究極のマジックである。コスト削減に取り組む企業のその姿勢は、株主として好ましいものがある。下落している企業は、何かあるなという見当だけはつけておくとよいだろう。いうのも、一般管理費は、削ってもそうそうに企業の活動に影響を及ぼさないからである。販売費など、営業に関する費用や人件費は、そう簡単には削れない。売上に直結するからである。コストを減らそうとして売り上げが落ちれば、利益の上乗せが全く図れなかったことになってしまう。落ちている企業は、コスト削減に一生懸命な企業であるといえる。売り上げと利益と対比してみていかねばならない。売り上げや利益が横ばいだったり、落ちていたりするのなら、現状の数字を出すために必死であるというわけである。ある意味、売り上げが先細りしている兆候ともいえる。一般管理費が低下しているのに対して、売り上げや利益が毎期少しずつでも伸びているのなら、企業の体質が筋肉質になっている、つまり以前まではぶよぶよだった体質が改善してきているということで、よい兆候であるといえよう。一般管理費も、単体の数字の推移だけを取り出してみても、そう意味はない。先も言ったように、売り上げが凋落しているのなら、一般管理費を削りに削らなければならないほど「ヤバイ」ということが見えてしまう。「コスト削減」なる言葉だけで、企業を判断してはいけない。わかりやすい多用される“フレーズ”だからこそ、それがどういうことなのか、調べておくべきである。申告漏れ脱税のニュースには、2通りある。その2つとは、「申告漏れ」と「課税逃れ」で、両者は同じ「脱税」のカテゴリだが、内容は別物である。その...記事を読む預金通帳も領収書になるすべての取引について、領収書という形式の「紙切れ」がなければ、経費扱いにならないわけじゃない。いつ、どこで、何を、いくらで、さえわかれば...記事を読む上様論-経営管理上と税務上の領収書の宛名の違い領収書の宛名は、「上様」ではダメだと言われている。税務上では、「上様」でも問題ではなく、根拠のある証票として扱われる。領収書...記事を読む旅費規程で合法的脱税をもし、会社を経営している方、または、総務や経理等で、費用処理に携わっている方で、その会社に「旅費規程」がないのなら、作っておくべきである。所得の把握状況でよく言われるのは、10・5・3・1(トーゴーサンイチ)という数字である。当該10・5・3・1(トーゴーサンイチ)...記事を読む密告や通報で脱税は発覚する脱税というのは、主に、密告や通報から端を発して、税務署に発覚することが多い。「脱税は得てしてばれる。money)決算書の第4四半期に最も粉飾と嘘がある最近の投稿バークシャー・ハザウェイ、2014年7-9月期(第3四半期)決算バフェット、16年米大統領選にヒラリー氏と予想。賭けてもいい、とまで。実質課税の原則だから、名義を変えてもばれる節税の一歩は、利益の確定から売掛金は本当に要注意の勘定科目である。