17:55「桜を見る会」前日に安倍晋三首相の後援会が主催した夕食会に関し、会場となったANAインターコンチネンタルホテル東京(旧全日空ホテル)が発行したとする領収書を参加者が実際に受け取っていたことが21日、分かった。宛名は「上様」と記され、首相の国会答弁と一致している。産経新聞は、参加者が保管していた領収書を確認した。ANAホテルが会場となったのは平成25、26、28年の夕食会。確認したのは26(2014)年の領収書で、桜を見る会前日の「’14・4・11」との日付が記されている。宛名欄には「上様」、金額は「5000円」で、「夕食懇談会として」となっている。係名や「通し番号」が書かれ、支払い済みを示す赤色のスタンプも押されている。参加者は取材に「会場で会費を支払い、首相の事務所職員からホテルの領収書として渡された」と話している。野党議員は17日の衆院予算委員会で「宛名が空欄のまま発行することはない」などとするホテルの見解を示し、首相の答弁と矛盾すると追及。首相は「宛名は空欄」と説明してきたが、17日は「上様」の可能性に言及した。ホテル側も取材に「上様で発行することはあった」と回答した。今回確認した領収書について、ANAホテル広報担当者は「お客さまのプライバシーを尊重し、また日本の法律に従い、守秘義務を順守いたしております。つきましては、ホテルのプライバシーポリシーに準じ、お問い合わせをいただいた内容につきましては一切、情報開示することはできかねます」と回答した。BE:291133868-2BP(2000)東京都の小池百合子知事は21日の会見で、ロンドン市長選を戦う候補者が、日本での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、今夏の東京五輪・パラリンピックをロンドンで「代替開催」する案に言及したことに、不快感を示した。「コロナウイルスが世界的な話題になっている中、市長選の争点にするような発言は、適切ではない」と指摘した。その上で「そもそも、(船内で感染が拡大した)クルーズ船の船籍は英国だ。いったことも理解してほしい」と述べ、英国船籍のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号で、ウイルスが集団感染したことにも触れた。外国の通信社からは、今後、感染拡大が収束しなかった場合、どのタイミングで東京2020大会の中止や延期を判断するのかという質問も出たが、小池氏は「大会を安全に開催するため、さまざまなリスクを考えながら、大会組織委員会やIOCと準備を重ねてきた。感染防止に徹底して取り組む。今お答えをする立場にはない」と、述べた。ID:CAP_USER新型コロナウイルス感染の中心地となっている中国湖北省から帰還した人々70人以上に対し、ウクライナ中部の村で検疫を実施しようとしたところ、これらの人々の受け入れに反対する地元住民が暴徒化し、警察当局と激しい衝突になった。(ナレーションなし)20日到着したのはウクライナ国籍の45人や、アルゼンチン国籍27人など。ノビ・サンザリー村の住民らは、検疫施設に続く道を封鎖した。これに対し警察の治安部隊数百人が現場に展開し、暴徒らを排除した。ウクライナのゼレンスキー大統領は緊急の声明を発表。政府はウクライナで感染が広がらないよう、あらゆる手を尽くしていると強調した。ウクライナ当局によると中国からの帰還者は全員、チャーター機に搭乗する前に2度にわたって検査を受け陰性だった。近くで南区役所の保健所関係者が消毒している新型コロナウイルス感染症(コロナ19)拡散防止のための自己隔離が必要な新天地大邱教会の信徒数が急激に増えている。保健当局は、時間が経つにつれ者隔離が必要な新天地大邱教会の信徒数がさらに増える見通しだ」事実上の1対1の専用管理は不可能である」と説明する。31番の患者が通った新天地大邱教会で1次身元を確認した信徒1千1人のうち大邱に住んで自己隔離されている人は914人である。峡ャが217人で最も多く、南区209人、寿城区121人、北欧111人、東欧95人、西欧70人、達城66人、中区25人の順である。現在時と8つの区・郡は、従業員を100人ずつ投入して自己隔離対象者を1対1で管理している。日々午前・午後の2回の電話で発熱するかどうかなど、個人の健康状態を把握している。自己隔離されている信徒は生活必需品をサポートし、これら出し廃棄物は一般廃棄物と区別して処理する。2次のリストに入った信徒3千474人のうち、大邱に居住する人は3千206人で集中管理のために自己隔離措置を進めている。3次のリストに入った信徒の中大邱に住所を置いた人員はまだ確認していなかった。大幅に増加し、1対1の管理は不可能な状況である」とし「しかし、市民の懸念が大きいほど自己分離を徹底するように管理に最善を尽くしたい」と述べた。ID:CAP_USER中国は多額の負債を抱える複合企業の海航集団(HNAグループ)を政府の管理下に置き、グループの中核を成す航空会社や関連事業を売却する。新型コロナウイルス流行による経済的影響を食い止めるための政府介入では、過去最大規模となる。これを機に、新型ウイルスをめぐる中国政府の取り組みは新たな段階に入る。関係者によると、HNAが本社を置く海南省政府は、ウイルス流行の影響で同社が債務を返済できなくなったことを受け、政府管理下に置く。グループ傘下の中国航空4位海南航空は、ライバル企業に買収される可能性があるという。関係者によると、政府が多額の資金を注入し航空業界を救済する選択肢も検討されている。厳しい状況に陥った同業界に対し、直接的な資金注入や合併などの措置を検討している。規模の小さめの同業他社を大手国有航空会社の一部が吸収する案が有力という。江蘇省政府に売却される公算が大きいという。航空各社との協議は続いているという。HNAは2016~17年に借金を元手に買収を繰り返した。400億ドル(約4兆4508億円)に上る海外資産の「爆買い」でヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスやドイツ銀行など象徴的な企業の主要株主になり、大枚をはたいてマンハッタンや香港などの不動産を取得。その結果、債務は一時、約6000億元(約9兆5280億円)に上り、数年来、多額の債務や借り入れコストの上昇に苦しめられてきた。19年6月末時点で、総債務は5256億元に減ったものの、急ピッチで現金が減少。15年以降の半期ベースの数字としては最も少ない504億元に落ち込んだ。このため資産圧縮を進め、この1年で本業の航空事業への回帰を進めていた。HNAの陳峰会長は19年末に新年に向けたメッセージとして「20年は長年当社が戦ってきた流動性問題との闘いに勝利する決定的な年になる」と予想していた。関係者によれば、HNAは財務状況を安定させようと、傘下の航空機リース会社アボロン・ホールディングスやスイスの航空機整備会社SRテクニクス、コンテナ船リース会社シーコなどの資産売却を目指してきた。新型ウイルスの感染拡大は中国発着線の予想外の減便をもたらし、航空事業と観光業に力を入れる取り組みが裏目に出た。ID:CAP_USER在米韓国人の科学者が新型コロナウイルスによる肺炎のワクチン開発を完了し、動物実験に着手した。米食品医薬品局(FDA)の迅速承認手続きを経て、6月に人体による臨床試験に入る。年末にもインフルエンザ予防接種のように新型コロナウイルスの接種が可能となる見通しだ。米バイオ企業、イノビオのジョセフ・キム代表(51)=韓国名キム・ジョン)は19日、ソウルで本紙のインタビューに応じ、「中国・武漢に端を発する新型ウイルス感染症を防ぐDNAワクチンを既に開発した。(MERS)ワクチン、ジカウイルス感染症ワクチン、エボラウイルスワクチンなどを開発したキム代表は、新種の伝染病が発生するたびにマイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏とワクチン開発について議論するほど、世界の製薬・バイオ業界で認められた世界的な科学者だ。イノベーション連合(CEPI)」は新型コロナウイルスワクチンの開発に向け、1月23日にイノビオに900万ドル(約10億円)を支援する契約を結んだ。FDAはイノビオが開発したワクチンについて、迅速承認手続きを適用し、臨床試験を急ぐことを認めた。キム代表は「中国政府と迅速承認手続きに合意し、韓国政府とも同様の協議を行っている」と説明した上で、「ブラジルで発生したジカウイルス感染症に対するワクチンは臨床試験まで7カ月かかったが、今回は1-2カ月短縮できるとみられる」と予想した。DNAワクチンはウイルスの遺伝子を人体に注入し、免疫反応を誘発する。既存のワクチンのように、ウイルスそのものや一部を使うよりも安全であり、ウイルスを培養する必要がないため、開発期間の大幅な短縮が可能だ。イノビオは1月10日、中国の科学者がウイルスの解読結果を公表すると、直ちにDNAワクチンの設計に着手した。キム代表は「3時間でコンピューターによるDNAワクチン設計を終えた。MERSワクチンを開発した経験が大きく役立った」と話した。MERSと今回のウイルスもいずれもコロナウイルスに属する。イノビオはこれに先立ち、CEPIから5600万ドルの支援を受け、MERSワクチンを開発した。他にもMERSワクチンは開発されたが、臨床試験まで到達したのはイノビオが唯一だ。キム代表は「新型コロナウイルスのワクチン接種も月1回ずつ2回接種するMERSワクチンの方式に従う」と語った。キム代表は11歳で米国に移民し、マサチューセッツ工科大(MIT)を経て、ペンシルベニア大で免疫学の博士号と同大ウォートン校の経営学の修士号を同時に取得。世界的な製薬会社メルクで研究員を務めた後、指導教授のデビッド・ワイナー教授と2001年にバイオベンチャー企業VGXを設立した。その後、DNA注入技術を持つイノビオを買収し、14年にナスダックに上場した。キム代表は02年にMITが発行する「テクノロジー・レビュー」で「若き革新家100人」、06年には世界経済フォーラム(WEF)の「若きグローバルリーダー」にそれぞれ選ばれた。キム代表は「新型コロナウイルスのような新たな伝染病は個別の国や企業が対応するのは難しい。国際機関がワクチン開発を支援し、公共財としてワクチンを備蓄する努力が必要だ」と訴えた。ライブドアブログアクセスランキング。