クリックしてご覧になれます。日米通商交渉は、日本が自動車への高関税を何とか回避したことや、1年というスピードで合意した点で、日米双方にとり一定の評価ができる内容となった。米国が環太平洋連携協定(TPP)に戻る意味合いを損なわせたとの指摘があるほか、日本車への高関税回避の文言があいまいな点も含め、リスクも残っている。安倍晋三首相とトランプ米大統領は25日(日本時間26日)、米ニューヨークで行った会談で貿易協定の締結で合意し、合意文書に署名した。日本は環太平洋連携協定(TPP)の水準で農産物市場を開放する一方、米国にとって対日貿易赤字の最大の要因である自動車については協議が持ち越されることになった。中国商務省の報道官は26日、米国と緊密に連絡を取っており、10月の通商協議が進展するよう準備を進めていると述べた。Qiang氏は26日、10月上旬に予定される次回の米中通商協議が開始されるまでに中国が約600万トンの米国産大豆を購入するとの見方を示した。日本自動車工業会(自工会)は26日、トヨタ自動車の豊田章男社長が会長職を来期も続けることを決めた。26日の記者会見で明らかにした。同日の理事会で決議した。事情に詳しい関係筋は25日、米司法省がフェイスブックへの反トラスト調査を開始する見通しだと述べた。米下院民主党がトランプ大統領の弾劾訴追に向けた審議の開始を決めたことは、来年の大統領選に向けて指名争いを繰り広げる多くの民主党候補にとって追い風になりそうだ。トランプ氏の支持層が弾劾審議に反発して支援活動を活発化したり、選挙戦で弾劾審議にばかり焦点が当たって、国民皆保険制度や所得の不平等といった民主党の重要な政策課題が埋没するなど、民主党にとって好ましくない影響を引き起こす恐れもある。トランプ米大統領は25日、来年の大統領選での政敵追及のため、ウクライナのゼレンスキー大統領に協力するよう圧力をかけたとされる問題で、ゼレンスキー氏と7月に行った電話会談の記録を公開した。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。