No.279近代国民国家が制度的に認知されたのは1648年、ウェストファリア条約においてである。もつ国民国家というものが基本的な政治単位に登録された。2013年6月3日の内田樹さんのテクスト「歴史記述について」を紹介する。歴史認識問題というものが存在する。平たく言えば、歴史の認識が「国ごと」に違っているということである。最近では日中・日韓・日米の「歴史認識」の違いが外交関係をぎくしゃくさせている。あらゆる国民国家は自国の起源を有史以前の遠い過去に遡らせようとし、未来永劫に存在し続けるものとして表象する。平成25年は皇紀2673年であるから建国は紀元前660年。隣国の壇君朝鮮はもっと早くて紀元前2333年の建国という話になっている。どの国も永遠に存続するという前提を採用している。中央銀行が発行する紙幣の価値を担保するのは「未来永劫に続く国家」だけだからである。どこの国も、自分の国の歴史的ふるまいの正しさを過大評価し、誤謬や非行は過小評価するか、そもそも「なかったこと」にする。人々はそれぞれの国が勝手な歴史を書くことを当然の権利だと思っているのだろう。国民国家ごとに歴史認識が異なるというのは、一定の歴史的条件が整ったために生まれた一過性の現象であり、それゆえそれ自体が歴史学の研究対象であるべきだと私は思っている。近代国民国家が制度的に認知されたのは1648年、ウェストファリア条約においてである。もつ国民国家というものが基本的な政治単位に登録された。誕生の日付が存在する制度であるから、いずれ賞味期限が切れる。今、私たちは国民国家という政治制度そのものの「終わりの始まり」に立ち合っている。「世界のフラット化」を志向するグローバル資本主義がその障害となる国民国家を空洞化する方向に踏み出したからである。ボーダーレスな移動を求めるグローバル資本主義にとって単なる「障壁」以外のものではない。多国籍産業やヘッジファンドは国境を開放し、ビジネスランゲージも決済通貨も度量衡も統一することを求めている。企業が短期的に巨大な収益を上げ、CEOや株主たちが個人資産を最大化する上で端的に「国民国家は邪魔になった」ということである。私たちの国でも、このグローバル化に即応した「歴史の書き換え」が進行している。「慰安婦問題」や「南京事件」について日本を免罪しようとする「自虐史観論者」たちの語る歴史がそれである。彼らが「慰安婦制度に軍部は関与していない」とか「南京事件などというものは存在しなかった」ということをかまびすしく言い立てるのは、その主張が国際的に認知される見通しがあるからではない。日本以外のどこでも「そんな話」は誰も相手にしないということを証明するために語り続けているのである。彼らが言いたいのは、「自分たちが語る歴史だけが真実だ」ということではなく、それよりもさらに次数が一つ上の命題、すなわち「あらゆる国の歴史家たちは『自分たちが語る歴史だけが真実だ』と主張する権利がある」ということである。彼らは自分たちが語っている自国史のコンテンツについての同意を求めているのではなく、「誰もが自己都合に合わせて、好きなように自国史を書く権利をもつ」ことについての同意を求めているのである。あらゆる国家は歴史を自己都合に合わせて捏造する。この世に、国際社会に共有できるような歴史認識などというものは存在し得ない。「国民の歴史」は原理的にすべて嘘である。誰もが歴史については嘘を語る権利がある。これが自虐史観論者たちが(たぶんそれと知らずに)主張していることである。誰もが嘘をついている。私も嘘をつく権利がある。公正にも万人に「嘘をつく権利」を認める。彼らはそう考えているのである。この論法は「慰安婦制度」について、どの国にも似たような制度があると言い募った大阪市長のそれと同じである。誰もが自己利益のために行動している。