精密機器業界における他社牽制力ランキングをまとめました。これは、特許庁の審査官が拒絶査定を下した特許の拒絶理由通知に引用された公報について調査したもので、企業ごとに拒絶した他社特許の件数を集計しました。拒絶理由通知は、ある特許が出願された際に、既に出願されている特許が存在するために新規性や進歩性などの特許要件が認められない場合に、審査官から出願人に対して通知されるものです。拒絶理由通知に引用されるということは、「審査官から先行技術として認知されている」ことを意味しています。今回のランキングでは、このうち拒絶査定が下された公報に限定して集計しており、各企業の特許が業界に与える影響度を知ることができます。キヤノンの最も引用された特許は、「携帯端末に記録された情報の印刷」に関する技術です。同特許が引用例となり、リコーや富士ゼロックスなど34件の特許が拒絶査定となりました。セイコーエプソンは「ディスプレイ向け発光素子」の技術などが引用され、多くの他社特許が拒絶査定となりました。上位20社中で被引用率が最も高いのは、20位の東京計器です。「非接触データ記憶体を用いたデータ処理装置」に関する技術が引用され、パナソニックや山武など11件の特許が拒絶査定となりました。:被引用件数/出願件数<表の見方>:キヤノンの出願件数は18万17件。このうち審査官から先行技術として認知され、他社特許の拒絶に引用されたのが4万345件。1件の特許で複数の他社特許の拒絶理由通知に引用されたケースもあり、合計5万1516件の他社特許が拒絶査定となった。<※企業については、単体での集計を行っています。本ランキングの更に詳しい内容や技術分野別の引用分析データを、下記の通り販売しています。ご提供データ>>精密機器業界において、他社特許の拒絶に引用された「被引用件数」が多い順に公報を集計。上位100社のランキングと上位1000件までの公報リストをご提供。整理標準化データ:~2010年12月15日(拒絶査定になった他社特許件数は電子化以前の公報を含む)国内主要メーカーの半数以上が使用。もり希望セミナー参加希望(下のテキスト欄にセミナーの日をご記入ください。商品名、数量などを明記ください。