平成28年度税制改正において、見送りとなった検討事項を点検します。平成29年度以降の動きを占う意味でも確認しておきましょう。以下に一覧表にしました。1000人超の企業は適用不可という人数要件が追加されている。給与所得控除の削減は28年、29年で段階的に実施。資本金1億円以下の企業に適用拡大を検討。中小企業団体から猛反対の声。・28年1月より、特定口座の対象拡大が実現。なく、社会保険分野の見直し議論も注目。「早急に」という文言が見られる。通達のため、翌年改正を待たない変更もありうる。一定の経過期間の下で段階的に実施、とされている。TPPによる関税撤廃の影響も注目。集計でもe-Taxの申告ならば添付省略に2019年12月20日に閣議決定された「令和2年度税制改正の大綱」より、気になるトピックスを...記事を読む帳簿の電子保存で青色申告特別控除65万をキープ......電帳法推進の号砲か?青色申告特別控除が55万円に減額されるものの、ある条件を満たせば、65万円を維持できます。平成28年度の税制改正大綱において、消費税の軽減税率が、平成29年4月1日より導入される改正...記事を読む【このブログは?】クラウド会計、税務を楽しむ人のためのブログです。フリーランス志向の税理士が発掘した情報を、東京都北区赤羽より発信しています。東京埼玉を中心に活動する税理士。事務所は赤羽駅前にあります。ミニビジネス志向の事業家サポートに力を入れている「クラウド会計のアドバイザー」です。記事における参考資料は、ネット・書籍を問わず、その参照元を示すように努めます。研究姿勢を重視しており、専門書に比較して記載に誤りがある可能性は高くなります。読者がこのブログを参考にした判断であっても、筆者は責任を負いません。クリハラコンサルティング.。