不動産の登記は対象となる不動産を管轄している法務局で行います。法律上、専門家でない方が単独で登記を行うことは不可能とされていません。現実的な話を考えると、法律の専門的な知識がないのにも関わらず、登記を最後まで完了する事は非常に難しいと言えます。法務局へ提出する書類は多く存在するので、それらを自分一人の力ですべて集めるという事は大変な労力や時間が必要になります。提出する申請書の作成のためにさまざまな不動産や税金に関する知識が必要となるので、全てを1から学ぼうとすると、多くの時間を不動産登記の勉強に費やす形になってしまいます。個人で行う登記には限界があるのも問題の1つだと言えます。例を挙げると単なる所有権登記や所有権保存登記などは、知識があれば自分一人で行うことも不可能ではありません。住宅ローンが絡んでくる抵当権設定登記となると話は異なります。抵当権の設定を行う際には、より複雑な書類が必要になってくるため、金融機関によっては司法書士が要求されるケースも存在します。このように登記手続きには非常に専門的な知識が要求されます。そこで、登記を行うと決めたら専門家である司法書士に依頼を行うことによって、個人の負担が軽減されることが期待できます。中心に全国どこからでも不動産登記に関するご相談をお待ちしております。不動産登記の依頼や登記に関してお悩みの方がいらっしゃいましたら、まずはお気軽にご相談ください。