動きを、そして大阪エリアからアジアのいまをお伝えします。幅広い社会福祉人材の安定的な育成・輩出を支援します。育む体制の整備を複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。ケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。連絡協議会の役割1政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼2外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。マッチングサイト構築)こちら参照▼4教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。海外試験が10月27日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで行われる。10月7~9日に申し込みを受け付け、250人に達した時点で締め切られる。受験料は3万チャット(約2,090円)。合格発表は11月15日。日本国内での宿泊業の特定技能試験は今年4月に東京など全国7会場で初めて実施され、391人が受験し280人が合格している。10月6日に全国8会場で第2回目の試験が実施されている。増え続ける高齢要介護者にとって、終の住処(ついのすみか)の一翼を担う施設として見込まれている住宅型有料老人ホームの一部に潜む問題が徐々に深刻化しつつある。介護現場や介護事業への理解が浅い・低い異業種からの新規参入事業者の中に、事業見通しの甘さから経営が破綻、廃業に追い込まれるケースが相次いでいるからだ。その結果、やっとの思いで、いわば終の住処として入居した利用者は、何の前触れもなく、ある日突然閉鎖に伴って退去させられるケースも少なくないという。NHKなどの調べによると、住宅型有料老人ホームはこの7年間3倍に増え、全国に現在9,000以上の施設がある。2018年で廃業が355件に上った。同ホームは基本として入居者に個室と食事を提供する。要介護者への介護サービスは外部の事業者を利用する。様々な条件や制約がある特別養護老人ホーム(特養)などと異なり、自治体に届け出さえすれば設立できるため、通常業種の感覚で事業を立ち上げる人が少なくない。ところが、高齢要介護者の症状は流動的でいつ、どのような状況で症状が進行、要介護度が高くなり、重度化していくか予測がつかない。そんなリスクを負っていることは到底織り込んでいないというわけだ。した不測の事態が重なると、ほかの業種のように容易に対症療法がない。そこでギブアップせざるを得なくなるのだ。いずれにしても、そのしわ寄せをもろに受けるのが入居者で、身寄りのない単身高齢者も少なくないという。三菱自動車工業(本社:東京都港区)は10月4日、岡山県、同県の倉敷市、総社市とそれぞれ災害時協力協定を締結したと発表した。災害発生時に同社製の電動車を速やかに提供できる体制づくりを全国で目指す「DENDOコミュニティサポートプログラム」の一環。同社の主力工場の一つ、水島製作所が立地する岡山県でも災害時の協力体制を強化する。同日、3自治体とそれぞれ協定書に調印した。支援窓口が9月、兵庫県内4つのハローワークに設置されてから1カ月間で、安定して働ける正社員の仕事を求めて、150人余が相談に訪れたことが分かった。このうち66人への支援を始めているという。厚生労働省は来年度、全国63カ所のハローワークに専門の支援窓口を設置して同世代を支援することにしている。JAIST)は10月3日、10月入学のベトナム人留学生を対象に、新たに貸与型奨学金制度を開始すると発表した。付帯条件として対象学生が修了後に、三谷産業に就職して4年間以上勤務することで返済を免除する。三谷産業にとっては、主にものづくりの中心拠点として2,200人超のベトナム人社員を有するベトナム事業をさらに成長させていくため、今回の奨学金制度で将来のリーダーとなるベトナム人人材の採用、確保につながることを期待している。初年度は10月2日に入学したグエン・ヴー・レーさん1名が対象となる。帝人(本社:大阪市北区)はこのほど、事業拠点を構える山口県岩国市および愛媛県松山市で、地域密着型の様々な健康プロジェクトを開始した。同社はこれまで、自社が取り扱う機能性食品素材を活用し、全国の地方自治体や教育機関と連携することにより、市民の健康増進や健康寿命の延伸への貢献を目指す「腸内会プロジェクト」を展開しており、今回両市で始めたのはこの一環。Co.,Ltd(以下、エスハイ社)および、その日本における連携先、ベトナムコンサルティングとの3者で、信金中金取引先のベトナム人材活用に係る業務提携契約を締結したと発表した。ため、ベトナムの大手送出機関のうち教育レベルがとくに高いエスハイ社と提携し、取引先の事業基盤の強化をサポートしていく。◎65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。MCIスクリーニング検査とは「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。遺伝子で認知症リスクが分かります。認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。NEWSアジアNEWS歴史NEWS。