割合で見ると、東京オリンピックにおける国内スポンサーの収益割合が高いことが分かります。IOCからすると、TOCOG(東京2020組織委員会)が、国内スポンサーを集めてくれるから、IOCの負担金が減るということで、結構おいしいオリンピックなわけです。東京2020組織委員会の立場見てみると、挑戦的な目標ではないかと思います。これまでの大会よりも、自分たちで国内スポンサーを集めなければならないからです。達成できるのでしょうか。一方で、皆さんお気づきかと思いますが、放映権収入が小さすぎるのでは?と思ったのではないでしょうか?よく予算案を見てみると、「放映権」が途中で「IOC負担金」という項目に入れ替わっています。以前のブログで、プレミアリーグは放映権で大きな収益を得ているということをお話ししました。オリンピックという大舞台で、放映権がこんなに小さいわけありません。この後、放映権とIOC負担金の関係とチケット販売について、もう少し細かく見てみましょう。実は、IOC自体の収益は75%ほどが放映権、15%がトップパートナー契約で賄われています。IOCはその収益のうち、90%はオリンピック費用やスポーツの発展に使い、残りの10%をIOCの発展に使うといっています。それぞれのオリンピックに関連した費用は公表しており、以下のようになっています。上図の通り、IOCは大会で発生した放映権とTOPパートナー収入を、すべて大会に還元しているわけではありません。そのため、全体に占める放映権の割合が少し小さくなるわけです。見ての通り、IOCが得ている収益と大会におけるIOC負担はに差があります。負担してくれてもいいのになと思いますね。チケット販売チケット販売については、経年の販売率と販売額をまとめました。販売率については、近年90%で推移しており、東京オリンピックのチケットの人気を考えると、今回も90%以上が見込まれます。販売額は、開催都市によってバラバラです。東京オリンピックの目標は、ロンドン並みで設定しています。チケット価格も含めて、東京の腕の見せ所ですね。country)・チケット売上(Ticketing)の6つ。国内スポンサーの目標が他と比較し高く設定されている。放映権まずIOCの収益となり、その後各実行組織に分配される。チケット販売率は近年90%程度で推移している。東京オリンピックの販売額目標は、ロンドン並みの高めの設定となっている。Eが面白いマーケティングの取り組みをしていたので紹介します。