コメントに対する抗議文を表明いたします。■訂正とお詫び平成24年3月26日にリストの作成者が特定され、同月27日に自白したとの経過があったにも関わらず、同月30日に新聞折込がされた『維新ジャーナルvol.5』では組合に調査を求める内容の平成24年3月16日付抗議文をそのまま記事として掲載したことは、同月27日に明らかになった事実とは異なり、市民の皆様に誤解を与える情報を提供してしまいましたことをお詫び申し上げますとともに、下記抗議文を訂正いたします。その使用状況などを明らかにし、リストは誰が、何の目的で加工したのか、を明らかにすべきです。それとも、議員が組合事務所内に押し入って調査することを認めてくれるのですか。」→こちらの一文を削除。幹部のコメントとして「維新の会はリストの真偽も確かめずに市議会で質問し、労組が犯人扱いされた。その説明を市民にすべき」と批判した、とあります。このコメントが事実であれば、市労連幹部は議会が持つべき機能を否定し、市民を利用し、市民を盾に組合を守ろうという、大変な思い上がりをしており、議会人として決して見過ごすことはできません。第一に、議員が議会において、入手した資料の真偽を正し、理事者にその調査を求めることは職責です。市労連幹部のようにリストの真偽を議員が調査した上でなければ質疑ができない、というのであれば、事実上、この種の質疑はするな!と言っているのと同様です。議員には強制調査が可能な権限がありません。任意提出を求める調査ができるにすぎないのです。その使用状況などを明らかにし、リストは誰が、何の目的で加工したのか、を明らかにすべきです。それとも、議員が組合事務所内に押し入って調査することを認めてくれるのですか。第二に、「労組が犯人扱いされた。」という言いがかりは反論する必要もありませんが、「その説明を市民にすべき」とは、市民の願いを知らない組合の実体をさらけ出していませんか?我々は、市民は真実を知る権利がある、知りたい、と切望していると思います。議員は質疑を通じて真実を市民に明らかにし、その事実に基づいて市民が判断する、これが民主主義の根幹であると考えています。我々は、真実を知りたい、それを公表し、市民の判断を求めたい、と考えています。労組も内部調査をして、一連のヤミ専や勤務中の政治活動などの実体を市民に明らかにしてください。それが公務員の義務です。最後に、公務員の組合は、組合員である前に公務員であることを認識し、市民の信頼を得るために組合の会計や活動実体を公表しませんか?そうすることによって、はじめて「市民」を名乗ることができるのではないでしょうか。議会活動を封殺しようとする今回の言動には断固抗議します。固く禁止させていただきます。