約の内容の賃金まで変更できるのでしょうか。職務内容の変更により賃金が下げられるケースです。賃金まで変更できるかという問題があります。無ければ無効と考えてよいでしょう。就業規則上の定めが有っても無効とされたケースもあります。いうことを意味するものではない。あっても従前給の5%を越えてはならない、とするのが最近の傾向です。降の下げ幅の限度は15%とするのが一般的です。して合理性がないとされる危険性があります。会社は就業規則を改定し、賃金制度を年功序列型から成果主義型とした。(改定前は7段階)で査定し、役職や給与を決めた。主任を解任されたほか、基本給を月額7万5050円減額された。