人間らしい暮らしを全て剥奪されてしまうと。言うと、住む家のない生活困窮者に一時的に安価に利用できる部屋を提供する事業者を指すと。届出だけでオッケーなんですって。誰でも簡単にその開所できると。近年、様々な事業者が参入、ここを舞台に貧困ビジネスが問題化していると。社会問題化になっています。手口としては、暖かい部屋と毎日の食事ありますよ、ホームレスを始めとする社会的、経済的に弱い立場の方々に生活保護を受けさせ、保護費を徴収。家賃って、どんなところなんですかね。ベニヤ板などで仕切られた三畳ほどの劣悪な住環境、日々の食事は粗末なもの。生活保護費用のうち本人に渡るのは一日千円程度だと。運営者による虐待なんかも報告されている。皆さんもう御存じだと思います。社会的立場の弱さから選択肢がほかにないんだということを利用した卑劣極まりない貧困ビジネスが横行している。国は、これらの施設を生活困窮者が自立するまでの一時的な起居の場と決めていると。原則三か月と定めているそうです。厚労省が行った届出のある施設だけでされた調査では、利用者のうち一年を超える三年ぐらいの入居者は全体の二六・五%、四年以上は三二・三%にもなったと。いるんですって、ずうっと。入所者の死亡が相次いだと。宿泊所で年間百五十人以上が死亡退所、死んだから退所するということになっていると。厚労省、お聞きします。全国にある届出がある若しくは無届けの無料低額宿泊所、それぞれの数とそれぞれの施設での死亡退所者数、つまり施設内で死亡した人々の調査していますか?調査していないなら、その理由も教えてください。状況で調査を行っております。この時点で、いわゆる届出の無料低額宿泊所は全国で五百三十七か所でございます。それから、これに類するものとして法的位置付けのない施設は千二百三十六か所となってございます。それで、これらの施設を退所した方の数や退所理由については把握をしてないところでございます。激しいので、それをチェックするのが難しいということが一番の原因じゃないですよね。何年にもわたっている人たちもいるし、その中で人生の最期の日を迎える人もいるぐらいですよ。問題は何だといったら、これ届出で簡単にオープンさせてしまっていることが問題を拡大させているんじゃないですか。届出じゃなくて許可制にしてくださいよ。これ厳しい要件にしないと、川崎のドヤの問題もあったじゃないですか、燃えたところ。埼玉のお寺の問題もあったじゃないですか。簡単にオープンさせず、許可制など厳しい対応、(中略)要は、許可制にしていただきたい。ないと、この問題解決できない。○大臣政務官(堀内詔子君)「山本委員のお気持ち、よく分かります。このまま続けますということを宣言されたに等しいことなので、これ許可制にしていただきたいんです。済みません、許可制にしていただきたいので、それ話し合っていただきたい、これ大問題と受け止めて。してそういうふうに先延ばしにしてしまうかという話なんですけど、これ、問題があるんですよ。要は、そこを取り締まったところで、数を減らしたところで、じゃ、行き場がなくなった人たちどうすればいいのという話なんですよ。ある意味、これ、必要悪にされちゃっているんですね、全てが。無料低額宿泊所にしても、そのほかの、何ですかね、脱法ハウスにしても、そういうポジションになっちゃっているということなんですよ。それ、そこをなくしたければ、しっかりとした受皿をつくっていかなきゃいけないということなんですよね。これ、本当に大問題なんですよ。若年層にも中高年にも共通点があると。自分の部屋を、家を持つハードルが高い日本において、経済的に弱い立場の人たちは充実した住宅支援がない結果、劣悪な施設にも行かざるを得ない。違法で劣悪な環境でも、次々に人々を移す受皿がなければ動かしようもない。行政は極力そこには触らない。逆に、一か所にまとまってくれるんだったら、ケースワーカー不足だし、これ助かるなと言う人もいるぐらいなんですよ。結果、そのような施設が存在することも必要悪とされてしまう悲しい現状です。これ、でも、国交省は動いてくれたんですよ。この住宅問題、ある法案が今国会で提出されると。住宅セーフティーネット法の一部改正です。(中略)簡単に言うと、いろいろ努力して住宅確保要配慮者に住宅を供給していこうという趣旨だと思うんですね。(中略)住宅セーフティーネット法、何年に制定されましたか。○政府参考人(伊藤明子君)「セーフティーネット法は平成十九年に制定されております。それ以来改正しておりません。この法律ができたからこそ進んだという事柄があれば、簡単に教えてください。十年前に基本法的な法律は作ったけれども、その後は事実上放置状態を続けたということなんですよ、これ。