朝日新聞(2019年6月7日)社説https://www.asahi.com/articles/DA3S14046520.htmlhttp://archive.today/2019.06.06-210448/https://www.asahi.com/articles/DA3S14046520.htmlあぜんとする誤りであり、調査への信頼を著しく損なうものと言わざるをえない。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備先について、秋田市の陸上自衛隊新屋(あらや)演習場が東日本で唯一の適地だとした防衛省の報告書のデータに、複数の誤りが見つかった。3県の国有地計19カ所を調べた。いずれも配備に適さないと結論づけたが、このうち9カ所を不適とした理由が、弾道ミサイルを探知・追尾するレーダーを遮る山が周囲にあるというものだった。ところが、山頂を見上げた角度にあたる「仰角」が、いずれも実際より大きく記載されていた。秋田県男鹿市の国有地の場合、西に位置する山に対する仰角は15度とされていたが、実際は4度しかなかった。防衛省は地図の縮尺を誤ったミスとして数値を訂正し、謝罪した。「二度とミスが生じないよう、再発防止を徹底していく」と語った。一方で防衛省は、九つのうち5カ所はなおレーダーの障害となり、残る4カ所もインフラが整っていないなどとして、新屋演習場だけが適地であるという判断は変えなかった。単純なミスという釈明は、にわかには信じがたいが、事実だとすればお粗末きわまりない。新屋演習場への配備を推し進めるための、結論ありきと疑われてもやむをえまい。このまま地元の納得が得られるとは到底思えない。防衛省は調査全体を精査し直すべきだ。データの誤りは、地元の秋田魁(さきがけ)新報の指摘で発覚した。この報道がなければ、地元への説得が加速していたに違いない。報告書は、さまざまな計測データを根拠に、電磁波による人体や医療機器、航空機などへの影響はないと説明している。ずさんなデータ処理が明らかになった以上、うのみにはできない。住民の不安解消には程遠い。防衛省は別途、西日本の配備候補地として、山口県内の演習場を適地とする報告書をまとめ、地元に説明しているが、こちらも精査が必要ではないか。陸上イージスの必要性について報告書は「(秋田・山口への配備によって)24時間365日、日本全域を守り続けることができます」と強調する。言い切れる説得力のある根拠は示されてはいない。巨額な投資が必要となる陸上イージスは、日本の安全保障に本当に有効なのか。(74)きっと、だいじょうぶ。(10)はてなブログをはじめよう!kodomo-hou21さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。