企業のBCPと同様に、家庭もLCP(生活継続計画)が必要0リスクマネジメントの専門家がお伝えします。企業にBCP(事業継続計画)があるように、一般家庭でもLCP(生活継続計画)が必要です。災害などの緊急事態が発生したときに企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を早期に図るための計画です。Plan、(生活基盤である衣食住の継続)災害などの緊急事態が発生したときに個人生活への影響を最小限に抑え、生活基盤の維持や立て直しを図るための計画です。LCP(生活継続計画)聞きなれない方も多いでしょうが、災害の多い日本においては考えなければならない問題です。災害は毎年のように起こっています。異常気象の影響かは分かりませんが、これからも大規模な災害は起こるだろうと思われます。今年も7月に北九州で記録的な豪雨による、大規模な洪水と土砂災害が起こり多くの方が被災しました。甚大な災害に遭えば、その後の生活は一変します。仮に仮設住宅に入ることが出来たとしても、経済的にも精神的にも苦痛です。この苦痛は企業でも一般家庭でも同じです。ためにBCPが行われています。中小企業の多くも何だかのBCPは行っています。企業は、被災の影響が甚大であれば苦渋の選択である事業撤退が出来ますが、家庭ではこれが出来ません。自助努力で乗り越えるしかないのです。家庭のLCPは大切なのです。「何十年も住んでいるが、大災害は起こらなかったので何も対策はしていなかった」などと、マスコミのインタビューに答えています。気持ちは理解できますが、近年の大災害は日本のいたる所で発生しています。明日、身近で起こっても不思議ではありませんので、危機意識は高く持たなければなりません。今回は利用する側の視点で「リスク」お伝えします。施設の入居費用、サポートの質、施設の所在地、などの問題がリスクとなります。・真先にくるのが、予算内で入居できる施設に空きがあるのか。・その施設のサポートの質は、満足できる内容か。・その施設の場所は、家族の自宅から直ぐに行ける距離か。この全てにおいて満足ができることは、まずないと思います。優先順位を付け、少しずつ妥協するしかありませんが、家族にとって重要となるのは、どこの施設に空きがあるのかです。施設に空きがなければ、家族で介護をしなければならなくなります。なると、仕事とや社会生活に支障をきたすことにもなります。生活の質これが家族のリスクです。入居者については、「介護施設と入居者」の相対的な関係になります。一般的には「サポートの質」がリスクです。入居費用が高額であれば、それだけ充実したサポートが受けられ、リスクはより小さくなります。現状はここが最も大きな問題点です。■そのため入居者・家族はリスクコントロールをしなければなりません。それは、介護施設の「質」と入居者の「質」この対比によってリスクは変化することをまずは認識してください。リスクをコントロールするには入居者・家族は「重要な判断と選択」が必要となります。今回はタッチーなお話ですので皆様も考えてみてください。今、介護施設で何が起こっているのでしょうか。近年、日本社会は高齢化が進み介護施設が急激に増加しています。介護施設の広告が毎週のように入りますので皆様も認識されているはずです。この増加に伴い、問題となっているのが介護職員の「質」と「量」です。その最大の要因は、業務内容に比べ介護報酬と賃金が低いことです。そのために介護職員として求められる人材が確保できず。「質」と「量」が、共に問題となっているのです。最大の問題は介護職員による入居者への虐待です。新聞やテレビで報道されていますのでご存じだと思います。思われるでしょうが状況が明らかになるにつれ、そのような単純な問題ではない.......介護事情が解ってきました。今がこの分岐点と言っても過言ではありません。それほど重要な時期です。