「クラウドファンディング」とは、WEB上で不特定多数の人や組織から資金を集める行為または、そのサービスのことをいい、その性質は「寄附」ともよく似ています。クラウドファンディングの寄附の種類によっては、控除の対象にならなかったり、逆に税金がかかってしまうこともあるので注意が必要です。これからクラウドファンディングで寄附や投資をする方のために、クラウドファンディングで支出した資金の扱いについて解説いたします。一つとして、クラウドファンディングが人気を集めています。資金を募る側だけでなく、出資方法によっては資金を提供する側(出資者)にまでメリットがあります。クラウドファンディングとはどのようなものなのか、大きく投資型と非投資型に分類をしておさらいをしていきます。投資型には「融資型・ファンド型・株式型」の3つがあり、特徴は以下のとおりです。希望融資先が同じ他の資産家と共に資金を出し合い、大口化して資金調達者に融資する仕組み。日本ではソーシャルレンディングという名称としても知られている。:(主に未公開株)株式を購入する。ファンド持分を購入する。投資型は主に、出資者がプロジェクトオーナー(資金調達者)にお金を貸し、後にそれに相応する利息や配当金を得るという仕組みです。投資型クラウドファンディングの期待利回りは5%〜10%以上と非常に高く、預金金利の低い今、安定した投資先として人気です。可能性は極めて低いですが、貸していた投資先の事業失敗や倒産などが起こると元金の保証はありません。購入型の資金提供先は商品やサービスを開発するプロジェクトに多く見られます。資金を提供後、完成したモノやサービスが提供されるという点では、通常の商品の予約販売をイメージするとわかりやすいかもしれません。こちらは一見募金と同じようですが、資金調達先によっては寄附されたお金がどのように使われているのか活動報告書を閲覧することができます。非投資型は名前のとおり投資ではありませんので金銭的なリターンは原則ありません。その代わりに、プロジェクトによって完成したモノやサービス、権利などが提供されることがあります。大多数の賛同を得ることができれば、多額の資金が手に入るクラウドファンディングですが、集めた資金は法人税や所得税の対象となることがあります。出資側も課税の対象となることもあります。順番にみていきましょう。資金調達者(資金を集める人)側の会計処理については、別記事で解説しています。寄附型まず、寄附型の会計処理のケースは以下の4つに分かれます。個人へ寄附した金額は、贈与とみなされるため必要経費には含まれません。仕訳の際は、個人口座から拠出した場合は「仕訳なし」、事業用口座から拠出した場合は、「事業主貸」で処理します。法人へ寄附を行った場合、その寄附が寄附金控除の対象となるのか、しっかりと確認をする必要があります。対象にならないものもありますので、注意が必要です。個人へ寄附をした場合は、「寄附金」として費用(損金)に算入することができます。損金として認められる金額には制限がありますので注意が必要です。場合と同様の処理をします。出資先の法人が特定公益増進法人などである場合は、損益算入限度額が増えることがあります。いう理由もあるのではないでしょうか。この際に気をつけなければいけないのが、寄附型だと損益算入の上限額が決まっているということです。節税対策のために寄附をされる方は、出資をすればするほど税務上の損金が増える、というわけではないのでその点には注意が必要です。寄附型クラウドファンディングと似た制度は他にもあり、この例として企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)が挙げられます。適用があることを申告して領収書に基づき税制上の優遇措置を受けることが可能になる制度です。国税・地方税とあわせて、寄附金全体の約6割を寄附金控除の対象とすることが可能なことから、近年人気を集めています。購入型クラウドファンディングを個人で行う場合は、通常の商品を買うように会計処理も申告も必要ありません。一方で、法人や個人事業主などの事業者が出資者となる場合には、提供した金額分を経費(損金)に算入することが可能です。経費に算入できるのは、事業に直接関係のある購入型クラウドファンディングに投資した場合に限ります。「法人が出資した金額が100万円」の場合の会計処理は以下のようになります。(入金手数料など諸経費は省きます。1,000,000円まず、入金日には「前渡金(前払金)100万円」として仕訳します。商品が完成して出資者側が100万円相当分の物品を受け取った日に、前渡金を仕入や備品、消耗品費などに振り替えます。購入型クラウドファンディングのリターンの価値が極端に低い場合は寄附型とみなされることがあるので気をつけましょう。投資型クラウドファンディングの会計処理は投資の種類によって異なります。「融資型」は、貸付金の会計処理と同様となり、「ファンド型・株式型」は、通常の新株式購入の会計処理と同様になります。ファンド型では「投資科目(投資有価証券等)」として経費に算入することが可能です。「法人が出資した金額が100万円」の場合の会計処理は以下のようになります。(入金手数料など諸経費は省きます。100,000円また、分配金から源泉徴収がなされている場合は、その分は仮払金として処理します。おわりにクラウドファンディングは、出資者も資金調達者もうまく活用すれば非常に大きいメリットを享受することができます。メリットを最大限活用するためにも、クラウドファンディングにかかる税金や会計処理を理解しておくことは大切です。クラウドファンディングで投資や寄附をした際に、わからないことがあれば税理士に相談してみると良いでしょう。「みんなの税務相談」で質問も受け付けているので活用してみてください。ご協力いただける方を募集しています。募集概要を見るライター募集中!税理士ドットコムはライターを募集しています。計上A社と、とあるタレントのマネジメント業務およびそれに付随する一切の業務を請け負う契約をしております。スポーツチームを運営しています。色々な大会に参加するに辺り保護者から毎月積立として1000円集金をし、大会に参加した場合そこから参加費を出しています。計上ゲームのキャラクターデザインをしています。私はとあるサイトでクリアすることが難しいクエストをクリアするというゲームの代行を行っております。詳細検索で探す顧客満足度の高い税理士を無料でご紹介します。このようなニーズがある方は、お気軽にご相談ください。