LNG燃料でございますけれども、重油と比べましてCO2の排出原単位が少ないことに加えまして、先生御指摘のSOxあるいはPMがほとんど排出されない環境に優しい燃料でございます。LNG燃料船の導入につきましては、燃料の市場価格によりまして民間における投資動向が左右される傾向があるわけでございますけれども、国際海事機関、IMOにおいて定められた温室効果ガス削減戦略や、二〇二〇年から予定されておりますSOx規制の強化に適切に対応するためには、LNG燃料船の普及促進が重要であると考えておる次第でございます。そのため、国土交通省では、これまでLNGを燃料とする船舶用エンジンの技術開発を支援してまいりました。加えて、今年度より、環境省と連携をいたしまして、先進的なLNG燃料船によるCO2排出量の大幅削減を図るモデル事業を通じて、LNG燃料船の導入を後押ししているところでございます。LNG燃料船を導入する際には、LNGを補給する際の安全をどのように確保するかが課題となるわけでございます。国土交通省では、LNG燃料を船舶に供給する際の安全対策についてのガイドラインを作成いたしまして、安全性に万全を期しておるというところでございます。国土交通省といたしましては、LNGバンカリングインフラの整備と相まって、こうした民間企業への支援策を行うことにより、LNG燃料船の導入を一層拡大させるべく努めてまいります。運航会社と、また造船メーカー等含めて一体となって促進をしていただくこと、それは国交省が一番旗を振っていただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。生産性革命に必要不可欠な特殊車両の通行許可制度の改善について質問を変わります。大臣挨拶の中で、国土交通分野における生産性革命の更なる推進に取り組むとありました。制度を改善することで生産性革命を推進することができることがあります。審査日数は平均何日を要しているのでしょうか。一定の重量、寸法を超える大型車両が道路を通行する場合には、道路の構造を保全し、交通の危険を防止する観点から、事前に道路管理者による特殊車両通行許可を受けて通行をしていただくこととなっております。実績で約四十七日となっております。四十七日というのは極めて長い。状況があるのはよく分かりますけれども、平気で四十七日と言われては、これはもう現場でとても顔が合わせられません。取り組んでいただきたいということを次に質問させていただきたいと思います。現場において申請期間が今のように長く、時間を要していることは経営サービスへの足かせとなります。申請手続から許可までの審査期間短縮に更なる改善へ是非取り組んでいただきたいと思います。その上で、日数が掛かる作業の原因は、道路地図情報の電子化、電子データ化が道半ばであることが挙げられます。現状、全国でどこまで電子データ化ができているのでしょうか。審査を迅速化するために、現在、道路構造の電子データ化を重点的に進め、自動審査の拡大を図っているところでございます。市町村道については約七割の進捗状況でございます。今後とも、必要な区間の電子データ化を進めてまいります。今お話をいただいたように、電子データ化を急ぐ必要がある。国が関わっているところに関してはでき上がっている。重要なのはそこから先の主要県道であったり県市町村道の電子データ化であると思います。地方自治体も電子データ化を促進することが不可欠であり、同時に進めていかなければ効率化できないというのが実態であります。国交省が直轄でデータ収集、整備に取り組んでもよいと思います。自治体を支援する民間の最新技術、能力も存分に活用すべきであります。加えて、その申請プロセスの中に人力、人手で行っている、アナログと言えばいいんでしょうか、そういうところの電子システム化も早急に取り組んでいただきたいと思います。その上で、電子データ化の今後の見通しと作業工程、そして時期的目標を示していただきたいと思います。結果としてどこまで期間を短縮できるのか、一日も早く取り組み、実現をしていただきたいと思います。現場の皆さんが聞いていると思って明快に、石井大臣、お答えいただけますでしょうか。特殊車両通行許可の迅速化のために、地方管理道路を含めた電子データ化による国の一括審査を進めております。地方管理道路のうち、都道府県道や市町村道の電子データ化につきまして、今後は、国による支援や車載型センシング技術など新技術の導入によりましてスピードアップを図り、二〇二〇年度までに約八割を電子データ化することを目指しております。本年の通常国会の道路法改正により導入をされました重要物流道路における国際海上コンテナ車の特車許可の不要措置や許可期間の延長についても今後導入をしてまいります。このような対策を実施をいたしまして、審査日数につきましては二〇二〇年までに十日程度にすることを目標といたしまして、引き続き取り組んでまいりたいと存じます。十日にするまでには様々なプロセスもあり、またいろいろな技術的課題を克服をしなければいけないと思います。十日にしていただければ、現状この四十七日が僅か四分の一になる。場合によっては五分の一のようなものになってくると思います。すれば、四倍、五倍仕事ができる。あらゆる意味で生産性革命をできると思います。それは国土交通省の皆さんの努力に懸かっておると思いますし、地域も社会も望んでいることであると思います。その上で、車載型のデータ化をするようなその機械が地方整備局に一台があるだけではとても足りないと思います。いうところもきめ細かくという位置付けで、しっかりと民間活力も導入をしていただきながら、一日でも早く、あしたにでも一日早くなったという現場の喜びの声を皆さんでつくっていただきたいということをお願いをさせていただいて、質問を以上とさせていただきます。ありがとうございました。三浦青年局長の部屋メールマガジンPDF資料コンタクト。