)である場合にあっては、第1号から第3号までに掲げる書類)を添付しなければならない。指定を受けようとする場合にあっては、2年)内に終了した各事業年度のうち最も早い事業年度の初日から当該末日までの期間をいう。以下この項及び次条において同じ。)内の日を含む各事業年度(その期間が1年を超える場合は、当該期間をその初日以後1年ごとに区分した期間(最後に1年未満の期間を生じたときは、その1年未満の期間)。受け入れた寄附金の支払者ごとに当該支払者の氏名(法人にあっては、その名称)及び住所(法人にあっては、主たる事務所の所在地)並びにその寄附金の額及び受け入れた年月日を記載した書類をいう。実績判定期間内の日を含む各事業年度の事業報告書等(法第28条第1項に規定する事業報告書等をいう。役員名簿(法第10条第1項第2号イに規定する役員名簿をいう。定款等(法第28条第2項に規定する定款等をいう。市長は、第1項の申出書の提出があったときは、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項をインターネットの利用又は市公報への掲載により公表するとともに、前項第2号及び第3号に掲げる書類を、当該申出書を受理した日から2月間、規則で定めるところにより、公衆の縦覧に供しなければならない。ついて、指定のために必要な手続を行うものとする。市内に主たる事務所が所在すること。市内における特定非営利活動(法第2条第1項に規定する特定非営利活動をいう。)の実績を有していること。広く市民等(千葉県内に住所を有する者及び千葉県内に事務所が所在する法人をいう。)からの支援を受けているかどうかを判断するための基準として次に掲げる基準のいずれかに適合すること。実績判定期間における経常収入金額((ア)に掲げる金額をいう。あっては、(イ)及び(ウ)に掲げる金額の合計額)をいう。)の占める割合が10分の1以上であること。受け入れた市民等からの寄附金の額の総額から1者当たり基準限度超過額(同一の者からの寄附金の額のうち規則で定める金額を超える部分の金額をいう。実績判定期間内の日を含む各事業年度における判定基準寄附者(当該事業年度における同一の者からの寄附金(寄附者の氏名(法人にあっては、その名称)その他の規則で定める事項が明らかな寄附金に限る。以下このイにおいて同じ。)の額の総額(当該同一の者が個人である場合には、当該事業年度におけるその者と生計を一にする者からの寄附金の額を加算した金額)が3,000円以上である場合の当該同一の者(市民等に限る。役員である者及び当該役員と生計を一にする者を除く。以下このイにおいて同じ。1人とみなした数)の合計数が100以上であること。実績判定期間内の日を含む各事業年度における判定基準寄附者(当該事業年度における同一の者からの寄附金(寄附者の氏名(法人にあっては、その名称)その他の規則で定める事項が明らかな寄附金に限る。以下このウにおいて同じ。)の額の総額(当該同一の者が個人である場合には、当該事業年度におけるその者と生計を一にする者からの寄附金の額を加算した金額)が1,000円以上である場合の当該同一の者(市民等に限る。役員である者及び当該役員と生計を一にする者を除く。以下このウにおいて同じ。当該他の判定基準寄附者を1人とみなした数)の合計数に12を乗じてこれを当該実績判定期間の月数で除して得た数が100以上であること。実績判定期間における事業活動のうちに次に掲げる活動の占める割合として規則で定める割合が100分の50未満であること。運営又は業務の執行に関係しない者で規則で定めるものを除く。以下この号において「会員等」という。)に対する資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供(以下この号及び第12条第2項第3号において「資産の譲渡等」という。)、会員等相互の交流、連絡又は意見交換その他その対象が会員等である活動(資産の譲渡等のうち対価を得ないで行われるものその他規則で定めるものを除く。その便益の及ぶ者が次に掲げる者その他特定の範囲の者である活動(会員等を対象とする活動で規則で定めるもの及び会員等に対する資産の譲渡等を除く。その運営組織及び経理に関し、次に掲げる基準に適合していること。各役員について、次に掲げる者の数の役員の総数のうちに占める割合が、それぞれ3分の1以下であること。特定の法人(当該法人との間に発行済株式又は出資(その有する自己の株式又は出資を除く。)の総数又は総額の100分の50以上の株式又は出資の数又は金額を直接又は間接に保有する関係その他の規則で定める関係のある法人を含む。各社員の表決権が平等であること。その会計について公認会計士若しくは監査法人の監査を受けていること又は規則で定めるところにより帳簿及び書類を備え付けてこれらにその取引を記録し、かつ、当該帳簿及び書類を保存していること。その支出した金銭でその費途が明らかでないものがあることその他の不適正な経理として規則で定める経理が行われていないこと。その事業活動に関し、次に掲げる基準に適合していること。次に掲げる活動を行っていないこと。宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成すること。政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対すること。特定の公職(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条に規定する公職をいう。以下この(ウ)において同じ。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対すること。しくは寄附者若しくはこれらの者の配偶者若しくは3親等以内の親族又はこれらの者と規則で定める特殊の関係のある者に対し特別の利益を与えないことその他の特定の者と特別の関係がないものとして規則で定める基準に適合していること。実績判定期間における事業費の総額のうちに特定非営利活動に係る事業費の額の占める割合又はこれに準ずるものとして規則で定める割合が100分の80以上であること。実績判定期間において受け入れた寄附金の額の総額の100分の70以上を特定非営利活動に係る事業費に充てていること。次に掲げる書類について閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを市内の事務所(主たる事務所及び市内の従たる事務所をいう。)において閲覧させること。各事業年度において、事業報告書等を法第29条の規定により所轄庁に提出していること。法令若しくは条例(以下「法令等」という。)又は法令等に基づいてする行政庁の処分に違反する事実、偽りその他不正の行為により利益を得、又は得ようとした事実その他公益に反する事実がないこと。前条第1項の申出書を提出した日を含む事業年度の初日において、その設立の日以後1年を超える期間が経過していること。指定を受けていない期間が含まれる場合には、当該期間については第7号イに掲げる基準を除く。)に適合していること。第3条第1項の申出書を提出しようとする事業年度の初日においてその合併又は設立の日以後1年を超える期間が経過していないものである場合における前2条の規定の適用に関し必要な事項は、規則で定める。ついて、指定のために必要な手続を行わないものとする。第19条第1項各号(第1号、第4号から第6号まで、第8号及び第9号を除く。