佐川氏が公文書改ざんにかかわったのは理財局限りと明言し、「政治が関与した疑いは晴れた」と政府が安堵しているという〔なんら解明されてないが。それは佐川氏が認めている〕。政治が圧力かけて、官僚機構が民主主義の土台である公文書を改ざんしたのなら、特殊なケースとなる。した圧力もなく、勝手に官僚機構が個別の判断で公文書を改ざんすることが許されるという認識が共有されているのなら、民主政治の根幹が揺らぐ極めて深刻な事態である。全ての公文書が改ざんされていないか、第三者委員会を立ち上げて徹底的に調査し、原因究明と根絶策に政府一丸となってまい進すべき内容である。「安堵」している認識が信じられない。27日の証人喚問で、財務省決裁文書の改ざんに関わったのは同省理財局限りと明言し、政府・与党には「政治が関与した疑いは晴れた」と安堵(あんど)の空気が広がった。改ざん問題の幕引きを急ぎ、局面を転換したい考えだ。真相が解明されたわけではなく、世論の動向をなお懸念している。記者会見で「国会に提出している法案を一日も早く成立させることが大事だ」と述べた。自民党内では、首相が目指す憲法改正は遠のくとの見方が広がり、秋の党総裁選での首相3選にも「危険信号がともった」(ベテラン)との声が漏れた。辞任も迫り、政府・与党は一気に劣勢に立たされた。それだけに、首相官邸などの関与を否定した佐川氏証言と、28日の2018年度予算案成立を区切りに態勢を立て直したいところ。4月以降は日米、南北、米朝と重要な首脳会談が控えており、「内閣支持率は大型連休明けには下げ止まる」(与党幹部)との見方もある。佐川氏は「刑事訴追の恐れ」を理由に改ざん経緯の証言を拒み、首相が先の自民党大会で約束した全容解明にはほど遠いのが現状。自民党の閣僚経験者は佐川氏の対応に「逃げ過ぎだ」と不満を口にし、公明党の山口那津男代表も記者団に「全てをはっきり証言してほしかった。国会として今後もあらゆる場で努力していかなければならない」と危機感をあらわにした。自民党の森山裕国対委員長は27日、野党が求める昭恵氏喚問や調査のための国会の特別委員会設置は不要と強気の姿勢を示したが、改ざん問題への世論の視線は厳しく、野党の勢いを止めるのは容易ではない。自民党の若手の一人は「(首相の出身の)細田派でも安倍さんから心が離れている議員はいる」と話している。(へなちょこ自然保護)。