提出に該当する人は、前年1年間のうちに給与を支払った全員です。1月1日現在時点で在職している人はもちろんのこと、年の途中で退職した人・1回でも給与を支払った人も該当します。特例で、年の途中で退職した人は支払額が少額だった場合には提出義務が免除される規定など、知っておくと実務で有利となる規定がありますが詳しくは、次回の「給与支払報告書のQ&A」でご紹介させていただきます。関する手続きは基本をおさえてしまえば、毎年同じです。注意して頂きたい点としては、総括表の様式は市区町村によってまちまちなので、各様式にあった記載をするよう注意して下さい。いつまでに?1月31日までに以上が給与支払報告書の概要となります。気になる点や不安な点はありませんでしたか?実際の事務作業を進める上で疑問点や失敗しやすい点は別にQ&Aの記事でお伝えさせて頂きます。こちらも続けてチェックしてみて下さい。「経理プラス」メルマガでは、定期的に記事のランキングやおすすめ情報などをお届けしています。トーマツ入社後、上場企業の監査、内部統制、IPO支援、株価算定、M&A、不正調査等を実施。Rich会計事務所を開業。スタートアップ企業を中心に、3年で160社以上の新規クライアントに対して会社の設立から会計税務、総務、ファイナンス、IPOコンサルなど幅広い支援を行っている。経費精算はITの時代へ!データと導入者の声から見るIT化のメリット経理プラス最新情報をメールでお届け!メールマガジン経理に関する最新情報をお届けします。閉じる申し訳ございません。ページ上のフォームは、JavaScriptを使用しています。ご使用のブラウザにて、JavaScriptを有効として頂けますようお願い致します。※ご登録いただいた方は、「個人情報の取り扱いについて」に同意したものとさせていただきます。仕訳辞典テンプレート経理プラスは株式会社ラクスの登録商標です。