この山陰の海岸、沖合、その辺の断層の状況を調査する必要があるというのは、おそらく共通認識は得られると思います。参議院選挙についてなんですけれども、各社、世論調査で自民党は全国的にかなり苦戦が伝えられていますけれども、知事としては何が原因だというふうに見ていらっしゃいますでしょうか。今のさまざまな有権者のかたの政府に対する不信感というものがあるんじゃないかと思います。年金の問題でありますとか、政治と金の問題でありますとか、そうしたことについてですね、有権者の側で与党のほう、しっかり襟を正せという意識が非常に今強いというのがその背景にあるということであります。いう意味で今回、与党側のほうも年金問題について、それぞれ調査ができないとされていた人たちを順次、年金が支給できるように態勢を整えようだとか、そちらはそちらでまたいろいろと論戦を仕掛けている、その実現へのプロセスというものをですね、提示をしていると、そういうことであろうかと思います。私も選挙戦の行方は深い興味を持って見守っていきたいと思います。記者2点質問があるんですけれども、一つは先ほどの久松山周辺の駐車場の問題なんですけれども、これは具体的に今現在どのぐらいの駐車場があってとか、あるいはこれからどういったかたちが可能なのかとか、そういったことというのは案がありますか。●知事それを、いろいろお互いに腹案がないわけではないと思いました。我々もこういうことができるかなという思いもありますし、先般、議場でも意見交換がありました。あれは銀杏議員だったですかね、駐車場について。バスを走らせたらどうだとか、あるいは県庁周辺に県としての保有地があるんじゃないかとか、そういうようなお話もありましたし、いろいろ材料はあると思います。今のまま放置するがいいのか、少々お互いお金を出し合うようなことになるかもしれませんけれども、前に向けて具体的な案を得ていく必要があるんじゃないかという判断に達したわけです。空手形でやるというつもりではありません。何らかの結論が得られるという認識を持っています。記者もう1点は環境大学のことなんですけれども、先日、3者懇談会をやったと思うんですけれども、このことで何か具体的な入学者増の案のようなものというのはもう出ていますか。●知事この間、学長、理事長のお話をお聞きした限りで、入学者が必ず増えるという感触は得られなかったですね、残念ながら。それで、あの場でもいろいろ議論いたしましたけれども、1つの焦点は学科の編成をもう一度よく考える必要があるだろうということでありまして、学長のほうからは12月の理事会に向けて自分たちの案をぜひ出したいというふうに言っていました。私どものほうからは、その際にマーケティングといいますか、実際に大学の門戸をたたかれる生徒さんたちの需要だとかいうこともよく考えて、少々血が出るようなこともあるかもしれませんけれども、その必要に応じた取捨選択というものを含めてですね、学科編成についてはよく考えてほしいということを申し上げました。あともう1つ、これは鳥取市長も強力に言っていましたけれども、私どものほうから取りあえず今度の入試対策というものを急ぐべきではないかと。学長は今、下降一辺倒のベクトルを変えたいということを言っていたんですけれども、その具体策というものがないと思いました。そこで、県としては例えば大阪とか東京の事務所なんかを活用するとか、あるいは教育委員会という組織がありますので、ここで今、鳥取環境大学でPRしたいセールスポイントがあるわけです。プロジェクト研究をやっているとか、非常に就職の率も高いとかですね。親御さんとか生徒さんの不安が解消されて、行ってみたいという気持ちになるような、そういう材料もあると思いましたので、そうしたものをきちんと県内の学校にも伝わるような仕組みを作るとか、そうした緊急の取り組みが必要だろうと思いました。あの場で私のほうから提案申し上げましたのは、ワーキンググループを作るべきではないかと。県側でも、例えば企画部だとか教育委員会だとか、そういうものが入ったり、市のほうも何らかの人たちを出されると思いますし、環境大学も学生募集の人たちを出されると。ワーキングを組んで、我々は地域として学生募集活動を応援していくという気持ちでワーキンググループを設置したらどうかというふうに申し上げました。これは学長も、それから市のほうも了解したかたちになりましたので、おそらく早いうちにそのワーキンググループを作ると思います。入学者が減っているという現象面はものすごく分かりやすいんですけれども、それよりもなんで入学者が減るのかという、根本的な原因が語られていないんじゃないかなという気がするんですね。いいますのは、環境大学といいながら、環境って何だ、大学で環境の何をやっているんだという、その部分がなんか漏れているんじゃないかな。学科改変というのはその辺りの考え方があってなのかもしれませんけれども、そこの論議をもう一回しておかないっていうと、大学を設置した根本の理念に返って考えないと、なんかこの問題は解決しないんじゃないかなという気がするんですけれども。鳥取環境大学の存在意義というものを全国に向けてPRできる学科再編などの取り組みが必要になってくるんじゃないかと思います。現状でも、やはり遠くから入学をされる子どもたちもいるわけでありまして、そういう人たちは環境について非常に高い志を持って学ぼうという人たちがいると思うんです。いう子どもたちの受け皿になるような学科の在り方っていうのはあるでしょう。それからあと、鳥取県内で今、進学率が上がってきているんですね。上がってきている、その上がってきている人たちの受け皿としてのものが必要だろうと。入学者が増えてきています。いう一種のシフトが見られると思うんですよね。したら、そうした県内の子どもたちの受け皿としてふさわしい学科や定員の在り方というのもおのずと答えが出てくるのではないかと思います。した考え方で、鳥取環境大学というのを大胆に見直す時期に来ているんじゃないかなと思います。最終的には、ちょっと誤解がないように申し上げますと、最終的には学校法人である鳥取環境大学の方がご判断をされるということでありまして、私は地域の知事として意見を申し上げるという立場です。記者(幹事社)ほかにありますでしょうか。若桜鉄道なんですけれども、現在いろいろ基金がもう底を尽きかけていて、もう本当に2、3年後には本当に経営危機を迎えると思うんですけれども、この問題に関して県はどのようにかかわっていかれるのか教えていただきたいのですが。私は、お年寄りの方とか子どもたち、学校に通っている子どもたち、そうした交通弱者の存在というものを大切に考えるべき部分があると思うんです。一刀両断的に単なる経営の問題で早計に結論を出すべきものではないと思います。併せまして、今、若桜鉄道を観光拠点にしようという動きが強まっていまして、これも注目に値すると思うんです。先日も兵庫県の多可町の絶大なご協力をいただきまして、蒸気機関車を若桜町へ持ってくる、そういう話が整いました。智頭鉄道からもですね、ボランティアを出しまして、そして、そのための線路の敷設なんかもやったところなんですが、ああいう動きというのは若桜鉄道の存在意義を増してくるというように思います。私のところにも[若桜]町長と町議会の議長さんが来られまして、何かなと思ったら、今、町民で募金をして、蒸気機関車を持ってくる輸送費を出そうとしていると。私も早速、一口募金をさせていただきましたけれども、そうして町民が自分たちで盛り上げて、蒸気機関車を核にしたまちづくりをしようとしていることは称賛に値すると思います。いう動きはきちんと応援していきたいと思いますし、観光商品として売れていることも大歓迎申し上げたいと思います。した新しい視点が、去年にはないものがいろいろと加わってきていると思いますし、交通弱者ということを考えた公共交通機関の在り方という問題もあると思います。国のほうの施策転換もですね、今、検討され始めていると思います。先般、鉄道局のほうにこうした赤字ローカル線の問題を言いに行きました。国のほうも一定の政策を打ち出したいという気持ちがあることが伝わってまいりましたので、その動きを見る必要があると思うんです。県のほうではですね、こうした公共交通機関の在り方について検討する必要があるんじゃないかと、県全体の問題としてもそうですし、その若桜鉄道というものを取り出して、ここをどう考えるかということも含めまして、検討する必要があるだろうと思っております。これは、担当部局のほうには4月の就任時から指示をいたしております。今、八頭町と若桜町で話し合いを両者でやっていると思うんですけれども、知事は以前議会とかで両町の話し合いの行方を見守りたいというスタンスをとっていらっしゃったんですけれども、それよりこういった地元で動きが起きているということは、一歩踏み込んで何らかの支援を考えなくちゃいけないというスタンスに、ちょっと前進したというふうに受け止めてよろしいんでしょうか。●知事スタンスが変わったということじゃないんです。一義的には地元のほうが検討され始めたところでありますから、私どもがしゃしゃり出て話しがこんがらがるのもいかがかと思いますので、それをまずは見守りたいと思いますが、県としても公共交通機関の在り方というものは、バスのことも含めまして大きな課題だと思っていますから、それを全体としてきちんと検討する。その一環として若桜鉄道の問題についても検討してみようじゃないかということを、担当部局のほうにはかねて申し上げております。記者それでは、前知事時代では追加支援というか、そういうのは行わないというような方針を示しておられましたけれども、平井知事としては追加支援することも検討の1つ。●知事それは、可能性は否定しません。地元で、2町で話し合いをしながらです。この若桜鉄道をどうしようと、考えておられるところですから。それを見守りながら公共交通機関の在り方も我々としても検討していくということだと思います。情勢の変化もありますので、経営上のプラスに働く面が出てきているという気もいたしますし、早計に、例えば支援を行うとかいうような段階ではないと思うんです。財政力の地域間格差の拡大なんですけれども、今まででしたら三位一体改革によって、どれだけの影響がでてきたのかという検証も必要なんじゃないかと思うんですけれども。三位一体改革によって特定財源を一般財源のほうに移して、分権を強めるということが狙いだったんですけれども、結局特定財源である国庫支出金の補助金と負担金。そのうち負担金のほうをむしろ減らしてしまったという、そういうことがですね、結局、一般財源が増えたとしても、ほとんど特定支出が必要経費として限定されてくるということによって、地方が格差ができてきたんじゃないかという指摘もあるんですけれども。いう、もう一度ですね、補助金だったら仕事がスリム化できるけれども、負担金の場合だったら、もうどうしても必要経費ですから減らすわけにはいかない。それによって、結局一般財源が増えたとしても、自由になる財源は少なくなって、しかも交付税全体が減らされたということによって、一般財源の総額も減らされたという。いう三位一体改革によっての影響というのを、もっと検証される必要があるんじゃないかと思いますけれども、どうでしょうか。●知事これは、実は今までもして、数字も示してきたと思います。当初予算の段階でも所得譲与税が個人住民税に変わって、その税率が譲与されたことになりまして、それで今年の予算からそれが反映されているわけでありますが、その試算で言うと今マイナスですね、これマイナスです。三位一体改革は鳥取県にとってマイナスだったというのが、ドライな財政収支になるんだと思うんです。これ決算が出ないと最終的な確定数字は出ないかもしれませんけれども、それはマイナスだったという分析です。市町村も県内等しい、同じような状況でありますので、鳥取県のようなところは割を食ったというふうに言わざるを得ないと思うんですね。片方で大都市部のほうは、法人税の好調さもあって、財政状況は好転をしつつあるというところと比較しますと、我々は制度改正で憂き目を見ているということはありまして、三位一体改革の結果については、誠に遺憾な状況だというように総括をさせていただいております。記者そういう中で、もっと特定財源の割り振りの仕方を、もう一度見直すというふうなお考えはないですか。児童手当とか、そういうものが削減されたわけなんですよね。今、逆に今度は、地方分権の第2幕に進むべきだという話になってですね。ほうでも議論が高まっているだろうという、こういう状況なんです。前の分権の第1期の改革のところに逆戻りをするというよりも、大きなエネルギーは次ということになっているわけです。この次の段階で失敗することがないようにしなきゃいけないというのが、地方側の大命題だと思うんですね。私は前回の全国知事会[議]でも主張させていただきましたのは、第1期分権改革で交付税をがばっと減らされて、穴が開いているじゃないかと、その穴が開いている分は取り戻すと、埋め合わせをしろということを国に要求すべきじゃないかと、私は主張させていただいてきました。いろいろな意見が出ていましたけれども、そういうことで分権の第1期改革の評価とそれを第2期にどう反映させるかというところで、今のような問題は議論すべきじゃないかと、私は一部でもともかく取り返すべきではないかという思いを持って主張させていただいております。交付税の額を取り戻す。国庫補助金の支出減、私どもの方で歳入減の方が先行していると、大きくなっているということですから、これはだまされたというか、だまされたと言うとだまされたのかもしれませんが、帳尻が合わないということでありますから。減らせと、6兆円でも減らそうかという議論もあったんですけれども、私はその中に過去の交付税の埋め合わせきれてない分などは、精算財源として入れておくという考え方もあるんじゃないかと主張させていただいております。記者どういうふうにして埋めるって、どういうふうにして埋め戻すということです、方法としては。●知事ですから、その分は交付税が増えることになりますね。交付税の総額が確保されねばならないという圧力になります、その分。記者(幹事社)ほかにありますでしょうか。ありがとうございました。●知事どうも、ありがとうございました。]については、広報課で補足説明しています。kouhou@pref.tottori.lg.jp。