uranyoshなぜ正社員間では同一労働同一賃金が適用されないのだろう?ツイートシェアはてブGoogle+Pocket働き方改革関連法の一環として、2020年4月から同一労働同一賃金が適用されます。これは、正規雇用と非正規雇用という雇用形態に着目した考えで、賃金水準が低いとされる契約社員や派遣社員・パート社員といった非正規雇用の社員が正社員の待遇との間で不合理な差別を受けないようにしなくてはならないとするものです。企業にとっては非正規雇用社員の採用コストが上昇し、非正規雇用社員にとっては待遇の改善が期待できます。何が「不合理な差別」として禁止されるのかは厚労省が細かいガイドラインを出しており、今後の運用で色々なケースが蓄積されて知見も固まってくると思うのですが、平たく言うと読んで字のごとく、正社員でも非正規社員でも、同じ内容の労働をしていたら同じお給料をあげないといけないよという制度です。企業からすると正社員化を促進するような内容の制度です。パート社員といった不遇の非正規社員本人のことを考えているようで考えてないんです。税金払ってくれるくらい非正規社員が稼いで、自分で老後の資金をこれらの層も蓄えてくれないともう国の財政が持たないわけです。声高に主張されている「女性の活躍」と同じですね。日本には専業主婦を養う年金がないから家事やってるよりは働いて税金納めて自分で老後の資金を蓄えてくれという本音を、これまで社会で働く意欲があったのに環境の制約で働けなかった女性の労働を促進し女性が働くことで自己実現を目指すというわけのわからない方便で繕っているのと同じ匂いがします。社会で働いている男性はみんな輝いていますか?目が死んでいる人のが圧倒的大多数だと思いますよ。主語を「女性」にすると文章の耳障りだけはいいですが、例えばこれを男に変換して、「男性の活躍」、「すべての男性が輝く社会」とか言うと気持ち悪いと思いませんか。僕は自分の妻に正社員で働いて欲しいなんて微塵も思いません。もとで企業は派遣社員の雇用コストが上昇しますので、そういった人は今後企業がこれまでと同じように採用してくれなくなるかもしれません。正社員の身分の人間からすると、この制度のせいで正社員の特権が崩れるのは何か不安を感じないこともないですが、仕事内容が同じだったら同じ待遇すべきだねという思想自体にはまあそうだよねと納得出来る部分もあります。思うのが、なぜこの同一労働同一賃金は正規雇用か非正規雇用かという雇用形態だけに着目していて、正規雇用の社員間の差別には何ら適用されないのだろうという点です。「同じ内容の職務内容であれば、原則として同じ賃金にすべき」という考えなら、雇用形態関係なく、正社員の間でも適用すべきでしょう。平社員の身分であっても、上司ができないような仕事をしていれば上司以上の職務内容を遂行しているわけですから上司以上の給料をもらってしかるべきだし、日本の古い伝統的大企業に今だに多数生息していると言われている社歴だけ長い「働かないおじさん」は仕事していないんだから、職務内容からすると新卒社員と同じような給料にしても問題ないってことになります。同一労働同一賃金だから、そうしないと不公平です。僕なんか役職持っている社員よりも難しい契約書ドラフトしたりレビューしたり、扱う金額の大きな仕事をすることなんて日々たくさんありますが、自分よりも簡単な仕事しかしていない自分よりも英文契約の読めない役職付き社員よりも給料が低いわけです。これには契約社員が同じ業務内容やっている正社員の給料よりも給料が少ないと不満を持っているのと同じくらいのレベルで不満を持っています。不合理な差別だから同一労働同一賃金の考えに反する。いう形式的な雇用形態での不合理な格差だけを問題にするのではなく、同一雇用形態での不合理な格差にも及ぼすのが一貫しています。正社員の間で同一労働同一賃金が現在実現されているのだろうかと考えると、完全にNOです。部下のがよっぽど大変な仕事して名ばかり管理職で何もしていない上司というどこの会社でもある風景を見ると、正社員の間で同一労働同一賃金が適用されているなんて夢物語です。正社員として雇用されるときに、私がする業務と同様の業務をしている人は御社では年収どれくらいもらっているのでしょうか?と聞いたら答えてくれますか?そんなこと教えてくれることはないでしょう。