急加速タイへの中国人観光客の増加が急上昇で今年は700万人を超える予想は先日のブログで記述したが、日本においてもインバウンド政策とリンクして中国人観光客は急増中だ。これらの中国人の労働人口増は、単なる観光だけに留まらないことは、ブログで予想したとおりで、既にイギリス、オーストラリア、カナダでの不動産購入は目立ち始めていることが、中国国内で報道されている。北米は移民政策もあり今後の人口増加が高く、広域での開発や住宅需要も担保されているので、単なる不動産投資だけではなく、ランドバンキングなどの間接商品も活発化している。ウォルトンが中国人向け、香港人向けにカナダ、アメリカの未開発地を証券化したランドバンキング商品の販売を開始したのもこのような背景からだろう。タイ国内でも中国人向けの不動産エージェントや北京語のセールスサイトなども目立ち始めた。この動きは数年前から目立ち始めている資産の国外保有という中国の富裕層の動向と、中国国内のアッパーミドル層の増加、そして中国国内の株価暴落や中国バブルの崩壊を懸念が、中国人富裕層による海外不動産購入が加速している背景にある。中国での経済騒動は、今後大きく海外資産の形成に向かうだろう。報道によるとイギリスのロンドンにある不動産業者は、中国富裕層に対して2,500万(47億5千万円)から1.5億ポンド(約285億円)の不動産を紹介したと話しており、オーストラリアの不動産業者では、1人の中国人に対して1,380万オーストラリアドル(約12億5千万)の物件を2つ紹介したと話している。日本国内の動向でも、投資経営ビザの緩和措置もあり、暗黙で中国人の富裕層の呼び水的措置がおこなれている様子だ。この日本の在留認定書ならびに投資経営ビザの条件は、日本国内に500万円以上の資本投資が見込まれる条件で発行される。東京、大阪で安価な1000万円前後の中古物件が中国人に多く販売されているのはこのような背景からだろう。中国人富裕層向けにこのようなサービス企画を販売している企業も増加している。今後の中国投機マネーの動向に注目したい。あわせて読みたいプライベートジェット機チャーター。17:27宮崎様コメントありがとうございます。タイでは中国人の購入者が増加していますが、問題はコミッション率でしょうね。ディベロッパーとしての直売なら中華圏の販路拡大は問題ないでしょうが、エージェントとして下に中華圏エージェントを付けるイメージでしたら厳しいでしょう。中国、香港、シンガポールなどの不動産業界は、下に多くの個人エージェントを抱えて販売網を持っています。タイのディべ側で5%の手数料を出したとしても、その3%を日本エージェント、タイエージェントとのコミッション折半すすると、中国側は2.5%のコミッションを更に子エージェントと折半となりビジネスにはなりにくい傾向のようです。パタヤのように6%、8%のコミッションならなんとかという感じではないでしょうか。(1)ニュースレターこのサイトについてお問い合わせサイトマップ©konnomasahiko.com。