)が、全30カ所の出先機関で労働基準法上の労使協定を結ばず、違法な残業をさせていることが26日、関係者への取材で分かった。労働時間管理に不備があるとして、労働基準監督署から行政指導を受けていたことも判明した。残業を行うには、労基法36条で規定された「三六(さぶろく)協定」が必要。労使が締結して労基署に届け出なければならず、出先機関ごとに結ぶ必要がある。大谷派によると、同派は東京や大阪など全国30カ所に「教務所」と呼ばれる出先機関を設けており、僧侶職員らが布教などの職務にあたっている。どの教務所にも残業はあるというが、同派は三六協定を「一切結んでいない」としている。と三六協定を結んでいるが、同労組は組合員が10人程度しかおらず、協定が法的効力を持つために必要な「労働者の過半数で組織する労組」に当たらないという。本山の残業も労基法に抵触している可能性がある。関係者によると、本山を管轄する京都下労基署は昨年12月、「臨検」と呼ばれる任意の立ち入り調査を実施。この際、職員の労働時間を適正に管理していないとして、行政指導を行っていた。大谷派の下野真人総務部長は「教団の歴史にあぐらをかき、労基法に対応できてこなかった状況は否めない」と話している。