開催していた「技能実習生受入れ企業代表者会議」を5月から6月にかけて全国5会場で開催しました。今回は昨年11月の「技能実習新法」の成立を受けて、新しい技能実習制度の周知とそれに対する当面の対応についての共通理解を図りました。参加者からは受入れ枠の拡大や3号実習生の受入れへの関心、資格試験への協力など今後に向けた積極的な意向が示されました。今回の制度改正によって、監理団体は、実習実施者(受入れ企業)および送出し機関(中国・ベトナム等)に制度の趣旨・目的を周知しなければならないとされています。中国は6月24日より29日の日程で上海において送出し機関を集めて説明会を行い、ベトナム送出し機関については、5月24日、当財団の会議室において5社の送出し機関駐在員に集まっていただき、今回の制度改正に対して、制度の趣旨・目的・内容を説明しました。引き続き、企業・実習生に遅延によるご迷惑をかけないよう、監理団体・送出し機関が協力してスムーズな新法移行に向け対応していきます。