日米貿易協定交渉の注目ポイント米国は日本との貿易協定の交渉で、物品貿易のほかサービス貿易や為替についても協議の意向。日本は物品貿易の交渉を主軸としたいが、協議難航なら米国は為替条項などを切り出す恐れも。USMCAと同程度の為替条項なら警戒不要、そもそも円相場は日本の意向だけで操作不能。日米両政府による新たな貿易協定締結に向けた交渉が、4月15日からワシントンで始まりました。今回は初回の会合となり、16日までの日程で開催が予定されています。これまでの経緯を簡単に振り返ると、まず、2018年9月の日米首脳会談において、貿易協定の交渉開始が決定されました。その際に公表された共同声明では、物品貿易のほか、一部サービス分野も交渉に含まれることが規定されました(図表1)。その後、米通商代表部(USTR)は2018年12月21日、日本との交渉に向け、22の協議項目を発表しました(図表2)。その中には、「為替」や「通信と金融を含むサービス貿易」が含まれています。為替については、不当な競争優位性を得るためなどの為替操作を日本にさせないと明記しており、また、通信と金融を含むサービス貿易については、一段の市場開放を迫る内容になっています。日本は物品貿易の交渉を主軸としたいが、協議難航なら米国は為替条項などを切り出す恐れも報道によれば、4月15日の協議では、交渉の進め方や順序について議論が行われた模様です。2020年の大統領選挙で再選を狙うトランプ米大統領は、実質的な成果をあげるため、日本に対し比較的強い姿勢で臨むことが予想されます。米国の日本に対する要求としては、1農産品の大幅な関税引き下げ、2自動車の非関税障壁の撤廃、3サービス分野の交渉拡大、などが考えられます。日本は米国に対し、農産品や液化天然ガス(LNG)、防衛装備品などの購入拡大を提示し、物品貿易の交渉を主軸に置くとみられます。(TPP)の水準を限度とし、また、安全基準や金融規制の緩和など法改正を伴うものは受け入れないとの姿勢を示すと思われます。協議が難航すれば、米国は為替条項や、米国が輸入する自動車の数量規制や関税引き上げを切り出す恐れがあります。今回は初回の会合ということもあり、米国が為替条項などを切り出すほど、両国が激しく対立する可能性は低いとみていますが、ムニューシン米財務長官が4月13日に、為替も議題となることを言及したため、市場では改めて為替条項への関心が高まっています。2018年10月19日付レポート「為替条項~実はそれほど脅威ではない可能性」で指摘した通り、過度な警戒は不要と考えます。米国は、メキシコとカナダとの間で締結した「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」に為替条項を導入しています。通貨安誘導の疑いだけで直ちに制裁関税が発動されるような強制力のある内容ではありません。そのため、為替条項がUSMCAに盛り込まれたものと同程度であれば、日本にとってそれほど脅威ではないと考えられます。主要国のマクロ経済や金融市場に関する注目度の高い材料をとりあげて、様々な観点から分析を試みます。URL:https://www.smd-am.co.jp/●当資料は、情報提供を目的として、三井住友DSアセットマネジメントが作成したものであり、投資勧誘を目的として作成されたもの又は金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。●当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。●当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。●当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。●当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。●当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。●当資料の内容に関する一切の権利は当社にあります。本資料を投資の目的に使用したり、承認なく複製又は第三者への開示等を行うことを厳に禁じます。異なることがありますので、ご了解下さい。マーケット・レポート2020/02/21投資アイディアもっと見る株式投資では、悩めば悩むほど負けます。マーケット・レポート2020/02/21プロの見方もっと見る株式投資では、悩めば悩むほど負けます。誠★相場の見立て2020/02/072資生堂<4911>は6年で約10倍の暴騰。次のステージの上昇の可能性あり。アナリスト注目銘柄2020/02/217東映アニメーション(4816)の中間決算は、国内外でアプリゲームを中心としたゲーム化権販売が好調。お問合せ本情報の正確性には万全を期しておりますが、情報は変更になる場合があります。第三者による人為的改ざん、機器の誤作動などの理由により本情報に誤りが生じる可能性があります。本情報は、情報の提供のみを目的としており、金融商品の販売又は勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終決定は利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本情報に基づいて行われる判断について、株式会社アイフィスジャパンは一切の責任を負いません。本情報の著作権は、株式会社アイフィスジャパン及び情報提供者に帰属します。一切を固く禁じております。