[2010年05月31日(Mon)]原田でございます。久しぶりに登場となりました。連休前後は、あまり動きまわることなく各方面よりご依頼いただきました原稿やテキストの執筆を行っておりましたがここ2週間ほどまたいろいろと動き回るような日々を過ごしております。ご依頼で、主に電子決済の仕組みや種類についてお話をさせていただきました。夜間でお疲れにも関わらず熱心に聞いてくださいました。法律相談でも、電子決済がらみのご相談が増えてきているようです。次に6回開催予定の栃木県の通信講座の講師に出向きました。今月は3回目で、講義は主にネットサービスに関する内容となりました。ドロップシッピング内職のトラブルに関連して、アフィリエイトやドロップシッピングの仕組みからお話させていただきました。多くの相談員さんがご出席くださいます。週があけて静岡県の相談員さん向け講座に出向きました。県下の相談員さん職員さんが60名ほどご出席くださいました。午後は同会場で行われる消費者月間「県民の集い」ということで、消費者啓発シンポジウムにそのまま参加させていただきました。最前列でご用意いただき恐縮でした。パネルディスカッションでは女優の工藤夕貴さんが海外で騙された体験談をお話され、なかなか面白かったです。その2日後に広島県のご依頼で専門家派遣として県のセンターへ。これは専門家相談ということで、日ごろ相談員さんが抱えていらっしゃる相談への助言や、予約している相談者に直接助言を行います。今回で3回目ですが、なぜかいつも天気に恵まれません・・。広島にはあと5、6回お邪魔する予定ですので天気の良い日には寄り道させていただきます。不在も多くご迷惑をおかけすることもあり申し訳ございません。これからも宜しくお願いいたします。[2010年05月27日(Thu)]こんにちは。法律面だけでなく、寄せられた消費者相談を生かしどうハーモナイズされた方法で分類・分析していくかということも進められているようです。complaints"と題した会合がブリュッセルで開催されます。EU!英語やその他の欧州言語で会合の様子が配信されます。いつかオブザーバでも良いから、ECC-Netの会議に参加してみたいな、と思っていた私にとっては日本にいながら聴講できるので嬉しいです。experience"はとっても興味があります。日本ですと深夜になるので起きていられるかなぁ・・・。ご興味のある方は是非見てみて下さい。[2010年05月25日(Tue)]5月24日(月)、ミニセミナーに消費者庁の羽藤審議官をお招きし、消費者行政の課題とEコマースとの関わりをテーマにご講演いただきました。一元的接点」という使命を担っている。分野では、「製品=商品」から「製品×サービス=商品サービスシステム」というふうに取引の多様化・高度化が進み、消費者にとって「見えにくい」領域が広がっている。インターネット関連では、国際化という要因も無視できない。消費者行政は、少子・高齢化などに加え、これらの構造的変化にも対応する必要がある。3要素が満たされることである。これらは法制度・規制でのみ実現するものではなく、個別企業や事業者団体の自主的取組みも重要である。海外の動きとして、EUでは、クネバ委員のリーダーシップのもと、越境取引を活性化させるための法整備を進めつつあり、マキシマム・ハーモナイゼーションの方針を打ち出した。EU加盟国であるフランスでは、事業者の破産リスクから消費者を守るため、商品引渡し前の支払いを禁ずる議員立法の動きもあると聞く。いった情報も集約するとともに、関係する皆さんからもいろいろ教えていただきたい。続く質疑応答では、次のような質問や要望が寄せられ、現状、リソースの限界から直ちに全てに対応できる訳ではないとしつつ、いずれも前向きなご回答をいただきました。・EUの状況など、事業者にとっても有益な情報をホームページにどんどん載せて欲しい。・クラウドについての検討予定は?・国際間のEコマースについて特商法の取り扱いをどう考えるか?・「消費者としての青少年・子供」という視点が欲しい。・関係者による議論の場を設けて欲しい。事業者との接点については、従来、関係省庁を経由しての情報収集が効率的に機能してきたところ、消費者庁に直接情報が集まる仕組みの整備も徐々に進められているということですが、事業者向けのガイドライン等に関しては、これまで通り、関係省庁が前面に出て、という形になると思われます。国際連携に関しては、ICA-Net構想をサポートすると言っていただいたのが、私どもとしては大変嬉しかったです。[2010年05月20日(Thu)]こんにちは。1ヶ月以上ご無沙汰してしまいました。2009)を見つけました。CSNは、(TV局の名称と似ていますが)消費者相談を安全なオンライン・データベース上に管理し、そのデータは法執行機関のみ利用できるようになっているそうです。BustersなどもCSNにデータを提供しています。CSNが集めるデータは、eコマースがらみもあれば、当然そうでないケースもあるわけですが、法執行のみの利用目的とし国内外の関連機関から寄せられる相談を一箇所で集約している仕組みが面白いなと思いました。国際的な法執行機関同士の連携ではICPENがありますが、CSNは消費者からFTCに寄せられた情報をデータベースに蓄積をする。CSNのメンバーである法執行機関は、データベースにアクセスすることができ、より効果的な法執行を実施していくという仕組みになっています。メンバーを見るとアメリカ各州の検事当局など連邦・地方機関がズラッと並んでいて、econsumer.govのメンバーになっている外国機関も、CSNのメンバーになっています。韓国の消費者庁(KCA)はCSNメンバー機関の1つです。日本の消費者庁もeconsumer.govに加盟していますが、残念ながらCSNに加盟していません。ICA-Netのように苦情処理をしているわけではありませんが、これだけ詐欺的情報を蓄積しているCSNの情報を共有できるだけでなく、世界各国(特に北米の)詐欺的案件の動向について知識も得られ、法執行機関にとっても政策立案時に参考になり有益なのではと思いました。1997年の設立以降、540万件以上の相談を集め、2009年度(1-12月)は130万の消費者相談(詐欺以外の相談も含む)が寄せられたそうです。そのうち72万件以上が詐欺関連の相談で、72万件のうち越境詐欺相談が占める割合は13%(92,869件)だったとありました。2007-2009年度の棒グラフが掲載されていますが、詐欺的相談は増加傾向にあるようです。米国の消費者から寄せられた越境詐欺の内訳は、大体予想できるかと思いますが、賞金・宝くじ・ギフトが最も多く、次いで自宅で購入・カタログ販売が多く、決済方法は電子送金が半数以上を占めるそうです。govのホームページから商品分類や取引相手国のデータが閲覧することができます。今までCSNが集計しているデータに着目していなかったのですが、詐欺関連の消費者相談データを公表しているので、これからCSNの集計データからまた勉強させて頂こうと思います。[2010年05月18日(Tue)]前回の続きです。日本で裁判が始まりました。次は準拠法、どこの国の法律に基づいて判断されるか、という問題です。この想定事例は契約上の紛争なので、どこの国の民法(契約法)が適用されるか、ということになります。これを決めるルールが各国の国際私法です。日本の裁判所は、日本の国際私法に基づいて適用法を判断します。日本の国際私法って?以前は法例という変な名前の法律がありましたが改正され、「法の適用に関する通則法」が2007年から施行されています(略称は「通則法」。