国内外を問わず、法律で規制されている化学物質や有害性が懸念される物質について、お取引先の協力のもと厳格な管理に取り組んでいます。この取り組みは、日本国内の規制だけでなく、グローバルな製品含有規制にも対応しています。グローバル共通禁止物質と各国・地域における禁止物質の2つのカテゴリから構成されています。徹底を指導することで、源流管理を重視した含有化学物質の管理を強化しています。含まない製品を提供しています。含めた体制を構築し、設計から出荷に至る各プロセスで化学物質管理の徹底を図るなど、社内はもとよりサプライチェーン全体を含め組織的に活動しています。(注1)RoHS指令:電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する指令。富士通グループはお客様の安全を守るため、特定の化学物質がもたらすリスクを最小化することを重点課題と認識しています。定め、予防原則の考えに基づき、対象物質の危険性が判明した段階で使用禁止に移行できるよう、含有量を管理しています。REACH規則(注2)の認可対象候補物質(注3)を含めており、お取引先から含有情報を収集し、製品単位での含有状況を管理しています。各国の法律では規制されていないものの有害性が懸念されている物質を対象としており、お取引先から含有情報を収集しています。PVC(ポリ塩化ビニル)に関しては、含有量を管理するだけでなく、グリーン調達基準でも「可能な限り使用しないこと」を要求しており、ケーブルの被覆や電子部品の絶縁材料を除いて使用を抑制しています。(注2)REACH規則:化学物質の登録、評価、認可および制限に関する規則。)を有する物質から選定。製品中に含有する場合は、その情報伝達義務が生じる。富士通グループでは、お取引先から調達している部品・部材に含有する化学物質の情報を、調査依頼から収集までシステムで一元管理しています。このシステムを活用して、収集した物質情報を製品ごとに積み上げて計算し、製品レベルでの指定化学物質の含有量を把握・管理しています。EcoLink」を提供しています。