商標・ブランドの情報です。弁理士の西野吉徳のブログです。株主を平等に扱い全企業が企業価値を高める三井住友トラスト・アセットマネジメントは社外取締役が過半数など大和証券投資信託や野村アセットマネジメントも厳しくなっているコメント関連で日経に親子上場が減少してきていると言う記事があります。日立製作所は日立化成を昭和電工に譲渡し、親子上場が22社あったのが3社になったとあります。他に三菱ケミカルホールディングスの田辺三菱製薬の完全子会社化の事例やトヨタのトヨタホームによるミサワホームの完全子会社化の事例がのっています。方法としては、完全子会社化の他に、株式の譲渡でグループから離脱させるという方法もあります。ブランドや商標との関係で言うと、グループからの離脱時はブランドや商標を使わないようにするという点が論点になります。この点、商標ライセンスは、資本関係や経営支配と分離して法律が出来ているので、法的にはライセンス可能です。フランチャイズなどは、もともと資本関係のないライセンシーに商標をライセンスするという構成になっています。フランチャイズの場合は、スーパーバイザーによる指導や本部による監督が行き届いています。通常の親子会社の関係では、子会社にフランチャイズほどの手間はかけていません。従来は、商標管理として、資本の入っていない会社にハウスマークはライセンスしないという不文律があり、それで対応してきた点ですが、最近はこの不文律が機能していないことが多いようです。この点、個別商標(ペットネーム)は、それでも良いのですが、ハウスマーク・ブランドはそうはいきません。この商標管理の理解のない、法務部のメンバーや社外の弁護士等がM&Aを担当したりすると、話がぐちゃぐちゃになります。政府としてもハウスマーク・ブランドと個別商標(ペットネーム)の子会社以外にライセンスする場合の法律を分ける必要があるのではないかと思います。licenseによる商標登録無効と、ライセンスと品質管理の考え方が、歯止めになっています。userの名残がありますが、全く何の縛りもない日本は、今、危険領域にあります。ライセンスの結果、企業混同(企業集団の混同)を起こしている事例は散見されます。よる不正使用取消審判があるのですが、マークの不正使用の事例はありますが、品質誤認の判例がありません。この53条の活性化は、大きな論点です。消費者庁などが、訴追できないものかと思います。月別アーカイブ参加グループ社会はてなブログをはじめよう!yoshikekeさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。