Q&A石川県金沢市の税理士が様々な質問に対してお答えします。税理士さん、税理士を目指している方のHP・ブログなどで相互リンクして頂ける方いらっしゃいましたらメッセージでご連絡ください。31最近の記事(09/30)相続税がかからない場合でも申告は必要なのですか?(10/16)交際費が全額損金算入されるようになると聞きました(09/18)郵便定額小為替の会計処理と税務処理を教えてください。事業用の固定資産の譲渡については譲渡所得で計算するのですか?事業用の固定資産の譲渡については、事業所得ではなく譲渡所得となります。「雑収入」として処理する事に留意しなければなりません。分離課税とされる土地建物の譲渡でなければ申告書上で総合譲渡として申告することになります。事業所得の計算上、売却損益は事業主貸又は事業主借で処理する事とよいでしょう。注意すべきは消費税の課税事業者の場合です。所得区分は譲渡所得であっても、事業用資産の譲渡は消費税の課税対象となる事には変わりありませんので、売却価額のうち事業供用部分に相当する金額は消費税の課税売上として認識するのを忘れないように注意しましょう。|Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。