売り買い3割で利益を確保します。50歳でサラリーマン辞めて専業トレーダーやってもう15年以上です。子供の誤解を解く[親父の悩み]投資に少し興味を持った息子がどこからか「貯蓄から投資へ」という言葉の意味を聞いてきた。彼は「あまり貯蓄がない俺は投資できないな」と言う。「貯蓄から投資へ」という政府の標語が、長く使われてきました。日本と米国の個人金融資産を比較すると、日本の現預金の比率は50%を超えていて、米国は15%。逆に有価証券の比率は日本が16%で米国が31%と、日米の差は大きいとよくいわれます。この標語には「日本は現預金比率を減らし、有価証券の比率を高める必要がある」という意味も込められています。これは必ずしも本質を正しく伝えていません。.■増えていない個人の金融資産ちょっと考えてみましょう。日本の個人金融資産は1800兆円もあるのです。それにもかかわらず、何が問題なのでしょうか。実は長い傾向を見ると、日本の個人金融資産はあまり増えていないのです。1987年を100として2014年の個人金融資産を日米英で比較すると、米英は5~6倍に増えたのに、日本は2倍にすぎません。バブル経済の崩壊とか、慢性的なデフレとか、リーマン・ショックとか色々な理由は挙げられます。国内だけでなく世界的に視野を広げれば、株式など有価証券はやはり成長資産でした。その比率が小さいので、個人金融資産の伸びが低くなっている。「貯蓄よりも投資を優先させるべきだ」ということになったのです。.■給与の使い道を投資に変えるでは日本で貯蓄が急増したかといえば、それほどでもないのです。1987年を100とすると、現預金は米国で5.7倍、英国で3.3倍に増えています。日本はわずか2.3倍に留まります。「日本人は預貯金を増やしてばかりで投資をしなかった」というわけではないのです。「貯蓄から投資へ」の本質は何だったのでしょうか。貯蓄の比率を下げて、有価証券の比率を上げることができる別な方法を考えてみましょう。個人金融資産に流れ込む資金を優先的に有価証券に向かわせることができれば、預貯金の額は減らなくてもその比率は下がることになります。国民の収入から貯蓄に向かう流れを細くして、代わりに投資に向かう流れを太くすればいいということです。考えると、「貯蓄から投資へ」という標語は、収入から資金が向かう先を変えると理解できます。言い換えると、「収入から貯蓄へではなく、収入から投資へと資金を流す」ということです。「貯蓄がないから投資ができない」ではなく、「収入から投資をすればいい」のです。給料の中からお金を貯めようと考える時には、銀行預金の口座ではなく投資口座を考えるということになります。最近流行の積み立て投資という言葉はまさしくこのことです。実際、積み立て投資を推進する金融庁は昨年、「貯蓄から投資へ」の標語を「貯蓄から資産形成へ」と変えています。■非課税の積み立て投資を活用そこでちょっと違った視点で考えてみます。99年の個人金融資産に占める有価証券の比率は、米国が35.3%、英国が23.2%。日本は12.2%でした。その後の2014年では、米国は31.3%と高い水準を維持し、日本は何とか16.1%にまで上げました。面白いのは英国で、有価証券の比率が10.8%まで下落したにもかかわらず、前述のように個人金融資産が大幅に伸びているのです。有価証券の比率が下がっているのになぜ英国の個人金融資産が増えたかというと、実は年金と保険という形を取って有価証券に投資する方法が主流になったからなのです。年金と保険を経由して投資された有価証券も含めた個人金融資産に占める比率を見ると、何と英国は35.6%。米国の46.9%には及びませんが、日本の20.6%を大きく引き離しています。日本でも収入から年金経由で有価証券投資を充実させる方法があります。DC(確定拠出年金)です。)の適用範囲が広がり、公務員や主婦などの第3号被保険者も加入できるようになりました。DCやiDeCoは運用益が非課税となるなど、税制面で優遇されています。十分に活用するといいでしょう。)、18年には「つみたてNISA」など、iDeCo同様に給料からの積み立て投資を支援する非課税制度は充実しています。これらは今後、「収入から投資へ」を動かす大きな力になるはずです。貯蓄が少なくても投資は可能です。毎月のお給料の一部を天引きで積み立て投資に振り向ければいいのです。これは、国の政策にも合致することで、iDeCoやつみたてNISAなどそのための非課税投資制度も充実しています。証券会社調査部を経て2006年にフィデリティ投信入社、07年から現職。アンケート結果を基にした資産形成に関する著書や講演多数。»このページのトップへアクセスカウンタープロフィールAuthor:諸葛孔明サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。売買3割でやっています。(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。