「財政的に考えれば、困窮者が公営住宅に入ると、(払えないときに)滞納金の額が増える。公営住宅の家賃も払えないほどの困窮者ならば、(公営住宅から追い出して)民間住宅に入れようとすれば、生活保護を受けざるを得ない。生活保護を受けるようになると、自治体の負担はかえって増えてしまう。滞納金の額を自治体が負担するとしても、その方が自治体の負担額の総額は少なくなるのだ。ゆえに、滞納金の額を自治体が負担した方がいい。保証人制度を廃止した方がいい」わかりやすく言えば、次の対比だ。公営住宅に入れて、滞納額を免除する。民間住宅に入れて、生活保護にする。(月5万円)前者ならば、自治体の負担は月1万円で済む。後者ならば、自治体の負担は月5万円ぐらいになる。(民間住宅の家賃などの費用負担で。下手をすると、生活保護費は満額支給となって、月十数万円になるかも。)公営住宅は、もともと家賃が月1万円ぐらいだ。それを滞納されたとしても、自治体は月1万円の負担で済む。公営住宅から追い出すと、民間住宅に住まわせることになるが、その金を払えるはずがないので、生活保護にするしかない。なると、月3〜5万円の民間住宅の家賃を、自治体が丸々払う必要が出てくる。国からの補助金(75%)を受け取れるとはいえ、それでも自治体の負担額(25%)は増える。25%なので、大きすぎる負担にはならないとは言える。いえ、国の金を無駄に使うことになるのだから、まずい方策であることは事実だ。こんなことをして儲かるのは、民間住宅の大家だけだ。──この問題は、経済学的には、最適配分の問題だと言える。公営住宅は、もともと困窮者向けなのだから、社会でも最も困窮した人々を住まわせるべきだ。そのためには、とにかく「困窮している」ということだけを条件に、住まわせるべきだ。すれば、自動的に、最も困窮した人が公営住宅に入るようになる。現状のように、「保証人」という条件があると、財政的にゆとりのある人が公営住宅に入るようになる。比較的豊かな人のために、福祉の金が回ることになる。最適配分になっていない。「公営住宅とは何か?」という本質に立ち返れば、何をするべきかがわかるはずだ。ここで、「滞納があると、不払いの滞納額が増える」というような財政的な認識は、物事の本質を見失わせることになる。それでは「本末転倒だ」と言っていい。福祉部門において採算性を考えるというのは、まったく筋違いのことなのだ。(例)「大学生に奨学金を無利子貸与するが、奨学金を無利子貸与するのは、滞納の恐れのない金持ち家庭の学生に限る。逆に、貧乏家庭の学生は、滞納の可能性があるので、奨学金には高い利子を徴収する」こういう例は、バカげている。福祉部門において採算性を考えるというのは、まったく筋違いのことなのだ。考えれば、公営住宅の保証人というのが、いかに馬鹿げたものであるかがわかる。そこでは、「赤字を減らそうとして、かえって赤字を増やしてしまう」という本末転倒の方針が取られているのである。]「滞納をあっさり許容したら、みんなが滞納するようになる。家賃を払う人がいなくなる」という批判も出そうだ。次の対策を取ればいい。「公営住宅で家賃を払えないような人は、低所得の困窮者なのであるから、家賃に相当する額を、部分的な生活保護の形で、公金で補助すればいい。これなら、家賃に相当する額を、自治体から受け取って、それを家賃に回すことができる」この方法だと、困窮者は「生活保護世帯」と認定される。すると、「部分的な生活保護」の金を受け取れるが、同時に、(生活保護の受給世帯ということで)、貯金や資産の保有ができなくなる。全財産没収みたいな状況にさせられる。このことゆえに、「家賃を払う人がいなくなる」ということにはならない。(家賃を払わなければ、手持ちの資産を差し押さえられてしまうからだ。コメントが掲載されるまで、時間がかかることがあります。過去ログ2020年02月(42)2020年01月(46)2019年12月(42)2019年11月(68)2019年10月(67)2019年09月(58)2019年08月(71)2019年07月(65)2019年06月(72)2019年05月(93)Seesaaブログ。