低炭素建築物の認定|鹿児島市このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。マイページマイページの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。使い方ここから本文です。平成24年12月4日から低炭素建築物の認定を行っております「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成24年12月4日に施行されました。え、空気調和設備等の設置・改修などに関する計画のことを言います。)で技術的審査を受け、発行された「適合証」を添付の上、鹿児島市へ認定申請してください。(技術的審査機関を通さず、鹿児島市に申請することもできます。それぞれの規模(戸数または面積)で表1~3に該当する部分の手数料の合計額が申請手数料となります。住宅⇒表1共同住宅の住戸のみ⇒表1共同住宅の棟⇒表1+表2店舗付き住宅⇒表1+表3店舗付き共同住宅⇒表1+表2+表3住宅以外⇒表3例えば(適合証ありの場合)、店舗付き共同住宅(住宅戸数20戸、階段等の共用部分500平方メートル、店舗200平方メートル)の場合の手数料は、住宅戸数20戸であるから表1より33,000円、共用部分500平方メートルであるから表2より29,000円、店舗部分200平方メートルであるから表3より10,000円の合計72,000円となります。よる技術的審査の適用範囲は、法第54条第1項の基準です。認定申請の際、建築確認を併願申請することもできます。その場合は、上記の手数料に併せて確認申請手数料を加算した額を徴収します。要するものは、判定手数料に消費税を加算した額が必要となります。延べ床面積の20分の1が限度となります。