証拠(甲4)によれば,甲4発明に係る明細書には以下の記載がある。実施例][(前略)第2図(A)?(D)は本発明の他の実施例を示す工程図である。すな)わち,架構14を構築し,その架台23の上部に上階建物26を建築し,現建物11?13を解体,撤去した後,第2図(A)に示すように,架構14の上下2層の境界部分に位置する梁19と地表面との間に,ジャッキ41を介装する。ジャッキ41は,架構14の下層側の各柱17の側部に沿って設けられる。つぎに,第2図(B)に示すように,架構14の下層側の各柱17を部分的に切断除去し,ジャッキ41を上記柱17の切断除去分だけ収縮する。断除去,ジャッキ41の収縮動作を繰り返し,架構14,上階建物26の全体を段階的に降下させる。状に2筋設け,さらに,両端面にはボルト23aを挿入する穴を開口し,溝の内面まで連通し,さらに,支持台23を上下動させるために支持台の中心に貫通孔を設け,ここにシャフト22を通すという特殊な構造となっており,このような支持台を「ジャッキ」と同視することはできない旨主張する。すぎない旨が記載されていることからして審決が,甲2発明の「支持台23を備えた昇降装置22」が本件特許発明における「ジャッキ1」に相当すると認定した点につき,誤りはない。原告は,甲2発明の支持台について,複雑な構造であって,機械的強度が弱くなってしまう上,ビルにドリルで開口すると,ビルのコンクリートが崩れる旨主張する。支持台に十分な強度を持たせることや,ビルのコンクリートが壊れないように開口を設けることは,当業者が必要に応じて適宜普通に行っている事項というべきであって,甲2発明の「支持台を備えた昇降装置」が本件特許発明の「ジャッキ」に相当するとした審決が誤りであるとはいえない。このほか,原告は,コンクリートの破断面は凹凸が激しく,ジャッキで直接支持できないとも主張するが,この点についても,当業者であれば,破断面の凹凸を少なくしたり,他の部材を介するなど,適宜の方法でビルを支承することは普通に行われているものというべきである。」,ころ,これらの構造をビルの解体に関する本件特許発明と一致するとしたことが誤りである,と主張している。」,成の差異があるとはいえず,この点に関する審決の認定に誤りはない。ウ甲2発明の支持方法の支持力について原告は,甲2発明においては,昇降装置のシャフトと支持対象物(タンク側板)とが同軸上に載らないから支持力が弱い旨主張している。ジャッキによる対象物の具体的な支持方法が特定されているものではなく原告主張の点は本件特許発明と甲2発明の相違点となるものではない。ジャッキの具体的な形状・構成は,その特許請求の範囲に何ら記載がなく,また,明細書の,。甲2発明と本件特許発明の支承位置についてア甲2の「切欠き部」と本件特許発明の「解体部分」の異同について原告は,甲2発明の「切欠き部」は金属板を切断した開口であり,本件特許発明の「解体部分」は局部的に破壊したビルの下部であって,両者を同一視することはできないと主張している。別紙2?1の第1図から明らかなように,甲2発明においては,タンクの底板から所定高さの「切欠き部」24が複数個所に設けられているものであるから,甲2発明の「切欠き部」と本件特許発明の「解体部分」は,いずれも解体する構造物の下部を複数箇所に破壊した部分であり,両者の違いは,甲2発明における建造物がタンクであって,本件特許発明における建造物がビルであることである。決の認定に誤りはない。下部とすることはできないと主張する。甲2の)「タンク側板」と本件特許発明の「ビルの下部」とが支持する高さにおいて相違するとはいえない。以上のとおり,原告の主張は理由がない。明のジャッキの支持位置を本件特許発明と同じとした認定は誤りであると主張する。致点の認定において「建造物の下部」ではなく「構造物の下部」という文言を用いている。)しかし,前記第2の2のとおり,本件特許の特許請求の範囲は,ビルの「下部」と記載するのみであり,これをビルの周囲で囲まれた「面状部分」と解する根拠はない。)いないため,上記実施例のビルの「下部」は,甲2発明の「タンク側板」と同様にビルの周囲部分であると解さざるを得ず,原告が主張するように,ビルの周囲で囲まれた「面状部分」ではない。限られるものでないとしても少なくとも,タンク下部の「側面」のような周囲部分も構造物の「下部」に含まれるものである。物として「構造物」という表現を用いているものであって,本件特許発明において「構造物の下部」との表現を用いていないとしても,審決の上記認定が誤りになるものではない。」とした審決の認定に誤りはなく,原告。解体工事中のタンクの横振れや移動に伴う事故の解消を課題としているのに対し,甲1発明はそのような課題を考慮しておらず,両発明の課題は異なっており,甲2発明に甲1発明を適用する動機付けはないと主張する。前記1(2)の〔従来の技術〕欄記載のとおり,甲2には「原油タンクなどの鋼板製のタンクの解体工法としては,従来タンクの上部から順に解体する工法と,下部より解体する工法とがある。上部から解体する工法では,高所作業となるため足場の架設や安全確保に対する配慮が必要で,それに伴って解体費用が増加するという難点がある。工法としてジヤツキダウン工法がある」との記載がある。前記1(3)の<従来の技術>及び<発明が解決しようとする課題>欄記載のとおり,甲1には「従来,建造物の解体作業は,低層建造物から高層建造物に至るまで悉く,屋上等の最上部から聞始され,地下基礎部等の最下部にて終了されていた。く安全に,さらに経済的に解体できるビルの解体工法を提供する」ことを目的とするものである。上記各記載によれば,甲1発明と甲2発明とは,いずれも,構造物を,上部ではなく下部から解体するもので,工期や工数(費用)の増加,作業の危険性等といった問題点の解決を課題とするものであり,本件特許発明と共通の解決課題を有しているものである。明は作用,機能も異にするため,甲2発明に甲1発明を適用する動機付けは生じないと主張する。明の認定の誤り自体を問題としていない。以上からすれば,審決が認定した甲2発明と甲1発明とに「横滑りストッパ」の有無等による作用・機能の相違があるとはいえない。「ビルを下部から解体する方法」。振れ防止の効果が得られること等は,甲2発明をビルの解体に適用する際に,甲1発明を参酌する動機付けを減殺するものではない。原告は,甲2発明と甲1発明は,?当業者及び必要な資格,?技術分野,?,,。