相続が発生したら身内の方が亡くなられたら、その方が所有している不動産や預貯金、株券などをご家族や縁故の方が相続することになります。それぞれの相続人がどの財産を相続するのかを決めて、相続人の名義に変更するために相続登記が必要ですが、実は相続登記は「いつまでにしなくてはいけない」という期限はなく、義務もありません。相続登記をしないまま年月が経ってしまうと、いざ相続財産をどうにかしようとした時に非常に困難なことになるおそれがあります。相続した土地を売りたいとなった時には、故人の名義のままではできません。相続登記を経て、不動産の名義を変更します。一般的に、相続登記には相続人全員が承諾した内容の遺産分割協議書を作成するのですが、すでに亡くなってしまった方や連絡が取れなくなってしまった人がいたり、遺産のすべてを把握している人がいなくなってしまっていたりすると、必要書類の取得が困難になり、相続関係が複雑になって時間と手間を要することになります。亡くなった方の名義のままにしておいたがために、余計な時間、費用がかかることもありますので、相続手続きはお早めにされておくことおすすめいたします。相続登記のながれまずはじめに戸籍を収集して相続人を確定します。故人の財産を調査して財産目録を作成し、相続するのか相続放棄するのかを決めます。相続放棄は相続開始を知ってから3カ月以内に家庭裁判所に申し立てる必要があります。故人の所得税準確定申告の必要がある場合には、相続開始を知った日の翌日から4カ月以内に申告と納税をしなければなりません。相続人全員で遺産分割協議を行います。相続税の申告義務がある場合には、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に行います。不動産や預貯金の名義変更登記を行います。※それぞれの相続に必要なもの・必要でないものによって順番が前後・省略されます。このように、相続には家庭裁判所への申述を含む難しい手続きもあります。遺言があった場合には上記の流れは大きく変わります(自筆証書遺言か公正証書遺言かによってもまた違ってきます)。公正証書遺言が存在すると、相続登記に必要な手続きを大幅に短縮できるうえに、故人の意図したとおりの相続が実現できるので、検討する価値のある手段です。5,000円~当センターでは、初回の無料相談から遺産相続に関する手続代行サポートまで、親身にお手伝いをさせていただいております。お気軽にお問い合わせください。