連休中の大雨や突風などにより民家の屋根が崩落したり、地盤が緩んで斜面地が崩れたりする事故がありました。中には老朽化による被害もあったようです。首都直下地震を想定した学校など公共施設の補強工事はだいぶ進んでいるようです。建物だけではなく水道やガスなどのライフラインも災害に強い配管への取替え作業などで道路規制している場所が目立ちます。一般家屋旧家屋の耐震補強はまだ一部しか手が付けられてないといった印象です。公共施設は税金で予算付けされますから比較的着工も早いです。一般家庭では予算ありきですからすぐに補強工事!とはいきません。訪問営業などで補強工事を奨める業者があると聞きます。実は私の自宅にも来たんです。自分が不動産業であることを名乗らず話を聞いてみると実に驚くことが多いです。費用は建築関連に全く知識が無い人なら「安いのかな!?」と思ってしまうような巧みな提示をしてきますが、それでも2倍以上はフッかけてきてる印象を持ちます。いうのも、「ここまで値引きできます」と提示されたところから、「これはこうだからこういう値段にできますよねぇ?」と話し込んでいくだけで、さらに値引きが効いて結果的に半値になるわけですから最初からその金額で可能だったってことになります。不動産業に勤める者として言っておきたいことは、「知りたいに不動産や建築関連の知人が居れば遠慮せずに質問してみる」ことだと思います。別に私が営業しているわけじゃなくて、当社ではなくても良いので懇意にしている業者とか、友人知人の伝手とかでもいいので、そういった身近な専門家に相談することはマイナスじゃないはずです。それに費用だって掛からないはずだし「何か迷惑かも?」とか「忙しいそう」だとか考えずに、自分が「こうしたい」とか判断材料になる意見とか聞くだけでも参考になります。訪問販売で即決はご法度です。一度話を断ち切って家族で相談するなり、第三者の意見を聞いてみると冷静になれると思います。ここからは営業です^^。当社でも耐震補強工事はやってます。前から言ってますが「職人に直接発注」します。費用のやり取りも職人直で結構です。ビル、人件費・・・それら経費の規模の大小によって工事請負する費用だって変わるに決まっています。仮に原価10万円の工事があったとして、一人でやってる職人ならその職人の「手間代」だけ上乗せすれば儲かるわけです。手間代2万円を上乗せすれば12万円の請求額でOKです。これが10人社員を抱える会社だったとして、同じ12万円で工事請負できるか?といったらできません。少なくとも12万の工事を10回請負わない限り10人分の人件費は出ないわけですから。(100件受注したら原価も下がるから可能!と言うのはナシですよ。原価は10万と固定したわけですから。)建築工事に掛からず何でもそうですが、知人友人のコネクションは最大限利用するべきです。無理のなり程度にですが。商品を買うなら問屋に行った方が早いし安いです。製造メーカーに直接行ければ一番いいのでしょうけど、現状でそうもいきません。製造メーカーはほとんど卸しの会社へ一旦商品を流通させるものえす。流通過程が複雑になればなるほど最終的な販売先での価格に転嫁されます。子会社、孫受け・・・この世界が典型的な例です。当社ではリフォーム工事の見積もりが十万単位で違うことはザラです。赤い文字の大手リフォーム会社で出した見積もりと全く同じ見積もりで400万が300万になります。製品も工期も一緒です。近隣への挨拶から廃棄物の分別処理までキッチリやってもこれだけ違いますから、相当「(利益を)乗せてる」ことは間違いないです。