2017年度業務評価を公表した。財務内容の計3件だった。新学部創設を機とした産学連携、寄付や基金と地域貢献で地方大学の改革モデルといえる。全体では土地や余裕金の活用など、新たな積極策が目を引いた。滋賀大がデータサイエンス学部創設で連携協定を結んだ企業などは約40機関だ。寄付金や受託研究費の受け入れ増、共同研究成果の演習教材での活用など、中小規模大学の好循環を構築しつつある。宮崎大は地元企業の寄付を活用し、“地域デザイン”の建物と寄付講座に動いた。活動や交流で活用する。琉球大は外部資金中の寄付金比率を高め、子どもの貧困対策の基金を創設。付属病院でのシングルマザー雇用や子どもの就学支援を展開している。各項目の内訳で上から二つ目の「注目すべき点」まででは、教員評価など人事改革関連で18法人、余裕金の運用など新たな収益事業で6法人が評価された。人事改革の目標数値との懸け離れを指摘された。大阪大学は入試出題ミスへの対応などが問題とされた。関連する記事はこちら“旧7帝大”という言葉が使われなくなる!「指定国立大」が確固たるブランドに2017年05月05日トピックス総合順位では東大だけど、「教育資源」でトップだった大学とは2017年04月01日トピックス女子高御三家が東大に進学しない理由2016年11月19日トピックス国立大との予算格差訴えるが...私大連が抱える自己矛盾2018年11月04日教育・キャリアノーベル物理学賞受賞の中村氏「日本は研究者から選ばれない。