当サイトではクッキーを使用しているコンテンツがありますので、ブラウザ設定でクッキーを有効にしてご利用ください。Continue.当サイトではIE10未満のブラウザがご利用いただけません。より被災した建築物が、余震などにより倒壊、または、外壁及び窓ガラスの落下などにより生じる二次災害を未然に防止し、建物を利用する居住者などの安全を確保することを目的としています。地震による建物被害の証明である「り災証明」の調査とは異なりますのでご注意ください。判定活動は、建築の専門家である建築士で構成された応急危険度判定士のボランティア活動によって行われます。3.4MB)(応急危険度判定、り災証明、住宅相談など建築物の震後対策について鳥取県で独自に定めたマニュアルです。(都道府県によって構成される組織です。震源とするマグニチュード7.64.訓練フローフロー1:参集要請(鳥取県→判定士)連絡方法:メール連絡時間:2月27日(木)9時頃を予定しております。掲載時期:2月28日(金)12時頃を予定しております。今回の参集連絡訓練は電子メールとホームページを活用し,災害発生時の判定士の参集を速やかに行うための新しい連絡体制の試行として行うものです。今回行った方法は,今回の試行の結果を踏まえ,変更することがあります。今回の連絡訓練について,御意見等がございましたら,こちらのメールアドレス(oq-hantei@pref.tottori.lg.jp)まで御連絡ください。よって示された判定結果は、以下の3つに区分され、それぞれのステッカーが玄関等の入り口など建物の所有者及び利用者の見やすいところに掲示されます。(緑色のステッカー):この建物は使用可能です。○要注意(黄色のステッカー):この建物に立ち入る場合は十分注意してください。(判定士)」として認定し、登録証を発行しております。判定士の有効期限は、登録日から5年間後の年度末日(3月31日)までとし、更新は辞退がない限り自動更新となります。(更新期日1ヶ月前に更新案内を送付します。)判定士の登録要件は以下の3点をすべて満たす必要があります。資格をお持ちでない方は申込書に実務経歴書(様式6)の添付が必要です。当課の業務及び当ホームページに関するお問い合わせにつきましては、下記問い合わせ先までお問い合わせ下さい。sumaimachizukuri@pref.tottori.lg.jpパソコン表示へ切り替えスマートフォン表示へ切り替え。