~節税のアレコレ~投稿日:2019/05/20平成27年1月から相続税の負担が大幅に増えました。基礎控除額が4割も縮小され、税率も大幅に変更され、不安を抱えている方もいらっしゃることでしょう。そこで今回は数ある節税対策の一部をご紹介します。生きているうちに贈与して、課税される財産を減額しておく相続税対策の王道ともいえる方法です。基礎控除額は年間一人当たり110万円で、この金額を超えてもらうと贈与税が課税されますが、この基礎控除の非課税枠は毎年繰り返し利用でき、法定相続人以外にも使えます。死亡の3年以内に、相続で財産を取得した人に贈与した財産は相続税の対象になるので注意が必要です。それ以外の人は相続税の課税対象額に算入されませんのでお孫さんへの贈与は二次相続対策としても有効です。「遺族の生活保障」という目的があるため、法定相続人1人当たり500万円の非課税枠があります。死亡時に現金が支払われる点は納税資金の確保にもなりますし、現金なので分割もしやすいでしょう。保険料を生前に支払うことで相続財産を減らせることもメリットと言えます。資産の大部分を宅地が占める場合に大きな節税効果を発揮する対策と言えます。平成27年1月以降に発生する相続で被相続人と同居していた配偶者やその子供が自宅の宅地を相続する場合、その土地の330m2の部分まで、相続税評価額を80%も減らすことができます。30歳未満の孫やひ孫などへ、1,500万円を限度に、非課税で「教育資金」として生前贈与できる制度です。もらう側の孫などの人数制限はありません。増えるので、養子一人当たりの相続税の基礎控除が600万円増え、同じく死亡保険金の非課税枠も500万円増加します。孫を養子にすることで一代飛ばして相続できるため、二次相続対策にもなりますが、養子にした孫の相続税は2割加算されますので注意が必要です。2,500万円と大きいので多額の資産を贈与することができ、アパートなどの収益を生む資産がある場合には効果があります。制限がなく、改正により60歳以上の親から20歳以上の子供や孫へ贈与する場合まで適用範囲が拡大され、「住宅取得資金にかかる贈与税の非課税制度」と同時に利用することが可能です。親の死亡時には、贈与時の価格で資産が評価されて相続税が決まるため、贈与された不動産が値下がりした場合は不利になるのでよく検討しましょう。一度この制度を選択すると暦年贈与への変更ができませんので注意が必要です。先祖から受け継いだお墓や仏壇、墓地の使用権等は相続財産には含まれません。種類によって金額はさまざまですが、まとまった金額を減らすことができますので効果的な相続税対策と言えます。ローンで購入した場合は死亡時に残債があっても相続財産の減額にはなりませんので、現金一括で購入するほうが良いでしょう。今回は相続税の節税対策をいくつかご紹介しましたが、他にも節税できる方法があります。記載したこと以外にもそれぞれ細かい要件があります。相続税は、何の準備もしなければもちろん節税できませんし、節税対策をしても資産価値に合わない場合は逆に資産を減らすことになってしまうかもしれません。それぞれの人が抱える悩みや資産状況等は十人十色だからこそ、節税対策もご自身にあったものを選択する必要があります。国外財産を保有している場合には、翌年の3月15日までに、所轄の税務署へ「国外財産調書」の提出を義務付ける制...遺産分割協議がまとまらなかったら?2019.03.11相続人が1人であれば、遺産はすべてその人が相続することになりますから何ら問題は生じません。相続人が2人以上で被相続人が遺言を残さずに亡くなった場合、遺産は相続人全員の共有状態となるため、各相続人がどの遺産をどの...財産を相続したくないとき2019.08.06民法上の「相続放棄」をする多くの場合は、借金が多くてどうにもならない状況の時が多いと思います。思っている方が多くいると思います。葬儀や法要が行われたのち、遺言書の有無の確認をしましょう。最寄りのすることが可能です。自筆証書遺言...宅地の不合理分割2019.12.23贈与、遺産分割等による宅地の分割が親族間等で行われ、その分割が著しく不合理であると認められるときは、所有者単位で評価するのではなく、その分割前の画地を「1画地の宅地」として評価します。(1)税理士をお探しなら当事務所へお気軽にお問い合わせください。