前号で「衰退する日本」のことを書いたけれど、ほんとに、あの(!)優秀といわれた、この国の中央官僚は、どこにいったのか。神話だったんでしょうね。批判する気もなくなっているが、とにかくも。SOHOが如何なる存在であろうと、ただの事業者でしかない。仕事をして、金を稼ぐ。それだけのことである。もって私的な営利行為である。その際に、自営業者であれば当然に発生する「受注」という作業に、何故、自由経済の体制にあるはずのわが国の行政機関が関与しようというのか。仲介業者は、まさしく、仲介を業とする。ボランティアじゃあるまいし、それこそ、経済行為そのものではないか。算、つまり、わたしたちの税金を投入する意味があるのか。この原則論に、わたしは、こだわりたい。記事にいわく、「効率的に仲介業者の情報を収集できる仕組みが課題となっていた」と。誰にとっての「課題」だというのだろう。どちらも間違ってはいない。どちらも、純粋に「営利行為」である。そのうえ、同様の愚策は、通産省指導により現在、すでに進行中ではないか。業者)をサポートする仕組みとやらをつくろうとしている。その受発注支援策と、労働省の今回の方針とは、見事に重なる。文脈はやや異なるが、郵政省もまた、SOHO支援とやらのために、SOHOのデータベース化を始めようとしている。「SOHO版ハローワーク」とでも呼ぶに相応しい「斡旋」の場を3つ、ほぼ同時に、つくろうとしているわけだ。いいかげんにしてもらいたい。たいがいにせーよ、霞ヶ関。社」中心の手法が行き詰まり、「個」を基本とする構造に転換することなしには、21世紀の日本が生き残れないからではないのか。その「個」の働き方・生き方としての、シンボリックな存在がSOHOではないのか。国が自ら、その国を支える最小単位である「個」の、その「自助努力」を否定してどうするというのだ。経済を担う」と言い張るのか。労働省よ、「民」に介入するな。こんなつまんない施策に無い知恵を絞るのはやめよ。個人事業者にも「労災」を適用せよ。それこそが、国の務めだ。国がすべき支援策ではないか。