コラムhttp://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/185054https://megalodon.jp/2017-1218-0946-36/www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1850542018年は、5年ごとに行われる生活保護基準改定の年だ。この連載でも指摘したように、13年に実施された基準改定では、(1)物価下落率の計算が不当に操作されたこと(2)生活保護を受けていない一般世帯の収入下位10%のグループと比較したこと(3)物価下落を二重に評価したこと−などの問題がある。本来ならば、来年の改定では、そうした問題を是正すべきだ。ここまでの報道を見る限り、情勢は楽観できない。「生活扶助基準の検証結果(案)」など三つの資料を提出した。12日には、これらの資料を踏まえ、報告書案も提出された。これらの資料・報告書からは、日常生活費に関わる「生活扶助」の支給基準を、一般世帯の収入下位10%のグループの消費支出額に合わせようとする意図が読み取れる。資料によると、例えば、「都市部の子ども二人の母子世帯」では、現行の生活扶助支給基準が月15万5250円であるのに対し、一般世帯の収入下位10%グループの消費支出は14万5710円から14万4240円程度となっている。この報告書案に従って生活保護基準を改定するならば、「都市部の子ども二人の母子世帯」では1万円近くも生活扶助基準額が切り下げられることになろう。日本の生活保護制度の捕捉率は2割から3割程度と言われている。本来であれば生活保護を受ける資格があるのに、生活保護を利用できていない人は、以前からかなり多い。その上、13年の基準改定では、「最低限度の生活」が不当に低く設定された。13年に適正な基準が決定されていれば、「最低限度の生活」に必要な収入を確保できていないとして、生活保護の利用資格を認められる人の範囲は、今よりも広かったはずだ。13年時と比べても、一般世帯の収入下位10%のグループには、「最低限度の生活」ができていないのに、生活保護を利用できていない人が、より多く含まれていることになる。このグループの消費支出に、生活扶助基準を合わせれば、憲法25条1項が保障する生存権が実現できなくなってしまう。引き下げを止めてください」を出し、「引き下げありきの議論であると言わざるを得ません」と指摘している。した生活保護切り下げへの懸念に対しては、「不正受給があるから仕方ない」といった反論の声も聞かれる。生活保護費を切り下げたからといって、不正受給が減るわけではない。不正受給を減らしたいなら、不正の有無を十分にチェックし、生活保護受給者に適切な受給を指導できるよう、ケースワーカーの人員を増やすべきだろう。ケースワーカーを増員すれば、現場に余裕が生まれる。支援を必要とする人の個性に合わせて、きめの細やかな支援を届けることができるようになるだろう。生活保護の捕捉率も上がるだろう。(74)きっと、だいじょうぶ。(10)はてなブログをはじめよう!kodomo-hou21さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。