くの医療機関で診療録を管理して、この加算が算定されていますが、なぜこの加算を算定しているかご存じでしょうか。「この加算を算定するにはどこに気を付けていけばいいか」について紹介します。※この記事は2018年診療報酬改定及び2019年時点の制度をもとに作成しています。おさえておきたい3つのポイントまず診療録管理体制算とはそもそもどういう加算か?についてです。重要性この3つにポイントをおさえて紹介していきます。入院加算の一つで、現に患者に対し診療情報を提供し、適切な診療記録の管理を行う体制を評価するものです。診療録は法律で保管期限が定められています。患者の過去の診療録は今の治療に必要不可欠です。その診療録をしっかりと保管し、その診療録のデータを整理して、患者に提供していれば入院加算を算定できますとういうものです。して加算点数を算定することができます。30点1と2の違いは後程詳しく紹介しますが、1の方が算定要件で求められる管理体制が厳しいため1の点数が高く設定されています。データ提出加算の算定に必要となるからです。データ提出加算は多くの入院料を算定するのに必須の項目となっています。ここ近年ではデータ提出加算を算定していることが要件化した入院料が拡大されており、今後も拡大が予想される。必然的に算定が必要となります。データ提出加算については下記の記事でまとめているので、データ提出加算とか?どういう施設基準なのか?につてい知りたい方はご覧ください。DPC病院参加への要件となっています。こちらも大切な内容ですが、別の要件で急性期系の入院料を算定していることが必須となっています。上記でも述べたように急性期系の入院料はおおむねデータ提出加算の算定要件が必須となっています(一部経過措置等あるのですべてではない)。そのためDPC病院参加の要件ではありますが、こちらを申請する病院の多くはすでに算定していることが多いと思います。かかわる施設基準でおさえておきたいポイントを紹介していきます。算定するための基準を、2.2章では施設基準のポイントを紹介します。施設基準は下記になります。1と2で異なるのでそれぞれ紹介します。1の1、2、4を満たす診療記録管理を行うにつき必要な体制が整備されていること入院患者について疾病統計及び退院時要約が作成されていること1と2それぞれよく似たことが書かれていますが、微妙に表現が違います。この中からポイントになるものを1と2の違いを踏まえながら次章以降紹介していきます。施設基準のポイント2.1章で施設基準を紹介しました。この中でポイントとなるのは下記です。他にも大切な内容はありますが、この4点がしっかりと抑えておかなければならないポイントになります。算定するために施設基準の大切なポイントを2.2章で紹介しました。そのポイントについてここでは一つずつ紹介していきます。診療記録の保管および管理まず一つ目は診療記録の保管および管理です。単純に診療録だけでなくそれ以外の記録も対象になります。年数もしっかりと定義されているので、注意しましょう。1、2どちらも共通になります。続いて、診療記録の管理を行う体制です。1と2で共通するのは下記になります。設置されていること1と2で違いがあるのは診療記録管理者の配置です。配置されており、うち1名以上が専従であること診療記録管理者は、診療情報の管理、入院患者についての疾病統計(ICD10による疾病分類等)を行うものであり、診療報酬の請求事務(DPCのコーディングに係る業務を除く。兼ねることはできない。一方で2では1名以上の専任の診療記録管理者が配置されていることとなっています。どちらも専任の診療記録管理者の配置が必要ですが、1は配置にかなり厳しい要件が設定されています。専従の診療記録管理者を配置することが規模が小さい医療機関では厳しいとの声を聴くことがあります。この体制でよく疑問にあがるのは診療記録管理者は診療情報管理士である必要があるか?です。こちらは疑義解釈でも記載されていますが、診療記録管理者は診療情報管理士である必要はありません。現場では診療録に関する仕事を専任・専従でするにあたり、多くの知識が求められるため、診療情報管理士の資格は求められることが多いです。疾病統計の作成も施設基準で明記されています。疾病統計はICD(国際疾病分類)上の規定に基づき、作成した疾病分類となります。この疾病統計も1と2では違いがあり、1ではICD10の4桁又は5桁の細分類項目で作成する必要があります。一方で2ではICD大分類程度以上で作成されていれば問題ありません。全診療科において退院時要約が全患者について作成されていることが算定要件となります。退院時要約は、入院患者の退院に際して、関与する他の診療科、他の医療機関ならびにケア施設の間で効率的に情報を共有し、もって当該患者の診察、治療、ケアを適切に連携・継承できるよう、入院診療の主治医の責任において作成されるものと定義されています。作成することは1、2どちらの要件になります。こちらについても1の方が厳しい要件が課されています。前月に退院した患者のうち、退院日の翌日から起算して14日以内に退院時要約が作成されて中央病歴管理室に提出された者の割合が毎月9割以上であること。退院時要約については、全患者について退院後30日以内に作成されていることが望ましい。知っておきたいポイントを紹介してきました。通じて、診療録の管理を徹底していきたいところです。最後に繰り返しにはなりますが、全体を通してのポイントをまとめたいと思います。関係が深いデータ提出加算については下記の記事で紹介していますので、データ提出加算の算定を考えていらっしゃる方はご覧ください。おけるDPC準備病院の募集がはじまりましたデータ提出加算2020.01.05提出データ評価加算とは何か?施設基準のポイントについて管理人プロフィール仕事:情報システムメーカーで医療事務向けのシステムを開発するSE。入院医療事務向けのシステムが主担当です。FP等を保持しています。