まとまるように追い込んでいく2016年は安倍政権の暴走を止める勝負の年だ。夏の参議院選の結果、自公を過半数割れに追い込めば、安倍首相は退陣を余儀なくされる。そのためには野党共闘が不可欠なのだが、なかなか進まず、国民はいらだちを強めている。百戦錬磨の選挙の達人と理論派の戦う憲法学者のスペシャル対談。━━まず、2015年をどう総括しますか。9月19日の暴挙まで国民の反対運動は大変盛り上がりました。安倍さんの異常性が際立ち憲法が、9条が、議会制民主主義が、国民主権が危ないということで、国民の中にあった怒りと恐れが表に出てきたのだと思います。国会議員のひとりとして、議会制民主主義がまったく機能しなかったことは残念です。選挙で明確に国民と約束していない「新」安保法制を、しかもほとんどの人が憲法違反だと言っている中身を強行した。国民に対する背信行為です。怒りが少し引いてしまったかのように見えます。野党が安倍政権への対抗軸をつくれていないことも大きいと思いますが。いま私の手帳、この先6月までほとんど講演で詰まっています。参院選に向け、怒りは持続している。反対運動では、これまで外へ出たことのない学者や元裁判官たった法律家まで立ち上がった。子連れのママや学生たちも。みんないろんな議論をしながら、知的に怒りを確認して、決意を固めたと思うんです。選挙でこの政権を生んでしまっだのだから、選挙で取り返さなければ、と。いままでほとんど政治活動の前面に出ていらっしゃらなかった各分野の人たちが危機感を持って顔を示し、名前を出し反対の主張をするという状況は、これまでの日本になかったことだと思います。その気持ちと主張をきちんと受け止めて、自公に代わる受け皿をつくり上げることが政治家、政党の当然の責任です。年内にきちっとした野党統一の形がつくれなかったことは残念で、ある意味、安倍さんと同じような国民に対する背信行為になってしまうのではないかと、深刻に思っています。私はそこまで深刻に考えていません。7月の選挙の1週間前までに野党はまとまればいいと思っています。理想は1つの政党ですが、各党それぞれいきさつがあるし、過去の軋轢の記憶もある。