フリーマーケットアプリ運営のメルカリが7日発表した2019年7〜9月期連結決算は、純損益が71億円の赤字となり、前年同期の28億円の赤字から悪化した。国内のフリマ事業は好調が続いているが、スマートフォン決済「メルペイ」や米国事業の先行投資が負担となった。売上高は前年同期比37.9%増の145億円。国内フリマ事業の取扱高は伸び率が若干鈍化した。(CFO)は「フリマ事業との相乗効果を重視し決済事業を伸ばしていく」と話した。ID:IR/PJmYs0>>1も━━カリませんわ。ID:seVQN8+B0何で会社って成長しようと思うんだろう...ある程度利益を確保して手堅い商売すれば、良いのにって思うわ。ID:6QaUWijg0>>15ビジネスはな、「これぐらいでいいや」と思った瞬間から「これくらいを維持できなくなる」そういうもんだ。ID:i7iSNtzK0>>17アメリカの広告費とメルペイでポイントばらまいてるのが効いてる。ID:t5yq4yLpO赤字なので税金は払いません連合にソフトバンク楽天に続き、メルカリが参加しました。(CFIUS)が調査を始めたと報じた。買収により米安全保障上の脅威が生じていないか調べるという。ティックトックを運営する北京字節跳動科技(バイトダンス・テクノロジー)は2017年、ミュージカリーを約10億ドル(約1080億円)で買収した。ティックトックは米国でも若者を中心に人気だが、米議会で最近、アプリを通じたデータ流出や、投稿内容が中国当局に検閲されているとの疑念が浮上。ルビオ上院議員は先月、政府に調査を要請した。米英メディアはこのところ、香港の大規模デモの模様など、中国政府が神経をとがらせる動画が検閲されアプリへの投稿が制限されていると伝えていた。米政府・議会は中国への警戒感から対米投資規制を強化している。マネーグラムに対する中国アント・フィナンシャルによる買収計画を却下する判断を下し、マネーグラムは買収計画を断念した。TikTokの危険性TikTok(ティックトック、中国語名:抖音短視頻)は、中国のメディア企業Bytedanceが提供する短編動画共有アプリケーション・SNS。日本国内では若者を中心にユーザー数が増加しており、中国国内では最大のユーザー数を誇るアプリである。2016年9月にサービスが開始された。ソフトバンク、米投資ファンドKKR、同じく米国のジェネラル・アトランティックなどの企業が、Bytedanceへの出資を表明。ID:qlcEVxCZ0もう無理だろ。禿げに買ってもらうくらいしか出口がない。自分も要らんものはかなり売ってる。ID:L/wnd6st0>>15そういう会社はあるけど給料なんて上がらない会社だぞ?お前ら普段からゴミ扱いしてんじゃん。吉田栄作ドリカムみんな同じ轍踏んでる感じよね。ID:K/9xH1jt0所詮は乞食相手の手数料ビジネス模倣するライバルが出てきて競争激化すれば伸び悩むのは当然105件をまとめました。Part.421バイキングとグッディ★4RECOMMENDこちらの記事も人気です。