「2011年よりも景気は回復する」と回答した企業の割合が11.3%となりました。「回復」と回答した割合が1割を超えたのは、07年度の調査以来5年ぶりのことです。調査は昨年11月、全国の企業を対象に実施されたもので、1万695社が回答したものです。「回復する」という回答はそれでも少数派で、「悪化する」と予測した割合は33.4%、「踊り場」だと予測した割合は31.6%と、ともに3割超となっています。景気回復のための必要条件を問う質問では、「円高対策」が最も多く50%を超えました。「法人向け減税」は32.2%にとどまり、次いで「雇用対策」が32.1%となっています。対しては期限付きでもいいので減税して欲しい」などの声が寄せられています。「回復する」と回答した企業の規模をみると、大企業が11.8%、中小企業が11.1%で差はほとんどありません。「悪化する」という回答では、大企業が29.5%であるのに対して、中小企業は34.6%で、大企業より5.1ポイント高くなっています。小規模企業に限ってみると38.3%と高くなっています。「悪化する」と予測した企業を業種別にみると、「建設」の37.2%がもっとも高くなっています。「回復する」と予測した業種では「運輸・倉庫」の12.4%が最も高い割合となっています。<情報提供:エヌピー通信社>記事提供:ゆりかご。