一次資料の宝石箱」(中公新書ラクレ)には面白エピソードが一杯です。雑感フランスの政治学者ジル・ケペル氏の話が、前にBBCオンラインに出ていた。欧州の若いムスリムたちが、ネットを通じて情報を交換し合い、ジハードをするようになってゆく・・・というような趣旨の記事だった。http://news.bbc.co.uk/1/hi/magazine/3997701.stmその後、取材する機会があり、その後で本を数冊買った。日本語で出ているのは1冊ぐらいしかなく、大分前のものだったが、新しい翻訳本が出ていることを知った。(本社編集委員)「フィトナ」というなじみの薄い言葉を用いて、9・11後のイスラム世界や欧米との関係を読み解いた意欲作だ。「フィトナ」は、異教徒との聖戦「ジハード」の対極にある概念で、イスラム教内部の反乱や内戦を意味する。フセイン排除後のイラク国内の混乱を本書はこの「フィトナ」の現れとみる。中東の現実に対する米国の「無知」が「パンドラの箱」を開けたとする一方、クルド族、シーア派、スンニ派が権利回復を求めて争い、「フィトナの深みに沈んでいく」イラクの現状は、イスラムの学識者が予見していたことだったとも指摘する。著者はフランスのイスラム専門家。ネオコン(米新保守主義)やアル・カーイダ・ザワヒリの思想の紹介も簡潔でわかりやすい。フィトナ解消に、イスラム同化政策を進める欧州が役割を果たしうるとした終章は、マホメットの風刺画をめぐる騒動を見ると、いかにも皮肉な気がする。(NTT出版、3200円)最後の結末は、確かに、皮肉な部分があるのかもしれないが、私自身は、「フィトナ解消に、イスラム同化政策を進める欧州が役割を果たしうる」としたらしいケペル氏の分析を信じている。「イスラム教徒の真の戦いの場は欧州になる」ということを言われたとき、「は??」と思ったのだが(前後の説明を抜きにして急に書いて恐縮だが)、欧州に住む、イスラム諸国から来たムスリムたちの話を聞くうちに、納得するものがあった。詳しい理論づけはケペル氏の本を読むしかないが、3200円ということは、かなり分厚いのだろうか?(ケペル氏のコメントも少し入った、欧州の宗教に関して書いた文章を参考までに残しておきたい。1回目として、3回に分けて書いた。)(追記:後で、日本語の方を買ってみた。最後まで読むことは読んだが、英語本と同じく分かりにくかった。翻訳のせいではなく、この人の書き方だろう。杉山智代乃氏に、それまでの経歴も含めて聞いてみた。杉山氏はアメリカの大学卒業後、1990年前半から英字新聞「デイリーヨミウリ」で働き始めた。勤務後間もなくして、毎週の消費者情報の頁の担当に。トピックを見つけ、取材に行き、原稿を書き、紙面を作る、という作業に従事した。「もともと、特にデザインに関心があったわけではなかった」が、毎週の紙面づくりに熱中していた。「遊びができるから」だったという。ある時、ホワイトアウトの商品紹介を取り上げた。「商品だけ並べるとつまらないので、自分の手でペン型のホワイトアウトを持つ写真を撮ってもらった。それを原稿の上に出して、ホワイトアウトで間違ったところを消す、という構図になるようにした」。デザインのアイデアを思いつくこと、考えていることがおもしろかった、という。その後、アート面のエディター、新聞の顔となるフロント面、その時々の特集などを手がける中で、次第に中堅どころになってゆく。大きな仕事を手がけるうちに、もっと新聞のデザインについて知りたいと思うようになる。「学ぶ場所を日本では探せなかった」ため、焦燥感が出てきた。「グラフィックや工業デザインはあったが、新聞のデザインを学ぶようなところを捜せなかった」。孤立無援であるように感じたという。)に個人で所属し、「クリティークの場」として、ワークショックなどに出席するようになった。米国を中心に50カ国からの2600人の会員がいる団体だ。ワークショップでは、参加者がそれぞれ紙面を見せ、お互いにアドバイスしあうことができた。杉山氏も自分が作った紙面のポートフォリオを持っていき、批評してもらったという。「おもしろいねという人もいたし、雑誌みたいという人もいた」。2001年春、デイリーヨミウリは大幅な紙面改革をすることになった。8月、提携先となった米シカゴ・トリビューン紙に出張の任が下り、2週間デザイン部で仕事をした。「作ってみなさいといわれ、ダミーの紙面コピーとデータをもらい、作ってみた」。アドバイスを受けながらの日程を終えると、トリビューン紙からはデザイン専門の担当者が来日。同様に2週間いながら、新紙面を画像制作スタッフと共に模索。10月からの紙面改革実行に備え、総勢90人ほどの編集スタッフに、新たな紙面デザインのポイントを伝えることになった。(1)記事に上下関係をつけてメリハリを出すことと、(2)カラーパレットの導入だった。「紙面はメリハリがないとだめ。上がトップでその割りに見出し小さかったりしてはいけない。上には一番重要な記事が来る、下に従って、重要度が低くなる。それに見出しの大きさを変えていくー」。上下をはっきりさせることの意味は、「作る側はこういう記事を選び、こういう決定をした、うちはこれは大きいからこうした、ということを自信を持ってプレゼンしなさい、ということ。しないと、読者もついてこない。自信を持って記事を取り扱うように、と。記事と記事を分ける線は、基本的になくした。「つけるつけないは新聞によって違う。ないと、すっきり感がでると思った」。色味に関しては、それまでは、「カラーを自分勝手に作っていた。カラーパレットとは、新聞で使う色味のこと。色の範囲は無限大でも、すべての色が新聞に合うわけではない。ベースとなる色がある」からだ。紙面を開きながら、「デイリーヨミウリは紫だが、ジャパン・タイムズはブルー。変えた色味を中心にして、どんな色がいいか、ブルーブラウン、黄色などを決めていく」作業が続いた。デザインのスタイルは、人によって違うという。「私はシンプル、クリアなものを目指している。何十年も前からタイムズというフォントを使っており、古めかしい印象がぬぐえなかったからだ。「グラフィックデザインと新聞のデザインは違う」というのが杉山氏の持論。「新聞のデザインはあくまでも記事を読んでもらうためにある。デザイン・スキルを見せるためでなく、読ませるためのデザイン。作っている人が、(テクニックに走るのは)、読者を忘れている」。読みやすくするための工夫は、視線がどこをどうたどってどの紙面に行き着くか、つまりナビゲーションの工夫でもある。「紙面の名前が入っている『ナビゲーダー』部分を、何故大きくするのか、と聞かれたことがある。目に入って、すぐ分かることが大事だと思ったから大きくした。紙面を開いて、すぐに目が、見出しや記事に行くようにすることが大事」。連載記事についていた、シリーズ名をあらわすロゴもシンプルなものにした。それまでついていたイラストは必要ない、と判断した。「言葉だけでいいと思った。英国の新聞では、ガーディアンもきれいだと思う、という。いって、ガーディアンやドイツ紙のレイアウトを日本にそのまま持ってくることはできない、という。Zeitとデイリーヨミウリでは新聞の読者層が違う。DYの読者は日本人と外国人。「新聞は、自己満足で作ってはいけない。読者があってこそ新聞は存在しているし、紙面は読者を反映している」と見ているという。Zeitのようにして、読者はついてくるのだろうか?「それは分からない。(1)これまで、このブログで、何度か、英国の新聞のレイアウトデザインが良い・悪いというようなことを言ってきた。その根拠、ベースになるものは何なのか?実際のところ、自分自身が英語の新聞の紙面を作っていた、という経験がまずある。古くは20数年前に大学で英字新聞を作っていた。いっても、当時は卵の卵のようなことで、新聞のレイアウトデザイン(今後、デザイン、と呼ぶ)には殆ど全く頭を使うことなくやっていた。経験にさえも入らないほどの英字新聞作りだったが、キーボードで原稿(英作文のようなものだったが)を打ち、印刷をしてもらっていた新聞社でゲラチェック、という作業をやっていた。その後いくつかの職を経験し、新聞社に入ってからは英字新聞を作っていた。翻訳、紙面づくり、取材、原稿書きなどを一通りやったが、「英語の新聞のデザインはどうあるべきか?」という部分を特に教わったというよりも、みようみまねでやっていた。数年して、ある基本原則があることを、職場で教えてもらった。その時はどちらかというとあまり気をいれずにやっていたが、英国に来て新聞を見てみると、全く同じ原理が使われていることが分かった。教えてもらった原理・原則には、例えば以下があった。―紙面は重要度の順にめりはりをつける―二つの記事の見出しがぶつからないようにする。どちらかを上にしたりなどして、ずらす(1つ1つのピースをはめていくような、パズル的な作業になる)―一定の隙間(白い部分)を大切にする。―色味を考える他にもたくさんあるが、こういう点を書くと、あまりたいしたことがないように思えるかも知れず、また紙面制作に興味のない方は分かりにくい点もあるかもしれない。実際には、二つの記事が同じ高さに並んでいて、別々の記事の見出しが同じ高さにあるため、非常にごちゃごちゃした紙面になっている例など、この原理原則に沿っていない場合、あまりあかぬけない印象になる。紙面デザインは主観的な要素が入ってくるので、原理原則が変わる場合もあるだろうし、応用はそれぞれ違う。現在のガーディアンは、いろいろなルール、原理原則(色味も含め)に沿っており、きれいな感じがする。薄いベージュ、ブルー系はややトレンドになっているようで、例えば、日本にいる方は、週刊の英字新聞「日経ウイークリー」を見ていただくと、基本になってきた「色味」が分かると思う。逆に、どぎつい赤や黄色は(どういうのが「どぎつい」のかは、実際の色で説明するしかないのだが)、あまりいいとは思われないようだ。英国の大衆紙のフロント面がどぎつい色を使ったりする。一般的な雑誌などのグラフィックデザインと英語の新聞のレイアウト・デザインというのは、似ているところがあっても違う。どこが違うのか?そこで、昨年、私がかつて勤務していたデイリー・ヨミウリを訪ね、英字紙デザインレイアウトの基本を、2001年10月の紙面刷新の担い手となった杉山智代乃氏に聞いてみた。彼女がユニークなのは、英語の新聞のデザイン・レイアウトを米国で勉強した日本人である点だ。Designのメンバーとなって、セミナーなどに出てきたという。http://www.snd.org./index.htmlその前に、日本の英字新聞界の現況を。日本で発行されている英字新聞(フィナンシャルタイムズなどの外国の新聞を除く)というと、まず発行部数が長年トップのジャパン・タイムズ、それに続くデイリー・ヨミウリ、そしてかつてはデイリー・マイニチ(マイニチデイリーニュースと言ったかもしれない)、また夕刊紙の朝日イブニング・ニュースが全国紙として4強だった。現在、マイニチはオンラインのみとなり、朝日イブニングニュースはインターナショナルヘラルドトリビューン紙のサプルメント(中面に数ページ)となったため、経済紙の日経ウイークリーを除くと、紙の新聞の朝刊紙で残っているのはトップの2つ、ジャパン・タイムズとデイリー・ヨミウリのみだけとなった。40,513部となっている。(やや古い数字で恐縮である。基本的にはメンバーでないとデータがもらえないことになっている。盛りだくさんで、非常に活気がある。先のアドレスでアクセスしようとした方、ご迷惑かけました。25日ジョージ・クルーニーと風刺画BBCテレビのNewsnightという番組で、米俳優ジョージ・クルーニーがインタビューされていた。公開される映画のためのインタビューなのだが、「ニュース中毒だ」という自称する彼が、ジャーナリストとしても通用するくらいの情報分析をしているのに、驚いた。英国では午後10時30分から放映された番組の中のインタビューだが、ネットから24時間だけ、見ることができる。日本との時差は、9時間だ。(英国以外では料金を払わないといけないかもしれないが。)もしご興味のある方は、是非見ていただきたい。米政治、メディア、映画、そして風刺画問題に興味のある方に特に。http://news.bbc.co.uk/1/hi/programmes/newsnight/review/4744574.stmデンマークの風刺画問題にもコメントしていたが、最初の風刺画掲載から、今は随分違った方向に進んでおり、イスラム教国での抗議などはその国の文脈、状況がある、など、かなりニュースをフォローしていることが見て取れた。イラク戦争開戦あたりから、米国の学者が英メディア界に頻繁に出演していたが、ブッシュ寄りの発言しかせず、後に米大手メディアも十分に機能していなかったことを知り、それ以来米メディアに対する信頼・関心を失っているが、ちゃんと覚醒している人もいることが分かって、うれしい驚きだった。「そのまま」で恐縮だが、23日付の毎日新聞で、欧州のイスラム教徒の話を、それぞれの国ごとにまとめた(スケッチした?)ものが掲載されていた。ムハンマド風刺漫画:欧州のイスラム教徒、対立と動揺イスラム教の預言者ムハンマド(マホメット)の風刺画掲載への抗議行動が中東・アジアで続く中、在欧イスラム教徒は宗教的な帰属意識と欧州市民としての立場のはざまで揺れている。昨年9月に国内紙が最初に風刺画を掲載、抗議行動の引き金を引いたデンマークでは、移民排斥を唱える極右政党が「暴動に火をつけた」とイスラム教宗教指導者を非難、反イスラム機運が高まっている。◇市民と距離拡大--デンマーク極右政党デンマーク国民党の幹部エスパセン氏は「誤った情報を流して国益を損なった聖職者は国外追放すべきだ」と主張する。ラスムセン政権に閣外協力し、移民規制を進めてきた同党はイスラム教指導者が昨年末、風刺画に加え、ムハンマドをブタに見立てた写真を手にエジプト、レバノンを訪問したことを問題視。同党の反イスラム路線は一部国民の支持を集め、支持率は今月、昨年の総選挙時を約5ポイント上回る約18%を記録した。ラスムセン首相は「一部の過激派が火に油を注いだ」と指摘、国民党の主張に同調している。その一方で首相は、イスラム諸国からの移民で宗教色が薄く「デンマーク人としての自覚」を強調するグループとは協力する姿勢を取っており、「良いイスラム教徒」との対話を進めている。イスラム教指導者の中東訪問を企画したアブラバン師は「政府は責任転嫁している」と反論する。訪問時の資料ではデンマーク紙に掲載された12枚の風刺画と、ブタの写真は明確に区別されている。同師は「掲載紙や政府に抗議したが相手にされず、仕方なく中東の同胞に支援を求めた」と説明する。デンマークには宗教を重視しながら平和な市民生活を送るよう主張する中間派のイスラム教徒もいる。中間派の市民団体「批判的イスラム教徒」のカンカン代表のもとに今月、元移民の女性から「デンマークが気に入らないなら帰れ」と抗議の電話が入った。同代表は「彼女は移民への偏見を恐れて不安になったようだ」と話す。最近の世論調査では回答者の45%が以前よりもイスラム教への親近感が減ったと答えている。イスラム教に改宗した女性が近所から無視されるようになった例も報告されている。代表は「政府と宗教指導者が責任をなすりつけ合っている間に、市民とイスラム教徒の距離が広がった」と憂慮する。高福祉社会を目指してきたデンマーク。ニュース週刊誌「月曜の朝」のレッディントン記者は移民やイスラム教徒とのあつれきを「福祉社会の一面」ととらえる。高齢化に伴い高福祉社会を維持できるかどうかの不安が社会で高まり、移民への反感が芽生えているが、対処法がない。「今回の問題は福祉社会の実験途中に支払うコストともいえる」と同記者は分析する。◇板ばさみで苦悩--フランス【パリ福井聡】フランスのイスラム教評議会は今月10日、ムハンマドの風刺画を掲載した仏紙を相手取り法的な措置を取ることを決めた。提訴の具体的な理由や法的根拠、どのメディアを対象にするかなどは未定だ。振り上げた拳の下ろしどころを探っている形で、自らの宗教・信仰を抱えつつ、仏社会で生きていかざるを得ない在仏イスラム教徒のジレンマを象徴している。フランスには人口の約1割に相当する600万人近くのイスラム教徒が住んでいるとされる。風刺画への抗議デモは頻発しているが、暴力的な反対行動は起きていない。在仏イスラム教徒の多くは中東・アジアで過激化するデモを前に、国境を超えたイスラム教徒としての連帯意識と、仏市民としての立場との間で揺れている。仏全国イスラム教徒連盟のソアイブ・ベンシェイクさんは「私たちが直面しているのは『イスラム』と『表現の自由』についての無知だ。私はイスラム同胞の過剰な反応に驚いている」と打ち明ける。欧州諸国はイスラムへの理解が足りず、イスラム教徒側には、欧州がキリスト教会との戦いを通じて勝ち取ってきた「表現の自由」への理解が欠けているとの意見だ。昨秋起きた移民若年層の暴動を教訓に仏政府は「表現の自由」堅持の姿勢を打ち出す一方、「宗教心も尊重されるべきだ」とイスラム教徒への配慮を示してきた。仏イスラム教評議会のブバクール議長らは「風刺画は宗教心を傷付け、怒りをあおるもの」と非難しているが、事態を静観している在仏イスラム教徒も少なくない。フランス人記者が04年にイラクでイスラム武装集団に拉致された際、在仏イスラム教徒はバグダッド入りして解放を呼びかけた。仏国際調査研究センターのルイ・マルタン教授は「イスラム教徒でありつつ、西欧の価値観を持つのは難しい。欧州のイスラム教徒がそれを実現できれば、アラブ諸国のイスラム教徒にとっても(欧州との)和解に向けての模範となるはずだ」と期待を寄せている。◇信仰心と民族差別、直視せよ--ラリ・カリリ・ロンドン大東洋アフリカ学院講師(中東政治)風刺画の発端には、「暴力」や「テロ」というステレオタイプのイスラム教徒像を流して、反移民の保守派にアピールするデンマークの右翼勢力の存在がある。デンマークのイスラム教徒は「表現の自由」でなく民族差別と受け止め、国外のイスラム世界に問題を持ち込んだ。それがシリア、イラン、レバノン、パキスタンなどの民衆の反欧米感情と結びつき、デンマークのイスラム教徒の予想を超えて事態は国際問題化していった。文化的寛容をうたう英国ではメディアもイスラム教徒も対応は抑制されていた。移民の出身地である旧植民地との関係が大陸欧州とは異なる事情も関係している。フランスのアルジェリア統治は暴力的だった。英国のイスラム社会も過激派と穏健派の対立が続いている。新聞が風刺画を掲載しなかったのは、掲載したら過去に例のないような暴力に発展することを警戒したためでもあろう。今回の風刺画問題は欧米とイスラム社会に横たわる幅広い問題の一端にすぎない。欧州の右翼勢力、イスラム世界の過激派の双方が対立をあおってそれぞれ国内的な立場を強め、政治的な利益を得ている。イスラム教徒の信仰心と風刺画の背後にある民族差別を認識し、「表現の自由」を恣意(しい)的に利用しない態度が求められる。サルマン・ラシディ氏が小説「悪魔の詩」でムハンマドの私生活を描き、イランの元最高指導者の故ホメイニ師が89年、死刑を宣告。小説を邦訳した筑波大学助教授が91年、刺殺される事件が起きた。02年にはムハンマドの肖像画を掲載した米誌ニューズウィークがイスラム諸国で発禁処分になったほか、04年にはオランダでイスラム教の「女性差別」を批判する作品を撮った映画監督が殺害されるなど、イスラム教の「信仰」と「表現の自由」をめぐる対立が頻発している。最近では米兵によるイラク人収容者虐待が発覚。05年にはキューバのグアンタナモ基地で米軍取調官がイスラム教の聖典コーランをトイレに流したと米誌が報道、イスラム諸国で激しい反米デモが起きた。フランスでは04年、イスラム教徒の女子児童・生徒に公立校内でのイスラムのスカーフ着用を禁ずる法律が制定され、論争となった。後2つ、読売新聞から入れておきたい。エジプトとフランスの識者に聞く(2月15日)イスラム教預言者ムハンマド風刺漫画事件で米欧とイスラム圏にきしみが生じ、「文明間の対立」の様相を示す。(56)に見解を聞いた。――イスラム法上の見解は。「ムハンマドの容姿や倫理性は神が与えたもので、我々の想像の外にあり、だれも写せない。(ムハンマドに直接教えを受けた)『教友』、預言者イエスやモーゼ、そしてマリアの像も禁止。――なぜ教徒は怒るのか。「ムハンマドをテロリストとして描いたからだ。ムハンマドは、信仰を侮辱する者から信仰を守れ、と言った。――欧州は侮辱の意図はなかったと弁明している。「彼らに侮辱する権利はない。――掲載した欧州紙編集者らはイスラム教徒ではない。「非イスラム教徒はイスラム法に従う必要はない。――表現の自由と信仰の自由の関係は。「エジプトではアズハル・モスク関連機関の法学者が書籍やテレビドラマの脚本などを検閲する。――西欧で転載が続くが。「イスラム教徒への憎悪からだ。「イスラム教理解のための衛星テレビ局を新設したい。――発端となったデンマーク紙をどう見るか。「この新聞は右翼系で、欧州でイスラム教徒が増えることを嫌う。――西欧で転載が続く。「この1世紀、欧州は『表現の自由』を重視してきたが、宗教、人種やゲイなど特定集団を差別してはいけない、とする不文律ができた。――「文明の衝突」は。「イスラム世界でイスラム教徒の怒りを国家が政治利用している。の)欧州部隊駐留問題に絡め、反欧州の立場を鮮明にした。――どう対応すべきか。「対話を継続すべきだ。「欧州で伸長著しいイスラム教といかに共存を図るのか。イスラム系移民2、3世はイスラム伝統文化も知らず、『自分とは何か』が分からなくなり、過激主義に走る傾向が強まっている。島崎雅夫)上の記事で、自分にとって特に印象深かったのが、ロワ教授のコメントだ。欧州のイスラム専門家の中の一人でかなり著名な人物だ。最後のコメント、「欧州で伸長著しいイスラム教といかに共存を図るのか。イスラム系移民2、3世はイスラム伝統文化も知らず、『自分とは何か』が分からなくなり、過激主義に走る傾向が強まっている。昨夏のロンドン爆破テロ事件、昨秋の仏暴動に続く、今回の問題で、イスラム教徒の同化政策の再検討が急務になっている」が深いように思った。今回の事件は間口を広げるとものすごく広いが、欧州に住む私は、欧州に少数派として住むイスラム教徒と、その周りの社会がどうやって共存・融合、幸せに暮らしていけるのか、を見ていきたいと思っている。欧州のイスラム社会とは?昨年11月24日、読売新聞がまとめていた。基礎からわかるヨーロッパのイスラム系移民フランスの暴動やロンドンの同時爆破テロ事件など、今年はヨーロッパのイスラム系移民に注目が集まる事件が相次いだ。移民たちはどこから、どんな経緯でやってきたのか――。欧州の移民問題の基礎知識をまとめた。各国ごとに人口統計の方法や「移民」の定義が異なり、正確な数の把握は難しい。フランスでは、国内で生まれ、5年以上滞在すれば、仏国籍が取得できる。1998年サッカーW杯優勝チームのように、白人が少数派ということもある。人口動態の権威、ジョン・ソルト・ロンドン大教授の試算によると、2003年時点で、西欧全体=欧州連合(EU)とノルウェー、スイス=では、約2350万人が外国人居住者だった。地域人口の5・5%にあたる。95年の約1900万人に比べ20%以上増えた。不法移民は300万人前後と推計される。主要国政府統計によれば、ドイツの人口約8200万人のうち、「外国人」は約670万人。フランスは、人口約6200万人のうち「移民」が約430万人。英国は01年時点で、同国の人口5880万人のうち、白人は92%で、約8%に相当する約460万人がアジア系など「民族的少数派」だ。スペインでは、総人口約4200万人のうち「合法外国人」約185万人が滞在する。ヨーロッパにイスラム教徒はどれくらいいるのかというと、やはり国ごとに統計が異なるので集計は難しい。西欧の研究者らで作る独立組織「ユーロ・イスラム」によると、EU主要国だけで1000万人を超える。西欧全体では1500万~2000万人との推計もある。20世紀初頭のフランスには、イスラム教徒がほとんどいなかったが、現在では人口約400万~500万人にまで増え、今や第2の宗教である。英政府統計では、キリスト教72%に対し、イスラム教は3%で2番目だ。パキスタン、バングラデシュからの移民が増えたためだ。第2次世界大戦後の西欧経済の復興で、労働力が大量に必要になった。西欧諸国は50年代~70年代前半に年平均で3・8%もの成長を遂げた。従来の移民供給先だった南欧からの移民では足りなくなり、欧州外から移民が必要になった。英仏は旧植民地など歴史的、地理的つながりがある地域から大量に移民を受け入れた。西独(当時)は、トルコや旧ユーゴと相次いで労働者雇用協定を結んで移民を受け入れた。61年の「ベルリンの壁」建設で旧東独からの労働力流入が止まると、両国からの移民は飛躍的に増えた。南欧各国も90年代前半までに、移民受け入れ国になった。スペインでは、96年以降は年率約20%の割合で移民が増えている。73年の石油ショックを契機に、西欧経済の成長は鈍化した。西欧各国政府は非欧州からの労働力を短期間だけ利用するつもりだったが、産業界は廉価な労働者の長期雇用を望んだ。移民は豊かな西欧にとどまり、家族を呼び寄せた結果、イスラム系移民を中心に定住化が進んだ。ドイツに住むトルコ人に例を取ると、75%が10年以上住んでおり、61%が無期限滞在許可あるいは永住権を持つ。ドイツで生まれた2世、3世は、トルコ人の35%にのぼっている。西欧各国政府は90年代後半から、移民制限を強化し、欧州全体での政策協調に乗り出した。欧州統合の過程でEU域内の国境管理が次々と撤廃され、不法移民が簡単に域内を移動できるようになったからだ。「『合法移民』の条件は何か」という本質的な問題で、EU全体の合意はない。不法移民に悩むスペインは05年2月、〈1〉半年以上滞在〈2〉半年間の雇用契約〈3〉無犯罪証明――などを満たせば合法移民と見なして労働許可証を与える、という大胆な政策を導入した。この結果、約50万人が合法滞在を認められたが、他国にとっては「スペインは甘すぎる」と映る。移民受け入れ国の中には、「家族呼び寄せ」の制限にまで踏み込んだところもある。英政府は今年、「英語の試験に合格した技術労働者に限って長期定住を許可する」方針を打ち出し、移民管理に動き出した。移民受け入れ後の政策には、「同化主義」と「多文化主義」という二つのアプローチがある。前者はフランスが代表例で、後者は英国、オランダだ。フランスには、「仏共和国の基本理念を守る誓いをした人々が仏国民であり、人種や宗教は問わない」という建前がある。そのためには仏語理解は無論、フランスの流儀に従わなければならない。政教分離はフランス革命以来の国是で、公教育に宗教を持ち込んではならない。先に学校でのイスラム系スカーフの着用を禁止したのもそのためだ。英国とオランダは、17世紀に旧教徒と新教徒の間の血みどろの宗教戦争を経験し、その経験から政府は思想信条に踏み込まない伝統が確立した。両国では、数多くの宗派が、相互に干渉をせず、宗教教育は自由だ。イスラム系移民も放任されてきた。二つのアプローチの優劣はつけにくい。同化主義の国でも、多文化主義の国でも、移民で成功した例はある。仏暴動に際して強硬発言を繰り返したニコラ・サルコジ内相は、自身がハンガリー系移民2世で、今や次期大統領を狙う。フランスの流儀を守れば、能力に応じて国内のはしごを駆け上ることもできるという一例だ。その一方で、スカーフ禁止強制を導入した時に見られたように、イスラム社会は「フランス流押しつけ」に強く反発する。英国やオランダでも、イスラム教徒出身の国会議員や経済界の有力者がいる。どの国でもイスラム系移民が大量かつ同時期に入ってきたため、行政の目が行き届かない「ゲットー(隔離地域)」が出来てしまった。移民は同郷や同民族のつてを頼って移住するので、特定居住地に集中する。ベルリンの「リトル・イスタンブール」やパリのアラブ人地区など、欧州大都市やその郊外には、住民の圧倒的多数がイスラム系移民という地区が出来上がった。ドイツには「並行社会」という言葉がある。トルコ人社会にいるだけで日常生活が完結し、ドイツ人社会と接触する必要がないことを示している。ドイツでは肌の色が違う人々を今も侮蔑(ぶべつ)的に「ガストアルバイター(言葉の意味は、客人労働者)」と呼ぶ。フランスには、アラブ系住民をアラブのつづりを逆にして「ブール」と呼ぶ蔑称もある。暴動もテロも、担い手が移民2世や3世である点に問題がある。2世の世代になっても、教育や就職、所得で白人社会との格差は大きい。「2級市民」として扱われてきたことへの不満爆発が暴動の原因だ。フランスでは、平均失業率(10%弱)に対して、都市郊外の移民居住地区はその2倍で、なかには4倍に達する地域もある。職があっても単純労働が多く、年収1万ユーロ(約140万円)と仏平均の4割程度だ。ドイツでも平均失業率(11%)に比べ、ベルリン在住のトルコ人男性の間では失業率が40%超。都市部では、トルコ人の子供の4人に1人は義務教育さえ全うしないという統計もある。英国では、05年7月7日、ロンドンで同時爆破テロが起こった。自爆した実行犯4人のうち3人がパキスタン系移民2世で、1人がジャマイカ系移民2世だった。オランダでは04年、イスラム社会の女性差別を映画で糾弾した映画監督が、イスラム過激派のモロッコ系移民2世に暗殺された。犯人はオランダ語が巧みで、地区の青少年活動のリーダー役だった。英国もオランダも「宗教的寛容」を誇っていたが、イスラム系移民の多くは社会の底辺におり、白人社会から排除されたと感じている。両社会の反目は01年の米同時テロ以降、強まってきた。スペインでは、04年3月、マドリードで列車同時爆破テロが起こり、191人が死亡した。国際テロ組織「アル・カーイダ」の犯行と見られているが、担い手は国内に住むイスラム過激派だった。西欧は日本同様に、少子高齢化が進んでおり、将来を見据えると、経済成長に移民は欠かせない。ドイツでは、IT技術者に対象を絞って移民を奨励し、英国も技能次第で受け入れる方針だ。「『必要な移民』には条件を和らげ、『不要な移民』の制限を厳しくする」という露骨な選別が進めば、難民受け入れや政治亡命の審査にも影響を与える可能性があり、EUの人権理念にも抵触する。フランスでは前回02年の大統領選で極右・国民戦線のルペン氏が、シラク大統領との決選投票まで勝ち進んだ。オランダ、デンマーク、オーストリア、ベルギーなどでも有力な政治勢力にのし上がった。これに対し、イスラム系移民2世、3世の反発は強まる傾向にある。ロンドンやマドリードのテロ事件のように、イスラム過激主義は、イスラム社会の若者の不満につけ込む形で浸透している。米ハーバード大のハンチントン教授は主にキリスト教文明とイスラム教文明が対立する、「文明の衝突」の時代に入ったと指摘した。西欧社会がイスラム系移民問題の対処を誤れば、「文明の衝突」が悲劇的な形で展開されるおそれがある。24日イラク、風刺画、聞いた話+フランス「非宗教を原則とするフランスで」イラクのshrineが破壊された件が大きなニュースになっている。夕方のBBCのラジオ番組PMでは、イラクのかつて副首相だったタリク・アジズ氏の娘と息子がインタビューされていた。娘の方が父親を一生懸命弁護していた。サダム・フセインを、現時点で、非難するかどうか?と聞かれ、しない、と答えている。「父はサダムフセインのために働いていたのでなく、イラクのために、良かれと思って、働いていた」。娘だからということで、愛情が見方を曇らしているのでは?と聞かれ、「違う。周りの人もみんな言っている」。イラク人のいろいろな人が、フセイン政権を批判していることを聞かれ、これをどう思うか?という問いには、「そういう人は、みんな、安全な(米軍のいる)『グリーンゾーン』に住んでいる」と答えていた。