(千葉勝美裁判長)は18日、「外国人は生活保護法の対象ではなく、受給権もない」とする判断を示した。破棄し、原告側の訴えを退けた。4人の裁判官全員一致の意見。生活保護法は、保護の対象を「国民」と規定。外国人は対象に含まないが、実際には行政の裁量によって外国人も支給の対象としている。この日の判決で受給権は否定されたが、生活保護の実務には影響はないものとみられる。外国人は「国民」ではない、飽くまでもよそもの。私は22年間ドイツにいたが、いま34年日本にすんでいる。税金も納めて、少子化が問題になっている時代に私は4人程の日本国籍を持っている納税者を作って、育てた。何かのご褒美を貰っても可笑しくない所か、逆に再び差別の対象にされる。私は「国民」ではないから、現在馬鹿真面目に払っている「国民年金」はどうなるだろう。こちらも「受給権ない」と最高裁が決めてくださるのだろうか。