各専門家のコメントは、その時点の情報に基づいています。SMCで扱うトピックには、科学的な論争が継続中の問題も含まれます。新規データの発表や議論の推移によって、専門家の意見が変化することもありえます。記事の引用は自由ですが、末尾の注意書きもご覧下さい。専門家コメント・これは、2015年2月25日にジャーナリスト向けに発行したサイエンス・アラートです。・記事の引用は自由ですが、末尾の注意書きもご覧下さい。<SMC発サイエンス・アラート>ゲノム編集作物の規制と表示に関する提言について:専門家コメント北海道大学の研究者らが、「ゲノムを編集することで得られた作物」についての規制モデルを発表します。自然界では、生物のゲノムに「ただ一つの塩基が他の塩基に置き換わる(点変異」)、「一塩基(あるいは短いDNA断片)が欠失、または挿入される」といった変異が、しばしば起きます。ゲノム編集は、このような変異を人工的に誘発するもので、品種改良を可能にする新たな手法として農業分野で注目されています。一方で、ゲノム編集は、一見すると遺伝子を改変した痕跡が無いように見えるため、これまで行われてきた遺伝子組み換え作物の規制と合わない部分が出てくるといった問題も指摘されています。Science誌オンライン版に掲載されました。この件に関する専門家コメントをお送りします。報告は1)実用作物にゲノム編集を適用した13報の論文の調査結果の概説、2)規制モデルの提案、3)社会受容に関する考察から、なります。2013年および2014年の出版された論文を中心に、主に実用作物の最近の研究を調査した点で評価できます。一方で、懸念される点も見受けられます。プレスリリースでは、一般の人に判り易いようにという配慮なのか「遺伝子改変の痕跡がない作物」という表現を用いていますが、誤解を招く恐れがあります。ゲノム編集に限らず、全ての新しい作物で遺伝子改変(DNAの変化)がおきるからです。baseの考え方に則っており、矛盾しています。DNA配列におきているイベントは科学的に調べることができますが、形質の提示の方法を科学的に判断することは容易ではありません。「ある遺伝子が働かなくなった結果、美味しくなったけれど、病気に弱くなった」という場合、機能喪失か機能獲得なのか、どう判断するのでしょう。「知る権利」の議論、運動があったとしても、科学的に従来育種と本質的に(つまりDNA配列上)同一かつ安全であれば、(少なくとも規制当局が)規制する必要があると思えません。著者らが提案するtagの付加は実際の運用は現実的と思えませんし、こうしたシステムを導入すれば莫大なコストを消費者が負担することになることも、よく考える必要があります。してもゲノム編集技術を用いた作物を避けたい人がいれば、そうした人達がコストを負担するマーケットが形成されるのが合理的でしょう。実用作物においては、再分化した植物とカルスあるいはプロトプラストでは結果の解釈が異なるので、整理して考察することが望まれます。筆者らはoff-targetを問題視していますが、根拠は必ずしも明確でありません。Off-targetの変異が食品のアレルギー性や毒性の原因になる可能性はゼロではありませんが、自然におこる突然変異や放射線、イオンビームや化学物質による変異の誘発においても同様のことが起こる可能性があります。従って、off-targetの影響を調べるなら、従来育種の全ての変異も調べるのが妥当でしょう。環境への影響に関する議論についは、除草剤耐性雑草は現状でも見られる現象でoff-targetの変異と関連付けることが論理的に正しいとは思えません。1が逆だと思われます。sergeantとすることが一般的です。結論として、国や北海道等の自治体が規制に対する対応に乗り出す時期と提言していますが、ゲノム編集は国際的な調和が求められる事項であり、自治体レベルでの対応は混乱を招くおそれがあります。適切な規制が必要とありますが、むしろ情報提供を含めた適切なコンセンサスの形成が必要ではないでしょうか。【参考文献】EUの状況は例えば、以下の論文に記載があります。地域環境科学科この研究は、様々なパターンが存在する「ゲノム編集により生産された作物」を規制する場合の様々な可能性について試論的に論じたものです。今後の規制のあり方に対して一石を投じるものであり、著者の継続的な問題提起に敬意を表します。プレスリリースを見る限り、著者はゲノム編集技術を「痕跡がないように見える」遺伝子改変技術として問題視しています。「痕跡がないように見える」のかという点について説明する必要があるでしょう。これまで行われてきた育種方法であっても、人為的にゲノム編集したものと原理的に同様の生物が派生する可能性があります。そのために双方の区別が付かないのです。「痕跡がない」ことを強調することは専門的知識がない人々をミスリードする可能性があると思います。著者は規制モデルの図で「機能喪失」と「機能獲得」とを分けていますが、両者はコインの裏表の関係にあり、厳密には分けられないのではないでしょうか。重要なのは「機能」の中味であり、小さな遺伝子改変であっても、食品成分の大幅な変化が生じたり、リスクが想定されたりする場合には、そのリスクの度合いに応じて、適切に管理がなされるべきです。EUなどでは、「GMOか否か」という問題と「リスクがあるか否か」(新規食品としての規制対象)という問題が切り離されて論議されています。従って、ゲノム編集によって生産される作物について、「鋳型DNAの存在の有無」や「機能の喪失・獲得」を基準にして並べ、規制の厳格・寛容さと関連付けて把握することは、必ずしもリスクに応じた規制にはつながらないと思います。著者はオフターゲット(注1)への影響をリスクと同等視しています。オフターゲットが問題となるのは、「変異を加えた当代」を利用する場合に限られます。ヒトを対象とした医学分野では確かに重要な問題ですが、作物の場合には当代を利用するのではなく、交配を繰り返して増殖したものを種子として販売するため、こうしたオフターゲットへの影響はその過程で除去されるというのが、自然科学系の研究者の一般的な理解でしょう。従って、オフターゲットでの影響そのものをリスクと見るという本論文での図式は、少なくとも交配育種を行う作物の場合には、当てはまらないのではないでしょうか。オフターゲットを分析する論文数が植物分野において少ないとされているのも、こうした事情が反映されたためだと考えられます。最後に、著者が指摘している「知る権利」についてです。消費者が「知る権利」を行使できるような環境を整備することには様々な費用が伴います。これをどのように実現するべきか(その内容や方法)という点については、利害関係者間で様々な観点から議論を行って結論を出すべきだと思います。いった多角的な観点からの検討が必要です。その意味でテクノロジー・アセスメントが必要な課題といえます。以下、NPBT)には幾つかのタイプがあります。中でもゲノム編集技術は展開が著しく、ゲノム編集作物の規制のあり方についても模索が始まろうとしています。この段階で、著者らが恐れずに一つの考え方の試論を提示したことは評価できます。プレスリリースを読んだ範囲で気になるのは規制モデルの図です。ゲノム編集作物の分類としては見やすいですが、果たしてリスクの種類や程度に応じた管理(規制)の提示に適しているでしょうか。このモデルではゲノム編集作物を「鋳型DNAの有無」と「機能の喪失及び獲得」の組み合わせで分類し、GMO規制の厳格さと寛容さの程度で線引き(規制線)していますが、予測される個別のリスクに対する視点が欠けています。機能の喪失や獲得と同程度に機能の中身も重要だと思われますが、この図には反映されていません。従って、筆者らが目指すリスク回避のためのモデル構築という視点からも、再考が必要ではないでしょうか。著者らはこの成果が環境省や北海道等各自治体のGMO規制の見直しに資することを期待しています。別タイプのNPBTは問題にせずゲノム編集作物のみを対象にしているため、この提案では不十分でしょう。加えて、各自治体におけるGMO規制は各地域の文脈の中で成立している経緯を考えると、筆者らの普遍的モデルが規制改正への議論の第一歩となるには、地域の文脈の中で規制モデルを捉えなおす作業が必要になるので、限界があります。個人的には、DNAタグ(注2)の導入がゲノム編集作物の社会的受容を高める選択肢の一つになるのか否かが、気になります。「知る権利」に絡めてDNAタグの導入が提案されていますが、消費者にとっては、DNAタグにはリスクがないと認識することと、そのゲノム編集作物を食べることは別の問題です。両者の違いを軽視するなら、研究開発者や政策決定者側に対する人々の信頼の問題が浮上するのは避けられず、GMOと同じ道を辿る可能性が懸念されます。規制モデルさえも、科学的根拠の提示のみではなく、幅広く重層的なマルチステークホルダー対話を通した作業が必要なのではないかと考えています。NPBTはテクノロジーアセスメントが必要な課題であると言えます。Techniques)の現状と課題」要旨(p.iv)によれば、「(遺伝子組換え技術とは異なる)新たな遺伝子の挿入をもたらさないゲノム編集技術の場合、自然変異、すなわち非組換え体と区別できないことが考えられる」とある。記事のご利用にあたってマスメディア、ウェブを問わず、科学の問題を社会で議論するために継続してメディアを利用して活動されているジャーナリストの方、本情報をぜひご利用下さい。「サイエンス・アラート」「ホット・トピック」のコンセプトに関してはコチラをご覧下さい。記事の更新や各種SMCからのお知らせをメール配信しています。サイエンス・メディア・センターでは、このような情報をメールで直接お送りいたします。ご希望の方は、下記リンクからご登録ください。(登録は手動のため、反映に時間がかかります。上記下線条件に鑑み、広義の「ジャーナリスト」と考えられない方は、登録をお断りすることもありますが御了承下さい。私的/商業利用を問わず、記事の引用(二次利用)は自由です。「ジャーナリストが社会に論を問うための情報ソース」であることを尊重してください(アフィリエイト目的の、記事丸ごとの転載などはお控え下さい)。この情報は適宜訂正・更新を行います。ウェブで情報を掲載・利用する場合は、読者が最新情報を確認できるようにリンクをお願いします。03-3202-2514専門家によるこの記事へのコメントこの記事に関するコメントの募集は現在行っておりません。