類似の質問になってしまうかもしれないのですけれども、改めて聞かせていただきます。訪日外国人の方がキャッシュレス対応されているので、もう少し決済が、利便性が高ければ消費するという意見があります。その点を踏まえて、観光客が多い本市の対応は重要ではないかと思いますけれども、その点お答え願いたいと思います。本市を訪れる多くの外国人が利用するホテルや大規模商業施設などではキャッシュレス化対応が進んでおりますが、市内の小規模店などでは、端末導入の負担や決済手数料がかかってしまうことなどから進んでいないものと思われます。国の補助事業などにより、今後、本市の小規模店舗などにおいてもキャッシュレス化が進んでいくものと考えているところです。ありがとうございます。本件については以上となりますけれども、かなりこのキャッシュレスというのが、CMでも随分見るようになりましたし、何といいますかね、だんだんと時代が変わっていくのではないかなというふうに私自身、認識しておりますので、急ではなくていいと思いますけれども、しっかりと本市もキャッチアップしていく必要があるのではないかと思いますので、どうぞご対応をよろしくお願い申し上げます。それでは、件名3のゴミ問題についてでございます。平成7年に竣工いたしましたクリーンセンターの主要な設備について、やはり老朽化が進行しておりまして、大規模な改修、長寿命化が必要な時期にございます。浦安市まちづくり3か年計画においても「ごみ処理施設について、経年劣化により増大する維持管理費を抑制しながら、今後も安定的かつ継続的にごみの適正処理が行えるよう、施設の延命化に取り組みます」とその事業計画の内容が記されているところでございます。ごみ問題については、やはりこれも公的セクターが担うべき非常に重要な課題ではないかと思いますので、今回、その詳細について質問させていただきます。ついて、事業を行う背景や課題点についてご説明を願いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。一般的に、鉄筋コンクリートの建物の寿命は約50年、また焼却炉等の機械部分では約20年と言われています。よる適切なメンテナンスによりまして、現在も問題なく稼働しているところであります。このような中、国からは、建物の耐用年数が約50年となっているにもかかわらず、プラント性能劣化を理由にまだ利用可能な建物も含め20年程度で施設全体を廃止していることは、経済的観念から改善の余地が大きいとの見解が示されております。市といたしましても国の方針を踏まえて、将来にわたり安定したごみ処理を行うための方策として、施設の建替えではなく設備改修による延命化を図る方針としたものでございます。この事業につきましては多額の費用が必要となることから、さまざまな財源を活用し、市の財政負担の縮減を図ってまいります。