日本共産党議員団です国保の都道府県化で保険税値上げへ来年度から国民健康保険の運営が東京都に移行します。それに伴い、清瀬市は国保税を算定する方式を変えるなどの改定案を提案しており、低所得者にも負担増となる懸念が広がっています。開かれ税改定案が審議されました。)を2方式(所得割、均等割)に改め、課税限度額を89万円まで2年間で引き上げる等です。値上げ率は2年間で1・5%、急激な負担増を避けるため、子どものいる低所得世帯の子2人目から均等割を半額にする申請減免を行うとしています。平等割の廃止によって、国保加入者の62%を占める単身世帯のうち、低所得の方は負担が軽減されますが、2人以上の世帯は軒並み値上げとなり、特に資産のない世帯への影響が大きくなっています。共産党は、算定方式の変更で資産のない世帯の43%が値上げになると指摘、低所得世帯への負担増は避けること、子どもへの軽減も一人目から対象にするべきだと負担軽減を求めました。税の算定方式を、4方式から2方式にすることで、低所得で単身世帯の負担が軽減されることは大切ですが、2人以上で資産のない世帯は、たとえ法定減免の対象となる低所得でも負担増となります。所得103万円の70歳夫婦の場合、2割軽減の対象となり、現在年10万2890円の国保税が、改定案では6420円値上げになります。軽減を受けても所得の1割を占める国保税を、これ以上あげることが許されるでしょうか。国の法定減免制度は高すぎるとの批判を受けて年々拡充されています。清瀬では加入世帯の約46%が対象です。それでも払いきれず滞納する世帯は、滞納世帯の約41%にのぼるという、深刻な事態です。した実態を解決する改定こそ必要であり、国の負担とともに市の一般会計負担を増やし値上げを避けるべきです。国保運営協議会は、次回、11月14日(火)の午後2時から、市役所4階の会議室で開かれる予定です。傍聴できますので、ぜひお越しください。0Pagetop予算要求の懇談会すっかり寒くなってきました。早くも11月、今年も残すところ2か月となりました。懇談会」を開くことにしました。9月議会の報告も行います。来年度の予算に向けて、市民の皆さんのご意見や要望を反映させるために、ご参加ください。原のり子都議会議員も参加する予定です。ブログにようこそ!!市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。