「日本核武装」--短絡的で無責任な主張。「日本核武装」--短絡的で無責任な主張。対外依存が小さく、地下資源が豊富な北朝鮮と違い、日本はひとたまりもないだろう。空文化しているとは言え国連規約には「敵国条項」も残っているので、制裁は厳しいものになるだろう。核武装は、経済の大混乱、暮らしの破たんとセットであることに触れない発言、報道はあまりに無責任である。アメリカの超軍事力をもってしても、「抑止」できない...という不都合な事実を直視すべき。トランプ政権はは国内外から信頼されていない、のに「同盟強化」しか見えない思想の貧困さ。9/25】24日放送の「ビートたけしのTVタックル」(テレビ朝日系)で、ビートたけしが、北朝鮮をめぐる問題解決において「日本の核武装」の可能性に言及した。日本はど~する!?SP」と題して、出演者が緊迫を増す北朝鮮問題の打開策を議論していた。番組終了直前、この問題解決についてたけしは「あんまりテレビで言っちゃいけないんだけど」と断った上で、一番簡単な方法として「『日本も核武装すればいいじゃないか』となる」としたのだ。根拠としてたけしは、日本には原子力発電所があり、プルトニウムを備えているだけではなく、H-IIロケットの開発にも成功しているというのだ。【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は24日、北朝鮮への先制攻撃に米国民の67%が反対し、賛成は23%にとどまったとする世論調査結果を掲載した。北朝鮮の核・ミサイル開発に米国内の危機感が高まる中でも、米国や同盟国が攻撃されるまでは武力行使すべきでないと考える米国人が多数派を占めた。調査は同紙と米ABCニュースが18~21日、1002人を対象に電話で実施した。北朝鮮に関しては70%が「米国に対する深刻な脅威」と認識。米国が先制攻撃を仕掛けた場合、東アジアで大規模な戦争が起きる可能性については、69%が「大きなリスクがある」と答えた。北朝鮮に核開発を断念させる手段として、より厳しい経済制裁を科すことには76%が賛成。資金支援や貿易など財政面の見返りを与えることには61%が反対した。北朝鮮問題をめぐり「トランプ大統領が責任ある態度で対応すると信用しているか」という質問には、肯定的回答が37%で、否定的回答の62%を大きく下回った。米軍指導部が責任ある態度で行動すると考える人は72%に上り、大統領より軍への信頼が厚いことを示した。「日本核武装」--短絡的で無責任な主張。(へなちょこ自然保護)。