ワシントン・ポスト電子版は28日、トランプ大統領が6月にホワイトハウスで安倍晋三首相と会談した際「(第二次大戦の)真珠湾攻撃を忘れないぞ」と前置きした上で、難航している通商問題の協議を始めたと伝えた。異例の発言の背景には、対日貿易赤字の削減を目指し圧力を強める狙いがある。米国では真珠湾攻撃は「卑劣なだまし討ち」との見方が強い。日本側の弱みと見なし、トランプ氏が通商交渉で譲歩を引き出すため、あえて日米首脳会談で触れた可能性がある。11月の中間選挙を意識したとみられるが、安倍氏も9月の自民党総裁選で連続3選を狙う立場。一方的に譲歩すれば来年の参院選にも悪影響が及ぶ恐れがあり、駆け引きが強まりそうだ。同紙によると、トランプ氏は真珠湾攻撃に言及した後、米国の対日貿易赤字について激しく非難し、安倍氏に対し牛肉や自動車の対日輸出で米国に有利になるような2国間貿易協定の交渉に応じるよう促した。この記事は有料記事です。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。