開き、日田彦山線復旧へ向けた方向性を検討してきた。地元負担なしに鉄道での復旧を求める沿線自治体と、復旧後の収支改善分として1.6億円/年の地元負担を求めるJR九州が対立。Transit=BRT)による復旧が提案された。これを受けて沿線市町村では、2019年6月から2020年1月にかけて、協議の経過報告やJR九州による住民説明会、住民との意見交換が行なわれ、5回目となる今回の会議でその結果が公表された。それによると、日田市ではBRTを求める声があったものの、東峰村では「JRは鉄道での復旧にやる気が見えない」、添田町では「JR九州は経営状態もよく、この路線の維持運営は十分できるのではないか」などといった厳しい意見が出ている。東峰村では存続に関するアンケートも取られたが、鉄道による復旧が9割以上占める結果となっている。3市町村とも地元負担がない復旧を望む点では共通しているが、2月5日に行なわれた小川洋福岡県知事の定例会見では、東峰村の渋谷村長が地元負担を行なうことについて言及したことが記者から示されている。これに対して小川知事は「鉄道を残したいという強い思いから発言されたものだと理解しています」と述べた上で、県としての財政支援は難しいとし、依然として地元負担なしの姿勢を崩していない。5回目の会議では、JR九州からBRTによる復旧案について具体的な内容が示されている。鉄道との接続強化や対面乗換え、他の交通機関との結節強化、ロケーションシステムの導入といった内容が盛り込まれている。合わせて鉄道跡地の利活用案も示されており、沿線自治体ではこれらの案を持ち帰り、再度、住民に意見を求める運びとなっている。その上で3月末までに6回目の会議を開き、方向性の合意を目指すとされた。最新のカーオーディオ情報を配信する専門メディア。楽しく豊かなカーライフをご提案。当サイトに掲載の記事・見出し・写真・画像の無断転載を禁じます。MypageInstagram。