断念すると発表しました。ケ浦市)がすべて中止となったことになります。事業者のプレスリリースには「十分な事業性が見込めないとの判断に至った」と書かれていますが、昨年夏に東京ガス社長が袖ケ浦の計画については「住民の意見もふまえて判断する」と公表したことも鑑みれば、地域住民をはじめ市民やNGOが粘り強く事業者に働きかけを行ってきたことも少なからず影響したと考えます。袖ケ浦市民が望む政策研究会や石炭火力を考える東京湾の会など、地域住民やNGOが結集して事業者への働きかけを行ってきたのです。50基のうち、11基が中止・燃料転換となりました。(50基中、10基が稼働、29基は建設中もしくは計画中:2019年1月30日現在)。今までの活動については、気候ネットワークおよび市民団体によるプレスリリースを参照ください。