定款を作るにあたって、まず「会社住所」がないといけない。筆者が日本で株式会社を設立する理由は主に「代表名義」と「税金処理」の二つ。領収書や請求書を発行する際に個人名ではなく、会社名で発行できるようにしたい。銀行口座の名義も個人名ではなく、株式会社の名義にしたい。毎年の確定申告は個人名で行うではなく、株式会社として行いたい。税金の申告を個人名でやると日本に納税管理人を代表に立てないといけないが、法人があると法人として自分で確定申告ができる。そのために、従業員を雇うこともなければ、「執務スペース」「会議室」などの設備も要らない。考えると、「バーチャルオフィス」が一番いい選択肢となる。バーチャルオフィスで検索するとたくさんの業者が出てくる。さあ、どう選べばいいだろう。筆者にとってバーチャルオフィスを下記の条件で絞って選んでいる。日本に実家がないので、厳密にいうと住所がどこにあるか関係ないが、長く住んでいたのが東京だったので、筆者にとって環境が詳しい東京の住所がいいと思った。筆者は海外在住外国人なので、「日本在住者のみ申し込み可能」という条件があると申し込みができない。多くのバーチャルオフィスは書留郵便を受け取らない。これも会社代表が日本に住んでいる前提だ。会社の代表が日本に住んでいれば、書留を郵便局留めとし、直接郵便局に行って受け取ったり、自宅に再配達したりできるが、海外在住の筆者にはできない。重要な条件は上記の三つ。スポンサーリンクこの三つの条件をクリアしたバーチャルオフィス業者の中から「料金」「郵便物の海外転送OK」「住所のウェブ上テキスト表記OK」のバランスを見て決めた。郵便物の海外転送をしてくれるバーチャルオフィス業者はそれほど多くない。郵便物や宅急便の海外転送代行業者が存在しているので、海外転送業者を利用すれば、「日本のバーチャルオフィス業者→日本の海外転送業者→フィンランドの筆者宅」というルートで解決できるので大きいな問題ではない。住所のウェブ上表記はほとんどのバーチャルオフィス業者がOKしているが、一部の業者は住所をテキストではなく、「画像」で表示しなければいけないとルールを設定している。画像で住所を表示するのは大きいな問題ではないが、ウェブサイトのスピードが落ちたり、閲覧者に不審と思われたりしたらいやだなとは思っているので避けたい。最後の条件は料金だね。安いのは月480円、高い所はもちろん月に数万円にも上る。できるだけ安く抑えたい。筆者はバーチャルオフィスの椅子に座って仕事することもなければ、会議室を借りることもないから。結果的に筆者が選んだのは「レゾナンス」というバーチャルオフィスサービス。レゾナンスは東京に住所を有し、海外在住外国人からの申し込みもOKで、書留郵便物の受け取りも可能。郵便物の海外転送が可能で、住所のウェブ上テキスト表記OK、料金も月1500円程度(キャンペーン価格)に抑えることができる。筆者にとってピッタリのサービス。今は申し込み・お支払いが完了し、あとは本人確認手続き(書類が日本からフィンランドに届き、それ書類を返送)が終わったら無事バーチャルオフィスのサービス契約が完了する。日本語の記事一覧はこちらこの記事いかがでしょうか。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。この手続きはちょっとややこしいです。フィンランドの教育は日本もしくは台湾と極めて違う。この記事は前に書いた下記の記事の続きとなります。posts継続、変化と意識。