死亡すると健康保険等の被保険者資格が無くなります。そのため、市区町村や健康保険組合等に被保険者証を返却しなくてはなりません。医療・福祉関連の返却物は主に次のものが挙げられます。身体障害者手帳これらの返却物は役所によって異なることがあります。返却物が一通りそろったら、返却に出向く前に役所へ確認の電話を入れておくことをお勧めします。これらの被保険者の資格は死亡により喪失します。資格を喪失した場合、役場や健康保険組合などに被保険証を返却します。はじめとする各種資格証も役場へ出向いて返却します。返却するものに漏れがあると再度役場へ出向かなくてはならなくなるので、出向く前に役場に問い合わせをして確認しておくとよいでしょう。普段私たちが「社会保険」と呼んでいる公的医療保険は、大きく分けて次の3種類に分けられます。⇒75歳以上の人が加入する保険これらの保険はいずれも死亡により被保険者資格を失うことになります。これらの届出は被保険者の死亡時から3ヵ月以内となっています。相続手続きが発生した時には早めに社会保険の届出も済ませておきましょう。2019年12月9日[SK059:相続]普通自動車の移転登録に必要なもの動産の相続は現物の引き渡しを受ければ完了します。普通自動車については当てはまりません。普通自動車の場合、相続による名義変更を行うために「移転登録」の手続きを行う必要があります。相続したクルマを運転するときはもちろん、他人に譲渡したり、クルマ自体を廃車にする際にも、先に移転登録手続きを終えておかなくてはなりません。普通自動車の移転登録手続きは運輸局で行います。クルマを相続した者は自分の住所地を管轄する運輸支局などで15日以内に手続きを済ませましょう。2019年12月2日[SK058:相続]株式の名義変更に必要なもの株式を相続で承継したとしても、名義変更をしていなければ、株主としての権利を行使できません。このままでは配当金の受取もできないことになるので、早めに名義変更を行いましょう。株式の名義変更は各証券会社の窓口に申し出ることになります。そこで承継者の口座を開設し株を移管します。相続手続書類は各証券会社ごと異なるので窓口で確認しましょう。行使によって「共有」状態が当然に生じていたため、これが事業承継の支障になっている、という指摘がありました。相続により遺言に基づいて長男への事業承継が発生したとします。ここで他の相続人たちが遺留分減殺請求権を行使したとします。すると長男が承継した会社の土地や建物に、他の相続人たちによる複雑な共有関係が入り込んでしまうこともあったわけです。これでは長男も困りますし、長男へ遺贈した者の意思も尊重されていません。そこで今回の法改正では、遺留分減殺請求によって生ずる権利は「金銭債権」と定められました。行使によって「共有」状態が当然に生ずることを回避できるようになったのです。先程の遺留分減殺請求の例でいきますと、他の相続人達については、長男が承継した会社の土地や建物に関する共有状態が当然に生ずることにはならなくなりました。その代わり、自分の持ち分を長男に「金銭」で請求することはできる、というわけです。被相続人が亡くなったあとに相続人が複数いる場合、これら共同相続人全員で遺産分割協議を行って遺産分割を行います。ここで、被相続人である父親の預金口座のキャッシュカードを管理していた長男がいたとします。父親の預金が他の共同相続人達へ遺産分割されてしまうのを嫌がった彼が、父親の預金を勝手に引き出して、さっさと使い込んでしまったとします。この場合、そのおカネは遺産分割の対象とできるのでしょうか。これまでの民法では、相続開始後に処分されてしまった財産は遺産分割の対象から「外す」こととされていました。今回のように、相続開始後に長男によって使い込まれてしまったおカネも例外ではありません。そのため他の共同相続人にとって大変不公平な制度でした。そこで2019年7月1日に民法の相続法が改正されました。その中で「遺産分割前に遺産に該当する財産が処分されてしまったとしても、共同相続人全員の同意があれば、その財産を遺産分割の対象に含むことができる」ことになりました。(ここがポイントなのですが)、この共同相続人には財産を処分した当人を含める必要がありません。今回のケースでは、(使い込みをした)長男の同意がなくとも、他の共同相続人たちが全員同意すれば遺産分割が可能になったというわけです。2019年11月22日[SK055:相続]銀行口座の名義変更に必要なもの銀行等の金融口座を相続した場合、口座の名義変更(あるいは解約)をすみやかに行うことになります。その際には、各銀行等の窓口に相談するのが確実ですが、いずれの金融機関においても『相続届』に準じた書類を提出するよう求められます。この書類には、自分だけでなく相続人全員の『署名』と『実印』による押印を要求されることがほとんどです。実印には『印鑑証明書』も必要です。要求されることもあります。前述したように、相続人全員の協力が必要となるので、口座の名義変更は思った以上に面倒です。手間をかけなくて済むように段取りよく進めていきましょう。2019年11月20日[SK054:相続]名義変更を忘れずに明確な期限が設けられていないことが多く、つい後回しにされてしまいがちなのが相続に伴う各種名義変更です。金融機関の場合、口座名義人が死亡すると全ての取引を停止させてしまいます。このままですと相続した預貯金が下せないばかりか、意図しない公共料金の滞納などにも繋がってしまいます。そのまま放置しつづけているうちに次の相続が発生してしまい相続人や関係者が増えてしまうと、遺産分割がさらに複雑になってしまいます。預貯金口座を相続したら速やかに名義変更あるいは解約して払戻しを受けるようにしましょう。遺産分割の方法は大きく分けて4つあります。『共有分割』もその一つです。共有分割とは、ひとつの財産を複数の相続人で共有する相続方法です。別荘などの不動産に用いられます。各相続人は各自の持ち分の範囲内で使用・収益することになります。共有分割のメリットとしては、1物理的に分離しにくい財産を手軽に分割相続できる2各相続人に公平な分割ができる3相続財産を現物そのままの状態で残せる、などが挙げられます。逆に共有分割のデメリットとしては、1利用や処分が持ち分により制限されるので他の共有者の存在を念頭に置いた財産管理が必要になる2次の相続などで共有者が増えるたびに権利関係が複雑化していく、などが挙げられます。このようにマイナス面も大きいため、後の事を考えると、共有分割には少し慎重になった方がよいでしょう。