私の場合、お客様が「顧問税理士の変更」をお考えの時にお声掛け頂いて、新たな顧問税理士として契約させて頂いております。所属で勤務税理士として働いていた時も、契約の解除ということはありました。珍しいことではありません。契約の解除の申し出がお客様側からなのか、税理士側からなのか、それはケースバイケースですが、私がお客様からお声掛け頂いたときに実際に感じるお客様側の「顧問税理士の変更を考えるとき」とは以下のような場合です。税理士に会ったことがない最近は、ひとり税理士として人を雇わず営まれている方も多く見受けられますが、この業界ではある意味あるあるといったことなのかもしれません。担当制をひいている会計事務所では、実際税理士(有資格者)に会うのは契約の時と申告の時と決めているところもあるでしょうし、全て担当者任せとされているところもあるあります。会計事務所として税理士と、無資格者でサービスの内容が著しく変わると思っていなかったとしても、お客様側ではどこか引っ掛かりが残ることは確かなようです。税理士が高齢である税理士の平均年齢は約65歳と言われています。これは日税連が作成したものですが、60歳以上が53.8%ですから出会う税理士の2人に1人は60歳以上です。ネットやメールが得意ではない。お亡くなりになったとき困る。等1.はそうでない方もたくさんいらっしゃいますし、2.は年齢に関係なく相性もあります。ジェネレーションギャップと言われると、私も少々心苦しいです(-_-;)3.は税理士には定年はありませんので、勉強熱心でサービスの質を保っておられるご高齢の先生でも、「寿命」という観点で、お客様が将来的に不安に思われることから避けては通れません。税理士が亡くなった気心知れた税理士が亡くなったとき、その業務は別の税理士が引き継いでお客様にご迷惑が掛からないようにされるのだと思います。この場合、お客様側に直ちにいくつもの選択肢があるわけではありませんし、お亡くなりになったという状況で、すぐに契約解除をするということにお客様側は抵抗もお持ちのようですので、よくわからないまま引き継いだ税理士と顧問契約を結んで、何か違うと感じることがあるようです。自分たちが把握している売上の数字と違う。個人的にはびっくりしてしまうことが世の中では起こっているようです。これで、毎月顧問料を支払うのなら、どうにかしたいとお客様が思われるのはごもっともです。会計事務所のトップ(税理士)がこのような状況を把握していないということも考えられますが、目の当たりにすると非常に残念です。手書きで会計処理をしているうーーん、悩ましいです。手書きだから、間違った処理をしているわけではありません。適正な申告ができないわけではありません。それがわかっているだけに。新しいものにも柔軟に対応するという姿勢は、お客様に好意的に映る一つの要因のようです。何もしてくれないお客様は何をして欲しいのか?それを税理士に伝えることができる関係ではなかったということです。私は言ってもらえる関係を築きたいと思っています。話し合いができる関係でありたいと願います。「雨降って地固まる」より良くするために、是非お話いただきたいですね。追加で報酬を請求される金の切れ目が縁の切れ目などと言われますよね。お金絡みの不信感は難しいです。追加の報酬ということは、通常業務以外で仕事が発生したということです。確認をしながら取り組まなければならないことなのでしょう。放っておかれてないという安心感だけでも欲しいと思われるはずです。書き連ねながら、明日は我が身だと感じつつ。いろんな税理士と実際にお会いしてみてください。これまでの不安や不満を拭える、ご自身とぴったりの相性の税理士がいますので。