検索漏れが少しあります。コメント部分は検索されません。文字化けしたら、そこを削除してから再入力してください。公営住宅に保証人が要求されるのは問題なので、保証人を廃止しようする傾向があるそうだ。低額所得者らに割安な家賃で提供する公営住宅で、入居の条件としてきた保証人確保の規定を廃止する自治体が相次いでいる。公営住宅では入居後に家賃滞納などの問題が生じた場合に備え、ほとんどの自治体が入居条件として1〜2人の保証人確保を希望者に義務づけてきた。希望者が保証人を確保できずに入居を拒まれたり、あきらめたりした事例があったと回答があった。)公営住宅は、そもそも低所得の困窮者のためにある。困窮者は保証人を見つけることもできない。そのせいで、困窮者がかえって公営住宅から排除されてしまう。「困っている人が入れなくなり、困っていない人が入れる」という本末転倒な状況になっている。記事の後半(見えないところ)には、こうある。大阪府も存続させる方針だ。昨年度の府営住宅の家賃収納率は96.56%。昨年度末時点の滞納額は積算で計約43億円にのぼる。東海地方のある県の担当者は「廃止か存続かで揺れている」と打ち明ける。「事務部門が廃止したいと思っても、財政部門は意見が違う。国交省の通知も、廃止して滞納が増えたらどうすればいいかは書いていない。43億円になることもあるので、財政部門が反対して、保証人廃止が進まない......というわけだ。はてなブックマークでは、「困窮者のために、保証人を廃止せよ」という意見が多い。これは人道的な意見だ。はてなブックマークしかし、それはそれでもっともなのだが、「金がかかる」という財政部門の意見も無視しがたい。「ない袖は振れない」と言われたら、反論しがたいからだ。ここで、「金は天から降ってくる」なんていう返答をしたら、ただの論理破綻になるだけだ。「国が金を払えばいい」というのは、一案ではあるが、自治体は、国が払ってくれる金を自分で決めることはできない。権限的に、無効な案だ。