見解の意図的歪曲に国際社会から「驚くべき対応」との声。(赤旗・6/7配信引用)また、歴史学者の加藤陽子氏は、法案を巡る政府の(国連特別報告者への)強硬姿勢に驚き、歴史上のある重大事件を思い出したと話す。『1931年の満州事変後、リットン卿が国際連盟の委嘱で報告書を発表した「リットン調査団」。その時の抗議と似ています。』(朝日新聞DIGITAL・6/6配信引用)「向こうは死に体でこっちは1番」と国際連盟を蹴って出たあの時の日本に似てきた。----(国連での安倍総理大臣の演説風景・あまりの閑散ぶりに国内メディアは揃って不掲載)『自民党の二階俊博幹事長は18日、自身が率いる二階派の例会で、日本が加盟国の中で2番目に多く分担金を拠出している国連の対応に不満をぶちまけた。二階氏は、国際会議出席のため12〜16日に訪問していた中国・北京で、国連のグテレス事務総長と会談した際のエピソードを披露した。二階氏は「国連に対し日本はちゃんとしたことをしているが、その割に国連から日本がどれほど感謝されているか、どれほど期待されているかは、前々から疑問に思っていた」と指摘。グテレス氏に対し「遠慮会釈なく言ってやった。したら、かなりこたえてね。(グテレス氏は)『われわれもそのことを感じている』と。いうところまで追い込んでやった」と紹介した。』(産経ニュース・5/18配信引用)「こっちは2番」だと国連事務総長を「追い込んでやった」と勇ましい。----時代をさかのぼると、「こっちは1番」だと国際連盟(当時)の席を蹴って出た日本全権がいた。翌年10月2日に公表した。採択が討議され満州の法的帰属は争う余地なく中国にあり、日本がとった軍事行動は自衛の範囲を逸脱するものと結論付けた。この総会報告書に対する同意確認の結果、賛成42票、反対1票(日本)、棄権1票(シャム=現タイ)、投票不参加1国(チリ)であり、国際連盟規約15条4項[3]および6項[4]についての条件が成立した。松岡洋右全権率いる日本はこれを不服としてその場で退場し、日本政府は3月8日に国際連盟からの脱退を決定(同27日連盟に通告)し、日本国内世論は拍手喝采をもって迎えた。42対1は当時日本で流行語になり語呂合わせで「向こうは死に体でこっちは1番」とか松岡全権を「42対1の英雄」と称賛する声が日本国中から湧きあがったとされる。自らの立場に利すると読んで、リットン調査団を招き入れたのは日本政府であったがその報告の内容が不利と判断するや反発の上、「向こうは死に体でこっちは1番」とばかりに国際連盟の椅子を蹴って脱退し、盧溝橋事件を発端に日中戦争に突入し、国際連盟加盟国による対日経済制裁が開始され、それはやがて石油全面禁輸措置(ABCD包囲網)となり太平洋戦争に突入し敗戦を迎える。その勇ましい言葉とは逆の立場に追い込まれていく。松岡全権の時代の「こっちは1番」ならぬ、二階幹事長の「こっちは2番」なるぶちまけ方こそ、国連に対して「一体なにものなのか」という日本政府の日頃からの居丈高ぶりを表わしている。「追い込んでやった」と勇ましいが、「追い込まれていった」とならない保証は一つもない。----「一体なにものなのか」と言わんばかりの国連特別報告者への居丈高は菅官房長官の記者会見でも顕著だった。国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が、5月18日、日本の共謀罪法案について「法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」と懸念を表明する書簡を安倍総理宛てに送付し、国連人権理事会のウェブページで公表した。菅官房長官は22日の記者会見で『「特別報告者」という立場ですけども、個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であって、国連の立場を反映するものではない。説明する機会が得られることもなくですね、公開書簡の形で一方的に発出したんです。当書簡の内容は明らかに不適切なものでありますので、外務省は、強く抗議を行ったということであります。書簡にある質問内容に誠意をもって答えることなく、国連特別報告者をあたかも「一体何者なのか」と扱ったわけである(「一体なにものなのか」は安倍政権の広報誌と化している産経新聞記事の扱いである)。締結に向けた取り組みや、国会で審議中の「共謀罪」法案について説明した。日本政府の説明によると、グテレス氏は、法案に懸念の意を示す書簡を安倍首相に送った国連の特別報告者ジョセフ・カナタチ氏について、「個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」などと述べたという。27日午前(日本時間27日夜)、タオルミナ市内で国連のグテレス事務総長と会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について日韓双方が履行することの重要性を強調した。グテレス氏は合意に「賛意」と「歓迎」を表明した。)の立場を補強する内容であるが、朝日新聞の記事は「日本政府の説明によると」という伝聞であり、記者が会談の場に同席取材した結果ではない。産経ニュースでは取材源すら不明。何となく変だと思っていたら、案の定、同会談の「日本政府の説明」=日本発表と、事後の国連の事務総長報道官の発表の内容が食い違っていることが判明し、自らの立場に利するように国連事務総長との会談の結果を脚色して国内メディアに政府が伝えていた可能性が取り沙汰されている。「日本政府の説明」を裏付ける外電(外国メディアの報道)は今のところ存在しない。討議され、事務総長は日韓二カ国間での合意によって解決されるべき問題であることに同意したものの、特定の合意内容について言及せず、この問題の解決の性質と内容を決めるのは、二国次第である旨の原則について述べた。特別報告者は、独立して人権理事会に直接報告する専門家であることを事務総長は安倍首相に伝えた。」(During以下を私訳)----即ち、グテレス事務総長は従軍慰安婦について二国間で解決されるべき問題という原則論を述べただけで、産経が伝えるような発言(「日韓合意について日韓双方が履行することの重要性」)は認められない。ジョセフ・ケナタッチ氏を含む国連の特別報告者についても、22日に菅官房長官が述べた「個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の立場(→総意)を反映するものではない」と全く同様の言葉を事務総長は発していないことが判る。言葉そのものであり、事務総長が同じ言葉を会談の席で発したとの報道に、奇異な印象を受けたが、事務総長の口を借りた日本政府側の二人羽織だった可能性が高い。----「人権に関する特別報告者」について、国連広報センターのウエブサイトには以下説明がある。『人権に関する特別報告者と作業部会は人権擁護の最前線に立つ。人権侵害を調査し、「特別手続き」に従って個々のケースや緊急事態に介入する。人権専門家は独立している。個人の資格で務め、任期は最高6年であるが、報酬は受けない。した専門家の数は年々増えている。2013年4月現在、36件のテーマ別、13件の国別の特別手続きの任務があった。人権理事会と国連総会へ宛てた報告書を作成するに当たって、これらの専門家は個人からの苦情やNGOからの情報も含め、信頼にたるあらゆる情報を利用する。最高のレベルで政府に仲裁を求める「緊急行動手続き」を実施する。多くの調査は現地で行われる。当局と被害者の双方に会い、現場での証拠を集める。報告は公表され、それによって人権侵害が広く報じられ、かつ人権擁護に対する政府の責任が強調されることになる。これらの専門家は、特定の国における人権状況や世界的な人権侵害について調査し、監視し、公表する。「個人の資格で」は、政府や組織から独立(経済的・政治的)して任務に就くことを意味するもので、人権委員会の指示を受けずに中立した立場で活動していることを示している。従って、その活動そのものが国連の立場を反映する筈もないし、総意である筈もない。国連の人権理事会から任命された任務は、特定の国における人権状況や世界的な人権侵害について調査し、監視し、公表することにあるので、その活動が国連の任務であることに変わりはない。その活動を日本政府は軽んじて良い筈はない。菅官房長官の「何か背景があるのでは」とあたかもその中立性を疑う(陰謀めいた)発言は、特別報告者の立場と任務への侮辱でしかない。ケナタッチ氏が安倍総理宛てに送付した、日本の共謀罪法案についての懸念と質問事項を「一体なにものなのか」と非難し放置したまま国会で法案を成立させれば、同氏がどのような報告書を人権理事会に提出することになるかは、同じく、その活動段階で日本政府側から「一体なにものなのか」と扱われた別の国連の特別報告者デービッド・ケイ氏のその後の活動から知ることができる。----『日本における「表現の自由」の現状について、国連特別報告者のデービッド・ケイ氏(米カリフォルニア大法学部教授)が日本政府に提出した報告書原案の概要が明らかになった。「政府・与党による報道関係者への圧力」などに懸念を示す内容だ。外務省が明らかにした。報告書は6月6日からスイス・ジュネーブで始まる国連人権理事会にあわせて公表される。概要によると、ケイ氏は報道の独立性を確保する観点から、政府・与党による報道関係者への圧力に懸念を示し、政治的公平などを定めた放送法4条の撤廃を要求。政府の影響を指摘した。』(朝日新聞デジタル・5/24配信引用)----国連人権理事会にあわせて公表される報告書は明らかに国際社会との懸念の共有にある。なれば、菅官房長官が「個人の資格で」とか「国連の立場を反映するものではない」と軽視できる場面ではなくなる。始まる国連による人権の国際的保護活動は、「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」を求めるものであって、この宣言の後に国際連合で結ばれた人権条約の基礎となっており、世界の人権に関する規律の中でもっとも基本的な意義を有する。同宣言第30条では「この宣言のいかなる規定も、いずれかの国、集団又は個人に対して、この宣言に掲げる権利及び自由の破壊を目的とする活動に従事し、又はそのような目的を有する行為を行う権利を認めるものと解釈してはならない。わが国は1952年に発効したサンフランシスコ講和条約の前文で世界人権宣言の実現に向けた努力を宣言している。人権の保護に努力をすべき日本国(政府)がその努力どころか、破壊を目的とする方向に進んでも、松岡全権ではないが、それでも「向こうは死に体でこっちは1番」と気取っていられるのであろうか?それでも、二階幹事長のように「こっちは2番」だと国連事務総長を「追い込んでやった」と威張っていられるのであろうか?わが国が人権や表現の自由に於いて、国際社会から孤立する道を選択することこそ国際社会の中でわが国が追い込まれ「死に体」となることである。歴史の忠実なる再現者たる安倍政権がこの国を再び「死に体」にする日は近いかもしれない。