給料や評価、人事マネジメントに関する話題を中心に、日頃のコンサルティング業務や出来事、ニュースなどの中から感じたことの中から、ちょっと役立つ情報を提供していきます。賃金人事コンサルタントとして日々の仕事を通じて感じたことを書いています。業務に関するお問い合わせは、賃金管理研究所(03-3953-6761)までお願いいたします。その2今回は、まず残業手当の時間単価の計算方法を確認しておきましょう。割増賃金の計算方法は、一賃金計算期間に支給される賃金の合計額を1ヵ月の平均所定労働時間で割った額を算定基礎額とし、それに割増率を掛け合わせて算出します。ご存知のように算定基礎額から次の7つ賃金は除くことができます。逆に言えば、これ以外の賃金項目は算定基礎に繰り入れなければならないのです。以下では個々に見ていきましょう。あっても、その実態が「扶養家族またはこれを基礎とする家族手当額を基礎として算出された手当」については家族手当に含まれます。逆に、家族手当と称していても、扶養家族数に関係なく一律に支給される場合は、通常の賃金として割増賃金の基礎に算入されます。通勤距離または通勤に実際に要する実費に応じて計算され、支払われる手当です。一律に支給される場合は、実際の距離に対応しない一定額の部分は通勤手当とはなりません。要する費用に応じて算定される手当をさし、住宅形態(賃貸か持ち家か)や住宅以外の要素(扶養家族の有無)で額が変動するもの、全員一律支給のものは、ここでいう住宅手当には含まれません。基発第287号)ですから、単身者には1万円、配偶者のいる社員には2万円というタイプの住宅手当は算定基礎に含めなければいけないことになりますね。より支払われたもの、および結婚手当など支給条件はあらかじめ確定されているものの、支給事由の発生が不確定であり、かつ非常に稀に発生するものです。8条に定められた次の賃金。・1ヵ月間を超える期間にわたる事由によって算定される奨励加給または能率手当(ちょっとブログらしくなくなってきましたね...。)ごく稀に1ヶ月の労働時間が160時間以下にもかかわらず168時間で割り算して時間単価を抑えている(と思われる)ケースに出会ったりしますが、いうまでもなく実際よりも従業員に不利な対応はすべきではありませんね。「所定内の生産効率が高くなるように管理職が時間管理をしっかり行い、残業が必要な場合には法定どおり正しく割増賃金を支給する。残業を抑制するというのは、所定内の時間を有効に使って残業が発生しないようにすることです。これは管理職の重要な役割なのです。宜しかったら「いいね!」を押してくださいね。弊社所長:弥富拓海のブログもぜひご覧ください。残業手当について、大枠のお話をしました。今回は、労務管理上、何かと問題になりやすい残業手当(正しくは時間外勤務手当)について、少し詳しく見ていきましょう。賃金制度で必要になる手当は、4つに大別されます。その4つとは、以下のとおりです。1の労働時間に関係する手当にあたります。基本的なことを復習しましょう。法定労働時間は1日8時間、1週40時間でしたね。これを超える労働については法の定める率以上の割増賃金を支払わなければなりません。時間外勤務の割増率は25%以上ですので、普通は時間単価の1.25倍が1時間当りの手当額です。残業手当は法律で支払えといっているわけですが、言い換えれば「通常より高い時給の賃金を支払わなければ、法定時間を越えて働かせてはいけない」ということです。残業は業務命令によって発生するのであり、仕事が終わらないからといって社員が勝手に残業し、その分の残業手当を請求できるというものではないのですが、案外、社員の申請によって処理している会社が多いようですから、その点は是非気をつけていただきたいと思います。25%もまとまれば結構な金額になります。時給1,500円の社員では、1時間あたりの残業手当1,875円。残業手当は56,250円(うち割増分11,250円)です。支給する側(会社・管理職)も支給される社員の側もこのことが当たり前になっていて、割増賃金であることが意識されていないことも多いもの。残業を命じる側の管理職は、所定労働時間より高い追加コストを支払って、その仕事をさせているという認識を持たなければいけないし、社員にも高い時給が支払われているということを理解させる必要があるでしょうね。宜しかったら「いいね!」を押してくださいね。弊社所長:弥富拓海のブログもぜひご覧ください。初心者向けPHPナビ。