(2012年)(すぺいんけいざいきき)は、2012年にスペインが直面した金融・経済問題のこと。2000年代後半に不動産バブルがはじけた影響が長引き、深刻な状況となった。背景[編集]フランコ独裁の終焉を経て1986年に欧州連合に加盟したスペインは、他の加盟国をおいかけるように経済成長を続けた。1990年代後半からは、不動産業及び建設業の内需が成長力となり、2000年-2007年の年平均実質GDP成長率は3%を上回る好調ぶりを見せている。不動産市場の成長は顕著で、2003年には対前年度比20%を超える成長率となった。次第に銀行の債権に占める不動産の比率が上昇、不動産バブル状態として注目を浴びた[1]。(2007年-)に波及すると、バブル状態になっていたスペインは一気にリセッション状態となった。この年を契機に不動産価格の暴落、GDPの実質成長率は2009年に-3.7%と大きく落ち込んだ。財政支出も2009年に-11.1%と大幅な赤字に陥り、ソブリン・リスクが叫ばれるようになった[2]。この頃には、同様の問題を抱えた国と一緒にPIIGSとしてくくられるようになった。詳細は、2010年欧州ソブリン危機を参照。金融機関の不良債権が資産の9%に上昇[3]。9日には、不動産関連で多額の不良債権を抱えていた大手銀行バンキアの一部国有化(国が株式の45%取得)が決定。キアは2012年上期決算で、44億ユーロの損失を計上。9月3日には、銀行再編基金により40億-50億ユーロの資本注入も行われた[4]。ユーロ圏の財務大臣が電話会談を行い、スペインの銀行の資本増加に必要な資金として最大1000億ユーロを支援することを表明。アメリカの格付け会社ムーディーズがスペイン国債の格付けを、3段階引き下げを発表(A3からBaa3)。債券市場で、スペインの国債が急落。10年物国債の流通利回りが7%台に上昇した[5]。中央政府は、自治州向け緊急融資枠として180億ユーロを確保。これを受け、翌日にはバレンシア州が支援要請を行ったほか、8月にはいるとムルシア州やカタルーニャ州が、9月にはアンダルシア州も支援要請を行うこととなった[6]。カタルーニャ州は、自治州政府の資金調達が難しくなるとして、8月にスタンダード・アンド・プアーズから長期信用格付けを引き下げられ、投資不適格級(BB)とされた[7]。スペイン国立統計局が第2四半期の失業率を発表。24.63%と前期と深刻化したまま横ばい状態。失業者約570万人のうち、若年層(16~24歳)の失業率は53.27%[8]。2013年[編集]GDP年成長率は1.3%までに減速。失業率は26.4%を記録。財政赤字はGDPの6.7%となり、政府債務はGDPの100%にのぼった[9]。失業率[編集]2011年1月から3月までの失業率21.29%、失業者は490万人と過去13年間で最悪の数字となっている[10]。2012年でも失業率は回復せず、さらに悪化した。2012年10月5日、スペインの月次の失業率はスペインの近代史上初めて25%を突破した。若年失業率は現在52%を超えており、先進国全体の平均の3倍以上に上っている[11]。2013年に入っても失業率の悪化には歯止めがかからず、26.6%となり、25歳未満の若者では56.5%となっている[12]。経済の低迷により、移民が大量に帰国しているため、スペインでは人口の減少も起こっている。2013年4月22日に発表された2012年のスペイン人口は4710万人で、前年比20万6000人が減少している[13]。2012年7月22日閲覧。2012年6月16日閲覧。2012年9月8日閲覧。2012年9月23日閲覧。2012年9月1日閲覧。2013年4月26日閲覧。今日は何の日(2月22日)竹島の日ロバート2世がスコットランド王に即位。応仁元年1月18日)名誉革命。権利の章典が承認される(1689年)フランス二月革命始まる(1848年)竹島が島根県に編入される(1905年)第一次世界大戦でドイツ海軍が無制限潜水艦作戦を開始(1915年)本多光太郎らが強力な永久磁石鋼「KS鋼」の特許を取得(1918年)インドネシアの大統領スカルノが退陣(1967年)成田空港問題:第一次代執行が始まる(1971年)セントルシアがイギリスから独立(1979年)フィリピンでエドゥサ革命が始まる(1986年)吉野ヶ里遺跡で日本最大規模の環濠集落を発見(1989年)スコットランドのロスリン研究所が、世界初の哺乳類の体細胞クローンである雌羊「ドリー」の誕生を発表(1997年)NTTドコモがiモードサービス開始(1999年)猫の日(1987年)もっと見る閉じる「スペイン経済危機_(2012年)」のQ&A中国共産とか。香...スペイン語か中国語か。