動きが急展開しています。8月1日に開かれる「国際原子力機関(IAEA)」理事会でインド・IAEA保障措置協定案が審議されようとしています。その後に「原子力供給国グループ(NSG)」の会議でインドを例外扱いするかの議論が予定されます。ついて(要請書)被爆国としての核軍縮外交に関する貴職の日頃のご健闘に敬意を表します。)」で、なされようとしています。願う市民からその態度が注目されています。維持強化に支障のないように積極的に議論に参加していく」との日本の立場を、先日シンガポールで兒玉和夫報道官がインドの『ヒンドゥー』紙にそのまま説明されたことについても、各国の軍縮関係NGOの間では、日本が強い懸念をIAEAやNSGでも表明するだろうとの期待が高まっています。8月1日のIAEA理事会、そしてその後すぐに開かれそうなNSGの会合に臨むに当たっては、少なくとも次のような事実を考慮する必要があります。外務省のホームページの説明にあるとおり、NSGは、そもそも「1974年のインドの核実験(IAEA保障措置下にあるカナダ製研究用原子炉から得た使用済み燃料を再処理して得たプルトニウムを使用)を契機に設立された」ものである。現在45カ国からなるNSGは、自国のすべての原子力活動を対象とする包括的保障措置をIAEAと結んでいない国に対する原子力関連の輸出を認めていない。実施には、この規則の変更が必要になる。インドの核実験を契機に設立されたNSGの規則において、当のインドだけ例外扱いするのは、NSGにとって自己矛盾であり、日本の核不拡散政策にも反する。2)1995年NPT再検討・延長会議が採択した『核不拡散と核軍縮のための原則と目標』は、NPTの認める5つの核兵器国(米英ロ中仏)以外への核関連輸出に関しては「IAEAの包括的保障措置を受諾し、かつ、核兵器その他の核爆発装置を取得しないという国際的に法的な拘束力のある約束を受諾することを要求すべきである」としている。この原則を無視して、インドにだけ例外措置を認めることは、NPT体制の崩壊をもたらす恐れがある。被爆国日本はこのような行為に加担すべきではない。「その推進派の主張に反して、インドをNPT加盟国に求められているような核不拡散行動遵守の方向に動かすことはできていない。(CTBT)に署名していない。核分裂性物質の製造を続け、その核兵器の量を拡大し続けている。かかわらず、この取り決めは、NPT加盟国にだけ認められてきた民生用原子力貿易の特権をインドに与えることになる。それは、『良い』拡散者と『悪い』拡散者を分けるという危険な区別を作り出し、NPTの規範について誤解を招くメッセージを国際社会に送ることになる。」4)ダナパラ元国連次長らが指摘している通り、インドは、CTBTの署名を拒否している。インドはCTBT発効要件国44ヶ国に入っており、インドの署名・批准がない限りCTBTは発効しない。発効要件国のうち未署名は、北朝鮮、パキスタン、インドの3ヶ国である。製造を中止しているが、インドは、製造を続けている。(FMCT)」締結を求めて国際的努力を続けてきた日本の核政策に矛盾する。2014年までにIAEAの保障措置下に置くと宣言しており、輸入した燃料は保障措置下の原子炉でのみ使用するとしている。軍事用プログラムの一部だとし、保障措置に入れることを拒否している。インドはまた、将来作る原子炉を民生用と分類するか軍事用と分類するかはインドに決める権利があると宣言している。(外国製6基については、元々保障措置の下に置かれることになっていた。)軍事用核物質生産をまったく規制せず、一部の原子炉だけを保障措置下におくという方式では、ウラン不足に悩むインドは、民生用には外国からウランを輸入して使い、そこで浮いた国内産ウランを軍事用に回すことで核分裂性物質の年間生産量を現在の核兵器約7発分から40~50発分にまで増やすことができると国際的な専門家グループが推定している。これは、南アジアにおける更なる軍拡競争をもたらす恐れがある。一部にだけ関するものであり、NPTへの加盟を拒否し、核兵器を作り続けている国の一部の原子炉に対する保障措置を実施すること自体、IAEAの限られた人的・物的資源の無駄遣いに等しい。7)7月9日にIAEA理事会に配布された保障措置協定案には、上述の根本的問題の他にも、いくつもの問題がある。協定案には、保障措置の対象となる施設のリストが存在しない。協定案は、リストに入れるべき施設をインドが指定するとその施設について協定が発効し、リストは逐次拡大されると規定している。インドの意向次第で決まる手続きに事前承認を与えるこのような協定は前例がない。協定案は、「供給の途絶に対処するための核燃料の戦略的備蓄を用意しようというインドの取り組みに対する支持」をIAEA加盟国に義務付けている。供給が途絶えるのは、インドが核実験を行い、その制裁措置が取られた場合のみか、少なくとも、そういう場合が含まれうる。核実験をしても、国際的制裁措置が効果を発揮しないように準備する手助けをすることをIAEA加盟国に義務付けるのでは、IAEAの存在意義が問われる。インドが核実験をした際には、燃料の返還を要求する権利を米国が持つものとすると定めている。協定案は、「インドは、外国の燃料供給の途絶の際には、その民生用原子炉の継続的運転を保証するために是正措置を講じても良い」と述べている。これも核実験に対する国際的制裁措置が取られた場合には、インドは「是正措置」を講じても良いということである。外国の燃料供給の途絶が核実験による制裁の結果を意味しないのならそう明確に書くべきである。条件も不明、それに対する「是正措置」の中身も不明ななま、「是正措置」を講じても良いとする協定が許されて良いわけはない。このような例は、他の国とのIAEA保障措置協定ではもちろん存在しない。期間だけ施設を保障措置下に置くというが、これはまともな保障処置とは呼べない。協定案の前文では、IAEA加盟国が高速増殖炉や再処理を含むインドの「完全な」原子力政策に「完全に」協力することが謳われている。インドは、(4)の問題を解決するため、「民生用」専用の再処理施設を作る可能性があるとしている。米国は再処理技術を提供しないと言っているが、保障措置協定案がIAEA理事会で承認され、NSGにおいてインドとの「完全な」協力を認める規則変更が行われれば、米国以外の国から提供された再処理技術などが、軍事用にコピーされる可能性がある。8)米印がこのような重要な問題を急いで8月中にIAEA理事会とNSGで処理しようとしているのは、米国の事情によるものである。(2007年8月発表)の発効には、インド・IAEA保障措置協定とNSGの規則変更の文書を米国議会が受け取った上で上下両院支持決議を通過させることが必要と定めている。米国議会は9月末で来年まで閉会となるので、米国は、ブッシュ政権下で協定を発効させるため、国際的な手続きを8月中に済ませようとしているのである。パキスタンは、IAEAには45日ルールがあり、早くとも、保障措置協定案が配布された7月9日から45日後の8月25日まで協定案の審議はできないと主張している。国際的に認められてはならない。2006年12月の時点で、また、これまで、全国の約30の自治体が、米印原子力協力の問題点を指摘して、この問題について慎重な議論がなされるよう日本が国際社会で指導力を発揮することを求める要請書・意見書を政府に提出している。10)2010年のNPT再検討会議が迫っている今、世界はNPT体制強化の努力を必要としている。おける日本の行動は今までにも増して世界から注目されている。以上のような事実に基づき、南アジアの軍拡競争とNPT体制の崩壊を防ぐために、日本が下記の行動を取るよう要請します。記8月1日のIAEA理事会において、インド・IAEA保障措置協定案に反対すること。IAEA理事会で同協定案が何らかの形で承認された場合には、その後に開かれるNSGの会合で、インドをNSGの規則の例外扱いすることに反対すること。世界のヒバクシャ、核兵器と原子力による被爆者・被曝者の権利回復運動についての情報を提供する新コーナー「世界のヒバクシャはいま」に先月から記事掲載が始まっています。現在世界でもほとんど知られていないアルジェリアのヒバクシャ問題の現状を、現場に詳しい人から直接聞ける機会が、来月の原水禁大会で実現。これを機にトップページからリンクして紹介します。開かれ、フランス核実験による核被害者が、広島ではじめて一堂に会しました。その会議の議長を務め、また、それを契機にアルジェリアでも被害者が本国で声をあげて、07年2月にアルジェリア政府主催で国際会議の開催に至った時にも参加された、真下俊樹さんの編集・執筆による提供です。英国の元外相ら4人、核廃絶訴え『タイムズ』紙投稿6月30日に「心配し始め、核兵器を厄介払いすることを学べ──簡単ではないが、核兵器のない世界は可能だ」との文章を発表したのは、3人の元外相、元NATO事務総長)です。4人は、『ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)』紙で「核のない世界」の実現を訴えたキッシンジャーらに続けと述べています。昨年来、WSJ紙の文章を意識した英国の外相(当時)、首相、国防相らによる発言が続いています。燃料加工中に発生、住宅地にある工場から500m以内の住民への避難勧告、10km以内の住民への屋内退避の呼びかけ、周辺県道、国道の閉鎖など、空前の事態が続きました。9年近くがたち、道一つ隔てたところで作業をしていた大泉さんの被曝による健康被害裁判ではこの2月、原告の訴えを全面的に退ける水戸地裁の判決が出ました。控訴審の初公判を前に、7月2日総評会館で、「JCO健康被害裁判を勝ち抜こう東京集会」が開催され、支援者を中心に約60名が集まりました。集会は、まずはじめに弁護士の海渡雄一さんから、原告の大泉恵子さんの状況について説明がなされ、同じく弁護士の伊東良徳さんからは、これまでヒロシマ・ナガサキの原爆被害に関する多くの原爆症認定裁判で、裁判所は因果関係を認めていながらも、JCO臨界事故については因果関係を否定するといった矛盾した姿勢について訴えました。その後、リレートークとして、原水禁をはじめ各支援団体や市民グループからの発言が相次ぎました。最後に原告の大泉昭一さんと大泉恵子さんからは、明日から始まる裁判に対して原告の率直な気持ちが表明されました。第1回公判が行われました。裁判では、JCOだけでなく親会社の住友金属鉱山に対しても訴えてています。確認がなされ、その中でJCO側が、これまで大泉恵子さんのPTSDに対して、これまで3人の専門家が認定しているにもかかわらず放射線起因の精神的被害がないとすることは暴論であることが明らかにされました。大泉昭一さんの皮膚症状も悪化している事なども訴えられました。これに対して被告弁護側は、先の原審(水戸地裁)で十分審議し、原告は反原発派の影響を受けているなどと、本筋と違ったことを言い、この裁判にレッテルを貼ろうとする見苦しいものでした。被害に苦しむ人が現にいるにもかかわらず、頭から否定してくる態度に憤りを覚えるものでした。次回の公判日程は9月16日(火)午後3時30分東京高裁822号法廷にて行われます。多くの支援をお願いします。駆け込み申請?インドの国内政治状況の変化により、洞爺湖サミットで顔を合わせるシン首相とブッシュ大統領の会談で、協定発効に向けての動きが加速する可能性が出てきました。必要な措置を任期内に終わらせようとしているブッシュ政権に『急がないで』と呼びかけました(原文)。同協定は、「核不拡散条約(NPT)」に未加盟のまま核兵器開発を続けるインドに核燃料の提供などで協力することを定めたものです。協定の発効には二つの国際機関・グループによる承認措置、それを受けての米国議会の協定批准が必要です。)を洞爺湖サミットの場で公表しました。世界の核兵器2万以上──どう数えるか一触即発の発射態勢の米ロの核兵器、ヨーロッパ配備の米国の核兵器など広島、長崎から60年以上、冷戦終焉から20年近くたった今、核保有国は合わせてまだ2万発以上の核兵器を保有しています。