施行した愛媛県では、中村時広知事が自らヘルメットを被って自転車で登庁。指定することを決めた。浸透を図るような対策を推進していくという。同協議会は愛媛県をはじめ、県警や松山市など関係機関や学識経験者らで構成。この日、県庁で開かれた協議会で重点地区の指定を決めた。愛媛県によると、重点地区は「通称・西堀端通り」や「通称・勝山通り」など7つの路線に囲まれ、松山城や県庁、同市役所など行政機関や商業施設、観光地が集中する約1.65平方kmのエリア。同条例で定めた毎月10日の「自転車安全利用の日」に街頭啓発を実施したり、自転車の通行位置や左側通行を徹底させる道路表示の設置などハード・ソフト両面から集中的に対策に取り組む。効果が認められたり、反響が大きかった対策については県内各地で実施を促していく方針。自転車による地域活性化や安全利用を推進しようと、県は平成25年7月から同条例を施行。一方で、県のまとめによると、昨年1年間に県内で起きた自転車事故は999件。安全不確認や前方不注意など交通違反が認められるケースは8割以上に上ったという。「重点地区を設けることで関心も高まり、県民や観光客ら多くの人に安全利用対策を知ってもらえる」と話した。広告お問い合わせショップナビ掲載プッシュ通知に関して掲載されている記事・写真などコンテンツの無断転載を禁じます。