10:00なくならないゼネコン談合Tweet久々に大きな話題となっているリニア新幹線をめぐるゼネコン談合。「談合」=「悪」の公式を考えれば、スーパーゼネコンがかつて談合からの決別宣言もしたことがあるのに、なぜ、と思う方も多いと思います。実情はそんな簡単なものでもないのでしょう。上場している同業者が一番多いのはゼネコンと金融機関でしょうか?建設会社は60社程度上場しています。多くの産業/業界が買収や淘汰で数社の寡占になり始めているのにゼネコンだけは相も変わらず、おまけにつぶれたあの会社が再び上場するなど「ゾンビ」状態が続き、一向に数が減らないのがこの業界であります。私がそのゼネコンに在籍していたその昔、トップが某中堅ゼネコンを買収しようと画策しました。当時、ゼネコンがゼネコンを買収するケースは存在しません。業界内では上を下への大騒ぎとなります。そこに出てきたのがゼネコンの天皇、U氏であります。「天皇、ご採決を」で買収に賛同してもらえなかったのです。ちなみに「天皇」の息子は私の元上司の一人で私もかわいがってもらいました。氏は専務まで出世したのですが、私が秘書時代に妙に気を使った唯一の役員でありました。建設業界には談合とは別にこのような独特のパワーバランスを維持する仕組みが存在しています。いえばゼネコンが他社を買収するうまみがほとんどないからであります。それは受注の仕組み、そのものにあります。A社とB社が合併して2倍の規模になったとしても公共工事の受注が2倍になるわけではないし、民間受注もそうなりにくいものです。それは大型工事になればなるほど業界独特の共同企業体(JV)への発注があることも理由の一つです。多い場合には10社JVなどというのもあります。その根本思想はもともとは「補い合う」でしたが実態は「分ける」という意味でしょう。地方発注の工事ならば本来は地元企業にやらせて地元にお金を落としたいけれどその能力がない為、ゼネコンと組ませる、という仕組みもあります。問題はせっかく、JVを通じて地方や弱小の建設会社が経験を積ませてもらっても全く学ばないのがこの業界の特色でもあり、地方と弱小建設会社はそのまま何年たっても業界ランキングは大して変わらないのです。大林組はさっさと認めてしまったようですが、結論から申し上げますとあの4社が主導しないとリニアの工事は厳しいと思います。完成時期が2027年と決まっている中でトンネルだらけの難工事を純粋で公明正大な入札でやるのはほぼ無理、とゼネコンに20年在籍した私が断言します。一つには上述の通り、ゼネコンの資産は何か、といえばヒト、つまり社員とその技術力以外の何物もない点です。60社も上場するゼネコンもそれぞれ得手不得手の工事があるのです。私が在籍したゼネコンは大量の土砂を動かすダム、宅造、ゴルフ場、空港などは得意中の得意で工種ごとに専門の所長クラスが決まっています。間違ってもゴルフ場の専門屋が護岸工事の所長はやらないのです。ゼネコンはこの専門職の社員リストにどれだけ厚みがあり、どれぐらい能力を持ち、日々、切磋琢磨しているか、これにかかっているといってよいでしょう。その点、スーパーゼネコンの社員層は厚く、能力も長け、研究開発にもずいぶん進んでいます。発注側からすればどうか、といえばまず、リニアという最先端の技術の塊を走らせるその土台は完全なものでなくてはなりません。その信頼は何処にあるか、といえば経験と施工数と会社規模がものをいうのです。ところが9兆円にも上るこの大工事はいくらスーパーゼネコンでも受注が偏れば技術者不足を招き、工事品質の劣化にもつながりかねないリスクがあるのです。言い換えれば大規模工事が今回のように一気に発注されるような事態の場合、何十社もあるゼネコンでもJVのメインを務められる業者数は相当限られる寡占状態にあるとみてよいと思います。極論すればJR東海はこれら4社に談合で培ったノウハウと調整能力を逆手に取り、一旦、業務配分のコーディネーターとして正式に契約を結び、4社を含むゼネコンに金額、専門性、ノウハウなどをベースに仕切りをさせるぐらいの「ひねり技」が必要だったはずです。談合を擁護するつもりは毛頭ないのですが、談合=悪という単純な方程式ではないということをゼネコンに20年、在籍した者として補足説明させていただきました。最後に、談合をなくす方法はあるのか、といえばなくはありません。公共工事の入札方法を完全にオープンで能力制にしてゼネコンの淘汰を進めるという荒治療です。みんなで分けて食べるのが大好きな国民性においてゼネコンの淘汰は協力会社(=系列)を含めた連鎖的発作を起こすため、極めて難しいのであります。本当にドメスティックな世界だと思います、建設業界は。