労働者に対する減給は、労基法91条(制裁規定の制限)で定められています。減給は、「1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が1賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない」となっています。行為を正当化するために、アルバイト学生と保護者に対し「休む代わりに働く人を探さなかったペナルティー」だと説明したと言われています。そもそも、病気による欠勤に対し「ペナルティ」をとることが、社会通念から大きく逸脱した行為だと気付けなかったのか?ペナルティを課すことに不当性を感じれば、常識的には加盟店本部や店舗担当のSVに相談するはずです。独断で判断しのでしょうか。従業員が病気で欠勤することはありうることで、その人的補充をなぜ考えていなかったのか?明らかに「経営者としての自覚と資質に欠ける」と私は思いました。アルバイトの従業員に対し、罰金を取ることができるのは極限られたケースです。従業員が起こした行為で損害が発生し、その損害額が明らである場合です。この場合でも従業員の重過失が立証できなければ成立しません。十分な教育を行ったかが問われます。十分な教育を行っていたにもかかわらず、その行為を起こしてしまった。今回の問題と類似する事案にアルバイト従業員の「遅刻」があります。遅刻に対しても罰金をとることは基本的には出来ません。労働報酬でノーワークノーペイが基本であるため働かなかった時間分は差し引くことは可能ですがそれ以上は出来ません。今回のように、個人経営者の中には法的知識に欠ける経営者が少なからずいます。そのような経営者に対しては、労働者としても対抗する知識が必要です。この予測は的中する?0リスクマネジメントの専門家がお伝えします。”2016年も「企業不祥事は多発する」”この予測は的中しました。2015年に大きな社会問題にまで発展した企業不祥事は5件でした。・化血研:血液製剤の不正製造問題2016年は8件で3件増加です。・DeNA:事実誤認や無断転用した情報を人気サイトに掲載した問題これらはいずれも、防ごうと思えば防ぐことが出来た不祥事です。当該企業は防ぐことをしなかったのです。ここに企業体質が表れています。未然防止の本質(5th)0不祥事の未然防止は、不祥事に至る「原因」や「要因」を取り除くことです。目的とした社内制度です。職場の雰囲気を悪化させると言うことで導入をためらう企業もありましたが、今や経営の透明性を確保するため多くの企業が導入しています。表現した場合は下記の行為も含まれます。・不法行為=法律に反する+反社会的である行為(違法より重篤な行為)どれも行ってはならないことには変わりはありません。内部通報が多い100社ランキングを掲載しています。そのランキングは*内部通報件数を公開している472社のうち上位100社をランキング形式で掲載。東洋経済ONLINE(2016年度版のCSR企業総覧も先日発行されています)まずは通報件数を公開している企業に対して敬意を表します。この情報を公開するのは、改善しようとする強い意志の表れです。なければ公開などする必要性はありません。通報件数ですが、多いから悪い、少ないから良い、とは言えません。通報件数は従業員の数が多ければ多くなるのが必然です。件数では良し悪しの判断はできません。「上司の不正」を見つけてしまった。あなたならどのような対応をしますか?0リスクマネジメントの専門家がお伝えします。企業不祥事、その中でも対応に苦悩するのが「不正の通報(告発)」です。会社の同僚や上司や役員が・インサイダーや不正な取引を行っている・談合やカルテルに加わっている・不正請求や水増し請求を行っている・粉飾決算や所得隠しなどの不正を行っている・金品の着服や横領を行っている・業者と癒着し賄賂を得ているなどの不正行為を行っていることを見つけてしまった。(これらは会社に対する背任行為で犯罪です)あなたならこのデリケートな問題にどのように対応をしますか。上記のような不正はどのような会社でも起こっています。他人事ではありません、あなたの会社でも明日起こるかもしれません。背任者が仲の良い同僚だったり、信頼や尊敬をしていた上司だったら誰もがショックで取り乱してしまいます。(怪しいだけで動いてはいけません、冤罪だったら大変です)あなたなりに不正の事実を確認し、会社が調査の必要性を感じる資料(不正の根拠)を提出しなければなりません。なければ会社は動けません。この場合、通報者が特に注意しなければならない見極めが3つあります。報復されるリスクを見極める内部通報(告発)を行う場合にはこの3つはとても重要で、この見極めをせずに行動を起こしてはいけません。してはならないと義務づけています。(内部告発者を保護する目的の法律です)保護の対象となるのは、当該企業で働く従業員や関係者と、行政機関で働く職員などです。都道府県に設置されている総合労働相談コーナーです。不明な点があれば上記の窓口に問い合わせて下さい。企業や行政機関の権力者(トップマネジメント)が違法行為や不法行為を行い、多くの消費者や国民に不利益を強いる行為(公益に反する行為)が続発したため、国はコンプライアンス(法令順守)が適切に機能するように公益通報者保護法を定めたのです。「違法/不法行為の隠ぺい」、その多くは権力者の加担によるものです。多くの事案が思いつくはずです。・労働契約関係がある「労働者(従業員や職員)」です。退職した労働者は本法の規定の対象にはなりません。・匿名の通報でも本法に定める要件を満たせば「公益通報」に該当します。意思の代行でその労働者自身の通報といえ、保護の対象となります。・他人が、労働者本人の意思に基づいて通報代行したと認められる場合は、その労働者自身の通報として、その労働者は保護の対象となります。違法/不法行為の隠蔽に対し有効で有益である公益通報者保護法ですが、施行時に思い描いたほど機能していないのです。未然防止の本質(4th)0不祥事の未然防止は、不祥事に至る「原因」や「要因」を取り除くことです。「電通」なぜブラック企業に顛落(てんらく)してしまったのか。広告業界の最大手である、あの電通がなぜブラック企業と呼ばれる体質に変貌してしまったのか、今回はこの問題を深堀してみます。ついての定義は定めていませんが、その一般的特徴については述べています。(通称「かとく」)や労働基準監督署のメンバーが、電通本社や複数の地方支社に抜き打ち調査(臨検監督)に入りました。その背景には、違法な時間外労働をさせていたことで2014年と2015年の2度にわたり、労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告(行政指導)を受けているにもかかわらず、その後も違法な時間外労働が続けられている疑いがあり抜き打ち臨検を受けることになったと言われています。*出勤と退勤時間でのカウント。と各メディアは伝えています。考える職場の状況を、なぜ電通は放置していたのでしょうか。この問題(不祥事)の再発を防ぐポイントはここにあります。