検索漏れが少しあります。コメント部分は検索されません。文字化けしたら、そこを削除してから再入力してください。流出した事件では、神奈川県が富士通リースに損害賠償の請求をする方針だという。事件の続報がしばらく出なかったが、あれからずいぶん日がたってから、新たな事態が起こった。神奈川県が富士通リースに損害賠償の請求をする方針だという。大量の個人情報を含む神奈川県庁のハードディスク(HDD)が転売された問題で、県は16日、HDDのリース元の富士通リース(東京都千代田区)に対し、損害賠償請求を含む法的措置をとる方向で検討に入ったと明らかにした。)何を今さら、という感じである。リース元の会社である富士通リースに最大の責任がある、というのは、本サイトでは最初に述べていたことだ。ブロードリンク社に委託したのは、富士通リースだ。この会社に最大の責任があると言えるだろう。)「こいつが真犯人だ(主犯だ)」と、名探偵は最初から指摘していたのである。ところが、世間では、次のいずれかであった。「犯罪を野放しにした、ずさんなブロードリンク社が悪い」こういうふうに、末端の犯人ばかりを指摘していた。「神奈川県が甘すぎる」というふうに、神奈川県の責任を問う声もあった。ところがこれらはすべて、「疑わしい容疑者」であるにすぎず、「真犯人」(主犯)と言えるのは、富士通リースなのである。神奈川県が金を請求するとしたら、その相手は富士通リースなのだ。このことに、事件発覚から何日もかかって、ようやく気づいたようだ。流出が起こったのは、B社がずさんだったかだが、こういうずさんな会社に業務を委託した富士通リースに責任がある、ということ。実際にやったのは、無責任な丸投げだけだった。神奈川県は、富士通リースに損害賠償を請求するとのことだ。(上記報道)だが、損害賠償は(法的に)無理だろう。実害が発生していないからだ。情報は漏れたとしても、そのことで具体的に神奈川県に損害が発生したわけではない。損をするのは、情報を流出させられた個人の集団である。これらの個人の集団が神奈川県に賠償金を請求したのであれば、それにかかる費用を富士通リースに請求することはできるかもしれない。現実には、個人の集団が神奈川県に賠償金を請求したという事実はない。ゆえに、神奈川県には、実損が発生していない。何かがあるとすれば、「信用の毀損」ぐらいだが、そんなもので求めることができる金額はタカが知れている。要するに、「損害賠償の請求」というのは、悪手なのである。いちいち法的手続きなんかをしないで、「違約金を払え」と後付けでの理屈で請求すればいい。このあとは、次の二通り。会社が支払いを受諾する。会社が支払いを拒否する。前者(受諾)の場合には、違約金を受け取ればいい。後者(拒否)の場合には、「こんな会社は信用できないから、以後は指名停止」として、永久に指名停止すればいい。ついでに、東京都や他県や国とも協調して、富士通リースを永久追放すればいい。「悪徳企業」としてブラックリストに載せるわけだ。これは、別に法律で決める必要はなく、内規(知事裁決など)で決めればいいから、簡単だ。して富士通リースは官公庁から締め出しを食って、大損する。それでは困るので、音を上げて、違約金を払うだろう。払って当然なのだから。500万円ぐらいになりそうだ。やればやるほど、金の無駄。|この記事へのコメント確実に廃棄するという契約の不履行なんですから、契約書の違約金云々の条項に基づいて請求するだけで良いような気がします。「法的措置」って、そういうことなんじゃないでしょうか。コメントが掲載されるまで、時間がかかることがあります。過去ログ2020年02月(42)2020年01月(46)2019年12月(42)2019年11月(68)2019年10月(67)2019年09月(58)2019年08月(71)2019年07月(65)2019年06月(72)2019年05月(93)Seesaaブログ。