法的な視点からアドバイスいたします。契約交渉は、ビジネスシーンのありとあらゆる場面で登場します。契約交渉では、時には、法律的な判断が必要となったり、弁護士に任せることが適切だったりすることがあります。そのような場合、弁護士が契約交渉の場に同席したり、弁護士自身が契約交渉を担当したりすることで、紛争の芽を事前に摘んだり、紛争が発生した場合でも大事にせず終了させたりすることができることがあります。契約内容が固まった後、契約書の作成段階において、契約文言の解釈に意見の相違が生じることや、あいまいな文言で契約書が作成されることがあります。解釈の相違はもちろん、解釈の余地が大きい場合も後々紛争になりかねません。このような契約書を締結しないよう、弁護士が交渉の最終段階で作成される契約書をチェックすることはもちろん、交渉段階においても弁護士が同席することは、将来の紛争の芽を摘むという点でも、大変有益です。期せずして紛争が発生してしまった場合には、まずは、当事者間の話し合いが行われることが通常です。その際、弁護士が同席することで、不用意な発言等により本来負わなくてもよい責任を負うことを防止するとともに、自社に有利な主張をもれなくすること可能となります。法的な判断ができ、裁判等に発展した場合の見通しなどの知識を有する弁護士を交渉に同席させることで、当事者にとって適切な着地点を見出しやすくなります。自社ビルを建設する場合や、ビジネスとしてビルを建設する場合などが代表的な例ですが、このような場合、地域住民に対する説明会が必要となることがあります。ビル建設により何らかの不利益を被る住民に対して個別に対応する必要も生じ得ます。その際に、交渉の場での不用意な発言等により法的な義務が発生したり、裁判に発展したりすることもあります。