私は多様性を認め合う持続可能な社会の実現を目指すために、誰もが安心してともに学び、誰もが安心して働く事の出来る社会への取り組みをしたいと思っています。DVハラスメント、自殺問題等を社会課題として掘り下げ、新たなビジネスプラットフォームによる人材育成を創造するべきと考えます。デジタルガバメントフォーラム」が開催された。(特別協力・三菱UFJリサーチ&コンサルティング)エストニア共和国はバルト海とフィンランド湾に接する北欧に位置し、1,500以上の島々からなる面積4.5万平方キロメートル(日本の約9分の1)。人口132万人程、首都はタリン。1920年からソ連より独立を宣言し、1991年9月バルト三共和国として独立。2004年5月EU加盟、2010年12月OECD加盟。このフォーラムは電子立国として先を行くエストニアを好例に、日本をいかにデジタル社会実現に生かすかが趣旨。フォーラムには約600人が参加。日本では5月に、行政手続きをインターネット経由の電子申請に原則統一する「デジタル手続き法」が成立した。転居や法人設立等の手続きをパソコンやスマートフォンで申請できる。将来的には民間同士の手続きもネット上で済ませるなど社会のデジタル化を進める方針だ。かたやエストニアは既に納税や子育てなどあらゆる行政手続きを電磁化し、世界の注目を集めている。エストニアでは子どもが生まれると、すぐに国民ID番号が割り当てられる。ID番号とICチップを組み合わせた国民IDカードは、運転免許証や健康保険証、EU内パスポートなどを兼ねる。大半の行政手続きは24時間、インターネットで完了する。税の確定申告は数分で済む。インターネット銀行の口座がIDとひもづいており、入出金記録を税務当局に報告する必要もない。選挙も電子投票が増えている。3月の議会選では投票した半数がネットで済ませた。ネットでできないのは結婚と離婚、不動産売買だけだ。一般的な印鑑は存在せず、代わりに電子署名が法的な効力を持つ。情報は暗号化され政府は漏洩やサイバー攻撃への対策に全力を注いでいる。エストニアはこの利便性を対外国にも開放することで起業家や企業の誘致に成功している。エストニアはEUに加盟しており、法人化はEU市場への参入が容易となる。