最新ニュースTweet環境省は4月17日、2015年度の食品廃棄物及び食品ロスの量を発表した。食品廃棄物の量は2,842万t、食品廃棄物のうち本来食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」は646万tだった。環境省と農林水産省は、食品廃棄物の量を削減するため、食品リサイクル法に基づき、一定の事業者に年間の食品廃棄量の報告義務を課している。集計はその報告に基づくもの。一般家庭の食品廃棄物についても、実施調査を基に推計値を算出した。発表内容によると、日本の食品合計量は8,291万t。そのうち食品廃棄物となったのは事業者で2,010万t、家庭で832万t。合計で2,842万tに及び、食品全体の3分の1を超える。そのうち食品ロスは、事業者廃棄物で357万t、家庭廃棄物で289万t。合計646万tで食品全体の約8%を占める。家庭からの食品廃棄物に絞ると3分の1の食品廃棄物は食べられるのに捨てられていることがわかる。前年度は事業者食品廃棄物1,953万t、家庭食品廃棄物822万tで、いずれでも食品廃棄物量が増加していた。よる廃棄物量の減量の順序で検討するよう要請している。2017年度の事業者食品廃棄物2,010万tのうち、再生利用が1,426万t(飼料化1,059万t、肥料化249万t、エネルギー化117万t)、熱回収が43万t、減量が197万t。最終的に焼却、埋立等されたのが344万tだった。家庭食品廃棄物の処理では、肥料化・メタン化等の再生利用が56万t、焼却・埋立等が776万tあった。国連持続可能な開発目標(SDGs)は、世界一人当たりの食品ロスの量を半減することをターゲットの一つとして掲げているが、日本では食品ロスが増加傾向にある。昨今、恵方巻き等でも大規模の食品ロスが発生している事例の報告もある。小売企業、食品メーカー、外食企業には、食品ロスや食品廃棄物等の量を開示するとともに、削減に向けた本気の取組が求められている。サステナビリティ研究所Tweet関連記事NEWS【ソマリア】アムネスティ、ソマリアのジャーナリスト弾圧でフェイスブックの対応を批判NEWS【国際】ICMM、採掘原則実現のため鉱区レベルの検証と開示を加盟企業に義務化。プラントに101億円助成。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。G7ダントツ最下位で中韓にも負ける【日本】GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。