10年以上していて、本業の年収が700万円を超え始めたので本格的に参入しました。́ω`)プロフィールYouTubenote電験ビットコインの買い方プライバシーポリシータグ:R32020年02月12日ビットコインに日本の上場企業が希望を見出しているこんにちは。さんとうきんです!以前にYouTubeで話した内容を書きます。→YouTubeで見る密かに日本の上場企業が仮想通貨に投資しています。SBI、楽天、GMO、Yahoo、Zホールディングス、DMM、マネックス証券、マネーパートナーズ日本を代表するインターネット企業が主に取引所やマイニングをしています。彼らがこんなに投資している産業がなくなるなんてあるのか?日本だけでなくて、最近は機関投資家として新たな企業の参入しようとしています。欧米ではファンドや銀行が仮想通貨を扱い始めようとしている動きがあります(;^ω^)機関投資家へ販売するには、現金だと銀行口座に預金があるように機関投資家の口座に自分の仮想通貨を保管したいわけです。この保管するサービスをカストディと言い、機関投資家向けの仮想通貨保管サービスが欧米で普及してきました。日本勢も参入するのは時間の問題で野村証券やメガバンクも密かに狙っているはずです。最近の低金利が仮想通貨への参入を後押しすると考えています。以前の動画で指摘しました。→YouTubeで見る先月にはメガバンクの三井住友フィナンシャルグループがブロックチェーン企業に投資してしまいました(;^ω^)なんで投資するか?→儲かるから儲かるには?→取引量が増える取引量が増えるには何が必要?→価格が上がり仮想通貨業界全体が盛り上がる企業はこれを下から逆算しているはず。日本の財務省・金融庁が仮想通貨を国内外の取引所経由で送金する際に個人情報をやり取りするために仮想通貨版のSWIFTを創設する計画であることがわかった。ロイター通信が18日に報じた。(SWIFT)は金融機関同士が国際送金をする際の通信システム。1973年から現在までクロスボーダーの送金市場を牛耳ってきている。ロイターによると、国内外の業界団体や専門家が連携して開発を進めており、数年以内の稼働を目指しているという。関係筋の話として報じた所によると、仮想通貨版SWIFTはFATFが6月に開いた総会で日本が提案し、承認されたという。開発状況などについては今後、FATFが監督する。これまでにFATFは仮想通貨サービス提供者(VASP)に対し、取引所が送金元と送金先の口座番号などの情報を登録することの体制整備を義務付けたFATF勧告を出している。したFATF規制に向けては、SBI出資のウォレット企業などがプラットフォーム立ち上げるなど動きも出てきている。SWIFT同様に参加する取引所が共同オーナーになる形態をとるという。【関連記事:SBI出資の仮想通貨ウォレット企業、FATF規制順守のためプラットフォーム立ち上げへ|個人間取引への規制も見込む】またSBIの北尾吉孝CEOは今年3月の決算発表会で「デジタルアセット版のSWIFT」を作ることを目指していると発言している。【どの仮想通貨に影響あるの?】R3のプラットフォームを利用するとのことで、最近R3でXRPを利用していく事がほのめかされていたのでこの記事が間接的にリップルについて書いていることは間違いないかなという感じです。今の時価総額が1.5兆で35円なので送金を担うならばある程度の時価総額がないと急激な変動が発生するので100兆とかいかないと使い物にならないんじゃないかなと思ってます。リップルには期待していますが数年でのプラットフォーム立ち上げとあるようにまだまだ時間がかかりそうです。