第27回がん対策推進協議会が、11月2日、厚生労働省内で開かれ、がん登録に関する集中審議とがん患者が直面する就労問題などについてのヒアリングを実施。がん体験者からは、がんになったことで働くことが出来るにも関わらず解雇されるなど不当な差別を受けないための法整備を求める声が相次ぎました。第27回がん対策推進協議会では、まず、がん研究専門委員会が「今後のがん研究のあり方について」と題した報告書を提出。協議会の委員からは「国民、患者が臨床試験を理解し、参加してくれなければがんの研究や治療薬の開発は進まない。さん)との発言がありました。合わせて検討すべきがん登録についての集中審議では、法制化を求める意見が相次ぎました。社会保障番号制の導入に賛同する声がありました。「がん登録を徹底してやるなら法制化が必要ではないか」(NPO法人グループ・ネクサス理事長・天野慎介さん)「がん登録を定着させるためには、登録実務者の地位向上策を計画の中に盛り込むべき。ついては、どのように悪用されるか分からないなど不安視されている面がある。シゲリさん)との意見もありました。がん患者に対する不当な就労差別の撤廃を参考人として提言する櫻井さん「サバイバーシップ・経済負担」の参考人として参加したNPO法人HOPEプロジェクト理事長の桜井なおみさんは、2010年にインターネットと書面で実施して発表したアンケート調査「がん罹患が及ぼす家計への影響調査」の結果を説明。個人事業主も事業への影響があった人が72%、17%が取引先との関係に影響が出ています。その結果、治療方法を変更・中止した人は全体の8~9%に上ったといいます。「仕事の切れ目が金の切れ目、金の切れ目が命の切れ目、残念ながらこれが日本の現状です。がん経験者・家族が直面する就労、経済的負担という社会的痛み解決に通じる言葉をぜひ、次期がん計画に刻み込んでいただきたい」。桜井さんは、7年前、乳がんになって退職に追い込まれた経験を交えて、社会的痛みの改善を訴えました。高橋都さんは、次の3点を提言。スタッフ、地域の相談支援センターや患者会など、ステーホルダー間の意見交換の推進(2)就労可能者への理不尽な差別の撤廃(3)日本人のがんイメージ改善の推進--。ような法制化を考える必要がある」と強調しました。就労問題に対しては、「医師が就労の問題を理解することで、夜間の治療を行うなど働きながら治療をする患者への対応も進むのではないか」(NPO法人ミーネット理事長・花井美紀さん)、「愛媛で行ったがん患者満足度調査では、派遣、パートの方の半数は罹患によって職を失っています。派遣、パートの方々は収入8割減という厳しい現実があります」(松本さん)といった声も出ています。がん検診については、大阪府立成人病センターがん予防情報センター疫学予防課の中山富雄さんが、「地域でのがん検診の取り組みの実情」と題して発表。「受診率を上げたくてもがん検診を行う医療機関が足りず、予算規模が少ないため、小さな市町村単位でのがん検診事業の運営には限界がある。国民に広く検診を受けていただくためには、実施主体を保険者にするなどの抜本的な対策が必要ではないか。検診の精度を上げるためには、検診機関の外部評価を担う機関を作り立ち入り検査を行うことなども必要」と提言しました。がん予防・検診についての集中審議と、「がん対策の指標」に関するヒアリングを実施する予定です。