人たちとともに活動しています。財政分析など、それぞれが取り組みたい課題で調査・研究しています。担当者が準備した案を討議して、修正して決定した。(平成23年3月)を取り出し、「総論」(第1章、くまもと農業・農村を取り巻く状況、第2章、くまもと農業・農村の今、第3章、くまもと農業・農村の将来)を読んできて、討論した。(討論から)*「総論」のおおよその内容は、1)農産物輸入の増加や経済の低迷で農産物価格が低下した上に、生産資材が高騰し、農家所得が低下してきた。2)このよう中で、熊本県の基幹産業である農業を足腰の強いものにしなければならないそのためには、1良いものをつくって熊本のブランド力を高め、2エネルギーは自前で調達するなどコストを引き下げ、3放棄地や休耕田を活かしていく、ことなどの対策が必要である。*熊本の農産物の知名度は決して高くない。*「輸出を」というが、現実は微々たるもの。給食など、いろいろ取り組まれているが、決定打がない。*古い民家や廃校になった学校が交流の場として活かされてきている。*個別所得保障制度はあるが、熊本県独自のものがない。*鳥獣被害を防ぐために、鳥獣の食品化がもっと進まないものか*排水ポンプの老朽化が進んでいる。*直接支払制度は、集落には金が落ちるが個人には少ない。*政府は一戸当たりの米作の面積の目安を15~16ヘクタールとしているが、中山間地ではとても無理である。有ってしかるべきである。*「農業・農村」と一つにして呼ばれるように、農業だけ、農家経営だけを切り離して見てはならない。*県の方針の中には、家族農業をどうするという方針が見えない。家族農業を大事にしなければ地域が守れない。*農村は、農業だけでなく、土地と自然を相手に、いわゆる6次産業化、ネット販売や発電など多様な産業が育つ可能性を秘めている。*「農業は生産性の低いもの」というこれまでの偏見をうち破る必要がある。*熊本でも、しっかりがんばっている農家・農村がある。各論(具体的取り組み)を勉強しよう。「各論」(取り組みの具体例)(第1章、第2章、)を読んできて討論する。他に新聞の切り抜きなども準備する。作成を迫られています。これを作らなければ、これからの事業や施策は展開できないかのようにも宣伝されています。この戦略の作成に取りかかっている自治体でも、どうすれば地域住民の願いに叶ったものにするかが問われています。政府が進めている「地方創生」は、いったいどういうことなのでしょう。自治体はどう対応すれば良いのでしょう。専門の学者が分かりやすく講演します。