開示されているとして判断している。こと」が周知の技術であることを示すことによって,当業者が,甲1発明(ジャッキによってビルを支持して,ビルを下部から解体する方法)を甲2発明に容易に適用し得た旨判断しているものであり,甲3,4発明自体が解体技術についてまで開示する必要はないものであって,これに反する原告の主張は理由がない。「作業の対,象となる構造物全体を降下させるために,ジャッキで当該構造物を支持する」技術は,構造物がタンク以外の場合にも用いられる周知技術であることを,甲3及び甲4によって示したにすぎない。原告の上記主張は,審決における甲3,4の位置付けを正解しないものであり,失当である。置を決定する」との発想は記載されていない旨主張する。甲2ないし4におけるタンクや橋梁,架構において,支承可能な部位が一義的に決定され,工事者側で,適切な支承位置を選択する余地が全くないとまではいえない。)において,荷重を支持できない部材や箇所が存。者にとって当然の技術にすぎない。することで甲2発明がビルの解体作業にも適用可能」との発想も当業者には生じ得ない旨主張する。在していたものである。,「ルを十分支持できる場所にジャッキを装着することで,甲2発明がビルの解体作業にも適用可能」との発想は,当業者には十分生じ得るものといえる。原告は,審決は,単に甲3,甲4にジャッキによる橋脚や架構の支持が開示されていることから甲2のタンクの解体工法をビルに適用容易と判断しており,ビルをジャッキで直接支承することが技術的に可能であるか,更にジャッキでビルのどの部位を支承するのかにつき明らかにする検討を怠っている旨主張する。前述のとおり,甲2発明のようなタンク全体を降下させるためにジャッキでタンクを支持する技術が,タンク以外の構造物にも適用される周知技術であること(甲3,4参照)を動機付けとして,甲2のタンク解体工法をタンク以外のビルに適用して本件特許発明の構成に容易に想到することができるといえる。ジャッキで支持する構成が得られれば十分でありそれ以上に具体的にジャッキで支持する部位を特定する必要はないというべきである。以上を前提とすれば,ジャッキの装着場所は,当業者が,各構造物に応じて適宜決定できる事項にすぎないというべきである。本件特許発明の作用効果について原告は,甲1発明も甲2発明も周囲に解体用の設備を設置するためのスペースを要し,住宅密集地や隣接する建物がある場合は利用できない技術であるのに対し,本件特許発明はこのような解体のためのスペースが不要であり,住宅密集地や隣接する建物がある場合でも利用できるという甲1発明や甲2発明から予測されない優れた作用効果を有すると主張している。本件特許発明において,解体のためのスペースが全く不要というわけではなく,この点に関する本件特許発明と甲2発明等の違いは程度の問題にすぎず,原告主張の効果は,甲2発明から容易に把握可能な解体工法をビルに適用した構成から当然に予測される範囲内のもので,顕著なものとはいえない。響を及ぼす事項ではない。