飲酒検知の拒否は「3月以下の懲役又は50万円以下の罰金」と罰則が重くなりました。(懲役とは刑務所に入れられるということです)。同様に大きな変更として、運転手に飲酒運転を依頼または容認した者、また運転するおそれがある者への車両・酒類の提供者および同乗者等も個別に処罰されることとなりました。いった重たい処分を科す企業・団体が主流になってきており、職を失うリスクも負っています(飲酒運転を容認した人も同様に処罰される場合もあります)。仕事や家族等に対し損害を与え、それらを失うことも少なくありません。多くの飲酒運転では「ちょっとの飲酒量だったから」「近くの距離だったから」等の理由でハンドルを握ってしまったというドライバーが多く見受けれらます。「車で来たら必ず運転代行を利用する」という習慣化が簡単に出来る自己防衛策といえます。