北沢氏は陸上自衛隊のヘリが17日に原発3号機に海水を投下した後、「私と菅直人首相が昨日(16日)話し合いをするなかで結論に達した」と政治主導を強調する一方で、「首相と私の重い決断を、統合幕僚長が判断し、自ら決心した」と述べた。死地におもむかざるをえないような大きな危機があるなら、リーダーには、部下に、死地におもむくように命令しなくてはならないときが来ます。とそれを話すリーダーは、つらい。警備員のかたの話しが残っています。防衛省のトップなのですよ。「首相と私の重い決断を、統合幕僚長が判断し、自ら決心した」って...どれだけ逃げてるの。垂れていただきたいです。担当し関与する自衛官諸君、危険な任務です。国民の安全と国家の命運がかかっている任務です。心から頭を下げていただきたいです。父祖たち祖霊や神仏の思いも汲んで話せとまでは申しません。国民の意を体して、お話しになっていただきたいです。責任転嫁しているのは、思いが弱いからです。一個人なので、思いが弱いのです。国民の思いを代表し、ときに子孫を見守る父祖たち祖霊の思いにまで思い至り、その思いを載せていただきたいです。すると、強い思いと言葉になります。危機のリーダの職務です。私や家族を守ってくれるのは、自分の国以外にない。藤井源太郎http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5677今さら装備品の追加は無理な要求ですから、今ある人員、器材で対処せねばならないとしても、隊員の士気を振作することは可能です。ある内閣総理大臣をはじめとする、防衛大臣などの各級指揮官の堅確な意志と熱誠を込めた言葉です。兵を死地に向かわせるなら、指揮官陣頭であるべきです。本原発事象は長期化するでしょうから、是非、菅政権にあっては原子力災害派遣に従事する自衛官に対して、熱誠を込めた言葉で語りかけて頂きたいです。転嫁するかのような発言をしたことに対し、自衛隊内から反発の声が上がっている。北沢氏は陸上自衛隊のヘリが17日に原発3号機に海水を投下した後、「私と菅直人首相が昨日(16日)話し合いをするなかで結論に達した」と政治主導を強調する一方で、「首相と私の重い決断を、統合幕僚長が判断し、自ら決心した」と述べた。この発言について、ある自衛隊幹部は「隊員の身に危険があるときほど大臣の命令だと強調すべきだが、逆に統幕長に責任を押しつけた」と批判する。北沢氏は17、18両日の2度の会見でヘリの乗員をねぎらう言葉も一言も発しなかった。首相も最高指揮官たる自覚はない。防衛省を激励に訪れたことはない。したなか、現職自衛官の悲痛な訴えが18日、インターネットメディア「JBpress」に載った。海水投下も記述したうえで、こう締めくくっている。ある内閣総理大臣をはじめとする、防衛大臣などの各級指揮官の堅確な意志と熱誠を込めた言葉です。首相、北沢氏は謙虚に一読すべきであろう。マグニチュード9.0の地震と大津波により甚大な被害をもたらしました。マスコミの発表に反して日増しに拡大しつつあります。ついて国民の皆様に緊急にお知らせしたいと思います。ここで原子力災害派遣について振り返ります。規定が新設されました。原子力災害派遣(自衛隊法第83条の3)は、自衛隊法第3条で規定されている「いわゆる本来任務」の中の「第1項のいわゆる従たる任務」です。自衛隊の主たる任務は、防衛出動です。これは、直接侵略および間接侵略に対し我が国を防衛することです。原子力災害派遣などの「従たる任務」です。この「必要に応じ、公共の秩序維持に当たる」とは、本来、公共の秩序維持は警察機関の任務であって、警察機関のみでは対処困難な場合に自衛隊が対処するという意味です。「従たる任務」という観点から見ると、3月13日に菅直人政権は、自衛隊派遣を5万人体制から早々に10万人体制へ増強するよう打ち出しました。領土問題などの極東情勢が緊張している今、「主たる任務」を手薄にすることの意味を踏まえた10万人体制の決断だったのか、疑問が残ります。今回は、3月11日に発令されました。この災害対策本部長は、内閣総理大臣です。必要に応じて、防衛大臣に対し自衛隊の部隊等の支援を要請します。この要請を受けて、防衛大臣は、自衛隊に派遣命令を発令します。それが、原子力災害派遣です。物資の緊急輸送、危険物の保安及び除去です。自衛官の職務執行については、災害派遣と同じであり、警察権の準用です。火器および弾薬は携行しません(防衛大臣が別命する場合を除く)。今回は、原子力発電所外における放射線検知と、被曝者の除染を行うとともに、原子力発電所内における消火と給水業務に当たっています。作業は、もはや年間許容被曝量をはるかに超えています。作業従事者の身体は、内部も外部も確実に放射線に汚染されています。命を失うことが目の前にあるにもかかわらず、命令に忠実に、職務の完遂を目指しているのです。関連作業に当たる一般職国家公務員に限り、放射線量の許容上限を従来の100ミリシーベルトから、250ミリシーベルトに引き上げる規則改正を行いました。これは自衛官にも準用されます。これは、単純に、許容量を上げなければ作業ができないほど原発所内の放射線量が増加していることを意味しています。ここで言う被曝限度とは実効線量限度のことで、これは外部被曝と内部被曝の集計で表されます。年間線量限度は50ミリシーベルトです。男性が緊急作業に従事する場合の実効線量限度は、100ミリシーベルトです。政府や東電が発表している以上の放射能これを、250ミリシーベルトに変更するということは、外部被曝だけを表す等価線量を300ミリシーベルト以上(目の水晶体)、1シーベルト以上(皮膚)にするということです。政府や東電が発表している以上の放射線が、原子炉建屋付近に発生していると見て間違いないでしょう。聞くと、何だか凄い装備を持っていそうなイメージがありますが、そうではありません。原子力災害で放出される放射性ヨウ素の予防という観点から見ると、ヨウ化カリウム薬剤が有効ですが、とても災害派遣自衛官全てに配布されているようには思えませんので、内部被曝も相当あると思います。3月17日には、福島第一原発3号炉に対して、CH-47(陸上自衛隊)2機による空中からの給水が合計4回実施されました。3号炉は、MOX(ウランとプルトニウムを混合した)燃料を使用しているため、特に放射線が強いと思われるので危険度が極めて高い状況にありましたが、ヘリ隊クルー19人はやり遂げました。給水の有効性、搭乗員や機体の被曝リスクなどの観点から、今後再び空中給水は困難が予想されます。大型消防車5台による放水が34分間(約30トン)行われました。放射線量は明言されていませんが、先ほど述べたように相当高い放射線量の中で、原子炉建屋から10メートルという至近距離から放水しました。この大型消防車も通常車両ですので、放射線対策は講じられていません。自衛官は命がけで前線に出たのです。自衛隊の原子力災害装備に問題有り放射線や核兵器に組織的に対応できる部隊は、陸上自衛隊にしかありません。各旅団にある表記の部隊です(下の表参照)。この特殊武器防護隊は、化学防護隊から発展したものですが、装備についての差は、生物兵器に対応する装備が増えた以外はほとんどありません。このいずれの部隊も現在は、化学(Chemical)、生物(Biological)、放射性物質(Radiological)、核(Nuclear)による、いわゆるCBRNテロに対応するための部隊です。任務は、使用薬剤や放射線の「同定」や「治療」の実施です。有事に即応し得る高い機動性を持った中央即応集団隷下にあり、その隷下に第102、103特殊武器防護隊の2個実働部隊があります。1995年のオウム真理教による地下鉄サリン事件に対応した第101化学防護隊から発展、改編された部隊です。全国にこれだけの部隊があり、新たな脅威、多用な事態への対応強化という観点から年々拡充傾向にあると言っても、実際の規模は中隊または小隊規模でしかありません。隊員が少なく交代要員がいないつまり、隊員が少ないため、多量の放射線下で作業は何日間も持続できないのです。所属隊員が被曝して放射線量限界まで達した場合、交代しなければなりませんが、その交代要員が確保できません。マスク4型、空気マスクですが、十分な量は装備されていません。化学防護車は世界的に見た場合、いわゆる「NBC偵察車」に当たります。NBC偵察車は、汚染地域に進出して汚染状況測定やサンプル採取を行うものです。この化学防護車は、α、β、γ線を遮蔽することができるのですが、1999年のJCOウラン加工工場臨界事故を受けて、さらに中性子線に対応できるよう、車両正面に水素原子を多く含む特殊素材を何重にも張り合わせた「中性子遮蔽板」が装備されました。中性子線は鉛を透過するため、実際には半分程度しか遮蔽できません。本年度から後継車両であるNBC偵察車の部隊配備が始まります。除染車3型(B)は、1995年の地下鉄サリン事件の際に出動し、除染剤を撒布していたことで有名です。放射性物質の除染を行う場合、真水による外部の洗い流しが有効なので、本車両では、装甲車両や街路から放射性物質となっている塵や埃を、除染剤や温水等によって除去(洗浄)します。本車両は部隊で使用している73式大型トラックをベースとしているため、β線以上の放射性物質から乗員を守ることはできません。このことは、73式中型トラックに搭載する94式除染装置についても同様に言えます。丸腰で放射能汚染地域へ向かう自衛隊員いわば、丸腰で汚染地域での除染活動を行うことになってしまいます。防護マスクなどがあります。化学防護衣は特殊ゴム素材による密閉型であり、夏場などわずか30分ほどで汗だくになる極めて作業効率の低下を招くものになっています。戦闘用防護衣は、3層の通気性のある繊維状活性炭布を使用しており、同じく活性炭フィルタの防護マスクを併用して身体を完全に覆いますが、放射線を完全に防ぐことはできず、放射性物質の吸引による内部被曝を防ぐものという意味合いが強いものです。このほか、圧縮空気を装面者に供給する空気マスクがありますが、マスク装着時は30分ほどしか作業ができません。これらの個人装備では、α線やβ線を防ぐことはできても、γ線やX線、中性子線などの放射線を防ぐことはできません。現在、恐らく放射性同位体である137セシウムなどからγ線や中性子線が出ているでしょうから、防ぐことは無理でしょう。対応といった、新たな脅威や多様な事態への実効的な対応を行うため、防衛省ではCBRNテロ対処装備の取得を行ってきましたが、取得途上にあることと、予算的制約により装備品が質、量ともに貧弱であることは否めません。おける事象対処(原発事故の場合、事故レベルが決定するまで事象と呼ぶ)のため、全国から終結し統合運用されている自衛官は、これらの装備を用いて基準値以上の放射線を浴びながら、命がけで作業を行っています。被曝による自衛官の死傷者が、今後発生するでしょう。自分の生命が危険に晒されていることを知りながら、それでも多くの自衛官は、国民を守るために危険を顧みず、職務の遂行に当たっています。自衛隊員になった者は、国家に対して服務の宣誓をして、特別権力関係を結びます。私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な紀律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもって専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえることを誓います。作業している自衛官とて、人の子です。親があり、妻があり、子供がいます。被曝量によっては、もう家族や友人に会えないかもしれません。国民の皆様におかれましては、災害派遣は自衛隊の任務だからとか、服務の宣誓をしているのだから、自衛官が危険を顧みないのは当たり前だというふうには見ないで頂きたいのです。支援して頂きたいと思います。最後に今さら装備品の追加は無理な要求ですから、今ある人員、器材で対処せねばならないとしても、隊員の士気を振作することは可能です。ある内閣総理大臣をはじめとする、防衛大臣などの各級指揮官の堅確な意志と熱誠を込めた言葉です。兵を死地に向かわせるなら、指揮官陣頭であるべきです。本原発事象は長期化するでしょうから、是非、菅政権にあっては原子力災害派遣に従事する自衛官に対して、熱誠を込めた言葉で語りかけて頂きたいです。身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえることを誓います。被曝量によっては、もう家族や友人に会えないかもしれません。このうえなく尊いです。1月14日に尖閣諸島は、日本領となった。日本と中国の国柄の違い安倍晋三首相が靖国神社参拝をしないよう誓約を。産経http://sankei.jp.msn.com/world/news/110319/erp11031909090001-n1.htmロシア上院のトルシン第1副議長は18日、東日本大震災で事故を起こした福島第1原発で放水などの冷却作業を続けている自衛隊員や警察官らを「自己犠牲をいとわない英雄」と称賛した。インタファクス通信が伝えた。トルシン氏は、現場での決死の活動に「頭が下がる」とし「彼らは危機を解決してくれるだけでなく、とても大切な見本を示している」と指摘。今回の原発事故が収束した後も「日本の若い世代はこの英雄的な人々を忘れず、将来は自分の子供のために犠牲を払うだろう」と述べた。損傷したおそれのある2号機への送電線引き込み作業を終えた。機器の通電に問題がないことを確認した後、原子炉の冷却系設備への電力供給を始める。原子炉建屋の使用済み核燃料の一時貯蔵プールが危険な状況にある3号機では同日、東京消防庁の緊急消防援助隊がプールへの放水を行った。枝野官房長官は同日夕の記者会見で、「一定の注水が成功した。安定状況にあるのではないか」と述べた。同様に貯蔵プールの状態が懸念される4号機に対しても、自衛隊が地上放水を検討している。福島第一原発では、1、2号機と3、4号機、5、6号機の3系統に分け、送電線の接続や敷設などの作業が行われている。東電などの復旧チームが1号機近くに止めた車両の仮設配電盤から、2号機タービン建屋にある配電盤兼変圧器までケーブルを接続。敷地内に長さ約1・5キロのケーブルを敷設する作業も完了した。5、6号機では、復旧チームが非常用ディーゼル発電機で貯蔵プールの熱交換器を動かすのに成功し、冷却機能が回復。5号機のプールの水温は約20度下がり、午後6時現在、48度になった。東京消防庁の緊急消防援助隊は19日未明の放水に続き、午後2時5分から、3号機の貯蔵プールへの放水を再開し、20日未明まで続けた。使用したのは、無人のまま自動的に放水できる屈折放水塔車で、約800メートルのホースを連結し、くみ上げた海水を放水。16人の隊員が放水角度などを調整し、正常に放水されていることを確認した後、自動操縦に切り替えたという。自衛隊は、4号機へ地上から大型救難消防車で放水する準備を進め、化学防護車で現場周辺の放射線量や放水ポイントなどを調査した。19日早朝には、輸送ヘリで上空から原子炉の表面温度を測定。北沢防衛相は記者会見で、暫定的な測定結果として、1~4号機の表面温度が100度以下だったとし、「(温度は)安定しており、低い。水を投入した効果が上がっているのではないか」と述べた。東電は、50メートルを超えるアームで離れた場所から放水できるドイツ社製の特殊な生コン圧送機の投入について検討を始めた。1~3号機では、原子炉内の水位が低い状態が続き、核燃料棒の一部は依然として露出しているとみられる。4号機はプールの冷却水が高温になり、水位低下で燃料棒がむき出しになる危険がある。東電によると、同原発敷地内の放射線量は下がる傾向にあり、3号機の北西500メートルにある事務本館北では19日午後11時30分、毎時2828マイクロ・シーベルトだった。朝日http://www.asahi.com/national/update/0320/TKY201103190460.html「非常に難しく危険な任務だった。冷却作戦で、10時間以上の「連続放水」を成功させた東京消防庁の派遣隊員の一部が19日夜、帰京した。佐藤康雄総隊長(58)ら3人が東京都内で記者会見し、心境を語った。会見したのは、災害救助のスペシャリストである「ハイパーレスキュー」の冨岡豊彦隊長(47)と高山幸夫隊長(54)。冨岡隊長は「大変だったことは」と問われると、「隊員です」と言って10秒ほど沈黙。涙を浮かべ、声を震わせながら、「隊員は非常に士気が高く、みんな一生懸命やってくれた。