ダウンロード設定来または1997年以降のデータ。詳細はこちらをご覧ください。主として、世界の金融機関が発行するハイブリッド証券に投資します。利回り水準などに着目し、ハイブリッド証券の中でもCoCo債*を中心に投資します。世界の金融機関が発行する証券の運用に特化した、英資産運用会社アルジェブリス(UK)リミテッド(以下、アルジェブリス社)が、当ファンドの主要投資対象である外国投資信託の運用を行ないます。Bonds:偶発転換社債)とは、発行体である金融機関の自己資本比率があらかじめ定められた水準を下回った場合などにおいて、元本の一部または全部が削減される、または、強制的に株式に転換されるなどの仕組み(トリガー)を有する証券です。お客様の運用ニーズに応じて、通貨コースをお選びいただけます。これら2つのコースでは、為替取引によるプレミアム(金利差相当分の収益)の享受をめざします*。*投資対象通貨と原資産通貨の金利差水準によっては、為替取引によるコスト(金利差相当分の費用)がかかる場合があります。当ファンドで原資産(投資対象資産)とはCoCo債等のハイブリッド証券を指し、その通貨部分を原資産通貨と言います。※販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。先進国高金利通貨コース原則として、毎月、収益分配を行なうことをめざします。組入証券の利子・配当等収益や値上がり益などを原資として、毎決算時に収益分配を行なうことをめざします。毎月17日(休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。※分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配金額を変更する場合や分配を行なわない場合もあります。※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用を行なえない場合があります。ポートフォリオ構築プロセス※上記は2019年8月末現在のプロセスであり、将来変更となる場合があります。※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用ができない場合があります。ファンドの仕組み当ファンドは、投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。※ファンド間でスイッチングを行なうことができます。販売会社によっては、一部のコースのみの取扱いとなる場合やスイッチングを行なえない場合があります。販売会社によっては、他のファンドとスイッチングを行なえる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。※約款に規定されるスイッチング対象ファンドの一方のファンドに関して、委託会社が約款に定める事由に該当したと判断したことにより、購入・換金申込みの受付を中止、もしくは、既に受付けた購入・換金申込みの受付を取り消した場合には、もう一方のスイッチング対象ファンドに関しても、当該ファンドについて約款に定める中止・取消事由が生じているか否かにかかわらず、原則として、スイッチングによる購入・換金申込みの受付を中止、もしくは、既に受付けたスイッチングによる購入・換金申込みの受付を取り消します。※投資成果に大きく影響しますので、スイッチングは、十分ご検討の上、慎重にご判断ください。投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者(受益者)の皆様に帰属します。当ファンドは預貯金とは異なります。当ファンドは、主にハイブリッド証券を実質的な投資対象としますので、ハイブリッド証券の価格の下落や、ハイブリッド証券の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。投資対象とする投資信託証券の主なリスクは以下の通りです。【価格変動リスク】ハイブリッド証券の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化ならびに金利変動の影響を受けて変動します。国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、ハイブリッド証券の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。その価格変動幅は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。ハイブリッド証券は、普通社債に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高まる場合があります。新興国の通貨は、先進国の通貨に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高まる場合があります。【信用リスク】ハイブリッド証券の発行体にデフォルト(債務不履行)が生じた場合またはそれが予想される場合には、ハイブリッド証券の価格が下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト(債務不履行)が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。対円での為替変動の影響を受けます。一般に外国為替相場が新興国高金利通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。為替取引を完全に行なうことができるとは限らないため、場合によっては新興国高金利通貨と原資産通貨の金利差を十分に享受することができない可能性や、原資産通貨の対円での為替変動の影響を受ける可能性があります。金利が原資産通貨金利より低い場合、原資産通貨と新興国高金利通貨の金利差相当分の為替取引によるコストが発生します。一般に新興国の通貨は、先進国の通貨に比べて為替変動が大きくなる場合があります。投資対象国における非常事態など(金融危機、財政上の理由による国自体のデフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など)を含む市況動向や資金動向などによっては、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあり、投資方針に従った運用ができない場合があります。一般に新興国は、情報の開示などが先進国に比べて充分でない、あるいは正確な情報の入手が遅延する場合があります。【ハイブリッド証券への投資に伴なうリスク】ハイブリッド証券には次のような固有のリスクがあります。一般に法的な弁済順位は株式に優先し、普通社債より劣後します。したがって、発行体の破綻時における残余財産の分配に関する権利は、普通社債の保有者に劣後します。このため、他の優先する債権が全額支払われない場合、元利金の支払いを受けられないリスクがあります。一般に繰上償還条項が付与されています。予定された繰上償還日に償還されないことが見込まれる場合などには、価格が大きく下落するリスクがあります。繰上償還された場合には、償還された金銭を再投資することになりますが、金利低下局面などにおいては、再投資した利回りが繰上償還されなかった場合の利回りより低くなることがあります。発行体の財務状況や収益の悪化などにより利息や配当の支払いが減額、繰り延べまたは停止されるリスクがあります。将来、ハイブリッド証券に係る税制の変更やその他当該証券市場にとって不利益な制度上の重大な変更などがあった場合には、税制上、財務上のメリットがなくなるか、もしくは著しく低下するなどの事由により当該証券市場が著しく縮小したり、投資成果に悪影響を及ぼしたりする可能性があります。ハイブリッド証券の中でも主たる投資対象となるCoCo債においては、発行体の自己資本比率が一定水準を下回った場合や発行体が存続不可能にあると規制当局が判断した場合などのトリガーイベントが発生した際、CoCo債の元本の一部または全部が毀損する、または強制的に発行体の普通株式に転換されるリスクがあります。その場合においては、その他の投資家よりも先にCoCo債の投資家が損失を負担する可能性があります。トリガーイベントが発生した際に株式への転換条項が付されたCoCo債に投資している場合において、株式への転換価格は予め定められていない場合があるため、トリガーイベントが発生した際には損失が一旦確定されるとともに、株価変動リスクを負うことになります。トリガーイベントが発生した際に元本の一部または全部が毀損する条項が付されたCoCo債に投資している場合において、トリガーイベント発生後速やかに元本の一部または全部が毀損され、多くの場合、元本が回復される見込みはありません。当ファンドは金融機関が発行するハイブリッド証券を投資対象とするため、金融政策や規制当局の動向など金融セクター固有の要因によって基準価額が変動することがあります。生じた場合には、ハイブリッド証券の価格が大きく下落する可能性があり、このためファンドの基準価額が大きく値下がりすることがあります。※ファンドが投資対象とする投資信託証券は、これらの影響を受けて価格が変動しますので、ファンド自身にもこれらのリスクがあります。※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。新興国高金利通貨コース」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。保護の対象ではありません。支払いの対象とはなりません。投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、投資信託説明書(交付目論見書)などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。