6年ぶりにわずかながらも上向き、少子化にかすかな明かりが差す一方で、肝心の"産婦人科医"や"産む場所"の不足が問題となっている。よると、1984年から2004年の間に、医師総数は17万3,452人から25万6,668人と約32%増加しているにもかかわらず、産婦人科医は、1万2,181人から1万555人と約15%も減少している〔図1〕。産科と婦人科に特化した医師数をみると、お産を扱わない婦人科に衣替えする医師が増え、産科医師の数が減っている〔図2〕。将来を担う若手の産婦人科医が占める割合はどの程度なのだろうか。よると、29歳以下は8%程度にとどまっており、50歳以上が全体の46.5%に達している。医師の高齢化という問題も加わり、今後、ますます産婦人科医師不足が加速することが予想される〔図3〕。産婦人科が人気のない理由なぜ、産婦人科の医者が減っているのだろうか。その理由として、当直や深夜の緊急呼び出しが多い過酷な労働環境とそれに見合わない低い対価に加えて、他科に比べて医療訴訟が多く敬遠されていることが指摘されている。拍車をかけたといわれている。最高裁判所の「医事関係訴訟に関する統計」によると、2006年の産婦人科における訴訟件数は161件にのぼる〔図4〕。これは、内科、外科に次いで3番目に多く、全体の16.3%を占める。トップ(1.5%)で、法定に持ち込まれる率が最も高い。訴訟リスクを恐れて、医学生の多くが産婦人科医にはなりたがらないという。した事態を受け、政府による緊急医師確保対策の取り組みが始まっている。「産科補償制度の創設」や「医療事故調査会の設置」である。これにより患者の早期救済や医療事故に係る紛争の早期解決等が図られ、訴訟件数の増加に対する懸念の払拭につながると期待されている。産婦人科の閉鎖、都市部でも産婦人科の医師不足が深刻化すると同時に、施設の閉鎖も相次いでいる。センター※1として、年間約900件のお産を扱ってきた。した地域の中核的な病院にもかかわらず、産科医師の確保ができず、やむなく2006年秋に産科の受け入れを休止している。センター※2にまで事態は及んでいる。都市部でも安心してお産ができる環境が消えはじめている。お産難民にならないように事態は深刻だ。出産する病院を確保できずに臨月を迎えた大阪府の女性が、救急車を呼んだものの10以上の産科に受け入れを断られたという事例もある〔図6〕。した産み場所探しに苦労する女性が増えているなか、"お産難民"にならないために、どのような準備をすべきなのだろうか。出産を予定している人は、まず、分娩予約をとることが先決だ。ほとんど空きがない病院や、1年先まで予約が埋まっているなど、分娩予約競争が激しさを増している。受験さながらに、第1志望、第2志望を決めて予約を押さえなくてはならないという。目当ての産院をあらかじめ決めておくなど、早めの行動が大切といえる。オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社へ事業譲渡され、平成25年12月9日にgooリサーチより名称変更いたしました。gooリサーチの調査結果(共同調査含む)等についてはこちらまでお問合せください。ロイヤルティ指標「NPS®」を用いたNPS調査アンケート調査・市場調査をご検討の方は、お気軽にお問合せください。オンライン・マーケティング・ソリューションは「プライバシーマーク」使用許諾事業者として認定されています。リサーチ」へ名称が変更となりました。Corporation。