雇用義務のある障害者数を水増しして虚偽の報告を行った、というものだ。ここでの「雇用義務」とは、障害者の雇用の促進等に関する法律によるもので、法的責務は厚生労働省の下にある。今回摘発されたのは同省の外郭団体。そのうえ、同省からの出向者も事件に関与しており、その悪質性は高いといえる。一昔前まで障害者雇用は、主に企業のイメージアップあるいはCSR(社会的責任)活動の一環という位置づけだった。社会的な好感を得ることで、企業のステータスがアップする。その狙いが何であれ、障害者雇用の現場は良心的な対応が求められ、企業の資質が問われる取り組みだったといえる。これからの時代は違う。会社の意向に関わらず、一定規模以上の企業には障害者を雇用する義務が課せされ、雇用率に満たない企業は納付金の徴収があるなど、厳しい時代になってきた。障害者の枠で雇用されると、週20時間からの就労や、負担の少ない業務などの処遇が認められる。受け入れ態勢が整っていない企業にとっては、やや厄介な雇用制度だ。先のニュースのような水増し不正は、ますます生じるだろう。障害者雇用という新しい働き方これから障害者雇用は、より身近な制度になってくる。2018年から精神障害者の雇用が義務付けられるからだ。事実、近年では知的障害や身体障害よりも、精神障害者の雇用者数はぐんと上昇している。14.0%増)と4年連続で過去最高を更新。件と前年度に比べて23.2%増加し、身体障害者の就職件数を初めて上回った。精神障害者といわれてピンとこなくても、「うつ病」が含まれるとなると、他人事ではなくなる。誰でも一人ぐらいは、うつ病を患っている知人や友人が思い当たる時代だ。ストレス過多な現代、それまでは健康に暮らしていた人が、深刻なうつ病に陥るリスクは残念ながら高い。これまでは、うつ病を患うと正社員で休職期間を得られても、スムースに職場復帰できるケースは意外に少なく、最終的には退職してしまうのが通例だった。うつ病になったと知れると、職場でも「もう働けないのでは」とみなされてしまうこともある。そのため休職の本当の理由を周囲に明かせず。復職後は「体調不良だったが、もう良くなった」と取り繕って、以前のように働きやがて再発。こんな悲劇が繰り返されてきた。ここにきて、障害者雇用政策が推進され、精神障害者の雇用義務を3年後に控えて、うつ病を患っている社員の復職支援が注目されている。企業としては、雇用義務を全うするために新たな人材を雇い入れるよりは、すでに社内事情も業務内容も承知している社員を「障害者」として雇用する方が、ずっと効率的だ。うつ病の社員を"お払い箱"にするよりも、むしろ"歓待"する動きが出てきている。医療や福祉の現場でも、うつ病の人たちの復職を見据えた就労支援が盛んになりつつある。万が一、あなたがうつ病になっても「首になる」「先がない」、そんな焦りや考えにとらわれることはない。治療に取り組めれば、病名を明らかにしつつ、雇用継続の交渉ができるようになるのだ。仮に離職しても、前向きに就活すれば、別会社に障害者枠で雇用されるチャンスもある。給料は減るかもしれないが、就業時間や業務負担も確実に軽減できる。企業の障害者雇用率の達成に貢献しながら働ける、そんな新しい生活を手にできるだろう。原因不明で治療法がなく多くの患者さんが回復をあきらめていた難治性のむちうち症。東京脳神経センターで進む独自の治療で、めまい、動機、吐き気などの全身症状やうつ症状などの不定愁訴が大幅に改善しているという。その具体的な成果についてお話を伺った。...後藤利夫(ごとう・としお)新宿大腸クリニック院長。