私は多様性を認め合う持続可能な社会の実現を目指すために、誰もが安心してともに学び、誰もが安心して働く事の出来る社会への取り組みをしたいと思っています。DVハラスメント、自殺問題等を社会課題として掘り下げ、新たなビジネスプラットフォームによる人材育成を創造するべきと考えます。文部科学省は30日までに、外国出身者ら日本語指導が必要な高校生の中退率はおおむね10人に1人に当たる9.6%で、1.3%だった高校生全体に比べ、7倍以上高いとする調査結果を発表した。文科省の担当者は「日本語だけでなく、将来像を描けないなど、さまざまな理由があるとみられる。包括的に子どもたちを受け止める体制を作りたい」と話している。2017年度に公立高校などに在籍したり、卒業したりした生徒を対象とした。日本語指導が必要な生徒は3933人で、378人が中退していた。2017年度に卒業した704人のうち、大学や専門学校などに進学したのは297人で42.2%。高校生全体の71.1%と大きな差がついた。卒業後、就職したのは245人で、このうち非正規の仕事に就いたのが40.0%(98人)。進学も就職もしなかったのも18.2%(128人)いた。高校生全体ではそれぞれ4.3%と6.7%で、厳しい進路状況が浮かんだ。文科省は、2年ごとに実施している公立小中高校などで日本語指導を必要とする子どもの数も発表。昨年5月1日時点で5万759人となり、1991年度の調査開始以降で最も多かった。このうち、外国籍の子どもは前回調査から6150人増の4万485人。国際結婚などで日本国籍を持つのは662人増の1万274人だった。補習など日本語に関して特別な指導を受けている割合は、外国籍で79.3%、日本国籍で74.4%。前回よりそれぞれ2.4ポイントと0.1ポイント増えた。調査は、2017年度に公立高校などに在籍したり、卒業したりした生徒を対象とした。日本語指導が必要な生徒は3933人で、378人が中退していた。2017年度に卒業した704人のうち、大学や専門学校などに進学したのは297人で42.2%。高校生全体の71.1%と大きな差がついた。卒業後、就職したのは245人で、このうち非正規の仕事に就いたのが40.0%(98人)。進学も就職もしなかったのも18.2%(128人)いた。高校生全体ではそれぞれ4.3%と6.7%で、厳しい進路状況が浮かんだ。文科省は、2年ごとに実施している公立小中高校などで日本語指導を必要とする子どもの数も発表。昨年5月1日時点で5万759人となり、1991年度の調査開始以降で最も多かった。このうち、外国籍の子どもは前回調査から6150人増の4万485人。国際結婚などで日本国籍を持つのは662人増の1万274人だった。補習など日本語に関して特別な指導を受けている割合は、外国籍で79.3%、日本国籍で74.4%。前回よりそれぞれ2.4ポイントと0.1ポイント増えた。