け電線カルテルで排除措置命令及び課徴金納付命令サイトを変更しました。11月9日、中国で石炭からエタノールを製造する工場を建設すると発表した。約7億ドルを投じて、年産40万トンの工場を2つ建設する計画で、立地は交渉中。認可後30ヶ月で生産を開始する。既存のコーンなどの醗酵法に比較し、低コストであるとしている。(需要が増えれば、それぞれの工場の能力の倍増も可能としている。南京産業パークで自社のAOプラス法を使用し2系列合計120万トンの酢酸を生産している。酢酸第一期60万トンは2007年にスタート、第二期60万トンが2009年に完成、合計能力は120万トンとなっている。南京で酢酸を製造している。同社はBPのCativa法を使用するが、これもCOによるメタノールのカルボニル化による。この石炭原料の酢酸プラントを建設後、石炭ベースのエタノールに賭けた。プロセスは酢酸製造技術に依拠している。この技術は石炭、天然ガス、石油コークスを原料として使用できる。この技術では産業用と燃料用のエタノールを生産できるが、同社では産業用(ペイント、コーティング、インキ、医薬などの原料)を考えている。中国ではエタノールを産業用に年間およそ300万トン消費している。市場は年に8~10%の伸びで、5年後には更に150万トンが必要となる。同社はこの技術を燃料用エタノール生産に使用することも考えている。エタノール製造を研究している。石炭を原料にする場合、先ず石炭ガス化で合成ガスを製造、触媒を使って合成ガスからエタノールを作り、最後にエタノールを精製する。この場合、80万トンのエタノール製造には260万トンの石炭が必要となる。Lakeで、天然ガスを原料に年産4万トンのエタノールを自消又は外販用に生産することを計画している。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。中国が知的財産権の侵害対策に本腰を入れ始めた。模倣品・粗悪品の製造・販売の摘発に関する特別プロジェクト活動方案の公布に関する国務院弁公庁の通達」(国弁発〔2010〕50号)を出した。製造・販売といった現象が依然として発生しており、一部の地区と分野においてはまだ相当深刻で、市場経済の正常な秩序を乱し、企業の競争力及びイノベーションに対する積極性を妨害しているだけでなく、我が国の国際的イメージをも傷つけているとし、2010年10月から2011年3月にわたって、全国範囲における知的財産権侵害及び模倣品・粗悪品の製造・販売行為を摘発する特別プロジェクト活動を集中的に展開するとしている。具体的な行動は以下の通り。生産元に対する整理整頓を強化すること。市場への監督管理を強化すること。輸出入及びインターネット等領域における知的財産権の保護を強化すること。刑事司法による摘発を強化すること。政府機関において正規ソフトウェアを全面的に使用すること。知的財産権保護の宣伝を強化すること。法執行活動に関するテレビ会議を北京で開催した。温家宝首相は以下の通り述べた。整備化には、知的財産権をしっかりと保護しなければならない。面で存在している顕著な問題を重視し、確実に解決して、知的財産権保護の活動を全面的に推進し、より大きく進化させなければならない。模倣品や粗悪品の製造・販売を摘発する特別プロジェクト活動に重点を置いて、知的財産権保護の活動を全面的に推進しなければならない。第一に、重点に特化し、実効性を追求すること。第二に、監督管理と法執行を強化し、全プロセスの整理整頓を実現すること。摘発する高圧的な態勢を作りだすこと。第四に、廃棄と構築を両立させ、知的財産権の保護に良い環境作りに努めること。海外及び国内の有名ブランドの知的財産権の侵害に対し、取り締まりを命じた。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。11月18日、成長と技術革新の向上のための戦略を発表した。同社では、成長と技術革新の向上のため、今後リソースを投下する分野として、次の2つをあげる。Dekkers社長は、「当社の成長領域の拡大のための資金を確保するには、リソース配分の見直し、効率性の改善、コスト削減の必要」としている。さらなる成長への投資を増やすために、2013年より年間8億ユーロのコスト削減を計画している。そのうちの半分は再投資される。2012年末までに約10億ユーロの一時的な損失処理を行う。本プログラムに関連して、Bayerグループ全体の108,700名の従業員のうち、ネットで約2,000名を2012年末までに削減する。約4,500名(内1,700名はドイツ国内)を削減するとともに、新興市場を中心に約2,500名を雇用する。Dekkers社長は次のように述べている。Bayerは3つの事業グループにおいて事業拡大の潜在性を有している。この潜在性をさらに具体化していくために既存のリソースを集約し、組織改変の必要がある。これが、成長と技術革新、例えば医療用医薬品の新製品、バイオサイエンス事業、そしてアジア地域における生産能力の拡大などを対象とする持続可能な投資を実現するための唯一の方策である。関連する組織縮小は容易なことではないが、必要。技術革新の強化と管理の簡素化によりBayerがより良い、そしてスピーディーに対応できる企業になることができると確信する。同社の業績は以下の通り。Environmentalを含む。31,168同社にとり、中国は数年で3番目の大市場となった。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。)は11月8日、事故に関して、これまでのところ、BPがコストカットのために意図的に安全性を犠牲にしたという証拠はないと述べた。Publishing社のGreenwire紙記者による記事を掲載した。委員会の記録がBPが時間節約のためにリスクのある決定を行ったことを示しているというもの。これによれば、BPとコントラクターが11件の不要な意思決定を行い、これが事故の原因となった可能性がある。これは、調査委員会の「これまでのところ、BPがコストカットのために意図的に安全性を犠牲にしたという証拠はない」とする説明と異なる。(mud)サービス資料の内容は以下の通り。○ほとんど全てが時間節約のためである。作業が予定より遅れており、1日当たり150万ドルかかるため、費用節約のために行ったとみられている。委員会では、この書類は所定の手続きを経ていなかったため、発表時に入れなかったとしており、最終報告には含めるとしている。最終報告は来年1月に大統領に提出される。BPはこれまで、現場のリグの従業員が爆発前にトラブルの兆候を捕らえなかったとし、陸上の意思決定者の役割を軽視してきた。コントラクターのHalliburtonのセメント作業が問題としてきた。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。レアアース拡張プロジェクトに関して、戦略的提携を締結することに基本合意したと発表した。マレーシアでの分離精錬)は、2011年第3四半期より操業を開始する予定。両社は、以前よりLynasのレアアースの日本向け取引の可能性を協議しており、その過程において、Lynasは今後のレアアース需要増大に対応するため、本プロジェクトの拡張プロジェクト(投資総額:2億5千万米ドル)を前倒しすることを決定した。今後、双日を日本における販売代理店とし、同鉱山の操業後10年に亘り日本の需要家のニーズに適合するレアアースについて年間約9,000トン以上の長期供給契約の締結に向けた交渉を行うとともに、日本でのレアアースの最終需要家の開拓を目的した共同マーケティングの実施、ならびにファイナンス組成などについても検討を進める。(JOGMEC)への金融支援の要請を行う予定。官民合わせた日本グループの投融資額は最大2億5000万ドルになる見通し。双日では、今回の交渉は権益の取得を含んでいないが、将来的に権益取得のためにLynasの一部株式を取得することもオプションの1つとしている。鉱床の権益100%を取得し、同鉱床の探鉱開発に集中していった。鉱の鉱物資源量は、770万t、酸化レアアース品位12%となっている。レアアースを生産する。当初は年1万1000トン生産する計画だったが、2012年末からは生産量を2万2000トンに倍増する方針を決めた。プロジェクトのコスト削減のため、中国山東省にレアアース分離プラントの建設を計画した。プラントを建設することとした。同社の会長は11月23日の株主総会で、計画について詳細に説明している。鉱の開発計画の中断を発表した。252百万豪ドルの出資(マジョリティ)を受け入れることを決めた。Boardが2009年9月に、中国有色鉱業の出資を50%未満、取締役を50%未満にするよう要求、有色鉱業はこれを拒否し、撤退した。レアメタルの需給と価格予想について発表している。Weldのスタートで現在より55千トン増加するとみている。中国のシェアは67%を占める。169,800需給と価格推移1992年に鄧小平が「中東には石油があり、中国にはレアアースがある」と述べた。1992-99年に中国各地で生産が始まり、安値で市場を支配した。Passは1998年に生産を停止。2000-06年では中国で600のメーカーが競い、環境投資は全くなし。2007年に入り、環境規制による停止、環境費用や労務費のアップ、需給逼迫で価格アップ。2009年に需要は減少したが、政府の関与で価格急上昇。今後の予想については、同社は、供給は増えるが需要も増え、環境コスト等も上昇するため、価格は40~60$の高値で推移するとみている。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。Corporationとの間で、Genzymeが展開している検査薬事業の買収に関する契約を締結した。今回譲り受ける事業の概要は以下の通り。265百万US$積水化学はGenzymeより、対象事業の子会社(カナダ、ドイツ)株式を含む本事業に関するすべての資産を譲り受ける。米国に新たに子会社を設立し、北米の資産(カナダの子会社株式を含む)を取得する。ドイツ子会社株式を取得する。事業の譲受けは本年12月末日の予定。積水化学とGenzymeの検査薬事業部門は、1995年からコレステロール関連製品の欧米での販売で業務提携を開始した。今回の案件については、Genzymeが5月に非中核3事業の売却方針を発表し、入札を経て買収が決まった。Aventisから敵対的買収の提案を受けている。Aventisに対し、取締役会が満場一致で1株69ドルの提案価格が安過ぎると考えていること、株主はこれを支持していること、Genzymeの価値を評価したものなら交渉するとしたレターを出している。同社は業績が悪化しており、人員削減や事業売却を行っている。売却する契約を締結した。同社は、高機能プラスチックスカンパニーのメディカル事業部で展開する事業と、買収した第一化学薬品を2008年4月に統合し、積水メディカルとした。今回買収するGenzymeの検査薬事業は、1995年より生化学検査薬の販売や感染症検査薬の原料供給などにより、積水メディカル検査薬事業の欧米への売上拡大戦略の重要な役割を担ってきた。積水メディカルでは、買収により長年培った事業提携をより強固なものとし、検査薬事業の海外展開を更に推進する。買収の狙いは以下の通り。)を定め、事業展開をしていまる。強みを持っており、同社の製品・技術を活用することにより、積水メディカルの重点領域のさらなる強化が期待できる。海外販売網の活用Genzymeの検査薬事業が持つ欧米販売拠点や営業スタッフを活用。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。BlueChem)は11月14日、海南省東方市で新しいメタノール工場の試運転を開始した。10億人民元、天然ガスを原料にし、能力は年産80万トン。2008年11月に建設を開始した。ガス田から供給を受ける。22-1ガス田の生産を開始した。15-1ガス田と共同開発しており、これも既に生産を開始している。両ガス田からの合計生産量は1億5千万立方フィート/日(LNG換算約100万トン/年)に達する計画。CNOOCは2009年に、ガス田から同社のエネルギー・化学基地である東方市までのパイプラインが完成した。(NDRC)は天然ガスの有効利用のため2007年8月30日以降、天然ガスを原料とするメタノール生産を禁止したが、既に天然ガス供給契約を締結している場合は除外されており、本計画はそれに該当する。NDRCは2006年7月の通達で、石炭を原料とするメタノール又はDMTでは能力100万トン未満のものを禁止したが、天然ガス原料についてはこれは適用されない。CNOOCは海南島にもう一つのメタノール工場を持っている。2006年第3四半期に東方市に年産60万トンのメタノールの商業生産を開始した。ルルギ技術を採用、CNOOCの東方市近辺のガス田からの天然ガスを原料としている。5万トンを生産している。年産3千トンプラントを持っている。30万トン、尿素52万トンとメタノール20万トンのプラントを有している。石炭ベースのアンモニア(35万トン)・尿素(60万トン)プラントを建設している。アンモニア・尿素は華東理工大学が開発した粉状石炭ガス化技術を使用する。雲天化集団、重慶でPOM増設、年産6万トンに中海石油化学の事業は以下の通り。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。NovaのNova持分をIneosに売却する交渉に入ったことを明らかにした。10月31日に交渉に入ったもので、諸手続きを経て、来年第1四半期に取引を完了させたいとしている。売却金額等もこれから交渉する。Novaの業績は、積極的なリストラとマージン幅の拡大により、前年同期比で改善している。Novaの営業利益のNova持分は以下の通り。「このJVは同社にとって戦略的優先度はなく、より良い事業に集中したい」としている。)はNovaを買収する契約を締結、7月に買収を完了した。IPICの方針変更と思われる。Innoveneを設立、欧州のPS事業をまとめた。InnoveneはNovaとIneosの50/50JVとなった。移管することで合意したと発表した。Novaが2007年10月に発足した。PSプラント(100千トン)を停止した。現在は11工場で、能力は以下の通り(単位:千トン)。)をJVには出さず自社で運営している。Chemicalsの現在の事業は以下の通り。他に短期の製造委託180がある。203スチレン、スチレンポリマーはIneosNovaに供出していないもの。スチレンポリマーはEPSが中心だが、下記の特殊品を含む。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。Chemicals、IneosNovaから撤退」のIneosについてはブログの過去の記事を参照。同社の現在の事業は以下の通り。&USA)、Oxide、Nitriles、Phenol、Styrenics、Paraform、Melamines、Oligomers、Enterprises、Technology各事業の内容と立地は以下の通り。Novaを設立したが、これのみ拠出せず。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。Venturesの状況を説明した。Lohia)によりインドで設立され、インド、インドネシア、タイなどでPTA、PET、ポリエステルなどの事業を拡大した。事業を3人の息子に分割した。同じような事業を行っているが、それぞれが独立して事業を行っている。(India)の現状は以下の通り。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。韓国がチリのAtacama塩湖地区のリチウム鉱区の持ち分30%を確保した。プロジェクトの株30%を1億9千万ドルで買収する契約を締結した。「3年前にプロジェクトが行われるという情報を知り、株式を確保するために交渉を行ってきた結果、契約にまで達した」、「その過程で日本企業との競争も激しかった」と述べた。世界のリチウム鉱の2007年の生産量と埋蔵量は以下の通り。11,000チリではアタカマ塩湖の塩水(底の岩塩と表面の塩の固まりの中間に塩水層がある)を汲み上げ、プールで天日乾燥し、アタカマ塩湖から200キロ離れたアントファガスタ港湾都市で炭酸リチウムを生産している。チリ鉱業化学会社(SQM)とドイツのChemetallのチリ現地法人が生産しており、前者がアタカマ塩湖鉱区10ヵ所のうち9ヵ所の利権を所有している。SQM株の18.3%を買収し、2004年に37.5%にまで引き上げている。韓国が確保した鉱区の規模は60万km2で、鉱物公社側は、初期には年間2万トン、設備を増やせば年間4万トンまで生産できると見通している。新しく設立される合弁会社は、来年からアタカマ塩湖西部地域に精製施設を建設、2014年にはアントファガスタ市近隣に生産工場を建設し、本格的なリチウム生産に入る計画。年2万トンの炭酸リチウム販売権は全量、韓国企業が保有する。この日、「段階的に施設を拡充し、年4万トン規模まで生産を増やす計画」とし「すでに株式を確保したアルゼンチン鉱区の年6000トンと合せれば、今後10年間は国内にリチウムを安定的に供給できる体制が整った」と述べた。Muerto)塩湖のリチウム鉱区開発事業の持ち分30%も確保している。残りの激戦地はボリビアのウユニ塩湖。ボリビアのモラレス大統領が8月25日、2泊3日の予定で韓国を国賓訪問した。イ・ミョンバク大統領とモラレス大統領は26日、青瓦台(大統領府)で会談し、ボリビア西部のウユニ湖のリチウムを抽出するための研究を共同で行うことで一致し、両政府の間でリチウム抽出研究開発および事業化協力のための了解覚書を交わした。公社関係者は「8月末までに報告する1次研究結果を基礎に商用化研究を進行し、事業性が確認されればボリビアでリチウム工場の設立を推進する予定」と説明した。共同で塩水からのリチウム抽出試験に協力する試験は来年初めから1年半程度、ボリビア側がウユニ塩湖畔に建設中のパイロットプラントで実施する。日本勢が開発した技術でリチウムを抽出・精製し、電池などに使われる炭酸リチウムの生産に取り組む。ボリビアのピメンテル鉱業・金属相は11月16日、日本経済新聞に対し、同国でのリチウム開発計画について、外資への権益売却は考えず自力で開発・生産を進める意向を明らかにした。2014年にリチウムイオン電池の国内生産を始める計画も表明、「電池に加工しての輸出が原則」とし、世界から技術供与を求めると述べた。発言のポイント:・リチウムの抽出技術を確立した。2011年から実証施設で少量生産(年間480トン)に着手、2013~14年に3万トン規模の商業生産を行う。・並行してリチウムイオン電池生産に4億ドルを投資、2014年に生産を開始する。世界から技術供与を求める。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。(金)中国の消費者物価指数アップ11月15日付けの中国網は、中国のあるネットフォーラムの「今年の中国を漢字一字で表すと何という字か?」というアンケートで、トップが「漲」であったと報じた。「漲」は「高くなる」という意味で、あるユーザーがこの字を選んだ理由は以下の通り。「今年は全ての物が値上がりした。飛行機に乗れば燃料チャージは値上がりするし、車を運転すればガソリン代も高くなった。ニンニク、大豆、生姜なども値上がり。おかしなことに給料は上がらない。そのため物価が上がって何も買えなくなってしまった」2007年にもこの字が選ばれたが、その時はガソリン値上がりが大問題となっていた。今年は、これに加え、ニンニクや大豆、生姜、リンゴなどの農産品も高くなった。中国の国家統計局は11月11日、今年10月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比で4.4%上昇し、過去25カ月間で最大の伸び率を示したと発表した。2008年9月の4.6%以来、約2年ぶりの高い伸びとなった。今年1月から10月までの間のCPIは前年同期比で3%増だった。政府は物価上昇率の年間目標値を3%に設定しているが、4カ月連続でこれを上回り、インフレ圧力が鮮明になった。中国政府は既に、インフレ率の年間目標達成が難しくなったことを認めている。10月の4.4%のうち、食品価格は10.1%、非食品価格は1.6%とそれぞれ上昇した。中国のCPI算定では、食料品が対象商品の3分の1を占めている。食料品価格は、6月は5.7%増、7月6.8%増、8月は7.5%増、9月に8%増だった。野菜価格高騰の原因について、次のように説明した。春に気温が低く、北部地域の野菜の生産量や品質、市場に出回る時期に影響が出た。雨季には、南部地域と北部地域の一部が豪雨や洪水などに見舞われ、野菜の成長、収穫及び輸送に困難が出た。今年に入ってから、農業用ディーゼルオイル、農業用フィルム、農薬などの価格が上昇し、労働コストも上昇し、流通業の従業員の給与は2割増となった。国民の食品消費における野菜の割合が絶えず上昇し、2009年の野菜消費量は2001年より24%増加し、6億200万トンに達した。価格の吊り上げ要素2009年上半期以降、ニンニクやしょうがなどの価格が吊り上げられ、11月上旬のニンニクの価格は前年同期比95.8%上昇、しょうがは89.5%上昇した。国際価格が全面的に上昇、これがある程度、中国にも影響を及ぼしている。国家統計局マクロ経済分析チームは初期的な分析で、今回の物価上昇の主な原因としては次の5つを挙げている。需要増が農産物の価格上昇による格差解消を促した。外貨準備高が大量に増加し、ベースマネーの拡大と流動性過剰が生じ、物価の上昇を促した。補助金、買い占めや価格吊り上げの取り締まりに加え、地方行政のトップが一部食品の価格に責任を持つ制度などが選択肢に挙がっている。とうもろこしや綿への投機は厳重に罰する方針という。11月19日、高騰する物価の抑制に向け、農産物の増産や流通コストの低減など16項目からなる緊急対策を発表した。http://www.gov.cn/zwgk/2010-11/20/content_1749484.htm方針には農産物の生産、供給の安定化、生産コストの低減、一時的な補助金などを含む。食料を含む生活必需品に対して、政府が必要に応じ価格統制を実施する方針を盛り込んだ。地方政府や各省庁は農産物の生産を高め、供給を確保し、異常な需要をチェックし、違法値上げを罰するよう指示した。野菜生産地への財政支援などで食料の増産を促すほか、政府が備蓄している食料の放出を急ぐ。12月1日から農産物を積んだトラックの高速道路料金を免除するなど、流通コストの引き下げを図る。中国は先月、2年10カ月ぶりに利上げを実施、本格的な金融引き締め局面に入っているが、インフレ圧力は和らいでいない。中国は人民元の上昇を抑えるため、元売りドル買いの為替介入を続け、市場に大量の人民元を放出してきた。2008年8月から固定していた人民元を再び管理フロート制に戻した。毎日発表する基準値に対し、±0.5%の変動を認めるもの。Mac指数では現在のレートは48%の元安となっているが、11月11日の終値6.6257元が最高で、これは6月18日比で2.94%のアップに過ぎない。6.6173人民元の過去最高を記録したが、これは3.06%のアップ)政府が介入を自粛し、人民元の上昇を容認することがインフレ抑制にもつながるが、胡錦濤国家主席は11月13日、APEC首脳会議に合わせて横浜市で開催されたCEOサミットで演説し、人民元問題について「穏やかに人民元為替レートメカニズム改革を推進する」と表明した。(中央銀行)は11月19日、預金準備率を0.5%引き上げると発表した。預金準備率引き上げの発表は11月10日の0.5%に続き、今年5度目。11月29日から適用され、大手行の預金準備率は過去最高の18.5%となる。ーーーそんななかで、広州日報は広州市で10年値上がりしていないものを挙げている。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。Artevaの同事業を買収すると発表した。買収資産は以下の通り。535千トン)買収金額は流動資産、債務を含め、合計で現金で420百万米ドル。(設備が229百万ドル、流動資産が174百万ドルで、残りが債務の引継ぎ)11月12日に調印しており、買収完了は2011年の第1四半期を予定している。Lohia)によりインドで設立され、インド、インドネシア、タイなどでPTA、PET、ポリエステルなどの事業を拡大した。事業を3人の息子に分割した。同じような事業を行っているが、それぞれが独立して事業を行っている。引き継いだ会社(その後、Alokeが株を手放し、上場)で、現状は以下の通り。Inc.を設立し、432千トンのPET工場を建設した。Polymers、北米でPET工場新設へ今回の買収で、Indoramaは、ラテンアメリカへの進出、特殊PETファイバー市場への進出、R&D能力の向上、既存プラントとの統合、生産のフレキシビリティ増大のメリットを得て、世界のPETのリーダーとなる。LLCに売却する契約を締結した。N.C.のポリマー&レジン工場と欧州のポリマー&レジン事業、及び知的財産は保持する。42億ドルで買収した。UHMWPE社から広東省開平市にあるPETポリマーとポリエステルポリマーの工場を買収すると発表した。工場の能力は406千トン。同社は中国に100%子会社を設立し、中国進出への足がかりとする。Co.はポリエステルチップの最大の企業の一つ。このほかに年産5千トンの超高分子量ポリエチレン(UHMWPE)ファイバー工場を建設している。分野など、幅広い用途への展開が可能とされる。帝人は11月10日、UHMWPEファイバーへの参入を発表した。年後半より商業生産を開始する。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。中国商務省の姚堅報道官は11月16日の記者会見で、今年1~9月のレアアースの輸出量が32,200トンに達したことを明らかにした。中国政府は今年のレアアースの年間輸出枠を前年比約4割減の約3万トン(30,258トン)に設定しており、9月までの輸出量が年間輸出枠を超過したことを示した。平均輸出価格は14,800ドル/トン。張平主任(閣僚級)が、税関検査を効率的かつ迅速に行うよう指示したことを明らかにし、近く改善するとの見通しを示した。9月末時点で輸出許可枠を超過しているため、今後の輸出は認められないと思われる。内訳は以下の通りで、日本向けは全体の50%を占めるとともに、前年比で167%もの増となっている。報道官は、レアアースの開発、輸出、生産の規制強化に関して、環境面の懸念からであると強調した。中国は2010年の輸出枠を前年比で4割カットしたが、開発は25%、生産能力は23%削減した。加えて、レアアースの輸出税を15~25%加え、41種のレアアース加工製品の輸出を禁止した。全プロセスで取られており、WTOのルールに沿っている」と述べ、来年も輸出許可枠を減らす考えを示唆した。商務部は11月初めに、2011年の大幅な輸出枠の削減は否定している。日本の在ジュネーブ国際機関代表部が、中国によるレアアース対日輸出が滞っている問題を10月のWTO会合で取り上げる準備をしていたところ、外務省が「待った」をかけ、発言を自粛していたことが分かった。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。各社とも前年上期の損益を上回っているが、前々年との対比ではまちまちである。)当期損益については、既報の通り、信越化学と三菱ケミカルで逆転しているが、住友化学も経常損益と比較し、異常に少ない。移転価格課税に対する日米相互協議の合意により、10,663百万円の過年度法人税等戻し入れがあった。のれん相当額を一時償却し、特別損失287億円を計上した。(これは仮計上で、2011年3月末に時価が戻れば、取り消される。収益企業が100%子会社でないため、少数株主持分の控除分が大きい。当期損益で連結子会社の税引後損益の少数株主持分を控除する。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。)は11月8日、事故に関して、これまでのところ、BPがコストカットのために意図的に安全性を犠牲にしたという証拠はないと述べた。Actによる罰金が少なくなるほか、Anadarkoや三井石油開発への求償問題に影響する。Actでは原油の流出量1バレルに対して、1,100ドルの罰金が決められている。重大な過失による場合は、罰金は4,300ドルとなる。流出量が300万バレルとしても、過失無しの場合で罰金は33億ドル、重大な過失があるとされれば、129億ドルとなる。BP、油井完全封鎖へしかし、石油関係のアナリストは、業界内ではBPが手抜きをしたと見られているとしている。Anadarkoは11月12日(上記発表の後)に投資家説明会を開催したが、同社は6月からの主張を維持し、原油流出は避けられたもので、BPの無謀な決定、行動の直接の結果であると主張した。三井石油開発は、11月2日時点において累計で1,898百万米ドルの請求書を受領していることを明らかにしている。同社は、今回の事故に関する事実関係・背景について多くの調査が現在も進行中であり、現時点で支払い義務を負うことになるか否かは明らかでないため、BPが求める支払いを留保してきたとし、これらの状況が続く間は、BPに対する支払いを留保し続けることになろうと予想しているとしている。LLCは有限責任会社であり、同社の支払能力を超えた場合には、同社を破産させるため、三井石油開発への影響は限定的であると述べたとされる。三井石油開発は三井物産が69.91%、政府(経済産業大臣)が20.03%を出資しており、三井物産の今後の米国での活動などを考えると、この主張を推し進めるのは無理であろう。BPは被害への補償のため、油濁法の損害賠償限度額の権利を放棄している。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。(特措法)に基づき、同社を補償部門と事業部門に分社化する「事業再編計画」の認可を松本龍環境相に申請した。分社化の時期を「来年3月が目標」としている。当面は事業会社からの配当で被害者補償や債務返済を行う。将来的にチッソが事業会社株を売却し、得た利益を補償や返済にあてる想定だが、事業会社を被害補償から切り離した上でチッソが清算される可能性があり、被害者側には「原因企業が消滅する」との反発がある。松本環境相は同社の後藤舜吉会長に対し、地元が懸念している患者補償の継続と地域振興に取り組むよう求めた。通過、来週成立の見通しチッソは認定患者への補償などで2010年度末の債務超過は1548億円に達する見通し。基づき、チッソの分社化に向けた手続きの一環として、同社を「特定事業者」に指定し、通知した。本年初めに、分社化について「10月1日を目標に社内の体制を整える」との方針を示したことが分かり、問題となった。(前文)同社は特措法に基づく環境大臣からの一時金支給に関する同意要請に同意しており、解決を図ることとしている。図ることが必須であり、この事業再編計画を策定した。加工品分野等の事業活動を継続するために必要な土地、設備など有形・無形の事業財産を事業会社に譲渡する。特措法規定に基づく法人税に係る課税の特例の適用を申告し、株式評価額から事業譲渡に係る純資産価額を控除した金額に達するまで、期限切れ繰越欠損金(1209億円)を損金の額に算入する。支給に充てる)事業の譲受先となる事業会社の株式をチッソが全て所有し、譲渡後もチッソが事業会社の経営、財産を管理、監督する。株式の引き受け事業譲渡の対価として事業会社が新たに発行する全株式を引き受ける。おける水俣病対策に適切に貢献しつつ、事業会社の経営を監督する。チッソは事業会社からの配当金により、補償と借入金返済を行う。チッソの資金計画は以下の通り。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。各社とも、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」を適用し、セグメント区分を見直した。「マネジメント・アプローチ」と呼ばれる方法で、企業が経営者の意思決定や業績評価に使用する情報に基づいてセグメント情報を開示することとなった。構造改革の効果発現により、化成品事業を中心に素材事業が大幅な増益。ポリエステル繊維も、これまでの抜本対策や固定費削減等の構造改革の効果の発現、自動車用途を中心に需要の回復などで、黒字化。販売数量の増加、設備稼働率の向上などで増益。合成樹脂の増益が大きい。アクリル酸、酸化エチレンの生産能力増強等により固定費が増加したが、生産・販売数量の増加や一部製品のスプレッド拡大等が寄与し、増益となった。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。米国と韓国による自由貿易協定(FTA)の改定交渉は11月11日、最終合意に到達できず決裂した。下記の通りとなっている。米国産オレンジの関税を9月~2月は50%を維持、他は30%に。米韓FTA妥結しかし、米国で反対が強く、現時点でもこの協定は批准されていない。ところが、本年7月の韓国・EUのFTA妥結(10月6日調印)を受け、米国でもムードが変わってきた。オバマ米大統領は、「11月のソウルG20首脳会議までに韓国と実務協議を行い、履行法律案を議会に提出したい」と述べた。このため、争点を話し合うための通産相会議が11月8日からソウルの外交通商部の庁舎で行われていた。自動車と牛肉が問題となり、自動車については韓国側がある程度の妥協を行ったが、米国が更に要求したため、韓国側は、協定の大幅な修正が避けられないなら、韓国側に不利に妥結された医薬品や農業分野で米側の譲歩を引き出す方向に方針を変え、「反対給付」を求めた。牛肉については、米国側は米国産牛肉の輸入範囲を「生後30ヶ月以上」にも拡大すること、検疫条件を緩和することを要求した。これについては、韓国側はこの問題についてはFTAに関係なく、交渉の対象外で、絶対に譲歩できないとしたが、米国側が更に求めたため、韓国政府は「それならこれ以上、交渉を進めるわけにはいかない」と強気の態度を示し、空気は急激に冷え込んだ。韓国の李明博大統領は、オバマ米大統領との共同記者会見で「われわれは、詳細な問題を解決するためさらに時間が必要だということで一致した。貿易担当閣僚に対し、できる限り早急にお互いに受け入れ可能な合意点を見つけ出すよう求めた」と語った。オバマ大統領は、さらなる交渉を経てFTAが成立することを確信している、と述べた。米国側の要求と韓国側の対応は以下の通り。自動車については以下の要求を行った。韓国のグリーン成長委員会が2009年7月、2015年までに自動車の平均燃費目標を1リットル当たり17kmに設定、米国は、5年以内に平均燃費目標を1リットル当たり15kmとする米国政府の計画に比べ、韓国の基準は厳しすぎるとし、米国産自動車についてのみ、これを緩和することを要求した。韓国政府は、2015年から1リットル当たり17kmに強化される燃費基準を、「年間販売台数1000台未満」の車についてのみ例外を認める方針だが、米国は更に修正を要求した。韓国政府は、「販売台数1万台以下」へと適用対象を変更することを検討したが、米国はさらなる譲歩を求めた。米国は、メーカーが自主的に自動車の安全性を認証する制度の適用範囲を、現在の「年間6500台未満」から「1万台未満」へと拡大するよう求めた。(これについては、韓国政府は「無理な要求だ」として応じなかった。韓国産ピックアップトラックの関税廃止問題FTAでは韓国産ピックアップトラックに米国が課している関税(25%)を10年かけて廃止するとなっているが、米側はこれを15年以上とするよう要求。韓国はこれを認める意向であった。韓国の輸出用自動車に使用される輸入部品の関税払戻し問題FTAでは規定はないが(関税払戻し是認)、米側は関税払戻しを5%に制限するよう要求。韓国は中国などから部品を輸入し完成品を輸出する場合、部品輸入については関税を払い戻している。韓国とEUのFTA交渉では、EU側は韓国・EU間FTAの利益が第三国に向かいかねないとして、これに反対したが、最終的に、「協定発効5年後から、韓国産自動車の輸入部品使用割合が重大な変化のレベルにまで高まれば、関税の払い戻し額を5%に制限する」と定められた。米側はこの適用を求めた。これについても、韓国は受け入れる意向であった。韓国政府は、自動車分野で一歩譲歩する代わりに、農業分野で一部品目の関税撤廃時期を先送りすることを求め、米国側からの譲歩を引き出した。米国が専門職ビザ1万5000人分を韓国に割り当てるとした2007年の合意の早期実施を求め、米国側から前向きな回答を得た。牛肉については、米国産牛肉の輸入範囲を「生後30ヶ月以上」にも拡大すること、検疫条件を緩和することを要求した。2006年9月に韓国政府が3条件を設定して米国産牛肉の輸入が再開した。韓国が認める特定の施設からのみ輸出すること韓国側はこの問題についてはFTAに関係なく、交渉の対象外で、絶対に譲歩できないとした。これは、米国側の「自動車分野で韓国側からさらなる譲歩を引き出す戦略」によるものとみられていた。米国側はFTAを発効させるには議会批准が必要なだけに、有力議員からの要望を無視することは難しく、交渉では米国側が絶えずこの問題を持ち出したという。韓国政府関係者は、「米国産自動車の韓国市場進出拡大の米国側の要求の下限ラインが、韓国が受け入れ可能な上限ラインを上回っている」と話した。カーク通商代表部代表も、韓米首脳会談の直後、米国の記者団に、「かなりの部分を自動車問題の調整に割いた。米国関係者は、米国の自動車産業のために、市場アクセスの不均衡を解消しなければならないと感じた」と話した。最終的に、11日のオバマ米大統領と李明博大統領の首脳会談で合意に至らなかった。米議会は議事日基準で最高90日間、FTA履行関連法律案を審議した後、議決するようになっており、早ければ来年下半期には、韓米FTAが正式に発効されるものと見られていた。---韓国とEUは10月6日、自由貿易協定(FTA)の締結で正式署名している。2011年7月1日に発効する見通し。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。宇部興産、クラレ、東レ、日本ゼオン各社とも、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」を適用し、セグメント区分を見直した。「マネジメント・アプローチ」と呼ばれる方法で、企業が経営者の意思決定や業績評価に使用する情報に基づいてセグメント情報を開示することとなった。ラクタムチェーンと機能品(リチウムイオン電池用電解液・セパレーターなど)が好調。5.0従来、医薬品は機能品・ファインセグメントに含まれていたが、本年4月の医薬品事業部新設に伴い、分離した。2010年3月期は新区分に置き直した。ともに年初想定以上の業績で、繊維も回復基調。営業損益は前年比215億円の増益を予想。東レ環境エンジニアリングを除き、増収増益となった。数量増の影響が大きい。+370旧セグメントで「ライフサイエンスその他」となっていたのを、「ライフサイエンス」と「その他」に区分。これまで配賦していた本社研究費等を配賦せず、本社費とした。含まれるフィルム・樹脂製品を除く。ゼオン各セグメントとも、前年同期の赤字から黒字に転換。合成ゴム、ラテックスの増益が大きい。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。政府は11月9日の閣議で、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)について、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始するとした、包括的経済連携に関する基本方針を決定した。菅首相は、「世界の国々が国を開き自由な貿易圏を形成しているなかで、わが国はこの潮流から取り残されつつあるという危機感を抱いている。平成の開国は、国民の生活を必ずプラスにする」と述べた。基本方針概要は以下の通り。・TPPは情報収集を進めながら対応し、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する。・アジア太平洋自由貿易圏(EFAAP)実現に向けた閣僚会合を開催する。・農業、労働力の移動などの分野で国内改革を先行的に推進する。設置し、来年6月をめどに基本方針を決定する。海外の移動に関し、検討グループを設置、11年6月までに基本方針を策定する。TPP(環太平洋パートナーシップ協定)では、他に規定がある場合を除いて、発効と同時に他の締約国の原産品に対する全ての関税を撤廃すると規定している。これまで、「GDPの1.5%の一次産業を守るため、98.5%のかなりの部分が犠牲となっている」とする外務省、経産省などと、主要農産物19品目の関税を完全撤廃すれば(農業支援策なしのケースで)、農業生産は3.7兆円減少し、雇用は340万人減、カロリーベース自給率は40%から14%に落ち込むとする農水省が対立していた。韓国は米国との間でFTAを締結したが(未発効)、農業については以下の通りとした。米国産オレンジの関税を9月~2月は50%を維持、他は30%に本年締結の韓国・EU・FTAではEU産ワインは、直ちに関税撤廃EU産豚肉に対する関税は、冷蔵肉全体とバラ肉冷凍肉は10年以内に、その他の部位の冷凍肉は5年以内に撤廃。韓国のコメ市場は開放しない。トウガラシ、ニンニク、タマネギも「主要調味料」として関税を据え置く。韓国政府は、韓米FTAの締結を受け、農業部門の被害を補償し、農業の競争力を強化するため、2008年から10年間で、20兆4000億ウォンを支援することを決めた。より、12兆1000億ウォンを調達し、2014年から17年までに8兆3000億ウォンを追加で確保する計画。2007年4月に政府間交渉をまとめた盧武絃前大統領は、農民支援や農業改革策を講じただけでなく、自ら先頭に立って農民らの猛烈な反発を正面突破した。対米交渉チームとは別に反対派の説得チームを編成し、公聴会などを「合計200回以上」も開催。政府交渉の前後には各農業団体代表者に対し、方針や結果を細かく説明した。政府は新聞広告などを使って反対意見に対応し、反対論を徐々に収めていった。日本の場合、将来の農業をどうするのかのビジョンがないのが問題である。1995年にコメ輸入が一部自由化された際、政府は6年で計6兆円超の対策費を計上したが、土木事業などに使われ農業の構造改革にはつながらなかった。今は財政難に加え、「巨額の対策費をつぎ込んでも、農業が強くなる保証はない」(民主党議員)。将来ビジョンを確立することが必要である。河野太郎氏は11月8日のブログ「ごまめの歯ぎしり」で、「始めよう、農政改革」として、以下の通り述べている。地元のJAとの農政勉強会。カロリーベースの食糧自給率などというまったくのデタラメを政策目標に掲げているような農政では、日本の農業は改革できないと力説する。こんなことをしている農水省なんか潰してしまって経産省の第一次産業局にでも農政を任せる方がよっぽど農業を強くできる。輸出を増やすことを目標に掲げ、流通やマーケティングを強化しながら農業を強くすべきだ。そのためにJAはできることを最大限にやるべきだ。都市近郊農業の場合、最大の問題は農地だ。この土地で将来もずっと農業をやっていくのか、どこかの時点でその土地を開発するのかという踏ん切りが必要だ。その土地で、農業をずっと続けていくならば、固定資産税の減免や相続税の対象から外す、その代わりに売却益は一切得られないという扱いが必要だ。大地と一体でなければ農地ではないという扱いも根本から変えなければならないし、農業をするために必要な農地以外の土地の扱いもきちんと農地と一体で考えなければならない。TPPやFTAへの参加は避けられないし、むしろ積極的にルール作りに最初から関わるべきだと訴える。逃げてばかりの農水省の政策を根本から変えて、農業の構造改革を始める必要がある。輸出が日本の農業を強くする」は上の河野氏の主張を理論的に詳細に説明している。・食料の海外依存でも、不測の事態は起こり得ない。(仮に輸入が止まる場合、石油も、化学肥料のうち全量輸入のカリと燐酸も止まることとなる。)・穀物は安く、利益を出すには規模拡大しかないが、地方の人口が多い日本では規模拡大はできない。日本は1戸当たり面積が米国の1/100。安い価格で農地を売らない。人口減で「村」がつぶれる。仮に集約できても、生活水準の高さなどから、タイなどには負ける。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。PP製造計画が構想段階を終了したと発表した。2011年に基礎設計を終え、最終承認を取得後、建設を開始する。投資額は1億米ドル程度で、最低能力は年産3万トン、2013年上期の商業生産開始を予定している。世界でベストの再生可能エネルギーソースである砂糖キビ・エタノールを原料に、通常製法のPPと同じ性能と加工性を持つPPを製造するもの。2008年9月30日、世界で初めて再生可能原料からのグリーンPPの開発に成功したと発表した。Inc.から認証を得た。同社ではこれをバイオポリマー開発戦略の一部と考え、今後、製品群を広げ、能力を拡大し、環境への貢献を高める。ーーーBraskemは2007年6月、サトウキビベースのエタノールからHDPEを生産するのに成功したと発表、同年10月に、HDPE及びLDPEをあわせて年間20万トンのプラント建設を発表した。200千トンの操業を開始した。世界で初めて商業生産を開始する植物由来ポリエチレンに関し、日本を含むアジア地区の販売パートナーとしての業務提携を行うことに合意した。Pakは2009年11月、Braskemのグリーンプラスチック(HDPE)を容器の製造に試用する契約を締結している。ーーーBraskemは2009年12月、サトウキビからのPP生産に関し、酵素メーカーのNovozymesと提携した。Novozymesとの提携で、Novozymesの発酵技術とBraskemの化学、プラスチック技術を結びつけ、大規模生産技術を確立し、グリーンポリマーでの世界のリーダーを目指すとしている。