MBA&MOTに関するメモ2015年06月17日SWOT分析と知的財産戦略2前回は、SWOT分析を行う上で注意すべき点を説明して終わってしまいましたが、改めて、SWOT分析と知的財産戦略、特に、SWOT分析を行った後に、知的財産戦略を立案することの重要性についてお話をしたいと思います。結論から言ってしまうと、SWOT分析を行うときは、同時に知的財産戦略も立案しましょう、そうしないと、SWOT分析を短期間に繰り返して行わなければならず、中長期的に利用できる事業戦略を立案することが難しくなるから、ということです。以下、その理由を説明していきます。外部環境にある自社や自社事業にとっての脅威を分析するもの、というお話をしました。通常、SWOT分析をして現状を把握したのちに、クロスSWOT分析を行って対応すべき課題を抽出し、そこから戦略オプションを明らかにします。クロスSWOT分析とは、SWOT分析をベースとして、内部要因の『強み』と『弱み』、外部環境の『機会』と『脅威』をクロスさせ、様々な戦略オプションを検討する手法です。「弱み」と「脅威」による最悪の結果を回避するために取り組むべきことは何か?を検討して行きます。クロスSWOT分析では自社の現状分析を元に、それぞれ4つの戦略オプションを検討することができます。これらの戦略オプションから自社の大きな戦略の方向性を絞り込み、戦術の次元に落とし込み、次なる手を打っていきます。私の経験からすると、事業部門が、SWOT分析からクロスSWOT分析をおこなっていく過程に、知的財産権を活用するという観点が抜けていることが多く*1、最も効果的な*2戦略オプションを検討することができていないか、仮に効果的な戦略オプションを検討することができ、それに基づいて事業戦略立案し、戦術に落とし込んだものの、その効果が持続しないということが起きているように思います。SWOT分析をした際に、1自社ないし自社事業の『強み』と思っていたことが知的財産権*3を保有することができなかったために模倣されていき、いつの間にか『強み』でなくなってしまったり、2『機会』と思っていたことが、知的財産権で参入障壁を築けなかったために、あっという間にレッド・オーシャン化してしまい『機会』がなくなってしまったり、3知的財産権の継続的な取得に向けた活動を行えなかったために、いつまでたっても自社ないし自社事業の『弱み』を解消できず、4知的財産権の継続的な取得に向けた活動をおこなえず、有効に活用することができなかったために、『脅威』に対する対策が不十分で、『脅威』がそのまま現実のものとなり、市場からの撤退を余儀なくされてしまう、といったことが時間の経過とともに起きているように思います。中で、『守りの権利』と『攻めの権利』という考え方を提唱されています*4。『攻めの特許権』、1自社ないし自社事業の弱みを解消するために使う特許権2主にコア技術以外の技術に関する特許権3他社が使いたくなるような技術に関する特許権4他社に脅威を与えることを意識した特許権5クロスライセンスにより自社の研究開発や事業活動の自由を確保するための特許権となります。これをSWOT分析に当てはめると*5、1『強み』は、『守りの特許権』を使って、自社ないし自社事業の『強み』を継続的に強化し、2『弱み』は、『攻めの特許権』を使って、クロスライセンスにより自社の研究開発の自由や事業活動の自由を確保し、自社ないし自社事業の『弱み』を継続的に減少させていき、3『機会』は、『守りの特許権』を使って、参入障壁を継続的に築き上げ、できるだけレッド・オーシャン化やコモディティ化を先延ばしし、4『脅威』は、『攻めの特許権』を使って、クロスライセンス等により、他社の参入障壁を継続的に崩していく。『守りの特許権』を使って、事業を守り、強くし、機会を逃さず、また、参入障壁を継続的に築き上げ、できるだけ市場のレッド・オーシャン化やコモディティ化を先延ばしする。『守りの特許権』を使って事業を守り、強くするために使う特許権や競合他社に利用させない特許権で、自社ないし自社事業の『強み』を継続的に強化し、『攻めの特許権』を使って、他社の参入障壁を継続的に崩していく。『攻めの特許権』を使って、自社の研究開発の自由や事業活動の自由を確保し、自社ないし自社事業の『弱み』を継続的に減少させ、市場に参入する。『攻めの特許権』を使って、自社の研究開発の自由や事業活動の自由を確保し、自社ないし自社事業の『弱み』を継続的に減少させ市場に参入し、『攻めの特許権』を使って、他社の参入障壁を継続的に崩していく。