Q&A石川県金沢市の税理士が様々な質問に対してお答えします。税理士さん、税理士を目指している方のHP・ブログなどで相互リンクして頂ける方いらっしゃいましたらメッセージでご連絡ください。30最近の記事(09/30)相続税がかからない場合でも申告は必要なのですか?(10/16)交際費が全額損金算入されるようになると聞きました(09/18)郵便定額小為替の会計処理と税務処理を教えてください。「退職所得の源泉徴収票をください。事業を廃止したのに所得税の予定納税をしないと駄目なのですか?そろそろ所得税の予定納税額の減額申請手続の期限がきますね。個人事業者が事業を廃止した場合であっても、前年度の所得に基づいて所得税の予定納税の納付書が送られてくることがあります。事業を廃止したため収入がなくなるのに、前年度の所得を基に多額の予定納税をしなければならないとなると、確定申告により還付を受けることができるとはいえ、納税資金の問題もあり、予定納税自体が負担になることもあります。このような場合には予定納税額の減額申請の手続きをとりましょう。所得税額が大きく減ることが分かっているような場合にはこの申請をすることで予定納税額の減額が認められます。個人事業者が法人成りした場合も、法人から給与の支給が見込まれはしますが、個人事業者が事業を廃止しているので、この申請が通ったりします。予定納税額が減れば年度内の資金繰りに余裕がでるなど、法人成りした事業者がこの減額申請をするケースも少なくないようです。相続税がかからない場合でも申告は必要なのですか?交際費が全額損金算入されるようになると聞きました郵便定額小為替の会計処理と税務処理を教えてください。|Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。