「派遣やパートが増えて働かせ方がおかしい。若い人たちの生活に未来や希望が持てなくなってきている」このような意見がでてくるのは、大企業優先、アメリカ言いなりの政治を自公政権がおこなっているために、国民に貧困と不安が広がっている証です。一刻も早く自公政権を解散・総選挙に追い込んで、悪政をただす日本共産党の国会議員を増やすことが必要です。自公政権がおこなった「生活保護の高齢者加算の廃止」を、「もとに戻す」ことを求めて裁判をおこした原告団を支援する宣伝行動がおこなわれ、わたしも参加しました。スタートさせるなど、社会保障費の削減を毎年おこなっています。憲法25条で保障された生存権のセーフティネットの生活保護制度でも、高齢者加算を廃止してしまい、こんどは生活保障基準の引き下げを準備しています。生活保障基準を引き下げると、生活保護しか頼ることができない人を排除してしまうことになりますし、生活保護受給者だけでなく、市民税・国保税の減免や修学援助などで生活保障基準がベースになっているので、多くの人に影響を及ぼします。小泉「改革」は、大企業と大金持ちを優先し、国民には貧困と格差を拡大する結果をもたらしました。ために3兆円も負担しようとしていることなど無駄遣いをやめて、生存権やくらしを守ることを優先に、税金を使うことが必要です。丘病院の統廃合に反対して、3病院の守る会が15日にいっせい宣伝をおこないました。清瀬小児病院を守る会は、3駅で84人が参加して署名・宣伝をおこない、都議会にあてた請願署名は清瀬駅では944筆、東久留米駅で250筆、新秋津駅でも360筆、あわせて1554筆も集まりました。行動に参加していた人たちは「破綻した新銀行東京に400億円を追加出資するよりも、小児病院の存続と小児医療の充実にこそ、都民の税金を使うべき」と訴えました。小学生の男の子を連れていたお母さんは、「この子も小児病院のお世話になっています」と親子で署名。「小児医療がどこでも大変なのに、小児病院をなくすなんてとんでもない」と勤め帰りの男性が署名しました。議員団5人全員が行動に参加しました。0Pagetop議員団ニュース122号を発行しました3月市議会を報告するニュースを発行しました。PDFになっていますので、こちらからご覧ください。中止・撤回を求める署名行動をおこないました。池田真理子さんは、「年齢でわけた医療保険制度は、世界中どこをみてもない、悪い制度です」「75歳になれば満足な医療を受けることができなくなってしまう」「与党の中からも見直しを求める声が上がってきていますが、制度の根本に欠陥があるのだから、国民の力で中止・撤回するしかありません」と、署名を呼びかけました。署名に応じてくれた方は「年寄りを粗末にする政治は変えてほしい」などと話していました。0Pagetop07年度政務調査費の支出について2007年度政務調査費の支出について2007年度の政務調査費の支出は以下のとおりです。清瀬市は、議員一人当たり月額1万円が支給されます。07年度は11ヵ月×5人分で、総額55万のうち、56万88円の支出となりました(支出報告では領収書を添付しています)。0Pagetop2002年度の政務調査費に不適切な支出があったことをお詫びします2002年度の政務調査費の支出の中で、不適切な支出があることが判明しました。市民のみなさんに深くお詫びいたします。この分と見直すべき支出とあわせて240,154円と利息を、4月30日に清瀬市に返還いたしました。政務調査費の使途が条例や規則に合致していれば良いとするのではなく、住民の目線から、自主的に再点検をして、これまで2003年度~2006年度の政務調査費について食事料や顧問弁護士料などを返還しました。この立場からあらためて過去の分についても自主的に再点検をおこなったところ、新たに2002年度分の一部に使途基準からみて不適切な支出があった事実が判明し、これについて市に返還することにしました。2002年度は、7月1日~3日の日程で島根県松江市と和歌山県橋本市に行政視察をおこないました。不適切だった支出とは、松江市を視察した後、視察が組み込まれていない山口県津和野町に寄り、その移動経路についても請求が適切でないことが明らかになりました。このようなことは、認められるものではなく、市民のみなさんに深く謝罪するものです。今回のことを党市議団として重く受け止め、政務調査費を自主的に公開し透明性を高め、市民のみなさんの信頼を受けられるよう活動していきます。都知事に要請書を提出きょう、清瀬小児病院を守る会などが、小児病院の存続と建て替えを求めて、都知事にあてた要請書を提出しましたので、全文を紹介します。日頃、都民の生命と健康を守るため奮闘していることに、敬意を表します。センターをPFI方式で建設・運営するとしました。7月から本格的な新築工事もすすめています。「お産難民」や「医療崩壊」がすすみ、発達障害や心の問題を抱える子供も増加傾向にあり、子育てに対する親の不安は強まるばかりです。このような状況の中で、3小児病院の統廃合、府中地域に移転することは地域の小児医療を縮小するだけではなく、「医療崩壊」を加速させる何ものでもありません。各小児病院の地域での存続と小児医療の充実を求めた署名は、合計で30万筆以上となりました。これは地域の住民から大きな期待が寄せられている証明です。私たちは、引き続き3小児病院の統廃合に反対し、その地域で建て替え・存続と小児医療体制の拡充を求めるため下記のとおり要請いたします。引き続き東京都が小児医療の充実に責任をはたすこと。老朽化、狭隘化した各小児病院を建て替えること。0Pagetop子どもの基本的人権を守るためにも、清瀬小児病院の存続を1951年5月5日(昭和26年)児童憲章が制定されました。子どもの基本的人権の尊重をうたった児童憲章は「児童は、人として尊ばれる。児童は、社会の一員として重んぜられる。児童は、よい環境のなかで育てられる。」と高らかに宣言されています。今日、子ども達への虐待、子ども達のひきこもり、子ども達の自殺、子ども達の貧困など少子化が社会問題化し、日本の将来の問題にもかかわるなかで、子どもが安心して生きられる場所がなくなり、さらに生命の危機さえ危ぶまれています。このような状況を解決するのが親の責任であり、国・地方自治体の使命でもあります。残念ながら東京都には、この子ども達の叫びがとどいていません。3つの小児病院を統廃合し、2009年度末に府中病院のキャンパス内に移転を強行しようとしています。「お産難民」や「医療崩壊」がすすみ、発達障害や心の問題を抱える子ども達は増加傾向にあり、子育てに対する親の不安は強まるばかりです。丘病院をその地域で建て替え、東京都が小児医療の充実に責任を持つことが必要です。0Pagetop平和憲法を守ろう今日は、憲法施行61周年の記念日です。清瀬革新懇は、「平和憲法を守ろう」と清瀬市内で宣伝をおこない、共産党議員団も参加しました。今日の朝日新聞は、世論調査で憲法9条を「変えない方がよい」との回答が66%にのぼり、改正賛成の23%を大きく上回った。憲法改正が「必要」とする人が56%いるが、その中でも54%が「9条は変えない方がよい」と答えていることが報道しています。「九条の会」をはじめ全国で草の根から、憲法の改悪に反対する取り組みがおこなわれてきた成果です。2日には、自衛隊のイラク派兵を憲法9条違反とした名古屋高裁の判決が確定しました。政府は、「空自の活動に何ら影響を与えるものではない」と居直っていますが、司法の判断を正面から受け止めて、自衛隊をイラクから撤退させ、違憲状態を解消すべきです。夏を思わせる強い日差しを浴びて、第79回三多摩メーデーに参加してきました。ことしのメーデーは、自民・公明政権が増税と負担増を国民に押し付け、くらしと雇用が破壊され、「ワーキングプア」という言葉に象徴される貧困と格差の広がり、大きな社会問題になるなかで開かれました。守ろう」など訴えました。ブログにようこそ!!市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。