M&A記事一覧はじめに「そろそろ後継者探しを始めなければ」と考えている経営者は多いかもしれませんが、中小企業の後継者不在問題は深刻な状況が続いています。2257社が「後継者不在」と答えています。除く7地域で前年を上回っています。「後継者は家族に」という価値観が共有されていましたが、現在は20年前の約半数になっています。それでも、同族承継は4割ほどあります。家族での事業承継でも、後継者候補が「その職種が好きではない」「仕事内容に興味がもてない」などという理由で、事業承継ができない場合があります。規模も大きく、業績も良い、ある会社において、社長は息子に会社を譲りたいと考えていましたが、息子には会社を継ぐ意思が全くありませんでした。どんなに社長が息子を後継者にしたいと考えたとしても、息子にその意思がないと、事業承継は成功しません。継ぐ、継がない以前に「どんな仕事をしているか」「どんな想いで仕事をしてきたか」を家族にしっかり伝えておく必要があります。家族だからといって、会社や事業について十分に理解しているとは限りません。ご自身の会社、事業について、後継者候補にしっかり話をすることが必要不可欠と言えるでしょう。大切なことを伝えないまま時が過ぎ、後継者がいないまま、倒産・廃業を余儀なくされるケースも少なくなくありません。最近では、M&Aなどを活用して第三者に事業承継させようとする経営者も増えてきました。30%の企業が同族外の人物を後継者として選んでいます。今後、事業承継するためには、どのようなことが必要なのでしょうか。事業承継する際の大前提として、「会社の状態が良い」ことが第一条件です。「状態が悪い会社を引き継ぐ」という事業承継もありますが、親族はもちろん、外部の人も受けてくれません。自分の会社を良い状態にしていくことが、後継者を探すためには必要です。加えて、事業承継は、「人と人の関係性が良い」ということも条件となります。親族内承継は、社内外の関係者から受け入れやすく、スムーズに承継できるのではないかと思われがちです。家族間であっても、継がせる側・継ぐ側の関係性が良くない場合は、うまくいきません。事業承継は相思相愛でないと成立しないのです。取引先や顧客も、先代と後継者の間にある「絆」に注目しています。認識したうえで、事業承継の計画を進めていきましょう。3.頭に入れておきたい後継者を選ぶポイント事業承継は、単に社長が交代したら終わりということではありません。交代した後、事業を推進していくにはトップに立つ人の人柄や考え方がとても重要です。社長の事業への影響力は、非常に大きいのです。そこで、頭に入れておきたい後継者を選ぶポイントをご紹介します。事業の後継者は、会社を背負っていく覚悟が必要となります。何度、困難なことに出会っても、途中で投げ出すことなく、社員を引っ張っていかなければなりません。後継者には営業的な能力をもっているかどうかも大切にしたいポイントです。中小企業の場合、とくに自社の営業を代行してもらうことは難しいので、社長自ら既存の顧客から仕事をとってくるのみならず、企画を立てて新しい仕事をとってこられるような人が望ましいでしょう。事業における最重要事項の一つである値付け。値付けでは「相場観」「原価からの積み上げ」などいろいろな方法論が考えられます。最終的な金額は社長が決断し、相手に提示しなければいけません。自分の仕事にいくらの値段を払ってもらうのか......社長としての度量が試される場面です。逆に、後継者として選んではいけないのは、「不誠実な人」です。経営者の変更に伴い、経営方針が大きく変わることは珍しくありません。経済の情勢が目まぐるしく変わる昨今、市場環境にあわせて経営方針を大きく変えなければならないこともあります。そのようなときに、社長自らが率先して行動せず、さまざまな状況に対して真摯に対応しないのであれば、取引先や従業員は、社長のそのような部分を敏感に感じ取り、次第に離れていってしまいます。後継者を選ぶときには、後継者候補とともに時間を過ごし、後継者候補とともに仕事をして、コミュニケーションを重ね、見極めていくことが大切です。4.後継者への引き継ぎ・育成を成功させるには候補者が確定した時点で、事業承継の最初にして最大のポイントを超えたことになります。超えなければならない壁は他にもいろいろとあります。後継者への引き継ぎを成功させるために必要なことをご紹介します。■社長の交代を周知するまず内外の利害関係者に対して、社長の交代を周知しましょう。その際に、次の2点を行う事が大切です。後継者への支援を取り付けることこれらの作業を放棄し、急に社長の交代をしてしまった結果、社内外の関係者からの信頼を失い、事業承継がうまくいかなかった事例があります。事業の根幹には人間同士の信頼関係があります。信頼関係を傷つけないように話を進めることが事業承継では非常に大切です。親族外の承継ではより一層重要です。社長が高齢の場合は、特に後継者が決まってから、可能な限り早めに周知をするようにしましょう。万が一、社長が急に体調を崩すようなことがあっては、取引先にも顧客にも後継者を紹介することができないからです。先手を打って後継者を育成しておかなければいけないということがいえます。■会計について説明する数字が苦手な後継者でも、会計の基礎は知っておかなければなりません。決算書をある程度読めると、その会社の経営方針もわかるようになります。三者面談などをしてみるのもよいかもしれません。社長がどのような想いで経営し、それがどのような数字につながっているのかを後継者に伝える機会になります。事業承継では避けて通れない株式移転に伴う資金負担や税金の発生、借入金に対する債務保証など、「事業承継に伴うリスク」についても理解できるようになります。事業承継には、親族ではなく、外部の後継者だからこその悩みがあります。これまでお付き合いがあった企業の社長が、突然知らない人に変わってしまったら、会社に対して不信感を抱かれたり、場合によっては取引自体を見直されたりすることでしょう。親族外承継の場合は、とくに取引先や顧客、従業員から受け入れてもらうための努力を親族内承継の場合以上にしなければなりません。周囲に認めてもらうための時間と労力が倍以上かかります。そのためには、後継者や今後の活動を知らせる広報活動が重要です。親族外から後継者を探す場合にも、実は会社の広報活動が非常に大切となります。最後に、親族外承継をうまく行うための方法についてご説明しましょう。広報というと、行政や大企業だけに関係があるのではと考えられている方も多いですが、実は小さな企業でも広報は大変重要です。取引先や社員、地域など内外の関係者とどのような関係性を構築していきたいのかといったことを定期的に発信することで、後継者候補が探しやすくなり、事業承継後に関係者との信頼関係を維持しやすくなるのです。「広報」といっても、大げさに考える必要はありません。これまでの取引先に対しては手紙やメールを送ってみたり、取引がない会社に対しては、HPを作成してお知らせして見たり、社内報を作成してHPに掲載してみたりと、どのような会社でもできることはたくさんあります。最近ではSNSを活用するという手法も使われます。企業によっては「情報の秘匿性が命」であることもあります。表立って知らせてしまうと、事業の価値を失うことにもなりかねません。どのような内容を広報するのかを考慮しながら、取り組んでみてはいかがでしょうか。親族外承継を考えている場合には、後継者探しをサポートしてくれるサービスもあります。事業承継総合センターもその一つです。ソフトウェア企業に就職。ビジネス法務エキスパート称号取得などを経て、現在に至る。お問い合わせにあたり、プライバシーポリシーに同意したとみなされます。お問い合わせにあたり、プライバシーポリシーに同意したとみなされます。