2007年5月21日、内閣府の規制改革会議は「脱格差と活力をもたらす労働市場へ~労働法制の抜本的見直しを~」という提言を公表しました。「過度に女性労働者の権利を強化すると、かえって最初から雇用を手控える結果となるなどの副作用を生じる可能性もある。」など、トンデモ発言満載のこの提言に対して、各方面から批判の声が上がりました。その結果、このトンデモ提言の内容は、第一次答申からは、外されたようですが、私たちは、この提言に書かれていることが、安倍政権の「本音」であることは、よく知っています。私たち均等待遇アクション21京都は、均等待遇社会を実現するために京都で活動している団体です。私たちは、貴規制改革会議が、5月21日、意見書の形で公表した「労働提言」を撤回するよう要求します。各界の代表からなる規制改革会議の委員が議論を重ねた結果が、この実に粗雑で浅薄な提言であるとすると、私たちは規制改革会議の存在そのものに危惧を表明せざるを得ません。この提言は、将来の日本の社会やそこで暮らす人々の姿が見えない、想像力を欠いた提言です。人間の営みは人間社会だけにとどまらず、自然とも大きく影響し合っています。飽くなき経済活動は、自然の連鎖を壊し、人間の存在そのものを脅かします。この点からも、この提言は視野の狭い、目先の利益だけを考えた提言と言えます。「人間とは何か」「人はいかに生くべきか」という哲学を持たない提言であり、労働者もまた使用者と同じ人間であるという自明の理を欠いた提言です。提言の中の労働者は経済活動をするためだけの代替のきく商品のようです。提言の要旨をなす『既得権にとらわれず、あらゆる層の労働者すべてに対して開かれた平等な労働市場を確立していくことこそ、再チャレンジを可能とする真の労働改革であろう。』について、私たちは疑問を持たざるを得ません。平等な労働市場を確立する主語は誰でしょうか。労働者が平等な労働市場を確立することはまず考えられませんから、この文章の主語は使用者と考えるのが妥当でしょう。あらゆる層の労働者に対して開かれた平等な労働市場とはいかなる市場でしょうか。日本経団連「2006年春季労使交渉」によれば、約8割以上の企業が若年正社員が不足していると回答しているにもかかわらず、フリーターを積極的に採用しようという企業は1.6%に過ぎません。企業のこの回答と提言との整合性を私たちはいかに考えればいいのでしょうか。次に、労働者に対する提言、というよりも半ば脅しにも似た要求を要約すると以下のようになります。「労働者は権利を主張するな」「最低賃金の引き上げを要求するな」「女性労働者は権利を主張するな」「正社員が解雇されたとしても文句言うな」「派遣労働者は派遣のままで働け」「長時間労働を厭うな」。司法に対しても「司法は労働者保護の先走りをするな」。これが開かれた労働市場のための真の労働改革であるならば、それは使用者が自由に労働者を選別するための、使用者にのみ開かれた労働市場です。世界一の債権大国です。方や「過労死」は、日本を象徴する国際語となっています。これほどの長時間労働をしても、先進国中最下位の最低賃金で働いても、労働者が人間らしい生活を送れないのは、労働者に原因があるのではなく、使用者に問題があるのです。このような提言を出すことこそが、今の日本経済の陥穽であることを委員は自覚するべきです。施行後60年間、私たち労働者が守り抜いてきた労働法を根底から覆すものとして、見過ごすことはできません。私たちはこの提言に対して厳重に抗議すると共に、断固として撤回を要求します。今回は選挙対策もあり、第1次答申へのこの提言の盛り込みは見送られましたが、今後二度とこのような軽薄かつ恫喝にも似た提言をすることのないよう、強く要求します。