市民からは、市役所の職員が、なぜ起きたのかを担当課に聞いても、単に「忘れていた」という、「そこに尽きる」という話でしたので、ご本人のミスであることは明々白々なのですけども、市民からは、税金でその職員のミスの穴埋めをすることにも疑問の声が出ていますので、その点については、先ほどおっしゃられたように対応されると思いますので、よろしくお願いいたします。市長あと、年内もう1回この機会があると思いますので、こういうことは、年内にできることはきちんとしておきたいと、こう思います。一般に解釈として、「大きなミステイクであるかどうか」の認識というのは、いくつかいろんな判断事例っていうのも結構、世の中にはあると思いますけれども、それに該当するかどうかについては、担当者と協議をしたいと思います。記者この条項については、8月8日の定例会見のほうで、市長が門司区の選管のミスの事案について説明される際に持ち出された事項ですけれども、その後、この門司区の選管のミスについては、門司署のほうに被害届を出されて、捜査されていると思いますが、捜査の進展状況はどうなりましたでしょうか。新たな報告は、私は受けておりません。捜査状況が進んでいないということであれば、年度内に該当職員のけじめをつけるということになった場合には、すでに監査事務局に監査を求めたということでよろしいのでしょうか。市長どういう処分を行うかということについては、市役所内部に、そういう処分に関する基準もありますし、これまでいろんな事例も積み重ねがありますので、それを踏まえて適切に、そして、厳正に対処したいというところであります。捜査がなかなか進展しなくて、いつまでも迷宮入りっていうことも有り得るわけですけれども、この年度内に、そのけじめというのはつけるということで考えてよろしいのでしょうか。時間を、なかなかその真相が明確に把握できないケースというのも有り得るのかもしれませんが、じゃあ、時間をかけてそれを、ずっとウォッチをしていくということで、また新たな局面になり得ることが想定されれば別でありますが、基本的には今、当局にもご迷惑かけてやっていただいておりますので、一定の時点で1つのけじめをつけねばいけないというふうに思います。その時期がいつかということになると、こういう不祥事の案件でありますので、いつまでもズルズルと、このウェーブのままに引っ張るというのもどうかと思いますので、1つの目途としましては、年度内にということであります。門司区の選管のミスについてですけども、他の政令指定都市は、この選挙の際の職員の手伝いということに関しては、超過勤務手当で対応しているところが、20市中18市(正しくは15市)と。北九州市と浜松市のみが選挙報償費として(現金で)支払っているという状況があって、10月11日の会見では、超過勤務手当への変更について市長は次のようにおっしゃっておられました。「振替休日の可能性はどうかということと併せまして、検討を今、している最中でございますので、もう少しお時間をお貸し願いたいと思います」と、こう述べられておられました。今年ももう終わりに近づいていて、来年には解散総選挙という話も出ております。おいて善後策、どう改善すべきかということは、議論がまだされています。いつぐらいに方向性を出して、私のもとに、報告協議に入るかはまだ未定でありますけれども、方向性を確認しましたら、これは改めてお知らせをしたいと思いますが、基本的には慎重によく精査をし、いろんな事例も踏まえて、検討することは良しとしますけれども、やはり一定の時期が来たら、それまでにやっぱり目途をつけて、きちんと答えを出すということも大事であります。いう時期は、近づいてきているとは思いますけれども、年内になるかどうかは、まだ未定であります。近づいてきているというのは、次の解散総選挙なり、次の大型選挙までには間に合わせたいということで理解してよろしいのでしょうか。不祥事を、再発を防止するためには、振込にするとか、そういう方法によって考えられますので、そもそもの議論をどうするのかということにつきましては、担当部署において、いろんなことを考えていると思います。内部の調整と一定の合意ができた段階で、市長のほうに報告があるのだと思いますが。記者この件等で他、ございますでしょうか。幹事社から最後の質問とさせていただきますけども、昨年9月28日の定例会見(正しくは決算特別委員会)で、公文書の電子決裁比率が17年度は3.3%だったと、昨年10月から、総務局で試験的に電子決裁にして、本年度から全庁的に利用率向上を図るというような説明をされておられました。総務局内での試験導入に伴うメリットとデメリット、その上で、今年度の導入状況についてどうだったのかについて教えていただけたらと思います。今年の11月末時点ですが、電子決裁率は50.8%に来ております。この電子決裁というのは、市役所にとりまして業務の効率化、文書管理の適正化を進める上で、大きなメリットがあるというふうに考えております。総務局での試行実施を踏まえて、今年の6月から全庁的に電子決裁の実施を推進してきて、先ほど申し上げた数字に上がってきております。当初の目標は50%でありましたので、一応、それは達成をしました。今後でありますけども、電子化の対象から外しておりました、用紙サイズが大きなもの、A3を超えるものであります。紙の文書の枚数が多数に及ぶもの、これは20枚を超えるものとしておりますが、こうしたものにつきまして、本年度末までに見直しの検討を行いまして、来年度の早い時期までに検討結果を踏まえて、実施をしたいと考えております。この見直しの検討状況に応じまして、目標値などを設定していくことにしたいと考えております。総務局の施行状況を踏まえますと、80%が1つの目途になるのではないかと思います。文書管理システムの一部の機能に課題がありますために、次のシステムの全面的な改修時期、これは令和6年頃を予定しておりますけれども、この時期に見直す予定にしておりまして、全面改修後は電子決裁率100%を目指します。将来的に電子決裁率が100%になっていくということですが、ある局長の方に聞くと、「ハンコを押さなきゃいけない書類が、こんな束になってすごい」という状況もこれまであったようですけども、電子決裁に伴う業務の効率化だけでなく、今はビジネス用チャットツールもあったりして、区役所間や、本庁と区役所の間のやりとりも、そこに行かなくてもやり取りできる時代になっています。12月定例会で廃止されたようですけども、この役所ではついこの間まで、市内出張で何か旅費が認められていたようなことをお聞きしまして、ちょっとびっくりしたのですけども、そんな時代錯誤的なものがなくなったのは一歩前進だとは思いますが、民間では使いこなしているそのビジネスツールを用いて、さらなる業務の効率化っていうのを目指されるお考えはございますでしょうか。文書管理というテーマについて言いますと、国のほうでも時折、話題になりますし、やはり業務の効率化と文書管理の適正化という面で、この電子決裁が非常に重要だというように改めて認識をしております。加えまして、5Gというテクノロジーが来年以降、いよいよ国民生活の前に出ると。膨大な量を簡単に送れるという時代でありまして、これがいろんな面で市民生活にプラスもあるでしょうし、いろんな課題も生じるかもしれません。いずれにしても、この5Gの時代はやってくるということです。このように、情報通信の世界において、新しい技術革新も加わってまいりますので、先ほど申し上げましたように、文書管理の適正化と業務の効率化という面で日進月歩の技術を見ながら、工夫をしていくということが、ますます重要になってくると思いますので、他都市の先進的な事例も参照しながら、より効率的な、適正なシステムをいろんな面で考えていきたい、工夫していきたい、研究調査を続けたいと思っております。この定数の削減・管理につきましては、非常に、相手のあることでもありますし、職場はやっぱり人手が足りなくなるという一面も出てまいりますので、いろいろと慎重によく考えまして、ただ、民間にできることは他にないかと、そういうところはスリムになる、また技術革新によって、効率的になるものもあると思います。同時に、新たに市民のニーズを踏まえて、必要となる人員も出てくるわけでありまして、そういったものは補充しながら来ております。結果として、定数減ということになっておりますが、必要なものについては、やはりそこに人を配置していくということも大事であります。今後のことを考えますと、例えば教育現場を例に取りましても、やはり行政職の職員というよりは、むしろ、そういう社会心理や、そういった子どもたちの心情に寄り添えるような、そういう技能を持った職員の拡充ということが叫ばれているわけでございまして、その辺、まだまだ課題があって、増やさねばならないという職種の1つだと思います。他にも、高齢化が進むということもあって、必要となる新たな仕事というものもあろうかと思いますので、一方においてAIや、あるいは、こういうシステム活用が進んでスリムになる一面、拡充せねばならないというものがどれぐらいあるか、その結果として、定数ということになりますので、その点は、単純に「これだけやれば、これだけの人が減る」という世界ではないというように思っています。社会動態については別にしても、人口については今月、もう94万人を割り込む状況があって、今後も引き続き減り続けていくことは、これは避けられない状況の中で、新たな業務が発生することも有り得るかもしれませんけれども、それはそれとしても、総人件費の抑制という観点で、業務の効率化の先に、その定数の管理等も含めて、数値目標として次の行革大綱に盛り込まれるお考えはございますでしょうか。着任してから、かなりの全体の定数は減っております。それによって、総人件費というものは縮減している面がありますが、一方において、高齢化の進展等によりまして、後期高齢者や介護保険や、あるいは国保に対する一般会計からの繰り出しというのは100億円ぐらい増えたでしょうか。いうふうに考えますと、高齢化がどんどん進むという中で、どうしても確保せねばならない財源のことを考えて、全体を考えて、職員の皆さま方には何かと苦労があると思うけれども、やはりどうしても確保せねばならない財源を確保するために、このような合理化と言いますか、行政改革というものを、職員の定数についても行ってきた経緯があります。今後を見ると、行政改革というのは当事者からすると、大変に身の切られるような思いも多々あるというように察しております。それだけに、何のためにそういう試練に立ち向かうのかということについて、いろんな不満もあるし、いろんな意見がある中を、納得をしてもらいながら進める必要があります。今後の社会が市役所に対して何を求めるか、何を期待するのか、どういう課題があるのかということをよく考えた上で、そのために、どうしてもこういう、「人は配置せねばならないし、こういうところを行革せねばならない」ということになりますので、いわゆるその行革の目標値を出す時には関係者が、いろんな意見がある中を、やはり「将来の北九州市民、社会を発展させるために」という、そういう大義というものがより具体化、明確に意識されているということが大事ではないかと、13年やってみまして、感じております。した意味では、まだ数値目標を出して、次の試練に、職員と一緒に挑戦をしていくにしてはもう少し、そこら辺のいろんな状況をよく精査をして、共通認識を持った上で目標を立てるのがよいのではないかというように、まだその時期ではないように、今、調査研究に没頭している段階です。先ほど来の、市民から見たら怠慢とも言える職員の基礎も含めて、その総人件費関連についても市民から厳しくチェックされると思いますので、その辺は精査をよろしくお願いします。他、質問ございましたらどうぞ。先ほど市長、「黒崎に人が住むようになった」とおっしゃいましたけれども、黒崎はマンションができたり、再開発の勉強会ができたりと、商住混在化の流れが進んでいるみたいですけれども、市としても黒崎の街なか居住というか、そういうのを促進していくような施策等、何か考えられたりしていますでしょうか。黒崎2丁目と言えば、最も利益率の、日本でも有数の高い、商業地、デパートなんかもございますが、そこがマンションに変わると。これは非常に象徴的な転換を感じるわけです。1つ可能性を見出そうとしているというわけであります。交通の利便性と医療機関、また商業、いろんなことを考えまして、災害リスクを考えまして、非常に「住むのにふさわしい、いいところだ」という認識は広がりつつあると思います。「特急を使えば、福岡市の城南区より近い」というのを、売りにしたりする事業者も出ていたようですけれども、ご感想というか、「城南区より近い黒崎」というところについて、意見が囁かれているところについて。地元の方々も副都心の再生・発展のために、いろんな努力をされておられます。行政としても情報を共有しながら、できる応援はしていきたいと考えておりますが、交通の利便性だとか、その強みを、再認識をして、みんなでこの将来を、20年、30年先を考えて行動する時が来ていると思います。それはちょうど主要な建物がかなり老朽化を始めているということです。建替えをはじめとして、どういう街を展望するかという、そういう転換期に近づいてきているように思います。その時に、例えば最近の話題ですけれども、なぜこの海外のIR事業者が、数千億円とも言われる投資を考える時に、九州の他の地域もいっぱいあると思います。いいところはいっぱいありますけれども、なぜ北九州を選んで、検討を私どもに要請してきているかということは、やはりいろんな面でメリットがあるのですね。それは、黒崎副都心地域についても当てはまることがあろうかと思います。いう強みを発揮して、昔の商業地だけのコンセプトだと、なかなか大変かもしれません。それは状況の変化と、いわゆる大店法が変わったということです。われわれは「昔の商業地を目指して、いろいろと後押しをしたい」という場合に、「新たな進出に対して、ブレーキを掛けられるか」という、これが昔のように行かなくなっているからこそ、大変悩ましい状況になっているわけでありまして、まず今、お話にあったような「そういう強みを、新たに発信をしながら頑張っていこう」という動きは注目をしておりますし、できるものはしっかりしたいと思います。「商業、加えて快適な居住区域、そして、交通の利便性を」ということは、仕事がしやすい、集まりやすいという意味において、関係の企業・事業所の誘致ということが開けてくると思います。それを今の古い建物の中で、どうやってそういう時期をこれから乗り越えていくかだと思います。古い建物のままでいいかどうか、それがところどころ主要なポイントなりますけれども、それを考える時に来ていると思います。他、質問ございますでしょうか。ないようですので、また来週。市長ありがとうございました。いいえその他、このページについてご意見がございましたらご記入ください。業務に関するお問い合わせなど、お答えが必要な場合は直接担当部署へお願いします。上の「メールを送信(メールフォーム)」からお問い合わせください。(こちらではお受けできません)住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。