在日米軍が確認PR米軍の北部訓練場と隣り合う、国立公園指定が決まったやんばる地域の森(手前)。米軍関連施設(左上)が立つ訓練場にも、ヤンバルクイナやノグチゲラなどの希少生物が多く生息する=1日、沖縄県国頭村(共同通信社ヘリから)在日米軍司令部(東京都福生市など)は29日、沖縄県の米軍北部訓練場(東村、国頭村)約7800ヘクタールの約半分に当たる4千ヘクタールの返還準備を進めていることを確認すると発表した。返還条件であるヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の移設工事は既に始まっており、沖縄では反対運動が強まっている。日米両政府は1996年、訓練場の約4千ヘクタールの返還で合意。返還区域にある6つのヘリパッドの残る区域への移設を条件とした。返還になると強調している。在沖縄米軍トップのローレンス・ニコルソン沖縄地域調整官は声明で「沖縄の人々の心情を尊重し、米軍の専有面積を縮小しなければならない」と強調。返還による部隊運用への支障はなく「新型輸送機オスプレイや他の航空機の安全基準に基づき訓練場を引き続き使用する」と説明した。