消費税の申告自体が必要ない免税事業者という2つに分かれることになります。納税義務者の判断は、その年の2年前の年の消費税の対象となる売上が1,000万円を超えるかどうかで判断することになります。通常は、売上のほとんどが消費税の対象となる売上となりますので、売上の1年間の合計が1,000万円を超えることになったら、2年後には消費税の申告と納付が必要となると思っておけば問題ないでしょう。消費税の増税時期と価格転嫁についてさて、平成31年10月から消費税が増税され8%から10%になることになります。来年は平成ではありませんが。一応法案としては、来年の10月から10%になるということで、その準備をしておくということで良いと思います。税率変更の時に厄介なのが消費税の転嫁です。支払う方から見ると8%から10%なので、2%のコスト増ということになります。それがあって、キックバック、値引きなどで価格転嫁をできなくさせてきた歴史があります。最悪、取引上の有利な立場を利用したということで問題となってしまいます。価格転嫁ができるようになってはいると思います。厳しい姿勢になる可能性があります。話を少し変えて、フリーランスになった人、かなり年数がたった人でも相談である質問があります。消費税を請求して良いの?ということです。原則的には、ダメです。消費税相当の金額は納税のために預かっているという処理にならないからです。課税事業者となったときに消費税相当を転嫁できるのか?というともう請求できない状態になっていると思われます。従って、最初から消費税込みということで通常の納税義務者と同様に請求しておく方がいいと私は考えています。平成35年10月から消費税が変わる平成35年10月からは、消費税が様変わりします。消費税の控除自体も認めませんよという方式になるということです。免税事業者とどうやって見分けるのかというと、事業者番号を納税義務者に発行して、その番号を請求書や領収書に書くことで見分けることになります。なると免税事業者と納税義務者と金額がもし同じであれば納税義務者が選ばれるということになります。従って、みんな納税義務者を選択するということになりそうです。依頼者からごねられることがあるかもしれませんね。消費税の知識は持っておくこと以上のように、消費税の今後の展開をまとめてみました。税金の知識は深く知る必要はないですが、ある程度の下地となる知識は持っておいて損はないはずです。弱い立場に陥りがちです。その時に法知識があるとないとではその後の展開に大きな違いがあるかもしれないと思っています。今日は午前に訪問に行ってきます。地下鉄なので電車は止まらないと思います。今週は野球の練習試合がありますが、まあ、流れる可能性大です。天候不順が今年は多いような気がします。税務顧問や執筆などのご依頼はこちら↓Liens税理士事務所ホームページこの記事は、その時の状況、心情で書いています。異なる取り扱いになる可能性があります。ツイートシェアはてブ送るPocket【サマータイムと日本人の時間感覚】日本人は始期の時間は正確だけど、終期の時間はルーズ。終期の時間も正確になろう!【好きなことして起業する】当てはまる分野とそうでない分野がある。10年扱ってきた税理士の齋藤幸生です。消費税の還付申告実績は1,000件以上!!日本と海外の取引に関する税金を扱うことが得意です。建設業では原価管理を通した経営コンサルティングをして売上アップの方策を社長さんと考えていきます。3-7-26ハイネスロワイヤル31003-6258-1773saito@liens-tax.com平日:9:00~17:00土日祝祭日は予約のみ対応可能です。電話やメールは見積依頼、お仕事依頼以外は利用しないでください。一切の営業はお断りしております。現在税務の無料相談はお引き受けしておりません。