Record)」の有用性が注目されるようになってきていた。個人用ヘルスケア機器にも、Bluetoothを備えたものが普及したことにより、自分の健康情報の可視化、管理の実現性が高まっている。そんな中、ワイヤレスヘルスケア事業を手掛ける、日本のプラクテックスは、5月28日から個人がスマートフォンで健康データを管理できるヘルスケアアプリ「HEALTHPLAYER」のAndroid版を提供を開始した。同アプリの利用は無料。「HEALTHPLAYER」は、個人の健康情報にフォーカスしてサービスを提供している。いったデータを記録できるようになっている。各メーカーのヘルスケア機器に対応しており、FeliCaやBluetoothでのデータ転送が可能となっており、対応ヘルスケア機器はまだ限られているが、今後拡張していく予定だという。同社は6月下旬以降にiPhone版アプリのリリースを予定している。iOS、Androidの両プラットフォームへの対応の後、ヘルスケア関連ビジネスのプラットフォームを目指して、機能を拡充していくという。具体的には、ユーザのヘルスケアデータに応じたコンテンツのレコメンド・配信や、健康維持のための活動を楽しく継続するための報奨システム・ソーシャルコンテンツの提供等を行なっていく。Gratis」など、健康や医療という市場に取り組むスタートアップは数多く誕生している。ウェアラブルデバイスやデータの収集・活用への注目が集まる中で、この領域には着目していきたい。Day1」の実施概要とスポンサー様紹介ライブ配信向け拡張ツール「Doneru」がライブ・エンターテイメントのブースに展示!ネコリコ、「猫の日」(2月22日/にゃんにゃんにゃん)に、コーポレートサイトをリニューアル。2013.05.30SHARE:iPhoneとAndroidデバイスだけでしか利用のできないソーシャルネットワーク「Path」が、よりプライベートな友達のネットワークサービス(Facebookとは異なり、Pathは友達登録数を150人に限定している)として、インドネシアで人気が高まっている。Facebookの人気はどうなっているのだろう?インドネシア人はFacebook狂として有名だ。上の統計が示しているように、同国のネ...この記事を読むiPhoneとAndroidデバイスだけでしか利用のできないソーシャルネットワーク「Path」が、よりプライベートな友達のネットワークサービス(Facebookとは異なり、Pathは友達登録数を150人に限定している)として、インドネシアで人気が高まっている。Facebookの人気はどうなっているのだろう?インドネシア人はFacebook狂として有名だ。上の統計が示しているように、同国のネットユーザのほとんどがFacebookユーザでもある。インドネシア人はできるだけ多くの人と繋がることを好むという人もいるが、それがまさにインドネシアでFacebookが人気である証拠だ。今では、インドネシアのFacebookユーザはそれぞれのFacebookウォールに表示される知らないブランドや広告、そしてキャンペーンに徐々にうんざりしつつある。InternetWorldStats.comそんな中、PathがFacebookよりもプライベートなソーシャルネットワークをインドネシアのユーザに提供すると、インドネシアユーザがPathに飛びついたのも驚くことではない。友人にPathで最も気に入っている機能は何かと聞いてみたら、ほとんどの人が写真の投稿や聞いている音楽を追加できることだと答えた。えていること、起床/就寝というカテゴリのモーメントを選択して簡単に共有することができるからだ。これはFacebookにはない全く新しい機能だ。本当のところ、Instagramに写真を投稿するのとPathに写真を投稿するのでは一体何が違うのだろう?インドネシアのユーザは、Pathを使い始めたら、InstagramやFoursquare、Twitter、LineやFacebookを使うのをやめるのだろうか?そんなことはないだろう。私の経験から言えば、インドネシアの熱烈なソーシャルメディアユーザは、平均して4~7つのソーシャルネットワークアプリをダウンロードし、それぞれのスマートフォンで活発に利用している。同国で最も人気のあるスマートフォンアプリのトップ30には4つのソーシャルメディアサービスがランクインしている。アプリを1つダウンロードしたからといって、他のアプリを削除するわけではないのだ。言うものの、インドネシアのトレンドが素早く移り変わることも珍しくなく、それによって、スマートフォンで複数のソーシャルメディアアプリを活用する人がたくさんいるという状況を作り出している。インドネシアの若者は、新しい方法で友人や同僚、さらには両親との交流を高めることが好きなのだ。あるアプリが人気となれば、誰もがそのアプリをインストールして友達がそのアプリ上で何を言っているかをチェックする。同じように、そのアプリが人気でなくなると、アンインストールされてしまう。インドネシアには数多くのソーシャルメディアユーザがいて、友達が新しいアプリをインストールすれば皆がインストールするという文化があることを考えると、Pathはインドネシアで短期的には成長し続けるだろう。Path、そしてその他の新しいソーシャルアプリにとっての課題は、一度獲得したユーザすべてを保持することができるかどうか、そして、クールなソーシャルメディアが次に登場して、ユーザがそっちのアプリに乗り換えする時に見捨てられないようにできるかどうかということだ。2013.05.30SHARE:インドネシアの3大通信企業(Telkomsel、XL、Indosat)が先日、電子マネー送金プラットフォームに関する戦略的提携を発表した。TCashは、消費者がSMSを通じて3社ネットワーク間で送金が可能となる統合提携を発表した。Nasution氏は、この戦略...この記事を読むインドネシアの3大通信企業(Telkomsel、XL、Indosat)が先日、電子マネー送金プラットフォームに関する戦略的提携を発表した。TCashは、消費者がSMSを通じて3社ネットワーク間で送金が可能となる統合提携を発表した。Nasution氏は、この戦略的提携によりインドネシア国内のデジタル決済の普及を促進するとともに、政府の取り組みであるキャッシュレス社会をサポートすることに繋がるだろうと述べた。同提携により、今後は2億3000万人のユーザが、XLとTelkomsel、Indosatの利用者番号を集約した統合プラットフォームを利用して送金を行うことができるようになる。TunaiやDompetkuの顧客に送金することができ、その逆も可能だ。これまでに数社がインドネシアのデジタル決済に関する課題への取り組みを行っており、法の整備や消費者の教育を推し進めてきた。その多くは今も銀行決済(クレジット/デビットカード)に集中しているものの、インドネシアの通信企業はすでに同国のデジタルマイクロ決済の重要性を理解している。Paymentsのような企業はAxisと提携することによって取り組みを推進しているが、それらの取り組みが常に単独で限定的であることからデジタル決済の取り組みにまとまりがなかった。通信企業間の提携もなく、各社はそれぞれのプラットフォーム内で収益を確保しようとしてきたが、今回の提携でその壁が取り除かれたことになる。提携を結ぶことが常に良い方向に進むとは限らないが、この提携は共に成長して市場および業界を育てようというレベルに通信企業たちが成熟したことを表している。’13)の提供によって配信されている。’13はSamsungのモバイルテクノロジーを活用するAndroid向けアプリのアプリコンペだ。さらなる情報を知りたい方はこちらにアクセスを。なんか今日はいまいち仕事がはかどらない。そんな日や時間帯は誰にもあるはず。ここぞという集中力の当たり時間にガツっと仕事ができたら、どれだけ効率的かしら。その実現を試みるのが、ロサンゼルスを拠点とするスタートアップ「Melon」。彼らはMelonと呼ばれる脳波を分析するヘッドバンドとモバイルアプリを開発中。現在KickSt...この記事を読むMelonの共同ファウンダー:Laura(左)とArye(右)なんか今日はいまいち仕事がはかどらない。そんな日や時間帯は誰にもあるはず。ここぞという集中力の当たり時間にガツっと仕事ができたら、どれだけ効率的かしら。その実現を試みるのが、ロサンゼルスを拠点とするスタートアップ「Melon」。彼らはMelonと呼ばれる脳波を分析するヘッドバンドとモバイルアプリを開発中。Barnehamaに話を聞いた。Melonのヘッドバンドは、BluetoothでMelonのモバイルアプリ(iOSとAndroid)と連動していて、電話で友達とおしゃべり、コーヒーを飲む、音楽を聴くといった行為の最中の脳波を記録することで、自分の集中力の傾向を教えてくれる。Melonが使うのはロボット猫耳「necomimi」と同じNeuroSky社の脳波記録技術で、その精度は病院の測定と比較しても96%の正確さを誇る。MelonのファウンダーのAryeに、そもそもプロダクトを開発しようと思った経緯を聞いてみた。神経科学研究室でアルツハイマーと認知症の研究をしているときに思いついた。リアルタイムに脳波をモニターできることの可能性を目の当たりにして、この技術を僕たちの日常生活に応用する必要があると思った。そこで、大学の同級生で認知科学を研究していたLauraに連絡をとったのが始まりだ。Melonに関して2つのことを決めた。見えない脳のアクティビティを可視化すること。人が自分のことをより深く理解する手助けをすること。Melonのモバイルアプリでは、今現在の集中力のレベルを確認したりモニタリングすることができる。モニタリング中に集中力が低下すると、アラートで通知する機能もある。ユーザ自身がその行動やタスクなどをタグとして入力することで、行動と脳波の関係性をより深く理解することができる。午前中に何か甘いものを食べると集中力が上がる、コーヒーを片手に執筆した方がはかどるといった具合に。Origami(折り紙)と呼ばれるゲームでは、鳥や熊などの動物を折っていく作業にだけ集中することで集中力が鍛えられる。Melonの販売価格は99ドルで、装着型のテクノロジー製品としては決して高くない。出荷は2013年11月予定。日本への発送もあるので使ってみたい人はKickstarterでバックアップできる。残された期間は14日間(2013年5月30日時点)。necomimiなどEEGデバイスが存在し、また受験文化がある日本では、より幅広い層にMelonのようなデバイスの需要があるかもしれない。前述のNeuroSky社と組んだSDKの提供もあり、参加する開発者も募集中だ。79ドル以上バックアップすると、SDKとハードウェアのハッキングのための資料がついてくる。最後に、最近熱い“モノ作り”にチャレンジする人に向けたメッセージをくれた。そのプロダクトを作るためのミッションとパッションをまず見つけること。そのパッションを常に軸にして、プロダクトの全てのパーツがそれを象徴するものであること。Melonにとってのパッションは、見えない脳の動きを可視化することと、人が自分についての理解を深めることだ。これは僕たちのプロダクトの全てのパーツが物語っている。Melonを現実のものにする一番の力は他ならぬパッションだと思っている。Melonを使うことで仕事の効率が上がった、短時間で集中的に勉強できるようになった、そんな声が聞かれる日もそう遠くなさそうだ。Melonのストーリーは以下の動画でもチェックできる。2013.05.29SHARE:国内のスマートフォン系モバイルペイメントの市場が熱い。先日突然のオープン化を発表したCoineyだが、先ほどSDKサイトの詳細が公開され、事前登録が開始となっていた。サイトによればCoineyのSDK「CoineyKit」利用は無料で、数行のコードで決済機能が利用出来るようになるとしている。Coiney代表取締役の佐俣奈緒子氏に詳しい開始時期などを問い合わせているので、届き次第アップデートさせて...この記事を読む国内のスマートフォン系モバイルペイメントの市場が熱い。先日突然のオープン化を発表したCoineyだが、先ほどSDKサイトの詳細が公開され、事前登録が開始となっていた。サイトによればCoineyのSDK「CoineyKit」利用は無料で、数行のコードで決済機能が利用出来るようになるとしている。Coiney代表取締役の佐俣奈緒子氏に詳しい開始時期などを問い合わせているので、届き次第アップデートさせて頂く。公開時期について佐俣氏から「パートナーには来月から配布を開始し、一般公開については夏前を予定している」と回答をもらった。Square上陸についても聞いてみたのだが「新しい市場というのは、立ち上がらないことが一番のリスク」とSquareの話題喚起による市場の活性化に期待しつつ「私たちは私たちでお客さまに満足いただけるサービスを提供し続けるよう改善を続けます」とコメントをくれた。やってきた「黒船」Squareウェブテクノロジーに携わる人であればジャック・ドーシー氏のことを知らない人はいないだろう。北米テックスターの突然の日本上陸、そして3.25%という手数料に加え、アップルストアでの実質0円提供という攻撃を仕掛けてきたSquare。here連合も加わりスマホ系モバイルペイメントは「資本力勝負」という声も聞こえてきている。一方でCoineyは既に報じている通り、国内での最適化を考えて準備してきているので、上記の三社とはやはり戦い方が違う。このSDK戦略、つまりオープン化への早期対応はまさにそのひとつだといえるだろう。公開されたページにはSDKを通じてCoineyを使ったレジアプリのサンプルが提示されていたが、以前の取材で佐俣氏が挙げていた会計サービスや銀行口座との連動などが今後、このSDKを通じて実現していくことになると思われる。スワイプ端末のSquareコピーキャットは沢山あるが、SDKを提供してプラットフォーム化しているのは少なくとも私の手元に情報はない。一方で、オープン化となればセキュリティなど、自分たちだけで提供するサービスとは違った難しさもあるはずだ。その点などについては今後詳しく取材で明らかにしていきたい。戦略的提携を締結したと発表した。戦略的提携を締結したと発表した。経営チームや東南アジアの起業家らからも出資を募った。調達した金額は公表されていないが、関係消息筋の情報によれば、日本円で数億円規模に上るとのことだ。会った際、同ファンドが目指す方向性について語ってくれていた。タイの起業家はまだ未熟であるため、人のマネージメントの仕方も知らない。そこで、スタートアップの役員ボードに大企業のマネージメント経験者を迎え入れ、起業家に企業の経営について学んでもらえるようにしている。時間と知識の制約があるので、あくまでも全アジアではなく、成長著しい東南アジアの事業にフォーカスしている。含め、アジアの5社のスタートアップに投資しているが、今回のファンド組成を受けて、これら5社への追加出資も行うとのことだ。ウェブサイトから)以下に今回の戦略的提携に関連した4社の代表のコメントを紹介したい。氏:アジアには、6億人以上の中流層による確実な需要があります。私が経験した限り、文化や言葉が異なり、決済や流通手段が乏しい複数市場に挑戦するのは大変なことです。成長を阻害する要因を取り除くべく、このような問題の解決に注力したいと思います。今回の追加資金調達の成功によって、我々のモデルが認められたことになり、投資計画やチームの増員を加速させ、運用展開する国を拡大することができるでしょう。内部に留まらないサポートが提供できるでしょう。氏:急成長する消費者層を有する東南アジア市場に対して、我々は基本的に(投資面で)強気に臨んでいます。こと)を作るのに最良の時期なのです。アジアにおいて、優れたオンラインビジネス・ビルダー兼投資家となるのに必要なスキルとトラックレコードを有しています。協業できることをうれしく思います。アジアに対する見識と融合できることを楽しみにしています。提携および投資を通して、GMOグループは東南アジアのEコマース・ビジネスやスタートアップの成長を支援したいと思っています。今回の提携を通じて、GMOグループの東南アジアへのEコマース進出の足がかりにしたいと考えています。氏は、今回のファンド組成に際し、次の3つのポイントに当てはまる人々や企業を求めていると付け加えた。コアチームやユーザが東南アジアに居て、アーリーないしレイト・ステージのシード資金調達を目指すスタートアップ。設立されたスタートアップに、共同創業者として加われる経験豊富な起業家。詳細は、このリンクを参照。持つネットワークやインフラを求める、有名企業またはブランド。先日のこの記事でも書いたように、タイのスタートアップ・シーンは発展途上にあり、ハンズオン的にタイのスタートアップの成長を支援することは意義深い。構図ができあがるわけだ。Capital、リクルート、GMO周辺の今後の動向にも注目していきたい。Day1」の実施概要とスポンサー様紹介ライブ配信向け拡張ツール「Doneru」がライブ・エンターテイメントのブースに展示!ネコリコ、「猫の日」(2月22日/にゃんにゃんにゃん)に、コーポレートサイトをリニューアル。