階TEL:052-589-2581(代表)FAX:052-589-2582(代表)E-Mail:上記トレードマークの背景地図は、1991年当時の特許登録件数を陸地の大きさと形状に擬態化して、地図状に表現したものです。この改正法の成立によって、早期公開制度が導入される。今回の法改正により、重複投資等の防止、及びサブマリン特許(特許付与から17年の特許権存続期間)の防止が可能となる。基礎となった最先の出願の出願日)から18ヵ月後に出願公開を行う。2000年11月29日以降出願のものに適用される。RCEには適されない。採用する他国、及び多国間条約に基づく合意(PCT等)においてファイルされた出願の主題とはならなかった、或いは将来も主題にはならないことを開陳すれば、本件出願は公開されない。出願人は、公開の範囲を対応外国出願と同じ範囲に限定できる。この場合、出願人は、最先の出願日から16ヵ月以内に、改訂(編集)された出願明細書の写しをUSPTOに提出しなければならない。改定(編集)された出願明細書で公開された場合、この公開内容に基づいて当業者が発明を実施できなければ、仮保護の権利を出願人は享受できない。公開された出願の一部とされない。USPTOの電子サーチシステム上で閲覧できる。米国出願で外国出願の内容に追加したときは、出願人は出願日から16ヵ月以内に、外国出願に含まれていない事項を米国出願から削除したものを作成し特許庁に提出して、これを代わりに公開するよう求めることができる。Tool)が存在する。公開費用が必要(別途、手続費用として130$必要)。出願公開後、いかなる出願に対しても、出願人の同意なしに、プロテスト手続や特許付与前の他のいかなる異議手続は許可されない。出願人が出願非公開の請求後に外国出願をした場合、外国出願日から45日以内に特許庁に通知しなければならない。これに違反した場合、当該出願は放棄したものとみなされる。出願公開の関係で、優先権/継続性(Continuity)の主張は、最先の基礎出願/再出願から16ヵ月/4ヵ月以内に行うことが必要である。故意でない場合、優先権/継続性(Continuity)の主張の遅延は、追加手数料を支払えば可能である。公開により仮保護の権利が発生する(改正特許法154条(d)参照)。2000年11月29日時点で係属する出願であって、出願人によって自発的に公開された出願にも適用される。仮保護の権利でカバーされる発明は、特許発行されたクレームと実質的に一致していなければならない。受領している必要がある。受領した時に、仮保護の権利行使が可能となる。5.インターフェアランス出願2が出願1の公開後にファイルされた場合、出願2の出願人は、出願1の公開から僅か1年間だけ、出願1から公開されたクレームをコピーできる。実質同一であれば、クレームのコピーは不要。上記1年以内にクレームのコピーをしないと、後日、コピーすることは不可能となる。下で、引例として挙示される際、その実際の最先の米国出願日が基準とされる。102(e)"を得ることはできない。2000年11月29日時点で係属する出願であって、出願人によって自発的に公開された出願にも適用される。下で、その公開日をもって従来技術となる。2000/11/29以降に出願された米国を指定する国際出願に係る国内段階移行した全ての出願に適用される。7.第3者による公開出願に対するアクセス直接的に物理的なアクセスは認められない。§1.14(C)(2))。費用は、400頁以下で200$。編集された出願にアクセス可。出願人が適切に編集されたUSPTOとのコレポンと出願人の提出物とのコピーをタイムリーに提出していれば、ファイルラッパと内容物も編集される。第3者によって提出される特許公報や刊行物は、プロテスト又はおポジション以外の如何なる行為もは認められない。出願人に対するサービスが要求される。刊行物又はクレーム発明に対する議論は認められない。郵送日後、2ヵ月以内とする。最先の出願日から3年までとする。伴う対応策及び留意事項を以下に記します。1999年11月29日以降且つ実際のUS出願日が2000年5月29日前の出願については、仮保護の権利を享受するために、CPAを利用する。実際のUS出願日が2000年5月29日以降の出願に対しては、最早、CPA手続を行うことはできない。出願段階において、広いクレームから狭いクレームまでクレームアップしておくことが、仮保護の権利を行使する上で好ましい。§111(a)継続出願して出願公開するか、2000年11月29日現在で係属している出願を自発公開するかして仮保護の権利を享受するかの2通りがある。基づく拒絶理由を克服できることに基づいて、2000/11/29前の出願であれば、2000/11/29以降に再出願すれば、同様に、上記拒絶理由を克服できる。仮保護の権利を行使するために、PCT出願の場合、英語で出願するか、非英語で出願した場合には翻訳文をUSPTOにファイルする。公開後且つ特許発行前に、出願が放棄されても、公知技術としてのステータスに影響はない。発明者自身の公開出願は、従来技術として引用されることはない(但し、102(b)を満足する場合は従来技術として引用される。譲受人が同一の出願の場合の公知技術からの除去が可能であり、1999年11月29日以降にファイルされた全ての出願が対象である。