)2001年に議員になったばかりなのだが、党首に選ばれてから、一時ふらふらしていたが、今は大分盛り返した。・・・とキャメロンが保守党を盛り上げている内に(その大きな功績は影の財務大臣のオズボーン氏にもよるものだろうが)、今月頭には、ボリス・ジョンソン保守党議員がロンドン市長になってしまった。これで大きな風が吹いてきた。キャメロンもボリスも、いわゆる「トフ(上流階級)」というか、気取ったやつみたいな感じではあるのだが、「まあ、トフも悪くはないな」ことになってきた。いうか、上流クラスであるから良いのではなくて、これまで上流であるとやっかみ・憎まれる感じがあったけれど(自分が上流や中流だと、わざと「労働者階級です」という人も多い)、それが「言っていることがまともなら、上流だろうが、いいものはいい」という風になってきた。そこでテレグラフ紙などが書き立てるのは「上流階級が人気!」という話である。それを「ニュースダイジェスト」にも書いた(以下)のだが、「上流階級が人気」というよりもむしろ、「あまり憎まれなくなった」と受け取っていただきたいと思う。先日、地方の補欠選挙で、保守党候補が勝ったのだが、ここで労働党は大きな失敗をしてしまった。それは、保守党候補は「トフだ、上流階級の人間だ。普通の人の生活のことは分からない」として攻撃をする作戦を、労働党は実行したのだ。山高帽をかぶって貴族の格好をさせた人物を保守党候補の周りに置いたそうである、作戦として。これが逆に反感を買ってしまった。「いまさら、階級の事を持ち出すなんて、古い」と。選挙民はそんなことより、「各候補者が何をしてくれるか」を考えて見ていたのだった。新聞の中には、「これでニューレイバーは終わった」と書いたところも出てきた。ニューレイバーは、中流階級を取り込むことを狙い、成功したけれど、階級差のない社会を作るのがもともとの目的だったとしても、階級にこだわらない(上流階級に対する憎しみがない)感じがあったが、階級にこだわる=古い労働党、という印象を与えてしまった。総選挙は遅ければ2年先だが、本当に一時代が終わったという感じがする。ブラウン首相は本当にどうしてしまったのだろう。得意だった経済で失敗し(ノーザンロック、税金)、他の政策も後手に回り、保守党の政策のまねのような印象を与える。納税者に支援をするとダーリング財務相が前に発表したが、英中央銀行キング総裁に「資金の出所が分からない財政支援だ」と言われてしまった・・。(中央銀行を政府から独立させたのはブラウン氏なのに。馬鹿にされていてはいけない。)といって、労働党は、代わりに立てる人がいないのも事実だから、ブラウン氏でがんばるしかないのだろうが。(以下、ダイジェスト掲載分に加筆しました。)(その前に1つだけ。私自身は、今、英社会を分けているのはクラスというよりも、お金のあるなしだと思う。リッチな人はどんどんリッチに!お金が自分たちのグループ内で回るのである。)***「上流」が格好いい?ボリス、キャメロンが火付け役か今月上旬、ロンドンの新市長にボリス・ジョンソン(「ボリス」)保守党議員が選出された。名門イートン校からオックスフォード大学で学んだボリスは裕福な上流階級家庭で育った点もキャラクターの一部だ。ボリスとは大学の同窓生で同じく上流階級出身の保守党党首デービッド・キャメロン議員は同党のイメージアップに大きく貢献し、政権交代も夢ではなくなった。「Posh」=上流階級であることが格好いいと見なされるつつあるのかもしれない。2007年10月実施)(*この数字は解釈に要注意です。「と思う」のと、実際にそうであるかは違う可能性があるからです。)ー階級の内訳と特徴(これは英語版ウイキペディアを参照。さまざまな分け方があることをご了承ください。仕事のタイプと収入を合わせたり、A,B,C,D、Eで分けるやり方もあります。先祖代々の土地や資産を受け継ぎ、国内で最も裕福な層。BBCのアナウンサーなどが使う発音で英語を話し、パブリック・スクールで教育を受ける。狩猟、乗馬などを楽しむ。ビジネスを嫌悪する傾向も。教育程度の高い家庭出身で自分自身も良い教育を受けた層。文化的リーダーシップを取る。上の階級よりは教育程度がやや低いブルジョアジー。地元企業の経営者、大企業の中間管理職など。BBC英語に少々地元のアクセントを入れて話す場合もある。ホワイトカラーに従事するが、大学には行かなかった場合が多い。多少地元のアクセントが入った英語を話す。相手の発言が聞き取れなかった場合、「パードン?」と言って聞き返すことが多い。ブルーカラーの仕事に就き、地元のアクセントの英語で話す。教育程度はあまり高くない。サッカーや大衆紙を好む層でもある。貧困層:低所得者か社会保険を受給している層。***ーきっかけは「立候補自体がジョーク」と言われたボリス・ジョンソン保守党議員(通称「ボリス」)が、2日、ロンドンの新市長として当選を果たした。元欧州議会議員を父に持つ裕福な家庭で育ち、英国の名門パブリックスクール、イートン校からオックスフォード大学に進学した。卒業後はジャーナリストとして活動を続けながら、保守党議員にも選出された。ぼさぼさの金髪ヘアーとジョークの連発でテレビの人気キャラクターにもなり、いつしか「道化者(バフーン)」というニックネームが付いていた。発音や語彙、衣服の好みから趣味・志向によって、英国には様々な社会階級が存在する。分類は様々だが、大きく分けて上流(アッパークラス)、中流(ミドル・クラス)、労働者階級(ワーキングクラス)がある。上流階級の上に来るのは王室だ。社会のほんの数パーセントを占める上流階級は、非上流階級からすると、「気取っている」、「富を独占している」など、嫉妬あるいは揶揄の対象になることが多かった。ところが、典型的上流階級であることを隠さないボリスは多くのロンドン市民に親しみやすさを感じさせ、「ボリスなら、何かやってくれる」と思う選挙民の票を集めた。ボリスの選挙運動を後押ししたのが保守党の若き党首デービッド・キャメロンだった。キャメロンはボリスと同様にイートン校からオックスフォード大学に進んだ。上流階級の男性が入るクラブの典型「ホワイツ」に所属し、妻サマンサも16世紀にその端を発する上流家庭の出身。3年前に議員になったばかりのキャメロンは、暗いイメージの保守党に新風を吹き込み、1日の地方選では与党労働党に圧勝した。ボリスとキャメロンは上流であること(=posh)が「クール」だと思わせる役割を果たしているのだろう。―新「posh」ボリスやキャメロンにはこれまでの上流階級とはやや違う面もある。2人とも、かつての上流階級のように運転手つき車でなく、可能な限り自転車通勤。ボリスは、労働者階級の語彙「メイツ」(仲間)という言葉をしょっちゅう使う。キャメロンは子供を私立校でなく公立校に通学させている。視野を広げ、究極の上流、あるいは上流の一つ上の階級とも言える王室の例を見れば、ウイリアム王子もヘンリー王子も、普通の若者のようにサッカーの試合を見に行くし、ナイトクラブで飲みすぎではしゃいだり、中流階級の女性たちをガールフレンドにしている。「新上流」は旧上流と比べると、堅苦しさがないようだ。デーリーテレグラフ紙(7日付け)は、新上流が好感を持って受け止められているのは、「お金がすべて」という昨今の風潮への「反動」と分析している。「階級付けは意味がない」、「差はあいまいになった」と指摘する人もいるが、ガーディアン紙と調査会社ICMが昨年行なった調査によると、89%が「階級によって人を判断する」と答えており、階級と英社会が切っても切れない関係にあるのはしばらく変わらないようだ。ロンドン西郊外に位置し、18人の首相経験者を輩出するなど、英国の名門パブリックスクール(私立中等教育機関)の中でも最高峰とされる。元々は貧しい少年たちに無料で学問の機会を与えるために設立された。生徒数は現在約1300人で、約15%が外国人。学費は年間約2万6000ポンド(約540万円)で、裕福な家庭の子弟が多い。全員が大学に進学し、その3分の1はオックスフォード大学かケンブリッジ大学に。ウエストミンスター、ウインチェスター、イートン、ハロー、ラグビー、マーチャント・テイラーズ、セントポールズ、シュルーズベリー、チャーターハウスの9校は「ザ・ナイン」と呼ばれる英国の代表的な名門校だ。英通信規制団体オフコムが22日発表したところによると、従来は「デジタルデバイド」のために後発と見られていた地方で、都市部よりもブロードバンド普及率が高いことが分かった。オフコムは公共放送や通信業の規制・監督をしているが、正しい政策を行なうための判断材料として、細かく市場を調査し、その結果を発表している。http://www.ofcom.org.uk/media/news/2008/05/nr_20080522地方の家庭59%がブロードバンドがあるのに対し、都市部は57%だったが、4年前までは都市部のブロードバンド普及率は地方の2倍だった。今回の調査で最も普及率が高かったのはイングランド北東部のサンダーランド(66%)で、低いのはスコットランドのグラスゴー(32%)。サンダーランドが高いのは不明だが、グラスゴーの場合は世帯収入とコンピューター所有率の低さとされている。地方でも若干の差がある。イングランド(60%)、スコットランド(53%)、北アイルランド(52%)、ウェールズ(45%)。(グラフはBBC)英国でブロードバンドが最初に提供されたのは2000年だ。携帯電話のみ(固定電話なし)の家庭は全体の20%だが、イングランド北東部の都市で平均より高い数字が記録された。マンチェスター市を含む「グレーター・マンチェスター地区」では28%に。ネットを使ってテレビ番組を含む動画を見た大人は全体の30%で、特に高いのがロンドン(40%)、エジンバラ(45%)だった。携帯電話で動画を見た人は少ない(全体の4%)。テレビの視聴率をチェックしているBARBによると、英国人は毎日平均3・6時間テレビを見ているそうだ。オフコムの調査では85%の家庭が自宅にデジタルテレビを持っている。2006年の同様の調査から10%上昇した。元英タイムズ編集長がWSJの編集責任者にフィナンシャルタイムズやウオールストリートジャーナル(WSJ)が21日報じたところによると、元タイムズの編集長だったロバート・トムソン氏が、20日夜、マードックのWSJとダウ・ジョーンズ社の編集統括者になる合意がなされたようだ。http://www.ft.com/cms/s/0/36a27440-26d1-11dd-9c95-000077b07658.html?nclick_check=1トムソン氏はオーストラリア出身で、2002年から07年までタイムズの編集長だった。マードックがダウ・ジョーンズ(DJ)を昨年買収してからは、発行人・パブリシャーというタイトルになっていたが、新しい職では、WSJのマネジング・エディター、親会社のダウジョーンズではエディター・イン・チーフとなる。FTは、マードックがWSJを自分の好みに変える作業を一層早めたい意思を表している、とする。自分が買収した新聞を自分の好みのカラーにすることで著名なマードックは、少しずつWSJを専門の経済・金融よりも一般的なニュースや政治ニュースが入ったものに変更中で、WSJの特色の1つとも言われる非常に長い分析記事も嫌っているようだ。トムソン氏の統括編集長就任には、前職者マーカス・ブローチリ(Brauchli)氏の辞任劇があった。辞任が明らかになったのは4月。ダウ社をマードックが買収してから4ヶ月後だ。FTの以前の記事によると、ブローチリ氏は新しい所有者がWSJにたくさん資金を投資してくれれば大きな未来が開けると考えていたそうである。ダウ社買収の条件の一つは独立理事会の承認なしには編集陣(ブローチリ氏を含む)を変えないことだったが、買収後ほどなくしてロバート・トムソン氏が「発行人」になり、ブローチリ氏の上司になってしまった。マードック自身もよくWSJの編集室を訪れるようになったという。スタッフにあてた手紙で、ブローチリ氏は、新しい所有者が来たので、新所有者が望む統括編集長をたてるべき、と書いていた。今月上旬、マードックはWSJをこれまでの中核読者の関心ごとであるビジネスや金融中心から、一般読者の獲得を狙って政治や一般ニュースを増やしているという見方は正しくないと反撃している。編集権の独立は保たれており、独立編集委員会にブローチリ氏がもしそうしたければ訴えることもできたが、氏はそうしなかった、と述べている。今回のトムソン氏の就任に関し、この特別編集委員会は満場一致で賛成したと言う。ブローチリ氏の辞任にいたる過程は「受けいられない」としたが、編集権がおかされたなどの話はなかったという。21日付のWSJの記事では、トムソン氏は特別委員会に対し、ブローチリ氏の辞任の処理は「間違いだったと今になって思う」と述べたと言う。24週間から短縮する議案は否決され、変化がないことになった。今回の包括法案はすべてリベラル派勢力の勝ちとなった。日本では22週と聞く。選択肢として、12週間、16週間、20週間、22週間があったが、すべて否決されてしまった。英国での議論は、女性側の権利の問題やいつ「生命がある」と判断するのかが中心になった。24週間というのは1990年、28週間から短縮された。http://news.bbc.co.uk/1/hi/uk_politics/4350259.stmこれはイングランド、ウェールズ、スコットランドで適用されるが、北アイルランドは別。統計によると、20-24週間で中絶をする人は全体の1・5%ほどで、80%以上が12週間以内に中絶をしている(2006年)。今、英下院で、受精に関する包括法案が審議中だ。この法案の詳細を見ていると、そして今週からどんどん可決されてゆく様子を見ていると、本当に空恐ろしい思いがしている。自分はかなりの石頭である、ということもあるだろう、この問題に関して。文化の違いもあるかもしれない。この包括法案がすべて可決されてしまったら(その可能性は高い)、英国はとんでもなくリベラルな国家になってゆく。これがつまりは新しい時代なのであり、自分は古い人間であるだけなのか。(+知識が十分ではない、というせいもあるのかどうか。)それにしても「何でもOK」となったら、一体どこに譲れない価値観を置くのだろう?(そんなものはなくてもいい、という見方もあろう。)こんな思いを抱く1つの法案は、英国で女性が体外受精(英国の国民保険サービスで受けられる医療の1つ)の治療を受ける時、医療機関は「生まれてくる子供の福祉」を考えて、父親の存在を求めるが、20日可決した法案によれば、「子供を支援する保育(ペアレンティング)」を子供に施せるという証拠があれば、父親となる男性のパートナーの存在は必要なくなる。これで、女性同士のカップル(同性同士の結婚は「シビル・パートナーシップ」で可能になった、通常のマリッジでなく、この言葉になったというだけでも、同性同士のカップルにとっては差別ともいえるのかもしれないが)やシングルの女性にも男性を介在せずに(精子は介在するのだけれど)体外受精をし、子供を産み、子育てをしてゆくことが可能になる。考えてみれば、体外受精が許され、これが実を結んだ時点(30年前が最初のベイビーの誕生)で、大きな(地殻が動くほどの?)動きが既に起きていた。私のイメージは体外受精といえば、既に男女のカップルがいて、自然の形では子供に恵まれないから・・・という環境での1手段と思っていたが、時代はもうずっと違う方向に進んできた。英国では女性が卵子を販売することは許されていないが、女子学生が卵子販売を許可する国に行って卵子を売りお金をもうけるということもよくあること(サンデータイムズ、サイモン・ジェンキンズ氏コラム、18日付け)なのだから、英国はむしろルールがきついという見方もあるだろう。シングルの女性(キャリアウーマン)で体外受精で子を身ごもり、育てている、という米国の具体例を雑誌で読んだことも思い出す。この法案可決に至る議論で、「男性のパートナーの介在なしの体外受精の禁止」の現状を支持したのが、保守党の元党首イアン・ダンカン=スミス氏だった。「家族が破壊してしまう」と訴えた。禁止を解消する法案に賛成した側は、「女性同士のカップルは『家族』と言えないのだろうか?あなたはレズビアンのカップルの家庭を破綻した家庭と呼ぶのか?」と反論された。「レズビアンの権利をどうするのか?」と。子供は男女のあらゆる面での格闘の末に生まれる。時には体外受精を含めたさまざまな手段を使うこともあろう。時には養子で生まれ育つこともあろう。親が亡くなり、孫を育てる祖母・祖父もいるかもしれない。離婚して一人親で育てることもあるだろう。基本は子供は男女から生まれるもの。ここから目をそむけることはできない。一人の男性と向き合うプロセスを避けて、子供だけ手中に入れるというのは何かが欠けてはいないだろうか?結果だけ欲しい、ということにはならないだろうか。(こういう考え自体が古臭い+差別につながるのかもしれないが。)同性同士のカップルがシビル・パートナーシップで事実上夫婦になれる英国で、こうしたパートナーシップの家庭が子供を持つことを否定するのかどうかー?英国の議員たちは否定しない方に票を投じたのだ。他の法案を見ても、人の誕生・命を際限なく「自由に使う」ことを目指しているように思える。どこまで行くのかな、と思う。クローン人間がおかしいと思わなくなる日はすぐそこまで来ているな、と思う。議論沸騰どこまで人は人の誕生に手を加えることが許されるのだろうか?世界で初めて「試験管ベビー」(体外受精で生まれた子供)を生み出した英国で、中絶が許される期間の短縮、ヒトと動物に由来する「融合胚」の研究目的での生成、女性同士のカップルが子供の両親になれる道を開く(ちょっと大雑把な表現であることをお許しください)など、人の生命の誕生に関わる包括法案を下院議員たちが議論中だ。昨日19日から、どんどん新法案が可決されている。すると言うか、恐ろしいなあと思いながら見守っている。昨日、議会内で最も議論が分かれていた、融合胚の生成を認める法案が承認され、本日20日は、既に「父親」の介在なしに、女性同士のカップルが子供を体外受精などで作ることを可能にする法案が可決された。今晩10時ごろには、中絶限度期間の短縮に関わる法案で可決・否決の是非が問われる。先月「英国ニュースダイジェスト」(4月10日付)にこの件で概要を書いたのだが、一先ずそれに加えたものを出してみる。consulation)という昨年10月発表の報告書があり、これも言葉の説明など詳しい。「融合胚」Q&A―「融合胚」とは?ヒトのDNAを含んだ細胞核を、核を取り除いた動物の卵に移植して生成された胚。理論上は99・9%ヒトの遺伝子的性質を受け継ぐ卵を生成できる。ハイブリッド胚とも呼ばれる。胚は研究室で2,3日保管され、様々な組織に成長可能な幹細胞になる。幹細胞を怪我や病気で傷んだ臓器などの細胞に分化させることができれば、移植することで治療にも使えるようになる。―何故動物の胚を使うのか?幹細胞を作る際に必要となる、研究用のヒトの卵細胞が希少なため。研究者によると、作業過程の煩雑さが減少し、生成確率も上がると言われている。ーどのように利用されるか?例えば、パーキンソン病の患者から遺伝情報を採取し、遺伝情報を取り去った動物の卵子に入れる。これでパーキンソン病を引き起こす遺伝子情報を持つ幹細胞を作ることができる。幹細胞は様々な組織に成長する可能性があるので、そうして成長した組織を実験に利用することでパーキンソン病の治療法解明に貢献するのではないかと期待されている。巡り、議員一人一人の「良心」がクローズアップされる事態が起きた。この法案が成立すれば、現在24週間の中絶限度期間が20週間(以下の可能性も)に短縮される。医療機関はこれまで、体外受精で子供を産むカップルに対し父親の存在を治療を受ける際の必要条件としてきたが、この必要がなくなるので、女性同士のカップルも含め同性愛者同士が子供を持ちやすくなると言われている。新生児の組織の幹細胞を、病気の兄弟を治療するために使えるようにもなる。人間と動物の組織を合わせる融合胚の作成を巡り、「自然に人間の手を加える」行為として批判が起きるようになった。―閣内からの反対の声が融合胚を使えば、多発性硬化症やアルツハイマー病の治療法解明につながると言われている。胚を使った再生医療で英国が世界のリード役となることを望むブラウン首相は、子供の1人が免疫性難病に悩み、この分野の研究には特に期待をかけていた。ところが、国内に500万人の信者を持つカトリック教会の指導者陣が、「人の命を商業化しようとしている」、「人の誕生という自然の摂理に手を加えることがあってはならない」など、反対の声を上げた。強い調子で非難したのは、スコットランドのオブライエン枢機卿で、法案を「人権、人間の威厳、生命に対する恐ろしい攻撃」と呼んだ。与党議員は、通常政府の法案には賛同することが義務となるが、閣内にはブラウン国防相を始めとする数人のカトリック信者がおり、ブラウン首相は苦しい立場に追い込まれた。今回は特別に「良心にまかせて、自由に賛否の投票をすること」を労働党議員に対して認めざるを得なくなった。法案は昨年秋、提出され、既に上院では討議済みだ。(そして、19日から続々と下院で可決中だ。(HEFA)は、現行関連法では融合胚の扱いが明確に定められていないとして、幹細胞研究のために動物の卵細胞に人のDNAを移植して生成できるヒトと動物の融合胚の生成を原則許可する方針をまとめた。胚を生成後14日以内に廃棄することを必要条件として盛り込んだ。HEFAは今後、個々の研究をその都度考慮しながら、認可するかしないかを決める。イングランド北部ニューカッスル大学とロンドンのキングズ・カレッジの研究チームにヒト動物融合胚の研究目的での生成が認可された。倫理的な側面よりも科学的な成果を重要視したと言われている。4月、ニューカッスル大学が融合胚の生成に国内で初めて成功したと発表した。HEFAの調査によると、ヒト胚に関して「聞いたことはあるが知らない」人(31%)、「少し知っている」人(33%)が大部分を占め、研究目的での生成への反対者も多いという結果が出た。poll調査が2,311人に聞いたところ、中絶許可期限の短縮を大半が支持している。中絶の認可期限は現行の妊娠から24週間までから20週間に短縮されるべき(48%)、現行のままで良い(35%)、中絶は禁止されるべき(8%)、分からない(9%)。胚研究に関する情報の市民や政策担当者への提供を目的とする。体外受精治療や精子提供による不妊治療を行なう医療機関に認可を与え、卵子、精子、胚の保管を規制する役割も持つ。1991年、ヒト受精・胚研究法(90年)に基づいて発足した。至る動き1978年:世界初、体外受精による子供が英国で誕生1980年代:これを受けて、議員が受精と胚研究に関する議論を開始。関わる議論と調査内容をまとめた報告書が発表される。1990年:ヒト受精・胚研究法が成立。胚の生成目的での配偶子の保管及び使用が認可制になる。2002年:ヒトの体細胞や胚から幹細胞株を作り貯蔵する「英国幹細胞バンク」、発足。2004年:政府がヒト受精・胚研究法の改正を提唱。翌年、公の協議プロセスを開始。2006年:見直しのための政府提言が入った白書が発表される。融合胚の生成は原則禁止に。融合胚の研究目的での生成の必要性を打ち出す。5月、法案草稿が変更され、研究目的の生成を認める形に。11月、融合胚生成を一定の規制の下で可能とする法案が国会に提出される。2008年:生命倫理上の問題から、法案への批判高まる。5月19日、融合胚に関して、下院で可決。進展を細かく追っていないので、知っている人には物足りない部分もあると思うが、その時の様子を若干紹介したい。米大使館に入るには、必ず写真つきIDが必要で、飛行機に乗るみたいなチェックがある。大使館の建物は、おそらくそのまま車が突っ込んで来れない様にということなのか、コンクリートの塊りやワイヤーが若干取り囲んでいて、「要塞」のような感じである。(日本の米大使館はどうなっているのだろう?)この前でよくデモも行なわれている。今もデモコーナーのような場所があって、小さい看板のようなものが置かれていた。Nobleという人が話した。この人はオバマ候補を支持しているとのこと。他の候補と比べると、オバマ氏のネットを使った選挙戦は非常に高いレベルにある。どの候補が勝つかの最後の決め手は投票になるが、(1)誰がどんなキャンペーンをしたか、(2)誰がどれほどたくさんの資金を集めたか、(3)どの候補がいかにメディアで大きく取り上げられたかで勝ち負けが、常時変わっている。ネットでは、どれだけトラフィックがあったか、どれだけフェースブックの友人を持っているか、ネットの広告をどうやって使ったか。このいわば、全く「新しい科学」の分野でいかに成功できるかが決め手となる。この点が今回のデジタル技術を使った選挙戦のこれまでと違う第1点。第2点は、情報をネットで出すときの出し方が違うという。オバマ候補のサイトを開くと、80%のコンテンツが、どうやったらユーザーがオバマ候補を支持できるかに関連している。ユーザー・あるいは有権者が作ったコンテンツがたくさん入っている。昔は、政治の行き先がどうなるのかは政治家を見ればよかったが、今は「有権者を見ろ」に変わった。ビデオも有権者が作っている。第3点は、選挙戦の戦場が商業サイトに移った、例えばウイキペディア(ウイキペディアが何故「商業サイト」なのか?と私自身思ったのだが、彼はそう言っていた)、フェースブックなどのサイトでどう表記されているかが非常に重要になった。Chadwickという博士が同様の特色を挙げた。そこで何故英国で同様の現象(ネットが主戦場の一つになる)が起きていないのかの説明があった。彼によれば、米国は連邦制で英国のようには中央集権化しておらず、政党が弱い(彼によればである)が、英国は政党制度が強い。議員候補者になるのでも、政党のシステムを通らないと事実上は上に行くのは難しい。そこで、米国で全米的に支持を得ようとすれば、ネットに頼って意見を集約する、という形が役立つが、英国では既に政党があって、メディアの構成も違うので(どう違うかは説明はなかった)、ネットよりも既存メディア、既存政党の選挙戦が幅を利かせている、と。英国はまだまだトラディショナルな選挙戦を展開している、ということ。チャドウイック氏によれば、将来的には英国も米国型になる、と。次に、英国では1000万人の会員がいる人気SNSサイト「ビーボ」の社長ジョアンナ・シールズ氏が、ネットの活用で、米大統領選挙戦に大きな変革が起きた、という。それは、巨額の資金を寄付する人や既存のテレビのネットワークの占める位置を相対的に低くしてしまったからだ。「人はネットを好み、オバマ氏の演説でも、TVのネットワークだったら、ちょっとしか放送しない。37分間、全部を人々はネットで見ていた。最後は、英首相官邸にかつて勤めていたジミー・リーチ氏。選挙戦の後で彼が困惑するのは、「例えばロンドン市長選でも、キャンペーン中はそれぞれ候補者はサイトを作る。ユーザーとインタラクティブにコミュニケーションを取るかもしれない。選挙が終わったとたん、例えば当選したボリス・ジョンソン市長も、サイトを更新しなくなってしまう。当選してからの市民との対話のほうが重要なのではないか」。英国の政治家のネットに対する知識や意識は非常に低い、という。(裏話で、一度見知らぬ番号の持ち主から、携帯にメールを貰ったという。「誰?」と聞いたら、ブレア元首相だった。メッセージは、「初めて携帯メールを送った」だった。)ひとしきりパネリストの話が終わると、一問一答になった。「本当にネットは民主化に貢献するのかどうか?」と聞かれ、ノーブル氏が「今でも大きいのはテレビだが、ネットはインタラクティブであることが違う。これは大きい」、「好きな時に、好きなように相手と通信できる。これは今までと全く違う」。ネットで盛り上がるのはある程度若い世代で、実際に投票するのは中高年が中心だとしたら、その「ギャップ」はどうするのか?という頭のいい質問が出た。コンピューターを持てない人と持てる人のデジタルデバイドは?という質問も。まともな答えはなかったように思う。ビーボの社長は「ネットへのアクセスはそれほどむずかしいことではない」と言っていたように記憶する。おもしろかったのは、スカイテレビの人の質問で、そのうちに、ネットはテレビで見る・やるのが普通になる。テレビは万人が視聴するものだし、そうなったら、デジタルデバイドはかなりなくなる、という意見だった。テレビ番組で視聴者参加型が大人気だし、あともう少しで主流になりそうな感じがする(2-3年??)が、どうだろうか。一つ、民主党候補者選びのヒラリー対オバマの闘いの様子は世界中で報道されている。米国の海外でのイメージ戦略的に言うと、どうだろうか?という質問が出た。同じ政党の2人の闘いがマイナスイメージを与えないか、と。この答えは時間切れのため出なかったのが残念だった。仏出版社がウイキペディア仏語版を開始インディペンデント紙などによると、フランス語の百科事典を150年以上前に作成したラルース社が「現状よりももっと優れたウキペディア」のフランス語版を開始した。(以下のアドレスは私がやると途中で止まってしまう。後日また開けてみたい。)http://www.encyclopedie-larousse.fr/インディペンデント記事http://www.independent.co.uk/news/europe/french-publishing-group-sets-up-rival-to-wikipedia-827705.htmlウイキペディア同様に無料でアクセスできる。情報の信頼性を高める工夫として、情報提供者(書き込む人)はあらかじめ個人の名前他の情報を登録し、ログインしてから、情報・記事を送る。掲載された記事にはその人の名前がつき、責任の所在が明確にされる。書き込んでしまうと、簡単に変更されないよう、保護されると言う。一般ユーザーからの書き込みに加え、ラルースの百貨事典で既に出した15万の記事と、1万の画像を使う。ナショナルジオグラフィックとの提携で今年後半には動画も入れる。フランス語版ウキペディアには39万人のボランティアが協力する。本家ウイキペディア(記事本数一千万とされている)の方はドイツのメディアグループ、ベテルスマン社から、9月、紙に印刷したものが出るそうだ。(これはおそらく英語版が、ということだろうか?)産経新聞(5月14日パリ発)によると、「ラルースは1852年創設の辞書の老舗。ラルースと並ぶ辞書の老舗のロベールも今年後半には無料サイトを開設する予定で、無料サイトでの“辞書競争”が活発になりそうだ」。フランスは「仏語」に非常にこだわる・大切にするようだ。世界の情報が英語に支配されていることに我慢がならないのだろう。今回のラルースの試みが実際にいつまで続くのか、利用者はどこまで増えるのか?現時点ではまだ分からない。英仏の両言語で華々しくデビューしたが、サルコジ大統領からの支持がなくなり、フランス語をメインにすることになった「フランス24」の例もある。減速、尻つぼみにならないといいが。今週号の英「エコノミスト」の表紙を英国で見た人は驚いたに違いない。イエスキリストを思わせる(?)ような、裸で腰まわりに布をまきつけたブラウン首相(顔だけを後でくっつけたもの)が、様々な方面から来る矢をあびている。)(注:イエスでなく聖セバスティアヌスだそうです!!コメント参照のこと。)そして、この表紙の右端には、ブレア元首相が「ニヤリ」としているのである。いたずらっ子のように。本当にブラウン首相に関する批判がこのところ多い。それも、ブレア氏が放ったと思われる批判の嵐。前副首相のプレスコット氏、労働党の影の資金担当者と言われるリービー卿がそれぞれ本を出してブラウン氏を批判したかと思うと、最近は、ブレア氏夫人がブラウン氏のことをめちゃくちゃにけなしている。(しかし、夫人シェリーは本当に様々な人物から嫌われていたようだ。タイムズに本の内容が連載されているが、他紙もおもしろいところだけを拾っている。)メディアは、一生懸命、一連の暴露ものを追うが、一般市民は「もう聞きたくない」と思っているのではないか。誰が後ろで糸を引いているかミエミエだから。http://www.timesonline.co.uk/tol/news/politics/article3919697.eceエコノミストは今週号で何故ブラウン首相が失敗したのかを書いている。最後に、いろいろ批判はあるにせよ、前首相から引き継いだ公共部門の改革を一生懸命やることだ、と書いている。首をすげ替えるには早いと。その上で経済が好転すれば、次の総選挙で(長くて2年後)保守党に負けない、と。それでも、後になって歴史を振り返れば、最悪の政治上の失敗と見なされるだろう、と予測している。「仕事をやり遂げるやり方は知っているのに、それを一体どうしたらいいのか分からない」政治家だから、と。メッセージを入力してください。