政治経済に関するまとめサイトです。換えが起きたのはマスコミ・野党が本意を無視し切り取った部分を騒ぐのが原因だと激白wwwwwwwwwwwwwwww理財局長「私の国会答弁が下手だったかもしれない。その答弁が新聞・TV一部が報道され本意が伝わってない。いう報道を元に次の質問が始まってる。国会答弁が下手だったかもしれない。その答弁が新聞・TV一部が報道され本意が伝わってない。いう報道を元に次の質問が始まってる。仕組みで申し上げたが、報道では予定がぬけ「価格交渉はない」。陳情を受けるのが政治家、それをいちいち「関与」と言うメディアや野党。印象操作をしているが野党にはそのうちブーメランが当たって欲しい。報ステはこの太田理財局長発言について、都合の悪い部分を削除する悪質な書き換え報道をしました。報ステには、悪質な書き換え報道の訂正と謝罪を要求する問い合わせをしておきました。野党のねじ曲げ恐れて削除の書き換え。『不当な関与ないが、問い合わせあり』→『政治家の関与なし』に。00:16かなり開き直った感のある太田理財局長の答弁をわかりやすく言うとこうなる。00:16続)マスコミが全力で反発しそうな発言だと思うのだが、意外にそうしない。本当の理由がはっきりしちゃって、野党やマスコミが叩きたい相手(総理と総理夫人)が的から外れてしまうからかな。証人喚問の佐川さんも同様の説明をすると思うが、野党とマスコミは絶対納得しないだろうな。00:23で、文書の書き換えが罪にあたるかというと、そうも言えないらしい。文書の作成権限を持つ者が虚偽の文書を作成した場合は虚偽公文書作成罪だが、土地取引契約の内容はそのままで、国会対策で総理夫人らに関する部分を削除しても内容が虚偽とは問えず、むしろ、誠実に官僚の仕事をしたと言えるのかも。決済時にその部分を直さないとダメで、理由はどうあれ一旦決済完了した文書に手をかけてはダメだと思いますが。許せないのはそれを足がかりにして政権を崩そうとするマスコミと野党。それは決裁印のある取引契約の文書のみという考え方もあるのでは。添付の経緯説明は契約に影響していない部分を、国会審議での誤解を避ける為に削除する事の是非は法的にも政治論、行政論的にも議論が必要かと。同じ意見です!あ、とうとう本音言ったな、騒ぎになるかな?と思って聞いてました。マスコミも野党もこの答弁には沈黙。証人喚問では、たぶん佐川さんも似たような発言をすると思います。ホントに呼ぶべきは近財職員だ、という意見にも同意です。野党の執拗な追求があったから、書き換えたとも言えますかね。野党のせいでも、忖度のためでも、やってはいけない事ですが。なりに国会で答弁しても一部だけが報道され、必ずしも本意が伝わらない。先週も同趣旨の答弁があったけど報道では殆ど見かけない。国民の多くが知らない。