共同で衆院に提出した。本法案は、農業者に対し、その農業所得を補償するための交付金を交付する等の措置を講ずることにより、農業経営の安定及び農業生産力の確保を図るもの。安倍政権でいったん一時的に継続されたものの、米の交付金については平成26(2014)年産米からは半額が、平成30(2018)年産米からは全額がカットされた。復活と法制化が必要である。過去、2013、2014、2015の各年の3度にわたり同趣旨の法案を提出してきており、今回で4回目の提出となる。合わせて4本の具体的な議員立法を提出している。