子どもの予防接種/青森市このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。しんの追加的対策について【対象者:昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までに生まれた男性】ここから本文です。法律で定められています。決められた年齢(月齢)と接種間隔を守って接種しましょう。(対象年齢外の接種は、任意予防接種となります)標準的な接種間隔は、感染症にかかりやすい年齢において予防する観点から、接種が望ましいとされる年齢や接種間隔です。できるだけ、標準的な接種間隔で受けましょう。長期にわたり、療養を必要とする疾病等の理由で、対象年齢内に接種を受けられないお子さんは、事前にご相談ください。※【令和2年1月30日】ヒブワクチンについてのお知らせヒブワクチンの製造販売業者より、製品の新たな供給が遅れていることが報告されました。そのため、医療機関等で一時的にワクチンが不足する可能性があります。(詳細は、下記ホームページをご覧ください。)【厚生労働省ホームページ】ワクチンの供給状況について(ワクチンごとの情報「Hib」をご覧ください。標準的な接種間隔は、27日~56日の間隔をおいて、1歳の誕生日の前日までに行う。標準的な接種間隔は、7か月~13か月の間隔をおいて行う。標準的な接種間隔は、27日~56日の間隔をおいて、1歳の誕生日の前日までに行う。標準的な接種間隔は、7か月~13か月の間隔をおいて行う。標準的な接種間隔は、27日以上の間隔をおいて、1歳の誕生日の前日までに行う。※2回目の接種は、1歳までに行い、それを超えた場合は、3回目の接種は行わない。標準的な接種間隔は、1歳~1歳3か月になる前日までに行う。標準的な接種間隔は、27日以上の間隔をおいて、2歳の誕生日の前日までに行う。標準的な接種間隔は、20~56日の間隔をおいて。1歳の誕生日の前日までに行う。標準的な接種間隔は、初回終了後、12~18か月の間隔をおいて。標準的には、1歳~1歳3か月になる前日までに行う。標準的な接種間隔は、1回目終了後、6か月~12か月の間隔をおいて。標準的な接種間隔は、6~28日の間隔をおいて、3歳~4歳の誕生日の前日までに行う。標準的な間隔は、初回終了後、おおむね1年後。9歳~10歳の誕生日の前日までに行う。11歳~12歳の誕生日の前日までに行う。平成28年4月1日以降に出生したかたで1歳の誕生日の前日まで母子感染予防のため抗HBs抗体人免疫グロブリンと併用してB型ワクチンの接種を受ける場合は健康保険が適用されるため対象外となります。生後2か月~9か月になる前日までに行う。積極的な接種勧奨の差控えにより、日本脳炎の予防接種が未接種(4回必要)となっているかたに、接種機会が確保されました。接種が完了していない場合は、残りの回数を20歳の前日までに無料で接種することができます。※法令の規定では、上記の時期に接種可能とされていますが、第1期の接種を3回受けた人は、最後の接種からおおむね5~10年毎に1回接種することで脳炎の発症を予防することが可能なレベルの抗体が維持されることが期待されますので、接種時期はこれらを総合的に勘案して実施することが望まれます。償還払の申請について】お子様が7歳6か月を過ぎてから平成30年10月31日までの間に、第1期で接種できなかった分を既に自費で接種されている場合、その接種費用について市が償還いたします。次の1~3全てに該当する場合は、償還払の手続をご案内いたしますので、お手数ですが下記担当までご連絡ください。<償還払対象者の要件>1平成19年4月2日から平成21年10月1日までに生まれたかた27歳6か月に達した日から平成30年10月31日までの間に日本脳炎第1期に相当する予防接種を自費で接種したかた3日本脳炎第1期に相当する予防接種の接種日時点において青森市民であるかた<申請に必要な物>1窓口に備え付けの申請書(申請者と窓口に来られるかたが異なる場合は委任状が必要です)申請の際には、振込金融機関の口座がわかるものをお持ちください。申請者と振込み金融機関の口座名義人が異なる場合は、委任状が必要です。支払に関する調査依頼書」を提出していただくことで、市が接種医療機関へその内容を確認いたします。ホームページからもダウンロードできます。(乳幼児健康手帳に折込)をご持参ください。予診票をお持ちでないかたは、医療機関に備え付けのものをご利用ください。第2期の接種勧奨については、厚生労働省からの通知に基づき、個別でご案内しています。平成25年6月14日、厚生労働省の通知を受け、ヒトパピローマウイルス感染症予防接種(子宮頸がん予防ワクチン)の積極的勧奨を行っておりませんが、接種を希望する場合は、接種することができます。詳しくは、下記の厚生労働省ヒトパピローマウイルス感染症情報ページの「子宮頸がん予防ワクチンの接種を受ける皆さんへ」をご覧ください。ヒトパピローマウイルス感染症予防接種後に生じた痛みの診療機関(平成27年1月22日現在)、また、予防接種を受けるにあたっての注意事項についてのリーフレットについて、その他、予防接種に関するQ&A、相談窓口等ヒトパピローマウイルス感染症予防接種に関する情報については、厚生労働省が最新情報を更新しておりますので、下記の厚生労働省ヒトパピローマウイルス感染症情報ページをご覧ください。通年で接種することができます。青森市の指定医療機関以外での接種は有料となります。(PDF:101KB)をご参照ください。接種の際には、あらかじめ各医療機関にお問合せの上、お出かけください。広域予防接種とは、県内市町村に居住するかたが、やむを得ない事情により予防接種を受ける機会を逃したり、里帰り出産等で予防接種を希望するなど一定の要件に該当する場合に、居住地以外の県内市町村において、定期の予防接種が受けられるものです。ついてのページをご覧ください。利用できるかたは、上記の対象者に限られますので、希望される場合は健康づくり推進課に事前にご連絡ください。(乳幼児健康手帳に折込)をご持参ください。転入や紛失等で予診票をお持ちでない場合は、交付手続が必要となります。予防接種には、保護者が同伴してください。保護者が同伴できない場合は、お子さんの健康状態をよく知っているかたが同伴してください。接種部位を清潔に保ち、激しい運動は避けましょう。入浴は差し支えありませんが、注射部位をこすらないように注意しましょう。同じ種類のワクチンを複数回接種する場合は、それぞれのワクチンに定められた接種間隔を守りましょう。麻しん、風しん、水痘、おはふくかぜ等の伝染性疾病にかかった場合は、治ってから4週間以上おいてから接種することが目安となっていますが、かかりつけ医にもご確認の上、予防接種を受けましょう。接種日は0日と数え、次の予防接種を行う日の前日までは6日以上の間隔をあける(接種した日の曜日と次回接種可能な初日の曜日は同じです)。接種日は0日と数え、次の予防接種を行う日の前日までは27日以上の間隔をあける(接種した日の曜日と次回接種可能な初日の曜日は同じです)。翌月相当日の前日までを1か月と考える(15日が接種日の場合、翌月15日から接種可能)健康被害救済制度について定期の予防接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障がでるような障がいを残すなどの健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく給付を受けることができます。区分があり、法律で定められた金額が支給されます。専門家からなる国の審査会にて審議し、予防接種によるものと認定された場合に給付を受けることができます。(以下「阪大微研」という。)から、「『テトラビック皮下注シリンジ』」一部ロットの製品(製造番号:4K23及び4K24)について、有効成分の一つである不活化ポリオウイルスの抗原量が有効期間内に承認規格を下回ったことから、一部ロットの製品が自主回収されました。阪大微研によると、安全性に影響があったとする報告はなく、当該ロット製品と同等の有効成分量を持つワクチンを使用した場合でも、十分なポリオウイルスに対する抗体を獲得することが臨床試験において確認されているとのことです。回収対象ロットの製品を接種されたかたで、有効性に不安を感じ、抗体価測定を希望されるかたに対しては、阪大微研の経費負担により抗体検査を無料で受けることができます。抗体検査の結果、ポリオの追加免疫が必要と判断された場合は、不活化ポリオの予防接種を受けることができます。四種混合ワクチンの自主回収についての詳細は、下記をご覧ください。※接種したワクチンのロット番号は母子健康手帳で確認することができます。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。19-13電話番号:017-743-6111ファックス番号:017-743-6276より良いウェブサイトにするために皆さんのご意見をお聞かせください。Resereved.。