~中略~さまざまな意見を持った国民は、時に悩み時に苦しみながら、どのような方向性がよいのかを手探りの中で決めていく。い合意を形成していくというプロセスは吹っ飛んでしまう。民主主義が独裁よりも「強い」のは、多元的な意思決定システムを持っているところだ。多元的な意思決定システムには、コントロールやチェックが不可欠だ。それは同時に持続可能性の低い脆弱なシステムでもあることは、全体主義の歴史そして戦前日本の教訓からも明らかだ。「民主政治にはオポジションが重要だと言っているのであって、それが野党である必然性は必ずしもない。政党すべてが閣僚を出しているスイスでは、国民投票がオポジションとして機能するし、米国では司法がそうです。派閥や、衆参の『ねじれ』などがオポジションの役割を果たしてきた。「集団的自衛権の行使容認のために内閣法制局長官をかえる。『中立・公正』の名のもとにメディアを威圧する。とって最強のオポジションであるはずの憲法をも軽視する。「短期的にはオポジションを排した方が『生産性』は上がるようにみえる。ブラック企業がそうでしょう。力を担保するのは、市民社会そのものの生命力、院外の民主主義の力にほかならない。そこからさらに選挙や院内の民主主義を、多数決主義に基づく権力ゲームから解き放ち、院外と院内をつなげられるか。立憲民主主義の主体基盤をどう鍛えていくか。住民自治の涵養と地域内経済循環から新しい連帯をデモなどの運動の高揚は、かならずしも選挙に直結しない。組織票で圧勝することができる。一方で、投票率が六割を超えて七割に上るような状況のためには、ある種のポピュリズムが必要になる。得できるのか、であろう。そのキーワードのひとつが地域であり、住民自治の涵養だ。まな形で運営され、住民がみずから地域の課題を話し合い、知恵と力を出し合っている。加型の日常を集積したうえで、取り組まれている。市民が自分たちで選挙運動をやるという市長選挙で、自民党県議のエース(相乗り)を破った。盤は市長の交代で左右されることのないところまで、着実に根づいている。(山中氏をゲストスピーカーとした「囲む会」は次号に掲載。)問題は都市部の根なし草のところにおける、住民自治の涵養だ。「辻元は前述のインタビュー(社会運動7月号)で、こう述べている。これでは集会に何万集まっても、選挙区では少数だ。それを変えるには、地域で繋がりを広げて『まず一〇人、核をつくる』。『これが本当に沁み渡るように広がっていけば、憲法改正の国民投票は怖くないんです』という。~中略~私自身は、近隣の人と挨拶や世間話をよくする。何万も参加しているのだから当然だろう。近隣には、志向が違う人もいる。~自己規制で会話もできない社会より、意見が違っても気軽に話せる社会のほうがずっとよい。朝日10/13)地域は生活の場だ。そこからものを見て、考えることの重要性は3.11以降、否応なく増している。地域の防災力抜きに被災直後を生き抜くことはできない。地域包括ケアなど地域の自治力なしに、今後の高齢社会は持たない。さまざまな立場、志向の人がおり、そのなかで意見が違う人とも議論しながら合意形成を図っていかなければならない。した基礎体力を養う場が、地域である。存しない「強い」経済をつくりだす場でもある。「グローバル化の時代に入ったということです。世界経済のつながりが、ものすごく強くなりました。上海の株価、あるいは為替レートの関係で、みなさん苦労されています。京都はインバウンドで、爆買集団がいっぱい入って来ています。これがいつ去るかわからないと、観光業者の方々が警戒しています。作られて、そして地域経済が一番最後に来るのか、という問いかけをした場合、どう考えられますか。為替レートで生きている人は、ごく少数でしょう。~中略~客観的にいえばこの京都の経済、あるいは金沢の経済、あるいは北海道の経済、愛知の経済なしに、日本経済はあり得ないんです。するための経済活動、これを繰り広げる単位は生活の範囲ですが、それはとても狭い単位ですね。う狭い単位の中で、人間はお金を発明し、そして企業を発明し、資本を発明した。多国籍企業が本格化してきたのは、1980年代半ばからのわずか三十年です。地域を起点に、暮らしの場である地域が出発点です。範囲で活動をする企業群が生まれてくる。これが同時に存在している構造が現在です。(14―18面参照)。貼り、福島で再エネに取り組む百姓は「誰からも奪わないくらし」を目指す。時代の大きな転換(グローバル資本主義など)はえてして、社会にゆがみや生き苦しさを生じさせる。苦しさをもたらすものを「外部」に求めない思想や行動の探求から、私たちの立憲民主主義を鍛えよう。ための協力を求めている。今般、COP21が開催されるパリでは同時多発テロが発生し、世界が衝撃と悲しみに包まれている。市民気候マーチの開催が中止に追い込まれた。がえのない平和を脅かす気候変動という国家および地域全体の安全保障問題に対して真摯に取り組むことを声明の中で力強く訴えている。声明本文は次のURLからご覧いただけます。