」,,ど,建造したもの「ビルディング」とは「鉄筋コンクリートなどで造った高層。以上からすれば,ビルとタンクとでは,構造や素材,用途が異なるが,大きいタンクであれば「建造物」と表現することも可能であり,その意味で,ビルとタンクを「建造物」との表現でまとめても,誤りとはいえない。このほか,審決が用いた「構造物」という語は,前記広辞苑には載っていないも,「」,。甲2発明,甲1発明のいずれも,国際特許分類「E04G23/08」に分類されている。」,」,たもの)につき,床面積でみた場合,主要構造部に鉄骨を含む「鉄骨鉄筋コンクリート造」及び「鉄骨造」のもののビル全体に占める割合は,約7割であった事実が認められる。タンクにおける金属板の切断作業と同様でありこの意味においても,ビルとタンクの解体作業は,共通性が高いといえる。)の許可を受けなければならないとされている(同法3条。業法上の差異はみられない。,」,民の生命,身体及び財産を火災から保護するとともに,火災又は地震等の災害による被害を軽減するほか,災害等による傷病者の搬送を適切に行い,もって安寧秩序を保持し,社会公共の福祉の増進に資すること」を目的とする,一般的な法律であり,解体技術と直接の関係はないものの,ビルの解体,タンクの解体双方に適用されるものである。特別防災区域に係る災害の発生及び拡大の防止等のための総合的な施策の推進を図り,もって石油コンビナート等特別防災区域に係る災害から国民の生命,身体及び財産を保護すること」を目的とし,いずれの法律も,解体技術と直接関係するものではない上,そもそもこれらの法律の適用の有無が,ビルの解体とタンクの解体における技術内容や当業者の違いに直接影響を及ぼすものではない。資格の違いが技術内容や当業者の違いだけに基づくものとはいえない。計調査の結果を産業別に表示する場合の統計基準として,事業所において社会的な分業として行われる財及びサービスの生産又は提供に係るすべての経済活動を分類するもので,統計の正確性と客観性を保持し,統計の相互比較性と利用の向上を図ることを目的として設定されたものであることが認められる。このように,同分類は,必ずしも技術内容に基づいて区分されているものとはいえず,これを進歩性の判断の基準とすることもできない。原告は,ビルの解体作業時において構造計算や荷重計算をすることは事実上不可能であり,解体時の構造計算や荷重計算を論じる被告の主張は失当であると主張する。)造計算や荷重計算を論じる意味がないとする原告の主張は誤りである。構造計算の方法につき,ビルとタンクにおいて顕著な差異があるとも認められない。以上のとおり,ビルとタンクの各解体作業(甲1発明及び甲2発明)に関して,当業者や解体技術等が異なる旨の原告の主張は理由がない。原告は,甲1発明及び甲2発明はビル又はタンクの壁面のみを支持する構成を開示したものであり,本件特許発明の「ビルの下部」を「複数箇所で」支持する構成については開示も示唆もされていないと主張している。」とした審決の認定に誤りはない。示されている以上,原告の上記主張は理由がない。実に支持できるもので,このように,ビルを下面から複数箇所で支持する構造は,甲号各証には開示も示唆もされていない旨主張する。すと解することはできない。原告は,金属製ガスタンクの解体工法の一つであるジャッキダウン解体工法は,解体されるタンクが金属でなければ利用できない特殊な工法であって,当業者は,同工法をビル解体に適用することは不可能と考えたはずであり,その適用には「格別の困難性」が存在したと主張する。原告は,ビルはタンクの30倍も重いので,ジャッキダウン解体工法をビルに用いることはできないとも主張する。業者がそのように認識していたことを認めるに足りる証拠はない。本件特許発明においてビルの種類や重さについては何ら特定されていないから,ビルの重量が常にタンクの重量の30倍以上であるとはいえず,仮にビルがタンクより30倍重いとしても,当業者であれば,重さに応じて適切な支承方法を採用するものと解され,ビルが重いことによって直ちに,ジャッキダウン解体工法をビルの解体工法に用いることができないことにはならない。原告は,甲2発明のように「支持台を備えた昇降装置」は,重いビルを支えるには「弱い」支持構造であり,金属二重殻タンクの下部の周縁部(側壁)を支持することは可能であるが,ビルの下部の周縁部(周壁)を支持することはできない旨主張する。)によってビル及びトラスの荷重を支持することが記。載されているところ,当業者であれば,解体の対象物に応じて,適切な支持構造を適宜採用するものと解されるので,原告の上記主張は理由がない。物の支承用として用いられているものであり,原告の主張は失当である。原告は,ビルの鉄筋コンクリートを,甲2発明のタンクのように「切断」することはできない上,甲2発明では,昇降装置の支持台からシャフトが突出している旨主張する。「切断」ではなく「解体」することになる。昇降装置」をそのままビルの解体に用いるものではなく,解体対象がビルである,,。ジャッキによって解体対象のビルを支持することになるそもそも,構造物を支持するに際して,支持の障害となるようなジャッキの使用を避けるべきことは当然であるところ,当業者にとって,ビルの解体において,シャフトの突出しない「ジャッキ」を使用すべきこともまた当然である。念を基に,甲2発明のビル解体への適用の可能性を検討することも許容されるものであって,原告の上記主張は採用できない。技術が重量バランスに対する配慮をしていないとはいえない。降装置を把握することができるといえる。「シェル構造」についてはタンクにも利用されていることが認められる。術のビルへの適用容易性を示すものとはなり得ないと主張している。そもそも,原告の上記主張は,ビルやタンクの解体作業における相違を主張するものでない上,壁式構造やシェル構造のビルが,タンクのように中空構造でないとしても,タンクないし容器構造と同様の構造設計手法を用いて設計されているのであり,外観はともかくとして,技術的にみれば,壁式構造やシェル構造のビルはタンクとの共通性を示唆するものといえる。以上のとおり,原告主張の事項はいずれも,甲2発明をビルの解体に適用する上での阻害事由とはいえない。オ原告は,甲2発明をビルの解体に適用する上で,甲1発明を参酌するに当たり,多数の阻害要因がある旨主張する。いる」旨の審決の認定は誤りである旨主張する。法ではなく,トラスを介して間接的にジャッキでビルを支持して,ビルを下部から解体する工法である旨認定しているものであって,同認定に誤りがあるとはいえない。原告は,甲1発明のように,固定せず高く積み上げただけのブロック上に,重い鉄骨トラスを載置して,重いビルの全重量を支承することは不可能であり,甲1発明は実施不可能又は未完成というべきである旨主張する。決するために,ジャッキでビルを支持して,ビルを下部から解体する方法」が甲1発明に示されていると認定判断したことに誤りはない。仮に原告が主張するように,甲1発明が実施不可能ないし未完成であるとしても,上記審決で認定した甲1発明の技術思想を明確に把握することは可能であるから,甲2発明の解体工法をビルの解体に適用できるか否かを検討する際に,甲1発明を参酌する動機付けがないとはいえない。原告は,甲1発明では鉄骨トラスを一時的に持ち上げるためにジャッキを使用しているのに対し,甲2発明ではタンクの高さを下げるためにジャッキを使用しており,両発明において真逆の利用方法がとられている旨主張する。特許発明の構成が容易想到であると判断しているものではない。因となるものではない。以上のとおり,原告主張の事由はいずれも,甲2発明をビルの解体に適用するに当たり,甲1発明を参酌することの阻害事由となるものではない。「作業の対象となる構造物全体を。合にも用いられること」が周知であることを示すものにすぎず,前記1(4),(5)の各記載内容からすれば,甲3及び甲4の記載内容に関する審決の上記認定に誤りはない。甲3,甲4発明の具体的な構成が甲2発明の構成と異なることは,審決が甲3,甲4発明から上記周知技術の内容を認定したことの正当性を左右するものではない。ジャッキで構造物を支承すること自体が周知であるとしてもそのような支承方法を解体工法に適用することが容易であるとはいえない旨主張する。「構造物全体を降下させ。