取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。この要綱における共同企業体とは、特定の工事の施工を目的とし、当該工事ごとに結成される企業体をいう。共同企業体は、施工体制及び責任分野を明確にし、実質的な施工能力の増大を図るため、次の各号に定める要件を満たすものでなければならない。構成員間の協調を確保し、運営上の責任の明確化を図るため、構成員数は三建設業者以内とする。構成員間で定める出資の割合は、各構成員の関与の割合であり、各構成員の施工能力を反映した適性なものとする。運営形態は、構成員が運営委員会のもとに一体となって施工する方式とする。提出し、その承認書の交付を受けたもの又は受ける見込みが明らかなものであること。この場合において、構成員は同一業種で二以上の共同企業体の構成員であってはならない。前号により、構成員が有する建設工事の承認業種が異なる場合、承認業種と施工しようとする工事の対応については、次のすべての要件を満たすものであること。共同企業体が施工しようとする工事の種類の全部が、構成員のいずれかの承認業種に対応していること。構成員それぞれの承認業種の全部又は一部が、施工しようとする工事の種類の全部又は一部に対応していること。)第十五条の規定に基づく特定建設業の許可を受けたものである場合に締結できるものとする。特定の工事の施工について工事の規模、内容及び金額等を勘案し、必要と認めるときは、共同企業体に施工させることができるものとする。共同企業体の編成は、次に掲げるいずれかの方法とする。この場合において、構成員は同時に二以上の共同企業体の構成員となることはできない。対応する等級の建設業者(以下「適格業者」という。おいて調査検討したうえ、共同企業体の構成員に選定することが適当と認められた建設業者については、様式第一号により、その旨を通知する。前項の規定により通知を受けた建設業者は、原則として七日以内にグループ間で任意に結成し、次の書類を提出するものとする。)第九十九条第一項の数に満たない場合は、不足数に相当する建設業者を新たに選定するものとし、第二項及び前項の規定により、結成させるものとする。経過した日までとし、契約の相手方とならなかった共同企業体の有効期間は、当該工事の契約が締結された日をもって終了するものとする。様式第三号に準じて作成しなければならない。(様式第四号)を代表者に交付するものとする。共同企業体の指名選定に当たっては、当該共同企業体の構成員となっている建設業者を同時に指名選定してはならないものとする。組織及び人員配置等を記載した共同企業体編成表を提出しなければならない。工事執行者は、前項の共同企業体編成表を請負契約締結と同時に提出させるものとする。