二〇〇七年七月にはイヴェット・クーパー住宅担当相(当時)が二〇二〇年までに三百万戸の住宅を建設する意向を発表した。仮に年間二十七万戸の割合で建設が進められても、手頃な住宅を入手できる可能性自体に格差が広がるのを遅延するだけの効果しかない。全体的に見た住宅の不足状態が価格の上昇をあおったのです。相応で手に入れやすい賃貸住宅がないので〝選択の自由〟というレトリックにもかかわらず誰もが自分の状況や願望、優先度を省みずに競争に走ったのです。いう考えが生まれたようで、土地の所有者でないと民主主義に参加できない時代に逆戻りしたかの様相です。マイホームを買って〝不動産昇進の道〟に一歩を踏み出さなければダメだという社会的圧力を国民が感じていたため、始めての住宅購入者への貸付が緩和されましたが、それによって今まで不動産に縁のなかった人々さえ不動産の所有が可能になると思うようになったのです。これが経済の起動力、消費ブームの原動力、幸せを生み出すもととなりました。誰も彼もカネに酔いしれたのです。指定期間内は金利の支払いのみでよいという住宅ローンやノーザン・ロック型のサブプライム・ローンが、いい加減な資金力調査だけで住宅を始めて購入する若い人々に提供された結果、彼らは年収の五倍以上のローンを組むことができたのでした。住宅価格は常に上昇すると信じて、この機を逃すとマイホームの購入は永久に遠のくと恐れたがゆえに、これらの人々は無鉄砲にカネを借りたのです。この〝投資〟が将来ひとりでに労をせずして富を生み出すという、心を蝕むような約束を誰が拒否できましょうか。そのような収入のほうがコツコツ働いて稼いだものよりも勝るのは確実です。三十歳になっても不動産昇進の道を歩めない人たちはパニック状態にあって、しかもそのような人たちが身を置いている住宅環境は不安定で非常に高価でした。その一方、ブームで利益を得た人々は高騰する住宅価格を利用して、自分の財産物件の価値を抵当にして投資用賃貸住宅の購入のためにさらに借金をし、住宅価格がますます上昇したのです。過去十年間の住宅価格の高騰によって二年分の国民産出量に匹敵する二兆五千億ポンドが、今から見れば一時的にですが、住宅所有者の名目上の富に加算されました。イギリスの各地で平均住宅価格が社会的に持続可能な平均年収の三~四倍ではなく九~十倍に膨れ上がったのです。このように住宅価格は上昇し続け、一九九七年から二〇〇七年の間に三倍以上になりました。それと同時に債務不履行や差し押さえのリスクが高まり、金融制度の存続まで危うくなりました。アメリカでは住宅ローンの借りすぎでネガティブ・エクイティにある人々、すなわち住宅ローンの残高が当該住宅の価値を上回る状態にある人々が、そのまま家を捨てて去るようになっていて、潜在的に一兆ドルに上る損失を銀行に残しています。2008.イギリスでは二〇〇九年の夏の時点でマイホームを所有する人々の九人に一人がネガティブ・エクイティにありました。基本的な都市機能を支える仕事に就く低所得労働者たちは職場の近くに住むだけの収入がなく、このような人々のために都市から離れた田舎が開発されています。子どものいる家庭の多くは手取り収入の半分以上を家賃や住宅ローンの返済に費やします。世代間の不公正により子どものいる家庭が老齢者の家庭よりも不利になっています。民族浄化(エスニック・クレンズィング)ならぬ〝社会浄化(ソーシャル・クレンズィング)〟という言葉が生まれました。それに加え、投資目的を優先したがために粗悪に建設された新住宅が空家のまま残るという後遺症もあります。このような問題を解決する方法は何でしょうか。二〇〇七~八年の信用危機によって状況が大分変わりました。イギリス住宅協会が二〇〇九年に行った調査によると、十八~二十四歳の若者のうち、マイホーム所有が自分にとって良いことだと感じているのは三分の一あまり(三七%)に過ぎません。その間住宅価格は劇的に下降し、それと共に経済一般に大不況がもたらされて、失業率が上がっているのです。二〇〇七年秋には百年来始めての銀行取り付け騒ぎを防ぐために、二百四十億ポンドがイギリス政府からノーザン・ロック社につぎ込まれました。各銀行はリスクの多い融資を縮小しなければならなくなり、低所得者に対する以前のようなローンはもはや融資しなくなったので、低所得者はマイホームのことなど夢に見ることもできなくなりました。この章ではいくつかの選択肢を検討したうえで、二つの建設的な方策、すなわち地価税およびコミュニティ土地信託を提案します。地域づくりと場の創造:経済・文化・社会の富を共に創るご意見・お問い合わせトップへ戻る。