社長には、多様な分野の知識やノウハウが求められます。経営に必要な専門知識や、社長が知りたい成功の実例・メソッドを伝授します。あなたの話を聞かない権利がある改正民法施行迫る!契約書を見直すポイント(後編)ビジネススキルビジネススキルビジネスパーソンに必須のコミュニケーション力アップ術や、人間関係を構築する雑談力のネタを学びます。現場で役立つ時短スキルや、オフィスでできる健康法も用意しました。ビジネスツールビジネスツール知ってトクするパソコン・スマホをはじめとする情報・通信機器のワザ。読んでおきたい即効ビジネス本など、オフィスに役立つツール全般をチェックできます。ビジネスツールTOPテーマスマホパソコンビジネス機器オフィス用品ビジネス本おすすめ記事LINEで複数人の日程調整を簡単に行う脳に働きかけて自分を変える。燦ホールディングスを率いる野呂裕一氏は社会の変化にいち早く対応することの大切さを語った燦ホールディングスは、関西を発祥とする公益社を中心にした葬祭業界のリーディングカンパニーだ。社会が変化する中、常に革新的なサービスを生み出し葬祭業界をけん引してきた。同社の強さの源泉と今後の戦略について、代表取締役社長の野呂裕一氏に話を伺った。――葬儀会社は全国に4,000~5,000社あるといわれています。その中でも燦ホールディングスは専門葬儀社としてトップ企業であり続けています。葬祭業界と御社の現況をお教えいただけますか。葬祭業の市場規模は高齢化により拡大していると思われがちです。葬儀の単価が下がっていることなどにより、実は近年、ほぼ横ばいの状況にあります。した中で、当社は業績を伸ばしています。2017年度、過去最高の業績を上げることができました。中心にしたタルイという3つの会社で葬祭業を行っています。それに、警備事業や料理事業といった葬祭関連サービスを提供するエクセル・サポート・サービスを加えた4社がグループの構成企業です。2016年には5カ所、2017年には4カ所、2018年は1カ所の葬祭会館を新たに開設し、運営する葬祭会館はグループ全体で65カ所になりました(2019年1月末現在)。――追い風が吹いているとはいえない経営環境の中、業績を伸ばされている要因はどこにあるのでしょう?私どもが行っている葬祭事業は、社会インフラとしての意味合いが強い事業です。お引き受けする葬儀の件数などよりもお客さまの満足度にこだわりたいと思っています。いつも社員に言っているのは、クオンティティーよりクオリティー。量より質を大切にする。それを追求した上で業績が伸びているのは、時代によって変化するお客さまのニーズに合ったサービスを提供できていることが要因かもしれません。販売部長だった久保田昌利氏がスピンアウトし、知人の村上隆祐氏とともに出資を募って作ったのが公益社です。株式会社としてスタートした葬祭会社というのはちょっと珍しい存在だと思います。当時の公益社は、今でいえば葬祭業界に新風を吹き込む“ベンチャー企業”でした。新風とは何か、それが「価格の明朗化」でした。◯円」というやり方で通っていました。それを公益社は、内容を明確にして「このセットの葬儀なら◯円」と不透明だった価格を明確にしました。これがお客さまの安心感につながり、葬儀の件数を増やしていったのが初期の公益社です。――葬儀の価格は90年近くたった今でも、不明朗が指摘され、トラブルになることがあるほどですから、非常に先見の明があったということですね。続きを読む続きを読むにはログインが必要です。会員でない方は、会員登録(無料)いただくと、続きが読めます。裕一(のろ・ゆういち)1962年生まれ、法政大学卒業。1986年アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー(現メットライフ生命保険)入社。社長は悪人でも務まる。