死直後だと痛覚が残る。癌を防ぐ、一日1粒の生アーモンド健康法。鳥インフルエンザからの新型、もうじき登場...。インフルエンザワクチンの製造ラインは3つほしい。季節性と豚と予備(鳥)。豚インフルエンザウイルスのワクチンは日本にない。美味しいご飯の感動の記憶。子供を肩ぐるまできない...。小委員会は21日、国会に提出されている三つの改正案に関する参考人質疑を10か月ぶりに行い、各党も独自に勉強会を始めた。海外での脳死臓器移植の道が閉ざされかねない状況が迫り、この問題を放置していた国会がようやく動き出した格好だ。「この国会は、いいチャンスではないか。9階で開かれた臓器移植法改正案に関する勉強会で、細田幹事長は今国会での改正案成立に期待感を示した。自民党のほかにも臓器移植法の勉強会が与野党を問わず目白押しだ。民主党は20日に全議員を対象にした勉強会を開き、今後も毎週月曜日に有識者を招いて意見を聴取する。公明党も24日に勉強会を開く予定だ。各党の動きがにわかに活発になった背景には、臓器移植を取り巻く国際状況の変化がある。昨年5月に移植医らで作る国際移植学会が自国外での移植の自粛を各国に求めた「イスタンブール宣言」を発表し、世界保健機関(WHO)も来月18日からの総会で、自粛を各国に促す新指針を採択する方針だ。現行法で臓器提供が可能な年齢を15歳以上としている日本は特に、小児患者の臓器を海外に依存してきたため、新指針が厳格に運用されると移植が不可能な状況になる恐れがある。同法の付則にも「施行後3年をめどに」見直すとの記述があり、患者団体などは年齢制限を撤廃するよう求め続けてきた。現在国会に提出されている改正3法案のうち2案は年齢制限を緩和するものだが、いずれも国会提出は2006年3月で、すでに3年以上たなざらしになっていた格好だ。率直に、「国会の不作為が問われている」としており、自民党執行部が負い目を感じているのも事実だ。改正案の採決を5月11日の週に衆院本会議で行うことを野党側に申し入れた。「機が熟したなら採決に進むことはやぶさかではないが、見切り発車するわけにはいかない」と述べるなど、合意には至らなかった。11日の週に採決する場合、4月下旬から大型連休が始まるため、衆院厚労委で改正案を十分に審議する時間はない。光石忠敬弁護士は「人の生死について、そんなに単純に結論が出るわけがない」と、今国会での採決自体に疑問を投げかける。同委員会の自民、民主の筆頭理事の間では、最大の論点となりつつある年齢制限撤廃を最優先に考え、多数の支持を得るための折衷案の作成を模索する動きもある。折衷なんてできない」と強硬に主張するなど、今後それぞれの案に対する支持を広げようとする動きが出てきそうだ。提供年齢などに違い三つある改正案はそれぞれ、どう違うのか。〈3〉家族の同意があれば臓器提供できるとした点だ。提供者が増えると見込まれ、15歳未満の移植も可能になる。患者らでつくる日本移植者協議会の大久保通方(みちかた)理事長は「この案が成立すれば脳死臓器提供は1年目で30例、3年目で100例まで増える」と試算する。センターの雨宮浩・元センター長は、「体が大きい子は成人の心臓を移植できるが、小さい子は海外に渡らざるを得ない」として、同案を軸とした改正を求めた。「これ以上、息子のような悲劇を繰り返してほしくない」。重い心臓病を患う1歳の長男に臓器移植を受けさせようと、米国へ渡ったものの、移植直前に亡くした横浜市の中沢啓一郎さん(37)は14日の患者団体集会でこう述べ、同案に沿った改正を訴えた。臓器を提供できる年齢を「12歳以上」とした。小児脳死移植についての理解が深まっていないとして、段階的に普及させる考えだった。「12歳以上では増える提供臓器はごくわずか」とする意見が多く、現在は同案支持を広める活動は退潮している。判定基準に「脳血流と脳代謝の停止」も追加する。現行法より厳しい内容で、臓器提供数は現状より減るのは確実だ。同案によって患者の治療法がさらに限定される点を問われると明言を避け、「乳児の拡張型心筋症の場合、ペースメーカーを使った治療で良好な結果も出ている」などと述べるにとどまった。A案の反対者は虐待されて脳死になった子供の臓器が提供されると懸念する。21日の小委員会でも、大阪医科大の田中英高准教授(小児科学)が「小児の虐待を見分けられると言っている小児科医は約1割しかいない」「小児の脳死判定基準では、脳機能が戻らないと断言はできない」などと述べた。これに対し、大阪大の福島教偉(のりひで)准教授(外科学)は「虐待を見分けることは臓器移植に限らず必要。脳死と診断された人の心臓が1年以上動いたとしても、意識が回復することはあり得ない」と反論している。臓器移植法の今国会改正を目指す自民、民主両党の関係議員が作成している新たな改正案の概要が24日、明らかになった。移植の場合に限って「人の死」とする内容だ。提出されている3案のうち移植範囲の拡大を目指す2案を反映した内容で、大型連休明けに公明党を加えた3党の有志で国会に提出したい考えだ。民主党の藤村修衆院議員だ。〈3〉脳死の定義を厳格化するC案の3案が提出されている。新たな案は、提供年齢はA案、脳死の定義はB案を採用している。日本で乳幼児からの臓器提供を実現する必要性が強まってきたのが発端だ。新案をA、B両案の折衷案としたのも、乳幼児からの臓器提供に道を開きつつ、A案とB案の賛同者からともに支持を得る狙いからだ。鴨下氏らは当初、C案の脳死の定義の厳格化も取り込む方向だったが、最終的には見送った。A、B両案の賛同者を合わせれば過半数を確保できるが、移植範囲を狭めるC案の要素を入れると、かえって支持が減ると判断したためだ。本人の生前の文書による意思表示と家族の同意を求める。病院に倫理委員会などの設置を義務づけて審査させる仕組みを盛り込む方向だ。与党は、5月中旬以降の決着を目指している。新案にはA案、B案の賛同者から不満の声も出ており、成立にこぎ着けられるかどうかは不透明だ。国会議員166人が今国会中に改正すべきだと考えていることが、読売新聞社のアンケート調査でわかった。臓器提供の年齢制限を撤廃するA案支持が4割を超えた。無回答の議員も多く、改正の行方は流動的だ。調査は国会議員全員を対象に4月20日から今月1日まで実施した。衆院議員147人、参院議員60人の計207人から回答を得た。クラブなどの166人(80・2%)。27人(13・0%)だった。(WHO)が『臓器移植は自国内で完結せよ』という新指針をまとめるから」(106人、63・9%)が続いた。「改正すべきではない」理由としては「生命倫理の問題なので時間をかけて議論すべきだ」を挙げた議員が多かった。改正が必要だと回答した議員のうち、78人(47・0%)がA案を支持した。B・C案とその修正案は、いずれも9人以下にとどまった。A案を軸にした修正案も49人(29・5%)が支持した。A案の一部を取り入れた新案が大型連休明けに国会に提出される予定で、一定の支持を集めそうだが、現状では4案のいずれも成立に必要な過半数を得ることができない可能性もある。(2009年5月8日読売)【ジュネーブ=大内佐紀】今月18日に開会する世界保健機関(WHO)総会で予定されていた、海外に渡航しての臓器移植の自粛を求める新指針の採択は、2010年の総会まで1年先送りされることが決まった。外交筋によると、WHO事務局は新型インフルエンザへの対応が急務となっていることに伴い、10日間の総会日程を5日間に短縮する方針。事務局が7日各国に提示した議題から、当初含まれていた臓器移植問題が削除された。日本の臓器移植法は臓器を提供できる年齢を15歳以上と定めており、海外でしか移植を受けられない小さな子供が多い。WHOの新指針が発効すると、子供が移植を受ける機会がなくなるため、年齢制限緩和に向けた同法改正案が国会で検討されている。話したことはなかった。◆臓器移植の記事・リンク死直後だと痛覚が残る。日本の人身売買対策は二流。