...なし崩しに自衛隊は今回、災害派遣初の「10万人態勢」で臨んだ。実情は「10万人を動員しても足りなかった」(防衛省幹部)。史上最大の被害規模は、「自衛隊がかかわるべきか否か」を問わず任務を果てしなく拡大させ、苦悩の連続だった。「日ごろ、松島基地のブルーインパルスを見ても自衛隊が何をやっているかぴんとこなかった。した時のために存在していると肌で感じた」。一家7人で身を寄せる船員、山本幹雄さん(54)は語った。山本さん一家は津波で自宅を流されたが避難所に入れず、車上生活を続けていた。被災者の窮状を見かねた陸上自衛隊第14旅団(香川県善通寺市)が、急きょ33張りを設置した。--を当てはめ、任務は初動対応に限定する。今回は被害が大きく、明確な線引きのないままなし崩し的に引き受ける仕事が増えた。本来市町村が行うべき遺体の移送や埋葬、自宅のがれきの撤去作業などだ。1万4000人近い行方不明者の捜索活動は、心身共に大きな負担となっている。「郷土部隊」を自負する陸自第22普通科連隊(宮城県多賀城市)のある隊員は「皆泣きながら捜索している」と話す。「人命救助」として行うためなかなか打ち切ることもできない。1日当たりの派遣人員10万6550人(19日現在)は、阪神大震災(95年)の4倍を超える規模だ。阪神大震災では発生12日で行方不明者の捜索を終えたが、今回は40日を過ぎても続けている。した苦悩は他省庁からは理解されず、あつれきも生む。警察庁は4月2日、防衛省に対し、原発から半径20キロ圏内の捜索を一緒に行うことを提案した。自衛隊の回答は「遺体の捜索は警察の任務。自衛隊の任務は行方不明者の捜索だ」。警察は翌3日、福島県警だけで捜索を始めた。自衛隊が参加を決めたのは4日後だった。ある警察幹部は「地元の民間業者でさえリスクを背負って活動しているのに」と不満を示した。防衛省は「10万人態勢」見直しに入っている。菅首相の主導で始まったことから、現場からは意見しにくいのが実情で「見直しについても首相のリーダーシップを発揮してもらいたい」との声もあがる。米国の「トモダチ作戦」は派遣規模を大幅縮小して最終局面に入り、残るのは原発対応だ。CBIRF」(シーバーフ)約150人を日本に派遣した。「米軍の専門部隊を原発内に入れると『日本は自力での対処をあきらめた』という誤ったメッセージを発信してしまう」との認識で一致した。CBIRFが来日してみると、原発内はおろか、Jヴィレッジにすら足を踏み入れない。50マイル(約80キロ)圏内への立ち入りを禁じる厳格な基準のためだ。らの懸念は杞憂(きゆう)に終わった。「トモダチ作戦」で米軍は存在感を示し、自衛隊との関係強化にもつながった。米国には懸念も深まる。震災発生直後、オバマ政権に近い米シンクタンク・新米国安全保障センター(CNAS)はリポートを発表。大震災による巨額の復興費用が防衛費を圧縮し、「日米同盟の能力低下につながる」との懸念を指摘した。アジア太平洋の「礎石」と位置付ける日本を支えることで同地域での指導力を維持する--。「トモダチ」は、米国の国益をかけた作戦でもあった。「天災は止められへん。truth.真実から目をそらすな。here.この中にそれがある。there.真実はそこにある。