破いて、入管当局からの求めに応じなかったことは、外国人材の雇用者としては絶対にやってはいけないことです。外国人材の雇用者は、入管当局からの追加資料の求めに対しては真摯な対応をしなければなりません。外国人および雇用者にとって「在留資格」がその雇用の前提であり、その前提のためには全力で対応するつもりがなければ外国人材を雇用すべきではないでしょう。この点、Aは自らの会社と自分の実績に自信があったからこそ、今回のケースのような対応をしてしまったのでしょう。本来であれば、このような自信を持つことは素晴らしいことであり、決して非難されるべきものではありません。Aは自分が外国人材の雇用者であり、そのことを忘れていたのです。不許可となってしまい、蔡氏は甲組に就職することはできませんでした。この結果を知ったAが、入管当局に対する態度を改めなければ、蔡氏は永遠に甲組に就職することはできないでしょう。