事実の全てを伝えればその中に真実が見えて来るでしょう。全てを伝えることは出来ません。我々は限られた情報を手掛かりに、真実を求めて行かねばなりません。皆様とともに、物事の真相を探って参りましょう。与党は来年度の税制改正大綱を決定。子や孫への非課税贈与の増額や住宅や教育資金の非課税枠の拡充、結婚や子育て資金も対象に入れるなど低迷する個人消費の底上げを狙うのだがこれらは金持ちしか恩恵に預かれない。政治の本来の役割は格差の是正の筈なのに。安倍政権は来年の通常国会に自衛隊による他国軍への後方支援をいつでも可能にする恒久法を提出する検討に入った。これまで自衛隊を海外派遣するたびに特別措置法を作っていたのを素早く派遣できるようにするのが狙い。兵站など後方支援は完全な軍事行動。男子フィギュア―の町田樹選手が世界選手権代表の切符を返上してまで引退を発表し周囲を驚かせた。人は現役を引退後の第二の人生の過ごし方に悩む。多くのアスリートは30歳までには引退する。プロ選手に比して収入の確保も難しい。小沢生活の党が参院無所属の山本太郎議員と合流し名称を生活の党と山本太郎とそのなかまたちに変更した。これにより国会議員が5名になり政党交付金が受けられる。政党は公の集まりで政党交付金は税金。単なるカネのための数合わせに支持する国民がいるのか。安倍政権は仲井真前沖縄知事に示した沖縄振興予算の減額の検討を始めた。辺野古移設反対を掲げる翁長新知事に揺さぶりを掛ける狙い。新知事は山口沖縄担当大臣に新任の挨拶をした際減額しない様要請したが足元を見られた形。ここは踏ん張って初志貫徹すべし。財務省が行った2年物の国債の入札で平均落札利回りがマイナス0.003%になった。マイナス金利だと満期まで持っていても損になるが日銀が大規模な金融緩和で国債を市中から買い入れるため品薄になっている。加えて企業が金を借りないため銀行は過度のカネ余り。受刑者に軍隊式行進をさせるのは個人の尊重を保障した憲法に違反し人権侵害が認められるとして福岡県弁護士会が福岡刑務所に是正を勧告したと発表。刑務所とは罪を犯した人を国が罰するところ。過度の人権侵害は問題だが多少の懲らしめがあって当然では。天皇陛下はお言葉の中で世界の中で安定した平和で健全な国として近隣諸国はもとよりできるだけ多くの世界の国々と共に支え合って歩んでいけるよう切に願っていますと述べられた。その中には発展という言葉は無い。経済重視の安倍政権への柔らかな戒め。民主党の細野氏が代表選立候補に際して民主党は明確に過去と決別しつつもう一度理念をみんなで練り直さなければならないと述べた。政党とは政治理念が先に有ってその下に集まった集団。代表選に立候補するからには先ず自らの政治理念を明らかにすべきだ。風力発電は本格導入が始まって10年余り経つが設備の点検不良や落雷による部品落下事故が多発。日本は山岳地帯で風向きの変動が大きく落雷や台風など自然条件も厳しい。欧州に比べて風力発電の普及が遅れているとの批判もあるが丘陵を主体とした欧州とは違う。北朝鮮がSEPの作った金正恩第一書記が暗殺されるコメディー映画の上映に激しく抗議していることに対しオバマ米大統領が非難しているが自国の倫理観や正義感を他国に押し付けるべきではない。米国はその手法でベトナムやイラクで大失敗を犯しているのだから。政府の人口減対策と地方創生の方針となる長期ビジョンの原案の中で50年後に総人口1億人を達成するために40年後の合計特殊出生率2.07を達成すべき水準とした。1説には日本の国土から見た適正人口は6000万人と言われる。1億人にする必要があるのか。鹿肉を学校給食に使う試みが広がっていると言っても北海道東部の山あいにある認定こども園での話。知床では1昨年からエゾシカを捕獲し燻製や缶詰にして売り出したが鹿や猪の食害は全国で問題になっているので野生動物を食用に供する運動を全国に広げるべき。老朽原発の廃炉を促すための会計ルールの見直し案が経産省の作業部会で了承された。廃炉中も活用する原子炉格納容器や発電機・核燃料などの資産にも価値を認めると言う。原発は原子炉以外は他の火力発電所と同じ。原発の全てを特別扱いして管理するのは誤り。アギーレ代表監督の八百長疑惑でマスコミは騒いでいるが裁判で有罪が確定する迄は原則無罪。欧米では先ず裁判に掛けてから白黒を付けるのが普通。起訴の段階で有罪と決めつけるのは危険。マスコミが偏った情報から罪人に仕立て上げる行為は厳に慎むべき。中国籍の男が免許切り替えの技能試験で審査に便宜を図って貰おうと試験官の男性警察官に1万円札を渡そうとして贈賄容疑で逮捕された。男は紙幣を渡そうとした行為は認めているが贈賄の積りはないと言っている。複数回の技能試験で適性なしと判定されていた。最後に決まったのが菅元首相の比例での復活当選でありその時点で海江田代表の落選が決まった。民主党凋落のシンボル的現象。前回の大敗から2年間体制の立て直しに殆ど手を付けずただ現政権の批判だけでは実績を前面に出して戦った安倍政権の戦術に勝てない。連合が纏めた労働者の実態調査結果によると18~25歳の27%が募集時と実際とで労働条件が違うとの悩みを持っていた。「入社まではお客だが入社以降は身内」との言葉通り違っていて当たり前。多くの人は我慢している。その我慢も報酬の一要素なのだから。原子力規制委員会の田中委員長が福島第一原発を視察しタンクの多さに圧倒されたと語り基準値以下の汚染水を海に流す必要性を説いた。そのため住民の理解を得る説明への努力を東電及び国に求め規制委員会としてもそのための情報提供を引き続き進めると語った。ペルーで開かれているCOP20で望月環境相が2050年までに先進国は80%削減の必要性を改めて指摘すると共に20年以降の行動計画として途上国への支援としての二国間クレジットなどを提案したが極めて不評。今や概念論ではなく自らが身を切る行動が求められる。(0)Tweet株価は景況判断の指標にならない12月10日(水)晴れ東京株式市場は世界的な株安や為替の円高傾向を受けて値下がりし日経平均株価は400円下げて終った。一時500円安の場面も。安倍首相は株価上昇を景気好転の象徴と力説するが所詮虚業。した思惑で乱高下する。外国投資家が6割を占め変動を拡大。仲井真知事が退任会見で普天間問題は現実に「解」を求める時期に来ていると述べた。本土が沖縄だけに犠牲を押し付けているとの県民感情は理解できる。基地でしかメシが食えないのだろうとの誹謗に怒る気持ちも分かる。世界一危険な基地と言われて久しい。内閣府が7~9月期のGDP2次速報値を年率換算で-1.9%と前回の値を下方修正した。消費増税が1年半延期になり無理をして良い数字を出す必要が無くなったからだ。安倍首相は盛んに経済の好転を言うが数字は日銀の金融緩和による見せ掛けで実態は息切れ状態。自民党が単独過半数割れを起こしても公明・次世代と保守系無所属を入れて自民党政権は維持される。安倍首相は責任をとって辞任し代わりに石破内閣が。すれば大企業・株価中心の政策から地方創世を柱とした地についた経済政策に変わり堅実な成長が。衆院選で候補者が自民と共産だけの小選挙区が全国で25と急増。知名度が高い自民党候補が立候補した区が目立つ。有権者は選択肢が少なすぎると不満の声を上げるが今回の選挙は安倍政権2年間の信任投票。不信任なら自民党以外の候補に入れれば意思表示が可能。円安ドル高が止まらない。それに連れて株価も5日連続で今年の最高値を更新。円安は米国の好景気を反映しているのではなく日本の景気回復が遅れるとの見方。その証拠に米国の格付け会社が日本国債の格付けを1段階下げた。株高も海外投資家の買いのため。安倍首相は切れ目のない備えこそ抑止力と言うが軍備が抑止力になったのは唯一核兵器による東西冷戦だけ。多くは軍拡に走り戦争と言う結末に。誰でも相手が拳銃の引き金に指を掛けていれば恐怖の余り異常行動に出る。米国の警察官黒人殺傷の例を引く迄もない。温暖化対策を話し合うCOP20で各国の環境NGOが作る気候行動ネットワークが環境対策に後ろ向きな国に贈る化学賞に日本を選んだ。石炭火力発電の建設を途上国で進めているのが理由。日本が誇る高効率な燃焼方法でもLNGの倍以上のCO2排出量があると言う。維新の会が定数の2割削減を打ち出した。中途半端な改革は却って利害が絡み実行性がない。ここは一気に衆院は小選挙区のみの300人、参院は都道府県代表の100人。小選挙区制は少数政党に不利と言うが社会党は以前に第2党で政権まで取った。全部で295ある選挙区で与党は292人が立候補し3選挙区足りない。民主党は178人と全員当選しても過半数に満たない。野党間の調整が進み自公共以外の各党で1本化した選挙区が197に増えたとは言え全選挙区で与野党が1対1で激突する構図にはなっていない。具体例として機雷の除去と後方支援を挙げたが機雷を敷設して敵の侵入を防ぐのと機雷を除去して味方の進撃を助けるのは同等であり、戦場では如何に前線を死守するかが鍵でそこへ武器や弾薬・食糧を運ぶことは立派な戦闘行為。