2019-09-05こんにちは紺野昌彦です。IR法、通称カジノ法の動向をよく調べていますが、海外企業の動きがかなり本格的になってきています。今年の4月ごろより海外の大手のカジノ企業が、日本国内で相次いでプレスカンファレンスや、レセプションパーティーなどを行っており、知名度やカジノ企業としてのポリシーや存在感を競いあっています。その中でも、米国大手のカジノ企業、MGMが先月プレスリリースをおこなった内容が以下に掲載した内容です。なんとそれは、MGMの日本法人の代表として元駐日大使を当てて来たという内容でした。凄い荒業というか、大技だったのついつい驚いて記事を掲載しました。日本はアメリカには頭が上がらない性質でもあり、政治家か元より官僚も米国の圧力には屈しやすいようです。そこで就任したのが、米国の元駐日大使であるわけで、駐日大使は通称代表でもあるわけで日本の政界や官僚社会にも大きく影響を行使できる存在なのが、なんとなく伝わって来ます。MGMの狙うところは、横浜のIR。横浜の市長選挙も現職が勝ったこともあり、MGMの日本のIR進出には大きく拍車がかかることでしょう。何度か耳に入ってきた市町村です。今後のIR(カジノ法)による地方自治体の誘致合戦に注目していきたいと思います。リゾーツ)は、日本型リゾートの実現に向けて国内の体制を強化します。米合わせて十数名の体制で活動を推進していきます。日に新オフィスを開設します。係構築、国内市場に関する様々な情報収集を行っています。新オフィスを開設する予定です。イソン・P・ハイランドをチームに迎えることができ、とても心強く、嬉しく思います。力が、私たちの活動の中で大きな力になると確信しています。私たちの強いコミットメントと決意の証です。トを実現させるため、チームと力を合わせ邁進して参ります。