資産の譲渡・貸付けに係る消費税の課税4要件のうち、内外判定基準は資産の所在場所で判定するのが原則だが(消法43)、上場有価証券等の券面のない有価証券等の譲渡・貸付けについて、所在場所が明らかでないため、いわゆるバスケット条項「譲渡・貸付けを行う者の譲渡・貸付けに係る事務所等の所在地」で判定していた(消令61十)。含めて、券面のない有価証券等の譲渡等の判定方法を見直す。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。