学びもせず、気づきもなく、変われない。中小企業の場合、社長がまずどの「じんざい」なのか?が問われます。して、社長が「人済」だとしたら、早かれ遅かれ・・・倒産!かも知れません。中小企業は社長次第で、良くも悪くも、社員の「じんざい」も変わります。これは会社が就業規則などで定めている労働時間のことを指します。分かり易く言い換えると、「休憩時間を除く、始業時間から就業時間までの時間」です。ここで「休憩時間」についても少しお話します。「休憩時間」も実は労働基準法によって定められています。労働時間6時間以上の場合45分以上、8時間以上で60分です。勤務時間の途中で取らなくてはいけません。分割して取っても構いません。会社は休憩時間の利用方法に制限をつけたり、休憩時間中に当然労働を課してもいけません。労働者に与えなかった場合、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金の刑罰が科せられる場合があるので、経営者の方はご注意を!さて「所定労働時間」ですが、前回お話しした「法定労働時間」を限度に設定することになります。1日8時間以内、週40時間以内です。超える部分は無効となり、所定労働時間は午前8時から午後5時までの8時間に短縮され、2時間分は時間外労働になります。会社がいくら所定労働時間だからと言っても、この2時間の時間外労働については割増賃金を払わなくてはなりません。このように会社がきっめている就業規則内の労働時間であっても、原則として法定労働時間が限度であり、それ以上の労働時間については時間外労働として割増賃金が発生します。2018「法定労働時間」って聞いたことありますか?「所定労働時間」という似ている言葉もありますが、これとは違います。今日は「法定労働時間」について確認しましょう。これは頭についている文字の通り、「労働基準法」という法律で定められたものです。原則、1週間40時間、1日8時間です。いう枠組みがあります。一定の単位期間における平均労働時間によって考えるものです。ある日は8時間以上であっても、ある日は6時間であったりと、一定の期間を平均すると、法定内である場合に活用されます。<1か月単位の変形制>と<1年単位の変形制>と<1週間単位の非定型的変形制>の3種類あります。ここでは<1か月単位の変形制>と<1年単位の変形制>について説明します。1年は365日の年と、366日の年があります。1か月は28日もあれば、30日も31日もあります。以下のように計算します。<1年単位の変形制>365日÷7日×40時間=2085.7時間・・・・1年間(365日)の労働時間366日÷7日×40時間=2091.4時間・・・・1年間(366日)の労働時間<1か月単位の変形制>2085.7時間÷365日=5.7時間・・・・1日の平均労働時間5.7時間×31日=177.1時間・・・・1か月31日の労働時間5.7時間×30日=171.4時間・・・・1か月30日の労働時間5.7時間×29日=165.7時間・・・・1か月29日の労働時間5.7時間×28日=160.0時間・・・・1か月28日の労働時間となります。皆さんの職場はどうなっていますか?次回は「所定労働時間」について書きたいと思います。人には言えても、自分でできない。