2019.12.27.(金)介護報酬改定ピックアップ2018年度にはプラス0.54%の介護報酬改定が行われたが、介護人材確保のための給与引き上げ等がそれを上回り、多くの介護サービス事業所・施設において、2017年度から18年度にかけて経営が悪化してしまった―。いった状況が明らかとなりました。医療機関調査に該当する)。従前、概況調査は改定後1年目の1年分を、実態調査は改定後2年目の1か月分を対象に経営状況を調べていましたが、「単月調査では季節変動などの影響を受けやすい」「改定前後の状況を定点(同一施設・事業所)で把握するべき」との指摘を受け、▼概況調査は前回改定前後の2年分▼実態調査は前回改定後2年目の1年分―を調査対象とするなどの見直しが行われています。12月27日に報告された概況調査は、「2018年度の介護報酬改定の前後2年分」、つまり「2017年度」と「2018年度」の経営状況を定点(同一施設・事業所)で調べたものです。続いてる―など、サービスの種類によって明暗が分かれていることが分かります。眞鍋馨課長は分析しています。特定処遇改善加算の引き上げ)などが重要論点となりそうです。サービス種類ごとに、「収支差率の変化(税引き前)(▼)」と「給与費比率の変化(▽)」(いずれも2017年度から2018年度にかけて)を並べて見てみましょう。藤井賢一郎委員(上智大学准教授)は「概況調査については前回(2015年度介護報酬改定の影響を見るために2014年度・15年度の経営状況を調査)から2年度分の定点調査(同一事業所・施設)とした。今回調査との数字の比較はできないが分布の比較は一定程度可能であり、これが非常に重要である」と指摘します。191227)事業所・施設によって人員体制や利用者・入所者の要介護度が異なるため、一概に「適正な収支差率」を見出すことはできませんが、例えば「一定幅のプラス収支差率」に集約が進めば「多くの事業所が安定経営を行えている」と、逆に「一定幅のマイナス収支差率」に集約が進めば「多くの事業所において経営が厳しい」と考えられ、後者では「介護報酬による全体的なテコ入れが必要」などと判断することができそうです。「分散」が進んでいれば、「経営が厳しい事業所の特徴を把握し、必要な加算を設定する」などの工夫も考えられるでしょう。さまざまな類型が創設されており、類型別の収支差率分布などを分析していくことが重要と思われます。赤字経営となっている」点を指摘しており、2021年度改定での「テコ入れ」に期待を寄せました。収支差率は▼2015年度:マイナス1.8%▼16年度:マイナス1.4%▼17年度:マイナス0.2%▼18年度:マイナス0.1%―と改善している。2021年度改定でも事業所の規模などを踏まえた分析や、他サービスとのバランスも考慮しながら、必要な手当てを検討してもらう」考えを述べています。手数料』が高騰し、これが経営悪化の大きな要因になっている」と強調します。派遣職員の人件費等も含めて「委託費」に含まれており、その比率(支出に占める割合)は、例えば介護老人福祉施設では▼2015年度:6.6%▼16年度:6.7%▼17年度:7.0%▼18年度:7.2%―と上昇傾向にあります。)は「派遣・紹介会社の手数料などは、本来ゼロであるべき」と指摘。係る費用を抜き出し、見える化すべき」との見解も示しています。今後の重要な検討テーマになる可能性があります。検討する「前提」として、こうした点も検討課題になってくる可能性があるでしょう。)は「経営安定化のためには事業所・施設の大規模化が必要である。通所リハビリにおいては大規模事業所において基本点数が低く抑えられており、これが『通所リハビリの経営悪化』(2017年度から18年度にかけて収支差率は2.6ポイント低下)の要因にもなっていると考えられる」と指摘しています。いずれの意見も、今後の分析における重要な視点と言えるでしょう。(実態調査)が行われる予定で、12月27日の介護給付費分科会でその詳細が了承されました。状況▼支出の状況―などを調査します。調査は来年(2020年)5月に行われ、10月には結果が報告・公表される見込みです。今般の調査では「同一法人に10年以上勤続する介護福祉士の数」「建物の償却方法」などについて新たに調べます。後者は「介護保険施設の基準費用」を議論する際に重要な資料となります。通じた定点調査(同一事業所・施設)」や「理事会で承認された決算書に基づく調査」の実施を求める声が出ています。