安倍首相が改憲を選挙の争点にすることは、国民にとっては好都合。安倍首相が改憲を選挙の争点にすることは、国民にとっては好都合。自民党は、安倍首相(総裁)は5日の衆院予算委員会で、夏の参院選での争点化を目指す憲法改正の具体的な項目について、「選挙では私たちの考えをしっかりと示していくべきだ。どこから変えていくかは、自民党の改憲草案で示したい」と強調した。改憲に関して、首相が重ねて意欲を示した形だ。このように、はっきり改憲を争点化したいと言い出したのは、夏の参議院選挙で勝てると思っているからだろうが、国民にとっては好都合である。その対抗基軸となる民主が、維新と一緒になるために難渋している。維新は解党して新党を作れというが、岡田代表は解党はやりたくないと言っている。言って、民主の指導力の無さには辟易の感がある。生活の小沢代表が先日のネットのインタビューで、民主の解党問題について聞かれたとき、民主という名は、もう国民にとってあまりいい印象ではないので、変えた方がいいのではないかというニュアンスであった。今や民主は、自分を変えられない政党になってしまった。自民党内からは、安倍首相を憲法論議で応援し始めた。戦後、50年以上、日本が他国の戦争に巻き込まれてこなったのは、憲法9条があったからだ。半世紀、日本が他国と人殺しの戦争をやらなかったのは現行憲法があったからだ。自民・高村副総裁http://www.asahi.com/articles/ASJ264F9JJ26UTFK005.html?iref=comtop_list_pol_n012016年2月6日15時33分(安全保障政策で)私たちは現実的平和主義だ。いうと、(戦後の)憲法制定議会で野坂参三さんが「自衛の戦争もできないなんてそんなバカなことがあるか」と言って、吉田茂(元首相)さんが「自衛の戦争もできない」と言った。(を主張しているの)ではないかと。