※この講習は受講者対象の設定があります。下記にてご確認ください。同法第27条の2第7項に基づく研修として実施するものです。建築士事務所の業務に責任をもち契約締結者となる開設者と、建築士事務所を管理し技術的事項を統括する管理建築士は、建築士事務所の運営はもとより業務委託者に対する責任を負っており、社会変化に応じた最新の法制度や技術等に精通し、その資質を維持向上していくことが求められています。本研修会は、建築士事務所の管理・運営を適切に進める上で把握しておくべき重要事項を網羅した内容となっており、5年ごとの事務所登録の更新の機会に合わせて受講することで、資質の維持向上を図り、業務委託者の期待に応えるべく業務の適正化や建築物の質の向上等を目指すことを目的としています。とおり、福島県知事の指定を受けて行う講習で、県担当職員より地域情報等もご講義頂きます。管理建築士については、所属建築士として「建築士定期講習(法定講習)」の受講義務がありますが、本研修会においては、管理建築士として要求される建築士事務所の管理に関する事項及び社会情勢の変化に伴って求められる最新知識を学習して頂く機会であり、建築士でない開設者については本研修会が唯一の学習の機会となります。開設者と管理建築士が別な場合は、両方が対象となります。管理研修会チラシ受講申込書また、ネットからの申し込みについては、https://sekkei-f-info.ssl-sixcore.jp/?lecture=7へお進みください。宅建業法の改正により既存住宅状況調査が法律的に位置づけられ、この業務を行うのは一定の講習を修了した建築士と規定されました。建築士事務所のその他業務として位置づけられており、宅建業法上のインスペクション以外にも様々な業務として活用されることが期待されます。(定員になり次第、受付終了とします。受講申込書を建築士事務所協会の窓口で受け取るか、またはダウンロード(http://www.njr.or.jp/)により入手してください。受講申込書に必要事項をご記入のうえ、以下の書類を添付してください。郵送の場合は、82円切手を貼付した返信用封筒(受講票の返送用)3受講料のお支払い受講料を窓口にて現金払い、または所定口座(下記参照)への振込によりお支払いください。振込の場合は、申込書に受講料の振込控えの写しを添付してください。申込期間内に、申込に必要な書類一式を窓口へお持ちいただくか、郵送で提出してください。5受講票の受け取りお申し込み後、受講票が発行されますので、講習の際に必ずお持ちください。先(振込手数料はご負担下さい。当協会では【新規講習】のみの開催です。【移行講習】をご希望の方は他団体の講習をご案内しますので、事務局にご連絡ください。いう)を受けることが義務付けられています。各講習会の申込受付は受付場所における対面受付(土曜日、日曜日を除く9:30~16:30)または配達記録の残る郵送での受付の2通りからお選びください。郵送によるお申し込みの場合は、必ず受講票を送付する為の82円切手を貼付した返信用の封筒を同封願います。申込書の配布場所は、建築士会並びに建築士事務所協会の本部及び支部にて配布いたします。申込書については、(公財)建築技術教育普及センターHP上でダウンロードも可能です。※2※受付期間は変動する場合がございますので、ご了承願います。詳細についてはホームページ等でお知らせいたします。TEL024-523-1532何かご不明な点がございましたら、※1、※2へお問い合わせ下さい。(9:00~17:00)3.受講内容(時間割)案内をご参照ください。