優先配置を行う特別プログラム(学部)」に選定されました。これは、国公私立大学の大学が実施する国際的に魅力のある留学生受入プログラムを国が選定し、優先的に国費留学生の配置を行うものです。全国の国公私立大学から申請があり、審査の結果、2018年度においては6件が採択されました。本採択特別プログラム「東南アジアにおける食料資源の管理と活用」に対して3年間優先的に国費外国人留学生が配置されます。コースに配置をいたします。修得し豊かな世界観と倫理観を備え、グローバル化する産業社会に参画し、国際社会に貢献できる進取の精神を持った人材を育成することを目的とします。カリキュラムは英語と日本語で実施されます。募集概要(2020年4月入学)については下記の通りです。日本において学修を行うことを通じ、日本と自国との架け橋となり、両国ひいては世界の発展に貢献するような人材を育成することを目的とし、外国人留学生を募集する。対象者:学部正規課程の外国人留学生として、新たに海外から留学する優秀な者。1入学試験に合格した場合、必ず鹿児島大学に入学することを確約できる者。Average)、在学生は現在在籍する課程の学業成績が2.30以上であり、奨学金支給期間の在籍課程においてもこれを維持する見込みがある者。以上に相当する学業成績であると認める。そのため、学業成績係数の算出ができない者を推薦する場合は、上記の「レター等」の写しを文部科学省に提出すること。国籍:日本政府と国交のある上記対象国の国籍を有すること。申請時に日本国籍を有する者は、原則として募集の対象とならない。申請時に日本以外に生活拠点を持つ日本国籍を有する二重国籍者に限り、渡日時までに外国の国籍を選択し、日本国籍を離脱する予定者は対象とする。年齢:原則として1995年4月2日以降に出生した者。上記年齢要件の例外は国籍国の制度・事情(兵役義務・戦乱による教育機会の喪失等)により資格年齢時に応募できなかった者と文部科学省が判断した場合に限られる。勤務先の都合等)は一切認めない。上記年齢要件を満たさないヤング・リーダーズ・プログラム修了生が博士後期課程への入学を希望する場合は、同プログラム修了後5年以内に限り、応募を認める。学歴:以下のいずれかの条件を満たす者。年の課程を修了した者。(入学時点で満たす見込みの確実な者を含む。外国において、日本の高等学校に対応する学校の課程を修了した者(入学時点で満たす見込みの確実な者を含む。上記以外の資格により日本の大学入学資格を有する者。(7)日本語又は英語のいずれかの能力を有する者として、以下のいずれかの条件を満たす者。以上に合格している者。1相当以上の日本語能力を有していると受入大学において判断できる者。日本の大学への入学資格を満たす教育課程を、英語を主要言語として修了した者。1相当以上の英語能力を有していると受入大学において判断できる者。(8)健康:日本留学にあたって心身ともに支障がないと大学が判断した者。年4月1日から4月7日までの間に渡日可能な者。居住地からの出発日も4月1日とする。(10)査証取得:渡日前に原則として国籍国所在の在外公館で「留学」の査証を新規取得し、新規に取得した「留学」の在留資格で入国すること。)を有している場合であっても「留学」に変更の上、新規渡日する必要がある。身分終了後に改めて「永住者」又は「定住者」の在留資格を申請しても当然には認定されない可能性があることを理解すること。新規に「留学」の査証を取得せずに渡日した場合は、奨学金の支給停止となるので注意すること。対象外:次に掲げる者については、対象外とする。採用以降に判明した場合には辞退すること。1渡日時及び奨学金支給期間において、現役軍人又は軍属の資格の者。2大学の指定する期日に渡日できない者。3過去に日本政府(文部科学省)奨学金留学生であった者(渡日後辞退者を含む)。Scholarship)は日本政府(文部科学省)奨学金留学生にあたらないため、過去に受給歴があっても応募可能。プログラムとの重複申請をしている者。私費外国人留学生として日本の大学等に在籍、又は在籍予定の者。帰国することが申請時おいて確実で、新たに在留資格「留学」を取得し渡日する者はこの限りではない。日本政府(文部科学省)以外の機関(自国政府機関を含む)から奨学金を受給することを予定している者。7「卒業見込みの者」であって、所定の期日までに学歴の資格及び条件が満たされない者。8申請時に二重国籍者で渡日時までに日本国籍を離脱したことを証明できない者。9申請時から日本以外での研究活動(インターンシップ、フィールドワーク等)や休学等を長期間予定している者。(12)その他:日本留学中、日本の国際化に資する人材として、広く地域の学校や地域の活動に参加することで、自国と日本との相互理解に貢献するとともに、卒業後も留学した大学と緊密な連携を保ち、卒業後のアンケート調査等にも協力する他、帰国後は在外公館等が実施する各事業に協力することで、自国と日本との関係の促進に努める者を採用する。在籍する課程の標準修業年限内とする。円を月額単価に加算する)。予算の状況により各年度で金額は変更される場合がある。大学を休学又は長期に欠席した場合、奨学金は支給されない。渡日旅費:文部科学省は、原則として旅行日程及び経路を指定して航空券を交付する。航空券は、渡日する留学生の居住地最寄りの国際空港(原則、国籍国内)から受入大学が通常の経路として日本国内で使用する国際空港までの下級航空券とする。要する特別税、日本国内の旅費(航空機の乗り継ぎ費用を含む。関わる経費等は留学生の自己負担とする。国籍国に在外公館が所在せず、査証申請のため第三国へ立ち寄り渡日する者又は国籍国からの直行便がない者については、立ち寄り国内の旅費、宿泊費等は自己負担とし、国籍国から立ち寄り国までの航空券並びに立ち寄り国から受入大学が通常の経路として日本国内で使用する国際空港までの下級航空券のみを文部科学省が交付する。記載された住所を「居住地」として認め、最寄りの国際空港からの航空券を手配する。査証申請のための第三国立ち寄り等を除き、自己都合により国籍国外から渡日する場合は航空券を交付しない。帰国する留学生に対し、本人の申請に基づき航空券を交付する。航空券は、受入大学が通常の経路として使用する国際空港から当該留学生が帰着する場所の最寄りの国際空港(原則、国籍国内)までの下級航空券とする。要する特別税、国籍国内の旅費(航空機の乗り継ぎ費用を含む。関わる経費等は留学生の自己負担とする。帰国する場合は帰国旅費を支給しない。引き続き日本に滞在する場合(例:日本での進学、就職)、一時帰国する際の帰国旅費は支給しない。場合には、文部科学省は奨学金の支給を取り止める。これらに該当した場合、これまで支給した奨学金の一部又は全ての返納を命じることがある。処分が決定されるまでの間、奨学金の支給を止めることもある。1申請書類に虚偽・不正の記載があることが判明したとき。文部科学大臣への誓約事項に違反したとき。日本の法令に違反し、無期又は一年を超える懲役若しくは禁固に処せられたとき。これらに類する処分を受けた場合あるいは除籍となったとき。大学において学業成績不良や停学、休学等により標準修業年限内での修了が不可能であることが確定したとき。「留学」の在留資格を新たに取得せずに渡日したとき又は「留学」の在留資格が他の在留資格に変更になったとき。他の奨学金(使途が研究費として特定されているものを除く。)の支給を受けたとき。承認を受けずに上位の課程に進学したとき。当該大学を退学したとき又は他の大学院に転学したとき。大学が定める成績基準を下回ったとき。国籍及び氏名を記入し申請書所定の場所に貼付のこと。(土、日、祝日は受付を行いません。)エアメールやエキスプレス・メール・サービス(DHL、EMS、FedEx等)は下記の送付先にお送りください。出書類は一切返却しない。申請書類がすべて完全にかつ正確に記載されていない場合、又は付属書類が完全に揃っていない場合は審査に付さない。(採用以降に不備又は虚偽の記載が判明した場合は採用を取り消すことがある。提出期間を過ぎたものは、一切受理しない。大学は出願書類により候補者を選考した後に面接を行います。日時および方法については面接者に2019年12月26日までに個別に通知いたします。しての採用は、大学における選考結果を文科省へ提出し審査を経た後2020年2月までに決定し通知いたします。本特別プログラムには、4名の国費留学生に加えて6名の私費留学生も同様に募集をいたします。