福島大学は2018年4月に農学系学部を新設する意向であるという。現在位置する福島市にはこだわらない意向を示しているという。5グループが誘致意向を表明している。福島市と郡山市の誘致合戦が過熱している。福島県の経済の中心は郡山市であるが、政治、行政の中心は福島市である。郡山市は県のほぼ中央に位置し、全県から人が集まりやすく、高速交通網が一通り整備されている。農学系学部はどこに設置されることになるのか、今後の動向が注目される。日記イギリスでは6月下旬にEU(ヨーロッパ連合)を離脱するかどうかの国民投票が実施され、離脱派が過半数を超え、EUから離脱することが決まった。早くて2年後になるという。今後、イギリスとFTA(自由貿易協定)を結ぶのであれば、関税はかからなくなる可能性が高い。イギリスがEU諸国との貿易で新たに関税がかかることとなるが、大きな負担増となるとみられる。FTAの締結により、関税の負担は小さくしていくもととみられるが、どのようになるのかは未知数である。今後のイギリスの動向は世界へ影響を与えることは必至である。青森市の東端に位置する浅虫温泉。青森市の奥座敷としてたくさんの観光客でにぎわいを呈していた。現在ではその面影はほぼないといっていいだろう。青い森鉄道に浅虫温泉駅がある。JR東北線の時代には特急が停車していたが、現在では普通列車のみ(一部快速はある)。東北新幹線の新青森開業に伴い、特急列車は廃止されてしまい、東京方面から浅虫温泉へ鉄道で行く場合、大きく迂回する必要性が生じた。現在、浅虫地区の人口は2千人を切り、65歳以上の高齢化率は49%であるという。人口減少や少子高齢化が進み、今後ますます厳しさを増すことは確実である。経済の長引く低迷により、浅虫温泉での宿泊客数は落ち込んでいるようだ。廃業する宿泊施設もあり、入込観光客数は減少している。青森市の中心部や郊外には相次いでビジネスホテルが進出し、これが浅虫温泉と競合することとなった。新幹線の開業により、日帰りや宿泊数が減少し、宿泊機会が減少することとなった。企業や官公庁の交際費や出張経費の縮減もあり、浅虫温泉から人を遠ざけることにつながった。観光名所がたくさん増加し、観光地間の競争が激化していることも影響している。浅虫温泉は新幹線駅であるJR新青森駅からは20キロほど離れていて、クルマで40分ほどかかり、とても近くに位置するとはいえないのである。浅虫温泉がかつての復活を遂げるには宿泊料金を手ごろに設定し、季節で変動する宿泊料金の幅を小さくし、利用しやすい環境を整備するべきだ。ビジネスホテル全盛の時代において、厳しい経営環境ではあるが、それ相応の経営努力をしないと共存共栄はできない時代となってきている。浅虫温泉は県内では知名度が高く、全県から比較的集まりやすい位置にある。これは大きな強みである。一挙に240万人も増加したこととなる。最近、大学構内へ期日前投票所を設置するケースが増加している。国や自治体は投票率を上げたいという意向がある。学生の投票率を上げることでは一定の効果はあるものの、必ずしも設置する必要はないのである。学生が本当に選挙に行きたいのであれば、通常の期日前投票所を利用すればよいだけの話である。それか投票日当日に自宅近くで投票すればよいだけの話である。学生のために多額の費用をかけてまで期日前投票所を数多く設置することは不適当である。費用対効果では厳しいをいわざるを得ない。投票に行く、行かないはあくまで有権者本人が決めるものである。日本はTPP(環太平洋連携協定)に大筋合意し、発効を待つ段階である。早くて2017年にも発効し、現在よりも貿易の自由度が上がることとなる。TPPを推進すれば、貿易の自由度は高まり、現在よりも輸出、輸入がしやすくなる。貿易の障壁は低くなり、競争は激化するものの、商品やサービスの選択肢は高くなる。日本は加工貿易国であり、多くの製品を輸出している。関税が低いほど輸出はしやすくなり、輸出型企業は有利となる。外国での現地生産で対応せずに、国内で生産し、輸出しても、以前ほど高い関税は適用されないのである。農産物など輸入品は現在よりも低い関税で輸入されることとなる。この結果、消費者より多様な商品を購入しやすくなるが、生産者は今まで以上に競争が激化し、場合によっては市場からの撤退する事業者も出てくる可能性がある。現在、日本国内の農業従事者は200万人程度であり、従事者の平均年齢は65歳を超え、67歳であるという。高齢化が進み、全産業に占める農業従事者の割合は低下傾向であり、3%ほどである。先進工業国では農業従事者の割合は低下する傾向にあるが、日本も例外ではないようだ。アメリカやイギリスはさらに低い農業従事者の割合となっている。貿易の自由化はいろいろな商品やサービスが提供される機会が増加し、ひいては消費者が恩恵を受けやすくなる。企業努力も進み、国の垣根が低くなることとなる。貿易の自由化により、世界経済は発展する可能性が高い。参議院は定数242名であり、3年毎に半数が改選される。選挙区と比例代表制で実施され、有権者は2票を投ずることなる。選挙区選挙では衆議院よりも1票の格差が大きく生じている。これを解消するには合区を進めるべきだ。2016年の参議院選挙から合区で実施された。他にも合区が適当である選挙区があるので、定数是正の際には合区を進めることが必要だ。選挙区の合区により、他県の実情を理解する機会が多くなることが考えられる。視野を広くすることで多様な考えを理解でき、柔軟な人間になる可能性が高くなる。政府は2030年における電力に占める原子力発電の比率を20~22%にしたいという。これを達成するには43基ある原発のうち、30基程度の稼働が必要であるという。原発の審査を厳格にし、安全基準に適合しているのであれば、遅滞なく原発を再稼働させる必要がある。ないと火力発電の比率が高くなってしまい、環境への負荷が大きくなるとともに、化石燃料の輸入量が大きくなり、ひいては貿易赤字が大きくなることとなる。原発を再稼働させることで化石燃料の輸入量を抑制し、合わせて環境への負荷を軽減することができる。発電コストも抑えられ、安価な電力供給につながり、電力利用者にもメリットがある。4月から電力の小売りが自由化され、今後ますます電力販売の競争が激化することが予想される。低コストで電力を供給することができれば、電力の販売価格の低廉化につながり、消費者の負担を軽減することにつながる。再生可能エネルギーの開発も悪くはないが、未だにきちんと確立され、広く普及するとは必ずしも限らない。それと合わせ、原発を再稼働させることで多様な発電方法を用いることで、リスクを分散させることができる。