プラザ当サイトはJavaScriptを使用しています。JavaScriptがご使用になれない環境や、JavaScriptの使用が「無効」になっている場合は正しくページを表示できませんので、ご使用のブラウザにてJavaScriptの設定を「有効」にしてご利用ください。当プラザでは、平成24年度から省エネ診断支援事業を実施してきた。これまで約160件の事業所に対して専門家を派遣実績があり、派遣後一定の期間が経過したところに、アンケート調査を実施し事業効果の把握を行った。69社に対して、有効回答40社・回答率は58.0%であった。実施した企業の事業効果の把握のためにアンケート調査を実施する。69社に対して、40社からの回答があり、回答率は58.0%であった。当事業を実施した目的は、「補助金の獲得(26社)」のためが1位で、次いで「コスト削減(23社)」であった(図表1)。省エネ診断・専門家派遣を活用した理由2.省エネ診断を知ったきっかけ省エネ診断事業を知った理由は、「省エネ補助金の要件だと知って(30%)」であり、「専門家に勧められて(23%)」、「業者に勧められて(17%)」という結果であった(図表2)。「期待通りの効果があった(64%)」「期待以上の効果があった(8%)」あり、併せて約7割が効果を実感している(図表3)。専門家から提出された報告書の内容を「理解できた(79%)」「理解しにくかった(21%)」という結果であった(図表4)。あきらめた(13%)」の中には、「高額だった」「決め手に欠けた」「費用対効果が見込めなかった」とコメントする方があった(図表5)。「LED照明への更新(22社)」が最も多く、「空調機器への更新(12社)」と続いている(図表6)。「期待通りの効果があった(67%)」、「期待以上の効果があった(18%)」を併せて8割超が効果を実感している。「わからない(12%)」の中には、「年度により稼働時間や気候が異なり単純比較しにくい(設備単位での確認ができない)」という声もあった(図表7)。節電・省エネの工夫(4社)と続いている(図表8)。運用面の取組みをした結果、「期待通りの効果があった(50%)」、「期待以上の効果があった(8%)」とする一方で、運用面の効果が「わからない(31%)」という割合が3割あった(図表9)。運用面での取組の効果2-3.今後の施策等について1.省エネ診断を再度受けたいか「必要に迫られれば(54%)」が約半数あり、「特に受ける必要がない(27%)」と続いている。「もう一度受けたい(19%)」の中には、「前回の省エネ診断時の設備と現状の差が大きいため」というコメントがあった。「特に受ける必要がない(27%)」には、「現在、必要がない」、「現時点で具体的な成果が見えないため」という他に、「専門的なアドバイスが無く残念でした。今後、利用する予定はありません」というように、専門家側の改善が必要なコメントもあった(図表10)。自由記入により要望を尋ねたところ、下記のようなコメントがあった。・LED照明以外で省エネができることを今後も教えていただきたい・設備を導入するだけの省エネではなく、工場全体の省エネ情報が知りたい・LED照明機器は年々価格が低下しており、現在の設備が老朽化して、更改の必要に迫られた時に導入を考えたい・内容の割りに高額であった2-4.エネルギー使用量1.エネルギー使用量(診断前と診断後)省エネ診断を実施する前後のエネルギー使用量についての設問に対し、有効回答は28社あった。したところ、診断前6,441Klに対して診断後6,274Klと減少している(図表11)。2.エネルギー使用量(増減)エネルギー使用量の増減の割合は、「減少(61%)」、「増加(32%)」、「変化なし(7%)」という結果だった(図表12)。増加した事業所の中には、「生産量増加により、エネルギー使用量は増加したが、電力量は削減できた」というコメントがあった。省エネ診断後のエネルギー使用量の増減3.自家発電について3社の有効回答があり、再生エネルギーにより計482千Kwhの自家発電があった。下記のような感想や要望をいただきました。大幅に増え、エネルギー使用量は増えることになりました。実施してなければ、もっと数値が増えていたと思われます・LED照明に交換後、15%程度しか削減できていない。業者の提案通りでなかった。今後も、キュービクル集約など空調も含め、電力の削減に取り組みたい・省エネ対策としてLED導入しましたが、全体の2/3ほどで1/3はLED化できていません。Reserved.ページ先頭へ。