研究開発支出のインセンティブ付与を目的として、各種優遇措置が追加されています。控除上限の引上げ研究開発投資を支援する目的から、法人税額の控除上限が40%から45%に引き上げられます。総額型の控除率のインセンティブの強化・時限措置の延長2018年度末までの時限措置としていた、総額型の控除率10-14%部分について、2年の期限延長が予定されています。2020年度末まで同措置が継続されるということです。試験研究費を増加させた場合には控除率を引き上げ、逆に減少させた場合には控除率を引き下げることにより、試験研究費の支出のインセンティブを強化します。行う場合のオープンイノベーション型の控除率が引き上げられる予定です。民間企業等への委託研究についても、優遇を受けられるオープンイノベーション型の対象として追加されます。10年目までの期間にある企業を対象として、翌事業年度に繰り越される欠損金があることなどの要件を満たした場合に限り、控除上限が引き上げられる予定です。応じた控除率・控除上限の上乗せ売上高に対する試験研究費の割合が10%を超える企業の控除上限が引き上げられる予定です。積極的に研究開発投資を行う企業を優遇する措置です。今回の税制改正では、ストックオプション税制の適用対象者の拡大も予定されています。ベンチャー企業の誕生・成長を後押しできる環境の整備が、日本経済発展には不可欠です。ベンチャー企業の成否を分けるのは、経営者であると言われます。組織が小さい分、また瞬発力が求められる分、経営陣の長期的コミットが求められるのです。ストックオプションとは「株式の購入権利」のことで、予め決められた価格(=行使価格)で購入することができるため、行使価格より高い時価で売却することにより利益が得られるというものです。現行の適用対象者は取締役、執行役及び使用人のみでしたが、ベンチャー企業の成長に貢献する業務を行う外部協力者でも、一定の要件を満たせば適用が認められるようになります。取締役など、企業の行く末に影響を与える個人に対してストックオプションを付与し、将来株価が上昇したときに大きな利益が得られる構造を作ることにより、より長期的な観点から企業の成長を目指すモチベーションを与えることができます。ベンチャー企業の多くは資本力に限りがあり、優秀な役員に対して十分な報酬を支払う財力がないため、報酬支払いの先送りという側面もあります。ストックオプション税制とは、ストックオプションの行使によって得られる経済的利益に対する課税を緩和する制度です。これにより、経営上のキーパーソンの企業価値の向上に対するモチベーションを一層高めることができます。今回の改正により、適用対象者が外部協力者の範囲にまで拡大されたため、社外の人材であっても、より長期的・主体的に企業価値向上にコミットしやすい環境が生まれることが期待されます。まとめ今回は、平成31年度の税制改正について、研究開発投資・イノベーションの促進を目的とした税制改正のポイントをご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。厳しい環境に置かれている日本経済の一員として、生産性向上に資する事業・価値を生み出す役割の一端を担いたいものです。「経理プラス」メルマガでは、定期的に記事のランキングやおすすめ情報などをお届けしています。東京のほか、アメリカのベンチャーキャピタルやイギリスの金融機関等にて勤務経験もあり。経費精算はITの時代へ!データと導入者の声から見るIT化のメリット経理プラス最新情報をメールでお届け!メールマガジン経理に関する最新情報をお届けします。閉じる申し訳ございません。ページ上のフォームは、JavaScriptを使用しています。ご使用のブラウザにて、JavaScriptを有効として頂けますようお願い致します。※ご登録いただいた方は、「個人情報の取り扱いについて」に同意したものとさせていただきます。仕訳辞典テンプレート経理プラスは株式会社ラクスの登録商標です。