節約わが家の家計の支出は、他の人達と比べてどうなんだろう、もしかして使いすぎているのでは...?と、気になったことはありませんか。そこで、同世代の人や、同じような収入の人、共稼ぎの夫婦や専業主婦の家庭など、様々な角度の統計データを見ていきます。わが家の家計と比較していただき、無駄遣いはないのか、支出バランスは取れているかなど、確認をしてみましょう。総務省が公表している「家計調査報告(家計収支編)2017年度」から様々なデータ数値を見てみます。込み入っているデータもありますが、自分の家庭に近いものを探して、その部分だけを見るようにすると、わかりやすいと思います。年齢別の平均収支を見てみようまずは、年齢別の支出の平均値を見てみましょう。この図表データは2人以上の世帯のデータですので、ご夫婦や子どもなどご家族のいる方の数値です。社会保険料や税金など「非消費支出」と呼ばれるものは支出に含まれていません。それ以外の「毎月の生活費としての支出」と考えてください。この数値を見て、金額が低いのではと思った方もいるかもしれませんが、この数値には収入がない人の分も含まれているので、勤労収入を得ている人と比べると全体的に少し低めになっていることにご留意ください。収入別の平均値は次の項目で説明します。40歳未満のところを見ていただくと、消費支出の合計、つまり毎月の生活費として支出されている金額の平均値は25万6,160円となっています。40~49歳では、31万5,189円です。支出の内訳をみると、食料費や、交通・通信費、その他の支出(交際費やこづかいなど)の金額が比較的高くなっています。「その他の消費支出」には、交際費や仕送り金、保険料などの他、お小遣いとして家族に渡している金額も含まれます。それから「住居費」が低いと感じる方が多いかと思いますが、これは住宅ローンが既に終了している持ち家などがあり、月々の支払いがない人が非常に多いことを意味しています。参考までに持ち家率も記載していますが、40歳未満でも6割近い世帯に持ち家があり、60歳以上になると9割以上の世帯が持ち家に住んでいるという結果になっています。そのため、現在住宅ローンや賃貸家賃を支払っている人は、その分をプラスして考える必要がありますので、住居費の部分だけは実際にご自身が支払っている、月々の住居費額を当てはめてください。収入別の平均支出を分析する続いて、収入別の支出内容を見てみましょう。自分に近い収入の人がどのような支出をしているのかを確認できます。「可処分所得(手取り収入)」を見ていただきます。可処分所得とは、税金や社会保険料などを差し引いた手取り収入のことです。この金額が、世帯の月々の手取り額と近いものを探してください。ご自身の世帯の手取り収入と近いものと比べてみて、各項目の金額が多いか少ないかなどを比較してみてください。(洋服とクツ)などご自身の家計と比べてみて、わが家は使いすぎなのか、節約できているのかを検証してみましょう。銀行の自動積立定期貯金を上手に活用!貯金がニガテなあなたにも次に、上記の各階級を比べて分析をしてみます。第I階級の年収455万円以下の方々とは、月給で言うと約38万円以下の方々です。38万円以下すべての平均となっているので、もっと少ない方の分も含め、この範囲にある人の手取り月収入の平均値は26万2,178円となっています。この月々26万2178円の手取り収入がある方の消費支出は22万4,263円です。差額は約3万8000円、これが貯蓄に回っている、ということになります。第II階級では、収支の差が7万円以上、第III階級では12万円以上となっていますので、それだけ毎月の貯蓄額に差があることになります。第IV階級の年収732~923万円になると、収支差が13万円以上と、第III階級と比較してあまり伸びていないことも見えてきます。このランクの年収の人は、出費が多い生活をしているようですので、少し気を引き締める方がいいのかもしれません。年収が高いほど、とくに「教養娯楽」や「その他の消費支出(交際費やおこづかい、保険料など)」の比率が高くなっています。うっかりしていると年収が自分たちよりも低い人よりも、お金が貯まっていないということになってしまいます。手取り約26万円の世帯は、第II階級以上の世帯と比べると貯金に回る金額が極端に少ないので、この階級の方々も、少しでもやりくりをするなど工夫して、貯蓄に回すことを意識する必要があるでしょう。共稼ぎ世帯と、夫のみ有業世帯の収支の違い続いて共稼ぎ世帯と、専業主婦の世帯の支出の違いを見てみましょう。手取り収入の平均値を見ると、夫婦共働き世帯(有業者は夫婦のみ)の平均の手取り月収入は49万7,037円です。夫のみ有業の世帯では40万4,644円となっています。これらは就労世帯の平均値ですので、収入がない人の数値は入っていません。現実的な平均値であるといえます。収入には約9万円前後の差がありますが、消費支出合計には約3万円しか差がないという結果です。出ていくお金には大きな違いがないということが言えるかもしれません。共稼ぎ世帯の方が貯金への工夫などの意識が高いということもいえるように思います。ご自身の世帯の支出と比較してみて、節約できる部分を探す参考にしてください。家計の悩みをファイナンシャルプランナーに無料相談する理想的な収支バランスとは?様々なデータ数値を見てきましたが、次に各項目の理想的なバランスとはどのような配分になるのかを見てみます。各支出項目の配分比率を見てみよう収支全体の項目別の比率平均がどうなっているのか、ということをお知らせします。3.7%・被服及び履物3.8%・保健医療4.5%・交通・通信14%・教育3.9%・教養娯楽9.9%・その他の消費支出20.9%ご自身の世帯と照らし合わせてみるには、まずは自分たちの世帯の手取り収入額の合計から貯金分を差し引いた、「消費支出」がいくらなのかを算出します。住宅ローンや家賃を多く支払っている場合は、その分の支出を更に差し引いた金額を算出し、これをAとします。正確にはここで住居費平均値である5.8%分の金額を足し算することになりますが、大体のところと考えて、住居費の足し算はなしで算出しましょう。ご自身の世帯のAの金額から各項目の比率(パーセンテージ)を掛け算していくと、平均的な消費バランスが見えてきます。手取り30万円の世帯の理想の収支バランスとは?例えば消費支出(貯金以外の支出額)が約30万円の世帯で計算をしてみます。住宅ローンまたは家賃などの住居費を月平均10万円支払っている場合、Aの金額(消費支出から住宅費を引く)は20万円となりますので、これを配分していくと、大体ではありますが、次のようになります(1,000円以下切り上げ)。実際に自分たちの支出のバランスが平均的であるか、計算して検証してみてください。各支出項目の中でも、気になる詳細をチェック各項目の中でもさらに細かく、気になる数値をいくつか見ていきます。・食料費の中でも、「外食費」は全体の4.2%、「菓子類」は1.9%です。全体の7.4%、「通信費(携帯電話含む)」は4.7%です。・保険医療費の中でも、「保険医療サービス(病院代など)」は全体の2.5%、「医薬品」は0.9%です。・その他の消費支出の中でも、「こづかい(含む不明金)」は全体の3.2%、交際費は7.4%です(交際費には冠婚葬祭などの費用が含まれます)。自分の世帯の支出は、全体の平均値と比べてみてバランスが取れているか、また節約すべき項目や、ヒントをつかむ上で、参考にしていただければと思います。年齢や家族の状況から見えてくる、平均的な生活費とは節約すべき項目がうまくみつけられない時はFPに相談しよう平均値を見ていつくか参考にはなったけれど、とくに住居費については、家賃や住宅ローンを支払っている人にとって、ややわかりにくい面もあるでしょう。わからない、と感じた人も含め、もっと詳しく知りたい場合は、ファイナンシャル・プランナー(FP)に相談しましょう。FPは家計管理の専門家です。分析して、節約のヒントを見つけ出してくれます。具体的な提案などもしてくれますので、是非活用することをお勧めします。FPはそれぞれに得意分野が異なる場合があります。年金に強いFPや、保険に強いFPなど、個々の能力が異なっている場合もあります。この場合は、家計の分析やアドバイスの実績を持つFPを探すといいでしょう。専門家に見てもらうことで、自分だけでは気づかない問題点や解決策を知ることにも繋がります。今後も、家計について考えたり見直したりする機会は度々やってきます。そんな時、専門知識を持つFPが身近にいると大変便利です。家族の夢の実現に向け計画を立てるお手伝いをしてくれる、生涯のお金全般のアドバイザーとして、積極的にFPを活用しましょう。執筆家で、庶民感覚のわかりやすい文体に定評がある。業界内外での講演など幅広く活動。保険業界メールマガジンinswatch発行人。かかるお金は?使え...教育資金・子育て費用その他2020/01/22年金生活をシミュレーション。勧誘方針ヘルプリクルートグループサイトへ。