先の投稿(朝日新聞「声」欄)に「共産党の政権構想は現実的か」というのがあった。それは「連立政権は、将来を見据えた国内外の政策を一致させる必要があり」、「一時的な『安保法廃止』を目標とした政権が果たして現実的に機能するのか」疑問だとしている。この政権構想は、目標は「安保法廃止」だけでなく、もう一つ「立憲主義を取戻す」という目標を掲げており、国は「戦争できない」と定めたはずの憲法を「戦争できる」と実質改憲した閣議決定を撤回し、それに基づいて、海外での武力行使を実質的に可能とすることを盛り込んだ安保法を廃止するとともに、民意を無視して国民一人ひとりの「個人の尊厳」を踏みにじる政治から民主主義をとり戻すという二つの事だけを特別任務とする暫定的な特命政権を目指したもので、その二つの目的を果たし終えたら解散を行い、あらためて各党それぞれの内外政策を問い政権選択を問う総選挙を行うとしている。現下の大問題は、あれこれの政策問題とは次元の違う、崩された国の根幹を立て直すところにあるのだと思う。