これ言っても、もう本当に平行線でしょうから。お聞かせいただけなかった。これは2点考えられるんですけど、シミュレーションしたんだけど答えられないもしくはシミュレーション自体未実施なのか、それどちらでしょうか。財政の指標の関係でございます。シミュレーションはしております。そちらの2つの数値については、推計していないところでございます。私、楽しみにしていたんだけど、公債費比率が31年くらいがもうワーストだと、そっからもうよくなる一方ですよと、それはもう鮮明に覚えているんです。なる一方の数字を聞かせてもらいたいなと思っていたんだけど、まあまあどういう理由か知りませんけど、公表できない。市民に無用の混乱を招くとか、誤解を招くとか、そういうたぐいのものであえて私が質問しても答えていただけなかったというふうに私は理解いたします。いうことじゃないんですか。それから経常収支比率、そういった数値を使って推計して、財政運営をしているところでございます。今おっしゃられた2点の数値については、現在指標として余り使われていない数字でありまして、将来負担比率につきましては健全化法の中で使っているところでございますが、今現時点ではそちらを推計していないところでございますし、公債費比率につきましても現在は余り使われていない数字でございまして、このシミュレーションの段階では推計していないということでございますので、よろしくお願いします。この場で言ってもしようがないで、課長とボクシングしますけど、実質公債費比率なんて余り意味のある数字じゃないんです。国の指針とこれとこれはクリアできればいいと、そのハードル内ですよということを言いたいんだろうけど、大切なのはこの公債費比率と将来負担比率なんです。それがなぜかというのは、ここで言ってもわけわかんないだろうから後で説明しますけど、とにかく私の現状認識では大変な財政状況なんです。こんなふうな計画を立ててもらっては困る。これ自体でもうおかしいと、眉唾だというふうに思います。3点の質問を終わります。建設事業費についてお伺いしたいと思いますが、約96億円ということなんですけども、このうち工事請負費が約83億円とありますが、この差額の内訳についてお聞かせください。いった委託経費がございますし、また机類等あるいは研修に使う機具類、こういったものの備品購入もございますので、差額はそれらの経費でございます。確認なんですけども、ものづくり大学のほうでかなりの機械設備というのかしら、そういうものが必要になってくるんじゃないかなと思うんですが、結構高価なものなのではないかと想像するんですが、そういうものも含まれると考えていいんですね。はい、おっしゃるとおりでございまして、どういった具体的な機器、機具類が必要になってくるかというのはカリキュラムによるところではございますけれども、当然それを購入できるだけの費用を、概算ではございますが、見ているところでございます。次にですが、公設民営ということで管理はNSGだという答弁がございました。この先看護の定員は基幹病院ができると倍の80人になるんだけれども、それはもう勘案しているんだという話でしたが、今後大規模改修などがあった場合は市が改修費を出していくことになるのでしょうか、それともNSGが出すことになるんでしょうか。その辺のところは、これから具体の協定等の中で、あるいは使用の条件の中で詳細を詰めていくことになろうかと思っております。基本的には、大規模な修繕というと相当先のことになろうかと思いますけれども、その辺がどうあるべきかということも今後しっかり検討してまいりたいと思っております。総合計画の中だったのかなと思うんですけども、今回の看護学科のことについてなんですが、説明では准看護師の養成ということも入っていたかと思います。神奈川県では、2015年にはもう准看護師の新規養成をストップしたと聞いています。三条市は、今回の計画に含めて准看護師の養成をしていくことになるんでしょうか。つきましては、正看護師を想定しております。正看護師を養成するということで、じゃ総合計画で言っている准看護師の養成、准看護師から看護師になるための養成という部分はなくなると考えていいんですね。准看護師の養成につきましては、現在医師会に准看護学院がございます。総合計画にはそういう書き方をしておりましたが、その後の検討の中で私どもは正看護師を養成し、医師会は今のところ准看護師の養成を続けられるというふうに捉えております。それならよかったなと思います。確認なんですけども、准看護師から看護師になるための養成についてはそのコースに入っているんでしょうか。その養成コースにつきましては、県立吉田病院の附属看護専門学校でやられていると聞いております。やらないということなんですね。開設後は管理をNSGに任されるわけですけども、NSGと運営や経営等を率直に協議する場というか、委員会等は設けていくことになるんでしょうか。具体的にどう進めていくかというのはこれからでございますが、先ほども申しましたとおり、当然協力関係はございますし、施設については三条市の施設でございます。その使用条件あるいは使用の協定の中で、三条市が言うべきところはしっかり協議していくことになろうかと思っております。いうことは、定期的に開催することを位置づけているということなんでしょうか。具体にどういうスパンでといいますか、やり方でとか、組織でとか、そういう部分はこれから双方で協議して決めていくことになろうかと思っております。先ほどの大綱質疑の中で、業者選定はプロポーザル方式でと御答弁がありました。そこで、どの時点で業者選定をプロポーザル方式でと考えたのか、お聞かせ願いたいと思います。私どもは、こういった大きな施設ということになりますと、これはもうプロポーザル方式でいったほうがより適切な提案をいただけるのではないかということで、当初からそのような考え方でおったところでございます。そこで、今回プロポーザル方式で選定するわけですが、選定委員というのはどなたがなるのか、お伺いいたします。選定委員は、私ども内部職員から選出したいと思います。先ほどちょっと答弁が漏れておりましたけれども、あの地区というのは農振農用地でございまして、これから土地区画整理事業を行おうという地域でございます。いったことになりますと、一つのまちを、統一したまちづくりを行うという観点からやはりプロポーザル方式でいったほうがより適切なのではないかと考えているところでございます。いうのがあって、40万円計上されているわけですが、この辺の使い方といいますか、先ほどの大綱質疑ではより多くの業者から手を挙げて参加してもらいたいんだという御答弁がございましたが、そういうことからするとこの金額で謝礼金を賄うことができるのかどうか、またその辺の考え方についてお聞かせ願いたいと思います。謝礼金でございますけれども、私どもはより多くの方から提案していただきたいと、こう思っているわけでございますけれども、そこは手を挙げて来ていただいた方からある程度絞り込みをさせていただきたいと思っております。そこで絞り込んだ後にそれぞれ提案いただくという形になりますので、当然当選者には謝礼金を払いませんし、漏れた方に謝礼金を払うと、こういった形になります。いう意味で、多くの方を集めておいて、今回上げているのが40万円ということなので、それでどうなのかという考え方についてお伺いしたつもりなんですけど、再度お願いいたします。私どもがプロポーザル方式でやるときには、選定外となった設計業者に1社幾らというような形で支払いをしているところでございます。次に、地質調査委託料についてですが、大綱質疑でも過去の例を捉えて補正予算が組まれたという事例の紹介がありましたが、今回の須頃地区には大型の建物等もあったように記憶しているんですが、深さが推定でこのくらいあるとか、また何本ぐらい調査するんだとか、建物の位置が確定しない中ですが、おおよそどのような感じなのかお聞かせ願いたいと思います。地質調査の件でございますけども、箇所数につきましては18カ所を予定しています。一般的に建物をつくる場合、500平米に1カ所ということを基準にしていますので、面積から割り出したもので18カ所でございます。深さでございますけども、あの地区でございますと大体50メーター付近に支持層が確認できますので、それプラスアルファということで55メーターを今想定しているところでございます。次に、建物についてお伺いしたいんですが、おおよその建物として校舎、体育館があるわけですが、今回グラウンドについて説明がなかったですし、図書館についても明言がなかったんですが、その辺についての考え方をお聞かせ願いたいと思います。グラウンドでございますけれども、実学系ものづくり大学におきましてテニスコート2面分程度のグラウンドを現在想定しております。図書館につきましては、それぞれの施設の中にそれぞれ必要な面積を見ようということで考えているところでございます。グラウンドはテニスコート2面分程度という答弁があったんで、それはそれで了解しました。協定で設備等については乙でと、NSGさんで確保するという形になっているんで、運営する側が持っていくと。すると、実学系は三条市で持っていくのか、その辺についてちょっとお聞かせ願いたいんですが。実学系ものづくり大学の最初にそろえる図書等につきましては、備品類といいますか、消耗品類になるかもしれませんけれども、一応初期の建設費の中で見て行く方向ではないかと思っております。医療系というのは、前から一般質問等で話が出ているように、図書が非常に高額ですので、その辺の位置づけは明確にしておかないと、先々、いや、設置者の三条市だ、いや、運営側だというようなことが考えられるんですが、その辺の方向観を示していただきたいと思います。図書室の図書でございますけれども、これは基本的には教育にかかわる部分でございます。NSGさんと、これから詳細な協定内容を詰めることになろうかと思いますけれども、NSGさんが用意されるものと考えております。ありがとうございました。次に、今回三条市が目指している公立大学法人というのは全国にどのくらいあるのか、また新しく設立準備をしている地域があるのか教えていただきたいんですが。私ども捉えている昨年の時点では全国に88の公立大学が存在しておりまして、そのうち72大学が公立大学法人でございます。現在、新設とか公立大学法人化を目指しているところにつきましては、長野県と石川県と聞いております。この開設が予定されていると聞いております。次に、この大学に来てくれる学生についてなんですが、ことしの全国の状況ですと、5割が4年制大学に行って、短大、また専門学校等を加えると8割の人たちが進学する状況なんですが、それで今度当市に置きかえた場合、どの程度の状況なのか。実学系ですので、実際今の県央工業高校の進学率といいますか、進学状況というのはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。私どもの考えている実学系ものづくり大学でございますが、基本的には工業系の高校の卒業生を想定しております。現在の県央工業高校の卒業生の進学者数、これは建設工学科を除く部分でございますが、大学や短大の専門課程に61人が進学している状況というところでございます。40名程度、専門学校に285名程度、合わせて600名弱の進学者がいるというふうに捉えております。実学系ものづくり大学の運営経費の資料についてお伺いしますが、午前中の大綱質疑の答弁でもございましたけれども、先ほどの寄附のお話とか、あと受託研究等の収益とか、そのほかにも受託事業収益のようなものがほかの公立大学ではあるわけでありまして、それを今のところ想定していないということですが、実際には入ってくるということなんだと思うんです。そこで伺いたいのは、この収入における運営費交付金の占める割合というのが、公立大学協会の実態調査によれば、平成25年度決算ですけど、54%程度です。今これを計算すると70%なんですけれども、実際には寄附金とか先ほどの受託収益事業などが入って、三条市の実学系ものづくり大学も平均的な割合を目指していくという理解でよろしいんでしょうか。今名目は70%になってしまっているわけですが、当然これは高過ぎるわけですので、その辺のお考えをちょっとお聞きしたいと思います。今回お示しいたしました収入につきましては、確実に歳入が見込まれるものということで、学生の納付金と運営費交付金を積算させていただいたということでございまして、委員御指摘の寄附金等々については考えなかったということでございます。考えていないのは数字を見ればわかるんですけど、実際に運営が始まった、開学した後、この収入に占める運営費交付金の割合についてはどの程度を見込んでいられるのか、想定しているのか。今のところ、交付税算入される額というのはほぼ決まっておりますので、その分をそっくり交付金に充てるということでございます。今のところこういう割合でございますけども、この先に例えば寄附金であったり、研究による収入等があれば当然変わっていくということで、具体的な数字は持ち合わせておらないところです。1学年80名を本当に集められるのかどうか、全体で320名というのが本当に大丈夫かどうかという心配の声が出ているわけですけれども、先ほど政策推進課長から答弁のありました県央工業高校の状況とか県内の工業系の生徒の進路状況なんかを鑑みても、それからこれまで答弁がありましたけれども、公立大学という社会的な信頼性とか、あと大綱質疑の答弁でありましたけれども、政府がこういう職業系のところを制度化しようとしているところで、まだ判断がつかないということでしたけれども、時流に乗っているということでありますので、私自身はこの入り口の部分、80名の学生確保は現実的なものであるというふうに捉えているんです。それを前提になんですけれども、そうはいっても100%ということはないわけで、その上でお聞きしますけれども、大綱質疑の中で定員割れした場合、三条市として公的資金の投入をするのかという質疑が阿部議員からあったと思うんですが、それに対して総務部長は320名の定員は確保していくんです、大丈夫ですと、そういう答弁だったと思う。320名確保するのはもう大前提で、もしそれができなかった場合、先ほどの運営費交付金というのも当然減額されるわけですので、その場合に三条市としての公的資金の投入があるのかないのか。わかれば、ほかの公立大学法人を持つ自治体の状況なんかも踏まえて教えていただければと思います。ほかの大学の状況は今捉えておりませんけれども、基本的には集めていくというところではございますが、資料にもお出ししたとおり320名集まれば年間8,000万円程度プラスになる中で、仮に年度によって多少の定員割れが生じても――それは一時的にマイナスになる年はあろうかと思いますけれども、将来的にはプラスになるものと考えておりますし、公立大学法人で一時的に短期間の借金をしたとしても、将来的には返していけるように運営していきたいと。基本的には、市からの補填というものは今のところ考えていないところでございます。一時的にマイナスが生じても将来的には大丈夫だという今のお話は、今の段階でどこまで信じていいのか難しいところだと思うんですけど、そこで伺いたいのは、先ほど久住委員から過去の事例をひもといていただきながら寄附金の話が出ました。寄附金は、当然どの公立大学法人でもございます。運営していった以降は出て来るのかなと思うんですが、やはり改修の部分もそうです。それから、定員割れも含めて運営費交付金が減らされる。それから、想定していないところで何か、例えば災害が起きたとかいろいろあるかと思うんですが、そういったところに備えて基金的なものといいますか、そういったものをやはり想定する必要があると思うんです。三条市として基金を持つのか、公立大学法人の中で基金を持たせるのかという議論になると思うんですが、僕は当然公立大学法人にそういった基金を持たせる必要があると思うんです。今ここでイエスかノーかという話ではないとは思うんですけども、今後検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。先ほど久住委員に対してお答えしたとおりでございまして、まずは産業界、そして三条市民の中で三条市にものづくり大学ができるんだという、そしてみんなで育てるんだという機運を高めることがまず大事だと思っていますので、その醸成に向けて今後取り組みを進めていきたいと思っております。その中で、当然その寄附金であったり、基金の設置については否定するものではございませんので、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。いったものをしっかりと行政としても考えていかないと安定した運営というのは難しいのかなと思いますので、ぜひ具体的な議論が進んでいく段階で検討をお願いしたいと思っています。それから、1学部1学科1学年80名、そして全体で320名という定員についてですけれども、3月の全員協議会の答弁では、運営、学生の募集、実習や長期インターンシップの受け入れ先、就職を勘案した結果ということでございました。いった中で、検討委員会が発足する前の一般質問で市長とやりとりした中で、その答弁では1学年50名程度、全体で200名で検討を進めるということでありました。それでいろいろ検討した結果、80名の320名になったんだということはこれまでの御答弁でわかりました。その一般質問のやりとりの中で、50名を前提とした場合に30名から35名ぐらいの卒業生は市内企業で就職先として受け入れてもらえそうだと、それぐらいの産業基盤がなければもうこのまちは終わりですよと力強くお話をされたんです。そこで伺いたいのは、五六、三十で卒業生50名の6割、7割程度で30名から35名程度という話だったんですが、80名と上方修正されました。すると60前後の数値になってくると思うんですが、これはかなり多いと思うんです。そのあたりのお考えはどうなのか、お聞きしたいと思います。これは、我々自身がだから気を緩めてというつもりでこれから答弁するわけではないんですけれども、今まず当初50名程度と言っていたところが80名になった。これは総合的に勘案した結果なわけですけれども、やはり大きな要因を占めているのは収支バランス、ここが非常に大きかったところでございます。冒頭申し上げたことは何を言いたかったのかというと、そもそも今皆様方にお示ししているものは、我々の今想定している中では限りなく確からしい状態のものですけれども、ただ私たちの気持ちとしては特に大学運営の支出部分については比較的安全サイドに立った、つまり人件費あるいは教職員の数の問題であったりとか、そこは恐らく現実にスタートするよりもやや安全サイドに立っていると、こういう見立てをしていることをまず御理解いただければと思います。その上で今の状況でございますけれども、じゃ上方修正した上で60名程度の卒業者を市内企業がいつも安定的に受け入れ切ることができる、要するに裏づけまで持ち合わせているのかということについては今の時点で――要するにA企業が何人、B企業が何人ですから、絶対大丈夫ですというようなデータは、正直なところ持ち合わせていないところでございます。逆にいうと、このものづくり大学を現実に持続可能なものにしていくために一番重要な要素だということは、私どもも十分認識しているところでございまして、私たちの教育カリキュラムの最大の特徴でもあるのが長期のインターンシップによるそこでの現地研修になっていくわけですけれども、ここは商工会議所、そして工業会の皆様方に御協力をいただきつつ、一つ一つ掘り下げていかなければいけない、掘り起こしへ入っていかなければいけない、その本格的なスタートを切るのが本年度だと思っているところでございます。タイアップしながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。全校で320名の学生がいて、今もお話ありましたが、その長期インターンシップで市内企業に預かっていただくということで、まさにこれからそこを詰めていくのかなと思いつつ伺うんですけれども、例えば2年生の80名を1年間行かせるとか、いや、3年生になってからも重なって40名は行くんですよとか、320名のうち決して1学年だけではなくて、2学年にまたがったり、3学年にまたがったりということも想定されると思うんです。同時期に長期インターンシップで企業にどれぐらい受け入れていただくかというのは非常に重要で、カリキュラムにもかかわってくることだと思いますし、今市長がおっしゃった就職のところにもかかわってくると思うんです。くどいようですが、その点をこれから詰めるんでしょうけど、事務局で持っているおおよそのイメージがあれば教えていただきたいんです。実習のイメージにつきましては、前回の全員協議会の中でもお示しさせていただいたところでございまして、今の段階の検討では中核的な学習ということで位置づけています。基本的には、1年、2年、3年、4年時のずっとと考えておるところでございますけども、今後詰めていく中では恐らく高学年時が主になろうかと思っているところでございます。期間も半年か1年ということで今検討しておりまして、1年間丸々行くのか、また人数に応じて対応する企業もございますので、それを分割して行うのかはこれからの検討課題でございますが、そこを今年度の検討会での一番の検討項目としておりますので、具体のところにつきましては今後検討してまいりたいと考えております。この大学の肝というか、もうここが唯一だと思うんです。長期インターンシップでどう受け入れていただくのか、その先の就職にどうつながるのか、それさえしっかりと確保できれば、学生が集まるのかとか当然いろいろ心配もあると思うんですが、そんなの吹っ飛んでしまうと思うんです。いった中で、先ほど新潟経営大学のお話に出ました。産業界を挙げてというお話が出ました。そこだけだと思うんです。検討委員会には、商工会議所の兼古会頭、それから三条工業会の齋藤理事長から入っていただいているわけですけれども、当然お二人とも知見を持っていらっしゃって、まさに大きな会社の経営者でもいらっしゃるので、これまでそういった代表として本当に具体的な意見も検討委員会で述べていただきました。それが3月の中間まとめに反映されていると理解しているんです。齋藤理事長、それから商工会議所から私もいろいろお話を直接伺ってきましたけれども、齋藤理事長は人手不足ではなくて人材不足なんだというふうにおっしゃいました。これは私だけがそう思っているんじゃなくて、実は公式ではないけれども、工業会の部会にいろいろおろして意見聴取をしていて、おおむねその認識で一致しているんだということでありました。いった意味では、即戦力、それから将来の中核的執行部となり得る人材を育成するというこのものづくり大学を歓迎しているんだということをお聞きして、私は思っていたお話と正直言うと少し違っていたものですから、本当に安心したところなんですが、そこでお聞きしたいのは、行政主導ではなくて、まさに産業界を挙げてというところをやらなければいけなくて、仮にきょうこの議第2号が可決、議決をされれば実質的なスタートを切るわけであります。ここはもう一つギアチェンジをして、代表で入っていただいている検討委員会は検討委員会でもちろん継続するんですが、その下の作業部会なのか、もくしは新しい組織なのかはやりやすいほうでいいと思うんですけれども、やはり商工会議所から代表で何人か入っていただく、工業会からも何人か入っていただくという、そういったプロジェクトチームといいますか、組織の立ち上げがなくしてこの大学は絶対うまくいかないと僕は思っています。逆にこれができればまさに産業界を挙げてということで重要だと思うんですが、その点についてお伺いしたいと思います。委員御指摘のとおりかと思います。これまでどちらかというと、私自身は商工会議所の役員、工業会についても役員、こうしたレベルでのお話が中心であったわけですけれども、やはりすそ野は広げていかなければいけない段階に来ていますし、他方で先ほども答弁申し上げましたとおり、結果としては一緒の話なんですが、教育カリキュラムをつくり上げていく過程がことしからというか、ことし重点的にやっていかなければいけない。これをやっていくためには、インターンシップの裏づけが必要になってくる。深掘りした形で検討の中に入っていただいて、それを通じて機運を盛り上げ、その確固たる長期実習受け入れ基盤もあわせて整えると。したところについては、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。積み上げていく長期インターンシップを受け入れる側、それから就職先として受け入れる側、こんな人材が欲しいんだという企業の皆さん、産業界の皆さんなわけですから、まさに市長おっしゃるように、決して承認組織ではなくて、そこでもんでもらって大学をつくっていくという方向の組織をつくっていただきたいと思います。いう意味では、8月の検討委員会でそのインターンシップの内容についても具体的に実施方法を検討していくということで説明を受けているわけですけれども、やはり早い段階で、できればどうなんでしょうか、その8月の検討委員会である程度のたたき台というものが出てきて、それをもっと議論していただいてなのか、深掘りしていただいて肉づけをする形なのか、それとも既に新しい組織の中である程度つくってもらったものを検討会でやるのか、それはわかりませんけれども、とにかく早い段階での立ち上げというのは必要だと思いますし、市長も商工会議所の会頭と市政全般についての意見交換は定期的に持たれているはずですので、一番近いところはいつかわかりませんけれども、それをお願いしていただきたいし、そういったものがここで確認できればこの議案に対しての私自身の賛否の判断材料としてはすごく大きなものになると思うんで、その点についてお伺いしたいと思います。会頭、工業会の理事長とも、こういう言い方がこの場でふさわしいかどうかわかりませんけれども、親しい仲でもありますので、しっかりと直接相談し、持ちかけていきたいと思っております。寄附金の議論のところで、産業界を挙げてもそうなんですけど、市民を挙げて機運を盛り上げていかなくてはいけないという答弁があったと思うんですけど、まさにそうだと思うんです。言って三条ものづくり学校とこのものづくり大学がどう違うかということもわかっていない市民がもう大半だと思うんです。ついても仮に本日議決がなされた場合、市民に対してどういう形でしっかり周知していくのか。総務部長が言われた機運を盛り上げていくというところをどのように図っていかれるのか、再度お伺いしたいと思います。その必要性を本当に感じているところでございまして、じゃ具体的にどうするのかというのは残念ながらただ今持ち合わせておりません。これにつきましても、当然その検討会の中で検討する項目かと思っておりますし、三条市にはいろんな情報発信手段がございますので、その辺を有効に活用した中で三条市全体としての機運が盛り上がるよう取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。1日議会、特別招集というか、これは過去に何遍もあったんだと思うんですけれども、私は朝からそんなに急ぐものなのか、何で急ぐのか、もっとじっくり討議に討議を重ねて真剣にやるのだったらいいけれども、ぱっ、ぱっ、ぱっ、ぱっと決めてもうつくる方向へ走るというのは、私としては納得できません。こんなに急ぐんですか。それから工事というふうにスケジュールが入ってくるわけでございます。そんなことでこのたび臨時会をお願いしたということと、この臨時会をお願いしたもう一つの柱は、22番議員さんが本会議でも言われましたように、三条市始まって以来の大きな事業でございます。それと同時に、大きな事業をこれから執行したいということで、普通定例会ですといろんな予算が款項目で出てまいります。その中で審議するよりも、その予算を抜き出して臨時会で御審議いただくほうが市民にもわかりやすいと、こういったことでこのたびお願いしたところでございます。私に言わせてみれば、例えば拠点施設という言い方で部屋を貸すと。それが南小学校跡地の問題で、それがいつの間にか、あれはどういう流れか、看板が出た。ものづくり学校と出たんです。ところが、あそこはものづくり学校じゃないんです。学校というのは先生がいるでしょう。