朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。投資家の村上世彰氏が、自動車部品メーカーのヨロズとの裁判闘争で完敗した。村上氏は、ヨロズが採用した買収防衛策を廃止させようとしたのだが、裁判所はヨロズ側に軍配を上げ、村上氏の主張を退けた。裁判所は「大量の株を手に入れることの障害になりそうだから廃止を求めているのだろう」と村上氏の魂胆を推認している。ヨロズとは風変わりな名前だが、もとは1948年創業の萬自動車工業(横浜市)という社名だった。サスペンション部品メーカーとして知られ、かつては日産が31%の株式を保有し、いまも志藤昭彦会長が日産の取引メーカー220社で作る「日翔会」の会長を務めるなど日産とのつながりは深い。サスペンション関連部品では高いシェアを有し、日産以外の国内メーカーを始め、ダイムラーやフォルクスワーゲン、ルノーなどにも販路を広げている。村上氏の影響下にある投資会社レノと娘の野村絢夫妻は、この5月までにヨロズの株を5%強取得した。そのうえで、レノは株主が行使できる株主提案権を使って、ヨロズが2006年に導入した買収防衛策を廃止する議案を6月開催の株主総会で諮ることを求めたのである。対抗措置が発動される、というものである。対抗措置とは、これらの乱用的な買収者以外のヨロズの株主に対して新たに新株予約権を発行することによって、買収者の持ち分を劇的に下げるという方法だ。潜在的に大量の新株が発行される恐れがあるため、買収防衛策を導入した企業は、投資家が敬遠して株価が上がりにくくなる副作用もある。レノによる買収防衛策の廃止提案に対して、ヨロズは5月9日、「レノの提案は適法性に疑義がある」として株主総会で取り上げないことを通知した。ヨロズの買収防衛策は昨年の株主総会で3年間の有効期限のもと更新されたばかりであることと、買収防衛策の廃止は取締役会で決めることであって株主総会で決める性格のものではないということを盾に、レノの要求を門前払いにしたのである。それに怒ったレノ側は株主提案を議題に求める仮処分を横浜地裁に申し立てたが、横浜地裁は5月20日、申し立てを却下。レノ側は不服として東京高裁に抗告したが、これも同27日に棄却された。全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する経済・雇用ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。ドキュメントJAL倒産』、『ジャーナリズムの現場から』がある。近著に『東芝の悲劇』。キング・クリムゾンに強い影響を受ける。2019年02月25日もっと見る最新ランキング週間ランキング1ダイヤモンド・プリンセス号。戦えるか?8新型肺炎。戦えるか?5映画「宮本から君へ」の裁判を目前に「様子見」のメディアの皆様へ6国会議員を「この野郎」と脅した東京地検特捜部の副部長7新型コロナという未知のリスクの脅威と危うい言動8新型肺炎。マスクはしないフランスの徹底的な危機管理9杉田水脈議員ら保守界隈が夫婦別姓を毛嫌いする家庭の事情10ダイヤモンド・プリンセス号。日本はなぜ環境後進国になったのか?2020年02月22日トラウマと野望の教育改革2020年02月22日ダイヤモンド・プリンセス号。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。