AM」は、米CMEのビットコイン先物で運用を行う新たな投資信託の販売を開始した。Fund」は、参加者をフランス居住の適格投資家に限定し提供される。最低投資額の設定は11万ドル(約1200万円)になるという。先日にも米国で、NYDIG社のビットコイン先物ファンドの申請が米SECに承認されており、仮想通貨に特化した投資信託の販売を行なっている。国外では投資対象者を絞るなど、金融商品の組成と販売の制限を設ける柔軟な対応が出ているなど、仮想通貨への投資領域で異なる方向性が世界と日本で確認されている。ビットコイン市場にも明るい影響!ウクライナ政府は、仮想通貨の支払い・取引・投資などを合法化する新しい法律を採択した。ウクライナは世界でもトップ10に入るほどに仮想通貨のユーザーが多い国で、国内のマイニング事業は毎年100万ドル(約110億円)以上を売り上げており、仮想通貨業界を強くリードする国の1つだ。ウクライナは2018年10月末に、「3年かけて仮想通貨を合法にしていく」との声明を発表した。その後1年余りで、政府は仮想通貨業界に適切な提案をすべく、世界的な仮想通貨のトレンドや動向、問題点などを大規模に調査し、今回の法案採択に至ったという。この仮想通貨に関する新しい法案採択を受け、はやくも国内さまざまな地域で、公共交通機関の支払いにビットコインを用いることができるよう準備を整えているという。取引には一定のリスクがあり、また確実性のあるものではありません。当サイトでは、事実をもとに正確な情報の提供に努めますが、掲載情報のすべてについてその正確性を保証するものではありません。取引については、ご本人の意思のもとルールに沿ったかたちで実施してください。