予断を許さない状況に入りつつあります。これまで財政基盤を保証してきた国の財政構造が一層悪化しているからです。国は地方自治体に対し、歳出を縮減し、歳入を増やし自立することを求めることは自然です。公共施設・インフラの更新費用の規模の把握は喫緊の課題であり、極めて深刻な財政問題です。各自治体の歳入を増やすためには、多くの人に来てもらい雇用が増える観光産業の形成・振興が最も合理的です。建て替えを、単に庁舎だけの建て替えとせず、ホテルを自ら建設し、民間に貸し付けることによって、宿泊型観光振興の先頭に立っています。そこには、様々な仕掛けもあります。民間事業者の提案を可能にした国のインフラファンドの支援もあります。ご講演をいただき、地域の存続、地方創生の企画の一助として頂ければ幸いです。万障お繰り合わせの上ご参加いただけますようお願い申し上げます。民間会員:三千円(資料代及び会場費)民間非会員:八千円(資料代及び会場費)定員:70名(定員になり次第締め切りとさせて頂きます。■お申込み定員に達したため、受け付けは終了致しました。多数のご参加、誠にありがとうございました。