タリバン指導者に和平交渉の手紙を送る。国連アフガン代表、英軍司令官を「戦争には勝利できない」と発言。中日新聞10/8「反対の立場は変わらないから」というのが民主党の「理由」らしいが、国会のとりくみと国民の運動で、戦争協力を阻止できるチャンスを放棄したに等しい。“敵に塩を送る”?」佐々木憲昭10/8結局、「日米同盟が第一」という民主党のスタンスだからだろう。小沢党首は、対米関係での重要法案の採決に2度も欠席している。棄権?」また、先日のアメリカ政府の戦費負担の要求も影響しているのだろう。海上自衛隊によるインド洋での給油活動を来年一月以降も継続するための新テロ対策特別措置法(給油新法)改正案が8日、今国会で成立する見通しとなった。民主党が同改正案の早期採決に応じる考えを表明したため。これを受け、自民、公明両党は同改正案の参院での否決後、衆院で3分の2以上による再可決で成立を図る方針だ。公明党は当初、再可決には慎重だったが、民主党の採決容認を受け、懸念していた国会の混乱は回避されると判断した。民主党は審議引き延ばしを否定していることから、参院での否決後、会期末の11月30日までに与党による衆院再可決で成立する見通しとなった。八日の記者会見で、早期採決に応じる理由を「改正案の内容は、いままで随分審議してきているし(給油延長に反対するとの)結論も変わらない」と説明した。越年国会となった昨年の臨時国会では、民主党が給油新法が参院に送付された後、60日近く採決しなかったため、与党内には今国会での同改正案成立を危ぶむ声があった。麻生内閣は、インド洋で米軍等に石油をただで供給する「新テロ特措法」延長法案の成立を狙っています。野党は、これまで反対の立場をとってきました。ところが、今日、民主党が驚くべき主張をしたのです。それは「本会議での質疑を省略して、法案を委員会に直接下ろしたい」というもので、しかも「短時間の質疑で採決する」ことも容認するというのです。自民党が「新テロ特措法」延長法案の提案理由説明を9日(木)の衆院本会議でおこないたいと提案しました。これにたいして、野党側は「同意できない。持ち帰って検討する」という対応をしていたのです。今日の民主党の態度変更に、唖然としました。――これでは、「法案への態度は反対」だが、法案の成立については「協力する」ということになるではありませんか。その理由は、麻生総理の解散前のハードルを取り払い「解散しやすい」条件をつくって早期解散を促すためと言われています。そのような妥協的な対応をすればするほど、自民党の思い通りの国会運営ができ、総理が「解散」する必要がなくなるではありませんか。「敵に塩を送る」という言葉がありますが、まさにそれがぴったりではありませんか。燃料を補給し支援するもので、対アフガン任務を兼ねていれば、イラク空爆を行う米艦船にも給油できるのです。重要な問題は、新テロ特措法案がアフガニスタンの和平の探求に逆行するとなっていることです。テロに対し報復戦争で対応してきたことが、新たな憎しみと暴力を生み、アフガン情勢の泥沼化をつくりだしたことは、この間、誰の目にも明らかとなりました。いま日本がなすべきことは、アフガンの和平を促進する外交努力です。国民は、いま石油などの生活物資の値上がりに直撃され、冬場を迎え高齢者は寒さに耐え、灯油を節約しようとしているのです。それを放置しながら、米軍にだけはタダで供給するというのはとうてい納得できません。(へなちょこ自然保護)。