2015.05.17この記事は約4分で読めます。どんなに新しく高スペックな物件でも築年数が経過するにつれて老朽化が進みます。その結果、物件価格は少しずつ値下がりしてしまいます。建物価格と土地価格のバランス建物価格には消費税が掛かる節税効果を高めるポイント物件価格が下がる仕組みまず、新築物件の場合は、購入後、すぐに大きな値下がりが起こります。新築マンションの「新築プレミアム」それは、いわゆる「新築プレミアム」と呼ばれる価格設定がされているためで、新築じゃ無くなってしまった瞬間に価格が大きく下がってしまうからです。新築マンションの家賃設定の内訳については以下の記事でもう少し丁寧に説明しています。マンション価格の高騰と割安マンションの見極め方ここ最近、新築マンションの販売価格の推移が上がり続けています。主な理由は「東日本大震災の復興需要」と「東京オリンピックの開催決定」に伴う急激な需要増。「人手と建築資材が不足している」ことが原因です。需要増が続くと資材業...go1101.com2014.11.08土地価格と物件価格がポイントになるその後は、ある程度まで物件価格が下がりますが、最終的には一定の水準を推移します。その理由は、一般的に物件価格はその土地価格を下回る事が無いため、販売価格の内訳として土地価格に占める割合が高い物件の場合、値下がりしにくい傾向があるからです。その地域の衰退や人口減少などにより坪単価が下がってしまう可能性は十分に考えられるものの、基本的に土地は老朽化する事が無いため、極端な値崩れはしないのです。同じ土地でもフロアによって価値は変わる例えばタワーマンションなどで考えてみると分かりやすいです。高層階と低層階では同じ広さの場合、坪単価は同じです。販売価格は高層階と低層階とで倍以上の差が出てきます。高層階では物件価格に占める建物部分の内訳比率が高く、一方、低層階では土地価格が高いため、一般的には低層階の方が老朽化に伴う値崩れは低いと考えられます。しては物件価格に占める建物部分の割合が高い方が、減価償却費としてより多く計上できます。減価償却の対象となるのは販売価格のうち建物価格の部分だけになります。こちらの理由も先程と同じように土地は老朽化しないからですね。税金対策として減価償却費は最も重要なポイントです。売買価格に占める建物価格の割合を大きくできれば、その分、減価償却として沢山計上できる訳です。減価償却の考え方については以下の記事でもう少し詳しく説明しています。減価償却費の計算用法を仕組みを理解して賃貸経営を成功に導こう!賃貸経営を成功させる上で減価償却費ととても重要な経費の一つです。今回は減価償却費の計算方法や法定耐用年数などの考え方について詳しく解説します。go1101.com2014.03.19スポンサーリンク建物価格と土地価格のバランス不動産の価格は売買契約を結ぶタイミングで、建物価格と土地価格の内訳を決めることができます。常識の範囲内ですが、売る側と買う側の双方で合意できれば特に問題ありません。建物価格には消費税が掛かるただし販売会社や年間の課税売上高が1,000万円を超える事業主の場合は販売価格に占める建物価格に応じて消費税の納税義務が発生します。そのため、もし税込みの販売価格が同じ場合、建物価格に占める割合が増すと、その分、売り手である販売会社が納めるべき消費税価格も大きくなってしまいます。そのため、建物価格と土地価格の内訳によって物件を売る側と買う側の利害関係が真逆になってしまいます。買う側に一方的に有利な内訳にする事はなかなか難しいことになります。ちなみに、消費税が含まれていない税別であれば、販売価格が同じ場合は、売り主である販売会社側としては納めるべき消費税分もしっかりと買い主側から支払われるため、物件価格に占める内訳比率による影響はありません。課税売上高が1,000万円以下の個人の売り主さんなどの場合、消費税の納税義務が免除されるため、ある程度は融通を利かせてもらえるかもです。スポンサーリンク節税効果を高めるポイント建物価格の内訳比率を増やし減価償却費による節税効果を高めるポイントとしては、売買契約書に記載する内容を、取引総額だけでは無く、建物価格および土地価格の内訳を明記する事です。する事で、その金額が建物価格の根拠となり、万が一、税務調査の対象となった場合にも非常に有効となります。上記の内容を良いとこ取りすると販売価格の内訳のうち土地価格に占める割合が高い物件を建物価格の比率を高く設定して購入する事で、老朽化による値崩れリスクを抑えつつ税金対策にもなると言う事になります。して考えていることや体験談などを掲載しています。これから不動産投資を始めたい方や、賃貸経営初心者の方に対して、分かりやすい内容を心掛けています。最新情報をお届けします。払い過ぎた税金が返ってくる!相続税還付とは既に申請した相続税について、後々払い過ぎ(の可能性がある)と分かった場合、申告期限後から5年以内であれば、その分を過大納税として還付請求できる仕組です。知らない人は損してる?小規模不動産経営でも青色申告は申請できる!確定申告とは個人の1年間の所得を申告・納税する制度です。確定申告には白色申告制度と青色申告制度の2種類があります。それぞれの違いを理解した上で青色申告制度のメリットについて解説したいと思います。開業届けを提出した後に事業所の住所が変更になると「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を提出する必要があります。今回は資料の取得方法や記載のポイントについて解説します。脱税は必ずバレる?確定申告で不正が発覚する理由と罰則規程について不動産経営などで売上げが発生した場合、翌年の2月16日から3月15日までのおよそ一ヶ月の間に確定申告を行われなければいけません。税金が戻る?還付申告を提出してきました!確定申告を申請することで、昨年度の所得額に対して計算した税金を納めることになります。会社員としての所得税を支払っており、かつ、不動産所得がマイナスの場合は還付申告を提出することで納め過ぎた税金が戻ってきます。提出してきました!今日は確定申告を税務署に提出してきました。不動産所得に伴う白色申告です。今回、税務署へ提出した書類は大きく分けて以下の3種類です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。不動産経営139不動産市場10仲介会社1住宅ローン金利23保険契約13利回り11空室対策38老朽化対策16販売会社27未分類3税金対策38確定申告15節税方法23金融商品14株式投資3資産運用11雑記67FP備忘録10住宅25勉強会6老後資金8趣味13遊休地の活用5お問い合わせフォームお問い合わせにつきましては、下記の項目をご入力下さい。不動産経営139不動産市場10仲介会社1住宅ローン金利23保険契約13利回り11空室対策38老朽化対策16販売会社27未分類3税金対策38確定申告15節税方法23金融商品14株式投資3資産運用11雑記67FP備忘録10住宅25勉強会6老後資金8趣味13遊休地の活用5お問い合わせフォームお問い合わせにつきましては、下記の項目をご入力下さい。(必須)題名メッセージ本文タイトルとURLをコピーしました。