株式会社リラックス・コミュニケーションズTweet株式会社リラックス・コミュニケーションズ・越永堅士社長に聞く業界のパイオニアとして“福利厚生”をリード株式会社リラックス・コミュニケーションズは、「中堅中小企業にも大企業並みの福利厚生を」という想いから、1993年に福利厚生アウトソーシングサービスを日本で初めて事業化した業界のパイオニアである。導入企業約8000社は、業界大手5社の約50%のシェアにあたり、福利厚生会員数は270万人(総会員数は800万人)を超える。宿泊施設、スポーツクラブに留まらず、ユーザーニーズをいち早く吸い上げ、育児支援やメンタルケアなど、これまでになかったサービスを創り出し、“福利厚生”を進化させていった。現在、会員が利用できるサービスは20000以上。リログループは、ライフ・レジャーサポート関連のみならず、住宅関連の福利厚生アウトソーシングサービスも提供している、日本で唯一の企業グループでもある。サービススタートから現在までにどのような変遷があったのか、そして、今後の展開はどのような方針なのか、越永社長に話を聞いた。(兼任)2007年10月:株式会社リラックス・コミュニケーションズと株式会社リロクラブの合併により存続会社株式会社リラックス・コミュニケーションズ代表取締役社長に就任(現任)。現在に至る中堅中小企業にも大企業並みの福利厚生を---御社は1993年に日本初の福利厚生アウトソーサーとしてサービスを開始し、17年間で会員企業を約8000社まで伸ばされています。会員が徐々に増える中で、サービス展開にはどのような変化があったのでしょうか。1993年当時は、福利厚生のアウトソーシングサービスはまだ認知されておらず、なかなか入会していただけませんでした。そのような中、最初に理解を示していただいたのは、中堅中小企業様でした。中でも、当時新たに日本に進出してきた外資系企業様からは、「手間がかからない」「社員からの支持がある」「ローコスト」「資産にならない」という4つのニーズを満たしていた当社のサービスが、非常に喜ばれました。私たちが日本で初めて福利厚生のアウトソーシングを事業化した93年、大企業と中堅中小企業の福利厚生の格差は激しく、私たちはそれらを解消するために、中堅中小企業に営業活動を展開していきました。会員数が270万人になった今もその想いは変わらず、中堅中小企業にお勤めの皆様とそのご家族に、充実した福利厚生を提供したいという想いから、営業活動、サービス開発を行っております。93年当時の会員ガイドブックは、32ページで宿泊施設も8ヵ所しかないものでした。受け入れられる“福利厚生”へと進化---サービスを開発するにあたり、どのような視点を大事にされていらっしゃいますか。近年、人事から「長期的なビジョンを描くことが困難」という声を聞くことが多くなりました。年々増加し、かつ国策としての育児支援・ワークライフバランス支援などに関する法定外福利厚生費も増大する、二重のコスト増の状態です。そのうえ、従業員ニーズが多様化し、人事が置かれている立場は非常に厳しいものがあります。ある福利厚生に関するアンケートによると、企業が重視する施策と社員が重視する施策が異なっているという結果が出ていました。私たちとしては、ニーズが異なるからと言って、どちらか一つを採用するわけにはいきません。企業としての福利厚生サービスですから、従業員にたくさん使っていただくには、企業内でより身近な存在になることが求められます。なるためのポイントを一言でいえば、サービスに「楽しみ」が加えられるかどうかです。何か少しでも喜んでいただける部分が盛り込まれていれば、より身近なサービスとなるのです。企業向けに、従業員同士の情報交換に使えるサービスを提供し、そこに、その月に誕生日を迎える人の情報や、結婚の報告、子どもの誕生、慶弔見舞いなど、企業からいただいた従業員のプライベート情報を掲示します。この情報を見た従業員は、お祝いの言葉をかけるなど、社内でコミュニケーションが生まれてきます。---プライベート面の支援として、婚活サービスを始められたとお聞きしましたが、どのような経緯で始まったのでしょうか。きっかけは独身女性を多く抱える企業の人事の方からの、健全な出会いの場を提供してもらえないかという相談でした。独身男性を抱える企業も多く、料理や野球観戦といった婚活イベントを全国で開催しております。ゴールインしたカップルも誕生しました。企業は人の集まりですから、人事にもさまざまな相談が寄せられます。私たちはそうした人事の悩み事、困り事を解決する“福利厚生ソリューションカンパニー”として、これからも歩み続けてまいります。時代に合わせて常に進化し続ける“福利厚生”を---今後は、どのようなサービス展開、事業展開をお考えでしょうか。私たちのコーポレートビジョンは、“世界規模で展開する『生活総合支援サービス産業』の創出”です。本格的な日本企業の海外進出により、現地での福利厚生について相談されるケースが増えており、グローバル化への対応が急務となってきました。企業で働く派遣社員などの非正規社員に対する福利厚生の必要性も叫ばれています。企業におけるグローバル化、そしてボーダレス化が進む中でも、私たちはこれまで同様、企業様のあらゆる要望に応えてまいります。---御社の福利厚生サービスについて、広まった経緯やサービスに対する思いが理解できました。ありがとうございました。アウトソーシング先をお探しの企業様へ『福利厚生.jp』の掲載企業・サービスについて事務局のスタッフが、ご紹介・ご案内いたします。掲載企業に一括お問合せが可能です特定の企業に絞ってのお問合せもできます企業選定のご相談も承りますまずは下記「お問合せ」ボタンをクリックし、ご連絡先、ご要望等を入力の上、事務局までお気軽にお問合せください。『日本の人事部』で「福利厚生」の企業を検索できます。