OSAMU家を建てるときのお金にまつわるお話Vol.2今日は七夕ですが生憎のお天気ですね。数日前から続く豪雨で西日本では甚大な被害が出ているようで、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。前回の続きで、家を建てる時に活用できる制度のお話をしたいと思います。前回は住宅ローン控除や贈与税についてお話しましたが(まだお読みでない方は前回ブログをご覧ください)今回は、譲渡損失の繰り返し控除と新築住宅優遇についてです。今まで住んでいる家が持ち家で、その家を売却する場合に適応する控除です。二世帯住宅を建てる時、親御様もご自分も持ち家の場合、どちらかを売却してその資金を新築工事費用に充てるという方がいらっしゃいます。家を売却したけれど、買ったときより安くしか売れなくて損してしまった。このような「譲渡損失」が生じた場合、所得税や住民税が軽減される制度があります。この制度は、家を売った年の所得税を計算する際に、「給与所得から譲渡損失を控除できる」というもの。最長3年間(トータルで最長4年間)にわたって控除できる制度です。確定申告をする必要があります。作成しそこに必ず印紙を貼る必要があります。平成32年3月31日までの間に作成される契約書は、契約金額に応じ印紙税額が軽減されます。契約金額が1千万円から5千万円以下のものは、3万円→1万円に軽減5千万円から1億円以下のものは、6万円→3万円に軽減30年4月から2年の延長が決定しています。請負金額は消費税抜きの金額ですから、際どい金額の場合は必ず確認が必要ですね。契約金額も大きくなるほど差が大きくなるので、しっかりおさえておきたいです。様々な減税や軽減措置がありますが、家を建ててからの減税措置もあります。PMこのサイトについて愛知県守山区の株式会社治産業は、マンションやビル建設にも用いられる、耐震性と自由な間取りが特徴の、重量鉄骨ラーメン構造を、一般住居にも採用し、お客様の住みたい家の実現を、サポートいたします。Reserved.お問い合わせは0120-46-0036。