市長からのご答弁、ありがとうございます。いった犯罪被害者支援というのは、私は、公的な機関がやはり主体となってやるものですし、民間では当然できないことではないかと思いますし、公務員がやるべき仕事の本当にど真ん中ではないかなと思っているところでございます。市長よりもご答弁いただいて、非常に、今後調査したいとかそういった言葉をいただいたので期待をしてまいりたいと思います。いうものが基礎自治体でも、制定している自治体が増えてきているということも事実なので、しっかりとその状況を見定めていただくのと、しっかりと内容についても今後、検討して、調査・検討していっていただければなとお願い申し上げまして、件名1は終わらせていただきます。ありがとうございます。続きまして件名2、キャッシュレス決済についてでございます。こちらについては、経済産業省が2018年4月にキャッシュレス・ビジョンを公表いたしました。昨今、国を挙げてキャッシュレスを導入する動きが加速しておりまして、基礎自治体としても決して人ごとではなく、今後の対応が求められるところではないかと思っております。直近では、今年10月1日より消費税が引き上げられることに伴い、政府はキャッシュレス・消費者還元事業として店舗のキャッシュレス決済を支援するとともに、キャッシュレスでの支払いに対して還元を行うことを予定しております。世界を見てみますと、キャッシュレス決済比率の比較を行います--全ての国というわけではないんですけれども、キャッシュレス化が進展している国では40%から60%の比率がキャッシュレスとなっております。日本では約20%となっている水準でございます。余談ですけれども、隣国、韓国では、上限があるものの、クレジットカードの利用額の20%を所得控除したといった取り組みがあって、2016年に96.4%がキャッシュレスとなっております。この96%という数字は、私としても災害等のリスクを考えると大丈夫かなと思いますけれども、日本の約20%という数字も、いささかおくれていると言わざるを得ないのではないかなと思っております。あと、細目に関連しますけれども、観光客がやはり多い自治体である本市の特性を鑑みて、少しうまい運用ができればいいのではないか、そういうような観点から、今回、通告をさせていただいております。それでは、要旨1、キャッシュレス決済への本市の考え方について、細目1、本市のキャッシュレスへの取り組みについてでございます。こちらについて概要を説明願いたいんですけれども、本市のキャッシュレスへの取り組みについてはどのようなことを取り組まれてきたのか、具体的なキャッシュレス対応を交えてご説明をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。本市の取り組みとして、まず歳入面では、市税の納付手続の簡素化等を目的に口座振替を実施しており、順次使用料や手数料などに対象を広げてまいりました。普通徴収へと対象を広げてきたところです。して、障がいに配慮した利便性の向上を図るため、バス・鉄道共通ICカード利用助成を行っているところです。ありがとうございます。概要を理解させていただきました。それと続いて、冒頭のところで申し上げたところなんですけれども、経済産業省のキャッシュレス・ビジョンというものがございまして、こちらについて、2025年までにキャッシュレス比率を40%に高めるというふうに、日本国内ですね。自治体というわけではないですけれども、そういう数値目標を出してきておるところでございます。こちらについて、地方公共団体としてですけれども、国から地方公共団体に対して何か要請とか、あるいは指導といったものがあるのか、その点について確認をさせていただきたいと思いますので、ご答弁よろしくお願いいたします。国のキャッシュレス・ビジョンでは、現状を踏まえた対応の方向性の具体的な方策案の1つとして、自治体自らが積極的にキャッシュレスを利用、促進するよう示されており、関係各機関において実現可能性や実効性等について検討が進められることが期待されているところです。