半角ダブルクオーテーション「"」で囲むことにより完全一致検索となります。詳しい検索クエリの指定方法は、使い方を参照ください。700件の議事録が該当しました。表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。9月26日)歳入決算額147億円の構成比の主なものは、地方交付税44.1%、町債13.6%、国庫支出金8.8%、町税8.2%、県支出金7.3%の構成であります。9月10日)ちなみに地方交付税の減は、これも先ほど説明がございましたが、合併特例措置の縮減によるものでございます。そのほかにつきましては、ごらんをいただきたいと思います。歳出関係につきましては、玉峰山荘の大規模改修や、カントリーエレベーターの施設整備の更新など、普通建設事業費が増加をしております。災害復旧費は7月豪雨による災害、台風24号による災害を受けて増加をしております。2日)以上、審査意見を申し述べさせていただきましたが、終わりに、本市の財政状況は地方交付税の段階的な減少や財政調整、減債などの基金も減少しておりますことから、今後も厳しい財政状況と言えます。差異、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視して経費を算定するものであり、廃止・縮小を含めた検討を行うこと。「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている1兆円について、引き続き同規模の財源確保をはかること。増収分、これを基準財政収入額に算入される制度となっておりまして、市の負担がこれまでよりふえることはないと考えております。4日)市の負担分につきましては、地方交付税の算定に当たりまして、負担の全額を基準財政需要額に算入され、地方消費税の増収分を基準財政収入額に算入されることとなっておりまして、地方交付税で措置されることとなります。3月22日)歳入では、景気の不透明感により、市税はほぼ前年並み、地方譲与税は7.9%の減、地方交付税は臨時財政対策債の振りかえ額を含め2.5%の減、使用料及び手数料は8.1%の減、並びに基金からの繰入金は26.6%増となる一方、市債は49.7%の大幅な増となっております。3月20日)平成31年度当初予算141億8,000万円の歳入構成は、税収等の自主財源が30億1,000万円の21.3%、依存財源は111億7,000万円で78.7%、内訳は、町債が20億7,000万円のほか、地方交付税や国・県支出金等が91億円となっています。3月20日)平成31年度当初予算における歳入の構成比は、自主財源23.1%、依存財源76.9%と、地方交付税等によるところが頼りとなっております。約4分の3と、多くを占めております。その地方交付税も、平成30年度と比較し、3億1,900万円の減収となる見込みであるとされております。このような歳入の中で、より効率のよい予算を組んでいかれた、その労苦に対し、頭が下がる思いがしております。3月14日)今後、地方交付税の縮減などにより、限られた財源の中で長期的な見通しを持って有効な子育て支援策の選択と制度の安定的な実施に努めていくことが必要であり、十分な検討が必要と考えております。子供が18歳までのひとり親の家庭については、所得制限はありますが、福祉医療制度において親子とも医療費は1割負担、薬は自己負担なし、さらに負担上限額を設定し、支援をいたしているところでございます。CLAIRと申しますけれども、そちらを通じて派遣いただくALTに対して、国の地方交付税措置というものが1人当たり500万円ばかしですが、そういったもので従来からこういった招致事業を続けておるという状況でございます。6日)頼みの綱の地方交付税も120億円台で微減し、合併特例債もやがて終了することになり、貯金である基金も毎年4億ずつ取り崩すことになっています。10年後、20年後の財政はどうなっていくのか、特に借金はどうなっているのか。先ごろの新聞には、全事業のゼロからの見直しなど、大胆な財政運営の改革が急務であると記されていました。本当に大丈夫なんだろうかと若者・子供の懸念がふえています。5日)平成26年度から続く地方交付税の減額は甚大で、31年度の決算ベースにおける収支不足額は4億円と見込まれ、以後、同様の厳しい状況が続きます。将来にわたって健全財政を維持するためには、大胆な事業の見直しや徹底した歳出削減が必要となってきております。一般財源は、臨時財政対策債を含んで対前年度5億円弱の減額、それを財調、減債基金の繰り入れで補填しております。4日)また、この実質公債比率というのは、地方交付税がポイントになってるんだよというような答弁があったところでございます。影響をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。プラスになれば地方交付税がマイナスになるので、その影響はないとのことでした。使用料では、約542万2,000円くらいのプラスになるだろうと予測しているとのことでした。合わせて、工事請負費、あるいは消耗品費等で約1億1,049万2,000円くらいの影響はあるだろうとのことでございました。盛り込んだためだと考えております。今後は中期財政計画の見直しや当初予算編成において地方交付税の水準を見きわめながら、収支不足がこれ以上拡大しないよう経費全般にわたり見直しを図る必要があります。2月28日)あと、大きな項目で、地方交付税でございます。こちらにつきましては、これまでも若干御説明をしてきております。国全体の伸び率、それから雲南市固有の状況、例えば一本算定の移行分の0.2部分であったり、起債の公債費に係る償還分であったり、こういったことを勘案しまして、合計で3億1,900万円を当初ベース比較をして減額をしたところでございます。7日)一般会計などにおいて負担すべきこととされた経費の所要財源につきましては、原則として公営企業繰出金として地方財政計画にも計上されており、地方交付税の基準財政需要額への算入または特別交付税を通じて財源措置が行われているところであります。公営企業会計は財務、資産状況を把握しやすく、透明性の高い会計方式であります。