自分の考えを大切にして世の中の動き・自分の変化をムリせずに書けたらとおもいます。ZakZak(夕刊フジ)大リストラ時代が数字で裏付けられた。8月30日までで50社に達したことが東京商工リサーチのまとめで分かった。総募集人数は大手電機メーカーを中心に3年ぶりに1万5000人を突破。年内には2万人を超え、リーマン・ショック後の不況時を上回る恐れもあるという。個別企業で募集人数または応募人数が最も多かったのは、半導体大手のルネサスエレクトロニクスで募集人数はグループ会社を含めて5000人。NECは応募人数2393人、シャープの募集人数2000人と業績不振の大手電機が上位を占めた。軽自動車の受託生産を行う八千代工業の応募人数が771人、液晶パネル製造装置大手のアルバックが募集人数700人と製造業の厳しさが際立っている。「高止まりした円高で価格競争力が低下した電機メーカーなどの深刻な業績不振を浮き彫りにしている」と東京商工リサーチ情報本部は分析する。業種別で電気機器の14社に次いで多かったのが小売りの5社。ヤマダ電機が買収することが決まっている家電量販店大手のベスト電器は正社員300人を募集、近鉄百貨店は40歳以上の社員を対象に200人の希望退職を募集し、177人が応募した。眼鏡業界でも希望退職が実施され、大手のメガネスーパーでは455人、愛眼は89人が応募した。「ジンズやゾフなど新興企業の拡大で低価格競争が激化しており、大手もリストラを余儀なくされている」(業界関係者)という。総募集人数(募集人数が不明の場合は応募人数)は1万5174人と、すでに前年(8623人)の1・7倍に。大規模な人員削減はまだ広がる動きをみせており、年間の上場企業の希望・早期退職者の総募集人数は2万人を超え、リーマン・ショックによる世界同時不況で大リストラが行われた2009年の2万2950人を上回る事態も危惧されるというから恐ろしい。各社の募集対象者をみると、40歳以上の社員を対象にしたケースが多いのが身につまされる。人員削減の対象も「今後はメーカーの下請けなど中小企業の雇用面への波及が懸念される」(情報本部)と川下へ広がっていくと予想する。リストラ地獄はこれからが本番のようだ。2.0Seesaaブログ。