もとに簡単にまとめました。第2回目は、法人課税の改正内容です。主要なものを抜粋しました。29.74%※「年度」とは、4月1日以降に開始される事業年度です。償却方法の見直し平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備と構築物については、償却方法が「定額法」に限定されます。「定率法」による償却はできません。(所得税についても同様です)対象となる資産について、例えば構築物では駐車場のアスファルト敷き、建物附属設備では給排水設備やエレベーターなどが該当します。定率法は資産取得後に多額の償却が可能になるのがメリットとされていました。償却額が増えれば税負担が減るためです。(その代わり、償却期間の後半は定額法よりも償却額が少ない。機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表」という一覧表から探してください。※欠損金の繰越控除の控除額の制限は、中小法人等には適用されません。欠損金がある限り、所得金額の100%を控除できます。※欠損金の繰越期間について・・・・・・その事業年度に発生した欠損金について、繰越できる期間が延長される。残額は法人の自己負担(支出額の約40%)雇用促進税制の制度改正これまでは日本中どの地域でも利用できた税額控除制度でした。ある事業所における無期雇用かつフルタイムの雇用者の増加数」という制限が設けられました。これにより、適用できる地域は相当に狭くなります。南部の小山地域が対象です。その他の改正事項は次の通りです。平成27年10月現在で28道府県100地域。与党が8月2日にとりまとめた「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」をもとに、変更後の...記事を読む法人設立時の税務署への届出時添付書類を削減、定款等の写しだけでOKに2018年12月21日に閣議決定された「平成31年度税制改正の大綱」より、気になるトピックス...記事を読む帳簿の電子保存で青色申告特別控除65万をキープ......電帳法推進の号砲か?青色申告特別控除が55万円に減額されるものの、ある条件を満たせば、65万円を維持できます。この点から...記事を読む【このブログは?】クラウド会計、税務を楽しむ人のためのブログです。フリーランス志向の税理士が発掘した情報を、東京都北区赤羽より発信しています。東京埼玉を中心に活動する税理士。事務所は赤羽駅前にあります。ミニビジネス志向の事業家サポートに力を入れている「クラウド会計のアドバイザー」です。記事における参考資料は、ネット・書籍を問わず、その参照元を示すように努めます。研究姿勢を重視しており、専門書に比較して記載に誤りがある可能性は高くなります。読者がこのブログを参考にした判断であっても、筆者は責任を負いません。クリハラコンサルティング.。