自治体は、企業誘致が好きたが、雇用を増やしてもらおうとするが、そのためにインフラ整備、税の免除などの財政支出がいる。その企業が繁栄すればいいが、ダメだとわかったらパッと出ていく。出て行ったあとには、その企業が入ってきたことでつぶされた商店などが残骸のようにある。日本のあちこちにある。いう経済は基本で気にダメと、それで地域循環経済と言っている。3.消費購買力の強化がカギ地域の経済を立てなおす基本は何か。消費購買力をつけること。これまで政府の経済政策は、物をつくる供給サイド、企業の支援。モノを使う側の支援はなかった。需要がないと過剰生産になる。最終消費をどう増やすか、国民の消費購買力を増やことが日本の経済を立て直すカギとなる。それが日本が弱っている。リーマンショック後のリストラ、賃下げ、社会保障の負担像で国民のモノを買う力が落ちている。80万戸を切ったのは45年ぶり。購買力低下が原因と分析している。私たち中小建設業者も同じ原因で仕事がなくなっている。地域の住んでる住民の所得が低下し、モノを買え力がなくなり、そして仕事がない、という状況になってる。住民の購買力をつけることが、政治の大きな仕事だと思うが、そこに目が向いてない。住民に購買力をつける上で、最も典型的な事例が住宅リフォーム助成制度。住民の要求とマッチして、制度を作ったところでは、需要がすごく広がっている。住民は、家が古くなって、水漏れしてるとか、トイレ具合が悪いもがまんしている。それが自治体が「補修すれば補助します」となれば「この機会に」と動機づけをさせた。自治体が購買力が落ちている住民に少し手を差し伸べた。それで消費が拡大し仕事が増えている。いう類の制度はいろいろあるが、住宅リフォーム助成制度は、その中でも住民の要求とピタッとあった政策。1年前は83自治体だったが、10月31日現在で1県、173自治体に増えている。1年間で2倍、急速に増えている。国は、今年、経済対策として住宅版エコポイントに1千億円の予算をつけた。利用が広がっているが、使っているのは大手ハウスメーカー。新築、そして窓の断熱改修—これはサッシメーカーで、小さな業者の役にたってない。ここに住宅リフォーム助成と、エコポイントとの大きな差がある。・岩手県宮古市の制度が一番すぐれている、と思っている。1増改築だけでなく、修繕、営繕を含んでいる。非常に助成する工事の幅が広い。2小規模工事ほど助成割合が高い。20万円以上の工事に、一律10万円の補助。20万の工事なら半分補助とんる。お金がない人が頼みやすい。業者にとっても仕事がたくさん出で来る。宮古市の業者さんは大変で「忙しくでカラオケにもいけない」という。カラオケにいけば、地域に循環しますが・・・。3地域内に本店のある業者が施工する。4申し込みが非常に簡単。(本人同意があればできる)、事前と事後の写真も業者がやってくれる。住民にとって手続きが全然面倒くさくない。補助する工事の対象が広い。50万円以上の工事ですが・・。家もよくなるので固定資産税も増え、自治体にまた還元される。21億円の予算をくみ、9月1日で交付12億円。・一番経済効果が高いのが庄内市。工事すれば「祝い金」を出す。工事費の5%、上限50万円。「祝い金」なので面倒な申請がない。それが出るということで住民が補修に踏み切る。通常の耐震改修がなかなか使われてない。住宅リフォーム制度が急になぜ使い出されたか。1つは、制度をつくった自治体が「経済疲弊をなんとかしなくてはならない」と説明会、宣伝をやっている。受け皿の業者さんもチラシをつくって宣伝をする。いう情報提供がないと、住民が施策に気がつかない。それが、民商、建設労組のみなさんがしっかりしたところは業界全体でとりくんでいる。あると分かり、「ではうちの自治体も」と実施しているところが多い。業者の「仕事を」と願いと、自治体の「地域経済の活性化を」という目的がかみ合って進んでいる。・実現にむけて、どう推進するか。高知県ではまだ出来てないが、多くの自治体では、民商、建設労組が議会の各会派に要請し、議会が全会一致で採択し、制度がつくられている。最後まで抵抗する政党もありますが。市長にも要請してつくっている。実績があがっていますので、実績を示すと通りやすい。高知でも取り組んでいただきたい。1.住民提案型の公共工事を・今年、国は公共施設の木造でつくるの基本方針をだした。民間の木造化も入っている。制度を持っているところで活用できてないところもあるが・・・。使いやすくするため50万円の上限を、100万、120万にあげる。発注件数を増加させていく。同制度は、公共工事の入札の参加申請を出していない小さな業者が対象。登録すれば、随意契約で工事、修繕を、近くの工務店に順番に与えていく。すると2ヶ月に1回くらい仕事が出てくる、とかなる。学校のガラスの補修などを集めて、地域に出す仕事してまとめて出す。普段、入札に入れないところに光をあてる。・公共施設などの補修。施設だけでなく、下水道とか、最近問題になっているのは橋梁がおちる事故がある。調べると、市道にかかっているものはほとんど点検されてない。大きな鉄骨の橋は中小業者では難しいが、基準で15m以上と未満があるが、15m未満の木造の橋は、定期的な塗装、補修で長持ちさせることができる。地域の業者でやれる仕事。住民の安全のために調べて提案していく必要がある。工事の量の問題でなくて価格の問題がある。受注しても赤字だった、経営悪化になったでは困る。設計労務単価の引き上げにとりくまないといけない。全国では労務単価は1997年がピークで13年連続で下がっている。労働者の賃金が下がれば労務単価は下がる。2省協定労務費調査で、毎年実際の賃金を調査して出しているが、不況で賃金が下がっているので、設計労務単価が下がっている。この国の出した単価の使用が地方自治体に義務付けられているか。私は直接国交省に電話して聞いたら「義務付けたことはない。地方自治体が独自につくってかまわない」という返事。国の表を使っている限り、労務単価はあがるはずがない。景気がよくなって賃金があがらないと労務単価は上がらない。生身の人間の労務単価を生活費、技能を全然関係なく積算するのはまちがいと思う。いの単価を独自につくるべきと提案している。どの自治体も、公務員の毎年の賃金を算定するために、標準生計費を調べている。それをもとに目安に決めているが、これを活用して独自につくることを提案していく必要がある。仕事がないので際限のない競争となっている。競争が一階に悪いことではないが、最低制限価格を引き上げ、それ以下だと失格だと決める。首都圏では75%~90%の範囲になっているが、調べるとほとんどは75%で、90%の決めているところは少ない。最低制限価格があっても落札率は75%、76%とで落とされ、くじ引きが多い。私としては最低85%を提案したい。大きな工事では、低入札審査制度があるが、失格基準がない。川崎市では予定価格の27%で落ちている。自治体は「これで大丈夫か」と調査しているが、業者が「大丈夫」と出したらオッケーになっている。失格基準をもっと高めていく必要がある。無茶苦茶な低価格を防止することも、地域経済をまともにするために大事。公契約条例が、今年4月から実施。2,3日前、川崎市の常任委員会で可決し、国分寺市も12月議会で成立すると言われている。この内容は、賃金をある程度のところで歯止めをかけるという仕組み。どのあたりで歯止めをかけるのか、設計労務単価が非常に低いので、歯止めを高めると業者さんが大変になる。条例は元請をしばるもの。下請け業者がそれ以下の賃金をはらったら元請業者の責任を問う。野田市の場合は、労務単価の8割と最低賃金決めている。これ以下での条件はだめと元請業者をしばり、度重なると指名停止につながっていく、しくみ。元請もすごい競争で、赤字になるかどうかで仕事している。川崎市の建設業協会は「元請の首をしめるもの」と異論を言っている。条例を本格的に機能させるためには、設計労務単価の引き上げと最低制限価格の引き上げが必要。条例をつくることによって、そこに光があたっていくる。野田市は、問題が出てきて、9月に労務単価の設定の仕方を変える、最低制限価格をあげるなど入札も改善すると改正した。一回つくれば、公共工事にある側面にルールをつくるので、競争のルールはない状況なので、他の部分に光があたってくる。働くルールとか、重層下請け構造に光があがってくる。公共工事の様々なゆがみに光があがっていく点では、いい制度と思う。さんが一緒になってとりくんで頂けたらと思っている。請願が採択されている。県レベルでつくると全然広がりが違う。それに市の制度があわせてつかえる。国の補正で、耐震化の30万円の住宅改修補助制度をつくったので、あわせると大きな事業ができる。それは行政が消費者に直接税金を落としをいけば、経済を押し上げることを実証することとなる。国が海外にインフラ建設をとめために進出をすすめているが、それでは国内は潤わない。リフォーム助成で疲弊した地域に、住民ら直接助成すれば、経済効果があり、住民も、労働者も業者も喜ぶじゃないか、という実例をつくっていくことが非常に大事。その点で、県レベルでつくるのが大きいと思う。・つくる側と利用する側の相互のメリットをどう大事にするかが重要。リフォーム助成とは基本的に、住民サイドにたった政策。「やりたいけれどお金がない」という住民を助ける。それを地域の業者におこなわせるのが大事。地域の経済を活性化する政策。自治体の税金を使うのだから、住民に喜ばれる、地域内の経済を立て直しに資するという目標に沿う政策。