シリア主犯説に強い疑念IS支配の排除でも、シリアの反体制派との闘争で、ロシア、イランの後ろ盾のもと、終結が見えはじめているシリアに、化学兵器を使う軍事上の必要性はまったくない。化学兵器使用について「第三者が確認することが不可能な憶測が多数流布している。ためイラク、リビアを攻撃し、近視眼的な統治の安定のために宗教対立あおり、テロ拡散させ、泥沼化させ、IS生み出した米英仏が、今回も、「人権」を旗印に、攻撃に前のめりなのだ、ということも見ておく必要がある。なんの情報もないのに、米国を支持する日本。事実にもとづく慎重な対応が求められる。【ダマスカス共同】シリア反体制派の人権団体幹部は12日、共同通信に対し、首都ダマスカス近郊東グータ地区での化学兵器攻撃について「アサド政権に抵抗する反体制派への支持を結集するため、でっちあげられた」と主張し、政権側が使用したとの見方に強い疑念を表明した。幹部は反体制派の闘争を一貫して支援してきた人物。匿名を条件に電話取材に応じ、異例の身内批判を展開した。トランプ米大統領やフランスのマクロン大統領は、アサド政権が化学兵器で反体制派を殺傷したとする一方、明確な証拠を明かしていない。日本政府は空爆実施の場合「米国の決意を支持する」と表明する方針。「ホワイト・ヘルメット」などの「反体制派」に与する諸組織は、2018年4月7日深夜にダマスカス市東郊で「反体制派」が占拠しているドゥーマ市で毒ガスを使用した攻撃が行われたと主張した。これを受け、アメリカ、フランス、イギリス、ドイツなどがシリア政府軍の仕業であると非難し、軍事攻撃も含む「強い反応」を示すと脅迫した。シリア政府とロシアは、毒ガスの使用を否定するとともに、以前から政府軍優位の局面で「反体制派」が毒ガスの使用をでっちあげる恐れがあると指摘してきたと主張した。現時点では毒ガス使用の有無を確認することはできておらず、使用した主体についての証拠も提示されていない。攻撃についての情報を受け、国連安保理では本件についての決議案が審議されているが、その内容はかつてロシアの拒否権行使で否決された、「国際調査団」の再建・強化を目指す内容である。評価シリアでの化学兵器の使用については、2013年8月、2017年4月にも国際的な注目を集め、2017年4月の場合はアメリカ軍がシリア領内の軍事空港に対し巡航ミサイル攻撃を行った。化学兵器や毒ガスの使用については、政府側も「反体制派」側も敵方が使用したと常時主張し続けており、その意味でアメリカ政府がオバマ政権時代から主張している「(化学兵器の使用は)レッドライン」という立場が紛争の現場に及ぼす影響は乏しかった。資源投入が必要となる。ここで、欧米諸国が自らの資源を投じる意志は乏しいと思われるため、各国が軍事行動に出た場合でも現実的な影響に乏しい量・質に終わる可能性も排除できない。今般使用された毒ガスをいずれの主体がどのように入手したかについても、シリア政府と北朝鮮との協力説から、政府軍が東グータ地区を制圧する過程で摘発した「反体制派」による毒ガス製造工場についての発表まで、第三者が確認することが不可能な憶測が多数流布している。結局のところ、シリア紛争で化学兵器の使用が繰り返し焦点となることは、紛争についての情報発信が敵方を「悪魔化」するためのプロパガンダ合戦に過ぎなくなっていること、度々「レッドライン」であると警告してきたにも関わらず毒ガス類の使用を全く抑止できていない欧米諸国の力の限界を示しているといえよう。(へなちょこ自然保護)。