佐藤信秋でございます。締めくくり総括で質問をさせていただくと、大変光栄でございますし、また緊張もしております。補正予算の審議ではございますが、一番最初に、財政状況全般につきまして共通の認識といいますか、をお伺いしたい、こういうふうに思うわけであります。わたる政策課題について進めていく、これが何より大事なことであるわけでありますが、そういう中で、財政の置かれている状況というものについて最初に認識を少し共通して持たせていただきたい、それから補正予算の内容の審議、こういうふうに運びたいと、こう思っております。お手元に表を三枚出させていただきました。表の一が我が国の税収の推移であります。どんなふうに財政状況を理解すればいいかという点につきましては、一つの指標ではもちろん無理でございます。始めいろいろ御議論いただいていると、こういうことであります。簡潔に分かりやすくという観点からいけば、実は表の一のような、こんな表も少し役に立つかなと思って作ってみたところでございます。表の一は、我が国の税収の推移であります、税収の推移。国税と地方税とを合計したものをGDPとの比較という意味で、この平成になりましてから、九年、九年で比較して、平成元年度と十年度とさらに十九年度、これは補正後の見込みでございます、これを比較させてみていただきました。雑駁な資料ということかもしれません。して決算ベースで八十八・九兆円、これが十年度には八十七・一兆円になり、十九年度には、この補正後で申し上げれば九十四・六兆円であると。GDP比はそれぞれ二一%、一七%、一八%、こういう状態であります。仮にというようなことをいろいろ考えたくなる表かなと、こう思っております。平成元年から十年度にかけましては、八十六兆円GDPは増えている。税収の方は逆に少し減っている。その中で、更に九年後、現状で申し上げれば、GDPの方は十三兆円増えて税収の方は七兆円ちょっと、こういうことであります。平成元年のように、対GDP比二一%というような税収でありましたら財政運営も楽にやれるかな。平成元年から十年のように百兆円近いGDPの増加がある。これが十年度から十九年度の間に、せめてその半分でも、五十兆円でも、そんなふうな思いもしてくる表だな、私自身はそう思っているところであります。主要な各経費別の整理もさせていただきました。十三兆円でございます。財政の運営そのものは、経済の状況であるとかあるいはその時々の課題に応じて弾力的、緊急出動と、こういう形でいろいろやってきていただいたということがこれを見るとお分かりいただけようか。当初予算それから補正後、これはそれぞれ異なった内容になるといいますか、補正予算というのは、年度の中で途中途中にどうしても対応しなければいけない緊急課題に対応してこういう形で、決算のベースというのがこういうふうにめり張りの付いた重点的な決算になっておると、こういうことかと思います。この中で、公共事業の中では道路整備が大体三割ぐらい、これもまたそれぞれある程度バランスが取られてきた、こういうことでありまして、先ほど来いろいろ御議論ありますが、道路は特定財源があるから事業費を確保している、必ずしもそういうことではなくて、インフラ整備という中でそのバランスを取りながらやってきていただいているということを申し上げておきたいと思います。いずれにいたしましても、こういう大変厳しい財政状況であるということが確かなわけでございまして、財務大臣の御苦労がしのばれるところでございますが、この我が国の財政状況につきまして、最初に財務大臣から認識についてお答えをお聞かせいただければと思う次第でございます。国務大臣(額賀福志郎君)今、佐藤委員から、平成元年、それから十年、そして平成十九年度の我が国の税財政、それから経済状況についての一定の御説明があったわけでありますが、平成十年というのは恐らく九八年のころでありますから、アジア経済危機とか日本が金融危機に直面をしたころでございます。それ以来構造改革をして、ようやく企業とか銀行だとか、そういう雇用とか不良債権の処理とかで、ここ数年ですね、経済も企業収益も良くなってきて、足取りとしては景気回復の軌道に乗りつつあるという形になってきたわけでありますけれども。そのバブル経済崩壊後の日本経済を立て直す過程で、やっぱり税財政で何とか日本の経済の状況を良くしようということで、結果的に膨大な債務を背負っております。合わせて長期債務を抱えているわけでございまして、先進国の中でこれは最悪の水準であることは御承知のとおりでございます。基礎的財政収支をバランス化しよう、黒字化しよう、引き続いてGDP比の債務費を縮減をして日本の本格的な財政収支のバランスを取っていこうというのが我々の考え方であります。一方で、少子高齢化の中で社会保障の負担が年一兆円ずつ増えていくことでございますから、各分野において歳出削減をし、しかも、なおかつ必要な財源は確保しながら国民生活に混乱を与えることがないようにしなければならないということであろうと思っております。したがって、私どもは、最終的には、そういう国民の安定した社会保障制度をつくり上げていくために、消費税を含めた税体系の抜本的な改革をしながら国民生活の安定と経済の安定成長を目指していかなければならない。行っているところであるということでございます。佐藤信秋君ありがとうございました。いう厳しい状況の中で年度の中での緊急対応、こういう形で補正予算を今回お出しになられた。原油高騰対策であるとか、あるいはまたサブプライムローンの問題、あるいはまた食品の、食の安全、安心のための安定供給、いろんな観点から大急ぎで補正を組み、そして対策を講ずる、大変意欲的に補正予算が組まれたものと、私はそう理解しております。今回の補正予算についてのポイントにつきまして財務大臣から、ごく簡潔で結構でございますが、お話をいただければと思います。国務大臣(額賀福志郎君)おっしゃるように、まず基本的には、先ほども申し上げましたけれども財政再建の旗印は下ろさないということで、これは公債を発行はしない、増発は行えないと、そういう前提の下でこの補正予算を組ませていただきました。その中では、おっしゃるように、災害対策とか原油高対策とか、そういったことについてきめ細かく対応させていただいたと。災害復旧費、それから学校等の耐震化の問題、それから原油対策では、中小企業の金融とか農林漁業の手当てとか寒冷地に対する灯油の手当てとか、そういったことをきめ細かく一兆八千億円弱の補正予算を組ませていただいておりますので、生活の安定のためにも、あるいはまた日本の経済の安定のためにも、できるだけ早くこの審議を終えて成立をさせていただくことを心から期待をしているものであります。佐藤信秋君ありがとうございました。国の台所は非常に厳しいというのは、先ほど表の一、二で御覧いただいたところでございます。地方財政の方はどうか。これまた大変な厳しい状況であることも確かでありまして、表の三に地方財政計画の推移というものを皆様のお手元にお配りさせていただきました。中では、歳入から地方債を引いて、実質の支弁といいますか歳出に回し得る実質の歳入、こういう点でいえば三兆ほど少なくなっている、こういうことも事実でございます。地方財政の現状について、総務大臣の御認識をお聞かせいただきたいと思います。国務大臣(増田寛也君)お答えを申し上げます。行ったわけでございますが、そうした内容は公共事業の追加が大変多うございました。そのための地方債の発行額に対しての元利償還金、ちょうど今が開始の時期に当たっておりまして、それが非常に累増している。それから、その表にもございますけれども、地方税収が、これは国税とも連動してございますけれども、やはり途中で落ちたり、あるいは伸びがまた鈍化をしている。義務的経費が拡大している。見ますと、借入金残高が減るなどの健全化の姿、現れてはきておりますが、ただ一般財源総額の確保には大変今苦労しておりまして、来年度などは、そういったことをいろいろと実施を行いましたけれども、今後もまだまだこうした財政健全化のための努力が必要となる。これは、私どもは歳出歳入一体改革を更に進めたり、あるいは成長力の強化のために国全体としてはそのために努力をしたり、それから特に問題になります地方の再生、活性化ですね、そのための改革を進めたり、分権の徹底、こういったようなことによりましてこの財政健全化のための改革に取り組んでいきたいと、このように考えております。佐藤信秋君ありがとうございました。補正予算を組むと、こうなりますと地方の方の負担も出てくる項目もかなり多い。いう中で、地方財政非常に厳しい中でありますから、どう手当てするか、ここのところがまた大事な問題で、補正のたびにいろいろ御工夫いただいている、こういう問題かと思います。ついて、お考え、方針があればお聞かせいただきたいと思います。国務大臣(増田寛也君)十九年度の国の補正予算関係でございますが、先ほど財務大臣の答弁にもございましたとおり、特に重点的に災害復旧事業、それから学校耐震化事業などの事業を緊急性があるということで追加したわけでございますが、こうしたもの、投資的経費については、その地方負担分、これは数字で普通会計分で約三千六百億ほどございますが、これにつきまして必要性や緊急性が高いということにかんがみまして、原則としては地方債、しかも充当率一〇〇%ということで地方財政措置を行いました。後年度におきましてその元利償還金の全額を基準財政需要額に算入すると、こういうことによりまして地方の負担感を軽減をすると、こういうことにさせていただきました。対して充当率一〇〇%で、後年度償還については財政需要は一〇〇%、また全額を見ると。これは従来なかった大変な手厚い手当てといいますか手厚い配慮と、こういうことで大変感謝申し上げる次第でございます。時間がなくなってまいりましたので、総理には一番最後に御決意等をお伺いさせていただくことにいたしまして、以下、具体的に補正予算の項目につきまして、多少お教えをいただければと思います。国民の安全、安心、暮らしの安定、こういう面から大急ぎで取るべき対策、こういうことでございますので、取る対策の内容と、それからいかに急ぐかという点についてはまた御指導いただければと、こう思う次第であります。お伺いしたいと思います。改正していただいて、これは臨時国会の与野党共同作業の結果でございますが、そうした内容も含めて、国民に対しての災害からの復旧復興、あるいはまた再度災害防止、こうした点が盛り込まれている補正予算であろうかと思います。主な災害と、また、それに対するいかなる手当てを行っていくかというような点についてお聞かせいただければと思います。国務大臣(泉信也君)十九年度の補正予算の対象となる主な災害といたしましては、新潟中越沖地震のほかに能登半島地震、それから台風四号、これは七月に南九州を襲ったものでございます。それから五号、これは八月にやはり南九州を襲ったものでございます。十一号、これは九月に沖縄と秋田を襲ったものでございます。十二号、これは沖縄の竹富島などの風水害が対象となっておるわけでございます。これらの災害は、もう既に能登半島あるいは中越等々の災害の模様は御承知だと思いますが、例えば中越沖地震では十五名の死者が大変残念なことでございますが出ておるほか、各地で多大な人的、物的な被害が生じております。四号では七名、十一号では四名の死者、行方不明者が出ておるということでございます。復旧復興、そして特に被災なされた皆様の生活再建の支援、こうした点は一日もといいますか、早くという問題だろうと思います。いう意味で、補正予算を大急ぎで上げるということがお待ちになっておられる被災地の皆様、あるいはまたこれからの災害に備えようという各地の皆様の期待しているところだと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。いう中で、文科大臣にお伺いしたいんでありますが、耐震、学校の耐震改修でございます。つの予測を足し合わせますと二〇〇%を超えるという、三十年以内にですね、そういう非常に厳しい切迫した状況。いう中で児童生徒が毎日過ごす学校の耐震化、これが本当に大丈夫かなということが心配されるところであります。予算的な面もあって厳しくて進まないと、こういう状況だとも理解しております。今回の補正予算の中で随分また手当てしていこうと、こういう意欲の見える補正予算だと、こう理解しておりますが、現在の学校の耐震の改修状況の進捗と、そして今回の補正予算でどう期待し得るかというような点につきまして御教示いただければと思います。国務大臣(渡海紀三朗君)委員御指摘のように、学校施設というのは子供が一日の大半を過ごす場所でもありますし、また被災時に、災害が起こりますと地域の緊急避難所になる、これは公立小中学校で九割ぐらい指定されていると聞いておりますが、そういう場所でございますから、大変耐震化は重要、安全確保は重要な問題であると考えております。確保されている建物は全体の六割弱ということでございまして、一層の推進というものが必要であるというふうに考えております。補正予算におきましては、このために、先ほど財務大臣からもお話がありました、総務大臣からお話もありました、地方の手当てもしていただいて、千百三十八億円を計上をいたしております。このことによりまして耐震化が、今、これはあくまで予想でございますけれども、六五%前後ぐらいまで、これは十九年四月が五八・六でございましたから、今年度の予算も含めてずっと考えますと、その程度まで進むのではないかなというふうに見込んでおるところであります。今後とも、特にこれ生活安心プロジェクトの中で計画をいたしておりますが、非常に緊急度の高いもの、大規模な地震によって倒壊のおそれがあるといったような高いもの、これにつきましてはもう五年以内にとにかく整備をすると、一万棟ぐらいあると予測をしておりますが、なお加速できないか考えていきたいというふうに考えておるところであります。佐藤信秋君ありがとうございました。お伺いしたいと思います。いろんなメニューがこの補正予算の中に入っている、大急ぎでやっていこう、こういう趣旨だと思いますので、お教えいただければと思います。取りまとめました原油高騰対策は六本の柱で成り立っております。約四百三十億円、それから二十年度予算案で千七百二十億円となっております。補正予算では、具体的には、中小企業の資金繰り支援として二百三十七億円、それから漁業向け基金など業種別対策として百六十九億円、それから国民生活への支援に二十三億円を計上しております。それぞれの対策が真に実効あるものになるように、きめ細かく対策を講じてまいりたいと思います。佐藤信秋君ありがとうございます。地方公共団体とも共同しながらやっていかなければいけないという、離島航路補助であるとか、そういう問題も多く含まれている、こういうことでありますので、地方の県会の補正審議に間に合うという形で、できるだけ早くアウトラインがそれぞれにお示しができるようになればと、こういうことだと思っております。つきましても、市町村の条例の制定等、大急ぎでやらなければいけないという、高齢者の医療負担等の問題があろうかということでもございますので、是非その辺をお教えいただければと思います。節減を図っているところでございます。つきましては、市町村の条例の制定、保険料の設定でしょうかね、そうした問題もあるので、急いでそれぞれ具体的にアウトラインが示せる、こういう形で市町村段階の補正の審議に間に合わせていただければということだと思います。次に、農林水産大臣にお伺いいたしたいと思います。米の緊急対策を講ずる、あるいはまた農業全般の対策を大急ぎでやろう、こういう意欲が盛り込まれた補正予算になっておろうかと思います。その点につきまして概要をお教えいただければと思います。国務大臣(若林正俊君)委員御承知のとおり、主食用の米の消費が一貫して減少をしている中で、消費の減少ほどには主食用米の作付面積が減少をしないため、需給バランスが欠けてしまいました。その需給調整の実効性が確保されていないことなどによりまして、平成十九年産米の米については米価が大幅に下落をいたしました。地域水田農業の活力が失われていくと、損なわれているというような状況にあるわけでございます。関連対策を措置したところでございます。バイオエタノール用の原料の米、あるいはまたえさ用の米など、食料にしない米の生産の拡大定着を図るために、主食用米以外の作付け転換を行う者に緊急一時金を交付するという対策や、また穀物の国際価格の急激な上昇に対応しまして、国内の生産体制を強化するために、小麦の主産地の担い手が行う一段の品質向上などへの取組の支援などを措置したところでございます。これらの対策を早急に実施に移すことによりまして、米価の安定を図るとともに、地域水田農業の活性化を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。佐藤信秋君ありがとうございました。以上、主要なポイントについてお伺いしてまいりました。厳しい財政状況だと、こういうことではありますが、随所に手当てといいますか、手を当てる、地方に手を当てる、あるいは中小企業に手を当てる、農林漁業に手を当てる、こうした配慮がきめ細かく入れられている、こういう補正予算かと思っております。大急ぎで成立させていただく必要があるだろうと、こう思いますので、総理から最後に一言お伺い申し上げたいと思います。内閣総理大臣(福田康夫君)ただいま各大臣から補正予算の中身についてお話をさせていただきましたけれども、御案内のとおり、これはもう国民の生活基盤を支えるまあ災害対策といったようなもの、また国民の生活そのものを支えるような原油高騰対策といったような、もうすべて国民に直接関係するような内容のものがほとんどでございまして、そういうものであるからには、もうできるだけ早くこれが実施されることが国民のためにとっていいんだというふうに思っております。この補正予算、厳しい財政事情の中で組んだ補正予算でありますけれども、それだけに、一日も早く実施され、国民に行き渡るようにというように考えております。この委員会におきましても、この補正予算、一日も早く成立しますように心からお願いを申し上げたいと思っております。佐藤信秋君ありがとうございました。