日本政府は敗戦後60余年が過ぎるまでも在朝被爆者については何の援護措置も取っていません。200kb)を記者会見で発表しました。本格操業中止を求める要請」を職員に手渡す。青森県庁要請さらに、青森県にも要請を行い、その時に「最終処分場が決まらないのに、国の政策だからと受け入れるのはおかしい」「もう始まっているガラス固化体の一時貯蔵期間は30年から50年というが、そのスタートの時期はいつなのか」といった質問がなされ、県側からの答えは、「私のほうではわからない」「原子力施設は国の政策に従い、県民の安全第一を確保していく」というものに留まった。(六ヶ所再処理工場の技術の大半はフランスの技術)。緊急の抗議行動を行なう。4.9反核燃の日全国集会」を開催。めぐる動きの中で、周辺の岩手や宮城の漁業関係者の間にも不安や怒りの声が上っていることが報告され、今後の闘いの展開として、6月7日に再度全国集会、8日にG8サミット、エネルギー大臣会合に対抗するシンポジウムの開催などが提起され、さらに世論の喚起の必要性を訴えた。ともに全員で団結三唱を行い、市内にデモ行進。市内デモ2その後、アピオあおもりで「4.9反核燃の日!全国交流集会」を開催。アクティブ試験以降、度重なるトラブルを指摘する六ヶ所再処理工場の現状報告があった。地盤と地震の問題を指摘して「まず、柏崎刈羽原発の調査結果が出ていないのに、再処理工場の本格操業は拙速である」と、地震の観点から問題提起がなされた。イ・ソンホクさん韓国からイ・ソンホク青年環境センター代表が、「韓国から見た日本の再処理政策」と題して、「韓国では、日本の再処理について商業利用というより、核武装の疑念を持つ人のほうが多い」との報告された。日本が考えている以上に、海外の目が厳しいことが明らかにされた。多々良さん続いて、あいコープみやぎの多々良哲さんは消費者の立場から「生協は取り組みを始めるのが遅いではないかとの意見もあるかもしれないが、しかし、始めるのに遅すぎるということはないと思います。」と連帯のあいさつがされた。最後に、6月7日に青森市の青い海公園で「止めよう再処理!全国集会」を開催して結集することが確認されて閉会した。アクティブ試験は、第5ステップに移りましたが、この間、本格操業が今年2月から6月以降へとまたもや延期されました。これで12回目の延期です。再処理工場の建設は、常に大幅な日程延期と経費の拡大が続いています。そのことはいかに推進側の予測がいい加減であり、技術的な困難性があるかを示しています。そこに私たち国民の血税が湯水のごとく投入され、責任は一切取られないまま進められていることも大きな問題です。第4ステップで積み残した高レベル放射性廃棄物のガラス固化技術の問題もいまだ解決していません。根本的に解決できるかどうかも疑問視されています。この先も順調にすすむという保証はなく、さらなるトラブルも懸念されます。周辺の断層による地震が心配されています。中心としたプルトニウム利用路線は破綻に瀕しています。本当に再処理をする意義はあるのでしょうか。期待されている高速増殖炉は、その実用化が2050年以降とされ、本当に実用化されるのかどうかさえ明らかではありません。六ヶ所再処理工場が閉鎖されてから動き出すという矛盾した計画でもあります。同時に、プルサーマル計画も、東電や関西電力の不正隠しなどで頓挫しています。運転開始は、けっきょく青森県を最終処分場とすることになりかねないことを意味しかねません。このような矛盾の中で押し進めるプルトニウム利用政策に、未来のないことは明らかです。プルトニウム生産は、東北アジアにあらたな緊張状態をもたらすものです。完全に否定されない限り、その危惧は常に残るものです。相次ぐ閣僚の核保有発言などは、その危惧をさらに高めています。放射能が出るといわれています。ふだんから周辺地域を汚染し、いったん大事故が発生すれば、青森県はもとより地球規模の被害をもたらします。危険なことは、県民のためにも一刻も早くやめるのが賢明というものです。事業をつづければ、さらに巨額の費用がかかり、働く人を被曝させ、地域を放射能で汚し、大事故ばかりか核拡散の危険をつくり、将来に禍根を残します。私たちは、もう一度、原子力政策を新たな視点から見直すことが必要と考えます。なんらの見通しのないまま進めている六ヶ所再処理工場のツケがどんどんたまる一方です。そのツケは全て、青森県民をはじめ国民に押しつけることになるだけです。試運転及び本格操業を中止させること。県として安全協定の締結をしないこと。対して、北陸電力には原発運転の資格なし!全国署名運動では52万筆弱の署名を集めました。先月25日には52万人分の心配と怒りをもって、夜明け前に金沢を出発したバスで上京した代表団が、国との交渉を行ったばかりですが、翌26日2号機再稼働を強行しました。臨界事故隠しをした時と同様、安全よりも運転スケジュール優先の姿勢がはっきり出ています。分からず手動停止させました。10日には、志賀原発を含む、10原発17基で日立製作所が28年間も配管の耐震強度計算を間違え続け、地震の影響を過小評価していたことが判明しています。