)今回は香港における従業員の給与所得の税務申告について、雇用者の義務を簡単に説明したいと思います。従業員の定義について香港で対象とされる従業員とは以下のことを指します。本人の居住地または仕事を香港内にて行っているかどうかに関わらず、香港法人より雇用されているすべての人。海外親会社や子会社などから香港法人に出向しているすべての人。香港内にて仕事を行っているかどうかは問わない。何らかの形で雇用体系を通じ、自ら所有する香港法人を通じて仕事を行っている人。取締役への報酬についても税務当局に報告する義務があります。給与明細の保管について最初の従業員を雇った時点で税務申告義務が発生します。従って雇用者は従業員の以下の情報を管理する必要があります。会計書類の保管と同じく給与明細についても「7年ルール」が適用され、雇用者はこれらの情報及び関連書類を最低7年は保管する義務が発生します。従業員への報酬支払いの報告義務について香港では他の国と異なり源泉徴収制度はありません。従業員の雇用開始時期(申告用紙IR56E)(*雇用日から3か月以内の申告が必要です)従業員解雇時期(申告用紙IR56F)退職を予定する従業員の雇用最終日から1か月前までに退職日の報告(申告用紙IR56G)。これらの義務を怠った場合は雇用主に対しペナルティーが発生しますためご留意ください。サービス、ビザ・サポートなどをはじめとするビジネスサポートを行っております。Advisors香港・シンガポール・上海・ベリーズ・ニュージーランド・ドバイ・ロンドン当ウェブサイトをご利用頂く方は、弊社のご利用規約に同意されたものとみなします。ゼットランドフィデューシャリーグループ。