手続を行っておりましたが、業務・人員拡大に伴い、経営資源を開発・営業に集中させるため、労務に関するチェックの依頼を受けました。(標準報酬改定)、年金事務所の算定基礎調査等に関するコンサルティング等を行っております。経理・労務全般に関して依頼を受けました。自社の従業員は本業に集中させたいとの経営者の考えのもと、当社では管理面において全般的なサポートを行っております。関してサポートさせていただきました。代表者を含め3人で、経理業務は代表者が主に行っておりましたが、顧客数の増加に伴い、後回しになることが多くなりました。決算業務も申告期限ぎりぎりになって取りかかるということがあり、当社に経理全般の代行を依頼することになりました。日々の記帳業務から決算に至るまで全般に渡ってサポートさせていただき、会社としては領収書等の整理のみを行えばよい状態になりました。関しては、専属の職員が一人で行っており、確定申告書の作成のみ顧問税理士に依頼していました。当職員が退職することとなり、一から経理職員を採用・教育することは困難と判断した結果、思い切って経理業務を当社へアウトソースすることにしました。熟練の職員が長年行っていたことの代行でしたので、依頼当初は試行錯誤しましたが、業務プロセスの改善等を重ね、毎月の月次決算の期限に余裕をもって対応することができるようになりました。つのクリニックを運営しておりましたが、分院及び介護事業所の開設のため医療法人化することとなりました。手続全般にわたって当社が主体となり、提携先である行政書士事務所と協力しながら法人化を支援しました。法人化と同時に新しいクリニック及び介護事業所の設置に必要な資金の調達に関しても支援いたしました。具体的には、金融機関との打合せ・事業計画の策定、説明等を行い、クリニック及び介護事業所の運営に必要な資金調達に成功しました。医療法人として複数のクリニック・介護事業所を運営しておりました。新しい事業所の開設にあたり、都道府県に提出する書類作成の支援を行いました。毎月の運用コストが高額な会計システムを使用しており、汎用性の高い会計ソフトへの変更を行ったところ、大幅なコスト削減を実現しました。事業承継のご相談を受けました。ご家族に後継ぎとなる方がいなかったため、第三者に売却することとなりました。している医療機器に関する適切な評価を行い、最終的には売却価格に関して双方のご納得をいただけました。続いており、経営難の状況にありました。低い事業所の廃止等を行い、経営改善を実現しました。開設等、積極的な事業展開を行いましたが、当社は経営計画の策定等の支援を行いました。