資産の蓄積や核家族化の進展により、財産の円滑な承継を行うための有効な手段として、家族信託に関心が高まっています。家族信託には、例えば、本人が生存中は本人を受益者とし、死亡後は本人の子・配偶者などを受益者とする「遺言代用の信託」、本人の生存中は本人を受益者とし、死亡後は本人の配偶者を、配偶者の死亡後はさらに本人の子を連続して受益者とする「後継ぎ遺贈型の受益者連続信託」があります。信託の仕組みについて信託とは、委託者(財産の所有者)が、受託者(財産管理を行う人)に、委託者の財産を移転し、受託者は、その財産を委託者との約束で決めた一定の目的に従って管理処分をし、その財産から生じた利益は、受益者に配当するという仕組みです。具体的には、Aの不動産を、Bが預かって管理・運用し、それによって得た現金をCに渡すというイメージです。引き受けを「営業」として行う場合には、免許が必要となり、信託銀行や信託会社は、当然免許を持っています。平成19年の信託法の改正により、「利益を得る目的で反復継続」して信託を受託しなければ、受託者に信託業の免許は不要となりました。これにより可能となったのが「家族信託」です。具体的には、父親の家を、長男に信託し、長男は父親の自宅を管理しながら、父親をその自宅に住まわせるということができます。これが「信託を活用した新しい相続」として注目されているのです。信託した財産は誰のものか。信託した財産の所有者は受託者になります。(所有権が移転される。)ただし、信託財産にかかる経済的価値は受益者のものです。「家族信託」によってどのようなことが出来るでしょうか。父親が元気な間に、財産の名義を長男に移しておきたいが、その財産を自分の利益のために使って欲しい場合に、父親(委託者・受益者)、長男(受託者)にすることで老後の資産管理を安心して長男に任せることが出来ます。万が一父親の意思能力が衰えた場合にも、財産管理に必要な手続きをその都度成年後見人の同意を取る必要が無く、信託の定めに従って、財産管理が継続されます。贈与税をかけず、長男に財産管理の権利を移転することができます。事情に合わせて、契約をメンテナンスしていくことも可能です。高齢者が詐欺の被害者になる危険を防止することができます。信託契約の締結と同時に効力が発生するので、財産管理を始めるまでの空白期間が少なく、迅速な対応が可能です。遺言を行う場合、遺言の厳格な方式に従わなくてはなりません。信託は、委託者と受託者との契約で行うことができます。信託に信託財産の帰属を定めることにより、遺言と同じ効果を発揮させることができます。信託契約は、契約の締結と同時に効力を発揮させることができます。遺言は、死後の財産の帰属についてしか定められないので、より広範に利用することができます。遺言はいつでも取り消すことが可能ですが、信託であれば契約の性質上、解除等の理由が必要になるので、一部の相続人による遺言内容の操作等は出来なくなります。通常の相続の場合、生前贈与や遺言を利用してある程度の承継者の指定は出来ますが、いったん贈与・遺贈した財産の次の承継者を指定することはできません。家族信託を利用することにより、事実上において、相続の順番を決めることができ、例えば、「長男」が亡くなった後の受益者を「次男」にすることもできます。以上のように、「家族信託」を利用すると、今までの相続対策にはない、多くのメリットがありますので、お気軽にご相談下さい。