複利こそが究極のマジックである。いうよりも、「豚は太らせて食え」と言われるように、最終的には、追い詰められることになって、通常より多額の税金を支払うことになる。脱税よりも「節税」で、税を節約していくことが大事である。税の節約として、所得税の計算上にカウントされない手当てがある。給料として支払うと、所得税を払うことになるが、所得税の計算外になる給料もあるのである。通勤費-通勤手当である。1回1,000円相当の「夜食」なら、月15000円まで、年18万円まで所得税がかからない手当てとなる。本給を減らして「夜食手当て」扱いで支払えば、その分、所得税が減るわけである。そのほか、会社が借り上げた住宅の家賃補助がある。会社が借り上げた住宅の家賃のうち、15%を本人が支払って、残りの家賃の85%を支払っていれば、85%分は社員の給料とは看做されない。10万円の家賃の内、月85000円を会社が負担する。年間100万円だが、少なくとも10万円以上の税負担は減るなお、役員の場合は、30%-70%の負担割合となる。所得税の対象となってしまうことにある。実質的に、「住んでいる」ことに変わりはないのだが、会社が借り上げて家賃を一部補助すれば、その補助分は非課税となり、住宅手当で支給されれば、所得税がかかる、いうなれば、税の分だけ、額が減るという塩梅である。同趣旨で、住宅ローンの金利補助もある。ローンの債務者、要するに住宅の持ち主が1%以上の金利を負担しているなら、残りは会社が補助として出す。当該会社の支払い分は非課税なので、所得税が減る分、ローン債務者のキャッシュは改善する。切符代も経費にする駅の切符の券売機で切符を買うと、領収書が出ない。当該交通費を経費扱いできないわけではない。基本的に、業務や事業との関連があれ...記事を読む客観的な領収書的記録であれば、税務署は否認しない税務署が鋭くチェックを入れてくるのは、「架空の経費」である。本当は存在しない取引の領収書によって、課題に費用が計上されて、税額...記事を読む役員報酬は高めに設定しておく殊の外、業績がよいと、問題になってくるのは税金である。その業績のよい分だけ、もろに税金がかかってくるからだ。そこで、何かを費用化して...記事を読む領収書はメールでもよく、印紙も貼らなくてよい実は、「領収書」には、これといった厳密な形式はない。会社ごとの「決まり」なり「書式」はある。税務上は、これといった形式...記事を読む子どもに仕事をさせてお小遣い(賃金)を支払い、領収書を書かせる子どもに、自分の仕事を手伝わせたなら、相応のお小遣いを支払うべきである。プロダクションの脱税で定番なのは、「外注費」である。小林幸子の紅白出場が危ぶまれているが、そういう芸能ネタはどうで...記事を読む決算書の第4四半期に最も粉飾と嘘がある住民税の脱税(納税回避)最近の投稿バークシャー・ハザウェイ、2014年7-9月期(第3四半期)決算バフェット、16年米大統領選にヒラリー氏と予想。賭けてもいい、とまで。実質課税の原則だから、名義を変えてもばれる節税の一歩は、利益の確定から売掛金は本当に要注意の勘定科目である。