それでは、議長のお許しをいただきましたので、順次質問させていただきます。その前に、今回、3期目を迎えることとなりました。初心を忘れずしっかりとした議員活動をしてまいります。なりますが、市民の皆様、議員の皆様、そして執行部の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、件名1、市民を犯罪から守るについてでございます。警察庁が作成しております安全・安心まちづくり推進要綱では、2014年の改定に伴い安全・安心まちづくりの推進に係る資機材として防犯カメラを追加いたしました。カメラ、防犯ベル等の安全・安心まちづくりの推進に必要な資機材の整備について、「必要な措置を講じるよう努めること」という一文が追加されました。これは防犯カメラが防犯上、欠かせないものであり、積極的な整備を警察庁が認め、明記したと私自身は解釈しております。した流れの中で、商店街や自治会等が防犯カメラを設置する際の助成金制度も、先進的な自治体では行っておるところでございます。本市としても防犯カメラを自治会で設置したいという要望を聞いていらっしゃると思います。その点に関係することについて、何点か聞かせていただきたいと思います。要旨1、防犯カメラについて、細目1、防犯カメラ設置補助金制度についてでございます。これまでに防犯カメラ設置について寄せられた要望等、そういったことはどの程度あったのか、また、その内容についてまずお示ししていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。毅一郎議員の一般質問にお答えいたします。件名1、市民を犯罪から守る、要旨1、防犯カメラについて、細目1、防犯カメラ設置補助金制度についての中、防犯カメラの要望等についてのご質問です。本市では、平成17年度より3年間で浦安警察署への緊急通報装置を装備したスーパー防犯灯12基を整備し、その後、平成21年度にはネットワーク型防犯カメラを24基、さらに平成29年度から2カ年でカメラと録画機能が一体となったスタンドアローン型防犯カメラ17基を整備してきたところです。要望等につきましては、自治会が設置した場合の補助金制度についての要望をいただいているところです。ありがとうございます。先ほど冒頭にも申したとおりなんですけれども、他の自治体で、自治体によってはと言ったほうが正確かもしれませんけれども、地域の防犯環境を向上させるため、町会、名前は本市のように自治会といったこともあるかと思いますけれども、あと商店街などに防犯カメラを設置するための補助金を交付しております。その点について市はどのようにお考えになられているのか、また、そういった状況についてご説明を願いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。自治会などが設置する防犯カメラに対し、ほかの自治体において補助金を交付していることは市としましても認識しているところです。現在、これらの自治体の取り組み状況や運用面での課題等について調査・研究を行っているところです。