売り買い3割で利益を確保します。50歳でサラリーマン辞めて専業トレーダーやってもう15年以上です。急騰している!クリック応援お願いしますいままであまり日本では注目されていなかった液化ガスがにわかににぎわっている。原発事故で火力発電に切り替えることになりそうな日本が参入して相場が急騰している。経済の急速な発展が進むにつれ、インドのエネルギー需要がますます増大している。インドメディアはこのほど、「インドは今後天然ガスに依存する可能性が高い。急成長を遂げる中国と震災後エネルギー不足にあえぐ日本も天然ガスを必要としており、天然ガスをめぐる日中印の競争は今後さらに激化すると考えられる。したがって、インド企業はエネルギー供給国との提携を急がなければならない」と報じた。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。印紙デカン・ヘラルドは30日、「インドは現在、世界最大の液化天然ガス輸入国の一つとなっている。日本の天然ガス需要の急増は、インドを含む新興市場による天然ガスの輸入を制限する恐れがある」と報じた。インドの専門家は、インドはオーストラリアやカタールなどの国家に対し、天然ガスの供給を求めるべきであると指摘した。石油価格の高騰により天然ガス需要が急増している。これについて、デカン・ヘラルドは、「もし日本と中国に負けたくなければ、天然ガスの輸入契約をいち早く締結すべきだ」と報じた。デカン・ヘラルドの報道によると、天然ガス輸入に関する競争は日増しに激化している。日本は原発事故が引き起こした電力不足により、天然ガスの輸入を加速させている。そのほか、中国も天然ガスの輸入量を2020年までに4600万トン(2010年は900万トン)に増やすと発表している。これをうけ、インドの専門家は、インド企業は国外のサプライヤーと10―15年の中期エネルギー契約を結ぶべきだとの見方を示した。卒業式の君が代斉唱で起立しなかったことを理由に定年後の再雇用を拒否されたのは不当だとして、都立高校元教諭(64)が東京都に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(須藤正彦裁判長)は30日、起立を命じた校長の職務命令を合憲と判断し、元教諭側の上告を棄却した。元教諭の請求を退けた二審判決が確定した。君が代斉唱をめぐる職務命令について、最高裁が憲法判断するのはピアノ伴奏命令を合憲と判断した2007年以来2回目で、起立命令では初めて。都教委によると、係争中の同様の訴訟は23件あり、影響を与えそうだ。0このページのトップへ東電はなぜゼロ円にならないか?クリック応援お願いしますこんな株をまだ買っている人はどういうつもりなんだろう。倒産銘柄ばかりで破産した上司を知っています。「ニチイ」「エルカクエイ」「JAL」etcなど危ない銘柄ばかり買ってました。金融機関が債権放棄をする、しないで議論が盛り上がっている東京電力であるが、これから賠償金の負担額がどこまで膨れ上がるかわからない状況において、東電の適正な株価を見極めるのは極めて難しい。■株価は急落後は400円前後で安定推移をしているしかし、株価は震災以降400円前後を「安定推移」している。この1週間ほどはメルトダウンの報道があったので、損害賠償金額のさらなる拡大を懸念して株価は下落基調にあるが、それでも、まだ300円台である。一般的に経営破たん企業をイメージさせる株価は100円割れ、あるいは、限りなくゼロ円に近づくケースであろうが、東電の表面上の株価はそういう経営破たん企業のイメージにはまだ遠い印象である。株価を予想する代表的な手法はPER(純利益株価倍率)であるが、当面の間は利益はほぼすべて賠償金や特別費用の支払いなどに充てられることが予測される状況においては、純利益がゼロとなるため、PERによる株価評価はできない。PBR(純資産株価倍率)にしても、下手すると債務超過に陥りかねない状況ゆえにまともには使えない。本当に債務超過となると上場廃止が近づいてくるため、なんとしても債務超過は避けるのだとは思うが、実質的に債務超過に近いことは誰の目にも明らかである。そこで、キャッシュフローをベースにして、DCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー:将来生み出すであろうキャッシュフローをもとに企業価値を算出する方法)を用いて株価評価を試してみる。東電の現在の状況は不確実性が高く、以下の算出は非常にあらい前提を置いて行うため、信ぴょう性の面では保障できないが、東電株価がなぜゼロ円にならないか、あるいは、どうなると株価がゼロ円になるのかのメカニズムはご理解いただけると思う。■市場は1兆円程度の賠償金額を想定している?<震災前>・時価総額3.2兆円(株価2000円の前提)・有利子負債6.8兆円(2010年12月末時点)・市場で評価されていた企業価値:10.0兆円(時価総額と有利子負債の合計)一方、株式資本コスト(株主が求めるリターン)を4%、有利子負債コストを1.5%と想定すると、加重平均資本コスト(WACC)は2.3%となる。今年の1月時点では、2011年3月期の予想営業利益は3200億円だったが、これの税引き後利益をフリーキャッシュフローとし、毎年0.5%の成長と仮定して企業価値を算出すると10.7兆円となる。上の10.0兆円とおおむね整合的である。ちなみに、株価が2200円程度で市場での企業価値とDCFによる理論的な企業価値はほぼ同額となる。<震災後(最近の状況)>・時価総額0.64兆円(株価400円の前提)・有利子負債6.8兆円(2011年3月末時点)・市場で評価されている企業価値:7.4兆円(時価総額と有利子負債の合計)震災後、東電の格付けは大幅に引き下げられ電力債の利回りも上昇しており、有利子負債コストに3.5%を適用し、それにともなって株主資本コストも7%を仮定すると、加重平均資本コスト(WACC)は3.8%となる。2011年3月期の営業利益実績値は約4000億円であったが、これは費用削減の努力により当初予想より800億円ほどかさ上げされたものである。そこで、今期以降の営業利益が、当初の前期予想営業利益であった3200億円で推移すると仮定し、税金ゼロ、成長率0%とすれば、企業価値は8.4兆円と算出される。市場でついている企業価値よりも、DCFによる理論的な企業価値のほうが約1兆円ほど多く、市場は1兆円程度の賠償金額の負担を予測していると言えよう。報道ベースでは数兆円規模の損害賠償を予測する声もあり、もし損害賠償金額がより大きくなれば、その分株主や債権者が泣く必要が出てくる。■東電の収益力次第で今後の株価、金融機関の債権カットの有無が決まる以上はあくまでも営業利益が前期の当初予想程度で推移し、税金をゼロとした場合である。営業利益が下がれば、企業価値は下がる。今後の営業利益を2500億円に仮定すると、その他の仮定を上と同じとすれば、理論的な企業価値は6.6兆円となり、東電が抱える有利子負債の金額すら下回る。この場合は、株式責任により株価をゼロとしてもまだ足りず、金融機関による債権カットが必要となるが、賠償金額の負担が発生するため、債権カットの金額はその分さらに増加せざるを得ないことになる。現在の東電の株式資本コストを7%と仮定したが、もし実際に債権カットの実現性が高まれば、株主責任を免れることは難しくなるだろう。したがって、今の東電株のリスクと期待リターンからは、株式資本コストは感覚的にはもう少し大きいかもしれない。この数値が上がれば、その分、理論的な企業価値も下がる。目に見えない資本コストで議論するよりは営業利益で議論するほうが分かりやすいが、営業利益が3200億円なのか2500億円なのかで企業価値は1.8兆円も異なる。要するに、株主価値の増減、債権カットの有無はすべて東電の収益力次第となってくるのである。なれば、当然のことながら、株主も債権者も、そして国も、東電に対して売上の維持と費用の聖域なきカットを要求し続けることになる。電力の供給量は当面増やせないため、費用の削減に頼らざるを得ない。■人件費のカット、資産売却をすればなおよしメディアがよくやり玉に挙げる人件費は、東電は前期に単独ベースで4300億円計上しているが、これを1割カットして、そのまま営業利益が増加したとすれば、上の仮定を当てはめてDCFで計算すると、1.1兆円分の企業価値を生み出すことになる。端的には、その分だけ株主や債権者の負担額が減る。上の前提は、資産の売却などを考慮に入れていないため、資産売却が進めばその分だけ楽になる。90年代後半に銀行が次々と社宅などの保有施設を売却していったが、同じようなことが東電でも行われる可能性が高いであろう。東電に対する費用カット、資産売却の要求は、国民の様々な思いの入り交ざった感情的なものという側面も強いが、費用削減度合いがそのまま株主と債権者に跳ね返るため、75万もの株主と我が国最大規模の有利子負債を抱える東電にとっては、単なる感情的な批判と受け流すことはできない状況である。東電株は、普段は株式投資をやらないリスク許容度の低い個人投資家も、安定配当を目的とした預金代わりに購入していたという経緯がある。これまではコンスタントに毎年60円前後の配当を支払い、株価は2000円から3000円のボックス圏で推移してきた。配当利回りで2%~3%である。そのような安定優良株から一転し、株価が再び上昇することも、そして配当を復活させることも当面はほとんど期待できない。75万の株主の憂鬱が解消される日はまだまだ程遠い。朝鮮に日本を売り渡した事が国会で話されています。0このページのトップへ原発やめてロウソク生活も悪くない・・・・クリック応援お願いします原発をやめて自然エネルギーにするとアホ管が言っています。火力発電所で代替ですね。co2の排出問題があって石炭は敬遠されています。注目されているのがLNGです。今後は「ガス発電所」が主流になるでしょう。LNGは、結構沢山産出されています。世界が同じ考えになれば当然価格は高騰します。2011年度は電力会社のLNG(液化天然ガス)需要が急増する見込みだ。2015年頃まで生産開始するLNGプロジェクトが少ないとみられ、今後、LNGの需給逼迫および価格高騰の可能性もある。LNGプロジェクトへの投資意欲は全世界で高まってこよう。LNGの需給を今後和らげるためにも、石炭のCCS(CO2回収・貯留)などの環境技術の実用化を急ぎ、原発代替需要を石炭にもつなげていくことが求められよう。<2011年度の電力向けLNG需要は2割超増加へ>財務省の貿易統計によると、LNG輸入価格は100万BTU(英国熱量単位)当たりで1月が11.46ドル/トンと前年同月比14%増、2月12.07ドル、同16%増、3月が12.44ドル、同15%増、と上昇している。前月比ベースでは安定した推移となっている。2010年の日本のLNG輸入は7001万トン、前年比8%増。マレーシア、オーストラリア、インドネシア、カタール、ロシアなどから輸入している。LNGの輸入価格は国ごとにバラつきがあり、3月の国別輸入価格でみると、マレーシア12ドル/トン、カタール14ドル、オーストラリア12ドル、オマーン8ドルなどで、LNGガス田の開発時期などが影響しているとみられる。2010年度が4174万トン、前年度比3%増。日本エネルギー経済研究所の試算によると、2011年度は原発からのシフトを背景に5020─5260万トン、前年度比20%─26%の増(1000万トン前後の増加)と急増が見込まれる。<15年頃まで生産開始のプロジェクト少ない>ところで、大震災前のLNG需給は緩和気味だった。世界最大のLNG生産国を目指したカタールのLNGプロジェクトが2010年12月に完成(同国の年間生産能力が7700万トンまで拡大)し供給力が大幅に増える一方、需要面では、リーマンショック後の先進国経済の成長率鈍化、シェールガス(堆積岩の一種であるけつ岩:シェール層から採取される天然ガス)生産の拡大、などでアメリカを中心にLNGの輸入需要が萎んだためだ。カタールについては今年の年初頃まで、同国の年産能力7700万トンのうち2000万トンが余剰になるのではとみられていた。東日本大震災後の原子力発電所からのシフトによるLNG火力発電需要の増加でLNGを取り巻く環境は一変、2015年頃までかかるとみられているLNGの過剰分の解消が、需要急増で早まりそうな状況となっている。生産されるシェールガスはLNGにして日本に送ることが検討されている。オーストラリア・プレリュード沖合のガス田にLNGプラントを浮かべるプレリュード・フローティングLNGプロジェクト計画を決定。LNGプロジェクトの対象は、従来の少数の大規模ガス田を中心としたものから、全世界に約2000カ所に点在するといわれる0.25─5TcF(兆立方フィート)規模の中小ガス田(オーストラリア・イクシス鉱区では12.8TcFのガス可採埋蔵量)、さらに炭層メタン(コールシームガス:石炭層に含まれるメタンガス)、シェールガス、などに広がっている。アメリカでは2005年頃から炭層メタン、シェールガスなど非在来型ガスの活発な開発が牽引役となりガス供給力が増大、2015年には非在来型ガスがガス供給の5割程度まで高まる見込み。アメリカのLNGが2015年から輸出できるようになることも、アメリカでのガスプロジェクトへの投資意欲を高めているとみられる。LNGの開発はこれまでプラントの大型化によって、スケールメリットを追求してきた。過去のLNGプロジェクトを振り返ると、プラント年産能力は、2000年稼働のオマーンが660万トン(330万トン×2系列)、2009年稼働のロシア・サハリンが960万トン(480万トン×2系列)、2008年から2010年にかけて順次稼働のカタールが4860万トン(780万トン×6系列)、などと巨大化していった。プラントの大型化とともに、LNG船も大型化して輸送効率を追求してきた。オーストラリア・イクシスが同840万トン、2017年─2018年頃に生産開始が見込まれるカナダのシェールガスが同350万トン、シェルのフローティングLNGが同360万トン、など相対的にプロジェクトの規模が小さくなる。スケールメリットという点から、大型化の一巡でコスト高となる懸念がある。2015年頃まで生産開始のプロジェクトがあまりなく、中国などアジアでの旺盛な需要を考えると今後数年LNGの供給不足の懸念もある。プラントメーカーも受注期待が高まろう。LNGプロジェクトの動きが非在来型ガスまで広がってくるなか、LNG生産プラント市場への新規参入も出てきている。グループ)の液化プロセスを使って、LNG生産プラントに参入、営業活動を強めていく。チャート社の技術を導入しLNG生産プラントに参入。手がける中規模電動LNGプロジェクトのFEEDを続けており、2012年1─3月にプロジェクトの最終投資決定がされる見込み。原発の代替としてLNGとともに火力発電の燃料として期待される石炭は、足元の価格が弱含んでいる。2011年度の電力向け一般炭価格は3月末に電力ユーザーとのチャンピオン交渉でトン当たり130ドル程度で決まったが、震災後の一般炭スポット価格(グローバルコールインデックス、オーストラリア)はトン当たり116ドルとチャンピオン交渉の価格を1割ほど下回る。東日本大震災によって東北地方の石炭火力発電所が停止し、石炭需給が緩んでいるためだ。発電電源に占める石炭の構成は、IEAによると2008年の世界ベースで41%(LNGは21%、原子力は14%)、日本では27%(LNG26%、原子力24%)を占める。今後の逼迫が懸念されるLNGの需給を和らげるためにも、石炭のCCS(CO2回収・貯留)などの環境技術の実用化を急ぎ、原発代替需要を石炭にもつなげていくことが求められよう。0このページのトップへプロと言われる人の読み(ポートフォリオ)!クリック応援お願いします以下の記事はマネクス証券の記事です。プロと言われる方が好きな銘柄ですね。ハイテク・銀行に片よっています。別にけちをつけているのではなくて一般にプロ好みの銘柄ってあるんです。為替や日経平均に連動してもっとも「地合い」の影響を受けやすいのです。2008年のリーマンショック以降「コア30」や「東証1部」というタグからはずして3年掛けてポートフォリオを組み替えました。月曜の日経の下げでも持ち株が下げないようになりました。JやMやHが多いからですね!「ここらで途中経過」2011年1月6日付、「今年、上がって欲しい株」のなかで、以下の50銘柄を業績や財務リスクをほとんど考慮せず、ピックアップいたしました。過をみてみたいと思います。値までの騰落状況です。銘柄名の右横にカッコ書きで騰落率を記載してあります。結論は、50銘柄全体のなかでプラス(勝ち)の平均が18.7%、マイナス(負け)の平均も18.6%とほぼ同じ。実は負け銘柄の数の方が多いのです。負けの半分程度しか勝った銘柄がない、現在はそういう状況です。急リバ(-24.5%)、タクトホーム(-30.0%)、NTT都市開発(-17.1%)、KDDI(+19.8%)、NTTドコモ(+3.2%)、住商情報(-22.5%)、ソフトバンク(+2.2%)、以上50銘柄です。※インボイスは上場廃止となりましたので除きました。金額は約2108万円。5月25日の終値ベースで計算すると1928万円に目減りしていますので、ポートフォリオ全体では、8.5%程度下落したことになります。良いよね♪クリック応援お願いします赤ん坊に音楽を聞かせて落ち着かせて夜鳴きなどを無くすセラピーだそうです。最大野党・民主党の議員3人が25日午前、帰国した。同委の姜昌一委員長ら3議員は仁川国際空港で記者会見し、「島の現状を見に行っただけで、国会議員の活動について日本はあれこれ言わないでほしい」と批判。菅直人首相が事実確認後に抗議する意思を示したことに対し、「コメディーだ」とも述べた。明確に韓国領土である独島(日本名・竹島)と、日本が敗戦で奪われた北方領土は、違うことが分かった。北方領土は紛争地域だ」と説明。ロシア側からの働き掛けや、ロシア政府との接触はなかったことを明らかにした。必要があれば中国が領有権を主張する尖閣諸島も訪問する考えを示した。一行は22日に韓国を出発。