なっている建物の是正について、8月中にも是正指導の方針が決まる見通しだと明らかにした。行いメカニズムや将来の劣化状況を調べる。「おそらく将来的にも限定的な範囲への影響に限られる」と見られることから、技術的な裏付けが得られるのを待って、建基法37条の大臣認定を個別に行い適法化する方向。建築物の状態によって、同12条による定期的な報告や、表面処理など必要な改修を条件にする。同日までに横浜市で新たに分譲マンション3件への使用が確認され違法状態となっている。これまでに違反が確認されたのは、分譲マンション6件、賃貸マンション1件、事務所1件、福祉施設1件、工場1件。藤沢市では出荷現場が多いため、全物件の調査が終了するには、しばらく時間がかかるという。このページの先頭へ戻る。