知的財産権侵害』の続き。開催都市契約に蒔かれた「共謀罪のタネ」は本当か?もう一度、様々な角度から考え直してみたい。----共謀罪については一般的規定としてその犯罪類型が歴史的に定着している米国での適用の範囲を知る必要がある。米国における共謀罪の機能についてのサマリーは「司法取引の材料として拡張されてきた米国の共謀罪の威力(法と経済のジャーナル・2014/05/28掲載)」記事を参照されたい。actの立証は不要)とされ、また、行為者の認識に関する要件(主観的構成要件)については、自ら合意に加わることを認識して合意に参加したに違いないことと、犯罪目的の達成を助けることを意図して違法な合意に加わったに違いないこと、の二つが要件であり、内心を直接立証できる証拠(物証)が存在することは稀であるため、状況証拠による立証が認められている。認識そのものの要件については、直接且つ明確な現実の認識(違法であると知っていた)でなくとも、意識的且つ意図的に、違法な行為であることを知ることを避けようとする認識であれば足りるとされている。(EAR)に違反する行為について行為者の認識に関する要件(主観的構成要件)と比較することができる。----米国における共謀罪が域外適用されることは前回ブログ記事でも記した通りである。米国の輸出管理関連の法規も同様に域外適用される。米国の輸出管理関連の法規は、米国の企業のみならず米国外の企業であっても米国の行政制裁の対象となり、米国や米国以外の国から米国製の貨物や技術を輸出入することが不可能になることがある。“EAR”)は日本の対米輸出企業にとって対応すべき規則となっている。764.2に定められている。その中の(d)謀議と(e)違反と知りながら行動すること、については特に留意を要する。これらのもとに発行された命令、輸出許可若しくは認可に対して違反となる行為を、引き起こしたり、行なうことを一人以上の者と協力して共謀したり、実行してはならない。その他の役務を行なってはならない。違反と知りながら行動すること、である。Forrester事務所の「米国輸出規制法および特許問題」での説明を以下引用したい。『状況についての認識(「知る」、「知る理由」「信じる理由」等言い方は多様である)とは、状況が存在する、または状況が発生する可能性が非常に高いことを積極的に知っているというだけでなく、状況の存在または将来発生する可能性が非常に高いことを意識することも含まれる。このような意識は、或る者が知っている事実を意識して無視したという証拠、または、或る者が事実を意図的に避けたことから推定される。764.2(e)で定めている行為者(=輸出者)の認識に関する要件(主観的構成要件)は米連邦法の<共謀罪>の認識に関する要件(主観的構成要件)と重なる点がある。occur,”」というフレーズが登場している。関連で「共謀罪のタネ」と考える旨を記した。上述の行為者の認識に関する要件は、その考えの下敷きになっている。occur,”」については、<公益通報者保護法>の観点から開催都市契約に盛り込んだとの理解もある。)第九条に規定する労働者をいう。)が、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的でなく、その労務提供先(次のいずれかに掲げる事業者(法人その他の団体及び事業を行う個人をいう。