民間団体から5,000万円を受け取ったとされる件で、猪瀬前知事は「あくまで個人的に借りたお金であって献金ではない」と説明し、記者会見で自ら「借用書」を公開しました。その後、その内容が物議をかもすこととなり、結果として都知事の職を辞任することになったのは記憶に新しいところではないでしょうか。ここでは、そんな「借用書」とは一体どのようなものなのか、何のために作成するのかを理解することによって、金銭トラブルを避け、平和な人間関係を保っていくことを目指していきたいと思います。お金の貸し借り、法律で見てみると?こんなシーン、よくありませんか?――皆さんが職場の同僚と一緒に飲みに行きました。割り勘でお会計、となったものの、財布を開けてみるとお金が足りません。「悪いけどちょっと貸してくれる?」「いいよ」「給料日が来たら返すから」――。いったお金の貸し借りを、法律では「金銭消費貸借」といいます。この金銭消費貸借はどうやって成立するかといいますと、法律では「消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じものをもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。」(民法第587条)と定めています。簡単にいいますと、お金のやり取りとお金を返す約束があれば成立するとしているのです。借用書の作成は法律で定められたものではありませんお金の貸し借りをするときに、もし貸した人がきちんとした人の場合、借りた人に対して「借用書を書いてください」と言ってきます。」といった一文と自分の名前を書き、はんこを押して貸した人に渡すわけです。先ほど民法の条文をみていただいたとおり、金銭消費貸借ではお金を借りた人が貸した人に対して借用書を書いて渡すことについて、法律では全く触れられていません。借用書は、法律で作成が義務付けられた書類ではないのです。かかわらず、なぜお金を貸す人は借りた人に借用書を書かせるのでしょうか。何のために借用書はあるの?ここで貸した側の本音を考えてみましょう。「お金を貸したのはいいけど、あの人はちゃんと返してくれるかどうか心配だからな...」。貸した人は確実に返してもらうアテにするために、借りた人に借用書を書かせているのです。お金は物と違ってそれぞれの色や形が違っていないため、財布の中でほかのお金とまぎれてしまうと、もうそれが借りたお金なのかどうかわかりません。借用書を書いてもらっていない状況で「お金を返してほしい」と言っても、借りたものが明確でないという理由から、万が一「お金なんか借りてないよ」と相手に言われてしまえば、貸し手は何も反論できません。そんな金銭トラブルを防ぐために、借用書は存在しているのです。具体的にどんな書面にすれば良いのか、具体的な書式を見ながら次回以降で紐解いていきます。特化し、全ての案件に自らが先頭に立って関わることをモットーとする。まで約400社の業務を手がけている。インタビューを通して、業務効率化やコスト改善など、取り組みを考えてみました。BOTと会話することで、手軽にビジネスドキュメントを作成できる新しいサービスです。スマートフォンからの編集・プレビューがかんたんに!スマートフォンに最適化したテンプレートを用意しました。スマホ、パソコン、ブラウザ上で履歴書がつくれる!自宅でも外出先でも、必要なときにいつでも履歴書を作成できます。法人リストを簡単に作成し、圧倒的に効率よく営業できます。初期費無料で、1ヶ月7000円(税別)からご利用いただけます。株式会社プロジェクトニッポンドリームゲートは、経済産業省の後援を受け、2003年4月に発足。日本最大の起業支援プラットフォームです。