こちらはご相談予約専用ダイヤルです。お電話でのご相談は受け付けておりません。個人事業主としての事業が軌道に乗ってきたため、法人化を検討しています。その際、株式会社にしようか、合同会社にしようか、迷っています。会社の設立のしやすさ、設立費用やランニングコスト、社会的な信用面において、それぞれの特徴を教えてください。会社の設立のしやすさから言えば、どちらの法人も比較的簡単です。設立費用やランニングコストで考えるなら、合同会社の方がお得です。いえ、今後の事業展開で会社をどんどん大きくしていきたいと考えているのであれば、信用面から見て株式会社をおすすめします。株式会社は、株式を発行して出資を募り事業を行う会社のことです。一方の合同会社は、社員が出資をして設立する会社のことです。どちらも社員は出資額の限度でのみ会社の債務を連帯して責任を負う形です。いえ、どちらも『社員は一人から、資本金は1円から』でよいため、比較的簡単に設立できます。設立費用やランニングコストは、どのようになっているのでしょうか。4万円(電子認証の場合は無料)次に、ランニングコストについては、株式会社は決算公告義務があるため、一般的にコストが発生します。合同会社には決算公告義務がないため、この費用もかかりません。そのため、スタートアップでまだ事業が軌道に乗っていない間は合同会社にしておき、軌道に乗ってきたら株式会社に変更するという方法もあります。該当する肩書きが『代表社員』になります。合同会社は株式会社に比べてまだまだ認知度が低く、合同会社のことを詳しく知らない人からは『組合のようなもの』と思われたり、『個人事業主の集まり』というイメージを持たれたりすることもあるようです。決算公告義務もないため、どのような経営状況になっているのか、外から見えにくいこともあります。そのため、株式会社と比べると、信用度は低いといえます。法人との取引や会社名を前面に出して事業を行っていきたいのであれば、株式会社にした方がメリットが大きいといえます。合同会社と株式会社のどちらにするかは、今後、会社をどのように展開していきたいかを視野に入れて、考えるようにしましょう。実務対応セミナー」)お知らせ「労務事情」に外国人の技能実習法について中西弁護士の執筆記事が掲載されました。実務経営ニュース」に掲載されました。MAGAZINE」(第36号(平成29年1月1日発行))に、弁護士法人アルテの取材記事が掲載されました。こちらはご相談予約専用ダイヤルです。お電話でのご相談は受け付けておりません。ご相談の流れアクセスお問い合わせサイトマップ閉じる。