本研究は、我が国の教育費の家計負担が諸外国に比べ著しく重く、とりわけ低所得層ではローン負担が重く、ローン回避傾向がみられることを明らかにした。そのため大学進学等について、所得階層別格差が大きく、しかも2006年当時と比べて拡大していること、経済的理由で進学を断念している者が毎年少なくても6万人にのぼると推計した。これに対して、学生に対する経済的支援について、給付奨学金や所得連動型制度の導入など具体的な制度設計を含めた政策的提言を行った。