お家(会社)のことも、家臣(従業員)のことも、仕置き(経営施策)のこともまるで念頭にない。あるのは宗家(豊田家)の面目、ただひとつだ。「元気な人が倒れた人を助ける。それが日本の元気につながる」(7月19日・仙台)「国内生産3百万台を堅持する」(同13日・名古屋)などとあちこちで受けのいい話ばかりし、自ら手枷、足枷をはめている。これがお家大事で、経済合理性を重んじる執政や家老たちにはとてもじゃないが我慢ならない。いえば豊田(章男)氏は、現相談役の達郎氏以来、久しく絶えていた宗家出身の君主ではないか。ここらで叩いておかないとまた世襲が慣例化しかねない。そんなこんなが〝閣僚〟らの相次ぐイレギュラー発言につながった─。なるとこれはもうお家騒動だ。講談好きの日本人が聞けば、フムフムと頷きそうな話ではある。残念ながら、それらの議論や指摘は明らかに的外れというほかない。冒頭の両氏の掛け合いは、成熟し切った日本のモノづくりの試金石とでもいうべき、実は新たな価値観の胎動を物語っているからだ。順を追って説明しよう。儲け過ぎることはないまずは経営環境である。俗に六重苦といわれる。1想定をはるかに上回った円高、2一向に進まない貿易自由化交渉、3高い法人実効税率、4厳しい労働規制、5異様に高いCO2削減目標、6少子高齢化による国内市場の縮小、だ。最近はこれに電力不足をプラスして七重苦ともいわれている。円が1円上がる毎に、トヨタは約3百億円の営業利益を失くす。昨年3月期(1ドル平均93円)からこれまで5千億円以上の利益が吹っ飛んだ計算だ。法人税は40.7%(政策減税除く)。中国が25%で韓国が24.2%である。ヒュンダイ(韓国)とトヨタの技術者の労働時間を比べると、年間で1千時間もトヨタが少ないという。あとは推して知るべしだろう。トヨタの〝閣僚〟たちが相次いでイレギュラー発言をするのも、実は無理からぬ話なのである。冒頭の掛け合いは茶番劇、または閣内不一致かというと、そうではない。〝ある意味〟で豊田氏もその他の取締役も、同じことを言っているのだ。そのある意味とは何か。政府や日銀が有形無形に打ち立てた〝定立〟に対する否定、つまりはアンチテーゼである。ひとつひとつの発言を精査すると分かるが、彼らは「限界を超えて...」とか「...をえない」とは言っているが、ただの1度も「出る」、「やめる」とは言っていない。逆に豊田氏も、理屈の上からいくとと前置きしつつも、再三再四、「このままでは日本のモノづくりは成り立たない」と窮状を訴えているのだ。ちなみに関係筋によると、豊田氏をはじめ先ごろ改選された11名の取締役は、全員が国内生産3百万台堅持を明言しているという。トヨタは今後どのようなビジョンを描き、どのように進もうとしているのか。ヒントは6月17日に開かれた株主総会での、豊田氏の報告の中にある。「かつて2兆円出していたことを思えば物足りないかも知れませんが...」4682億円という営業利益に対してだ。これはホンダ、日産のそれを下回っている。売上高では2倍以上(約19兆円)も離しているのに、である。それぞれの報告書を比較すれば一目瞭然だ。トヨタが5割未満で、2社は7割超である。平たく言えば、理想を捨ててまで〝儲け過ぎることはない宣言〟である。前記した〈豊田綱領〉の体現だ。「トヨタは日本で生まれ、育てていただいたグローバル企業です。(何があっても)日本でのモノづくりにこだわりたい」(5月11日・豊田氏)である。普通なら会社もこれだけ大きくなると創業家は邪魔になるものだが、トヨタに限っていえば、邪魔どころかなくてはならない御旗であり、統合の象徴なのだ。〈豊田綱領〉と〈世界戦略〉の両立。新たな時代の、新たな価値観が生まれつつあると言っていいだろう。国を代表する企業の、これが矜持というものだ。ストライク(M&AOnline編集部)2019.12.16アクセスランキング1シンボルだからこそ〝本物〟にこだわる―。コラム募集プライバシーポリシーお問い合わせ©BigLife21。