2015.03.18この記事は約9分で読めます。火災保険の補償内容は意外と複雑で、内容を正確に把握できていない人も多いはずです。「補償内容」とは言い換えれば「権利」でもあります。何か問題が怒った時に「権利を主張できるか?」「権利があることに気づかず主張できないか?」によって大きな差が出てきます。契約内容が加入先の東京海上日動より送られてきました。機会なので、改めて内容を確認してみました。火災保険への加入が必要な理由は?一般的に投資物件を購入する際、金融機関によるローンを利用する場合は、火災保険の加入が前提となります。金融機関の立場としては、建物が全焼などの被害に遭った場合でも融資資金が改修不要にならないように基本的には火災保険への加入は必須となります。そのため、金融機関から融資を受けて住宅ローンを借りる場合は、火災保険に対して「質権設定」がされるのが一般的です。火災保険の質権設定とは?火災保険契約には質権設定がされています。火災などにより建物に対して全焼などの被害を受けた場合、火災保険に加入している場合は支払限度額に応じて保険料が支払われます。金融機関からの住宅ローンの債務が残っている場合、まずは融資元の金融機関が保険金を受取ることになります。当然と言えば当然ですね。最近の金融機関は事務手続きの軽減などを理由に「火災保険への加入のみ」を確認し、質権設定をおこなわないケースもありますが、質権設定を結ぶことによって金融機関側は住宅ローンをより確実に回収できる仕組みになっています。質権設定をすることで建物に火災などの被害があった場合も金融機関は住宅ローンを回収することができます。保証内容は自分で決めることもできる?僕も投資用物件の購入に伴い金融機関から融資を受けています。火災保険にも当然加入しています。購入価格1,200万円の物件に対して、僕が加入している火災保険の内容は以下の通りとなります。融資状況に応じて保険に加入すると言う意味では団体信用生命保険も物件に対する火災保険なども考え方は同じです。融資を受けた金融機関を経由して火災保険に入る必要はありませんし、必ずしも融資期間と同じ期間で保険に加入する必要もありません。補償額の420万円は物件の評価額などをもとに保険会社が設定した金額で、融資元の金融機関が決めたものではありませんでした。支払保険料を減らしたい場合は補償額の削減や補償期間の短縮なども交渉次第では可能かもしれません。保険料の支払い方法については以下の2パターンがあります。長期契約の方が保険料を安く抑えられるので、特にこだわりが無い場合は長期契約で良いと思います。スポンサーリンク保険金額の評価方法について保険金額の評価方法には再調達価額(新価)と時価額があります。建物に対して被害があった場合、経過した期間に関わらず同等の水準の建物を再築(立て直し)、または再購入するために必要となる金額のことです。再調達価格から経過年数をものに使用による消耗分(経年劣化)を差し引いた金額のことです。そのため再調達価格と時価額を比べると時価額の評価金額の方が低くなります。今後もしインフレによる価格の上昇などがあれば建て直しに必要となる金額は一層高額になるため、立て直しをする時、十分な資金を確保できない場合があるため、基本的には評価方法は再調達価格として火災保険に加入することが推奨されています。インフレによって価格が上昇してしまう仕組みについてはこちらの記事で詳しく説明しています。スポンサーリンク入居者が加入する火災保険は?ここまでは物件の所有者が加入する火災保険を中心にご説明してきましたが、次に入居者が加入する火災保険の内容をまとめてみます。保険会社によって契約内容な多少異なりますが、主に以下の3点が挙げられます。場合、「入居者が火災保険に加入するのならば物件所有者は火災保険に加入する必要が無いのでは?」と思う人もいるかもしれませんが、実は両者が加入する火災保険にはそれぞれ違いがあります。基本的な考え方は以下のようになります。入居者が加入する火災保険...家財に対する補償ここではそれぞれの特徴について簡単に説明します。家財に対する保険の対象範囲は入居者の自己所有物です。過失によって他人のモノを壊してしまったり場合は、その損害を賠償する必要があります。(民法第709条)ですが、火災に関しては「失火責任法」という特別な法律があり「民法第709条」よりも「失火責任法」の方が優先されます。失火責任法とは例えば隣の部屋に住んでいた入居者の過失により自分が借りていた部屋に被害が発生したとします。その場合、隣の部屋の入居者に以下のような「重大な過失」があったかどうかによって、責任範囲が変わります。「重大な過失」があった場合は、出火原因となった入居者の責任になりますが、重大な過失が無ければ出火原因となった入居者に対して賠償責任は無く損害賠償請求を行うこともできないのです。過失により火災を起こしてしまったとは言え、隣接する全ての被害範囲に対して補償を求める事は余りにも責任が重過ぎるとの考えられるからです。原状回復義務とはまた、入居者は退去時、部屋を元の状態に戻して退去するという原状回復義務があります。自分が火災を起こしてしまった場合は勿論ですが、隣人や周りからの被害に巻き込まれてしまった場合も原状回復義務は守らなければいけない訳です。「自分には責任が無い」では通用しないんですね。特約(追加オプション)として火災保険に含められることも多く、以下のようなに日常生活の中で想定されるリスクを補償するために備えられています。個人賠償責任補償の違い仮に自身(入居者)の過失により火災を発生させたり、浸水などにより近隣の住宅に被害を与えてしまった場合、一般的には以下のような考え方になります。個人賠償責任補償の両方に加入していれば補償範囲として全て網羅できますし、家主側(管理会社側)としては、必ず入居者にも火災保険に加入してもらうように契約を結ぶ必要があります。保険会社によっても補償範囲や支払限度額の上限は異なるため、最低限の契約内容は把握しておかなくてはいけません。共有部分の火災保険は?一棟マンションはアパートのような所有者(または管理会社)が建物全体を管理している場合は火災保険の適応範囲も建物全体になりますが、ワンルームマンションのような区分所有の場合は火災保険の適応範囲は専有部分に限定され、共有部分についてはマンションの管理組合が火災保険を掛けることが一般的です。盗難が補償範囲に含まれていることは意外と知らない人も多いかもしれませんね。火災保険は地震には対応していないただし火災保険の大きな注意点の一つが「地震については補償されない」ことです。「火災」が発生したとしても「地震が原因で発生した火災」の場合は火災保険ではカバーできないため、別途地震保険に加入する必要があります。火災保険の支払限度額が地震保険にも影響を与えるまた火災保険の支払限度額は追加で特約として加入する地震保険の金額にも影響を与えます。それは地震保険の支払限度額は最大で火災保険の50%までになるからです。保険は何かが起こった時のリスクを軽減するものなので、過剰に契約内容を充実させれば良いと言う訳では無いかもしれませんが、追加で地震保険に加入する場合は、支払額の上限が最大で火災保険の50%となるので注意も必要です。地震のリスクも考慮するのであればその分、火災保険の保険金を増やしておくなどの工夫も必要かもしれません。地震保険には別途、以下のような上限額も定められています。建物の場合は5,000万円まで家財の場合は1,000万円まで耐震基準は大規模な地震があるごとに少しずつ強化されていますが、それでも万全と言えるとは限りません。どんなに新しい建物でも想定を大きく超えるような地震が発生した場合は倒壊してしまうかもしれません。地震保険については、今後も継続的な値上げが想定されており、経営に与える影響も徐々に大きくなるはずなので、しっかりと内容と理解し必要に応じて見直しも検討したいと思います。スポンサーリンク火災保険の内容を理解する大切さ2015年には10年以上の長期火災保険の販売が中止になります。地震保険の保険料も度々値上げが検討されています。新しい保険への加入や契約変更するタイミングはいろいろ考えることが多いですが、保険料を見直すための一つのポイントになります。火災保険はさまざまな補償内容が含まれていますが、自分で内容を精査しないと必要性の低い無駄な補償だったり逆に必要な補償が含まれていなかったりします。不動産物件を購入する場合、ついつい販売元に言われるがままの火災保険に加入してしまうかもしれませんが、最低限の確認は必要です。して考えていることや体験談などを掲載しています。これから不動産投資を始めたい方や、賃貸経営初心者の方に対して、分かりやすい内容を心掛けています。最新情報をお届けします。年末年始は確定申告などで必要となることもあり様々な契約関連の書類が手元に届きます。不動産を売却する場合、少しでも高く売れるようにいろいろと考えると思います。良かれと思って決めたことが実は逆効果であることも意外とあります。今回は心理学をもとにこの辺りをご説明したいと思います。保険なんて無駄なだけ?過剰なリスク対策が老後貧乏を生む理由?人生のリスクを軽減するために保険に加入する人は多いですが、僕はこれら多くのプランが不要であり割高な金融商品だと考えています。今回は保険の仕組みやお金の流れについてまとめてみました。競売で格安物件を購入する魅力とリスクについて競売物件とは購入者が住宅ローンの返済が困難になり裁判所により差し押さえられた物件をオークション形式で一般流通物件と比較して3割〜5割程の価格で購入できる物件の事です。ここでは入札から落札までの流れや想定されるリスクなどについて簡単に纏めてみました。大幅値上げ?主な変更点を徹底解説!2015年10月より火災保険が値上げされます。今回は値上げの仕組みやその理由について解説します。明細書を公開!必要となる経費をまとめました今年度は4月以降になってから入居者の方の退去が立て続けに発生し、次の入居者募集に掛けて賃貸管理会社にいろいろ対応してもらっていました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。不動産経営139不動産市場10仲介会社1住宅ローン金利23保険契約13利回り11空室対策38老朽化対策16販売会社27未分類3税金対策38確定申告15節税方法23金融商品14株式投資3資産運用11雑記67FP備忘録10住宅25勉強会6老後資金8趣味13遊休地の活用5お問い合わせフォームお問い合わせにつきましては、下記の項目をご入力下さい。不動産経営139不動産市場10仲介会社1住宅ローン金利23保険契約13利回り11空室対策38老朽化対策16販売会社27未分類3税金対策38確定申告15節税方法23金融商品14株式投資3資産運用11雑記67FP備忘録10住宅25勉強会6老後資金8趣味13遊休地の活用5お問い合わせフォームお問い合わせにつきましては、下記の項目をご入力下さい。(必須)題名メッセージ本文タイトルとURLをコピーしました。