Q&A石川県金沢市の税理士が様々な質問に対してお答えします。税理士さん、税理士を目指している方のHP・ブログなどで相互リンクして頂ける方いらっしゃいましたらメッセージでご連絡ください。30最近の記事(09/30)相続税がかからない場合でも申告は必要なのですか?(10/16)交際費が全額損金算入されるようになると聞きました(09/18)郵便定額小為替の会計処理と税務処理を教えてください。事業用の固定資産の譲渡については譲渡所得で計算するのですか?事業用の固定資産の譲渡については、事業所得ではなく譲渡所得となります。「雑収入」として処理する事に留意しなければなりません。分離課税とされる土地建物の譲渡でなければ申告書上で総合譲渡として申告することになります。事業所得の計算上、売却損益は事業主貸又は事業主借で処理する事とよいでしょう。注意すべきは消費税の課税事業者の場合です。所得区分は譲渡所得であっても、事業用資産の譲渡は消費税の課税対象となる事には変わりありませんので、売却価額のうち事業供用部分に相当する金額は消費税の課税売上として認識するのを忘れないように注意しましょう。事業廃止後に純損失の繰越控除を利用できますか?事業を営んでいた者で青色申告書により純損失を繰り越していた物が、事業を廃止して青色申告書の提出を止めた場合に、以後の給与所得等と事業廃止時に残っていた純損失を損益通算できるのかどうかという疑問が生じます。純損失の繰越控除ができるのは、所法70条1項(青色申告者)及び2項(白色申告者)において、その年の前年以前3年内の各年において生じた純損失の金額(白色申告の場合は被災事業用資産の損失など一定の損失に限られます。山林所得金額等の計算上控除することができるとされています。所法70条4項において、所法70条1項又は2項の規定は、これらの規定に規定する居住者が純損失の金額が生じた年分の所得税につき1項の青色申告書又は2項各号に掲げる損失の金額に関する事項を記載した確定申告書を提出した場合であって、それぞれその後において連続して確定申告書を提出している場合に限り、適用するとされています。よって、事業を廃止した際に残っている純損失は、その後の年分について連続して確定申告書を提出していれば、純損失の繰越控除の適用はできることになります。給与所得のみになった場合等で確定申告義務が無くなった場合でも当該純損失の繰越控除の適用を受けるためには確定申告を行う必要があります。その後の年分について連続して確定申告書を提出するという要件は、期限内申告に限定されておらず、期限後申告も含まれます。賃貸マンションの雨漏りのために行った修繕費について教えてください雨漏りをしたままでは賃貸することができません。雨漏りの補修工事を行った場合の修繕費は全額を経費にすることができるでしょうか?雨漏りの補修工事によって建物の価値が増加した場合、その増加した部分は資本的支出として資産計上することが求められます。具体的な基準は設けられていませんが、建物の老朽化によって雨漏りすることが当然であると考えられる部分に対する修繕は資本的支出と指摘される場合があります。何かしらが原因で雨漏りを起こした場合、その個所を補修することで雨漏りが止まった等の場合は修繕費として経費とする事が認められるでしょう。修繕費か資本的支出にするかという点は税務調査でも税務署と経営者の見解の相違が起こりやすい部分です。修繕費とする場合には具体的に修繕費とする自分なりの基準を設けておくとよいでしょう。(例えば、補修工事を行った場合に保険が下りた部分は保険屋さんが原状回復と認めた部分として経費に計上(この場合、修繕費と保険金収入が同額となります。)し、保険金を上回った部分は価値の増加した部分と判断して資産計上する等。>>Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。