売り買い3割で利益を確保します。50歳でサラリーマン辞めて専業トレーダーやってもう15年以上です。-時事通信などによると、東京に本拠を置く仮想通貨ビットコイン取引所「Mt.Gox(マウント・ゴックス)」が東京地裁に民事再生手続きを申し立て、受理された。同社によると、預かり金は最大で28億円に上っていたという。同社は25日、取引を当面、全面停止すると発表していた。同社の資料によると、2月初めにビットコインが不正に引き出されている可能性があり、債務超過の状態にあると判断したという。マウント・ゴックスは、ハッキングによる被害を含めて複数の原因が見込まれると説明、裁判所からは保全処分と債権者による強制執行を禁止する命令を受けたという。0このページのトップへ「アグー・ぺん介」の著作権について!*イラストは、「ふなきちエンタープライズ」に帰属しておりますので勝手に使用しないでください。!著作者の権利の発生及び保護期間について(文化庁)http://www.bunka.go.jp/chosakuken/gaiyou/hogokikan.html著作権,著作者人格権,著作隣接権は,著作物を創作した時点で発生します。権利を得るための手続は,一切必要ありません(「著作権の登録制度について」参照)。著作権の保護期間は,原則として著作者の生存年間及びその死後50年間です。0このページのトップへ「2月株主優待権利落ち日」です!イラストは、「ふなきちエンタープライズ」に帰属しておりますので勝手に使用しないでください。「2月優待銘柄」の権利落ち日です。超えて保有していたのは「AIT(9381)」だけでした。通常権利落ちは、「配当+優待」分が下がります。AITなら300株持っていたので200株は優待が付かないのに「配当+優待」分下がるのです。本日例のごとく739円まで下げた所で200株買い戻しました。この200株には配当8円しか付かないのに30円も下げたのです!ですから売って買い戻した方が「得」だったのは明らかです!3月には優待付銘柄が30くらいあります。超えて保有している銘柄は「AGS・JKH・因幡電産・たけびし」があります。中国の景気動向をにらみ、主力株が手がけにくいなか、逆行高を演じたのが吉野家ホールディングスとハイデイ日高だ。共通するのは、ともに2月期決算企業で、個人投資家の間で株主優待の人気が高いこと。消費増税後をにらみ、生活に役立つ「優待銘柄」に押し寄せる個人マネーの動きからは、先行き不透明な大型株で勝負せず、手堅い銘柄で着実に稼ごうとする志向が透けて見えるようだ。24日、吉野家HDの株価は取引開始直後にいったん弱含んだが、その後は個人などの買いを中心に上昇した。ラーメン店「日高屋」を展開するハイデイ日高は終日買いが優勢だった。両銘柄とも28日が決算期末で、株主優待や配当の権利付き最終売買日を25日に控えて「優待狙いの買いが入った」(国内証券)。吉野家HDの株主になると、自社店舗で使える優待券が手に入る。ハイデイ日高の優待は、自社の店舗で使える優待券か「お米券」を選べる仕組み。消費増税を控え、株式市場では「個人投資家による優待銘柄を物色する動きは年明けから根強く続いている」(カブドットコム証券の荒木利夫執行役員)との声が聞かれる。外食にとどまらず、小売りにもこうした動きが広がっており、2月期決算のイオンにも小口の買いが入っていた。終値では小幅反落したものの、カブドットコム証券内では「現物で買う注文が多かった」(荒木氏)。買い物代金の割引を受けられる優待が個人に人気なのだという。優待狙いの個人マネーの動きが活発になっている背景には、やや投資余力が回復しつつあるため、との見方があるようだ。SBI証券によると、同社の顧客である個人の信用買いの評価損益率は前週末時点でマイナス6%と、日経平均が直近安値を付けた2月4日時点のマイナス13%から大幅に改善した。藤本誠之シニアマーケットアナリストは「個人投資家の投資余力は回復しつつあり、積極的に銘柄を探す動きもみられる」と話す。日経平均株価が反落した24日、日経ジャスダック平均株価は1%、東証マザーズ指数は2%値上がりした。短期志向の個人マネーの動きも活発で、ゲーム株のクルーズは商いを伴って制限値幅の上限(ストップ高)まで上昇し、全市場の売買代金で6位に入った。2月期決算の配当・優待取りを狙って流入している資金は、26日の権利落ち日後、いったん流出する可能性はある。(FOMC)を控えて、当面、主力株は株価指数先物主導で不安定な動きが続く展開も予想される。「個人は内需株や新興株など外部要因で左右されづらい銘柄の物色を強めるだろう」(東海東京調査センターの隅谷俊夫チーフストラテジスト)との指摘もあるだけに「次に盛り上がるのは3月期末の優待銘柄」(国内証券)という可能性も、頭の片隅に置いておいた方がいいかもしれない。あって「一旦売って買い戻す」ってのもあったと思います。それでも5兆円は凄いですね~これだけ金があれば時計や貴金属や高級外車が売れるのは当然ですね!小生も「角瓶」から「シーバスリーガル12年」に変えましたからね♪イラストは、「ふなきちエンタープライズ」に帰属しておりますので勝手に使用しないでください。個人投資家が2013年に株式や投資信託の売却で得た利益は5兆円を超える規模に達したもようだ。日本株の上昇に加え、円安で海外資産で運用する投信も上昇。証券税制の変更もあって、保有分をいったん手放す動きが広がったことも実現益に結びついた背景にある。資金面で余裕が増した個人が新たな投資に回したり、個人消費を押し上げたりするとの見方につながっている。前年の12倍近くになる。0このページのトップへ3月は、優待銘柄を一旦売ってから「権利落ち」で買い戻します!イラストは、「ふなきちエンタープライズ」に帰属しておりますので勝手に使用しないでください。昨年の3月の様な勢いはありません・・・・2年前の民主党の時代の「閉塞感」相場と同じ状況です。優待や高配当銘柄が3月中に上げて来たら権利確定前に一旦売って4月に入って権利落ち後に買い戻すことにしました。2年前まで当たり前のようにやっていました。優待が、100株のみで300株持ってたらなら200株は売らないと「配当+優待」分下がってしまいます!高配当や優待付銘柄は、往々にしてその金額以上に下げる傾向があります。共立メンテナンスや常和HやOBCなどはみんな「配当+優待」以上に下げる傾向があります。0このページのトップへ倍返しイラストは、「ふなきちエンタープライズ」に帰属しておりますので勝手に使用しないでください。!きょうも「上げれば売り」の繰り返しですね!乱高下しております。-意外感もあった日銀決定会合後の日本株急騰の背景には、高水準の空売りがあったとみられている。上昇しており、日銀が貸出支援制度の規模を2倍に拡充するとの決定をきっかけに短期筋が買い戻しを急いだという。金融政策自体は現状維持であり、買い戻し一巡後の株高持続性には疑問も示されている。<最初は日本株売り>初動は株売りだった。日銀は昼休み時間中に金融政策の現状維持を決定。ヘッドラインが速報されると、日経平均先物に売り圧力が強まり、1分もかからずに上げ幅を100円縮めた。(ETF)購入額の増額が期待されていたため、失望売りにつながったという。売りは一時的にとどまり、その後急速に切り返す展開となった。ヘッドラインが流れてから8分後には日経平均先物が発表前と同水準を回復。その後は先物主導で上げ足を速め、日経平均<.N225>は一時507円高まで駆け上がった。取引時間中では12日の直近高値1万4874円を上回り、約2週間半ぶりの1万4900円乗せとなった。その急騰ぶりに市場では「違和感がある」(大手証券トレーダー)との声も多い。意外高の背景は高水準の空売りにあった。欧米株が戻りを試すなかで日本株はまだ低水準に放置されていたこともあり、「日銀会合がきっかけになり、高水準の空売りが巻き戻されたようだ」(国内証券トレーダー)という。先物のショートカバーも活発だった。日経平均先物の日中売買高が前日比で78%増の9万3991枚と急増した一方、東証1部の売買代金は前日比28%増の2兆4364億円にとどまっている。現物市場では「前日の米国市場が休場だったこともあり、後場に特段、買い注文が増えたわけではない」(米系証券の現物トレーダー)との声が出ている。日本株買いのきっかけは、日銀が本日決定した貸出支援制度の拡充と指摘されている。総額をこれまでの3.5兆円から7兆円に倍増し、金融機関ごとの資金供給の上限をこれまでの1500億円から1兆円に大幅に引き上げた。18日午後の市場で株価の上昇率が高かったメガバンクやノンバンク、不動産株とは直接は結び付けにくい。業種別で値上がり率トップとなった銀行業の空売り比率(5日移動平均)は39.40%(17日時点)と高水準だった。藤戸則弘氏は「決定会合の中身はほぼ『ゼロ回答』に等しく、冷静に考えてみれば日経平均が大幅に上昇する根拠としては非常に薄弱」と指摘。「トレンドを変えるような材料になるとは到底思えない内容で、持続性となると疑問も生じる」との見方を示している。2013/11/12http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/131120/wor13112012000014-n1.html韓国でヌーディストビーチの造成が計画されている。外国人観光客などを呼び込むのが狙いだが、韓国は女性への性的暴行事件の発生件数が日本の10倍という“性犯罪大国”だけに危惧(きぐ)する声も。就任以来、有効な経済政策を打ち出せない朴槿惠(パク・クネ)政権に韓国国民の不満が高まる中、ヌーディストビーチで観光業を活性化させるという愚策に、世界中の失笑が漏れてくる。■4年後にも試験的な運営開始?韓国の有力紙、朝鮮日報(電子版)など複数のメディアによると、ヌーディストビーチを計画しているのは同国北東部の観光地、江原道(カンウォンド)。17年までにビーチ観光活性化のための一環として、ヌーディストビーチの造成を推進することを明らかにしたという。具体的には、来年中にヌーディストビーチの造成地を選び、16年までにインフラなどを整備し、17年から試験的に運営する。韓国では江原道以外にも済州島、江陵市など過去に何度もヌーディストビーチの造成が計画され、そのたびに猛烈に反対され、実現には至っていない。韓国は、例えば女性のへそ出しファッションが「ハレンチ」という認識が今も色濃く残っているなど、過度な露出を嫌うことで有名。ヌーディストビーチが計画された地元住民にすれば反対するのは当然で、それでもヌーディストビーチの造成が何度も浮上するのは「歴史的建造物はあっても世界的な観光名所が少ない裏返しでは。目的は外国人誘致だとは思うが、どこまでうまくいくか...」と日本の旅行代理店の担当者は推測する。ヌーディストビーチについては、豪州やギリシャなどが有名で、その国の観光名所にもなっている。韓国も同様の狙いだが、別の日本の旅行業界関係者は「ヌーディストビーチだからといって観光で行こうという動きがすぐに出てくるとは考えにくい。ホテルや商業施設など一連の開発の中でヌーディストビーチがあるならば、まだ理解はできるが、ヌーディストビーチありきというのでは簡単に人は来ないのではないか」と苦笑いする。■治安悪化を懸念する地元住民も何よりも地元住民が警戒するのは、ヌーディストビーチによる治安の悪化だろう。複数の韓国メディアが報じた韓国最高検察庁が昨年12月に公表した「2012犯罪分析」によると、過去4年間で性暴行・強制わいせつなどの性暴行犯罪が60%以上増加し、11年は2万件を超えたという。2012犯罪分析によると、性犯罪は07年に1万3634件を記録し、その後も増え続け、11年は2万2034件に達した。これは07年比で61・6%増加。性犯罪の中でも女性への性的暴行事件は多く、件数だけ比較しても日本の10倍以上といわれている。これらの数字はあくまで表面化した事件であり、性犯罪の場合、被害者が訴え出ないケースも少なくないため、実数はさらに多いとみられる。それだけに「ヌーディストビーチが誕生すれば、犯罪の温床になる可能性も否定できない」(関係者)との声は少なくない。■押し寄せるマナーの悪い中国人また、日韓関係の悪化から日本から韓国を訪れる観光客は減り、一方で中国人観光客が増加。韓国聯合ニュースによると、今年上半期(1~6月)に韓国を訪れた中国人は174万人に達し、前年同期に比べ27%減った日本の134万人を初めて上回ったという。韓国事情に詳しいある専門家は「世界中で中国人観光客のマナーの悪さが問題となっている。そんな人たちがヌーディストビーチに押し寄せたらどうなるのか...」と指摘する。韓国は昨年からのウォン高で輸出産業が低迷し、経済環境は厳しい。期待された朴政権も発足以来、有効な経済政策を打ち出すことができず、韓国国民の不満が高まっている。した状況下で浮上したヌーディストビーチ計画だが、果たして実現するのか...。韓国の迷走は続いている。政府は12日、平成22年9月7日に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の領海内で発生した中国漁船衝突事件の映像を公開した。政府が12日に海上保安庁の巡視船に体当たりした中国人船長に損害賠償請求を求めて提訴したことに伴う措置だ。船長には再三、支払いを督促してきたが、無視され続けてきた。今月20日に請求権が時効になる前に民事訴訟に踏み切ったわけだ。今後映像が証拠となって事実上公開されることから、海保も公開に踏み切った。海上保安官だった一色正春氏が22年11月に同様の映像をインターネット上に公開しており、海保が新しい映像を公開したわけではない。それでもようやく海保のホームページで誰でも自由に閲覧できるようになったのかと思いきや、一般から求めがあった場合にDVDなどを送って対応するという何とも手間のかかる公開となった。政府は映像を正式に公開した。産経新聞は13日付朝刊で、政治関連の記事を載せる5面のトップで「尖閣漁船衝突の映像公開」との見出しで扱った。今回の対応は「映像は特定秘密ではない」と主張してきた安倍晋三首相の意向を反映したもので、特定秘密保護法の誤解を解き、同時に対中国で日本の正当性をアピールするとの狙いがあったことを書いた。菅義偉官房長官が12日午前の記者会見で明らかにした。大阪本社管内のみで夕刊を発行している産経新聞は夕刊2面のトップでも「尖閣漁船の衝突映像公開」の3段見出しで記事を掲載した。映像公開へ」、読売新聞も社会面に2段見出しで「中国船長を損賠提訴へ」、日本経済新聞は社会面に1段見出しで「中国人船長を損賠提訴」と扱った。政府は12日午後に那覇地裁に提訴したが、この3紙はいずれも13日付朝刊で「提訴した」「映像を公開した」と過去形では報じなかった。「中国反発」とそれぞれ短く掲載した。東京新聞は朝夕刊ともに報じなかった。約3年半前の事件発生当時は違った。中国に気兼ねした当時の菅直人政権が検察に政治的な圧力を加え、逮捕した中国人船長を処分保留で釈放したことも大きな騒ぎになった。昨年秋の臨時国会で特定秘密保護法に反対した民主党は、政権を担っていた事件当時、海保が撮影した映像を公開しなかった。「映像記録は刑事訴訟に関する書類だから」との理由だったが、中国を刺激するのを嫌ったのは明白だ。その後、菅政権は国会の要求に応じ、22年11月1日に一部の国会議員を対象に、2時間あるという映像を約7分間に編集した映像を限定公開した。それでも一般公開はかたくなに拒んだ。(当時)は「犯罪行為だ」とののしった。一色氏は国家公務員法違反(守秘義務)容疑で書類送検され、退職した。結局最後は起訴猶予だった。首相が「特定秘密でもなんでもない」としている映像を菅政権が公開していれば、一色氏は退職することにならなかっただろう。民主党政権が特定秘密でもなんでもないのに恣意的に隠してきた映像が公開されたことを受け、特定秘密保護法に反対した新聞社は、さぞ「英断だ」との論陣を張るかと思いきや、全く違った。繰り返し強調しておくが、最も特定秘密保護法に反対している東京新聞は、完全に無視した。記事とのバランスをあまりにも欠いていた。彼らが懸念していた「政府による恣意的な情報隠し」を安倍政権は行わないということを行動で示したにもかかわらずだ。報じないことも彼らの主張する「言論の自由」だということなのかもしれない。これで「中立・公正」をうたうまともな報道機関と言えるだろうか。自分たちに不都合な真実は、なかったことにするか小さく扱うだけ-ということを自ら証明した。一方で、彼らは、自分たちの気に入らない他人の言論の自由は決して許さない。NHKの籾井勝人会長の1月25日の就任記者会見に関する報道だ。記者会見は約1時間15分に及んだ。動画サイトでノーカットで全てを見た。感想は「何が問題なのか」だった。批判的な報道が出て、びっくりしたのではないだろうか。籾井氏はNHKの放送のあり方について、会見で何度も「放送法にのっとる」と強調した。「個人的な見解を反映させることはない」とも明言した。国際放送については「明確に日本の立場を主張するのは当然だ。政府が右というのを左というわけにはいかない」「領土問題をはっきり分かりやすく説明する必要がある。尖閣が日本の領土であるかということをもう少し説明してもいいのではないか」と述べた。籾井氏は国内の放送と国際放送をきちんと分けて見解を述べた。国内放送に関しては「政府の言いなりにはならない」とも強調した。ちなみにNHKの「国際番組基準」は、「わが国の重要な政策および国際問題にたいする公的見解ならびにわが国の世論の動向を正しく伝える」「解説・論調は、公正な批判と見解のもとに、わが国の立場を鮮明にする」と明記している。籾井氏はこの基準にのっとって発言したに過ぎない。それなのに「政府が右というのを左というわけにはいかない」との部分を朝日は「放送内容が政府の宣伝ととられれば、海外での信頼もかえって損なわれよう」(1月28日の社説)と批判した。籾井氏は宣伝だとは言っていない。朝日の理屈で言えば、NHKの国際番組基準は間違っていることになり、「尖閣諸島は中国のものです。竹島も韓国のものです。日本の領土だと言っている日本政府は間違っています」と放送することが正しいのだろう。慰安婦や首相の靖国神社参拝への見解を聞く質問も相次いだ。NHK会長への質問として本質的とは思えない。思ったであろう籾井氏は「個人的な意見は控える」と繰り返した。それでも執拗に質問が続き、慰安婦については「どこの国にもあったことだ」と答えた。これに「揚げ足取りのようで申し訳ない」とわざわざ断った上で、「すべての国で慰安婦があったということか」と尋ねる記者もいた。自分はこんなくだらない質問は絶対しないようにしようと誓った。籾井氏は「これ以上、深入りするのは避けたい」と語りつつ、こう続けた。「今のモラルでは悪い。