下宿地域市民センター及び野塩地域市民センターの耐震化の早期実現を求める請願について、賛成の立場から討論を行います。今回の請願は、下宿及び野塩の地域市民センターが、耐震診断の結果、耐震性が不足していると判明したにもかかわらず、耐震改修工事は、下宿が6年後の2021年、野塩が7年後の2022年とされていることに端を発しています。両施設とも日常的に多くの市民が利用しており、また災害時には避難生活をおくる避難所にも指定されています。請願者が強調されたように、「6.7年後では遅すぎる。いつ起きるか分からない地震で、避難を余儀なくされたとき、肝心の避難所が使えないという事態が起きては困るため、早急な耐震化を」という、当然の願いに基づいたものであり、ゆえに1261筆もの市民が賛同し、提出されたものです。市長をはじめ市当局はもちろん、私たち市議会議員も正面からこの請願をとらえ、どうしたら応えられるのか真剣に検討する責任があります。市は、市役所の耐震性の方が低いため、市役所を優先して耐震化する必要があり、財政的にも厳しいと、従来の方針を説明しますが、これは住民の不安に何ら応えていないに等しいものです。審議では、Is値が0.6以上あれば、いのちの安全は守れるとの答弁もありましたが、問題にしているのは、震災後に避難所として機能するのか、という点です。避難所はIs値0.75以上をめざすのでしょうか。国土交通省の基準説明では、「大地震後に構造体の大きな補修をすることなく、建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られている」とされています。Is値0.6以上では、「構造体の部分的な補修は生じる」とされ、その場にいた人々の安全は保たれても、その後、避難所として機能するかどうかは保障されていないということではありませんか。耐震改修が必要なのです。市役所と比べて優先順位を決めるような性格の問題ではないはずです。そもそも、財政的に困難だという説明も道理はありません。資材高騰などの影響で、当初より工事費総額は増えているとのことですが、それでも一般財源として市が負担すべきは、下宿が約1200万円、野塩が約480万円であり、公債比率は0.2ポイント影響するという答弁でした。これが6年も7年も先送りしなければならない財政負担の規模でしょうか。言うなら、総額51億円もかける市役所建替えこそ見直し、市役所の耐震化はより経費を抑えていくべきではありませんか。図らずも市役所の耐震化工事は2019年からの予定にずれこんでおり、今年から3年間のうちに、下宿と野塩地域市民センターの耐震改修工事を行うことができる可能性は広がっています。市長は「やりましょうと言いたい。6・7年後では遅いとは私も思う」と述べたのですから、決断するべきではありませんか。政府の地震調査委員会は、30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確立を昨年末見直しました。その結果、東京は26%から46%に上昇しています。さいたまでも30%から51%へと上昇しています。東京湾周辺の地下では、陸のプレートと相模トラフから沈みこむフィリピン海プレートとの境界が、従来の想定より約10キロ浅いことが、最新の調査で判明したためとされています。審議では委員から、「清瀬には震度6強の地震は来たことがない、Is値0.6以上あれば危険に思う必要なく、市民に誤解があるのでは」といった意見までありましたが、いつ東京を大地震が襲ってもおかしくない状況は、まさに差し迫っていると認識するべきです。清瀬の防災計画でも、多摩直下地震の想定においては、市内一部地域に震度6強を想定しています。3.11から丸4年、いまだつめ痕の大きい被災地や人々の生活の実態を目の当たりにするなか、市民の不安が高まるのは当然です。想定外をつくらず、いのちを守ることを最優先に、被害を最小限にするためのとりくみは行政に課せられた重要な仕事です。避難所の安全、耐震性の確保は、そのなかでも優先度の高い施策です。署名を寄せた市民の願いに応え、下宿及び野塩地域市民センターの早急な耐震改修工事を行うよう、強く求めて賛成討論とします。0Pagetop市立第4・第5保育園の廃園を可決3月市議会には、市立第4・第5保育園を廃園とする条例改正が提案され、日本共産党以外のすべての会派が賛成して、可決されてしまいました。待機児童が解消できていない中での、廃園です。何の道理もありません。2012年12月に保護者など関係者から提出された、第5保育園の廃園計画の撤回を求める陳情には、民主党やネットなどは賛成していました。市長提案にただ従うだけの自民・公明は無論、なぜ反対していた議員までもが、賛成にまわってしまうのか、憤りを感じました。日本共産党は、この廃園条例に反対する討論を行いました。長文ですが、ぜひご覧ください。一部を改正する条例に反対の立場から討論を行います。この条例改正をもって、清瀬市立第4保育園と第5保育園の廃園が決まることになります。この決定を、どれだけ多くの市民が残念に思っていることでしょうか。いま、認可保育園を希望しながら、待機児童となっている家庭は、どんな思いになることでしょうか。定員は第4保育園が75人、第5保育園が67人、合わせて142人で、うち乳児の定員は37人です。この4月からも保育を必要とする子どもを受入れることができれば、待機児童の多くが解消できるのではありませんか。清瀬市が第4・第5保育園を廃園することには、一辺の道理もありません。「子育てするなら清瀬」と言われる土台を築いてきたのは、市立保育園が積み上げてきた豊かな実践があったからに他なりません。7つの市立保育園を設置し、市の責任として、子どもの豊かな発達の保障と子育て家庭を応援し支えるという清瀬の選択は、多くの市民に支持され、清瀬の大事な財産だとの評価を得るまでになってきました。2年前に第5保育園の存続を求める陳情を提出した市民の方々は、先生と子どもたちは強い信頼関係で結ばれ、たくさん愛されていること、経験豊富な先生方が子育ての不安やストレスを優しく受け止めてくれること、こんなにすばらしい保育園をなぜなくす必要があるのか、守るべき弱者である子どもたちをなぜ苦しめるのか、と切々と訴えられました。豊かな保育の営みを40年近くにわたって積み上げ、それが清瀬全体の保育水準を高める役割も果たしてきた、その貴重なとりくみを正当に評価することもなく、人件費削減という財政の効率化を目的にして廃園としていくことに、理解も納得もできません。これからの時代も、子育てを社会全体で応援し、少子化を克服していくという大仕事をすすめていく上で、柱となるのは認可保育園です。ここ数年、認可保育園の定員増が進められてきていることは多いに評価しています。それでも待機児童は減少していません。潜在的な需要が高いとともに、宅地開発などによる人口増もあるためですが、そんなときに2つも市立保育園を廃園するなど、待機児解消という行政責任を投げだすものです。清瀬市が本当に子育て支援を重要な施策だと考えているのか、少子化対策に取り組む気があるのか、疑わざるを得ないではありませんか。市は、第5保育園の廃園について、当初から新たに設置される私立のせせらぎ保育園と地域的に競合し、せせらぎ保育園の定員を確保できなければ困るため、第5保育園はなくすと説明してきました。第5保育園の在園児はせせらぎ保育園で補完できるとも説明してきました。今議会の予算特別委員会でも、同様の答弁がありました。審議ではこれを否定し、まるで関係ないかのような答弁がありましたが、あまりにも不誠実です。第5保育園からせせらぎ保育園を希望して移動した子どもはいなかった事実をみれば、地域的な競合などなく、せせらぎ保育園の定員割れを市が心配する必要もまったくなかったのではありませんか。第5保育園を廃園する根拠は崩れており、何の道理もないことはあきらかです。第5保育園の入る都営住宅は耐震改修が予定されており、今後も保育園として十分に活用できることは言うまでもありません。子ども子育て支援事業計画の素案では、待機児解消について、小規模保育事業や家庭的保育事業の導入で図る内容となっています。副市長は、認可保育園の増加による一般財源の増加が大きいことや、待機児が減少していく見通しを示し、私立保育園についてもこれ以上増やしていくことは様子を見るべきとの考えを示されました。待機児童解消は認可保育園の充実で図ることが基本です。保護者が国の最低基準に則った認可保育園を希望するのは当然であり、市はこの願いに応える責任があるためです。待機児童の推移がどうなるかも分かりません。実際、就学前の児童人口は推定より減少はしておらず、ここ数年は維持しているのが実態ではありませんか。経済状況の厳しさから、保育園を必要とする家庭は増加傾向にもあります。私立保育園を増やすことをやめ、小規模や家庭的保育を頼りにしていくというのでは、待機児解消策としては大きな後退です。この点からも、第4・第5保育園を廃園にするべきではありません。児童福祉法第24条は、自治体に保育の実施義務があることを明確に定めています。豊かな保育実践を積み上げ、地域からも愛されている市立保育園は清瀬の子育て支援の宝物です。第4・第5保育園を存続させ、待機児童の解消へ責任を果たすよう、強く求め、議案第16号への反対討論とします。0Pagetop清瀬市長選挙に高田ゆたか氏が出馬4月19日告示、26日投開票で行われる清瀬市長選挙に、住みよい清瀬をつくる会が、高田ゆたか氏を擁立すると発表しました。無所属で、日本共産党が推せんします。清瀬』の一員として地産地消にとりくむ。高田ゆたか氏の「立候補のあたって」を紹介します。私は、安倍内閣がすすめる憲法9条をないがしろにした「海外で戦争する国づくり」の法制化と原発再稼働は、何としても国民世論の声でやめさせなければならないと強く思っています。清瀬市民のみなさんの良識をしっかりと発信したいと、立候補を決意しました。「平和の日本」なくして、清瀬の安心もありません。現市政がおこなった、国保税の大幅値上げは、多くの市民を苦しめています。地方自治法の「住民の福祉の増進を図る」基本をしっかり踏まえ、国の悪政を市民のくらしにそのまま持ち込むのではなく、特養ホーム待機者の解消や保育園の待機児童をなくすことをはじめ、「住みよい清瀬」を着実にすすめる、市民のみなさんとともに考える市政をすすめたい思いです。国民の声を聞かず暴走する安倍政権のもと、くらしも平和も脅かされています。3月市議会で共産党は、新基地や介護報酬引下げ等に反対の意見書を提案、自公などが否決しました。「こんなに強権的な政権がかつてあっただろうか」と声があがるほど、安倍政権の暴走が極まっています。3月議会で共産党は、焦眉の問題で政府に意見を上げようと、5本の意見書を提案、3本が否決されました。「普天間基地の危険除去のため」と新基地建設は必要との立場で反対しました。「ヘイトスピ―チ等、人種及び社会的マイノリティーへの差別を禁止する法整備を求める意見書」は、全会一致で可決し、関係機関に送ることができました。0Pagetop傍聴にぜひお越し下さい新年度予算を審議する3月議会が始まりました。安倍政権のもとで、暴走政治が続いています。国民に負担増や社会保障の改悪を押付けるメニューがずらりと並ぶなかで、一番身近な自治体の姿勢が問われます。市民のみなさんのくらしを守れ!とあらゆる分野での施策の充実を求めて、一般質問します。ブログにようこそ!!市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。