ものづくり大学の運営経費について、2点お聞きいたします。運営費交付金ですが、これから削減されていくということで、少ない金額での試算のようですけども、先日新潟日報に出ていたんですが、新潟大学でこの運営費交付金が6億円削減ということで、教授60人分と今非常に苦労しているという記事を読んだんで、この運営費交付金が減額されていく中での今後の見通しについてお聞きしたいと思います。地方交付税の基準財政需要額の中に算入されている額をもとに出す運営費交付金でございますけれども、先ほど説明させていただきましたとおり、私どもはトップランナー方式と申しまして、だんだん減っていくその到達点。今国が言っている一番効率化を図った中で安い単価で収支をかたく見ておるわけでございます。新潟大学さんがどこの時点かは、はっきりと私は把握しておりませんけれども、下がっていく途中だから、前と比べて厳しくなっているというお話だと思っております。私どもの開学する時点では一番低いところでかたく収支を見ておりまして、今の段階においてはお示しした収支のとおりやっていけるのだろうと思っているところでございます。トップランナー方式ですから、どんどん有利なところに合わせていくということですから、その4年後以降さらにこの交付金が削減されていく可能性もあろうかと思うんですが、その辺についてはどう思っていますか。仮にトップランナー方式でなくても、交付税の費用面というのは常に変遷がございました。これは、過去からずっとそうでございます。それは国の考える費用面に私どもも合わせて努力する部分もございましょうし、またそれがさらに削減ということになればどういう努力ができるのか、あるいは授業料等をどうすべきかということも含めて大学の運営が滞らないような形で考えていかなければならないだろうと思っております。授業料についても検討していくということですね。一点、支出のほうです。平成27年度なんですが、学校経費調査で、公立大学の工学部の支出を見ますと、実学系ものづくり大学は人件費に比べまして教育・研究経費が非常に少ないように思うんですが、これはなぜこんなに少ないのか、お聞きします。一般的な工学系の大学というのは一つの分野に特化いたしまして、そこへの研究というものを中心にやっておる関係上、やはり費用面もかかると捉えております。三条市で考えております実学系ものづくり大学は、総合的に地場産業に必要な技術、そういった部分をやっていく中ではもちろん費用もかかる部分もございますが、機器類もそう高額なものではなかったりという部分もありまして、一般的な工学部よりは研究費用の面が抑えられるのではないかと想定しているところでございます。いう費用もそうやっていく。私はインターンシップということで、各企業へ学生が行くんで、少ないかなと思ったんです。いうことではないんですね。言葉が足りませんでしたけど、もちろんそういった面もございます。大学がそれらの機器を全て導入するのではなく、長期インターンシップ等を通じてやる分も多くございますので、100%大学でそろえるものではないという部分も経費を抑えられる要素になろうかとは思っております。そのインターンシップの場合、ただ仕事をするんじゃなくて、きちんと指導しなければいけないんですが、そういう場合の受け入れ企業、また教える人材も必要かと思うんですが、その辺についての見通しはどうでしょうか。その辺は、先ほどから御議論いただいている中で、どう地元企業さんと連携をとっていくかというのはしっかり考えて、育成される側のことも地場の皆さんにどう御協力を仰げるか、よく協議、相談しながらやっていかなければならないと思っております。午後3時15分まで休憩いたします。休憩前に引き続き、会議を開きます。質疑を続行いたします。ついてなんですけども、当初は看護が40名で歯科衛生士が50名で医療事務が25名ということで、その後看護を80名にするという部分でちょっと気になったんですけども、そもそも損益分岐点といいますか、どれぐらいいれば損をしないというか、運営できるところなんでしょうか。運営につきましては、NSGさんで収支を見込んだ中で、人数設定や需要と供給も含めて考えられているものと思っておりまして、私どもとしてはどこが損益分岐点かというところに関しましては把握しておりません。それで、先ほど維持管理、運営はNSGが全て負担して、それで基本協定の中でも必要経費はNSGということなんですけども、例えば定員割れとかNSGのほうで赤字が出たとか、そういった場合市から財政支援はしないということでよろしいでしょうか。はい、しないものと捉えております。ありがとうございます。開設に係る懇談会を4回やってきましたけども、議事録を見させていただくと、実習のことで皆さんかなり苦労されているということで、5月9日の懇談会ではやっぱり受け入れ先は難しいと、県央地域でも実習が受け入れられませんということでしたけども、その中でNSGからは移動1時間圏内の地域の病院等を候補とするという話でございました。確かに近隣には4つの病院がありますけども、今いっぱい、いっぱいな状態で、それはもうしようがないと思うんですけども、そもそもこの設立の理念自体が県央地域における教育基盤の確立で、そして人口減少への対応ということでありますけども、実習自体で病院に行かない方も結構多いです。いうのは、例えば1時間圏内といえば、加茂市とか、新潟市民病院とか、そっちも考慮されるんですけども、その中で生徒さんとかの話を聞きますと、やはり実習先でこの病院がいいということで就職先を決めているところもあるんです。三条市内で働いてもらうには、でき得ればこの県央地域内で実習してもらうことが一番でありますので、それこそこの三条市に根づいてしっかりとやってくださるという部分だと思うんです。現状の内容を見ますとなかなか難しいと。基幹病院ができてから開設すればいいかという話もございました。それはちょっと私は思わないんですけども、実際その懇談会の場でも皆さんからいろいろ議論が出ていまして、結果的には難しいという議論でしたけども、大綱質疑のときに大平部長からNSGと協議していくという答弁でございました。本当にこれから病院にもしっかりと説明して、お願いするという形でやっていくのが重要だと思うんです。それで、加茂市の暁星高校でも今度定員をふやすということで、2年ぐらい前から病院に働きかけているみたいなんです。いうことを早い段階で市とNSGが一緒になってしっかりとお願いしていかなければ、受け入れてくださらないと思います。そもそも病院の経営者は、ただ単に地域医療のためにというわけじゃなくて、やはり自分たちの経営戦略という部分で受け入れているわけですから、しっかりとその辺を踏まえながらNSGと市と一緒に連携をとっていくことが重要だと思います。NSGは新潟リハビリテーション病院、あと脳外科病院も持っていますので、その辺は重々承知していると思うんですけども、まだ県央地域に出していないということなので、やはりこれは三条市が先頭に立ってこの県央地域のため、三条市のためにやっていくべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。実習先の確保について御質疑をいただいたところであります。ついてもいかに実習先を確保するかというのが一番の課題であり、ポイントだと思っております。懇談会におきましても、ことしの最大のテーマはここになりますので、ここはしっかりと議論を積み上げていきたいと思います。幸いなことに議事録をごらんになられているということでございますが、NSGからはこのような状況は十分把握した中であえて県央地域に出てくるんだという力強いお言葉もいただいているところでございますので、引き続きになりますけども、NSGとまたは懇談会の中でしっかりと実習先を確保できるよう取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。一点なんですけども、その懇談会なんですが協定締結後のことしの予定はどうなんでしょうか。5月9日に開催いたしましたので、それを含めて今年度は3回予定しております。先ほどものづくり大学で県央工業高校の卒業生のうち61名が進学しているという話があったんですが、それはことしの数値だったんでしょうか。先ほど私が答弁申し上げたのは、平成27年度の進学人数でございます。ものづくり大学は、県央工業高校の卒業生が中心になるかと思うんですけれども、その状況がふえているのか、減っているのかという、そういった年度別の比較はされていますか。今持ち合わせておりません。ものづくり大学設置において心配されるのが、何回も議論されているとおり、やはり学生の確保と卒業生の就職先の確保ということであります。この辺はPRして80名を頑張って集めるということなんですけど、その裏づけとなるような何かデータ的なものがありましたらお願いします。先ほどからお答え申し上げているとおり、基本的には他に類を見ないカリキュラムあるいは実習、研修システム、それから公立による授業料等のメリットであります。それと地元あるいは県内の工業系高等学校の進学者数を考えると、しっかりPRすれば80名を確保できるものと考えております。なりの今いる人たちだけじゃなくて、その人たちが代がわりしてもずっと続くような協定を締結する必要があるかと思いますが、その辺に対する考えをお聞かせください。先ほど名古屋委員にも答弁申し上げたところでありますけれども、形として協定のようなものになるのか、あるいはそもそも組織するプラットホームの場所がどこになるのか、ここは少し預からさせていただきたいと思っておりますが、ただ本質的な部分として、これまでも答弁申し上げておりますとおり、本年度は少なくともカリキュラムを固めていかなければいけない。カリキュラムを固めていくためには、インターンシップ先をしっかりと確保していかなければいけない。すると、どんな道を歩んでいこうとも、必ず行政、企業の皆さんで先ほど来出ておりますとおり、やはり市民の皆さん方にも、今こういう大学の構想が進んでいるんだということを知っていただくためには、まさに地域との連携、協働というものが不可欠なわけであります。これをどういうふうな形で組織化していくのかについては、再三再四答弁申し上げているとおり預からさせていただきたいと思いますが、少なくとも広い意味でのプラットホームづくりはしてまいりたいと思っておりますし、その旨先ほども答弁させていただいたつもりでございます。開学後もさらに地域でも産学官でも連携の研究センターといいますか、インキュベーションセンターといいますか、状況が変わってもどうやったら三条市の工業会が生き残っていけるかというものを先進的な研究をするような機関を大学に設置する必要があるんじゃないかと思いますが、考えがあるのかないのかお聞かせ願います。委員御指摘の部分につきましては、今具体的な考えはないところでございますが、必要に応じて検討する課題だろうと思っておりますので、よろしくお願いします。あと、建設費とか事業費の関係でお聞かせ願いたいと思うんですけども、用地費の関係は相手があることだから仕方ないと、まだ明らかにはできないということでありますが、用地面積が2万8,500平米ということでかなり大きい面積が必要になると。それで、通常市が買収なりする場合は不動産鑑定評価を行い、近傍と比較して平均的といいますか、妥当な金額で買収という形になるかと思いますが、既に不動産鑑定といいますか、あの辺の標準的な買収金額なりの目安みたいなものは求めているのか、お聞かせ願います。本会議でも建設部長から答弁させていただいているかと思いますけれども、今ここで用地費が幾らということになれば、割り返せば平米当たり幾らで考えているんだなというふうになっちゃいます。すると、今民間が土地区画整理事業をしようとしているそこに全部はね返っちゃうわけです。民間が組合をつくって計画を立てるときにそういったものに今度は引っ張られるということになりますので、やはり民間の計画が見え、実際に購入させていただくときに必要であれば鑑定評価もとらさせていただきたいと思っておるところでございます。私が何でそこをお聞きするかといいますと、この間用地費を見込まない中で、財政的な見込みの話をされました。用地費を見込んでも財政運営への影響はないのかということをお聞かせ願います。今見積もっている用地費等も含めましても、財政的な裏づけはあると思っております。上限目いっぱい使っているわけなんで、あとはそのほかのところの公共事業等債とか、一般単独事業債とかという形になるかと思うんですが、それで市の単独費分を含めても例えば財政調整基金が20億円を割らないとか、そういったことは変わらないということなんでしょうか。おっしゃるとおり、20億円は割らないものと見込んでいるところでございます。あともう一つ、懸念材料があるんです。今回近くに県央基幹病院も整備されます。いった中で、これだけの面積ということになれば調整池が必要になります。都市計画道路の整備も必要になります。今回の事業費に見込んでいないそういったインフラ整備をどの程度見込んでいるのか、お聞かせ願います。今ほど御指摘の点につきましては、まさに一昨年、燕市さん、弥彦村さん、加茂市さん、あと田上町さんも入った県央5市町村でもって、この周辺環境整備の期成同盟会を結成させていただいたところでございます。この運動体の唯一無二の目的というのは、県の責任においてこの環境整備を進めてほしいんだというこの1点に尽きるわけでございまして、今ほど御指摘いただいております県央基幹病院へのアクセス道路となるべき都市計画道路、そして内水対策についてはもう要望のど真ん中になっておりまして、具体的に要望事項の1項目めに上げさせていただいているところでございます。いう意味では、私どもが試算するというよりはこれはもう県でやっていただかなければいけないところでございますので、その実現に向けて県ないし関係5市町村そろい踏みで引き続き運動してまいりたいと思っているところでございます。何回かお聞きしていたところなんですけども、県から負担していただける見込みがあるのかないのかというところだけお聞かせいただけますか。した責任ある場でありますので、ここはやはり慎重に答弁しなければいけないと思っているところでございますが、私どもとしてはそれなりの明るい展望を持ちつつ交渉を進めているところだというふうに、私どもの一方的な気持ちだけまず吐露させていただきたいと思います。全員協議会のときも言っていたんですけども、もう一度確認したいんです。今回実学系ものづくり大学をつくる目的は、きょうの提案説明だと若年人口の流出を抑制するんだと、そのためにつくるんだということがメーンの説明のように受けとめたんです。一つはこの大学をつくるという話が出始めたとき、従来の工学系の大学を出てきた卒業生に関していうと余り企業が求める人材に育ち切っていないというか、工学系の大学教育が企業の求める人材をつくり得ていないと。それにマッチした人材をつくるんだと。県央の企業が求めるような人材をつくるための大学が必要なんだと。三条市につくるんだという話だったはずなんですけども、どうも目的論が非常に薄くなっているんですが、そこのところはどうなんでしょうか。言葉足らずの答弁だったとしたら、そこは申しわけなく思っております。どちらかというと果たして人口流出の抑制につながるのかといった御指摘に対する答弁でありましたので、そこに重きを置いたことになっておりますけれども、今ほど御指摘いただいておりますとおり、このまちはものづくりのまち、ここが強烈なアイデンティティーであるわけです。このものづくりのまちの持続可能性ということを考えていったときには、もちろん今のものづくりの現場が抱えているその人材という意味を含めた雇用のミスマッチ、これが恒常的に起こり続けているということが持続可能なまちづくりを考えていくときに大きな課題の一つであるわけであります。加えて今ほど申し上げましたとおり、人材ということを鑑みますれば、今の我が国の教育環境だけではこのまちが真に必要としている人材を捉えることができないというような中で、実践、実学に重きをおいた高等教育機関をこのまちに何としてもつくっていく必要があるであろうと。この思いがある一方、午前中の答弁にも出てまいりました今の人口減少社会に対して少しでも歯どめをかけていくということを考えていったときのこの取り組みそのものが、人口減の抑制対策にもつながっていくという思いの中で、今回こうした実学系ものづくり大学の実現に向けて一つ一つ議論を深めていると、こうした状況でございます。いう中で、その目的を達成するためにできるだけリスクを少なく、少ないなら少ないほうがいいわけですんで、大学を新設するという方法と、既存の大学と連携するという方法と、あるいは既存の大学と連携しつつその大学の学部だけ新設するという方法だってあるかと思うんです。幾つかの方法がある中で、今回新たに大学を新設する方法を選んだ理由をもうちょっと明確にしていただきたいんです。ないと、いや、こっちのほうがリスクは少ないんじゃないのという疑念が残ってしまうんで、そこはやっぱりはっきりしていただけないでしょうか。新たに設置するのか、既存の大学を誘致するのかというお問いでございます。今回のものづくり大学の設置に当たりましては、当然のことながら新設前提で検討したわけではなくて、誘致の手法についても検討させていただきました。その中で、実際全国に工業系の大学はたくさんございまして、具体的に申し上げますと国立では8大学、公立では2大学、市立では25大学。これらの大学につきまして直接問い合わせた中ではなかなかお答えいただけないところもありますので、調べられる範囲で、実際に行っている運営であったり、カリキュラムであったり、インターンシップの状況等々について把握させていただいたところでございます。その中で、これは先ほども答弁しましたけども、私たちが求めている大学、今までのいわゆる工業系の大学とは違うものを求めているところでございますし、さらにはこれも何度も答弁していますが、インターンシップの部分についてかなり特徴を持ってこれからやろうということでは、誘致して我々が求める大学づくりを実現してくれる大学が残念ながら見つからなかったということで、大学法人による新設という道を今歩んでいるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。他に類のないということをずっと言われているんですけども、それはいわゆるインターンシップを重視したドイツのデュアルシステムみたいな実学と大学での座学と並列させたところがほかの大学にはないんだということが1点と。一つは特定の分野に特化したものではなくて、ものづくり全般の能力を高めるためのもんなんだ、学部というか、そういう授業をやるんだと。この2つが今回設立しようと目指している大学の特色なんだという認識でいいのか、そこをもうちょっとちゃんと示してもらえませんでしょうか。僕が誤解しているのかもしれないですけど。求められる人材像については、3月の全員協議会のときに、創造性豊かなテクノロジストというところで、私どもが養成していこうと思っているその人材像についてイメージしたものを提示させていただいたと思いますけれども、まさにこれに合致する大学を模索しようとするときに具体の特徴というふうになると、どうしても幅広い工程での知識を身につけていくためには、今までの工学系にあるような一つ一つの分野、単位に特化して、そこを限りなく奥深くまで追求していくという大学にはそもそもなじまない。一つは、やはり実践を積み重ねていく必要があるということになりますので、長期のインターンシップ、ここは絶対に譲れない一線なんだというところが具体のツールとして出てくるわけでありまして、ほかの大学と違う類を見ないものが見える形でいうとどこなんだというふうに言われれば、今ほど御指摘いただきましたとおり、長期のインターンシップ、そして一つ一つのセグメントに特化しない形での幅広い工学というか、実学系の知識をもあわせ持つ人材を育成していくカリキュラム、こうしたものを志向するという意味では差別化が十分できるものと思っているところでございます。しつこく聞いているのは、さっき久住委員も言われましたけど、新潟経営大学をつくるに当たって三条市からも相当金を出しているんです。確かに久住委員がおっしゃるように、あのときは市を挙げて民間団体の人たち、それから民間企業も寄附金を集めて、多分2億五、六千万円集まったんですよ。それにプラス市からも相当上乗せをして、結局7億5,000万円ぐらい出しているんです。その後、あれは個人的だったのか、三条市長だったのかわかりませんけども、内山さんも理事になったりしていたんです。その時点で何でそこまで盛り上がったかというと、県央にも大学をつくろうと。育てた若者が、東京の大学へ行くとそれだけで毎月の仕送りが多く出ていって、地方から中央に金が行くだけじゃないかと。そんなことはやめて地元で学生をふやそうよという呼びかけもあって、いや、それはいいことだということでかなり盛り上がったんです。盛り上がった結果というと言い方が悪いですけど、いや、もちろん新潟経営大学に入っている地元の子供たちもいますよ。その当時の県央に大学ができたら世の中が変わるねと、若者がいっぱいふえて夜になったらアルバイトしたり、遊んだりしているまちになるねという感じではないことを経験しているんです、三条市の皆さんは。盛り上げるのはなかなか大変なんだと思うんです。今言われたようなこういう目的なんだ、こういう差別化、ほかの大学とは違うんだということをもっと明確に出さないと盛り上がるのが難しいと思うんです。それともう一つは、若年層の人口流出抑制、それから雇用のミスマッチの解消、どれにしてもネガティブなんです。両方ともマイナスのものを何とかプラスにしようという発想の話なんですよ。なくて、これから三条市の、あるいは県央地域のものづくりを考えていったときに、こういう分野、こういう将来像をつくるためには、こういう人材、中核となる人間を育てなきゃだめなんだと。この人材を育てるために、逆に言うとこの人材を育てるとこういう将来が描けるんだと、だからこそこの大学が必要なんだというポジティブな意味づけがないと盛り上がらないと思います。いう点でいうと、さっき名古屋委員も言われた業界の受け入れ窓口をつくる。それについても、ここで検討するのはその人材の話を通して業界の将来像を語る場なんですよと。三条市はどういう業界になるんだと、10年後、20年後こういう企業がどんどん出てきて、こんなものをこういうアイデア、こういうデザイン力、こういう企画力を持った企業がいっぱい出てきて、それをこんな売り方をしていく、そのためにこの大学が必要なんだという前向きな位置づけ、意味づけがないと、なかなか盛り上がらないと思うんです。今そうかというと、きょうの議論を聞いていても、どっちかというとネガティブな、こうならないために、このマイナスをちょっとでも減らすためにという話ばっかりになってくると――経験があるだけに、ああ、あのとき一生懸命やったんだけど、結果はこうだ、悪くはないけど、こんな感じだよねで終わってしまいかねないと思うんです。そこのところはプラスイメージをやっぱり醸し出していく取り組みというのが絶対的に必要だと思うんですけども、いかがでしょうか。一言で申し上げると、そのとおりですねということなんです。実際に3月の全員協議会でお示しした資料にもありますとおり、この大学で育て上げようとしている人材像はこういう人を育てていきたいんですというのは、まさにポジティブなわけです。要するに創造性豊かなテクノロジストを育てるんだと。創造性豊かなテクノロジストを育てなければいけないかというと、この地域というのは日本の中でも希有な産業集積地だからであって、この中小企業がクラスター化している地域がしっかりとこれから先もこの地位を守り続けていくためには、まず創造性豊かなテクノロジストを育てていく必要があるんだ、これから先の実際にカリキュラムをつくり上げていく過程においては、ここが一番のポイントとしてもっともっと出ていかなければいけないわけです。他方で行政課題から見たときにこの大学の位置づけはどうなんですかというと、必ずしもバラ色で埋め尽くされたものではなく、総合計画はそもそも人口減少社会に対してどう向き合っていくのか、ここに特化して策定したわけですけれども、その視点で見るとどうしても印象からするとややネガティブにも受けとめられかねないこともあるかもしれませんが、それはまた事実なわけです。これから先、これまでの議論にもありましたとおり、特に本年度はカリキュラムをつくり上げる、目玉になるべき長期インターシップの基盤を確実性の高いものにしていく、この作業をしていくときには結局1社1社回っていかなければいけないわけですので、どんな大学をつくっていくのかをちゃんと理解していただかないとそもそも協力していただけないわけです。ここはしっかりとやっていく必要があると思いますし、創造性豊かなテクノロジストってそもそも何ぞやというところについては、もう少しわかりやすく説明できるように、これは引き続き検討委員の皆様方とも議論を積み重ねていきたいと思っております。大分時間も過ぎていますんで、簡潔に質問させてもらいますけども、そもそも実学系ものづくり大学の開学に当たっての当初の資料は、少なくとも今ほどあったように、誘致か、新設かということでいろいろ議論された、協議された中で、新設となったんでしょうけども、そのもととなる受け皿は、どうも聞いておりますと三条工業高校と燕工業高校の合併によってできた県央工業高校であると。その方々が少なくとも卒業時に市外や県外に進学先を求めていると。その受け皿も一つの理由であるというような答弁なんです。三条市単独の公立の大学設置を決定するに当たりまして、今ほど市長さんやら理事者側でるる答弁がありますけれども、燕市あるいは県央基幹病院のために三条市を初め5市町村で信濃川の下流橋や都市計画道路3・3・5の県事業としての採択とかを要望しておられますけれども、持続可能な大学運営をするに当たって、少なくともこの地域の産業の将来のことを踏まえた場合、隣の燕市あたりとともに大学開設に向けて協力してもらえないかという話し合いはなかったんですか。選択肢としては、もちろんそういうこともあり得ると思います。今の御指摘に端的にお答えすれば、はっきりと正確に一緒にやりませんかということを私どもから燕市さんに対して申し上げたことはございません。申しますのも、これもまたちょっとネガティブな話に戻るわけですけれども、人口減少社会にあって早目に手を打っていかなければいけない。企業の皆様方とのお話を伺っていても、生産拡大意欲はあるものの、現実問題として人材確保がなかなかままならないというような状況の中で、言ってみれば機会損失が続いていると。いうことを鑑みると、おっしゃるように理想の形としては私も燕三条と言うほうがいいと思いますけれども、現実にはそれを実現するための時間というものもあわせて考えていかなければいけないわけでありまして、少なくとも今この燕三条地域の置かれている環境を鑑みると、燕さんにお声がけをし、説得して、御理解をいただき、そして開設準備となると、少なくとも私自身の力不足がこれあり、はるか遠くなってしまうと。実学系ものづくり大学については三条市の事業としてさせていただけないだろうかということで、3期目の選挙も含めて表明させていただいたというところでございます。今ほどの市長さんの答弁お聞きしますと、それなりに理解もできるんですけれども、先ほど久住委員さんや杉井委員さんからありましたように、新潟経営大学が4年制大学に移行するいろいろな協議の中で、それこそこの全員協議会室で当時の暁星学園の相田理事長が見えられて、皆さんの席からとうとうと我々に陳情なり、お願いをされ、また我々も質疑をしたところでありますので、少なくとも今回初めて約96億円という事業費が示されて、その基本設計やらの補正予算ということで1億2,600万円の計上ですけれども、土地の取得費やもろもろの経費などを含めますと100億円を超える大きな事業ですし、これから本事業に当たって議論する機会もいっぱいありますので、少なくとも近隣市町村の協力を求めながら、それこそ市長さんが言われるような持続可能な大学経営ができればなと思っているところです。かなテクノロジストということですけれども、これが新しくできる三条市の公立大学の建学の理念みたいなものになるんですか。理想というんでしょうか、大学ですから夢などがあるんでしょうけども。そこは直接的に育てていこうと思っている人材像でございます。建学の理念なのかと問われると、僕はもう少し熟議する時間が必要なのかなと思っておりまして、先ほど杉井委員さんからの御指摘にもありましたとおり、そもそもなぜ創造性豊かなテクノロジストを育てるのかという、もう少し周縁を取り込んだ理念こそが僕は建学の理念だと思っておりますので、創造性豊かなテクノロジストイコール建学の理念かと言われると、もう少し熟議の時間が必要かと思います。これはまた後日いろいろお聞きする機会もありますので。それで、あと1点、いろいろ国の報道やら状況を見ていますと、5月3日に自民党は憲法改正を目指して第9条に第3項をつけ加えるんだということで、あわせてこれは民主党さんが言っておったことなんですけれども、自民党もこのたび高等教育費の無償化に向けて議論を進めるんだということになりましたので、間違いなく将来、三条市が今進める実学系や看護系の高等教育機関においては授業料の無償化が実現すると思うんです。なりますと、三条市の公立大学の授業料53万5,800円にメリットがあると。いうものはどういうふうに影響するのかなと思うもんですから、もしおわかりでしたら聞かせていただければと。申しわけございません。私自身は高校の無償化だというふうに捉えていまして、大学の無償化ではないというふうに捉えていましたので、ちょっと改めて勉強させてください。高校の無償化は、民主党政権時代に戸別所得補償と同じように幾らか実現したわけでしょう。その中で、自民党に政権交代したけれども、やはり今選挙制度がこういう状態になっていて、お互いにばらまきあいっこをするわけですから、国はどういう方向になろうともこれは変わりませんよ。