くないが、財政赤字を野放しにできない事態が迫っている。件にしているので、今以上のドル下落はドル基軸通貨制度維持のためにはできないのである。国債がデフォルトに陥る可能性もある。これを避ける必要があるために米国の赤字財政は許されなくなる。最近、米企業が欧州系企業に買収されている。行に企業融資の資金がなくなり、企業としても運転資金が手当てできない事態が発生し、この資金をえるために買収されているようだ。米国の経済面でも大きな影響が出ている。このため、米国には大ビールメーカが無くなることになるようである。欧州企業に買収された。所(NYMEX)で原油先物相場は大幅に3営業日続落。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の8月物は前日比5.31ドル安の1バレル129.29ドルで終えた。6月6日以来の安値を付けた。落幅は終値ベースで約16ドル(11%)となった。原油の需給ひっ迫が緩むとの見方やドル高により、売りが出た。【ニューヨーク=山下茂行】ヘッジファンドの運用成績が急速に悪化している。米調査会社、ヘッジファンド・リサーチ(HFR)によると、今年1—6月の運用成績はマイナス0.75%だった。上半期ベースでは過去最低となる。広い証券が値下がりしたためで、資金流入も鈍りつつある。HFRが世界の7000超のヘッジファンドの運用成績をまとめた。ヘッジファンド業界全体の運用成績を示す「総合指数」は今年に入り1、3、6月にマイナスとなった。権限移譲の進め方について、日程上の目標となる「計画の展望」を策定することで合意した。ホワイトハウスが18日発表した。ブッシュ政権は駐留米軍の削減や撤退のスケジュール策定に反対していたが、長期駐留に対するイラク政府の懸念が高まり、今後の見通しを示す必要に迫られ、従来の方針を修正した。状況が改善した、との認識で一致。標」を協議することで合意した。調しており、どの程度目標が明示されるかが焦点となりそうだ。国務次官(政治担当)を派遣することについて「なお真剣に我々が外交を続けるという強いシグナルになる」と語り、外交的な解決を目指す米国の方針を重ねて示した。そのうえで「イランと交渉を開始するためには、米国には条件があるということを明確にしたい」と強調した。コラム目次に戻るトップページに戻る。