「モノづくり・コトづくり研究会」会員(コトづくりマーケティングなどを研究する中小企業診断士のグループです。得意領域は”売れる理由づくり”です。マーケティング戦略が不要な事業者様は見たことがありませんが、中には知財戦略の構築が重要課題となる事業者様も多くおられます。知財戦略も、売上と利益を向上させるための手段となります。様々な事業者様の”売れる理由づくり”のお手伝いをしております。企業どうしの連携、産学連携のコーディネートにも取り組んでいます。平成29年度補正予算(平成30年/2018年公募)「ものづくり補助金」事務局の公募(平成30年1月5日~平成30年1月24日)が始まり、公募要領が公表されています。これによれば、経営革新計画には言及があるものの、経営力向上計画には触れられていません。加点項目としてではなく、「一般型」の補助率を3分の2にするためのオプション要件とされています。実現のための臨時措置法」も、登場しそうです。詳しくは、こちらをご覧ください。事務局の公募要領なので、実際には変更になる可能性があります。前回(平成28年度補正予算)のときも、事務局の公募要領から読み取れることと、実際とでは異なるものとなりました。この通りに実施されるとなれば、特に早めに経営革新計画の承認取得を進めてきた企業からは苦情がきそうな内容です。何等かの救済規定が盛り込まれるかも知れませんが。「一般型」で1500万円の事業規模を想定して経営革新計画の承認申請を行ったとします。目論見通りにいけば、補助率が3分の2となり、1000万円の補助金を受けることができます。所定の期間内に承認が取得できなかった場合、補助率が2分の1となりますので、補助金は750万円となります。したリスクを想定すると、申請が採択された時点で金融機関から「つなぎ融資」を受ける場合、”担保”できる金額は750万円という扱いになるかも知れません。何かと、トラブルを誘発しかねない制度設計という印象です。これも憶測の域を出ませんが、経営力向上計画についても何等かの特典が設定されるのではないかと予想します。ものづくり補助金は、毎回のように制度が変わります。他の制度と組み合わせることは結構ですが、各制度は、あまり複雑にはしないで頂きたいと思います。経営力向上計画も複雑な制度です。企業側が制度理解に労力を費やしても、経営力や生産性は向上しません。複雑になると、企業側が知恵を絞って計画を立案しようという意欲を喚起するものにはならず、申請代行や代筆事業者を利するばかりです・・・。