不安は深刻で、特に子どもへの影響を心配する声が高まっています。この間の原発事故の政府の対応の不備や、さまざまな情報が「後出し」で伝えられる事態が続いていること、放射性物質が野菜や原乳、水道水からまで検出された経過から、危機感を抱くのも当然です。日本共産党は、6月市議会の一般質問で、保育園や小中学校、児童センターなどで放射線測定を行うこと、そして市民の不安や疑問に応える説明会の開催を求めました。何がどう危険なのか知るために必要なデータを公表し、その正確なデータに基づく正しい評価を伝えることが大切です。市は、明治薬科大学の協力で放射線測定器を借りることができたとし、市内で測定をしていきたいと表明。東京都が都民のつよい世論をうけて、都内100カ所での放射線測定を行うこと(6月15日~)、また区市町村に測定器を貸し出すことから、この貸与も受けて、独自に測定したいと答弁しました。清瀬市では、下水処理施設の水再生センターの汚泥や焼却灰から放射性物質が検出されている問題もあります。(測定結果については東京都下水道局を参照)清瀬水再生センターは9市の下水処理施設ですが、雨水と汚水を別々の下水管で集める「分流式下水道」で、雨水は川へ放流するため、なぜ放射性物質が流入しているのか分かっていません。汚泥を焼却した灰は通常、エコセメントとして100%資源化されていますが、現在はセンター内に密閉して置かれており、この処理をどうするのか、国や都の対策を待っている状況です。日本共産党は、センターにおいて通常より高い値の空間放射線量(5月末の測定で、毎時0・1マイクロシーベルト)が出ているため、市独自でも周辺の放射線測定を行うよう求め、実施することを確認しました。ブログにようこそ!!市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。