コメント過熱する金融機関によるアパート融資の話題が増えてきていますね。先日も日経新聞朝刊で大きく取り上げられたばかりです。記事には、家賃を1割減らされてアパート売却との事例も紛れていますが、普通の大家さんなら、いやいやそれは異形の融資とは関係ないでしょ、と思ってるはず。家賃1割ダウンで終わる買い方は、入居者さんにも迷惑がかかる。当ブログでは、記事にあるようなあっさりと売却せざるを得ないような買い方をしたケースについては、銀行やアパート業者だけではなく、事業主にも投資判断ミスという責任もあると考えています。家賃1割ダウンで破たんするのであれば、いつの世であっても破たんします。金融長官様の怒りの矛先は、アパート業者を指導する国交省に向けられているとのことです。リート(REIT)に銀行資金は来るのか?金融庁が動きたくなっている森金融庁が「アパートローン」に鉄槌(ファクタオンライン)https://facta.co.jp/article/201704013.htmlある金融庁幹部は「結局、悪いのは国交省だ」と吐き捨てる。サブリース契約の問題が明るみに出たのはリーマンショック後の2010年頃に遡るが、国交省は抜本的な対策を怠った。(中略)首相官邸の覚えがめでたい森信親金融庁長官は、「マンションローンバブルを膨らませたのはマイナス金利ではなく、国交省の怠慢だ」と怒りを募らせている。金融庁が金融機関に大号令をかけ、アパートローン・バブル潰しに動く日が近づいている。思っている人の方が多いと思います。)、金融庁としても何らかの対策が打ちたくてうずうずしてきているのは、あるようですね。国交省に当たるところが、その焦りを見て取れるような気もします。一方では、金融を引き締めたことによる過去の不動産バブルはじけちゃった事件が脳裏をかすめるので、どの程度のアクションを起こせば良いのか、いまいち二の足を踏むところではないでしょうか。そんなこんなしているうちに、日銀もちょっと動きたい感じになっているようです。記事によると、「近年、残高が急増している個人の貸し家業向け貸出(アパートローン)のリスク管理が適切に行われているかも点検する。」とのことで、今年度あたりのどこかで、1つ、もしくは複数の地域金融機関が、こんなんありました、という形で、マスコミなどの公の場に突き出されることになりそうです。言われかねないですからね、日銀も。なれば、マスコミも喜んで取り上げるでしょうから、まともな金融機関なら、ちょっと他の収益源に乗り換えておくかくらいのことは考えるのではないでしょうか。大東建が反落、2月受注高10.6%減で5カ月連続前年下回る(株探)https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201703030239上場されているアパート業者のいくつかでは、月次方向がリリースされています。これらの情報を今年はチェックしていってはどうでしょうか。動きを横目に、継続的な月次チェックをしていくのがいいと思います。リート(REIT)に銀行資金は来るのか?仮に、銀行資金の運用先として、アパート融資が閉じられるとすれば、有価証券に振り分けられ、アセットとして同種の不動産投資であるリートへと資金が回ってくるのでしょうか。アパート融資が閉じられることで、では、リートに、とはならないと思いますが、少なくともリートまでもがネガティブに判断されることはなかろうかと思います。以前、当ブログの記事でも書いておりますが、過去には、金融機関のリートへの融資さえ閉じられたこともありましたが、今回は同じようにはならないでしょう。融資が閉じることの影響。はなされなくなったからです。融資を閉じて融資先が減少した銀行の皆さんやアパートを買えなくなった投資家の皆さんには、ぜひリートに資金を回していただきたいものですね。スポンサーリンクTweetコメントこの記事へのコメントはありません。コメントする返信をキャンセルする。名前(必須)メール(必須)※メールアドレスは公開されません。【リートの基本】投資法人の保有する具体的な物件の収支をリアルに体感してみよう。【リート考】リート(REIT)投資と現物の不動産投資の手残り計算の違いをシミュレート。≫トップへ戻る→リート(REIT,不動産投資信託)の話をしよう。JREIT,海外REIT情報ブログこの記事と関連する記事アパート新築ラッシュと住宅系Jリート(REIT)のこと。空室でも新築されるアパートと2017年賃貸住宅市場の見通し。【マネー脳みそ】現物不動産投資は、リート(REIT)と違って「経営」でもある。ツイートRankingこのブログがお役に立ちましたら、1クリックお願いします。リート(REIT,不動産投資信託)の話をしよう。