「地方四市」での不動産投資について検証していきます。本題に入る前に、まずは2018年3月に発表された公示地価を分析してみましょう。結論から言うと、2013年を底に上昇基調に転じた地価のトレンドをさらに強める内容となりました。主な論点を整理すると以下の4つに集約できます。)は住宅地3.3%、商業地7.9%と上昇速度が速まっている全国平均で住宅地の価格が上昇するという現象は、リーマンショック以降初めてのケースです。上昇率はわずか0.3%ですから、平成バブル時のように全国の多くの地点で地価が異常に上昇したような現象ではありません。少なくとも上昇基調に転じたという意味では大きなエポックになる発表だと言えると思います。全国商業地の地価は3年連続で上昇し、上昇率は1.9%と増加基調が強まっています。三大都市圏の地価は、大阪の住宅地が対前年比で横ばいの状態ながら上昇基調は強まっています。東京の住宅地は対前年比で3.9%の上昇、商業地は同6.4%の上昇を記録し、23区内の新築マンションの平均価格は7000万円を超える高騰ぶりを示しています。不動産の価値は「ひととのつながり」で決まる不動産投資を考える際、三大都市圏での投資を中心に検討することはいわば鉄則と言ってよいと思います。日本は戦後高度成長期を経て常に地方から都市部へと大量の人口移動が継続して行われてきました。不動産は基本的に「ひと」と繋がるビジネスです。オフィス然り、マンション、アパート、商業施設、ホテルと、どの用途をとっても「ひと」が介在する施設であることが不動産ビジネスの根幹です。モノを補完する物流施設とてモノを使う「ひと」が存在しないかぎり成り立たないビジネスです。した意味で、三大都市圏において不動産投資をすることは中長期的な観点からみても理にかなった投資であることは自明です。値上がり」も「一方的な値下がり」もないかわりに、短期間の間で上下動を繰り返す投資対象になりました。株式投資でも一緒ですが、上がりすぎた株式を買ってしまうとその後の値下がりリスクを考慮せずにはおれません。不動産投資においても、自らの資産ポートフォリオの中である程度の地域分散を行うことも、これからは考えていったほうがよさそうです。それぞれの都市に投資をする際には、個々の物件の検証も必要ですが、それ以上に重要なのが各都市の現状と今後の成長可能性です。札幌市は人口195万2000人(2015年)の北海道の中心都市です。1980年には人口は140万人あまりでした。調べによれば、2045年の札幌市の人口は180万人にまで減少することが見込まれています。地方四市の中で最低の51.1%まで縮小してしまいます(現状で63.7%)。人口の高齢化が進んで、若い層が大きく減少するということです。人口移動ランキングでは、2016年における人口の社会増(転入者と転出者の差)と自然増(出生数と死亡数の差)の合計を1000人当りの人数で表していて、その数値によれば128.2人。四市の中では3番目となります。札幌市は幅広く北海道内から人を集めることに成功しているということになります。公示地価は、中央区で坪当たり137万7922円と、対前年比で9.1%もの大幅な上昇を見せています。中央区のような市内中心部では、現在、オフィスマーケットが払底しています。札幌市のビジネス地区におけるオフィスビル空室率は2018年6月現在で2.3%と史上空前の低い数値になっています。市内のインバウンド(訪日外国人)の宿泊数も延べベースで250万9000人泊と上昇が続いているため、ホテル用地などを物色する動きも目立っています。住宅地のほうは北区や豊平区で対前年比4%強の値上がりとなっていますが、札幌市全体の公示地価の推移をみれば、1983年から2018年の35年間でピークは1991年の坪当たり226万4502円。ボトムは2013年の31万722円です。札幌は今後の人口推移を見ても住宅系はやや厳しく、むしろ人口の社会増とインバウンドの隆盛を見越した商業系不動産への投資が良いのではないでしょうか。コマーシャル投資法人を経て2009年オフィス・牧野設立、2015年オラガ総研設立。工事費の2割を占める、「建材費」はどう決まるのかプレスリリース・情報受付中!楽待新聞では、不動産投資関連の情報をお待ちしています。「取材希望」「オリジナル記事の寄稿」なども受付中です。出口戦略コラム楽待は株式会社ファーストロジックが運営しています。Firstlogic。