育児介護休業法の規定によって、働く男女の労働者は育児休業を取得することができます。その育児休業期間中の賃金については、使用者は休業している労働者に賃金を支払う必要はありませんが、しかしそれでは育児をする労働者は育児休業を取ることが困難となります。育児休業期間中の所得保障をしているのが、雇用保険の育児休業給付金です。その育児休業給付金は法律上は休業を開始した時の賃金の100分の40ですが、暫定措置で100分の50の給付をするように定められていました。2014(H26)年4月からは、さらに育児休業開始した時から最初の6カ月間(180日間)は100分の67%へとさらに給付金が増えることなりました。添えて、休業を開始した日の初日から起算して4ヶ月を経過する日の属する月の末日までに所轄公共職安所長に提出する必要があります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。