07:39BTC先物が承認されていない可能性LedgerXがビットコイン先物をローンチできていない報道について、新たな状況が明らかになった。米CFTC側の説明と、同社CEOの主張が判明した。現物決済ビットコイン先物取引のローンチが発表されたLedgerX社が、先物提供にあたり、CFTCの正式な承認がまだ降りていない可能性が浮上した。Block、Cointelegraphなど米仮想通貨メディアが速報として報じた。同報道を報じたCoindeskなどは、CFTCの広報責任者が明かしたとしている。Blockでは、先物のローンチが発表されたものの、CFTCのホームページ上に正式な文書が掲載されていない点も指摘した。※なお、先物の提供が今後できない事を意味する報道ではない。LedgerXのトレードデータページを見てみれば、ビットコイン先物は加わっていない格好だ。今回先物のローンチが発表されたことで、仮想通貨市場ではBakktで高まっていた現物決済先物取引のサプライズ的な発表によって、大きな反響が確認されていた。現在、LedgerXのビットコイン先物をめぐる最新状況は2つある。Chou氏はCoinDeskに応じて、ビットコイン先物取引を行なっていないと明かした。昨日、LedgerXはビットコイン先物および個人投資家向けのプラットフォーム「OMNI」を発表する際、ツイッター上でも公表したが、その後同ツイートを削除した。Chou氏はSNS上で、「ツイートの削除は米CFTCの要求であり、CFTCは検閲しようとしている。今後我々はもう二度とCFTCのツイート削除に対する要求には応じない。して訴えることに決めた。」と、ビットコイン先物を予定通りに提供できなかった責任がCFTCにあると主張している。201926月、CFTCはLedgerXに『指定契約市場ライセンスDCM』を付与した。DCMを持つLedgerXは先物契約を提供することが可能になった。LedgerXが自社で先物契約の清算業務も行おうとした点が今回の行き違いに発展した要因になったと見られている。LedgerXは2017年に清算機関ライセンスDCOをCFTCより取得した。当時のDCOでは先物を清算するのでなく、スワップを清算する権利だ。LedgerXは2018年11月8日に先物を清算する権利を得るために、DCOの変更をCFTCに提出したがCFTCからは追加書類が不要であることを伝えられたと、Chou氏は説明。DCOを変更するために最初に提出書類が十分な内容であったと、LedgerXの経営陣は判断したという。翌年6月のDCMライセンスの取得通知では、CFTCは「LedgerXはすでにDCOの変更申請を提出した。」との発表を行なっているため、LedgerXが申請を出していることは間違いない。基本的なCFTCのルールでは、DCOにおける可否判断の猶予期間は180日と設定、Chou氏は、180日の期間で非承認通知を受けなかったため、申請が承認されたことと判断した。これがCFTCとLedgerXの行き違いに発展した。(2018年11月8日から計算すれば、6月の時点ではすでに180日が経過しているが、例外はある可能性は十分に考えられる。)一方、CFTCの高官によると、DCOの申請(変更を含む)はCFTCから明確な承認が必要で、「書類上の承認」が必要であり、期間が過ぎて非承認の通知がなくても、承認されたことを意味するわけではないとした。LedgerXは先物を提供するにあたって、DCOの承認を改めて待つ必要があるが、CFTC側はその申請が最終段階にあるとも言及している。仮想通貨ビットコインFX:ローソク足の見方、始値のレジサポに重きを置く理由(寄稿:やがみ)仮想通貨ビットコイン(BTC)におけるローソク足のレジサポやプライスアクションの捉え方について、チャート図や「ライントレード」と組み合わせて詳しく解説。17:55仮想通貨市場に影響を及ぼす「重要ファンダ」一覧表|ビットコイン、リップルなど【2/13更新】ビットコイン(BTC)やリップル(XRP)など、仮想通貨市場に影響を与え得る重要ファンダ一覧はこちら。イベントをチェックしておくことで、トレードの投資判断に役立てることができる。14:00【告知】CoinPost公式telegram(https://t.co/MLmPxiuitw)を新しく開設!8月以降のLINE@仕様変更に伴い、今後はメッセンジャーアプリ「telegram」を中心に配信予定です。仮想通貨市場に影響を及ぼし得る重要ニュースをいち早く入手したい方は、ぜひご活用ください。