受けて、岐阜県が始めた警察やボランティア団体などとの連携会議が21日開かれ、空家・空き店舗の現地調査の状況などが説明されました。この会議は、中津川市の事件を受け、5月から岐阜県内全域で実施されているものです。会議では、5月末までに寄せられた県内の空家や空き店舗の情報4469カ所のうち599カ所で現地調査を行い、管理に問題がある建物の所有者には、岐阜県と各市町村が管理の徹底を文書で要望する方針が示されました。岐阜県が開発した電子地図で、各市町村や警察が共通の情報を閲覧したり、書き加えたりできる、新たなシステムを6月末までにスタートさせるということです。無断転載を禁止します。すべての内容は日本の著作権法ならびに国際条約により保護されています。