電力供給基地となっている。四電自体も50万kWを融通。電源開発などはその多くが四国外だろう。伊方原発3号機の89万kWの対策として、他地域への電気融通を停止する。問題なのだという印象である。四国電力が「節電を要請しない」と言っているのは、そうした背景があると思う。現状は見ておく必要がある。四国電力(高松市)は、東日本大震災の翌日から実施している東京電力への10万~20万キロワットの電力融通を中止する方針を固めた。定期検査中の伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転再開に地元の同意が得られず、7~8月に電力不足の恐れがあるためという。関係者によると、四電は東電のほか、震災前から中部電力に20万~30万キロワット、関西電力には40万~50万キロワットの電力を送っている。猛暑で四国の電力不足が深刻になれば、両社への送電についても見直しを検討するという。四電の供給計画では、伊方3号機が7月10日に運転再開しなければ、夏のピーク時の供給電力の余力は7万キロワット。急激な需要増や事故に備えるために必要とされる8%(46万キロワット)の余力を確保するには39万キロワット足りない計算になる。(へなちょこ自然保護)。