コインチェック事件を教訓にしたかと思えば2019年7月12日にビットポイント社の仮想通貨が35億円分不正流出したのです。顧客から預かった分が25億円で、会社保有分が10億円です。ビットポイントジャパンは顧客から預かっている資産規模は国内で7番目と大きな会社なだけに親会社であるリミックスポイントは早々に謝罪していましたが、リミックスポイントの株価は大幅に下落しストップ安となってしまいました。ビットポイントジャパンは2018年6月にマネーロンダリングなどを防ぐ態勢が不十分と金融庁から業務改善命令が出ていただけに今回の事件で金融庁からも顧客からも大きく信頼を落としました。7月13日にNHKで報道されたニュースでは暗号資産の流出は約12時間続いていたということ。分析を行った株式会社BUIDLの橋本さんによれば不正アクセスに直ぐ気付けば「流出した金額の半分は防げたと思う。筆者としても以前ワールドビジネスサテライト(テレビ東京系列)の番組でビットポイントジャパンが出た際に「24時間365日の万全なセキュリティ」と謳っていた同社が約12時間も不正に気付けていない管理体制に正直残念に思います。(今回の事件を受けて記者が直撃取材するもコメント無し)ただリミックスポイントは東証二部市場に上場している日本を代表するトップ企業なので、今回の事件を受けてセキュリティ対策は一層強化すると信じています。ちなみにコインチェック事件では大きく仮想通貨は下落しましたが、今回のビットポイントジャパン事件では意外にもあまり影響がありませんでした。世界中で利用者がいる巨大SNSサービスを運営するFaceBook社は2019年6月に世界に向けて仮想通貨「Libra」を発表しました。これには大きく仮想通貨市場は反応しています。いうのも各国の金融当局者が一様にLibraを懸念する声明を発表しているからです。そこにトランプ大統領まで反対の輪に加わったことで国際的な規制の議論も近く始まることになりました。トランプ大統領(米国)「暗号通貨」は好きじゃない。通貨じゃないし、価値も不安定だからだ。Libraの評判も高くないし信頼性がない。(自身のTwitterにて)FRBパウエル議長(米国)プライバシーやマネーロンダリング、消費者ほぼ、金融制度の安定性などの点で多くの重大な懸念がある。カーニー総裁(英国)Libraなどの技術革新への取決めは、始まる前に準備しておかないといけない。技術革新へのオープンさと、規制徹底のバランスを望んでいる。(スピーチにて)麻生太郎財務相(日本)国際的な連携を緊密にしつつ、対応を詰めないといけない。黒田東彦総裁(日本)決済手段として十分確保し得るのか、決済・金融システムにどう影響をし得るのかを含めて動向を注意深くみていきたい。(記者会見にて)と、国内外の反応は非常に厳しい視線で語られ仮想通貨は軒並み下落しました。(リンク:http://sekai-kabuka.com/bitcoin.html)仮想通貨は投資先には向いていないがリスクヘッジ先に向いているさて本題に入るが、筆者は仮想通貨は投資先には向いていないと思っている。トランプ大統領と意見が合うが価格が不安定な通貨はそもそも通貨としての価値を持たないと思っている。100円の物を買おうとしてコンビニに入って、入る時には100円あったのにレジに持って行ったら90円になっていた。なんて馬鹿な話はないからだ。一時的な投機先としてはアリだと思っている。日経平均株価やNYダウが大幅に下落するとだいたい急騰するのが仮想通貨市場だ。VIXは一時的だし大きく上昇しない限り儲かるものではない。瞬間的な下落には仮想通貨への投資はリスクヘッジの面では向いていると思う。株価が今後大きく下落しそうだと感じた時にはポジションの一部を決済して換金しつつ、仮想通貨市場に資金を投入して万が一暴落した際のリスクヘッジに充てるというもの。これが出来るのは相当に投資経験が豊富な人間ではあるが、この方法は割とオススメしたい。その際に投資する先はビットコインがいいと思う。色々な仮想通貨があるがビットコイン以外はどんどん淘汰されていくかあるいは価格が安定する気もする。(2023年とかもっと後かもしれないが)ビットコインは仮想通貨の先駆けであるから今後も利用されていくとは思う。それでも仮想通貨を投資先として捉えたい方にはリップルとかネムコインを推奨したい。リップルはSBI証券やUFJ銀行が絡んでいたし、ネムコインは単純に1コインあたりの価格が安いから急騰したら大きく儲かり、急落しても微損で済むからだ。それでもリップルは100円前後、ネムコインは30円前後が妥当だと思うが、ビットコインは受給で決まると思っています。