事実の全てを伝えればその中に真実が見えて来るでしょう。全てを伝えることは出来ません。我々は限られた情報を手掛かりに、真実を求めて行かねばなりません。皆様とともに、物事の真相を探って参りましょう。大阪地裁は大阪朝鮮高級学校を授業料無償化の対象外にした国の決定を取り消し就学支援金を支給するよう命ずる判決を出した。無償化は2010年に民主党政権下で始まったが安倍政権は朝鮮半島情勢を理由に適用を見送っていた。いま生徒は在日コリアン4世が中心。防衛省にとっては現地が戦闘状態にあることを隠して新しい安保法制下での駆けつけ警護の任務を負ったPKO部隊を派遣した実績を残したことは大きい。それ故特別防衛監察で責任の所在を曖昧にしている。最終的には無事撤収したが一歩間違えば犠牲者が出ていた。残業時間の上限規制が秋の臨時国会で審議される予定だが残業代ゼロの導入と一本化されるのを恐れた神津会長が政府側と修正協議したことに傘下の労組が猛反発。撤回を余儀なくされた。強行採決で何も取れないよりは実益を考えての行動だが理念に抗せなかった。英政府は2040年までに国内でガソリン車やディーゼル車の販売を禁止する。仏政府も今月上旬に同様の措置を発表。併せて地方自治体に交通渋滞緩和策の策定を要請。英国では交通渋滞が激しい都市部で大気汚染が深刻化しており裁判所が抜本的な計画の策定を命じた。フェイクニュースに各国が悩まされている。インターネットやSNSを通じ社会の憎しみをあおったり政敵を攻撃したりすることで選挙結果に影響も。偽情報はパロディーと分かるものが多いが転送されるうちに真実味を帯びる。メディアが協同で真偽判定を行う国も。安倍首相は口では国民が納得するまで丁寧な説明をすると臨んだ予算委員会だが実際は単に自分の関与を否定するだけ。周囲も言っていない、記憶にないを繰り返し肝心の加計ありきの疑問を払拭するには程遠く単に問題を先送りしただけで何の解決にもなっていない。16年時点では全就業者の59人に1人が外国人。7年前と比べ卸売・小売業は約2.5倍、農林業は3.1倍。在留資格別割合は変化なく就労目的は18.5。安倍首相や関係者が出席して24、25日衆参両院の予算委員会で加計学園の獣医学部新設に関する集中審議が行われるが問題の本質は獣医学部の新設が本当に必要なのか否かだ。山本創生相は定量化できないと言うが定性的でも良いから国民が納得できる説明が欲しい。2013年3月安倍首相はデフレ対策で後手に回った白川前総裁に替え大規模な金融緩和に前向きな黒田氏を総裁に起用し大量の国債を買いお金をあふれさせる異次元緩和が始まった。同時に政権との連携プレーを重視した結果日銀が官邸の了解なしには政策が語れない。日銀は金融政策決定会合で目標の物価上昇率2%の達成を2019年度ごろに先送りした。賃金や物価が上がりにくいことを前提にした考え方が企業や家計に根強く残っているデフレマインドが影響しているためで企業は高収益で人手不足も厳しいのに賃上げには消極的。2020年度の基礎的財政収支(PB)の黒字化が絶望的になったが首相は国際会議などで黒字化を繰り返し約束しており事実上の国際公約になっている。そこで日本のGDPに占める政府の借金残高の割合を減らすというより成長重視の目標に軸足を移す姑息な表現に変更。内閣府が公表した基礎的財政収支は高い経済成長が実現した場合でも目標年度の2020年度に8.2兆円の赤字。成長率が現状に近い1%弱の場合は赤字幅が10.7兆円に拡大する。安倍首相は人材投資や生産性向上などへの予算の重点配分を掲げるが増収に繋がるか疑問。中国の2017年4~6月期のGDPが前年の同じ時期と比べて6.9%増え政府が今年の成長率目標とする6.5%前後を上回った。不動産の開発投資が8.5%増と依然高水準にとどまっており過剰生産能力を削減している石炭など鉱物採掘業も前期より減少幅が狭まった。IOCの臨時総会で24年、28年大会の開催地を同時に決める案が採択された。24年大会への立候補都市が二つしか残らなかったため28年には立候補都市が出ない可能性がある。最近の五輪は経費が掛かりすぎ単なる国威発揚や権勢の誇示のための手段にはなり得ない。島根県海士町は隠岐諸島にある人口約2300人の小さな町だが独自の町づくりで人口減少に歯止めをかけた。町が目指すのは人々が安心して働き、学び、その豊かな暮らしが途切れることなく続く未来。隠岐牛をブランド化し岩ガキの養殖も手掛けて経済基盤を整えた。温暖化がこのまま進むと今世紀後半に特に気温が高い中東や標高の高い中南米の空港で離陸する航空機の1~3割に重量制限が課せられたり涼しくなるまで離陸を待ったりする事態になるかも知れない。気温が上がると空気の密度が下がり揚力が得にくくなるためだ。北方四島の元住民とロシア人島民らによるビザなし交流が国後島と択捉島で行われた。日ロ首脳の合意にもとづいて四島で共同経済活動に向けた調査が進むなか島内には産業振興への期待が生まれていた。子育て世代など新住民が移り住み日本への返還が困難に。イラク北部モスルがISから解放され本拠地中東でのISの弱体ぶりが鮮明になった。IS系組織が東南アジアで台頭し欧州でもISの影響とみられるテロが頻発している。中心となる組織が無くなるとそれぞれの場で分派活動が生まれやがては全体が消滅する。政府は専門職で年収の高い人を労働時間の規制から外す高度プロフェショナル制度導入案を修正の上臨時国会へ出し直す。現状でも管理職は労働時間の規制から外れており部下のいない管理職も主任・主席などの呼称で存在する。新制度導入の必要性はない。内閣支持率が急速に下落したのは行政を担う各省庁内に安倍首相への個人崇拝が蔓延していることに国民が不安を感じたからだ。安倍首相自身は何の指示も出していないにも拘わらず現実には安倍首相のご意向の文言で物事が決められ実行に移されている事実が問題。東京・大手町のオフィス街では次々とビルが建て替えられ景観が一変。都心部のオフィス空室率が4%を切る超低水準なのに賃料が上がらず。空室率低下はビルの建て替えで一時的に供給が減ったため。就業者数の増加も65歳以上と女性が中心でオフィスと無関係。主要20カ国・地域首脳会議は首脳宣言を採択して閉幕。米国以外の19カ国が結束してパリ協定に取り組むことが明記され米国の孤立が鮮明に。貿易問題でも正当な貿易を防御する手段の役割を認識するとの文言が追加されたとは言え反保護主義の文言が明記された。欧州を訪問中の安倍首相はドイツで開かれた20サミットの会場内で韓国の文大統領と初めての会談を行い未来志向の日韓関係を築いてゆくことを確認し韓国側が提案したシャトル外交の再開で一致した。韓国側は交渉再開を求める慰安婦問題は一応棚上げした格好だ。日本とEUとの間のEPAで大枠合意。チーズやワインなどの関税が撤廃される。チーズは北海道の酪農家を直撃するのではと懸念する声。牛乳用と加工乳用では引き取り価格に10倍以上の差があり大部分の酪農家は主に牛乳用を生産しており影響は小さい。全体会議で保岡本部長が臨時国会中に党の原案をとりまとめて憲法審査会に示す段取りを表明したが都議選の結果は丁寧な説明が必要との意見が出るなど拙速との感触が全体を占める。3分の2以上の議席を得る機会はまたとない危機感も。2016年度のふるさと納税の寄付総額は前年度の1.7倍で依然として返礼品競争が止まらない。返礼品が地場産品なら寄付金が地場産業振興に使われて目的に沿う。寄付額の3割を守れば問題ない。問題は2千円を超える分が地方税や所得税から引かれること。六ケ所再処理工場の建設費が新規制基準への対応で約7500億円増え2兆9千億円と当初の4倍近くに膨らむ。高速増殖炉はもんじゅの廃炉が既に決まりその後の見通しも立たない。原発自身もこれからの新増設はない。ウランも十分確保できる。首長が代表を務める政党が議会で多数派を占めた場合議会のチェック機能が損なわれ二元代表制の意味がなくなるのではの声。私は施策・方針を示すのでその成果をチェックして欲しいと小池都知事は言う。国会も含め今迄の議会が余りにも予算に偏り過ぎていた。就任後初めて訪米した韓国の文在寅大統領は会談後の共同記者会見でトランプ氏との間で深い信頼と友情がつくられたと強調していたが米韓FTA再交渉問題で共同声明が7時間以上遅れさらに在韓米軍の駐屯費用問題も浮上するなど新たな火種を抱えることになった。香港返還20年の式典で習近平主席が一国二制度の成功を謳ったが一方で若者の間で台頭する香港独立には厳しく対処すると強調。台湾も含め分離独立の動きに厳しく目を光らせる。改革開放を旗印にする以上一部民主化の流れを採り入れざるを得ず匙加減が微妙。記者会見で文部科学相だった2013年と14年に加計学園の秘書室長から下村氏を支援する政治団体の政治資金パーティ券の費用として計200万円を受け取ったことを明らかにした。11名の個人や企業に分割したので報告しなかった。