事業承継サポートサービス株式の移転の際の税務上の株価評価を行うのはもちろんのこと、株主対策、各種スキームや資産の有効利用の提案などのサポートをさせていただくことで将来に渡り安心できる事業承継サービスを提供します。企業を経営するオーナーにとって事業承継は大きな経営課題の一つです。その過大の大きさから事業承継への対応や対策、実行に二の足を踏み、結果として無対策のまま相続を迎えたり、後継者が見つからず会社を清算してしまうケースがまだまだ散見されます。換金性のない自社株の評価にあたっては、優良企業ほど多額の相続税評価となり、最終的な納税負担も多額となります。逆を返せば、事前準備をしっかり行うことにより一定の税金対策が可能になり、納税負担を軽減させることが可能となります。企業経営を継続的、安定的にするためにも、事業と株式を誰に、どのように、いつ引き継がせるのかを比較的余裕のある時期から検討することにより様々な対策を施すことが可能となります。後継者がある程度時点までに見つからない場合には、比較的会社に体力があるうちに売却することによりハッピーなリタイアが可能となります。最適な事業承継を実行するためには、自社の現状を分析し、そこに内在する問題点を抽出し、その問題を解決していくためにも、十分な「事前準備」が成功の鍵となります。目先の節税のみの追及は将来の負担に十分な事前対策を行うことは事業承継や相続において成功の鍵となりますが、その対策次第では評価対象となる会社の企業価値を大きく毀損してしまう可能性があります。オーナーや後継者は、経営者としてその会社を永続的かつ安定的に経営し、成長させ、そこで働く従業員の雇用を確保し、社会に対して貢献することこそが第一義的な目的であるべきと考えます。そのためにも、将来に大きな負担を残すことなく、安定的な経営を行うことを前提とした上で、いかに株式の譲渡、贈与及び相続時に発生する税金をマネジメントするのかを考えた事前対策が必要となります。おいて「民事信託」の活用が盛んになっています。世間的になじみのない「民事信託」ですが、これを用いることによりこれまで解決できなかった問題や課題を見事に解決してくれる可能性があります。信託の大きな特徴は、財産を管理・運用などを行う権利(義務)と財産から生まれる利益を受け取る権利とに区分することができ、かつ、これらを別々の者に引き継がせることが可能となります。事業承継においては、例えば、オーナーに会社の議決権を行使する権利を保有させたまま、株価が引き下げられた段階で後継者に財産としての株式(受益権)を贈与や譲渡することも可能となります。分散していた一族株式を議決権だけオーナーに集約し、財産としての株式(受益権)だけ持たせたままにしておくことで経営の安定化を図ることも可能となります。相続対策においては、認知症の問題が大きな壁となります。優先されるため、相続対策を有効に進めることができなくなります。不動産などにおいては修繕・リフォーム・立て直しなどが全くできなくなり、アパート経営が行き詰まってしまうこともあります。これらを回避するためにも、認知症になる前に一定の財産を信託することで、適切な時に相続対策の実施や財産の有効利用が可能となります。このように、「民事信託」をうまく当てはめることにより、これまで制度である遺言や成年後見制度などでは対応できないことやデメリットが大きかった事柄を見事に解決してくれることが多いと考えます。成功に導くためのトータルサポートを実施しています。当事務所では、目先の節税のみを目的とした各種スキーム提案を行うのではなく、安定した経営基盤を築くことに主眼をおいた提案やアドバイスを実施することをモットーとしています。当事務所は、後継者が存在する場合はもちろんのこと、後継者不足でお悩みのお客様に対してもサポートをいたします。通常3年~5年程度かけて実施することとなります。その期間内は当事務所において作業がかかる時期とほとんどかからない時期とがまちまちです。そのため、お客様の負担を少しでも軽減するためにも、当事務所では原則顧問料金+タイムチャージという組み合わせの報酬体系をご提案させていただいております。株価評価でのお悩みをサポートいたします。お見積もりまでの相談は基本的に無料で対応いたしております。自社株贈与と課税PAGETOP。