今年も残りあとわずかとなりました。やり残しのないように今年できることは今年中にやっておきたいですね!!今回は在庫削減と資金繰りについて書きたいと思います。●在庫300億円削減!?12月20日付の日本経済新聞朝刊に日立建機株式会社が在庫を300億円削減するという記事が出ました。すごい金額ですよね!ただ、私が着目してほしいのはこの削減金額ではありません。在庫を削減することによる効果を見てほしいと思います。在庫は会計上資産計上され、損益計算書上は費用にならないため、資金の影響が見えづらいところです。この在庫には様々な投入したお金が含まれています。さまざまな費用が含まれています。会計上はあくまで売上に対応する費用のみの計上となるため、極端な話でいうと、1,000個の製品のうち、500個売れて500個在庫として残っていれば1,000個にかかった製造費用の半分が費用計上され、残り半分は在庫として資産計上されるという理屈です。会計上の処理によるものが要因で、損益は黒字でもお金がないという状況が起きてしまうというわけです。そこで資金繰りを改善する対策として、現在保有している在庫を減らすことの検討が行われています。●在庫を減らすには?在庫を減らす方法は大きく分けて二種類に分けられます。様々な部署と連携して検討していく必要があります。したがって、どのくらいの量にしておけば欠品がなく販売できるのかという観点と、欠品を恐れて多くの在庫を保有してしまう(資金の先行投入)観点とのバランスが求められます。非常に難しい判断となりますので、このような判断をする際に管理会計を活用していきます。2の見直しについては、普段関わっていない部署や経営者も一緒になっていろいろな角度から意見を出しあったりすることが必要になると思います。●まとめ今回は在庫削減と資金繰りとの関係についてご紹介しました。日本経済新聞に掲載されるような大企業でも在庫削減がテーマになるということで、中小企業であっても在庫削減の余地があるということを認識しました。今回お伝えしたかったところを箇条書きにまとめました。☑在庫は資産であるとともにお金を先行して使っているものであるということ☑在庫を必要以上に保有することは資金繰り悪化の要因になること☑在庫管理を改善していくには管理会計を活用した分析と実際の現場での実務そのものの改善が必要になること当事務所では資金繰りを改善するための管理会計の活用を提案しています!!この記事がお役に立った場合は、ぜひシェアしていただけるとうれしいです。Consultingは、あなたのビジネスの成長・発展を会計参謀として支えます。今回も来年度の税制改正内容についてのご紹介です。中小企業の経営者の方にとって特に影響が大きな箇所である所得拡大税制の見直しについてご紹介します。●所得拡大税制とは??簡単に表現すると、従業員の給与を増加させれば一定額を税額から控除するという制度です。法人税は利益に対して一定の割合で税額を計算します。この計算した税額そのものから控除するので、この制度を利用すれば節税になります。趣旨は、従業員の給与水準を社会全体で引き上げることで消費の増加⇒経済の活性化へとつなげるためと考えられます。●改正内容は??今回の改正によって適用要件の厳格化と税額控除の上乗せが行われる見込みです。平成29年4月1日以後に開始する事業年度からと予想されます。具体的な変更部分については下表にまとめました。前提として中小企業に限定しています。●注意点まとめ上記を見ていただいてもわかる通り、この制度の適用には様々な要件があります。細かいお話になりますが、個別に注意点をまとめてみました。要件1、2の「給与等支給額」ですが、役員報酬やその親族の給与は含まれません。給与等ですが、給与計算時に給与所得として取り扱う部分と同義といえます。したがって、賞与ももちろん範囲に含まれることになります。65歳未満の方のうち、その年と前年と両方の年度において在籍している方の給与と賞与を合計し、その合計額を延べ人数で除した数値となります。この延べ人数ですが、同月に同じ人へ給与と賞与を支払った場合(例として、12月に給与と賞与をそれぞれ支払った)には、1人としてカウントします。給与1人、賞与1人の2人とはカウントしませんので、ご注意ください。効率的な手順は、下記の通りです。☑絞られた対象者の前年の給与等支給額を集計するこの制度の適用は自己申告ですので、法人税の申告期限後に気づいても後から適用はできません。税務署からは適用できますよと教えてもらえません。したがいまして、期末前に適用要件の判定をしておき、期末賞与を出すか否かの判断の一つとして活用することが重要です。この記事がお役に立った場合は、ぜひシェアしていただけるとうれしいです。Consultingは、あなたのビジネスの成長・発展を会計参謀として支えます。朝晩冷え込んできました。私は仕事柄眼精疲労が蓄積されてるので、寝るときに使い捨てのホットアイマスクを使っています。ラベンダーの香りもして熟睡できるのでお勧めです!ちなみにラベンダーの香りは自律神経を整えてくれるので、睡眠に入りやすくなる効果がありますよ。本題に入りますが、与党による来年度の税制改正内容をまとめた大綱が発表されました。今回と次回と二回に分けて皆さんに知ってほしい改正部分をご紹介したいと思います。今回は配偶者控除の見直しについてです。●配偶者控除って??皆さんは103万円の壁という言葉をテレビや新聞、インターネットなどで耳にしたことがあるかと思います。これは年収が103万円以下だと本人の税金が発生しないという側面と、配偶者の年収が103万円以下だと世帯主の所得から38万円控除されるという限度を表現したものです。この世帯主の所得から38万円控除する制度を配偶者控除といいます。今回の税制大綱でこの配偶者控除の年収基準を150万円に引き上げすることが明記されました。引き上げの趣旨としては、配偶者の就労を増やして労働力確保といった側面と、世帯での収入を上げて消費につなげるといったところかなと思います。私見ですが、この改正内容だとまだまだ配偶者の就労が増える方向には行きにくいかなと感じます。理由は主に社会保険料の問題です。税金面で103万円の壁が存在するのと同じように社会保険料にも130万円の壁が存在します(従業員が一定人数の大規模会社では平成28年10月から106万円の壁)。これは年収で130万円を超えると社会保険の扶養から外れ、自分で社会保険料を支払わないといけなくなり、結果として手取収入が減る現象を表現したものです。したがって、今回の改正を経ても年収を130万円にまで抑えるというところで落ち着いてしまうことになります。税と社会保険は国民が負担するもので切っても切り離せないものであるが故に、一体として制度改正を行ってほしいと思いますね。夫婦ともにフルタイムで働く世帯については特に変更がないので、こういった世帯が増えるような仕組みも考えていかなければいけないと思います。次回は、税制改正大綱の法人編の紹介していきたいと思います。この記事がお役に立った場合は、ぜひシェアしていただけるとうれしいです。過去記事ブログを開設しました。