中国に焦点が当たった。名指しこそしていないが、共同声明のポイントは次の部分にある。<我々は、負の波及効果を最小化し、不確実性を緩和し、透明性を向上させるために、特に金融政策その他の主要な政策決定を行うにあたり、我々の行動を注意深く測定し、明確にコミュニケーションを行う>筆者は、「我々の行動を注意深く測定」に着目している。ある意味で、これは中国統計の杜撰さを指摘しているからだ。http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44888)で書いたように、中国ショックの本質は、中国の統計の信頼性のなさである。GDP統計では、支出面アプローチでGDPを消費、投資等に分解する。中国国家統計局のデータにももちろんそれがあるが、OECD等の国際機関では掲載されていない。統計のプロならば、中国の統計のいい加減さを知っているので、使っていないのだろう。それを承知の上で、あえて中国国家統計局のデータを使うと、中国経済では、先進国では当たり前の「民間消費主導」になっていないことがわかる。先進国であれば、GDPの6割程度は民間消費であるが、中国では4割にも達していない。筆者には、この点にも、中国の「構造問題」があるように思える。筆者の愛読書の一つに、ミルトン・フリードマン『資本主義と自由』(1962年)がある。ちなみに、マンキュー教授もテキスト以外で推薦する一冊といえば、この本であるといっていた。同書では、政治的自由と経済的な自由は密接な関係があって、競争的な資本主義がそれらを実現させると書かれている。これを中国に当てはめると、一党独裁の政治体制では、資本主義の経済的な自由は達成できないことになる。この議論が正しければ、いつまでたっても、GDPのなかで民間消費が大きな割合を占めることはないだろう。中国経済がいびつな構造をしているのは、中国の政治体制が一党独裁のままであれば是正できない「構造問題」というわけだ。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。オフィシャルウェブサイト。