自民党にとって最も耳障りな演説はこれだ!志位委員長の代表質問書き起こし。お役立ち情報の杜(もり)コンテンツへスキップお役立ち情報の杜(もり)世界中から有用情報を探して皆様に紹介します。国民に聞かせたくない演説はこれだ!安倍が青ざめた山本太郎の褒め殺し。政府のウソにダマされているあなたへ、ドイツの番組「フクシマの嘘」を紹介します。憲法九条に感謝しなければならない理由。政治問題アベという国難増幅政権に少子化対策を期待できない理由。「息を吐くようにウソをつかれたら、国民はやってられない!」西尾正道氏の国会意見陳述を紹介。食料問題アベが最も知られたくない数字はコレだ!下がり続ける賃金と苦しくなる生活。事故が多発するのはナゼか?現場責任者の証言を紹介。【マクドナルドとモンサントの凋落】消費者の気づきが悪徳企業を退場させる。政治家やマスコミが言いにくいことを、敢えて並べてみた。有権者にとって耳が痛い名言を紹介。【あなたは気付いていますか?】これを読まずして、アベさんの性格は語れない。「静かなる殺人・・」放射能による健康被害は確実に広がっている。日本は被爆国なのに核兵器に反対できないのはナゼか?:山本太郎が国会で明らかにしたアベの対米隷属。5年・・】日本のメディアではなく、ワシントンポストの報道を紹介します。今の日本を1枚の画像で表現する。よる汚染の実態】フランス放送局によるドキュメンタリーを紹介します。日本は世界一位の遺伝子組み換え食品消費国!その危険性と背景を親切解説。歴代総理たちの高笑いと、苦悩する福島県農家の現実。平穏な生活を守りたいなら、悪が用いる10の手口を頭に叩き込むべし。安倍政権が絶対にされたくない質問を集めてみました。(14)メタ情報ログイン投稿フィードコメントフィードWordPress.org2018年1月26日スポンサーリンク自民党にとって最も耳障りな演説はこれだ!志位委員長の代表質問書き起こし。TweetPocket2018年1月25日、衆議院本会議で日本共産党の志位委員長が代表質問を行いました。雇用のヨーコさんがツイッターで書き起こしてくださった文章を、以下に転載いたします。特別国会での質疑を通じ疑惑はいよいよ深まった。財務省の側から森友学園に値引き売却を提案し、口裏合わせを図ったことを示す音声データの存在を政府も認めざるを得なくなった。売る側の財務省が値引き売却を提案するというのはあまりに異常ではないか。その背景に安倍昭恵氏の関与があるのではないか。疑惑はいよいよ深刻です。ワーキンググループの会合に、加計関係者が出席・発言していたことが隠され続け、速記録まで破棄されていたことが明らかになりました。加計学園の獣医学部新設が決定される1年半も前から、加計関係者が政府の会合に出席していた――これは「加計ありき」としか言いようのない異常な事態だと考えませんか。この問題でも疑惑はきわめて深刻であります。ここまで深刻になった国政私物化疑惑を、このまま幕引きにするなど絶対に許されません。真相解明のためには、安倍昭恵氏と加計孝太郎氏の国会招致は絶対不可欠です。総理の見解を問うものです。安倍政権の5年間、「世界で一番企業が活躍しやすい国」の掛け声のもと、大企業は史上最大の利益をあげ、400兆円を超える内部留保を積み増し、一握りの超富裕層の資産は3倍に。働く人の実質賃金は年額で15万円減り、実質消費支出は20万円減りました。総理、安倍政権の5年間で、格差が拡大し、貧困が悪化した――この事実をお認めになりますか。【生活保護】こうしたもとで重大なのは、政府が、生活保護を最大5%削減する方針を決めたことです。行った緊急ホットラインでは「食費が削られている」「入浴回数が月1回に」「耐久消費財の買い替えができない」「サイズの合わない昔の服を着続けている」「真冬に灯油が買えず肺炎に」などの深刻な実態が。さらなる削減の方針に対して、「もう削るところがない」「死んでくれといわれているようだ」との痛切な訴えが出されています。以下、総理に端的にうかがいます。政府は削減理由を「生活保護を利用していない低所得世帯の生活水準が下がったから」と。生活水準が下がった」なら、生活保護を削るのでなく低所得世帯の生活を支援することこそ政治の責務。生活保護の捕捉率(利用の要件がある人のうち実際に利用できている人の割合)は2~3割と言われる。した欠陥にこそメスを入れるべきではないか。低所得世帯の生活悪化に連動します。「低所得世帯の生活水準が下がった」ことを理由に生活保護を削れば、際限のない「貧困の悪循環」をもたらすことになる。今回の生活保護削減では子どもの多い世帯ほど削減幅が大きくなる。都市部に暮らす「夫婦と子ども2人世帯」の場合、生活保護費は年11万円の減額になり、2013年の削減と合わせると年37万円もの大幅な減額になります。総理は施政方針演説で「生活保護世帯の子どもたちへの支援を拡充します」とのべたが、やろうとしていることは全く逆。撤回し、2013年削減前の水準に戻すよう強く要求。今回の生活保護削減予算は160億円。米軍への「思いやり予算」の来年度の増加分195億円をあてれば「おつり」がきます。政府がまず「思いやる」べきはどちらなのか。その答えはあまりにも明瞭ではありませんか。総理は「働く人の視点・立場に立った改革」を進めると表明していますが、一体誰のための改革か。改革の目玉とされる「高度プロフェッショナル制度」では、一定の年収の労働者はどんなに働いても残業代はゼロ。労働時間規制もなくなります。この制度でメリットがあるのは使用者側だけではありませんか。労働者側に一体どんなメリットがあるのですか。過労死をいっそうひどくするだけではありませんか。連合も全労連も、すべての労働団体がこぞって猛反対。高度プロフェッショナル制度=残業代ゼロ法案が「働く人の視点・立場」などでなく、働かせる側=財界の立場に立った制度であることは明らかではありませんか。総理のいう残業時間の「上限規制」にも大きな問題があります。政府案では、残業上限「月45時間」は「原則」にすぎず、繁忙期は月80時間、100時間という「過労死水準」の残業を容認するものとなっています。電通は、高橋まつりさんの過労自殺という痛ましい事態をうけ、遺族との合意文書で、繁忙期であっても残業は「月75時間」以内にすると約束しています。月80時間、100時間の残業を容認する政府案は、この約束からもはるかに後退したものではありませんか。総理は、1年前の施政方針演説で、高橋まつりさんの死を悼み、「二度と悲劇を繰り返さない」とのべましたが、あの誓いは一体どこへいったのですか。安倍政権の「働き方改革」なるものは、財界の立場に立った「働かせ方大改悪」にほかなりません。残業代ゼロ法案の撤回を強く求めます。一切認めない、自然エネルギーへの全面転換などを柱とした「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表しました。原自連の「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の内容は、わが党の立場と一致するものであり、全面的に賛成です。協力してその実現のために全力をつくす決意であります。総理に3つの基本点を伺います。どの世論調査でも原発再稼働反対は国民の5~6割で揺るぎません。それは福島の現実を日本国民が体験したからです。福島では原発事故から7年近くになるのに、今なお県発表で5万人を超える県民が避難生活を余儀なくされています。