(以下:共通番号制度)の導入を見据え、外字*1を管理するソフトウェア、漢字統合管理システム「漢字かなめ」の文字コード変換機能を強化し、2014年4月1日より販売を開始します。おける外部機関とのスムーズなデータ連携を可能としました。各業務ごとの文字コード変換対応表の一元管理機能も追加しました。これにより、自治体職員の作業負荷軽減およびコスト削減が可能となります。*1:利用者が独自に作成し、コンピューターに追加登録した文字。人名・住所などは標準の文字で正確に表示できない場合があるため、主に自治体業務をはじめとした公共分野で使用される。*2:「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)」が2013年6月に発表した「世界最先端IT国家創造宣言」より。(IPA)によって整備された共通の文字情報基盤。背景2016年運用開始が予定されている共通番号制度では、組織間・システム間でのデータ連携が必須になると考えられています。現状、各自治体および各業務システムでは、さまざまな文字体系・文字コード・外字が用いられており、相互のデータ連携時に支障をきたすことが想定されます。そこで政府は「文字情報基盤」を共通の文字情報として利用するよう推奨し、全国の自治体をはじめとする公的機関、および民間企業は「文字情報基盤」への対応検討が求められています。対応した文字コード変換を実現しました。フォントを使用した環境での文字入力を可能としました。各業務の担当職員ごとに行っていた文字コード変換対応表の作成・メンテナンスを一つの画面上で実施できます。作成した文字コード対応表を、各業務システムに自動配信します。■販売目標2019年までに300ユーザーへの導入をめざします。■漢字統合管理システム「漢字かなめ」について「漢字かなめ」は、公共機関向け電子字典「五萬悦*4」を活用した文字基盤で、業務システム間の外字情報を統合し、一元管理できるソフトウェアです。シンプルな操作性で外字を効率的に検索し、各クライアント端末に一括で登録・配信することができます。多くの氏名や住所を取り扱う自治体には複数の業務システムが存在しますが、業務システムごとに異なる外字情報が登録されているため、管理作業が煩雑になっています。「漢字かなめ」を導入することで、システム全体のスリム化を図れ、外字運用にかかる作業負荷およびコストの削減を実現します。2000年に販売を開始し、これまでに550を超える自治体への導入実績があります。「五萬悦」は、自治体業務で利用される文字を中心に70,000文字以上を収録した公共機関向け電子字典です。システム・電子行政などの業務で幅広く利用されています。本リリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、各社の登録商標または商標です。news-release@ml.hitachi-gp.co.jpこのニュースリリース記載の情報は、発表日現在の情報です。予告なしに変更される可能性もありますので、あらかじめご了承ください。15時59分5花田優一氏「コメンテーターが大嫌い」発言に室井佑月氏が涙の反論「すごく小バカにされている気がする。15時32分もっと見る1なぜ、年金受給者はラブホテルに通うのか。「濡れなくても、謳歌できる」その訳。本格パスタは500円から。%])が発表されています。