コメントを受け付けていません。itshareアメリカの退役軍人省が8月3日、退役した米兵の自殺に関する報告書を公表し、2014年の時点で1日平均20人が自殺していることなどを明らかにしました。この報告書に掲載されている2001年から2014年までの年齢別・性別の自殺率(人口10万人あたりの自殺者数)が以下の表になります。上の表から退役米兵の自殺率と、アメリカ全体の平均の自殺率とでグラフをつくってみたのが以下です。上のグラフにあるように、退役米兵の自殺率は平均の3倍と高くなっています。年齢階層別の自殺率の2001年から2014年の推移を見ると、以下のグラフにあるように、18-29歳が24.8から58.4へと2.35倍も増え、30-39歳も増加しています。高齢層は微減していて、若い世代の自殺率だけが増加しています。下のグラフは、若い世代の退役米兵の自殺率を、アメリカ全体の平均と比べてみたグラフです。アメリカ全体の平均の年齢の刻みとは一致しないのですが、とりわけ、18-29歳の自殺率は4倍も高くなっています。建前の派遣で56人の若者の命が奪われた」という記事の中で、以下のグラフをつくりました。上のグラフでいちばん高くなっている2004年から2006年にかけての自殺率42.9~43.5というのは、アメリカの退役米兵でいちばん高い2001年の自殺率39.9をも超えています。これは、ベースとして日本社会全体の自殺率がアメリカよりもともと高いという問題もありますが、もしも「戦争法」が発動され、自衛隊員も米兵と同じように戦場で戦闘行為を行えば、今でも高い自衛隊員の自殺率が大きく増大してしまうことは明らかでしょう。退役米兵にも顕著に見られるように自衛隊員の若者の命を奪うことになるでしょう。戦場における戦闘の中で命を奪われなかったとしても、「戦争法」の発動は、若者の命を確実に奪うことになるのです。なる前に、私たちは「戦争法」を廃止する必要があります。若い自衛隊員の命を守るためにも「戦争法」の発動を阻止し、「戦争法」を廃止しなければなりません。KOKKO』(堀之内出版)編集者、国公一般ブログ「すくらむ」管理者。真実』(大月書店)がある。ここでは、行財政のあり方の問題や、労働組合運動についての発信とともに、雑誌編集者としてインタビューしている、さまざまな分野の研究者等の言説なども紹介します。-「戦争法案」は小さく生んで...コメントは利用できません。トップページに戻るピックアップ記事2019/12/312019年のツイートで15万以上読まれたのは28ツイートありました【いちばん読まれたのは「最低賃金1500円が必要」(京都総評の生計費調査「時給1500円になったら若者は『病院に行きたい』」で159万インプレッション】2019年の自分のツイートのインプレッション(読まれた回数)を見てみました。インタビューの最後になります。(108)ページ上部へ戻るピックアップ記事2019-12-312019年のツイートで15万以上読まれたのは28ツイートありました【いちばん読まれたのは「最低賃金1500円が必要」(京都総評の生計費調査「時給1500円になったら若者は『病院に行きたい』」で159万インプレッション】2019年の自分のツイートのインプレッション(読まれた回数)を見てみました。