この10年の歩みは、外国人・民族的マイノリティにとって過酷な10年でもあった。日本の政治、日本の市民社会が問われている。らにより国会に提出されました。参議院法務委員会で8月4日趣旨説明、6日に審議が行われました。http://mainichi.jp/select/news/20150803k0000m010109000c.htmlhttp://www.asahi.com/articles/DA3S11898935.htmlhttp://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php審議では各党とも、国が深刻な人種差別に取り組む必要性を前提としての前向きな姿勢でした。同委員会での今後の審議予定は未定であり、棚上げにされて廃案とされる危険性もあります。差別デモ・街宣は現在も毎週末各地で行われています。別、結婚差別など、社会のあらゆる分野に存在し、ヘイト・スピーチと相まって、マイノリティ当事者に沈黙、絶望と恐怖をもたらしています。廃政策に取り組んでこなかったことが、ここまでの差別の蔓延を引き起こしています。包括的に差別撤廃に取り組むことを求めています。制定することを求めて、第3回院内集会を開きます。多くの皆さんの参加をよびかけます。15:00~16:00*14:30から1階ロビーで入館証を配布します。※事前申し込みは必要ありません。※賛同団体を募集しています。賛同団体の申し込みは8/30(日)までに、e-mail:tokyo@korea-ngo.org、またはFAX:03-6457-6155までご連絡ください。(当日配布資料にも団体名を記載します。らにより国会に提出されました。いっぱいになり、各紙で報道されました。http://mainichi.jp/select/news/20150626k0000e040269000c.htmlhttp://www.asahi.com/articles/ASH6V65QVH6VUTIL05X.htmlhttps://www.youtube.com/watch?v=bzFAB8eP7ng&feature=youtu.beしかし、6月23日から2週間連続して、東大阪の在日コリアンの集住地域で在特会らが差別街宣を行い、それを警察が守り、日々被害を拡大再生産するなど、法整備は一刻の猶予もありません。今月はじめにも趣旨説明がされる予定でしたが、未だ審議入りしておらず、宙吊り状態です。他方で安倍首相も、今年2月の予算委員会で、立法措置について「国民的な議論の深まりを踏まえまして考えていきたい」と述べており、世論が法整備を必要としていることを目に見える形で示すことが何より必要かつ有効です。7月3日には、政府がヘイト・スピーチの件数などの調査を行うとの報道がありましたが、ヘイト・スピーチに限るのではなく、就職差別や入居差別など差別全体の調査を行うこと、かつ、マイノリティ当事者の意見を聞き、政府から独立した人権・社会調査の専門機関に調査を委託することが必要です。審議し成立させるべきです。そこで、私たちは、6月集会に引き続き、下記の通り今国会での法案成立にむけた集会を開きます。多くの方々が参加してくださるよう呼びかけます。15:00~16:30*14:30から1階ロビーで入館証を配布します。※賛同団体を募集しています。賛同団体の申し込みは7/20(月)までに、e-mail:tokyo@korea-ngo.org、またはFAX:03-6457-6155までご連絡ください。(申込みをいただき次第、このページに随時アップします。当日配布資料にも団体名を記載します。申込みについては下記。★=====================◇本シンポジウムに対する賛同団体を集めています。賛同団体名は、今後の広報物、及び当日の配布資料に掲載します。◇賛同される団体は、6月23日(火)までにメールかFAXで、移住連にご連絡下さい(下記参照)。■==========近年深刻化し、注目を集め始めた日本の「ヘイト・スピーチ」――2014年には2つの国連人権条約機関から、この問題に対する深い懸念と立法を含めた勧告が出されています。人種差別・偏見を煽る酷い言動が街頭、出版物やインターネットを通じて今も繰り広げられています。モデル案を作成し、その実現に向けて活動を続けてきました。求める議員連盟」が結成され、また各政党内でもプロジェクトチームができるなどの動きが現れました。今年の5月22日、議員立法の形で「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律(案)」が参議院に提出されました。対する政策が待ったなしの状態にある現在、この法案が今国会の中できちんと審議され、人種差別撤廃のための基本法が一日でも早く成立するために、来る6月26日に市民集会を院内で開催することにしました。とも多くの方のご関心、そして当日集会へのご参加をお願いいたします。モデル案を作成しました。多くの方に関心を持ってもらうことを強く望んでいます。(2015年1月27日)※一部修正するとともに、注釈・参考法令を加えました。国家行政組織法8条委員会)を内閣府に新設する。