こちらはご相談予約専用ダイヤルです。お電話でのご相談は受け付けておりません。これからの企業の行動指針に不可欠!『ESG』『SDGs』とは?増客・増収には、企業のブランド力を高めることが有効です。それには広告宣伝に多額の費用をかける、セールを行うなど、さまざまな方法がありますが、近年ではESGやSDGsに注目が集まっています。その具体的な内容を紹介します。最近話題の『ESG』と『SDGs』は経営者に必須のキーワードESGは、Environment(環境)、Social(社会)、Governance(企業統治)のそれぞれの頭文字をとったものです。この3要素の取り組みを行う企業を社会的責任を果たす優れた企業であると判断し、投資の対象とすることを『ESG投資』と呼びます。ここでは、企業が実際にESGに取り組んでいる事例を紹介します。環境(E)は、自然破壊を食い止めたり、生態系に配慮した生産活動を行ったりといった点が評価の対象となります。紙資源を節約して電子書面を増やす企業や、オフィスの電気をこまめに消すなどの地道な取り組みを行う企業があります。社会(S)は、企業の労働環境を改善してさまざまな立場の人が快適に働けるよう整備することや、性別によって待遇に差を設けないことなどが評価の対象となります。女性管理職を計画的に増やす、社内・社外にコンプライアンス相談窓口を設けるなどの取り組みを行う企業があります。企業統治(G)で評価されるのは、財務向上やリスク管理などに関する部分です。内部監査制度の仕組みをホームページ上で公表したり、役員報酬制度の設計意図や基本報酬の決め方などを公表したりする企業も出てきています。コンプライアンスに関する方針や考え方、体制について詳しく制度を設ける企業が増えているほか、タックスヘイブン(税が著しく少ないか皆無である国や地域)を利用せずに適切に納税することを明言する企業もあります。ESGと関連して重視されているのが『SDGs』です。SDGsとは『持続可能な開発目標』のことで、2016年から2030年までの国際目標となっています。貧困や飢餓、教育、ジェンダーなどに対して大きく17の目標が掲げられており、それに付随して169の具体的な課題と232の指標が定められています。地道な取り組みによって企業価値を高め、ファンを増やす大企業を筆頭に、ESGやSDGsを指針として掲げる企業が増えていますが、日本では中小企業にまで浸透しているとはいいがたいのが現状です。中小企業は無関心でよいかというと、そうではありません。統治に配慮した企業や商品への需要増加が予測できるからです。配慮した商品を受注するといった、直接的な需要だけではありません。ESGやSDGsへの取り組みを行う企業は、ホームページなどで取り組みを公表し、ステークホルダー(利害関係者)にアピールしており、こうした広報活動の影響で企業価値が向上することで、一般消費者の購買活動にも影響を及ぼすことが考えられるからです。増客・増収を実感できるまでには少し時間を要しますが、今後、企業のブランドを高めてファンを増やす効果的な手法といえます。中小企業も、経営戦略を立てる際、ESGやSDGsを意識してみてはいかがでしょうか。実務対応セミナー」)お知らせ「労務事情」に外国人の技能実習法について中西弁護士の執筆記事が掲載されました。実務経営ニュース」に掲載されました。MAGAZINE」(第36号(平成29年1月1日発行))に、弁護士法人アルテの取材記事が掲載されました。こちらはご相談予約専用ダイヤルです。お電話でのご相談は受け付けておりません。ご相談の流れアクセスお問い合わせサイトマップ閉じる。