その民法って法律の第557条に「手付」って項目があって「買主が売主に手付を交付したときは、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる」って条文があるんだ。煉これは、「手付金」が取り交わされた後に契約を解除する場合、手付金を支払った買主側が解除したければ、支払った手付金を諦めれば契約を解除でき、手付金を受け取った売主側が解除したければ、受取った手付金を倍返しすれば解除できるって意味なんだ。手付金は「民法」って法律で守られた正式な商取引の制度だから、そういう形で取引をした方が、契約はほぼ間違いなく履行される。一方で「内金」はただの「予約金」のことだから、法律に縛りがない。契約を解除したければ、内金を受け取った側は返金すれば済む話になってしまう。故に、大きな商談の際は、商品代金の一部を先に授受する際は「手付金」として扱うことの多いそうだ。いう勘定科目で処理する場合があるな。ただの「内金」なのか「手付金」なのかを明確に区別するための知恵とも言えるな。余談だが、この「手付金」という制度を利用して「結婚詐欺」をする輩がいるそうだ。付き合っているフリをしている相手と不動産屋に行き、2人で住むためのマンションや一戸建てを購入するための手付金を相手に支払わせる。不動産屋もグルになっていて、高額な手付金を支払わせた後で相手と別れる。別れた相手は、2人で住む予定だった家が必要なくなったから、不動産屋に契約の解除を申込みに行く。騙された相手はお金を諦めるしかない。