4日、さまざまな人が支え合う「共生社会」の実現に向けたバリアフリー法改正案を閣議決定した。障害者や高齢者の外出の苦労を疑似体験したり、手助けの仕方を学んだりする機会を増やすため、市区町村の取り組みを支援する。共生の歩みを着実に進め、2020年東京パラリンピックのレガシー(遺産)としたい考えだ。現行法は、多くの人が利用する施設での段差解消や多機能トイレ設置などを主な狙いにしている。06年の施行以降、これら設備面の対応は進んできたが、「心のバリアフリー」を新たな柱に掲げ両面での浸透を図る。4月以降早期の施行を目指す。東京パラ、競泳で27枠を獲得パラ、支援対象国が国立など視察このトピックを見るラベル黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。bynordotLogo閲覧を続けるには、ノアドット株式会社が「プライバシーポリシー」に定める「アクセスデータ」を取得することを含む「nor.利用規約」に同意する必要があります。同意するデータ取得は拒否する「これは何?」という方はこちら。