日経ビジネス記者2018年6月21日0%印刷?クリップクリップしました今年も株主総会シーズンが到来した(写真:AFP/アフロ。記事の内容と直接関係はありません)今年も株主総会シーズンが到来した。6月中旬から下旬にかけて、3月期決算企業のほとんどが定時株主総会を開く。十数年、企業の株主総会を取材し続けているが、この時期になるといつも思うことがある。「やはり今年も正論は勝てないのだろうか」ということだ。正論とはいったいなにか。それは「株主提案」にほかならない。今年も多くの企業に対していろいろな投資家から株主提案が出されている。創業家vs現経営陣の内紛からくる取締役選任議案など、中には私的な恨みやつらみが絡むものもある。アクティビスト(物言う株主)と呼ばれる機関投資家から出される提案の多くは「無駄に多くの現預金を持ちすぎているから、増配で株主に還元しろ」「資産の有効活用につながらない持ち合い株を解消しろ」といった類のものだ。困ったことに、これらの要求のほとんどは資本市場の論理からするとまっとうな「正論」なのだ。それは結果がついてこないからだ。本来、「正論」ならばその提案は多数の支持を得て可決されるはず。過去、株主提案が通ったことはほとんどない。このもやもやとした矛盾を毎年のように感じながら取材を続けてきたが、今年もそのもやもやが晴れることはなさそうだ。株主提案は通らないのか。いくつか理由はあるだろう。取材をしてきて一貫して感じ続けていることがある。それは「要求が正論“すぎる”から」というものだ。言っていることは資本の論理上、つまりロジック的には正しいのかもしれないが、要求が過激すぎて周りがついていけない、とでも言い換えればいいだろうか。「塩梅」を知らないアクティビストこの感覚は2002年にアクティビストの走りともいえる村上世彰氏、いわゆる村上ファンドを取材していた時から持ち続けている。キャッシュリッチで知られたアパレル大手の東京スタイル(現在のTSIホールディングス)に会社提案(1株20円)の25倍に相当する500円の配当提案や自社株買いを要求した村上氏。当時の私の心境を正直に言うと「言いたいことはもっともだが、さすがにやりすぎだろう。ものには程度がある」というものだ。要求額を1株あたり100円にするとか、少しずつ変革を迫ればいいのに、と感じていた。いつも赤点を取っていた生徒に、100点が望ましい(当たり前だが)からといっていきなり100点を取れと迫っても、そのハードルが高いのは当然だ。その結果、村上氏は委任状争奪戦において、本来なら味方につけなければいけない周囲の株主から「グリード(強欲)」とみられ、賛同を集めることができなかった。同じ構図はあれから16年たった今も、変わらず繰り返されているように思える。アルパインに大幅増配を迫っている香港のオアシス・マネジメント・カンパニー。2018年3月期の期末配当を1株当たり325円(会社提案は15円)にするよう求めている。オアシスの指摘するようにアルパインには現預金が多いかもしれない。それを一気に吐き出させるような増配提案をして本当に勝てると思っているのだろうか。ある機関投資家は「100円程度の増配なら賛成できるのだが...」と話す。持ち合い株が多いTBSホールディングスに対して、持ち合いの代表格の東京エレクトロン株を現物配当するように求めている英アセット・バリュー・インベスターズ(AVI)なども同じかもしれない。10:29経済に関する「正論」は多くの場合詭弁なので疑ってかかる方がいい。他の方も指摘されているように、もっと配当をという主張は近視眼的な考えであり、全く正しくない。持合い解消も正しくない。それを問題視するのは、「市場は万能であり、市場を阻害するものは常に悪であり、解消すべきだ」という信仰を持っているからだろう。「企業の新陳代謝が重要」などという屁理屈を信じているからかもしれない。どちらにせよきちんと調べれば、単なるプロパガンダだったことが分かるものである。12:28日本の場合、会社は従業員(のTOP)の物、株主は利益に群がるハゲワシか何かと思われてますよ。総務として総会にかかわっていると、そういう会話がね。17:54博徒のようなファンドや一般投資家が、株式市場を鉄火場にし、企業を翻弄し、食い物にする。中長期の投資計画を蹴り、単期の配当を求め、性急な策を強要し、失敗すれば切り捨てる。そのリスクも「罪」も、つゆとも考えないばかりか、こうしてなおも文句をつけてくる。避けられないことだった......とは理解したうえで、あえて私は言います。株式自由化は失敗だったと。博徒を株式市場に入れるべきではなかったと。書くべきではないでしょうか。23:36(日本固有のという意味ではなく、どのような国にでもある)文化や人間関係などの現実を無視した、頭の中だけの抽象世界での正論が現実社会に受け入れられないのは当然のことでは?本来「正論」ならばその提案は多数の支持を得て可決されるはずだが、本来の「正論」でないから多数の支持を得られず否決されるのだろう。16:03とりあえず彼らに過剰要求している認識が全くないという事はわかりました。14:56正直に申し上げますと、ファンド側の主張と会社側の主張が相容れなく、否決されるであろうことは、日経ビジネスを読んでおられる諸氏であれば、誰しも思っていると思われます。特段コラムで取り上げるべきものでもないように思われます。書くべきではないでしょうか。会社は株主のものという欧米の考えこそ突っ込んで書くべきところではなかったのかなと愚考いたします。それで終わり?せめてその人とのその後のインタビューで、なに考えてるか、多少はわかったとか無いの?ただ、とても興味のわく人々には思えてきたので、調べられるだけ調べてみたいとは思いました。いう考え方は、あまりないように感じます。社内留保、社長の何十億という給与のあり方(富の独占)を、是非、考えてもらいたいものです。10:05それは「ファンドの」正論であって、「企業の」正論ではないですね。企業は永続しなければならない。ハイリスク・ハイリターンのリターンに賭け、リスクを食らって傾いた例も少なくない。して傾いた企業に対し、真の意味で"救済"するファンドはない。損切りか、売り抜けるための仕手か。いずれにせよ企業は救われない。博打打ちに唆され、身ぐるみはがされるなんて、たまったものじゃない。否定できるものじゃないでしょう。守りに入りすぎ、リスクを取らずジリ貧に、という問題はありますが、それは程度の問題。ファンドのやり方を「正論」だと言い切るのは、いささか逆振れしすぎていると思います。報道は両論併記が原則。一方だけの視点は不公平ではないかと。09:56こういう人たちって、自分の母国ではどんな振る舞いをしているのかな。日本と比較してもっとドライなのかもしれないけど。株主のものという考えの違いではないか?日本社会も変わりつつあるが未だアクティビストは強欲だと思われているし、実際強欲だ。アクティビストに支配された会社は、最後は切り売りされる。それがだめだとは言わないが、米国の製造業の衰退は間違いなくそこにあると思う。覆してTOBに切り替えさせた前科がありますからね...。記者が指摘しているように、目の前に対談相手がいるのにその対談相手を15分も放置するとか失礼にも程がある。高くさえ売れれば相手は誰でもいいのなら、とっくに利食っているでしょうし、長期保有投資家は、その手の輩は心底毛嫌いします。09:31日本では通らない、というのは良くわかります。なると、海外ではどうなのだろう?という疑問が。実際、通るから同じ感覚で日本でも突きつけているのだろう、とは思いますが。09:22金額や提案がマイルドになっても、会社側は必ず拒否すると思いますよ。なにより、日本の経営者は、会社を公器と見てないですよ。株主や社員を大事にしてきた会社が、アクティビストに狙われますか?要するにおかしな会社だからアクティビストは狙うのですよ。08:37正論は振りかざすものと思っていたが、訴えるものなんですね?タイトルで書き手の力量、チェック体制が疑われて読む気がしなくなります。08:34会社や従業員のことを考え、会社のためになる提案をする、そんな「社会主義」的なアクティビストなんて自己矛盾だと思うのですが。日本人は戦後教育の影響でイデオロギーの感覚を鈍らされているので、イデオロギーの対立から起こる問題を個人の人格の対立と勘違いしやすい。そこを正しく認識し、そのうえで今まで通り、過激な自由主義を排し、マイルドな社会主義、すなわち「和」を採り選ぶ姿勢が重要かと。08:05ニュースで見ていても、正直いつも何がしたいのか判らないのです。実を得ようとしているように全く見えない。正論ぶつけるだけで、戦略、戦術の欠片も感じられない。単なる嫌がらせをしたいだけなのか、下手な鉄砲...を期待しているのか。07:31別に記者さんでなくとも、アクティビストがそういう存在だということは一般の読者にも見えております。トランプの交渉術と対比してみるとか、記事としてはもうひとひねりほしかった。06:51不幸にも本邦では、大多数の株主は経営者がするべきことをしているところを目撃することはない。プロの経営者としての覚悟が無い、というより平社員の成れの果てといった方が適切か。経営者と従業員の違いやエクイティをとることの意味をまともに理解せず、資本の論理が出てくる。言えばラジャンの資本家から資本主義を守る必要も頭に置かないと。02:41このコラムでは、会社側をいつも赤点を取っている生徒に例えていますが、私はそんな風には感じません。蓄財にはげむケチな悪党と言うのが私のイメージです。大株主たちも所詮は同じ穴のムジナで、悪党同士でスクラム組んでアクティビスト撃退しているという構図を思い浮かべます。営業力とは技術である。誰でも身につけられる――。【早割2/28まで】新規事業・経営を担う次世代リーダーに、5Gビジネスのポイントを先進企業のキーパーソンが語ります。情報変更・解約フォロータグ一覧キャンセル[誌面ビューアー]雑誌のビジュアルなレイアウトをウェブでも「誌面ビューアー」は、紙の雑誌と同じレイアウトで記事を読むための機能です。ウェブブラウザーで読みやすいようにレイアウトされた通常の電子版画面とは異なり、誌面ビューアーでは雑誌ならではのビジュアルなレイアウトでご覧いただけます。スマートフォン、タブレットの場合は専用アプリをご利用ください。詳細を読むご利用条件:有料会員限定[クリップ機能]お気に入りの記事を保存しよう「クリップ機能」は、また読みたいと思った記事や、後からじっくり読みたいお気に入りの記事を保存する機能です。クリップした記事は、メニューから「マイページ」を開き「クリップ」を選ぶと一覧で表示されます。詳細を読むご利用条件:有料会員限定[有料記事の閲覧]登録会員(無料)でも一定本数読める日経ビジネス電子版では、閲覧を制限している状態を「鍵が掛かっている」と表現しています。有料会員としてログインすると、鍵の有無にかかわらず全ての記事を閲覧できます。登録会員(無料)でも、月に一定本数、鍵付き記事をお読みいただけます。詳細を読むご利用条件:登録会員[コメント投稿]記事対する自分の意見を書き込もう記事の内容やRaiseの議論に対して、意見や見解をコメントとして書き込むことができます。記事の下部に表示されるコメント欄に書き込むとすぐに自分のコメントが表示されます。コメントに対して「返信」したり、「いいね」したりすることもできます。記事末尾の「投票」ボタンを押すことで、その記事が参考になったかどうかを投票する機能です。投票できるのは1記事につき1回のみ。投票の結果はすぐに反映され、トップページの記事リストなどにも表示されます。評価の高い記事を選んで読むといった使い方ができます。詳細を読むご利用条件:登録会員以上[連載フォロ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