民間調べ働き方改革にすでに取り組んでいる企業が19.3%で2割に満たないことが、大阪シティ信用金庫が実施した調査で明らかになった。調査は2019年11月上旬に聞取り法で実施したもの。1400社を対象に行い、1283社から有効回答を得ている(有効回答率91.6%)。回答企業の多くを従業員数50人未満の企業が占めているのが特徴。30~49人の企業におけるストレスチェックの実施率が30%だったことが、宮崎労働局が実施した自主点検で判明した。ストレスチェックは労働者数50人以上の事業場では実施が義務付けられているが、50人未満では「努力義務」扱いになっている。民間調べ2019年の正社員の採用活動において、正社員を採用した企業は26.8%で、このうち「人材・人数ともに計画どおり確保できた」企業の割合が46.5%にとどまったことが、大阪シティ信用金庫が実施した調査で明らかになった。雇用問題・賃金等アンケート」の集計結果で明らかになった。中小企業を念頭に置いて書かれているのが本書。継続して運用可能なシンプルな賃金制度の導入に向けた勘所を示している。運用のカギを握る「評価者スキル向上策をどのように進めれば良いか」などがもう少し手厚く書かれていれば、より使い勝手は高かったかもしれないが、読みやすさは抜群だ。等級制度では、役割等級制度を推す。動画コーナーセミナー・取材動画等を随時お届けします。