「ゆう活」は失敗したのかTweetこんにちは、定時退社経営者こと、駒崎弘樹です。働き方の先端を走っていることを自負する私ですが、こんなニュースを見ました。http://bit.ly/1GRLpj9僕がプロピッカーをさせてもらっているNewspicsというニュースサイトでも「ほら見たことか。的なネガティブなコメントが並びます。実はサイボウズ青野社長や、ワークライフバランス社の小室淑恵さん等とともに、総務省の働き方改革プロジェクトのアドバイザーを拝命していたこともあり、また妻が地方公務員ということもあり、ちょっと反論したいな、と本ニュースでは「ゆう活」について、アンケート調査を行い、その結果である「定時以降の業務を「減らせた」と回答した人が47%にのぼる一方、「変わらない」が42%、「増加した」と答えた人も11%」ということで、批判的なトーンになっています。本当の成果はこうした「どう感じるか」の調査とともに、実際の残業時間数がどの程度削減されたか、もあわせてみるべきで、そうでないと本当の効果は計れません。(省庁の場合はタイムカードを押してないサビ残が常態化しているので、それでも正確なところは分かりませんが、それでもなおデータで把握する意味はあります)また、どの省庁のどの部署で残業を減らせて、その部署は他のダメだったところとどう違かったのか、ということをクロス集計しなければ、「ゆう活が有効な手法か否か」は判断できません。した働き方の改革は、やってみて、成功した部署やセクションから勝ちパターンを抽出し、それを横展開していく、というのが鉄板です。やってみて、全体を平均して「効果なかった人もいるみたいだから、どうなんだろうね」的な荒い分析で済ましちゃダメで、地味に分析と改善を重ねていかなくてはならないのです。フローレンスでは、事務スタッフの平均残業時間は15分/日です。創業12年のベンチャーNPOとしては、良い線いっていると思っています。最初は長時間労働の塊みたいな職場でしたが、小さなところから始めていって、成功したやり方は全社展開し、失敗したら引っ込めて分析し直し、またやって、を繰り返してきて、今の残業レスな職場を実現しました。基本原則は省庁等の行政機関も一緒です。ちなみに「行政だからできない」というのは、根拠がありません。僕も訪問したことがありますが、日本が議院内閣制のお手本とするイギリスの省庁では、国会待機もせず、異常な長時間労働もほとんど無いようでした。要はやり方次第だ、と。省庁の長時間労働が変われば、それに付き合っている大企業の労働文化も変わり、中小に波及し、日本の職場全体が変わることに繋がります。いち国民としては、冷笑的にならずに、省庁の努力をサポートしていきたいものです。政府が働き方改革の一環として、ことし夏に実施した、始業時間を早めて夕方に仕事を終える試み「ゆう活」について、中央省庁の職員にアンケート調査をした結果、働き方の意識を変えるきっかけになる一方、業務の削減につながらない傾向もあったとして、来年度は改善を加えて実施したいとしています。政府がことしの7月と8月の2か月間実施した、始業時間を1、2時間程度早めて夕方には仕事を終える試み「ゆう活」には東京・霞が関の中央省庁で働くおよそ4万3000人の職員の8割以上が参加し、内閣人事局は職員にアンケート調査を行って効果を検証しました。それによりますと、「ゆう活」を実施した一般職のうち、定時以降の業務を「減らせた」と回答した人が47%にのぼる一方、「変わらない」が42%、「増加した」と答えた人も11%いました。「ゆう活」の影響を複数回答で尋ねたところ、一般職の16%が「業務をより効率的に行うことを意識するようになった」と回答したのに対し、これを上回る24%が「業務の終了が早まらず、疲労が蓄積した」、33%が「生活リズムの乱れなどで寝不足になった」と回答しました。政府は「ゆう活」が働き方の意識を変えるきっかけになる一方、業務の削減につながらない傾向もあったとして、来年度は改善を加えて実施したいとしています。節子、肉カニ祭りしてる場合やない。Reserved.無断転載・引用等はお断りします。