東南アジア株式市場の株価は、大半の市場が上昇した。約1%高のバンコク市場の値上がりが目立った。寄りの姿勢を維持すると期待している。市場は現在、FRBによる月末の0.25%利下げを織り込んでいる。6月の米雇用統計が強い内容だったことで、より大幅な利下げの予想が後退した。バンガード・マーケッツのマネジングパートナー、スティーブン・イネス氏は「FRBが市場のシグナルを無視するリスクを取るとは考えにくい。(FOMC)でハト派姿勢に転じて、リスクオンによる金融市場の幅広い上昇をもたらし、米国や世界の成長減速懸念が相対的に目立たなくなってからはなおさらだ」と語った。市場参加者は米中当局者が9日に貿易協議を再開したことも歓迎した。バンコク市場のSET指数は1.04%高の1739.43で終了。通信株とエネルギー株に支えられ、3週間ぶりの大幅上昇となった。国営タイ石油会社(PTT)が1.1%高、携帯大手アドバンスト・インフォ・サービス(AIS)は2.4%高。シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.33%高の3340.42で引けた。シンガポール・テレコム(シングテル)やUOB銀行といった大型株への買いに押し上げられた。マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.45%高の8078.21で終了。主要株のSMインベストメンツが3.2%高と、PSEiを押し上げた。ジャカルタ市場の総合株価指数は0.35%高の6410.683で引けた。国営ラクヤット・インドネシア銀行(BRI)は1.4%高。複合企業アストラ・インターナショナルは約2.4%高。クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.23%安の1678.97で終了。株と公益事業株の下落が響いた。ホーチミン市場のVN指数は0.47%高の973.65で取引を終えた。中国株式市場は下落して取引を終えた。6月の中国の生産者物価指数(PPI)が前年比変わらずとなり、国内経済に対する懸念が強まったほか、上海の新市場「科創板」(中国版ナスダック)に上場する企業の新規株式公開(IPO)に資金が流入した。カドロー米国家経済会議(NEC)委員長は9日、米中通商代表によるこの日の電話協議は「建設的だった」と述べた。UBSセキュリティーズのアナリストは「(米中)貿易交渉では多くの不透明要因が浮上する可能性があり、国内市場の中期的な関心は、企業業績と政策の緩和度合いに集まる可能性が高い」と指摘。「マクロ経済の減速を踏まえると、業績への期待が低下する可能性がある。業績が底堅い大手企業が引き続き選好されるかもしれない。政策支援も続くだろう。潤沢な流動性を維持するため、預金準備率が100ベーシスポイント(bp)引き下げられる可能性もある」と述べた。中国版ナスダックと称される「科創板」に第1陣として上場する中国企業9社は、10日からIPOの募集を開始した。科創板では22日に第1陣として25社が新規上場するが、このうち21社が今週IPOの募集を開始する。香港株式市場は上昇して終了。資家は慎重姿勢をとり、商いは薄かった。ソウル株式市場は、サムスン電子とSKハイニックス主導で反発して引けた。サムスン電子は1%、SKハイニックスは4.44%、それぞれ上伸して引けた。報道によると、日本が半導体の主要材料の対韓輸出規制を強化したことで2社は供給制限を余儀なくされたという。両社はロイター通信に対し、報道内容を否定した。韓国のメモリー大手各社は輸出規制強化によって短期的には代替材料探しの困難さに直面する見込みだが、在庫や生産の減少にもつながる可能性がある。漢陽証券のアナリストによると、海外勢は主にIT株を買い越した。供給過剰が予想より早く解消するとの見方が背景。シドニー株式市場は反発して引けた。オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)が再び利下げに踏み切るとの見方が強まっていることが背景。行の格付けのアウトルックを引き上げたことを受けて金融株が堅調だった。10日発表された豪経済指標は、消費者心理が今月に入って明確に悪化したことを示した。経済が一段と圧迫されている兆候と言える。この弱めの指標は、最近相次いでいる、予想を下回る経済統計に続いた形となったが、投資家はRBAが景気支援のため再び利下げすると期待している。スーパーマーケット運営大手のウールワース・グループは1%上昇し、7週間超ぶり高値を付けた。同業コールズ・グループは0.8%上げて上場来高値を記録した。S&Pが4大銀行の格付けアウトルックを「ネガティブ」から「安定的」に引き上げたことが金融株に追い風となった。ナショナル・オーストラリア銀行が0.7%上昇したほか、コモンウェルス銀行は0.3%高。(リフィニティブデータに基づく値です。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。