一也)は共同で、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会(東京2020大会)に向け、各企業が大会開催における影響をどのように考え、リスク対策にどう取り組んでいるのかを把握することを目的に、アンケート調査を実施しました。その結果、58%の企業がリスク対策を「検討していない」と回答し、大会開催2年前の現在、対策が未だ進んでいない実態が明らかになりました。1.調査の背景2020年7月24日から9月6日まで予定されている東京2020大会では、延べ約1010万人、1日あたり最大92万人の来場が予測され、大きな経済効果が期待される一方で、主要道路や船舶の運航にも様々な交通制限がかかり、従業員の移動や宿泊、物流などに影響が出ることも懸念されています。した状況を受け、企業や組織がBCP(事業継続計画)や従業員の安全対策、あるいは企業価値といった観点から、東京2020大会に対してどのような影響を想定し、どう対策しようとしているのかを継続的に分析するため、本調査を実施しました。設問設計に当たっては、学識経験者/⺠間企業・組織などから成る有識者会議よりご助言をいただきました。報告書3.調査結果(要旨)<リスク対策の現状>リスク対策の検討状況は「検討していないが、今後、検討する予定」が34%と最多で、必要性を感じつつも検討できていない企業が多いことが分かりました。「検討していないし、今後する予定もない」の24%と合わせると、現時点で「検討していない」企業が58%と過半数を占めます。これとは別にリスク対策の課題を聞いたところ、「具体的な影響が算出できない」52%、「スキル・知識が足りない」44%、「人手が足りない」33%が上位となりました(複数回答)。<検討が進んでいる企業の傾向>検討状況が進んでいる企業の傾向としては、立地が交通の影響を受けやすい、東京2020大会によって需要が高まるビジネスを行っている、リスク対策の専任担当者がいる、などがありました。<影響が懸念されるリスク>懸念される様々なリスクについて、1(対策不要)〜5(対策要)のマトリクス形式で対策の必要性を聞いたところ、サイバー攻撃(3.62)、首都直下地震(3.61)、交通渋滞や交通規制(3.57)の3項目で3.5を超え、多くの企業が影響を懸念していることが分かりました。回答を業種別見ると、金融・保険業の「サイバー攻撃」4.38が最も高いスコアとなりました。今回の第1回調査に続き、2019年と開催直前の2020年に同様の調査を実施し、回答の変化を継続的に分析していきます。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。