まで現在、タックス・ヘイブン(租税回避地)への法人設立を行うパナマの法律事務所の金融取引に関するばく大な内部文書(パナマ文書)が流出・暴露され、その中には世界的に著名な政治家や富豪などが含まれていたため、大事件となっています(日本関係のリストは少なかったようですが)。タックス・ヘイブン問題というと、私たちから遠い存在であるように思われるかもしれませんが、日本の富裕層や大企業がもっぱら節税(度を超すと脱税)のためにこれを利用しています。東京証券取引所に上場している上位50社のうち45社がタックス・ヘイブンを活用していますし、日本の対外直接投資(日本の企業が外国に工場や販売店を建てるなど)先の国・地域を見ると、タックス・ヘイブンであるケイマン諸島にばく大に投資していました(2011年には米国、オランダ、中国に続いて第4位、680億ドル)。税にまつわる名言として、「代表(民主主義)なくして課税なし」とか「租税は文明社会の対価である」という言葉があります。言うまでもなく、国や自治体の運営は税金なくして成り立たないからです。富裕層や大企業が節税(または脱税)というルール破りを行う限り、税負担はもっぱら国境を越えられない普通の市民や中小企業が担うことになります。いう意味で、タックス・ヘイブン利用者は民主主義と文明社会を破壊しているのです。この度「パナマ文書」問題で揺れるタックス・ヘイブンにつき、この問題の第一人者である合田寛(ごうだ・ひろし)先生を講師に迎え、今回の事件の意味することについて、国際社会(G20/OECD(経済協力開発機構)含む)の取り組みと問題点について、またそもそもなぜ私たちがタックス・ヘイブン問題に取り組まなければならないのか等、を学んでいきたいと思います。その上で、私たちに何ができるかをみんなで考えていきたいと思います。ふるってご参加ください。著書:『タックスヘイブンに迫る―税逃れと闇のビジネス』(新日本出版社、2014年9月)など。●なお、この講演会に先立ち、グローバル連帯税フォーラムが第6回的総会を行い、2016年度の活動につき議論します。こちらにも関心のある方はオブザーバー参加できますので、ぜひご参加ください。午後1時から、講演会と同じ場所で行います。