[2009年08月31日(Mon)]原田でございます。関東地方は台風の影響で朝から雨で止む様子もありません。先日取材を受けた日経の記事が一昨日土曜日に出たのですが、IDとパスワードの不正利用についてお話した部分が記事になっていたのでありがたく思いました。ネット取引は非対面のため、どうしても“なりすまし”による被害に遭遇しやすいともいえます。一方でセキュリティをガチガチにすれば利便性が損なわれるというジレンマもあります。カード決済の場合はナンバーと有効期限で基本的には決済が可能です。わたくしが最近行うネット取引といえば出張用のチケットをとるぐらいなのですが、そこではカード裏の情報(CVV2コード)も取られます。これは少なくとも手元にカードがあるのかどうかぐらいは確認しようということです。なんらかの方法でカード情報が漏れてなりすまし被害にあった場合、名義人に過失があるかどうかが問題になります。明らかに他人が使用していたような場合は、支払いが免責になる可能性が見えてきます。個人情報とともにカード情報を登録したIDやパスワードがなりすまされ被害に遭った場合は今度はカード情報がそのまま悪用されたのではないため、ちょっと考え方が変わってきます。実は登録先のサイトの規約等で何があろうとID所有者に支払い義務があると明言されていることが多いのです。この場合はカードのなりすましの時のように本人に情報漏えいの過失がないことや明らかに他人が使っていることなどを証明していっても、正直支払い義務においてはあまり関係がないという可能性がでてきます。直接カード情報が悪用されているケースと、カード情報を登録したサイトのID・パスワードが悪用されているケース、ともするとなりすましにおいて支払い拒否や返金に際し同じ考え方をしてしまうかもしれませんが、実はそうではないということです。管理をサイトに任せっぱなしにするのではなく、今は各ユーザが自己防衛を進んでしなければならないというような時期にもうきているのではないかと思います。[2009年08月28日(Fri)]こんにちわ、国際担当Tです。アジア太平洋トラストマーク連携協定の第8回総会を11月27日(金)午後と28日(土)午前に開催することに決定しました!中国SinoCreditとフィリピンのSureSealというトラストマーク機関が新たに正式加盟する予定です。組織が大きくなり、内部のガバナンス、公式サイト、ATAの最終目標である互いのマークの相互認証に向けて、プロジェクトを立ち上げようと、日本の加盟メンバー、トレードサーフさんらとほぼ毎週、総会に向けての準備会議をしております。アジェンダやロジなど進めていかなければ、と計画を立てていると、あれもこれもやらなきゃ、ということが出てきて事務局の窓口を務める私も忙しくなってきました。総会の前に懸案事項をできるだけ整理するために、電話会議を開催しようということになりました。そのテストとして今日の午前中、台湾SOSAとフィリピンのSureSealと電話会議を致しました。フィリピンの方たちは、ATAの加盟に期待を寄せているようですし、加盟に向けての準備も着々と進めています。私の方は伝え忘れていることはないか、周りと確認、助けてもらいながら話しているうちに終わり、後でこう言えば良かったぁー、といつも思います。お会いしたことのない方と話すのは最初緊張しましたが、何とか必要なことは伝え無事終了。9月の末頃にATA全体の電話会議を予定しています。進捗状況をご報告致します。[2009年08月27日(Thu)]こんにちは、総務のHです。昨日、6月に引き続きミニセミナーを開催しました。テーマは「ネット取引と電子決済の基礎知識」です。今回は特に各地の消費者センター等で活躍していらっしゃる消費者相談員さんの業務にお役に立つものということで企画しました。準備した会場の定員を超えるお申し込みをいただき、テーブルなしで補助椅子でご参加いただく方が出ることになるかと、少し早めに会場準備をしましたが当日のキャンセルもあって、どうにか補助椅子を使わずにすみました。たくさんのご参加ありがとうございました。講師はECネットワークの原田理事です。北へ西へと各地に伺い大忙しです。ネット取引については決済方法だけでも多種多様なものがあり、そのほか消費者からのいろいろな相談に対応していらっしゃる相談員さんは本当にご苦労が多いことと思います。業務の参考としていただくことができます。ミニセミナーのご案内、参加も優先させていただいております。次回のミニセミナーは10月下旬に予定しています。[2009年08月26日(Wed)]どうも、相談担当です。来週にはもう消費者庁が出来ているわけです。消費者安全法も出来て、自治体の相談機関は重大事故の相談が入った際は、すぐお上に報告する義務が出来たわけです。事前のお触れでは数時間以内ということです、報告に必要な書類等を整えるのに必要だろうとして認められる時間はそれだけです。電話一本ではダメなんだそうで。ふたを開ければ、だれがどうやって報告するのか、そんな具体的方法は内部的には未だ何も決まっていないわけですが・・。含めていろいろサポートすることにより、今後は堂々と得ることが出来るとなるわけです。少なくとも手弁当1つも持たずに自治体に負担ばかりを増やそうとした金融庁の多重債務相談マニュアルよりマシです。情報収集能力も強化するみたいですが、しかし国センが今後各自治体に配る入力用パソコンはなぜかノートPC・・持ち運びが可能って、セキュリティ上どうなんでしょうね。消費者庁はいろいろ指導権限もあるとのことですので、それら情報を活用して、何よりその実行力に期待したいところです。消費者から直接連絡を受ける一元的な相談窓口の設置。事前に名称のアンケートが出回り、何ちゃらナビとか何とか電話とかいう名称もありましたが、最終的に消費者ホットラインという名称に決まったそうです。24時間365日受付?緊急なものは警察や消防、救急に先ずはお任せであって、相談に24時間窓口が必要なのかは分かりませんが、そこにかけても結局は各自治体窓口とかに振られるようなので、自治体の対応時間以外は実質的にはあまり意味をなさないような気もしたのです。消費者庁としても相談員を募集しているところを見ると、直接、消費者からも相談を受ける気もあるのかな、何だかその点は未だ良く見えません。あらやだ、決して否定しているわけではないんですよ、先ずはやってみないとね。消費者庁のいい話ばっかりのなか、現場感覚から見たヒールな話もたまには良いでしょう。そんな眼で期待を込めて、来月からの消費者庁の活躍を楽しみにしています。選挙結果の影響は受けないでね。[2009年08月25日(Tue)]今年度、ECネットワークのテーマの1つは「海外向け販売」です。日本の消費者が海外サイトで商品を注文したけど届かないとか壊れていたとか、そんな話ばかりでは元気が出ないので、日本のイイモノを世界に向けてどんどん売っていきましょうよ、という話ですね。何度かこのブログでもご紹介しているように、国内消費が低迷している中、今、ネットショップさん達は、成長が見込まれるアジア市場、特に中国市場への進出に意欲を燃やしています。ECネットワークでは、ここ3年、経済産業省の委託事業の中で、ネットショップ約1,000社にウェブアンケートを実施しています。今年の3月に行った調査では、海外在住の日本人向けを含め、「海外販売を既に行っている」ショップは249社、全体の22.8%でした(B2Bも若干ですが含まれます)。「今は販売していないが今後販売したい」と回答したショップは31.1%です。いろいろなインフラが整い、成功事例がたくさん出てくれば、この割合は更に上がっていくことでしょう。既存の販売先で最も多かったのは中国・香港(72.7&)、次いで米国(70.7%)、韓国(59.0%)、台湾(57.4%)の順です(複数回答)。今後販売したい先は、「その他アジア」が目立っています。国際担当Tが時折紹介しているように、これまでEコマースはまだまだと思われていたASEAN諸国が、次々と世界マーケットに参入してきています。消費市場としてもいろんな可能性が見込めます。どんな商品が売れている/売れそうでしょう。3.旅行・宿泊予約でした。3.衣料品・靴、4.玩具・フィギュア・コスチューム、5.コンテンツ、6.健康食品がほぼ同率で並んでいます。これらは日本のサプライヤー側の意向(売りたいもの)ですが、逆に、最も注目される中国市場からは、何が求められているのでしょう。順で日本製品への期待が強いようですね。これだけの調査では全体像を掴んだことには全くなりませんが、どんな商品でも、うまく商機を捉えれば売れる可能性はありそうです。実家の洋品店を継いでいたら、今頃は私もネットに再生を賭け、海外進出を真剣に考えていたかも知れません。いえ、夢を語っていても商品は売れません。集客ルートの開拓、物流やカスタマーサポートなど、課題はいろいろ。ECネットワークとしては、普段は意識しないけど実はリスクが隠れている”法律関係”で、何かお手伝いができればいいなと思っています。[2009年08月21日(Fri)]こんにちわ、国際担当Tです。Institute(TSI)がECC−Netに加盟しました。TSIの歴史は古く1881年に設立された非営利機関で、国内外の公的・民間機関の人たちが館員となっているそうです。会員制がいくつかのカテゴリーに分かれていて、ちょっと複雑そうでしたが、TSIのメンバーになるとスポーツクラブの会員に割安でなれたり特典があるようです。ECCに話は戻りますが、昨年加盟したばかりにも拘らず、苦情や助言を求める相談が8000件以上寄せられ、これはECC-Netの中で一番多かったそうです。するとサイト上には出ていないスタッフが存在するのかもしれませんが、総スタッフ7人のうち相談員が3人で8000件をどう処理したのだろう・・・と思いました。他のECCと同様、対面・メール・FAX・電話・オンラインの受付フォームで苦情や相談を受付けています。Procedure(小額訴訟)を紹介するそうです。今年度のnewsを見てみたら、マイケル・ジャクソンのコンサート中止に伴う返金要求についての記事がありました。ECCに沢山寄せられているかもしれません。[2009年08月19日(Wed)]どうも、相談担当です。ニュースでは聞かなかったのですが、ここ2、3日のニュースでは新型インフルがまた流行しているとのことです。職場の同僚の家族も、先週、高熱が出て検査したら新型インフルだったとのこと。濃厚接触者として自主的に出勤はしなかったものの、感染していないようなので週明けから出勤しています。子供が集まる保育園や企業の中には、家族に感染者が出ると、一週間は来ないようお触れが出ているところもあるみたいですが、皆さんの職場ではどうでしょうか。いうニュースを聞くと、混乱した3ヶ月ほど前の騒動を思い出します。使い捨てマスクが在庫不足で手に入らなくなったため、当時は、ネットオークションで使い捨てマスクが高値で販売されていたりしました。お店でも、衛生品であるにもかかわらずパッケージに穴の開いたような粗悪品を販売していたり、すぐ入手可能と謳い注文後に「引渡しは1ヵ月後」といわれたり、足元見るような高値で販売していたりするようなトラブルが発生していました。連絡を取ろうにも、トラブルが一斉に発生しているためなのか、連絡が取れないというケースも多くありました。そんな混乱も1ヶ月程度で収まり、さすがに真夏にマスクをしている人も街や電車内で見かけなくなりましたが、新型インフルのニュースをし始めると、また秋に向けて同じトラブルが発生するんじゃないかと心配になります。このような社会的不安要素があると、それに目をつける変な商売も必ず出てくるわけです。新型インフルに効くという怪しい商品が出てくるとか、「保健所からきました〜」的なのとか、振り込め詐欺的なのも出てくるかもしれませんね。そんなので忙しくなるのもイヤだしそれも心配だなあ・・。わたし自身はウイルスが逃げ出していくような体質なので、感染の心配は全くしないんですが。[2009年08月18日(Tue)]既にあちこち報道され、ブログやTwitterでも取り上げられているのでご存知の方も多いと思いますが、楽天の三木谷社長ほかIT関連ビジネスの経営者など60名が連名で、自民党と民主党にIT政策に関する公開質問状を提出し、回答が公開されました。「規制」についての考え方、というか基本姿勢の違いが非常に興味深かったです。ネットに特化した質問は、やはり意味がありますね。楠さんのブログにわかりやすい比較表が掲載されているので、ご参照ください。[2009年08月17日(Mon)]原田でございます。最近になってやっと夏らしい日差しになってきました。盆ウィークに入り最近には珍しく静かな日々が続いております。今日は午後、新聞社の取材をお受けしました。気をつける点とは何か?です。取引前に店名で検索をかけて評判を確認すること等などをお話します。「詐欺のサイトの見分け方」というご質問をいただいたのですが、これは逆に外見上はなかなか判断が難しい、というところがあります。外見上は本当にCOOL!に出来ています(フィッシングサイトも同じです)。記載されている住所を地図サービスで検索して存在しているかどうか、また存在していてもその住所は実は私書箱や事務代行会社の住所でないかどうかを更に確認するのが有効かもしれませんね。先の検索サービスでへんな評判の書き込みがないかどうか調べてみるのも良いかもしれません。こんな時こそネット上の無料サービスはどんどん利用するべきですね。その後は記事とは関係なく逆にお客側のモラルの話にも及びました。ショップ側もお客を選ぶことが出来るということですし、ショップがお客を選ぶ基準というのはなかなかお話が難しいところですが、ネットショッピングとは言え、それはあくまでネットという手段を利用しているだけで、結局は画面の向こうには人がいて人とやり取りするのですから、お互い最低限のモラルをもたないと何事も上手くは回らないというところでしょうか。[2009年08月14日(Fri)]こんにちわ、国際担当Tです。このブログの総アクセス数が6万件を超えました皆さま、いつもアクセスして頂いて有難うございます今日もECC-Netの報告書から。ECC-Netでは、毎年様々な共同プロジェクトやをやっています。越境取引の相談についてのADRについて。ICA-Netとバッチリ重なりますね!デンマーク、イギリス、イタリア、ポーランドのECCがこのプロジェクトに参加していて、相談が多い商品・サービスのトップ10を割り出したり、国境を越える苦情の課題を分析するそうです。最終レポートが発表になるそうなので公表されましたら、またこのブログ上で紹介できたらと思います。その他、バルト諸国のECCが集まり、互いの苦情処理の経験を共有したり、どうECC-Netの参加機関同士で協力し消費者に対しADRを推進していくか、というセミナーがラトビアのECCで行われたり、スロベニアでもADRについての会議が開催されたそうです。各国のデータがあるのでしたら読んでみたいと思いました。ECC−Netの活動を読んでいて、ECネットワークも3年経ち苦情処理の実績を蓄積していますので、欧州の状況も興味があるし、ECネットワークもこう言ったプロジェクトやセミナーに混ぜてほしいなぁ〜といつも読む度に思います。ICA-Netの参加機関と同じように情報交換、より効果的な苦情処理の方法など検討しそして将来的にICA-Netの実績や経験をECC-NetのECCと意見交換できたらと思います。一般社団法人ECネットワークインターネット。