対等な私人間の、自由な契約(約束)に基づいて権利関係が規律されていく、という建て前になってる。あれも、「利息制限法」っていう特別法があって、強行法規として一旦約束しても、それに拘束されなくてもいい、と強行法規性を持たせて任意の約束を排除してある)。「強行法規」だと、それに反する内容を任意に約束しても、それに拘束されない(法律的には、無効ー効力の無いものーとなる)。賃料に関しては、借地借家法32条に規定がある。土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる。一定の期間建物の借賃を増額しない旨の特約がある場合には、その定めに従う。賃を支払うことをもって足りる。その裁判が確定した場合において、既に支払った額に不足があるときは、その不足額に年一割の割合による支払期後の利息を付してこれを支払わなければならない。賃の支払を請求することができる。支払を受けた額が正当とされた建物の借賃の額を超えるときは、その超過額に年一割の割合による受領の時からの利息を付してこれを返還しなければならない。」まあ、ざっと説明すると、賃料について話し合いがつかない場合は、最終的には裁判によって決めるって話しだ。この条項も、強行法規なんで、それと内容の異なる取り決めをしても、排除されて無効になる。いくら「家賃35年保証」や「契約10年更新」などの契約をサブリース会社が約束しても、基本的に守る必要はない(強行法規性により、借地借家法に反する内容は、無効となるので)。契約書に明記してもだ(契約書は、たしかにその旨約束したという証拠のために記載されるもので、記載したからと言って、無効な約束が有効になる、というものではない)。4、「サブリース会社と家主の間に宅建業法は適用されない。」ここも、一般の感覚とは異なるところだろう。ことで、よく世間にある「不動産屋」さんのことだ。他人の不動産(宅地や住居用の建物・マンション)なんかの取り引きの仲介をするのが業務内容で、一定の法律知識がないと、いろいろと不都合が生じるんで、法律が制定されている。このケースのオーナーは、自ら住宅ローンまで組んでシェアハウスのオーナーになろうという人で、誰かが建てたシェアハウスを取り引きしよう(借りよう)という人ではない。宅建業法も適用にはならない。あと、契約解除の話しも書いてあるが、ちょっと細かくなるんで、省略する。話しの要点は、シェアハウスのオーナーは、シェアハウスを建築してS社に賃貸しようとする人で、事業者だ。銀行から住宅ローンまで借りて、一定の事業(儲け仕事)に乗りだそうとする人だってことだ。その自覚が、徹底的に欠けている。自分でリスクを取って、儲け仕事をやろうとしてる人にすぎない。「事業者」同士の駆け引きと判断される。法律は、知っていようといまいと、法に従って処理される。法規性なんて知りませんでしたと言ったところで、「事業に乗り出すには、ちょっと勉強不足でしたねえ。