設立40周年記念イベント「地域活性化サミット」が行われたそうだ。地域活性化でサミット」このイベント自体はどうということはないが、このニュースで気になった点がある。それは、沖縄県の商工会連合会の会員数が増加しているということだ。会員数は減少している。事業者数自体が減少している中、新規に開業しても商工会に入ろうと思う事業者も減っているからだろう。右の表は、これを実際の数値で見てみたものだ。毎年のように会員数は減少し、この20年ぐらいで約20%も会員は減っている計算になる。60%以上あった組織率も、50%台へと低下していることが分かる。全国的に、このような状態にある中で、沖縄県の商工会の会員数が増加しているというのは驚きだ。沖縄県の商工会がどのようなことをやっているか、よく分からない。商工会連合会のHPを見て分かることは、数値目標を立て、しっかりと営業しているということだろう。商工会会員数の推移(経産省HPより)右は、沖縄県の商工会連合会のHPである。8月末までに会員数2万人という目標が掲載されている。HPそもそも、商工会のようなところは、一度会員になってしまえば、あまり脱会が起こらないところである。小さな商工会ほど、商工会で顔見知りもできやすく、また地域も狭いので商工会以外でも顔を合わせる人も多いため、一度商工会に入ると、脱会はしにくい。この点で、商工会の会員を増やすには、(勿論、一定のサービスを提供し減少しないようにする必要はあるが)減少を食い止めるよりも、会員を増加させる戦略が重要となる。具体的な取組みなどはよく分からないが、少なくとも会員数増加のため、積極的に営業・PRを行っているため、沖縄県では会員数増加という結果となっているのだろう。商工会は地域において、事業者のサポートなども行っているが、地域おこしのイベントを主催したりと、地域活性化のための重要な機関でもある。商工会が無くなってしまえば、その地域は地域おこしなどをやりにくくなることは間違いない。会員数を増加させることは重要だろう。札幌の印刷業者が、国際会議などの誘致や運営などを行う子会社を設立したそうだ。犬税の導入を検討している泉佐野市で、検討委員会が開かれ、導入は困難という意見が大勢を占めたそうだ。いいます(地方自治法237条1項)。公有財産は、行政財産と普通財産に区分されます(地方自治法237条3項)。公契約条例とは、地方自治体が入札や契約を行うに当たり、自治体独自の基準・ルールを定めた条例です。名称を用いている自治体もあります。最近知ったのだが、岐阜県の郡上市議会では、毎年「郡上おどり」「白鳥おどり」に合わせ、第3回定例会では、浴衣姿で本会議を行っている。今年、鯖江市議会では、産地PRのために、6月定例会で、市議全員が眼鏡を着用したようだ。2015.08.12スポンサーリンクスポンサーリンクコメントコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。無駄に使われている税金である利払いが問題である。