検索システムグループ企業向けモデルCP昨今のビジネス環境の急激な変化に素早く対応するために、グループ会社の統廃合が日常的に発生しています。その統廃合は、ビジネスの推進に最適化されることが当然であるため、必ずしも安全保障貿易管理の体制に適さない場合が多々発生します。サイクルを、その度に実施する必要が発生します。そのことは、企業にとって負担が大きく、産業界の課題となっています。本グループ企業向けモデルCPは、グループ経営において子会社でも特別一般包括許可の取得を前提とするため、子会社である個社それぞれが最終責任を負うことになります。図2の様に子会社の最終判断以前にグループ総括輸出管理部門が該非判定や取引審査に関与することで、輸出管理自体の精度は保ちつつ、輸出許可は法人である個社毎に与えられる条件を維持しています。今後多くの企業で発生しうるグループ会社の再編時の効率化に備えるため、CPの受理票の発行を容易にするなどでメリットがある「グループ企業向けモデルCP」(.doc)の導入をご検討願います。CISTECジャーナル解説記事「グループ企業向けモデルCPについて」(.pdf.)をご参照ください。