Comment先日、ある若い中国人女性が「習近平のポスターに墨汁を塗り、習近平批判をした」ニュースが流れましたが、私はかなり驚きました。中国では習近平の独裁体制が確立したような印象を受けていましたが、当然、国民はもとより反習近平派の反発はあるはずで、でもそれをあの手この手(腐敗撲滅もそれ)で徹底的に抑え込んできたから今の習近平があると私は見ていて、この一人の女性の行動はどこでも起こり得るにしてもそれが中国国内で大きな話題となっていること自体に「中国に変化が起きている」と感じました。今までならどんな手を使ってももみ消したはず。この女性は自宅の前まで公安(?)が来るところを動画で取っていて「この先、自分がどうなるのか見ていてほしい」と言っていたそう。(この動画は見つからず)その後、彼女がどうなったのか一切わからないし、中国もこの件を報道しないわけですが「習近平の肖像画、ポスターを撤去する」動きがあるらしい。未確認情報とのことですが、なぜこんな消極的なことしか習近平は出来ないのか。この事件を小さな出来事と見ると読み間違えるような気がするんですよ。「墨汁革命」と言って良いのかどうかわからないけれど、「大きな変化の始まり」かもしれない。中国で夏恒例の北戴河会議が開催される時期が近づいてきたが、過去1週間、中国政治が風雲急を告げ始めた。肖像を飾ることを禁ずる布令が出された故事を紹介4や5は公式メディアで確認できる「事実」だ。ここから見て、少なくともメディアに対して「個人崇拝を煽るな」といった指示が下りた可能性はかなり大きい。3が「長老連名の意見書」とか「王滬寧解任」とか言うのは眉唾だが(後述)、「火のないところに煙は立たぬ」とも言う。党内に習近平に対する批判の声が挙がっているのは事実なのだろう。去年はさんざん「習近平が権力を確立した」、「2027年まで3期続投は確実」といった言説を聞いたが、今度は「習近平が批判に晒されている」という。横道にそれたが、解説すれば、去年の「権力確立」言説は誇張が過ぎた(とくに日本のメディア)。そのことが「唐突感」を倍加している。筆者は本欄で「日本では今回の憲法改正で『習近平が2022年以降も国家主席に留まり続けることが決まった』と言わんばかりの論調が見られるが、ほんとうにそうなるかは5年経ってみないと分からない」と述べたが、習近平に対する党内の批判を窺わせる動きを見て「やはり」という気持ちだ。代表される米中関係の悪化だ。論ずる香港情報も「習近平が無用な挑発をしたせいで対米関係が悪化して貿易戦争を呼び込んでしまったからだ」と論じている。聞いたら習近平はさぞかし不服だろう。習の対米政策は、米国との対立を避けることに尽きると言っても過言ではなかったからだ。当選早々「1つの中国」原則に難癖を付けたりするトランプを見てから、やり取りには最大限の注意を払ってきたし、北朝鮮問題でも最大限の協力をしてきた。後述するように、中国は昨年から景気が悪くなることを覚悟して、引き締め色の強い経済政策を採ってきた。そのさなかにトランプが選挙戦中に吹聴していたような貿易戦争を仕掛けられては困るから、今春以来話し合いによる解決を目指してそれなりに努力もしてきたのだ。言っても、習近平に一切責任がないとは言えない。傍から米中関係を眺めていて、習近平にも責任があると感じることが2つある。第1は、昨年の第19回中国共産党大会で、「30年後には米国に取って代わって世界一の国になる」と宣言したことだ(米国人はそう受け止めた)。建設する」ことだと定義し直した。そこには経済規模はもとより、軍事力でもソフトパワーでも米国を凌駕する、つまり世界一になるニュアンスが込められていた。第2は、習近平が米国の(厳密には「西側」の)政治制度や価値観を見下したことだ(米国人はそう受け止めた)。中国は以前から「西側流の政治制度は受け入れない」としてきたが、それは「中国には中国の国情があるから」だった。ところが、最近はさらに1歩進めて、「中国の社会主義モデルで世界の途上国や民族に全く新しいモデルを提供する、人類問題の解決に貢献できる中国ソリューションを提供する」と言い出した(第19回党大会)筆者の見るところ、このステップアップのきっかけになったのは、トランプ大統領の誕生やブレグジット(英国のEU脱退)だ。習近平はこれらの選択を西側政治制度が起こした「エラー」とみて、そんな重大エラーを起こす西側の政治制度よりも、中国の(賢人による開発独裁型)制度の方が優れている」と断じた(多くの米国人がそう受け止めた)。トランプ問題ではない中国に「やがて取って代わってやる」と宣言され、自らの信奉する政治制度を「中国より劣っている」と見下されたせいで、「負けず嫌い」な米国の闘志のスイッチが入った。(そこにもう1つ、「AI(人工知能)やビッグデータなどを巡るハイテク競争で中国に負けるかもしれない」という危機意識も加わるのだが、ここでは詳論しない)。いまや米中関係の悪化は「トランプ問題」の域をとうに超えている。あり、中国の行いをこれ以上容認する訳にはいかない......」こういう認識がトランプ政権だけでなく、いまや米国政策エリートたちの間で超党派的コンセンサスになったからだ。米中貿易戦争でも、中国の産業政策や知財権問題を巡るトランプ政権の強硬姿勢には、トランプを嫌う陣営からも強い支持があるのだ。この半年あまり、米国を訪問して意見交換する機会を持った中国の識者たちは、米側の対中観が短期的には元に戻せないほど悪化してしまったことを思い知らされて帰っていった。西側、とくに米国の制度を軽侮するような感覚は、中国でこの2、3年、広く共有されていた「時代の気分」だった。習近平は、中国の力の限界を知るからこそ米国との対立回避に腐心したのだと思うが、この1、2年、党大会など内政面で「軽侮」の方向に重心を移しすぎた。党内でもそのバランス失調を批判する声があるのだと思う。見れば、王滬寧が批判の矢面に立たされている話も腑に落ちる。西側の政治体制や価値観に対する忌避感・軽蔑感は習近平本人のものだが、その漠とした感覚を「理論」に仕立て直して、通りの良いキャッチコピーを発案したのが王だからだ。平たく言えば「おまえが美辞麗句で煽って、習近平をいい気にさせ過ぎた」と見られているのだろう。中国には今世紀の初めから「戦略的機遇期」という言葉があった。「比較的平和な世界で、自由貿易体制を活用して中国の経済成長を図ることができる得難いチャンスの時期」だという意味だ。いまの米中関係は、中国があと15年、できれば30年続いてほしかった「戦略的機遇期」を、突然米国から「もう終わりだ」と通告されて呆然としているようなところがある。直面して、とくに経済の先行きについて、にわかに不安が広がっている。先に「中国は昨年から景気が悪くなることを覚悟して、引き締め色の強い経済政策を採ってきた」と述べた。過去にも本欄で取り上げたことがある問題だが、手短に解説する。習近平は1期目にこれまでの投資と借金頼みの成長モデルからの脱却を目指した「新常態」路線を打ち出したが、2016年に地方政府が公共投資アクセルを踏み込むのを許したせいで問題がぶり返した。いま中国経済が抱えている、金融リスクの高まり、地方政府の債務累積・財政難などは、みな、この「ぶり返し」がもたらした後遺症だ。地方政府のインフラ投資は、地方政府の財務体質の悪化によって銀行が金を貸せる事業ではなくなっている。その隙間に入り込むかたちでシャドーバンクが金を貸す、貸金債権は直ちに転売されて高利回りの「理財商品」に化けて一般投資家に売られる......「問題がおきたときは、お上が何とかしてくれる」という「暗黙の保証」信仰が根強いせいで、そんな「リスクを煮詰めた」ような危ない金融が膨張してしまった。事態を強く憂慮した当局は昨年から、金融調節を通じて市場金利を引き上げて金融機関のリスクテイクを抑止し始めた。それとともに、従来の金融監督の手の届かない領域で膨張した危ない金融に対する監督を強化すべく、簿外で処理されている業務を財務諸表に取り込むこと、理財商品の元本保証慣行の禁止など、思い切った措置を計画してきた。シャドー金融のバルブを閉める、財源もないのにインフラ投資を止めない地方政府を締め上げる......5年、10年前なら経済の大失速を招いたであろう「荒療治」だ。それでも経済が最近まで減速の兆しを見せなかったのは、この5年で急成長した「ニューエコノミー」の下支えがあったからだ。2期目に入った習近平政権はそれを頼みにして「いまなら景気が減速しても切り抜けられる」と踏んで金融のデレバレッジの大課題に取り組もうとした訳だ。このままでは日本の二の舞6月半ば、「5月の固定資産投資は18年ぶり、実質消費は15年ぶりの低い伸び」と、いよいよ成長減速が数字に表れ始めたが、それと軌を一にして米中貿易戦争が深刻化したことが大誤算だった。トランプ政権が貿易戦争を再燃させたのを見て、ビジネスマインドは一気に悪化、株も人民元も急落する結果になった。そのせいで、「断固進める」はずだったシャドーバンキング規制、中でも最も有害な「暗黙の保証」信仰の解消を狙った理財商品に対する規制導入を先送りする雰囲気が強まっているという(権威ある経済雑誌「財新」の7月8日付け報道)。想定外の経済減速、ビジネスマインドの悪化を見て、政府が動揺している様子が窺える。1期目の「新常態」路線が頓挫したのも、2015年に起きた株暴落と元安騒ぎのせいで景気拡大を求める声が強まったからだった。今度はトランプとの貿易戦争が理由だという......・かねて、過剰債務問題を強く警戒し対策を訴えてきた習近平の一の経済ブレーン、劉鶴副総理などは「今を逃したら、いつ経済政策の脱線を元の軌道に戻せるのか」と訴えていることだろう。日本は1990年代、バブル崩壊後の落ち込みを財政出動で乗り切ったせいで、財政が極端に悪化、それを小泉政権がやや快方に向かわせたと思ったら、今度はリーマンショックが来ていよいよ解決不能な境地に陥ってしまった。劉鶴副総理は、「いまデレバレッジを先送りしたら、そんな日本経済の轍を踏むことになる」と憂えているのではないだろうか。中国が直面する金融問題も一皮剥けば(地方を中心とする)財政問題に帰するところが大きいからだ。「西側より優れた政治システム」を以てしても、できないことはあるらしい。「政変」は起きるのか冒頭で紹介した香港報道(「江沢民、朱鎔基ら党の長老が連名で習近平の独裁傾向を批判し、政治局拡大会議の開催を求める意見書を提出した、王滬寧は既に解任された」等の噂)はどのくらいの信憑性があるのか。日本の中国報道は「極端から極端へ振れる」悪い癖があるので、この香港情報のせいで、今度は「3期続投確定」とは真逆に、「習近平が権力を失った」「後任は胡春華だ」等々の報道が氾濫しやしないか、と心配だが、結論から言えば、この報道は針小棒大なガセネタだと思う。いまは平時ではなく、米国との貿易戦争の最中だ。習近平の執政にどれだけ不満であろうと、トランプという敵を前に、指導者層が仲間割れを起こすことがどれほど愚かしいことか、元老たちは百も承知のはずだからだ。「元老に建議書提出の動きあり」などという風説を耳にしたら、「それは米国の特務が中国を攪乱するために流した謀略情報ではないか」と疑うのが中国政治家の反応というものだろう。中国の指導者達は、いずれについても楽観していないだろう。対米交渉のアンカー役と目された王岐山は、米国が制裁を発効させる7月6日前に姿を現さなかった。「いま出ていっても、トランプ政権に弱みを見せることにしかならない」と考えているからだろう。すれば、王岐山が出ていくときは、制裁措置の撃ち合いが米中両国に限らず世界経済に及ぼす実害がはっきり見えてきて、世界中で悲鳴が上がるときだ。そこで米国がどこまで続けるつもりかを見極めようとするだろう。役者っ気もある王岐山のことゆえ、「トランプさん、仮に貴方が2024年まで大統領を務めるなら、中国人民と中国共産党は、最後まで貿易戦争にお付き合いする覚悟だ」と啖呵を切るだろう。日中戦争並みの泥沼化もむしろ、トランプ政権側が情勢を楽観しすぎているのではないか、気懸かりだ。「中国の対米輸入額は1300億ドルしかない。我々が制裁規模を2500億ドル、4500億ドルと引き上げていけば随いて来れなくなる」といった見方でいるらしいからだ。中国の指導者は経済の損得勘定だけで判断する訳ではない。ほかに政治勘定もあって、ここで恫喝に屈するような弱腰を見せれば、「売国奴!」の罵声を浴びるのだという中国の「国情」をまったく知らないのだろう。昔「一発殴ればぎゃふんと参る」と過信して中国に攻め込んで、高い計算違いのツケを払った国があったことを彷彿とさせるような成り行きだ。「月満つれば則ち虧(か)く......」習近平はこの数年間「上げ潮」に乗っていた自分の運気が下降曲線に入ったことを感じていることだろう。いま運気の上昇を感じているように見えるトランプにもやがて下降のときが巡ってくる。不合理なのは、そういう局面に至るまで、さらには至った後も、トランプと彼を選んだ米国民が「自業自得」の罰を受けるよりも、もっと過酷な罰を力の弱い無辜の国の国民が受けることだ。私が今回の貿易戦争を簡単に見たらうまくないと思うのは、ここの最後に書かれた部分を想像するからで、そして今の中国はアジアで膨張しようとした戦前の日本に似ているように感じるところがあって、中国とともに歩んで儲けようとしている人たちには見えない危険を孕んでいると思うわけです。貿易戦争でどうなるかというより、これがトリガーとなって中国の国内問題の収拾がつかなくなることのほうが重大で、私はそこに期待している(一党独裁が崩れるかもしれない)ものの、それが悪い方向に暴発しなければ良いなぁ・・と。アメリカが台湾と関係を深めたり、台湾海峡にアメリカ軍の軍艦を送ったりしているのも中国への牽制であり、中国べったりだったらオーストラリアも方針を変えたみたいだし、世界的に「中国を許さない」コンセンサスは固まりつつあるように感じます。それを「はい、そうですか」と習近平が受け入れるとも思えず。関連記事ブルネイの「同性愛や不倫行為は死刑」が旅行者にも適用される【重要】突然の世界的な「ウィルス」の蔓延。&北朝鮮がミサイル発射。「にほんブログ村」のランキングに参加しております。応援のクリックをお願いします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。