ImagesUEFA(欧州サッカー連盟)会長でFIFA(国際サッカー連盟)の副会長も務めるミシェル・プラティニ氏が、FIFAの倫理委員会から暫定的な職務停止処分を科されている件について、UEFAは15日に緊急会議を開くようだ。イギリスメディア『BBC』が11日付で報じている。8日、倫理委員会からサッカー関連の活動を90日間禁止する活動停止処分と10万3000ドル(約1200万円)の罰金処分を受けたプラティニ氏。同氏は2022年ワールドカップ(W杯)の開催地選定でアメリカに投票すると明言していたのも関わらず、実際にはカタールを支持していたことが明らかになっている。W杯のカタール開催が決定した直後、プラティニ氏の息子はカタールのスポーツ用品メーカーに就職していた。そのため息子の縁故採用に関連した不正投票との疑いがもたれているが、同氏は息子の就職先は投票に関係がないと主張している模様。プラティニ氏は2011年のFIFA会長選の際にブラッター会長から200万スイスフラン(約2億5000万円)の賄賂を受け取ったとしてスイスの検察当局から捜査を受けている。反ブラッター派として知られる同氏だが、2011年の会長選ではブラッター会長に投票している。この金銭授受はプラティニ氏が1998年から2002年の間にブラッター会長に対して行った「コンサルティング料」という名目で捻出されたが、支払いが9年間遅滞している点に疑いがかかっているようだ。支払いの遅滞はFIFAの予算不足が理由とされているが、FIFAはこの期間に莫大な金銭的利益を得ているという。来年のFIFA会長選に立候補する書類を8日に提出したプラティニ氏は、倫理委員会による職務停止処分を曖昧な根拠に基づいた不当なものとして否認しており、異議申し立てをする意思を明言している。15日、UEFAはプラティニ氏の会長職の継続とFIFA会長選の延期について審議するために緊急会議を開く予定。会長と副会長が揃って汚職の疑いで職務停止処分となったFIFAに対し、『BBC』は幾つかの改革案を提案している。第一に、規定を変えてサッカー関係者でない人物もFIFA会長選の立候補に加える案。第二に、FIFAの商業的な事業(W杯のテレビ放映権など)を慈善目的の事業と分離することによって権力を分立する案。これによってFIFAの幹部が特定の契約や権利を不当に売買することを防ぐことができる。第三に、50年の伝統がある国際プロサッカー選手会の関与を積極的に認めることで、外部からの監視の目を増やすという案。先月、国際プロサッカー選手会はFIFAの定めた移籍制度が公平性を欠くものだと欧州委員会に提訴していた。