日本ハムは16日、東京会場(千葉・幕張メッセ)を皮切りに「2019ニッポンハムグループ展示会」を開いた。展示会初日には記者会見を開き、畑佳秀社長をはじめ各事業本部長が今展示会の見どころ、直近の事業概況などを説明した。ともに創る」は、中期経営計画2020のテーマ「未来につなげる仕組みづくり」につながるものとし、経営方針に沿った展示会になっていると説明。2年目となる今年は、中計のテーマの実現に向けてグループ一丸となって着実に実行していきたいと強調した。グループ営業統轄グループ営業企画部担当が出席した。会見では木藤常務が展示会の概要を説明。その後、畑社長が、業界をめぐる情勢について、「2019年はTPP11に続き、日EU・EPA、TAG、働き方改革法案の施行、元号の変更、10月には消費税の増税などさまざまな環境の変化、我々が対処すべき課題がある。食のスタイル、ライフスタイルもいままでにないスピードで変化している。当グループの調べによると、主に家事を担当する人の日常食のメニュー決定のツールとして約47%が、ネットから判断されている状況にある。この傾向はますます加速化するのではないか。日本の世帯数の36%が単身、その半分が高齢者の単身世帯で、買い物時のふれ合いが求められる部分もある。これらライフスタイル、世代に応じた我々の営業、経営戦略を推進していかなければならい」と指摘。そのうえで「この激しい変化の時であるからこそ、中期経営計画のテーマである『未来につなげる仕組みづくり』、これを着実にその5つの経営戦略を推進したい。『中期経営計画2020』は2年目を迎える。高次元の品質ナンバーワン経営を基盤に、テーマである未来につなげるしくみづくりの実現に向けて一丸となって、そして『持続的な変革とあくなき挑戦』をモットーに着実に実行してまいりたい。内部では働き方改革をグループ挙げての経営課題として取り組む。グループで働く全ての人がしっかりと活躍できる仕組みを構築していき、働き方改革の本来の目的である生産性向上やイノベーションの創出・創造につなげていきたい」と抱負を述べた。ともに創る』は、中計の『未来につなげる仕組みづくり』にまさにつながるものであり、食べる喜びをテーマに新たな食文化を創造するという企業理念に通じ、私たちニッポンハムグループの使命である。この展示会は、5つの経営方針のうち3つ、とくに消費者との対話を通じた価値の創造、そして食の未来構想、それを実現するための技術力の強化・育成、さらに持続可能性の追求、これらの方針に沿った展示会にしていきたい。中計2年目となる今年は、未来へ向けてグループ一体となって取り組んでいきたい。そのために変革、挑戦をしてまいりたい」と強調した。AcrobatReaderが必要です。アドビシステムズ社サイト(このリンクは別ウィンドウで開きます)より無償でダウンロードできます。近年の食肉をめぐる情勢は、世界の需給変動や、口蹄疫、鳥インフルエンザなどの家畜の疾病問題やBSE輸入制限の緩和など制度の変更、新たな規制などにより大きく揺れ動いており、企業の業績にも大きな影響を与えております。畜産日報では、こうした食肉をめぐる毎日の動きとともに行政・業界の対応、需給・相場の動向と見通しなど、解説記事と合わせて分かりやすくお伝えしております。信頼されている日刊の専門紙です。食品産業の発展に貢献した方へ贈られる、2019年度当賞の受賞者を紹介します。伴い確定値に切り替わっているため、前週との単純比較はできません。