今月は上関原発建設のための埋め立て工事に必要な「公有水面埋め立て免許」の期限が切れるため、中国電力がその延長を山口県に申請し、県がその許可を出すかどうか注目されています。これに関して、国会でやりとりがされていますが、その内容がまったく意味不明で理解できません。原子力発電所の建設には、その工程に従って必要な手続きがあります。下図の灰色の部分がこれまで達成してきた部分で、原発を推進する人たちにとっては、一つ一つの工程を達成させたものであり、反対する人々にとっては一つ一つ追い込まれているということを意味します。よる審査は止まっている状態です。(下図は中国電力ホームページ、電気事業連合会ホームページより加工)これまでは「地点選定」という段階で、1984年から2009年に至るまで25年を費やしています。本体工事は着工していませんが、今はその一歩手前の準備段階で、原子炉設置許可が下り次第、いつでも本体工事を始めることができるように、準備工事としてアクセス道路の建設やトンネル工事が着々と進められ、2011年の福島第一原発事故のあとでもそれは継続されています。上関原発の場合は、その原子炉本体の建設に着手する前に、田ノ浦湾周辺の埋め立て工事が必要となります。提出し、同年10月22日に免許の交付を受けています。〇田ノ浦埋め立て工事における攻防この免許は1年以内に工事に着工しなければならず、着工から3年以内に工事を完了させなければならないとされています。なんとか着工にこぎつけたい中国電力は2009年9月に工事海域を示す灯浮標(ブイ)を設置しようとしますが、祝島島民とその支援者であるシーカヤックの若者たちの阻止行動によって設置できないでいました。10月7日、灯浮標2基を祝島から見えない位置に投下し、即日、それを埋め立て工事着手として県に届け出ています。前年の埋め立て免許交付から1年以内の着工になんとかこぎつけたわけです。それからは、3年以内の工事の完了を目指して埋め立て工事を急ぐ電力会社とそれを阻止しようとする祝島島民やその支援者との攻防が田の浦の現場で展開されることになりました。2011年2月、あと1年8か月以内に埋め立て工事を完了させなければならない中電は総攻撃を開始します。動員して埋め立て工事開始を強行し、祝島の人たちやその支援者たちも必死の抵抗を行いました。海では砂利を積んだ台船十数台が埋め立て作業を開始しようとしますが、祝島の漁船やシーカヤックが阻止します。連日の抵抗で、中電側は引き揚げ始め、3月1日にはすべての船は去っていきました。受けて、埋め立て免許については、当時の二井知事は免許の失効も視野に入れると表明し、「公有水面埋め立て許可が原子炉設置許可に先行する現行法制度」に疑問を呈しました。その期限が切れる直前の2012年10月、中国電力から免許の3年間延長申請が提出された際、二井知事の後を受けた山本知事は判断を先送りしてしまいました。知事就任の際には二井知事の方針を受け継ぎ、埋め立て免許の延長を認めないとしていたにもかかわらず、衆院選で自民党が圧勝したことによって態度を変えた知事に対し、祝島の人たちが激怒したことは言うまでもありません。2016年8月4日、山本知事の後を受けた村岡知事は、本体着工のめどがつかない段階での埋め立てはしないよう電力会社に要請しつつ、免許の延長を認めて現在に至っています。この免許の期限が切れる2019年7月を前に、先月の6月10日、中電は埋め立て免許延長の申請を県に提出しました。知事が更なる延長を認めるのか注目されますが、国が重要電源開発地点の指定を解除しない限り、県が免許を失効させることはないものと思われます。(県がそんなことにかかわらず、免許の失効を決めてもよいはずですが、村岡知事にそんな度量があるとは思えません。先月、この埋め立て免許の延長申請に関して、国会で意味不明なやりとりが行われています。上関原発計画と埋め立て免許について、宮川伸議員(立憲民主党)の質問とその答弁です。◆世耕「現時点において原発の新増設、リプレースは想定していない。◇宮川「2枚目に、裏に新聞記事を載せました。中国電力が6月10日に、上関原発の建設のために埋め立て免許の期間延長の申請書を山口県に出した、とあります。その申請書のなかでは、海上ボーリング調査6ヶ月、そして埋め立て工期に3年、ということが書かれているということであります。大臣、いま、経産省としてはつくらないと、想定していないという中で、こういう工事が行われる、そして山口県がこれをいいですよという、と。これ、いいですよという結果は出ていませんが、言うだろうといわれています。こんなことがあって、いいのでしょうか。◆世耕「あくまでもこれは、経産省のエネルギー政策全体のなかで、原発については現時点で新増設、リプレースは想定していない、ということであります。◇宮川「まったく理解できないんですが、新設・増設・リプレースはしないと、これ、安倍総理も言っていると思います。◆世耕「ですから、現時点において原発の新増設、リプレースは想定していません。埋め立て工事の許可というのは、私の権限ではありません。◇宮川「大臣の権限が、あります。ひとつに、ここが指定されているから、国がこれ指定しているから、という理由で、山口県はこれの認可をおろそうと、延長を認めようとしているわけです。指定に関する規定』というのを今日お配りしました。経産大臣は指定を行った重要電源開発地点が第4条第5項にかかげる要件のいずれか適合しなくなった時、この指定を解除することができるものとする』と。大臣が、解除できるわけです。いう要件かというと、12項目ありますが全部やれないので「四」というところだけやります。『電源開発の計画の具体化が確実な電源であること』と書いてあるわけです。これ、開発が確実でなければ、大臣が解除できるんです。いま、新設はやらない、と言っている。これ、規定、法律、これ本当に立憲主義なんですか。ここに私、法律を出しましたよ。出しまして、大臣が変えられる、と書いてある訳です、大臣の権限で。この要件として、『電源開発の計画の具体化が確実な電源であること』と書いてある訳です。◆世耕「繰り返しになりますが、政府としては現時点において原発の新増設、リプレースは想定していません。ついては、事業者が、計画を遂行する意向でありまして、法令上の必要な手続きや一定の地元理解が進んでいるという状況でありますから、『計画の具体化が確実な電源』であると考えています。その原発を、新設を認めるかどうかは規制委員会が判断することですし、政府としては現時点において原発の新増設、リプレースは想定しておりません。◇宮川「おそらく多くの国民は、その説明まったく理解が出来ないとおもいます。交付されてきているところです。◇宮川「大臣が『新設しない』と言っているのに、なぜか国の方から自動的にお金が、30億円くらい、お金が流れているわけです。それも毎年毎年、8000万円とおっしゃっていましたが、1億円くらいのお金が毎年、出ていってるわけですね。なんで、原発つくらないといっているのに、お金が流れる。同様に、事業者である中国電力が持っている計画や、地元自治体のおかれた状況に変化がないわけです。事業者から重要電源開発地点の指定の解除の申し出がないなかで、交付を終了する事情はないと考えています。そのなかで敢えて申し上げれば、震災直後の2011年度、あるいは民主党政権下で、革新的エネルギー環境戦略なるものが策定され、原発ゼロが打ち出された2012年度においても、上関地点に置ける原発交付金は継続していた。◇宮川「少し過去のことも聞きましたが、しかし気がついたときにシッカリやるというのが大事だと思います。今ちょうどこれから、埋め立ての認可を延長するかどうかの議論があるわけですから。新設しないと言っているのに、お金がこのまま・・・。これ延長されたら、お金が出続けるわけです。いま、気がついている訳です。して、本当は、新設するというような密約があるわけですか。安倍総理の山口県だからお金が落ちるようになっているんですか。新設しないと言っているのに、なぜ重要電源開発地点が解除されなくて、毎年毎年お金が落ちるんですか。◆世耕「何度も同じお答えになりますが、原発については現時点において原発の新増設、リプレースというのは、政府としては想定していません。指定と同様に、事業者である中国電力が持っている計画や、地元自治体のおかれた状況に変化がありません。事業者から重要電源開発地点の解除の申し出がないなかで、その交付を打ち切る理由はないと考えていますし、民主党政権下で原発ゼロが打ち出されたときも、この交付金は支払われ続けていたわけであります。◇宮川「改めて、その説明、国民は理解しないと思います。怒ると思いますよ国民は。気がついたときにシッカリ直していく。いま、気がついている訳ですから、直していくということを申し上げたい」**以上**〇上関原発を新設する意思があるということ「新設しないと言っているのに、なぜ重要電源開発地点が解除されなくて、毎年毎年お金が落ちるんですか。解除するつもりはなく、交付金も支払い続ける。→つまり、いつかは「新設」するつもりだということです。電気料金に上乗せされている税金を、経産省の特別会計に組み込み、そこから支出されるものです。電気料金の明細書には記載がないため一般の電気需要者はいくら払っているのかわかりません。上関町は、健康支援事業として保健師や診療所維持のための看護師の人件費や町営バスの運行委託などに充てられ、住民のためには必要不可欠なものとなっています。町が立ち行かないのであれば広域合併という方法もあったはずですが、この利権を総取りするために、上関町は合併に反対し、今に至っています。活用した事業は次の通りです。以前は使用目的が限定されていて、道路や箱物建設が主でした。今では人件費にも充てられるほどずいぶんと使い勝手がよくなっています。した交付金は上関町にとって魅力的です。過疎化に悩む自治体はたくさんあって、それぞれ知恵を出しながら町づくりを考えています。潤沢な交付金に慣れてしまうと、地味な街づくりの取り組みには目もくれなくなってしまうでしょう。地元自治体だけのものではないということがはっきりしました。福島第一原発から60~70km圏の福島市や郡山市では高い空間線量があり、広範囲に除染が行われました。100km離れた会津地方でも除染が必要な場所がありました。上関原発から100km圏といえばほぼ山口県全域となります。地下水の非常に豊富な田ノ浦で汚染水が漏れたら閉じた海域の瀬戸内海では漁ができなくなります。上関原発は、県民全体で考えるべきものです。県は、田ノ浦湾の埋め立て免許の延長を認めてはならないと思います。〇参議院選挙前に考えてみたいこと今月21日は参議院選挙の投票日です。選挙前なので、世耕大臣の答弁は煙に巻くような発言にとどまりましたが、この選挙で自民党が圧勝し、次の衆議院選挙でも自民党が圧勝することになると、政府は原子炉設置許可を出し、はっきりとゴーサインを出すことでしょう。国民も県民も、現在の社会状況についてよく考える必要があるのではないかと思います。世耕大臣の動画の発言は、国民の税金である電源開発交付金の使途についてこのように不可解な説明で通ると思っているのですから、完全に国民を馬鹿にしているといえます。これは野党を馬鹿にしているものだと思います。野党にはまったく力がないことを見透かし、何も怖くないということです。これまで、税金の値上げを前に選挙を行うことはなかったと思います。消費税10%を掲げて、選挙に臨む政権与党は、国民を恐れてないということです。消費税は、低所得者層に重くのしかかる税です。それを躊躇なく実施しようとしています。これを考えるのは財務省の官僚たち、そして、それを立法化するのが政治家です。どちらも超頭脳明晰なエリートです。日本はこの超エリートたちが考えた政策によって多くの国民の命を失い亡国に至った戦争の経験があります。世耕大臣の答弁を聞いていると、やはり国を亡ぼすのはエリートたちなのだろうと思います。どこを向いて何を考えて政治を行っているのでしょうか。今回の参議院選挙の投票は重要な意味を持つと思います。記事は見つかりませんでした。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。友と・・・(ポエム)10月20日(日)秋のトリオコンサートを開催します。平和を願う草の根グループえんどうまめ。