米金融・債券市場では、トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との会話を巡る疑惑で政治リスクが高まっていることを背景に国債が買われ、利回りが低下した。この日、当局者による内部告発文書を公表した。発書はトランプ大統領がウクライナを米大統領選に介入させようとしたと指摘。「米国の国家安全保障への脅威」との懸念を表明し、「緊急を要する懸案」に当たるとした。式調査を開始すると表明している。米国MUFG証券(ニューヨーク)の金利ストラテジスト、ジョン・ハーマン氏は「1年前の中間選挙で民主党が下院の過半数を握ってからトランプ大統領弾劾の話は出ていた」とし、「下院各委員会のトップにとってトランプ氏弾劾は最終目標であることは周知の事実で、今はその方向に向かって動いている」と指摘。干の阻害要因になると同時に、市場ではリスク選好の後退につながると予想していると述べた。内部告発文書の公表を受け、長期債を中心に利回りが低下。終盤の取引で10年債US10YT=RR利回りは1.688%と、前日終盤の1.732%から低下した。30年債US30YT=RR利回りは2.134%と、2.1835%から低下。2年債利回りは1.653%と、1.683%から低下した。率換算で改定なしの前期比2.0%増だった。財務省が実施した320億ドルの7年債入札は堅調な需要を集め、応札倍率は2.49倍と、4月以来の高水準となった。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。