将来の災害に備えて地域、企業、市民はいったい何を準備すべきなのか。vol.143掲載記事(2014年3月1日配信)を最新の法令動向に合わせて加筆修正したものです)。水素ガス爆発が起きる。なった区域、30キロ圏外の区域の3つに区分された。大きな問題を引き起こす。引き続き避難が求められる地域」と説明された。南相馬市の入り口付近で検問が実施され、物資のトラックも途絶えた。[*1]が、避難したくてもできずに取り残されたのである。障害者や介護を受けているような高齢者が、自宅を遠く離れて、設備も物資の不十分な避難所で、生活を送れるはずがなかった。それどころか、避難するということ自体に生命の危険を伴う者すらいた。これらの者は、いわば「在宅避難者」として、避難できず、様々な支援から取り残されることになった。より、残された住民の安否確認を開始した。実際に南相馬市に残っていた障害者らがほとんどリストアップされていなかったことが地元の福祉NPOの指摘で判明した。(積極的に名簿への登載を申し出たものだけを名簿に登載する方式)で作成されていた。他者の支援を受けなければ避難や災害後の生活ができない者が、完全にはリストアップされていないものだったのだ。支援が必要な者に対して戸別訪問しようにも、どこに該当者がいるのか分からなくなっていた。避難支援ガイドライン」2006年)最後の手段は障害者手帳情報の第三者開示そこで、福祉部局にある「障害者手帳」の名簿情報だけが頼りになった。南相馬市の行政職員のマンパワーだけでは訪問確認が間に合わない。地元のNPO法人と全国組織の「JDF(日本障害フォーラム)被災地障がい者支援センターふくしま」に協力を仰ぎ、安否確認を実施しなければならないことは明白で、そのためには障害者手帳情報を提供する必要があった。抵触すると考えられた。本人の同意がない限りは、個人情報の目的外利用や第三者提供が一切できないという思い込みがあったという。(2011年当時)が定める、本人の同意がなくても、個人情報が提供できる場面である、「人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき」という条項を適用することで、個人情報を提供するに至る。情報提供の壁になると思われた個人情報保護条例が、実は、情報共有を許容する規定を置いていたのである。そもそも許容していた。したがって、南相馬市の判断も、既存の個人情報保護条例を正しく解釈して当てはめたにすぎない。制定されてから、本来提供すべき個人情報が提供されなかったり、名簿作成が抑制されたりという「過剰反応」が民間・自治体問わず起きていた。過剰反応自体は徐々に解消されてきてはいるが、さらに個人情報を積極的に共有しようという政策は、なかなか進んでいなかった。南相馬市も、災害時に個人情報保護条例にある「緊急かつやむを得ない」という条項を使って良いのか悩み、名簿の共有に至るまでに一定の躊躇があったのだ。