売り買い3割で利益を確保します。50歳でサラリーマン辞めて専業トレーダーやってもう15年以上です。米通商代表部(USTR)のフロマン代表は10日、2日目の協議をした。焦点の牛肉関税で日本は大幅引き下げに、米国は全廃にこだわらない姿勢に転じたもよう。条件面での隔たりはなお大きく、合意には至らなかった。記者の質問に答える甘利TPP担当相(左)とフロマン米通商代表(10日、内閣府)「まだ相当の距離感はある。それぞれの分野について落としどころは見えていない」。甘利氏は10日夕、農産品や自動車の輸入関税で「一定の進展はあった」としつつも、厳しい表情で記者団にこう語った。9日に始まった日米協議は延べ18時間近くに及んだ。10日の話し合いは午後1時に終えてフロマン氏が帰国する手はずになっていたが、帰国便を変更し、午後3時半まで延長して交渉を続けた。一時、共同声明の準備に入ったとの情報もあったが、結局、合意には至らなかった。フロマン氏は会談後、米国の事務方が用意した紙に目を落としながら「まだ相当の立場の違いはある。自動車と農産品の議論を進め、次のステップに進むことを期待している」と淡々と述べた。3月に安倍晋三首相とオバマ米大統領は4月下旬の東京での首脳会談までに大筋合意をめざす方針を確認した。フロマン氏が急きょ、来日し、異例の長時間協議をしたのはこのためだ。日本はオーストラリアと大筋合意した経済連携協定(EPA)をテコに米国に譲歩を迫る作戦だった。豪州とは冷凍牛肉の関税をいまの38.5%から18年目に19.5%に、冷蔵牛肉も15年目に23.5%に少しずつ下げていく内容で合意した。関係者によれば、2日間の協議で、当初、フロマン氏は関税ゼロを主張した。甘利氏が交渉をまとめる気持ちがあるのかと迫ると、「数%まで下げるべきだ」と態度を軟化させたという。関税率の水準で隔たりがあるほか、豪州がのんだ輸入制限措置の適用にも難色を示したもようだ。日本政府内では、米国産牛肉は特別に関税率を1ケタ台後半に引き下げる最終案も浮上している。牛肉の輸入量が少しでも増えた場合に、関税率をもとに戻す措置とセットの内容だ。フロマン代表は米国内の表向きの発言とは別に、牛肉や豚肉などの関税を撤廃に持ち込むのは困難と判断し、落としどころを慎重に探っている。米議会の与野党幹部に対しても関税の下げ幅拡大に努めつつも、交渉の早期妥結を優先せざるを得ないとの考えを伝えているもようだ。「30~40年かかって日本の関税がゼロになるより、15年で半分になったほうが米の輸出シェアは増える」(関係者)と本音を漏らす向きが出てきた。10日夜、ある政府筋は「甘利、フロマン両氏は首脳会談前に再び会談するだろう」と見通しを語った。そこで妥協点を見いだせるのか。首脳会談まで2週間を切った。»このページのトップへアクセスカウンタープロフィールAuthor:諸葛孔明サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。売買3割でやっています。(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。