北九州市このページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptを有効にすると文字サイズ「拡大」「標準」の機能を有効にすることができます。今日は最初に、火災の予防について呼びかけをさせていただきます。本市の昨年1年間の火災件数は230件です。火災による死者は減少しておりません。一昨年から5名増加して、10名の尊い命が失われました。10名のうち7名は高齢者であります。これから本格的な冬を迎えまして、火災が発生しやすくなります。普段の生活の中でのちょっとした不注意が火災につながりますから、鍋のかけ忘れ、ストーブの周りに燃えやすいものを置かないなど、日頃の生活習慣の見直しを、ぜひお願いをしたいと思います。日頃から火の用心ということで、ご町内の皆さま方にも「共助」の観点から、火災予防についてお力添えをいただいていることに、改めて感謝を申し上げたいと思います。火災に遭うおそれの高い高齢者の方々にありましては、家族や周囲の見守りの方からの火災予防のお声かけもお願いをしたいのであります。万が一、火災が発生した場合は、避難を最優先してほしいと思います。設置していませんでした。この火災警報器を確実に設置し、日頃から点検をする。清掃など、適切に維持管理していただくようにお願いをしたいのであります。警報器の電池の寿命は約10年のものが多く、定期的に確認をしていただきたいのであります。警報器を更新する際は、ぜひ家中に火災を知らせる無線式連動型も検討をしていただきたいと思います。現在は9割以上が単独型になっております。この場合、経費のことが気になるわけであります。警報器の価格というのは、単独型で、2,000円から4,000円ぐらいで販売されております。連動型は5,000円から8,000円であります。購入を支援する制度があります。具体的に言いますと、(所得税)非課税世帯の概ね65歳以上の寝たきり(高齢者及び)ひとり暮らしの高齢者に対しては、給付限度額1万5,500円ということで、火災警報器の給付を行っておりますので、ぜひご利用いただきたいのであります。消防職員が取り付けや交換する支援事業も行っております。した制度もご利用ください。市民の皆さまには引き続き、火の元に十分、お気を付けていただきたいと思います。私からは以上です、ご質問を承ります。発表項目についてご質問があれば、よろしくお願いします。(無いようなので)発表項目以外で幹事社から質問させていただきます。就職の氷河期世代を、市の正規職員として採用することを検討しているとのことなのですけれども、現在の検討状況を教えていただけますでしょうか。それと、就職氷河期世代の中でも、どういう人材を市の職員として迎えたいのか、市長の思いがあればお聞かせください。市長この就職氷河期世代への支援につきましては、国において、社会全体で取り組むべき重要課題とされまして、令和2年度からの3年間で集中的に取り組むというふうにされております。地方自治体においても支援の動きは広がっておりまして、指定都市市長会としましては、この就職氷河期世代への支援を行う旨を、先月19日に宣言をしたところであります。一部の自治体では、すでに採用試験を行い、採用に至ったところもあると承知しております。宝塚市では600倍の競争だったと、このように聞いております。昨年12月26日には総務省から、この就職氷河期世代への採用を積極的に推進するように通知を受けたところであります。した国の動向などを考慮いたしまして、本市としましても、令和2年度に実施する本市職員の採用試験におきまして、就職氷河期世代の支援を目的とした採用試験を実施したいと考えております。この支援は社会全体で取り組むべき課題であります。本市が率先して採用に踏み出すことで、民間企業を含めて、市全体へと支援の輪が広がっていくことを、期待をしております。詳細につきましては、国家公務員や他の自治体の実施内容などを参考に検討を進めてまいりまして、今年度内に実施内容を公表したいと考えております。採用試験を実施、あるいは予定している国、あるいは自治体の状況を見ますと、1名から10名程度となっております。このような状況を踏まえ、検討を行い、今年度内に公表したいのであります。いう職種を考えているかということでございますが、具体的な採用の内容につきましては、現在、鋭意それを詰めているところでございます。職種に加えて、どういう年齢層にするか、また、スケジュールを現在と同じ採用時期のスケジュールに合わせるのかということも含めて検討をしているところです。約400倍ということでございます。受験者数が約1,600人で、合格者数が4人というのが宝塚市の実績でございます。ベースで行きますと1,800人ということですので、いわゆる受験結果の倍率では400倍ということであります。記者この関係でご質問ありましたら。記者これは令和2年度だけの話なのでしょうか。しても、「こうした支援を行っていこう」というふうに宣言をしたこともあります。他の自治体も鋭意、このテーマにチャレンジをしていくと思いますので、そういう状況も見ながら、ということになりますが、たくさんの方がいらっしゃると思いますので、そういった意味では、1年ということにはならないように、私としては思います。記者1年、単年度あたりの、割り振りできる枠っていうのはある程度、限られるのは仕方ないことだと思うのですけど、とはいえ、できるだけ多くの方に門戸を開くという観点で言えば、先ほどの「3年間の集中期間」っていうのは、市長の残りの任期とも一定程度、重なる部分があろうかと思うのですが、「ハートフル」を掲げられておられる市長としては、ご自身の任期中は極力、そういう門戸を開いておきたいということで受け止めてよろしいのでしょうか。市長3年間の集中期間は、この任期中と合致しておりますので。50万人ぐらいの人が働いているまちで、官庁にいるのは非正規を含めて、1万1,000人という狭義の世界なので、その一部であります。従いまして、私たちの思いというものが民間の経営者にも広がっていくと。全体として、その時代で大変、不運だった方々を支援していくということにつながっていくことを期待しておりますので、ぜひできるだけ多くの方に、また希望を持って頑張ってほしいと願っております。市としても3年間を、集中的に取り組む期間というふうに、国と連動してやられるということでよろしいのでしょうか。具体的な年齢なり、採用の具体的な詳細につきましては、今年度中に公表するということで作業をしている段階でございますので、私のほうから「これを3年間続ける」とか、今は申し上げる段階には至っておりませんけれども、市長自身の気持ちとしては、民間と一緒になって、この北九州において大変不運な時代に境遇した人たちに対する支援の輪が広がり、成果が挙がることを期待しておりますので、ぜひそういう方向で進むことを、自分としても考えていきたい。これはでも市役所全体の人事政策に関わることでありますので、それは、やはり役所の中で確認をした上で発信をするのがいいだろうと思います。間、お時間をいただきたいと思います。記者やり方については、まず1年目やってみて、いろいろ初めてのことなので不具合、あるいは、もうちょっとこうしたほうが、改善点というのが見つかるかもしれないので、なかなか、奥歯に物が挟まっておられるような気もするのですけども、それは走りながら考えるとしても、理念、考え方としては、これは国が旗を振っているっていうのは第一にあるとしても、市長としても、やはりできるだけ自分の任期期間中は続けていきたいというふうに捉えても、思いとしては、そう捉えてもよろしいのでしょうか。北九州もそうですが、日本には、氷河期時代に就職で苦労した人たちがたくさんいるわけでありまして、市としてもそれは、やれることというのは、ほんの一部になります。民間にも同じような動きが広がって、全体、官民挙げて、そういう人たちの支援というふうにつながることが大事でありますので、それは1年で終わるような数ではないと思います。すごい、多くの方が苦労されておられます。方々に対する支援というのは、国も3年間、集中的に行うということは、やはりそれだけの大きなテーマであると、たくさんの方が対象になっているということが背景にあると思いますので、私としては、国と一緒になってこの3年間、集中的に頑張ってみたいというふうに思っております。記者この件でも、この件以外でもご質問があれば、よろしくお願いします。今日から堺町公園の屋台村の募集が始まると思うのですけれども、期待感というか、その辺を教えてください。市長これまで議会、あるいは市民・各界の中から、「夜景の美しい街」として評価をされ、そしてまた、他の都市を見ていても、日が沈んで、その地元のいろんな食の魅力を満喫できるということで、「ぜひ屋台を出してはどうか」という声があって、それを受けての検討でありまして、いろんな課題があったわけでございますが、堺町公園でスタートをするということでありますので、これから募集をして、いい事業者が入って、多くの方に楽しんでいただきたい、都心ににぎわいがさらに生まれることを期待しております。気軽に行って、そこで一献傾けたり、ひと時を過ごしていただいて、さらにその周辺のお店のほうで、ゆっくり腰を落ち着けて、夜のひと時を過ごしていただきたいと願っておりまして、そこに来られる方々が、その周辺の飲食店街において、ひと時を過ごしていただける、それを誘発するという期待感もございますので、ぜひその辺は共存共栄で、まちの都心部ににぎわいが生まれるように、いろんな事業者に手を挙げてほしいと思っております。記者ありがとうございます。間もなく、質問状の回答の期限となりますけども、現時点で回答が寄せられているものが何社あるのか。前回、IRの件で事業計画を示された(事業者が)「3社ある」とありましたけども、それ以外で、新たに事業計画を示して、意欲を示されている事業者が現れたかどうか。あと回答があった場合、その回答について、もうすでに検証を始められているのかを教えてください。全部で3つの事業者に対して、質問項目を送付しております。現時点で回答があったところはありません。それから新たに動きがあったかどうかについてですが、私のほうには、報告はありませんが、担当者、もしその3社以外に、照会をする、いろいろとお問い合わせがあったら、ちょっと伝えてほしいのですが。現時点では、今回ご説明したとおり、3事業者以外からはございません。「IR庁内調査チーム」をつくっておりまして、市長がその責任者になるわけでありますが、さまざまな、多岐にわたる検討が必要になりますので、今永副市長を実質的な責任者ということで作業をするわけでありますが、まだ回答が寄せられておりませんので、それが来次第、提案の具体性について見極めていきたいと、そのように思っております。このIRについては、地域経済、あるいはこの地方財政へのメリットが強調される一面、やはりギャンブル依存症への懸念など、これに対して消極的、あるいは反対の市民の方も少なくない、こういうテーマでありますだけに、民間のコンサルタントや専門家の意見も聞いて、そして、まず私どもが10日締め切りでいただいた回答書をもとに、本市としての考え方を整理した上で、議会、あるいは経済界のご意見も聞いた上で、遅くとも今年度中に最終的な判断をしたい、そういうスケジュールで、回答書をお待ちしている状況です。千葉市は幕張新都心への誘致を、見送りを表明されました。先達てのことで、その折に「もうあんまり延ばしても何なので」というようなことだったと思うのですが、今「今年度中に」というおっしゃりようでしたけども、回答が来て、今年度中にと言っても、前もお聞きしましたが、新年度予算に一定程度の調査費、やるならやるで、計上しないことには、国が締め切りを延ばしたと言っても4ヶ月想定より延びただけですので、そこに間に合わせようと思ったら、やはり新年度予算に一定程度の調査費を盛り込まないといけないと。なると、やはり「今年度」とは言いながらも、新年度予算に計上するかしないか、要は今月中です。今月中に方向性を示さないことには、実態としてはもうやらない、盛り込まなかった以上、やれないわけですけども、やれないのに、回答自体を引き延ばしているようにも見受けてしまうのですけども。議会を重視されるというのも一定、分かるわけですが、ただ、この議会の方も気を揉んでおられるわけですので、早めに表明されるという、その事実上、無理なら無理と、タイミングに合わせて表明されるというのも1つの見識かなと思うのですけども、議会がなかったとしても一応、市民向けにこの記者会見の場は開かれているわけで、そこで表明されるということも、千葉市のようにあってもいいのではないかと思うのですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。最終的に判断をした段階では、いくつか選択肢があると思いますが、まだ回答が締め切りまで届いておりませんので、それをお待ちしているということです。4ヶ月、政府は延ばすという選択をしたわけですけれども、昨年の9月議会の段階で、4ヶ月延びたとしても、このIR事業者と自治体が共同で事業計画を、政府に申請をして、そこで最大3拠点を選ぶということになっておりますけれども、現実問題として時間的に、大変に厳しい状況にあるという認識はその時、すでに局長答弁で申し上げているところです。従いまして、仮に行うとしても、それに必要な手順、手続き、準備にかかる時間っていうのは相当考えられますので、時間的に大変に厳しいという状況については、それは変わっていないわけです。いう答弁を昨年の9月にいたしておりますけれども、やはり地方財政、あるいは地域経済への、非常に魅力のある提案ではないのかということで、一部の経済界、あるいは議会のほうから、「話はやっぱりよく聞いてほしい」という要請が相次いだこともありました。「ものづくりのまち」として発展をしてきた本市でありますが、これからは国内外ともに、サービス部門においてどれだけ雇用を増やせるかということが、都市発展の大きなポイントになってきておりますので、数ある都市の中で観光コンベンション、その一部にカジノを入れるという構想でありますけれども、基本はやっぱり、観光コンベンションで人がたくさん集まるという場所でなければ、そもそもこういうことを検討は、事業者はしないわけでありまして、数ある都市の中で、本市を選んで「ぜひやってみたい」というお話の内容でございましたので、お話は聞かせていただくということであります。政府の要求の基準というのがあります。これは大変、大規模な要件を求めているものでありまして、仮に、小倉駅北口に絵を描くとすれば相当程度、利用者やその地権者の方々の合意を得るという作業が、やはり大変な作業が待っているだろうと思います。いう状況の中で、北九州を選んで、観光・にぎわいの拠点として、投資が可能かどうかという、こういうお話の筋でありましたので、それはよくお話を聞いた上で、より具体的な計画をお伺いするということで、それを踏まえて最終判断をするということであります。時間はいずれにしても、予算編成までの時期を考えるとタイトではありますけれども、時間をお貸し願いたいと思っております。昨年9月19日付の国交省の意向調査に対して、条件付帯事項を付けながらも、「予定してない」と回答された時点でこの話はちょっと難しいのかなと、私的には思ったのですが、その後、市長もおっしゃりようが若干、多少変化もあったりして、気を持った人も若干、いたような気もするのですけども、9月19日から、国がその期限を4ヶ月延ばしたというところから考えても1月の19日、4ヶ月目がそこら辺になるわけですけども、やはり9月19日の段階で「難しい」と判断されたことから、今度の締め切り後に、回答が出揃ったあとに、ざっとご覧になって、やり取りも1週間ぐらいあったらできると思うので、それをした上で「やはりこれは難しい」となった場合には、議会を重視されるのであれば、1月の下旬にある常任委員会っていう場が1つありますが、この場合、局長によって答弁される、対応されるっていうことになると思うのですが、市長ご自身で、重要な案件なので、表明したいという、表明されたほうがいいということであれば、やはりこの場もございますので、その点はまだ時間もありますので、じっくりご検討されてはいかがかなと思います。ほうから反対の声もあれば、まちのにぎわいづくり、地方財政の観点から真剣に、「時間的には厳しいということだけれども、やはり、よく検討してほしい」という両方の意見というものは承っております。さまざまな立場からのご意見があると思います。「さまざまな立場」には、国会議員も含まれるという理解でよろしいのでしょうか。「どういう方から、どのようなお話を聞いたのか」というのを具体的に述べることは、全体の判断という、判断をこれからしていくわけでありまして、国会であろうが、県会であろうが、市会、経済界のどなたであろうが、「誰からこう言われたから、こういう判断」ではないわけです。これからの市政のことを考えて判断をするわけでありますので、特段、「誰それから」ということはありません。記者それは面会自体がなかった、あるいは今後も含めてないということなのか、どう捉えたらよろしいのでしょうか。反対の意見を述べられる方もいるし、そもそもIR法というのは、どういうコンセプト、どういう趣旨で制定されたかということを述べられる方も、賛否両論でありました。「その中には国会議員も含まれるのか」というのをお聞きしているのですけども、その点については。意見というものを耳にしております。記者お困りのようですので、この辺で。この辺にしておきます。記者IRに関連して、東京でIRをめぐった、議員が逮捕される事件が起きて報道されているのですが、IR事業者から事業計画を募って検討しているというこの状況の中で、こういった事件が東京のほうで起きたということを、市長としてはどのように受け止めてご覧になっていますでしょうか。真相はどうであるのかというのは、捜査段階に入っておりますので、これはその状況を見守るしかないわけでありますけれども、こういうふうな事態に至っていることは、大変残念なことであります。IRについては、地域の経済的やら財政的な面での効果、メリットを期待して、提案をされている方も少なくないわけであります。従いまして、こういう話が出てくるということを苦々しく、残念に思っている人も多いだろうと思います。一方において、国民全体の受け止めでありますけれども、横浜で反対運動が表面化した時にテレビ局が、サンプル数は多くありませんけれども、調査をしたのを見たことがあります。2対1で、反対のほうが多かったわけであります。最近の調査を見ても2対1、大体そういうふうな状況だと。従って、今回の事件が明るみに出ることによって、ネガティブな動きが大きく増えたかどうかについては、サンプル数が少なくて、まだどこも調査をやっていないので分かりませんけれども、でも一般的に、ネガティブな意見と言いますか、反応が広がっているのではないかというふうに、率直に思います。記者ありがとうございます。記者その他、ご質問ございますか。大丈夫ですか、ありがとうございました。市長どうもありがとうございました。いいえその他、このページについてご意見がございましたらご記入ください。業務に関するお問い合わせなど、お答えが必要な場合は直接担当部署へお願いします。上の「メールを送信(メールフォーム)」からお問い合わせください。(こちらではお受けできません)住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。