全雇用者に占める割合が、平成26年の平均で36.6%と過去最多となりました。一部企業への「エグゼンプション」導入により、働く人の労働条件悪化や失業が懸念されています。非正規雇用社員や限定正社員の数が増えれば、従来から在職している正社員への負担は増大し、過重労働によりメンタル不全に陥る危険性もあり、最悪の場合は死に至る可能性もあります。その上「40歳定年制」を唱える知識人などの影響で成果主義がさらに進み、40代~50代の正社員への心理的負担は増し、ベースアップ等賃金上昇の抑制やリストラがおこなわれる危険性もあります。非正規雇用社員であっても、求められる仕事の内容は正社員と変わらないという方が多くいます。非正規雇用社員の多くは、期間の定めのある雇用契約であるため、契約が打ち切られた場合は一気に生活苦に陥ります。今まで述べた時代背景を鑑みれば、働く人へのリスクが増加していることは言うまでもありません。最近の労働相談はメンタル不全がパッケージとなっているケースが多いのが現実で、我々はそれを看過することができません。中小企業の経営者が経営不振からわずか短期間で自殺に追い込まれるケースが非常に多く散見されており、経営者の余裕のなさがハラスメント増加の要因とも言えるでしょう。ハラスメントに関しては厚生労働省のワーキンググループが発表したように、上司・同僚だけにはとどまらず部下からのいじめも増加傾向にあります。く人のセーフティネット”を設立することとしました。タントなどの資格を持つ者もいます。私たちは持ちうる知識と経験を活かし、働く人が当然の権利を主張して働くことを支援し、失業状態に陥った場合には、社会保険(保障)を活用し、働く人の社会復帰を全力で支援します。経営者にセーフティネットの活用や適正な労務管理の実施を助言することで、職場内のハラスメントや自殺を予防します。私たちは、例えば「独りで苦しむ“働く人のために何かしたいのだけれど、何をしていいか分らない。」といったような方々を募り、その方々を大きな戦力に育てます。今この瞬間にも職場におけるハラスメントや女性差別で苦しむ方や、失業状態や経営不振に陥り生活苦にある方の頼れるセーフティネットとして、働く人の権利実現と社会復帰に寄与していきたいと考えます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。