増加しており、認知拡大のみならず興味促進という観点でも大きな成果が確認できました。年度のデジタル施策では、新ロゴマークとともに中小機構の認知度の向上を目指しました。今回の取り組みで得られた知見を活用し、これまでの活動からさらに深く当機構のサービスの認知を深め、活用していただけるよう、今後も取り組んでいきたいと考えています」とコメントしました。中小機構と経済産業省の両事業を担当した筆者としては、従来効率的な訴求が難しかった中小企業経営者に、デジタルで的確に情報を届けられると確信しました。国が情報を届けるべき国民は多岐に渡り、かつ情報を伝えるのが難しいとされるセグメントも多いですが、省庁横断で効率的な情報発信が実行される状況を作っていきたいと考えています。