写真は、Fivedockでのスナップ。メインストリートの、横断歩道でもなんでもない場所をお年寄りの二人が悠然と渡り、それを警笛を鳴らすわけでもなく、停車してのんびり待っている車両。こことここに連続写真を挙げておいたので並べてみるとより雰囲気が分かると思います。後続車の近づき方からみてかなりのんびり待ってる様子がうかがえるでしょう。30秒は待ってたと思います。日本でもありふれた風景かもしれないけど、今の日本でこれやってると"暴走老人”とか言われちゃうかも。オーストラリアの良いところは弱者に優しい点ですが、別にそれを「優しい」とも「イイコト」とも思ってなく、「人間だったら当然でしょ」みたいな部分があります。当然のごとく老人はストリートを渡り、当然のごとく車は待つ。この「当然ごとく」って部分がキモなんだろうなって思うわけです。ここを出発点にして、この写真をじっくり見てるとエッセイ1本書けるくらい色々なことが読み取れます。「ゆとり」とはなにか、国家・社会とはなにか、何でもかんでも政府任せにして自分が動かなかったらいい社会になんかなるわけないじゃんってこととか。Fivedockはシドニー西部のサバーブですが、有名なリトルイタリーLeichhardtの隣の隣です。最近観光化というかチャラくなってきているLeichhardt→Haberfield→Fivedockと奥に行くに従って昔ながらのイタリアンコミュニティーっぽさが残ってるような気がします。安くて美味しいケーキ屋さんもあります。この写真はケーキ買いに行ったときのスナップでした。先週一回息抜きをしたところで、世界史シリーズに戻ります。今週あたりから1960年以降の話になります。自分が生まれていた時代であり、本当ならリアルタイムに知ってなきゃいけないことなんですよね。確かに単語レベルではおなじみのモノが多いのですが、恥ずかしながら、今回通してやってみて「そうか、あれはそういうことだったのか」と初めて分かったりします。前回は第二次大戦後のアメリカVSソ連の東西冷戦構造が構築されていく過程を書きました。東西冷戦は、ゴルバチョフが出てきてソ連やベルリンの壁が崩壊する1989年まで続きますが、終戦から数えて44年間、米ソが一本調子にぶっ飛ばしてデッドヒートを展開し、最後にソ連が脱落した、、、というシンプルなものではないです。前回やった陣取りゲームのような冷戦序盤戦は双方意気軒昂にやってますが、中期になると数々の変容を迎えます。終盤に至っては、冷戦構造そのものが行き詰まって終焉を迎えます。冷戦中期の変容はいくつかのパターンとファクターがあります。�@広い世界を米ソの利権だけで仕切ろうということに対する反発=第三勢力の台頭です。一つは�A米ソ自身の変容です。冷戦第二世代になり、冷戦の方針が時期によって変わります。瀬戸際までいくときもあれば、緊張緩和で平和ムードが流れるときもあります。戦後体制は米ソの陣取りゲームではあるのですが、どこの国にもプライドはあります。そんなに大国の操り人形のままでいたいと思っているわけでもありません。”支援”という名目で米ソがそれぞれ介入してきつつも、独自の路線を模索するようになります。いった流れの先駆けとなったのが1954年のコロンボ会議です。折しもジュネーブでは、朝鮮戦争やインドシナ戦争(ベトナム)の紛争処理について西欧大国が議論していたのとほぼ同じ時期に、インドの隣のセイロン(スリランカ)のコロンボでは、東南アジア5カ国首脳(インド、セイロン、インドネシア、ビルマ、パキスタン)が集まり、西欧列強の陣地取りゲームではない、アジア人によるアジアのあり方を協議しました。これまた同じ頃、中国(本土)の周恩来首相はインドのネルー首相と会談し共同声明を出しています。翌年(1955年)には、パンドン会議(AA会議)という歴史的な会議が開かれます。インドネシアのパンドンで開かれ、アジア・アフリカ29カ国が集まったものですが、何が歴史的かというと、全員有色人種であるという点です。国際会議といえば、西欧列強つまりは白人連中の専売特許だったのが、有色人種である諸国も自主的に動き出してきたという歴史の一里塚になりうる会議です。主役になったのは、ホストであるインドネシアのスカルノ大統領、インドのネルー首相、中国の周恩来首相、エジプトのナセル大統領などです。ここで国連を尊重し、他国にチョッカイを出さないという平和十原則を宣言します。美しいばかりで無内容なタテマエ論のようですが、地球を自分のものだと思っている米ソや西欧列強に対して「ええ加減にせえよ」と"物申した”という点に意義があるでしょう。一回整理すると、戦後、朝鮮戦争やインドシナ戦争が起きたのは、日本軍が敗れたあと、またぞろ西欧列強がアジアの支配権を握ろうとしたからだと言えます。朝鮮は米ソ・東西の覇権争いですし、インドネシア(ベトナム)も旧宗主国のフランスが植民地支配を続行しようとしたのが発端です。共通するのは、米ソ・西欧は、相変わらずアジアやアフリカは自分たちのモノだと思ってるということです。これに対して、旧植民地支配を受けていた国々が集まって、「自分たちのことは自分たちでやるわい」と言ったという点に意義があるわけですね。引き継がれていきます。ちなみに、2005年に50周年記念パンドン会議が開かれ、日本から小泉首相が出席したのが記憶に新しいところです。(第二世界)でもない、戦後に独立したアジア・アフリカ・中南米の発展途上国群を指します。これらの国々のなかで、東西どちらにも属さないことを積極的に主張するものは第三勢力とも呼ばれ、エジプト、インド、インドネシア、あるいは微妙なところで独自路線をいく中国あたりが主だったところです。第三勢力のポリシーは、東西冷戦の「どっちが正しいか」的論法ではない平和共存主義、そして反植民地支配にポイントがあり、非同盟主義とも呼ばれます。ユーゴスラヴィアのチトー、エジプトのナセル、インドのネルー、インドネシアのスカルノの旗振りによってユーゴスラビアで開催されました。AA+中南米の非同盟25カ国が参加し、地球制服を企む番長グループである米ソに対する第三勢力の存在を印象づけています。以後定期的に開かれ、直近では2006年にキューバで第14回会議が開催されています。フルシチョフの登場とスターリン批判1953年にスターリンが死去します。第二次大戦前から30年以上、ヒトラーと同じかそれ以上の恐怖政治を敷いていた独裁者の死は、ソ連国内のみならず国際政治に力学に影響を与えます。「迂闊なことを言ったら殺される」という独裁恐怖政治に、ソ連自身もうんざりしていたのか、スターリン死後、独裁体制を排除するために集団指導制度にします。懲りたというわけでしょう。首相マレンコフ、第一書記にフルシチョフが就任します。実質的にはフルシチョフの独裁なんですけど、スターリンほどひどくはないということですね。病的恐怖体質の裏返しのツッパリ政策という、もっぱらスターリン個人の性格に起因していたソ連の外交方針も転換されます。55年には、ユーゴスラビアや西ドイツとの間で国交を結びます。翌年56年、フルシチョフは歴史的なターニングポイントになったスターリン批判をします。第20回共産党大会の秘密会議でフルシチョフが行った演説ですが、秘密会議というわりには全世界に筒抜けになってます(会議から外国代表を閉め出しただけなので)。この批判は、「うーん、いかがなものか」というソフトな異議申立ではなく、かなりボロクソな徹底批判です。いわく、�@レーニンが禁じていた個人崇拝をスターリンは強要した、�Aもともとレーニン自身スターリンを評価していなかった、�B1930年代の大粛清で党幹部、議員の大部分が濡れ衣によって処刑され、おびただしい無辜の市民もまた処刑された、�C警告されていたにも関わらず怠慢によりヒトラーの侵攻を許し多くの同胞を戦死させ、�D国際関係、特にユーゴなどの友好国と無意味な関係悪化をひきおこした、、、などの諸点に及び、かなり苛烈なものながら、正鵠を突いています。いってフルシチョフが正義に燃えた政治家だったというよりも、彼自身スターリンの忠実な右腕としてせっせと虐殺処刑をやってます。しなければ、党幹部ですら生存率数%という凄まじい政治粛清を生き残ることが出来なかったでしょう。フルシチョフが偉いというよりは、誰がリーダーになったとしてもいい加減この腐った膿を出さねばならなかったのだと思います。やるべきことをやったというだけでも偉いとは言えますが。このスターリン批判は、これまでスターリンを神格化していた全世界の共産主義者にとっては巨大なショックになります。宗教的ドグマにも似たスターリン賛美を掲げて己れの権力を固めていたソ連国内、あるいはソ連傘下の東欧諸国の小スターリン達の失脚を意味します。世界の共産党内部で路線闘争が生じます。総本家が「これまでは間違っていた」と言うわけで、ローマ教会が「聖書に書いてあるのは嘘が多い」というようなもので、その混乱たるや想像にあまりあります。この影響はまた後で書きます。ここでは、東西冷戦の主軸の一つである「東が変わった」ということを理解しておいてください。国の新陳代謝の激しいアメリカでは、ルーズベルト→トルーマン→アイゼンハワーと大統領が替わります。アイゼンハワーは、スターリンの死後のソ連の路線変更による世界的な緊張緩和の機運に乗り、朝鮮戦争を休戦させ、インドシナ紛争を終結させるジュネーブ会議に出席します。ジュネーブ会議は、英仏米ソという第二次大戦以来の連合国主要国の会談であり、具体的な結論こそ出なかったものの、ジュネーブ会議のポリシーをジュネーブ精神と呼び、先のパンドン精神とともに話し合いによる国際的な平和機運の盛り上がりを象徴するものになってます。これら一連の動きを、「雪どけ」と呼びます。アフリカ諸国エジプト・ナセル大統領と西欧の干渉〜アフリカの独立ラッシュエジプトというと僕らはピラミッドくらいしか知らないようですが、戦後のエジプトは意外な存在感があります。エジプトの大統領はナセル→サダト→ムバラクと続きますが、全員聞いたことあるでしょう?ご近所のシリアやアルジェリアの元首の名前は全然知らないのに比べて、なんだかんだいって聞いたことがある名前ばかりというのは、それだけ国際ニュースに登場する頻度が高いということです。エジプトは1952年に革命が起き、ナセルが大統領になり長期政権を樹立しますが、このナセルが一筋縄ではいかない。パンドン会議に参加して感銘を受けたナセルは東西どちらの陣営にも与しないという立場を宣言し、アメリカの肝煎りの中東条約機構への参加を拒否、中ソとも仲良くするようにします。このナセルの態度にカチンと来た英仏は、ナセルが心血を注いでいたビッグプロジェクトであるアスワンハイダム建設(60年着工〜71年完成)への援助を撤回しようとすると、カウンターで1956年には資金捻出のためにスエズ運河の国有化を宣言します。事実上スエズ運河を保有していた英米は、このナセルの態度にますますカチンときて、イスラエルを焚きつけて戦争を起こさせます(第二次中東戦争、スエズ戦争、1956年)。過去にエジプトの歴史をやりましたが、近代エジプトの生みの親であるムハマンド・アリ以降、イギリスは資金提供をテコにしてエジプトを債務奴隷化し、スエズ運河を乗っ取ってきたという経緯があります。スエズ運河の国有化というのは、これまでのイギリスの間接支配を根本的にひっくり返すものなだけに、英米も見過ごすことは出来なかったのでしょう。イスラエル軍がエジプトのシナイ半島(この地名もよく聞きますね)に上陸した翌日には英仏軍もエジプトに進軍し、スエズ運河地帯を占領してしまいます。戦前はこのまま英仏の振る舞いが通っていたのですが、さすがに戦後になるとAA諸国をはじめ国際世論から激しく叩かれることになります。AA諸国の提案で国連は英仏イスラエルの即時撤退を決議し、しまいにはアメリカからも「それはやり過ぎだよ」と言われ、ソ連からは「核を使っちゃうよ」と脅され、撤退せざるを得なくなりました。19世紀の帝国主義的なやり方が全く通用しなくなった英仏の姿は、ルネサンス以降一貫して世界の覇者として振る舞ってきた西欧の時代が終焉を告げたことを象徴しています。このままだったらエジプトにソ連の影響が強くなりすぎることを懸念したアメリカは、積極的に援助を約束します(アイゼンハワードクトリン)。結局この騒動はナセル大統領の一人勝ちと言ってもいいでしょう。英仏を挑発して時代遅れの行動をとらせ、国際世論を味方に付けて逆に黙らせ、ちゃっかりスエズ運河を奪回し、さらに米ソ両方から援助を取り付けているんですもんね。その昔は英仏に手玉にとられていたエジプトも、戦後になると逆に英仏を手玉にとるようになったわけです。この快挙によってナセルのエジプトは一気にアラブ諸国の旗頭的な存在になります。1967年の第三次中東戦争にボロ負けしてからは求心力を失うようになります。エジプト以外の北アフリカ諸国も頑張っています。リビアが戦後の1949年に国連で独立が承認され、同じくフランスの支配下にあった北アフリカ諸国=アルジェリア、チュニジア、モロッコにも火が付きます。チュニジア、モロッコは1956年に独立しますが、アルジェリアには戦争が起きます(1954−62年)。フランスのアルジェリア支配は古く1830年代に遡り、約100万人のフランス人入植者(コロンと呼ばれる)を抱えて経済的にも非常に深い関係がありました。フランスとアルジェリアの関わりの深さは、例えばカミュの「異邦人」の舞台がアルジェリアであったり、ワールドカップで活躍したジダン選手がアルジェリア系移民2世であることからもわかります。フランスにとってアルジェリアを手放せというのは、歴史的な関わりの古さからいって日本が北海道をアイヌに返せと言われているようなものでしょう。おまけにアルジェリアには石油などの資源も豊富です。その頃にはインドシナをフランスは失っています。そのため引き下がれないフランスは、50万人といわれる大軍を派遣しますが、戦局ははかばかしくありません。戦費拡大によって経済がヘロヘロになったフランス本国では、1958年に12年ぶりに戦時中の英雄ド・ゴールが復活して組閣。大統領の権限を強化した新憲法とともに第五共和制が発足します。タカ派のように見えるド・ゴールですが、さすがに時局は読めていて、アルジェリア独立を認める和平案を提案し、長い交渉の末、1962年にアルジェリアの独立を認めるようになります。これら一連の北アフリカの独立の波は、サハラ砂漠以南のアフリカ諸国(ブラック・アフリカ)にも波及します。1957年初の黒人共和国としてガーナが独立、翌年ギニア、さらにカメルーンやコンゴなど多数の国が独立した1960年は「アフリカの年」と呼ばれます。それ以降も、ケニア、ローデシア(ジンバブエ)などが相次いで独立し、60年代末には国連のアフリカ勢は42カ国を数えるようになります。これらアフリカ諸国は、1963年にアフリカ統一機構(OAU)を組織し、アフリカの国連的な存在になっています。いっても独立すれば万事うまくいくというものではありません。国内部族間の血で血を洗うような内戦、モノカルチャー経済による貧困など、アフリカの抱える課題は大きいです。コンゴでは独立とほぼ同時に内乱が起き(1960年コンゴ動乱)、ムルンバ→モブツ大統領への政権移行においても旧宗主国だったベルギーや、アメリカの影響が見られます。〜スカルノの興亡インドネシア初代大統領のスカルノは、エジプトやインドと並んで第三勢力のリーダーとして活躍しました。スカルノの国内政治はユニークで、いわゆるナサコムと呼ばれる、民族主義組織+宗教(イスラム系)+共産党の三者バランスを取る体制でした。スカルノは徐々に共産党への傾斜を深め、三者バランスが崩れます。よるクーデター未遂事件が起きます。このクーデターは軍部のスハルトによってすぐに鎮圧されますが、この事件が契機になり、以後共産党への弾圧が強まり、数十万人が殺され、インドネシアで最大勢力を誇る共産党はほぼ壊滅してしまいます。共産党へのつながりを深くしていたスカルノ大統領はこれにより失脚、以後スハルトが実権を握り、反共親米路線を取ります。これだけの経緯を見ていると、突如としてスカルノがバランスを崩したように見えますが、細かく見ていくとやむを得ない部分もあるようです。インドネシアの経済的自立を悲願とするスカルノは、外資系企業を接収し、華僑の力を削ぎます。経済の中核パワーを失うことで食糧不足やインフレに見舞われます。外国企業接収によってアメリカなど西欧諸国と険悪になります。国内の不満を抑えるためのナショナリズム喚起策として、イギリス肝煎りのマレーシア連邦の成立を植民地復活として激しく非難、これにより国際的に益々窮地に陥り国連脱退になります。共産党への接近も、国軍勢力が増強してきたカウンターパワーとしての意味があったようです。スカルノは、独立建国の英雄として毛沢東と並ぶ人物なのですが、大国+共産党一党支配の中国と違って潜在的な経済力にも乏しく、もともとまとまりの乏しい国を率いていくための苦肉の策だったのでしょう。9.30クーデターは、その後の共産党徹底弾圧の経緯(20世紀最大の虐殺の一つとまで言われている)と照らし合わせると、あまりに出来すぎているので、スハルトを支援したCIAの陰謀説が未だに囁かれています。スカルノと強く結んでいた共産党がなんでここでクーデターを起こさないとならないのか意味不明な部分もあり、真相は未だ闇の中だと言われます。スハルト政権樹立の2年後の1967年、インドネシアとマレーシア、シンガポール、フィリピン、タイの5カ国が東南アジア諸国連合(ASEAN)を結成します。ASEANは、その後加盟国を増やし、今では東南アジア全ての国が参加しています。〜ネルーからインディラ・ガンジーへインドでは長いイギリス支配がガンジーの努力などで終焉を告げたかと思ったら、今度はヒンドゥーVSイスラムという宗教紛争の様相を帯び、このあおりを食ってガンジーも暗殺されてしまいます。イスラム教徒の多いエリアがインドと戦争の末パキスタンとして独立し(第一次印パ戦争)、以後インドとは険悪な関係になります。インド独立後の初代首相となったネルーは、スカルノやナセルとともに第三勢力の雄として活躍しますが、1964年に死去。とたんに1965年からはカシミール地方をめぐって第二次印パ戦争が起きます。ネルーの後継者シャストリは、紛争解決に努め、なんとか休戦まで漕ぎつけましたが、心労がたたったのかわずか2年で死去してしまいます。66年にネルーの娘であるインディラ・ガンジーが第三代首相になります。インディラ・ガンジーは、よく間違えるのですが(僕も誤解してました)、ガンジー(マハトマ)の娘ではなく、ネルーの娘です。ガンジーとは血縁関係はなく、なんでガンジーなのか?というと、ガンジー姓の旦那さんと結婚したからにすぎません。彼女は、首相になった当初は単なるお飾りだと思われていたそうですが、インド歴代でも最強の指導力を発揮する大政治家に化けます。71年には東パキスタン(バングラディッシュ)の独立運動に軍事介入、わずか2週間でパキスタン軍を沈黙させ、バングラディッシュを独立させています。なると非常事態宣言を発令し、野党議員を逮捕するという強面ぶりを発揮。その後の総選挙で惨敗するや、あっさり政権を委譲します。3年後の選挙で見事返り咲き、政権を奪回、以後84年に暗殺されるまで首相を務めたという。長男のラジーブ・ガンジーが後継者になりますが、彼も91年に暗殺されています。病弱な身体を押して反英活動のために2度も投獄されている母カマラの姿に接していた幼い少女のインディラは、「私はインドのジャンヌダルクになろうとひそかに決意した」と言われています。幼少の頃にマハトマ・ガンジーに可愛がれ、子供ながらに父ネルーの政治活動の手伝いをしていた(警察が見張っている自宅から父の秘密文書をランドセルに入れて運んだ)彼女は、イギリス留学中も独立運動に身を投じ、そこで奇しくもガンジー姓をもつ独立活動家の青年フィローズ・ガンジーと25歳で結婚します。新婚半年にして独立運動を理由に英国政府に逮捕され243日に及ぶ獄中生活を送ります。このような筋金入りの環境で育ち、虫の知らせか暗殺される月に遺書をしたためていたインディラ・ガンジー67年の生涯は、非常に興味深いです。ネット上の日本語文献が乏しいので、細かく調べている時間的余裕はありませんが、「政治家とはなにか?」ということを考えさせてくれます。〜中ソ論争と文化大革命ソ連と並ぶ共産主義大国である中国は、フルシチョフによるスターリン批判以後、ソ連と仲が悪くなります。共産主義のあり方をめぐり1960年に中ソ論争(という名の対立)が始まり、1963年からは公開論争(という名の公開罵倒合戦)になり、1969年には中ソ国境での軍事衝突まで起こります。中国はスターリン批判の何が気にくわなかったかといえば、緊張緩和によるソ連とアメリカの接近でしょう。この中ソ大国のギクシャクにアメリカやインドのスタンスが関係し、かなり微妙な国際バランスになっていきます。そんな時期に、1966年から10年間文化大革命の混乱が起きます。無茶苦茶な時期を迎えます。中国では社会主義お得意の計画経済をやってました。1958年からは第二次五カ年計画をブチ上げ、「大躍進」と呼ばれる(というか自画自賛的呼称だけど)、工業と農業の飛躍的な生産増を目指します。人民公社と呼ばれる集団農場形態を取ります。やるので要は地方自治体と考えた方がいいでしょう。共産国なので、土地も共有、農具も共有、食堂まで共有です。全国規模での画一化によって、始めた当初は確かに大きな生産増になりましたが、あまりに人工的で現実を無視した過酷なノルマによる人々のモチベーションの低下や、折悪しく襲った自然災害によって、この大躍進はポシャります。59年以降深刻な食糧不足に陥り、餓死者1500万人(あるいはそれ以上)という凄まじい結果になります。政策が失敗しようが、天災が起きようが、数千万人の餓死者というのは凄すぎないか?という気がしますが、ノルマ主義という社会主義特有の疾患も影響していたようです。各人民公社は中央に認めて貰いたい一心で過大な報告をし、蔵から農産物を送ってしまったので地方の食料品が枯渇し、餓死者が出たという指摘です。絵に描いた餅の官僚制の弊害ですね。他にも、国として負っていた多額の借金を農産物で返済していたという事情もあったようです。いずれにせよ、大躍進どころか大失敗によって、旗を振っていた独立の英雄毛沢東は責任を取らされて国家主席を辞職(59年)、代わって劉少奇、�ケ小平などの現実派、修正派が実権を握るようになります。この難局において、泣きっ面に蜂のようなトラブルがいくつも生じます。一つは1959年のチベット反乱です。1950年に中国共産党軍(人民解放軍という)がチベットまで進駐、翌年の協定によりチベット自治区が設けられるようになります。協定では、チベットの文化や風俗を尊重し、改革を押しつけないという事が盛り込まれてましたが、チベット仏教(ラマ教)勢力は、ダライ・ラマ14世を担いで反乱を起こしたものです。この反乱は、当然のように中共軍に鎮圧され、ダライラマはインドに亡命します。これが現在まで続くダライラマの世界行脚や、最近の北京オリンピック前のチベット暴動や聖火ランナーへの抗議デモのそもそもの発端です。チベットは鎮圧できても、今度はダライラマが逃げ込んできたインドと中国の関係がおかしくなります。1959年から4年にわたり中印国境紛争が起きます。これは62年に中国軍が圧勝し、中国はチベット自治区を設け、チベットでの土地改革を推し進めます。このドタバタに今度はソ連が絡んできます。スターリン批判以来、中国との仲がおかしくなっていたソ連は、中印国境紛争においてインド支持を表明し、インドに武力援助を行います。中国の大躍進政策を批判します。中国もソ連の政策を修正主義として批判し返すと(60年4月)、今度はソ連が中国に派遣していた1000名以上のソ連人技術者や専門家を引き揚げます。これは先進技術の欲しい中国にとっては大きな痛手でした。して、中ソの関係はどんどん冷え込んでいきます。後に述べるキューバ危機(1962)でフルシチョフがアメリカのケネディ大統領に譲歩して危機を回避すると、よせばいいのに中国はアメリカ帝国主義に屈服した弱腰だと非難し、以後ネットの掲示板のような公開罵倒合戦に陥ります。66年以降中国が文化大革命というエクストリームに走ったあとは、罵倒合戦はエスカレートする一方で、しまいには口だけではなく手も出ます。69年中ソ国境のウスリー江のダマンスキー島、新疆ウイグル地区で武力紛争が起きます。この中ソの泥合戦は1980年以降やや沈静しますが、89年の冷戦終結まで続きます。米ソ接近に危機感を抱いた中国は、米ソ以外の第三世界に接近し、1963年周恩来首相はアフリカ諸国を訪問し、友好関係を築きますし、独自の路線をとるフランスとも仲良くします。64年には原爆実験に成功するなど国際的な存在感を高めていきます。国内的には大躍進に懲りて、「調整」政策に入ります。重工業優先やガチガチな共産主義の押しつけではなく、農家の自主販売も認めてモチベーション回復を図ります。これによって中国経済は復活するのですが、こうなると現実主義の劉少奇や�ケ小平の影響力が益々大きくなるので、共産主義思想を重視する毛沢東や軍部の林彪などの左派がこれに対立します。この対立は、ついに1966年の文化大革命という形で爆発します。経済か理念かという路線闘争のようでありながら、実質は激しい権力闘争だったのでしょう。政権奪取をもくろむ毛沢東らは、共産主義思想を強調し、現政権の資本主義化を「走資派」という蔑称で激しく非難します。全国の学生(中・高・大学)に紅衛兵という学生政治組織を作り、「造反有理」(反抗するのにはちゃんと理由がある)という理論武装を施し、彼らをして実権派の打倒に利用します。このような毛沢東らの攻勢に、劉少奇や�ケ小平らは徹底的に批判され、政治的に失脚するだけではなく、劉少奇は翌年に獄死させられます。食うか食われるかの中国の権力闘争の凄まじさをかいま見る思いです。�ケ小平も激しく非難されましたが、除名だけは免れ、農村に送られます。実権を握っていた全国の幹部達は逮捕監禁され、毛沢東は権力の奪取に成功します。69年の党大会で林彪は毛沢東の後継者に指名されたものの、後に毛沢東と対立、毛沢東の暗殺未遂事件を起こし、ソ連に亡命する途中にモンゴルで墜落死します。この文化大革命は、表面的にこそ共産主義VS修正資本主義でありながら、その実態は項羽と劉邦や三国志さながらのエグい覇権争いだと思います。やり方もエグいですよね。大体紅衛兵という子供達を利用する時点で民主主義を標榜するなら反則ですよね。ヒトラーユーゲントしかり、戦前日本の軍国マンガしかり、騙しやすい子供達を使って政権維持に使うのは古来の常道とも言えます(日本でも平氏の時代に京の町に子供スパイ=禿(かむろ)=を大量に放ってたらしい)。)」という、ティーンエイジャーが乗りやすいパンキッシュなものだけに、尾崎豊的な陶酔にかられて全国で若者が暴れ回ります。文化人や偉いさんを取り囲み、吊し上げ、屈辱的な三角帽子をかぶらせて市中引き回しにしてイジメるという。そりゃあやってて楽しかったと思いますよ。ところが毛沢東も老獪なタヌキですから、自分が権力を握ったら、今度はこれら紅衛兵を徹底的に弾圧します。ナンバーツーの林彪にしたって、隙あらば寝首を掻こうとするわけですし、まんま三国志です。三国志のようにむき出しの戦国時代の方がまだしもカラッとしてて、共産主義という思想が入ってる分だけ隠微に歪みます。多くの文化人や実力者を殺したため国力が落ちますし、貴重な文化遺産も多数破壊されました。いう極端な思想主義で権力を奪取しただけに、あともその路線でやらざるを得なくなり、全国至る所に毛沢東の肖像画が掲げられ、そのへんの道端で口喧嘩ひとつやるにも「毛沢東語録」から引用して罵倒するという、毛沢東礼賛の宗教的状況になります。要するにファシズムです。なんのことはない、数十年遅れてスターリンの独裁をやり、日本の軍国主義をやってるようなものです。毛沢東で、いくらなんでも行き過ぎだということで有能な�ケ小平を呼び戻すなど事態の収束を図ろうとしますが、既に高齢ということもありコントロール不能になっていた部分もあったようです。事実上実権を握っていたとされるのはいわゆる四人組と言われる側近で、なかでも江青は筆頭悪女のように言われています。彼女はもともと上海スター女優だったのを、20歳年上の毛沢東と不倫し、やがて四番目の妻になり、権力を握ります。この種の女性に対する世間の風当たりは厳しく、やれ女優時代認めてくれなかった恨みを晴らすために京劇などの伝統芸能をつぶしたとか、自分よりも優秀な女性を失脚させたり、殺したりしたと言われています。四人組の傍若無人の振る舞いに耐えていた周囲は、毛沢東の死の直後に四人組を逮捕し、江青は死刑判決を受けます。その後、無期懲役に減刑されるも8年後、精神病の療養中に自殺します。文化大革命のダメージはかなり大きいです。歴史に「たられば」はないですけど、そもそも�ケ小平や劉少奇の経済政策がそのまま続いていたら、現在の中国の経済成長は20年以上早く達成されていたでしょうし、世界史の流れも大きく変わっていたでしょう。極端な共産主義思想によって悪平等がはびこり、専門的技能をもったインテリ層を育成できなかった人材的損失ははかりしれませんし、世界的な工芸品や美術作品が破壊され、由緒ある寺院も壊され、あおりを食ってチベット仏教も激しく攻撃されます。孔子ですら極悪非道の人物と罵られてるわけで、要するに中国4000年の文化遺産を全部否定、破壊したに等しいです。この混乱の10年によって処刑されたり、行方不明になった人は1000万人ともそれ以上とも言われています。纏足の廃止とか、多少は文革で良かったこともあったのでしょうが、トータルでいえばマイナスが余りにも大きい。毛沢東は、死の直前の1972年にニクソン大統領と会談し、その後の方向に道筋をつけます。ちなみに、半年後に日本からは田中角栄が訪中し、毛沢東と会談し、日中国交正常化を果たします。独立の英雄毛沢東にとって晩節を汚した文革ですが、最後の最後で大政治家らしさを発揮したということでしょうか。文化大革命は毛沢東の汚点だけではなく、中国現代史の汚点でもあり、四人組を打倒した�ケ小平らの勢力も、ここを先途と責め立てるよりは「なかったこと」にしようというムードが流れています。中国との国交を果たし、ソ連への牽制としたいアメリカ(その子分の日本や西側諸国&メディア)も、ここで殊更に中国の醜悪な過去を暴き立て、せっかくの国交回復ブームと政治潮流を邪魔されたくなかったので、同じく「なかったこと」にしようという傾向が強いです。文化大革命とか四人組とか名前だけは知ってますが、その内情は余り伝わらない、伝えない。折しも日本では66年ビートルズ来日だ、70年の万博だで浮かれていた頃、お隣の中国では1000万人以上という酸鼻を極めるジェノサイド(大虐殺)があったわけです。このあたりの国際的な”なかったことにしよう”偽善を暴き立てる秘密文書と東西スパイの暗躍が、例えば高村薫「リヴィエラを撃て」という小説のモチーフになっていたりします。中国とソ連という二つの共産主義大国の落とし子のような存在が北朝鮮です。スターリンからお墨付きを貰うことで北朝鮮のリーダーとなった金日成は、数ある政敵を倒し独裁政権を築くわけですが、その過程で自分の権力の根源であるソ連が手のひらを返したようにスターリン批判というとんでもないことを始めちゃったわけです。金日成はスターリンまがいの個人崇拝による国の一本化を図っていたところ、そこで本家から「個人崇拝はよろしくない」と言われちゃったわけですから、立場がないです。勢いづいた反対派から攻撃を受けた金日成は、それでも強権的に政敵を逮捕、排除してなんとか乗り切ります。そこへ持ってきて今度は”両親”とも言える中ソが喧嘩を始めます。どっちにつくか迷うところですが、アメリカに接近するソ連よりも、共産主義バリバリの中国により接近します。これによって、ソ連の機嫌を損ね、今度はソ連からの経済援助を打ち切られてしまいます。するうちに文革期になった中国についていけなくなり、再びソ連に近づいたり、非常にやりくりに苦労します。独裁者も楽ではないのだ。北朝鮮の主体(チュチュ)思想という、わかったような分からないような思想が登場するのもこの時期で、中ソがいずれも独自の共産主義を打ち出す中で、北朝鮮もなんとか独自色を出し、「ウチはこれでいくのだ」と国内に示さねばならない苦しい事情から発案されたのだろうと思われます。韓国と日本とはこの時期ある共通点があります。両国とも戦後アメリカの庇護のもとに国が復興してきているわけですが、「そんなにアメリカべったりでいいのか?」という国内的な批判が高まっていったという点です。アメリカの肝煎りで政権についた李承晩(イスンマン)大統領ですが、アメリカの意向に沿って徹底した反共・親米政策を進めました。大統領も4期目ともなると、さすがに長期政権にともなう独裁と腐敗が目立ってきます。呼ばれる大規模な学生デモが起き、これが全国に波及したので、李承晩は退陣し、ハワイに亡命します。1961年には朴正煕(パクチョンヒ)が軍事クーデターを起こし、軍事政権を樹立、1963年12月は大統領にまでのしあがります。軍事クーデターは学生デモとほぼ同時期に企画されていたらしく、この時期、自由主義的な学生運動が独裁政権を倒したと思ったら、いきなり軍事政権が出来るという「なんでそうなるの?」的な出来事が相次ぎます。朴正煕という人は、公人としては、目的のためには手段を選ばず、苛烈な独裁体制を敷き、反対派を拷問その他で徹底的に弾圧した独裁者なのですが、個人的には独裁者らしからぬ質素な暮らしをし、親類の縁故採用などの腐敗を好まず、恥ずかしがり屋で奥さんを深く尊敬し、日本に対してもかなり正確な理解と評価をしていた人だと言われています。単なる軍事バカではなかったと。歴代大統領のなかでも人気が高いといいます。現実問題として韓国を強く成長させるためにアメリカや日本との関係を強化し、1965年にはアメリカにつきあってベトナム戦争にも派兵し、また日韓基本条約にも調印しています。このため韓国の経済は力強く復興を始めたのですが、同時に強権的な反政府活動の弾圧し、73年の金大中事件=日本で民主化運動をしていた金大中氏を拉致=に関係していたとも言われ、また学生運動も激しく押さえつけます。これらの点で、僅かな金で国を日本を売り渡したと韓国内部で批判されたり、あるいは自由と民主主義の敵として非難されたりもしています。民主が先か経済が先か、難しいところではあります。確かに民主化は遅れたのですが、同時に経済発展は進んでいます。朴大統領は、1979年10月、側近のKCIAの金載圭によって暗殺されています。旧友でもあった大統領から無能と叱責されていた金載圭の恨みによる犯行とされ、死刑執行されていますが、そんな個人的なことでKCIA部長が大統領を射殺するか?という疑問もあり、例によっていろいろな憶測がなされています。当時かなり関係悪化していたアメリカのCIAの差し金であるとか(韓国が秘密に核開発をしているのを停めるためとか)。真相は未だ闇の中です。日本に関して言えば、60年安保闘争があります。東西冷戦体制が固まっていった頃、日本国内では西側=アメリカ=自民党、東側=ソ連・中国=社会党、共産党という、いわゆる55年体制が成立していたのですが、韓国で大きな学生運動が起きたのと同じく、日本でも日米新安保条約の改訂をめぐり大きな反対運動が起きます。国会で強行採決がなされたときは、学生運動だけではなく一般市民も参加して連日国会を群衆が取り囲むという騒ぎになっています。この時期の状況というのは、今ののんびりした日本の政治状況からはおよそ別世界のようであり、デモ隊を蹴散らすために、岸信介首相が右翼だけではなく暴力団に鎮圧を依頼したり、自衛隊の治安出動まで決意したり(自衛隊から拒否されている)、首相自身が最後は自殺を決意したといわれるくらいです。この盛り上がりは、戦争はもううんざりだという殆どが生々しい戦争体験者であった当時の国民の素朴な気分、さらに岸信介という東条内閣の閣僚であった人物の不人気も大きかったといわれます。大きく盛り上がったものの、話のピントが段々ズレていきます。東京の新聞7社は「暴力はよくない」「議会制を守れ」という共同声明を出しますが、話を暴力反対という次元にすり替えるものであり「新聞の死」として強烈に批判する人もいます。民衆の方も、安保反対から岸首相退陣に力点がシフトし、岸が辞任し、池田首相になったら潮が引くようにおさまったといいます。民衆が団結したら強大な権力だって打倒出来るという先例的意義は大きく、その後一連の学生運動はますます盛んになり、ベトナム戦争反対などの機会ごとに燃え上がっていきます。いわゆる全学連など一種のポップカルチャーになった学生運動というのは、60年安保ではなく、70年安保周辺でしょう。新宿騒乱は67年、東大紛争や入試中止は68−69年ですから。今振り返って60年安保の日本史的意義を考えると、結局安保は通ってしまったわけですが、あれはあれで大きな意義があったと思います。民衆パワーで時の権力を退陣させたという事実は、日本人にとって大きな自信になったのではないでしょうか。安保が通ってしまったことで、結局何も変わらないという無力感や挫折感もあるかもしれないけど、そうかといって最初から諦めてしまって何もしないよりはよっぽど良かったでしょう。これによって自民党も多少は国民を舐めなくなったと思いますし、もし何もしなかったら今頃もっとヒドイ状況になってたかもしれない。あのときの経験がその後の産廃施設の住民運動などに影響してると思いますし。アメリカにおいても、あんまり日本に無理強いすると、国民が反発するから、ヘタをしたら共産国になってしまうかもしれないぞ、だからほどほどにしておこうという抑制になったと思いますし、自民党にしてもアメリカの無理難題をやんわり拒否するいい口実になったと思います。ベトナムベトナムは南北に分かれ、南ベトナム(ベトナム共和国)は、アメリカべったりの反共親米政権だったわけですが、これも韓国と同じく、独裁政権が続いて腐敗したことに対する国民の不満が高まり、またアメリカ一辺倒に対する批判も出てきます。1960年代になると、いわゆるベトコン(南ベトナム解放民族戦線)が結成され、武力による民族解放闘争が高まります。クーデターが頻発し、政情は極めて不安定になり、内戦状態に陥っていきます。このままだと南ベトナムまで共産化するということで、座視できなかったアメリカが直接乗り込んできてベトナム戦争が始まるのですが、ベトナム戦争については後日、まとめて書きます。ほとんどアメリカが仕切っておりました。全部アメリカの子分みたいな感じ。欧州におけるNATOのような軍事同盟を中南米にも敷き、1947年のリオのパン・アメリカン会議で米州共同防衛条約(リオ協定)を成立させます。48年には米州機構憲章(ボゴタ憲章)、米州機構(OAS)を作ります。当初南北アメリカ21カ国が参加したOASは現在35カ国加盟(常任オブザーバーを含めると44カ国)になってます。アルゼンチンのペロン政権、グアテマラのアルベンス政権、ボリビアのエステンソーロ政権などは、いずれも戦後、外国資本の国有化による社会主義的な政策を実施しますが、アメリカや国内資本層の反発により、軍事クーデターによって崩壊しています。被植民地であった国が独立すると社会主義的な方向に走りがちですが、これは経済を自立させるためには国の統制による計画経済の方が有効であること、また支配者だった外国企業の資産を接収して国資にあてるという方策があったからだと思われます。お膝元でそんなに共産国ができたらアメリカとしても困りますから、CIAなどが暗躍して、反政府勢力に武器供与などの援助をして軍事クーデターを起こさせたといわれます。アメリカのいいなりにならなかった国があります。キューバでは、1952年にバチスタが軍事クーデターを起こしてマチャド政権を倒し、親米政権を打ち立てます。話はそこで終わらず、1959年にカストロの率いる革命軍がバティスタ政権を打倒してしまいます(キューバ革命)。カストロは、アルゼンチン生まれのチェ・ゲバラと出会い、2人は革命軍を組織、同志とともにゲリラ戦を展開し、農民層に支持を拡大していきました。数名ではじめた革命軍は、数百名に増え、やがてはバチスタ政権を打倒するところまで漕ぎつけます。筋金入りの革命家であるカストロは、土地改革や企業の国有化を断行したためアメリカとの仲は険悪になります。1960年、アメリカはキューバの砂糖輸入を禁止すると、キューバはキューバにあるアメリカの資産を接収すると宣言し、61年両国の国交は断絶します。アメリカはCIAお得意の反政府勢力援助を行い、キューバに侵攻させますが、あっさり失敗してしまいます。カストロは社会主義宣言を行い、中南米における初めての共産国になります。共産国になったキューバはソ連との連携を深め、62年にはアメリカ同盟ともいうべきOASを脱退、ソ連もキューバに対する武器援助の声明を発します。偵察機の報告によると、キューバ内にミサイル基地が建設されていることが判明して、アメリカは大騒ぎになります。アメリカにしたら、キューバという至近距離にソ連派の国が出来、しかも核ミサイルを持っていたりしたら、自分の喉元に常にナイフをつきつけられているようなものです。当時のケネディ大統領は、大々的な海上封鎖をしてキューバに向かう船舶を全て差し止めます。核ミサイルをキューバに持ち込まれたらアウトだからです。そんななか25隻のソ連の艦船がキューバに向けて航行していました。ソ連艦船がアメリカの海上封鎖を突破したら、アメリカは報復攻撃をすれば、いよいよ米ソの第三次世界大戦の勃発になると、世界中が固唾を呑みます。東西冷戦が最も危険なピークを迎えた時期でしょう。これをキューバ危機といいます。結局、ソ連艦船は進路を変えて、危機はひとまず回避。ケネディとフルチショフとの折衝の末、アメリカはキューバに侵攻せず、キューバのミサイル基地は撤去するとの合意が出来、撤去の確認が出来たあと、海上封鎖を撤回します。1962年10月15日から13日間続いた息詰まる政治交渉は、ケビン・コスナー主演の映画「13DAYS」でも描かれていますね。やれやれということでキューバ危機は回避されたのですが、アメリカとしても目の前にキューバという共産主義政権の存在を容認せざるをえなくなり、これが他の中南米諸国の民族運動に影響を与えるようになります。以下、東欧の状況など話は続くのですが、長くなったのでここで切ります。★→APLaCのトップに戻るバックナンバーはここ。