「たたき台」を公表しました。(3)飲食店などでは、原則建物内禁煙としたうえで、喫煙室の設置を許可する、となっています。掲示を義務付ける、そして、違反者(施設管理者や喫煙者本人)には罰則を適用するということです。公共的室内空間は原則禁煙、違反者には罰則付きという条件を満たし、これまで私が厚生労働省に要請してきた、国際基準の受動喫煙防止法にかなり近い内容になっています。これに先立つ10月6日の参議院予算委員会では、私の質問に対し安倍総理が政府として初めて受動喫煙による肺がんリスクを認めた上で、2020年東京五輪やその前年に行われるラグビーW杯を視野に、立法措置を含めて検討していくことを明らかにしました。これまでも述べてきた通り、これら世界的イベントの開催までに成立させるには、来年の通常国会でこの法案を審議し、成立させなければなりません。厚生労働省はこのたたき台に対して、各方面にヒアリングを行っていますが、利権団体からは猛反発の連続です。「客離れが進む」「喫煙室を設置するスペースがない」「喫煙スペース設置の補助金が欲しい」「事業者は個別に正しい判断ができるので一律の規制には反対」などなど。世論調査を行えば、国民の7割以上がその法制化を支持しているのに、報道で取り上げられるのは反対派の声ばかり目立ちます。今後、利権団体によるロビー活動はますます活発化するでしょう。私が神奈川県で日本初の受動喫煙防止条例を実現するまでにも、この各利権団体からの反発は、それはものすごいものでした。このヒアリングを通して、来年の通常国会に提出された時には骨抜きの法案になってしまっては意味がありません。そのためには、医療関係者はじめ健康社会を目指す有志が力を合わせて実効性のある法律をつくらなければなりません。制定を公約に入れていた小池都知事にもがんばってもらおうではありませんか。スモークフリー社会の実現に向けて、いよいよ正念場となってきました。これからも皆さまからのご支援をいただき、法案成立に向けて頑張って参りたいと思います。