消費税とは広義で消費に対して課せられる租税のことで、狭義では消費税法に規定する消費税と地方税法に規定する地方消費税の総称。翌年1989年(平成元年)4月より税率3%で施行された。衆議院では与党が圧倒的多数を占めていたため廃案となり実現しなかった。出来るだけ税金は払いたくないと思うのが日本の人たちの大半を占める「世論」だと言うことが窺える。消費税率25%と言う今の日本の5倍の税率にも関わらず、国民の生活満足度は1位だと言われている。医療費も教育費も無料なので、国民は満足度世界一と伝えていました。消費税率が低いものになっていました。経済成長が税金収入の自然増加につながり、社会保障の支出を増やしました。「負担が増えても、受益がある」と、国民の間に、期待と信頼が生まれ、負担増(増税)への抵抗が少なくなりました。消費税の高い北欧を、批判する傾向がありました。このことから日本人の年齢が高い方達は、景気が良くなったときのイメージとして、1960年代、1970年代を思い浮かべて消費税は低い方がいいと思っている方がほとんどで、その影響で税率の引き上げには難航してまいりました。その景気がいいイメージは日本が、新興国→先進国になるときの好景気で、すでに、先進国となった日本に、その好景気は2度と来ません。先進国で、大きく景気が良くなるのは、バブルのときだけで、そのバブルは、一度はじけています。そんな不安定な景気を頼りに、税収や政治の未来像を計画したとしてもいい結果は出ないと思います。このようなことから「痛みを伴う改革」と発言した小泉元首相の支持率が高かった理由だと思います。2011年(平成23年)12月30日。「2014年4月に8%、2015年10月に10%とする」ことで決着したと発表した。年金や医療費も先行きがすごく不安です。その上、3.11の東日本大震災の復興なども早急に対応していかなくてはいけない。個人的には今が大変だからこそ、日本はピンチをチャンスに変えれる力を信じてみたいと思います。