要望があるかと思うんですけれども、そこの実施への課題点はどのようなものか、市としてどのように認識されているのかご答弁願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。防犯カメラは犯罪発生の抑止効果を高めるとともに、画像提供により犯罪捜査に役立つなどのメリットがある一方、不特定多数を撮影することから個人情報やプライバシー保護への配慮、また、記録した画像データの適正な管理などを行う必要があります。自治会などが防犯カメラを設置する場合、プライバシー保護や画像データの管理方法など、その運用に冠して厳格なルールを定める必要があり、補助金の制度についてはこれらの課題を整理した上で慎重に判断していく必要があると考えております。ありがとうございます。そこで、その課題点を受けて、今のご答弁で理解しているんですけれども、今後の方向性については大きな枠組みとしてどのようなことを考えられているのか、その点お答えしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。市では公共空間における犯罪の抑止を目的に、平成17年度よりスーパー防犯灯及び防犯カメラを段階的に整備してきました。これに加え公用車へのドライブレコーダーの設置を開始し、今年度中には設置が完了する予定となっております。今年度におきましては、各公共施設に設置されている防犯カメラの設置状況を踏まえながら、今後の防犯カメラの計画的な整備に向け防犯カメラ整備方針の策定を予定しており、この中で今後の整備の手法等についても整理をしていきたいと考えております。ありがとうございます。今回の件については、この程度とさせていただきたいと思うんですけれども、防犯カメラの設置補助金ということで今回、通告させていただきましたけれども、防犯カメラ全般についても今後とも私、あと非常に、多分ほかの議員の方もそうだと思うんですけれども、要望が多いと思う分野ではないかなと思います。今、ご答弁ありましたけれども、防犯カメラの整備方針の策定を予定しているということなので、この点について私も今後とも注視させていただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。これはかなり、防犯カメラの意義は、最後のところで恐縮なんですけれども、やはり設置した件数が多くなると刑法犯の認知件数が減少するという明確な相関関係が見てとれるので、また昨今の事件等、ニュースで取り上げられる事件でも、早期解決等もほとんどこの防犯カメラの映像の解析等というふうになっております。いうことも踏まえていただければなと思います。あと、市長におかれましても就任後、防犯カメラの増設や、先ほど出たドラレコの導入など行っていただきまして、そういったことは重々承知しておりますので、しっかりと、さらに進めていただければなと思います。この防犯カメラの補助金に関して言うと、やはりプライバシー保護の観点というところからということを聞いておりますので、しっかりと住民の意見を聴取していただいて、いろいろ細かいところというのは私も聞いて理解しておるところなんですけれども、まず住民の意見を聴取して、浦安市に、地域とかそういったことに合ったルール策定をしていっていただけばなと思いますので、この防犯カメラの整備方針の策定ということが今、言葉で議場で出ましたけれども、その点、期待してこの質問は終わらせていただきたいと思います。続きまして要旨2、犯罪被害者支援についてでございます。こちらについては、済みません、今も口上を長くやっていた後でまた少々長いんですけれども、概要を説明いたしますので聞いていただければと思います。犯罪被害に対することをどうしていくのかというのは、結構重要な、結構といいましょうか、かなり重要な点ではないかと思いますけれども、私も今回、不勉強でございまして、改めて自分で勉強して、あ、これは本当に重要だなと思った次第でございます。犯罪被害に遭うという人たちは何も特別な人たちではなくて、やはり社会で普通に暮らしている人に犯罪が突然起こります。いろいろな手記等も読ませていただきましたけれども、犯罪の被害者やその遺族、家族ですね、本当にさまざまな被害が降りかかってくるんだなというふうに改めて理解したところでございます。直接的なものもありますけれども、その後、時間がかかるということも1つキーワードではないかなと思います。この犯罪被害者の支援に関してですね。非常に経済的に困窮するケースというのも多うございまして、例えば家計を担う人を失った場合については、遺族は本当に深刻な問題に直面いたしますし、場合によっては治療や療養をするといったことも、長期間仕事を休まなければならない事態にもなろうかと思います。後遺症を受けるケースでありますとかそういった場合については、もう従来どおりの仕事はできなくなってしまう場合もございます。これは余りメディア等でも取り上げられないところではないかなと思うんですけれども、裁判とかそういったところの点が非常に、やはり大変なんだなというのを改めて理解しました。裁判の過程で被害を受けた様子ですとかそういったことを、辛い記憶を思い出して証言したりとか、それは本当に精神的な負担になるのではないかなということを理解いたしました。お金の面で、賠償請求をしてよく幾らだとかということが載ると思うんですけれども、事実として、日弁連が2015年にアンケートをとった調査をちょっと読み上げさせていただきますと、殺人などの重大犯罪で賠償金とか示談金を満額受け取った回答というのはゼロというデータがあります。あと、6割の事件という、この2015年の日弁連のアンケートのところなんですけれども、6割の中、被害者側への支払いが一切なかったそうです。諸澤英道氏という方が犯罪被害者の遺族約240人を調査した結果、遺族に一部賠償がなされた例はわずか十数%で、全額支払われた例はほとんどなかったせいです。いうふうに、被害に遭って民事訴訟で賠償金を支払うような判決が出ても、ほとんど一部しか払えないとか、あと加害者側が無視して応じない場合があるということが多数を占めております。損害賠償請求権は10年で時効になるため、消滅時効を中断させるために訴訟費用を自ら負担するというような形をとっているという実情があるそうです。済みません、ちょっと長くなって恐縮なんですけれども、まとめますと、現在でもやはり関係機関の努力によって被害者支援は行われておりますけれども、さらに被害者のことを社会全体で支えるという機運を基礎自治体でも高めていく必要がないかと思いまして、今回、取り上げさせていただきました。済みません、長々と話させていただいたんですけれども、質問に移ります。細目1の本市の現況についてでございますけれども、まず、本市として犯罪被害者の支援に関する取り組みについてどのようなことを行っているのか、ご答弁願いたいと思います。本市の犯罪被害者支援につきましては、平成17年3月に制定した浦安市安全で安心なまちづくりの推進に関する条例において「市は、国等及び犯罪被害者等を支援する活動を行う団体と連携し、犯罪被害者等に対して相談を行う機関の紹介その他の情報の提供を行うものとする。」と規定しており、この趣旨に基づき、千葉県をはじめとする関係機関と連携を図りながら相談機関の紹介や情報提供などを行っているところです。ありがとうございます。ついてに移らせていただきます。2005年4月に施行されまして、例えばでありますけれども、公営住宅を優先的に提供したりですとか心身を癒やす医療サービスを施したりすることが、例えばといいましょうか、そうですけれども、済みません、そういうふうに、国、自治体として責務ということである程度定められた法律が2005年にできました。こちらの具体的なサービス提供については、各自治体が条例を定める必要があります。制定する動きが全国の市町村にて広がりを見せておるところでございます。ついての本市の考え方について、まずお聞かせ願いたいと思いますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。その第5条で「地方公共団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と規定されております。これに基づき、各自治体において条例制定等を行っておるものと認識しております。本市におきましては既に、先ほど申し上げたように、関係条例におきまして犯罪被害者等への支援を規定しており、現時点では、本条例の見直しについては考えておりませんが、今後、必要に応じて改正を行ってまいりたいと考えております。