財務諸表のCSV提出を容認するとしています。この改正についてお伝えします。公式フォームが提供され、CSV形式で提出できるスポンサーリンク税制改正で申告手続きの柔軟化が図られた平成30年度の税制改正では、大法人の電子申告手続きの義務化が図られることになりました。この義務化は、平成32年(2020年)4月から実施されます。ここでいう「大法人」とは、資本金が1億円を超える法人をいいます。このブログが対象とするミニビジネスの法人については、この義務化の影響はありません。この記事を書いているかというと、電子申告の義務化に合わせて、電子申告手続きの柔軟化も図られることになったからです。柔軟化では、とくに次の点が注目されます。e-Taxで送信したい場合は、事実上、税務の専用ソフトを用いる方法がメインでした。法人税申告書に添付する財務諸表の詳細を記載したものです。(下の画像)ところが、分量が多い場合など、税務の専用ソフトでは柔軟に対応できない問題がありました。これが、CSV提出が容認されることで、Excelベースの作業が可能になります。この改正については、先日公表された財務省の「行政手続コスト削減のための基本計画(改定)」においても明記されており、2019年から実施されます。(財務諸表は2020年から実施)国税庁が公式のExcelフォームを提供する国税庁のe-Taxサイト「電子申告の義務化についてよくある質問」において、さらにくわしい情報が明らかにされています。該当部分を引用してみましょう。CSV形式での提出を可能とするに当たっては、データの作成・処理の円滑化の観点から、Excelの標準フォームを提供することを予定しております。当該標準フォームをご利用し、それをCSV形式に変換したものをe-Taxに添付いただく方式とする予定です。引用:電子申告の義務化についてよくある質問(国税庁e-Tax)スポンサーリンクそして、そのサンプルである「CSV形式作成イメージ(Excelを利用した場合)」として、次の画像が公開されています。おいても似たような書式が提供されることでしょう。(参考)作業の手順はどうなる?作業の手順としては、このようになるでしょう。国税庁ホームページから、公式のExcelフォームをダウンロードするそのExcelフォームの該当項目を記入するExcelで、CSVデータを出力するCSVデータをe-Taxで送信するなお、e-Taxでの送信は、電子証明書が必要なため、「e-Taxソフト」等の税務ソフトを利用します。作業の効率的には、税務の専用ソフト使ったほうが早いのか、Excelフォームを使ったほうが早いのかは、環境が提供されないとわからない点もあります。Excelフォームは共有できる公式のExcelフォームがあるならば、会計事務所と会社で、入力フォームを共有できます。会計事務所だけで作成する必要はなく、会社と共同して作業できるものに変化するでしょう。会社と会計事務所で明細書を共有するために、現在やむなくe-Taxに対応していない場合でも、今後は公式フォームを共有して、e-Taxで送信できます。話の要点を整理すると?ここまで説明した内容の要点をまとめると、次のようにいえます。送信する場合は、事実上、専用の税務ソフトでの作成が必要だった【改善】2019年4月からは、公式のExcelフォームが提供される。いう点を気にする方もいるでしょうが、この点は不明です。改正前の現時点でもCSV形式の利用は可能で、XML形式に変換して提出できます(参考:e-TaxのCSV仕様)。これが、制度改正でCSV形式のままで許容されるということです。この記事で評価しているのは、CSV形式で提出が可能という点ではなく、公式のExcelフォームが提供されるという点です。提出が、CSVのままで可能になる点をお伝えしました。この柔軟化にともない、国税庁から公式のExcelフォームが提供されますので、フォームからCSVに出力し、e-Taxでそのまま送信することできます。Excel書式を公開して、このExcel書式を電子申告に対応させることが望ましいことを説明していました。今回の改正は、このブログで要望していたとおりの改正が実現されたことになります。提出方法を確認します。14:39この点の改正は、もともと税理士会から強く要望があったわけで、こうなってみると逆になぜ、いままで対応しなかったのかが不思議になります。国税庁は2019年2月、CSV形式作成用のExcelフォームに関する情報提供を開始しました。Excelフォーム」が国税庁から提供されることをお伝えしました。利益を見ながら変更・調整はできない会社経営で悩むことも多いのが役員報酬でしょう。名乗らせるのはやめましょう名刺の肩書きで「専務」や「副社長」と名乗っていても、実際の地位と異なる場合を見かけます。提出方法を確認します。Excelフォーム」が国税庁から提供されることをお伝えしました。こ...記事を読む【このブログは?】クラウド会計、税務を楽しむ人のためのブログです。フリーランス志向の税理士が発掘した情報を、東京都北区赤羽より発信しています。東京埼玉を中心に活動する税理士。事務所は赤羽駅前にあります。ミニビジネス志向の事業家サポートに力を入れている「クラウド会計のアドバイザー」です。記事における参考資料は、ネット・書籍を問わず、その参照元を示すように努めます。研究姿勢を重視しており、専門書に比較して記載に誤りがある可能性は高くなります。読者がこのブログを参考にした判断であっても、筆者は責任を負いません。クリハラコンサルティング.。