こんにゃくゼリーの製造・輸入・販売の即時禁止とマンナンライフへの責任追及と自主回収を要求した[11]。東京オリンピックの招致に一貫して反対の立場を取っている。自著・『産まない選択―子どもを持たない楽しさ』や『福島瑞穂の落第子育てノート』にて子育てからの解放を唱えている。弁護士時代から慰安婦問題に積極的に取り組んでいる。担当した弁護士の一人であり、慰安婦問題については早期から、問題の周知に大きな役割を担った[12]。呼びかけ人を務めている[18]。「共謀罪に反対する超党派国会議員と市民の集い」で呼びかけ人を務めた[19]。参加したと述べた[20]。1999年8月、参議院本会議の国旗・国歌法に反対した。2006年4月26日に東京・永田町の参議院議員会館で行われた「共謀罪に反対する超党派国会議員と市民の緊急院内集会」で呼びかけ人を務めた[21][22]。)らと同席して出席した[23]。開催された、従来より弁護士として長く再審請求の弁護人を務めている狭山事件の再審を求める市民集会[24]に出席・登壇した。この事件の被告人である石川一雄が被差別部落の出身であることから再審請求を部落解放同盟が支援しているため、当日も公安警察が会場の周囲を取り囲んでいたが、それのみならず現職の国務大臣である福島が出席・登壇するということで警視庁の大臣警護のSPが壇上にも展開した。2010年5月16日、自身の出身である宮崎県で発生した口蹄疫に際し、担当大臣(消費者及び食品安全)として現地入りした[25]。地方参政権問題などの解決方法について議論した[26][27]。その議論で福島参院議員(社民党党首)は「私自身は1990年代、戦後補償の裁判をやった弁護士の一人。菅首相の談話は不十分とはいえ、併合100年の節目に出されたことは高く評価したい。ともに解決できるところを解決していきたい。書画を提供している[29]。マイノリティの権利などを主要政策に掲げている[32]。選択的夫婦別姓の導入を主張している。一部の保守系議員に選択的夫婦別姓への慎重論があることについては「丁寧に話せばわかってくれる人は多いと思う」と述べている[33]。非嫡出子の相続に関する現行民法の規定(900条)についても改正する必要があると述べている[33]。非嫡出子の相続差別を問題視し、撤廃を主張している。「結婚した後にも出会いはあり、人を好きになるときに「未婚」「既婚」の区別はない。」[34]、「非嫡出子差別は、親のライフスタイルについての自己決定権や幸福追求権を侵害するものでないのか」[35]、「私は自分の考えで、娘を婚外子にし、婚外子差別をなくそうとしてきた」[36]と述べている。女性の権利擁護・拡大に積極的。児童ポルノ法の改正案(創作物も取り締まり対象に含め、単純所持も禁止とする)に関しては、検閲など恣意的な運用がなされる恐れがあるなどとして慎重である[37]。2008年10月1日、「こんにゃくゼリーによる窒息死事故に関する緊急申し入れ」を行い[38]、こんにゃくゼリーの製造・輸入・販売の即時禁止を主張した。)の死刑囚に死刑が執行された[39]ことを受けて、「人道と社会正義に反する」と主張し、「強く抗議」している[40]。解決の促進に関する法律案を岡崎トミ子らと共に提案した。北東アジア地域に安全保障機構を設立することを提唱している。日本禁煙学会が2016年の参院選に先駆けて行った受動喫煙防止法についての公開アンケートにおいて、レストランやバーを含む一般市民が出入りする場所は、2020年までに「罰則付きの禁煙とするべきである」と回答している[41]。対し「よくわからないんですね。そこ(アラビア海)でB-52が、実際に艦船から飛び立ち、攻撃をするわけです。直接に攻撃をするわけです。そこは相手方から見て十分攻撃される場所ですから、アメリカは戦闘地域と考えているわけです。自民党が大勝した前後において、「郵政よりも大切な問題がある」「国民は全ての問題で自民党を支持したわけではない」との旨の、国民は「郵政民営化」についての限定的な政策について、自民党を支持したとする意見を表明した[45]。際は「民意を得ていない」と批判した。安倍内閣については「僕ちゃんの投げ出し内閣」[47]、またその政治手法について「僕ちゃんの僕ちゃんによる僕ちゃんのための政治」[48]と形容した。福田康夫内閣については「国民投げ捨て内閣」[49]と評した。麻生太郎首相を「国民の苦しみから最も対極にいる雲の上首相」と批判した[50]。自身の政党観について2005年8月21日付けの自身のブログ福島みずほのどきどき日記にて、「自民党と民主党はカレーライスかライスカレーかの違いでしかなく、私たちの社民党はオムライスであり、カレーライスでもライスカレーでもないのだ」と語っている。民主党に流れるのを止めたい。地方の民主党の人たちは有事立法に反対と言っており、なぜ、社民党に来ないのかと不思議に思う。民主党(の表皮)をはげば考え方は社民党だ。何としても、これをはぎたい」と語っていた[51]。ついて事件発生後の会見で、行為を肯定するものではないとしながらも、「ここまで追い詰めた政府の責任は厳然と存在する」と述べた。ついて、「もしも、辺野古の沿岸部に海上基地をつくるという決定をこの(鳩山)内閣が行った場合には、社民党としても私としても、重大な決意をしなければならない」と述べ、辺野古への移設が決まった場合の連立政権離脱を示唆した[52]。2009年、内田樹との対談の中で、「(自民党中心の)日本の政治は何かの法律が成立したり、在日米軍基地の条約ができるとそれをお土産のようにアメリカに報告しに行く。その姿は全く属国にしか見えない」と述べている。自民党に対しては「自民党は愛国心が足りない、自民党は『売国奴だ』(親米保守を批判した文脈で)」「(自民党と比較して)私の方がよほど愛国者だと思っている。」という批判を行っている[53]。(民団)中央本部の新年会で、「社民党も先頭に立って(永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案を)一緒に成立させたい」と発言した[54][55]。同年4月17日、石原慎太郎が外国人参政権に関して「与党の党首や幹部は帰化した人の子孫が多い」と発言したことに対し、与党3党の内、国民新党の党首である亀井静香が外国人参政権に反対していることから、外国人参政権に賛成である福島はこれを自身への発言だったとして同4月19日の記者会見において帰化した朝鮮人ではないと否定し、名誉毀損だとして発言の撤回を求めた[56][57]。これに対し在日韓国人の辛淑玉は、一緒に闘ってきたはずの仲間(福島)から「あなたたちと私は別」と差別されたように感じたと語っている[58]。5月28日、普天間基地を辺野古へ移設するとした政府方針への署名を拒否し、大臣を罷免された。後の記者会見では「社民党、私は沖縄を裏切ることはできない。沖縄の人たちにこれ以上の負担を押し付けることに加担できない。署名はできない」と述べた。「私を罷免することは、沖縄を切り捨てることだ。国民を裏切ることだ」と指摘した[59]。同30日、政権離脱を決定し、その理由として「辺野古の沖に造らないということを国民の皆さん、沖縄の皆さんに約束してきた社民党としては、自分たちの言葉に責任を持つ政治をしっかりやっていかなければならないと考えた」と述べた[60]。海上保安庁が撮影したビデオ映像を視聴した後、「車が道路でちょっとコツンとぶつかるような、あてて逃げるという映像だ。(挑発行為は)離れてるし、分からなかった。反日デモがエスカレートしている状況だ。国民に公開することは慎重であるべき」との考えを示した[61]。おいて「復興予算が被災地以外で使われていることに、被災者が激怒しています。(2011年6月施行)[62]は、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生を図ることを目的とする(法1条)と明記しており、いわゆる復興予算が震災からの復興だけに使われる物ではないことが示され、社民党も賛成し可決成立した。その後、2011年6月から当該発言のあった同年11月にかけて、公的助成制度を活用した社民党本部の耐震診断費用850万円のうち約280万円が復興予算から出ていたことが明らかになり、又市征治幹事長は「復興予算から出ていたことは後から知った。法的には問題ないが復興予算とは別建てであるべきだ」として、復興予算相当分の280万円を被災地に寄付することを表明した[63]。ついての談話を表明した。その中で福島は、以下のように語り、強く反発している。必要だったと肯定する発言は聞いたことがない。軍規律維持に慰安婦制度が必要ということは、当時の日本軍は戦地で暴行をするような軍隊だったと認めたに等しい[64]2019年5月6日、twitterにて、「参議院の内閣委員会で、ドローン規制改悪法案が議論をされる。ドローンは大変大きな役割を果たしてきた。米軍基地のフェンスを越えて、高江や辺野古がどうなっているのか映像が撮れたのである。これをできないようにしている。