され8月13日に辞職しました。このような上司が部下に不正を強要する事件は数多く起こっています。その中には不正を実行した部下が共謀共同正犯に問われた事件もあります。不正の状況によっては「指示を行った上司」と「不正を実行した部下」とが同じ量刑になることもあると言うことです。上司の「指示に従っただけ」とか「業務命令だから拒否できなかった」などとの言い分はあるでしょうが...では、上司の「不正指示」に対し、あなたはどのような「備え」と「対処」を考えていますか。これは他人事ではありません。いつあなたが当事者になるかわかりません。当事者になれば、様々な災難が降りかかってきます。この災難は突然訪れ、あなたの社会生活や価値観を狂わすだけでなく、家族にも大きな影響を与えることになります。「備え」と「対処」を考えておかなければ、ズルズルと不正の渦に引き込まれます。言うことはありません。そこには必ず理由があります。・こいつであれば指示を拒否することはないだろう・こいつであれば指示の拒否はできないはずだ上司はこのような「めぼし」を付けています。災難はこの時点から始まっているのです。この「めぼし」は、あなたの日ごろの行動に大きく関係しています。上司に見透かされています。常に「毅然とした態度」で業務に接しなければなりません。これが日ごろの「備え」になります。どのような「対処」をしなければならないか考えてみましょう。考えるにあたり肝に銘じておかなければならないことがあります。それは、「不正は必ず発覚する」と言えます。隠し通せることなどありません。このことを踏まえて対処を考えてください。(7th)0不祥事の未然防止は、不祥事に至る「原因」や「要因」を取り除くことです。起こる!(濫用と乱用は同じで、メディアは主に「乱用」を使い、行政は「濫用」を使っています)優越的地位の乱用を起こす企業は、「基本的なガバナンス」が機能していません。する体質が社内に形成されています。報告義務の放棄に表れます。あなたの会社では起きていませんか。先日、大阪ガスに「優越的地位の乱用」の疑いがあるため公正取引委員会は同社に立ち入り検査を行いました。取引上の地位が優越している当事者が、取引相手に対し、その地位を利用して正常な商慣習に照らし不当に不利益を与える行為を行うことです。この行為は「独占禁止法」により、不公正な取引方法として禁止されています。引用)優越的地位の乱用(不公正な取引方法の禁止)に類似する行為を禁止する法律に下請法があります。下請法は、親事業者の下請事業者に対する取引を公正にし、下請事業者の利益を保護するために制定された法律で、適用対象を明確にし違反行為を具体的に法定しています。行為を禁止しています。このような行為を立法化してまで禁止しなければならなかったのでしょうか。行っていたことがテレビ各局で報道され、この会談で田原氏が「安倍首相に対し重要な進言」をしたことが伝えられました。リスクマネジネントの専門家がお伝えします。皆さんは、田原氏が安倍首相にどのような進言をしたと思われますか。この予測は、リスクマネジメント能力に欠かせない「洞察力と観察力」と「未来を予測する力」の向上に繋がります。この会談は、安倍首相が田原氏にお会いしたいと連絡し、一対一で行われたと言われています。政権に辛口の田原氏が首相に何を進言したのか、私はとても興味深い思いでテレビ報道を見ていました。会談後、田原氏は首相に「政治生命を賭けた冒険をしないか」と、進言したと語っています。その内容は明らかにされていませんが、「恐らく民進党も共産党も自由党も反対しない」だろうと述べています。