簡易課税制度の届出時期の特例ご予約・お問い合わせ048-799-3795048-799-37952019/11/29簡易課税制度の届出時期の特例みなさん、こんにちは!税理士の小川です。2019年10月から消費税が8%から10%に引き上げられ、それと同時に軽減税率の導入もされました。各会社の経理担当者の方はご苦労されているかと思います。所轄税務署に提出しなければいけません。今回の特例は、その届出の期限についてのものです。提出した場合には、その提出した課税期間から簡易課税制度を適用することができるというものになっています。個人事業主の場合を例に挙げてみると、平成31年1月1日から9月30日までは今まで通りの経理処理で問題ありませんが、令和元年10月1日からは、複数税率の処理や軽減税率の処理などの作業をしなくてはいけません。今までと違う処理をしなくてはいけませんので、システムや人の対応が間に合わない場合が多々あるかと思います。このような場合のために、後だしでも簡易課税制度を選択することができるのです。簡易課税制度を選択すれば売上のみを区分ごとに経理すれば消費税を計算できますので原則の計算方法よりも大分手間は減るかと思います。飲食物の小売業や卸売業の方は簡易課税でも計算は大変かと・・・(別の項で説明する予定ですが、小売業や卸売業の方には、さらなる特例計算が設けられています)。個人的には、消費税の税率は今後さらに上がっていくのではないかと思っています。軽減税率にしても、諸外国を見ると飲食料品だけではなく様々な商品に設定されています。今後、ますます消費税の計算は煩雑化していくような気がしています。ふるさと納税はお得?お問い合わせ・ご予約はこちらまずはお気軽にご相談・お問い合わせ下さい。