同意が前提2018/6/30Money&Investment差額ベッド代が不安で民間の医療保険に入る人も多い個室などに入院した場合にかかる「差額ベッド代」。1日数万円になることもあるが、全額自己負担だ。実は、患者の同意がないと病院は差額ベッド代を請求できない。厚生労働省が病院に対し、「患者に請求してはならない」と通知しているケースを確認していこう。差額ベッド代は4床以下の部屋で、一定条件を満たせば対象になる。全病床数に占める比率は2006年には17%だったが増加基調で、16年には約21%に達した。個室だと2割近くが「1日1万800円」を超える。都市部では高額な病床が目立つ。健康保険が適用される医療費には、患者の自己負担上限額を定める高額療養費という仕組みがある。一般的な所得なら1カ月の医療費が100万円かかっても、自己負担は9万円弱だ。知っていても、差額ベッド代への不安から民間の医療保険に入る人も多い。差額ベッド代は本来「患者の自由な選択と同意が大前提」(厚労省)。病院が患者に病室の構造や料金を説明した上で、患者が納得し同意書に署名をする必要がある。現実にはそうではない請求も多く、トラブルになってきた。長く医療問題に取り組む認定NPO法人「ささえあい医療人権センターCOML」の山口育子理事長は「今も年間100件前後の問い合わせがある」と話す。permission.。