対する調査事績を公表しました。6,867件(前年対比8.1%減)に対して実地調査を実施し、消費税296億1,500万円(同94.6%増)を追徴課税しました。対する追徴課税の推移をみてみますと、2014事務年度は約77億円(不正に係る追徴税額11億円)、2015事務年度は約152億円(同約30億円)、そして2016事務年度は約296億円(同約128億円)となっております。調査事例をみてみますと、多額の還付申告に着目し、不正還付を解明したケースがあがっております。大阪国税局管内で特殊器具の加工・製造を営むA社は、消費税の還付申告内容に不審点があったため、調査を実施した結果、A社は国内取引を輸出取引に仮装する手口で、不正に消費税の還付を得ようとしていることが判明しました。その結果、A社に対しては3年間分の消費税について1,900万円(加算税込み、重加算税含む)が追徴税額されました。2016事務年度における法人消費税の調査は、法人税との同時調査で9万3千件(前年対比3.4%増)の実地調査を実施し、そのうち5万5千件(同4.8%増)に非違があり、追徴税額は785億円(同39.0%増)、1件あたり84万円(同34.5%増)となりました。実地調査のうち約16%にあたる1万5千件(同6.5%増)は不正計算があったことから、292億円(同90.0%増)を追徴課税し、不正1件あたりの追徴税額は192万円(同78.5%増)にのぼりました。(注意)上記の記載内容は、平成30年3月9日現在の情報に基づいて記載しております。取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。2018年の記事一覧へ。