おいて新たな戦争を起こしてはならない。武力ではなく対話による解決を。自衛隊の中東派兵の撤回を求める。要パート・臨時労組連絡会は最低賃金審議会と専門部会の傍聴を行いました。参加したのは県労会議・弓田さん、生協路組おかやま・山本さん、高教組・松本さんです。最賃審議会では意見発表が認められ、事前に提出していた意見書に基づき、弓田さん、山本さん、風早さん(自治労連)が意見発表しました。審議会では、労働局から最賃決定に係る基礎調査の報告が行われました。報告には、「県内の最賃未満率は0.87%。給与も上昇傾向にある。岡山県の経済状況は、消費税増税による駆け込み需要の反動があり停滞気味だったが、現在は持ち直している」とありました。使用者側委員から、「景気は回復傾向にあると言われるが、自動車産業の場合、輸出量は減少しており、販売数も伸びていない。私たちの実感からすると回復傾向にはない。資料を見ると昨年の標準生計費が8万円以上になっている。前年分と比較すると異常な上昇率だ。なったのかの理由も不明とあっては、統計データとして信頼できない」と疑問が発せられました。これについて、労働局側は、データの裏付けをしていくとの回答でした。弓田さんは、「目安通りの改定となれば、最高と最低の格差が現在の205円から211円へとさらに広がってしまう。自治体は人口流出によって『消滅』するとまで言われはじめた。今年こそは格差縮小へ、格差解消へ!という地域社会からの要望の声は届いていない」と発言。山本さんは、「私の友人に最低賃金703円の時間給で働いている人がいる。それでは生活できないのではないかと尋ねると、生活は相当厳しいとのこと。私たちの職場にもダブルワークをして何とか生計を維持している人もいる。した状況を考えると最低賃金は1000円でなければ到底生活はできない。あるように早期に800円を実現してもらいたい」と述べました。置き換えがすすんでいる。大半は女性が占めており、事実上の性差別だ。格差を是正するためにも、男女を問わず誰でも自分と家族が生活できる賃金を平等に保障するべきだ。最低賃金の大幅引き上げと全国一律最低賃金1000円を実現してもらいたい」と訴えました。各意見発表に対して労使双方の委員からは質疑はなく、審議会は閉会しました。審議会終了後に開催された、専門部会では今後の審議日程(計5回)が確認されて終了となりました。2回目以降の専門部会は今年も非公開とのことでした。