東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など18カ国の首脳が参加する東アジアサミット(EAS)が13日、ミャンマーの首都ネピドーで開かれた。中国が南シナ海に一方的に進出して周辺国と対立している問題でも意見が交わされ、日本を含めた多くの国が、法や国際規範に基づく平和的解決を訴えた。安倍晋三首相は、平和国家として積極外交を推進する姿勢を重ねて表明。「平和と安定を損ねる行為に自制を期待する」と述べ、南シナ海での一方的な現状変更は慎むべきだとの立場を示し、名指しを避けながら中国を批判した。会議筋によると、オバマ米大統領と、南シナ海問題の係争国フィリピンのアキノ大統領は南シナ海の領有権に関し、国連海洋法条約など法に基づく解決を求めた。中国が実効支配するスプラトリー(中国名・南沙)諸島の岩礁埋め立てについて懸念を表明する首脳もいた。中国政府が自国メディアに示した文書によれば、李克強首相は南シナ海の状況について「総じて安定しており、航行の自由と安全は保障されている」と主張。ASEAN諸国と問題解決に向けた対話を重ねているとしつつ、領有権をめぐる対立は「関係当事国間で交渉される」として他国の「干渉」を牽制(けんせい)した。サミットでは、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」への対応や、エボラ出血熱の感染予防で連携を確認する声明をそれぞれ採択した。