ほかに質疑はありませんか。私、スポーツ立県ですけど、まだ調査特別委員会が開かれてないので、この資料を先に常任委員会のほうで見せてもらってますので、ちょっとこう、いろいろ気になる点をちょっと言わせていただきたいと思うんですが、まず、先ほど加地委員が言われました点は、私もちょっと感じてましたので、こういう理念の中に書くんじゃなくて、きちっとした項立てで、こういうのをスポーツとしますよということを、幅広い意味の競技スポーツに偏らない形でお願いしたいなと思います。それから、女性については、もう今おっしゃったとおりでございますが、もう一つ、文化のほうを見ながら気づいたんですけど、文化のほうは、八ページにはっきり4)で高齢者の文化芸術活動の充実といって、高齢者のことが挙がっとるわけですよ。あと子供とか障がい者のほう全部挙がっとるんですが、スポーツのほうは、どれが高齢者に属するかとか思ってずっとこう見ていきよったら、十八ページの基本的施策の3)ぐらいの生涯にわたるスポーツのようなところに高齢者が含まれるかとか、その3)の三番目、その他の生涯にわたるスポーツ活動の推進に必要な施策とかいうところに含まれたりするかなと思いよったんですけど、私は、やっぱり基本政策の十九ページに、基本政策の7)が十九ページに書いてあります。(一)の7)が書いてありますよね。いうところ、順番はどうなるかわかりませんけど、やっぱり高齢者のスポーツの件もちょっと項立てをしていただいたほうがいいんじゃないかという気がして、文化がしっかりうたってますし、高齢者のスポーツについてもしっかりうたっていただいたほうがいいんじゃないかというふうにちょっと読ませてもらいました。ほうで、向こうも関係しますけど、健康寿命とか、これもこの中にも入ってまして、だから、私は、やっぱりこの中に健康寿命というのがないんですね、今出ている中に言葉として。先ほど加地委員が言われましたように、やっぱりスポーツすることによって健康でずっと長生きするというか、そういうことにつながっていくこともぜひやらないといけないと思ってますので、どこかに高齢者の欄等含めて、これでいったらどこに入るかということをちょっとこう考えてましたけど、十八ページの2)の健康の保持増進というところに関係するかもしれませんけど、どこかに健康寿命ということを入れていただくような検討をしていただきたいと思います。最後ですけど、これは文化も言いましたけど、市町村の役割のところでやっぱり窓口を、こういう運動をしたいなと思って、障がい者や高齢者や、何か誰かが相談に行ったときにたらい回しにならないように、きちっとした窓口をつくってもらうのは、これは文化と同じですが、そういうことを検討していただいたらと思うんですが、どうでしょうか。中平スポーツ振興課長。ありがとうございます。高齢者スポーツについてであります。重要な御意見だと考えておりますので、どういった表記の仕方をするかは、これから検討してまいりたいと思いますが、そういった部分についても、子供や障がい者、女性とあわせて表記ができるように検討させていただきたいと思います。それから、健康寿命という文言をどこかに盛り込んでいいんじゃないかという御意見をいただきました。確かに県としましても、県全体の中で健康寿命の延伸というのは大きな課題だと認識をしておりますので、このスポーツがそうした効果を高めるというようなこともあるだろうと考えておりますので、これについてもどこかに明記できるように検討させていただきたいと思います。それから、市町村の役割についてであります。簡単に一文で書かせていただいておりますが、ちょっと今後、これもお時間をいただいて検討させていただきたいと思いますけども、実際にスポーツの振興を図っていく上では、県内の六十の全ての市町村がやはり同じ思いでスポーツを進めていくというようなことが肝要であろうかと認識をしておりますので、そうした意味で、いろいろなところに、いわゆるたらい回しにされるのではなくて、スポーツをやりたいという方々がいらっしゃったときにワンストップでできるように、しっかりと市町村の役割についても、これは、責務というよりも努めていただきたいという思いを込めて書き込めるように検討していきたいと思います。ありがとうございます。塩川委員、よろしいですか。きょう、局長の篠原君が来てませんけど、皆さんもそうだと思うんですが、ラグビーのワールドカップについて、本当に中心となって努力していただいたおかげで、非常に感動的なラグビー観戦もできましたし、すばらしい大会になったなと思ってます。彼がおったら、ちょっと何か言うとってください。みんなからそういう意見が出とったと。きょう来てれば喜ぶと思うけど、本当、御苦労さまでしたね。本当、いいお仕事していただいたなと思ってますので、みんなの意見と思いますけど、感謝を申し上げます。はい、ありがとうございます。十三ページ、スポーツを通じた産業の振興という項目の中に含まれるのかもしれません。スポーツを通じた経済の活性化、産業化と書いてありますけど、私、グラウンドゴルフ大会を年に一回やるんですね。お年寄りに聞きますと、なかなか一泊で温泉つきの大会の場所がないんですよ。温泉地に、学校が廃校になった。宿泊費はホテル並みに高くは取れない。廃校になった学校、それに近くの温泉施設と並行した町づくり、これは、当然バスとか交通網も関係あります。この需要が大変多いんですよね。きのうまで元気なお年寄りがきょう亡くなった。これは一番理想ですよね。いう面でも、やっぱり先ほど塩川委員からお年寄りの項目と言われましたけど、やっぱり健康なお年寄りをどう健康にしていくかという意味でも、具体的にこうするとわかりづらいと思いますけど、例えば老人福祉を含めたスポーツツーリズム、だから、田舎を生かす施策ということを具体的に提示してやれば、もっとおもしろいスポーツのあり方、そして、スポーツすることよりも笑うことのほうが健康になるんですよ、御存じのとおり。私の後輩が笑い塾というのをしてますが、百人ぐらい芸人を抱えて、そしてお年寄りの施設とかに行って、笑っていただく。これは、田舎の商店街に行くと、閉店街になってますけども、僕は、いつも彼に言うのは、笑う笑店街、空き店舗にその人たちが行くことによってお年寄りが集まってくる。コミュニティーが始まる。したら、今度グラウンドゴルフがあるから、今度ツアーに行かんねと。一万ぐらいで温泉つきで一泊とかという施策を、県がいろいろ地域で情報を持ってありますよ。空きスペースがある、あいとる学校がある、そういうのを具体的に県が施策として示してやれば、非常におもしろいお年寄り対策に、健康寿命。目的は、スポーツをやることで健康になって、福祉予算をやっぱり削減していかなきゃいけないわけですから。いうことも含めて、ぜひ何か考えていただければと思います。中平スポーツ振興課長。ありがとうございます。スポーツと観光、あるいは食、温泉など、そうしたスポーツツーリズムの考え方は、非常に私も重要であろうというふうに考えております。きょう、この後、沖縄でそういったコミッションを御視察いただく予定でございますので、そういったところでも私も一緒に勉強させていただきながら、地域に眠る資源、廃校されているところとか、そういったところも含めた資源もどういったものがあるのかしっかりと見ながら、その活用に向けても、スポーツを通じた地域振興の中で考えてまいりたいと思います。これは、条例に具体的に盛り込むのか、あるいはそれを、条例を広くしておいて計画の中でしっかりとうたい込んでいくのかというのは、今後検討させていただきたいと思いますが、そのように御意見を踏まえまして検討してまいりたいと思います。加地委員、よろしいですか。ほかに質疑はございますか。すみません、僕は高齢者と申し上げたのは、今、加地委員もおっしゃいましたけど、私が県老連の会長さんとお話ししよって、この爪先、こうしてね、これも運動だそうですよ。僕たちが運動と言うと何か走ったりする、高齢者にとってはこれを三十回することが運動なんだと。サロンとか地域でやってますよね。いうことも全部やっぱりスポーツと捉えないで、運動とこう捉えるような感じで進めていくということが大事と思うんですよね。この高齢者に関しては、具体的にはまたいろいろ、条例にどのように載せるかということは、また専門的な知識が必要でしょうけど、僕は、そこでそういうのを、いっぱい物すごく話が広がりまして、ああそうですか、そうですかと、よろしくお願いしますと、もう高齢者を頼んどきますよと帰ってきたんですけど、そういうことがやっぱり条例の中にちょっと高齢者がないと寂しいなというふうに思ってますので、ぜひ御配慮のほうをお願いしたいと思います。これは意見でいいです。ほかに質疑はありませんか。ないようですので、本件の質疑を終わります。見直しについて」を議題といたします。見直しについてでございます。福岡県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を制定いたしまして、自転車事故の防止に取り組んできたところでございます。条例の附則で、施行後三年をめどとしまして、自転車を取り巻く状況を勘案し、必要があると認めるとき、条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされております。このため、本県の自転車事故の発生状況や、昨年五月に施行いたしました国の自転車活用推進法の施行など、この条例の施行後の状況を勘案しまして、今回、見直しを検討するものでございます。二の主な見直しの内容でございますが、まず一点でございますが、自転車の安全で適正な利用のさらなる促進でございます。これは、国が、先ほども申しました自転車活用推進法の施行後、自転車の損害賠償保険について、自賠責保険の検討を最初に行いました。その中では、やはりナンバープレートの装着でありますとか小売店舗の負担でありますとか、そういったこともございまして、この制度は見送るということになりまして、ことしの二月に、国土交通省のほうが事務局でございましたけれども、都道府県と政令市に対しまして、自転車の損害賠償保険の加入義務の義務化を定めた条例のひな形を技術的助言として発出をいたしました。近年、外国人の留学生、就労者の自転車ルールのマナーが問題となっている地域もございます。これらの点を踏まえまして、今回、検討を行うものでございます。しておりますが、これを義務化するものであります。ついては、保険の加入状況の届け出を義務化するとともに、県における加入保険の確認及び未加入の場合の指導等を行うこととしております。いったことの内容でございます。大体五十校ぐらいございますけれども、そういった者はこの対象になってないということもございますので、そういった日本語学校も含めた自転車の安全教育啓発を推進していく必要がございます。この点につきましては、検討委員会の中でも非常に御意見が多くございまして、通常の専門学校でも、学校によっては留学生が半分以上、外国人の方がいらっしゃるところもあると、また、事業所においてもそういうふうな状況のところがあるということで、これまで以上に県警察と連携し、交通安全教室を開催し、自転車のルール、マナーの啓発や保険の加入について取り組んでいく必要があるのではないかという御意見を賜っているところでございます。次に、二点目でございます。(二)自転車活用の推進に関する規定の追加でございます。規定を盛り込むことの検討を行うこととしております。具体的には、検討事項としましては、アとしまして、道路環境整備を含む自転車を快適に利用できるまちづくりの推進、イとしまして、自転車を活用したスポーツ活動と健康づくりの推進、ウといたしまして、自転車を活用した観光振興と地域の活性化の推進を条例における基本的施策として盛り込むということでございます。専門委員等から成る専門委員会を、先月三十一日に設置をいたしたところでございます。今後のスケジュールでございますが、今月下旬と来月に、この検討委員会におきまして、条例見直しに当たっての提言書をまとめていただくこととしております。その内容を来年一月の当委員会に御報告をしまして、これを踏まえまして見直し内容が固まれば、二月議会の県議会におきまして、この条例の改正案を上程してまいりたいというふうに考えております。次のページをごらんいただければと思います。これは、先ほども申しました先月三十一日の検討委員会の主な意見でございます。加入の義務化のところの最初のポツでございますが、保険の加入の義務化については、罰則がないとしても、他府県の例を見ると、周知・広報の効果が大きく、自転車保険の加入率が伸びていることから、被害者の救済に資するものと考えるという御意見をいただいておりまして、今後とも積極的に、この保険加入の義務化については取り組んでいくべきという御意見をいただいております。それから、下から二つ目の丸でございます日本語学校における自転車安全教育の啓発促進につきましては、近年は外国人がふえていることから、外国人を対象とした交通安全教育や損害賠償保険への加入の普及や啓発が必要であるということや、その下でございますが、自転車を活用した観光振興の促進のところでございますが、外国人観光客をふやすことは重要な課題なので積極的に進めてもらいたいが、その際、特に事故がないよう安全利用についての方策をとってもらいたいと、このような御意見ということで、日本の交通ルール、マナーを十分理解しない外国人の方もいらっしゃいますので、そういった啓発が急務であるという御意見をいただいているところでございます。最後に、この検討委員会の構成メンバーを参考までにおつけしているところでございます。簡単でございますが、説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。二十二ページのところ、条例見直し検討委員会における意見が述べてありますが、今、下から二番目の丸についてありましたけど、日本語学校における自転車の安全教育、これは、以前、議連と留学生との交流会がありよったんですよね。そのときに留学生の方がおっしゃるのは、自転車、要するに放置自転車というんですか、それをこう全部没収していきますよね。その自転車でいいから払い下げてくれないかとかという意見もあったように、留学生の方も非常に自転車を利用してあるんじゃないかと思うんですよ。実態はちょっとわかりません。そのときはそういう意見がいっぱい出ました。それで何とかしようということになって、その後どうなっているかちょっとわかりませんが、ですから、この日本語学校の方はわかります、近くにもたくさん来てあるので、ルールは必要ですが、やっぱり留学生に関しても、これ、かなり来ていると思うんですよ。二万まで来ておらんめ、どれくらい来ておるんかね。留学生が今、全国で二番目やろ、留学生の数とかいうのは。数がわかったら教えてもらいたいけど、たくさん来ているので、そうした人たちが恐らくたくさん自転車を使っているんじゃないかと思う。そこに対するやっぱり安全教育とかいうのが必要じゃないかと思うので、その辺をどう考えてあるか、ちょっとお願いしたいと思います。今の御質問でございますけれども、委員の御指摘のとおり、この外国人の方への安全教育というのは非常に重要だというふうに考えております。しまして約十七万人の方が、この交通安全教育を、最寄りの警察署さんのほうから派遣をしていただいたりをしてやっておりますけれども、こういった機会を今後非常にふやしていきたいということを考えておりますので、県警と連携をいたしまして、そういった学校にも働きかけをしたり、事業所にも働きかけをかけまして、積極的にこの啓発をやってまいりたいというふうに考えております。県警と働きかけてやるということは重要ですけど、学校とか留学生、あそこのアクロスにもあるんですよ、留学生センターとか。いうところの機関と連携すると、あそこは大体留学生を把握している、相談にもいっぱい来てますし、そういう大学とかアクロスの交流センター、そういうところとの連携をとりながら、なるべく留学生の方にそういう安全教育が行き届くようにぜひお願いしたいと思いますので、そこら辺ももう一回お願いします。御意見でよろしいでしょうか。はい、意見で、お願いします。ほかに質疑はございませんか。ほかにないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。次に、報告事項に入ります。それでは、中小企業支援のための相談機関等について説明いたします。恐れ入ります、商工部の委員会資料をお願いいたします。表紙をお開きいただきまして一ページをお願いいたします。県では、中小企業の経営課題に対して相談機関等を設置し、専門家によるアドバイス等の支援を行っております。それぞれの支援内容について説明いたします。中小企業からの支援要請内容に応じ、専門家を選定いたしまして派遣をいたしております。センターでは、中小企業の知的財産の保護・活用などに対して、専門家がトータルで支援を行っているところでございます。センターでは、これは、前回の委員会で御報告させていただいた分でございます。企業の現場診断の結果に基づき、生産性アドバイザーが、生産性の向上の取り組みを継続的に支援するものでございます。目指す中小企業が必要とする即戦力人材の確保をマッチングにより支援するものでございます。福岡アジアビジネスセンターでは、中小企業の海外展開、登録アドバイザーによる個別コンサルティングや現地サポートを実施いたしております。最後、ベンチャーサポートセンターでございます。毎月開催するフクオカベンチャーマーケットを通じて、事業計画の練り上げから資金調達や販路拡大まで一貫した支援を行っているところでございます。県事業費は資料のとおりでございます。簡単でございますが、説明は以上でございます。ただいまの説明は、前回の委員会における壹岐委員からの、ほかに何か中小企業の支援のための相談機関があるのではないか、そのことについて一つずつ説明してくれということについての説明でございますので、そういう意味の整理で質疑をいただくものです。何か御質疑はございますか。ありがとうございました、いろいろお手間をかけて資料をつくってもらって。いろんなところが専門的な支援をされていると、一つは、何をじゃあ、中小企業に対して支援していくの、その方向性をしっかりわかりたいということがあったので、もう一つ、当然、私が言うまでもなく、部長または知事なんかは、それ以上に考えておられるんでしょうけど、もう人口はどんどん減って、人がどんどん採りにくくなって、最低賃金はどんどん上がるわけですよね。最低賃金がどんどん上がって一番困るのは中小企業ですよね。中小企業はそんなに賃金が払えない。そんなときにやっぱり一番重要なのは、体質をいかに強化していって中小企業が生き残れるかと。これは、ぼうっとしとったら、多分五人、十人の企業とかこれからどんどんなくなってくるような世の中にならざるを得ない。そこには人がどんどん少なくなって、人が来ないと思うんですよね。私が言うまでもないが、東京に何で人が行くかというと、給料が高いから行くわけですよね。いう意味で中小企業をしっかり生き残らせていただきたいというのが思いなんですね。ここは、一億以上かけてこのセンターを立ち上げられたわけですから、ぜひ、福岡県として中小企業を本当にこれからどうやって支援して、どうやって生き残らせて、どうやって生産性を本当に向上させていけるのかという、これ、ちょっと、もう真剣に考えておられるのはおられるんでしょうけど、その辺を、早く福岡県のモデルというか、中小企業の支援のモデルをしっかりこのセンターで、僕は物すごく期待して、伴走型でしっかり長く見ていく、それをお願いしたいなと思うんですよ。それは当然頭の中にあると思うんですけど、それと、もう一つ、こういう言い方をすると誤解されるかもしれませんけど、規模がやっぱり大きくならないと、なかなか人を雇うにしても給料を出すにしても、統計上大企業のほうが高いわけですから、また中堅企業のほうが給料は高いんですよね。いうことの生き残りをかけて、中小企業というのはよっぽど何か工夫してやらないと、これから人材が採れない、給料が出せないということで、どんどんやっぱり雇用が失われていくという、そういうことになりかねないんで、ちょっとこれからの福岡県の中小企業の支援のあり方ということをちょっと、今、もしお聞きできるんやったらお聞きしたいし、こういう支援機関がざっとある中で、どういうふうに連携させて、本当にそういう企業一つ一つつくっていくのかと、目指すところがないと、やりましょうね、こういうことが困ってます、じゃあ、こういう専門家を派遣しましょうねと、それも大事なんですけど、生き残らせていかないといけないんで、福岡県として、どうその辺は中小企業の五年、十年先をどう考えておられるのか、ちょっとその辺をお聞きしたい。中小企業の今後五年、十年をどうしていくのかということでございます。委員から御指摘が今ございました。生産性の向上、それから、もう一つありますのが事業承継、この大きく二本の柱があろうかと思っております。生産性の向上につきましては、もう生産年齢人口がどんどん少なくなって、その中で零細企業がどう生き残っていくかということにおきましては、生産性を上げるしかもうないというふうに思っております。一方で、社長さんの年齢が六十五歳を超えているのがもう非常に高い割合でございます。この事業承継をどう進めていくのかというのも喫緊の課題であると思います。この二つというのは非常にこう密接に関連をしております。事業承継をする際には、もうかっていないと次の世代に事業承継をしないという、こういう考え方もございますので、この二つを柱に本県の中小企業対策を強力に推進していきたいと考えています。センターを九月十七日に立ち上げを行いました。ここで、これは他県にはない、全国初めての取り組みでございます。中小企業診断士が個別に企業に出向きまして、そこでこの企業に何が足りないのかというのをしっかり診断をまず行われる。行った上で、例えば5Sができてなければ5Sの専門家が行くとか、事務の活用ができていなければその専門家が行くとか、こういった手厚い支援を行います。その後には補助金とか裏負担の制度融資もございますので、こういう生産性向上支援センターによる支援、それから、昨年から実施をしております事業承継支援、この二つによって福岡県内の中小企業の振興を図ってまいりたいと考えております。大体、その二つと私も思います。そのときに、事業承継のときに、そのまま事業承継をするというのもいいんでしょうけど、できれば、例えば規模を拡大していくような、M&Aとか、これから多分いろいろと国の制度もやりやすいようにこれからなってくると思うんで、そういう目つけを持たないと、事業承継しました、この企業は生き残りました、どうにか生き残れましたじゃなくて、やっぱりこれから企業の体質を強化していくんだという目線をやっぱり持たれて、今、二つの点を言われたから、もう十分わかると思うんですが、その辺をしっかりやっていただきたいなというふうに思います。難しいことだと思いますので、よろしくお願いします。事業承継、大きく二種類あると思います。一つは、親族の中で継続していくというやり方、もう一つは、M&Aとか、あるいは事業革新計画を新たに立てまして、さらに違う業態に進んで大きくなっていくという二種類あろうかと思います。それぞれのやっぱり体力もあろうかと思いますが、M&Aでやる場合には、国からの補助金も多額に出るという制度もございます。いったことをしっかり中小企業の皆さんに御紹介しながら、そのどちらを選ぶのかということを我々も一緒に考えてまいりたいと考えております。ありがとうございました。ほかに質疑はございますか。