このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。意見の募集期間は、次のとおりです。今回、集計結果がまとまりましたので、意見に対する県の考え方とともに、公表することとします。今回の意見募集については、ミネラルウォーター関係事業者(従業員を含む)からは高い関心が寄せられましたが、それ以外の方の関心は、総じてあまり高くありませんでした。意見の提出者を地域別に見ますと、ミネラルウォーターの主要事業者が立地している峡北地域からの意見が130人と、提出者全体の約半数を占めました。内容を見ると「ミネラルウォーター産業だけに課税するのは公平ではない」とする趣旨の意見が176件、「ミネラルウォーター関係事業者や従業員に対する影響が懸念される」とする趣旨の意見が131件あり、この2つに分類される意見だけで、意見全体の約6割を占めました。同一の事業所からまとめて30通近い意見が提出されるなど、特定の事業所からの意見提出が目立ちました。話し合いの機会を持つ中で、検討を進めます。