メディアに叩かれているブッシュ政権ですが、アメリカの国際戦略にブレがあるようには思われません。最終ターゲットは、中国の共産党政権を倒し、親米の民主化政権を樹立する事ですが、先ずは、優先順位として中東を制し石油を確保する。イラクという人工国家は、第1次世界大戦後に、オスマントルコの領土を分割する際、イギリスがわざとに仲の悪い3勢力を取り入れて彼らがまとまれないように、国境の線引きを最初からした歴史があるわけで、今に始まった事ではありません。最初からそれを目的としているのです。すれば、いつもイギリスが介入できるからです。今の、アメリカも同じで、ある程度の治安安定化は望んでいるでしょうが、イラクが一つにまとまられるのは不都合です。これは、イランを例にとってみても分かりますが、シーア派でまとまっているが故に、民族主義が起こった1950年代に、民族主義者のモハメッド・モサデク首相が、イラン内にあったアングロ・イラニアン石油を、奪って国有化してしまった事件がありました。その時は、アメリカはCIAの工作資金を国外に秘密送金する金融会社ディーク社をニューヨークに設立し、ディークは1953年にCIA長官に就任したダレスと組み、イランに巨額の資金を送金し、べクテル社が武器を現地に供給しました。8月19日の早朝、CIA資金と武器を手にし、イギリスとアメリカの手先となったイラン国民が、「打倒モサデク」を叫び、クーデターを起こし、パーレヴィ国王を復権させました。その後、民族主義のホメイニ師がイラン革命を1979年に起こし、再びアンチ欧米となり、欧米はスンニ派(アンチシーア派)のイラクを支援し、イラン・イラク戦争が勃発するようになります。その後、ハタミ政権下では、欧米との関係改善は続きましたが、2005年に大統領に就任したマフムード・アフマディーネジャードは、過激な民族主義者であり、その馬鹿げた言動が、逆にアメリカに利用されて、アメリカ、EU共にイラン攻撃をし、石油利権を狙っているのが現状です。イランを制する事ができれば、サウジアラビア、イラク、イランの中東を、アメリカが支配する事になり、石油の供給をコントロールが出来るようになります。ジープなどは全て石油をエネルギーとして必要としますし、経済活動を行う為にもエネルギーは必要です。中東を制すれば、石油により中国を間接支配できるようになるとともに、軍事的な牽制にも有効です。して、中東を抑えた後は、2008年にあるロシア大統領選挙です。ユコスは、アメリカの石油会社に売却される予定でしたが、プーチンが強引に国有化してしまったので、怒ったアメリカは、CIS諸国を、次々と民主化革命させてゆきました。この時、アメリカとEUの西側諸国の使った手段は、NGOに巨額の資金を与え、民主化の宣伝活動です。ウクライナの美人首相のティモシェンコを、現代のジャンヌダルクにたとえ、革命の象徴として利用したのも記憶に新しいところです。2008年の、ロシアの大統領選挙でも、アメリカとEUは、民主化革命を起こそうと企んでいるので、そうはさせじと、先日ロシアでは、NGO規制法案を成立させました。これについて、ライス国務長官は非難しています。理由は、冷戦はまだ終わっておらず、ロシアと中国は手を組んでいるからです。してロシアを弱体化させ、あわよくばロシアの石油会社を、買収する事をアメリカは考えているでしょう。して、最後の大きな獲物は、中国です。台湾を利用し、突然の台湾独立宣言、これを受けて中国は、台湾を攻撃すると、台湾とアメリカの軍事約束により、アメリカは中国を攻撃、・・・。軍事衝突で、アメリカに勝てるわけがありませんから、中国は敗北するか、これを絶好のチャンスとばかりに、内部で民主化革命が起こり、親米政権の樹立。して、経済成長の著しい、中国、インド、ロシア、ブラジルにも、ドルを使い続けさせる事ができれば、ドルの基軸通貨は安泰となり、アメリカはいくら赤字があっても、タダ当然の紙切れに、印刷するだけで、ドルを発行でき、メデタシ、メデタシというストーリーでしょう。軍事衝突で勝ち目のない中国としては、台湾独立宣言後に攻撃をかけるのではなく、事前に工作員を送り込み、台湾を乗っ取ることを考えていると思われ、アメリカもその工作員が送り込まれて何日、いや何時間以内に、それを食い止める事ができるかを考えているものと思われますが、当然われわれの知る由はありません。北京オリンピックを成功させたい中国は、それ以前に台湾に対しての軍事行動は、世界からオリンピックボイコットされるリスクがあります。台湾は、それを見越して、今年あたりからオリンピック前にかけて、中国を挑発してゆく物と思われます。日本はどうなるのでしょうか。アメリカから見たときに、地政学的にユーラシアを大陸を挟むように位置する島国の、イギリスと日本、台湾を手放すわけがありません。地政学的なものだけでなく、高度な科学技術力と経済力を持つ日本を敵に回すのは得策ではないので、これからもアメリカにとって重要なパートナーである事には、変わりないと思います。Authorトラックバック(0)コメント※投稿されたコメントは管理人の承認後反映されます。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。