原口総務相が、17日、、総務省の行政評価機能の強化に向けた検討会の初会合で、全省庁の裏金についての調査を指示した。この中で、聖域なくやっていくとして、「検察、警察庁の裏金」についても調査するとした。記者団に対し、「行政機関が何であろうと、聖域はない。検察とかで裏金の告発もあり、全省庁を例外なく検査する。新政権になって、今までのアカを全部流さなきゃいけない」と述べ、検察庁を含めて全省庁を対象に裏金の有無を調査する方針を強調したという。実名で検察庁における調査活動費の裏金流用の告発」を示しているのは、ネット社会では公然化している。マスメディアでは、一切報じていない。三井氏は、検察により口封じのため、誰が見ても言いがかりのような事件で逮捕され、今年の1月まで実刑の刑期を受けていた。この事件は、マスメディアにとって大衆に一番受ける事件であるが、マスメディアは検察の報復を恐れてか一切報じていない。この事件について、鈴木宗男議員が、政府に質問主意書を以下のように政府に提出している。)では、検察庁における調査活動費について、「検察庁の調査活動費は、検察庁における事件の調査、情報の収集等の調査活動のための経費である。右を踏まえ、質問する。含む検察庁組織全体において、これまで偽造領収書や虚偽の伝票等により調査活動費が裏金にされ、幹部職員の飲食費として使われる等、流用された事例はあるか。右の問いに対し、前政権によって閣議決定された「政府答弁書」では「御指摘のような事例は承知していない。しても、前政権と同様の認識を有しているか。「朝日記事」には「二審判決は『調活費の本来の目的、必要性には疑問が生じる』と指摘した。」と、三井氏の二審の裁判長が判決の際に述べた発言について触れられているが、右裁判長の発言に対し、前政権によって閣議決定された「政府答弁書」では「調査活動費は、適正に執行されていることから、御指摘のような調査をする必要はないものと考えている。」との答弁がなされていた。「政府答弁書」の内容は、司法の判断と行政の認識に差異が生じていることを示すものであるが、なぜ右の差異が生じたのか説明されたい。鳩山内閣、特に千葉大臣として、二の裁判長の発言に対してどの様な見解を有しているか。千葉大臣は検察庁の監督省庁の長として、二の裁判長の発言及び「朝日記事」における三井氏の指摘等、同庁における調査活動費に対する種々の疑惑を無視するのではなく、それらを受け止め、同庁に対し改めて詳細な調査を行うよう命じる、または自ら先頭に立って指揮を執り、調査を行う考えはあるか。