ついて、次のとおり審決する。本件審判の請求は、成り立たない。本願商標は、「XLR」の欧文字を標準文字で表してなり、第9類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成22年8月12日に登録出願、その後、原審における同23年5月30日付け及び同年9月22日付けの手続補正書により、最終的に、第9類「半導体,集積回路」と補正されたものである。原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第5233093号商標(以下「引用商標」という。その部品」を指定商品として、同21年5月22日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。本願商標と引用商標の類否について本願商標は、前記第1のとおり、「XLR」の欧文字を標準文字で表してなり、その構成文字より、「エックスエルアール」の称呼を生ずるものであり、かつ、特定の観念を生じない造語とみるのが相当である。他方、引用商標は、前記第2のとおり、「XLR8」の欧文字を標準文字で表してなるところ、これを構成する「XLR」と「8」の各文字は、欧文字と数字であり、かつ、「XLR」の文字は、特定の観念を生じない造語と理解されるものであるから、これらが結合して特定の意味合いを生ずるものとはいい難く、常に一体不可分のものとして把握すべき特段の事情も見いだし得ないものである。その構成中の数字「8」は、一般に自己の生産又は販売に係る商品の型式、規格等を表示するための記号、符号として商取引上類型的に使用されているのが実情であって、引用商標の指定商品に含まれる「マイクロプロセッサ」を取り扱うこの種業界においても例外でなく、1桁の数字が取引上普通に使用されていることが、以下のインターネット情報からも裏付けられるところである。Holdingsのウェブサイトには、プロセッサの項目中に、同社のプロセッサの型式、規格等を表すために1桁の数字を用いた「ARM7」、「ARM9」の記載がある(http://www.arm.com/ja/products/processors/index.php)。i7」の記載がある(http://www.intel.co.jp/content/www/jp/ja/processors/core/core-i5-processor.html)(http://www.intel.co.jp/content/www/jp/ja/processors/core/core-i7-processor.html)。すると、引用商標は、その構成中の「XLR」の文字部分が商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められるから、該文字部分をもって取引にあたることも少なくないものとみるのが相当である。したがって、引用商標は、その構成文字全体に相応して「エックスエルアールエイト」の一連の称呼が生ずるほかに、「XLR」の文字部分に相応して「エックスエルアール」の称呼が生じるものであって、特定の観念を生じないものである。そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標は、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであるから、その全体の構成において相違するものの、「XLR」の文字を共通にする点において、近似するものである。次に、称呼においては、両商標は「エックスエルアール」の称呼を同一にするものである。観念においては、両商標はともに造語であり、特定の観念を生じるものとはいえないから比較し得ないものである。してみれば、本願商標と引用商標は、観念において比較し得ないものであるとしても、外観において「XLR」の文字部分において共通にするものであり、称呼において「エックスエルアール」の称呼を共通にするものであるから、互いに相紛れるおそれのある類似の商標というのが相当である。15年(行ケ)第456号参照)。本願商標の指定商品は、前記第1のとおり、第9類「半導体,集積回路」とするものである。その部品」とするものである。(代表的な商品は、電子計算機)」はもとより、「電子管,半導体素子,電子回路(電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。),電子計算機用プログラム」等を包括する商品表示として、理解、採択されているものである。その部品」は、「この概念には、電子の作用を応用したもので、電子の作用をその機械器具の機能の本質的な要素としているものだけが含まれる。集積回路(能動成分を含む。)」等が置かれている。電子管,半導体素子,電子回路(電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。その部品に含まれる商品」という。)との具体的な類否関係について検討する。その部品に含まれる商品は、実際に同一メーカー(例えば、東芝、富士通など)により製造及び販売される商品であることが、以下のインターネット情報により、容易にうかがい知ることができる。セキュリティサービス」等が取扱い製品として記載されている(http://www.toshiba.co.jp/product/list_j.htm)。(2)富士通株式会社のウェブサイトの「製品」の項目中に、「パソコン」「電子デバイス、半導体」「ソフトウェア」等が取扱い製品として記載されている(http://jp.fujitsu.com/products/#p-40)。その部品に含まれる商品とは、ともに、電子の作用を応用したもので、電子の作用をその機械器具の機能の本質的な要素としているものであって、かつ、その生産部門及び販売部門を同じくするものであり、これらの取引の実情に照らせば、両者は、類似する商品と判断すべきものであるといえる。したがって、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似するものである。その部品」とが、ともに電子の作用を応用したもので、電子の作用をその機械器具の機能の本質的な要素としている商品であって、その生産部門及び販売部門が一致することから、両者は類似の商品と判断せざるを得ないことは上記のとおりであり、その主張を採用することはできない。まとめ以上のとおり、本願商標と引用商標は、観念については比較することができないとしても、外観が近似し、称呼において同一の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似するものであるから、本願商標と引用商標とは、商品の出所の混同を生ずるおそれのある類似の商標というべきである。したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。よって、結論のとおり審決する。