長野市ホームページページの先頭です。ついて印刷用ページを表示する更新日:2019年4月1日更新Tweet国は、空き家の発生を抑制するための特例措置として、相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住用の家屋を相続した人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)または取壊し後の土地を譲渡した場合には、その家屋または土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除しています。ための提出書類の確認票】を提出してください。建築指導課空き家対策室に提出し、確認書の交付を受けてください。添付書類の被相続人の除票住民票の写しおよび相続人の住民票の写しは、原本を提出してください。時間がかかったこのページに対するご意見・ご要望を記入してください(個人に関する情報は記入しないでください)。お答えが必要なご意見等はこちらではお受けできません。担当部署または市へのご意見・ご提案へお願いします。※いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。