受ける方(オーバーステイ者等)に対して、法務大臣の判断によって在留を特別に許可する」措置であって、法務大臣の自由裁量により与えられるものとされています。裁決によって判断されていることもあるため、ある一定の基準は存在すると考えられますが、あくまで在留特別許可の最終判断は、個々の事情により判断されます。「日本人との結婚」イコール「在留特別許可」ではないことに注意が必要です。強い影響を及ぼします。申告者(オーバーステイの方)の事情は、それぞれ異なりますし、国内国際情勢は変化しますので、在留特別許可についての画一的な基準を示すことは非常に困難です。認められる場合として(婚姻事案)下記があげられます。繰り返すようですが許可基準ではありません。上記1、3の場合、婚姻は法律上成立していなければなりません。外国人配偶者(オーバーステイの方)の本国の婚姻手続きも原則必要です。真正な婚姻であることが必要です。入国管理局もこの点については慎重に調査を行いますし、当事務所も受任の際には独自の手法で調査を行います。帰属等が挙げられます。出頭申告の際には、在留状況等について虚偽の申告をすること(うそをついたり、隠したりすること)は、絶対にしてはなりません。嘘をついたことが分かれば、絶対に日本に滞在することは許可されません。適法な手続きで、在留資格を取得し、今後の人生が豊かで幸せなものになるように、お手伝いを致します。絶対におやめください。外国人登録法に違反して禁錮以上の刑に処せられた者。(執行猶予の言渡しを受けた者を除く。上記のほか無期又は一年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者。(執行猶予の言渡しを受けた者を除く。難民認定を取り消された者アドバイスオーバーステイの外国人と結婚できますか?結婚できます。ビザ・在留資格があることと、結婚できるかどうかは別の問題です。結婚したからといって自動的に在留資格を取得できるわけではありません。出国命令~オーバーステイであることを自己申告し帰国。退去強制処分を受け帰国。呼び寄せには長い時間が必要。認められる可能性があります。交付を受けて再入国する必要があります。家族そろってオーバーステイの状況になっている場合は、子供の就学状況など、事情によって許可される可能性があります。在留特別許可の手続きには専門家の力が必要ですか?ご自身で手続きをされているご夫婦もいらっしゃいますが、ほとんどの方は、何らかの形で専門家を利用され、出頭の際にも付き添ってもらっていらっしゃいます。非合法の支援集団や、手続きに不慣れな資格者の方も多くいらっしゃいます。法務大臣は、前条第三項の裁決に当たつて、異議の申出が理由がないと認める場合でも、当該容疑者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者の在留を特別に許可することができる。その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき。入管法第50条の規定は、容疑者からの異議の申出に対する法務大臣の裁決の特例、すなわち法務大臣の在留特別許可をする権限について規定したものです。法務大臣の裁決は異議の申出が理由があるかどうかについて行われ、「理由がない」すなわち退去強制事由に該当するとの裁決のあった容疑者は、本邦での在留が最終的に否定され、本邦からの退去を強制されることになります。法務大臣は、異議の申出が理由がないと認める場合でも、容疑者に特別の事情があると認めるときは、その者の在留を特別に許可することができることになっています。受けるべき者に対し、法務大臣の判断によってその者の在留を特別に許可する、いわば請求権なき者に利益を付与する処置であって、異議の申出が理由があるかどうかの裁決すなわち容疑者が退去強制事由に該当するか否かの事実認定とは異なり、法務大臣の自由裁量により与えられるものであると解釈されています。上記のとおり法務大臣は、異議の申し出に対する裁決に当たって、異議の申出が理由がないと認める場合、すなわち容疑者が退去強制事由に該当すると認める場合であっても、その容疑者が一定の事由に該当するときには、その者の在留を特別に許可することができます。異議の申し出に対する裁決は、容疑者が退去強制事由に該当するか否かについて法務大臣が証拠資料に基づいて事実認定を行うものであるのに対して、入管法第50条の裁決の特例は、容疑者が退去強制事由に該当する場合においてなお特別に在留を許可すべき事情があると認めるときに、法務大臣がその自由裁量権に基づき恩恵的措置として在留を許可するものです。「その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき」とは、法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるときという意味である。在留特別許可をするに当たって考慮すべき事情そのものについて法務大臣の自由な判断にゆだねています。このことは、外国人の入国・在留を許可するか否かは国家が自由に決定することができるものとされる国際慣習法上の一般原則にも合致するものであるといえます。このような許可の性質にかんがみると、法務大臣が在留特別許可を与えなかったことについて、当・不当の問題が論じられることはともかく、違法の問題が生じることはあり得ません。総合的に考慮した上、法務大臣の責任において決定されるものであって、その裁量範囲は極めて広範なものであるといえます。時代とともに変化するものであるから、在留特別許可の許否についての固定的、一義的な基準は存在しないというべきであると過去の裁判においても判断されています。法務大臣は在留特別許可をする場合に所要の条件を付することができます。法務大臣による在留特別許可は行政法上の特許に当たるものと解され、行政法理論からすると、法律上附款を付することができる旨の規定がない場合においても、必要な附款を付することができます。国際慣習法上も、国家が外国人の入国・在留を許可する場合において、必要な条件を付することが認められています。した一般原則を踏まえて、法務大臣が在留特別許可を与える場合に必要と認める条件を付することができることを入管法では規定しています。法務大臣が在留特別許可をする場合に付する在留期間その他の条件は、入管法規則に規定されています。法務大臣が在留特別許可を与える場合には、通常は、許可の条件として、在留資格を指定するとともに在留期間を定めます。法務大臣のした裁決の特例による在留特別許可は、異議の申出が理由がある旨の裁決とみなし、その通知を受けた主任審査官は、直ちに容疑者を放免しなければなりません。最終判断として法務大臣が在留特別杵可を決定した以上、もはや容疑者の身体の拘束を継続する理由は存在しませんから、通知を受けた主任審査官は一切の遅滞なく放免の手続をとり、容疑者を放免しなければならないと規定されているのです。受けるべき者に対し、法務大臣の判断によってその者の在留を特別に許可する、いわば請求権なき者に利益を付与する処置であって、右処置をなすにつき法律上これを羈束(きそく)する規定は見当らないし、しかも外国人の入国及び在留の許否は国際慣習上条約のない限り当該国家の自由な判断に委ねられていることから見ると、右特別在留許可は法務大臣の自由裁量によって決定し得べきものであると解せられる。平日は20時まで、土曜日も対応できます。私どもは、必ずお客様とお会いし、お話をお伺いしてから受任いたします。ご依頼の際にはお手数ですが、ご予約の上、事務所までお越しください。みなと国際事務所は、2002年横浜事務所での創業当時から出入国在留管理庁/入国管理局への手続き(入国在留申請業務)を中心に行っている専門事務所です。してパイオニア的存在でした。みなと国際事務所では、他の事務所では扱えないような難しい申請、特に上陸特別許可の手続きを得意とし、全国各地から非常に多くのご依頼をいただいています。上陸拒否となったそれぞれの方の事情を把握し、何を法務大臣に伝え、訴え、いかなる戦略で申請を行っていくかをご提案します。いつ申請をするのか、許可されるのはいつごろになるのかを、はっきりとお話いたします。ご依頼いただいた場合には、許可取得までお手伝いさせていただいております。在留特別許可の手続きに関しては現在のところ100%の許可率を有しており、安価かつ明瞭な料金であることもあり、多くのお客様にご相談・ご依頼をいただいています(在留特別許可の手続きについては、許可の可能性が低い場合には、出国命令制度を利用した帰国・再入国をご案内しています。すべての在留特別許可のご依頼をお引き受けできるわけではありません)。お電話をいただくお客様へ弊事務所の行政書士およびスタッフは打ち合わせや法務局での申請手続き、申請書類の作成など多くの業務を抱えており、また電話も回線がふさがることが多く、お電話をいただいても通じない場合がございます。ご迷惑をおかけして申し訳ございませんが、しばらく時間をおいておかけ直しいただきますよう、ご協力をお願いいたします。