税制改正インボイス制度の導入が与える影響について、「消費税の計算方法への影響」と「免税事業者への影響」の観点から述べます。重要:消費税率の10%への引上げと軽減税率の導入は、平成31年10月1日に延期されました。インボイス制度の導入も、平成35年10月1日に延期されています。詳しくは、与党のとりまとめた資料を確認してください。この記事は税制改正大綱の説明記事のため、年月日はすべて、延期決定以前の予定のままにしてあります。消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置(自由民主党、2016年8月2日)スポンサーリンク1.消費税の計算方法への影響インボイス制度導入における関心事は、「消費税の計算方法に変化が生じるのか?」ということと、「記帳方法も影響を受けるのか?」ということでしょう。インボイス制度との比較は、次の図で示されています。請求書には、発行事業者の登録番号と、税率ごとに区分した税額がしっかりと書いてあります。税制メールマガジン第86号より)ここで重要なのは、インボイス制度が導入されるにあたり、「請求書に税額の記載が必ず行われる」ということです。これは税額の根拠が、請求書にあるためです。税額計算は変わるのか?現行の消費税における控除税額の計算は、総額からの「割り戻し方式」でした。(税込総額1,100円×8/108=消費税総額81.48円)ところが、インボイス制度の場合、インボイスに税額が記載されます。税額計算は、2つの方式の選択制に財務省の試案では、インボイス制度導入後は「割り戻し方式」「積み上げ方式」の2つの方式はどちらも選択できるという案が示されています。スポンサーリンク現行の「割り戻し計算」を継続できるため、記帳についてもこれまでと同様の方法を継続できるものと考えます。免税事業者とは、基準期間における課税売上高が1,000万円以下の小規模な事業者をいいます。「免税」とされているので、消費税を納税する義務がありません。納税義務の免除|消費税|国税庁(自分が免税事業者で)得意先から消費税の請求ができるか?免税事業者は消費税の納税義務がありません。いうことについて、悩むことも多いようです。この場合、事業者間の取引では得意先が、課税事業者か免税事業者かの見分けを正確に見極めることはできません。免税事業者は、消費税の「納税を免除」されているにすぎません。このこともあり、免税事業者でも消費税を含めて請求することは、問題ありません。個人事業主を中心として、小規模な事業者の場合、請求書に消費税を区分して明記せず、総額だけで請求していることも多いです。インボイス制度を導入すると、インボイスの発行事業者は課税事業者に限られます。インボイス発行事業者の「登録番号」を持っていませんので、消費税の請求はできません。免税事業者は納税していないので、消費税を請求してはダメ!ということです。(自分が課税事業者で)免税事業者から仕入れた場合の扱いは?これまでは、取引先が課税事業者と免税事業者の見分けがつかないため、免税事業者から仕入れた場合でも、消費税の控除税額の計算に含めることが可能でした。免税事業者や消費者から仕入れたとき|消費税|国税庁しかし、インボイス制度の導入後は、すべての請求書に税額が記載されます。前述のとおり免税事業者は、消費税額を含めた請求ができません。免税事業者から仕入れた場合には、消費税相当分を受け取っていないので、仕入税額控除も対象外になります。免税事業者からの仕入は、仕入税額控除ができないため、課税事業者は下請けの免税事業者である零細企業との取引を避ける恐れがあります。このため、免税事業者に対する配慮から、この点について経過措置が設けられることになりました。50%要件として、帳簿及び請求書を保存し、帳簿に経過措置の適用を受けた旨を記載することが挙げられています。免税事業者への影響の2つの点を中心に確認しました。免税事業者に与える影響は大きいため、この点を次の記事で詳しく分析しています。平成28年度の税制改正案で、インボイス制度の導入が検討されています。平成28年度の税制改正大綱において、消費税の軽減税率が、平成29年4月1日より導入される改正...記事を読む納税証明書の電子的交付により、自分で証明書の複数枚印刷が可能に2019年12月20日に閣議決定された「令和2年度税制改正の大綱」より、気になるトピックスを...記事を読む【このブログは?】クラウド会計、税務を楽しむ人のためのブログです。フリーランス志向の税理士が発掘した情報を、東京都北区赤羽より発信しています。東京埼玉を中心に活動する税理士。事務所は赤羽駅前にあります。ミニビジネス志向の事業家サポートに力を入れている「クラウド会計のアドバイザー」です。記事における参考資料は、ネット・書籍を問わず、その参照元を示すように努めます。研究姿勢を重視しており、専門書に比較して記載に誤りがある可能性は高くなります。読者がこのブログを参考にした判断であっても、筆者は責任を負いません。クリハラコンサルティング.。