東京新聞(2018年10月29日)社説http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018102902000142.htmlhttps://megalodon.jp/2018-1029-0937-38/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018102902000142.html米国の核廃棄条約の破棄方針で、新たな軍拡競争への懸念が広がっている。唯一の戦争被爆国である日本は、この事態を静観するだけでなく、核兵器なき世界を実現するため、積極的に動くべきだ。トランプ米大統領が旧ソ連との中距離核戦力(INF)廃棄条約から離脱する方針を示したことをめぐり、来月、米ロ首脳会談が開かれる見通しとなっている。本当に米国が離脱し、条約が破棄されれば、米ロの核秩序が崩れる。中国も巻き込んだ核開発競争に発展する危険もある。日本を含む北東アジアの安全保障への影響も、避けられないだろう。日本政府の対応は鈍い。菅義偉(すがよしひで)官房長官は会見で、破棄方針について「望ましくない」と語ったものの、トランプ大統領を説得する姿勢は見せず、あいまいな物言いに終始した。そもそも日本政府は、核廃絶に向けて、核保有国と非保有国との「橋渡し役」を果たすと、繰り返し表明してきたはずだ。安倍晋三首相は、トランプ大統領、ロシアのプーチン大統領とも近い関係だ。中国の習近平国家主席とも二十六日に会談したばかり。関係国の調整役になれる立場だが、動きは見えない。日本政府が二十五年続けて国連に提出した核兵器廃絶決議案も、国際社会にアピールしていない。米国など核保有国の賛同を得るため、核兵器を法的に禁止する核兵器禁止条約(昨年七月、国連で採択)に触れていないためだ。核兵器の非人道性に関する表現も、従来より弱めている。昨年も核兵器の非人道性に関する表現を弱めており、賛成は前年の百六十七カ国から百四十四カ国に減少してしまった。総会で採択されるが、今年も、幅広い賛成を得るのは難しいだろう。確かに日本は米国の「核の傘」に入っている。平和祈念の式典で「『核兵器のない世界』の実現に向けて粘り強く努力を重ねることは、わが国の使命だ」と明言していたはずだ。核廃絶を目指す核兵器禁止条約は、少しずつ批准国を増やしている。二〇一九年後半には、発効に必要な五十カ国・地域に達するとの見通しもある。日本政府は、この条約への参加も含め、核廃絶への断固とした姿勢を示し、責務を果たすべきだ。(74)きっと、だいじょうぶ。(10)はてなブログをはじめよう!kodomo-hou21さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。