サイトどんな些細なことでも大丈夫。平成28年に警察に出された行方不明者の届けの数は約8万人です。届けが受理されてから一週間以内に約7割の人が発見されています。多いのが疾病関係で、認知症による行方不明者の数は増加の傾向にあります。大阪府は認知症による行方不明者数が最多になっています。認知症の方が行方不明になった場合は事件や事故に巻き込まれる可能性もありますので、すぐに警察に連絡しましょう。所在が不明になってすぐは遠くに行くことはほぼないので、早ければ早いほど見つかる可能性は高くなります。昔の記憶や習慣で通勤していた頃に使用していた路線の電車に乗る、友達に会いに行くためにバスに乗るという場合もあります。その移動途中で認知症の症状があらわれて、行方不明になってしまうのです。警察は、子どもや高齢者、自殺の恐れがある人といった特異行方不明者でないただの家出人は、すぐに捜索してくれるわけではありません。成人した人で、金銭や家庭の問題などで家出したと考えられる場合、事件性がなければ警察は動いてくれないと思っていた方が良いでしょう。どの行方不明者にもいえることは、見つけるためにはなるべく早く行動を起こすことです。時間が経てば経つほど捜索が難しくなります。行方不明者が行きそうな場所をあたるのはもちろん、最近ではSNSなどから行き先や行動のヒントを得られる場合もあります。友人も恋人もいない生活を送っていたような人が行方不明になった場合は自力での捜索は難しいです。いった場合は探偵事務所などに捜索を依頼しましょう。プロの探偵レベルの聞き込みや張り込み、対象者の尾行は自力でやろうと思っても難しいものです。プロの探偵ならではの視点での捜索も期待できます。探偵事務所に頼む場合に気をつけたいのは、自力で探しても長期間見つかっていない、探さないでほしいと言って出ていった等の家出人のケースは対象者自身が見つからないように気をつけているため高額な料金を支払ったのに結果が出ないということがありますので、家出人の状況を詳しく伝えてから調査を依頼しましょう。対象者の情報は多ければ多いほど見つけやすくなります。苗字しか知らない、昔住んでいた場所も知らないという場合は捜索が難しくなります。行方不明になっていざ探そうと思っても相手のことを実はよく知らなかったというケースは少なくないのです。探偵事務所に調査を依頼する場合、費用についても事前にきっちりと相談しましょう。対象者の情報が少ないほどに時間がかかり、その分費用も高くなります。探偵が調査のために遠くへ赴く場合は別途交通費がかかる場合もあります。調査費用を安くすませるためには、できるだけ情報を探偵に提供できるよう事前に準備しておくと良いでしょう。