皆さん必見!食品衛生法が改正されました!!「食品衛生法」は、飲食による健康被害の発生を防止するための法律です。前回の法改正から15年経過しており、食を取り巻く環境変化や国際化などに対応して食品の安全を確保するため、次の7つのポイントについて改正が行われました。今回はこのうち、2番のHACCPに関することについて、くわしく見ていきたいと思います。(内容の一部について、厚生労働省ホームページ「HACCPに沿った衛生管理の制度化に関するQ&A」より引用しています。「いえいえ大きく関係しますよ。取扱品目にもよるかもしれませんが、ほとんどの事業者が今後、取り組んでいかなければなりません。詳しく説明してほしい。HACCPについて説明しましょう。「『HACCPの考えを取り入れた衛生管理』については、次のような事業者が想定されています。作成した手引書で想定されている規模のほか、従業員数及び専任の品質・衛生管理の担当者数も勘案し、『食品衛生管理に関する技術検討会』において検討が進められていくことになっています。市場内事業者についても未定です。「原則すべての事業者が対象ということは、いずれはうちの店もHACCPに取り組まなあかんということやね。「法律の公布日(平成30年6月13日)から起算して2年以内に施行することとされていますが、制度の本格導入に向けて施行後さらに1年間の経過措置期間が設けられていますので、結果として3年間程度の準備期間が設けられています。「HACCPは工程管理すなわちソフトの基準であり、必ずしも施設設備等ハードの整備を求めるものではありません。現行の施設設備を前提とした対応が可能です。HACCP導入を機に、自主的に施設設備の整備を希望する事業者に対しては、「食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法」により金融上の支援措置を受けることが可能です。「新たな有資格者の営業施設への設置は予定されていません。うちの店も検討してみる。健康・衛生の管理といった衛生管理の土台となるべき部分(一般衛生管理)ができていない状態では食品の安全性確保はできません。できているか見直してください。「まずは、しっかりと足元を見直す、ということやね。担当職員「HACCPに関連して、『営業届出制度の創設と営業許可制度の見直し』の説明もしておきますね。「公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日」とされています。うちは現在、食品衛生法の許可対象外の店やけど、今後新たに許可対象や届出対象になる可能性があるということやね。このように、HACCPの制度化に合わせて現行の許可制度についても大幅に変わる予定ですが、こちらについても詳細はまだこれからです。詳細が決まり次第またお知らせいたします。」(おわりに)上記のように、改正食品衛生法は公布されたばかりで今後1年ないし2~3年以内に施行され、その後、本格導入される予定です。詳細はまだ決まっていませんので、厚生労働省から通知があり次第、本紙面でもまたお知らせしたいと思います。慧理事長)では食育と魚食普及を中心に多彩なイベントを行い、大阪本場のPRに努めています。この夏休み期間中にもさまざまなイベントに協力し、たくさんの子供たちをお招きしましたのでご紹介させていただきます。センター主催の親子料理教室に協力しました。2近鉄あべのハルカス様に協力し、市場見学と調理体験を行いました。朝7時に出発し市場内を見学後、中央冷蔵さんで冷凍庫体験を行いました。3築野食品工業(株)様に協力し、テレビやラジオでフードコーディネーターとして活躍中の足立敦子先生を講師に料理教室・鰹節削り体験を行いました。フェスティバル「市フェス~『西郷どん』とコラボ!~」をNHK大阪放送会館アトリウムで開催し、約4,000人の方にご参加いただきました。このイベントは、中央卸売市場の役割や機能、食材などについて、市民・消費者等の皆様に広くPRするため、中央卸売市場から出張して行うもので、昨年に引き続き2回目の開催になります。今年は、本場、東部市場の卸売業者や仲卸業者が行う「新鮮な野菜や果物、ちりめんなどの即売会」をはじめ、「親子DE市場クイズ」や本物のせり人が登場する「模擬せり実演」、普段聞くことが出来ない「仲卸さんのちりめんのおはなし」、子ども向け「おさかなビンゴゲーム」など、市場ならではのイベントを開催し、幅広い世代皆様にお楽しみいただきました。桂福丸さんによる落語「茄子の子」は、市フェスにふさわしい演目で、盛り上がりました。当日の詳しい様子は下記をご参照ください。甚大な被害を受けました。震災から7年が経ち、「平成29年度水産白書」によると、被災した漁港すべてが陸揚げ可能となり、漁港施設の84%、産地市場の76%、漁船では復旧目標の93%が復旧し、業務を再開しています。養殖施設関係では再開希望者の施設整備も完了しており、施設の復旧は進んでいます。一方で、水揚げされた漁獲物や水産加工製品の売り上げはなかなか震災前の水準まで回復していません。その理由の一つとして、被災後、設備を復旧し、操業を再開するまでの出荷できなかった期間に震災前の売り先に別の地域の製品が入ってきてしまい、これまでの売り先を失ったことがあります。調査、復興に向けた技術の開発と普及などの活動を実施してきました。復興に向けた取り組みの一部を紹介します。京阪神の旬の店、関西の伝統寿司、持ち帰り寿司。