電気・ガス・水道などエネルギー関連の産業の割合が高い都道府県。比較的サービス業の割合が高く、公的依存割合も比較的小さい都道府県。地方の都道府県が集まったクラスターや大都市近隣県が集まったクラスター、城下町を含んだような都道府県のクラスターなどにも分岐している。ついてこの図をクラスターごとに見るのではなく、東北地方などの地域ごとに見ていくと、興味深い点も見えてくる。東北地方の都道府県を見ると、例外は福島県と宮城県のみで、ほとんどが政府サービスや農林水産業の割合が高いクラスターに属している。一つのクラスターを構成している。栃木県や群馬県も製造業が強いクラスターに属し、比較的類似性が高い。逆に、山梨県と茨城県は、それぞれ異なるクラスターにおり、関東の中でも特殊な産業構造になっていると言えよう。中部地方は、大きく分けると日本海側の北陸と太平洋側の東海で大きく異なるようだ。(長野県を入れるかは別として)比較的東海側に属する都道府県は、いずれも製造業の割合が高いクラスターに属している。若干、岐阜県が違うクラスターに属している程度であるが、愛知県の影響から、大都市の隣県的な要素が産業構造に組み込まれ、特殊な位置にいったのだろう。近畿地方は、大阪府がサービス業の強いクラスターに属し、その隣県の京都府・兵庫県で、比較的近いクラスターに属している。和歌山県も比較的類似性は高い。反面、特殊なのが、滋賀県と奈良県である。奈良県では農林水産業は強くないが、政府サービスの割合が高いため、左側の公的依存度の高いクラスターに属している。中国地方は、山陰地方と山陽地方、そして山口県と、地理的条件でくっきりと分かれる結果となった。逆に、四国地方は同じ四国とはいえ、全く異なるクラスターに属しており、産業構造は全く異なっているいえよう。最後に、九州地方は、福岡県がサービス産業の割合が高いクラスターに属するが、それ以外は政府サービスの割合が高いクラスターに属している。この点で産業構造については、福岡県とそれ以外の都道府県という構図が見える。地域所得モデルにおいて、移出・移入は重要な要素である。移出は外生変数として扱われ、移出という地域外の需要が大きな影響を与えるものとされている。移入は地域の所得に応じてなされるとされ、移入性向に影響を受けるとされる。良いことではないか!福岡市で、工事の発注にあたり、総合評価方式による入札が行われたが、技術提案がなく、落札ということが起こった。このことに対して、委員会で市議会議員から市は批判を受けたという。ガソリンスタンドの廃業が続いている。その要因として、需要減少と法改正にあると言われている。そこで今回、実際にどうなのかを調べてみた。2011年に消防法が改正された。政府は、国家公務員の勤務時間について、7・8月の間、1・2時間前倒しするという朝型勤務(「ゆう活」)を進めている。目指す安倍政権、どうも地方のことを考えていないようだ。先日7月23日、地方自治体への普通交付税等の交付額が決定された。2015.08.12スポンサーリンクスポンサーリンクコメントコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。無駄に使われている税金である利払いが問題である。