サミットや東京五輪...政府テロへの対策加速TweetTweet(4/4ページ)PR年金機構への攻撃は、コンピューターウイルスを仕込んだ「標的型メール」によるものだった。セキュリティー関連会社「マクニカネットワークス」の政本憲蔵セキュリティ研究センター長が、年金機構を狙ったものと同タイプのウイルスを解析したところ、作成された日時は中国標準時の午前8時~午後5時ごろ、月~金曜日の平日に集中していた。政本氏は「一般的なサラリーマンや公務員の労働時間と重なる。個人ではなく、明確な目的を持った組織が開発したものだ」と指摘する。警視庁のまとめでは、標的型メールによる攻撃件数は、今年上半期で1472件に上り、昨年同期比で約7倍に急増。これらも氷山の一角で、サイバー攻撃の被害に遭っていることにも気付かず、表面化していないケースが多数あるのは間違いない。攻撃者が狙う「機密」とは関わりがないような個人もサイバー攻撃のリスクと無縁ではない。攻撃者はフェイスブックやツイッターなどで標的の個人情報を調べあげ、その家族や友人のパソコンを乗っ取り、偽装したメールを標的に送りつけて侵入の糸口にすることもある。サイバーセキュリティーの関係者はこう警告する。