被災地の復興は、自らの身を置き換えて、多くの人が考えている。協力しないのは「非国民」的な雰囲気がつくられつつある。高知市議会にも、自民党系から意見書が提案された。先日書いたように、やはりしっくりこない。1広域処理分は17%瓦礫2300万トンのうち、広域処理は400万トン。岩手では8割が、埋め立て、リサイクルで県内処理される計画であり、地域の復興計画がきまらないのが、瓦礫処理がすすまない理由と聞く(そこには公立医療機関の統廃合など、住民の願いと一致しない、国の方針の押し付けも影響しているのではないか)。全国の自治体が受け入れなのが「復興の壁」というのは事実とあわないのではないか。2現地処理推進の声にどうこたえたか。現地で処理すれば、効率的であり、雇用も生まれる。陸前高田省市長は、焼却炉の建設を提案したが、門前払いされた。他にも、阪神大震災で出た瓦礫2000万トンなくらべ、量は少し多いが、被災地域の面積は何倍もあり、“土地はある。現地で処理させないのか”という首長もいる。その声にどうこたえたのか。3瓦礫処理、除汚は1兆円産業。今年度の予算規模である。瓦礫勝利の単価は、阪神大震災の数倍となっている。塩につかった瓦礫という面はあるが、その根拠を、政府は語ってない。東京都が受け入れた瓦礫処理。請け負ったのは東京臨海リサイクルパワー。この業者、8割が、東電とその子会社が株を保有と聞く。税金が、放射能汚染を撒き散らした企業に還流しているいのではないか。受け入れた自治体、業者にはお金が行く。「産廃利権はないか」という複眼も必要。国民が合意し法制化された日本の基準は、年間被曝量1ミリシーベルト、放射性物質かどうかの規定・・・クリアランスレベルは、セシウムなら100ベクレル/kg。新潟市長の受け入れを表明したというが「不検出」からクリアランスレベルに基準を変更したというもの。新潟知事は、焼却灰の基準が原子力施設内の基準と違うのはおかしい。放射性物質は集中管理するのが国際機関の指針と発言。「この基準を守れ」という声は、明確な法的根拠がある。これを超えて、瓦礫を搬入するなら「納得」が必要。放射能の影響は、閾値がない、というのが科学の到達点。『何がしかのリスクを伴う』と住民に説明するのが民主主義というもの。自主避難は補償しないとか、原発賠償金に課税するとか、失業保険の延長打ち切りとか、福島のこども医療費無料化の拒否とか・・・をしている政府の「声」である。その言にある角度からは一定の「道理」があるとしても、語る内容のバランスがおかしいのではないか。がらみ、反原発・放射能の声をおさえ再稼働の環境づくり・・なんらかの思惑のある発言としか思えない。反省し、明確に「原発ゼロ」に政策を切り替えれば、受け止めも違うだろう。がれき処理に東電はどう責任を果たすのか、も見えてこない。何より、こうした問題をオープンに議論できる環境が大事である。政府、主要メデイアが一体となつた「同調圧力」は、歴史的にもろくなことがない。これが現在の認識の到達点である。・・・なお、政府は、クリアランスレベルは、「再利用できる」基準、埋め立ての基準は8000ベクレルと説明しているようだが、ゴマカシである。クリアランスレベルは、これより低ければ「放射性物質」として扱わない、というもの(それ自体が「すそきり」として批判の意見がある)。よって、再利用も含めてできるのはあたりまえ。これ以上は「放射性物質」として、厳重に管理すべきもの、というもの。[shimarnyのブログ]放射能汚染の情報開示が少ないまま助け合いムードに流されて良いのだろうか。全国自治体の首長の使命はその地域住民の生命を守ることだ。(へなちょこ自然保護)。