割増賃金に関するトラブルは、労働紛争の定番です。今回はタイトルの「定額残業代」に関する最近の傾向を考察してみます。ワークフロンティア事件(平24/9/4)では、就業規則に「基本給に時間外労働45時間分の固定割増賃金~~円を含む。」と規定していました。ある時、残業に関して争訟がおきました。減額控除していました。これに対して、裁判所は待ったをかけました。不支給とすることは許されない」と判示しました。会社は残業してない者に対してでも、残業手当を払わなければならないということです。認められず、基本給と一体をなすものと判断される判例があります。基本給15万と固定残業手当10万の合計額を月の所定労働時間173時間で除して、1.25倍にしたものが時間外割増賃金の1時間単価となります。(150,000+100,000)÷173時間×1.25=1,806.351.806.35×100時間=18万635円18万635円がそのまま未払い額となります。