【確定拠出年金】iDeCo(イデコ)公務員はiDeCoを利用して老後資金を貯めるべき!節税メリットもあり2019/04/15公務員の年金や退職手当は、徐々に減ってきています。(iDeCo)を始めることをおすすめします。2017年1月から、公務員もiDeCoに加入できるようになりました。iDeCoは税優遇を受けつつ、老後資金を積み立てることができるありがたい制度なのです。この記事では、公務員がiDeCoを始めるメリットや、加入時の注意点などについて説明します。iDeCoにおすすめの金融機関も紹介しますので、参考にしてくださいね。(iDeCo)への加入がおすすめ。公務員の年金や退職手当は、減少傾向にあるからです。2015年10月に年金制度が改正され、公務員の年金は減額されました。毎月の年金額が減ったのに加え、終身でもらえる年金額も少なくなっています。国家公務員の退職手当は、2013年に約15%(平均400万円)引き下げられており、さらに2017年にも引き下げがありました。なんでそんなに減らされなきゃいけないの?公務員かわいそうー。公務員は、会社員と比べて年金支給額が多かったんだ。年金保険料も安かった。民間の格差をなくすために、公務員の年金や退職手当が見直されている。年金や退職手当が減る分を補うためには、公務員も自分で老後の資金を準備する必要があります。iDeCoで積み立てた資金は60歳まで引き出せません。これは、老後資金を準備するのに適しています。iDeCoには、所得控除が受けられる、運用益が非課税になる、受け取り時にも控除がある、という税優遇のメリットもあるのです。公務員の積み立て上限額は、月額1万2,000円。年間で14万4,000円です。この金額がすべて所得控除されます。年収500万円、税率30%で計算すると、毎月1万2,000円を積み立てた場合、節税額は年間で4万3,200円にもなるのです。iDeCo(イデコ)とは!メリットとデメリットを紹介」で紹介しています。(iDeCo)に加入する場合、次のようなことに気をつけてください。公務員がiDeCoで注意すること口座開設に時間がかかる可能性がある年末調整や確定申告の必要があることもそれぞれ次から見ていきましょう。公務員はiDeCoの口座開設に時間がかかることも公務員がiDeCoに申し込む前には、職場の事業所登録が完了している必要があります。対して職場の担当者が行なう手続きです。通知されるまで、公務員は申し込みができません。iDeCoの口座開設までに時間がかかることがありますので注意してください。早めに、担当者に問い合わせることをおすすめします。申し込みには事業主の証明も必要です。「第2号加入者に係る事業主の証明書」を職場の担当者に提出し、記入してもらってください。iDeCoを申し込むには職場の協力が不可欠。公務員の場合、会社員より手続きが複雑で担当者も理解できていない可能性があります。職場によっては、iDeCoの担当部署がわかりにくいことも。教職員の場合、県の教育委員会の担当部署に書類を郵送し、iDeCoの証明書に記入してもらうことが多いです。学校長や事務長に証明をもらえるというわけではありません。これも一律で決まっているわけではないので、確認が必要です。担当部署を探すところから始めるなんて大変すぎます・・・。iDeCoに入るのをあきらめようかな・・・。iDeCoに加入するメリットは大きいぞ。あきらめるんじゃない!まずは総務や人事などの担当者に問い合わせてみるのがいいだろう。相手がiDeCoについて知らなくてもこちらから説明できるように、事前にiDeCoの知識をつけておくのも一つの手だ。個人払込をする公務員は年末調整か確定申告をする公務員がiDeCoに加入するとき、「掛け金の納付方法」は2種類あります。こちらは給与天引きで積み立てできます。ひとつは個人払込です。個人の口座で積み立てをします。基本的には、加入者がどちらにするか選べますが、職場の都合でやむを得ず個人払込になる場合も。個人払込をしている人は、年末調整か確定申告が必要です。所得控除のために必要な手続きなので、忘れないようにしましょう。年末調整は12月に事業主から配られる用紙に記入すればOK。記入箇所は次のとおりです。職場に提出すれば手続完了となります。年末調整を忘れた場合や、払込証明書が年末調整までに届かなかった場合は確定申告をしましょう。コーナー」を利用する場合の大まかな流れは次のとおり。年末調整や確定申告は決して難しい手続きではない。(iDeCo)は、転職しても積み立てを続けられます。公務員から転職した場合、公務員に転職した場合にiDeCoはどうなるのか、具体的に見ていきましょう。(企業型DC)のある企業に転職した場合、iDeCoの資産を企業型DCに移すことができます。転職時にiDeCoを移換する手続き転職先でiDeCoの移換を申告するiDeCoの金融機関にiDeCo加入者資格喪失の申告をする詳しくは、転職先の担当者に問い合わせてみてください。ちなみに、転職先で企業DCとiDeCoの同時加入が認められている場合は、引き続きiDeCoでの積み立てをすることもできます。自営業や主婦になった場合も、iDeCoでの積み立てを続けることが可能。その場合、積み立て限度額が変わります。iDeCoの金融機関に届け出をしてください。(企業型DC)に加入していた人は、iDeCoに資産を移すことができます。iDeCo口座を申し込むときに、移換する資産がある旨を申請し、手続きをすればOKです。iDeCoの口座を持っている人は、金融機関に連絡し移換手続きをしてください。手続きは、退職してから必ず6カ月以内にすませましょう。自動的に移換されてしまいます。自動移換にはデメリットしかありません。自動移換されたときのデメリットや対処法について、詳しい解説は「確定拠出年金は退職後、放置しないでiDeCoに移換しよう!」を参考にしてください。(iDeCo)を始めるためには、まずは金融機関を決めましょう。iDeCoの申し込みは、その金融機関を通して行います。公務員がiDeCoの金融機関を選ぶポイントは次のとおりです。公務員の積み立て限度額は、月額1万2,000円。自営業者や会社員などに比べると少ないです。そのため、積み立て額に対して、手数料の占める割合が大きくなってしまいます。口座手数料がなるべく少ない金融機関を選びましょう。投資信託の運用中にかかる信託報酬にも気をつけたいもの。iDeCoは長期間運用するので、信託報酬の少しの違いが利益に影響してきます。信託報酬が安い商品を多く取り扱っている金融機関がおすすめです。リスクをおさえて運用するためには、分散投資が必要。投資信託の品揃えが豊富な金融機関を選んでください。以上のことから、おすすめの金融機関を2つ紹介します。楽天証券それぞれ見ていきましょう。iDeCoにおすすめの金融機関その1:SBI証券SBI証券のiDeCoの口座管理手数料は無料。支払う167円のみです。SBI証券のiDeCoには「セレクトプラン」「オリジナルプラン」の2種類があり、ラインナップは豊富。セレクトプランは36本、オリジナルプランは37本の取り扱いがあります。「セレクトプラン」は信託報酬が安い商品が多く揃っているというのがポイントです。SBI証券ついて、詳しくは「人気のSBI証券!特徴から口座開設方法まで徹底紹介します」を参考にしてください。楽天証券も、SBI証券と同じく口座管理手数料が無料です。iDeCoのラインナップは32本。さまざまな種類の商品が充実しています。信託報酬が安い投資信託も多いです。インデックス・ファンド」のような商品もあります。分散投資をしたいけどやり方がわからない、という人には魅力的な商品です。証券口座と年金口座のIDが一緒で、資産管理がしやすいのもポイント。証券と年金の資産、両方の運用状況を簡単に確認できます。楽天証券でiDeCoを始めるのもおすすめですよ。(iDeCo)を取り扱う金融機関を比較します」の記事も参考にしてくださいね。(iDeCo)を始めるメリットを説明しました。公務員は、年金や退職手当が減額されており、自分自身で資金を準備する必要があります。iDeCoは60歳まで引き出せないので、老後資金を貯めるのには最適な仕組み。税優遇を受けながら積み立てができます。公務員のiDeCo口座開設には時間がかかることがあるので、早めに手続きしてください。個人口座で積み立てをする場合は、年末調整か確定申告が必要です。転職の場合にも、iDeCoの資産は移換できるので、安心して積み立てを続けられます。余裕をもって老後の生活を楽しめるように、iDeCoを活用して資金を準備しておきましょう。