検索漏れが少しあります。コメント部分は検索されません。文字化けしたら、そこを削除してから再入力してください。2500億円をばらまこう、という政策が出た。政府はマイナンバーカードの保有者に対し、民間事業者のキャッシュレス決済を通じて買い物に使えるポイントを付与する制度を2020年9月をメドに始める。1人当たりの上限を最大5千円分とし、2万円を払えば2万5千円分のポイントを受け取れる案を軸に調整する。消費増税や20年夏の東京五輪・パラリンピック後の個人消費の落ち込みを防ぐねらいだ。マイナンバーカードを使ってIDを取得した人が対象。既存の「自治体ポイント」は自治体が指定した店舗でしか使えないため、普及率は低迷している。新制度ではポイント事業に参画する民間事業者の決済システムを活用し、地域を限定せず全国のキャッシュレス決済できる店舗で利用できるように仕組みを抜本的に見直す。マイナンバーカードを保有し、電子マネーやスマートフォン向けの決済サービスなどの制度に参加するキャッシュレス決済のポイントとして使う人が対象になる。年齢や所得による制限はつけない。ポイントの付与は21年3月までとする。参加する決済事業者を今後募集する。Suica(スイカ)やnanaco(ナナコ)などの電子マネーのほか、楽天ペイやPayPayといったQRコード決済の対応を見込む。現時点で12種類の決済サービスで使えることになりそうだ。)政府の狙いはこうだ。バラマキによる国民受け一つの政策で四つの効果を得る。「一粒で四度おいしい」とか、「一石四鳥」とか思っているのだろう。「何とすばらしいアイデアか」と自画自賛していそうだ。はてなブックマークでは、総スカンの状態だ。はてなブックマーク「馬鹿にするな」といった口調のものが多い。個別に言うなら、こうだ。カードの取得の手間がものすごく面倒だ、という根本問題を解決するべきだ。日本国内限定のガラパゴス規格なので、外国人に使えない。推進するものを間違えている。ブログでないと、あまり有効でない。