(以下組合林業)と、下関市の協力のもと、ドローン物流の社会実装に向けて「空の道」の設計に取り組んでいく。ソラシェアのWEBサイト■上空シェアリングサービス「sora:share(ソラシェア)」とはトルビズオンが展開する「sora:share」は、土地所有者とドローンユーザー(以下「ユーザー」)をつなぐシェアリングエコノミーであり、「sora:share」に登録した両者をマッチングし、合意形成したうえで安心なドローン飛行を支援するサービスだ。「sora:share」は、ドローン飛行のための、空中権の予約・販売から管理までの全てを請け負う。当社は同ビジネスモデルの特許を取得しており、今年はASEANにも展開を予定している。ビジネスモデル■連携イメージ今後ドローンが物流や人の移動など様々な分野で活用される時代を見越した時、日本国土の三分の二を占める森林は、その空路としての活用の可能性は非常に大きいと考えられる。前提として運用していかなければならない。そこで組合林業は、墜落、騒音、プライバシー侵害などドローン航行による一定のリスクに対して保険によるリスク回避を行うとともに、ドローン事業の発展を促進するため地権者による一部リスクの容認に関して合意形成を行う。空路を設計するにあたり、下関市は道路や河川の上空を通過する際に必要な各種調整を担う。今回利用する飛行ルート今後、物流や小売を行う事業者等は、「sora:share」に登録された森林組合が管理する空域を、利用することが可能になる。トルビズオンと組合林業の両社は、sora:share事業にて連携することで、山口県下関市から、森林上空を用いた空の道のスタンダードを構築する。下関市は、ドライバー不足や高齢化などの理由で、買い物弱者が集中する豊田地区においてドローンを用いた新しい物流のあり方を模索するとともに、内閣府が提唱するSociety5.0の世界を実現するために、sora:shareによる空路構築の支援をする。その第一歩として同取り組みでは、今年の秋を目処に、下関の「空の道」を利用した、物流用ドローンの社会実装実験を行う。■ドローン物流の社会実装ドローン物流の社会実装には、上記のドローン航行に関するリスクに対する地権者の合意が必須課題となる。今回の下関市における「空の道」設計においては、ドローン航行のリスクを一部容認する代わりにドローン航行に対して一定の対価の支払いを課し、現法制度においてドローン社会実装のモデルとなることを意図している。土地の所有者の許諾を得ることなくドローンをある土地の上空で飛行させた場合には、その土地の具体的な使用態様に照らして土地所有者の利益の存する限度内でされたものであれば、その行為は土地所有権の侵害に当たると考えられる。この記事は私が書きました。2-1-11サンフィールドビル*TEL:*03-5830-0368*FAX:*03-5830-0377取材依頼、編集部へのお問い合わせはこちら※ライター及びカメラマンを募集しています。ServiceContact。