大法院裁判研究官を務めた。残り13人は裁判所の「腰」や「中枢」に当たる地方裁判所の部長判事クラスだ。裁判所行政処で勤務していた。あとの4人は大法院で租税分野などを担当した判事だ。ある裁判所所長は「裁判所を担う柱が全部抜けていくだろう」と言った。ある高裁部長判事は「将来の大法官にふさわしい人材と言うべき後輩たちなのに...」と語った。就任後に本格化した「司法積弊(前政権の弊害)」清算の動きが今回の相次ぐ辞表提出の主な原因だという指摘がある。行政処で中核となる職務を務めた経験があり、今回辞表を提出したある中堅判事は「そのままとどまっていても『積弊判事』と後ろ指をさされるだけだ。