原則1機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。コーヘン&スティアーズ・ジャパン株式会社は、機関投資家としての受託者責任を果たすべく、平成29年5月29日に公表された「日本版スチュワードシップ・コード」(改訂版)の趣旨に賛同し、受け入れることを表明いたします。原則2機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。併営していないため、これらによって生じる利益相反は仕組み上、回避できると考えられます。当社グループは、グローバルな資産運用会社として、多数のファンドを同時に運用することなどから、利益相反が発生する可能性があるため、利益相反の管理方針を定めています。他の部門から独立した法務コンプライアンス部門がモニタリングを行い、問題があると判断する場合には関連各部署に改善を指示するとともに、経営会議に報告する体制となっています。原則3機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。当社グループは、投資先企業の財務内容や業績を的確に把握することに努め、投資に係る意思決定を行う役職員は投資先企業の持続的成長に資する投資判断を行います。ESGへの取組み状況、コーポレート・ガバナンス体制を含む内部管理態勢等を総合的に分析・検討いたします。原則4機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。当社グループは、中長期的な観点から投資先企業の持続的成長や企業価値の向上を図る目的で、投資先企業と「目的を持った対話」{エンゲージメント}が重要であると考えます。そのため、投資に関する意思決定を行う役職員が、企業訪問や会社説明会等において投資先企業の経営陣に対して当社の考え方を伝え意見を交換し合うことで、建設的な対話を行えるように努めます。当社グループは、投資先企業との対話において未公表の重要情報は受領いたしません。法人関係情報に該当しうる情報を受領した場合には、法務コンプライアンス部門に報告し、その情報を内規に則り厳格に管理いたします。原則5機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。当社グループは、投資先企業の持続的成長と企業価値向上に資するためには、適切に議決権を行使することがスチュワードシップ活動において重要な手段であると考えます。そこで、顧客及び受益者の利益を最優先とし、議決権の適正かつ円滑な行使を図ることを目的とし、議決家行使に係るルールに基づき判断しています。議決権行使に係るルールは定期的に見直しを行っています。顧客及び受益者の利益とは、企業価値(株式価値)の増大、又はその価値の棄損防止を意味するものとします。議決権の行使結果につきましては、当社グループの内規に従い、情報提供いたします。原則6機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。当社グループでは、スチュワードシップ・コードへの取組み方針を適宜見直しの上、公表していきます。議決権行使結果を含むスチュワードシップ活動について、適切に活動内容を記録・保管いたします。原則7機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。当社グループでは、議決権行使に関しては、グローバルの議決権行使に関する内規に従って運営されています。議決権行使に関する内規については、投資及び法務コンプライアンスの専門家が委員を務める専門委員会によって定期的に見直しを行います。当社グループの投資先企業が、グローバルの議決権行使に係るガイドラインに適合しているかどうかに関しては、外部の議決権行使に関するコンサルティング会社の意見も考慮いたします。当社グループではESGに関する専門委員会を設置しており、当社のESGに関する実施状況についてモニタリングを行うとともに、必要に応じて見直しを行っていきます。当社は、グローバルに資産運用ビジネスを展開するコーヘン&ステイアーズ・グループの運用部門等との積極的な人的交流やノウハウ共有を通じ、スチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力向上に努めます。