)」を本日2012年11月7日(水)より提供開始いたします。FQDNとはドメイン名・サブドメイン名・ホスト名を省略せずにすべて記載した記述型式です。通常、SSLサーバ証明書は、1枚で1つのFQDN(URL)しか設定できません。数の独自ドメイン)によってURLの異なる複数のサイトを運営している場合、SSL通信を設定するには、サイトの数だけSSLサーバ証明書をお申し込みいただく必要があります。信を可能にする「マルチドメインオプション」を「企業認証SSL」のオプションサービスとして提供しており、大変好評をいただいております。この度、GMOグローバルサインは、よりインターネットの安全性を高めることと、枯渇するIPアドレスの節約にお役立ていただくため、「企業認証SSL」を必要としていないお客様にも「マルチドメインオプション」の機能をご利用いただけるよう、「マルチドメインオプション」を改良した新サービス「クラウドSSL」を提供することといたしました。・削除に費用が発生しない、定額制でのご提供となります。信が必要なサイトが短期間で変わる、キャンペーンサイトや企画サイトを運営する際に有効です。本サービスは、ホスティング事業者や数多くのウェブサイトを運営する企業のお客様へ向けてご提供いたします。【「クラウドSSL」の導入メリット】-------------------------------------------1)IPアドレスの節約-------------------------------------------IPアドレスの枯渇問題が取り沙汰される中、レンタルサーバーを提供するホスティング事業者は、「クラウドSSL」を導入することで、SSLサーバ証明書を発行するためにIPアドレスを顧客に追加で割り当てる必要なく、IPアドレスの節約にお役立ていただけます。-------------------------------------------2)ドメイン使用許諾書の提出が不要で簡単にFQDNの追加が可能-------------------------------------------「クラウドSSL」では、FQDNの追加の際、お客様にドメイン使用許諾書をご提出いただく必要なく、メール認証もしくはページ認証でFQDNを追加することができます。そのため、オンライン上で簡単にSSL通信を行いたいサイトのFQDNの入れ替えができます。削除を自動化することができます。・削除に費用が発生しない定額制のため、短期間のうちにSSL通信が必要なサイトが次々と変わるような、キャンペーンサイトや限定企画サイトなどに最適です。---------------------------------------------------------■サービス概要・ご利用料金---------------------------------------------------------「クラウドSSL」において、1つのSSLサーバ証明書で追加設定が可能なFQDNは最大100個となります。ご契約年数およびFQDNの上限に応じて、定額となるご利用料金をお見積もりいたします。明書内のフィールドに、FQDN(URL)をコモンネーム(*3)として指定しますが、通常コモンネームには1つのFQDNしか設定することができません。書で最大101個のウェブサイトの暗号化通信を実現いたしました。「クラウドSSL」では、FQDNの追加の際にドメイン使用許諾書の提出が不要で、メール認証もしくはページ認証でFQDNを追加することができます。Request)です。(*3)コモンネームとはSSL暗号化通信を行うサイトのFQDN(URL)です。GMOグローバルサイン社は、電子証明書業界のリーディングカンパニーとして「もっと信じられるインターネットを」の実現に向け、今後もお客様のニーズに応じた利便性の高い商品の提供に努めてまいります。世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。»)関連情報へのリンク本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。