私は多様性を認め合う持続可能な社会の実現を目指すために、誰もが安心してともに学び、誰もが安心して働く事の出来る社会への取り組みをしたいと思っています。DVハラスメント、自殺問題等を社会課題として掘り下げ、新たなビジネスプラットフォームによる人材育成を創造するべきと考えます。(OECD)は、2030年には市場規模が約180兆円に成長すると予測している。そのバイオエコノミーを実現するイノベーション(技術革新)が、「デジタル×バイオ」とも呼べる研究融合の潮流である。「デジタル×バイオ」技術の発達により、ゲノムの解読コストは30年前と比較して100万分の1以下に低下したと言われ、情報は加速度的に蓄積されつつある。その間、バイオ領域では生物プログラムを意図的に操作できる2つの技術、「ゲノム編集」と「ゲノム合成」が出現した。「ゲノム編集」はプログラムの一部を書き換える技術、「ゲノム合成」はゼロから書く技術である。この潮流を決定的に加速させた要因に、いわゆる第4次産業革命がある。ビッグデータ、AI、IoT、ロボティクスなどのデジタル領域での技術革新により、膨大かつ複雑な生物資源情報をより一層効率的に扱えるようになってきた。した技術革新により、バイオ分野における破壊的イノベーションの実現が極めて現実的となってきた。これまで大規模な工業プラントで合成されていた化学品を微生物によって効率的に生産させる「生物工場」である。化学プラントよりもコスト優位な「生物工場」が実現すると、製造業のサプライチェーン(供給網)は抜本的に変化する。これが、第5次産業革命とも呼ぶべき「デジタル×バイオ」の姿だ。米欧中を中心に、「デジタル×バイオ」の産業化を目指す国際競争は激化している。出遅れ感のある日本(図参照)ではあるが、近年、政府や研究機関を中心に本格的に力を入れ始めている。この「デジタル×バイオ」を巡る競争の本質は、基盤技術に関する基本特許の確保、データやノウハウの蓄積、それに分野融合のエコシステム(生態系)構築の3つである。一般論として先行者に有利な競争であり、日本が完全に優位に立つのは難しい。そこで、「選択と集中」の戦略が重要となる。