財界の「広報紙」のような民意と離れた、民意を「操作」する内容。批判している内容が目に付く。原発、消費税、オスプレイ・・・民意を無視する政治。変えるのは国民の運動。「政権公約を捨てて自民党ににじり寄る。民主党政権の正当性が問われる事態である。野田佳彦首相は09年8月、大阪府での演説でマニフェストに触れ「書いてあることは命懸けで実行する。書いていないことはやらないんです」ときっぱり言っている。野田首相がいま「命懸けで」やろうとしているのは、「書いていない」消費税増税である。「共同通信社が先月26、27両日に実施した全国電話世論調査によると、消費税増税法案に反対は計56・8%(4月調査54・1%)、賛成は計41・7%(同43・1%)と賛否の開きが大きくなっている。消費税増税に対する国民の見方は厳しさを増しており、とても理解が得られているとはいえない。「増税の「食い逃げ」で終われば国民をあざむいたことになる。抜本改革を棚上げするなど一体改革には程遠いにもかかわらず、消費税は上げるという。この際、増税も棚上げすべきではないのか。政党政治に新たな汚点を加えることになりはしないか。していた通り「一体改革」は「社会保障棚上げ・増税先行改革」に姿を変えた。米・著名各紙の「日本」への厳しい目~植民地支配にも言及(2019.08.12)ソウル“反日旗”撤去。(へなちょこ自然保護)。