批判の矛先は弱者ではなく、権力者に向けなければならない理由。お役立ち情報の杜(もり)コンテンツへスキップお役立ち情報の杜(もり)世界中から有用情報を探して皆様に紹介します。国民に聞かせたくない演説はこれだ!安倍が青ざめた山本太郎の褒め殺し。政府のウソにダマされているあなたへ、ドイツの番組「フクシマの嘘」を紹介します。憲法九条に感謝しなければならない理由。政治問題アベという国難増幅政権に少子化対策を期待できない理由。「息を吐くようにウソをつかれたら、国民はやってられない!」西尾正道氏の国会意見陳述を紹介。食料問題アベが最も知られたくない数字はコレだ!下がり続ける賃金と苦しくなる生活。事故が多発するのはナゼか?現場責任者の証言を紹介。【マクドナルドとモンサントの凋落】消費者の気づきが悪徳企業を退場させる。政治家やマスコミが言いにくいことを、敢えて並べてみた。有権者にとって耳が痛い名言を紹介。【あなたは気付いていますか?】これを読まずして、アベさんの性格は語れない。「静かなる殺人・・」放射能による健康被害は確実に広がっている。日本は被爆国なのに核兵器に反対できないのはナゼか?:山本太郎が国会で明らかにしたアベの対米隷属。5年・・】日本のメディアではなく、ワシントンポストの報道を紹介します。今の日本を1枚の画像で表現する。よる汚染の実態】フランス放送局によるドキュメンタリーを紹介します。日本は世界一位の遺伝子組み換え食品消費国!その危険性と背景を親切解説。歴代総理たちの高笑いと、苦悩する福島県農家の現実。平穏な生活を守りたいなら、悪が用いる10の手口を頭に叩き込むべし。安倍政権が絶対にされたくない質問を集めてみました。(14)メタ情報ログイン投稿フィードコメントフィードWordPress.org2016年10月3日スポンサーリンク批判の矛先は弱者ではなく、権力者に向けなければならない理由。TweetPocket社会的弱者にとって日本ほど暮らしにくい国はない、という話を聞いたことがあるが、これは迷信ではなく事実のようだ。社会の暗部を積極的に報道しようとしない御用マスコミですら報道せざるを得ないほど、凄惨な事件が相次いでいる。横浜市の病院で、点滴に異物が混入されて入院患者が死亡する事件が起きた。終末期医療を受ける老人が多いフロアで、抵抗できない重症患者ばかりが狙われた可能性がある。2016年7~8月の間に死亡した約50人についても、病死ではなく中毒死の可能性があるとのことだ。2016年7月、神奈川県の相模原市にある施設で、障がい者19名が刃物で無差別に殺され、26名が重軽傷を負った。日本の政治指導者は具体的な言及を避けているが、国際的にも注目されている。単独犯としては、戦後最悪の事件である。容疑者は、「重度の障がい者は生きていても仕方がない」と発言する一方で、自民党の右翼政治家に対しては媚びを売る態度を見せていたという。石原慎太郎を彷彿とさせる発言・態度には、ネット上でも多くの共感が寄せられている。写真(石原慎太郎の暴言を報じる記事)また、2014年には、神奈川県川崎市の老人ホームで、高齢者3人がベランダから投げ落とされる事件が発生している。元職員が殺人の疑いで逮捕された。高齢者が被害者となる事件は過去20年間で2倍以上に増加している。親から暴行・虐待を受けて子供が死亡する事件も増加傾向だ。児童相談所が扱う虐待件数は25年連続で増えている。事件として報じられているのは氷山の一角に過ぎない。以上に述べたような社会的状況を生み出す背景は何だろうか?関連する調査統計データを一つ紹介する。Centerが実施した国際的な調査結果を下記リンクに示す。上記リンク先の95ページを見て頂きたい。「自力で生活できない人を政府は救うべきか?」という質問に対して、「救うべきだと思わない」と答えた人の割合が各国別に一覧表で示されている。ドイツ国民は7%が賛成している。強欲資本主義に毒されて、人間がまともに暮らせない社会になってしまったアメリカは28%と高い比率だ。その上を行く国など存在するはずがないと思っていたが、何と日本では、38%の国民が「自力で生活できない人を政府は救うべきではない」と考えていることが判明した。これは、調査対象国の中で最悪の数字だ。日本は、あのアメリカよりも暮らしにくい国なのだろうか?この調査結果は2007年のものである。強い安倍政権により格差拡大政策が続けられており、しかもその安倍政権の内閣支持率は高いままだ。従って、「自力で生活できない人を政府は救うべきではない」と考える国民の割合はさらに増加している可能性が高い。「自業自得の人工透析患者は殺せ」などと書いてブログ記事が炎上したフリーアナウンサーの長谷川豊氏は、日本維新の会に所属する。日本維新の会や長谷川豊氏を支持する者は、間違いなく、左の殺人鬼と同類である。スポンサーリンク日本では、生活保護を受け取るべき人のうち実際に受け取っている人の割合(捕捉率)が極めて低い。捕捉率を上げるどころか、生活保護受給者のバッシングキャンペーンに熱心な政治家が多い。申請窓口で追い返すための水際作戦も全国で盛んに行われている。出典:たんぽぽ写真(生活保護費削減に熱心な自民党:片山さつき議員)「働けない者、お金を稼げない者は役立たずなのだから、死んでも良い。」と短絡的に考える人間が増えている。「自分や自分の家族が、今、問題なく暮らしていればそれでよい。今後のことや、他人のことなど知ったことではない」と考える視野狭窄人間が多い。弱肉強食の社会は、野蛮で原始的だ。日本社会の劣化は凄まじい。「弱い者をいたわる、助ける。」という考えは、人間が生まれつき持っている訳ではない。哲学を要求される社会的態度は、本能の外側を薄く覆っているだけであり、常に努力し続けなければ脆くも崩れ去ってしまうものだ。忙しいと言い訳をせず、自分を見つめ直す必要がある。今は健常者であっても、生きていく過程で怪我や事故に遭い、体が不自由になることもある。運よく怪我や事故に遭わなくても、成人してから統合失調症になる場合もある。安倍政権が導入する可能性が高い経済的徴兵制により戦地に派遣され、障がい者として帰還する可能性もある。福島原発事故による放射性物質拡散が様々な疾病を引き起こし、それが顕在化するのはこれからだ。運よく健康体で過ごせたとしても、年を取れば誰でも体が不自由になる。死ぬ前には誰でも他人の助けが必要となるのだ。「自力で生活できない人を政府は救うべきではない」と考えている人は、運よく健康体でこれまで生きて来られたのかもしれない。自分もいずれは他人の助けが必要になるということに気付くべきだ。視野が狭く、他者への思いやりや想像力に欠ける人間は未熟なのである。年齢や社会的な肩書を見ても、人間の成熟度を判断することはできない。総理大臣や大統領だからといって、無批判に尊敬の念を抱いてはならない。どんな社会でもその本質を知りたければ、社会的に立場の弱い人に話をきくのが一番確実だ。障がい者・老人・子どもなどが安心して暮らせる社会は誰にとっても暮らしやすい。弱者を抹殺しようとする風潮が強い社会は、「強者」も安心して暮らせず、気の休まる暇がない。自分のことを「強者」「勝ち組」などと勘違いしている人たちは弱者に大して冷淡になるかもしれないが、そのような態度は自分の首を絞めるだけだ。自分は弱者という自覚がある人は、自分よりもさらに弱い人をイジメてはならない。弱者同士のいがみ合いや分断は、社会問題を何も解決しないからだ。逆に、権力者はシメシメと薄笑いを浮かべるだろう。弱者は結束して、権力者を批判し圧力をかけなければならない。政治家が最も恐れているのは、国民の批判が自分に向くことである。批判の矛先は弱者ではなく、権力者に向けなければならない。以上TweetPocketスポンサーリンクお役立ち情報の杜(もり)投稿者:JUNこんにちは。