米国が批准しないTPPになりました。そのことで「TPPはなくなった」と、ほっと一息ついている人たちもいるようです。JAグループも「農協改革」ということで次々と攻められ、その対応で手いっぱいの状況で危険な状態にありますが、いかがでしょうか。米国は離脱するという正式な通報を寄託国のニュージーランドに通知し、各国に正式に伝えられました。これが国際法上どういう意味をもつかということをTPP違憲訴訟弁護団や国際コンサルタントで米国の議会動向の専門家でもあるトーマス・カトウ氏とも検討しましたが、「離脱」通報は、単なる政治的な意味合いであって、国際法上は昨年2月4日に署名したことで成立しているということになります。批准がされていないので、発効できないだけです。米国で大統領が変わったりすれば、いつTPPが起き上がってくるか分からないということです。したなかで、3月14~15日、チリで米国を除く11カ国の会談が行われました(米国の駐チリ大使が傍聴)。そのなかで確認されたのは、TPP協定をもう一度、何らかの形で復活させようということです。チリとかペルーはコロンビア、中国、韓国を入れて新たなものにといっています。ニュージーランドやオーストラリアは、11ヶ国でといっています。このようにまだいろいろな動きがあります。「TPP協定は眠っている」が「成立していることに間違いない」ということです。日本政府は、米韓FTAで韓国が200本の法律を変えたように、TPP協定に沿った国内法の整備をどんどん行っています。その一環として「農協改革」があります。)や種子法の廃止など8法案を国会に上程していますし、水道法を改定して国や自治体で管理していたものをすべて民間に任せるというTPP協定第15章の「政府調達」に沿ったものにしようとしています。TPP協定は、発効はしていないけれど、日本政府は着々と協定にそって進めているということですが、こうしたことを多くのメディアは報道していません。提言に日本政府は従う」という主旨のことが書かれています。種子法廃止もその一環ということですね。米の原種については県などの試験研究機関が維持し、長い時間と金をかけ、新しい優良品種を開発して安く生産者に提供してきています。日本でも一部で水稲種子をもっている民間企業もありますが、開発には多くの時間と金がかかります。持っている「種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進」するとあります。日本の主食である稲の種子を、大手企業や海外の種子企業に無償で提供しなさいということです。彼らにとっては、長年にわたって研究開発されてきた稲種子市場は狙い目です。日本の農家が稲種子を自家更新するのは10%程度ですから、海外の種子企業の稲種子を日本の生産者は買うことになります。彼らが市場を支配すると、まだ安全性についてカルタヘナ承認がとれていませんが遺伝子組換え稲種子が次にくると思いますね。食品安全委員会はすでに安全だといっていますから申請さえすれば作付できるようになります。したことが分かっていながら、なぜ農業団体が動かないのかと思います。TPPはなくなっておらず、日本政府はその受け入れのため着々と法整備を進めているということですが、種子法廃止を含めて米国からの強い要求によるもと考えていいのでしょうか。検討して、法案化していますからね...。競争力支援法では、全農改革や一応保留してもらっている准組合員制度について、2018年5月までに調査し19年5月まで施策検討しろとなっています。JA共済を株式会社にしてJAから切り離など、米国の意向に沿って着々と進めているんです。トランプ大統領は、日米FTAでといっていますが、具体的には何を要求してくるのでしょうか。日本政府は日米FTAを「容認」すると、認めています。事実上その交渉は、4月の「日米経済対話」で始まりますが、安倍首相がトランプとあったときに、トランプは日本が米国から輸入している農産物は1億1000万ドルくらいですが、これを倍の2億ドルにという要求があったといいます。一つは、日本から米国への自動車輸出が7億ドルありますが、これを半分にしろ、つまり米国の貿易赤字を半分にしろということも要求されています。どちらについても「自主規制」することを要求しています。自主規制できなければ日本に対して関税の壁を設けるといっています。狙いが、農産物と自動車で、これをペアにして攻めてくるわけですね。メキシコもさまざまに攻められていますが、どう対応していますか。メキシコも関税の壁をつくられるので、工業製品は大変なことになります。NAFTAでメキシコは米国乳業界最大の輸出先になりましたが、メキシコ政府は「もう米国からの乳製品は買わない」といって、ニュージーランドやEUから輸入することを検討しています。これは当然のことですから日本も、自動車輸出を半分にするなら、米国の農産物は「買わない」と自分の主張をして交渉すればいいんです。引上げてもらえばいいのではないですか。競争力支援法の目玉にされている「収入保険」についてはどうお考えですか。民主党政権の時に「所得補償」をやりましたが、欧州では当然のことですし、米国の米では目標価格を設定してその差額を不足払いしています。欧州の場合は6~8割が、米国でも農家所得の3割が所得補償で、これは収入保険ではありません。保険というのは自分が保険金を払っているわけですから、自分の金を積み立てて自分でもらうようなものです。これは所得補償とはいえません。米国でもやっていますが、食の安全、自給率のために、国の金を思い切り入れて所得補償していいんですよ。競争力強化支援の真の狙いは何なのでしょうか。農業を潰そうという法律にしか見えません。私が農水大臣の時には、大規模化や合理化だけがこれからの農業ではないと考え、EUのように家族を軸に営農している農家をみてこいといいました。それが日本の農業だからです。米国型の企業農業は「奴隷農場」を目指しているんです。種子と農薬を先付にして...。農協はそれにどう対応すべきでしょうか。私は一楽さんに協同組合について、徹底的に教えてもらいました。協同組合は日本の誇りですから、「農協改革」には、生協と一緒に戦ったらいいと思います。農協から信用・共済事業を分離しようとしていますが、郵政改革と同じで身ぐるみ剥され、米国のいいなりになることです。食料自給率を高めたり、限界集落を守り環境保全するために農協は必要だということをアピルーして、生協と連携して安全な国産の農畜産物を消費者に届けるなど、市民団体も巻き込んで、協同組合のあり方を一緒に考えていくことが大事だと思います。【インタビューを終えて】TPPは眠っているだけ、目覚める時に備えて日本政府は着々と国内体制を整備している。種子法の廃止もその一つだ。これで多国籍アグリビジネスの農業支配に道を拓く。日米FTAへものめり込み、農産物輸入を倍増せよ、自動車輸出を半分に自主規制せよと迫られている。それ跳ね返すには食料を守る協同組合間の連携が欠かせないと山田元大臣はおっしゃる。「家族農業を守るには所得補償」の信念も揺るがない。内向き自己改革だけでは袋小路から脱却できない、というメッセージと受けとめた。国は、良質かつ低廉な農業資材の供給を実現する上で必要な事業環境の整備のため、次に掲げる措置その他の措置を講ずるものとする。種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること。(へなちょこ自然保護)。