山梨県山梨市オフィシャルサイト『誇れる日本を、ここ山梨市から。誇れる日本をここ、山梨市から。山梨市議会9月定例会)ツイート和元年9月定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、議案の審議をしていただきますことに対しまして、厚く感謝申し上げる次第であります。提出案件の説明に先立ち、私の山梨市政に対する所信の一端を申し述べ、議員各位、並びに市民の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。今年の梅雨明けは、平年より8日、異例の早さだった昨年より1カ月遅く、梅雨の期間中は長雨により日照時間が短く、平均気温も低い状態で推移しました。先月29日に梅雨明けした途端に、真夏の猛暑に見舞われ、全国的に記録的な暑さが続く毎日に、市民の皆様も体に応えていることと拝察いたしますが、健やかにお過ごしいただきたいと思っております。本市特産の果実につきましても、桃農家では雹被害に始まり、梅雨の影響等で細菌性の病害も発生し、厳しい状況になったところであり、県、JAと連携して被害支援に取り組んでいるところであります。ぶどうにつきましても、酸味が抜ける時期が遅れるなどの影響が出ているところであり、消費者の皆様に、どこよりも美味しい果物を提供するために苦慮していると思いますが、この先、好天が続き挽回してくれればと心から願っております。まち・ひと・しごと基本方針」などを閣議決定しました。4次産業革命の進展などを踏まえ、観光や農産物輸出などによる地域活性化、デジタル市場のルール整備や、人生100年時代を見据えた70歳までの就業機会の確保などに取り組む事としております。まち・ひと・しごと基本方針では、地方への人・資金の流れをもっと太いものにしていくとともに、来年度から5年間にわたる地方創生に関する第2期全体の基本的な考え方を盛り込んでおります。全体的には、策定時期が参議院選挙の前ということもあり、改革色が薄れている感はありますが、本年10月に予定している消費税率10%への引き上げが明記されており、臨時の景気対策費が上積みされております。Society5.0に代表される新たな技術革新に関連する取組みは、これまでの実証段階から実装へと向かい、成長力の強化、人づくり革命の推進など第4次産業革命となる新しい時代にふさわしい仕組みづくりが求められております。活性化に向けた施策は、地域における域外需要の獲得と地域経済の好循環を促し、地方創生に弾みをつけるものとして取り組むこととしております。これらの方針や戦略に基づく国の政策、特に地方行政に関わるものにつきましては内容精査し、来年度の予算編成や事業選定を行う上での参考にしてまいりたいと考えております。県政におきましては、長崎知事が、力強く、精力的に県施策を推進しており、この度は、日本一のワイン産地である山梨県をPRするため、「山梨『ワイン県』宣言」を行いました。この宣言は、富士山周辺を訪れる観光客の国中への誘客を促すもので、県内ワイナリーの大半がある峡東地域にとりましては、この機を捉え、県や近隣市と連携し、しっかりと誘客への取り組みを進めてまいりたいと考えております。そんな折、日本ワインコンクールにおいて、シャトーメルシャンが本市の鴨居寺で栽培した「シラー」という醸造用ブドウを原料として作り上げた赤ワインが部門最高賞及び金賞をダブル受賞し、また、岩手で栽培された「甲州きいろ香」を原材料とした白ワインも同時に金賞を受賞したとの報告をいただきました。原産地として、今後の栽培意欲の向上とともに、市の活性化に寄与していただけるものと、期待しております。次に、最近の本市の状況についてであります。7月28日に開催されました。台風の影響で1日順延となりましたが、多くの市民の皆さんに約3000発の花火を楽しんでいただきました。8月3日には、市民会館を会場に子どもフェスティバルを開催し、大勢の親子連れや、おじいちゃん、おばあちゃんも一緒に参加し、各コーナーでの催しを楽しんでおりました。「高木市長とお話ししよう」コーナーでは、短い時間の中ではありましたが、子育て中の親御さんから、貴重なご意見やご提言をいただきました。今後の市政運営の参考にさせていただくとともに、こういった機会を大切にし、さらに充実していきたいと思っております。本市の三地域の交流を通し、水の恵みに感謝し、源流地域の大切さを再認識することを目的に、本市観光大使の林兄弟や樋口政也氏などが本市をイメージした歌を披露したほか、特産品の直売、恒例の広瀬ダム見学ツアーなども行いました。8月25日には、峡東3市を舞台に、「やまなしフルーツライド」が開催され、関東近県を中心に500名余の自転車愛好家が参加し、日本遺産に認定された、峡東地域のブドウ畑の風景の中を駆け抜けました。当日は、みとみ道の駅を起点とした、クリスタルラインの乾徳山林道を利用した「第3回クリスタルトレイル・ランニング」も開催され、450人余のランナーが健脚を競いました。ともに、市内の観光地を満喫していただけたものと思っております。来月15日には、今年で35回目を迎える「巨峰の丘マラソン大会」を開催いたします。今年も、本県を含む26都道府県から2,594人のエントリーをいただき、たわわに実った巨峰畑の中を快走しますので、多くの皆様の応援をお願いしたいと思います。8割以上の方が、県外からの参加であります。特産ぶどうのPRと市のイメージアップに努めながら、しっかりとおもてなしをしてまいりたいと考えております。これから、秋の行楽シーズンに向け、観光協会と連携を図りながら、本市への誘客に繋げるための取組みを進めてまいります。暦の上では秋となっておりますが、まだまだ厳しい残暑が続いております。議員各位、市民の皆様には体調に十分留意され、市政推進にご協力いただきたいと存じます。次に、当面する主要課題等について説明させていただきます。防災訓練についてであります。社会福祉協議会等と連携・協力して、福祉避難所への搬送や受入れ訓練も行う予定であります。近年、全国各地で頻発する地震や豪雨による大規模災害では、自主防災組織による「自助」「共助」の精神が大きな役割を担っております。報道から伝わる様々な災害を対岸の火事として見るのではなく、身近に発生する可能性があると受け止め、平素から備えておくことが特に重要であります。防災週間を中心に市内各地で実施される防災訓練も、災害時に必要な初動訓練として大きな成果を上げられるものと考えております。大規模災害時の迅速な応急活動や救出救助活動を目的とし、今年度中に本市で初となる専用ヘリポートを、下石森地内の重川河川敷に1箇所整備する予定であります。平時はドクターヘリが使用することも可能であり、救急医療の面から有効活用が期待されるところであります。次に、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連についてであります。ドイツ大使館訪問、東京スカイツリー見学など日本文化にも触れていただき、日本とドイツの友好がよりいっそう深まったものと考えております。ラインヴェルト氏と対談、さらには、ラインネッカー郡長との面会まで、2日間に渡り、ご動向をいただきました。スポーツディレクターや、関係者の皆さまには、滞在中非常に親切な対応をいただくとともに、急遽、ハイデルベルク市長のエッカート・ヴェルツナー氏との面会の機会もいただいたところであります。ナショナルチーム合宿や来年のオリンピック開催に向けた対応、更にはドイツとあらゆる分野で交流できることを見出せたことなど、今後の本市にとって大変実り多いものでありました。やまなし」を、11月17日に街の駅やまなしで開催する予定であります。オリンピック・パラリンピックの機運醸成と障がい者への理解を深めていただくため、オリンピック・パラリンピックアンバサダーである鈴木徹選手を講師とした「オリンピック・パラリンピックを学ぶ会」を、市内の全小中学校で開催いたします。鈴木選手には、本市のホストタウンの取組や障がい者スポーツの紹介、高跳びのデモンストレーションを行っていただくほか、義足の体験、ウエイトリフティングのバーベル体験など多彩なプログラムを用意しております。この取組みを通じて、子どもたちにもオリンピック・パラリンピックへの理解、関心を高めてもらうとともに、情操教育にも繋がるものと考えております。次に、ふるさと納税についてであります。本年度7月末現在のふるさと納税寄付額は、前年度同時期と比べ54%増となる4億6800万円余となっております。8月には、納税者の利便性を図るため、新たなポータルサイト「楽天ふるさと納税」を開設したところでもあり、今年度は昨年度の寄附額5億367万円を大きく上回ると見込んでおります。7月には、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」において、本市返礼品である「シャインマスカット」が月間返礼品ランキングで全国1位となり、フルーツ産地としてのPRにも寄与しているところであります。今後は、本市のファンになってもらうきっかけづくりとして、寄付者に本市のフルーツ等を楽しんでいただくツアーを富士吉田市と共同で開催するとともに、地域がもつ様々な魅力を伝えることを目的に横浜で開催される交流イベントへの出展を予定しているところであります。次に、地域おこし協力隊についてであります。全国的な課題である人口減少や高齢化が進行している地方において、都市部の意欲ある人材を積極的に受け入れ、地域の課題解決と活性化を図るため、地域おこし協力隊を設置しております。本市では、平成29年4月に活動をスタートし、現在は、1名が農業を通じて地域の皆さんとつながりながら、地域資源の掘り起こし、移住・定住の促進、情報発信などを行っております。この隊員は3年の任期が終了する来年3月末以降も、本市に定住する意思を示しているところであります。10月には、新たに1名を募集し、現隊員から地域おこし協力隊としてのノウハウや移住・定住者の先輩としてのアドバイスをもらいながら、活動を通じて、本市に定住するための生活スタイルを構築していただきたいと考えております。次に、プレミアム付商品券についてであります。消費税率の引き上げが家計に与える影響を緩和し、地域における消費喚起を目的とした「山梨市プレミアム付商品券事業」につきましては、10月1日から商品券の販売を開始することとしております。この事業は、住民税非課税の方や子育て世帯の方が対象となりますが、具体的には、最大25000円分の商品券を20000円で購入することができるよう、プレミアムを附した商品券を販売するものですが、購入者は5000円単位での購入が可能となります。この事業を円滑に推進するため、本市では市と市商工会で組織する「実行委員会」を設置し、準備を進めているところであります。取りまとめを行っている取扱店舗の一覧表を併せて送付することとしております。この取り組みが、子育て世帯、非課税世帯の家計の一助となり、本市経済の活性化に繋がれば幸いであります。次に、幼児教育・保育の無償化についてであります。本年10月から、幼児教育・保育の負担軽減や少子化対策等の一環として、幼児教育・保育の無償化が始まります。こども園などに通う3歳から5歳までの保育等利用料で、小学校の就学前3年間が、原則無償化されることとなります。0歳から2歳までの住民税非課税世帯の保育等利用料も無償化されるほか、保育の必要性の認定を受けた幼稚園の預かり保育に関しましても、月額11300円を上限に無償化されることとなります。幼児教育・保育を取り巻く環境が大きく変わることとなるため、市民の皆さんには広報紙やホームページなどで、より解りやすい周知を図ってまいります。