む!(弁護士などのプロが調査。03-3203-3018○重大なお知らせ本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。お知らせいまなお原因が掴めない先の中国産毒ギョーザ事件についても一部で指摘されるように、今日、食品・バイオテロの可能性は、先進諸国において、最大の安全保障上の脅威となっている。それに対する防衛は、9・11NYテロ以降、特に米国においては政官産学挙げて全力で取り組まれている。これに対し、わが国はといえば、皆無に等しい上、最近はバイオ燃料転換、中国・ロシアの台頭などにより、食料の輸入依存比重はますます高くなっているのが現状だ。して、「豊富な情報と鋭い嗅覚に裏づけを得て発する警告に、私は戦慄を覚えた」と激賞されているという。そんなこの道のスペシャリスト・松延氏が、いまわが国が置かれている危険性、そしてその防衛法について徹底解説する。よって跡地の再開発が次々と進むなか、その工場跡地から使用されていたり、生産過程で生成された重金属類などによる土壌汚染が大きな社会問題となっている。2002年には土壌汚染対策法が制定されたのは、その対策のためだ。東京オリンピック招致のため、築地市場の移転先になっている予定地が物議を醸しているのも、そこが東京ガス工場跡地で、同様の懸念があるからだ(写真=『毎日新聞』3月16日)。したなか、一部関係者の間に、複数の上場企業を擁するある大手化学系メーカーを糾弾する文書が出回り、注目を集めている(以下に添付写真の一部を転載)。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。(原則)月1回、Ustreamで生放送中。過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。クラブ、大企業などの聖域となりがちな組織の腐敗を追及するジャーナリスト、寺澤有氏のサイト。MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。サイト内のすべての文章の無断転載転用を禁止します。Access-Journal。