財政健全性をはかるモノサシである公的債務残高の対GDP比は、220%です。ギリシャもそれほど高くありません。普通の一流先進国は100%前後、ドイツは70%程度です。経済成長力は過去20年、実質成長率はゼロです。このような先進国はどこにも見当たりません。ギリシャでさえ成長率は伸びています。それなのに日本の国債は0.5%を切る金利です。これは日銀が買う前から低かったのです。世界的な金融緩和であふれたマネーが投資先として選んだのが日本であり、円でした。素質の部分があります。成績は悪いけれど、民間の成長力は強い。租税負担率が低いので増税の決断をすれば財政は回復する。増税しても景気は腰折れしない。した経済政策をとれば日本は国債の償還能力に問題はありません。日本には素質がきちんとあるから、安定した資金の投資先となるのです。リターンは低いがリスクも低い、ということです。麻酔が効いている間に第三の矢をでは、何をしなければいけないのか。素質が発揮できる政策です。これをやれば、資金は逃げていきません。お金を稼げるようにする。やる気がないとなれば、金融ショックが起きた時に資本逃避が起きます。日本の銀行が国債をもっているから大丈夫だとよく言われます。投機的なお金が動いた時には異常な金利上昇が起きます。いま日銀が買い支えている間にやることをやらなければなりません。アベノミクスはそれを狙ったものです。麻酔薬を使ったのです。第一の矢(金融緩和)として2本、第二の矢(財政出動)として2本。国債マーケットは麻痺状態です。何をやっても反応しません。その間に第三の矢を実行できるかが問われています。日本経済の“事業再生計画”のポイントは3つ。人事のリストラ、財務のリストラ、事業のリストラです。人事のリストラは済んでいます。民主党政権から自民党政権へと代わり、安定多数を確保しました。財務のリストラはプライマリーバランスを黒字にするための、税と社会保障の一体改革です。事業リストラが、GDP成長を取り戻すための成長戦略です。財務と事業を環境変化に適応させる日本経済をめぐる環境が変わったのに、財務と事業は変わってきたでしょうか。税収は減り続けました。日本の税収構造は高度成長期に作られたもので直接税が中心です。競争相手がおらず、法人も個人も所得がどんどん増えていました。状況が変わったのに、社会保障を削ったら選挙に負けるから、増税したら選挙に負けるからと言って借金に逃げてきました。これが出来るかどうかをマーケットは見ています。年寄りが多すぎるのなら、減らせばいいのです。年寄りの定義を変えればいいのです。年金給付額のマクロ経済スライドや高齢者の医療費窓口負担引き上げは不人気な政策ですが、しなければなりません。第三の矢とは規制改革です。これも出来た当時は合理的な規制でした。今は既得権益を守るものになっています。これを外して競争してください、というものです。規制を外し、新たな需要にあった供給を日本経済の経常収支はずっと黒字です。高度成長期は貿易黒字でした。大幅な黒字なのは所得収支です。外国への投融資から利子配当を得ているのです。親の世代が働いて教育投資し、遺った資産を運用してお金を稼いでいるわけです。そのなかで輸出を伸ばすことには限界があります。競争優位があるものは伸ばせますが、海外で作った方が有利なら作ればいいのです。上がりを国内の成長に使うのならば。それができないと空洞化します。外・外投資で回るのは問題です。国内にも投資の対象になるものはあります。環境が変わったことで発生した新しい需要です。供給を抑制している規制をとっぱえばいいのです。今は競争すると負けると思う人が規制に守られています。安倍さんの規制改革がホンモノかどうかは反対の大合唱が起こるかどうかで分かるでしょう。経済が再生しなければ、日本の“事業再生計画”は実行できません。貸し手から見放されます。私としては珍しく韓国映画を観た。名訳を、私は朝起きぬけに読経しています。フランスで大ヒットしたコメディというので観たが、確かに笑える。永久債の利回りを計算してみましょう。映画「アウトブレイク」とコロナ肺炎を材料としたヘッジファンド売りの終息期とここで儲かる投資作戦(第997回)株主総会探訪記~2015~「デレ」を見せ始めたツンデレ企業のファナック株式時価総額は会社の価値を正しく評価しているか?貸借対照表を読み解く3債券の利回りをもう少し簡単に計算してみましょう。