対して、マタニティ・ハラスメント防止のための企業への指導を行うように通達(以下、新通達)を出しました。「妊娠・出産などを理由として解雇その他不利益取り扱いをしてはならない」とさだめています。違反すると、あらためて定義つけました。めなどの不利益取り扱いが時間的に近接していれば、妊娠・出産などを「契機として」、不利益な取り扱いがなされたと判断されます。マタハラである不利益取り扱いと妊娠出産に関することがらとの因果関係が、認められやすくなる方向で定義付けられました。労働者側の立証責任が軽くなる方向としても新通達は述べています。するように求めています。これは最高裁が2014年10月に、妊娠した女性が負担の軽い業務への転換を希望したところ、新たな部署で降格となったことについて、「本人の合意か、業務上の必要性について特段の事情がある場合以外は違法で無効」とした判決を踏まえています。特段の事情についても、「業務上の必要性」や「本人の合意」などがない限り認められません。使用者側は、もともと女性が妊娠・出産などで不利益を受けることがないような職場づくりが求められることは言うまでもありません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。