日本銀行は、物価の安定と金融システムの安定を目的とする、日本の中央銀行です。Series日銀リサーチラボ・シリーズEnglish日銀リサーチラボは、日本銀行職員による様々な専門分野における調査・研究活動を幅広い読者を対象に分かり易く解説することを目的としています。日銀リサーチラボの内容と意見は筆者ら個人に属するものであり、日本銀行の公式見解を示すものではありません。Principles:GAAP)による定めがない指標である。(IASB)が財務業績計算書等の表示を改善するプロジェクトに取り組んでいるいま、この問いに答えることは重要である。CBDC)を巡る主な法的論点の洗い出しおよび検討を行った。No.19-J-1:2019年7月9日インフレのコストとベネフィットは、貨幣経済学における主要な研究テーマの一つである。(「投資判断におけるアルゴリズム・AIの利用と法的責任」)を紹介する。近年、日本を含む先進各国は、失業率の低下の割に、賃金インフレ率が目立って上昇しない現象(失われた賃金インフレ)を経験した。本研究では、その背景の一つとして、不況期に生じうる賃金の下方硬直性が賃金インフレ率の失業率変動に対する反応を低下させた可能性を検証した。近年、シェアリング・エコノミーと呼ばれる新たな事業形態が急速に発展している。中でも、ライドシェアは、シェアリング・エコノミーの中核を占めており、市場規模が拡大している。自然利子率は、直接観察できないため、様々な手法による推計を基に総合的に判断することが必要である。本稿は、構造型アプローチを用いて自然利子率を分析した岡崎・須藤(2018)と須藤・瀧塚(2018)の結果を基に、自然利子率の動向や変動要因、先行きの自然利子率への人口動態要因の影響について整理する。近年、耐障害性やコスト低減等のメリットをもたらす可能性から、様々な分野において分散台帳技術が注目を浴びている。け融資をインターネット経由で行う、新しい金融仲介の仕組みである。P2Pレンディングは、2005年に英国業者がサービスを提供して以来、英・米・中において、急速に融資残高が増加している。No.17-J-1:2017年6月22日わが国家計の主要な資産運用先は長期間にわたり現預金となっている。した家計の慎重な投資姿勢の背景には、何が影響しているのだろうか。家計行動のメカニズムを探ることは、金融政策の影響を検討する上でも、重要な論点である。量的・質的緩和(QQE)導入以降、国債の需給がタイト化する中で、国債市場の流動性が注目されている。市場流動性を4つの評価軸で捉え、経済指標や金融政策の公表が市場流動性を概ね引き下げることを示す。金融取引において、保証と同じような機能を果たしうる取引は、様々な法律構成を用いて実現することができる。このため、保証に関する規律が、他の法律構成を採用した取引に対しても適用されるか否かということが問題となる。平成28年に導入される非清算店頭デリバティブ取引に対する証拠金規制のなかでは、顧客資産の保護等の観点から、担保の一種である当初証拠金として差し入れられた有価証券等の再利用を認めないとの規制が設けられる。No.16-J-5:2016年9月12日わが国では、為替取引を無免許・無登録で営むと刑罰が科される。為替取引の定義については明確な解釈が確立していないため、革新的な決済サービスを開発しようとすることへの委縮効果が生じかねない。利息の上限を規制する法令(利息上限規制)の規定をみると、「元本使用の対価」ということができる「利息」(実質的な意味での利息)以外にも、各種手数料など、多様なものが規制対象に含まれうる文言となっている。金融政策運営における目標インフレ率は2%程度である。これに対して、理論的な立場から、長期的に最適なインフレ率はマイナスまたは0%であるといった主張がなされてきた。No.16-J-2:2016年3月1日わが国の失業率は、歴史的にみても低い水準まで低下しているものの、長期失業者の減少テンポは緩やかである。わが国の長期失業者は、米国と違い、「若年層」(20~40歳代)の「男性」に偏っている。主要先進国が導入した非伝統的金融政策の効果を巡って、様々な研究が報告されているが、経済を動かす多くの要因の中から金融政策ショックを正しく識別することは簡単ではない。各国で中央銀行による大規模な国債買入れが行われている中、国債市場の需給構造と長期金利の関係について、理論・実証の両面で研究が進められている。近年、わが国では電子的記録に基づく権利に関する法制度の整備が進んでおり、紙の証券を前提としてきた法律論は見直しや修正を迫られている。国際的にも、先般の金融危機を機に顧客資産保護に対する関心が高まっている。家計のインフレ予想の安定化は、中央銀行が物価の安定を達成するための政策の一つであり、それ故に、中央銀行には、インフレ予想の動態に関する深い理解が必要とされる。No.15-J-4:2015年7月9日インフレ・リスク・プレミアムは、将来の物価変動にかかる不確実性を表す指標である。インフレ・リスク・プレミアムがプラスであれば物価の上振れ懸念が強く、マイナスであれば下振れ懸念が強いことを意味する。近年、先進国では短期金利の低下余地がなくなり、イールドカーブ全体に働きかける政策が主流となってきている。先般の世界的金融危機に限らず、これまでの金融危機の歴史を振り返ると、危機後の景気回復は、通常の回復局面に比べて緩慢となっている。その背景には様々な要因が考えられるが、金融危機による企業の資金調達環境の悪化を通じた生産性の低迷等が指摘されている。金融不均衡を放置しておくと、金融危機やそれに伴う急激な信用収縮といった問題に繋がりうる。した事態を引き起こさないためにも、いち早く金融不均衡を察知することが求められる。当論文では、わが国におけるマクロ的な賃金決定の特徴を把握するため、Gali(2011)が導出した「賃金版ニューケインジアン・フィリップス曲線(NKWPC)」を日米のデータを用いて推計した。NKWPCの枠組みでは、観察された賃金上昇率と失業率の関係を経済学的な概念に関連付けて解釈できる。証券の価格や変動は、市場参加者の確信(confidence)の程度に左右される。主流派マクロ経済学では、そうした考え方にあまり関心が払われてこなかった。