現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。食べられるのに捨てられる食品を受け取り、食品を必要とされる個人や組織へとつなぐ「フードバンク」という活動がある。1967年に米国で始まり、世界40カ国近くに普及した。日本では2000年前後に始まっており、全国およそ77のフードバンクが活動している。したフードバンクなどの組織へ食料品を寄贈・提供した場合の法人税法上の取り扱いについて、2018年12月19日、国税庁と農林水産省より、「一定の条件のもと、経費として全額損金算入を認める旨」が発表された。これまで、寄付するより廃棄することを選択していた企業にとって、経費として全額算入できることで「寄付」を選びやすくなり、食品ロス削減につながる可能性がある。寄付先は、フードバンクに限らない。子ども食堂やこども宅食など、食品ロスを、食料が必要な組織や個人に提供している活動であれば対象となる。税制変更のポイントについて、緊急説明会が次の通り開催された。(関口氏)フードバンク活動・「食品ロス削減推進法案」等について(米山氏)農林水産省(鈴木氏)国税庁(佐藤氏)質疑応答15時閉会そこで、説明会で話された概要をご紹介したい。関口宏聡氏より開催趣旨・経緯について最初に、認定NPO法人シーズ代表理事の関口宏聡氏より、今回の開催趣旨とこれまでの経過説明があった。シーズは25年間、政策提言などに関わっており、今回の件は11年前から要望しており、10年越しで実現となった。シーズは2018年11月27日付でも超党派NPO議員連盟に対し「平成31年度税制改正に関する要望事項」を提出しており、その文書の写しが参加者に配布された。公明党の竹谷とし子氏が国会で質問されたことや、超党派の議員連盟の方々をはじめ、様々な方に尽力して頂いたことに対する謝意が述べられた。次に米山氏からは、フードバンクに関する説明と、これまで進めている食品ロス削減法案についての経過説明があった。一人目の講師として、農林水産省の鈴木健太氏が説明した。1人1日お茶碗一杯分の食品ロス日本の食品ロスは、年間646万トン発生しており、これをお年寄りからお子様まで全ての国民で割ると、1日1人あたり139g(お茶碗一杯分のご飯分に相当)の食品ロスを出している状況になる。これは年間51kgで、国民の年間1人当たりの米(コメ)消費量に相当する。フードバンクの活動団体は、2011年の東日本大震災以降に増えている。2017年1月時点で77団体が活動している。全国77のフードバンクが互いに食品を融通し合っており、半数が低温度の食品にも対応この77団体が、互いに食品を融通しあっている。他のフードバンクから提供を受けている団体が約47%、他のフードバンク団体へ提供している団体が約32%、子ども食堂へ提供しているのが15%ある(平成28年度委託調査結果による)。取り扱い食品の種類を見ると、約半数(49%、37団体)のフードバンクが常温保存可能な食品のみを扱っている。残り(51%、38団体)は冷凍・冷蔵などにも対応している。トレーサビリティの確保については、QRコードやエクセルを用いて管理する団体もある(平成28年度委託調査結果による)。鈴木健太氏(写真左、筆者撮影)フードバンク類型は主に4パターンフードバンクの類型には、食品の取り扱い方法によって主に次の4つのパターンがある。在庫型(倉庫で保管し、必要に応じて配送)クロスドッキング型(拠点に集約して出荷)直送型(倉庫を使わず、直接配送)仲介型(輸配送は行わず、仲介・調整に重点化している)在庫型のフードバンクは、品質の管理がしやすい。アレルゲンなどの情報も事前に把握し、対応することが可能である。「フードバンクから横領や不適切な廃棄をされないか不安」「衛生管理の規定を設けていないフードバンクへ提供するのは不安」などの声を聞いている。そこで2016年11月、「フードバンク活動の手引き」を作成した(2016年11月公表、2018年9月改正)。フードバンクと食品事業者が安心して食品をやり取りできるためのものである。手引きの主な内容は次の通りである。フードバンク活動団体は、受取先の要望を踏まえ、食品の提供又は譲渡を行いましょう。消費期限又は賞味期限を過ぎた場合や、汚損又は破損などにより食品衛生上の問題が生じた食品は受取先に対して譲渡しないようにしましょう。2、関係者におけるルールづくりフードバンク活動団体は、提供食品の情報(アレルゲン含む)を入手し、保管・配送能力や保有設備等を考慮して、食品の受け入れや受け入れ方法・周期などを検討しましょう。双方で合意書等を作成し、保有しましょう(転売禁止など)。提供食品の情報を把握しましょう。提供食品についての記録を作成し、保存しましょう。企業によっては、食品寄贈の件をSNSなどに載せて欲しくない組織もある。そのような取り決めについても合意書を締結すること。佐藤友一郎氏より「フードバンクへの食品提供に伴う税制上(法人税)の取扱い」2人目の講師として、国税庁の佐藤氏から説明があった。国税庁ホームページで12月19日に公表した内容について。フードバンクに提供する側については、余計な税金がかかってしまう点について、ここをなんとかできないかという要望があった。2018年11月21日、参議院の消費者特別委員会の場で、竹谷とし子議員からも質問があった。「寄付するより廃棄した方が有利」という状況が少しでも改善できれば国税庁としては、国会でご指摘があったことに対し、農林水産省と共に、いろんな企業の実態を確認し、内容を精査して、この「質疑応答事例」を出した。これにより、企業が、「食べられるけれど、寄付するより廃棄した方が有利」という状況が、少しでも改善できれば幸い、と、国税庁としては思っている。これまでは、廃棄業者に依頼してコストを負担していたが、全額損金算入してよいとなれば、廃棄コストや倉庫代がかからなくて済み、経済上のメリットがある。法人のグループは、次の3つに分けている。)3、1・2以外が普通法人(株式会社などの企業)法人税の課税対象は所得(益金から損金を引いた金額)法人税の課税対象となる所得金額は、次の通り。寄附金)企業の食品無償提供のうち、全額損金算入されるのはどんな場合?企業が行う食品の無償提供のうち、全額損金算入されるのは次の通り。災害時の救援のため被災者へ提供(寄附金以外の費用)広告宣伝のため提供(広告宣伝費)接待交際のため提供(交際費等)福利厚生のため提供(福利厚生費。盆と暮れに社員に配るなど)見本品として提供(販売促進費)廃棄する場合、廃棄損として損金算入されることになる。上記に加え、今回、「食品ロス削減のため、フードバンク等へ提供」する場合も「寄附金以外の費用」として全額損金算入される運びとなった。全額損金算入が認められるためのポイントは、次の2つ。1、フードバンクへ寄附した食品が、「食品ロス削減のためである」ということ。社内ルールに従って、廃棄予定の食品をフードバンクに提供するもの。2、社外から見て、提供した食品が目的以外に使われないことが担保されること。第22条第3項、第37条)これはこういう理由で廃棄する相当のもので、合意書内できちんとルール化されていること。該当する可能性があり、法人税の申告納税義務がある。食品を寄付した際、全額損金算入の対象になる寄付先団体の種類を教えてください。フードバンク以外の団体でも損金算入の対象となる。法人格の有無も関係ない。大切なのは前述の2つのポイント(食品ロス削減のため、提供側の自社ルール)。食品業界の商慣習である3分の1ルールや、包装不良で商品として流通できなくなったものは対象となる。企業の決算期によるが、今期の決算の範囲内で寄付したものは見直しして損金処理してよい。自社で製造していない場合、たとえばIT企業が防災食品を購入して寄付した場合も対象となるか。防災備蓄を備えた時点で損金算入していることが多い。従って、食べたときではなく、備蓄したその時点で損金算入されているはず。あれば、そのあとにフードバンクに寄付したのなら、損金算入の対象に当たらない。食品以外の物品寄付についてはどうなるか?パソコンや運搬に関して、エコバッグなど。今回の枠組みでは対象とならない。食品ロス削減のためになっていないから、一般の寄付に該当する。寄付した時点の時価となる。「時価」とは何なのか?大口と小口で売価が違う。税務署的には帳簿価格でやってもらえばいい。食品寄付した後の手続きの流れを教えて欲しい。したフードバンクに食品を提供した、という証拠を残しておいて欲しい。NPO法人として活動計算書は活動を示す重要な書類だが、表示していなくてもいい。