最近、外務省が制作するPR動画が興味深い。Tubeに掲載して、「東海」という呼称を主張する韓国に反論したが、今度は「未来志向の日韓関係を目指して」という動画を掲載した。「おや、今度は仲直りか?」と思って、その動画を視聴してみると...。2002年のサッカーワールドカップ日韓共同開催や「日韓交流おまつり」の毎年開催など、両国の良好な関係について強調。「両国の財産および請求権に関する問題の完全かつ最終的な解決を確認した」と説明。同協定に基づき、日本は当時の韓国の国家予算の約1.6倍にあたる5億ドルの経済協力を実施、最終的には2001年までに約6502億円の経済協力などを行なったなどと韓国への貢献を説明。歴史認識については、歴代首相や閣僚が、過去の植民地支配についてお詫びと反省の気持ちを重ねて表明、これに対し1998年に日韓首脳会談で金大中大統領が「今後、韓国政府としては、過去の歴史についての問題は出さないようにしたい」と述べたことなどを紹介。完全解決しているにも関わらず、道義的責任の観点から「アジア女性基金」を作り、元慰安婦に対しさまざまな支援を行なってきたとしている。「こうした経緯や日本側の努力にも関わらず、韓国政府は問題を提起し続けている」と指摘した上で、最後だけは「日本政府は大局的な観点から韓国との協力関係を構築するために引き続き努力する」と締めくくっている。最近の日韓の問題に対する反論を網羅(もうら)したという、「韓国への反論動画第2弾」だった。最近の外務省による動画PR攻勢は、いろいろな意味で興味深い。