xTECH/日経エレクトロニクス2019.02.19コピーしましたPR電極を含めほぼすべてを樹脂で形成する全樹脂電池が量産に向かう。同電池を考案した慶應義塾大学の堀江英明氏が、低コストの大量生産技術を確立するための会社を設立。共同開発先の化学メーカーである三洋化成工業が子会社化し、同社自ら電池事業に取り組む。同電池は、設備投資額を従来の数十分の1に、材料コストは半減できるという。巨大な2次電池メーカーを駆逐する可能性を持つ。全樹脂電池は、製造工程が従来とは全く異なるLi(リチウム)イオン2次電池である1)、2)。構造上、工程が簡素で、無駄な部材が不要なために低コスト化しやすい。当面の価格目標は15円/Whだ。定置用蓄電池や電気自動車(EV)用2次電池の長期的な目標である10円/Whも視野に入る。安全性は高く、発火の原因となる短絡は、たとえくぎを打っても生じにくい。利点を備えながら、量産に乗り出す電池メーカーはこれまでなかった。既存の2次電池とは製造工程が異なることによる。堀江英明氏と共同開発中の三洋化成工業は、パイロットラインで全樹脂電池を試作し動作確認した実績はあるものの、自ら製造することはなかった。量産ノウハウを持たないためだ。ここへ来て堀江氏が動いた。2018年10月に全樹脂電池の量産技術を確立するための会社「APB株式会社」(東京・港)を設立した。同氏が代表取締役社長を務める。慶應大学が主体のベンチャーキャピタル、慶應イノベーション・イニシアティブ(KII)とともに共同出資する。新会社の目標は「既存の1/10以下の設備投資額で高速かつ高歩留まりに大量生産できることを確認し、そのための製造装置と製造レシピを提供可能にする」(堀江氏)ことだ。2019年2月には三洋化成がAPBへの出資を決めた(図1)。過半の出資によって子会社化する。APBが確立した技術を基に量産を始め、事業規模を拡大していく。)は2018年10月に同電池の量産技術を確立するための新会社APBを設立した。安藤孝夫氏)が出資し子会社化することを決めた。[画像のクリックで拡大表示]三洋化成の売上高は約1600億円(2018年3月期)だが、「まずは1000億円の売上高を目標にする。将来的には会社を何個も作るつもりで取り組む」(代表取締役社長の安藤孝夫氏)。APBは、三洋化成以外のメーカーが全樹脂電池を生産したい場合、そのメーカーとの協業も視野に入れる。全樹脂電池の研究は、公開特許によると、堀江氏が日産自動車に在籍していた1990年代までに始まった。同社と三洋化成は、2010年代初めには共同開発していた。堀江氏の慶應大学への移籍以降、同氏と三洋化成の共同開発が続いている。この記事は有料会員限定です「日経エレクトロニクス」定期購読者もログインしてお読みいただけます。プレイヤーなど各サービスの全貌、業界別の参入機会・可能性などを解説。Specialエレキあらゆるプロセスで顧客ニーズに対応セキュリティも万全な新IoT向けマイコン毎月更新。世界で戦える工場マネージャー養成講座(全2回セット)国内外を問わず工場のマネジメントを担う管理者に求められるスキルを体系的に学べる講座です。工場長や...世界で広がる自動車電源48V化の最新動向とポイントクルマの電動化が加速する中、実用化が進む自動車電源の48V化について、元トヨタ自動車で世界初の4...今後10年で倍増へ、半導体100兆円市場を制するのは誰か世界の半導体市場は、今後10年で100兆円規模に倍増する方向性が見えてきた。活用を考えているエンジニアを対象に、必要な基礎知識と深層学習の最新技術動向を解説します...工場のものづくり力を世界レベルに強化する世界で戦える工場マネージャー養成講座の第2回。産業用ロボット本体メーカーの角度から、中国ロボット市場の最新発展状況を徹底的に調査。自動車から電機、産業機械まで製造業が「世界No.1製品」をつくるために必要な開発設計プロセスの全...次世代電池2020EVから空飛ぶクルマ、IoT/センサーネットに広がる次世代電池技術を徹底解説デジタルヘルス未来戦略どの技術、どの市場を狙うのか、そして、どこと組むべきか。「デジタルヘルス」に挑むなら、今。事業戦...突き抜けるデザインマネジメント「デザインなんかで経営が変わるわけない」と思っている人にこそ読んでほしい本。