雇用問題として挙げられる中に、「正社員として働きたくても働けない人たち」といった人たちがいます。それは、何らかの障害を抱えている人たちです。障害抱えているといっても、中には部分的に不自由なだけで十分働く能力を持っている人たちがいるわけです。車椅子でもバスケットボールをしたり、片方の足がマヒしていても陸上で走ったりなど障害者スポーツは盛んに行われています。世界的規模で言えばパラリンピックが開かれているわけですから、障害者も十分に職業能力を兼ね備えているわけです。企業側からしてみればどこかに障害があるだけで扱いにくいといった考えがあるのかもしれません。一般企業が従業員を雇用する場合、全従業員の中で障害者の割合が1.8%以上なければならないと法律で定められています。法律に反した場合には罰則があるため、障害者を助ける法律ではあります。年々増加してはいるのですが、障害者雇用の達成といった面ではまだまだ到底及ばないため、働きたくても働けないといった障害者雇用の現状が解決されるのは当分先になるのではないでしょうか。法律で定められているように、企業は従業員の1.8%以上は障害者の方を雇用する必要があります。実際問題、これは一部の企業のみのため、その他については厚生労働省からの雇用指導が入ることになります。大手企業であれば雇用する力があるのですが、中小企業など経営的に厳しい会社にとってはそれを行うことができず、障害者の雇用は難しいものといえるでしょう。雇用率が低い事業主には厚生労働省から事業主に対して指導が入るのですが、まだまだ障害者の雇用と言うのは難しいといったところです。■障害者雇用の問題点とは障害者の雇用促進の為に法律が定められているとはいえ、企業が障害者を社員として雇うにはそれぞれの問題点が発生してしまいます。障害を持った方でも、仕事の面で一般社員と変わらない能力を持っている人は多くいます。人材不足といわれる職種では、大いにプラスに働くのではないかと思うのです。その一つにIT事業が挙げられます。足が不自由でもパソコンが使えるなら、インターネットを使った事業は容易にこなすことができるでしょう。プログラムなどの知識があるのであればソフトを作ったりネットを構築したりなどできますし、事務職でも大いに活躍できます。それだけの能力があれば企業側も人材として欲しいことは間違いないのですが、逆にそういった知識や技術を持たない障害者にとっては働く機会が少なくなってしまうため、企業側にとっても雇用が難しくなるようです。雇用した後に知識や技術を教えるにしても、障害者に教える方法が上手くいかなかったり、またコミュニケーション不足などでせっかく雇用されても仕事を辞めてしまったりと、障害者雇用の課題は山積みで一つ一つ改善していく必要があると思います。