調査・統計データ2020/2/142020/2/1419年の不動産投資額3兆5,000億円/CBREシービーアールイー(株)は13日、2019年第4四半期の日本の投資市場動向を発表した。調査対象は、アレンジャー、レンダー、ディベロッパー、アセットマネージャーなど。回答者数は124社・126人。3,260億米ドル(1ドル=約108.71円、約35兆円)となり、対前年同期比で0.5%減少した。地域別にみると、米州の通年投資額が5,690億米ドル(約62兆円、前年比2.0%減)、欧州・中東・アフリカ(EMEA)が3,520億米ドル(約38兆円、同2.1%減)、アジア太平洋地域(APAC)が1,310億米ドル(約14兆円、同1.6%減)といずれも減少した。日本における事業用不動産の投資額(10億円以上の取引)は、1兆円(前年同期比4.7%増)となった。19年通年の投資額は3兆5,000億円(前年比7.7%増)で、投資額拡大は大型取引の増加が多かったことに起因している。しては、JREITが38%と最大だったが、投資額は前年からほぼ横ばいだった。投資額が最も増加したのは海外投資家で、対前年比88%増と大幅に増加。JREIT以外からの国内投資家は同13%減少した。期待利回り(19年12月時)」では、商業施設(銀座中央通り)が対前期比5bps低下の3.30%と、調査開始以来の最低値を更新。地方都市のオフィス期待利回りは名古屋を除く5都市で前期から低下しており、いずれの都市も最低値を更新した。同社では、機関投資家による19年の投資額が3,110億円と、前年の2倍に上ったことから、「20年以降も機関投資家の資金を中心としたファンドによる投資が続く」と見ている。上昇・流通業は下落基調2020/2/20全国マンション、発売12%減少。大規模レジデンス2020/2/3ランキング一覧へ民間の空き家・空き室を活用。900円+税(送料サービス)ショップでチェックするお知らせ2020/2/17「記者の目」更新しました!「『負動産化』を防げ!」更新しました!いわゆる『負』動産化まで待ったなしなほど、ボロボロだった店舗付き住宅。「まちへの恩返し」との思いから地域のランドマークとして再生した、ある会社の取り組みを取材した。発売中!2017年10月に賃貸借取引でIT重説の本格運用が始まった。19年10月には、売買でIT重説の社会実験が開始される等、不動産実務の現場でICTの活用が進んでいる。本企画では、日々の業務フローでICTを積極的に活用し、業務効率化や集客力アップにつなげている事業者を取材。その取り組みを紹介する。