17:00今年のマーサーの世界生計費調査では、香港が昨年のルアンダを抜いて駐在員にとって最も物価が高い都市の1位となった。2位と3位はそれぞれ東京とチューリッヒ、続く4位は前年より1つ順位を上げたシンガポールとなり、駐在員にとって最も物価の高い5都市のうち4つをアジアの都市が占める結果となった。都市ランキング」の結果を発表した。Work(フューチャー・オブ・ワーク)/働き方の変化に伴い、グローバルビジネスの様相も変化している。多国籍企業は、人材配置に重点を置き、海外赴任者の報酬パッケージのコストを評価することによって、この変化に対応している。今年で24年目となるマーサーの世界生計費調査によると、住宅市場の不安定性、低いインフレ率、物価変動などは世界のさまざまな都市でビジネスを行うコストに影響を及ぼす要因となっている。今年のマーサーの世界生計費調査では、香港が昨年のルアンダを抜いて駐在員にとって最も物価が高い都市の1位となった。2位と3位はそれぞれ東京とチューリッヒ、続く4位は前年より1つ順位を上げたシンガポールとなり、駐在員にとって最も物価の高い5都市のうち4つをアジアの都市が占める結果となった。「テクノロジーが進歩し、国の壁を越えて世界でつながる労働力の重要性が高まる中、多国籍企業のビジネス戦略にとって鍵となるのはやはり人材の配置です。」とマーサーのキャリア部門のプレジデントであるイリヤ・ボニックは話す。「企業は、社員を海外に派遣することにより、いっそう事業の効率を高め、最高の人材を活用し、国際的なプロジェクトのコスト効率を高めることができますが、世界の多くの国で市場が不安定であり、経済成長が鈍化していることから、海外赴任者の報酬パッケージは慎重に判断するべきです。駐在員にとって物価が高い都市トップ10には、ソウル(5位)、ルアンダ(6位)、上海(7位)、ンジャメナ(8位)、北京(9位)、ベルン(10位)が入った。一方で、駐在員にとって最も物価が低い都市は、タシケント(209位)、チュニス(208位)、ビシュケク(207位)となった。「新しいグローバルビジネスモデルを重視する多国籍企業にとって、適材適所を徹底することにより人員と海外派遣の戦略を調整することはこれまでになく重要になっています。加えて、海外赴任者を適切に処遇することもコスト管理の面で重要です。」とボニックは続ける。世界で最も包括的な生計費調査の一つであり、多国籍企業や政府機関が海外駐在員の報酬・手当を設定する際に利用されている。今回発表のランキングはニューヨークをベースとし、ニューヨークを100とした場合の各都市の指数を比較している。基軸通貨は米ドルとしている。アメリカヨーロッパの経済が着実に回復したことで世界の他の主要通貨に対する米ドルの価値が下がったために、米国の都市は全体的に順位を下げた。南北アメリカ地域のトップとなったニューヨークは、昨年から4つ順位を下げて13位となった。サンフランシスコ(28位)とロサンゼルス(35位)はそれぞれ前年より7、12と順位を下げ、シカゴ(51位)は20順位を下げた。米国の他の主要都市としては、ワシントンD.C.(56位)が17、マイアミ(60位)とボストン(70位)はいずれも19順位を下げた。ポートランド(130位)とウィンストンセーレム(161位)は、引き続き、米国の調査都市の中で最も物価が低い都市となった。南アメリカの中では、サンパウロ(58位)が前年より32順位を下げたにもかかわらず、最も物価の高い都市となった。2位はサンチアゴ(69位)となった。その他の南アメリカの都市の多くは、ブラジルやアルゼンチン、ウルグアイなどの国で物価が上昇しているにもかかわらず、順位を下げることとなった。リオデジャネイロ(99位)は、順位が43急落した。リマ(132位)は28、ボゴタ(168位)は15順位を下げた。南アメリカで最も物価が低いのはテグシガルパ(201位)であった。ベネズエラのカラカスは、通貨の状況が複雑であり、選択する為替レートによって順位が大きく変わるため、今年もランキングから除外した。カナダでもほとんどの都市が順位を下げたが、この国で最も物価の高い都市であるトロント(109位)は、海外駐在員向けの住宅賃料の上昇により10順位を上げた。バンクーバー(109位)は2つ、モントリオール(147位)とカルガリー(154位)はそれぞれ18と11順位を下げた。◆ヨーロッパ・中東・アフリカ駐在員にとって最も物価の高い都市トップ10にはヨーロッパの2都市がランクインしている。グローバルランキングで3位のチューリッヒが引き続きヨーロッパで最も物価の高い都市となり、これに次ぐのがベルン(10位)となった。ジュネーブ(11位)は、この都市の住宅市場価格に低下傾向が見られるなどの要因により、前年より4つ順位を下げた。全般的に西ヨーロッパの都市は、米ドルに対する現地通貨高および物価上昇により、全都市で順位を上げている。ドイツの都市は今年のランキングの中で上昇幅が最も大きい都市に名を連ね、フランクフルト(68位)とベルリン(71位)は49順位を上げ、ミュンヘン(57位)は41上げた。イギリスでは、バーミンガム(128位)が昨年より19、ベルファスト(152位)が18、アバディーン(134位)が12順位を上げた。ロンドンは10上がって19位となった。その他の順位を上げた都市には、昨年より28上げたパリ(34位)、34上げたローマ(46位)、47上げたマドリッド(64位)、39上げたウィーン(39位)などがある。一方で、東ヨーロッパと中央ヨーロッパでは、米ドルに対して現地通貨が下落したため、いくつかの都市が順位を下げた。モスクワ(17位)、サンクトペテルブルグ(49位)、キエフ(173位)はそれぞれ4、14、10と順位を落とした。中東では、駐在員にとって最も物価の高い都市は引き続きテルアビブ(16位)となった。これにドバイ(26位)、アブダビ(40位)、リヤド(45位)が続いた。カイロ(188位)は依然として、中東地域で最も物価の低い都市となった。マーサーのグローバルモビリティプロダクトソリューションズのリーダーであるイヴォンヌ・トレバーは、「全体的に見て、中東のほとんどの都市は、この地域全体の住宅賃料が低下したことにより順位を下げています。アフリカでは、アンゴラのルアンダ(6位)がグローバルランキング1位から順位を落としたものの、アフリカ地域では依然として最も物価の高い都市であった。これに7順位を上げたンジャメナ(8位)が続いた。14順位を上げたリーブルビル(18位)、11順位を上げたコンゴのブラザビル(19位)がアフリカの都市の中で最も物価の高い都市となった。前年より10順位を上げたウズベキスタンのタシケント(209位)は、このヨーロッパ・中東・アフリカ地域および全世界で最も物価の低い都市となった。◆アジア・太平洋ルアンダにおける住宅市場の下降傾向などにより、都市の順位が下がった結果、香港(1位)がアジア・太平洋地域および全世界で駐在員にとって最も物価の高い都市となった。これに東京(2位)、シンガポール(4位)、ソウル(5位)、上海(7位)、北京(9位)と続いた。「中国の通貨規制の強化、経済の活況、人民元の国際通貨化への試みにより、中国の都市は順位を上げています。」とトレバーは述べている。「一方で、世界の他の地域の順位が大幅に上昇した結果、今年は日本の都市、特に大阪と名古屋が順位を下げています。」インドでは、ムンバイ(55位)が最も物価が高い都市となり、これにニューデリー(103位)とチェンナイ(144位)が続いた。コルカタ(182位)とベンガルール(170位)はインドで最も物価が低い都市となった。アジアのその他の都市では、バンコク(52位)が昨年より15、クアラルンプール(145位)が20順位を上げた一方、ハノイ(137位)は37順位を落とした。この地域で駐在員にとって最も物価の低い都市は、引き続きビシュケク(207位)とタシケント(209位)となった。今年はオーストラリアの都市が順位を下げた。ブリスベン(84位)は13、パース(61位)は11順位を下げ、オーストラリアの中で駐在員にとって最も物価が高い都市であるシドニー(29位)も比較的下げ幅は小さいものの5順位を下げた。メルボルンは12順位を下げて58位となった。トレバーは「他の国の都市が順位を上げた結果、オーストラリアの都市の順位が下がりました。一般的に、ランキングの中ほどに位置する都市は、他の都市の動きによって順位が大きく変わるリスクがより高くなります。--------------------------------------------------------------------マーサーでは、調査対象となったそれぞれの都市について、個別の生計費および住居費のレポートを提供しています。)をご覧いただくか、インフォメーション・ソリューションズまでご連絡ください。mobility.japan@mercer.com)付記:2018年マーサー世界生計費調査についてマーサーの世界生計費調査は、世界で最も包括的な生計費調査の一つであり、多国籍企業や政府機関が海外駐在員の報酬・手当を設定する際に利用されています。一般的な物価指数を測るものではありません。今回発表のランキングは、プレスリリース用にニューヨークをベースとし、ニューヨークを100とした場合の、各都市の指数を比較し、基軸通貨は、米ドルとしています。掲載されている生計費および住居費の数値は、すべて2018年3月にマーサーが実施した世界生計費調査に基づくものです。為替は2018年2月の平均レートを使用しており、品目はマーサーの国際人用バスケットをベースとしています。このデータは、政府機関や多国籍な企業が従業員を海外に派遣する際に、海外駐在員の購買力を補償するために利用されています。住居費に関するデータは、海外駐在員の現地における住居手当を決定する際に利用されています。調査対象都市は、企業や政府機関からの要望により選択されたものです。調査対象都市の個別レポートは、マーサーよりお求めいただけます。する現地生計費の指数をご提供いたします。通常駐在員の給与を算出する際には、「海外赴任することで発生するエキストラなコストは別途支給する」という考えから、住居費は別途手当で支給すべきと判断し、生計費の指数の算出対象品目の中には、住居費は含まれません。住居費は別途住居費の情報をご提供しております。今回発表のランキングは、外国人駐在員が一般的に利用する住宅の家賃を含めたランキングとなっていますので、ご注意ください。データはマーサーでは「国際人用」と呼び、国籍を問わない一般的な海外駐在員モデルの購買パターンを予想し、それに沿った生計費を調査した上で、指数を算出しているものです。レポートもございます。都市ランキングリストはプレスリリース用に作成したものであり、全文掲載は禁じます。上位、下位のそれぞれ10都市については表形式で複製可能ですが、出来るだけ事前にマーサー広報へのご連絡をお願いいたします。全ランキング(英語)は下記フォームへの入力後ダウンロード可能です。おけるサービスを提供するグローバル・コンサルティング・ファームです。全世界約23,000名のスタッフが44ヵ国、約180都市の拠点をベースに、130ヵ国以上でクライアント企業のパートナーとして多様な課題に取り組み、最適なソリューションを総合的に提供しています。関するサポートなど、「人・組織」を基盤とした幅広いコンサルティング・サービスを提供しています。MMC)グループの一員です。MMC)は、グローバルプロフェッショナルサービスを提供する企業グループとして、顧客企業にリスク、戦略、人材分野の助言とソリューションを提供しています。(戦略コンサルティング)から構成されており、年間総収入140億米ドル超、全世界に約65,000名の従業員を擁し、世界各地の顧客に分析、アドバイスを行い、各種取引を支援しています。当グループは責任ある企業市民として事業展開しているコミュニティに貢献しています。»)関連情報へのリンク本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。ジャパン株式会社のプレスリリース一覧へ【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。