おいて新たな戦争を起こしてはならない。武力ではなく対話による解決を。自衛隊の中東派兵の撤回を求める。全労連青年部は第27回定期大会を開催しました。全国から72人の青年が集まり、討論し議案を深めました。)があいさつを行いました。あいさつの中で岡崎さんは、「昨年の定期大会から1年が経過した。この1年間みなさんの活動・生活はどうだったでしょうか。今後1年間どのような活動をしていこうと考えておられるでしょうか。それぞれの地域で自分たちのとりくみを進めていただくこと。これらが集まって全労連青年部の活動になっている。今回の定期大会の議案集には各地域・組織の活動報告がある。そのどれもが青年が活き活きとし、楽しそうな姿がある。実際には活動に対する悩み、自分たちの生活・働き方についての悩みがある。今回の定期大会を通して、明日からもがんばっていこうという前向きな展望を抱いてもらいたい」と話しました。あいさつを行い、「全労連は1989年に発足し、今年で25周年を迎える。全労連は25年間で労働運動だけでなく、原発ゼロ・憲法改悪反対の運動でも確固とした存在感を発揮している。それは、みなさんの単産や職場の先輩、地方労連などが、全ての働く者の人間らしい生活・働き方の実現という要求を掲げて一致点での運動を追求し続けてきた成果だ。いま経済のグローバル化によって大企業が独占力を強め、政治の世界にも企業が幅を利かせている。この状況は日本だけでなく、ヨーロッパやアメリカ、アジア諸国でも同じだ。問題はその理不尽さとたたかう労働組合があるかどうかということだ。した状況から、要求に依拠して活動している全労連に対する期待は国内だけでなく、海外からも高まっている。大会での議論を深めてもらいたい」と話しました。続いて、民青同盟・林さんがあいさつを行い、「いま青年の深刻な働き方がいま社会問題となり、ブラック企業という言葉が誕生した。最近ではブラックバイトが社会問題になりつつある。正社員の非正規への置き換えが進む中で、学生の行うアルバイトにまでしわ寄せがきている。バイトだから辞めればいいではないかと言う人もいるが、学費や生活費を考えれば辞めたくても辞めることができない実態がある。私たちはブラック企業だけでなく、ブラックバイト撲滅のために行動をしていく。さんは、「いま安倍政権によって、日本が再び戦争する国へと変えられようとしている。原発再稼働の強行など国民の思いに反したことばかりが行われている。皆さんにもぜひ参加してもらい、大いに学んでもらいたい。学んだことを日頃の活動に活かしてもらいたい」と話しました。その後、執行部から議案が提案されました。五十嵐書記長が情勢報告と総括を述べ、「今の社会は私たち労働者にとって優しいものではない。今年の春闘では一部で賃上げが行われたものの、全ての労働者に実施されたわけではない。切り下げなどが行われようとしている。私たちの暮らしは厳しくなる一方だ。安倍政権は、集団的自衛権の閣議決定を行い、戦争できる国づくりを着々と進めている。した情勢の下で、私たち青年もおかしいことはおかしいと言うことが大切だ」としました。続いて、大井書記次長が2014年度の運動方針を提案し、「7月に開催された全労連第27回定期大会では、日本社会を戦前の状態に引き戻しかねない『戦争する国づくり』『世界で一番企業が活動しやすい国づくり』の2つの暴走政治との対決を前進させること。『かがやけ憲法署名』の推進を提起した。全労連青年部としても全労連の提起を運動の柱とし、未組織も含めたすべての青年労働者を視野に入れ、切実な要求の組織化、『対話と共同』の運動の促進のために先頭に立って青年の声を広げることを呼びかけ、青年の生活改善、安心して働き続けられる職場づくりを進めて行く」と話しました。その後、全体討論に移り、岡山県からは内田和隆さん(生協労組おかやま)が壇上に上がりました。青年部に結集しているメンバー同士がまずは連帯感を高めることが必要と考え、チーム力を高めることを活動の中心としてきた。何らかの企画を行うにしても、仕事や産別青年部で忙しい役員が結集の意義目的をつかめないでいる。そこで、これまでは構成する青年層に向けたものであったが、そもそも青年部の足腰である役員メンバーの活動への確信や結集力を高めることから始めようとなった。県労会議青年部の役員が活動への確信を深める、元気が出る青年部になることを目標に活動している」と話しました。議案が採択されました。秘密保護法廃止を求める岡山県実行委員会は街頭宣伝を行い、署名とチラシの配布を行いました。今回の行動には10人が参加し、署名8筆を集めました。伊原潔さんがマイクを握り、「10月にも特定秘密保護法が閣議決定されようとしている。昨年12月に国民の大反対を押切り、特定秘密保護法が強行採決された。特定秘密保護法は時の政府の恣意的な判断で秘密を指定することができ、その期間は事実上無制限だ。何が秘密に指定されているかも秘密で、ある日突然逮捕されることになりかねない。そもそも、特定秘密保護法は憲法に照らしてみると、明らかに違憲だ。主権者である国民の権利を踏みにじるだけでなく、法律が憲法よりも上に位置付けられようとしている。安倍首相の狙いは、国民の知る権利を縛るだけでなく、憲法をなし崩しにしていくことだ」と訴えました。県民運動9.27「科学者とベコ屋がエネルギーといのちを語る」講演会とき:2014年9月27日(土)13時30分~16時30分ところ:三木記念ホール9月27日、三木記念ホールにて「科学者とベコ屋がエネルギーといのちを語る」と題して講演会が開催されました。講師には小出裕章さん(原子核工学者)と吉沢正巳(希望の牧場・ふくしま代表)さんが、それぞれ1時間ずつ話し、休憩を挟んで会場からの質問に応えるコーナーが設けられました。参加者は338人でした。牧場に残り生き残った牛たちとの暮らしや、自らの葛藤を語り、福島の被害をなかったことにしようとする政府への怒りなどを吐き出すように力を込めて話しました。「牛は当初、300頭以上いたが原発事故でえさも与えられず200頭近くが死んだ。自分は管理者で任されていただけだが、どうしても放っておけなくて、何度も政府と懸け合って牧場に戻った。全国に呼び掛けて牧草ロールを集めた。子牛が生まれたが栄養が足らず、乳も満足に出ない状況で多くが死んでいった。何の価値もない牛はいらない。こんなことを言う人がいる。殺していい命があるだろうか?牛肉になるはずがそうでなくなったら殺していいのか?口蹄疫で沢山の牛が賭殺された。同じ結果にしたくない。牛たちは病気じゃない。牛に白い斑点が出て来た。放射能による影響を調べるのも科学の責任じゃないのか。自分の体内放射線量も一時高かったが、今は活性水素水でかなり減った。牛にはそれができない。牛に生きる価値があるのかと。希望とは何か?絶望だけだと。何度も自問自答してきた。今は多くの皆さんに支えられて牧場を続けている。政府と東電になかったことにされてたまるか。殺すということはそういうことだ。牧場を続けさせてほしい。希望が必ずある」と訴えました。小出先生は自分が科学者として原子力の研究をする事に疑問を持って、研究を止め原発廃止の運動に踏み切ったことを話しながら、原子力発電所が燃やしている莫大な放射性物質の量が広島型原爆の1千倍以上になると詳しく分かりやすく説明しました。福島第1原発事故で収集がつかなくなった原発村の責任者が訪ねて来た。今は原子力工学を専攻する学生が集まらず、どの大学も学部を閉めているそうです。その時に小出先生は「これからは原発を廃炉にする研究をすべきだ。絶対に必要な研究だ」というと「それはできない」と帰って行ったそうだ。「こんなに大事故になってまだ反省していない」と悲しそうでした。その上で「国民が正しい情報に基づいて自分で判断できる社会にしないと、その内、人間が住むところはなくなる」と話しました。この講演実行委員会は3月から組織され、県労会議も準備会から関わりました。原発をなくす上で正しい情報提供が必要です。学習と定例宣伝で学んだことを行動に生かすこと、志を同じくする人達と力を合わせることが大切です。今回の講演は橋本省吾さんの奮闘で実現しました。橋本さんの粘り強い活動には驚かされます。人脈も幅広く、学ぶべきところが多い人です。実行委員会参加を機会に、運動の輪が広がるよう関係者とのつながりを生かすことが共同の力を強化することにつながると考えています。9月28日(日)、県労会議は県医労連の仲間と広島土砂災害の支援活動を行いました。前回は8月31日(日)にお伺いしましたので今回は1カ月ぶりの支援活動になります。街は前回とずいぶん様子が変わり、落ち着いた雰囲気になっていました。前回、街のあちこちで見かけたボランティアの姿はもうありません。今回は緑井地区の宇那木神社の裏山にある墓地の復旧作業をお手伝いしました。墓地は土砂で埋まり、山から流されてきた流木が積み上げられ作業の困難さを予感させました。墓地に着くと管理されている方から説明があり、指定された区域のみ土砂撤去をすること、お骨や骨壷、線香立てなどが出た場合はかなわず管理者に連絡することなどが伝えられました。作業現場は土砂で埋まり、2mくらい掘らないと墓石は出てきません。作業を始めているグループもあり、土のうがあちこちに積み上げられていました。スコップで土砂をすくおうとすると大小の石や木片や根っこが邪魔になってなかなかはかどりません。それでも1mくらい掘り進むと墓石が見えてきます。全体が出てくるまで2mくらいは掘り下げないといけません。掘り出した土砂を土のうに詰めて運び出すのはリレーで運びます。狭い穴の中では作業も思い通りにいかず、30分作業、10分休憩の繰り返しです。午前と午後に分けて作業しましたが、私たちの墓石はついに全貌を見ることなく終了時間となりました。墓石は倒れ、納骨部分の逆さになっている状態でした。他のグループから骨壷が出てきたと連絡があり、私が壊れた骨壷とお骨を手ですくって、周囲の土ごと番号の書いてある袋に入れさせていただきました。土のうの積み上げを終えて作業を終了すると、まだ仕事が終わっていないことを痛感しましたが、広島の事務所では当分、この作業を継続するとのことでした。広島では労働組合や民主団体が連絡会を立ち上げ受け入れ体制を組織しています。北民商の事務所を拠点に災害対策連絡会として活動を始めました。現地では市のボランティア組織と並行して活動を開始して、これまでに1700人が支援に入ったそうです。市が受け入れたボランティアは35000人くらいだとのことでした。28日は生協と医労連の仲間50人くらいが集まって作業を行いました。岡山県人事委員会を訪ね、2014年勧告にあたって、国に準じた勧告をしないよう求めた要請を行いました。出席、県は大平次長をはじめ事務方から3名が出席しました。国の勧告は地方に働く公務員に低賃金を押し付けるもので民間にも波及する。ついて勧告の問題点を指摘し、意見交換を行いました。給与に関わって、今年度の月例給・一時金引き上げなどと合わせ、「給与制度の総合的見直し」を勧告しました。この見直しは、国家公務員にとっては配分の見直しと言われていますが、地方公務員にとっては水準の見直しであり、大多数の地方公務員にとって「賃金水準引き下げ」になります。賃金に大きく影響するものです。要請では大平次長が「勧告は10月上旬になる。内容については言えないが要請の内容は委員会に伝える」と答えました。やりとりの中で分かったことは、1岡山県に国の見直しが当てはまるのであればやる。2人事評価について、教職員の評価が一般の行政職と違うことは理解している。29年度には検討する。3民間の調査は800くらいが対象。毎回270くらいを調査しているが、毎回同じではない。地域差は民間との差を見るようにしている。2%に削減について、地域手当の改定による格差拡大、高齢層の最大4%の賃下げを来年4月から実施するとした「給与制度の総合的見直し」が勧告されているが、これは本来の人事院勧告の趣旨と違い「官民格差を是正する」としながら、先の事を決めようとしているがおかしいのでは?との問いに、大平次長は答えられない様子でした。評価制度についても同様で、勧告の趣旨を逸脱しています。要イレブンアクション岡山は原発ゼロを求めて、中電前をデモ行進しました。毎週のとりくみで今回で105回目となりました。本日は29名が参加し、原発ゼロを訴えました。恒例のミニ集会では、「福島でボランティアをしている人が、3年たったある日、皮膚から突然血液が噴き出すことがたびたび起こるという。体内被曝と考えられるが、改めて放射能汚染の恐怖を感じる」と伊原さんが話しました。「労働法制の規制緩和」に反対し、働きがいのある人間らしい仕事を求めて街頭宣伝を行いました。行動には8人が参加し、署名31筆を集めました。伊原事務局長がマイクをとり、「安倍首相は世界で一番企業が活動しやすい国を目指すことを目標にし、正社員の非正規への置き換え、限定正社員制度やさらには残業代ゼロ制度まで実施しようとしている。いま消費税増税にさらなる物価上昇で生活の厳しさが増している。アベノミクスによって景気が回復していると言われるが、私たち庶民の生活がよくなっているという実感はない。国内の雇用状況を見ると、正規での雇用は減少しており、非正規での雇用が目立ってきている。最近ではブラック企業が社会問題として取り上げられるようになった」と述べ、「何時間働いても残業代が出ない、非正規でいつでも首切り可能など、安倍首相が行おうとしているのはブラック企業を合法化するのと同じだ。働く者を奴隷と同じ状態にまで追い込む安倍雇用改悪は許せない」と訴えました。署名をしてくれた女性は、「若い人がかわいそうだ」と意見を寄せてくれました。「こんなことになったら大変」と署名に応じてくれた人もいました。めざす岡山の会は9月21日(日)、第32回総会を開きました。総会では中尾元重代表が開会のあいさつを行い、沖縄出身の近藤紗智子さんが沖縄県知事選挙への思いを語り、10人が発言して1年間の運動や情勢を反映したこれからの取り組みが紹介されました。中尾代表は「第1次安倍内閣で教育基本法や防衛省の設置法が強行され、自衛隊の海外出兵が任務となった。行使容認など平和を脅かす暴走をはじめている」と挨拶しました。総会討論の前に、10月30日告示、11月16日投票の沖縄県知事選挙について、大阪革新懇での訴えをDVDで鑑賞した後、沖縄県出身の近藤紗智子さんが同級生とのメールのやりとりから沖縄県民が沖縄県振興というお金による基地誘導政策から脱して、理性が発揮され、価値観や沖縄の因習さえ打ち破って基地のない沖縄をつくろうという連帯が広がっていると感じた」と感慨をもって語りかけました。伊原さんは「秘密保護法を許さない運動が広がっている。街宣でも反響は大きい。9月19日に吉備中央町で廃止の意見書が採択された。自治労連との憲法キャラバンでは首長の戦争はダメという声を直接聞けた。世界情勢が不安定な中で平和憲法の役割に確信が持ててない」と経験を報告しました。県団連の奥田会長は「倉敷民商の弾圧事件は証拠も示さず民商を嫌悪する検察の一方的なやり方に怒りを覚える。拘留も長期で異常な事態。憲法に基づく活動がなぜ犯罪になるのか?運動を通して新たに連帯感が広がっている」と参加者に支援を訴えました。支援ではなく特区や規制緩和でグローバル競争を煽っている。企業支援も儲かる所だけで、県民に対してはサービスにはコストが掛ると言って憚らない。したプランが岡山生き活きプランだが共産党以外のすべての党が賛成している」と一斉地方選挙への支援を訴えました。倉敷民商を守る会事務局長の大野さんは「3人が逮捕され倉敷民商は活動が止まっている。支援のおかげで2人が保釈された。3人の支援では、これまでに個人署名は2万6千筆、団体署名は960筆が寄せられた。逮捕に至る経過で当局からは一切の警告もない。自主申告運動をする民商つぶしにある。当事者のいわき建設は保釈されているが、未だに保釈が認められない民商事務局員に対しては、検察の民商に対する憎しみを感じる」と率直な感想を述べました。美作革新懇の中西さんは「毎月3つの共同行動を継続している。AKB48を使って夢が叶う自衛隊などと隊員募集をしている。絶対に許せない」と共同行動の様子を紹介しました。共産党県委員会の松田さんは「内閣が改造されて3週間だが悪政を進める布陣が鮮明だ。広く共同行動を呼び掛ける運動をはじめ24団体と懇談している。自民党の関係団体でも苦しい状況が明らかになっている。このままでは後継者もいなくなる。集団的自衛権では街頭宣伝で若い人が危機感を示している。学校の先生が学生に語りかけていることは大きい」と活動を振り返りました。自治体への請願運動もやってきた。TPPに反対する協議会ができ宣伝や学習会もやっている。国の主権が犯されている。11月22日に学習会を開く」と活動を報告。民医連の佐古さんは「民医連として沖縄知事選挙の支援をする。4年前も同じようにしてきた。標的の村の上映ではこれまでに800人が鑑賞。東村の伊佐さんが当選して良かった。県連として青ひげ先生の聴心器という観劇運動を来年2月にする協力を」と決意を語りました。県平和委員会の藤田さんは「低空飛行問題は県のホームページに掲載されるようになった。請願では和気町が採択してくれた。平和パンフ学習や日本原基地調査なども準備中」と活動を紹介しました。年金者組合の近藤さんは「1月31日、年金削減に対する不服審査請求をしたが却下となった。法律で決まっているというのが理由。4割の年金受給者が月10万円以下であり、ぎりぎりの生活を強いられている。年金者組合では暮らしを守れ!の請願運動に取り組んでいる」と怒りとともに協力を訴えました。氏平事務局長は「臨時国会の最中に沖縄県知事選挙も行われる。その結果を安倍政権打倒に結びつけたい。市民団体との共同を通じて新たな政治勢力としての共同組織をつくることがこれからの政治を展望する上で重要だ」とまとめました。開き、藤井伸生さん(京都華頂大学教授)が講演しました。学習会は自治労連県本部と県保育団体連絡会の協力で約120人が参加しました。学習会では岡山市職労の平松さんが岡山市の保育状況を報告。「岡山市は新しい制度について説明をしていない。移行しようとしている。新設で保育を保障とするとしているが園庭もない保育所ができ、無資格者が保育園に入ってくることに疑問を持っている」と話しました。藤井伸生先生(京都華頂大学教授)講師の藤井先生は、「津山市出身で18歳までいました。京都に住んでいてもアクセントが抜けない。保育園の運動もしている」と自分を紹介しました。屈託のない、親しみのある話し方が好評でした。今回の改定について「児童福祉法24条は変えられ認定子ども園制度ができた。市町村の措置義務は変わらないが、第2項に必要な保育を確保するための措置を講じなければならないとして、自治体の責任は認定子ども園や家庭的保育事業にシフトしても構わなくなった。国や地方一体は民間任せにしたいのも本音だ」と説明しました。「公定価格も小規模保育を設けると増収になるよう誘導されている」と強調しました。幼保一体化について「子どもの世界で様々なストレスが発生する。幼稚園教育を目的とした短時間保育は給食がない。年長組がリードしていた遊びが続かなくなる。教育的な保育がストレスを生む。好奇心を刺激する保育実践の機会が奪われる、など心配している。慎重に準備すべきでは?」と疑問を呈しました。導入で保育の質が低下するなど利益優先の運営になる」と問題点を指摘しました。家庭的保育では食事の外部搬入が認められ、アレルギーへの対応などが疎かになり、対象となる子は入園を拒否される可能性もある」と指摘しました。参加者からは父母も含めて質問が寄せられ、初めて聞く制度に怒りとも取れる疑問が投げかけられました。司会者からは今後の学習会への参加や自治体への取り組みについて紹介されました。要イレブンアクション岡山は104回目となる中電前抗議行動を行いました。本日の行動には25人が参加しました。出発前のミニ集会で伊原さんは、「福島原発事故による汚染水を減らすために、建屋周りの井戸から放射性物質を含む地下水をくみ上げ、浄化して海に流す計画について東電と政府は、地元漁協に説明を開始した。組合員の多くは計画反対の姿勢を示している」と情勢を報告しました。