・ハッカー対策から、電子取引では、頻繁にパスワードを変えることで安全を確保するのが常識である。マイナンバー(私の背番号)を一生涯にわたり国民に汎用させるのは今世紀最大の愚策。・日本が採用する共通番号制は、成りすまし犯罪を誘発し時代遅れとされるフラット・モデル(型)。・同じモデルのアメリカでは、「負の遺産」と化し、徐々にセクトラル・モデルに移行してきている。2008年ベースで、成りすまし犯罪の被害者が1,170万件。損害額は、約173億ドル。カードの携行なしには出歩けない社会となる。/「逃れられない監視社会」となる。利権がらみの公共工事をすすめる愚策。今ある目に見える分野別の番号を効率化・整備して紐付けできる仕組みを構築することで十分である。耕治(白鴎大学教授)◆はじめに「社会保障と税の一体改革」を旗印にし、国民総背番号制を導入する共通番号関連法案は、5月9日の衆院本会議で可決、参院へ送られ、5月24日に参院本会議で可決、成立した。space)にも広がっている。雇用その他各種サービス給付を受ける際に共通番号を所轄機関や企業などに提示したとする。その機関や企業のコンピュータに蓄積された「共通番号付き個人情報(特定個人情報)」は、ハッカー攻撃で常に盗み出される危険にさらされる。今日、企業や機関、個人から情報を盗み出すハッカー技術と、それを探知・防止する技術はイタチごっこが続いている。ハッカー対策から、電子取引では、頻繁にパスワードを変えることで安全を確保するのが常識である。裏返すと、生涯不変のマスターキーのような共通番号は一度盗み出されれば、成りすまし犯罪には極めて脆弱である。共通番号を使うことを強いる政府の構想は、原発以上に「負の遺産」となるはずである。この問題では翼賛マスコミに変節した主要新聞なども常に「行政手続が便利、簡単になる」程度の紹介に徹し、問題の本質には触れないで無関心を装っている。利権」が高笑いの状況を「関連市場は3兆円」(5月10日朝刊)といった大見出しで記事にする始末である。マイナンバー(私の背番号)を一生涯にわたり国民に汎用させるのは今世紀最大の愚策である。明らかに時代遅れでもある。した時代の要請を直視しようとしない政治姿勢は、大きな不幸をうむことにつながる。安全神話が説かれていた原発は、いまや国民のマインドコントロールが解け、想定外ではすまされない実情にある。共通番号にいたっては、導入する前からその欠陥が明らかなのである。本来リコールすべき構想であるのに、これをすすめるのは愚策である。「社会保障と税の一体改革」はどこかに吹っ飛び、国民総背番号制の導入だけが決まったことも解せない。マイナンバー(私の背番号)を割り当て、2016年1月には利用を開始する構えである。2015年中に住民票をもとにした個人番号を記した紙製の「通知カード」が各世帯に送られる。カードを受け取ることになる。その工程は、おおよそ次のとおりである。カード導入の工程のあらまし・住基ネットの住民票コードから国民一人ひとりに12ケタの個人番号をつける。・2015年中に市町村が各世帯あてに本人の個人番号を「通知カード」で送付する。カードの交付を受ける。・2016年1月から納税や年金の照合などから個人番号の利用を開始する。・2017年1月からは、国税庁や日本年金機構など国の機関が個人番号で個人情報に照合を開始する。同年7月からは地方自治体も地方税などの事務に個人番号の利用を開始する。・法施行以降3年後をめどに個人番号利用範囲の拡大を検討する。◆住基ネットと共通番号の大きな違い住基ネットと共通番号制との違いをあげると、次のとおりである。住基ネットと共通番号制との違い★共通番号制の特徴(1)3点セット。法1条13号)が主なコンポーネント(2)フラット・モデル。ふられた個人情報〕は、国家は、公益上の必要性を理由(任意の税務調査を含む)(法17条11号)に自由に利用できる。チェックの対象外である。★住基ネットの特徴(1)2点セット。カードが主なコンポーネント(2)自治事務(3)住基ネット違憲訴訟で、最高裁は、住基ネットは、「情報連携」が実施されていないので合憲とした。◆番号制モデル(方式)の分類グローバルに見ると、番号制は次の3つのモデル(方式)に分けることができる。わが国が採用する共通番号制は、成りすまし犯罪を誘発し時代遅れとされるフラット・モデル(型)である。このモデルを採用してきたアメリカでは、「負の遺産」と化し、徐々にセクトラル・モデルに移行してきている。◆エスカレートする時代遅れの危ない共通番号わが政府が提案する共通番号構想では、段階的に番号の利用範囲を広げていくとしている。自由な利用)と広げて行けば行くほど、この番号は極めて危険な成りすまし犯罪ツールと化すことは目に見えている。私鉄が不正乗車牽制をねらいに定期券購入の際に共通番号の提示を求めることも可能になる。◆わが国の住基ネットを基盤とした共通番号制のイメージわが国が導入する共通番号制は、フラット・モデルの番号制である。「一つの個人番号を共通番号として官民で多目的利用(汎用)するマスターキー」として使う方式である。これにより、市民の幅広い個人情報を官民の多様なデータベース(DB)に分散するかたちで集約的に国家管理のもとに置こうというわけである。そのイメージは、図5のとおりである。住基ネットをベースとしたマイナンバーとIC(ID)カード制のイメージちなみに、「公益上の必要性」があれば、当局は、「番号付き個人情報(法的には「特定個人情報」)を入手できることになっている(法17条11号)。利用の歯止めはきかない。カードで国家が管理する自分の情報を見られるから便利だという。カードを入手できれば他人も見れるわけで、極めて危ない仕組みである。高齢者などが被害に合うのは必至である。◆アメリカでは、共通番号を止めて分野別(個別)番号に転換の方向アメリカでは1930年代から久しく、フラット・モデル(方式)の共通番号を採用してきた。オープンに)し官民で幅広く使ってきた。今日、共通番号(SSN)は成りすまし犯罪ツールと化し、被害が極めて深刻である。2008年ベースで、成りすまし犯罪の被害者が1,170万件(16歳以上の全人口の約5%)にのぼっている。100円換算で、1兆7,300億円(年5,000億円超)】にのぼっている。汎用する共通番号】である「社会保障番号(SSN)」にある。アメリカの社会保障番号(SSN)が導入されたのは、1936年である。パソコンとインターネットを使ったサイバー取引などまったくなかった時代である。現実空間の取引だけの時代である。ところが、今日は、現実空間の取引に加え、パソコンとインターネットを使ったサイバー取引網が縦横に走り、グローバルな広がりを見せるICT(情報通信技術)全盛の時代である。した時代にあっては、犯罪対策からパスワードはできるだけ頻繁に変えるように求められる。生涯不変の共通番号(SSN)の汎用は時代に合わない。◎米国防総省は共通番号を止め独自の番号を採用アメリカでは、見える共通番号(SSN)を悪用した成りすまし犯罪に手を焼いている。番号」への一斉転換、利用に踏み切った。(メディケア)でも分野別番号へ転換の方向さらに、アメリカでは、「メディケア(Medicare)」という名の高齢者向けの公的医療保険制度を維持している。共通番号である社会保障番号(SSN)が転用されている。成りすまし犯罪のツールと化している。多くの高齢者が多発する成りすまし犯罪に巻き込まれ、深刻な社会問題となっている。Subcommittee)が共同で、「メディケア(高齢者医療)カードから共通番号(SSN)を削除することに関する合同公聴会」を開催した。今後、メディケア(高齢者医療)カードから共通番号(SSN)を削除し、分野別(個別)番号を採用する方向で検討をすすめている。このように、アメリカでは成りすまし犯罪対策から、他の官民のさまざまな機関で共通番号(SSN)から分野別番号への転換を検討している。国防総省(DOD)のような血税で対応できる機関は別として、大多数の機関は、膨大な手間とコストがかかることから転換に二の足を踏んでいる。情報連携)したいということであろう。データ照合)基盤」、つまり、いわば「ウソ発見器」を構築することにある。住民票コードとリンケージした分野別番号制の仕組み政府は、そうした仕組みの構築には、共通番号は必須と触れ回っている。図8のように、成りすまし犯罪ツールにもなる共通番号を導入しなくとも構築できる。明らかに不要な公共工事である。マイナンバーの提示は、災害時を除き、本人が自分の番号を覚えていたとしても、個人番号ICカードとかで確認しないとダメなことになっている。カードをあちらこちらに提示してサービスを受ける仕組みは、成りすまし犯罪の大量発生につながるおそれがある。企業、翼賛マスコミなどは、必要以上の共通番号制のマイナス・イメージを流布しない態度を貫いている。共通番号潰しにつながる言動をしないようにしており始末が悪い。カードは、住基カードとは違い、実質的には、持つ、持たない自由はない。「外国人登録証カード」に並ぶ「内国人登録証カード」と考えてよい。カードは、いわば「出生番号カード」の仕組みである。国は、その外郭団体(地方公共団体情報システム機構)を通じて、生れると同時に新生児に入れ墨のように住民票コードと共通番号を振り、各自治体が紙製の通知カードを送付し、各人は通知カードと引き換えに各自治体から個人番号ICカードの交付を受けることになっている。現在ある住基カードでは自治体が発行主体である。各地で抵抗する自治体が出現した。カードの発行主体になった。実施されたわけである。カードは自由申請ではなく、実質的に強制交付である。所定の場所(自治体の住民登録課など)へ出頭して、写真を撮るかたちになるであろう。各人の写真は画像(イメージ)処理されて中央センターに蓄積することになると思う。IT産業の利権を考え、数年に1度出頭して写真を更新することになろう。カードの発行も想定される。このヴァージョンでは、相手方に提示する自分の共通番号確認に、運転免許証とかを他の身分証明書(ID)と組み合わせで2枚のカードが必要になるのではないか。画像処理のねらいは、今の時点では定かではない。公安目的に使うとすれば、全国ベースの監視カメラ網へ画像データを流し、顔パス(顔面認証)、所在確認に使うことも想定される。「逃がさない監視社会」「逃げ切れない監視社会」の構築につながる。passport)」として機能することになる。カードの携行なしには出歩けない社会の構築を目指すことになる。カードリーダーを持って街中を巡回することになるであろう。カードの提示を求め、所持していない場合には最寄りの交番、端末のあるパトカーへ同乗を求め、犯歴確認や本人確認をすることも想定される。マイナンバーを使うことを目指している。国民の医療情報の管理に共通番号を使うことには、医師会とかは消極的である。その理由は、診療(医療・健康)情報とかは、究極のセンシティブ(機微)情報であることにある。政府は、こうした情報を製薬会社などへ提供すれば、新薬開発に利用できるといっている。創設を唱えている自民党からすれば、将来の徴兵制の導入、忌避防止へ診療情報の公益目的利用への途を拓くためにも、診療情報の共通番号を使った国家管理(ナショナル・データベースの構築)は譲れないところかも知れない。国民一人ひとりの一生涯の診療(医療・健康)情報を国家が管理することは別の意味でも問題である。したデータには「時効」とかの法理は適用がないことである。言い換えると、国家に知られたくない病気についても一生涯ついてまわる。闇診療、海外での診療に走ることで、「ネガティブ情報」のデータ蓄積を避ける傾向が出てくることも考えられる。いずれにしろ、あらゆる病歴、若気の過ち、微罪等々「いかなる前歴をも隠せず、再チャレンジがゆるされない」データ監視国家へまっしぐらということであろう。人権を蝕む国民監視ツールが共通番号である。住基ネットは、電子政府には必須のツールとか言って鳴り物入りで導入した。今や年金事務くらいにしか使い物にならないカネ喰い虫なのが現実の姿だ。した無用の国民監視ツールに加え、今度は、成りすまし犯罪ツールになるのが確実な危ない共通番号の導入だ。利権がらみの公共工事をすすめる愚策は止まらない。産業は潤う・・・・といった程度の認識なのであろう。原発再稼働で事故が起きてもバックエンド(終息作業)も新たな公共事業で潤う、といった感覚なのかもしれない。これでは、いくら増税しても、まさに、「ザルに水」である。高度情報社会に今日、ICT(情報通信技術)を成長戦略に据えることに異論は少ないはずだ。生涯不変の見える共通番号の導入はいただけない。犯罪ツールをつくるのに等しい。罰則を厳しくしても、成りすまし雇用など共通番号を使った犯罪を防ぐことは無理である。取扱いを間違えばいつ犯罪者にされるかわからないような怖い番号など、企業の社会保障や源泉税実務の現場や税理士事務所などにはなじまない。図8からも分かるように、共通番号導入のようなムダな公共工事をしなくとも、今ある目に見える分野別の番号を効率化・整備して紐付けできる仕組みを構築することで十分である。安心、安全は、厳罰ではなく、システムの工夫で確保すべきである。利権、ムダな公共事業の典型である共通番号は絶対に要らない。「社会保障と税の一体改革」はどこかへ吹っ飛び、決まったのは国民総背番号制の導入だけがあり、解せない。これでは、まさに、憲法のどこを改正したいのか明確にしないで、改憲手続(96条1項)だけを改正しようというのと同じである。カード制」を導入した。2010年の政権交代で現政権は「国家は必要以上の国民の個人情報を収集しない。国民の人権を踏みにじる制度」として廃止法案を成立させた。(へなちょこ自然保護)。