際は特別な対応が必要か?「忘れられる権利」の対策まとめこれから欧州を含む全世界にゲームアプリを配信するという、日本の大手アプリパブリッシャーさんから相談を受けました。対象国にはどういう対処が必要かを知りたい」のですが、いろんな会社にヒアリングをしても、明確な回答が得られなかったらしく。向けプロダクトを展開している会社や、そのプロモーションを支援している事業者って、日本にはあまりいないですもんね。対応について指示する立場だったので、その知見から「やらないといけないこと」「やらなくてもいいこと」およびその理由をお伝えすることが出来ました。月時点での筆者の知識に基づいて書かれており、今後内容が変わる可能性があります。参考にしていただけると幸いです。内の全ての個人のためにデータ保護を強化し統合することを意図している規則です。欧州連合域外への個人情報の輸出も対象です。いずれか大きい方」という巨額の制裁金が科されます。これを無視してビジネス展開すると、むちゃくちゃデカいリスクを抱えることになります。時間以内に監督機関へ詳細に報告しなければなりません。Wikipediaja.wikipedia.org一番大きな目的は、市民と居住者が自分の個人データをコントロールする権利を取り戻すこと。取り戻す動き、と見ることもできます。「データ三国志」争い激化欧州連合(EU)で施行された一般データ保護規則(GDPR)が話題になっている。サポートを段階的に廃止する計画も、「個人データは本人のもので、本人がコントロール出来るべき」という文脈の中から生まれてきたものです。Japanグーグルは、今後2年以内にChromeでのサードパーティ製Cookieのサポートを段階的に廃止する計画を発表した。個人情報であるかどうかは「極めて微妙」とのこと。するので、気をつけましょう。こちらの記事あたり参考になると思います。対応は必要になります。今回相談されたのはゲームアプリ。氏名や住所やデモグラなど、ユーザー個人に関するデータは取得していません。アドレス」などのデータを取得し、サーバーに送信・保存しているからです。アドレスは個人データにカテゴライズされていないので要注意)これらのデータを、【ユーザーが明示的に許可した場合にだけ】取得すること、ユーザーがあとから希望した場合はそのデータを消去すること、などが求められるわけです。対応じゃあ具体的にどう対応すればいいのか?自分が以前関わっていたアプリでは、初回起動時に、ユーザーの許諾を得るための全画面ポップアップを出していました。プロセスも開始しない設定になっていました。出来る」ような設計にしておくことが必要で、加えて、ユーザーの明示的な同意をとらずに上記情報を取得するのはアウトです。押させれば良いだけ)。逆に、オプトアウトする場所はとても深いところにあります。※そのことの良し悪し・是非は本記事の論点とはしません。した状態で確認ボタンを押した場合はどうなるでしょうか?アプリの側では、該当する情報を取得しないようにする処理が必要になります。技術ドキュメントに対応方法が書いてあるはずです。見つからなかったら問い合わせましょう。パラメータを、接続している各アドネットワークに引き渡してくれる機構があることが多いです。(例えばゲームでいうと、達しているレベルとユーザーとを紐づけることが出来ないため)。して進めようとした場合は警告画面を出し、そのままゲームに進んだ場合にも、ゲーム内の分かりやすい箇所に警告マークを出すようにしていました。ゲームやってる間じゅう警告マークが出てるなんてウザいことこの上ないし、それが原因で離脱してしまうこともあるかもしれません。価値のないユーザーなのでね...アプリ側での対応はざっくりこんなところです。際は特別な対応が必要か?アプリ側で対応をきちんと行っていれば、広告配信する際に特別な対応は必要ないです。広告プラットフォーマーが行っているのが前提だからです。圏のユーザーに対し、個人情報の取得・利用について同意をとっています。しているユーザーに対しては、通常通り広告が配信されます。していないユーザーに対しては、広告を配信「しない」のか「する」のかを、プラットフォーム側または広告主が選択することになるでしょう。取得できない)、ツールでは正確にトラッキングすることが出来ません。した数字を実績として自分たちのレポートに出してたりするかもしれないですね。このあたりの仕様は恐らく媒体によって違うので、詳しくは各媒体のドキュメントを見るなり問い合わせるなりしてください。こちらから他の地域・OS・カテゴリについても見ることが出来ます。していたら、計測ツールでは計上できません。なっていないと、計測ツールで計上できないということです。4つの権利を認めています。(忘れられる権利)つまり、個人情報をいちど合意の上取得しても、ユーザーから削除の依頼があった場合は、速やかに削除しなくてはいけないので、そのあたりも体制が必要です。ヶ月以内に対応することができなければならないと述べています。対応しないと、罰則の対象となります。把握して、自分たちおよび連携してるプラットフォームからそのデータを消す、ってことをする必要があります。使って個人データ削除のリクエストに対応でき、管理画面では受領したリクエストのログを確認できるそうです。使ってるサービスについてはきちんと確認しておくことをお勧めします。書かれていることなので、きちぃw」そうです。対応したユーザー同意をとるフローを用意する。あとから設定変更できるような設計や、申し立てがあった場合にそのユーザーの情報を削除できる体制なんかも必要。それさえやっておけば、アドネットワークを使った広告配信は行ってもよろしい。(してないとマズい)。最初に書いた通り、内容に齟齬があっても何の補償も出来かねるので、ご自身の責任で参考にしてください。間違いがある旨のご指摘は歓迎です。メッセ等で受け付けています。お気軽にどうぞ!ダウンロード#アプリ#ヨーロッパ#デジタルマーケティング#GDPR#グローバルビジネス2人がオススメしていますこの記事が気に入ったら、サポートをしてみませんか?気軽にクリエイターを支援できます。この記事が学びになったよという方は、少しでもサポートいただけると、今後も役に立つ記事を書くモチベーションになります。達夫)モバイルアプリマーケティングの専門家です。外資系広告プラットフォーム企業勤務。エンジェル投資なんかもしてます。アプリ開発もやってます。「人口の2%、20%、78%」の記事を読んで考えたことこの記事が入っているマガジンQの雑念記4本業:外資系スタートアップの日本進出、趣味:育児とエンジェル投資。こちらもおすすめ国産クラウドがグローバル展開できないたった一つの理由31青野慶久@サイボウズ【アプリ開発者向け】GooglePlayのAndroidアプリに「広...4アプリマーケティング研究所ヨーロッパはAI時代の競争においてなぜ絶望的なのか104Kan6歳の息子がスマホゲームに70万円課金した話798てげ妻WWDC2017で発表された興味深いセッション。