対応のブラウザで見てください。対応のブラウザで見てください。ID:CAP_USERインターネットの閲覧ソフトと言えばアメリカ製が圧倒的なシェアを握っていますが、中国のIT企業が独自技術で初めて開発したと宣伝してソフトを公開しました。ところがアメリカ企業の技術が使われていたことがわかり、謝罪に追い込まれる事態が起きています。中国メディアによりますと、問題となったインターネットの閲覧ソフトは中国のIT企業「紅芯」が最近、公開しました。会社は「アメリカの独占を打破し、中国が初めて独自にインターネット閲覧ソフトを開発した」と宣伝していました。公開直後から、閲覧ソフトにはアメリカの大手IT企業グーグルが公開しているソフトの技術が使われ「見た目を変えただけだ」などという指摘がネット上で広がっていました。会社側も事実を認めて17日、「宣伝が大げさで誤解を招き、おわびする。今後はグーグルの技術を使っていると明記し、国産で独自のものだと強調しない」という謝罪文を発表しました。中国は知的財産権の侵害でアメリカから批判を受け、激しい貿易摩擦に発展しています。した中で明らかになった今回の問題について、中国のネット上では「米中の貿易戦の中、恥の上塗りだ」とか「国家を乱しアメリカを利するものだ」といった批判が出ています。Tweet1:名無しさん@涙目です。BE:448218991-PLT(14145)沖縄県の翁長雄志知事が8日に死去する前に、自身の後継の知事候補として、地元小売り・建設大手「金秀グループ」会長の呉屋守将氏(69)と、自由党の玉城デニー幹事長(58)=衆院沖縄3区=の2氏を指名していたことが18日、関係者の話で分かった。(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する政党や企業、団体でつくる「調整会議」の幹部は17、18の両日、知事選への立候補を打診したが、両氏とも固辞した。関係者によると、音声は膵がんで死去する数日前に病室で録音されていたとみられる。上海総合指数の終値は前日比36.2257ポイント(1.33%)安の2668.9660だった。年初来安値を更新し、人民元切り下げを発端とした「中国ショック」後の安値となった2016年1月28日(2655)以来、およそ2年7カ月ぶりの安値を付けた。中国国内景気の減速懸念が根強く、中長期的な投資資金の維持に悲観的なムードが広がった。※続きは非公開の有料記事のため、公開された無料記事のみ引用しました。ID:CAP_USERサッカーのU-23韓国代表は17日、インドネシアで開催されているアジア大会のグループリーグ第2戦でU-23マレーシア代表と対戦。イングランド1部トットナムから招集したオーバーエイジ枠の韓国A代表FWソン・フンミンも途中出場したが、力及ばずに1-2と格下相手に敗戦を喫した。大金星を挙げたマレーシアメディアは「王者韓国を壊滅させた」と興奮気味に報道するなか、韓国メディアは「マレーシアメディアは予想外の勝利に浮かれ気分を隠せなかった」と悔しさを滲ませている。大会連覇を狙う韓国は23歳以下のメンバー編成をベースに、ソン・フンミン、J1ガンバ大阪のFWファン・ウィジョ、大邱FCのGKチョ・ヒョヌとオーバーエイジ3枠で最大限に活用。ソン・フンミンがまだ合流していなかった初戦のバーレーン戦で6-0と好スタートを切っていた。第2戦は前半だけで2失点とリードを許し、後半12分からエースのソン・フンミンを起用するも状況は好転せず。終了間際にファン・ウィジョが1点返すのが精一杯で、1-2で敗れた。A代表経験もある21歳FWサファウィ・ラシドの2ゴールで大金星を挙げ、マレーシア紙「ザ・スター」は、「マレーシアがディフェンディングチャンピオンの韓国を2-1で壊滅させた」と速報し、「歴史的勝利」とグループE首位に立ったチームを称えた。これを受け、韓国メディア「マイデイリー」は同紙の報道を紹介しながら、「マレーシアメディアは予想外の韓国戦勝利に浮かれ気分を隠せなかった」と報じている。思わず皮肉めいたフレーズを使ってしまうほど、マレーシア戦の黒星は韓国に衝撃が走ったようだ。ID:CAP_USER9「マスコミに対して、今の内閣は酷すぎます。)これは今週12日放送の「時事放談」での藤井さんの言葉。安倍政権がマスコミに対して潰すっていってるって、2、3回繰り返したぞ。藤井のおじい様じゃなきゃ、なかなかいえないホントの話。いうと、脅されたマスコミ側がブルって、そんなことはあり得ないと火消しに走る始末。うちら末端のマスコミに使われている人間は、「番組の編成上の都合で」などといわれて降ろされる。政権の悪口いったから降ろされたんじゃないか、そう思っても公にできない。何人かの仲間が仕事を干された。藤井のじい様が言うように、やっぱ、そういうことだよな。ような手口......というか、安倍さんは暴力団と関わってる。暴力団とつながりの深い人物を使い、選挙の対立候補の誹謗中傷をやらせた。もって成功報酬をケチって、山口県の安倍さんの自宅に、暴力団が火炎瓶を投げ込むという事件が起きた。マスコミはボクシングの山根や、日大の田中や、相撲協会については叩きまくる。彼らは暴力団員のように振る舞ったり、暴力団とのつながりが疑われるからだ。wikiによると暴力団とは、「暴力あるいは暴力的脅迫によって自己の私的な目的を達しようとする反社会的集団」なんだそうだ。安倍政権もそんなもんじゃ。いうか、その中において、最強、最恐じゃ。恫喝に屈するマスコミも、安倍政権の活動を助長し、その運営に資することとなる疑いのある組織ってことになる。脅しに立ち向かったほうがいい。我々一般大衆が味方しなくなったマスコミに、未来なんかない。ID:CAP_USERソウル発浦項(ポハン)行きの高速鉄道(KTX)の客室で、走行中に火災が起きた。運行から除外しなければならないが、ソウルに戻る上り線にもそのまま投入した。鉄道業界とコレイルなどによると、16日午後12時40分、ソウルを出発して浦項に向かったKTX463便の15号車の天井から午後2時頃煙が出て炎が飛び始めた。これを見た乗客たちが客車内のインターホンで列車チーム長と乗務員に通報し、不安を感じた一部の乗客は消火器を持って火を消そうとした。列車チーム長と乗組員は、車両の照明ソケットで出火しことを確認後、客車の電源を切って乗客10人を別の車両に避難させた。コレイルの安全規定は、列車で火災が発生した場合、最寄りの駅に停車して代替列車に交換したり、後続列車に乗客を乗り移さなければならないと定めている。火災が起きた列車は近くの車両基地で点検や修理を受けることが義務付けられている。KTX京釜(キョンブ)線の場合、五松(オソン)駅に代替列車が常時待機している。コレイルはこの列車を目的地の浦項までそのまま運行し、到着30分後の午後3時30分には再びソウル行きの466便に投入した。上り線で該当客車のチケットを予約買いしていた乗客12人は、燃えるにおいがひどいうえ、火災の起きる危険があるとして隣の車両である16号車などに移動させた。コレイルはソウル駅到着後、火災の原因が客車の蛍光ソケットの接触不良であることを突き止め、新しいソケットに交換した。匿名を求めた鉄道業界の関係者は、「高速で走行するKTXの特性上、小さな火事の危険でも、これを抱えて運行する場合、大きな被害につながる可能性がある」とし、「安全規定に従って別の便を投入すべきだった」と指摘した。コレイルで列車整備を担当する関係者は、「列車を釜山車両基地に移動させて点検しなければならないが、30分後の上り線の出発時間に間に合わせようと、臨時の措置だけを取った後、運行に投入したとみられる」と話した。これに対してコレイルの関係者は、「東大邱(トンテグ)駅に停車したときに火災の原因を把握し、その後、火が出た車両の電源を遮断してから運行したため、安全に問題はないと判断したので、代替便を投入しなかった」と明らかにした。5分ほどに過ぎない東大邱駅での停車中に火災の原因を正確に把握するのは難しいという指摘に対しては、「開運以来今まで培ってきたノウハウがあるので(火災の原因が何か)すぐ分かる」と語った。ID:CAP_USERA製薬会社は天然物医薬品の製造に必要な原料を、ほとんど中国から取り寄せている。18日、名古屋議定書が正式発効されれば今後は原料の輸入代金の他に、その原料を加工して作った薬の収入に対してもロイヤリティを支払わなければならない。A製薬会社の関係者は、「名古屋議定書の施行が目前だがまだ内部のガイドラインすらなく、できることはない」とじたんだを踏んでいる。今週末から施行される「名古屋議定書」というメガトン級の悪材料に直面した国内製薬・バイオ業界と科学技術界がそわそわしている。名古屋議定書の発効で、今後は天然物医薬品の製造に投入される重要な原料(遺伝資源)を中国などの外国から輸入する際に、輸入代金の他に別途に製品の商品化にともなう利益の一部をロイヤリティ名目で、当該の国に支払わなければならないからだ。議定書を批准した中国など当該国がまだ関連法令の制定を完了・公布していない状況だが、このような法的作業が近いうちに完了すると、名古屋議定書の内容通りのロイヤリティの支払いは避けられない。2014年10月に平昌総会で発効した後、現在までに条約の締約国196ヶ国のうち109カ国が批准した。韓国は昨年4月の国会本会議を通じて名古屋議定書の批准同意案を可決し、1年間の猶予期間を経て18日から正式施行に入る。これにより、海外の生物遺伝資源を利用する国内企業は海外締約国が定めた法的承認手続きを遵守し、申告書の発給を受けて国内の関連機関に90日以内に提出しなければならない。当該の資源活用を通じて収益が発生した場合、資源利用国は提供国との交渉を経て、その収益を共有しなければならない。すべての遺伝資源の申告書を出してロイヤリティを支払うのではなく、資源を取り寄せ国内で研究開発している場合にのみ該当する。問題は国内に持ち込む遺伝資源の大半が中国産であるという事実だ。中国が遺伝資源という武器を「経済通商」の圧迫カードとして活用するのではないかという懸念が高まっている。国内の関連産業に及ぼす経済的損失は3892億~5096億ウォンに達する見通しだ。全世界的に遺伝資源を活用した研究と商業化が拡大している傾向であるため、ロイヤリティの支払額が数兆ウォンに達することもありうるという分析も少なくない。ID:CAP_USER大統領府は7月、新規の就業者数が世界金融危機のレベルに減ったという統計庁の発表を受け、慎重な態度だ。金宜謙(キム・ウィギョム)大統領府報道官は、「大統領府の立場を別途発表する計画はない」と発言を控えた。大統領府内では少なからぬ衝撃を受けた様子だ。雇用指標が当分は改善が難しいと見ていたものの、同日発表された新規就業者数が予想よりもかなり悪かったためだ。衝撃は大きくならざるをえない。文大統領も大統領政策室から報告を受けた。同日朝に開催された懸案点検会議でも、雇用指標の悪化について話し合われた。大統領府は先月の新規就業者数の急減は一般的な状況ではないと見ている。ある出席者は、「指標を詳細に見れば、保育サービス従事者が10万人減ったが、季節的な要因などでは説明できない」とし、「ひとまず統計値が持つ意味を把握しなければならい」と強調した。大きな問題は、当分の間、雇用動向数値が改善される見込みが低いという点だ。原因と見て、張夏成(チャン・ハソン)大統領政策室長の更迭を求めた。強行した現政権の経済参謀と経済チームが責任を負うべき時」と指摘した。金聖泰(キム・ソンテ)院内代表も、「大統領執務室の雇用状況チームはインテリアの小物ではない」と批判した。崔教一(チェ・ギョイル)議員も、「この政府に経済を任せてもいいのか疑念を抱かざるを得ない。してこのような衝撃的な結果が出たのか、点検しなければならない」と警告した。同党は、現政権の最低賃金引き上げと労働時間の短縮がもたらし得る雇用ショックを警告し、関連立法の発議で民心奪還を狙っている。最近、最低賃金を業種別・年齢別に差別化する法案を発議した。Tweet1:名無しさん@涙目です。ツイートが波紋https://www.j-cast.com/2018/08/17336468.html立憲民主党の枝野幸男代表が、「野党は反対ばかり」と言っているマスコミや議員について、「嘘つき」だとツイッターで指弾した。若手の所属議員が「立憲民主党は8割賛成している」などとニュースに寄稿したことを受けたものだが、ネット上では賛否両論になっている。「『野党は反対ばかりしている?』を客観的にデータ検証してみた」。きっかけは、若手の中谷一馬衆院議員が2018年8月17日、こんなタイトルで情報サイト「選挙ドットコム」に寄稿したことだ。(51)の3氏を軸に最終的な人選に入ったことが分かった。17日、那覇市内で開いた選考委員会で、政党などから3氏の推薦が上がった。5人が3氏への意向確認作業を進めている。選考委では、政党や会派、企業など14の組織が無記名で候補者に推薦したい人の名前を記入して投票。本紙の取材では、3氏を複数の組織が推薦している。赤嶺氏は17日、県議会で記者団に「選ばれたらちゅうちょなく出馬する決意だ。翁長知事の遺志をしっかりと継ぎたい」と述べ選考されれば立候補する考えを示した。呉屋氏は取材に「経済人として翁長知事の後継候補を支えたい」として出馬を否定。謝花氏は報道陣が出馬の意志を確認したがコメントしなかった。ライブドアブログアクセスランキング。