階TEL:052-589-2581(代表)FAX:052-589-2582(代表)E-Mail:上記トレードマークの背景地図は、1991年当時の特許登録件数を陸地の大きさと形状に擬態化して、地図状に表現したものです。関する審決取消訴訟象の件数、およびそれぞれについて請求が認容された件数は、下表のとおりである。14注:括弧内は、訂正請求が認容されたことが原因で、請求が認容された件数を示す。2.裁判例の紹介2003年6月度に言渡された判決における争点のうち、筆者が興味をもったものにつき、裁判所の判断を以下に紹介する。図柄が表示されるディスプレイと、同ディスプレイと電気的に接続された基板と、前記ディスプレイおよび前記基板に対するカバー部材とを備えた遊技機の表示装置ユニットであって、前記カバー部材には切り欠き孔が設けられ、かつ前記基板に取り付けられたコネクタが前記切り欠き孔に嵌合されるとともに該切り欠き孔から突出されることで、この切り欠き孔を介して前記基板と外部とが前記コネクタによって接続されるようにしたことを特徴とする遊技機の表示装置ユニット。本件発明にいう「コネクタが前記切り欠き孔に嵌合される」(訂正後の特許請求の範囲)とは、コネクタが切り欠き孔に「すきまなく」又は「すきまがほとんどなく」嵌め合わされた状態を意味し、このようなすきまのない「嵌合」によって、コネクタがカバー部材の切り欠き孔周辺部分によって支えられ、コネクタに若干の負荷がかかっても断線する等の不具合が生じることがないという効果を奏するものである。「嵌合」なる語は、本件特許の登録時の明細書(甲2)の特許請求の範囲にも発明の詳細な説明中にも記載されておらず、【図5】の記載を根拠として、訂正請求によって特許請求の範囲の記載に新たに加えられたものであると認められるとし、「嵌合」がいかなる技術事項を意味は、登録時の明細書及び図面の記載に基づいて理解すれば、上記態様のものに限られると理解することはできない。原告は、表示装置を裏面側から見た斜視図である図5を上記主張の根拠としているが、その図面の性格上、表示装置の形状及び各部材の配置関係を概略的に示したものであって、境界線が一重線で表示されているというだけで「すきまが(ほとんど)ない」状態が示されていると認めるのは無理である。≦y≦1.0の組成の膜を少なくとも一層を,少なくとも逃げ面にコーティングしたものを用い,切削油剤を用いずに,切削速度300m/min以下で加工することを特徴とするギヤシェーパ加工方法。甲3文献作成当時においても本件出願当時においても,高速度工具鋼製の工具を用いたギヤシェーパ加工方法においては,切削油剤を用いることが必須とされており,これを用いないことは技術常識に反することであった状況の下では,当業者は,甲3文献に接しても,切削油剤を用いないギヤシェーパ加工方法が「たまたま」示される形になっていると理解するだけであり,そこに,技術思想としての,切削油剤を用いないギヤシェーパ加工方法を見いだすことはあり得ない。甲3文献には,本件発明において技術的課題及び作用効果とされているものは全く示されていない。【裁判所の判断】(1)原告の主張が、切削油剤を用いることなく高速度工具鋼製の工具によってギヤシェーパ加工をすることは技術的に不可能である,というのが当時の技術常識であったということであれば、そのような事実が存在したことは,本件全証拠によっても認めることはできない。よるギヤシェーパ加工方法及びそれに用いられるギヤシェーパが,技術思想として開示されていることを何ら妨げるものではない。欠点があるとの理解を伴うものであるからといって,そこに技術思想が示されていないことになるわけではないのは,論ずるまでもないことであるからである。(2)異なる技術的課題から同一の構成の発明に至ることがあること,同一の構成がもたらす作用効果は,複数あり得るものであり,それらは客観的には常に定まっているとはいうものの,それらのうちどれを認識し,どれに着目するかは,人により時により変わり得るものであることは,いうまでもないところである。ある以上,たとい,甲3文献に本件発明において技術的課題及び作用効果とされているものが全く示されていないとしても,そのことは,何ら,同文献に本件発明と同一の構成が記載されていると認識することを妨げるものではない。その構成を採用した動機やいきさつがどのようなものであろうと,その構成による作用効果を作成者がどのように認識していようと,その構成に接した者が技術課題や作用効果をどう理解しようと,公知文献に当該発明と同一の構成が記載されている以上,公知文献には当該発明と同一の「発明の構成」が開示されていると認める以外にないのである。原告の主張は,結局のところ,甲3文献に既に開示されている構成の発明(引用発明)について,それまで知られていなかった作用効果を発見したことと,同発明の構成自体を創出したこととを混同し,前者をもって後者に換えようとするものであって,誤りであることが明らかである。このような発見は,それが発見にとどまり,新しい構成を生み出さないままにある限り,情報自体としてはどのように価値のあるものであっても,創作を保護の対象とする特許法によって保護されることはないからである。げ装置のワイヤー先端部に取付けられ,敷鉄板を吊上げるためのフック装置において,前記フック装置が,(i).先端部に脱落防止部(11),後端部にワイヤー固定部(12)を有するフック支持体(1),(ii).前記フック支持体(1)に接合ピン(2)を介して回動自在に配設されたフック(3),(iii).前記フック支持体(1)の脱落防止部(11)と前記フック(3)の先端部(31)が略当接関係にあるとき,前記フック(3)の後端部(32)に係合して前記フック(3)を係止するための前記フック支持体(1)側に配設されたロック(4),及び,(iv).前記フック(3)と前記フック支持体(1)は,前記フック(3)と前記ロック(4)の係合が解除されて前記フック(3)が前記フック支持体(1)の脱落防止部(11)に対して反転回動されたとき,(iv)-1.前記フック支持体(1)の脱落防止部(11)が,前記フック(3)の先端部(31)の内側及び後端部(32)の内側に接して描いた仮想略平行線の内側に存在しないように配設され,かつ,(iv)-2.前記ワイヤー固定部(12)の中心と接合ピン(2)の中心を結ぶ線分と,前記仮想略平行線とが略平行になるように配設されること,を特徴とする敷鉄板吊上げ用フック装置。本件発明におけるフックの形状は,先端部の内側が直線状のものに限定されず,先端部の内側が湾曲しているものも含む。本件発明の特許請求の範囲の記載だけでは,上記記載の技術的意義を一義的に明確に理解することができない。その技術的意義の理解に当たっては,本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌する必要がある。本件発明は,開口幅の小さなフックを排除し,従来例として記載された開口幅の大きなフックを用いることを当然の前提とするものであることは,本件明細書の上記発明の詳細な説明の記載及び図から自明なことであるというべきであるから、本件発明におけるフックの先端部の内側の形状が直線状であるとの解釈は,本件明細書の上記記載にも合致するものであり、被告の主張は,採用することができない。原告が特許権者である本件特許第1515263号「4輪駆動可能な駆動装置」は,昭和56年1月29日に特願昭56−11895号として特許出願され,昭和63年11月28日に特公昭63−61211号として出願公告された後,平成1年8月24日に設定登録がされた。被告は,平成10年3月12日,本件特許につき無効審判の請求をし,平成10年審判第35104号事件として係属し(本件審判),原告は,平成10年7月14日,訂正請求をした。平成11年10月29日,「訂正を認める。特許第1515263号発明の特許を無効とする。」との審決(第1次審決)があった。第1次審決に対し,原告から取消訴訟の提起があり,東京高裁平成11年(行ケ)第440号事件として審理された結果,平成13年9月10日,第1次審決を取り消す旨の判決が言い渡され(第1次取消判決),最高裁の上告棄却及び上告不受理の決定によって,確定した。そこで,平成10年審判第35104号審判の審理が再開され,平成14年5月21日,「訂正を認める。特許第1515263号の請求項1に係る発明についての特許を無効とする。」との審決があった)。【争点についての原告主張の要点】(1)審決は第1次取消判決の拘束力に反して一致点の認定をしており、第1次取消判決の拘束力に反する。【裁判所の判断】(1)審決には,第1次取消判決の拘束力に反して一致点の認定をした誤りがあり,審決がこの一致点のあることを前提にして結論に至っていることは明らかであるから,この誤りは審決の結論に影響を及ぼすものである。したがって,審決は,この点において,既に取消しを免れない。従来技術2が有していた「ディファレンシャルギアケースの後ろに,ディファレンシャル駆動ギアに直接噛み合う後輪駆動用中間ギアを支持する後輪駆動用ギア軸を設け,この後輪駆動ギア軸と後輪駆動用プロペラ軸とを連結するベベルギア機構を配置した構成における技術課題」を解決した発明であって,従来技術1の「後輪駆動用中間ギア軸を備えない構成のもの」は,大径のディファレンシャル駆動ギアの半径に相当する量が不可避の突出量として加わるとの問題点を有するものではないから,後輪駆動用中間ギア軸及びベベルギア機構の車体後方への突出量を小さくするとの「本件発明の解決すべき課題」を有する従来技術ではないことが明らかである。審決は,本件発明は,審判甲第4号証記載及び審判甲第3号証記載の両発明,又は審判甲第4号証記載の発明に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものであると判断している。審判甲第4号証記載の発明は,本件訂正明細書に記載された1の従来技術と同様,後輪駆動用中間ギア軸を備えないものであって,大径のディファレンシャル駆動ギアの半径に相当する量が不可避の突出量として加わるとの問題点を有するものではない。それゆえ,後輪駆動用中間ギア軸及びベベルギア機構の車体後方への突出量を小さくするとの,本件発明の解決すべき課題を有する従来技術,すなわち,本件発明の進歩性を判断する際の先行技術となるものではない。審判甲第3号証記載の発明は,前記2の従来技術と同様,後輪駆動用中間ギア軸を備え,大径のディファレンシャル駆動ギアの半径に相当する量が不可避の突出量として加わるとの問題点を有するものであるが,後輪駆動用中間ギア軸及びベベルギア機構の車体後方への突出量を小さくするとの技術的課題や該技術的課題を解決するための構成は記載されていない。すると,本件発明は,審判甲第3号証記載の発明に基づいても,当業者が容易に発明をすることができたものということができない。本件出願は分割出願であり、本件発明の構成要件(C)は,本件原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていない事項を含むから,本件出願は,特許法44条2項の適用がなく,その出願日は実際の出願日である平成6年7月20日に繰り下がる結果,無効とすべきものであるとした。記憶媒体(カード)に金額情報を記憶することは,甲7〜19公報により,本件原出願時において,本件発明が属する技術分野の技術水準となっているものであり,当業者に自明な事項であると認められるから,原出願当初明細書の技術的事項の範囲内である。確かに,甲7〜19公報には,原告らが主張するように,記憶媒体(カード)に金額情報を記憶させることが記載されていると認められるが,上記各公報には,上記技術が,業界に知られていた,あるいは,従来から行われていたことであるとの記載はなく,かえって,これらの記載は,特許請求の範囲及び実施例として,発明又は考案の主要な構成として記載されていることにかんがみると,甲7〜19公報に記載された記憶媒体(カード)に金額情報を記憶するとの技術的思想が,上記各公報が頒布された当時においても,本件発明が属する技術分野の技術水準となっているものであり,当業者に自明な事項であったと認めることはできないというべきである。本件発明の特定の数値範囲の軽量セメントモルタルは,特定の数値範囲の網材を併用した場合に顕著な相乗効果を発揮するものであるから,本件発明の軽量セメントモルタルの数値は臨界的意義を有する。【裁判所の判断】ある数値範囲を選択した発明が,その数値範囲の選択のゆえに,特許に値する進歩性を認められるためには,当該発明で選択されたところのものが,当該発明によって開示されることがなくとも,通常のこととして採用されるようなものである,というような場合でないことが必要であると解するべきである。当該発明による開示がなくとも通常のこととして採用されているものを選択することに,特許に値する技術的思想の創作としての価値を認めることはできない,というべきだからである。本件発明における軽量セメントモルタルのものとして特定されている各数値範囲は,いずれも,建築の世界で一般に用いられている軽量セメントモルタルのものと広い範囲で重なっており,本件発明による開示がなくとも普通に採用されるものを多く含むものであることは,明らかである。原告の主張は,主張自体失当であり,上記数値の臨界的意義について検討するまでもなく,採用することができないという以外にない。臨界的意義についての決定の説示は,結論を導く上で不要のものであったというべきである。前記送り調整ロッドの長手方向に沿って前記上送り歯の動作位置に面して配設され,該上送り歯の送り動作量を,前記送り操作軸の操作に伴う前記送り調整ロッドの摺動位置の変化を媒介として表示する目盛り板とを具備することを特徴とするミシンの上送り装置。本件審決は,「構成要件Eに『上下方向に適宜の長さを有して形成された係合孔61による係合』との記載がなくとも,構成要件Eの『前記送り調整軸の一部に係合し,』との記載が,『前記送り調整軸の一部に長孔と係合ピンによる周知の係合構造(揺動運動を回転運動に変換できる形態での係合構造)により係合し,』を意味するものであることは,当業者であれば格別の困難なく理解することができる」(審決謄本6頁下から第2段落)とした上,構成要件Eの記載は旧法5条5項1号及び2号に違反しないと判断したが,誤りである。出願について適用される旧法5条5項2号は,実用新案登録出願の願書に添付した明細書の実用新案登録請求の範囲の記載要件として,実用新案登録を受けようとする考案の構成に欠くことができない事項のみを記載すべきことを規定しているところ,本件審決は,実用新案登録請求の範囲に記載はなくとも,考案の詳細な説明の実施例に具体的に記載された事項を意味していると認定し,それゆえに,本件考案の構成に欠くことができない事項のみを記載しているとの判断をしたものにほかならない。考案の要旨は,特段の事情がない限り,願書に添付した明細書の実用新案登録請求の範囲の記載に基づいて認定されるべきものである。確かに,実用新案登録請求の範囲に記載された用語や語句の技術的意義を明細書の考案の詳細な説明の記載を参酌して解釈することが許される場合はあるが,本件において,構成要件Eの「送り調整軸の一部に係合し」の「係合」を,考案の詳細な説明の実施例に係る「前記送り調整軸の一部に長孔と係合ピンによる周知の係合構造(揺動運動を回転運動に変換できる形態での係合構造)による係合」の係合形態に限定して解釈することは,実用新案登録請求の範囲に単に「係合」とのみ記載されていることを無視し,そこに記載されていない要件を付加することになるから,「係合」の解釈として明細書の考案の詳細な説明を参酌し得る限度を逸脱しており,このような参酌が許されるべき理由を見いだすことはできない。すると,構成要件Eの記載は,本件審決の理由によっては,旧法5条5項2号に違反しないということはできない。その作製方法」(後に「半導体装置の作製方法」と補正された。前記絶縁被膜上にゲイト電極を形成する第6の工程と,を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。(以下,それぞれ,「本願発明の第1の工程」,「本願発明の第2の工程」などという。本願発明の工程であることが明確な場合は,「本願発明の」を省略することがある。当該工程における処理内容に着目して,特に,非晶質珪素膜を結晶化する工程(本願発明の第1の工程がこれに当たる。)を「結晶化工程」と,結晶性珪素膜を熱アニール又は光アニールにより酸化して酸化珪素膜を形成する工程(本願発明の第3の工程がこれに当たる。)を「酸化処理工程」ということもある。本願発明のような製造方法の発明においては,たとい,対応する個々の工程同士をとればそれぞれ同一であるとしても,個々の工程を組み合わせる順番自体が極めて重要であるので、引用例には本発明の工程が全く記載されていないといえる。本発明と引用例に記載の引用発明とにおいて、両者の個々の工程の内容を比較すれば,一致点があることは明らかである。原告の主張は、特定の工程順序によらなければならない発明は、最初の工程が異なる発明とは全く比較できない,というに等しい。そのように考えると,製造方法の発明において,ある工程で差異があるときは,その後の工程において,いかに共通点があっても,引用例との比較は一切できない,ということになり、そのような判断が適切でないことは明らかである。製造方法の発明において,工程順序の差異は,進歩性の判断,すなわち,引用例記載の個々の工程の内容の分離や併合,工程の順序の入れ替え,ある工程の付加をすることによって,特許性が問題となっている発明の工程と同一のものにすることが,当業者にとって容易に想到できることであるか否か,の観点から検討すれば足りるものであることが,明らかである。本願発明と引用例に示された方法(引用発明)との間には,工程の内容・順序において異なるものがある以上,引用例中に,本願発明の内容の開示は一切ない,とする原告の主張は,失当という以外にない。した殺生物効力および耐ゲル化性を特徴とするペイントまたはペイント基材組成物において,ペイントまたはペイント基材が,酸化第一銅および銅ピリチオンまたはピリチオンジスルフィド(注,「ピリチオンジスフィド」は誤記と認める。原告は,先願発明は単純併用説に基づく上位概念であり,本件発明1は配合比限定説に基づく下位概念であって,先願発明に具体的に開示された実施例の開示は削除されているのであるから,先願明細書の開示により本件発明1が拒絶されることはない。(2)本件発明の銅ピリチオン含量について,補正前の「約1%から約25%」(甲5,8頁「請求の範囲」2)から「1%から6%」へ減縮したのは,先願発明との重複を除くためにしたものであるから,「1%から6%」についての臨界的意義を実証する必要はない。【裁判所の判断】(1)数値限定発明において,後願発明の数値範囲が先願発明の数値範囲に包含される場合,後願発明の新規性の判断に当たっては,数値限定の技術的意義を考慮し,数値限定に臨界的意義が存在することにより,当該発明が先行発明に比して格別の優れた作用効果を奏するものであるときに限って,新規性が肯定されるところ,本件発明の数値限定に臨界的意義が存在するものということはできないから,原告の上記主張は,採用することができない。(2)本件発明は,「ペイントまたはペイント基材の全重量に基づき」,銅ピリチオンを「1%から6%」に限定する発明であり,このような数値限定について,格別の効果があり,その臨界的意義が存在するというためには,実施例で具体的に示されているもの(5.01%)を含む「1%から6%」の範囲の全体が,実施例のものと同様に,かつ,それ以外の範囲のものと比べて格別の優れた作用効果を奏することが必要である。したがって,「1%から6%」についての臨界的意義を実証する必要はないとの原告の上記主張は,失当というほかない。