「桜を見る会」は公私混同など強い批判がある。過小に見積もられた予算案の審議が何度も行われたのは国会軽視だ。首相が2021年9月までの自民党総裁任期中に憲法改正を実現するため衆院解散する可能性をただした。首相は「政治を前に進める上で信を問うべきときが来たと考えれば、解散・総選挙を断行することに躊躇(ちゅうちょ)はない」と強調した。02時00分...民間議員だった立正大学の吉川洋学長は「地方財政に切り込みたい財務相の塩川(正十郎)さんと地方を代弁する総務相の片山(虎之助)さんが怒鳴り合いをしていた」と振り返る。巨額の経済対策が「躊躇なく実行」される。一枚岩といえば聞こえはいいが、政権内でこれといった批判もない状況は果たして健全か。現憲法は70年以上も国民が参画せず、国民投票も行われていない。