15:00シェア一覧メールでシェアコメント-印刷AA2040年には166万人に達するという死亡者にも火葬場は対応できるというから冬場の混雑から派生した「火葬難民」の噂も、どうやら杞憂に終わりそうだ。「ただしこれからは、火葬場を使う人たちは、時間帯をズラすなどして工夫していく必要があります。“待ち”が出るのは、葬儀の時間帯が集中してしまうから」(碑文谷さん)現実問題として、今は葬儀も安さ競争になっている。家族葬のような小さな葬儀が増えているから、費用は安くなり、数は増えて手間はかかる。「だから安さを求めすぎると葬儀社に勤める従業員の人件費の過度な圧迫にもつながりかねない。死者が増えているのに、納骨件数は増えていない?「お墓が足りない」ことも、最近のネット上では話題となっている。「これもまた“ガセネタ”ですよね」と、前出の小谷さんは断言する。「23区内でも売れてないんですよね。東京都だけの傾向ですけど、都立霊園の倍率だけは毎年高いんですよ。それは無縁墓になった人のお墓を更地にして売りに出していて数自体が少ないから。10とか20区画ぐらいのところに200人とか来るので、20倍30倍の倍率になる。青山とか赤坂あたりのお寺のお墓でも、数十万~100万円前後のお墓ですけど、あまり売れないんですよね」2015年の日本の死亡者数は129万人で過去最多。これだけ人が死んでいても、実際にはお墓が売れていないという。「お墓が足りないと騒がれ始めたのは、バブル時代の土地高騰のころ。地方ではもう墓は余ってるし、死者が増えても不足することはないでしょう」(碑文谷さん)墓不足の心配がひとり歩きしているのだ。「値段が高いので、みんな買い控えているのか、もうお墓はいらないと思ってるのか、ですよね。厚生労働省の調査報告によれば、死者の増加に比べて、お墓に納骨される件数が、ぜんぜん増えてないんですよ」(小谷さん)ではみんな、どうしているのだろうか?「放置したり、捨てたり、散骨したり、合葬してる人が多いのでしょう」と小谷さん。「例えば夫婦世帯で暮らしていても、どちらか先に死んでしまっても、手元に置いている方は多い。“葬儀も墓問題も、この先二極化する”と言われている。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。信頼される会社CSR(企業の社会的責任)と財務の両データで作成する東洋経済版CSR企業ランキング。14回目の今回はトップ3を通信会社が独占し、KDDIが初のトップに。300位まで収録しています。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。Reserved.ページのトップへトップページ。