その通則法に基づいて、これはB2Bの契約だから、「日本法準拠」と合意していれば当然日本法だよね。・・・ちょっと待った。この事案については、まずウィーン国際売買条約のことを考えなくてはいけません。加盟し、2009年8月から発効しています。名前の通り、国際間の物品売買契約に関して定めたもので、契約の成立や、売主・買主の権利義務などを内容としています。(UNCITRAL)が起草し、1980年、ウィーン外交会議において採択されました。日本で発効したということは、この条約が日本法の一部になったことを意味します。日本法準拠ということは、それだけだと、ウィーン国際売買条約が直接適用されることになるのです。日本の民法とは異なる点もいくつかあるので、同条約を適用したくない場合は、「適用しない」と合意しておく必要があります。この事案は正に国際物品売買契約に当たります(刺繍をするところはサービスですが、主要部分はTシャツの販売と考えられます)。今回の想定では、ショップから承諾の通知メールを送り、注文者に到達したことが確認できているので、ウィーン売買条約でも日本の民法でも「契約は成立している」という結論で変わりないですが、もっと微妙な事案であれば、結論に違いが出てくる可能性があります。同条約では、例えば申込みの撤回(この事案では「注文キャンセル」と言ってます)ができる場合できない場合について細かく規定があり、慣れ親しんだ民法の規定と必ずしも同じではないからです。ウィーン売買条約についても理解し、これを適用したくない場合には、「準拠法は日本法」だけでなく、「ウィーン国際売買条約はこの契約に適用しない」ときっちり書いておく必要があることを、覚えておいてください。[2010年05月11日(Tue)]しばらく間があいてしまいました。国際取引の法的リスク、前回の続きを書きます。想定は、海外からロゴ入りのオーダーTシャツの注文を受けた日本のネットショップが製作を始めたところ、キャンセルをくらってしまった、という事例です。相対交渉では埒があかず、とうとう裁判に訴えることにしました(しつこいようですが架空の事例です)。「契約は成立しているので代金(あるいはキャンセル料)を払え」という主張で、注文してきた外国企業を相手に訴えを提起しました。日本の裁判所は、どんなふうに判断をしていくでしょうか?訴えを提起された裁判所は、まず自分のところに「裁判管轄」があるかどうかを判断します。この事案は国際取引なので、国際裁判管轄を認めて良いか(日本で裁判をやっても良いか)どうかを見る訳です。現在、日本には、国際裁判管轄に関する特別なルールがありません。国際条約がない訳ではありませんが、日本は加盟していません。何に基づいて判断するかというと、民事訴訟法です。国内での裁判管轄の考え方を基本に、当事者間の公平を欠くなどの「特段の事情」を勘案して「条理に従って」決定する、といった感じで、なかなか融通無碍です。参照できる判例もあまり多くはないようです。検討が進められ、今年2月に国際裁判管轄法制の整備に関する要綱が公表されました。あった地」などに管轄を認めるとされています。訴えを提起された裁判所のある国が、これらのどれかに当てはまる場合は、日本で裁判をしても良い、という訳です。法律ができた訳ではないので、この通りに決まって、これに基づいて判断されるとしても将来の話ですが、想定事例は事業者間取引なので、事前に「裁判する場合は日本で」という合意があれば、まず管轄が認められると思って良いでしょう。合意は書面でなされる必要がありますが。電磁的記録の場合も「書面でなされた」とみなされるので、ウェブ上の記載でも、相手が合意していると認められれば大丈夫です。相手の国に出かけて裁判をするのはもちろんコストもかかるしイヤですから、自らを守るために、書くべきことはちゃんと書いておく・・・基本ですね。裁判が始まったとして、この紛争は、どこの国の法に従って判断がされるのか・・・それは次回以降に。一般社団法人ECネットワークインターネット。