国土交通省は6月2日より、民間企業等がオープンカフェ等を用いて河川敷地を占用する場合の許可期間を、現行の「3年以内」から「10年以内」へと延長します。これらの取組により、民間企業等への河川空間の開放を促進し、民間の資金やノウハウをより積極的に活用した水辺空間づくりを進めていきます。「3年以内」としていました。期的な事業の見通しが立てられず、安定的な営業活動を行うことが困難であるとの声があがっていました。民間企業等による占用許可期間を「3年以内」から「10年以内」へと延長することとしました。これにより、事業をより安定的に経営していくことが可能となり、民間企業等による河川敷地の利用が促進され、水辺のにぎわいづくりが一層進む効果が期待されます。上記改正のほか、既に平成28年2月には、「かわまちづくり」支援制度の要綱改定によって、これまでなかなか関わりが難しかった民間企業等にも積極的にかわまちづくりの主体者の一員となっていただけるようになっております。相談窓口「かわよろず」を開設することとしました。Readerが必要です。Readerをダウンロードしてください(無償)。Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。