最新ニュースTweet米ニューヨーク州のトーマス・ディナポリ財務長官は4月3日、同氏が運用委員長を務めるニューヨーク州退職年金基金の投資先企業の中で二酸化炭素排出量の多い10社に対し、排出量を削減し、気候変動リスクに対処するよう求める書簡を送付した。排出量の多い企業を選ぶに当たってCDPのデータを用いた。同基金はすでに、エクソンモービル、AES、デューク・エナジーに対してエンゲージメントを行っているが、今回発表の10社とのエンゲージメントも強める。Companyディナポリ財務長官は、10社に対し、パリ協定に沿う形で、企業全体規模の排出量について時間軸を定め定量的に削減する長期目標を定めるよう促した。多い企業を除外した低炭素株式インデックスでの運用を開始した全米初の公的年金基金。同インデックスは2016年1月、基金内で開発し、20米ドルの運用を開始。2017年12月29日からは、低炭素株式インデックス運用では、今回発表された10社のウエイトを低く(アンダーウェイト)しており、今回の書簡は積極的株主行動(アクティブオーナーシップ)の一環。サステナビリティ研究所Tweet関連記事NEWS【アメリカ】SEC、ビジネス・ラウンドテーブル声明に基づく株主提案の却下申請で異なる意見NEWS【ソマリア】アムネスティ、ソマリアのジャーナリスト弾圧でフェイスブックの対応を批判NEWS【国際】ICMM、採掘原則実現のため鉱区レベルの検証と開示を加盟企業に義務化。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。G7ダントツ最下位で中韓にも負ける【日本】GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。