財経新聞に「いいね!」SMBC日興証券は2020年春から週休4日制・3日制を導入、同時に副業も解禁する。16日、清水喜彦社長が報道機関各社とのインタビューで明らかにした。介護離職の防止や能力開発への支援で優秀な社員を確保するためで、大手企業では異例。週休4日制の対象は40歳以上の正社員で、40~50代は目的を介護に限る。基本給の60%を支給する。週休3日制は30歳以上の正社員で、30代は介護と育児のため。基本給は80%になる。副業が認められるのは当面、個人事業主やフリーランスのみ。同社は早くから「仕事と育児の両立支援」「仕事と介護の両立支援」に力を入れ、昨年4月、社員と家族の「健康経営」を宣言。同6月には「キャリアと介護の両立ブック」を全社員に配布して意識改革を進めており、今回の休暇制度はこうした取り組みを一段と進めることが狙い。よると、「何らかの週休2日制」を実施している企業の割合は82.1%、「完全週休2日制」は44.3%。これに対して「完全週休2日制より休日数が多い制度」は7.7%。週休4日制のデータは明らかでないが、この項目の割合は2016年の5.8%から17年6.0%、18年6.9%、そして19年7.7%へと着実に増えている。大手企業の週休3日制は、ヤフー、ファーストリテーリング、佐川急便、ヤマト運輸、日本IBMなど実施するところが増えている。週休4日制はまだごく一部の企業にとどまっているものの、今春の「働き方改革関連法」の施行なども受け、徐々に普及していくものとみられている。