動画の再生障害のお知らせ:動画の一部が再生できない事象が発生しています。日経クロステック/日経Automotive2020.01.29コピーしましたPR全1689文字ホンダは2020年1月28日、定額制のモビリティーサービスを開始した。同社の軽自動車と小型車の5車種を、最短で1カ月から利用できるのが特徴である。新型車は利用できず、中古車を対象にした。利用期間は最短1カ月から最長11カ月まで、1カ月単位で選べる。月単位で利用できるモビリティーサービスは日本で初めてという。今回の定額制サービスを通じて同社は、「クルマは所有していないが、短期間であれば利用したい」といったユーザーを開拓する。中古車在庫の有効活用や中古車販売の増加も狙う。定額制のモビリティーサービスでは既に、トヨタ自動車が「KINTO(キント)」を手掛けている。新車を対象にサービスを始めたが、現在は中古車も利用できるようになっている。これに対してホンダは中古車に限定し、新型車は扱わないことにした。高見聡氏は、「いわゆる“1年落ち”以降の中古車であれば、新型車よりも利用料を安く抑えられる」という(図1)。新型車の利用料を下げるには、利用期間を長くする必要があり、利便性が悪くなる。した理由から、利用できる車両を中古車に限定した。マンスリーオーナー)」で利用できる車種は、軽自動車「N-BOX」と同車の福祉車両の他、小型車「フィット」と小型ミニバン「フリード」、小型SUV(多目的スポーツ車)「ヴェゼル」のハイブリッド車(HEV)の5車種。2014年式から19年式までの車両を用意した。SENSING」搭載車も含まれる。2020年4月には、軽スポーツ車「S660」を追加する。SENSING搭載車)まで。同料金には税金や保険料、メンテナンス料などが含まれるが、駐車場代と燃料代は利用者の負担になる(図2)。全体編』を発刊テスラの電気自動車を徹底調査。駆動ユニットから車載コンピューターまで構造や部品構成などが分かる。モデル3とモデルSの違いも比較分析。Specialエレキあらゆるプロセスで顧客ニーズに対応セキュリティも万全な新IoT向けマイコン毎月更新。世界で戦える工場マネージャー養成講座(全2回セット)国内外を問わず工場のマネジメントを担う管理者に求められるスキルを体系的に学べる講座です。激変する自動運転分野の最新技術と事業課題などについて、世界の最新情報をお伝えします。