住みよい清瀬をつくる会は、3月28日、清瀬市長選挙に向けての政策発表会を開催しました。政策発表会には、60人を超える方が参加しました。高田ゆたか氏は、安倍政権の暴走政治にストップをかけること、国保税の値下げなど市民のくらしを守る市政をすすめたいと決意を語りました。「住みよい清瀬をつくる会」は、以下の政策を掲げています。ふさわしい平和施策の充実、など。3つのゼロ(特養ホームの待機者ゼロ、保育園の待機児童ゼロ、孤独死ゼロの地域ネットワーク構築)を提起、実現に全力をあげるとしています。会場からは、期待のことばが次々と発言されました。清瀬の会で地道にねばり強くとりくむ高田さんを見てきた。「市長候補をまっていた。年金も減らされ、生活することが本当に大変になっている。センターの耐震化を3月市議会には、下宿と野塩の地域市民センターの耐震化を求める請願が提出されました。両センターは、日常的に多くの市民が利用しているだけでなく、災害時には避難生活を送るための「避難所」に指定されています。耐震化をもとめる市民の願いは当然のものです。日本共産党の賛成のみで、他会派はすべて反対にまわりました。財政的に厳しいことを理由にしていますが、審議では、清瀬市が一般財源として負担するべき額は、下宿が約1200万円、野塩が約480万円だと判明。無理な額ではありません。したら市民の願いに応えられるのか。その姿勢すら感じられない市長はじめ他会派の議員に、傍聴者からは怒りの声があがりました。日本共産党は、この請願に賛成する討論を行いました。