アメリカの中東戦略は、石油利権と基軸通貨としてのドル防衛、中国への軍事的牽制に尽きます。近年、サウジアラビアを抜いて世界No.1の石油産出国であるロシアは、ユーロ取引にしようとしたり、中国にも武器を輸出しており、アメリカにとっては、中東の次にはロシアを制する必要があります。ちなみに2005年度、世界の原油産出量ランキングを以下に示します。万バーレルロシアのプーチン大統領はKGB出身で、アメリカにとっては手ごわい天敵で、ドイツやフランスと組んで、石油取引のドル決済をやめてユーロに変更しようとしたり、親欧米のロシア最大の民間石油会社ユコスを強引に解体したり、中国に武器を販売したりとか、アメリカにとっては、目の上のタンコブのような存在です。ロシアは親中国ではなく、あくまでもビジネスとして石油や最先端の武器を販売しているのであって、仲が良いわけではありません。1969年3月にはアムール川(中国名:黒竜江)の支流ウスリー川の中州にあるダマンスキー島(中国名:珍宝島)で、また同年8月にも新疆ウイグル自治区で、ロシアと中国の軍事衝突がありました。経済発展が目覚しく、軍事拡張を続ける中国は、いずれロシア領土内にも侵攻してくる可能性があるので、ロシアにとっては脅威であり、何とか中国を陥れたいところです。何で今頃と、北方領土の2島返還の話を持ち出してくるかといえば、日本と仲良くして中国を包囲する可能性もあるぞと、牽制しているのです。牽制に使っているだけですから、日本は馬鹿みたいに真に受けて交渉してはいけません。このままにしておくほうが中国に対する牽制になるのです。アメリカの戦略としては、2008年のロシアの大統領選で、任期の切れるプーチンの次に親米政権をつくるのが最優先課題で、それが成功すれば中国を地政学的に包囲でき、軍事兵器の調達、石油供給を制限すれば、中国を追い詰めることができます。アメリカとヨーロッパ西側諸国は、民間NGOを使って、ロシア周辺諸国の民主化革命を起こしました。2000年のセルビアにおけるベルベット革命、2003年グルジアのバラ革命、2004年ウクライナのオレンジ革命、2005年キルギスのチューリップ革命と続きました。これを恐れたロシア政府は、民間NGOが政治的活動をしてはいけないという法律をつくり対抗していますが、ヨーロッパ諸国もロシアのエネルギー恫喝外交には頭にきているので、アメリカと組んで民主化革命を支援するものと思われます。今年あたりからロシア国内では、欧米が背後から支援する、政権を揺さぶるような、反政府運動が盛んに行われることが予想されます。アメリカの対ロシア戦略は、ロシアの民主化と中露分断であるといえます。日本もわざとに中国より高い価格でロシアから石油を購入し、ロシアと中国を分断させるのが良いでしょう。Authorトラックバック(0)コメント※投稿されたコメントは管理人の承認後反映されます。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。