状況や金融システムなどについて発言した。インタビューは9日に行った。一問一答は以下の通り。状況や金融システムなどについて発言した。とも所得から支出への前向きな循環メカニズムが作用し、景気は緩やかに回復している。企業部門は収益が過去最高水準まで増加し、設備投資は緩やかな増加基調。輸出もようやく増加に転じ、持ち直している。家計部門は失業率が構造失業率近辺まで低下し、雇用者所得が緩やかに増加している。「物価面では、消費税率引き上げの影響を除いた消費者物価(生鮮食品除く、コアCPI)が、エネルギー価格下落の影響でゼロ%程度となっており、(2%の)物価安定目標との隔たりが残っている。――物価の基調が改善しているとの根拠は。「物価の基調を決めるのは、需給ギャップと予想物価上昇率だが、このうち需給ギャップは概ね過去平均並みのゼロ%程度まで改善している。予想物価上昇率は、原油価格の下落にもかかわらず、やや長い目でみれば全体として上昇している。(市場のインフレ予想を表す)ブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)は、原油価格が大幅に下落するもとで昨年末にかけてグローバルに低下していたが、原油価格の下げ止まりでここのところ上昇してきている。――デフレマインドの転換は進んでいるのか。「特に指摘しておきたいのは、企業、家計の行動に前向きな変化が生じている点だ。中長期的な予想物価上昇率は、最終的に家計や企業の行動に表れる。企業でいえば、設備投資をどうするか、価格をどう設定するか、賃金をどう設定するかという判断だ。「昨年春の賃金改定交渉で約20年ぶりにベアが実現し、今年も実現する見通しだ。ベアの幅も現時点の集計によれば前年の実績を上回っている。中身をみても中小企業や非正規労働者に広がっており、雇用・所得環境の質的改善を示すものと受け止めている。いずれにしても、デフレ下ではすっかり影を潜めていた企業、家計の前向きな行動の変化が起きており、デフレマインドが払拭されつつある。――コアCPIはゼロ%に鈍化している。2年・2%のコミットメントについて表現を変える必要はないか。2年程度で物価2%の実現が難しい場合は追加緩和が必要か。「物価の基調は着実に改善していくと考えており、原油価格が現状程度の水準から先行き緩やかに上昇していく前提に立てば、原油価格の動向によって多少前後する可能性はあると思うが、消費者物価の前年比は原油価格下落の影響がはく落するにつれて伸び率を高め、2015年度を中心とする期間に2%に達するとみている。「物価の基調的な動きに変化が生じない限り、追加緩和は不要と考えている。──コアCPI見通しが下方修正となっても、基調がしっかりしていれば追加緩和は必要ないということか。――目標達成に向けたリスクは何か。「国内については、家計、企業とも所得から支出への好循環が働き始めており、これを定着させるフェーズに入っていると思う。私自身は、好循環を中断するリスクとして、海外動向により目を向けていく必要があると思っている。気になるのはギリシャ情勢。ギリシャの銀行の預金流出は続いており、ギリシャ政府の資金繰りも厳しい。混乱などを通じて日本の市場、経済にも影響があり得る。――QQEの出口政策のタイミングや手法について、現時点での考えは。「現在、2%の物価安定目標をできるだけ早期に実現するよう、国債など各種資産を積み上げながら最大限の努力を行っている真っ最中。「日銀は各種の市場調節手段を持っている。超過準備への付利のほか、流動性吸収手段として国債売り現先オペ、手形売出オペを実用可能な手段として有している。出口への対応は十分に可能だ。出口に向けた対応やその後の政策運営のあり方は、その時々の経済・物価情勢や市場の状況によって変わる。――QQEによる大規模な国債買い入れによって、市場の機能や流動性の低下が懸念されている。「QQEは巨額の国債を市場から買い入れることを通じて、金利低下圧力をかけることを一つのトランスミッション・メカニズムとしており、金利の低下は政策効果の表れといえる。この政策が国債市場の需給や価格形成面にある程度影響することは当初から不可避と思っていた。私自身は流動性の維持がとても重要であることを十分に認識している。「市場の流動性や機能度をどう定義するかは難しいが、一般的には市場参加者が意図した価格で速やかに売買を執行できる状況が想定される。――市場の機能や流動性が低下していないとする具体的な理由は何か。「国債の取引高自体は減少していない。取引高と日中の値幅を比べた比率も過去の平均的なレベルに収まっている。「ただ、市場参加者から、国債市場の機能や流動性が伝統的な指標でとらえにくい形で低下しているのではないか、との意見があることは十分に認識している。市場における板の厚みの低下や、あるいは特定の国債銘柄の借り入れコストの上昇などがみられているほか、今年から開始した債券市場サーベイでも3カ月前に比べると、市場の機能度は低下しているとの回答も目立った。――QQE推進の結果として市場ではマイナス金利が発生。して短期国債市場で流通利回りがマイナスになるケースが観察されている。スワップ市場におけるドル投/円転コストのマイナス化を背景とした海外投資家の需要がある。「いずれにしても、マイナス金利は金融緩和効果の一形態であり、借入コストの低下やポートフォリオ・リバランスの促進という私たちが意図するメカニズムに沿ったものと理解している。――マイナス金利について今後、注視していくべき点は何か。1点目はマイナス金利がどこまで広がっていくのかということだ。先進国の中央銀行で非伝統的な金融政策の採用が目立っている中で、マイナス金利は欧州の比較的多くの国々でも見られるようになっている。「2点目は、マイナスの円転コストの背景にある要因だ。円転コストのマイナス化の背景はいくつかあるが、日本の金融機関が外貨建ての資産運用を増やしており、それに伴ってドルの調達需要が増加している。米国の利上げ観測の強まりのほか、国際的な金融規制強化を受けてドル供給スタンスも消極化している。――大規模な国債買い入れを今後も続けていくことは可能なのか。「QQEの下でマネタリーベースが年間約80兆円に相当するペースで増加するよう、長期国債を始めとした広範な金融資産を買い入れているが、これまでのところオペレーション(金融調節)は政策委員会で定めた方針に沿って着実に進められている。「長期国債は、新規国債の発行額の約2倍に相当する額をネットで増やすペースで買い入れている。QQEの推進に伴って、従来は安定的・固定的な投資家とみられていた主体が保有する国債まで掘り起こして買っていくことになる。――QQEはしばらく続く。金融調節は一段とチャレンジングになる。「QQEは、日銀が過去15年間、知恵を絞りながら生み出してきた各種の非伝統的な金融政策手段のいわば集大成としての大規模な緩和政策だ。「非伝統的な金融緩和政策は、今や日本だけでなく先進国の中央銀行にとって共通言語のようになっている。――さらなる国債の買い増しは可能なのか。――QQE推進による超低金利の継続が、地域金融機関などの収益力を低下させている。「QQEの下で生み出された極めて低い金利によって、地域金融機関の収益環境が非常に厳しい状態に置かれていることは十分に認識している。私たちの政策は、地域金融機関の理解と協力があってこそという面があることは認識しており、感謝もしている。「しかし、現状は貸出利ザヤが縮小を続けるなど、地域金融機関を中心に金融機関の基礎的収益力が低下しているのも事実だ。加えて地域金融機関は人口減少といった地域経済の構造変化に伴って営業基盤の縮小や、基礎的収益力のさらなる低下が懸念される先も少なくない。超低金利だけでなく、地域経済の構造変化にどのように対応していくかも大きな課題になっている。「地域金融機関は地域に密着しながら、長い間地域経済を支えてきた。――資産価格が上昇している中で、ETF(上場投資信託)やJ━REIT(不動産投資信託)などリスク性資産の買い入れ継続が金融不均衡を助長しないか。「QQEでは質の面から資産価格のプレミアムに働きかける効果も重要と考え、ETFやJ━REITなどのリスク性資産を買い入れている。QQE推進にあたり、金融面の不均衡リスクを含めて上下双方向のさまざまなリスク要因を展望リポートで点検し、金融システムレポートでも金融面の不均衡について定期的に点検している。――趣味と休日の過ごし方は。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。