東京のオフィスより、、、おはようございます。株式市場では、(日本であれ、欧米であれ)こう想定して、相場が動いています。景気、企業業績はいったん底まで下がったが、その後、金融緩和により、今後良くなるだろう。経済も改善するだろう。今後の交渉次第で判断する、としている。12月15日までに解決できるのだろう。いうシナリオに基づいているといってよいでしょう。それを先取りして株は上昇しているのです。一通り、米日欧の株式相場を確認しましょう。(いずれも、10.1-11月末日を期間としています)日欧米、いずれ劣らず、見事な上げ方ですね。何か月も前から市場の予想通りに進んできたもので、特にこの秋から始まった目新しい事ではありません。株が上がる理由としてはありかな、と思います。理由として成立します。政治がらみの話を通してお伝えします。この法案は、香港民主化への活動を支持する法案です。「断固として反対する」(中国外務省)「法案が署名されるならば、アメリカは全ての結果の責任を負う」(中国外務省がアメリカの在中国大使に向かって)という強力な対抗メッセージが起こっていた中で成立したものです。「香港人権法の執行は、(確かに私がサインしたものだが、執行は)大統領権限に委ねられている」と発言しました。実際には執行しない可能性がある」、ということです。中国に屈したかのような発言です。経済の立て直しを勝ちとりたい(=自分の来年に迫った大統領選を有利に進めたい)ということなのでしょう。以前から、成立したら必ず強力な対抗措置を取ると表明していました。米国の航空機が整備のために香港に立ち寄る事を拒否する措置を決定、即日実行しました。