本論文では、垂直的および水平的外部性が存在する市場において,企業同士の提携相手の選択とその社会厚生への効果を分析する。二つの部品からなる合成財を生産する企業(企業1)とそれぞれの部品だけを生産する企業(企業2と3)がいる。ある代表的な消費者は,企業1の合成財だけでなく,企業2と3からそれぞれの部品を購入して,合成財に組合わせるような消費もする。消費者にとって,二つの合成財は差別化されているものとしている。ここで,企業2と1(企業2と3)が提携して,協力的な料金設定をする場合の提携を平行的提携(補完的提携)という。提携企業同士は結合利潤を最大にした上で,その最大利潤をナッシュ交渉で分配する。分析の結果として,平行的提携の結合利潤は常に,補完的提携のそれより大きい。合成財間の差別化の程度が十分に大きい(小さい)場合,企業同士が補完的(平行的)提携をする。社会厚生の分析では,両提携で実現する社会的余剰を評価し,提携にかかわる反トラスト法の適用に重要な政策的含意を提示する。10.2202/1935-1704.1732。