福祉サービスに関する苦情解決の仕組み福祉サービスを利用してみると、説明された内容と提供されるサービスが相違していたり、サービスに不満がある場合などがあります。した場合、まず福祉サービス事業者と話し合い解決することが望まれます。設置された公正・中立な第三者機関です。福祉サービスを利用している本人、その家族、代理人、また状況を具体的かつ的確に把握している方であれば、どなたでも受け付けます。福祉サービスの利用契約の締結、履行又は解除などに関することです。「契約内容とサービスが違っている。「利用しているサービスに不満がある。」「もう少しプライバシーを守ってほしい。」というようなことです。専門的に受け付けています。サービスを提供している事業者へ相談してみてください。そこで「納得がいかない。」「最初から話を聞いてもらえない。「直接話をする勇気がない。電話、FAX、手紙、メール、来所していただく、どの方法でも受け付けております。相談は無料、秘密は厳守します。(匿名での相談も受け付けております。なかの苦情解決委員会が解決にあたります。専門家で構成されています。相談者の同意を得てから、事業者へ苦情の内容を報告するとともに、事実確認を行います。申し入れ、解決のあっせんを行い、解決につなげます。相談者、事業者から改善報告を受け、改善の確認を行います。午前9時〜午後4時(祝日・年末年始を除く)。