埼玉県、さいたま市の政治、経済などはじめ社会全般の出来事を迅速かつ分かりやすく提供。水道法ここまでに議論してきた水道事業の抱えている課題や、現状、立ち位置等の分析を基に、本論の最終目的でもある今回の水道法の改正要点、すなわち改正水道法の示す水道事業推進基盤の強化に向けたアプローチである、「民間活用の推進」及び「広域連携の促進」について言及をしていくこととする。特徴について整理をしたが、そのような水道の経営上の特質を持った事業を、だれがどのようにやることがベストなのか、先ずは、「民間活用の推進」に関して、その代表的な形態ごとに可能性、適応性を考えてみる。形態の一つ目は、世間に物議を醸した水道の完全民営化についてである。民間企業の最大の特徴は利潤追求と投資コストの早期回収ということだと認識している。いうことは、第一に不採算な地域あるいは不採算な水道管路線(都市部では、100mの水道管を布設すればお客様との接続(新規契約)を多数に見込めるが、地方では1km以上も水道管を布設してもたった1件のお客様しか望めないところもある)は切り捨てなければならない。水道使用者の期間の公平を保つためには、投資コストを投資した施設の耐用年数という長期にわたる期間で、お客様の水道料金により回収をすることが望まれるが、このことは民間企業になじむのだろうか?加えて、市町村が経営する水道事業では発生しないコスト、すなわち、一般管理費(本社の維持費用や役員報酬等)が増加する。現在、かなり問題視されている比較的新たな課題である水道施設の老朽化であるが、その更新事業費は、新規顧客を望めない、すなわち収入増がない(あるいは収入が減る)中での投資ということである。このことに対処するためには、当然のことながら事業費をどこまで削減できるかということが重要なポイントである。国や県の裁量で、あるいは新たに設置することも検討されている規制機関により、水道料金の値上げが思うように認められない事態も十分に予想できる。した状況下、特に経営の窮地に立っている中小規模水道の経営に手を上げる民間企業が果たしているのか?ということも含めて、はなはだもって疑問である。上田清司氏の人気は健在。趣意スタッフ紹介バックナンバーリンククオリティ埼玉に掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。さくら葬祭は、お客様の立場に視線を置く事を第一に考え、きちんとした説明をした上で丁寧な葬祭サービスをさせていただきます。