▲空きスペースの時間貸しマッチングサイトを運営するスペイシー(東京都港区)は、外食事業のHOOTERSと提携し、営業時間外の席を30分50円で提供する。ワールド」の中で開催された。全体の出展企業数は850社。「働き方改革EXPO」の出展企業は前回の1.3倍となった。来場者は、昨年よりも1万5902人多い、6万1286人だった。会場には上場企業の経営者の姿もあり、「何から始めればいいのか分からない」という声が多く聞こえた。働き方改革のヒントを探して企業向けのコンサルティング会社で働き方改革の責任者を務める藤田さんは、データの自動入力や情報のチェックといった業務を人工知能に行わせる「RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)」の導入を検討している。「働き方改革EXPO」には検討企業の競合サービスを確認するために訪れた。職場ではチャットツールや、スマホを使った交通費精算と勤怠管理システムの導入を済ませている。出展企業の商品は知っているものが多かったが、次の一手を探すため、会場内をくまなく歩いた。来場者と出展企業の担当者が話し込んでいるのを見るとその内容が気になった。「(働き方改革の担当である)自分と同じ立場で、新しいサービスを探している人が何人もいた」(藤田さん)▲コクヨ(大阪市)は、オフィス用の椅子を使ったストレッチの講習を行った比較的改革を実行できている藤田さんのようにはいかず、途方に暮れたままの働き方改革担当者も数多く見られた。チャットを使った社内情報共有システムを販売するチャットワーク(東京都港区)のブースにはそんな人がたくさん訪れた。初出展した昨年は他社の取り組み事例を探る人が大半だったが、今年は実際の進め方が分からずに悩む人が目立った。ブースに掲げた「脱メール」というフレーズに足を止めた人も多く、藤井香苗マネージャーは手応えを感じることができた。▲既存のビデオ会議システムの置き換え需要を狙ったプロディライト(大阪市)6回目の出展となったコスモスモア(東京都港区)は、オフィスデザイン提案と総務業務の外部発注引き受けという事業などを展示した。「来場者の外部発注に対する意識が大きく変わった」と話したのは松井伸城課長だ。以前は社内業務を外部に出すことに拒否反応を示す人が珍しくなかった。ブースに来場した企業経営者からは、人手不足で外部委託しないと仕事が回らないという相談が多く寄せられた。『テレワーク』は自宅や外出先など時間や場所を制約しない社外での働き方を示す言葉だ。テレワークの導入を検討したり、導入した企業の人事・総務部長が集まったのが、空きスペースのマッチングサイトを運営するスペイシー(東京都港区)のブースだ。外出先から会社に戻らなくても、安心して電話やパソコンを開くことができる場所を求めているからだ。彼らの元には社員たちから「自宅やカフェでは集中できない」「ツールは整っているが、使う場所がない」という要望が数多く届いているという。スペイシーが時間貸しする4600拠点のうち、8割が首都圏にあるため、今回の出展は企業向けにテレワーク用の場所を提供することを目的に据えた。もくろみは的中し、800枚以上の名刺を集め、会期中に50件の新規申し込みを受け付けた。▲カリモク家具(愛知県知多郡)は社員が考える『理想のオフィス』を展示した初出展した家具メーカーのカリモク家具(愛知県知多郡)は、オフィス関連の展示会自体が初めてだった。ブースには、木製家具を置いてリビングのようなオフィスをつくった。最近は木製のデスクや椅子を採用し、家庭のリビングのようなオフィスをつくる企業が増えている。そんな空間を求めるのは若い女性社員たちだ。大学を卒業したばかりの新卒社員にとって、スチールデスクが並ぶオフィスは硬質的でなじみ難い。社内に木製品があると、緊張が和らぎ、働きやすさにつながるという。ランチスペースから木製家具を入れることが多く、博報堂やソニーのオフィスにも同社の家具が置かれているという。ブースでは、カリモク家具の社員が考える『理想のオフィス』を展示した。来場者が多く集まったのは、デスクの前と左右を壁で囲い、頭上に三角屋根をつけた半個室のスペースだ。「リビングオフィスの需要が高まっていると実感した」(江川正宏マネージャー)名古屋でも初開催リード社が主催する展示会のなかで、1年で1万人以上の来場者が増えることは、非常に珍しい。集客方法は前回から何も変えていないというが、昨年までは「ワークスタイル変革EXPO」というタイトルで開催し、今年から「働き方改革EXPO」に変更した。「タイトルの変更も来場者増につながったと考えている」(担当者)また、前回も来場者が5000人増え伸び率が高かったことから、今年は東京、大阪に加え、名古屋でも開催が決まっている。来場者の地域属性が開催会場の周辺都府県で8割以上を占めることも、この展示会の特徴であり名古屋開催を決める要因となった。出展ブースは11月の大阪会場はほぼ完売し、来年2月の名古屋会場も8割程度埋まっているという。銀行勤務を経て30歳で記者に転身。7年間の記者生活を不動産市場で過ごす。2016年9月、本紙創刊とともに現職。