ここ2~3年で急速に普及拡大したのは、FIT制度や、グリーン投資減税の力が大きいのは周知の事実です。『3年間は事業者の収益に配慮した制度運営を行う』という文言は明確に提示されております。その3年目を迎えるのが今年の7月。本年の29円買取条件までで、それ以降は新規の申請も下火になる事は間違いないです。なくなるという趣旨の変化が起こると思われます。実際、事業縮小する企業もあるようなので、明確に市場は縮小するでしょう。現在の、関連事業の市場規模は既に2兆6千億円を超え、雇用人数は30万人近くに至ります。この被雇用者たちは今後しばらく、既に売電の権利を確保出来たものの、建築が進んでいない案件を数年かけて建築し、稼働させることが仕事となるのだろうと思います。その他の事業としては住宅用など小規模の太陽光発電の普及を促進する、新電力事業を行う、他の再生可能エネルギー事業を行うなどの選択肢があります。産業用の太陽光発電は現在、申請済みで未稼働の案件が、5500万kwと言われている。実際に稼働するのは、そのうちの1/3~多くても半分くらいになると思います。なると、2750~3600万kwが今後の建築案件で、その市場規模は約9兆円にものぼります。これを恐らく5~7年かけて消化しつつ、次の市場へと踏み出していくのが大まかな流れになると思います。権利だけが残っているものもあります。その太陽光の現状とは別に、次なる再生可能エネルギー産業にも注目してみたいと思います。経産省は2015年4月28日に発表した2030年のエネルギーミックス(電源構成比)について、原子力を20~22%,再生可能エネルギーが22~24%となる案を発表しています。現状は水力での発電が8~9%を占め、その次に太陽光発電が全て稼働した場合でも、日本の全エネルギーに占める再生可能エネルギーの比率は14~17%にすぎないです。残りの7~8%は、これからの開発にゆだねられる事になります。この部分に、太陽光が使われることはあまりないだろうと思います。太陽光ばかりをふやしてしまうと、日中の晴天時のみしか発電することが出来ずに、蓄電池の整備なくしては、十分な効果を上げることが出来ないという課題が残ります。※この部分に関して、蓄電池の市場が伸びるという予測ももちろんあります。太陽光発電の場合は、現状では、1MWの発電所開発には10,000m2の土地が必要であり、その土地を確保することは年々難しくなっています。上記の事情から、今後の再生可能エネルギーの導入目標においては、『コントロールできる』再生可能エネルギーの普及拡大が求められています。各発電方法ともに、それぞれ課題があるものの、その条件を満たすことができるのは水力、地熱、バイオの3種類となります。私としては、バイオマスが一押しなのだが、3つそれぞれの長所,短所を改めて見てみたいと思います。参考までに一番知名度の高い太陽光も表に加えてあります。稼働率は12%程度と決して効果の高い物ではありません。水力がもっとも良いようにも思えますが、河川やダム、用水路などは個人所有では無い為、その利用権利を取得する事が困難で、参入障壁が高いです。そこで、課題をもっとも解決できる可能性が最も高いのがバイオマスです。水力、地熱に関しては、主体者の力だけではどうにもならない事も多く、コントロール外になってしまう為、ビジネスには適さないと思われます。私個人の予想の範囲を超えないが、今後の再生可能エネルギー普及拡大はバイオマスを中心にその市場が展開していくのではないかと考えています。実は既にバイオマスの案件は少しづつですが、情報が入ってきてはいます。太陽光の様に小規模発電所の開発が困難なので、太陽光の様な拡がり方をしないとは思います。ソルセルでは、太陽光発電のセカンダリー市場の開拓とともに、次なる再生可能エネルギーの普及拡大を支援し太陽光発電市場を支えるとともに、次なるエコエネルギーの情報発信にも力を入れていきます。ソルセルは、発電事業を投資としてとらえ、買いたい人、売りたい人を積極的にサポートいたします。お問い合わせはこちら。オールゼロ!な面倒ごと丸投げサービスと、太陽光発電や投資、注意ポイントなどと「働かないで副収入を得られる太陽光投資をしたい!」と考えている方に嬉しい1冊になっています!無料E-Bookであなたも太陽光オーナーに!プライバシーポリシーに同意の上、送信してください。次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。