Q&A石川県金沢市の税理士が様々な質問に対してお答えします。税理士さん、税理士を目指している方のHP・ブログなどで相互リンクして頂ける方いらっしゃいましたらメッセージでご連絡ください。30最近の記事(09/30)相続税がかからない場合でも申告は必要なのですか?(10/16)交際費が全額損金算入されるようになると聞きました(09/18)郵便定額小為替の会計処理と税務処理を教えてください。年末調整で注意する点はありますか?・扶養親族が年内中に亡くなられた場合にはその年の年末調整においてはその亡くなられた方を扶養親族として扶養控除を受ける事ができます。・保険料控除額の計算において端数が生じた場合には納税者が有利になるよう小数点以下を切り上げします。算式に当てはめた結果控除額が22,500.5円となった場合には小数点以下切り上げをして22,501円を控除額とします。勘定科目ってどう決めればいいのですか?原則として、勘定科目は自由に設定することが出来ます。会計ソフトを導入している企業ではその勘定科目をそのまま利用してもいいですし、自社の取引内容をより詳しく表すような名称の勘定科目を設定してもいいのです。売上に物品販売による売上とサービス業による売上がある企業で『物品売上』と『サービス売上』等という勘定科目を設定して売上について科目を分けて使っても大丈夫です。従って財務諸表を作成するよう求められています。逆に言えば、大多数の中小零細企業ではこの規則に縛られる事なく自由に勘定科目を設定することが可能なのです。取引内容を正しく表している勘定科目を設定するようにしましょう。自分にはわかるからといって『売上』に相当するものを『勘定科目A』とか、『仕入』に相当するものを『厚生費』など、勘定科目からまったく取引内容がわからなかったり、明らかに実際の取引と違う性質の勘定科目を利用するのは常識的に考えて良しとはいかないでしょう。顧問税理士がいる場合には、税理士と相談した上で経営方針にあった勘定科目の設定・変更・追加を行ってください。役員が銀行から借りたお金を会社に転貸する場合の利息について教えてください法人は儲ける事を目的として活動しているため、原則として役員に金銭を貸した場合には利息を取らなければなりませんが、個人の行為は必ずしも営利目的とは限らないので、役員が会社に金銭を貸した場合に利息を支払わなくても税務上問題ないとされています。通常取得すべき利率により計算した利息を役員に支払った場合にはその利息は損金の額に算入する事が認められます。過大な利息を支払った場合には通常の利息相当額を超える部分の金額は、その役員への給与として取り扱います。役員が受け取った利息が、適正な利率によるものである場合には、その役員の所得税の計算上、雑所得の収入金額となり、給与所得などと合算されて、総合課税として課税されることになります。役員が銀行から借りたお金を会社に転貸する場合ですが、役員が銀行に支払う利息やその他の経費は、必要経費となります。よって雑所得の金額の計算上は会社から受けた利息から銀行に支払った利息を控除することになります。給与所得者で一カ所から給与の支払いを受けるものについては、給与所得以外の所得金額が20万円以下の時は原則として確定申告は不要とされていますが、同族会社の役員が同族会社から支払いを受ける貸付金の利子については、この免除規定は適用されず確定申告を行う必要があるためご注意下さい。>>Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。