PlatformMendixは、複雑な業務処理や帳票も高速開発が可能なaPaaSです。テレワーク【ビジネススタディ】では、経済、社会のニュースを題材に、様々なご提案を実施します。テレワーク・デイズ2017年7月24日に政府関係各省が主催する、テレワーク推進を目指した大規模な実験イベント、テレワークデイ2017が開催されました。昨年に続き、来る7月23日から27日にかけて、複数の日程でテレワークデイズ2018が開催されます。テレワークの導入は、大企業だけではなく、中小企業においても、順調に進んでいるようです。本年のテレワークデイズの結果が注目されます。東京都及び関係団体と連携し、働き方改革の国民運動を展開しています。昨年、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、テレワークの全国一斉実施を呼びかけた結果、約950団体・6.3万人が参加し、国民運動として大きな一歩を踏み出しました。+その他の日の計2日間以上を「テレワーク・デイズ」として実施します。テレワークデイ2017の成果(2017年7月24日実施)昨年実施されたテレワークデイから様々な成果が得られています。これらはまさしく他人ゴトではないと言えるでしょう。北海道から沖縄まで全国各地で参加。幅広い業種や規模の企業や自治体が参加。-テレワーク応援登録数290件(ノウハウの提供68件、ワークスペースの提供102件、ソフトウェア等の提供120件)テレワーク実施者数約3万人[特別協力団体(83団体)]実施人数合計は、3万3,710人。9団体が1,000人以上の規模で実施。実施時間は終日が最多。場所は自宅が最も多く、次いで訪問先・出張先、サテライトオフィスの順で多かった。経済産業省発表の資料によると、以下の効果が確認されたようです。開催にあたってテレワーク実施の効果は、働き手においても、企業においても、また社会においても望ましいものであると考えられる。読者の皆様の職場においても、できるところからでも、早期に実施してみることをお奨めします。弊社は、テレワークデイズを応援しています。関係各省発行の、テレワーク導入・運用ガイドブックによると、テレワーク導入には、業務改革(BPR)を目論むモデルと、社員満足度を上げる(CSR)モデルが想定されている。近年の機運では、その双方を満たす形での、仕組み作りが求められていると言えます。これまでは、育児や介護負担を抱える社員の負担軽減を目的としたCSRモデルが主流でしたが、今後、CSR+BPRのモデルがスタンダード化し、ICTは重要なキーワードになっていくと考えられます。テレワーク実現のための基本的な、ICT技術については、環境、アプリ・セキュリティを、各社に合った形で導入することになります。導入時に新しく準備が必要な、最たるものは、オフィスを離れて勤務する従業員の、物理的、精神的な管理です。オフィスへ出社する移動時間を削減しても、自宅、作業スペースにおいて、職場環境を再現する時間がかかっているようでは、本末転倒になりかねません。ストレスなく、PCにログインすれば、自動的に働き出せる環境づくりが重要です。基づいた勤務が実施されていることを証明するにあたり、従業員の勤怠管理、プレゼンス管理、給与管理等の情報連携には、適切な知識とアプリケーションの導入が必要です。ICT技術利用において、弊社がお奨めするのは、クラウド型アプリを利用する方式です。プレゼンス管理は、簡単に実現可能です。短期間で軌道に乗せるメソッドとはアナログな管理手法でも、テレワークはひとまず成立するかもしれません。中長期的に安定したテレワークの運用ができる仕組みづくりがあってこそ、働き方改革が実現した状態と言えるのではないでしょうか。弊社においても、テレワーク実施のため、導入コンサルから、システム開発、展開まで、ワンストップでご提供するプログラム開発に取り組んでいます。テレワーク導入について、ご気軽にご相談ください。コメントをキャンセル必須項目は全て入力してください。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。