2008年1月、再生可能原料から3-ヒドロキシプロピオン酸(3HPA)を経由してアクリル酸を製造する技術を共同で開発する契約を締結したと発表した。米エネルギー省から150万ドルの支援を受ける。バイオ技術でつくった微生物を使用して砂糖を発酵させて3HPAに変換する。3HPAはその後、アクリル酸を含む幅広い化学製品に変えられる。(LNBio)と提携している。ーーーバイオポリマーに関しては、Braskemのほか、DowやSolvayの計画がある。共同で、ブラジルでサトウキビからワールドクラスのLDPE工場を建設する計画を明らかにした。両社はブラジルで合弁会社を設立して、350千トン能力のLDPE工場を建設、2011年に生産を開始する。エタノールのノウハウと経験を統合し、Dowのブラジルの需要家に供給、輸出も考える。Dow、ブラジルでサトウキビからLDPE製造SolvayはブラジルでグリーンPVCを製造する。Indupaは2007年12月に135百万ドルの投資計画を承認した。サンパウロに年産12万トンのプラントを建設する計画で、当初の2011年スタート予定は遅れてはいるが、同社では計画の変更はないとしている。同社は2007年4月、菜種油からのバイオディーゼル生産時の副生グリセリンを原料とするエピクロルヒドリンの生産をフランスのTavauxで開始した。当初の能力は年10千トンで、需要に応じて簡単に拡張できる。法と名付けられている。同社はタイのJVのVinythaiでも10万トンのプラントを建設した。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。光ファイバーケーブルをめぐるカルテルで2010年5月に約68億円の課徴金納付命令を受けた住友電気工業の株主が近く、損害賠償を求めて同社の取締役と元取締役を相手取る株主代表訴訟を大阪地裁に起こす。光ファイバーケーブルのカルテルで過去最高の課徴金リーニエンシー制度を使わずに損害が膨らんだ点を問題視しており、リーニエンシー制度を使わなかった取締役の責任が問われる初の代表訴訟となる。リーニエンシー制度は、独禁法改正で2006年1月に導入された。談合やカルテルへの関与を公正取引委員会に自主申告した先着3社が対象で、立ち入り検査前の申告であれば、1社目は課徴金がゼロに、2社目は5割、3社目は3割、それぞれ軽くなる。検査後の場合は3割の軽減となる。フジクラ、昭和電線ケーブルシステム、住友スリーエムの5社に計161億円の課徴金の納付を命令した。50%)は自主申告で全額免除となっており、古河電工は、課徴金が3割減となったことを明らかにしている。(あと1社、減免の会社があることとなる)8月26日に株主は同社の監査役に対し、責任追及等の訴え提起請求書を送付した。同社は、課徴金納付命令を応諾し、67億6272万円を納付したので、同社には同額の損害が発生した。以下の理由で、本件カルテルが認定された2005年2月9日から立入調査を受けた2009年6月までの間、一時期でも取締役の地位にあったことがある者全員に対し、連帯して全額を請求する訴えを提起するべきだ。本件カルテルに関与し、又は知り得たにもかかわらず看過黙認して本件カルテルを放置。真に有効なコンプライアンスシステムを構築しなかった過失。有効なリーニエンシーに関するコンプライアンスシステムを構築しなかった過失。他事業者はリーニエンシーにより課徴金を免れている。この減免申請を怠り、減免の機会を失した過失。損害賠償を求めて責任追及等の訴えを提起するよう、請求する。上記責任追及等の訴えを提起しないときは、会社法847条3項に基づき、株主代表訴訟を起こす。提訴しないこととした理由は以下の通り。指摘された覚悟値及び見積価格の決定等の行為に関しては通信営業部長と担当グループ長というごくわずかの担当者で、電話等によつて短期間で行われ、会合の場合も、自己負担で行われており、取締役等には完全に秘匿されていた。結果的に、本件については担当取締役や執行役員、他の取締役には、全く知らされていなかった。社内では、カルテルの防止について周知・徹底されており、本件行為がなされていることを疑わなかつたとしても、過失責任は問えない。社内の内部統制システムの構築は真摯に、かつ、熱心に行われており、独占禁止法遵守に関しても、社内全体を対象として、各種の研修が継続的に行われている。関する研修の中で必ず課徴金減免制度に十分な時間を割き、その動向も含めて説明しており、社員等が違反行為を申告するための社内外の窓口も整備され、社内報等を通じて周知されている。立ち入り後、法務部門が直ちにリニエンシーの準備作業に着手した。取締役は、立ち入り検査前にこれを知ることはできず、リニエンシーを利用できなかった。立ち入り検査時点で、リニエンシーの準備に着手していたが、事実確認等の準備中に3番目に申告を行った会社があることを知り、リニエンシーによる免除を受けることができなかった。結果的に短時間のうちに席が埋まったため、リニエンシーの利益が受けられなかったもので、過失は認められない。監査役が提訴しないため、株主代表訴訟を行うこととなった。原告を支援する弁護団は「内部統制の仕組みが形式的な水準にとどまり、有効な法令順守体制を築いてこなかった」とし、電線業界をめぐり繰り返し価格カルテルが指摘されている点も問題視し、「カルテルの発生を十分に予想できたにもかかわらず、これを怠った責任は大きい」と指摘しているという。権利の実現・株主の被害の救済・株主権利の啓蒙・教育などを目的とする。株主代表訴訟を扱っている。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。398億ドルにBPは11月2日、第3四半期(7-9月)の決算を発表した。前期末在庫の影響を除いた税引後損益(当期のコストによる損益)は以下の通り。16,405第3四半期の損益は1,847百万ドルの黒字となったが、原油流出事故の損失7,656百万ドルを含んでいる。事故の損失は第2四半期に32,192百万ドルを計上したが、油田の完全封鎖の遅れ、浄化や機器撤去の追加費用、対応センターの運営費や弁護士費用などが増加した。累計の39,848百万ドルは現時点での最も良い見積もりとしているが、罰金や賠償費用が更に膨らむ可能性がある。BP、メキシコ湾原油流出事故で油濁法の損害賠償限度額の権利放棄を言明なお、事故費用を除いた通常の損益は1-9月で17,760百万ドルとなり、前年の10,508百万ドルを大きく上回っている。同社はまた、2011年末までに250~300億ドルの資産を売却すると発表しているが、既に140億ドル程度の売却の契約を締結している。子会社の三井石油開発(の子会社MOEX)がBPから請求されている費用が1,898百万ドルであることを明らかにした。これまで明らかになっていたのは次の通り。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。ソーの総合化学5社と、高収益の信越化学の中間決算を対比した。2010年9月中間と2010年3月予想で、営業損益と経常損益では三菱ケミカルが信越化学を上回るが、当期損益では信越化学が上回っている。中間決算では、1信越化学に上期に移転価格課税に対する日米相互協議の合意により、10,663百万円の過年度法人税等戻し入れがあり、それだけ税引後損益が増大した。2三菱ケミカルは中間決算の連結税引後損益が659億円あるが、このうち220億円が少数株主利益で、ネットは440億円。これに対し、信越化学は少数株主利益が9億円しかなく、ほぼ全てが信越株主の純利益となる。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。とも、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」を適用し、セグメント区分を見直した。「マネジメント・アプローチ」と呼ばれる方法で、企業が経営者の意思決定や業績評価に使用する情報に基づいてセグメント情報を開示することとなった。回復、前期の赤字から黒字となった。Nufarmに20%出資したが、同社の時価が大きく下落したため、のれん相当額を一時償却し、特別損失287億円を計上した。この結果、当期損益は25億円にとどまった。(これは仮計上で、2011年3月末に時価が戻れば、取り消される。720今回、セグメント区分そのものはほとんど変わらないが、全社費用(主に全社共通研究費)を配賦せず、別記した。三菱ケミカルホールディングス当期より三菱レイヨンを連結子会社とした。需要の回復で大増益となった。年間の営業損益は2030億円の予想。本年8月3日発表の三菱レイヨンの業績予想は以下の通り。2,030セグメント区分名は同じだが、以下の変更がある。-(JV化)三菱レイヨンを除く、ケミカルズ、ポリマーズの国内連結子会社の減価償却方法を定額法に変更した。この結果、営業損益は75億円増加している。おける交易条件の改善などにより、増益となった。ケミカル事業が製品市況の上昇及び海外需要の拡大に伴い業績を大幅に伸ばしたことや、住宅事業やエレクトロニクス事業も好調に推移したことなどから、大増益となった。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。主要各社の営業損益は以下の通り。武田薬品工業とアステラス製薬で、米国の特許切れの影響が大きく出ている。209億円の減益となった。Pharmaceuticalsの全株式をTOBにより取得した。売上高は329億円の減。営業損益は614億円の減。30.0高血圧症治療剤オルメサルタンの伸長やランバクシー・ラボラトリーズの増収(49%増の985億円)の寄与などにより増収となった。17.00売上高は、タミフルが134億円の減、マイルストーン収入の40億円減があり、全体で93億円の減収。米国事業が赤字となった。当期損益は、米国事業に係る特別損失64.7億円があり、赤字となった。(なお、米国事業については、決算期変更で9ヶ月分が算入されている。