北九州市このページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptを有効にすると文字サイズ「拡大」「標準」の機能を有効にすることができます。有識者による公共事業評価で、新科学館について了承されました。新科学館のオープンは「21年度中」と資料上、なっていましたが、本年度の当初予算の発表時には、「22年」ということで発表されておりました。引き続き、この22年の1月から3月期のオープンを目指すということでよろしいのか、それとも21年中に前倒しになったのか、その点についてお聞かせください。方針の決定に至るまでには、一般論として、議会の意見を聞く、あるいはパブリックコメント等とか、いろんな手順があると思いますが、イオンの中につくるということになりますので、そこの、建設の諸々の予定というものもありますし、その中にソフト面で、どういう魅力のある展示や施設をつくるのかという議論も重要でありますので、時間は多少かかるかもしれません。私のもとで、正式なこのスタートの時期、また、それに必要となる施設の具体的な展示の基本方向というのは、まだ決定はいたしておりません。記者そうなると、当初予算発表時におっしゃっていた「22年」っていうよりは、前倒しになる可能性もあるっていうことなのでしょうか。市長イオングループに対しましては、来年がオリンピックイヤーでもありますし、外国のお客さまが多い時でもあるので、「できるだけ早くオープンをしていただけないか」ということは、これまでにもいろいろとお願いをしてきておりますけれども、「準備の都合上、どうしても21年度中(正しくは21年中)になる」ということでございました。正式な決定は聞いておりません。内容につきましても、鋭意、今、内部で検討をされている段階でありますので、そういう諸々のことを考えますと、来年度予算の方針を決するのは1月末になりますので、それまでにどういう状況になるのかをよく見たいと思いますけれども、今のところ、状況はそういうところです。「そういうことです」っていうのは、「前倒しになる可能性もある」っていうことですか。「できるだけ早く」という思いは、当初から市役所のほうにあります。記者このイオンの開業については、こっちのほうは、年度ではなくて暦年、暦のほうで、「21年中」ということで発表されたと思いますが、そうなると、早ければあと1年で開業ということも理論上、あり得るわけですけども、その後、オープン時期や施設の内容について、先ほど市長も「イオン側にいろいろ申し入れをしている」という話でしたが、イオンモール側からの追加の説明というか、補足の説明というのはございましたでしょうか。経営上の観点もありまして、具体的な施設の概要につきましては、私どものほうからは申し上げないということにしておりますので、お察しをいただきたいと思いますが、そういうことでもありますので、イオングループのほうから、節目節目に応じて、「現在、どういうことを考えているのか」という、その概要については、市長として承知をいたしておりますが、まだ踏み込んだ内容とは至っておりません。記者イオン側が広報主体になるということだと思いますけども、市のほうからアナウンスはできないにしても、おおよそイオングループとして、「このくらいの時期に、開業時期及び施設概要について公表されるのではないか」っていう見通しについてはいかがでしょうか。今のところは、まだそれを想定する段階には至っていないということであります。アウトレット広島」に行ってきました。私個人的には3回目の訪問だったのですが、平日とあってか、開業当初のような賑わいはありませんでした。テナントの入れ替わりもこの間、繰り返されています。当初、年間800万人としていたイオン側の来場者数の目標の到達についても、株主総会等でのアナウンスもないようです。各商業施設の分散化傾向も見て取れます。福屋を核とした八丁堀、再開発が進む広島駅前、「イオンモール(広島)府中」など、安佐北区を除いて、ほぼ各区に巨大商業施設がひしめき合っていて、その上での分散傾向であるとも言えますが、翻って北九州を見て見ますと、井筒屋を核とした、この小倉の中心部と黒崎の副都心、この2つ程度しか核がない状況で、イオンの巨大モールができれば、影響は避けられないと思います。昨年末の黒崎、あるいはコレットの跡地について発表がありましたが、「どういう商業施設を目指しているのか」というのを、それぞれの施設側に聞くと「まだ模索中」という回答でした。その後も小規模なテナントの出店はいろいろ決まっているようですけども、商業施設としての顔が今ひとつ見えてきません。この間、市のほうに、アイムや黒崎の商業施設側から、「こういう施設にしたい」といったような追加のアナウンス及び、テナントのその後のリーシングの状況について、説明がありましたら教えていただけませんでしょうか。先ほど申し上げましたように、新たな施設の具体的な中身について、私から申し上げられるものはないのです。広島のお話がありましたけれども、私どもも大変、広大な用地に、ポストスペースワールドでつくりますので、越谷も含めて視察に行きました。広島は、場所がやっぱり離れているということは、多少はハンディがあるのだろうなと。最初、私ども行きました時には、たくさんの方が、車でお客さまが来られていました。広島は空港もそうでありますけれども、非常にいい施設があるのですけれども、都心から離れているというようなハンディは、やっぱり否めないのではないかなというふうに感じました。越谷につきましては、イオンのお店があって、その横につくったわけでありますけれども、果たして、あそこの、新たな投資が成功したのかについては、意見はあると思います。その点、この八幡の地に考えた時に、場所の点で、非常に不利になることはない。IRの議論でもそうだったのですが、やはり交通の利便性というものが、いろんな都市を見てきて、「非常に優れている」という評価は各社とも皆、しているわけですね。いった意味で、すぐ隣にありますので、その点は頑張れるというふうに期待をします。周りの商店街の影響についても、私どもは、それは課題だと、このように思っておりまして、できる限り、お客さまが周遊して、「いろんなメリットが出るように」ということは、配慮をできることはしてほしいと思うし、われわれも考えねばならないと思いますが、ただ、いいものをつくる時には、大なり小なりプラスの面もあるけれども、いろんな影響があるだろうと思います。福岡市におけるこのデパートが新たに投資をされていますけれども、やはり中小の商店街はその周りにあるわけでありまして、そういった意味では、ぜひ共存共栄を目指して、副都心のほうの商店街においても、あるいはその周辺におきましても活路を見出してほしいし、そのためのサポートはわれわれも頑張りたいと思っております。記者イオンについては期待できるというところからすると、やはり地元への影響っていうのは、やっぱり避けられないところがあって、その点について、コレットが閉店する時も、コレット側と市役所との1つの、いろいろ、「あんまりよくなかったのではないか」という話もありましたが、この間、1年間、黒崎にしても、コレットの後継施設にしても、どういう商業施設にしていくのか、テナントの誘致状況はどうなのか、市としての、迎え撃つ側へのサポート、今おっしゃいましたけども、どういうことを考えているのか、1年経ちましたので、改めてその点をお聞かせいただけたらと思います。市長メリットもあるし、デメリットというものもあるかもしれません。して、新しい投資・開発が行われる時には、そうした課題に直面をいたします。メリットは最大限に活かして、「不利なもの」というものを、できるだけ緩和をするということが大事です。その方法として、長年の間、日本の社会においては、大店舗が進出する場合には、周りの中小に対する配慮というものが制度的にあったわけであります。ところが、「トイザらス」の一件以来、そのような商業調整というのはできなくなったと。いう状況の中で、商店の世界においても高齢化が進んでおりますから、今でも、歳を取られても、商店を経営されている方も多いと思います。従って、若い頃に、この大型店の進出に伴う周辺への影響について、それを制度的に、ブレーキをかけたり、あるいは調整をするという機能、世界をよくご存じだと思いますが、私どももお会いしていて、「昔はこうだったのに、最近の役所は冷たい」という、そういう趣旨のお話も時々、ありましたけれども、それは制度的にできなくなったという、その状況の中で何ができるかであります。商業地に対して、商業地としてだけの生きる道しかないのかどうかは、考える必要があると思います。黒崎におきましても、中心市街地で国から、これは相当、無理を言って、「1都市1箇所だ」というのを、「副都心も」ということで認めていただいたのですが、どういう効果があったのかということです。その時に、「商業地としては、効果は十分ではない」というご指摘をいただいているわけでありますが、一方で、黒崎に人が住むようになったというのは、大きな変化があると思います。交通の利便性がよくて、医療機関、ドクターが大変揃っているわけです。お買い物もしやすい、災害のリスクが非常に低いところでありまして、そうした意味では、歳を取っても快適に、安心して暮らせる場所だという、そういう可能性というものが広く共有されてきたのではないかと思います。いう、その時代の変化も含めて、その土地が活路を見出し、元気になっていけるようにサポートしたいと考えています。その中でやはり、有力な個店いうものは十分、強く生きていけると考えております。今のところ、具体的な、テナントの有力な情報っていうのは、市としては持ち合わせてないっていうことでしょうか。市長そうですね、黒崎地域は建物が老朽化しているところが結構あります。従って、例えば、メイトのあのビルにしましても、例えば情報通信であるとか、そういう企業、事業所を誘致できないかというのは、都心開発も考えていると思いますが、窓がないのですね、デパートとしてスタートをしていますので。窓がないところで、建物が老朽化しているということもありまして、交通の利便性は非常にいいし、人材の確保も適地なのですけれども、なかなかそこは踏み込めないという状況があります。それでは、商業関係は入って来られるかということなのですが、やはり商業全体が今、大きく変わっているのは、無店舗販売・ネット販売が、若い人はかなりそっちに行っていますし、今後とも増えるでしょう。大型店も結構あって、日本の商業全体を大きく、やはり厳しい状況に追い込んだっていうのは、ある意味では自動車社会になったということです。商業地、なかなか駐車場、簡単に停められるところっていうのはそうないわけです。それを持っているところが強いのですね。いうコンビニがいっぱいできた、惣菜までいいものがいっぱい売られている、そして、若い人はネット販売というのがどんどん増えている、駐車場を持たないところがどんどん不利になっているという、そういう環境の変化というものもありますので、昔の発想だけで、商業は生き残るという状況ではないと思います。建物が老朽化していることが、事業所の新たな誘致、あるいは結局、そこに店舗として入る魅力というものが、なかなか難しくなってきているというところも一面あります。記者この件、他に質問ございますでしょうか。ないようですので、次に移ります。先日、八幡西区のほうで、放置自転車を区役所の職員が、必要な手続きを失念して、勝手に処分するという事案がありました。捨てられた側には、相応額の費用弁償はされるようですが、その総額についてはもうまとまったのでしょうか。担当者この件、細かい数字はちょっとまだ。地方自治法の243条2の3項に「占有動産を保管している職員が重大な過失で亡失した場合は、損害賠償を規定し、さらには地方公共団体の長が監査を求め、その決定に基づき、賠償を命じなければならない」とあります。今回の件は、この条項に該当する事案と見てよろしいのでしょうか。市長この間、不祥事がいくつか出てまいりまして、その都度、信頼を損なうことになって、大変遺憾に思っております。状況を、よく把握をして、「なぜそういう不祥事を起こしたか、ミスが出たのか」ということを、徹底的に精査をした上で適切な、そして、厳正な措置を取るということであります。この自転車の案件につきましては、私のほうにまだ、「その後どうするのか」ということについての報告はまだ来ておりません。いずれにしても、市民の皆さま方にご迷惑をおかけした案件でございますので、きちんと状況をよく把握し、法令に照らして、また私どもの規則に照らして、しっかりと対応したいと思います。