事業仕分けが行われました。センターへの運営費補助金などです。他にも廃止されたものは多くあります。実態は単なる企業支援に近いと判断されたためです。廃止判定されたもの以外についても必要性の低い事業は取りやめるよう求めました。予算を圧縮するよう求めました。今回の廃止・見直しによって、他の様々な使えない助成金やよく分からない財団法人などの実態にもメスが入ることになるといいと思います。最後までブログを読んで下さって、ありがとうございます。40歳未満も徴収?こんにちは厚生労働省は介護保険制度の見直しを進めています。・相部屋の入居者に室料を求める・現在の介護保険料の算定方法の見直し・介護給付費に充てる税金の割合を5割から6割に引き上げなど、介護保険の給付と負担について社会保障審議会の部会に論点を提示。介護保険料の徴収対象を40歳以上から40歳未満に拡大することについても、若年層の給付メニューが少なく負担を求められないといった声があがったそうです。最後までブログを読んで下さって、ありがとうございます。Comments(0)そのセミナーの聴き方ってどうでしょう?先日、セミナーに参加してきました。小さな会議室で行われたので、参加者も数名。思わず一番前に座って、講師と向かいあってしまいました。久しぶりに新しい分野の情報を収集するためのセミナーだったので、興味津々。集中できなくなってしまったのです。その人は最初から最後まで、ず~っと携帯メールをしていたからなんです。講師の目の前でメールを打ち続ける人は初めてみました。経営者や管理職だったので、当然その地位の方のはず。2時間のセミナーの中で、何回もやりとりしないといけない用件って一体何なんでしょう?しかも、講師が身振り手振りで一生懸命説明している目の前で、よく堂々とメールが打てるな~と妙に関心してしまいました。今回はちょっと?な気持ちで帰ってきたのでした。最後までブログを読んで下さって、ありがとうございます。協力要請、リーフレットの配布などによる周知啓発などの取り組みを集中的に実施します。労働時間の適正な把握の徹底の3点です。都道府県労働局の担当官が応じるそうです。最後までブログを読んで下さって、ありがとうございます。Comments(0)エクセル形式の扶養控除申告書いよいよ10月も最終週となりました。年末調整の時期が近づいてきましたね。1年の給与計算処理を締めくくる作業=年末調整、です。平成22年版年末調整専用ホームページを大急ぎで更新中であります。⇒ホームページ『年末調整.Jp』はこちらからさて、ここでお役立ち情報です!エクセル形式の申告書をお探しの方いらっしゃいませんか?ネットからダウンロードできそうなのに、実はなかなか見つからないですよね。そこで、エクセル形式の扶養控除申告書と保険料控除申告書を有料でご用意することにしました。ご希望の方にはメールサポートつきです!作業に不安のある方、調べる時間がもったいない方にはおすすめ。ご活用いただけると思いますので、年末調整のホームページからご覧くださいね。最後までブログを読んで下さって、ありがとうございます。是正指導した企業のうち、100万円以上の割増賃金が支払われた事案について、厚生労働省が公表しました。「経済情勢の厳しさから残業自体が少なくなっていることが原因」と分析しています。最後までブログを読んで下さって、ありがとうございます。厚生労働省は11月にも国税庁に強制徴収を委任する方針を固めました。滞納期間が2年以上、滞納額が1億円以上の事業所と年間所得1千万円以上の人で、いずれも「財産隠し」の恐れがある場合が対象となるそうです。督促しても納付計画を示すなど納付意思が見られなかったりする事例を対象に決定。必要に応じて財産差し押さえなどの処分に着手するとこのと。11月にも実施される初回の強制徴収は、最大で十数件程度見込まれ、その後も毎月、国税庁に強制徴収を委任していく考えだそうです。最後までブログを読んで下さって、ありがとうございます。Comments(0)2年を超えて、雇用保険遡り手続きが可能にこんにちは今年の10月から雇用保険の加入手続きについて改正がありましたのでご案内したいと思います。今までは(1)雇用保険料が給与から天引きされていたのに(2)会社が手続きしてなかったたため(3)雇用保険に未加入とされていた方について最長2年までしか遡って加入が認められませんでした。今年10月から2年を超えて遡って雇用保険の加入手続きができるようになりました。【対象者】1.平成22年10月1日以降に離職した方2.在職中の方3.離職後1年以内に失業手当を受給せず、次の職場で雇用保険の被保険者資格を取得した方→その時点から対象です。◎このようなケースの場合は失業手当が多く貰えます。長く認められることになります。失業手当が多く貰えます。【手続きの仕方】2年を超えた期間の給与明細書もしくは源泉徴収票等をもってハローワークに申請に行きます。上記の様に、本人としては給与明細書で雇用保険料が控除されていて雇用保険に加入していたつもりでも会社が手続きを怠り、雇用保険に加入できていなかったというのはよくある事です。過去の雇用保険加入期間を一度きちんと照会してもらうと良いと思います。最後までブログを読んで下さって、ありがとうございます。前年に比べてほぼ横ばいにとどまったそうです。定年になった社員を再雇用するなど定年後も雇い続ける制度を持つ企業は91.3%。60歳以上の従業員について、企業は(1)定年年齢の引き上げ(2)定年廃止(3)継続雇用のいずれかによって65歳まで雇い続けなければなりません。大多数の企業は継続雇用の仕組みをつくることで高齢者雇用の政策に対応していることが明らかになりました。最後までブログを読んで下さって、ありがとうございます。精神疾患になった労働者の労災認定を早めるという方針が決まりました。現在は、労災認定まで平均8・7か月かかっています。そのため申請者から「治療や職場復帰が遅れる」との声が出ていました。それを6か月以内の認定できるよう来年の夏までに改定を目指すそうです。した一覧表を基にして、ストレスの強度を3段階で評価しています。その上で、職場外のストレスなどと比較し、職場の出来事が精神疾患の有力な原因と判断されれば原則として労災認定されます。最後までブログを読んで下さって、ありがとうございます。プロ社会保険労務士のプロに丸ごとおまかせください。