「第三極」が出てこないかぎり、日本の政治は変わらない池田信夫さんは、「電波行政」に提言を持っている人です。記事の題名リスト幸福実現党が政権をとったなら、池田信夫さんをブレーンに加わっていただけるように交渉するか、提言を求めにうかがうことをお薦めします。テレビ局は既得権で大きな不労所得を得ています。電波利権からの収入です。.ここにメスを入れることで、電波の帯域資源を有効に再配分することができ、将来に日本が発展した時の電波の過密問題を予防することができます。つまるところ、高速道路の無料化の電波版という感じです。その池田信夫さんですが、ブログの中でこう書いています。結果的には、お膝元の人材サービスユニオンにも反対され、菅氏の法案は幸い挫折した。派遣村を批判した総務政務官を更迭せよと国会の代表質問で迫った鳩山由紀夫氏は、今や民主党の代表だ。このように労組と癒着した鳩山政権ができると、麻生政権より悪くなるだろう。その末に自民・民主とも空中分解して「第三極」が出てこないかぎり、日本の政治は変わらないのではないか。「第三極」が出てこないかぎり、日本の政治は変わらないのではないか。民主党政権になり、バラマキ予算で労組べったりの民主党は、景気をよくする方策を持たないままバラマキを続け、不景気は長引き企業は意欲を失い、経済が悪くなるでしょう。選挙が繰り返され、自民・民主とも空中分解して、安全保障の意識が高く、理の通った経済政策を持つ「第三極」の政党するには10年はかかります。北朝鮮は200基のノドンで日本を射程におさめています。55発分のプルトニウムを産むようになり、3年4年後にはで200基のノドン全てが核ミサイル化します。3年4年後になれば、いくら韓国が精強な歩兵と戦車部隊を保有していても、北朝鮮から核ミサイルを撃ち込むと脅されてば手も足も出ません。見せしめにどこかの都市に撃ち込んでから、次は首都や他の大都市に撃ち込むと脅されてしまったならお手上げです。韓国は北朝鮮から脅されて併合を求められるでしょう。その要求を聞かない場合にはさらにどこかの都市に核を打ちこむと脅すでしょう。アメリカには、「アメリカが介入する場合には、東京に核を打ち込む」と脅して、日本がアメリカの介入を止めるように脅すでしょう。200発も核ミサイルを持っていれば、脅しようはいくらでもあります。要求を受け入れるまで、1都市ずつ核を撃ち込んでいくこともできます。1発で10万人程度の死者が出ても、国全体から見ればわずかな損害です。北朝鮮は核を使ったあとに併合しても損しないのです。無敵のスーパーマンが困る時は、悪人に人質を取られて身動きできない時です。韓国や日本は、首都を含む都市が人質になり、アメリカは同盟国日本の都市を人質に取られます。第三極の政党が現われるのを10年は待てない。数年しか時間はなく、ギリギリの時点で、幸福実現党がやむなく出てきたのです。北朝鮮は4/5にミサイル実験をして5/25に2回目の核実験をしました。大川隆法は、4月以来、自民党と政府が毅然と対応するかどうか見つめた結果、自民党と政府は無策であり国難は避けがたいと判断し立党。5/27に幸福実現党の立党大会となりました。安全保障の意識が高く、理の通った経済政策を持つ「第三極」の政党が出現したわけですが、国民はまだ自民党と民主党がどれだけ仕事ができないかを理解していません。あきれはてていないし、自民党と民主党を完全には見捨ててはいないのです。最大手の読売新聞は「消費税は12%必要だ」と社説で力説する始末です。安全保障の意識が高く、理の通った経済政策を持つ「第三極」の政党が出現しただけでは、日本は変りません。国民の意識が変らないと「第三極」の政党への支持も弱いものになります。この不景気の時に、税収難で財政が厳しいから消費税を12%に増税しようという論議が大手を振ってまかり通っているのに、暴動も起さずに、やむないと受け入れる多くの従順な人々。数年後に何十発も核ミサイルを備蓄した北朝鮮が、どう脅してくるかも明白なのに、友愛外交を掲げる党首の民主党や、社会主義に偏向した報道をするNHKに無関心で気にならない多くの従順な人々。日本のパチンコ店の何割かは、朝鮮半島出身の経営者で、パチンコ店の利益が北朝鮮に送金されミサイルや核爆弾になっていると言うのに、「パチンコ自粛」運動すら起こらないのです。パチンコ自粛やパチンコ増税やパチンコ店からの海外送金の禁止など話題にする人とていません。なんとまあ、毅然としない人々でしょう。北朝鮮を支援するということは、韓国が核ミサイルで併合されることを支援することです。北朝鮮を支援するということは、現在、飢えに苦しみ言論の自由もなく選挙権もなく、ただ圧制に耐えている北朝鮮の人々の苦しみが長く続くように支持することです。北朝鮮を支援するということは、日本が危険になることを支持することです。これから10年の年月があれば、この「やむないと受け入れる多くの従順な人々たち」が自民党と民主党の無策に怒りにうち震える姿に変ったはずでした。10年早く、日本を取り巻く世界の情勢は動いてしまいました。日本はなく、「第三極」の政党が生まれる期待どころの話しではなくなります。多くの従順な人々たちの不満や怒りや不安はまだ熟しきっていないのに、「第三極」の政党は、10年早く生まれきました。この「第三極」の政党の公約は、10年を先取りした素晴らしい内容です。多くの人の心に響くはずです。場が熟していない分、初めは小さくしか響かないかもしれません。しても、人の世は、重重無尽の構造です。反響して多くの人に伝わり響きあい、必ずや大きな響きへと育ちます。↑自衛隊法の根拠が、憲法の条文の中に明確に必要です。「法解釈で敵ミサイル基地は攻撃できる」と麻生首相が言っていますが、解釈とは拡大解釈のことです。毅然とした行動を取ろうと思ったら、行動原理は明白でなくてはなりません。国民の生命と財産を守ること(安全保障)は国の最低限の仕事。自民の部会は手ぬるい。検索しても産経以外の大手記事を見かけない。読売新聞は、幸福実現党の公約の価値を見抜け。学力テストが小・中学校を変える。10分でわかる党首の違い。