一時金に備えるための介護保険を発売していますが、2016年、相次いで認知症に特化した介護保険が登場しました。販売件数も順調のようですが、認知症保険に加入する必要性があるか考えてみました。まさや)ファイナンシャル・プランナー。ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。お金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心!入院・介護のお金」(技術評論社)がある。まさや)ファイナンシャル・プランナー。ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。お金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心!入院・介護のお金」(技術評論社)がある。認知症保険の背景には、認知症の方の増加があります。これは、65歳以上人口の約5人に1人の割合です。認知症介護は通常の介護に比べ、見守り(付き添い)が多く必要になります。公的介護保険のデイサービスやショートステイの利用が多くなると考えられます。利用限度額を超えてサービスを利用する可能性があります。なりますので、経済的に大きな負担になります。生命保険文化センター「介護保障ガイド」によると、デイーサービスは1日7,800円(要介護3/5時間以上7時間未満)、ショートステイは1日8,550円(要介護3/ユニット型個室・準個室)となっています。重度の認知症の場合には、年間約60万円もの追加費用がかるという試算もあります。このように、認知症の方の増加と、認知症介護は、通常の介護より費用がかかるといった背景から2016年に相次いで太陽生命と朝日生命から認知症保険が発売されました。太陽生命と朝日生命の認知症保険について比較してみます。いずれかの認識ができなくなった状態(見当識障害)が180日間継続した際に、300万円を上限に一時金が支払われるしくみです。契約初年度は半額しか給付されない点は注意しましょう。受けた場合や骨折して治療した場合も保障されます。健康に不安のある方でも簡単な告知で加入できます。以後の保険料の払込みが免除になります。事実婚の配偶者や弁護士・司法書士などの財産管理人なども指定代理請求人の対象としているのも特徴です。年金タイプと一時金タイプの2種類があります。認知症保険は必要か?認知症介護の費用に備えるには、通常の介護保険で備えることもできます。認知症保険では認知症しか保障されません。そこで、まずは、民間介護保険に加入し、認知症介護に必要な追加的費用については、貯蓄で備えるのが良いのではないでしょうか。保険に頼らず、要介護になるリスクは一般的に75歳以上ですので、貯蓄で備えるという方法もあります。仮に今50歳であれば75歳まで25年間ありますから、保険に入ったつもりで年間12万円を貯蓄していくと25年間で300万円の介護資金ができます。300万円が十分かどうかは別としてこういう考え方もできます。まさや)ファイナンシャル・プランナー。ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。下記のCSSはheaderでも同じものを定義しているので不要です。