最新ニュースTweetIT世界大手米IBMと世界海運大手デンマークのA.P.モラー・マースクは1月16日、ブロックチェーン技術を用いた貿易情報プラットフォームを開発する合弁企業の設立で合意した。信頼性の高い物流トレーサビリティの構築と貿易事務コストの削減を目指す。合弁企業は6ヶ月以内に設立され、本社は米ニューヨーク。世界の海運物流は年間4兆米ドル以上、日常用品の80%以上は海運業者により国際輸送され家庭に届いている。貿易事務コストには手間がかかり、物流コスト全体の約20%を占める資金が費やされている。IBMとA.P.モラー・マースクは、2016年6月からブロックチェーン技術を活用した協働を開始。実証実験に加わっている。今回、両社で合弁企業を設立し、共同開発を加速化させる。Logistics等が関心を寄せている。プラットフォーム開発に協力する。Internationalも同プラットフォームに利用を検討している。サステナビリティ研究所Tweet関連記事NEWS【ソマリア】アムネスティ、ソマリアのジャーナリスト弾圧でフェイスブックの対応を批判NEWS【国際】ICMM、採掘原則実現のため鉱区レベルの検証と開示を加盟企業に義務化。プラントに101億円助成。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。G7ダントツ最下位で中韓にも負ける【日本】GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。