株式会社アドリンク僕らのアイデアが地域を変える。アドリンクは絶えず新たなアイデア出し続け、地域社会の発展に寄与します。僕らのアイデアが地域を変える。地域社会の発展に寄与します。民泊2018年6月15日から施行されることになった民泊新法ですが、民泊事業者として届け出を行うことで合法で民泊事業を行えるというものですが、替わりに様々な義務が課せられるようになりました。全国的に届出が伸び悩む中、北海道札幌市の届出件数は突出して多くなっています。北海道が人気の理由1季節変動が大きく、180日制限の影響が薄い2家賃が安く、利益が出やすいまとめ民泊新法で発生した義務とは?民泊新法によって民泊事業が合法になったわけですが、同時に課せられることになった義務のために届出を行うことをためらう民泊オーナーが多いと言われています。具体的な義務には下記のようなものが挙げられます。観光庁の資料によると、法施行日の6月15日時点で民泊事業の届出は全国で3728件、そのうち2210件が受理済みとなっています。受理済み92件2位の新宿区の3倍以上の届出数であることからも、札幌市の届出数が突出して多いということが分かります。札幌市の民泊届出が多いことには主に2つの理由がありました。それぞれについて見ていくことにしましょう。1季節変動が大きく、180日制限の影響が薄い北海道・札幌の観光のトップシーズンはなんといっても冬ですね。雪まつりやスキー等、たくさんのイベントや楽しみ方があり、多くの観光客が訪れます。初夏も避暑等を目的として人気のシーズンになります。それ以外の季節はどうでしょうか?実はイベント等がない限り、その他のシーズンは観光地としては落ち着いた状態になるのです。民泊新法の最大のネックである180日制限によって登録をためらう民泊オーナーはそもそも年間フルに稼働することを前提にして事業を計画していますが、札幌・北海道の場合は人気のシーズンを除いては元々稼働率が低いため、180日制限の影響があまりないということが言えるでしょう。2家賃が安く、利益が出やすい民泊オーナの中には物件を賃貸契約し、民泊で得られる収入から家賃を支払い、差額を利益とする形で事業化している場合が少なくありません。その場合、家賃は安ければ安いほど利益が出やすくなります。全国賃貸管理ビジネス協会が2018年5月に調査した1部屋あたりの全国平均家賃は、全国平均が50,278円なのに対して北海道は42,125円とかなり安いことがわかります。訪日観光客に人気の都市と比べると圧倒的に安いため、民泊事業にとっては有利な環境になります。届出の受理前に任意の現地調査を実施する等、届出の手続きそのものも北海道は他の自治体と比較してハードルが低いことが届出数につながっていると思われます。突出した届出数となった札幌市にしても民泊新法前の民泊物件の数からするとまだまだ届出が少ないのが現実です。様ADDD-LINKBLOGアドリンクが運営する、外国人観光客インバウンドの現状や、インバウンド対応に役立つ情報を発信するブログです。分かりやすく解説しています。このフィールドは空白のままにしてくださいアドリンクの最新インバウンド情報が更新されたときや、お知らせなどを通知します。確認メールを送信しました。