緊張緩和の努力が先だ:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。社会1[PR]米国とイランが対立を深め、一触即発の危機にあるいま、米国の同盟国であり、イランとも友好関係を維持している日本が採るべき道は何か。それは、この地域の緊張緩和に全力を注ぐことだ。米国主導のイラン包囲網に参加すれば、軍事的な緊張を高めることになり、中東の平和と安定に資するとはとても思えない。米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が、中東のホルムズ海峡などを航行する船舶の安全を確保するため、多国籍の有志連合の結成をめざす考えを表明した。自衛隊にも参加要請があるとみられるが、ここは熟慮が必要だ。日本が輸入する原油の約8割がこの海峡を通る。日本のエネルギー安全保障にとって極めて重要であればこそ、真に有効な方策は何か、慎重に考え抜かねばならない。そもそも、問題の原因は米国にある。トランプ米大統領は、イランが守ってきた核合意から一方的に離脱し、制裁を強め、空母や爆撃機を展開するなど対決姿勢を強めてきた。自ら危機的な状況をつくりだしておいて、船舶の護衛が必要だから有志連合に参加しろというのでは、マッチポンプの類いと言うほかない。した手法そのものが、同盟国の不信を招くのではないか。確かに、ホルムズ海峡付近で先月、日本の海運会社が運航するタンカーを含む2隻が攻撃された。米国が主張するイランの関与に決定的な証拠はなく、日本は米国の見解に同調せず、一線を画している。日本が有志連合に加われば、イランとの関係悪化は避けられない。安倍首相は先月、テヘランを訪問し、異例の仲介外交に乗り出したが、その努力も早々に頓挫することになる。防衛省は、自衛隊の艦船が警察的な行動をとる「海上警備行動」や、安全保障関連法による後方支援などを検討しているようだが、対米配慮を優先して自衛隊を派遣することは、中東の安定という大きな目的にはつながらない。トランプ氏は先月、「なぜ我々が他国のために無報酬で航路を守っているのか。自国の船舶を(自国で)守るべきだ」とツイッターで訴えた。再選をめざす来秋の大統領選に向け、米軍の負担減を国内にアピールする狙いもあるのだろう。そんな政治的思惑に乗せられて、中東地域で獲得してきた日本への信頼という外交的な資産を崩してはならない。トランプ氏に自制を促し、欧州などと連携しながら国際合意を立て直す。それこそが、日本が果たすべき役割である。安彦良和のオリジンをたどる718スピードスターの魅力。半地下の家族」どんな映画?史上初めて、英語以外の外国語映画がアカデミー賞作品賞を受賞した。八嶋智人さんの偏愛おやつ各界で活躍する男たちの知られざるB面を探る本連載。高騰する金の買い方指南2020年も高値で取引されている金の買い方について、経済アナリスト豊島逸夫さんが答えます。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。