ID:CAP_USER.netサムスン電子が発表した2015年度第4四半期(2015年12月31日締め)の決算は、予想以上に厳しい内容となった。サムスンはさらに、2016年上半期の減益も示唆した。2015年10-12月期の純利益は、前年同期比40%減の3兆2000億ウォン(約26億5000万ドル)だった。外国為替相場の変動による推定4000億ウォンのマイナスの影響を考慮しても、結果は予想に届かなかった。Systemsによると、アナリストらは純利益を5兆1000億ウォンと予想していた。第4四半期の売上高は前年同期比1%の微増で53兆3000億ウォンだったのに対し、営業利益は同16%増の6兆1000億ウォンとなり、1月に入って発表していた速報値とほぼ同じだった。第4四半期の業績は、サムスンの2つの中核事業であるスマートフォンと半導体が減速傾向にあるなか、同社にとっての新たな課題を浮き彫りにしている。スマートフォン需要の世界的な減退は、サムスンのモバイルデバイス販売だけでなく、Appleなどのような企業へのモバイル部品供給にも打撃を与えている。サムスンは、PCやモバイルデバイスで使用されるメモリチップの世界最大のメーカーである。同社は、スマートフォンおよびテレビセットの世界最大のメーカーでもある。2015年度通期では、利益が前年比19%減の19兆1000億ウォンと、4年ぶりの最低水準を記録した。サムスンは2013年に利益が30兆5000億ウォンとなりピークを迎えたが、その後2年連続で年間の純利益が減少している。2015年度第4四半期には、半導体事業が1年以上ぶりに前期比で減益となった。半導体事業の営業利益は2兆8000億ウォンで、前期比では約25%減少したが、前年同期比ではわずかに増加した。モバイルデバイスとPCに対する需要が世界的に弱まっていることに加え、メモリチップの供給過多により価格が低下したことが、利益の伸びを予測よりも低くした。「メモリチップに対する需要は、DRAMやSSDを搭載する高密度サーバやより高い機能を搭載したスマートフォンに保存されるコンテンツの増加に伴い、高まる見込みだ」とサムスンはリリースで述べている。今後についてサムスンは、10nmのDRAMの開発、第2世代14nmコンポーネント量産の継続、そして、高密度DRAMおよびNANDストレージ販売の引き上げを予定していると述べる。820」を独占的に製造する契約を締結したことを明らかにしている。携帯電話事業の営業利益は2兆2000億ウォンで、2四半期連続の減益となった。Edge」シリーズのようなハイエンドスマートフォンの販売を拡大したが、消費者の人気は価格のより低い端末に集まったため、全体的な利益を引き下げる結果となった。2016年について、サムスンはスマートフォンとタブレットで1桁台の成長を見込んでおり(ローエンドの分野で成長が期待できるという)、今後もネットワーク事業でLTEサービスのさらなる拡大を目指すと述べている。ID:V6UlJBui.net5年にもわたる泥沼の戦いを繰り広げてきたAppleとSamsungの特許侵害訴訟で、アメリカ・カリフォルニア州の連邦裁判所は、SamsungがAppleの特許権を侵害したと認めた上で同社製スマートフォンの販売を差し止める決定を下しました。AppleがSamsungを特許侵害で訴えた訴訟で、2014年5月に陪審はSamsung側の特許侵害を認め、Appleへの1億2000万ドル(約144億円)の損害賠償を認定しました。Appleが主張していたSamsung製スマートフォンの販売差し止めについては、ルーシー・コー裁判長は「Appleが被った不利益は損害賠償によってまかなわれている」と述べて棄却していました。「競合相手による財産権の使用を排除する権利は重要なものであり、この排他性を維持する権利は、アメリカ合衆国憲法に由来する権利であり、特許権の本質である」と判断して、一審判決を破棄し、連邦裁判所に再審理を求めて差し戻していました。2016年1月18日に差し戻し審で、ついに「Samsungによる3件のApple特許侵害により、特許権を侵害する製品の販売差し止め」の決定が下されました。S3などが挙げられています。この決定の効力は、判決から30日後に生じますが、クイックリンクの特許に関しては、偶然にも2016年1月末日で特許権自体が消滅するので、Samsungはソフトウェア修正の義務を免れることになります。今回の決定によって販売差し止めが認められた機種は、いずれも数年前に販売されていたスマートフォンであり、販売禁止の影響はSamsungに対してほとんど影響を与えないと見られています。特許権侵害によって製品の差し止めが認められたという事実は、Xiaomiを代表とする特許侵害の疑いが指摘されている中国メーカーのアメリカ市場進出に対するけん制にはなりそうで、Appleの今後の販売戦略上大きな意味を持ちそうです。今回の決定に対してAppleは公式コメントを出していませんが、Samsungは、「Samsungの過去のスマートフォンを消費者が選ぶのに、Appleから横やりがはいったことに失望しています。今回の決定はアメリカの消費者にそれほど大きな影響を与えないでしょうが、今後の消費者の選択の幅をせばめるためにAppleが司法制度を悪用した例だと言えます」とコメントしています。ID:???.net日本は、世界でも有数のApple大国です。AppleがリリースするiPhoneが飛ぶように売れる一方で、Apple以外の企業がリリースするスマートフォンは支持率が高くありません。はこうした不調の煽りを受け、サムスンの日本法人でスマートフォン(スマホ)事業を手掛けるサムスン電子ジャパンが従業員の約25%を削減する方向であることを伝えています。その中で、「2015年度上期スマートフォン出荷台数シェア」も明らかにされていますが、Appleが約半数を占め、2位にソニーモバイル、3位にシャープ、4位に富士通と続き、サムスンはそれに続く第5位となっています。した状況のなか、サムスン電子ジャパンは今年4月1日時点で390人在籍する従業員の約25%を削減する方向で検討しており、人員削減に踏み切ることによって固定費を抑え、収益性を高める方針であると伝えられています。■日本市場からは撤退せず?サムスンは日本市場から撤退するのではないかという噂も複数回出ていますが、今回の人員削減という方針を見る限り、今後も新商品の展開を続けるとみていいでしょう。今年から来年にかけての冬春商戦向けの新製品は、NTTドコモからエントリー向け製品をリリースするにとどまっており、フラッグシップモデルと呼ばれる高付加価値モデルがリリースされていない現状を見ると、同社の日本戦略が徐々に縮小傾向であることも確かです。ID:???.net韓国のサムスン電子が29日発表した2015年7~9月期の連結決算(確定値)によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比で82・0%増の7兆3900億ウォン(約7800億円)となった。半導体部門が好調で、営業利益の約半分に当たる3兆6600億ウォンを稼ぎ出した。売上高は8・9%増の51兆6800億ウォンだった。サムスンは、過去数年にわたり業績をけん引してきたスマートフォン事業が中国勢の躍進に押され、14年7~9月期を底に収益が大きく落ち込んだ。その後、半導体部門を中心に盛り返し、営業利益は4四半期連続で前期を上回った。世界掃除機1位メーカーのダイソンを相手に虚偽広告禁止訴訟を提起したと27日発表した。LG電子は「LGの無線真空清掃機『コードゼロサイキン』の吸引力がダイソン製品よりも強いのにダイソンは自社製品の広告をしながら「世界最高の吸引力」を前面に出して消費者を欺いた」と主張した。実際ダイソンはプレミアム掃除機V6の広告を出して「ほかの無線掃除機の吸引力の2倍」という表現を使ったと伝えられた。LG電子によればコードゼロサイキンの最大吸引力は200ワットでダイソンのプレミアム製品V6(100ワット)の2倍程度だ。ダイソンは英国の発明家ジェームズ・ダイソンが1993年につくった会社だ。トップランナーと呼ばれている。掃除機市場ではほかの企業製品よりも価格が50%以上高いのに世界1位を守っている。世界家電1位を狙うサムスン電子とLG電子も相次いでプレミアム級掃除機を出してダイソンと対決している。自然と「市場外」争いも激しい。サムスンが2013年に初めてプレミアム掃除機製品を出した時、ダイソンはサムスンを特許侵害で告訴した。サムスンはダイソンを相互告訴し法廷戦が進行中だ。今度はLG電子がダイソンを告訴して戦線が拡張した。コードゼロサイキンはLG電子が世界で初めて開発した大型の無線掃除機だ。エネルギー使用を減らしながらも出力が良いLG電子のインバーター・モーター技術にLG化学の2次電池技術を加えた。今年初めに韓国をはじめ中国・フランス・ドイツ・ロシアなどに発売した。豪州市場には9月に出した。現在、スマートフォンの製造を手掛ける企業は世界に1000社ほどあるとされる。スマートフォンが人々の生活必需品ともいえるほど普及し、企業がこぞって市場に参入した結果だ。このうち利益を出している企業はごくわずかにすぎない。カナダの投資銀行カナコード・ジェニュイティの調査によると、スマートフォンを製造する世界主要8社の1-3月期営業利益の92%をアップルが占めた。サムスン電子は15%で2位、残りの6社は合わせて7%の赤字を出した。販売台数をベースにしたシェアでは、サムスンが21%で世界1位、アップルは14%で2位だが、利益の面ではアップルの「iPhone(アイフォーン)」がサムスンの「ギャラクシー」を大きく引き離している。アップルは高級スマートフォンに絞って販売し、大きな利益を出しているのだ。サムスンはこれまでアップルに追いつくため、さまざまな試みを行ってきた。薄くて軽いボディ、写りのいいカメラは言うに及ばず、曲面ディスプレーを搭載したり、背面カバーにレザーのような素材を使ってみたりもした。それにもかかわらず、アップルとの利益格差は広がる一方だ。サムスンの社員たちはしばしば「自社製品のほうがはるかに高性能なのに、どうして見た目だけでiPhoneが選ばれるのか分からない」とこぼす。彼らは、問題の核心を見誤っている。アップルのパワーの源はiPhoneそのものではなく、それと密接に結び付いたソフトウエアやサービスなのだ。Store(アップストア)」、音楽や映画をダウンロードできるサービス「iTunes(アイチューンズ)」、音声アシスタント機能「Siri(シリ)」などがその代表だ。これに対し、サムスンのスマートフォンにしかない目玉サービスは何なのか、いくら考えても思いつかない。した中、サムスンにとってやや明るい兆しが見えている。サムスンは8月「ギャラクシーノート5」の発売と同時に世界に先駆け韓国で決済サービス「サムスンペイ」の運用を始めた。飲食店や衣料品店などで決済端末にスマートフォンをかざせば代金が決済されるサービスだ。アップルの決済サービス「アップルペイ」が近距離無線通信(NFC)技術を採用した新型決済端末でのみ使用できるのに対し、サムスンペイは旧型、新型いずれの決済端末でも使用できる。立憲・安住「国民の命のかかった局面で責任放棄。ライブドアブログアクセスランキング。