おいて新たな戦争を起こしてはならない。武力ではなく対話による解決を。自衛隊の中東派兵の撤回を求める。岡山県労会議は4月19日(木)、日本航空の不当解雇撤回を撤回させる支援行動を昼休み時間に岡山駅ビックカメラ前で行い、8人が参加してチラシ250枚を手渡しました。東京地裁は日本航空に働くパイロットや客室乗務員が2010年12月31日に整理解雇され、165人が原告となって整理解雇の不当性と解雇撤回を求めて闘っていた裁判(*)で、3月29日と30日にそれぞれの原告に対して請求を棄却し、日航側の主張を丸のみした不当判決を下しました。原告は直ちに控訴して闘いの継続を宣言していますが、県労会議は当時から一貫して支援行動を展開しています。この日も「ベテラン職員の解雇は空の安全を脅かすものです。再生機構との約束を履行する過程でも、必要のない整理解雇を認めることは労働者の生活をはたらく権利に背を向けたもので、稲盛会長が解雇の必要性がなかったとする証言など裁判の過程を無視するもので、判決は裁判所の自殺行為だ」と訴えました。道行く人の中には、「何があったのか?」とじっと横断幕を覗く人や、立ち止まってチラシを見る人などもいて、手応えを感じる場面もありました。はたらく者の環境は年々厳しくなっています。岡山県の有効求人倍率の1.02(2012年2月)としだいに回復傾向を示していますが、実態は非正規労働の増加です。大企業の大幅な人員整理が報道される中、労働者の権利を守るための最後の砦である裁判所の公正な判断があってこそ大企業の横暴に歯止めをかける事ができます。(*)日本航空・JALが負債超過に陥り国の支援を受けて再生する過程で、1500人以上の人員削減を行い641億円もの黒字を出しながら、2010年の年末にパイロットや客室乗務員165名を整理解雇した事件。165名は日本航空労組に所属するベテランの職員であり、労組解体を狙った2重の不当労働行為です。概要:岡山県労会議が中心となる日本航空の整理解雇と闘う労働組合の支援共闘は、1月14日の昼休み時間に岡山駅ビッグカメラ前で宣伝を行いました。この宣伝は日本航空の利益第一主義の再建計画にもとづく整理解雇に抗議し、県民的なご理解と支援を訴えたものです。宣伝には民主団体も含めて12人が参加して、30分間に400枚のチラシを配布しました。日本航空は、12月31日の大晦日に客室乗務員84名、運行乗務員81名、総数165名の「整理解雇」を強行しました。経営側は「真摯に誠実に協議する」としながら、片山管財人や大西社長は整理解雇を撤回するのではなく、はじめから「整理解雇」ありきの姿勢を崩さず、労働組合の提案を検討もせずに拒否しました。これに対して航空労組連絡会は「誠実さを欠いた不当・不法、横暴な整理解雇は絶対に許せない」と、その撤回を求めて1月19日に裁判で闘うべく提訴を決意しました。この裁判の原告団には現在139名の原告団が組織され、利益第一主義の経営方針をむき出しにした整理解雇を糾弾すべく、昨年12月27日には全国的な支援共闘組織も構成員350万人で結成されました。