同日、都内で両氏が会見。会長に就任予定の高下氏は今回の人事について「この4月から、『業容倍増』をキーワードとする新たな長期ビジョンと、そのベースづくりとなる中期経営計画がスタートする。新しい10年は、新たな人材で推し進めてほしい。加藤さんは当社として二十数年ぶりの技術系のトップになる。ものづくりの現場を見てきてイノベーションも起こしてきた。国際経験やM&Aの実績も豊富で、当社の成長に不可欠な要素を持ち合わせている」と社長交代の理由を語った。して、高下氏と共に長期ビジョンおよび中期計画の策定で中心的な役割を担ってきた加藤氏は「新中期計画は、長期ビジョンの実現に向けた構造改革と収益力向上が中心になる。当社の事業は、自社製品を通じた社会課題の解決がテーマ。当初は現有商品のブラッシュアップに注力し、その後新商品開発や新事業などに力を入れていく」などと話した。カンパニー間連携も強化する考え。「現中期計画でも力を入れてきて、3年間で400億円を超える規模の売上効果を生んだ。各カンパニー内部でも連携に対する心理的な抵抗がなくなり、連携強化に向けた基盤が整いつつある。新中期計画では、連携による新たなチャレンジを模索し、その後のさらなる連携強化に向けた体制づくりについても考えていきたい」(加藤氏)。大規模レジデンス2020/2/3ランキング一覧へ民間の空き家・空き室を活用。900円+税(送料サービス)ショップでチェックするお知らせ2020/2/17「記者の目」更新しました!「『負動産化』を防げ!」更新しました!いわゆる『負』動産化まで待ったなしなほど、ボロボロだった店舗付き住宅。「まちへの恩返し」との思いから地域のランドマークとして再生した、ある会社の取り組みを取材した。発売中!2017年10月に賃貸借取引でIT重説の本格運用が始まった。19年10月には、売買でIT重説の社会実験が開始される等、不動産実務の現場でICTの活用が進んでいる。本企画では、日々の業務フローでICTを積極的に活用し、業務効率化や集客力アップにつなげている事業者を取材。その取り組みを紹介する。