売り買い3割で利益を確保します。50歳でサラリーマン辞めて専業トレーダーやってもう15年以上です。(1/2ページ)動画サイト「ユーチューブ」に投稿された中国漁船衝突事件の映像(海上保安庁撮影)菅直人政権で内閣官房参与を務めた松本健一氏は産経新聞社のインタビューに対し、昨年9月に起きた尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で逮捕された中国人船長を処分保留のまま釈放したのは、当時の菅首相と仙谷由人官房長官の政治判断によるものだったと明らかにした。「政治判断」を否定した菅氏らの説明と大きく食い違う証言といえる。松本氏は参与就任前だったが、仙谷氏から事件への対応について相談を受け、菅氏と仙谷氏とのやりとりを知る立場にあった。これまでにも当時の複数の閣僚や政府高官が「釈放は菅氏の指示で行われた」と証言していたが、実名で明言したのは初めて。松本氏によると、昨年9月8日に船長が公務執行妨害容疑で逮捕された後、検察側が証拠となる漁船衝突時のビデオテープを首相官邸に届けた。それを見た官邸側が「テープ自体が証拠にならないとの致命的なミスがあり、公判にたえられず、有罪にもならないと判断した」という。政府内では「断固として裁くべきだ」との主張もあり、船長の拘留期限が9月19日に10日間延長された後も調整が続いた。松本氏は「菅首相が(ニューヨークでの)国連総会の最中に仙谷氏に電話をかけて、釈放するかしないかでやりあっていた」とした上で、「最終的には菅首相が(釈放を)判断した」と説明した。那覇地検は9月24日、船長を処分保留のまま釈放することを決定。中国人船長は翌25日に帰国した。地検は釈放について24日の記者会見で「わが国国民への影響や今後の日中関係を考慮すると、これ以上身柄を拘束して捜査を続けることは相当ではない」と述べた。決定に対し、仙谷氏は記者会見で「地検独自の判断だ。それを諒とする」と述べ、政治判断ではないと強調した。菅氏も25日のニューヨーク市内での会見で「検察当局が事件の性質などを総合的に考慮し、国内法に基づいて粛々と判断した結果だ」と語った。当時の検察幹部らは釈放について「検察の判断だった」と主張している。»このページのトップへアクセスカウンタープロフィールAuthor:諸葛孔明サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。売買3割でやっています。(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。