軽度者の福祉用具及び住宅改修の負担増、約1億円/高知市6月高知市議会の論戦から・・国は次期介護保険計画で、要支援1~要介護2の方が利用する福祉用具及び住宅改修サービスを全額自己負担化することを検討している。「負担増で利用できなり、重度化するような事態はあってはならない」ことと認識を問うとともに、改悪された場合の市民の影響額等を明らかにさせた。ルールにより、必要なサービスが受けられなかったり、負担増になることの問題点についてもただした。それぞれ前向きの答弁となった。全額自己負担化について、部長は「自己負担の増加で利用をためらい、転倒などで介護が重度化することはあってはならないと考える」と反対の意思を明言。影響については、2015年度給付実績による要支援1~要介護2の方の福祉用具の利用件数は年間のべ1255件、割合は全体の83,2%。住宅改修の利用件数は1,199件で割合は76.6%。給付金額は福祉用具で2718万3千円、住宅改修は約7685万2千円で全体の約81.3%(給付総額9千451万円)。1件当たり、福祉用具で2万円強、住宅改修6.4万円。国民年金の方は、月4-5万の収入しかない。大きな影響がでることは明白である。これに対し、市長は、消費税10%への引き上げを前提に「国庫負担の引き上げ、低所得者の保険料軽減のための1400億円の財源確保について全国市長会の総会で決議し要請してきたところ」と答弁。消費税と社会保障をリンクさせる議論からの脱却が必要である。◆障害者の「介護保険優先」ルール・・・「個々の状況に応じ対応」と部長この問題では、国会論戦などの結果、厚労省も機械的な対応でなく、丁寧な対応を求める通知を出している。高知市の対応をただした質問に、健康福祉部長は、同様のサービスがある場合は、「基本は介護保険サービス優先」としたうえで、介護保険では必要量のサービスを確保できない場合は、障害福祉での上乗せや障害者固有のサービスで支給するよう調整している」と答弁。丁寧な対応をしていくことを、しっかり確認した。介護保険に移行した場合に負担が発生することについて「大きな負担となっている現状は課題として認識」しており、全国市長会で改善を求めてきたこと、この6月の法改正で、長期に障害福祉サービスを利用してきた低所得者に対し、介護保険サービスを利用料を軽減する仕組みを設けることになり、18年度の実施にむけ制度設計がなされるので、意見をあげていく、との説明がなされた。(へなちょこ自然保護)。