ホームなど介護保険施設を利用する高齢者で、食費や居住費の負担軽減を受けている人を対象に、市が先月から預金通帳のコピー提出などを求める通知を出しています。清瀬では約700人が対象で、多くの方から不安や怒りの声が寄せられています。厚労省が介護保険法を改悪し、負担軽減は世帯全員が住民税非課税であることに加えて、「資産が一定以下」という要件を加えたためです。この8月から、単身は一千万、夫婦は計二千万を超える資産があれば、軽減の対象外に。それを調べるために、通帳の2カ月分のコピー、銀行へ残高照会することへの同意書まで求めています。これを拒否したり、預貯金が少しでも上回れば、軽減の対象外になることに不安と怒りが高まっています。軽減を受けられないと、特養ホームの多床室を利用するケースでは、食費が1日990円に、居住費は470円増えて、月額4万円を超える負担増になります。この事態を受け、共産党市議団は、住民への丁寧な説明とこうした資産まで調べることに抗議するべきだと市長に要請。担当課に対しても、市民の方々とともに改善を求めて要請しました。「こんなひどい仕打ちはない」と不安の声を届けて...担当課の職員は、課長会などで「みなさんの声は届けていく」と。竹丘の赤城さんも対象の一人に。赤城さんはすぐに「市長への手紙」を送りました。その抜粋を紹介します。要介護5の主人を、デイケア・ショートステイを利用して介護しています。利用しない日は24時間看て、とても大変です。預金通帳のコピーを出せ、しかも配偶者の分までという通知に大変驚いています。元気になろうと頑張っている病人と家族になんという仕打ちでしょうか。福祉とは、介護とは何でしょうか。この先、介護利用料は2割になるようなことになれば、今の年金では支払えません。払えない人はもう死ねと言うことでしょうか。市長から中止を要請してください。戦争法案の廃案と、米軍・横田基地へのオスプレイ配備撤回を求める意見書を提案。「風・ネット」も戦争法案の慎重審議を求める意見書を提出、公明党はオスプレイ配備の情報提供や安全対策を求める意見書を提案しました。いずれも、国会の会期末が市議会の最終日と重なっているため、緊急性があるとし、初日採決となりました。戦争法案の意見書2本と、共産党のオスプレイ配備撤回の意見書は、自公と無所属11人が反対して否決になりました。公明党は戦争法案の意見書2本の反対討論に立ち、「戦争法案や戦争に巻き込まれるというのは根拠のないレッテル貼り」「専守防衛の原則から逸脱しない」「後方支援は武力行使に当たらない」などと主張しました。日本共産党としても、賛成する討論を行いました。オスプレイ配備についての意見書が全会一致で可決されました。日本共産党は、周辺自治体や住民に説明責任を果たすことは当然であり、また住民の安全対策や環境への配慮を実現するには、配備を撤回するしか道はないとして、賛成しました。労働者派遣法の改悪と、残業代ゼロ法案についても反対の意見書を提案。「風・ネット」も同様の意見書を提案したため、調整して一本化しましたが、これも自公の反対で否決となりました。ブログにようこそ!!市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。