カップルに婚姻が認められていないのは違憲だとする全国初の訴訟を予定している「結婚の自由をすべての人に」訴訟弁護団は12月28日、提訴は2019年2月中旬になる見込みだと発表した。現時点で、4地域10組のカップルが原告になる予定だという。内訳は東京6組、関西1組、名古屋1組、北海道2組。同性パートナーシップ制度が導入されているものの、法的拘束力がなく、同性カップルは弱い立場に置かれている。同弁護団は11月にあったメディアとの懇談会で、主張の柱は、憲法が保障する「婚姻の自由」の侵害と「平等原則」違反になると話していた。憲法24条1項は「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」としており、「両性」を根拠に、同性婚は憲法上認められていないという主張もある。弁護団は、この条文は異性婚に言及したもので、「同性婚を禁じる」内容は含んでいないという立場だ。記事・写真の無断転載を禁じます。掲載情報の著作権は提供元企業に帰属します。