借上社宅を契約した時の処理についてこんにちはゲストさん。借上社宅を契約した時の処理について企業が従業員の社宅を借上げた場合の処理を教えて下さい。仲介手数料は損金算入処理するのでしょうか?また礼金や敷引分を繰延資産として計上して決算で償却する必要はあるのでしょうか?素人なので質問の内容すらおかしいかもしれませんが、よろしくお願いします。10:44:04通報するQNo.2480345sugoroku5暇なときに回答ください質問者が選んだベストアンサーこんばんは。繰延資産に計上して償却する必要があります(一般的には5年の月割計算)。賃借するときに支払う仲介手数料については、その支出事業年度の損金に算入することができます。会社が役員や従業員に社宅を貸与するときは「経済的利益に対する課税」の問題が生じます。従業員に貸与するときは「賃貸料相当額」の計算を行います。計算式については下記アドレスから所得税基本通達36-41と36-45をご参照下さい。http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/syotok/05/04.htmなお、これらの計算においては自社所有住宅であるか借上住宅であるかは無関係ですから、会社が実際に家主に支払う家賃の金額は全く考慮しません。/となり、月々の金銭による給与支給時にはこの5万円を加算したところで源泉徴収税額を計算することになります。実際の給与支給時に5万円を加算した金額で源泉徴収税額を計算しても問題ないと思われます。わかりやすいご回答ありがとうございました。回答(2)ANo.2ksi5001#1の者です。#1で書いた仕訳方法によると、勘定科目内訳書の地代家賃の明細には年120万円が記載されるのに、決算書の地代家賃は年60万円となる不都合が生じます。これを回避するためにも、また、取引実態どおりの仕訳をするためにも、#1の一番最後に書いた処理方法によるべきでした。経済的利益については会社で別途、明細書などを作成して対処していくことになると思われます。経済的利益が生じさえしなければ全く問題ないことではありますが・・・。お詫びして訂正いたします。若輩者ですが去年の春に商店を開業いたしました。契約更新料以...賃貸収入について教えてください。会計事務所勤務の者です。事務所を借りていますが、引越しすることになりました。