・新しいルール誕生/「先占」の国際法で奪われた土地を、自決権を行使して独立を勝ち取る。産油国による油田国有化に対抗する為に米英によって編み出されたルール。「収用」(政府が民間企業を国有化、資産を強制的に接収)に対する「補償」(外資が「収用」で被った損失の代償を求めることができる)。資産の接収など物理的な損害を受けていなくても、現地国政府の法律や規制のせいで外資系企業の営利活動が制約された場合、収用と同等の措置と見なして損害賠償を請求するというもの。・同時に、無人島などの領有については「先占」のルールは、国際基準として生きている。その海の近くの国の陸地のつづき、つまりその国の領土と同じという考えかた・そもそも公海と領海は国際的な法律で決められたわけではない。国どうしが守る考えとして、17世紀末頃に世界に拡大。領海は3海里(1海里1,852mなので、約5.5キロ。トルーマン大統領が「公海の下にあっても米国の管轄権」と宣言。→アメリカ大陸地殻で発見された海底油田を所有するため。これを契機に、世界中で、領海を広げる動きが活発化。領海12海里以内と決定。/陸地から200海里。その国が魚や海底資源をとったり管理する権利をもつ。→海底ケーブル、パイプラインの設置などは自由という公海と領海の中間の海という考え。向かいあう国の「境界」の設定ではルールの変遷がつづく。外国船舶(軍艦含む)が、沿岸国の平和・秩序・安全を害さないかぎり、その国の領海を自由に通航できる権利。潜水艦の潜航は含まれない。海の中の「点」でしかなかった島が、大きな経済的価値を持つ方向で国際法が動こうとしてした時期。中間点の基点をなす双方の領土の形状。大陸と島しょでは、大陸に重きをおく。・なぜ中国は訴えないか...エネルギー問題の解決を急ぎたい。共同開発は日本の中間線論に近い。最後に、かもがわ出版の松竹氏のコラムを紹介。ナショナリズム台頭を土壌となっている「格差と貧困の拡大」をどう改革するかが、問われていると思う。(へなちょこ自然保護)。