柴田拓美フィデューシャリー原則の追求、つまり、お客様本位の業務運営を図ることは、資産運用に携わる人々の業務の本分そのものです。加えて、私たちは、責任ある機関投資家として、ESG(環境・社会・ガバナンス)評価やスチュワードシップ活動を投資プロセスの中核に位置づける努力を続けることで、持続可能な社会づくりの一助を担う役割を果たしていきたいと考えています。企業の株主総会における議決権行使を含めて、投資先企業に対するスチュワードシップ活動は大切です。私たちはこの活動を積極的に行う一方で、当社の社外役員を中心にした各監督委員会を設置し、当社の活動を監視・監督いただき、外部の目で中立公正な立場から必要な助言を行って頂いております。私たちはひとつの企業体として、自ら率先して「環境・社会・ガバナンス(以下「ESG」)」への取組みを発掘・実践していくことで、真にお客様のためにそしてお客様と共存できる企業文化やバリューの推進に努めて参りたいと考えております。わたる不断の努力の対象として位置付け、組織全体で積極的に推進をして参ります。企業としての当社ESGへの取組み、個人および法人のお客様のための私たちの取り組み、スチュワードシップ活動とESGに関する取り組み、ガバナンスに関するこれまでの取り組みなどについて具体的にご紹介させて頂きます。1.当社の企業としてのESGへの取組みについて私たちは投資先企業に対してESGの取組み追求する以上、私たち自身もESGへの取組みを会社として進めていくことが大事だと考えています。このため、2018年9月に、当社の経営及び投資へのアプローチの両面においてESGへのコミットメントを高めるべく、コーポレート・サステナビリティ部を新設しました。ビジネスに関係するすべての皆様の利益に資する努力を続けて参ります。私たちは、環境に配慮した職場作り、社員主導の環境への取組み、CO2(二酸化炭素)排出量の最小化などを通じ、持続可能な環境への貢献に尽力します。◆東京オフィス当社の本社がある東京ミッドタウンの広大な緑地(1800m2の屋上緑化を含む)は、青山から六本木を経て赤坂に至るグリーンベルトの一部を形成しています。この「緑のネットワーク(緑の地域軸)」は、都心に潤いをもたらすとともに、ヒートアイランド現象の緩和や都会の生態系維持にも貢献しています。敷地内の樹木は、1日あたりおよそ1.65tのCO2を吸収しています。オフィス施設では、エネルギー消費量が厳密にモニターされており、自然採光の促進やエコ照明、太陽光発電の使用などを通じて、エネルギー消費削減への取り組みが行なわれています。雨水やキッチン排水の再利用も実施されています。オフィスでは、省エネや資源の共有および再利用の促進や、環境に配慮した事務用品の購入などを推進しています。その他にも、シンガポール、オークランド、ロンドン、ニューヨーク、シドニー、香港といったグローバル拠点でそれぞれエネルギー効率の最大化と環境への影響の低減に取り組んでいます。私たちは、資産運用業務を中心とした事業活動、オフィス活動の中で、積極的に環境保全への配慮を行ない、持続可能な発展に貢献していきます。そのために以下の環境方針を定め、環境目的・目標を設定し、定期的に見直しを行なうとともに、環境マネジメントシステムの継続的改善を行ないます。この環境方針は全従業員に周知し、一人ひとりが環境保全に配慮して行動するようにします。(SRI)ファンドによる資金の流れは、環境保全に大きな意義を持つことから、これらの投資家(グリーンインベスター)の拡大に取り組みます。リサイクルの促進やグリーン購入の拡大に取り組みます。環境に関する法規制その他の要求事項を遵守し、環境汚染の予防を図ります。環境に関する情報開示(ディスクロージャー)の社会的システムとしての定着と充実は環境保全の観点から極めて重要との認識のもとに、環境方針をはじめとする日興アセットマネジメントの環境への取り組みについて、積極的に公開し、情報開示の充実に努めます。私たちは、多様性を尊重し、排他的でない職場環境を社内で維持することや、社外でのチャリティー活動や慈善寄附などを通じ、社会的理念の推進に貢献します。◆LGBT私たちは、日本でLGBTの支援に取り組む金融関連企業によって設立された支援団体『LGBTファイナンス』のオフィシャルメンバーです。当社が注力するこの取り組みは、社員による支持のみならず、経営陣からも積極的に支援されています。当社は、LGBTについての理解醸成を図る啓発活動を行なっています。◆アイデア・ジェネレーション・フォーラム当社では全社にわたり、社会的な問題も含めて、透明性を追求し、オープンな議論を促進しています。LGBTに関する取り組みは、このフォーラムで提案されたものであり、他にもここで議論された多くの議題が、当社のESGへの取り組みにつながっています。◆ウィメンズ・グループ私たちは、国連の「女性のエンパワーメント原則」(女性の活躍推進に積極的に取り組む企業の国際的行動原則)に署名した初めての日本の資産運用会社です。私たちは、日本および日本以外の全ての拠点において、社員一人ひとりが多様性をより深く理解して尊重することで、誰もが働きやすい職場づくりを目指します。私たちは、全社的にグローバルなチャリティーや慈善活動に参加すると同時に、これを補完すべく、各国・地域での奉仕活動や慈善団体の事業に参加しています。UNHCR協会とパートナーシップを結びました。(EAC)」プログラムを通じて、世界の難民の子供たちへの学校用品や教科書の提供、学校へのアクセス、授業や課外活動向け設備などの支援に活用されます。ガバナンス私たちは、資産運用会社として投資先の企業のガバナンス向上を要求する以上は、自らもグローバル水準のガバナンスを常に追求し続けて行きたいと考えています。私たちがガバナンスの柱として考える3つのガバナンス、つまり、経営のガバナンス、議決権行使のガバナンス、ファンドのガバナンスにつきまして、その活動状況をご紹介いたします。私たちはガバナンスに関する活動を、企業活動の最高位に位置付け、経営のガバナンスはもちろんのこと、議決権行使のガバナンス、ファンドのガバナンスについても、すべて取締役会に直接報告をしています。最良のガバナンスを目指すには外部の目を入れる事が不可欠であると考え、当社の取締役会には、議長としての独立社外取締役を筆頭に、上場企業に求められているよりも多数の社外取締役を配しています。議決権のガバナンス、ファンドのガバナンスを担う委員会につきましては、社外のメンバーを過半数として、議長も社外のメンバーから選任することで、独立性を堅持しています。1経営のガバナンス私たちは、お客様からお預かりした資産の運用に携わる者として、かねてより資産運用業務に精通した経営陣を中心とした業務運営体制こそが会社としての基盤を盤石にするとの強い考えの下、経営層の人材確保に努めて参りました。して招き、独立した立場から同氏の広い知見を当社のガバナンス強化に取り入れ、同氏の参画を機に一層の取締役会の活性化や経営に関わる重要事項の決定プロセスの透明性確保、更には運用力向上のための課題等への活発な意見交換等を行っております。社内外取締役それぞれの経験・見識に基づいた意見交換や議論を通じて、私たちは資産運用業界全体に対するフォワードルッキングな視点で当社の将来像や差別化への取組みについて日々検討しています。2019年1月現在、当社の取締役会は独立社外取締役が5名を占め(取締役会議長含む)、その内4名は、資本関係のない純然な社外からの人材を登用しており、業界内でも極めて独立性、透明性の高いガバナンス態勢を確保しております。このような第三者委員会の設置は、国内の運用会社で初めての試みです。同委員会は、原則として四半期に一度開催されており、社外委員との間で活発な意見交換が行われてきました。これまで合計で12回の開催実績を持ちます。詳しい活動については別紙(PDF)をご参照ください。3ファンドのガバナンス2017年9月に、社外委員が過半数を占める、ファンド・アドバイザリー・ボードを発足し、原則として四半期毎に同委員会を開催することとしております。2018年1月以降、計3回の委員会を開催し社外委員との間で意見交換を行いました。詳しい活動については、別紙(PDF)をご参照ください。私たちは、資産運用会社としてお客様の中長期の資産形成のお役に立つことが、最も重要な使命であると考えています。そのためには、良い運用成果をご提供する事はもちろん、資産運用や私たちが提供する商品に関する正しい知識を分りやすく簡潔にお伝えすること、お客様の投資判断のお役に立てるよう適時適切に市場動向に関する積極的なそしてニュートラルな情報発信をすること、中長期投資に適した商品をお客様のニーズに応じて提供すること、お客様の投資のリスク管理のお手伝いをすることなど、あらゆる面での努力が必要であると考えています。以上に挙げた項目につきまして、これまでの取り組みやその成果をご紹介いたします。当社の商品は販売会社の販売員の皆様や、ネット販売窓口などを通じて、販売されています。最終的には個人のお客様の投資判断に資する活動をすることになります。した大きな枠組みの中で、個人の投資家の皆様向けに年間1,500回、販売員の皆様向けに年間5,000回以上のペースで研修を実施しています。当社は、投資のためにニュートラルな情報を配信することで、お客様の資産形成にお役に立ちたいと考えています。「ファンドアカデミー」ブランドのもとで、個人のお客様、販売会社の皆様のみならず、将来的なお客様も対象にして、投資、投資信託について私たちが必要と考える知識と情報を提供しています。当社HPでは、表中の情報の他に、動画、eラーニング、シミュレーションツールなどもご覧いただけます。計算(計算期間は2018年の1年間)した理論上のもので、投資家の実際の平均保有期間とは異なります。※設定額や残高に比して解約額が非常に少ないファンドは、投資家が実際に保有した期間より大きな値となることがあります。※残高は2018年12月末。ETF、MRFを除いた残高上位ファンド。運用会社としてお客様の長期的な資産形成のお役に立つことを最大の使命としています。資産運用会社のビジネスは、お客様の資産と共に成長して初めて成長できるビジネスです。長期的な資産形成に適した決算期間が年2回以下のファンドの運用資産は増加傾向にあり、2018年12月時点で、約8.7兆円になります。2018年3月と2018年12月を比較すると、決算回数が年2回以下のファンドのファンド数が減少する一方で純資産総額はほぼ横ばいとなっており、ファンドの効率化が少しずつ進んでおります。2※残高は2018年12月末、シリーズファンドの場合は、合計値を記載。ファンドの投資先別に運用資産残高が大きい順。※複数決算タイプのファンドの場合、ハイパーリンクは残高の一番大きいファンドのページにリンクを張っています。”を提唱しております。販売会社に商品を提供するだけでなく、各種サポートツールも制作・提供し、積立投資への取組みを支援しています。現在、当社では「つみたてNISA」適格ファンドとして1本の登録が完了しており、ETF商品でも複数ファンドについて登録を目指して準備中です。おいて、投資家のインベスターリターンを向上させるためには積立投資を実践することが実効性が高いということを強調しました。運用資産とパフォーマンス※集計対象は、公募投資信託(ETF含む)。※「株式に投資」には、リートを含む。当社は運用部隊をプロとして位置付けており、ファンド・マネージャーもアナリストも独自のキャリア・パスを持っています。中長期の運用成績を重視した評価・報酬体系を採用しています。加えて、主要な運用者に対しては、グローバルにリテンションの仕組みを導入しています。当社では、このような評価・報酬体系や仕組みを通してファンドパフォーマンスの向上に取り組んでいます。当社がお客様からお預かりしている公募投資信託の投資資産別の割合(2018年12月末)は、「株式に投資するファンド」が70%、「債券に投資するファンド」(MRF含む)が22%、「複数資産に投資するファンド・その他のファンド」が8%となっております。残高は2018年12月末。残高は2018年12月末。残高は2018年12月末。残高は2018年12月末。残高100億円未満のファンドは除外7ファンド運用の効率化への取組み運用会社は、投資家の皆様に対して、より魅力的で良質な商品を開発・運用し続けていくことが大事だと考え、日々、当社ファンドのラインナップ拡充や残高拡大に努めております。当社ファンドの中には残高が小規模となっているものがあることも事実であり、そうしたファンドは運用コストが相対的に高くなったり、投資信託説明書や信託約款等で定めた運用方針に沿った運用が困難となったりして、結果としてお客様の期待する投資成果を中長期的に継続して実現することが困難となる場合があります。当社では、そうした小規模ファンドについて、信託期間満了による償還に加えて、信託期間繰上による償還を法令に基づいた手続きを行なった上で進めております。2018年1月~2018年12月において、受益者様のご理解を得て繰上償還を行ったファンドは22本です。した取り組みは、ファンドの良質な商品性の維持や良好な投資成果の実現を達成するために不可欠なものであり、当社の人的資源を厳選されたファンドへ投入することは、中長期的に投資家の皆様の利益につながっていくものと確信しております。(除くETF)に占める毎月分配型の割合は低下傾向にあり、2018年12月時点で45%となっています。<当社代表ファンドの選定手順>1.当社の公募投信の中から、マネー型、ETF、インデックスファンドを除外し、2018/10/末時点の残高でランキング。2.残高上位ファンドの中にシリーズファンドが複数入った場合は、残高の大きいファンドの方を採用。3.運用期間に関しては、2018/11/末時点で、1年未満のファンドは除外し、次表の18本を代表ファンドとした。Jグロース(注1)ピムコ・ハイソブリンは、同一ストラテジーの代表ファンドである米ドルコース(円建て)のリスク/リターンの数値を採用。米ドルコースは、同一ストラテジーの最大残高ファンドと異なるので、混同防止のため、残高の数値はブランクとした。(注2)資源株ファンドは、同一ストラテジーの代表ファンドである米ドルコース(円建て)のリスク/リターンの数値を採用。米ドルコースは、同一ストラテジーの最大残高ファンドと異なるので、混同防止のため、残高の数値はブランクとした。プロファイル(2018年12月末時点)(注)資源株ファンドは、同一ストラテジーの代表ファンドである米ドルコース(円建て)のリスク/リターンの数値を採用。プロファイル(2018年12月末時点)(注)ピムコ・ハイソブリンは、同一ストラテジーの代表ファンドであるUSDコース(円建て)のリスク/リターンの数値を採用。0.12(注1)リスクフリーレートは、LIBOR1Mを使用。(注2)ピムコ・ハイソブリンは、同一ストラテジーの代表ファンドである米ドルコース(円建て)のリスク/リターンの数値を採用。米ドルコースは、同一ストラテジーの最大残高ファンドと異なるので、混同防止のため、残高の数値はブランクとした。(注3)資源株ファンドは、同一ストラテジーの代表ファンドである米ドルコース(円建て)のリスク/リターンの数値を採用。米ドルコースは、同一ストラテジーの最大残高ファンドと異なるので、混同防止のため、残高の数値はブランクとした。-1.04(注1)リスクフリーレートは、LIBOR1Mを使用。(注2)ピムコ・ハイソブリンは、同一ストラテジーの代表ファンドである米ドルコース(円建て)のリスク/リターンの数値を採用。米ドルコースは、同一ストラテジーの最大残高ファンドと異なるので、混同防止のため、残高の数値はブランクとした。(注3)資源株ファンドは、同一ストラテジーの代表ファンドである米ドルコース(円建て)のリスク/リターンの数値を採用。米ドルコースは、同一ストラテジーの最大残高ファンドと異なるので、混同防止のため、残高の数値はブランクとした。機関投資家の皆様に対しては、お客様のニーズをお伺いして、ニーズに応えようと努力することが出発点となりますが、その上でお客様のリスク選好度に応じた運用商品を提案させていただくことが、当社の販売活動の形となります。この一環として、2017年12月に、法人投資家の皆様に向けてリスク管理の向上に資するツールとサポートの提供を開始いたしました。2018年12月末時点の利用アカウント数は94件になります。当社は、商品開発がお客様の利益に適ったものになるように、日々業務運営を行っております。外部評価機関による評価では、過去1年間(2018年1月~12月)は、国内株式2本、国内債券1本、海外株式6本、海外債券4本、バランス型8本の計21本のファンドが受賞いたしました。イヤー」(モーニングスター)、「リッパーファンドアワードジャパン」。私たちは、投資先企業の価値を投資家の立場から向上させるお手伝いをさせていただくこと、つまり、議決権行使を含むスチュワードシップ活動に積極的に取り組むことは、資産運用会社としての極めて重要な責務であると考え、継続的な活動と地道な内容改善を目指して努力を続けております。ESGについては、運用のプロセスの中に積極的にESGの概念を組入れており、中長期的な企業価値の向上、持続的成長を促すために非財務情報を含む企業価値評価を行い、投資意思決定に役立てております。この取り組みをさらに全世界的に推進していくために、ESGグローバル・ステアリング・コミッティーを組織しており、国内外の運用拠点のリーダーがメンバーとなり、ESG投資の取り組みや実践方法、新たなアプローチ方法などを協議・模索しております。以上に挙げた項目につきまして、これまでの取り組みやその成果をご紹介いたします。当社ファンドマネージャー、アナリストは従前より、アクティブ戦略の投資先企業の企業価値向上を目論むエンゲージメント、議決権行使活動に積極的に取り組んできました。資する取り組みを中心に評価を行っています。促進するための活動を行う専門の組織を発足させました。これにより、投資先企業の株主価値の最大化を図る目的をもって行うエンゲージメント及び議決権行使活動をさらに推進していく態勢が整いました。2018年(4月~12月)の当社のエンゲージメント対象社数は1,238社。同期間のエンゲージメント回数は2,920回を数えます。15.2%投資先企業の価値を投資家の立場から向上させるお手伝いをすること、つまり、議決権行使を含むスチュワードシップ活動を通じて企業の持続的な成長をお手伝いすることは、機関投資家としての責務です。2016年6月に発足させました。この監督委員会は、委員の過半数を社外役員が占める体制とすることで独立性を担保しています。この委員会は、監督活動の一環として、利益相反管理を含む議決権行使状況のモニタリングや指導などを行います。3ESGへの取り組み日本で初めてのSRIファンドであり、環境に優れた企業に投資する日興エコファンドの運用を1999年に開始して以来、ESG要素に関しては、中長期で企業価値に寄与するものと捉え、全ての運用プロセスに組み込んでおります。責任ある投資を実現していくために、常に新しい取り組みを続けています。上場されている600銘柄を対象としており、中長期的な視点から、評価を行っています。CSV評価対象企業600社に対しては、社内アナリストが密にエンゲージメントを実施し、ESG価値を含めた企業価値の改善に日々勤しんでおり、既に5年を超える価値評価、エンゲージメント実績を有しています。その他の取組については以下のとおりです。Investment、PRI)の署名機関になっています。運用機関としては先駆け的な動きですが、これは、中長期的な企業価値の創造と持続可能責任投資に寄与したいという当社のコミットメントの現れです。このPRIによる評価(A+~Eの6段階評価)では、5年連続で最高位の総合評価(A+)を取得しております。2017年3月の専門の組織の発足により、当社のESG調査・エンゲージメント対象は従来の約950社(アクティブ戦略の投資ユニバース)から、2,000社(パッシブ戦略の投資先を調査対象に追加)に拡大しました。【最後に】フィデューシャリー原則とESG原則への取り組みは、決して終わることのない継続的な取り組みです。そのことを強く意識して、終わりのない継続的な努力を積み重ねて参るとともに、その活動状況につきましてご紹介を続けて参る所存です。当社はこれまで、「お客様の利益の保護」という観点からフィデユーシャリー・デューティーの実践に取り組んで参りましたが、これからは「お客様の利益の推進」へと一歩先に進んだ役割を果たして参りたいと考えています。日興アセットマネジメントのESGへの取り組みはこちら。