「なお,被請求人は,甲2発明は,ジャッキがタンクの真下にあってタンクの重量を真下から支持するものではなく,ジャッキの上端に連結している水平方向に伸びる係止片で支持するものであるから,昇降装置が倒れやすくなる欠点があるから,甲2発明をビルに採用できない旨主張する。物下部に昇降装置が設けられた技術が開示されているものと言うことができる。この技術をビルに適用した際,構造物であるビルを支持するという目的を達成するために,例えば柱の部分のように,ビルを十分支持できる場所にジャッキを配置することは,当業者であれば当然に想到し得る事項である。審決は,次のとおり,本件特許発明と甲2発明の一致点・相違点の認定を誤った上,容易想到性の判断を誤ったものである。1取消事由1(本件特許発明と甲2発明の一致点・相違点の認定の誤り)審決は,以下のとおり,本件特許発明と甲2発明の一致点の認定を誤り,相違点2点を看過したものである。解体部分に装着されるのがジャッキ1であるのに対し甲2発明では,昇降装置ではなくその上部に固定された支持台の両端である。甲2発明は,2枚の壁を一対として,支持台上で支承している。動させるために支持台の中心に貫通孔を設け,ここにシャフト22を通した特殊な構造となっている。このような特別な構造を有する支持台を「ジャッキ」と同視することにも無理がある。重タンクの2枚の壁面支持用に開発された特殊な支持台を備えた昇降装置にすぎない。広辞苑によれば,ジャッキとは「起重機の一。台を包含するものでないことは明白である。(支持台の)上面に溝を設けたり,側面から溝まで貫通する孔を設けるのであれば,支持台をそれなりの厚さに構成する必要があるが,いずれにしても,複雑な構造であって,支持台の機械的強度が弱くなり,特に重いビル等を支承することが困難となる。コンクリート壁に貫通孔を開口することも現実的ではなく,特に,ジャッキで支承する底面に近い部位にドリルなどで開口しようとすると,強度的に持たないばかりか,ビルの全重量が集中してコンクリートが崩れるおそれもある。コンクリートの破断面は凹凸が激しいため,ジャッキで直接支持することは困難である。同解体に利用される明らかに特殊な構造(支持台23を備えた昇降装置22のほか,横滑りストッパ26,架台25等)を備えている。甲2発明は,一の昇降装置で2枚のタンク側板を同時に支承する構造であって,昇降装置のシャフトとタンク側板とが同軸上に載らず,偏心しているため,昇降軸の支持力を側壁の支承部分に直接伝えることができず,いったん直交方向の支持台を介することから,支持力の伝達が不十分である。件特許発明のジャッキを一致点とすることはできない。部であって,両者を同一視することはできない。許発明の「ビルの下部」とは,周囲に囲まれた面状部分を指すので,両者は相違しており,審決が,甲2発明のジャッキの支持位置につき本件特許発明と同じとした認定は誤りである。このほか,審決は「建造物の下部」との表現を用いているが,本件特許発明ではそのような表現を用いていない。ものではなく,甲2の第1図によれば,支持台で支持している箇所は,切欠き部24の上端であり,このように高い位置を(ビルの)下部ということはできない。,(24)に挿入し,該支持台(23)により前記内外槽タンクの側板(14(1),6)を複数箇所同時に支承し」とされ,支持される箇所が下部の広い領域か,側板のみかという構造上の相違点があるところ,審決はこの点を看過している。本件特許発明の実施例では,ジャッキは,側板すなわちコンクリート壁ではなく柱を支持しているのに対し,甲2では,柱ではなくタンク側壁を支持しており,甲1ではトラスでビル壁面を支持している。件特許発明の「ビルの下部」を開示するものではない。ジャッキを装着したものである。自重で倒壊させることなく確実に支持できる。所で支持する構造は,甲2発明や甲1その他の文献に開示,示唆されていない。示範囲を不当に拡大した曲解であるというべきである。「昇降装置」は,本件特許発明の「ジャッキ」の上位概念に当たるというべきで。ジャッキの新規性を否定できない。ビルをジャッキで支持すること相違点?「ビルを下部から解体すること」については,甲1に開示されておらず,審決や被告の主張は,不当に上位概念化,抽象化するものである。解体部分にジャッキを装着」するという,抽象化した上位概念で把握することは,重要な相違を捨象した対比であって,許されないというべきである。重槽のタンクを効率よく解体すること,解体工事中のタンクの横振れや移動に伴う事故の解消)を扱い,甲1発明は,ビルの下層階からの解体を課題としている。このように,甲2発明と甲1発明とは,解決課題が明確に異なるため,甲2発明に甲1発明を適用する動機付けは生じない。術であって,二重殻でない一重タンクにも適用できず,金属製でないコンクリート製のタンクの解体にも適用できない。自身も明確に認めている。外槽タンクの側板を同時に解体していくので,従来の工法に比べて大幅に工事能率を向上することができること,?工事中横滑りストッパ26を併用するので,風や地震により解体中のタンクが横振れや移動を起こし,不測の事故発生を抑止することという作用がある。向上も,横滑りストッパによる横振れ防止も得られない。このように,両発明は,作用・機能も異にするため,甲2発明に甲1発明を適用する動機付けは生じない。ウ甲2発明と甲1発明では,以下のとおり,当業者や必要な資格,技術分野,要求される技術内容,構造計算の方法,適用される法令や監督官庁も異なる。当業者及び必要な資格ビルの解体は,一般に土木業者(土建屋)が行い,このような解体業者は全国に多数存在する。身が行うところ,タンクは,液体や気体を蓄えるという極めて特殊な用途を有し,ビルに比べ絶対数が圧倒的に少ないため,専門の解体業者もほとんど存在しない。金属製ガスタンクの解体には,ビル解体とは異なる技術や設備を要するため,そのような能力を備える業者が限定される結果,高度な技術力及び資本を備えた大手企業が中心となり,極めて狭い業界であることが容易に想像できる。国土交通省令である「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」7条3号の登録試験である解体工事施工技士の資格は,ビル解体工事の入札に際して要求する自治体が多く,ビル解体業者にとって事実上必須の資格である。他方で,タンクの解体作業には,危険物取扱者の資格が必要とされるところ,ビルの解体とは求められる資質も異なる上,許認可団体も異なる。主任技術者や監理技術者は,いずれもビルやタンクの解体工事とは無関係である。出願人が異なる技術に関して出願していることをもって,当業者が共通であるとすることはできない。)他の事業サービス業」に区分される。このように,両者は,総務省においても異なる事業として区別されている。他方で,国際特許分類は,本来的に特許情報の検索を容易にするために便宜的に付与された分類にすぎず,技術分野の共通性を示すものではない。付与者によって分類区分のばらつきや錯誤があることもよく知られている。甲2発明と共通であるとはいえない。異なる特許分類が付与されているため,被告の主張からすれば,甲2発明の検討においては,異なる技術分野に属する甲4発明の周知技術を参酌することはできないことになる。解体技術ビルは,鉄筋コンクリートや鉄骨等,様々な材質で構成されているのに対し,タンクは単一の金属製であり,それに応じて,ビルではコンクリートの塊を砕いていく破砕が,タンクでは金属の板を切断していく溶断が,それぞれ解体作業の中心となる。部分で異なる材質が使用されているため,解体作業もそれに応じて複雑となるが,タンクは,内部が「がらんどう」であって構造自体が単純であり,基本的に一体化した巨大な鉄板のみで構成されるため,解体作業も比較的単純である。業時において近隣に支障を来さないような配慮(防音や粉塵の飛散対策)や廃棄物の処理も必要となる。他方で,タンクは,一般に人の生活圏から離れた位置に設置されているため,解体設備の設置も容易であり,素材は基本的に金属のみなので,廃棄物の分別作業も発生せず,廃棄物のくず鉄の処理も比較的簡単である。壁設置を考慮した広いスペースを設ける必要がある。他方で,ビルの解体作業においては,隣接するビルとの隙間がほとんどないことも珍しくなく,ビル解体作業時にクレーンの設置場所が不十分となるなど,作業の制約となって現れる。構造計算方法タンクの解体作業においては,ほぼ一様な金属板で構成されているとみなすことができるので,外観から構造計算を容易に行うことができ,構造計算によってタンクの重心や重量バランスを予測できるので,解体作業もスムーズに行える。雑に組み合わされて使用されているため,これらを一様にみなすことができない。面が既に失われている上,経年劣化により,鉄鋼やコンクリート等の強度の低下の程度も判断できない。このように,解体時のビルは,経年劣化等により設計時どおりの耐荷重を備えることはあり得ず,劣化を考慮した構造計算も困難であるから,ビルの解体時の構造(,。解体作業は著しく困難となる解体時の構造計算や荷重計算を論じる被告の主張は失当である。識であった」としても,タンクの解体にビルの技術を適用できることの証明にはなり得ない。構造計算は設計時に行うもので,解体される建物に評価など必要ないため,解体時に構造計算を行うことは通常あり得ない。化等に関する法律等となる。ビルの解体に際しては,解体工事業者登録を行う必要があり,これは国土交通省の所管となる。都道府県市町村の指導基準や公害防止法に関連する地方条例も対象となり容量1万kl以上の特定タンクは,市町村長等が行う保安検査が義務付けられている。このように,ビル解体業とタンク解体業とでは,適用法令も所管官庁も異なる。)キで直接支持するという大胆な発想を容易に想起し得なかったものである。ビルの側面という線状でなくビルの下部の「複数箇所」で面状に支持できるため,ビルを自重で倒壊させることなく確実に支持でき,このような,ビルを下面から複数箇所で支持する構造は,甲号各証には開示も示唆もされていない。能であるとの前提に立脚した上での認定判断であり,前提において誤りである。時は,同工法は,コンクリート製タンクには適用できないと考えられていた。ビルが一般にコンクリート製であることから,当時の当業者であれば,技術常識に従い,ジャッキダウン式解体工法をビル解体に適用することは不可能と考えたはずであり,その適用には「格別の困難性」が存在したといえる。金属タンクのジャッキダウン解体工法においては,タンクを確実に支承した上で,支承した部分よりも下部の金属を溶断する。このため,タンクをジャッキのみで確実に支承できることが前提となる。設け,ここにジャッキの支持片を挿入して,側面から吊り上げる構造を採用していた。用することは技術的に不可能であると考えていたはずである。側,タンクの内外(甲2発明)のいずれでも支承でき,支持の仕方も,ジャッキの昇降軸と壁との軸合わせといったバランスを一切考慮する必要がない。これらのタンクは,いずれも壁自体に強度を持たせたモノコック構造であり,本来的に壁のみで自立する構造を採用している上,内部が基本的に空洞であるため,その重量は周囲の壁面部分のみとなり,この側壁のみを支持してタンク全体を支承することが可能である。分布も全体に分散しているので,ビルを側壁のみで支承することは構造上困難であ。部の周縁部(側壁)を支持する方法で利用可能であるが,本件特許発明が対象とするビルでは,ジャッキでビルの下部の周縁部(周壁)を支持できず,利用不可能である。ビルは,タンクのような一体構造でないため,壁単体で自立させることもできない。承するという構成を想起し得ない。本件特許の出願当時は,基本的にビルの解体は上層階から行うことが常識であった。確かに,甲1には下層階からの解体工法が開示されているが,後記オ(ア)のとおり,甲1では,特殊な鉄骨トラスが使用されており,このようなトラスをジャッキと同視することはできない。後記オ(ウ)のとおり,甲1においては,ジャッキの使用方法が甲2発明とは逆である。ビルの解体工法においてジ,。ビルの支持でなくビルの破壊のための道具としてであったこのように,本件特許出願当時は,既にジャッキを用いた解体工法として異なる構成が確立されていたもので,ジャッキを,ビルの破壊ではなく支承という異なる目的で使用するための動機付けは,甲1,2には存在しない。板を切断して除去することを前提としており,切断が困難なビルの鉄筋コンクリートを想定しておらず,この点も,甲2発明の適用に当たっての阻害要因となる。荷重を受けるシャフトの上面にビルの壁面を,中心軸を一致させるように載置することが物理的に不可能になり,ひいては,ジャッキダウンが不可能となる(甲2の第2図等参照。重が集中する部位にシャフトの支持面を直接位置できないため,十分な支持力が働かず,重量バランスも悪化する。ビルの全重量を十分に支えることができずいずれにしても,本件特許発明の構成を達成することはできない。」を示す第5図参照)と「バランスの良い実施例」が両方開示されているということは,甲2発明自体が重量バランスを考慮していないことにほかならない。体技術に特化したものであるから,バランスを考慮する必要性に乏しく,同発明に接した当業者が,これをビルの解体に適用しようとは考えない。乙2において,壁式構造につき「柱・梁の幅を壁厚と同寸法にし,スラブも合わせて一体に固めて構造体とする方式と規定することもできる」との記載があることからして,同構造は,柱や梁がないのではなく,柱や梁を壁と一体にした構造であるところ,同構造は,タンクのように中空構造ではなく,通常のビルと変わりなく,内部は複雑で重くなり,壁面のみでの支持は困難となる。容易性を示すものとはなりえない。シェル構造といっても,建物の屋根部分のみであり,巨大な薄型ドームに甲2の解体技術を適用することは明らかに不可能である。甲1発明では,ジャッキでビルを支持しておらず,鉄骨トラス12を複数のジャッキ11で支持している(甲1の第1図参照。形型の受けブロック40を支持している。ジャッキ11は,ビルの下部ではなく側方に配置されている。トラスは,甲1のビル解体方法においてのみ使用される特殊な構造であって,甲1にはトラスを使用しない解体工法の実施例もなく,トラスを省略できる旨の示唆。ビルと同視することはできないよって,甲1に必須の構成を無視し,あたかもジャッキのみでビルを直接支持しているかのように解するのは妥当でなく,ジャッキでビルを支持して解体する方法が既知であるとの審決の認定は誤りである。このように,甲1発明では,トラスを介してビルを壁面から支持するため,トラスが必須であり,これは,ジャッキのみでビルを壁面から支持できないことを意味する。甲1発明において用いられるトラスは,鉄骨製で大型のものであり,これを高さ方向に沿って複数箇所をビルに直接固定しなければならない上,トラスを使用するためには,ビルの周囲に仮設基礎を設けるためのスペースが必要で,極めて大がかりで,かなりのコストもかかる。一方で,本件特許発明は,トラスを設置する必要がなく,周囲に広い空間を要しないという利点がある。本件特許発明では,ビルの側面ではなくビルの下面を複数箇所で支持することにより,トラスを用いないジャッキによる直接的な支持を可能としたものである。甲1発明では,解体に伴って,鉄骨トラスの高さを低くするための方法として,極めて煩雑な手順が繰り返され,時間も手間もかかる。面と調整ブロックの間,調整ブロック同士の間,調整ブロックと鉄骨トラスの間のいずれも固定されていない。能である(甲1における記載不備は,開示が抽象的とか不十分といったレベルではなく,ブロックが固定されていない以上,倒壊の危険があるという構造的な欠陥に関するものである。)さらに,甲1では,ビルの全重量を両側の鉄骨トラスで支承しているため,相当の強度が要求される一方で,解体作業の進行とともに部分的に分解できる構造が求められるが,明細書からはそのような構造は理解できない上,強度の向上と分解可,,。相当のコストがかかるそして,解体は,新築等のための前工程との色合いが強く,低廉かつ迅速であることが求められるところ,甲1のような時間も費用もかかる方法は現実的とはいえない。者は,このような実際の施工に無理がある実施不可能ないし未完成の発明に依拠することはなく,同発明を甲2発明と組み合わせることに阻害要因がある。甲2発明におけるジャッキダウン工法では,タンクの高さを下げるためにジャッキを直接収縮する。これに対し,甲1発明では,トラス自体を部分的に解体して除去することでビルの高さを下げており,ジャッキを使用するのは,下面のブロックを抜き差しする際に鉄骨トラスを一時的に持ち上げるためである。」とは異なる,真逆の利用。方法であり,阻害要因があるといえる。審決は,構造物の支持方法と解体方法とを区別していないが,支承することが周知であるから直ちに解体技術への適用も容易と結論するのは適切な論理付けを欠くものである。甲3は,橋梁等の橋脚(支柱)の降下方法を開示するにすぎず,解体方法で。技術に適用することを考えない。用しており(第2図参照「ジャッキを収縮して」降下させるものではない。),ろ,ジャッキは構造物の降下のためでなく持ち上げるために用いられており,甲2発明の利用法(ジャッキでタンク側板を支持するもの)とは逆である。物である橋梁の支柱を支持する構造を開示するものである(第2図参照。)さらに,橋梁のような土木建築物は,一般に横に長い構造を有しており,縦に長いビル等とは,その構造や重量分布も大きく異なるため,これに応じて支承の条件も異なる。橋梁の解体技術を金属タンクの解体技術に転用していた事実もなく,そのような転用が容易であるとの理由付けもない。甲4は,建物の建替方法であって,その特許分類も甲2とは異なり,建替えに際して引っ越しを不要化することを目的に,同じ土地に架構(フレームや枠)を構築し,架構上の架台,すなわち,上層階に新たな建物を建築した後,下層階の古い現建物を解体し,撤去した後にジャッキをセットして架台を降下させるものである。ここでは,支持,切断される対象は,建物自体ではなく架構の柱である。甲4では,メインの建物の解体作業自体にはジャッキを使用せず,ジャッキの使用は解体後に予定されており,本件特許発明の構成とはかけ離れている。壁面を部分的に切断してジャッキをセットする動機付けが生じない。柱を短くする必要があるが,そのための方法が開示されておらず,甲4は実施不能ないし未完成発明というべきである。進歩性を否定するための動機付けとは,消極的な理由や可能性では足りず,現実に当業者であればそのような構成を採用したであろうという積極的な示唆でなければならない。なければ,特許発明を知った上でその構成を組み立てる論,。いわゆる後知恵の危険性を回避することができない本件において,甲3,4には,いずれもタンクをビルに置き換えて,ビルをジャッキで直接支承したはずであるといった示唆は全く見い出せない。「高層ビ,ルを地上から解体可能な解体工法」という課題が存在し得ず,このような課題自体,。起するとは思われない。ジャッキで構造物を支承すること自体が周知であったとしても,そのような支承方法を,解体に際して利用することが容易であるとはいえない。明)と大きく異なっており,これを同一視できない。台を降下させるために利用されており,いずれも甲2発明でのジャッキの利用形態とは共通性がない。よって,このような技術的な詳細を無視して,単にジャッキによる支承方法がタンク以外でも既知であるから,解体工法への適用も容易とした審決の論理は安易にすぎ,詳細な検討を欠くものである。甲3は,コンクリート製の橋梁であって,甲2の金属タンクとは材質,構造,重量,重量分布(重心)も異なり,支承に要求される強度や耐久性も大きく異なるから,これらを同視することはできず,阻害要因があるというべきである。甲3においては,ジャッキで支承すべき位置についての具体的な示唆もない。金属タンクは,内部に人が住むものではなく,引っ越しの必要もなく,甲4のように同じ土地に古い構造物と新しい構造物とを同時に存在させる理由が全く生じ得ず,甲2発明に甲4を適用する動機付けが生じ得ない。甲3も4も,その構造上必然的に支承可能な部位(橋脚,枠状の架構14を構成する,水平方向に渡された梁19)が決定され,どの部位にジャッキを装着するかについては検討の余地はない。甲2発明についても,金属タンクが空洞であることから,側壁しか支承する部位が存在しないので,ここでも支承位置の検討の余地はない。以上のとおり,審決及び被告が依拠する甲2ないし4では,解体対象の構造に応じて適切な支承位置を決定するという思考が入り込む余地がない。これに対し,ビルにおいては,内部が複雑で多くの支承可能な部位が存在する。ビルは,重量も重い上,構成する材質も種々のものが存在し,重心も異なるから,ビルの解体に際し,支承すべき位置の設定も極めて重要となるが,甲2ないし4には,ビルを支承可能な位置に関して何ら開示も示唆もなく,この点は周知ではない。逆に,頑丈なトラスを介した支承構造(甲1)が提案されていたことからすれば,当時は,ジャッキによりビルを直接支承することが不可能と考えられていたものと推認できる。明がビルの解体作業にも適用可能」との発想も当業者には生じ得ない。審決は,単に甲3,甲4にジャッキによる橋脚や架構の支持が開示されていることから甲2のタンクの解体工法をビルに適用容易と判断しており,ビルをジャッキで直接支承可能であること,ジャッキでビルのどの部位を支承するのかにつき明らかにする検討を怠ったものである。本件特許発明は,甲2発明や甲1発明から予測されない優れた作用効果を奏すること甲2発明も甲1発明も,周囲に解体用の設備を設置するための空間(甲2発明においては防火壁や防液堤,甲1発明においては鉄骨トラスの設置スペースや足場)を要し,住宅密集地や隣接する建物がある場合は利用できない技術であるところ,本件特許発明にはこのような空間が不要で,住宅密集地や隣接する建物がある場合でも,下層階から解体できるという利点がある。案されたものであるが,その方法は,鉄骨トラスをビル壁面に固定するというもので,極めて煩雑な作業が必要で,コストも高騰し,実用的ではなかった。目工事であることを誇らしげにうたっており,これは,本件特許発明に係るビルの解体工法が,当業者の認識でも快挙と呼べる高いレベルの成果であることを被告が自認したものということができる。持できる構造のジャッキであればすべて本件特許発明の「ジャッキ」に該当すると解釈されるものである。ジャッキの上部に荷重を受ける支持台を設けた構造は,建造物の荷重をジャッキで支持する技術分野において本件特許の出願前から広く用いられている周知の技術である(甲1の第5図,甲3の第2図参照。持し」と記載していることからすれば,本件特許発明の「ジャッキ」には,荷重を受ける支持台を有する構造のジャッキも含まれると解するのが相当である。以上からすれば,甲2発明の「支持台を備えた昇降装置」は,タンクの解体部分に装着してその荷重を支持する構造であるから,解体対象がタンクとビルとで相違する点を除けば,本件特許発明の「ジャッキ」に相当するというべきであり,これと同旨の審決の判断に誤りはない。装置」を本件特許発明の「ジャッキ」と一致すると認定したものである。念の「昇降装置」を把握して「ジャッキ」と一致するとした審決の認定に誤りはない。力が弱いとはいえない。支持台は,支持対象物の荷重をジャッキのシャフトに伝達するための部材であり,支持対象物がジャッキのシャフトと同軸上に載らないことは想定されているので,たとえジャッキのシャフトと支持対象物とが同軸上に載らない場合でも支持台を介して十分な支持力を得ることが可能である。上に載るような支持に限定されてはいない。エたとえ支持台に溝や孔を設けたとしても,支持台に十分な機械的強度を与えることは可能である。ビルをコンクリート壁で支持するとしても,支持台を挿入するビルのコンクリート壁の厚さは必ずしも多種多様とはいえず,予め複数の溝を切っておけば,様々な厚さに対応可能な支持台とすることもできる。コンクリート壁であってもボルトを固定することは可能であり,逆に,金属板表面であっても,その厚さによっては,ボルトの固定は困難な場合もある。持力のある上位概念の「昇降装置」を把握できるものである。縁部のみで支持しており,甲2発明の昇降装置ないし支持構造をビルに適用することが強度的に困難ないし不可能ということもできない。コンクリートが崩れないようにビルの底面に近い部位に開口を設けることは可能であり,現実的な工法でもある。成することは可能であり,後記2(1)ウ(ウ)のとおり,タンクと同様の鉄骨を主体とするビルが7割を占めることもあり,タンクとビルとで開口の凹凸に大きな相違があるとはいえない。開口に凹凸があっても,適当な当板等を介してジャッキで支持することは可能であるから,コンクリート壁面に開口してビル全体を支承することが不可能であるとはいえない。オこのほか,ジャッキの上部に荷重を受ける支持台を設けた構造が,本件特許の出願前の周知技術であることを参酌すれば,甲2発明の「支持台」が二重殻タンク支持用に開発された特殊な部材ということはできない。甲2発明と本件特許発明の支承位置についてア甲2発明の「切欠き部」と本件特許発明の「解体部分」とは,解体対象がタンクとビルとで相違する点を除けば,解体対象の下部を局部的に破壊して設けた点で一致している。囲部分を下位概念として含んでおり,そのような下位概念において本件特許発明の「ビルの下部」は甲2発明の「タンク側板」と一致している。所にジャッキ1をセットする。ビルの周囲で囲まれた面状部分又は広い領域と解すべきとする原告の主張は理由がない。着対象,すなわちビルと,甲2発明の「支持台を備えた昇降装置」の装着対象,すなわちタンクとの相違があるにすぎず,審決は,両発明において解体対象が相違することを正しく認定しており,審決の一致点,相違点の認定に誤りはない。高さの位置を包含しているから,甲2発明の「タンク側板」と本件特許発明の「ビルの下部」とが,支持する高さ位置において相違するとはいえない。成にすぎないと判断しているわけではない。当する構成として認定しているのである。物全体を降下させるためにジャッキで構造物を支持するという構成については,甲1発明に示されていると指摘してはいない。数(費用)の増加,作業の危険性等といった本件特許発明と同様の問題点の解決を課題とするものであり,共通の解決課題を有するものである。特許発明と共通すると認定した審決の判断には誤りはない。二重殻タンクの解体工法」を甲2発明として認定している。能の相違があるなどとは到底いえない。願もされており,ビルの解体に従事する当業者とタンクの解体に従事する当業者とが全く異なるということはできない。被告は同一出願人が異なる技術に関して出願していることのみをもって,当業者が共通などと結論付けるわけではない。関連しているので,この点からも,両者において当業者が相違するとはいえない。このほか,ビルやタンクの解体工事を行う者は,いずれも国土交通大臣が所管する建設業法に定める建設工事業者登録を必要とし,その工事監理を行う者は,いずれの場合も所定の技術的知識を持った資格者(主任技術者ないし監理技術者)であることが必要とされるから,タンク解体とビル解体とで必要とされる資格が異なるものではない。要とされるものではない。総務省の日本標準産業分類は,事業所におけるサービス等の事業活動の分類を目的とするものであり,事業所で用いる技術を分類したものではなく,当該サービスに用いられる技術分野の異同を判断できるものではない。分類において,ビルの解体作業とタンクの解体作業とが異なる分類項目に該当するか否かは不明であり,ビルやタンクの解体作業が両分類項目に該当する可能性もある。」ろビルの解体作業とタンクの解体作業との共通性又は関連性が示唆されているから,両者の技術分野が相違するという原告の主張には根拠がない。ビルのほぼ7割は鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であり,そのようなビルの解体時にはコンクリートの破砕作業とともに鉄骨の切断及び溶断作業とが必要となり,これらはタンクの金属板の切断作業と同様である。間が狭い場合もあり,都市部等以外のビルの解体作業では,周囲空間を広くとることもできるものである。件特許発明(甲12)の第1図,第2図に示される5階建てのビルの総重量は1500t程度であって,タンクに比してビルが重いということはできない。このほか,通例内容物が液体である金属二重殻タンクにおいては,鋼板は厚く,ビル鉄骨と同じく数十mmとなることもあるのであって,ビルとタンクの解体技術が相違するとはいえない。標から経年劣化したビルの構造耐震指標を算出する構造計算が行われていたのである。要とされるのは同様であり,タンクのような容器構造の構造欠陥から経年指標を求め,その経年指標から経年劣化したタンクの構造計算が行われていた。計算の結果を,経年指標によって修正することで行われており,設計時の構造計算の共通性は,解体時の構造計算の共通性を示唆している。このように,ビルもタンクも解体時には同様の構造計算が必要とされるものであって,構造計算において両者の解体技術が相違するとはいえない。タンクについては解体時でも構造計算が容易である旨と矛盾している。重や風荷重を算定する際にも,ビルについて定めた指針(建築物荷重指針)を適用することが原則とされていたのであるから,タンクの設計にビルの技術を適用することは,当業者の技術常識であったと認められる。ビル解体業に適用される建設リサイクル法は,再資源化を目的とするものであり,解体技術の安全性や能率の技術に関するものではない。全性を目的とするものであり,解体技術に関するものではない。解体施工時の火災安全性確保を求める消防法は,タンクの解体だけでなくビルの解体にも共通に適用されるものである。以上のように,適用法令等の違いを根拠として,タンクとビルの解体技術が相違するとする原告の主張は理由がない。審決は,本件特許発明の進歩性の判断に当たり,甲2の第1図に記載された発明を「甲2発明」として認定しているものであり,甲2の第8図や甲5に記載された発明を認定しているものではない。阻害要因となる旨の原告の主張は根拠がない。概念の解体工法がビルに適用できるか否かを判断しているのである。否かを判断しているものである。タンクやビル等の対象構造物全体を降下させるためにジャッキで構造物を支持する場合に,荷重が支持できない箇所にジャッキを装着すると構造物が崩れるおそれがあり,荷重を支持できる箇所にジャッキを装着しなければならないことは当業者にとって当然の事項である。通常の建築物やビルにおいて,荷重を支持する部材は柱であり,荷重を支持できない壁等の部材にジャッキを装着すると倒壊するおそれがあることも当業者にとって当然の事項である。的を達成するために,例えば柱の部分のように,ビルを十分支持できる場所にジャッキを配置することは,当業者であれば当然に想起し得る事項である」と判断しているのである。「直接ジャッキに構,造物を載置して,構造物の荷重を支持できる下部を支持する」という技術的思想は本件特許の出願時において既に存在していたのである。置して,ビルの荷重を支持できる下部を支持する」という構成に当然に想到することができる。在が阻害要因となるとはいえない。工法がビルに適用できるか否かを判断する際に,下位概念の「側板を切断除去」することが阻害要因になるとはいえない。審決は,甲2の「支持台を備えた昇降装置」から上位概念の「昇降装置」を把握し,その「昇降装置」が本件特許発明の「ジャッキ」と一致すると認定し,その「昇降装置」ないし「ジャッキ」がビルに適用できるか否かを判断しているものである。構造物を支持するに際して支持の障害となるようなジャッキの使用を避けることは当業者にとって当然のことであり,甲2の記載からシャフトの突出しない上位概念の「ジャッキ」を把握できるから,そのように把握した上位概念の「ジャッキ」をビルに適用できるか否かを判断する際にはシャフトの突出は阻害要因となり得ない。甲2発明には,第2図及び第6図のように,バランス良く側板の荷重を支持する実施例も記載されている。特許発明にも一切ないのであり,そのような言及がないからといって,甲2発明や本件特許発明の解体技術が重量バランスに対する配慮をしていないとはいえない。支持対象物の荷重をジャッキで支持するに際し,対象物のバランスに配慮してジャッキを選択することは当業者にとって当然のことである。術常識であったと認められる。壁式構造やシェル構造のビルは,タンクのように中空構造ではないとしても,タンクないし容器構造と同様の構造設計手法を用いて設計されており,外観で,。設計時における技術の共通性は,解体時における技術の共通性をも示唆している。審決は,甲1発明が,ジャッキでビルを直接的に支持する解体工法ではなく,トラスを介して間接的にジャッキでビルを支持する解体工法であることを認めており,上記判断に誤りはない。甲1において,高く積み上げたブロックを固定すればビルを支持することもでき,実現には多くの問題があるとしても,甲1発明が実施不可能ないし未完成の発明とはいえない。術的思想を認識することは不可能ではない。方法が甲2と異なることは,甲1を甲2に適用することの妨げにはならない。甲2発明と本件特許発明とを対比し本件特許発明の進歩性を判断したとしても,その点に何ら誤りはない。違点?ないし?については甲1に開示されていると判断した上で,?構造物全体を降下させるためにジャッキで構造物を支持するという構成における相違点について,甲3,4に示されるように,タンク以外の構造物にも適用される周知技術であると判断している。用しようとすることは,当業者であれば容易に想到し得た事項である」と判断しているものである。要かつ十分な条件であり,甲2と甲3,4とが解体方法と支承方法とで一部相違することは動機付けの妨げとなるものではない。同様に,甲2と甲3とで,構造物の材質や構造,重量,重量分布(重心)が異なることや,甲4において古い構造物と新しい構造物とを同時に存在させていることは,上記動機付けの妨げとなるものではない。所(梁)にジャッキを装着しており,本件特許の出願前の周知技術においてもジャッキによる支持の仕方ないしジャッキの装着場所は解体対象の構造物に応じてそれぞれ相違している。甲3,4においても,荷重を支持できない部材や箇所は存在しており,支承位置の検討の余地がないとはいえない。ビル等の建築物においても,同様に,荷重を支持できない部材や箇所が存在する一方で,荷重を支持できる部材や箇所が存在しており,そのような構造物をジャッキで支持する場合に,荷重を支持できない部材や箇所ではなく,荷重を支持できる部材や箇所にジャッキを装着しなければならないことは,当業者にとって当然の事項にすぎない。請求の範囲には記載されていない。エ以上のとおり,ビルを十分支持できる場所にジャッキを装着することで甲2発明がビルの解体技術にも適用可能であるとの審決の論理付けは,甲3,4に代表される周知技術という証拠に基づいた判断である。本件特許発明の作用効果について甲2発明のタンク解体工法においても,周囲に可燃性危険物が存在しない場合には防火壁を必要としないので,本件特許発明と同様に,周囲スペースを必要としない作用効果を有している。発見される範囲内のものにすぎない。