幅広い社会福祉人材の安定的な育成・輩出を支援します。ホンダエアクラフトカンパニー(本社:米国ノースカロライナ州グリーンズボロ市、以下、HACI)が、ホンダジェットの2019年暦年(1~12月)のデリバリー数が36機となり、小型ジェット機カテゴリーで3年連続で世界第1位を達成したと発表した。アジア、中国、中東、インド、そして日本で販売されており、約150機が世界中で運用されている。(NEDO)が2013年度からインドネシア政府と実施している二国間クレジット制度(JCM)の3つの実施事業の一つに参加し、同社独自の最適化制御技術を用いて、10カ月で約3万5,000tのCO2の排出量を削減したと発表した。2020年1月、NEDOと経済産業省はこのJCMプロジェクトの3つの実証事業で、合計CO2排出量3万7,836tのクレジットが発行されたことを発表。このうちの約92%にあたる3万4,956tが同社による削減貢献量となる。手掛けるモルフォ(本社:東京都千代田区)は2月19日、台湾・台北市に全額出資による子会社を設立すると発表した。Taiwan,Inc.」の資本金は5,000万円で、20年5月に設立する予定。同社製品の営業および販売活動、技術サポート、マーケティング支援等を行う。セコム(本社:東京都渋谷区)のグループ会社でメディカル事業を担うセコム医療システム(本社:東京都渋谷区)、ダイドードリンコ(本社:大阪市北区)、大王製紙(本社:東京都千代田区)は2月18日、子育て世代が紙おむつの心配をすることなく外出できるよう、ベビー用紙おむつの小パック(2枚入り)が購入できる飲料とコラボした自動販売機を設置したと発表した。今回地元行政等の協力のもと、徳島県美馬市の道の駅「みまの里」に四国第1号の自動販売機を設置した。全国の高速道路のサービスエリア(220カ所)、国が整備した「道の駅」(269カ所)を子育て応援の重点整備箇所に指定し、「24時間利用可能なベビーコーナーの設置」「妊婦向け屋根付き優先駐車スペースの確保」「おむつのばら売り」「施設情報の提供」といった機能を整備していくとしている。システム工事を受注したと発表した。この案件は1台湾中部の嘉義駅周辺から嘉北駅周辺の線路の高架化2北回帰線駅の新設3水上車両基地の新設、これらに伴う鉄道信号システムの更新工事。観光利便性向上につなげる。東急ハンズ(本社:東京都新宿区)は2月18日、シンガポール中心部の商業施設「グレート・ワールド」内に2月27日、直営6店舗をオープンすると発表した。店舗面積は524m2で、営業時間は10時~22時。同商業施設は、2021年に開業予定のMRTトムソン・イーストコースト線(新線)の「グレート・ワールド」駅に直結する。DAYABERSAMA社(以下、コギンド社)と共同で、インドネシア国営電力会社PLN社の子会社のインドネシアパワー社が運営するスララヤ石炭火力発電所8号機(62万5,000KW)の他社製ボイラ火炉の改修工事を受注したと発表した。スララヤ石炭火力発電所(所在地:インドネシア・バンテン州チレゴン、出力合計402万5,000KW)は、首都ジャカルタから西に約120kmに位置する、同国にとって最も重要な発電設備の一つ。IHIはこの工事とは別に、同国PLN社向けにボイラ設備計3基を受注し工事を進めている。ローソン(本社:東京都品川区)は2月18日、店舗内に設置されたカメラやIT機器が自動会計してくれる、レジの必要がないコンビニの実験店舗を報道陣に公開した。これは事前登録したスマートフォンの専用アプリにクレジットカード情報を入力。利用者は専用アプリに表示されたQRコードを店頭にある端末にかざして入店し、購入したいものを手に取り、レジに並ぶことなく、そのまま店外に出られる。)で、2月26日より5月25日、”レジなし店”の実証実験を行う。店舗面積は23.2m2。富士通は2月18日、総務省の関東綜合通信局から国内で初めて、自治体や企業が敷地内の限られた場所で第5世代(5G)移動通信システムを展開できる「ローカル5G」の予備免許を取得したと発表した。これを受け同社は「富士通新川崎テクノロジースクエア」(所在地:神奈川県川崎市)に設置し、ローカル5Gネットワークシステムの検証をしていく。周波数は28.2GHz~28.3GHz。日立建機(本社:東京都台東区)は2月18日、中国現地法人の日立建機(上海)有限公司(本社:上海市浦東新区)が、中国市場向けのミニショベル土木専用機「ZX60C-5A」(標準バケット容量0.19m3、運転質量5.4t)を開発し、2月より中国国内向けに限定50台を発売し、テストマーケティングを開始すると発表した。この土木専用機は、日立建機が市場ニーズの収集・集約し製品戦略を立案し、中国でミニ・油圧ショベルなどを開発・製造する日立建機(中国)有限公司と、日立建機グループおコンパクト事業を担う日立建機ティエラが共同開発した。中国では都市開発やインフラの建設需要から、ミニショベルの需要が急速に高まりつつある。中国交通運輸省の発表によると、2020年の春節(旧正月)前後40日間の旅客数は延べ14億8,000万人にとどまり、前年同期比50.3%減少した。1999年以来21年ぶりの低水準。春節後の減少率が大きく、感染拡大する新型肺炎の影響で8割に達した。日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2020年1月の訪日外客数は前年同月比1.1%減の266万1,000人だった。2019年1月の268万9,000人を約3万人下回り、4カ月連続で前年同月を下回った。今年は春節(旧正月)が1月になり、訪日需要増の時期が前倒しされた影響で、香港、マレーシア、フィリピン、ベトナムが前年同月比40%超の伸びとなったが、韓国市場の減速(前年同月比59.4%減)をカバーしきれなかった。関西空港を運営する関西エアポートによると、新型肺炎の感染拡大に伴い、2月17~23日までの1週間に関西空港と中国各地を結ぶ計画便612便のうち、およそ80%にあたる492便の欠航が決まったという。全日本空輸(ANA)、日本航空(JAL)など航空各社は予約の減少に伴い相次いで欠航を決めていて、欠航便は前週より91便増えた。これにより、関西から重慶、成都、西安などの都市に直行便で行けなくなっている。運航が続けられるのは1週間で120便となっている。フランス人のヨットレーサーらはこのほどレース用のボートを改造、トヨタ自動車の燃料電池車「MIRAI」の燃料電池を搭載し、太陽光や風力を利用して航海中に海水から水素を作り出す、世界でも初めてのエネルギーの自給自足船を開発した。これは全長31mの「エナジー・オブザーバー号」で2月17日、フランス北西部のサンマロの港で地元の自治体や支援する企業の関係者などに披露された。エナジー・オブザーバー号はサンマロを出港した後、大西洋と太平洋を横断して、7月下旬の日本への到着を目指すという。新型肺炎の感染者拡大が続く中国で、同国の最も重要な政治日程の一つ、全人代(全国人民代表大会)が延期される見通しとなった。全人代は例年3月5日に開幕し、全国から3,000人近い代表が出席して向こう1年間の基本政策を決める。ところが、今年は感染拡大する新型肺炎への対応で全国各地の代表者らが現場で指揮にあたっていることから、この時期での出席が難しいことと、3,000人近い人が会場に集結することでの感染拡大リスクは避けたいとの判断があるとみられる。新型肺炎の経済や日々の暮らしへの影響、政府の情報公開の遅れなどから感染拡大につながったことで、国民の不満が広がっているだけに、習近平指導部はいま大きな試練に直面している。東京大学の研究グループは、南太平洋の海底を掘削した岩石の中に微生物が生息していることを発見した。バクテリアなどの微生物が地下から見つかるのは、有機物を豊富に含む堆積物の中や熱水噴出孔など、エネルギーを得ることができる場所の限られる。そのため、玄武岩と呼ばれる地下に広く存在する一般的な岩石の中には生息できないと考えられてきた。ところが、今回同研究グループは南太平洋のおよそ5,000mの海底から、さらに100m余り地下の玄武岩を、微生物が混入しないように掘削し、生物がいないか調べ、1マイクロ程度の小さなバクテリアなどが多数生息していることを発見したもの。発見した玄武岩の筋状の模様の部分は、玄武岩の一部が長い年月で粘土質に変化した部分だという。発表によると、新型コロナウイルスによる中国の死者が1,770人、感染者数が7万548人となった。した状況を受け、2月17日に予定されていた中国各地の学校の授業の再開は延期されており、時期が明らかにされている中で最も遅い地域は、3月2日以降とされている。ある日本人学校も3月2日以降に延期している。中国の保健当局あ2月14日、新型コロナウイルスについて、湖北省を中心に新たに143人の死亡が確認され、中国での死者は1,523人になったと発表した。感染者数は新たに2,641人増えて6万6,492人となった。厚生労働省によると、神奈川県在住の80歳代の女性が新型コロナウイルスに感染し死亡したことが分かった。日本国内で新型コロナウイルスの感染者が死亡したのは初めて。北海道の冬の風物詩「さっぽろ雪まつり」の実行委員会によると、今回の来場者数は2019年の273万7,000人より71万6,000人少ない202万1,000人にとどまった。新型コロナウイルスの感染拡大の最中で、中国政府が海外への団体旅行を禁止したこと、地元の小学校や幼稚園が感染を懸念し、団体での来場を取りやめたことなども響いた。日本政府は、ネパールの「ヌワコット郡におけ学校給食計画」に3億5,200万円を無償資金協力する。(WFP)ネパール事務所長との間で、この旨の交換公文の署名および書簡の交換が行われた。ネパールでは経済的困窮により、生計を支えるため通学できない児童や、小学低学年の中退率(4%)および留年率(7.8%)が高いことに加え、児童の多くが栄養不足状態であるため、栄養改善対策を含めた学びの機会の確保および貧困対策が喫緊の課題となっている。ヌワコット郡は2015年のネパール大地震で被災した郡の中でとくに被害が大きかった郡の一つ。プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。実施予定期間は60カ月。この案件は、日越大学で質の高い教育・研究・運営の基盤を確立することを通じ、ベトナムおよび東南アジア地域の社会および産業界の発展をけん引する人材の輩出に寄与することを目指している。日本政府は、インドネシアに漁業取締船を贈与および同船の改修・機材整備等に係る資金として22億円を無償資金協力する。インドネシアの首都ジャカルタで2月14日、日本の石井正文駐インドネシア特命全権大使とインドネシア外務省のサント・ダルモスマルト東アジア・太平洋局長との間で、この旨の交換公文の署名が行われた。これにより、インドネシアの海上執行能力の強化につながり、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に資するものとなる。日本政府は、インドネシアの離島の海上施設整備のため30億円を無償資金協力する。インドネシアの首都ジャカルタで2月14日、日本の石井正文駐インドネシア特命全権大使とインドネシア外務省のサント・ダルモスマルト東アジア・太平洋局長との間で、「第二次離島における水産セクター開発計画」に関する書簡の署名・交換が行われた。この案件は、同計画を支援することにより、同国周縁部の6つの離島において主に桟橋や係留地、防波堤等の海上施設の改修・整備を行うもの。日本政府は、インドネシアの「災害に対する強靭化促進・管理プログラム・ローン」に、総額318億円を限度とする円借款を供与する。インドネシアの首都ジャカルタで2月14日、日本の石井正文駐インドネシア特命全権大使とインドネシア外務省のサント・ダルモスマルト東アジア・太平洋局長との間で、この旨の交換公文の署名が行われた。金利あ0.4%、償還期間15年(5年の据置期間を含む)。このプログラム・ローンは、政策マトリクスの進捗状況を日本・インドネシア両国で確認することにより、防災に関連する省庁が進める政策・制度の改善を後押しし、インドネシアお総合防災体制の強化を図るもの。グループとの間で、製品安全に関する協力文書(MOC)を締結したと発表した。(NITE)とのこれまでの取り組みを踏まえて、今後も両国内に流通する製品の更なる安全性向上を目指す。受け、行っていた日本産食品に対する規制措置を緩和、1月21日付で解除した旨、通知があったと発表した。求められる規制措置を解除もの。有する外国人に係る制度の適正な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書(MOC)に署名したと発表した。この協力覚書は、両国が一定の専門的技能を有する人材(特定技能外国人)の円滑な送り出し・受け入れの確保(とくに悪質な中海事業者の排除)および、特定技能外国人の日本での就労における問題の解決のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。対日理解促進交流プログラムJENESYS2019の一環として、2月4日~11日までインドネシアの若手ジャーナリスト11名が訪日する。一行は東京都内で日ASEANセンター、国会議事堂、テレビ東京を視察後、福島県を訪問し、地元メディアや環境創造センターで、東日本大震災からの復興に向けた取り組みを視察し、メディアや報道等を通じて迅速に情報を伝えることの重要性について学ぶ。国際協力機構(JICA)はインドのデリーで1月28日、同国政府との間で技術協力プロジェクト「ヴァラナシ市衛生改善プロジェクト」に関する討議議事録に署名したと発表した。関する能力を強化するもの。実施予定期間は36カ月。NEWSアジアNEWS歴史NEWS。