ライフリンク代表・清水康之氏へのインタビュー記事(本年5月)。「社会に問題察知能力を/物事詰めずリスク野放し/答え創る教育必要」と清水氏。インタビュアーの後記は“清水氏は「個人の資質によるものだという見方」「自殺をタブー視する傾向」など自殺に特有の要因のみならず、「起きてほしくないこと、日常のシステムに組み込めないものを思考から排除する傾向が強い」「表面的な雰囲気に翻弄(ほんろう)され最後まで物事を詰めない」など社会構造そのものの問題点を指摘した。この指摘を聞いていて本来、想定すべきだった巨大津波を想定せず、最悪の事態に陥った東京電力福島第1原発事故を思い出した。同様の構造はほかの分野にもあるだろう。”とし「われわれも思考を転換しなければならない。—昨年の自殺者数が3万人を切った。「1998年から2011年まで3万から3万3千人前後で推移していた。2006年に自殺対策基本法ができて08年から市町村の現場が対策に乗り出したこともあり10年から毎年、減って昨年、2万7858人に。—なぜ、対策が取られなかったのか。「自殺は、個人の資質によるものだという見方が強かった。『1年間に3万人も死ななければいけない、悪い意味での条件が整ってしまっている』という構造的な問題なのに。死、特に自殺をタブー視する傾向が強い。しておいた方がいいと。遺族も声を上げられず、『沈黙の悲しみ』が沈殿していた。—日本社会の構造についてもう少し。「問題を察知、把握して実態に基づいて総合対策を立案、人手、予算をかける優先順位を決めて個々の対策を実施。