らがかかわり学習会を開催。全国でひろがる「住宅リフォーム助成制度」など地域循環型経済づくりがテーマ。辻村さんは、ゼネコンで30年間全国の現場をまわってきた方で、32号線の工事で大豊に2年いた、という現場肌の研究家。リフォーム制度の話の前にもう少し幅広い話を。私どもの研究所では、今の日本経済の疲弊状況から地域の経済を再生するにはどうするか、と地域循環型経済の観点で議論している。この20年、バブル経済の崩壊以降、大企業だけ潤い、国民生活がよくならないじ状態が続いてきた。70年のオイルショックあたりから大企業栄えても中小企業が栄えなくなった。バブル崩壊後、大企業だけが栄えるいびつな構造となった。日本の経済のシステムが、外需、輸出産業にだけに力を入れてきた。自動車、電機などは繁栄した。トヨタだけで年間利益1兆円。トヨタが日本経済を支えているようなおかしな状況。その自動車も電機、08年の金融危機でダメになり、外需がダメになったら、日本経済がダメになった。このいびつな経済を脱却するには、地方から内需を拡大する方向に転換しなくてはならない。政府も内需拡大と言うが、過去は大型公共事業をバンバンやった。バブル後に大量におこなったが、大幅な財政赤字をもたらした。それはできないし、そんな時代ではない。それぞれの地域から、自律(立?)した経済をつくる必要がある。2.新しい内需型経済システムとしての地域循環経済のしくみ地域には、民間企業の生産と自治体の財政支出による生産という2つのエンジンがある。高知市では民間の生産が非常に冷え込んでる。通常そういう場合は、自治体の財政投入で、民間の経済を刺激していく政策をとらなくてはならない。財政支出の仕方には公共事業があるが、今、バンバン出す財政はない。財政を地域の経済が潤うために、どう重点的投入にするか考える必要がある。地域の民間業者による請負、委託です。地域内から、たとえば建設工事なら材料も地域内から購入する。地域の原材料を買えば商店、ものづくりの部門に仕事がいく。地域の労働者をつかえば労働者は地域の中で物を買う。やって民間の経済を立て直していく。地域の中で経済が循環していくシステムをつくっていく。物流、物の動きと同時にお金が動いていく。自治体の税収を地域に投下し、それを地域の業者が使い、仕事をつくれば、お金は地域の中をぐるぐるでまわっていく。貨幣循環が地域でおこなわれないと地域経済は発展しない。地域経済が発展しないのは、例えば、公共工事では外に出すと下請けもつれてくる。