http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。菅政権発足後初となる政府税制調査会(会長=野田佳彦財務相)が10月6日、首相官邸で開かれ、2011年度税制改正の論議がスタートした。菅直人首相は「法人課税の見直しを議論し、結論を得てほしい」と述べ、法人税減税の具体化を指示した。法人税の実効税率(現行約40%)について、政府は5%引き下げを検討する。米国はカリフォルニア州の場合、ドイツは全ドイツ平均、スイスは州により異なり、現在12.7~24.5%となっている。財務省は法人税率を5%引き下げると国税で1兆7000億円、地方税で3000億円、合計2兆円程度の減収になるとし、経産省に対し財源や効果を明示するように求めた。政府は6月に閣議決定した財政運営戦略で、新たな減税措置は税収減を穴埋めする代替財源の確保を条件とするルールを設定している。経済産業省は10月28日、2011年度税制改正で要望している法人税率の5%引き下げを実現した場合の効果についての試算をまとめた。経済産業省は金融危機後に急減した法人税収をもとに5%下げに必要な財源を1兆円とはじいている。国内投資促進の効果などを合わせ、3年後のGDP成長率を2.6ポイント押し上げると主張。よる増収効果「4800億~6400億円」と合わせ、1兆円程度は確保できるとした。「法人税率引き下げは中長期的に経済成長につながり、数年後の最大の税収確保策になる」と強調。3年後に1兆1500億円の国税の増収効果が見込めるとの試算を示した。これに対し、政府税制調査会が検討している代替財源案のたたき台が判明した。内容は以下の通りで、全体で2.6兆~4.5兆円の財源確保につながるとしている。財務省は法人税率引き下げの影響を2兆円とみており、また減税による増収効果も疑問視している。今回の試算は法人税率引き下げ影響を上回るもので、「考えられる財源を列挙」したものとしている。ーーーナフサ等の揮発油は下記の課税がされるが、石油化学用のナフサについては租税特別措置法で免税となっている。約3兆円2008年に当時の野党の民主党(参議院で多数)の反対で租税特別措置法の改正が通らない可能性が出て、大問題となった。うち、道路関連の暫定税率を除いた優遇措置を5月末まで延ばす「つなぎ法案」が3月31日に成立、6月19日の衆議院本会議で再可決し、延長された。ガソリン税問題と石油化学業界への影響2009年秋に、政府税制調査会で租税特別措置の見直し等の一環として、ナフサ等石油化学原料の免税に手を加えようとする動きが出た。これに対し、石化協は11月19日、緊急決議を行った。世界を見渡しても原料用ナフサ等に課税している国はない。石化増強などで厳しい競争にさらされているこの産業の存立基盤をさらに脅かす。電気製品や自動車の部品に至るまで材料として広汎に使用され、課税に伴う価格上昇は国民生活に大きな影響を与えるおそれがある。期限切れを迎えた時、野党であった民主党は租特法の延長には反対しつつも国民生活に多大な影響のある7項目(ナフサ等の石油石炭税免税を含む)の免税措置を延長する法案を参議院に提出した。民主党の主張の一貫性を期待。2010年度税制改正の焦点となっていたナフサに対する租税特別措置については、課税化を見送り、免税措置を継続することとなった。今回の政府税調内で有力視されている案は、石油化学製品の製造工程などで燃料として使われる「オフガス」への課税。(オフガスは税制法上は“原料”との通達が出ている。)経産省によれば、オフガスはナフサの10%程度を占め、課税すれば3000億円規模の負担増となる。(政府税調試算は上記の通り、4300~4400億円)原油価格のアップなどと異なり、これは日本だけのコストアップとなるため、国内・国外とも価格転嫁は不可能である。エチレンセンター各社の損益状況は以下の通りで、課税されれば、中東や中国の石化大増設により存続が危ぶまれる日本の石油化学産業の「存立が不可能になる」(経産省)。大畠章宏経産相は10月26日の会見で、「国際的にも課税していない。して反対」と、ナフサ免税の見直しに異議を唱えた。国際的にナフサ原料へ課税している例はなく、課税すれば、国産品は価格面で輸入品に太刀打ちできなくなるとして、経産省は免税の恒久化を要望する。日本経団連の米倉会長は10月25日の定例会見で、「世界各国でもナフサを原料として使う場合は無税として認められている」と述べ、「日本だけが課税すれば、法人税を下げて投資・雇用を増やす流れは完全に断ち切られ、日本国内の数十万人の化学産業労働者が不要になる」と強い懸念を示した。石化協の高橋会長(昭和電工社長)は、「原料非課税は国際的に一般化している。オフガスも石化原料であり課税している国は皆無だ。課税には絶対に反対である」、「石化産業は、加工産業の裾野が広く中小企業も多い。原料課税による国際競争力喪失はわが国の経済や雇用問題に大きな影響を与える」と述べた。11月2日の政府税調による意見聴取で、経団連の渡辺副会長は、「安易な課税ベースの拡大は経済に悪影響を及ぼし、雇用の確保につながらない」とし、ナフサについては、「わずかでも課税すれば、日本で石油化学産業は立地を断念せざるを得ず、70万人の雇用が一気に失われることが必至だ」と訴えた。総決起大会宣言」を発表した。1.工業原料の非課税原則は世界の常識2.世界の類のない石化原料課税は産業存立基盤を破壊3.ナフサ等の課税は国民生活にも大きな影響4.副生ガスの課税は論外1~3は上記の昨年11月の緊急決議と同じだが、今回はオフガスが対象となる可能性があるため、4が加わった。副生ガスは製造プロセス上やむを得ず生ずるものであり、資源節約のために有効利用されている。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。9月中間決算の発表が始まった。各社とも、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」を適用し、セグメント区分を見直した。「マネジメント・アプローチ」と呼ばれる方法で、企業が経営者の意思決定や業績評価に使用する情報に基づいてセグメント情報を開示することとなった。増益となったが、年度予想でも以前の利益水準を大きく下回る。塩ビ、シリコン半導体の損益が依然低迷している。半導体シリコンについては値上げを行い、利益は倍増した。以前の水準からは大きく下回る。塩ビについてはシンテックと欧州は高稼働が続いている。シンテックの損益をみると、大幅に減益となった2009年中間決算と余り変わらない。注目企業の決算-1(信越化学)ーーーJSR前年同期に比較すると、需要は大きく回復し、業績は改善した。同社では、未だ回復の途上であると認識し、さらなる業績の向上を目指し総力を結集し取り組むとしている。168従来、区分掲記していたエマルジョンは、エラストマーに含める。ブタジエンモノマー等の化成品は、多角化事業からエラストマー事業に変更。前年同期比で増益となったが、クロルアルカリ(塩ビ+ウレタン材料)は依然、大きな赤字となっており、年度予想でも以前の水準から下回る。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)は、最終日の日付を超えた10月30日未明に、遺伝資源の利用と利益配分を定める「名古屋議定書」を採択した。議定書をめぐっては、先進国と途上国が激しく対立して協議がまとまらず、29日朝に議長の松本龍環境相が自ら議定書案を各国に提示、ぎりぎりで各国がこれに同意する過去に例のない事例となった。15条(遺伝資源の取得の機会)では以下の通り規定している。遺伝資源の取得の機会が与えられるためには、当該遺伝資源の提供国である締約国が別段の決定を行う場合を除くほか、事前の情報に基づく当該締約国の同意を必要とする。その配分は、相互に合意する条件で行う。具体的なルールが決まらないままとなっていた。このため、遺伝資源の持ち出しを禁止する国も出てきており(インドネシアは鳥インフルエンザのウイルスの国外への持ち出しを禁止)、今回、どうしてもルールを設定することが必要であった。ペルーの植物マカマカは、特定の地域では性的不全のための民間療法として何世紀にもわたって用いられてきた。Viagraとして販売され、栽培面積が急激に拡大した。これに対し、ペルー農民がBiopiracyとして反対運動を起こしている。その後、ペルーでは伝統的に受け継がれてきた動植物を国外に持ち出して医薬品などを開発する場合、ペルー政府と地元民に一定の割合で、利益を配分するように求める法律ができた。gordonii)を伝統的に食べてきた。フーディアをしゃぶるだけで何も食べずに何日間もエネルギッシュに平気で狩猟を続け、体調は良好である。(CSIR)が、1997年にフーディアの中の食欲抑制効果を持つ生物活性化合物の分離に成功し、特許を取得、英国の製薬会社Phytopharmに特許使用権を与え、PhytopharmはPfizerと(後に)Unileverに再実施権を与えた。(その後、両社ともギブアップ)南アの弁護士が、「謝礼なしに伝統的な知識を横取りすることは許されざるバイオ・パイラシーである」と主張、ブッシュマンに謝礼を支払うようCSIRとPhytopharmに圧力をかけた。現在、カラハリ砂漠で合法的にフーディアを収穫する全ての企業はブッシュマンに使用料(伐採料)を支払っている。米国ではフーディアのサプリメントが氾濫しており、ほとんどはニセモノといわれている。インドネシアの生薬で51件の特許(インドネシアのハーブを使った化粧品原料など)を取得したが、現地のNGOがABSに抵触すると主張した。実際は違法な使用ではなかったが、資生堂は「企業イメージが傷付くことを恐れ」、2002年に全特許を取り下げた。鳥インフルエンザウイルス世界で最も鳥インフルエンザ感染者の多いのはインドネシアだが、インドネシア政府は、ワクチン製造に必要な、人に感染した鳥インフルエンザウイルスの国外への持ち出しを禁止している。「名古屋議定書」の要旨は次の通り。・遺伝資源の利用で生じた利益を衡平に配分する。・遺伝資源と並び、遺伝資源に関連した先住民の伝統的知識(薬草の使用法など)も利益配分の対象とする。・利益には金銭的利益と非金銭的利益を含み、配分は互いに合意した条件に沿って行う。・遺伝資源の入手には、資源の提供国から事前の同意を得ることが必要。「遺伝資源の利用に対し利益配分する」という表現で、遺伝資源を加工した「派生物」という語は削除。玉虫色の表現で、実際には派生物を含む余地を残した。契約時に個別に判断することとなる。・多国間の利益配分の仕組みの創設を検討する。(利益配分の対象を議定書発効以前や植民地時代に遡及しないことの代替措置)・人の健康上の緊急事態に備えた病原体の入手に際しては、早急なアクセスと利益配分の実施に配慮する。・各国は必要な法的な措置を取り、企業や研究機関が入手した遺伝資源を不正利用していないか、各国がチェックする。・50カ国・地域の批准から90日後に発効する。問題となった主な点は以下の通り。途上国は、先進国側での特許申請時に原産国を開示することを義務付け、合法かどうか確認することを要求。アフリカなど植民地化された国々は、数百年前から途上国の資源を用い、先進国で作られた商品に対する利益の配分を要求していた。生育するトウシキミの実(八角)から抽出したポリフェノールのシキミ酸を化学的に変化させて生産する。東大の柴崎正勝教授は八角を使わず、1,4-シクロヘキサジエンから不斉触媒を用いて合成に成功した。東大グループ今後、成分を変化させて他の医薬品が作られる可能性もある。八角は遺伝資源だが、これから作るタミフル、別原料でつくるタミフル、成分を変化させてつくる他の医薬品などは「派生物」といわれ、途上国はこれらすべてを利益配分の対象にせよと主張。「派生物が入らなければ意味がない」とした。玉虫色の表現となった。・病原体の扱い(上記の鳥インフルエンザウイルスの例)途上国は確実に利益配分される仕組みを要求。インドネシアは、「議定書が採択され利益配分についての契約が整えば、ウイルス(H5N1)の提供を開始する」としている。ーーーCOP10では他に、生物の多様性を守るため、2020年までの10年間に各国が取り組む国際目標「愛知ターゲット」が全会一致で採択された。20項目の目標(義務付けではない)がある。主な項目は以下の通り。具体性や実効性に欠けていたため、目標達成は失敗に終わった。途上国が資金不足などを理由に「15%」を主張して対立していた。現在の海域保護区は1%にとどまる。・水産資源を持続可能な手法で管理し、乱獲しない。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。30プロフィールRSSを表示する@niftyが提供する無料ブログはココログ!。