選挙戦も大詰めを迎えつつある。各党がさまざまな公約を掲げる中、自民党は当初安倍首相が宣言した通り、9条への自衛隊の明記を公約に加えた。――今回の総選挙、自民党が9条に自衛隊を明記することを公約にしました。伊勢崎先生のご感想はいかがですか。「自衛隊明記」を推進しているのは安倍さんですよね。これは基本的に今までの解釈改憲そのままです。9条はそのまま残して、自衛隊だけプラスで付ける、というもの。自衛隊に関しては国民が支持をしていますからね。国民の総意をそのまま形にする。ぼくが安倍加憲を批判する理由は、英語の原文で見たときの9条2項との矛盾です。世界は英語原文で理解するのですから、英文での整合性を同時に考えなくてはなりません。安倍加憲を英語にすると日本人が今まで積み上げてきた解釈改憲の矛盾が明確に露呈してしまいます。9条、特に2項は、そもそも欠陥条項です。第二次世界大戦が終結して、国連が設立され、国連憲章が採択されて以来、自衛以外の戦力を持つこと、自衛以外で戦力を行使することは禁止されています。あの戦争以後、政治的な問題や外交上の問題を解決するために武力の行使はやってはならないことになっていて、それは全加盟国に“ほぼ”厳格に守られています。時々変なことをするのは決まってアメリカですが。――つまり、9条で規制されているようなことはそもそも国際法で規制されていると。今日の世界で、武力を使っていいのは例外的に自衛と、国連として一丸となって何かを行う時だけです。それ以外での武力の行使は許されていません。自衛権には、個別的自衛権と集団的自衛権の2種類があります。アメリカの戦争に巻き込まれることを懸念して、日本では集団的自衛権の方に問題があるようなイメージが抱かれていますが、実は、より危険なのは個別的自衛権の方です。武力行使の決断を、一人でとってしまうから。集団的自衛権であれば、仲間がいますよね。自分が攻撃されても、仲間が攻撃されていなければ、その仲間が報復攻撃を「思いとどまらせる」可能性もあるのです。これを徹底しているのが戦後のドイツです。ドイツは戦前戦中の反省で、自らの判断で行う個別的自衛権を集団的自衛権で完全に封じました。NATOや国連による判断以外の武力の行使を一切しないとしたのです。今起きている戦争と言われる武力衝突は、全て自衛戦争。個別的自衛権が発端になっているものがほとんどです。9.11後のテロとの戦いは、アメリカの個別的自衛権でした。フランスも、パリでの襲撃事件の報復、つまり自衛として、シリアに空爆を行っています。――では、戦争を避けるためには個別的自衛権を効果的に抑制していかなければならない。それだけで戦争が全て防げるわけではありませんが、そこはひとつ重要な要素でしょうね。日本人は集団的自衛権と集団防衛を混同しているところがあります。