おいて新たな戦争を起こしてはならない。武力ではなく対話による解決を。自衛隊の中東派兵の撤回を求める。概要:岡山県労会議が中心となる日本航空の整理解雇と闘う労働組合の支援共闘は、1月14日の昼休み時間に岡山駅ビッグカメラ前で宣伝を行いました。この宣伝は日本航空の利益第一主義の再建計画にもとづく整理解雇に抗議し、県民的なご理解と支援を訴えたものです。宣伝には民主団体も含めて12人が参加して、30分間に400枚のチラシを配布しました。日本航空は、12月31日の大晦日に客室乗務員84名、運行乗務員81名、総数165名の「整理解雇」を強行しました。経営側は「真摯に誠実に協議する」としながら、片山管財人や大西社長は整理解雇を撤回するのではなく、はじめから「整理解雇」ありきの姿勢を崩さず、労働組合の提案を検討もせずに拒否しました。これに対して航空労組連絡会は「誠実さを欠いた不当・不法、横暴な整理解雇は絶対に許せない」と、その撤回を求めて1月19日に裁判で闘うべく提訴を決意しました。この裁判の原告団には現在139名の原告団が組織され、利益第一主義の経営方針をむき出しにした整理解雇を糾弾すべく、昨年12月27日には全国的な支援共闘組織も構成員350万人で結成されました。