相続の発生から10ヶ月以内に遺産の分割から納税までを済ませる。相続の発生や相続税の申告期限を起点に、数年以内に使える控除・還付などの例外もあります。今回の特集では次の4つのケースについて解説して参ります。朝日税理士法人だより今回は2019年の所得に対する確定申告で適用される税制改正、特に不動産売買に係る税務上の特例をご説明致します。1つ目は「消費税率10%で住宅等を取得した場合の住宅ローン控除」です。先ごろ発表された令和2年度税制改正大綱のなかで「国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例」というものが新たに創設されました。朝日税理士法人だより新年を迎えまして、朝日税理士法人のパートナー一同よりご挨拶申し上げます。詳細につきましては、右記のリンク画像よりご参照ください。平成27年1月1日以降に開始された相続について、相続税の基礎控除額が従来よりも40%カットされました。これに伴って相続への関心が高まり、独学で相続税の節税対策に取り組まれる方も多いようです。