集団的自衛権に関しても集団防衛にしても、行使されるには参加国の間で「契り」がなければなりません。集団的自衛権の行使が許される場合の契りというのは、参加国が誰の目から見ても一心同体な状況でなければならないんです。ぼくと増田さんが非常に緊密なお友達であるとしましょう。最初にぼくが攻撃されたら、次は自動的に増田さんが狙われる、という状況。増田さんが次に狙われるという状況が誰の目から見ても明らかであれば、国連憲章によって集団的自衛権の行使が許されています。一方で、集団防衛は同盟を基礎にしています。同盟はまさに「契り」なのですが、この場合、攻撃を受けた場合の契りの関係性は、誰の目にも明らかではありません。増田さんが北海道にいて、ぼくが東京にいて、電話で、仲間として一緒に行動することを約束する。これは勝手な契約で、第三者は知ったこっちゃありません。ぼくが攻撃されたら、必ずその次は増田さんなのか、明確な状況にない。したがって、集団的自衛権は許可されません。それでも、ぼくと増田さんは一緒に行動する約束をしています。その約束に基づいて一緒に報復攻撃をするのが集団防衛です。彼らの代わりに何かやると決めた場合には、その集団防衛を止めなければなりません。NATOや日米同盟はこの集団防衛の契りに基づいています。――つまり、アメリカと自衛隊が「同盟」として行動を共にするためには国連の許可が必要で、自動的に集団的自衛権が発動するわけではなないということですね。集団防衛と集団的自衛権の大きな違いは、発動させる際、集団的自衛権は国連の許可を取らなくてもいい点にあります。個別的自衛権も集団的自衛権も、国家に固有の権利だからです。固有というからには、発動するには本当に緊密な関係が必要です。絶対に、間違いなく、ぼくが攻撃されたら増田さんも攻撃される。概念上、その要件が満たされない限り、行使は許されないんです。現実にはこの理論が同盟も含むと拡大解釈されて、国連決議なしに発動させられることが多いのです。典型的な例は9.11後のアフガン戦争です。アメリカが狙われて、個別的自衛権で報復しました。次は確実に誰もが狙われるとし同盟として集団防衛を発動させました。許可が必要ですが、国際世論は、これは明確に集団的自衛権の要件を満たすと考えたようです。それくらい9.11の世界に与えた衝撃は大きかったのです。テロ対策を国際的な課題と位置付ける議論が進められ、最終的にテロ対策としての武力の行使が国連により容認されました。国連の集団安全保障の発動です。繰り返しますが、集団的自衛権と集団防衛は概念的には全く別のものです。集団防衛は勝手な「契り」で、集団的自衛権は誰の目にも明らかなお友達、というわけです。――しかし同盟があると当然参加国の関係は緊密になりますから、「誰の目にも明らか」のラインが曖昧になって、集団的自衛権と集団防衛の境界も曖昧になってしまう気がします。日米同盟に関しても、もし米軍が日本に駐留していなければ、誰も集団的自衛権の要件が満たされるとは考えないはずです。そもそも日本とアメリカは何千キロも離れているのですから。占領下のような地位協定を結び、米軍の駐留を許している状態では、日本とアメリカが一心同体、というか、アメリカそのものであることは誰の目にもあきらかです。いうわけで、曖昧な状況になってしまっているんですよ。本当はしっかりした概念的違いがあって、その理論で説明がつくように国防論を組み立てなければならないのですが。――公約に自衛隊の明記が入れられたことに関してはいかがですか。追加3項で自衛隊の存在を明記して、9条1項2項は変えない、ということですよね。これまでもずっと指摘していますが、これでは憲法の「法理」が崩れてしまいます。自衛隊は国際的には戦力です。戦力として規制されなければなりません。この戦力としての規制が、国際法、特に戦時国際法、もしくは国際人道法と呼ばれる法体系の中に記されているのです。国際人道法は、交戦におけるルールです。Crime、戦争犯罪になります。国際社会では、変化する現代の戦争に適応するように、日夜何が戦争犯罪であるべきかが議論され、定義されていっています。国際社会にできることはここまでです。違反者に対し誰が処罰を与えるのか、その問題が残っています。人類はまだ、国際的に強制力のある司法制度をもっていません。したがって、合意された国際人道法での違反行為を一義的に審理する責任は各国が負うことになります。これは、法治国家として国際社会の中でやってゆくための義務でもあります。具体的には、国際人道法の違反者を国内で裁くということです。軍隊を持つ国、つまり日本以外の主権がある国は、みな、戦争犯罪を想定した国内法廷を持っています。これがいわゆる軍法です。法治国家として1番重要な責任です。日本場合は、戦前の名残があって、軍法と聞くと引いてしまうんですよね。戦争をしないので、戦争犯罪も起きません、という論法で軍法の必要性を否定してきました。一方で世界でも抜きんでた戦力を持っている。日本は世界五指の軍事大国です。この矛盾を誰も指摘してこなかったんです。――なぜ誰も指摘して来なかったのでしょうか。一つ目は、そもそも軍隊を持っていながら軍事法廷を持っていないということ自体が、常識を逸脱し過ぎてあり得ないことだからです。誰もそんなことあるわけないと思っている。アメリカの軍人ですらこのことをちゃんと意識しているのはごく僅かです。僕はアメリカ軍、特に陸軍の幹部に知人が多いですから、話すと、えっ、と目が点になる感じで、今更ながら、驚かれます。他の国の人間は疑う由もないでしょうね。二つ目の理由としては、外国人にとって、知っていたとしても指摘するような問題ではないんですよ。――こんなに重要な問題にもかかわらず、ですか。「平和時」の地位協定としては無比の従属性の下、そもそも日本は軍事的に独立した国だとは思われていないのです。何かあってもアメリカがどうにかするのだろう、と。――それでも国家としてアメリカとは別な以上、有事の際には日本が独自に裁かなければならないですよね。北朝鮮だって軍法をもっています。それもソ連型の厳しい軍法です。我々にはそれがありません。――やはり交戦権がないせいで、戦争を起こる前提として考えられず、法の整備が遅れている側面があるのでしょうか。アメリカが交戦権を取ったんですよね。そもそも国際法上自衛ができない国なんてありません。コスタリカだって永世中立国だって自衛はします。コスタリカには常備軍はありませんが、有事の際には人民軍として蜂起できるようになっていて、その際戦争犯罪が起これば裁けるようになっています。そもそも「交戦権」という言い方が古いです。Belligerencyと言いますが、この言葉が非常に古典的な言葉なんです。BelligerencyとかBelligerent(交戦国)といった言葉は、現在の国際法の議論にはほとんど出てきません。国際人道法では何が交戦主体なのか、交戦資格を持つのか、規定があります。規定された主体は、国際人道法が定めるルールを順守しなければならない。国家には交戦資格があります。自衛の際に守るべきルール、それが国際人道法なのです。したがって、「交戦権」はやはりちょっとニュアンスが違うんですよね。Belligerencyは正確には「交戦主体になる権利」「交戦状態に入る権利」もしくは「ルールに則って交戦していれば戦争犯罪に問われない権利」と訳されるべきでしょう。交戦状態に入る権利をなくすということは、自衛をしないということです。竹やりで戦おうがジェット機で戦おうが、その中の違反行為を定めるのがそのルールで、それが統制する空間が「交戦」ですので、その中に入らないということは、とにかく「歯向かわないこと」を意味します。同時に、国際法では、常備軍がなくても、竹槍だけでも、国家の持つ打撃力を、そのルール、国際人道法に則って統制する力を有するものが国家という考え方をしますので、この力のないものを国家とは呼びません。Belligerencyの放棄を憲法に書き込ませたアメリカの意図が明確に読み取れます。当時のルールでも、アメリカがそのまま占領を続けることは併合、侵略であるとみなし厳禁していました。アメリカは最初から、占領を永続的な「駐留」に変え、日本を国家にする気がなかったのだと。これは、100以上もあると言われるアメリカが各国と締結する地位協定を比較研究すると、より鮮明に見てきます。近著ですが『主権なき平和国家:地位協定の国際比較から見る日本の姿』(集英社クリエイティブ)を布施祐仁さんと共に書きました。日本と同じように敗戦国のドイツやイタリアなどの「平和時」の国々との地位協定で、横田空域に象徴される米軍基地の管理、米軍の訓練の管理に、受け入れ国側の主権がないのは、日米地位協定だけです。それが50年以上も「変わらない」のは日米地位協定だけです。これに加え、「使わせない」「通過させない」「金を出さない」という国際法が「中立」に要求する要件を日本は何も満たしていないのです。アメリカが戦争の当事者になっても日本はそうじゃないという法理上の根拠は何もないのです。繰り返しますが、世界で最も従属的な地位協定の下では、なおさらアメリカからの軍事的主権の独立はないのです。この「擬似占領」状態を変えない限り、憲法論議だけで「非戦」をしてもしょうがない。憲法論議と日米地位協定は、同時にするべきなのです。自衛隊の法的な地位をめぐる9条論議とアメリカからの軍事的主権の回復は、車の両輪なのです。切っても切り離せない。