design)の可能性を思考することが目的である。いまや情報産業に限らず、医療や福祉など自治体が提供する公的サービスもデザインに含まれる。サービスデザインの手法は、利害関係者の能動的な設計プロセスへの参加を前提とすることが多く、参加を実現するためのデザインも要請される。非常に横断的であり、さらに有形財と相補的関係にある無形財を主たる対象とするため、対象として見えづらい。courseに経済産業省からの国費留学生を受け入れつつ、行政デザインについても教授している。複雑な社会的課題にサービスデザインの観点から解決を模索している彼女らの活動をふまえ、モノを中心的対象とする日本のデザイン教育に新たな視点をもたらすことを期待する。