証拠(甲1)によれば,甲1発明に係る明細書には以下の記載がある(別紙3?1及び3?2各図参照。「3.発明の詳細な説明<産業上の利用分野>本発明は,建造物の解体工法に関するもので,特に高層建造物に適した解体工法に関するものである。)「<発明が解決しようとする課題>しかし,上記の従来の解体工法では,大掛りな解体装置を上層部に据付ける必要があり,この据付作業が極めて困難である。動のための装置を別途必要とする上,この移動作業が工数や工期を増加させる要因ともなっている。塵が,解体対象の建造物周辺に広く飛散し,周辺の住民,建造物,立木,緑地等に悪影響を及ぼすのみならず,騒音もかなり大きい。加えて,コンクリート塊,鉄塊等の落下の危険もあり,特に高層建造物の上層部からこれらが落下する場合の危険は極めて大である。