階TEL:052-589-2581(代表)FAX:052-589-2582(代表)E-Mail:上記トレードマークの背景地図は、1991年当時の特許登録件数を陸地の大きさと形状に擬態化して、地図状に表現したものです。規定の過誤の要件(欺く意図のない過誤が存在すること)を満たすか否かが争点となりました。reissue.オリジナルのプロセキューションにおいて、USPTO(審査官および審判部)は、単なる従属クレームの追加(正確には、オリジナルクレームの全てがそのまま含まれていると共に、従属クレームを新たに追加)は、再発行特許出願が求める上記の過誤の要件を充足しない旨の認定を行いました。TANAKAにおいて、単なる従属クレームの追加も再発行特許出願に係る上記要件を充足する旨を判示しました。特許権者は、オリジナルクレーム1を引用し、該クレーム1の範囲内に完全に含まれる従属クレーム16を新たに追加する補正が行われました(オリジナルクレームの全ては補正されずにそのまま)。Declarationがファイルされ、本件オリジナル特許出願時に上記従属クレーム16を含めていなかったことに過誤があり、それゆえ、再発行特許出願の要件を充足する旨を開陳しました。充足しない旨の認定を行いました。(Precedential))。審判部は、審査官の上記認定が妥当である旨の審決を下しました。1.175(a)(1)下における訂正可能な過誤であるか否かが問題であるが、このような単なる従属クレームの追加は、特許においてクレームすることができるという特許権者が有する権利を行使していない結果ではない。Declarationにおいて開陳しているが、オリジナルクレームの権利範囲が広すぎて特許が部分的に実施できないのか、あるいは、オリジナルクレームの権利範囲が狭すぎて特許が部分的に実施できないのかについて言及していない。Declarationにおいて、開示発明がオリジナルクレームによって十分にカバーされていなかったことを認識し損ねた旨を開陳したが、上記開陳は不適切である。languageを使用している。)は、今回追加された従属クレーム16に記載の発明をカバーしているからである(オリジナルクレームが、今回追加された再発行クレーム16に記載の発明を十分にカバーしていない旨を開陳していたら話しは別であるが。特許権者は、しかしながら、上記デクラレーションにおいて、オリジナルクレーム1の記載が広すぎて本願発明が部分的に実施できない旨を開陳していない。おいて、クレーム1を縮減する補正を行うか、あるいは広く記載されすぎた引用先のクレーム1をキャンセルしていない。クレームから到達できる結論は、オリジナルクレームのうちの幾つかが無効であるとされた場合に備え、特許権者が追加クレーム16の権利化を図ろうとしていることであり、このことは法的要件を満たすものではない。上記審決を不服とし、特許権者は、CAFCに控訴しました。CAFCの判決CAFCは、2011年4月15日に、審判部の審決を棄却し、本件を差し戻す判決を下しました。過誤の要件を充足するものであるという理由で、審査官と審判部の決定を棄却しました。granted.”)と説示しました。判事Dykは、上記見解に同意しませんでした。判事Dykは、上記3つの判例よりも古い判例(19世紀の最高裁判決)を引用し、付与されたオリジナル特許に対して何ら訂正すべき事項が存在しない場合には再発行特許出願が認められるべきではないとの見解を示しました。規定の過誤の要件を充足するために、再発行特許出願においてオリジナルクレームを縮減する場合(オリジナルクレームを縮減する従属クレームを新たに追加する場合を含む。)、実務上、次の事項に留意する必要がありました。Declarationにおいて、オリジナルクレームの記載が広すぎて本発明が部分的に実施できない旨を開陳しなければならない。languageを使用してオリジナルクレームが記載されている場合、当該オリジナルクレームの記載が広すぎて本願発明が部分的に実施できないことを裏付けるために、オリジナルククレームを縮減する補正を行うか、あるいは再発行特許出願において新たに追加した従属クレームの引用先であるオリジナルクレームをキャンセルしなければならない。利用できることになります。利用法が実務として定着するか否かは不明です。本件に関し、CAFCの大法廷審理が行われる可能性があり、引き続き、ウォッチングが必要と考えます。1410)、失効していない特許に対してのみ適用可能です。251)と共に出願全体が適用対象であり、したがってクレーム単位では手続できません。alternatorに係る発明ものです。