「2030年にはアジアNO.1の国際会議開催国としての不動の地位を築く」という目標が掲げられました。そこで多くの人や優れた知見、投資を日本に呼び込む重要なツールとしてMICEが位置付けられています。「E」は展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字で構成されています。企業活動などを中心とした、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称を指しています。競争力向上」などの効果があるといわれています。「人が集まる」という直接的な効果はもちろん、人の集積や交流から派生する付加価値や大局的な意義が見込まれます。MICE誘致への可能性がある都市に対して国が集中して支援を行い、自律的な取り組みを促しています。そこに展示やイベント性を高めて、より広義のコンベンションの形としてMICEがあります。従来のコンベンションのみのものと比べても規模は拡大し、大きな経済効果を生み出す可能性があります。コンベンション産業の沿革をみると、1960年代の東京オリンピックや70年代の万国博覧会、80年代に入ってからの地方博覧会ブームなどがあります。いずれも各時代を象徴する動きであり、そうした事象を重ねて国際会議やコンベンション振興は進化してきました。MICEを設置するには国内外からの観光旅行促進のための環境整備や、国際競争力のある魅力を持った観光地の形成、観光産業の国際競争力の強化および観光の振興に寄与する人材の育成が必要です。MICEの誘致が進めばインバウンド振興による経済効果だけでなく、国内のヒトの成長・モノの発展にも効果が期待できます。2010年、同年を観光庁は「MICEイヤー」として、大規模プロモーションを実施しました。その結果、徐々にMICEという言葉は人々へ浸透し始めています。今後はさらにMICEに対する周知を進め、インバウンド振興のためにどこまでMICEが役割をはたしていくか、または地域振興の手段としてMICEがどこまで各地に浸透していくかがカギになります。運営も見込まれるなど、各地で行われるビジネスの拡大にもつながります。海外をみれば台湾、韓国、シンガポール、中国(香港)などでもMICE発展のための取り組みは進んでいます。国際的なコンベンションなど、アジアにおける開催の時には日本がハブ国となれるよう、産学連携で知見を集積してMICEを科学し、観光や文化各産業でより認知を深め、高い生産性のもとで高品質のサービス提供ができるよう、国際競争力と国内整備への期待が高まっています。Resort)は統合型リゾートといわれ、言葉自体はシンガポールで生まれた造語です。その大きな目的の一つは、観光産業の充実。観光客の人流を伸ばし、滞在日数を延ばすことができれば国内での消費活動も伴います。ビジネスでの利用も多く、やはり長く滞在することで情報や商流が構築されることも考えられます。した経済効果のほかに、日本の伝統文化や芸術を世界に発信する場ができるということも挙げられます。これらを統合的に成し得ているのが、このIRという産業になります。カジノの売上による税収益もメリットの一つ。日本人にもよく知られているカジノは米国のラスベガスですが、ラスベガスはカジノのイメージがありますがエンタテイメント施設や商業施設は揃っており、潜在的なIRが以前からありました。IRはほかにもマカオ、シンガポールで成功事例があり、フィリピン、韓国、台湾、インド、ベトナムなどでも大型IR開業への動きがあります。MICEはコンベンションなどで、広い意味で世界のビジネス客を呼び込むことができます。IRはそこにエンタテイメント性などを加え、観光としても楽しめ、国際的な文化や教育などの情報交換などにも役立つものとして認知されています。IRにはホテル宿泊施設、ショッピングモール、コンベンション、ショー、レストランなどが揃っています。それらのプラットホームとしてIRがあり、地域や観光関係が連携して成立します。日本でIRが成立できれば、従来の観光客に加えビジネスの中心人物や世界の富裕層などが訪れ、大きな経済効果のほかに、日本で大きな議論や創出があり、モノやカネのほかにコトを起こす可能性も広まり、アジアのハブ国として重要な立場に立つことができます。年間売上高はラスベガスの約5800億円を超える約7800億円といわれています。国内でIRをつくるには、カジノを合法化する必要があります。近くカジノ運営を合法化するための統合型リゾート施設を推進する法案(IR推進法案)が審議する見通しもあります。一方で、日本ではパチンコや競馬ほどカジノに対する知識や理解が少ないのが現状です。その理由には暴力団など組織の介入、犯罪の増加や周辺地域における治安・環境の悪化、青少年への悪影響、ギャンブル依存症者の増加、マネーロンダリング(資金洗浄)に悪用されるなどの不安や懸念があります。地域住民との連携で進められるよう、より一層の周知が求められます。