2015.10.10この記事は約4分で読めます。最近、マイナンバーの導入によって給与所得以外の収入(いわゆる副業)が勤め先の会社にばれる(ばれやすくなる)のでは無いかとの不安があちこちで見受けれます。そもそもマイナンバーとは全国民に対して割り当てられる12桁の個人番号の事です。対して情報を一元管理するような仕組みです。インターネットでもさまざまな情報が公開されていますが、そもそもマイナンバーの導入以前に、まずは従来の税金(納税)の仕組みについて理解しない事には話が分かりづらいと思います。スポンサーリンク目次どうして会社にばれてしまうのか?そもそも確定申告とはどうして会社にばれてしまうのか?それではそもそも何故、自分が副業(副収入を得ている)事が会社にばれてしまうのか...結論から言うとそれは住民税が原因である事が多いと言われます。住民税と一言で言ってもイマイチ良く分からないような...似たような言葉に所得税と呼ばれるものもありますし、一体、住民税とは何なのか...ちなみにこの他にも自ら話してしまったり、SNSを経由して情報が洩れる場合もありますが、そこについては割愛します。...などなど謎の用語が沢山出てきて難しいですよね。税金を納める上で最も関連性の高い(と僕が勝手に思っている)確定申告についてお話したいと思います。スポンサーリンクそもそも確定申告とは確定申告とは(前年分の)1年間の収入に対して、支払うべき所得税および住民税の金額を確定させる手続きの事です。前年分の収入に対して、その翌年の2月16日~3月15日までの一ヵ月間で確定申告を行い合わせて所得税を納付しなければなりません。ちなみにこのタイミングではまだ住民税は納付しません。方や副収入を行っている方は確定申告が必要になりますが、会社員の給料分については、基本的に会社側が変わりに所得税を納めてくれているので気にする必要がありません。全ての会社員がそれぞれ個別に確定申告したら、税務署も大変なことになってしまうからです。ちなみに、月々のお給料明細を確認すると所得税が自動で差し引かれている(源泉徴収)はずです。サラリーマン大家については会社から支払われるお給料とは別に家賃収入があります。その分については自分で申告する必要がある訳なんですね。確定申告には青色申告と白色申告とがありますが、記載事項としては家賃による不動産取得の金額で、その内訳としては総収入額から管理費や仲介手数料などの必要経費を差し引いた金額となります。青色申告と白色申告の違いとしては控除額優遇制度の有無や、求められる記載情報の精度や帳簿書類の保管期間の違いなどがありますが、確定申告の目的としては同じです。このように所得税に関しては確定申告と併せて税務署に支払う事になります。ところが住民税については少し違います。確定申告の情報を元に納める住民税の金額を算出する事には変わりないのですが、住民税は各市町村(市役所)に支払うため事になります。流れとしては確定申告を行う事で税務署から市区町村(市役所)に対して自動的に住民税の金額が通知される仕組みです。ここで最も重要となるのは住民税の支払方法です。確定申告を行う際、住民税の支払方法については「特別徴収」か「普通徴収」を選択する事になるのですが、特別徴収を選択してしまうと本業としての会社員の給料に上乗せした分が会社に通知されてしまいます。会社の経理担当としては「この人、お給料のわりに住民税が高いなぁ?」と違和感を持たれてしまう訳です。これはヤバい...一方、普通徴収を選択すると副業による上乗せ分については会社には通知されずに自宅に届きますので、住民税によって経理担当が違和感を持つ事は無い訳なんですね。要するに会社に副業分の収入をばれないようにするためには確定申告の際に普通徴収を選択する事が大前提となります。ここまでのお話はマイナンバーが導入される以前のお話になりますが、まずは所得税と住民税の仕組みが整理されるとマイナンバーに対する理解もしやすくなると思います。今後も会社にばれずに不動産経営を行うためのポイントを少しずつ掲載したいと思います。この記事は2015年11月04日に日刊不動産投資Libraryにて転載させていただきました。最近、マイナンバーの導入によって給与所得以外の収入(いわふる副業)が勤め先の会社にばれる(ばれやすくなる)のでは無いかとの不安があちこちで見受けれます。して考えていることや体験談などを掲載しています。これから不動産投資を始めたい方や、賃貸経営初心者の方に対して、分かりやすい内容を心掛けています。最新情報をお届けします。こんなに沢山ある!物件購入時に必要となる諸費用について投資用物件に限らず不動産の購入時にはさまざまなお金が必要となります。活用することで家族に支払う給与を経費として計上し、売上を削減することが可能です。適応条件や注意点を中心に制度の有効な活用方法を解説します。都市計画税の概要と計算方法を徹底解説!先日、固定資産税および都市計画税の納付通知書(振込請求)が届きました。去年購入したおよそ1,400万円の物件(家屋・土地含む)に対して、約50,000円です。2018.05.13節税方法その節税対策は大丈夫?いつか無くなる節税効果の仕組みを理解しよう不動産投資のメリットの一つとして「節税の効果がある」ということが良く紹介されます。今回は不動産投資をすることによって得られる節税効果について内容を確認してみたいと思います。見方は簡単?実際の数字をもとに計算方法を徹底解説!給与明細書は基本給や残業代の他にも社会保険料や税金などの項目から構成されています。複雑なイメージを持ってしまうかもしれませんが、それぞれの言葉の意味を交えて初心者の方でも理解できるよう実際の数字をもとにシンプルに解説します。より節税効果は大きく変わります!収益物件による不動産投資の利点の一つとして節税効果が挙げられます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。不動産経営139不動産市場10仲介会社1住宅ローン金利23保険契約13利回り11空室対策38老朽化対策16販売会社27未分類3税金対策38確定申告15節税方法23金融商品14株式投資3資産運用11雑記67FP備忘録10住宅25勉強会6老後資金8趣味13遊休地の活用5お問い合わせフォームお問い合わせにつきましては、下記の項目をご入力下さい。不動産経営139不動産市場10仲介会社1住宅ローン金利23保険契約13利回り11空室対策38老朽化対策16販売会社27未分類3税金対策38確定申告15節税方法23金融商品14株式投資3資産運用11雑記67FP備忘録10住宅25勉強会6老後資金8趣味13遊休地の活用5お問い合わせフォームお問い合わせにつきましては、下記の項目をご入力下さい。(必須)題名メッセージ本文タイトルとURLをコピーしました。