TMR台北科技2019.02.19コピーしましたPR「中国メーカーが世界半導体産業のトップグループに入る」。した中国政府の目標に対して米政権は知的財産権保護と安全保障を盾に強硬策を取っている。大型買収を封じられた中国は、国を挙げて半導体企業を育成し、材料までオール国産化し始めた。日本企業はどう対処すべきか、台湾在住の記者が探った。中国との関係が公正かつ互恵で我々の主権を尊重したものになるまでは」1)。米ペンス副大統領による2018年10月の演説は、“米中経済戦争”の宣戦布告となった。中国政府は、世界有数のシェアを持つ企業が育った太陽電池/LED/液晶パネル業界と同様に、半導体でも手を尽くしている。半導体企業は「外国企業の独占を打破する製品を開発した」と続々と宣言、川上から川下までの国産化にまい進し始めた。中国のDRAM量産が頓挫2018年10月、米商務省は米国企業に対し、DRAMの量産を準備している中国JHICC(福建晋華)への輸出を禁じた(表1)。同社は米政府の言う「テロ支援国家」に輸出していなかったが、DRAMメーカーの米Micronが「JHICCが営業秘密を盗み知的財産権を侵害している」との主張を踏まえた。JHICCは、米国メーカーによる製造装置を欠きDRAMを量産できなくなった。半導体を中心とした米中経済戦争の経過[画像のクリックで拡大表示]さらに同月、米政府は通信機器や監視カメラを手掛ける中国5社の排除を2019年版国防権限法†で定めた。5社の製品を使う企業との取り引きを2020年8月に打ち切る内容だ。Technologies(華為)、Hytera(海能達)、ZTE(中興)である注1)。†国防権限法=国防総省に予算を与えるため毎年制定される法律。経済制裁にも使われる。注1)Huawei製品の使用を禁じる動きは米国のほか、オーストラリア、日本、英国の政府、台湾行政が運営する研究所などにある。それ故にHuaweiの納入メーカーは収益が減るかもしれない。2018年11月に公表した95社のコアサプライヤーリストには米国企業が34社、中国企業は28社、日本企業は11社、台湾企業は10社あった。SiファウンドリーではTSMCとSMICが含まれていた。Meng(孟晩舟)氏をカナダ司法当局が逮捕。米司法当局は2019年1月に同氏を起訴した。Huaweiは傘下に中国最大のIC企業Hisilicon(海思)を持つ。同社は監視カメラASSP(特定用途向けIC)の世界トップシェアで、Huaweiのスマートフォン用ASIC(特定顧客向けIC)を設計している。Hisiliconのモデムやプロセッサーは米Qualcommと競合する注2)。6GHz未満の帯域におけるダウンロード速度は最高4.6Gビット/秒。ミリ波帯域のアップロード速度は最高2.5Gビット/秒。X50」の2倍という。この記事は有料会員限定です「日経エレクトロニクス」定期購読者もログインしてお読みいただけます。プレイヤーなど各サービスの全貌、業界別の参入機会・可能性などを解説。Specialエレキあらゆるプロセスで顧客ニーズに対応セキュリティも万全な新IoT向けマイコン毎月更新。世界で戦える工場マネージャー養成講座(全2回セット)国内外を問わず工場のマネジメントを担う管理者に求められるスキルを体系的に学べる講座です。工場長や...世界で広がる自動車電源48V化の最新動向とポイントクルマの電動化が加速する中、実用化が進む自動車電源の48V化について、元トヨタ自動車で世界初の4...今後10年で倍増へ、半導体100兆円市場を制するのは誰か世界の半導体市場は、今後10年で100兆円規模に倍増する方向性が見えてきた。活用を考えているエンジニアを対象に、必要な基礎知識と深層学習の最新技術動向を解説します...工場のものづくり力を世界レベルに強化する世界で戦える工場マネージャー養成講座の第2回。産業用ロボット本体メーカーの角度から、中国ロボット市場の最新発展状況を徹底的に調査。自動車から電機、産業機械まで製造業が「世界No.1製品」をつくるために必要な開発設計プロセスの全...次世代電池2020EVから空飛ぶクルマ、IoT/センサーネットに広がる次世代電池技術を徹底解説デジタルヘルス未来戦略どの技術、どの市場を狙うのか、そして、どこと組むべきか。「デジタルヘルス」に挑むなら、今。事業戦...突き抜けるデザインマネジメント「デザインなんかで経営が変わるわけない」と思っている人にこそ読んでほしい本。