2019/06/26SHAREツイートシェアはてブLINEPocketこんにちは!バドミントン情報を届けるブログ「バドミントン・アーカイブ」の管理人、スカラー(@badminton_crow)です。バドミントンにかぎらず、地域のスポーツチームの代表者とお話をしていると、ときどき「うちはNPO法人だから〜〜」という話を聞くことがあります。NPO法人って高校の社会科の授業で習って以来ほとんど無縁のものなんだけど、気になったので調べてみました。Organization」の略称で、様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し、収益を分配することを目的としない団体の総称です。したがって、収益を目的とする事業を行うこと自体は認められますが、事業で得た収益は、様々な社会貢献活動に充てることになります。(NPO法人)」と言います。いう名称から勘違いされがちだけど、「利益を出してはしてはいけない」「職員はボランティアで働かなければならない」というわけではない。職員に対して報酬(給料)を支払うこともできる。「非営利」が示す内容:お金が余ったら臨時ボーナスや配当金など「山分け」の形をとるではなくて、本業の活動予算に回すようにしてね!どんなときに作るといい?NPO法人の活動フィールドとしては、「法律の後ろだてがないと動けないお役所でも、利潤の追求が第1義である民間企業でも、できないような事柄を行う」ってのが主なところになりそう。潜在的なニーズがあっても行政が動いてくれにくかったり、ビジネスとして成立しにくかったりするような領域ですね。「バドミントンの指導や普及活動」なんかは、NPO法人の活動フィールドとしてズバリ当てはまっているといえそう。>参考:特定非営利活動とは|内閣府NPOホームページ以下では、早速だけどNPO法人を設立するとしたら...という仮想のもと話を進めていきます。申請して、管轄の象徴の審査に通過すれば「認証」となる。審査は「4か月以内」と記載されており、審査の終了までには時間がかかることが予想される。設立のタイムリミットがあるなら余裕を持って申請しないといけないことになる。定款を作成する10人以上の社員を集める事業計画を提出する...など。イチから設立すると、やることは結構多めかも。詳しい内容が知りたい人は、内閣府の公式ホームページを見るのが早いよ。>参考:NPO基礎情報|内閣府NPOホームページ会計と決算NPO法人はその名の通り「法人格」を持つので、民間企業などと同じように法人税などを納税せなアカンわけです。なじみがないかもしれないけれど、NPO法人には特有の会計項目もあることには注意が必要です。企業会計とは少し違うところもあるということ。「スポーツの普及・発展」のためにNPO法人として助成金をもらったのに、それを事務所の賃貸料や光熱費などに使っちゃいけない。「使途の限られたお金」は、会計項目を分けて扱わなければならないということになる。そのあたりの知識とかが少し必要になってきます。お金の面での優遇NPO法人について、なんだかんだ言って気になるのはお金のこと(笑)まずは税制優遇について。こちらは一定の条件を満たせば、管轄の省庁から「認定」がもらえて税制上の優遇などがあるらしいんだけど、その条件がかなり厳しめ。必須項目の中にこんなものがしれっと載ってたりする。実績判定期間内の各事業年度中の寄附金の額の総額が3,000円以上である寄附者の数が、年平均100人以上であることを求める基準です。内閣府NPOホームページ3,000円以上の寄付をしてくれる人を、1年間で100人も確保しないといけないのか...Σ(゚Д゚)こういう厳しめの条件がいくつか設けられているので、税制優遇が受けられる「認定」NPO法人の数はとても少ないです。割合的言えば2%未満。NPOホームページを元に作成ちなみに、助成金もらうにも結構狭き門を通過しないといけないらしいです。以上の話を総合すると、助成金やら補助金をアテにせずにNPO法人を運営していくことが求められそうだと言える。調べてみると、いくつか実在しますね。NPO法人のバドミントンチームの中には、有名なチームも含まれていたよ。山口県のスポーツ発展のために、地域に貢献、密着した活動をしていく。県内のバドミントン愛好者に対して、競技力の向上に関する事業を行い、バドミントン競技の振興と普及に寄与すること。財務諸表を読める人や、興味のある人は見てみるといいんじゃないかな。近年の不況のあおりを受け、企業スポーツは急速に衰退の一途を辿っています。バドミントンの業界においてもそれは例外ではありません。私達は有志を募り、『スポーツの心を多くの人に伝えたい』という信念のもとに、2010年にNPO法人海恩貿易社を発足させることになりました。実業団リーグに参加することで、企業スポーツに新しい可能性を見出す...また、マイナースポーツを少しでもメジャー化させたいという気持ちで取り組むことで、業界の未来を支える人材に少しでもバドミントンに興味を持ってもらいたい...そういった思いを胸に、SSDSのメンバー達は日々活動しております。S/Jリーグへの昇格も視野に入れてるのかも!公式ツイッターとか見てると、就職説明会&セレクションなんかもやっているよう。「バドミントン」で検索ヒットしたNPO法人一覧を見ると全国に15件。それほど数は多くない。「スポーツ」で検索すると4000件以上ヒットするので、「スポーツ」全体としてみるとそれなりに浸透していそうな気もする。バドミントン関連では、たとえば以下のクラブチームがNPO法人として登録されている。大阪バドミントンカレッジ結論:NPO法人を設立するべきか?NPO法人を設立すべきかどうかは、メリットとデメリットを天秤にかけて判断するしかないといえる。調べてみて感じたメリットとしては...代表が交代しても組織を残せる大きな事業を仕掛けるときなどに、法人格であるがゆえに融資をうけやすそう「公益に資する事業をやっている」というイメージを持ってもらえる逆に、デメリットとしては...法人税がかかる設立までのハードルがやや高め(社員集め、定款の作成など)会計など、事務的な負担の増加といったところ。これらを天秤にかけた上でどう判断するかは自分次第だと思うんだけど、「日本全国に15チームしかバドミントンのNPO法人がない」という事実が示しているのは、NPO法人をそう気軽に作れるものじゃないってこと。それは言い換えると、しっかりと「事業」としてやっていく覚悟があるなら、NPO法人の設立は「アリ」だということでもある。法人として根付けばそれがそのまま地域にバドミントンを根付かせることになる。そのための手段として最適であれば、バドミントンチームでNPO法人設立はチャレンジする価値があるのだろう。調べてみてそう感じました。バドミントンに限らずスポーツでNPO法人やってる人いたら情報ください!なんならインタビューさせてほしいです。人生の半分以上、バドミントンとお付き合いしてきた20代。バドミントンコーチ2の資格を持っています。人生におけるモットーは文武両道。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。