iRONNAとは会員登録ログアウトログイン関連テーマ朝日が誤報を認めても韓国人は変わらない『朝日新聞』は「慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです」と書く。米軍慰安婦問題も同時に取材し、問題提起すべきだ。近くに「基地村」と呼ばれた売春街が設けられた。そこで米軍を相手に売春をしていた韓国人女性122人が6月25日、韓国政府を相手どった訴訟をソウル中央地裁に起こした。原告女性らは「米軍慰安婦」として韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害された―などと主張し、一人あたり1000万ウォンの国家賠償の支払いを求めたのである。原告女性を支援する団体によれば「米軍慰安婦」による国家賠償請求訴訟は初めて。ニュースバリューは高いはずだった。今まで日本の慰安婦問題を世界中に喧伝してきた韓国にはブーメランのように自らに返ってくる問題でもある。日本に対して「慰安婦」の強制動員を認めて謝罪せよ、と執拗に求めている手前もあり、韓国は「女性の性的搾取」を容認しない姿勢を世界に見せてきてもいる。したことから今回の提訴には高い関心が集まるのではないかとみる向きもあった。この提訴は韓国社会からほぼ、黙殺された。メディアでは左派系のハンギョレ新聞が7月5日、仮名で「キム・ジョンジャ」と名乗る原告の一人にインタビューして大型のカバーストーリーとして伝えたが、通信社の聯合ニュースは提訴当日の記者会見を淡々と伝えた程度だった。それは韓国にとって「不都合な秘密」(ハンギョレ新聞)だからだ。ある野党系の国会議員のスタッフはいみじくも、こう言った。「くさい物にはフタ、ですよ。この問題を突き詰めると朴正熙元大統領の責任論につながり、ひいては娘である朴槿恵大統領の政権の正統性にも関わる問題なのです。韓国政府にとって、今回の提訴は新しい問題提起では決してなかった。歴代政権は「米軍慰安婦」を知っていたし、「ドルを稼ぐ英雄」としておだててもいる。この問題が本格的に社会に訴えかけられてから10年以上が経過するのだが、左派政権当時も含めて問題の全面解決には至らなかった。めぐる政府の対応を取り上げている。質疑からは、1960年代に売春を法で禁じていた韓国政府が「米軍慰安婦」を例外的に・合法・的に管理し、最近まで、この問題に目を向けて来なかったという歴史的経緯が浮かび上がってくる。×2012年10月26日。5年に1度の大統領選を約2カ月後に控える中、国会は元「米軍慰安婦」の支援に取り組む「ヘッサル社会福祉会」という団体の代表を招聘して意見を聴いた。始められたものであったため、この問題を国会で審議することが大統領候補の朴槿恵氏を牽制する意味があったことは間違いなかった。国会でのやりとりを再現する。いう法律がありました。実態調査と討論会を行いました。(米軍慰安婦だった)おばあさんの証言を基に討論会の資料を作成しました。《議員は、政府機関がおばあさん(慰安婦)たちを対象にした集まりを毎月1回程度開き、愛国者と呼び、名簿を管理、運営していた証拠があったと述べ、さらに「米軍慰安婦」の管理に政府機関が関わっていた事実を紹介。調査は簡単ではないと思いますが、以前に調査をした際には統計庁の承認も受けられず、といったようなケースもありました。《野党議員は担当相から「調査する」との言質を取り付けて満足したのかいったん質問を終えた。代表「調査で面会できなかった米軍慰安婦がたくさん存在しています。《与党議員は「米軍慰安婦」が抱える最大の問題は何かと質問。代表「(元米軍慰安婦は)クラブでウエイトレスや掃除などをしている人もいますが、ほとんどはなにもしていません。生活保護を受けられない人もいます。代表「ほとんどは養子に出しています。ハーフの子もいますが、苦労しています。野党議員「(基地村で活動していた)当時、女性らの間では性病が多く、薬物の問題も多かったのでは。代表「2002年以前については分かりませんが、それ以降では19人が亡くなりました。モンキーハウスと呼ばれる治療所兼監禁所があった時期もありました。《野党側は「国家の責任」を追及する必要性を強調し始める。そこで売春が合法的に管理されていたという証言があります。67年、東豆川の(売春)クラブで、外貨が40万・ありました。当時、韓国の輸出額は4000万・でした。