(月)÷12(月)以下の場合(年一回の配当であれば10万円以下)のものは少額配当として申告不要とされています。これは配当金額の20%の所得税が源泉徴収されている事に起因するのかと思います。地方税法では少額配当の申告不要制度は存在しないので10%の住民税が課税され、配当控除2.8%を控除して7.2%の住民税を納付する必要があります。住民税だけの確定申告をする機会はあまりないのでつい忘れがちですが、少額配当の申告不要を選択するという事は本来は配当金額の27.2%の税金を納めるという事になります。申告したらどうなるのか?少額配当は総合課税の対象になるので、他の所得との合算後の所得税率が10%と仮定した場合、配当金額に対して10%の所得税が課税されますが、配当控除10%を控除して納付額は「ゼロ」になります。すると源泉徴収された20%の所得税が還付されますので住民税7.2%の納付と合わせると差引で12.8%の金額が手元に戻ってくる事になります。10万円の配当(手取り8万円)の場合、単純計算で12,800円が手元に戻る勘定です。サラリーマンで確定申告する方は結構いらっしゃるかと思います。遣いの足しにもなりますので、一度試算してみては如何でしょう?但し、所得金額が増加しますから他の支出(保育園の保育料など)に影響を及ぼす事もありますのでご注意を!なお、上場株式の配当の場合は上と同様の条件では配当金額の2.8%が手元に戻ります。あれば10万円以下)のものは少額配当として申告不要とされています。