ファンド事業の有効性が確認できた。成果は、どれだけ助成団体の組織基盤が強化されたかという視点に加えて、事業の成果がどれだけ高まったかという視点で確認する必要がある。今回は2016年に助成期間を終了した11団体を対象にアンケート調査を行い、本事業による資金提供及び非資金的取り組みが、助成対象団体の組織基盤の強化や、活動の充実による社会課題の解決の促進に与えた影響について調査し評価を行った。評価方法2016年に助成期間を終了した11団体(図表1)を対象に以下の調査を行い、評価を行った。評価結果アンケートおよび診断シートに回答があった11団体を対象に、「評価の視点」に沿って評価を行った。組織基盤がどのくらい強化されたかを測るために、団体の規模や人員、組織課題の解決の度合いなどの定量的評価を行った。アンケートの回答によれば、2016年に助成期間を終えた11団体のうち9団体(81.8%)で組織運営上の課題が解決した。組織運営上の課題の解決の度合いを自己評価で聞いたところ11団体中4団体で「目標を上回って(目標の120%)」あるいは「目標どおり(目標の100%)」、5団体で「ほぼ解決された(目標の80%)」。%の団体が、組織運営上の課題の解決がはかられたとしている。「目標を上回って解決された(目標の120%)」と回答した2団体は、いずれも子ども分野の団体である。そのうちの1団体は、年間総収入額が助成前の4.6倍に増加し、特に事業収入(委託費)の伸びが6.97倍と顕著であった。事業アウトカムについては、年間450名だった利用者(経済的に困難な家庭の子どもの学習支援プログラムの利用)が、現在では年間2,064名と約4.6倍に増加するなど、受益対象者が大幅に拡大している。一方の団体は、年間総収入額が助成前の1.6倍に増加し、特に助成金が7.6倍、事業収入(自主事業)が約2倍に拡大した。組織運営力が、助成前の55.8ポイントから78.5ポイントと、22.7ポイント上昇している。事業アウトカムについては、年間110名だった利用者(自閉症・発達障害のある子どもたちの支援プログラムの利用)が147名に増加するなど、受益対象者が拡大している。一方で、「あまり解決されなかった(目標の60%)」と回答した団体は2団体だった。2団体に共通しているのは、年間総収入額が減少していること、組織運営力が上昇しているもののそれぞれ3.4ポイントと5ポイントと低い値にとどまっていること、事業アウトカムについては拡大していることなどである。組織運営上の課題が、なぜ目標を上回って解決したのか、あるいはあまり解決されなかったのか、その要因を明らかにするためには、さらに個別にヒアリングを行うなどなどの調査を行った上で分析する必要があるだろう。助成実施前の総収入に対する助成最終年及び最新の決算での各団体の総収入の増加率の平均は、助成最終年は2.1%、現在は-8.1%であった。財源別では「自主事業」で助成最終年に15.2%、現在22.2%の増加率を示した。11団体中8団体(72.7%)の団体が「大いに安定した」「ある程度安定した」と回答した。助成実施前に比べ現在の総収入が減少している団体は8団体であったが、そのうち6団体は、財源が「大いに多様化した」「ある程度多様化した」と答え、5団体が「大いに安定した」「ある程度安定した」と回答した。実施前に対する現在の各団体の有給、無給を合わせたスタッフ数の増加率の平均は30.4%であった。有給スタッフについては、常勤38.9%、非常勤93.2%であった。【組織診断の効果】アンケート調査に回答した11団体のうち6団体(54.5%)が、組織診断を行う前に想定していた「優先して解決すべき組織の課題」や「組織基盤強化で取り組む内容」が、「かなり変わった」、5団体(45.5%)が「一部変わった」と回答した。完了報告書からは、第三者が入った組織診断を行うことで、客観的な課題の把握や、組織内での共有が進んだことがうかがえる。非常に役立った多少は役立った特に影響はなかった全体654.5%545.5%00.0%環境分野466.7%233.3%00.0%子ども分野240.0%360.0%00.0%〈図表5〉2)助成先団体の組織能力の定量的評価(事前・事後の比較)助成団体の組織運営力がどのように強化されたかを把握するために、診断シートを用いて、助成の前と後(現在)との、組織運営力を定量的に比較した。回答のあった7団体の組織運営力は、平均して54.7点から69.6点へと、約1.3倍に上昇した。変化が最も顕著だった団体(5cIII)は、助成前が22.2点であったのに対し、現在は51点と、約2.3倍となった。重ねることで、「職員、ボランティア、理事が横断的に話し合い、PDCAサイクルを繰り返しながら全体で課題を共有する流れができた」という。全体での会議の前に支援者と事前の打合せを丁寧に行ったことが、課題を絞り込んだ議論を可能にした。それにより、例えば以前は十分に浸透していなかった理念を明確化・共有化できたこと、業務の削減・効率化が図れたこと、地域社会へのソーシャルインパクトを念頭に置いた事業展開にシフトしていったこと、事務所(拠点)を移転して延べ床面積を2倍にできたこと、移転費用のファンドレイジングに成功したこと、といった成果につながっている。診断シートの組織能力の分類と主な指標は、(図表7)にあるとおりである。(ア)受益者の拡大、(イ)社会的課題の解決への影響、(ウ)社会の意識の変化に与えた影響、(エ)政策への影響、(オ)他団体や企業への影響、の5つの指標を用いて確認した。すべての団体が少なくとも1つ以上の項目について改善・向上がはかられたと回答した。以下に、主なポイントを挙げる。【受益対象者が拡大した】11団体中10団体で助成後に受益対象が拡大し、受対象者数の助成前比の平均は1.7倍である。)の数が4.6倍となっている。【社会の意識、他団体や企業に影響を与えた】びわこ豊穣の郷や水辺のユニオンなど環境分野の団体では、地域コミュニティとの関係が深まり、団体が取り組む環境課題や活動の必要性に対する理解が進んだとしている。しずおか環境教育研究会は、企業に事業ノウハウを伝えることで従来の活動地域に留まらず受益対象者を増やすことができていると回答した。発足させることにより、全国的な支援の充実を担うことができるようになったと述べている。【政策に影響を与えた】ふぉーらいふやキッズドアは法制定や国の制度の拡充に影響を及ぼしたと回答している。環境市民や長野サマライズ・センター、みやぎ発達障害サポートネットなどは政策評価や提言などを通じて自治体の施策に影響を与えたとしている。第三者による支援の効果について組織基盤強化を効果的に行うためには、取り組むべき課題が正確に把握されている必要があるが、団体自らがそれを行うのは難しい。今回の調査でも、申請時に団体が想定していた組織の課題が、第三者による組織診断を実施することで多かれ少なかれ変化していた。アンケートの回答によれば、第三者が団体の組織基盤強化を支援することの効果について次に代表されるコメントが多くを占めている。支援者が持つ客観性、課題の整理能力、知識や専門性、ファシリテーション機能などが、各団体の組織基盤強化を効果的なものにしたと考えられる。一方で、支援者が十分にその役割を果たせなかったケースもあり、その要因を探って今後に活かすことが課題である。本助成事業への取り組みにより組織課題が解決したとする団体が8割を超え、組織運営能力が助成前と比べて1.3倍に増大した。すべての団体で主要事業のアウトカムが増大するなど、本助成事業の組織基盤強化への有効性が明らかになった。本調査は、助成期間終了後1年~2年未満が経過した団を対象としており、中・長期的に起こるであろう組織の変化や社会的インパクトへの影響は把握できていない。組織基盤強化の取組みによる、組織や社会に対しての長期的な影響を把握することが今後の課題である。これから取り組む団体へのメッセージ本助成事業の有効性を示すコメントとして、これから助成事業に取り組む団体へのメッセージの一部を紹介する。「持続可能な運営を目指す団体には、とても重要な事業です。短期ではなかなか結果は出ませんが、組織の「体質改善」ができ、何年か後には必ず良い結果に結びつくと思います。「助成終了後もまだ向きあっている課題が多く、成果も充分出せていませんが、組織を継続させ、社会へインパクトを出し続けるためには、避けて通れない根本課題だと思います。「活動そのものではなく、活動を支える組織の課題を考える時間はとりにくいものです。取り組むことは、かなりの背伸びだったかもしれないが、外からの支援、普段お目にかかれない他の組織の様子を知る機会もいただけて、法人崩壊の危機を乗り切ることができた。内部の意識改革という想定していなかった成果も生み出せて、一歩踏み出してよかったと心から思っています。パナソニック・ホーム。