だらけの施設設計、巨大なコスト――。移転中止も視野に入れざるを得なくなってきた、東京・築地市場の豊洲移転計画。これまでに、豊洲市場にはすでに6000億円もの都民の血税がつぎこまれてきたとされる。前に進むにしても、後ろに下がるにしても、小池都知事は苦しい決断を迫られるだろう。同時に、これほどまでにずさんなプロジェクトを推進してきた責任者は誰か、明らかにし、その責任を取らせなければならない。東京ガスの工場があった汚染地に、生鮮食品の市場を持ってくるとしたそもそもの決断が、この問題をここまで大きく複雑なものにしてしまった最大の原因であることは間違いない。(写真は2012年9月7日の定例記者会見より。たけお)氏に責任を押しつけた。その後、2年間の地下水モニタリングの最終結果から環境基準をはるかに上回る汚染が検出され、もはや石原元都知事が責任を回避し続けることは許されない状況になった。都議会の特別委員会はついに、石原元都知事と浜渦元副知事らを参考人招致すると決定した。関する公金返還請求訴訟だ。都民40人が原告となり、東京都は豊洲の用地取得に要した約578億円を、石原元都知事に請求すべきだと求めている。2017年2月9日、東京地裁で住民訴訟の口頭弁論が開かれた。東京都は従来、「石原氏に損害賠償責任はない」との姿勢を貫いてきたものの、1月20日の記者会見で小池都知事は、「石原氏に責任があるのか、明確にする」と明言した。2017.1.20小池都知事の発言を受けたあとの口頭弁論では、裁判の場で東京都が従来の方針を変更すると明言するのかどうかに注目が集まった。争点に押し上げた功労者の宇都宮弁護士にインタビューを行う。方針変更を明言しなかった点について、大城弁護士は、「正直、意外だった。小池知事の会見(1月20日)から2週間以上も経っているからには、今回の口頭弁論で東京都が方針変更を明言するのではないかと考えていた」と明かした。この住民訴訟で原告側は、「汚染のある土地の価格は、汚染のない土地の価格から土壌汚染対策費用を差し引いたものであり、汚染を考慮しない価格で購入したことは知事の裁量を超えて違法である」として、土地購入を決断した石原元都知事の損害賠償責任を主張している。一方で、都側は、平成14年の合意等の法的拘束力によって、土壌汚染のない土地の価額で購入する契約上の義務を負っていたと主張している。これに対し原告側は、平成14年の合意等には、「汚染のない土地の価額で購入する」などの文言が一切記載されていないことなどから、都の主張は不合理であると主張している。「東京都と東京ガスは汚染を残してよいという密約を交わした!」――都のインチキで6000億円の都民の血税が無駄に!原告を務める一級建築士の水谷和子氏は、「都はこれまで、汚染地の除染をしていないのにしたかのような演出をしてきた。東京都と東京ガスが汚染を残してよいという密約を交わしてきた事実は、すでに報道されている」と述べ、次のように続けた。「残念なのは、(豊洲移転計画を)色んな機会に止めることはできたはずなのに、6000億円もの支出をしてしまったこと。このまま移転になればさらに被害者は増えるだろう。