佐藤信秋でございます。佐藤正久委員と二人で五十分、ダブル佐藤で五十分、こういうことでございますので、時間調整の方も私の方でやりますが、お答えの方、ひとつ簡潔にお答えいただければと思います。大した数の質問ではございませんが。災害所信に対して、全般ではちょっと時間がないものですから、地震を主として聞かせていただこうと思います。最初に、能登半島地震それから中越沖地震、おおむねそれぞれ一年前後たちまして、復旧復興、これを一生懸命やっていただいていることと思います。その現状といいますか、復旧復興の状況という点についてお聞かせいただきたいと思います。政府参考人(加藤利男君)お答え申し上げます。能登半島地震の発生から一年と一か月を迎えます。発生から九か月余りを経過いたしました。いずれの被災地においてもインフラの復旧も順調に進みまして、被災者の住まいの再建も進展しつつあるなど、着実に地震被害からの復興に向けた歩みを進めているものと認識しております。ございますが、中越沖では二千九百二名の方々が仮設住宅での生活を余儀なくされているなど、被災地域の復興にはいまだ多くの課題もあるというふうに認識しております。両地域とも、被災者の方々が一日も早く元の暮らしに戻れるよう、引き続き、地元の要望をよくお伺いしながら、政府一体となって復旧復興対策を進めてまいりたいというふうに考えております。二千九百二名、多くの皆様が仮設住宅にお住まいになっておられる。いう状況の下で、順調に復旧復興してきていますとは余り言えないかなと、こういう感じもしないでもないんですが。そこで、今、両地域で残されている課題というか、主たる課題はどんなことだと、こう理解しておられるか、幾つか挙げていただければと思いますが。いずれの被災地におきましても、住まいを失われた被災者の方々の恒久的な住まいの確保についてはいましばらくの時間を要する状況にあることから、地域コミュニティーの維持にも配慮しながら、今後も注意深く対応していく必要があるというふうに考えております。住まいの確保の問題だけでなくて、生業の確保、例えば能登半島地震ですと輪島塗産業ですとか、そのほかにも例えば柏崎のえんま通り商店街ですとか、そういう生業の確保も住まいの確保と同様に重要であるというふうに考えております。いう意味で、地場産業ですとか商店街など、地域産業の再生を進めていく必要があるというふうに考えております。ビジョンにおいてもその動向が地域経済社会に影響を及ぼす可能性があると懸念が示されておりまして、その動向を注視していきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたが、今後とも地元の御要望をよくお伺いしながら、政府一体となって復旧復興対策を進めてまいりたいというふうに考えております。佐藤信秋君ごめんなさいませ。適用状況、対象となりそうな皆様に対してどのぐらい適用できてきているかという点について教えていただければ有り難いです。この改正法施行後に起きた適用対象災害がございません。いうことになってございます。申請が出てきたものはどのくらいかというのを併せて御報告させていただきたいと思います。いうことでございます。後の説明がちょっとよく分からなかったが、その千六百世帯と三百八十五世帯、これ内訳ですよね。三百八十五世帯は、全壊と大規模半壊と、こういうふうに分けたときに、それは両方含むのか。されてないと、こういうところがあるのかどうか、そこをちょっと教えてください。政府参考人(加藤利男君)これは、新法は、既に旧法時代に支援金の給付を受けておられた方も新法施行後に新たに申請をされれば、既にいただいたものを差し引いて支援金が支給されるということになってございます。いうのは、この中でジャンルとしてありますのは、既に支援金を旧法でもらっていて差引きで新たに申請をしてもらった方と、旧法時代には申請をしなくて新たに改正法が施行後になって申請された方と、それと、改正前には年齢・年収要件がございまして、旧改正法前ではそもそも支給対象になってなかった方々が、改正後に年齢・年収要件の撤廃によって申請ができると、そういう方々を含んでおります。それぞれその数がどのくらいかということはちょっと今手元にデータを持ち合わせませんが、その数がトータルとして三百八十五だということでございます。能登と中越沖でいえば千五百九十ぐらいかな、その中で、三百八十五でも何でもいいですが、そいつを差っ引くと、残った人たちは、千二百世帯ぐらいは旧法のままで終わってしまっていると、こういう説明になるのか、まだそういう手を挙げてないということなのかということを聞いているんです。政府参考人(加藤利男君)これは、その差の方はまだ申請がされていないというふうに理解すべきものと考えております。佐藤信秋君そこで、順調にいっているんでしょうかねと、こう聞いているわけ、私は。二千九百と五百だから三千四百もまだ仮設住宅におられて、そしてその今の差分でいったって、千九百でしょ、三百だから、千六百戸ぐらいあるわけだ、千六百世帯ぐらい。その皆さんが仮設住宅入っているかどうかは別にして、ちっとも順調じゃないじゃないかと、こういうことを申し上げておきます。──いや、いい、それで、時間がない。それはまたちゃんと順調だというんなら、そういうデータを下さい。きましたと、こういうことで、そういうことも大事なことなんですね。大事なことなんだけど、今すぐ地震が来た、そうしたらどう対応するんだというのを作っていますかということを実はこの前も伺った、この前の補正の審議のときですね。今すぐ来たらどうするんだ。実は、これはいろいろ分けにゃいかぬのです。政府はどう動くか、地方自治体はどう動くか。それが六時間以内ぐらいというか、地震の場合ですよ、すぐにどうするんだというのと、二、三日ぐらいの間に何をするか。それから、復旧復興と、こういう形になったときに、今のような被災者の生活再建支援も、それも皆さんに、全然知らない方に御説明をせにゃいかぬわけですから、というような形でマニュアルというのが要りますよね。それで、担当者の机の上にはA4一枚、今すぐ起きたらどうしましょうというのが政府や自治体の担当者の机の上にA4一枚、簡単に書いたのがあってというのが必要だろうと、私はそんなふうに思っているんです。自衛隊派遣を要請するのか、これは、県の担当者はそういう項目も必要なわけですね。人命救助第一ですから、大急ぎでやろうとしたら、そういう、今すぐ、起きたらすぐやらなきゃいけない、考えなきゃいけないことというのが項目として幾つか机の上になきゃいかぬのです。私、さんざん実は思いましたのは、まず食料はともかく、仮設トイレ、これはすぐ手当てせにゃいかぬ、すぐ手当て。これは、阪神大震災のとき私は本省の担当の一人ではありましたが、一番急ぐのは仮設トイレ。