ついて処分(命令、取消しその他公権力の行使に当たる行為をいう。)若しくは勧告等(勧告その他処分に当たらない行為をいう。)をする権限を有する行政機関又はその者に対し当該通報対象事実を通報することがその発生若しくはこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者(当該通報対象事実により被害を受け又は受けるおそれがある者を含み、当該労務提供先の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある者を除く。次条第三号において同じ。)に通報することをいう。当該労働者を自ら使用する事業者(次号に掲げる事業者を除く。おいて「労働者派遣法」という。)第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。)である場合において、当該派遣労働者に係る労働者派遣(同条第一号に規定する労働者派遣をいう。第五条第二項において同じ。この法律において「公益通報者」とは、公益通報をした労働者をいう。この法律において「通報対象事実」とは、次のいずれかの事実をいう。個人の生命又は身体の保護、消費者の利益の擁護、環境の保全、公正な競争の確保その他の国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法律として別表に掲げるもの(これらの法律に基づく命令を含む。別表に掲げる法律の規定に基づく処分に違反することが前号に掲げる事実となる場合における当該処分の理由とされている事実(当該処分の理由とされている事実が同表に掲げる法律の規定に基づく他の処分に違反し、又は勧告等に従わない事実である場合における当該他の処分又は勧告等の理由とされている事実を含む。この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。地方公共団体の機関(議会を除く。)同法の逐条解説に拠ると、通報の主体は、ア「労働者」=「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者を言う(労働基準法第9条)」つまり、労働契約関係にある者を指す。ともに、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律が挙げられている。その他>などの通報様式を定めている。>での義務主体は大会組織委員会である為、公益通報の受付については、たとえば、<無許諾使用に対する措置>について同委員会のウエブ上(知的財産権の保護)では、「オリンピック・パラリンピックマーク等の保護とアンブッシュ・マーケティングの防止にご協力いただきますようお願い申し上げます」とあり、<公益通報者保護法>に基づき公益通報の受付に対応しているとの明示はない。「マーク等の使用等に関する確認書」の特記事項において、以下の条件の厳守の確認を「当団体」すなわち、申請事業者に求めている。「確認書」は当事者の合意事項を書面にしたもので法的証拠力としては「契約書」と同じ扱いと思われる。これは、<公益通報者保護法>に基づく公益通報の様式でないことは明らかである(主体・客体・対象となる法令など)。(略)また、当団体は、本アクションの実施会場において、第三者によるアンブッシュマーケティングを防止するためにあらゆる合理的な措置を講じるものとし、アンブッシュマーケティングが行われていることを把握した場合には直ちに、貴法人に対し書面により通知し、必要な調査を行うことを承諾します。貴法人の要求があれば、当団体は自らがアンブッシュマーケティングの解決に向けてあらゆる措置を講じることを承諾します。設置」として幾つかのページがヒットするが、「(サプライチェーンの)調達コードの不遵守に関する通報を受け付ける窓口を設置することと、通報を受けた場合は、事実確認の上で解決に向けた対策を行う(詳細な仕組みは今後検討)」とある程度で(平成29年度事業計画書)、「オリンピック・パラリンピックマーク等の保護とアンブッシュ・マーケティングの防止にご協力いただきますようお願い申し上げます」と関係していないことが判る。「開催都市、NOC、およびOCOGは、IOCに代わって、また、IOCの利益のために、これらの権利を保護する目的で、IOCが満足するかたちで適切な法律およびその他の保護対策(アンブッシュ・マーケティング対策を含む)が開催国にて整備されるようにするものとする。activities.と、下線部のように義務規定となっている。開催都市契約の当事者たる大会組織委員会が負うべきアンブッシュ・マーケティング対策を含む<無許諾使用に対する措置>についての義務を申請事業者に負わせているところをみると(丸投げ)、「するものとする」なる大会組織委員会に課された保護義務を到底満たすものではない。処罰対象とすることを以て、「IOCが満足するかたち」にしたとしか思えない。開催都市契約に蒔かれた「共謀罪のタネ」は本当だろう。