本村伸子@総務委員会(1月28日)http://motomura-nobuko.jp/2020/0129-175938.html「人工透析、ベットを守るために使える5つの財源の部分のところを中心に質問と答弁をダイジェストでご紹介します。他の自治体でも活用できると思いますので、答弁をいかしていただけるとうれしいです!」ので紹介。来年度の地方財政対策のなかで、不採算地区の病院(100床未満)について経営状況等を踏まえ特に病床数が少ない病院を中心に特別交付税措置を拡充(+27億円)とあります。日本共産党議員(浅尾もとこさん)が、東栄医療センターにも財政措置されるのではないかというと、東栄町は「病院と書いてあるから・・・」と使えると思っていなかったとのこと。有床診療所の東栄医療センターには当然、財政措置されますね。御要望などを踏まえながら適切に対応してまいります。/医療確保の特別交付税もある。医師確保のための専任の人員をおけるようにすることや、医師確保の情報収集のためのお金や通信費、何度も大学や大きな病院に行ったりする出張経費、来てくれるお医者さんが医師としてキャリアを積めるような研修の保障、そのための代替医師の確保や派遣、仕事と家庭の両立支援など総合的な医師確保ができるように特別交付税で財政措置するべきです。/常勤医師への費用弁償や医師派遣元病院への支払い経費など、医師派遣に係る経費について、これまでも特別交付税措置を講じてきております。病院内の保育所など、子育て中の医師が働きやすい環境づくりにも措置がなされております。新たに基準財政需要額の算定項目に入れる、地域社会の維持・再生に必要となる取組に要する経費を算定ということで、都道府県分は2100億円、市町村分は2100億円、人口減少とか、人口が集中していない地区人口密度4000人未満といった指標で算定するということですが、当然ながら、東栄町なども見込んでいいですね。地域社会の維持・再生に、医療従事者確保は必要ですから、当然ながらそうしたところに使うと見込んでもよいですね。ございますけれども、地方単独事業でございまして、財源も一般財源でございますので、使途が縛られるものではございません。それぞれの地域の実情を踏まえながら、御指摘のような取組を含め、各地方団体において、地域社会の維持、再生に向けたさまざまな取組を積極的に展開していただくことを期待しているところでございます。一般財源の総額確保のため、地方創生枠と同じような積み上げのための事業費。「色」はついてないが、「そのためのもの」と指摘して使うよう求める足場にはなる。/国民健康保険の「直営診療施設に対する助成」制度は、東栄医療センターも当然使えますね。私たちも愛知県にもお知らせに行きましたが、東栄町では、急きょ申請ということで東栄町の職員の方が、申請が通るか大変不安に思っているそうです。有床診療所になって初めての申請ですから、ぜひ丁寧に東栄町が申請できるように、困難をかかえた県境のへき地医療が守られるようにちゃんと援助、補助するべき。/この件につきまして、たびたびのお申出でございます。使い道は、これまで3つの使い道があった、1病院再編統合に使うお金、2在宅医療に使うお金、3医療従事者確保のために使うお金ということですが、来年度は4医療従事者の働き方改革というのもできます。愛知県と岐阜県に行きお話を伺うと3医療従事者確保のところに使えるお金を増やしてほしいということ。来年度は2と3で27億円増えるそうですが、27億円だと1都道府県あたり5000万円くらいになってしまうので、もっと増やすべき。その増額分を東栄医療センターに使えるなら、東栄町の医療従事者確保のためにずいぶん助かるわけです。東栄医療センターも愛知県が計画出せばこの財源使えますね。おいて支援を行っているというのも御指摘のとおりでございますので、それは、県を通じてそうした御申請をいただければ、それをきちんと拝見をして対応する、こういうことになろうと考えております。とも連携をしながら、地域における医療従事者の確保、まあ、雇用ですけれども、これが実施できるように、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えております。(へなちょこ自然保護)。