むけての要望を伝えるため市長と懇談しました。暮らしを優先する施策の充実を求めて、各分野と重点項目などあわせて100項目を超える予算要望書を市長に手渡しました。予算要望書の重点項目は、主に以下のとおりです。1防災対策の強化と、福島原発事故による放射性物質から市民を守る対策をとること2暮らしや福祉にかかわる施策の充実をおこなうこと3住みよいまちづくりを進めることとくに、厳しさを増す市民生活を支えるために、公共料金の値上げをしないことや、国保税の引下げ、税の軽減措置の充実を提案しました。○想定する地震の規模を「震度7」レベルとする地域防災計画を作成する。○高齢者・障がい者施設や団体などと協議しながら、福祉避難所の整備をすすめる。○避難所や避難経路などを市民に周知するための案内板を設置する。○保育園や小中学校の給食食材の放射性物質検査を継続して行う。○東日本大震災で発生した災害がれきの広域処理において、宮城県では処理量の減少や県内処理の強化が図られているため、東京都が受入れを決めた処理計画の見直しを要請する。○国保税を値下げする。市民税、国保税の減免措置を充実させる。○国保税滞納者への資格証の発行を行わない。疾患をもつ人のいる世帯には発行しない。○生活保護の扶養義務の強化や有期制の導入などの改悪に反対する。○市立第5保育園の廃園計画を撤回し、市立保育園の民間委託は行わない。○子どもたちの安全な居場所を充実させるために、地域の実情にみあった児童館の整備計画をつくる。○高校・大学の返済不用の奨学金制度の創設を国に求める。○清瀬ハローワーク就職情報室を充実し、生活支援などワンストップサービスを行う。○介護保険料の値上げをしない。跡地利用について、市民参加の検討会を設置する。ブログにようこそ!!市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。