定時決定の結果の反映(2019年9月より)7月に提出した算定基礎届に基づいて、9月からは新たに定時決定された標準報酬月額が適用されます。新しい標準報酬月額に基づいた保険料納付は、9月分(10月末納付分)からです。)については各社の取扱いをご確認ください。[2]地域別最低賃金の改定額の公示10月1日以降に発効される2019年度の地域別最低賃金が順次公示されます。都道府県ごとに異なる改定額と発効年月日を確認したうえで、自社の従業員について最低賃金を下回る設定にならないかを確認しておきましょう。これまで日中両国から相手国に派遣された駐在員は両国で年金制度に加入する必要がありましたが、この協定の発効により、派遣期間が5年以内であれば、原則として派遣元国の年金制度のみに加入することになります。現在、民間企業における障害者の法定雇用率は2.2%となっていますが、2021年4月までに2.3%への引き上げが予定されています。そのため法定雇用率を満たしていない企業では、障害者雇用に向けて採用活動を強化していきましょう。採用選考に関する指針に基づき、新卒者の正式な採用内定を10月1日とし、当日に内定式を予定されている企業も多いことでしょう。よって9月中に当日のスケジュールを検討し、内定者に通知を行うことが求められます。遠方から参加する学生については、宿の手配も必要になり、内定通知書の授与を行う場合はその準備、研修を行う場合は講師への依頼や資料の準備などがあります。この内定式を交流の図れる機会としたいものです。秋の全国交通安全運動が9月21日から9月30日にかけて行われます。最近では自動車に限らず、自転車の交通安全に関する取り組みも進められています。加入義務化を条例で定めています。業務や通勤で自転車を利用する場合は、この機会に安全運転の徹底と保険加入状況の確認をしておきましょう。590-11メールでのお問合せトップ|事務所案内|サービス案内|お問合せ|。