トピックTweet2018年02月21日、総務省は「下水道財政のあり方に関する研究会」を開催することを発表した。全国にある下水道施設の持続的な経営に向けた取組みについて検討する。全国平均で90.4%(平成28年度末時点)である。汚水処理施設の多くは整備されているものの、未普及地域が残っている地域もある。整備された汚水処理施設の大半はこれから老朽化が本格的に進み、設備更新の実施を行えば財政負担が大きくなる。人口減少により使用料金収入の減少も同時に進むことが想定され、下水道施設の経営環境は一層厳しい状況となりそうだ。総務省ではこれまで平成26年に「下水道財政のあり方に関する研究会」を設置し、効率的な経営に資する下水道財政のあり方について調査検討や経営改革の推進を進めてきた。新たに、地域ごとの経営上の課題分析や的確な将来収支見通しを行い、各自治体の経営努力を推進する方策をはじめ、持続的な下水道経営に向けた取組みについて検討を進める。研究会は総務省において平成30年02月から実施する。研究会には学識経験者や地方自治体の関係者なども参加して検討が行われ、成果の取りまとめは平成30年11月を予定している。電線共同溝インフラト日本におけるインフラ投資、インフラファンド、プロジェクトファイナンスのニュースをご紹介お問い合わせ当サイトは日本におけるインフラ投資分野の情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としておりません。当サイトの情報には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではなくまた予告なしに内容が変わる(変更・削除)ことがあります。