五十音順あいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゆよらりるれろわABC順ABCDEFGHIJKLMNOPQRSTUVWXYZ数字0-9ページの先頭へあアウトソーシング企業内で行っていた業務、または新たに始める業務をサービス業の利用により外部に委託することを「(サービス業を利用した)アウトソーシング」と呼ぶ。企業経営戦略の一つとして注目されている。富士通は、高度なセキュリティと堅牢なファシリティを備えた富士通システムセンターで、24時間365日お客様ニーズに合わせたお客様の業務を支えるITの運用を実現している。バックアップ/ディザスタリカバリアクセスコントロールITシステム、またはそこに保存されているデータやプログラムに対して、許可される操作と禁止される操作を明確に区別し、それを強制する仕組みを作ること。アクセスコントロールは、サブジェクトとオブジェクトと操作の組み合わせに対して、許可される操作と禁止される操作を明確に区別し、それを強制する仕組みを作ることという一般的な表現で表すことができる。セキュリティ統制アクセス制御ITシステム、またはそこに保存されているデータやプログラムに対して、許可される操作と禁止される操作を明確に区別し、それを強制する仕組みを作ること。アクセスコントロールは、サブジェクトとオブジェクトと操作の組み合わせに対して、許可される操作と禁止される操作を明確に区別し、それを強制する仕組みを作ることという一般的な表現で表すことができる。大事な情報を他人には知られないようにするため、データを見てもその内容がわからないように、定められた規則でデータを変えてしまうこと。暗号化されたデータは、復号という処理によって元のデータに戻すことができる。ネットワークを介して通信する情報やディスクなどの記憶媒体に格納する情報に暗号化が適用される。発生した場合に、従業員や顧客、従業員の家族等安全や被害の状況を確認すること。家族の安否確認は、過去の地震において市民が最も心配に思う事項の1つである。情報漏洩リスクの要因の一つとして文書の印刷が挙げられる。ログ印刷をした記録として出力されるログのこと。情報漏洩リスクの要因の一つとして保管している文書の管理不備が挙げられる。リスクを最小限に抑えるために、「印刷した時はきちんと管理する」ことが重要である。富士通は、さまざまな印刷関連製品群を体系化し、こうした要件にワンストップで対応する。情報漏洩対策インシデントコマンドシステム災害時の対策・復旧を支援するシステム。緊急地震速報の伝達や安否確認や緊急連絡、設備の被害状況の把握と一元管理を行い、被害想定や策定計画に応じた速やかな体制の確立と組織の早期復旧を支援する。インシデントコマンドソリューションインターネット世界各国のコンピュータをインターネット・プロトコル(IP)という共通の約束事で相互に接続したネットワークのこと。当初は主に大学や研究機関を結ぶネットワークであったが、商用プロバイダが現れることによって、企業や個人も接続できるようになった。インターネットによって、世界中の人々とコミュニケーションをとったり、情報の発信や収集をすることが非常に簡単にできるようになった。発病機能プログラム、データ等のファイルの破壊を行ったり、設計者の意図しない動作をする等の機能エンドポイントセキュリティウイルス監視ウイルス対策ウイルス駆除ウイルス対策ウイルス検索エンジンウイルス定義情報と実在のファイルを照らし合わせ、ウイルスの検知や駆除を行なうプログラム。ウイルス対策ウイルス定義情報ウイルス対策ソフトが、ウイルスの検知や情報の修復などを行うときに使用するウイルスの情報。新種のウイルスに対応するために、この情報の定期的な更新が必要である。「ウイルス定義」や「ウイルスパターン」などと呼ぶこともある。ウイルス定義情報は、一般的にパターンマッチングと呼ばれる手法で利用される。パターンマッチング手法では、その特性上ウイルス定義情報にない未知のウイルスを検知することはできないため、ヒューリスティックと呼ばれる検知手法を合わせ持つ製品が多くなっている。防災や防犯を主な目的として監視カメラから得られた映像情報を監視すること。当初は単なる画像の撮影と保管のみを行うものだったが、近年ではセンサーや画像処理システムを組み合わせた様々なソリューションが登場している。フィジカルセキュリティ映像収集フィジカルセキュリティ映像蓄積フィジカルセキュリティ映像中継フィジカルセキュリティ映像伝送フィジカルセキュリティ映像配信フィジカルセキュリティ映像保存フィジカルセキュリティページの先頭へおオンサイトバックアップ/ディザスタリカバリページの先頭へか改ざん情報システム、またはそこに保存されているデータやプログラムに対して、故意もしくは過失により、本来なされるべきでない時期に、本来なされるべきでない形式や内容に変更されることをいう。本来は悪意の有無を問わないものであるが、情報セキュリティの分野では、インターネット不正アクセスに伴う「ホームページ改ざん」や「機密データの改ざん」などの事件から、悪意を持って不正な情報に書き換える行為のことを表す場合が多い。情報漏洩対策オフィスディザスタリカバリ/どこでもオフィス回線冗長化ネットワーク回線にトラブルが発生した場合でもネットワーク機能を維持するため、複数のネットワーク回線をあらかじめ用意しておくこと。OS機能や物理的なNICの構成、経路上の装置機能等により実現する。原本性を保証するため、肉眼では判別することが困難かつ一般的な技術では複製不可能な状態で原本に挿入される文字のこと。画像・グラフ・図・表などにより「見る」ことのできる形として表すこと。見える化ということもある。英語の"visualization"や"visualize"に相当し、そのままビジュアリゼーション・ビジュアライゼーションと称されることもある。関わる機構のことをいう。企業統治(コーポレート・ガバナンス)とは、企業の効率的かつ健全な活動を可能にするシステムをいう。企業統治から派生した概念として、ITガバナンスや情報セキュリティガバナンスがある。経済産業省では、ITガバナンスを「企業が、ITに関する企画・導入・運営および活用を行うにあたって、すべての活動、成果および関係者を適正に統制し、目指すべき姿へと導くための仕組みを組織に組み込むこと、または、組み込まれた状態」と定義している。情報セキュリティガバナンスを「コーポレート・ガバナンスと、それを支えるメカニズムである内部統制の仕組みを、情報セキュリティの観点から企業内に構築・運用すること」と定義している。環境復元システム(主にOS)を以前の状態に戻すこと。利用者が自由にパソコンの環境を変えても、正常な環境に復元することで未然にトラブルを防止するなどの用途に使うことが出来る。気象情報インシデントコマンド擬似アタックシステムのセキュリティ対策状況を調査するテスト手法のこと。ペネトレーションテストとも言われる。実際に外部からサーバに対して様々な種類の攻撃を試み、問題点の洗い出しやセキュリティの強度や対策レベルの診断に用いられる。「システムまたは組織に損害を与える可能性があるインシデントの潜在的な原因」と定義される。人為的な脅威として、盗難、情報の改ざん、不正行為、操作ミス、紛失などがある。利益を保護することを目的として、行政機関に対し、個人情報を適正に取扱うよう定めた法律。くらべて演算が速いため、大量の情報にも適用できる。SOX法、J-SOX法などとも呼ばれる。証券取引法の内容を抜本改正し、2006年6月7日成立。違反に対する処罰が強化されている。セキュリティ統制ページの先頭へくクライアント仮想化クライアントサーバモデルで、仮想化技術を使いデスクトップ環境を実行すること。シンクライアントの実現には、クライアント仮想化とリモートデスクトップの2つの方法がある。サーバ側(サービス提供側)からの要求に対し、自らの証明書を送信し、「間違いなく本人」であることを証明する。これに対し、サーバ側のみを証明する方式を「サーバ認証」と呼ぶ。DSSクラウドクラウド(雲)コンピューティングとは、ネットワークを通してICTリソースを利用する仕組み。インターネットなどのネットワーク環境のみで、データの蓄積やデータセンターから提供されるアプリケーションソフトや、サーバ、ストレージなどの利用が可能。クラウドコンピューティングについてはさまざまな定義があるが、富士通では「ネットワークの向こう側に存在するICTリソースを、ネットワーク経由で、必要なときに必要なだけすぐに利用できる形態」をクラウドコンピューティングと定義している。企業や組織の公開サーバで提示している情報の改変や、社内システムへの侵入などの不正侵入を試みる者の呼称。不正アクセス対策クラッキング悪意を持って不当に情報システムのセキュリティを破り、侵入を試みる行為のこと。Number)などのセンシティブな情報がやり取りされる。このため、こういった情報の保護が重要となる。Standards、ペイメントカード業界データセキュリティ基準)では、これらの情報を保護するための基準が定められている。動的にWebページを生成するアプリケーションのセキュリティ上の不備を意図的に利用し、悪意のあるスクリプトを混入させること。スクリプティング」と呼ばれる。組織内のネットワークを利用する際に、パソコンがウイルスに感染していないか、セキュリティ上の設定や対策が施されているか、などの検査を行い、組織のポリシーと合わない場合にはアクセス制限を行うセキュリティ対策の一つ。この仕組みを実現するネットワークやシステムを「検疫ネットワーク」「検疫システム」等と呼ぶこともある。利用者に付与する権限を適切に行うことです。適切に権限管理を行うためには、利用者に対し権限を付与する際に最小限の権限を付与することや、付与を行う際に申請者と承認者が完全に分離するなど職務を分離することが重要です。付与した権限を定期的に見直し、不要となった権限を変更または削除することも重要です。いわれる二種類の鍵を使用する暗号方式。暗号化と復号に別の鍵を用い、どちらかの鍵で暗号化したデータは、もう一方の鍵を使ってのみ、復号できる。「秘密鍵」は常に自分の手元に置き、「公開鍵」は相手も取得できるようにしておく。なりすまし、改ざん、否認を防止するためにも使用できる。い事業者に対し、個人情報を適正に取扱うよう定めた法律。あわせて、平成15年5月に成立した。企業や組織において、変化する規制やコンプライアンス環境を確実にとらえ、課題や抽出や対策を立てる活動の総称。経営者が情報セキュリティ対策を実施する上での責任者となる担当幹部(CISO等)に指示すべき「重要10項目」をまとめ、ガイドラインとして平成27年12月に策定(平成28年12月に改定)。経営戦略としてのサイバーセキュリティ対策サイバーテロインターネットなどを通じて行われる情報システムへのテロ行為のこと。データ破壊、改ざんなどを行い、国家や社会機能を麻痺させる行為。サイバーレンジサイバー攻撃の手口とその対策手法の再現と可視化を行うためのハードウェアおよびソフトウェアで構成される環境のこと。サイバーセキュティ対策教育では本環境を用いて実践的な演習・訓練の研修コースを提供中。利用者のサイン(自筆)により、利用者本人であることを確認する認証の方式。利用者の指紋により、利用者本人であることを確認する認証の方式。対するセキュリティ技術のひとつで、印刷物の背景にコピーすると文字や図形が浮かび上がるように地紋を印刷する技術。背景に印刷する文字は、用途に合わせて変更できる。(企業)内から、外部にメールなどを発信すること。セキュリティにおいては、情報漏洩の観点で確認が必要となるポイントとなる。ポリシーにより情報をフィルタする技術的な対策や注意喚起により人的な対策を支援するツールなどのソリューションがある。メールセキュリティ集中管理システムの運用管理とセキュリティ管理は密接に関係しており、両者のモニタリングを統合して管理することが望ましい。アクセスコントロールポリシーの一貫性を維持し、ポリシー運用管理のTCOを削減するために、アクセスコントロールポリシーの集中管理が必要となる。証跡管理においても集中管理が重要である。個々の情報セキュリティ対策が正しく機能していることを的確に把握するためには集中管理を行うインフラが必要となるケースがある。出席確認フィジカルセキュリティ証跡管理ログを収集し、ポリシー通りに運用されているかを分析・評価すること。今日の企業活動においては、多くの場面で証跡が必要とされる。それぞれの証跡は、その目的によって性格が大きく異なるため、証跡の性格を整理することが、証跡を効率的に管理するための前提条件となる。不正な行為があったときに、その行為の内容や影響範囲を事後的に確認するための証跡は大量に保存する必要がある。一方で、不正な行為によって個々の情報セキュリティ対策が脅威に面していることを知らせるための証跡は、量が少ない代わりに直ちに管理者の元へ届くことが求められる。duties)に基づき分離して運用することが非常に重要である。メールセキュリティ情報セキュリティガバナンス情報セキュリティ投資の有効性や効率性を、ステークホルダーに説明可能なように戦略性を持って、企業価値向上に向けて前向きな投資を進める考え方。組織としての情報セキュリティ対策の基本的な考え方と必要なセキュリティレベルを達成するための運用ルールを文章化したもの。情報セキュリティに対する企業全体(経営者)としての意思を統一することを目的に策定される。3階層に分類して整備するとよいとされている。内部の機密情報が外部に漏れること。あるもの、ミスによるものなど様々あり、人為的な問題が約8割を占めるといわれている。電子署名に利用する公開鍵がその本人のものであることを証明する電子情報。デジタル証明書ともいう。ITU-TのX.509で形式と内容を規定している。第三者である認証局が本人を確認して証明書を発行することにより、なりすましの防止ができる。ための法令・規則が整備され、委員会設置会社だけではなく、監査役設置会社においても内部統制の基本方針を決定し、その決議の概要を事業報告書の記載事項とすることが要求される。大会社は内部統制システム構築及び報告が義務づけられている。セキュリティ統制シンクライアントパソコン側(クライアント側)に最低限の機能しか持たせず、サーバ側でアプリケーションやデータなどの資源を一元管理するシステムの総称。狭義では、ハードディスクなどを持たない専用ハードウェアのことを、広義では、サーバ集中型のシステム全体のことを指す。情報漏洩対策オフィスディザスタリカバリ/どこでもオフィスシングルサインオンシステム毎、アプリケーション毎に利用者がID/パスワードを入力する煩雑さを解消する手段。ディレクトリサーバと連携して、ID/パスワードをシステム、アプリケーション間で持ち回る方法などがある。人材戦略ITガバナンスコンサルティングページの先頭へすストレージバックアップ/ディザスタリカバリスパム・フィッシング対策ウイルス対策スマートカードCPUやメモリ、セキュリティ回路を搭載したICチップを組み込んだクレジットカード大のプラスチックカード。暗号化などの高機能な演算能力を備える、格納できる情報が多い、アプリケーションの書き換えにより再利用が容易、などの特徴を持つ。13335-1:2006)では、一つ以上の脅威がつけ込むことのできる、資産または資産グループがもつ弱点であると定義されている。コンピュータソフトウェアの欠陥や仕様上の不備といったシステム上の問題点があげられるが、組織におけるセキュリティ管理上の不備など人間の振る舞いに関する問題点も攻撃者がつけ込むことのできる脆弱性となる。)を用いて本人を認証する方法。「バイオメトリクス」とも呼ばれる。生体認証を利用することで、「ID/パスワードよりも他人に複製されにくい」、「ユーザにかかる負担が少なくなる」などの利点が出る。近年では低価格化が進み、ノート型PCなどにも搭載できるようになった。昼夜・場所を問わないサイバー攻撃の脅威から、ICT環境を含む組織全体を守るために、多様な対策製品を使いこなし、迅速に対応することが重要です。サイバー攻撃の脅威や脆弱性をいち早く・高い精度で検知し、万が一インシデントが発生した場合の評価・分析、迅速な対処を支援。グローバルマネージドセキュリティセキュリティ可視化セキュリティ対策の状況を目に見える形で把握するための考え方。情報セキュリティガバナンスにおいて、セキュリティ対策の有効性をステークホルダーに表明するためには各対策の状況を可視化して日々モニタリングすることが重要である。組織活動の観点においては、組織のISMS活動の中で、第三者が客観的に組織のISMSの取り組みを評価するために行う監査を指す。技術的な観点においては、情報システムやネットワークのセキュリティレベルを客観的に評価するために行う監査を指す。攻撃手口と対策はいたちごっこのため、企業はビジネス環境に合わせて継続的な対応が必要。サイバー攻撃への耐性を継続的に強化・改善していくために、組織内の役割と運用シーンに応じた人材育成を支援。分析評価するコンサルティングのこと。セキュリティコンサルティングセキュリティ対策セキュリティコンサルティングセキュリティダッシュボード組織内の情報セキュリティに関する情報を集約して表示することで、一元的に組織の情報セキュリティを把握する考え方またはそれを実現するアプリケーションのこと。システム管理者、セキュリティ管理者、CISOなど、利用者によって表示すべき内容は異なる。富士通グループにおけるセキュリティのソリューション・サービスビジネスを推進していくために、フィールド領域、エキスパート領域、ハイマスター領域の3つの領域を定義し、各領域の人材を育成・認定していく制度。情報システム、またはそこに保存されているデータやプログラムに対して、許可される操作と禁止される操作を明確に区別し、それを強制する仕組みを作ること。印刷物に対するセキュリティ技術のひとつで、印刷物に最初から目に見える形で追跡情報などを強制的にヘッダ、フッタ、背景へ印刷する。暗号化ソフトウェアなどを用いて、ハードディスク全体を暗号化すること。情報漏洩対策ディスク消去ハードディスクの内容を消去すること。ハードディスクの廃棄等の際に行われる。ハードディスクから完全にデータを消去するには、ハードディスクを分解しディスクを物理的に破壊する方法や、ハードディスクに何度もダミーのデータを上書きして元のデータを復元できない状態にするなどの方法がある。OS)を集約し、サーバー側で実行およびデータの保管を行う方式のこと。インターネットなどのネットワーク経由して接続し、仮想マシンを利用する。ユーザーが入力するキーボードやマウスの情報に応じて、サーバー上で実行されている仮想マシンの画面情報が転送され、ローカル環境と同じようにデスクトップを操作できる。シンクライアントを実現する手段の一つである。Center)とも呼ばれる。Center)と呼ぶ。顧客のサーバの設備場所を提供し、運用・保守を行うサービスと、センター内に設置・構築したサーバやデータ通信機器を貸出すサービスがある。高信頼・高セキュリティのサービス・設備を有する。生体認証のひとつで、皮膚下にある静脈の血管形状パターンを認証情報として利用する。他の血管にくらべ手のひらの静脈は本数が多く複雑なため、高精度の識別能力を発揮し、血管が太いため寒暖に左右されにくい安定した認証が可能となる。おいて代金の支払いや受け取りを現金ではなく、電子的な手続きにより行うこと。電子署名(デジタル署名)紙の文書に関して押印をして真正性を示すのと同様に、電子文書に対して真正性を示すための技術的な仕組み。インターネットなどを利用し情報を送付する際にその情報が、送信者が作成しあるいは確認したものであり、また送信後に改ざんされていないことを確認するための情報。情報を保存する際にも、同様に作成者と非改ざんの確認に電子署名が利用できる。従来紙によって行われている申請や届出などの行政手続を、インターネットを利用して自宅や会社のパソコンを使って行えるようにしたもの。デジタルコンテンツに情報を埋め込む技術の一種である。印刷物における電子すかしには、次のような効果が期待される。真正確認:原本をコピーすると隠し文字が浮かび上がる。これにより原本とコピーを区別できるため、真正確認ができる。心理的抑止:印刷者情報を見せることで心理的抑止効果を与える。コピー放置や持ち出しを防ぐ効果がある。追跡:緊急時のために追跡情報を埋め込み、犯人を明確にする。電子すかしの技術には大きく分けて「人が認知できるものと」と「人が認知できないもの」がある。インターネットを通じた様々な取引や申請などを行う際に盗聴や改ざん、なりすましなどを防ぐために用いられる仕組みのこと。電子証明書と電子署名を用いて個人認証を行う電子認証基盤により実現される。4フェーズで構成される。“運用の正しさを評価の基準とする”運用管理への変革」がIT統制の鍵となる。システム運用の8つの機能「インシデント/問題管理」「変更/リリース管理」「可用性/継続性管理」「キャパシティ管理」「財務管理(資産管理)」「システム自動運用」「リソース管理」「情報セキュリティ管理」を統合して運用することが、IT統制の近道である。正体を偽ってコンピュータへ侵入し、データ消去やファイルの外部流出、他のコンピュータの攻撃などの破壊活動を行うプログラム。トロイの木馬は他のファイルに寄生したりはせず、自分自身での増殖活動も行わない。トロイの木馬は自らを無害なプログラムだとユーザに信じ込ませ、実行させるよう仕向ける。TROJ_HYBRIS(トロイ・ハイブリス)などが有名。施行され、2009年6月に3月期決算の会社の最初の内部統制報告書が開示された。内部統制は経営方針や経営戦略にかかわる全社レベル統制、業務そのものの遂行にかかわる業務プロセス統制、業務を行うためのITを対象とするIT全般統制の3レベルがあり、全体の基盤となるIT全般統制には業務プロセス統制を下支えする役割が与えられている。セキュリティ統制なりすまし一般には、本人のふりをして、不当に利益を得ようとするもの。電子商取引においてはネットワーク上であれば相手の姿が見えないのをいいことに取引相手になりすまして(取引相手を装って)商品や金品などを横取りすることを目的とするものをいう。認証(Authentication)とは、セキュリティを確保するために実装する機能の一つで、情報システムにおいて、サブジェクトが情報サービス提供者等の他の当事者にとって想定したものであることを確認する機能あるいは行為のことを指す。一般には、サービスを提供するシステム側が、サブジェクトに対して正しいサブジェクトだけが提示できる何らかの情報を要求し、それを提示させることで認証を行う。(Authentication)とは、情報システムにおいて、サブジェクトが情報サービス提供者等の他の当事者にとって想定したものであることを確認する機能あるいは行為のことを指す。一般には、サービスを提供するシステム側が、サブジェクトに対して正しいサブジェクトだけが提示できる何らかの情報を要求し、それを提示させることで認証を行う。分かりやすい例がパスワードで、それを提示した利用者しか知らない情報であるという前提があるため、認証の手段として利用することができる。この例におけるパスワードのように、サブジェクトを認証するための根拠となる情報を認証情報と呼ぶ。認証管理とは、こうした認証情報がポリシーに沿って生成、保管、廃棄などを行うことを指す。この認証情報が使用された記録の管理も含まれる。利用する、証明書の管理(発行/登録/失効)を行う機関。サービス実施者やサービス利用者が本人であることを証明する。認証サービス事業者は、認証局を持って証明書発行などのサービスを提供する。行政機関や民間企業などの組織が自身で認証局を持つこともある。認証・ID管理ページの先頭へねネットワークエンドポイントセキュリティネットワークバックアップ/ディザスタリカバリネットワーク盗聴ネットワーク上の通信データを不正に取得する行為。経由サーバなどでパケット収集ツールなどを使い他人のパケットを盗み見ること。なにも対策を行わずに平文(ひらぶん)で情報のやりとりを行うとユーザIDやパスワード、さらにはメールの中身が盗聴される危険があり、なりすましや不正アクセスを助長する原因になる。対策としてSSHやSSLなどの通信暗号化を行う。情報漏洩対策ネットワーク認証ネットワーク認証とは、ネットワークに接続する際に接続しようとしている主体を確認する機能を指す。企業内システム(inB)の場合は、企業内ネットワークへの接続時の認証で主体(利用者または利用者の機器)が認証された場合に、その企業内ネットワークへ入ることができるようになる。企業対顧客のシステム(B2C)の場合は、サービス提供者により主体の認証が行われ、主体が認証されることで、接続が可能となる。認証・ID管理ページの先頭へはバイオ認証バイオ認証(バイオメトリクス認証)は、バイオメトリクス情報を用いて行う生体認証技術である。認証・ID管理バイオメトリクスバイオメトリクス(biometrics)とは、人間の身体的特徴(生体器官)や行動的特徴(癖)のことで、この情報を用いて認証を行う技術をバイオメトリクス認証技術または生体認証技術という。認証・ID管理ハイビジョンフィジカルセキュリティパターンファイルウイルス定義情報を提供するファイルのこと。ウイルス定義情報を参照ウイルス対策パターンマッチング条件式を単純比較できるかたちに変換することで、検索対象のデータの解析やインデックス定義がなくても、安定した性能で検索できるアルゴリズム。アンチウイルスソフトのパターンファイルを利用したウイルスチェックへの利用をはじめ、複雑な検索条件によるデータベース検索や画像処理技術などに応用されている。不正アクセス対策バックアップ代替資源とほぼ同じ意味であるが、本指針では情報に関する代替をバックアップと呼んでいる。中核事業の継続に必要な情報を電子データ、紙データに関わらず複製を作成し、同じ災害で被災しない場所に保存しておくことが挙げられる。バックアップ/ディザスタリカバリバックドア企業内部のシステムに侵入した後、またいつでも侵入できるように不正なプログラムを仕込む。多くはそのシステムに本来あった正常なプログラムに化けて仕込まれるため気づきにくい。与えられた原文から固定長の「ハッシュ値」と呼ばれる擬似乱数を生成する演算手法。「メッセージダイジェスト」とも呼ばれる。一方向関数を含むため、ハッシュ値から原文を再現することはできず、また同じハッシュ値を持つ異なるデータを作成することは極めて困難となる。通信の暗号化の補助や、ユーザ認証やデジタル署名などに応用されている。パッチエンドポイントセキュリティバリアセグメント組織のネットワークで、外部のネットワーク(インターネットなど)に接しているセグメントのこと。)を本人が記したと認めないこと。情報発信自体を認めないこと。本人が所有し、他人に開示してはならない。ヒューリスティック検出アンチウイルスソフトなどで採用されている不正プログラムの検出方法のうち、プログラムの挙動を分析してコンピュータウイルスか否かを判別する手法のこと。パターンマッチングでは検出することのできない未知のウイルスも検出可能であるが、一方、パターンマッチングと比べて正常なプログラムを誤検出する可能性も高くなる。ウイルス対策ページの先頭へふファイアウォール内部ネットワークと外部ネットワーク(インターネットなど)を安全に接続するためのシステム。外部ネットワークからの不正なアクセスを遮断し、内部ネットワークから外部ネットワークにはアクセスできる仕組み。DSSピンポイントセキュリティフィジカルセキュリティ施設の防犯のための物理的な対策のこと。入退室管理でいうと鍵、カード、生体認証、映像などを利用した侵入防御手段の構築がある。クレジットカード番号などの個人情報を詐取する詐欺行為。偽装の手法が洗練されている(sophisticated)ことから「phishing」と記述される。アクセス「不正アクセス行為の禁止などに関する法律」、2000年2月施行。不正アクセスやその助長を禁止して罰則を定めている。ネットワークシステム管理者に適切な防御策を講じるよう努める義務を課している。権利者の使用許諾条件に違反してソフトウェアを複製、もしくはコンピュータへ導入する行為を防止すること。著作権を有する書籍や社内の秘密資料などの複製許諾範囲を越えた不正コピーを抑止すること。ある第三者が、企業や個人のコンピュータに不正にアクセスして侵入すること。不正アクセスも併せて参照のこと。攻撃者が直接攻撃を加えると身元が判明してしまうため、セキュリティの甘いサーバに侵入して、間接的に攻撃を行うこと。