Q&A石川県金沢市の税理士が様々な質問に対してお答えします。税理士さん、税理士を目指している方のHP・ブログなどで相互リンクして頂ける方いらっしゃいましたらメッセージでご連絡ください。30最近の記事(09/30)相続税がかからない場合でも申告は必要なのですか?(10/16)交際費が全額損金算入されるようになると聞きました(09/18)郵便定額小為替の会計処理と税務処理を教えてください。繰延資産について教えてください繰延資産とは法人が支出する費用のうち、支出の効果が支出日以後1年以上に及ぶもので次のものを言います。資産の取得に要した金額とされるべき費用及び前払い費用を除きます。具体的に列挙されている�@から�Dまでの繰延資産は任意償却の繰延資産とされ、会計上は償却期間が定められているものに該当しても税務上各事業年度の損金の額に算入する償却費を支出額の範囲で任意に決める事が出来ます。株式の交付に要した費用100,000円とすると、任意償却であるため支出日の属する事業年度において800,000円、次の事業年度に残り200,000円という風に費用化することもできれば、500,000円ずつ2年で費用化することもでき、毎年10,000円ずつ10年間に渡って費用化することもできます。�Eの自己が便益を享受するために支出する費用とは、例えば建物を賃借するために支払った権利金や同業者団体の加入金などが挙げられます。これらの繰延資産は支出の効力の及ぶ期間による均等償却を行うことになります。支出の効果が10年間に及ぶ繰延資産であれば10年間で均等に費用化します。支出の効果が及ぶ期間が明確ではないものも少なくはなく、課税の公平性の観点からもその目的となる資産の耐用年数等を基礎として償却期間が定められています。建物を賃借するために支出した権利金であればその期間が3年と明確に契約で定められているならば3年償却すればいいのですが、その期間が明確でない場合には建物の耐用年数(例えば50年)の7/10に相当する期間(50×7/10=35年)で償却することになります。損金算入は損金経理が要件となっています。よって、法人が繰延資産について償却を行わなかった場合には税務上も繰延資産の償却による費用化がされないことになります。相続税がかからない場合でも申告は必要なのですか?交際費が全額損金算入されるようになると聞きました郵便定額小為替の会計処理と税務処理を教えてください。|Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。