サーティフィケイトの活動記録をつづっています。<教員自著紹介>憲法判例には難しいものも多いが、自力で読んで理解できるように工夫した教科書が『判例で読む憲法』である。憲法判例を自力で読めるようになれば「大学で憲法の勉強をした」と胸を張って言ってよい。基本的なコンセプトは初版と変わっていない。授業で使っていて説明を改めた方がよいと思った箇所を修正し、民法(債権法・相続法)等の法改正や新判例などの情報を補ったのが、この改訂版である。<教員自著紹介>人が苦悩するとき、心が傷つくとき、その心は一人の個人の中にだけあるのでしょうか。人は社会の中で生き、歴史の中に存在し、文化とともに自らを知っていきます。いわゆる「心理学」は心が単体でそこに存在する何かのシステムのように扱ってきました。確かにそのような考え方は一見わかりやすいでしょう。中でどのように作られていくのかを見ることなく、その想いに寄り添うことができるでしょうか。そのように心を見ることなく、自らもまた有限で、傷つきやすい臨床家自身の想いを大切にすることができるでしょうか。本書は、そのような考えを共有する日米の分析家が行ったトラウマと心の傷つきやすさに関する講演録です。<教員自著紹介>奈良時代の和歌集『万葉集』を代表する歌人に、山上憶良と大伴旅人がいます。同じ時代に生きて交流した二人は、和歌の前に漢文・漢詩を置いて一体化させるという新たな形式を駆使して日本文学の作品世界を開拓しました。刺激的な術語を用いて二人の文学的営為を分析します。日中文化交流の研究にも資する書物です。「租税法序説」(1頁~152頁)租税法の基礎理論をドイツ租税法とアメリカ租税法(以下「U・S・A租税法」)とを融合する方法で独創的な「租税法」に関する理論を構築し、わが国の「租税法」を法学的に独立した学問分野として明確に枠組みし構築された(詳細、後述)。法律解説も新しい枠組みになっている(後述)。)に関する叙述である。研究等)が展開されている(後述)。租税手続法(905頁~1067頁)本編は、主として納税義務の確定手続きである(例、申告納税の手続き)。租税争訟法(1069頁~1118頁)租税争訟は、納税者の権利保護の観点からきわめて重要である。租税争訟は、租税行政庁への不服申立、および訴訟からなる。前者を租税不服申立て、後者を租税訴訟という。租税処罰法(1119貢~1147頁)租税犯は、国家の租税債権を直接侵害する脱税犯と国家の租税確定権等の正常な行使を阻害する危険に関する租税危害犯に大別される。本書(以下「テキスト」)の第1編、第2編第3章2節までについて簡潔に紹介する(1頁~669頁)これらの領域に関しテキスト(金子教授)は、わが国の租税法の原理を、ドイツ租税法とU・S・A租税法とを融合し、自らの独創的な思考により、新しい学説を産み出された。第1編、第2編の内容はシャウプ勧告(昭和24年、同25年)を契機としてわが国の戦後の「租税法」が新たな制度的に枠組みされ構築されたことが述べられている(23頁、27,31,35、57~66、78、107,123,153~156、177~187、191~307、321~337の各頁)。テキスト(金子教授)は、ドイツ租税法とU・S・A租税法とを独創的に融合され(各所にドイツ租税法の状況が登場する-たとえば27~29,39,124,127,129~193の各頁)、自らの独創的な思考により、戦後わが国の新しい租税法理論の発展を叙述されている。その租税法理論に財政学・経済学の理論を下地にし、租税法学及び租税政策に叙述が及んでゆくことに注目すべきである。皆さん(学生諸君、教職の皆さん)にとって大いに有用であると思うのは私だけではないだろう。分野では、シャウプ勧告が契機になっている。金子教授は、ドイツ、および複数回アメリカで在外研究されている関係もあり、U・S・A租税法、租税政策に関し造詣が深い。テキスト(金子教授)は、その歴史的考察から権力関係説ではなく「債務関係説」の立場をとられた。同時に充足されること)を租税法の研究対象の中心としてとらえている。この理論構成(債務関係説)によって、戦前から続いていた「租税法」を行政法の各論の一部とする考え方から、分離し独立の新たな学問分野(課税要件は他のいずれの分野においても研究の対象とられていない)として構成することができると明言する。債務関係説は、租税債務(「公法上の債務」)について着目し「課税要件の概念を用いて理論的究明と体系化を行おうとするものであって租税法に全く新しい位置づけと体系とを与えることを可能にした。」(テキスト29頁10行目-最も重要な業績の一つである)。(193頁~200頁)所得税、法人税の課税物件(課税対象)は「所得」である。これは、財政学・経済学の研究を下地にし課税物件(課税対象)である「所得の概念」を枠組みされている(後にこの考え方は学界において、一般的に「法と経済学」といわれている。-最も注目すべき業績の一つ)。テキストは、課税対象となる「所得」を制限的所得概念ではなく包括的所得概念(人の担税力を増加させる経済的所得はすべて所得を構成するという考え方-U・S・A租税法の考え方)を採用している。これらの活動・現象は、第一次的には私法(民法、会社法など)により規律されている。租税法律主義の目的である法的安定性を確保するためには、課税は原則として私法上の法律関係に即して行われるべきである。この意味で「租税法」の規定は、私的取引法を前提として、これに基礎をおいている場合が多い。したがって、租税法の研究にあたっては私法取引の理解が必要不可欠である(39貢)。分野の叙述の中で私(垂井)の著書、論稿が数箇所採用(注記等)されている。以上、いずれにしても、わが国の「租税法」にかかわる学説・議論がこの教科書に埋蔵されているといっても過言ではないと思う。<教員自著紹介>日常会話から示談交渉・言い争いまで、ふだん私たちは声と言葉を使っていろんなやり取りをしています。一つの口蓋から出る<声>と<言葉>。自分の体から出る自分の声と、自分だけのものではない言葉。<声>とからだと言葉はどう関係しているのか。<声>が紛争解決場面でどんな働きをし、法とどう関わるのか。津波事故と訴訟の意味について詳しく分析しています)。<教員自著紹介>心の問題に向き合う臨床家は、患者を評価し、そのアセスメントに基づき正しいアプローチを取るのが適切だとされます。正確なアセスメントは可能なのでしょうか。「正しいアプローチ」が本当にあるのでしょうか。「病んだ」患者は、もともといたのではなく、臨床が作り出したということはないでしょうか。本書は、精神分析に限らず、臨床実践に携わる専門家や学生とともに、臨床における出会いの原点を探ります。)書評が「週刊読書人」に取り上げられました。