domax2004Comment(0)Trackback(0)9月14日、政府は「2030年代の原発依存度ゼロ」を目標に掲げた新しいエネルギー・環境戦略を決定しました。原発の廃炉には様々な課題があります。2原子力発電所を抱える東海村の村上達也村長は「原発ゼロ」表明を評価する一方、政府が核燃料サイクル維持を掲げたことを厳しく批判しています。村上村長は、「『原発ゼロ』と言明したことは評価するが、各論ではそうなっていない」と、地元の報道関係者に述べています。具体的には、核燃料サイクル政策の維持と、40年稼動ルールを適用して、その間、原発を「重要電源」と位置づけたことです。抱える青森県などへの配慮を示したとされいます。報道関係者に対して、村上村長は「核燃料サイクル政策は交付金が目的。この政策をやめて、その分、金を出せば済む話」と指摘しています。ような仕組みで、原子力発電所が廃炉となった立地自治体に財政的な支援を行うことを提案しています。核燃料サイクル政策が破綻することから、使用積み核燃料の行き場所が無くなる懸念があります。この点に関しては、青森県が使用済み核燃料の返却の可能性に言及していることに関して、「各原発で保管するという政策を打ち出せばいい」「満杯になる可能性が懸念される燃料プールの代わりに、乾式貯蔵庫が整備できるなら、(東海村でも)受け入れてもいい」とまで発言しています。各原発が出した核のゴミは、乾式貯蔵方式でその原発内に貯蔵するという考え方です。原発無き後の地域経済をどのように活性化させるかも大きな課題です。井手よしひろ県議ら公明党県議団は、9月11日に日本原子力発電の幹部より、東海第2原発のストレステストの結果を説明受けた際、「東海第2発電所の地域における経済的影響」に関する資料の提供を請求し、開示を受けました。それによると、東海第2発電所を廃炉にした場合、1300人の雇用と年間180億円余りの経済的影響が県内に発生すると見込まれます。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。