日銀の「出口戦略」は心配無用。現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。日銀の「出口戦略」は心配無用。(河野太郎本部長)が日銀の大規模緩和策について、「出口戦略」の検討を求める提言を行った。物価上昇が実現すると、市中金利が上昇。これにより民間銀行や日銀が損失を被り、財政運営も影響を受ける恐れがあるためだ。一見すると、まっとうな提言に思えるが、それほど心配する必要はない。「出口」を素直に喜び、政府・与党はデフレ脱却の祝勝パレードを企画すればいいだけの話だ。「出口」のパターンはいくつかあり、中には大変な事態になるケースもあるが、基本シナリオとして、自民党の提言が想定する「日銀が目標として掲げる2%の物価目標を達成した」場合を考えてみよう。日銀の言い方を借りると、「マクロ的な需給バランスが改善し、中長期的な予想物価上昇率も高まるにつれて、(物価が)2%に向けて上昇率を高めていく」(『展望レポート』)というものだ。これが実現する場合の経済情勢は、(1)安定成長が実現(2)賃金も増大基調(3)インフレ期待も安定的に上向く(4)物価も2%の上昇基調が定着-というものだ。した条件がそろえば、日銀は「出口戦略」を開始し、大規模緩和に終止符を打つ。金融市場では金利が上昇し、民間銀行、そして日本銀行が財務的に打撃を受け、財政運営も国債利回りの上昇に影響を受けるのは間違いない。妄想的な不安に見舞われ、注射におびえる子供のように「出口」を恐れるさて、上記において、何が問題になるのか。考えると、特に異常なことが起きるわけではない。景気が良くなり、物価が上がれば、金利も上がるのは当然だ。過去の景気循環でも生じた現象であり、景気が回復したのに金利は上がらない方がおかしい。金利上昇の局面で、民間銀行、そして日本銀行が財務的に打撃を受けるが、これもまた景気循環上の自然なことだ。財政運営も同じである。した金利上昇が問題にならないのは、打撃が局所的で、一過性にとどまるからだ。民間銀行は保有債券に損失を抱え、利ザヤは初期的に縮小するが、景気回復に伴う資金需要の増大で収益は改善に向かう。日銀も同様に運用利回りが改善して国庫納付金が増える。財政運営も国債調達コストは上がるが、さまざまな税収が増大する。景気回復によるメリットは非常に大きく、金利上昇の打撃など簡単に解消される。かかわらず、現在の「出口戦略」が過度に心配されるのは、日銀が国債を大量保有し、国債発行規模が巨額であるからだ。これにより、「出口で金利が急騰する」「国債が紙くずになる」など妄想的な不安に見舞われ、注射におびえる子供のように「出口」を恐れるわけだ。注射を打つ「Xデー」が「出口」であり、いきなり注射されるのが嫌なので、「出口政策」を早めに検討してほしい、と願っているのだろう。長年、デフレに苦しんだ経済が急にインフレになる可能性は低いその気持ちは分からぬでもないが、冷静に考えると、日銀はいきなり国債を大量に売り始めるわけではない。出口のプロセスは、デフレ脱却のスピードに依存する。長年、デフレに苦しんだ経済が急にインフレになる可能性は低い。重症患者が長年のリハビリを経て回復するように、かなりゆっくりしたプロセスになろう。影響も緩慢なものとなる。最初の利上げは、それなりのインパクトがあり、市場金利が想定以上に上がる可能性はある。したデフレ脱却なら、インフレ期待は安定しているはずで、一時動揺した金利も見合った水準に均衡する。日銀の準備預金付利による利上げも緩慢で、財務への影響も最小限にとどまるだろう。前述の「基本シナリオ」に沿う出口なら、何の不安もなく、政府・日銀は祝賀パレードの企画に専念すればいい。真の問題は、どうあがいても「出口」にたどり着けそうもないこと真の問題は、実はそこではない。あがいても「出口」にたどり着けそうもないのだ。デフレ脱却=物価2%達成を悲願とする政府・日銀にとって、「出口」は大戦で勝利することに等しい。変遷した大規模緩和は「行き詰まって単に転進を繰り返した」(大手邦銀)にすぎない。そんな日銀に「出口政策」の検討を求めるのは「戦力が枯渇して敗色濃厚となった軍隊に奇跡の大勝利を語らせるようなもの」(銀行系証券アナリスト)で、むなしいのだ。「出口政策」について、黒田東彦総裁は「時期尚早である」と繰り返しているが、これは「勝利を語るのは時期尚早」という意味だ。敗軍の将が勝利を語っても、説得力がないし、そうした虚構の勝利は政策運営への信頼性をさらに損なう。検討を求めるなら、目標達成を断念する撤退戦としての「出口」この点では、自民党の提言も「これまで日銀は、物価目標の達成時期を5度変更しており...」と連戦連敗ぶりを指摘。「市場関係者のアンケートでは、日銀の目標達成時期を信じている人は約7%」と勝利が絶望視されていることも紹介している。これを踏まえて「出口政策」の検討を求めるなら、それは勝利の「出口」ではなく、目標達成を断念する撤退戦としての「出口」となるべきだろう。自民党の提言は、(敗戦続きであるという)戦況分析は正しいのに、勝利の「出口戦略」の検討を求めたり、勝利の「出口」なのに「円の信認を維持する措置を講じざるを得ないシナリオ」などと敗戦めいたことを覚悟したり、かなり矛盾が目立つが、「出口」における日銀の措置と財務への影響は比較的よくまとまっている。一般の方にはやや専門的だが、関心があれば、ご一読を勧める。ロンドン特派員、経済部などを経て現職。背景などをなるべくわかりやすく解説していきます。言うまでもなく、こちらで書く内容は個人的な見解に基づくものです。日銀取材の備忘録として、金融調節や金融政策、為替や債券など金融市場の動向、経済情勢について、やや専門的に解説していきます。注目されるイベントやトピックスも取り上げていきます。基本的にはマーケット関係者向けですが、なるべく分かりやすく説明します。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。11:003セブン-イレブン「手巻おにぎり」リニューアル、さらなる進化で2月25日に発売。「『展望リポート』のポイント」<金融政策決定の考察>ヤフーでの有料記事を早めに出すため、番外編で前日の日銀決定会合を取り上げたい。金融政策判断は、長短金利の誘導目標は据え置かれ、大方の予想通りに現状維持となった。一部で取りざたされた「国債買い入れ額のめど」の削除はなく、そのまま温存された。「展望リポート」(詳細は次のトピックにて)は、経済・物価動向のリスクバランスがやや弱気し、追加緩和に動きそうな印象を受けるが、取材した印象では、当面は現状維持を続ける公算が大きい。物価は来年前半にプラス転換し、それによって「期待が(楽観方向に)変わる」(幹部)と見込むためだ。現実には、マイナス金利を深掘りすると、銀行収益への打撃が強まり、株安・円高を助長しかねない。深掘りは中長期金利に波及し、長期金利の「利下げ」も必要となる。銀行収益は一段の打撃を受ける。従って、追加の「深掘り」は何らかのショックでも起きない限り、実行は難しいとみられる。「何らかのショック」とは円高進展だ。日銀幹部らは円高を警戒する姿勢を隠していない。こちらが何も聞かないのに「円高が起きたら大変だ」と簡単に吐露する。幸いなことに「金利政策」への転換でもドル円は落ち着いており、この点については、今のところ、運には恵まれている。「国債買い入れ額のめど」は当分、残ることになりそうだ。金利政策への転換が「リフレ派の敗北」などと批判されたため、余計に削除が難しくなったとみられる。これ以上の妥協(敗北)は、岩田副総裁も原田委員も受け入れ難く、執行部が削除案を提案すると正副総裁の票は割れかねないと推測される。買い入れ額は当面はさほど減らせないが、引き続き、ほとぼりが冷めれば減額する構えにある。コミットメント上はストックベースで少し増えればいいだけなので、金融市場の日銀への関心が失せ、株や為替が安定傾向となれば大幅に減らすだろう(理想的なパターンだが)。1日の決定会合の結果発表では、金融政策運営の関心が低下する一方、むしろ「当面の長期国債等の買入れの運営について」(同日の夕方発表)への関心が高かったようで、後者の発表時にホームページが一瞬重たかった、との声も聞かれた。こんなに注目されると減額は容易ではありません。<『展望リポート』のポイント>言うまでもなく、最大のポイントは物価目標2%の達成時期が「2018年度頃」に先送りされたこと。黒田体制の任期中における達成はほぼ絶望的になった。会見では、黒田総裁はこの「頃」の期間的な幅を言わなかったが、達成できるとの自信はなさそうだし、事務方もとっくに諦めている感が強い。目標に代わって日銀が賭けているのは「モメンタム」。分かりにくい用語である。決定会合後の「エコノミスト向け説明会」でも参加者から「モメンタムの定義は何か」との質問があったようで、物価が上がる経路などをふわふわしたロジック(需給ギャップなど)で言い募っていくのだろう。「達成時期」を明示しない案は残念ながら実現しなかった。「なるべく早く」などとぼかしても、国会などで追及されたら時期を明示せざる得ない。説明責任が不十分だ、との批判も浴びる必至で、潔く明示することにしたようだ。「2018年度頃」で当面粘る構えとみられる。岩田副総裁らリフレ派のメンツもつぶれるので、達成時期の明示は撤回しにくい。量を捨てた上に厳格なインタゲも放棄すると、昔の日銀に完全に先祖返りする。金利政策への転換を受け入れた岩田副総裁は「進化した」と強弁したが、さすがにこれ以上の譲歩は困難だ。「国債買い入れのめど」と「達成時期」はリフレ派の最後の防衛線だ。今後の展望で日銀が期待するのは、前段でも触れたが、来年前半に物価がプラスに転換する局面で、市場期待が上向きに変わるかもしれないこと。原油安の下押し効果の剥落でプラス転換するが、市場関係者は「物価上昇は限定的で、後半に物価は再び低迷する」(外資系証券エコノミスト)と悲観的だ。奇跡的に円高ショックも起きず、原油もそう下がらない場合、黒田体制の最終的な見どころは、任期切れとなる時点の物価水準だろう。日銀の予定では2%に近い水準だが、実際には「0.5~0.6%程度」(同)と予想される。2人の審議委員が予想する水準に近い。0%台で終わりそうだ。