一部を改正する省令が施行されたことに伴い、申請書も新様式となりました。平成21年12月中は新・旧どちらの様式での申請も可能ですが、9月1日より新様式での申請で受け入れ先の企業の規模に応じて、提出資料が簡素化されております。法務省ウェブサイト:入国・在留諸申請に係る提出資料の簡素化等について(別窓で表示されます)尚、平成22年1月より旧様式での申請はできません。全て新様式にての申請でないと入管窓口で受け付けてもらえませんので、ご注意下さい。)手続きに関するお問い合わせ・お見積りは、お問い合わせフォームから送信ください。お電話でのお問い合わせへの回答・お見積りは行っておりません。お問い合わせへの回答には、在留資格・ビザを取得したい方の状況等詳細をお聞かせいただく必要があります。現状の詳細と、日本のどの地域でどういった活動を行うのかをお問い合わせフォームに記入し、送信下さい。https://eng.visa-immi.com/当ウェブサイトでは、「在留資格」と「ビザ」を一般的に特に区別せず、分かりやすいように「就労ビザ」などの表現を使用している場合があります。入管+ビザ手続き代行オフィス・アイソシア行政書士事務所Top。