/徳島県」の表題の下、「先週の日曜、フォトツアーに参加しました。・・・今回のフォトツアーは幸田さんが講師をしている『ペアーレ徳島』写真講座の『校外学習』として企画されたもので、受講生のみなさんに交じって、大人の遠足を味わってきました。マリオン」の表題の下、「デジカメ『富士山一周フォトツアー』那和秀峻氏。バス代込み1万1800円。インターネット情報(下線は合議体が付与。フォトツアー』とは海外ウェディングをおこなうエリアのビーチや街中など、絵になるスポットに出かけていき、プロのカメラマンに写真を撮ってもらうもの。・・・」等の記載がある。Phototour」のウェブサイトにおいて、「フォトツアーとは」の見出し下、「フォトツアーとは、お客様のご希望に合わせてカメラマンが同行し、ウェディングやご旅行、パーティーなどの思い出を撮影するサービスです。(http://phototourbali.com/page2.html)(3)「株式会社エヌワンツアー」のウェブサイトにおいて、「フォトツアーとは」の見出しの下、「エヌワンツアーのフォトツアーは、海外旅行のオプションとして追加できるツアーです。(http://photo.n-1tour.jp/about)(4)「株式会社みんなのウェディング」のウェブサイトにおいて、「非日常な瞬間を。フォトツアー』がどんなものなのか、またどうやったら実施できるのかをご紹介します。・・・」等の記載がある。(http://www.mwed.jp/articles/242/)(5)「株式会社ニコン」のウェブサイトにおいて、「『ニッコールレンズフォトツアー』は、写真好きなニコンユーザーの皆さまを、日本各地から選りすぐった魅力のフォトツアーへとご招待するニコンならではのプレミアムなキャンペーンです。写真家の講師と一緒に、本ツアーならではの貴重な被写体と出会える撮影体験をお楽しみいただいています。フォトツアーとは挙式前後の記念写真の撮影です。(http://go-spain.888j.net/wedding/fototour.html)(7)「JTBニュージーランド」のウェブサイトにおいて、「ウェディングフォトツアー」の見出しの下、「思い出ウェディングフォトツアーは、お姫様気分で、幸せの日の気持ちをそのままに、お写真に残します!」の記載がある。(http://jtb-newzealand.com/mywedding/?page_id=1173)(8)「東京ディズニーリゾート・ブログ」のウェブサイトにおいて、「七五三祝いや年賀状にも!『ディズニーフォトツアー』のとっておきの活用術☆」の見出しの下、「『ディズニーフォトツアー』とは、パークの魅力や絶好のフォトスポットを知り尽くしたカメラマンキャストが専属で同行して、ご家族や大切な方と東京ディズニーランドで過ごすひとときを、特別な写真に残してくれるステキなサービスなんです!」の記載がある。興行に関するものを除く。動画の制作並びに演奏又は上映」及び第45類「婚礼(結婚披露を含む。企画・運営又は開催」に使用しても、該文字からは「写真を目的とした旅行」程の意味合いを表したものと理解するものであるから、これに接する需要者は、「写真撮影を目的とした旅行に関する役務」であると理解するにとどまるものであり、自他役務の識別標識として認識し得ないものである。してみれば、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。拒絶理由に対する請求人の意見(要旨)請求人は、前記第2の拒絶理由通知に対して、平成28年12月13日付けの意見書を提出し、要旨以下の主張をしている。インターネット情報については、情報の安定性・信頼性が、新聞・雑誌等の紙媒体における情報と比べて、著しく劣るものといわなければならず、公明正大な審査及び審理を旨とする商標行政において該インターネット情報に重きをおいた商標審査・審理は非合理的なものである。そのため、本拒絶理由通知におけるインターネット情報には証拠力はなく、本願商標の自他商品識別力の存在を否定する根拠とは到底なりえない。いずれも文中において表記されているにすぎず、需要者又は取引者に対して、本願指定役務の内容を直接看取せしめるように使用しているものではない。需要者又は取引者は「フォトツアー」という構成全体より自他役務の識別標識として認識、把握するものであり、これを「フォト」と「ツアー」の両語に分断した上で各々の意味内容を把握しその意味内容を組み合わせた上で理解し看取するといった極めて迂遠な認知のプロセスは、簡易迅速を尊ぶ現代の取引実情においてはそぐうものではない。本願商標はいずれの辞書・事典類に掲載されておらず、特定の観念を生じさせない請求人創出に係る造語である。そのため、本願商標は自他役務の識別標識として十分に機能するものである。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当するものではない。商標法第3条第1項第6号該当性について本願商標は、「フォトツアー」の文字を書してなるところ、前記第2の当審における拒絶理由通知に示したとおり、その構成中の「フォト」の文字は「(photographの略)写真。」等の意味をそれぞれ有する語として、一般に親しまれ、よく知られているものである。本願の指定役務を取り扱う業界において、「フォト」の文字と「ツアー」の文字を結合させた、「フォトツアー」の文字が、「写真撮影を目的とした旅行」程の意味合いで普通に使用されている実情がある。興行に関するものを除く。動画の制作並びに演奏又は上映」及び第45類「婚礼(結婚披露を含む。企画・運営又は開催」に使用しても、該文字からは「写真を目的とした旅行」程の意味合いを表したものと理解するものであるから、これに接する需要者は、「写真撮影を目的とした旅行に関する役務」であると理解するにとどまるものであり、自他役務の識別標識として認識し得ないものである。してみれば、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。請求人の主張について請求人は、当審における拒絶理由通知に対し、上記第3のとおりの意見を述べ、「拒絶理由通知におけるインターネット情報には証拠力はなく、新聞記事情報もわずかであるから、本願商標の識別力の存在を否定する根拠とはなり得ず、本願商標は、辞書・辞典類に掲載もなく、全体として特定の観念を生じさせない請求人創出に係る造語といえる。近年におけるインターネットの普及状況によれば、様々な情報が取得できるものであって、そのすべての情報に証拠力がないなどということはできないものであり、拒絶理由通知において示した証拠は、本願の指定役務に係る業界において、請求人以外の多数の者がインターネットのウェブサイトで「フォトツアー」の文字を使用している実情、さらには、複数の新聞記事に「フォトツアー」の文字が掲載されている実情を挙げたものである。すると、その需要者においては、本願商標である「フォトツアー」の文字が、辞書等において記載がないとしても、一般によく知られた「フォト」及び「ツアー」の各文字を結合した「フォトツアー」の文字全体からは「写真を目的とした旅行」程の意味合いを容易に認識させるものであり、これを、本願の指定役務中、上記1に記載した役務に使用しても、「写真撮影を目的とした旅行に関する役務」であると理解するにとどまるものである。したがって、請求人の主張は採用することができない。まとめ以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当するものであるから、登録することができない。よって、結論のとおり審決する。