LINE2013.03.04クラスター分析について県民経済計算の経済活動別GDPを用いて、クラスター分析を行ってみた(なお、2009年の名目値について比率をとり、ウォード法にて算出。沖縄県はN/Aがあるため分析外としている)。クラスター分析とは、いくつかの性質について、それらの間の類似性に基づき、似たものを集めて、クラスターをつくるという分析方法である。各クラスターについてまず、一番上の大きな分岐点の左側の宮崎県から島根県を見てみる。このクラスターは、政府サービスなどの割合が高い都道府県となっており、公的依存度が高い都道府県といえよう。その下の分岐により、宮崎県から熊本県と鳥取県から島根県で分かれているが、後者の鳥取県から島根県ではより政府サービスなどの割合が高く、より公的依存度が高いクラスターである。比率も高い傾向がある。次に、中間の長野県から静岡県は製造業の比率が高い都道府県であり、福島県から徳島県までは、電力・ガス・水道業の割合が強いクラスターとなっている。クラスターは、卸小売や不動産業などサービス業が強いクラスターとなっている。最後に、右側の都道府県は、東京都・大阪府まではサービス業が強くはないがそれなりにサービス業の比率が高く、政府サービスの割合もそう高くはないクラスターとなっている。基本的には、埼玉県や京都府など東京都や大阪府の隣県などが多くなっている。宮城県や広島県・岡山県など、東北地方や中国地方における人口の大きな都道府県が入っている。以上をまとめると、次のような産業構造に分類できると言えよう。割合が高く、公的依存度も比較的高い都道府県。