8日の閣議後記者会見で、地域ごとに順番に電気を止める計画停電について、「実施するのが原則から、実施しないことが原則になる」と述べ、同日で原則打ち切ると表明した。現在行っている計画停電については、事実上の「終了宣言」となる。東京電力の今夏の電力供給力が、従来計画よりも350万キロ・ワット増え、5000万キロ・ワット近くに回復する見通しであることが7日、明らかになった。東電は今夏の電力消費のピークを5500万キロ・ワットと見込んでいる。8日の東京株式市場で、東京電力株(東証1部)は大量の買い注文が出て2日連続で上昇し、値幅制限の上限(ストップ高)となる前日比80円高の420円で取引を終えた。11円安の329円まで値を下げた。原発に新たな異常が見られず、計画停電に事実上の終了宣言が出たことが好感され、買い戻された。東京電力株は、いろんな面を持っています。ひとつは、首都圏の経済活動の指標です。