筆者の質問に答え、「2011年3月末時点で32人の退職警察官を雇用している」と明らかにした。その職務について、「料金徴収や渉外の業務」(松本本部長代理)と説明したが、筆者が「渉外の相手方は警察か」などと質問しても、具体的な回答はなかった。筆者が「反原発デモに関する情報などを、退職警察官を通じて警察庁、警視庁から入手しているのではないか」と質問すると、松本本部長代理は「わからない」と答えた。「警察から東京電力へ天下りしている元警察官が32人もいるのは多すぎないか。東電は、栗本英雄顧問(元警察庁刑事局長)をはじめとして、彼らの職務の内容を明らかにしていない。細野補佐官はこう答えた。「確かに32人は多い感じがする。(警察官の)職務との関係で疑念を持たれるような再就職は控えるべきだ。警察の情報が東電へ漏洩しているような事実があれば、とんでもない話。国家として絶対に許さない。調べて答える必要がある」5月21日、東電は栗本元局長ら4人の中央省庁出身者が顧問を務めていることを明らかにした。6月16日、筆者が共同会見で、再び警察の天下り問題を取り上げると、松本代理は回答を保留した。細野補佐官が公務で退席したあと、会見が終了する直前になって、「2011年3月末時点で32人の退職警察官を雇用している。業務は料金徴収や渉外等」と回答したのである。松本「わからない」そこで翌日、筆者は細野補佐官を追及し、「調べて答える必要がある」という発言を引き出したのだ。6月20日の共同会見で、東電の吉田薫広報部長は、同社に天下りしている元警察官32人の勤務地を明らかにした。ここで、筆者はあらかじめ調べておいた事実をぶつけた。吉田部長は「警備やセキュリティーの業務」と答えた。寺澤「これまで、東電は、天下りしている元警察官の仕事を「料金徴収や渉外」と説明してきた。本日、私が個人名(前出・渡邊氏)を挙げて質問して、初めて原発そのものへ天下りしていることや警備やセキュリティーの業務も行っていることを認めた。吉田部長や松本代理は、東電で元警察官が従事している仕事を具体的に答えない。オープンにできない事情があるとみられても仕方がない。2008年12月31日から改正国家公務員法が施行され、同日から管理職の再就職について、内閣が公表することとされた。警視正以上の警察官は国家公務員となる。大きな警察署の署長などが該当し、多くの警察本部では10人未満しかいない。施行された日から2011年3月31日までの資料を入手し、2300人を超える各省庁の管理職の再就職先を調べた。同県を管内とする東北電力へ天下りしている。東電の原発を抱え、東北電力の管内にある福島県でも、警察官が両社へ天下りしているはずだ。問題は地方公務員である警視正以下の警察官。警察本部の課長や警察署長という相当な幹部さえ公表されない。(公表された38人は)警察から電力業界への天下りの、ごく一部に過ぎない。経団連がいう「国益」とは、国民の利益を犠牲にし、国民の意志を無視し、民主主義を否定した私企業の私利私欲を意味することが分かった。truth.真実から目をそらすな。here.この中にそれがある。there.真実はそこにある。