コメントを受け付けていません。itshare『沖縄タイムス』の報道です。05:03沖縄県うるま市の会社員女性(20)の遺体が恩納村内の山中で見つかった遺体遺棄事件で、沖縄県警が死体遺棄容疑で逮捕した米軍属の容疑者(32)が「女性を暴行し、刃物で刺した」と供述していることが20日、分かった。女性の胴体部分の骨には刃物による複数の傷があり、県警は殺人容疑でも調べを進めている。11:00▲記者会見で「米軍基地がある限り事件は起きる。すべての基地を撤去すべきだ」と訴える女性たち=20日、県庁記者クラブ一体、いつまで続くの-。沖縄県庁で20日開かれた「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」などの会見には20人近い女性たちが集まった。戦後71年、抗議を重ねても重ねても繰り返される、米軍基地や軍隊があるがゆえの事件事故。女性たちは被害に遭った女性を自らに重ね、こみ上げる悲しみや怒り、むなしさにおえつを漏らした。「被害者は私だったかもしれない。私もよく夜に歩いている」。シールズ琉球の玉城愛さん(21)は何度も声を詰まらせながら、言葉を絞り出した。午後8時にウオーキング中、被害に遭った女性と同世代。女性の住んでいたうるま市出身で、彼女の出身地の名護市にある名桜大学に通う学生だ。ウオーキングという当たり前の日常すら脅かされる現実。「沖縄で生まれ育ち、将来への夢が彼女にもあったと思う。恐怖と怒り、悲しみで言葉にならない」。充血した目でゆっくり言葉をつなぎ、同世代に向け「このまま黙って無関心でいいの」と訴え掛けた。「女たちの会」発足の契機は1995年の米兵暴行事件だった。怒りを超えて、無念さをにじませる。2カ月前にも那覇市で米兵による暴行事件が起きたばかり。いうが、パフォーマンスはいらない。日米地位協定の改定どころではない。全ての米軍基地の撤去だ」と言い切った。会見では女性たちの多くが「言葉が見つからない」と絶句しつつも、懸命に声を絞り出した。事件が発覚した19日は、午後7時から日付が変わるまで膝をつき合わせ、「沈黙せず声を発せよう」と決めたという。琉球大学の阿部小涼教授は「言葉がない。それでも、怒りにして伝える必要があると、私たちはここに集まった」と訴えた。続いて、『琉球新報』の報道です。06:01危険と隣り合わせ4月28日から行方不明になっていた、うるま市の会社員女性(20)が19日、恩納村の雑木林で変わり果てた姿で見つかった。県警は元海兵隊員で軍属のシンザト・ケネス・フランクリン容疑者(32)=与那原町=を死体遺棄の疑いで逮捕した。女性は交際中の男性に「ウオーキングしてくる」と、スマートフォンの無料通信アプリでメッセージを送信して出掛けた。商業施設が並ぶ大通りが、いつものウオーキングコースだったという。米軍基地から離れた場所であっても、県民は米軍人・軍属の凶行の被害者になる危険性と常に隣り合わせで生活していることを今回の事件は物語る。基地がなければ、容疑者は沖縄にいない可能性が高く、今回の事件も起きなかっただろう。米軍基地あるが故の痛ましい事件であることは明らかだ。在沖米軍は何のために存在するのか。日米両政府は日米安保に基づき、日本の安全を守るためだとする。県民の命を奪っておいて、日本の安全などあったものではない。うち、沖縄が占める割合は2014年時点の73・8%から、ことし1月現在では74・46%に上昇した。安倍晋三首相の「沖縄の負担軽減」は米軍施設面積の面でも一切進んでいない。今回の事件はその延長線上にある。よると、米軍構成員(軍人、軍属、家族)による県内での凶悪犯罪は日本復帰後、2013年以外、毎年発生している。県警の犯罪統計書や発表資料によると、米軍構成員による凶悪犯罪は1972年5月15日から2015年末までの間に574件発生し、741人が摘発された。内訳は殺人が26件34人、強盗が394件548人、放火が25件12人、強姦(ごうかん)が129件147人だった。凶悪犯罪が多かったのは1977年で、69件発生し、69人が摘発されている。95年の3米兵による少女乱暴事件後も凶悪事件は後を絶たず、2001年6月に嘉手納基地所属の軍曹による女性暴行事件などが発生。今年に入ってからも、3月にキャンプ・シュワブ所属の1等水兵が準強姦容疑で逮捕、起訴されている。復帰前の公式な統計は明らかになっていないが、11年に公開された外務省文書によると、1964~68年の5年間の米軍人・軍属による犯罪発生件数は5367件で、そのうち凶悪犯罪は504件だった。基地の集中により住民の生活空間と近接して米軍基地が存在することから、住民を被害者とする米軍人等による事件・事故がいわば構造的に恒常的に発生している。重大悪質といいうる性犯罪については、住民の生活の場と近接して多数の米軍人が恒常的に駐留しているという実態や前述の刑事手続上の問題によって刑事責任の追及に困難があることを反映して、世界中の米軍基地のなかでも在日米軍基地は突出した性犯罪の発生率を示しているとされる。1995年(平成7年)10月8日付に掲載された「醜いアメリカ人」という見出しの記事は、「世界のどの米軍基地よりも日本の基地において、より多くの海兵隊員や海軍の兵士が、レイプ(性的暴行)や児童への性的いたずらその他の性的犯罪のため裁判にかけられている」と指摘している。同紙が根拠としてあげているのは、1988年から1994年までの7年間に性犯罪を犯して被告として軍法会議(または裁判)にかけられた人数である。被告数1位の在日米軍基地は被告数169人(要員4万1008人)で、2位のカリフォルニア州サンディエゴ基地の被告数102人(要員9万3792人)、3位のバージニア州ノースフォーク基地の被告数90人(要員11万3004人)に対して、突出した性犯罪率の高さを示している。在日米軍基地の場合、米軍要員240人に対して性犯罪被告1人の割合で分布しているのに対して、サンディエゴ基地では性犯罪発生率は在日米軍基地の4分の1程度、ノースフォーク基地では5分の1以下に過ぎない。米兵犯罪に詳しいフロリダ州在住のロバート・フィーロック弁護士は、米軍部隊の配備が非常に集中しているところで性犯罪が起き、今日もっとも目立つのは、若い米海兵隊員が集中的に配備された沖縄で性犯罪が多発することであると指摘している。6準備書面」より)そして、布施祐仁さんのきょうのツイートです。米軍基地がある限り米軍関係者による事件はなくならない。この状況を放置し、さらに辺野古に押し付けることは、沖縄の人々は今後も日米同盟のために拉致もレイプも殺人も受忍しろ、犠牲になれと言うのに等しい。日米政府は沖縄からの海兵隊撤退というオプションを真剣に検討する段階に入ってると思う。ら米軍関係者による犯罪の検挙数は2015年12月末時点で5,896件にも上っています。よる女性暴行事件に関する抗議決議」より)布施祐仁さんは次のように指摘しています。↓「米軍や米政府が雇用しているわけではないが、日米地位協定が適用される人物」。これ何?って感じだと思いますが、日本の地位協定は軍人や米軍が直接雇用している軍属だけではなく、軍が契約している業者の従業員で基地内で働いてる人や軍人の家族などの文民にも適用されます。2016地位協定で特権が与えられる(日本の法律が一部適用されない)のは、「代わりに米軍法で裁くから」という理屈が前提にあります。アメリカの最高裁の判例で平時には軍属や家族を軍法会議で裁くことはできないとされています。米軍法で裁けないのであれば、地位協定の適用外にするのが筋です。2016実際、ヨーロッパのNATO加盟国で米軍基地のある国では、軍属・家族には地位協定は適用されません。日本は、軍法会議にかけられなくても懲戒の対象にはなると拡大解釈して軍属・家族にも地位協定を適用する運用をしています。これは本来筋が通らない。2016つまり日本はNATO加盟国より幅広く自国の法適用を免除して特権を認めている。このアメリカに対する「寛大さ」が、米軍関係者の犯罪が繰り返される温床になっている。軍隊は女性も住民も兵士自身も守らない」、「「戦後」続いたもう一つの戦争=占領期(1945~52)に米兵に殺された市民3,903人、「4歳児をわざと車でひいた」(全調達[調達庁=現防衛省の労働組合]が全国の被害者遺族を訪ねて聞き取った被害者記録1,300件)」、「今も続く戦時性暴力、米軍に戦後殺された日本人1,088人、日本を守ってなどいない米軍」、「凄惨な沖縄戦と戦後の米軍基地が沖縄県民の心の傷PTSDを癒すことなく切り裂き続ける」などで指摘してきました。米国防総省の「米軍の性暴力に関する年次報告書」の直近となる2015年度版(2015会計年度=2014年10月~2015年9月)を見てみると、2007年から「米兵による性暴力被害者数」の調査がされていて、その数字が公表されていましたので、グラフにしてみました。2015年の被害者6,083人のうち米軍関係者が5,279人で、米国市民や外国籍市民が804人となっています。この性暴力に加えて、セクハラ657件も発生しています。米国防総省は2年おきに実施する米軍兵士へのアンケート結果を基に、2014会計年度に米軍内の性犯罪被害者は1万8,900人いると推計していて、告発者が2014、2015年度ともに6千人程度にとどまる点については、調査・起訴権限を持つ上官による「身内同士のかばい合い」や「組織による報復」を被害者が恐れ、性暴力被害の告発が抑え込まれているためとしています。「27分ごとに発生する米兵の性暴力で女性兵士の3割がレイプ被害」という事態は引き続いているわけですが、1年間での一般市民の被害者804人についても、同様に性暴力被害の告発が抑え込まれていると仮定したとすると、1万8,900人÷5,279人=3.58となるので、804人×3.58倍=2,878人となり、2,878人÷365=7.88人、1日平均7.88人、およそ3時間ごとに一般市民への性暴力被害が発生していることになります。一般的にも性暴力被害の告発が抑え込まれる実態があるなか、軍が関わるとなるとより告発が抑え込まれることは容易に想像できるわけでこの数字は大袈裟なものとは言えないでしょう。それから上のグラフで、2013年、2014年に米兵による性暴力被害者数が大きく増大していることと、イラクボディーカウントのサイトに掲載されているイラク民間市民の犠牲者数の下のグラフで、2013年、2014年に増大させていることが符号するのは、「4歳の女の子、7歳の男の子、ロイター記者も「無差別殺人」」という米軍そのものの対テロ戦争での犯罪的実態と無関係とは言えないのではないでしょうか。KOKKO』(堀之内出版)編集者、国公一般ブログ「すくらむ」管理者。真実』(大月書店)がある。ここでは、行財政のあり方の問題や、労働組合運動についての発信とともに、雑誌編集者としてインタビューしている、さまざまな分野の研究者等の言説なども紹介します。なき子どもらの命奪うこ...コメントは利用できません。橋下徹氏の「米兵は風俗を活用せよ」発言は「風俗で活用する女性は性暴力を受け命奪われてもしょうがない」と言っているのと同じ――そもそも風俗で米兵の性暴力はなくせないトップページに戻るピックアップ記事2019/12/312019年のツイートで15万以上読まれたのは28ツイートありました【いちばん読まれたのは「最低賃金1500円が必要」(京都総評の生計費調査「時給1500円になったら若者は『病院に行きたい』」で159万インプレッション】2019年の自分のツイートのインプレッション(読まれた回数)を見てみました。インタビューの最後になります。(108)ページ上部へ戻るピックアップ記事2019-12-312019年のツイートで15万以上読まれたのは28ツイートありました【いちばん読まれたのは「最低賃金1500円が必要」(京都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