?高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大する中で、個人情報を悪用する犯罪などが増加し、個人のプライバシーを保護する必要性が大きくなってきました。)の』一部が施行され、平成17年4月1日からは全面施行されることになりました。個人情報保護法では「個人情報は個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであり、その適正な取扱いが図られなければならない。同法に違反した場合、行政処分を課すことができることとなっています。定義まず、どういったものが個人情報となるのかですが、個人情報保護法では、以下のように規定されています。個人情報データベース等を事業の用に供している者であって、過去6カ月間のいずれの日においても、個人情報データベース等に含まれる特定の個人の数が5,000を超えない者を除く事業者とされています。�Bその人数が半年間に1日でも5,000人を越える日があるか?ということで判断されます。個人情報なども含めて考えることになります。電話帳は個人情報データベースにはなりませんが、それを加工してデータベース化すれば個人情報になりますので、ご注意ください。個人情報保護法によって義務付けられている事項に違反し、主務大臣の勧告に従わなかったときは、同法に定められている罰則規定により行政処分を受けることになります。それ以上に怖いのは、個人情報が漏えいしたときの民事上の損害賠償責任や、企業ブランドの信用失墜、クレーム対応、買い控え、株主代表訴訟など、有形無形のリスクを伴うことを覚悟しなければなりません。「ウチは個人情報取扱い事業者ではないから」と対策を取らずに野放しにしていると、その分情報漏えいリスクは高まりますし企業責任も増大します。消費者の関心が高いことでもあり、全ての事業者が取り組むべき課題であると当事務所は考えます。※秘密保持に関する誓約書(入社時)の一般的なモデルを、PDFファイルでアップしています。汎用的なものですので、取扱いにはご注意ください。これらの規定、様式は個人情報保護法だけに対応していれば良いというものではなく、不正競争防止法や不正アクセス禁止法なども念頭に置かなければなりません。事業主様のお話を直接伺いながら一つ一つオーダーメイドで作成しますし、最も重要な従業員教育も対応しますので、安心してお任せください。個人情報保護に関するコンサルティングをお考えの事業主様へへ個人情報に対する関心がこれほどまでに高まってきている中にあっては、プライバシーマーク取得の有無が消費者の購買動機に大きく影響する可能性があります。なくても、違法な取扱や漏えいによる民事訴訟リスクは同様にあります。現在プライバシーマーク取得や個人情報保護法への対応のためのコンサルティングを行っている会社は少なく、しかもその多くは大手企業ですので、敷居が高く費用も高くついてしまいます。当事務所は、有限会社ネオプランニングと業務提携し、中小企業の個人情報保護に向けたコンサルティングをさせていただくことになりました。グランドデザインおよびシステムその他の体制整備をネオプランニングが受け持ち、従業員教育や社内規定の整備を当事務所がおこないます。お互いの得意分野を受け持つことにより、大手コンサルティング会社に負けないクオリティのサービスを安価で提供させていただきます。事務所便り号外(個人情報保護法の解説)を差し上げます。個人情報保護法の全面施行に合わせて、同法の概要や周辺知識をまとめた事務所便りを作成しました。内容はこのページを若干詳しくしたものですが、主に中小企業の従業員向け教育をイメージしています。Wordで作成(A4サイズ、7ページ)していますが、PDFファイルに変換してE−Bookという形で配信しますので、ご希望の方は問い合わせページのメールフォームよりご請求ください。サンプル(1ページ目)はこちら。ご提供いただいた個人情報はE−Book(通常の事務所便りの配信を希望される方は事務所便りを含みます)の配信以外に使用することはありません。ご請求に当たっては、当事務所の個人情報保護方針をご確認ください。以下に該当する場合は、原則配信をお断りさせていただきます。各都道府県で1人の社会保険労務士で構成される「リーガルネットワーク」に参加しています。プライバシーコンサルタントプライバシーマーク取得を目指される企業のコンサルティングを行う、日本で唯一の資格です。プライバシーコンサルタントにはAPCと、その上位資格であるCPCがあります。当事務所では、個人情報の取り扱いが今後の企業経営においてますます重要になってくると考え、いち早くCPCの資格を取得しました。個人情報保護のプロであるCPC資格を有し、質の高いサービスをご提供いたします。