(社労士)になるには?受験資格や勉強時間、手続きなどを紹介!社会保険労務士(社労士)になるためにはどうすればよいのかを説明する前に、まずは、社労士がどのような仕事をするのか、また、収入はどれくらいなのかなどについて簡単に説明します。名簿に登録する必要があります。この記事では、社労士になるための手続きの流れや社労士試験の概要、合格するためにはどのように学習すべきかなどについて解説しています。社会保険労務士(社労士)とは社労士になるためにはどうすればよいのかを説明する前に、まずは、社労士がどのような仕事をするのか、また、収入はどれくらいなのかなどについて簡単に説明します。社労士とは、労働・社会保険に関する法律や人事・労務管理などの専門家であり、携わる仕事としては、関係書類を作成、また、その提出を代行すること(これを社会保険労務士法の根拠規定から「1号業務」と言います。)や帳簿書類を作成(これを「2号業務」と言います。)することが挙げられ、これらは社労士だけが行うことができる独占業務になっています。社労士の仕事には、労働または社会保険に関する事項について相談に応じて指導すること(これを「3号業務」と言います。)、いわゆるコンサルタント業務もその範囲に含まれますが、これは、上記の「1号業務」や「2号業務」と違って社労士の独占業務ではなく、社労士でない者でもできることになっています。社労士の働き方としては、大きく分けると、事務所を構えて自ら開業するか、社労士事務所などの法律系の事務所に雇われて働くか、一般企業の労務担当部署などで働くかのいずれかです(企業の中で働く社労士を「勤務社労士」といいます)。自ら開業する場合には、このあと説明する社労士としての登録が必要になりますが、その他の場合には、事業主が登録を求めない限り必須ではありません。それは、社労士事務所では代表者が社労士登録をしていれば、その他の者は補助者として業務をすることができますし、企業の中で働く場合には、その企業の業務を行う限り、そもそも社労士の資格は必要ないからです(社労士登録をしないのであれば、社労士と名乗ることはできません)。いずれにしても、社労士を目指すのであれば、どのように働くのかというイメージを持つことも重要です。よると、社会保険労務士(正規雇用)の平均給与額(月額)は35万9,500円、平均賞与額(年間)は68万3,400円とされており、年収に換算すると、499万7,400円ということになります。このデータは、調査対象事業所に社会保険労務士として登録されている者の全年齢平均であり、勤務社労士も含まれていることを考えると、500万円弱という年収が高いのか低いのかは一概に判断できません。それなりの規模の開業社労士であれば、1,000万円を超える年収を得ている者もいますし、逆に小規模の開業社労士であれば、上記の平均年収を下回る者もいます。弁護士や司法書士などのように、いかに営業力があるかによって収入は大幅に変わってくるということです。名簿に登録する必要があります。具体的なステップについて細かく説明していきます。](https://www.shakaihokenroumushi.jp/qualification/tabid/222/Default.aspx)(1)社労士試験に合格する社労士になるためには、まず社労士試験に合格しなければなりません。社労士試験については、このあと詳しく説明しますが、毎年1回、8月の第4日曜日に実施され、11月上旬に合格者が発表されます。実施する「事務指定講習」を受講してこれを修了する必要があります。いう座学に分けられます。4都市で実施されています。実務経験が2年に満たない場合には、社労士試験に合格しても次の年の夏頃までは登録手続きができないということになりますので注意が必要です。入会しなければなりません。この際に必要となる費用をまとめると次のようになります。※入会に必要な費用は都道府県によって異なります。社労士試験とは上記で説明したとおり、社労士になるためには、まずは社労士試験に合格しなければなりません。ここでは、社労士試験の概要について説明します。社労士試験を受験するためには、受験資格が必要です。認めた国家試験合格」の3つに分けられます。それぞれの中で挙げられている受験資格のうち、いずれか1つに該当し、受験資格を有することを証明できる者が受験できることになっています。専修学校(いわゆる専門学校)の卒業者は受験資格があります。センター)](http://www.sharosi-siken.or.jp/exam/shikaku.html)なお、上記の学歴を証明するものとして、次の書面を提出する必要があります。実務経験としては次のとおりですが、例えば、社労士事務所で補助的な事務に従事した期間が通算して3年以上あれば受験資格があります。その他に、健康保険組合や労働保険事務組合などで常勤役員または従業員として関連事務に従事していた期間が通算3年以上ある者や、公務員として行政事務に従事した期間が通算3年以上である者なども受験資格があります。センター)](http://www.sharosi-siken.or.jp/exam/shikaku.html)なお、上記の実務経験を証明するものとして、次の書面を提出する必要があります。合格した者は受験資格があります。ほか弁護士などの資格を有する者)についても受験資格があります。センター)](http://www.sharosi-siken.or.jp/exam/shikaku.html)なお、上記の国家試験に合格したことを証明するものとして、次の書面を提出する必要があります。試験科目(法令等)は、次のとおりです。(労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。)3雇用保険法(労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。)4健康保険法5厚生年金保険法6国民年金法7労務管理その他の労働に関する一般常識8社会保険に関する一般常識1~3が労働関係法令、4~6までが社会保険関係法令で、それらが試験科目になっています(科目としては法律だけしか挙げられていませんが、当然ながら、各法律にぶら下がっている施行令や施行規則、指針や通達、判例なども含まれます)。)や厚生労働白書などが範囲に含まれます。空欄(5箇所)に入る語句を一定の語群の中から選択させるもの。・択一式5つの文章の中から正しいものや誤ったものを1つ選択するもの。どちらも、マークシートでの解答であり、他の士業試験に見られるような論述形式での出題はありません。(4)出題数と配点2019年の試験における試験科目別の選択式と択一式の出題数と配点は次のとおりです。選択式が合計8問で40点満点、択一式が合計70問で70点満点となっています。合格基準点というものがあります。この合格基準点は、原則として、選択式、択一式とも満点の7割以上の得点であり、かつ、選択式については、各試験科目5点中3点以上の得点、択一式については、各試験科目10点中4点以上の得点となっています(この各試験科目の最低点を、いわゆる「足きり」と言います)。年度ごとの試験問題の難易度を考慮して、合格基準点には毎年補正が入っており、例えば、2018年の試験では、次の合格基準点が公表されています。選択式の合格基準点でただし書きがありますが、これは、いわゆる「救済措置」というもので、選択式の難易度が高かった試験科目について、原則の合格基準点である3点を2点に引き下げたということです。いずれにしても、社労士試験に合格するためには、選択式、択一式ともに全体の7割以上の得点を目指すこと、また、試験科目ごとの「足きり」にかからないようにすることを意識しなければなりません。社労士試験の合格率は、近年10%未満で推移しています。2014年から2018年の試験の合格率は次のとおりです。(第2次試験)の合格率は18.8%です。これらの合格率と比べても社労士試験の合格率は低いと言えます。その理由としては、試験範囲が広い、全試験科目に「足きり」点が設定されている、法改正が多いことなどが挙げられますし、いわゆる冷やかし受験者(十分な学習をせず、ためしに受験する企業の労務担当者など)が他の士業試験よりも多いという可能性も考えられます。試験範囲は広くとも、士業試験では一般的である論述試験や口述試験はないため、試験範囲を着実にかつ効率的に学習すれば合格は決して難しいものではありません。社労士試験に合格するためには社労士試験は範囲が広いため、短期間で合格するためには効率的に学習を進めなければなりませんし、仕事をしながらの受験であれば、さらに学習時間を確保する努力も必要になります。最後に、社労士試験に合格するためのポイントについて説明します。社労士試験に合格するためには、独学を前提にすると、800時間~1,000時間の学習が必要と言われています。司法書士試験や税理士試験に合格するためには、この倍以上の学習時間が必要とされていますが、1年間で800時間を確保することもなかなか大変です。一定の実力があれば、800時間未満の学習時間でも合格できる場合もありますが、毎日あるいは毎週末、地道に学習していかなければならないことに変わりはありません。会社勤めの場合には、残業や付き合いなどもあり学習時間を確保すること自体、容易なことではありません。絶対に合格するという強い意思を持って、あらかじめ立てた学習計画どおりに進めていく必要がなります。(2)1年間の学習計画をしっかりと立てる社労士試験は毎年8月末に実施されるため、学習計画は、試験直後の9月から翌年8月末までの1年間で立てることが一般的です。1年間でどのように学習を進めていくかが重要になりますが、オーソドックスな学習計画としては次のようなものになります。19月~12月(基礎力養成期間)参考書(基本書)をひと通り読んで全試験科目の全体像を把握する。21月~4月(実力養成期間)過去の試験問題に繰り返し取り組み、必要に応じて参考書に戻ることで重要事項を記憶に定着させる。35月~8月(試験準備期間)模擬試験を受験、専門学校の直前講座に参加するなどし、学習の穴がないようにする(合間には引き続き上記2も実施する)。一定の知識があるなど基礎ができている場合には、上記1を省略して1月~8月までの8か月間の学習計画を立ててもよいかもしれません。法改正対応のためにも最新の参考書や問題集を手元に置いておく必要があります。(3)過去問を繰り返し解く社労士試験では、過去の試験問題(いわゆる「過去問」)が繰り返し出題されるため、過去問は必ず解けるようにしておかなければなりません。このため、基礎的な知識を習得したあとはこの過去問対策に多くの時間を割くことになります。販売されているものを活用することになりますが、最低でも過去5年分、時間があれば過去10年分を繰り返し3回は解きたいところです(過去問はインターネットからも入手できますが、繰り返し使用し、自分なりの注意点などを記入することも考えると、冊子体になっていた方が使いやすいと言えます)。実際に過去問に取り組む際には、上記で説明した学習計画に、どの試験科目の過去問をいつやるのか、また、すべての試験科目の過去問を実際の試験までに3回はこなせるように落とし込んでおく必要があります。(4)資格専門学校などの講座を活用するこれまでは基本的に独学ベースでの合格ポイントを説明してきましたが、資格専門学校などの講座を活用することでより効率的に学習を進めることができます。最近の資格専門学校の講座はWEB上で受講できるものが多く、それを選択すれば、実際に通学する必要もありません。ポイントが押さえられたテキストや参考資料を入手でき、また、その解説を言葉で聞くことができることを考えると、コストはかかりますが、これを活用することで合格の可能性は高まると言えます。入会金や受講料などの20%(上限10万円)に相当する額が給付金として支給されますので、受講を考えている方は積極的に活用したいところです。通年の講座ではなく、試験直前の総まとめとして直前期の短期講座だけ活用する手もあります。TAC](https://www.tac-school.co.jp/kyufu.html)(5)試験直前期には模擬試験を受ける独学であっても、試験直前期には模擬試験を受験することをお勧めします。模擬試験は主に資格専門学校が個別に実施していますが、その学校の講座を受講していなくても、受験料を払えば受験できることが一般的です。参考書や問題集の学習だけでは、自分が受験者の中でどのくらいのレベルにあるのか、また、不得意科目(その中でもどの分野が苦手なのか)などを知ることはできません。これらを確認するためにも、5月~7月までの間に最低2回は受験し、学習計画を調整していく必要があります。サマリーいかがでしたでしょうか。社労士になるためには、まずは社労士試験に合格する必要があります。社労士試験は試験範囲が広く、合格率も高くはありませんが、合格基準点を取れば合格できる試験です。他の士業試験のように論述試験や口述試験もないため、取り組みやすい試験であるとも言えます。名簿に登録するためには、2年以上の実務経験を有するか、事務指定講習を修了しなければならない。厚生労働省が認める国家試験に合格している必要がある。・社労士試験に合格するためには、しっかりとした学習計画を立て、効率的に学習を進めていく必要がある。背景に見る政府の動き・企業の目的とその課題、42の施策とは?現在、働き方改革の実施によって、様々な規定が順次施行されていっています。働き方改革関連法が施行されて、労働環境に変化があったことを感じる方も多いでしょう。業界や企業規模によっては、施行開始年度が1、2年遅れを取るところもあ[...]個人事業主として副業している時の社会保険ってどうなるの?労働保険や社会保険について徹底解説!副業(ダブルワーク)は、働き方改革の一環として、政府でも推奨していることもあり、副業を認める会社も徐々に増えつつあります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。WordPress.。