グループでは変革の最前線からプロフェッショナルの視点を発信しています。センターへリンクします。2019テクノロジー・メディア・通信業界に関して、最新のトピックの分析と将来予測をまとめています。世界の小売業ランキング2019全世界の小売企業から2017年度の売上高上位250社をランキングにまとめ、地域、セクター、チャネルごとに分析しているほか、小売業における最新のトピックスをまとめています。グループでは、メンバーの”心身の健康力”向上を働き方改革の目的とし、働き甲斐(心)と働きやすさ(身)両面に繋がる取組みを推進しています。vol.82』EU離脱(Brexit)協定の暫定合意案を公表(2018年11月20日)英国およびEUの交渉担当者はBrexitに関する離脱協定案を11月14日に発表した。McVey雇用・年金相が辞任を表明し、英国内では離脱協定案に対する批判も高まっているものの、EUの首脳陣は同協定案の再交渉については応じないとしている。May首相は離脱協定案に対する英国内閣の支持を取り付けたものの、May首相及び同離脱協定案に対する不満は高まり、2名の閣僚が辞任するなど、今後の英国下院での議会承認が不安視される。公表された政治宣言の内容も大枠に過ぎず、依然としてBrexitに起因する不確実性は拭いきれていない。首相が内閣の支持を取り付け、11月14日に公表された離脱協定案の主な内容は以下の通りである。市民の権利:英国に居住する300万人超のEU市民およびEU諸国に居住する100万人超の英国民が選択した生活を守り、その居住の権利を保障し、引き続き地域社会に貢献できるようにする。英国-EUの分離のための取決め:現在の各種協定の円滑な終了と、離脱手続の秩序だった実行を担保する。具体例として、「移行期間の終了前に市場に投入されたモノが英国及びEUの国境を越えて仕向地に到達するまで流通できることを担保する」、「既存の知的財産権を保護する」、「移行期間の終了前に授受されたデータおよび情報の利用を確保する」といった点がこの項目で取り上げられている。移行期間:移行期間中、EUは英国を加盟国と同様に扱う。EUの各種機関および行政機構への英国の参加は認められない。移行期間を設定することで、特に行政、ビジネスおよび市民が英国のEUからの離脱に容易に適応することができる。先週までのBrexit、欧州の政治および経済に関する主な動きは以下の通りである。アイルランドとの国境管理問題に関するバックストップ案の文言について合意に達し、英国およびEUの交渉担当者はBrexitに関する離脱協定案を発表した。ついて当該27か国の支持を得られたと発表した。同氏はまた、英国がEUを完全に離脱するまでの移行期間について、2022年12月まで延長が可能であると述べた。延長により移行は容易になるが、同年6月に予定されている英国総選挙が行われた後も、英国は人の移動の自由やEU拠出金の負担義務が継続することになる。McVey雇用・年金相は、当該離脱協定案は「連合王国の統一性を脅かす」という懸念から、辞任を表明した。May首相の不信任投票を求める書簡を提出した。Newsletterのバックナンバーはこちらのページからご確認ください。グループにおけるBrexit関連情報は下記特設サイトにてまとめております。>>Brexitに関する特設サイト>>オンラインフォームより問い合わせを行う<<※お問い合わせにつきましては、担当者よりメールにて順次回答しておりますのでお待ちくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。始めとするクライアントに対する国際税務業務について、15年以上の実務経験を有している。設立、クロスボーダーでの取引に関するアドバイザリーサービス等を日系企業グループに提供。トーマツ税理士法人)に駐在。M&A支援、統合(PMI)支援等から経営体制・組織の再編といった既存事業最適化まで日本企業の海外事業支援に従事。グループの金融インダストリーリーダー。Management/不動産セクターを含めた金融インダストリーを統括。上場企業あるいは外資系企業の会計監査に関与、並びにIFRS導入支援など会計アドバイザリー業務を提供。ロンドン事務所に駐在。見るお問い合わせBrexit関連サービス関連サービス英国の欧州連合(EU)からの離脱(Brexit・ブレグジット)に関する日本企業への支援を行います。課題解決を支援します。英国の国民投票で欧州連合(EU)離脱が賛成多数となり、世界は未知の影響を伴う不確実な時期に直面しています。英国がEU域内国家であることを前提とした戦略で、英国・欧州に進出している日本企業にとって大きな影響が予想されています。リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人のひとつまたは複数を指します。Global”)ならびに各メンバーファームおよびそれらの関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。