)に支払われる「株式のレンタル料」ということができます。)からの入札によって株式の調達を行いますが、投資家の皆様の制度信用売りが増加した場合、証券会社の貸株申込も多くなり、日証金が機関投資家から調達する株数も多くなります。調達する株数が多くなるほど、機関投資家からの株式調達が難しくなるため、結果的にレンタル料である逆日歩が高くなるケースがあります。下のグラフは、株価が上昇しはじめた8月下旬以降の日経レバレッジ指数ETF(1570)の貸株超過株数と逆日歩の推移をまとめたものです。2019年8月下旬~10月末、日次】(出所:筆者作成)貸株超過株数とは、「信用売りの結果、株式を調達しなければならない株数」を指します。8月下旬からの相場上昇に伴い、日経レバレッジ指数ETF(1570)の信用売りが増加した結果、9月以降は頻繁に逆日歩が発生しています。仮に9月・10月の2ヵ月間信用売り残高を保有し続けた場合、発生した逆日歩は合計430円となり、株価(約20,000円)と比較して2%近い負担になります。「日経レバレッジ指数ETFの信用売り」に代わる投資手法とはここまで、逆日歩が発生する仕組みについて説明いたしました。株価が高値圏に推移している際の投資手法として、「日経レバレッジ指数ETF(1570)の信用売り」は手軽にできますが、制度信用売りは逆日歩という思わぬコストが発生する恐れがあります。逆張り投資をする際の選択肢の一つとして、日経平均株価の騰落率と逆に推移する日経ダブルインバース指数ETF(1357)への投資が挙げられます。それぞれの場合のメリット・デメリットを押さえておきましょう。)が発生しない●デメリット・レバレッジ効果は2倍に限定される日経ダブルインバース指数ETF(1357)の制度信用残高の状況を見ると、8月以降(灰色の影の箇所)に制度信用買残高(橙色)が急増し、直近では5500万口以上(金額ベースで500億円以上)の制度信用買残高が積み上がっています。このことからも、「ダブルインバース指数ETFの信用買い」は広く利用されている投資手法ということができるでしょう。増加した場合、逆日歩が発生し、思わぬコストが発生するおそれがある。・逆張りの投資手法として、日経ダブルインバース指数ETF(1357)への投資も考えられる。株式相場の見通しは予想が難しいですが、投資するETFを上手に選別することで思わぬコスト負担を回避することが可能です。皆様の銘柄選択の一助になれば幸いです。日銀の金融政策としてETFや長期国債等の買い入れが行われています。これは、長期金...ETFで分配金がもらえる?知っておきたい仕組みと利回り【ETFの買い方・売り方2】ETFには一般的な投資信託と同様に分配金を出す仕組みがあります。...配当利回りが魅力の高配当株ETFETFの中には高配当銘柄で構成された指数に連動するものがあります。発行会社の倒産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の影響等により、市場取引価格または基準価額が値下がりし、それにより損失が生じることがあります。組入有価証券は為替相場の影響を受けるものもあるため、為替の変動により基準価額が下落することがあります。したがって、投資家の皆様の投資元金が保証されているものではありません。投資信託は預貯金と異なります。※ETFのリスクは上記に限定されません。信託の設定のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。(証券会社)が独自に定める売買委託手数料がかかり、約定金額とは別にご負担いただきます。(取扱会社毎に手数料率が異なりますので、その上限額を表示することができません。)・運用管理費用(信託報酬):保有期間中、期間に応じてかかります。信託報酬の総額は、次の(1)により計算した額に、(2)により計算した額を加えて得た額とします。信託報酬は信託財産中から支弁されますので、ETFの保有期間に応じて間接的にご負担いただく費用となります。(1)信託財産の純資産総額に年1.045%※(税抜年0.95%)以内で委託者が定める率を乗じて得た額。※複数のETFのうち、最大の信託報酬率を記載しております。一部、元本ベースで算出するETFもあります。(2)信託財産に属する有価証券の貸付を行った場合は、その品貸料の55%※(税抜50%)以内の額。※複数のETFのうち、最大の品貸料を記載しております。その他の諸費用(受益権の上場に係る費用および対象指標についての商標の使用料を含みます)およびそれらの諸費用に係る消費税等が、保有期間中、その都度かかります。これらは、信託財産中から支弁され、ETFの保有期間中に間接的にご負担いただく費用となります。その他の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率や上限額等を示すことができません。「ファンドの費用・税金」をご覧ください。野村アセットマネジメント株式会社は、ETFについて、直接、投資家の皆さまのお申込みを承っておりません。(証券会社)に口座を開設になり、お申込みください。野村アセットマネジメント株式会社は、当サイトにおいて提供する情報に関して万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。金融商品取引所等は一切責任を負うものではありません。当サイトの情報を営業に利用することはもちろん、第三者への提供目的で加工、再利用および再配信することを固く禁じます。