主婦層を狙った副業詐欺の可能性大です。近寄らないようにしましょう。作業は殆ど不要で高額報酬というのは詐欺案件でよくあるフレーズですね!ビジネスモデルも不明ですから、今のところ怪しさしかありません。LPにはよくある質問や参加者の声というものもありますが、この副業に関する詳しい情報は得られませんので早速質問用のLINEに登録してみます。登録したら何が起こるのか、続きをご覧ください。登録してみた!オートマ副業(オートメーション副業)に登録してみました。参加者の声にあった、えみという人物のアカウントではありません。LINEで送られてくるよくある質問をまとめたブログのリンク先はえみママというものになっています。ややこしいですね!しかも、LINEで登録するためのメインページは送られてきません。えみママのママの副業というブログのホームに戻ると、なんと、販売終了の文字が!にも拘わらず、LINEではそのことについて触れていません。インスタ』で検索してみると、どうやらこの案件は詐欺の可能性が高い事が判明しました。えみママは複数のアカウントを使ってこの副業の紹介を行っているようですが、この副業は初期費用0というのは嘘で、開発者への著作権料として¥19,800を払わなければならず、しかも副業の情報は貰えず、最終的にブロックされるというものです。複数の人物がグルになって役割分担しているのか、又は一人の人物が複数の人物に成りすましているのかは分かりませんが、結局は空っぽの情報を販売する詐欺ということですね!金額的にも訴訟を起こすには金額が小さい為、泣き寝入りするしかありません。インスタを使ったこの手の詐欺はかなり横行しているようですのでご注意ください。主婦層をターゲットにしているものが多いようで、料理やスイーツ、子供などの写真をアップして信用させ、勧誘する手口が目立つようです。えみママのインスタの投稿もこの副業と料理や子供などの写真を交互に投稿しています。いうことで、この案件には近寄らないほうがいいでしょう。評判・口コミ・特商法は?特商法の表記はありますが、不十分です。販売を匂わせる表記があるにも拘わらず販売元の情報をしっかり明記しないのはアウトです!口コミや評判につては先述の通りです。調査結果!副業詐欺チェック判定結果は・・・『黒』案件!同様の副業詐欺がかなり出回っているようですので、甘い誘惑にはご注意ください。楽して稼げたらそれが1番ですから。ネットビジネスの世界は、残念ながらそのほとんどが詐欺です。逆に言えば、嘘を見抜いて本物を見つけることができれば、稼ぐチャンスはあると言うこと。私はそうやって詐欺オファーを見極めて、本当に真実だけを語っているオファーを探し出して収入を増やしていっています。いう優秀なオファーは、なかなか出てくるものではありません。私から稼げる案件を教えるのは簡単です。興味がある人はLINEの友だち追加をしていただければ、すぐにでもご紹介できます。それでも質のいい案件にはなかなか出会えないので、稼げる案件を探しているなら、私からの紹介を待つのは近道です。ネットビジネス未経験でもすぐに始められる案件もあるので、興味があればお気軽に友だち追加してくださいね。ネットビジネスは突き詰めたら本当にシンプルですし、何より自分が働かなくても稼ぐ仕組みができてしまうのが魅力です。私はネットビジネスで毎月200万円ほど稼いでいますが、労働収入でこれだけ稼ぐのは大変です。ネットビジネスだったら誰でもこれくらい稼げるチャンスがあります。・本気で稼ぎたい・不労所得で収入を安定させたい・借金生活から脱却したい私もネットビジネスについて教えてくれる人がいたので、ここまで収入を伸ばすことができました。何も遠慮はいりません。些細な相談でも大丈夫です。私がサポートしますので、お気軽にメッセージください。PROJECT(クラウンプロジェクト)を詐欺チェック!バンク高田はじめまして、副業詐欺チェッカーを運営しておりますバンク高田です。自己紹介はこちらクリックネットビジネスをする上で大切なことはとてもシンプルです。悪質案件に騙されず、稼げる案件を見つけること。『副業詐欺チェッカー』では、世の中に出回っているネットビジネスが詐欺かどうかを判断しています。「ネットで稼ぐ」ということを実践してみてください。良い案件に出会えれば稼げます。お気軽にご相談ください。service)は詐欺?最新の印税テクノロジーで3万円の報酬が確定?副業詐欺チェッカーネットビジネスで稼げる副業を探すなら副業詐欺チェッカーで調べてからでも遅くない特定商取引法(特商法)とは、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。インターネット上でのネットビジネスのオファーは通信販売に該当し、特定商取引法の対象となります!特定商取引を行う事業者は「特定商取引法に基づく表記」を掲載する義務があります。事業者情報や、返品についての掲載が求められています。通信販売の場合は、提供事業者の顔が見えない状態での取引となるので、消費者へ適正な情報提供が求められます。誇大広告や、顧客の同意なしでの申込み誘導も、特商法により禁止しています。通常50万円のところ、今だけ5万円といったオファーがありますよね。この場合、50万円は架空の価格設定である場合がほとんどなので、有利誤認表示に該当し、誇大広告扱いとなります。これを詐欺と立証できなければ、事業者は行政指導を受けるだけで、消費者は騙されてそれを購入しても返金されることは難しいとされています。ネットビジネスの世界では、誇大広告を掲載し、「特定商取引法に基づく表記」を掲載しない、あるいは内容を曖昧にしてオファーを行う悪質な事業者が後を絶ちません。「特定商取引法に基づく表記」は、消費者が商品やサービスに対する信頼性を保つための重要な情報です。AFFINGER5.。