四第二項各号のいずれかに該当することとなったとき。詐欺その他不正の手段により有資格業者となったとき。前各号に掲げる場合のほか、暴力団員が、代表取締役(個人経営の場合には、その代表)として会社を経営し、若しくは取締役若しくは監査役として会社運営に関与していること又は実質的に会社の経営を支配していることが判明したとき、その他理事会が特に不適格と認めるとき。(様式第七号)により、当該参加資格を取り消された者に通知するものとする。第一項第三号の規定により参加資格を取り消された者は、前項の通知があった日から三年間を超えない範囲で理事会が定める期間、参加資格を失う。発注する業務等を受注した者から受託することができない。理事会は、第九条の規定により有資格業者が参加資格を喪失したとき、又は前条第一項の規定により参加資格を取り消したときは、資格者名簿から当該有資格業者を抹消しなければならない。この告示に定めるもののほか、必要な事項は、理事会が別に定める。この告示の施行の際現に参加資格の承認を受けている者は、当該参加資格の有効期間が満了する日までの間、参加資格を有するものとする。