14日、必要があれば国会招致を容認することで合意。14日朝、東京都内で会談し、対応を協議した。よると、同党の井上義久幹事長が「佐川氏の関与は国民の関心事だ。与野党でしっかり協議して、国会招致は必要があれば応じることも考えなければならない」と提案。自民党の二階俊博幹事長が「その通りだ」と同意したという。自民党の森山氏は会談後、記者団に「審議を通じて必要性が出てくれば協議したい。我々は(招致を)拒否しているわけではない」と説明。大口氏も14日に開かれている参院予算委員会の審議を見つつ、「必要があれば、真相解明のために野党にも出てきていただき、協議をしていこうと呼びかけたい」と語った。与党側はこれまで佐川氏の国会招致に否定的だった。改ざん問題をめぐる安倍政権への批判が厳しさを増す中、立憲民主党など野党6党が国会審議に復帰するには佐川氏の国会招致が最低限必要だと主張していることなどを踏まえ、容認姿勢に転じた。立憲の辻元氏は森山氏との会談で、佐川氏の国会招致について「一歩前進」と評価しつつも、自民と立憲の幹事長レベルで調整するよう要請した。辻元氏は真相解明には安倍晋三首相の妻昭恵氏の招致も必要だと指摘。森山氏は回答しなかったという。佐川氏の国会招致をめぐっては、野党6党は虚偽の証言をしたら罪に問われる可能性のある証人喚問を求めている。今後、野党が協議に応じれば、与野党で具体的な招致時期や方法などが話し合われる見通しだ。「(改ざんは)理財局において行われた」と改めて説明し、麻生氏が指示したかについては「ご指摘は当たりません。ありません」と否定した。自民党の西田昌司氏の質問に答えた。財務省が12日に公表した調査結果について、首相は国有地売却について「書き換え前の文書を見ても、私や私の妻が関わっていないということは明らかだろうと思う」と述べた。現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と伝えられたとの記載があったことを引き、事実関係をただしたのに答えた。首相は「妻に確認した。そのようなことは申し上げていないということだった」と説明した。14日の予算委には自民、公明両党のほか、日本維新の会と参院会派「無所属クラブ」は出席。民進や共産党などは国会審議に応じられる状況ではないとして欠席した。(74)きっと、だいじょうぶ。(10)はてなブログをはじめよう!kodomo-hou21さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。