売り買い3割で利益を確保します。50歳でサラリーマン辞めて専業トレーダーやってもう15年以上です。*当ブログへの営業メールは必要ありません!★業績悪化で手仕舞いした銘柄が急騰しています。★業績悪化で手仕舞いした銘柄が急騰しています。1年先の決算であまりにも今年の業績が良すぎて来年は下がるだろうとの経営陣の判断によるものです。この数年の好業績から下がるとは思えず継続保有したら失望売りの後大幅反発して業績も好調に推移しました。アウトソーシング」「CEC」などは、下げることなく上げ続けていて買い戻すチャンスがありませんでした。数年来のお客様は、この経緯をご存知の方もおられます。その中からさらにふるいをかけて良い銘柄を残す戦略です。即座に売ることはやめております。★「ジェイソン」は本日もストップ高!(注記)当サイトは投資顧問業ではありません。上記情報は私個人のためのデータであり、当サイトの情報によって、損害、不利益等が生じましても、当サイトは一切の責任を負いません。:このページのトップへ材料出尽くし「材料出尽くし」で好業績なのに下げ続けたものは買いですね!*冶金工(5480)*ジェイソン(3080)*寺岡(4987)*木村(7461)*キョウデン(6881)*ncs&a(9709)業績が良くて下げているものは安心です!ここ数日で「キョウデン」そして昨日から「NCS&A」が反発しています。500円以下というのは良いですね!(注記)当サイトは投資顧問業ではありません。上記情報は私個人のためのデータであり、当サイトの情報によって、損害、不利益等が生じましても、当サイトは一切の責任を負いません。どこで買いに出たらいいのかわからない」とのメールいただきました。業績が良くても下がることがあります。それから下げ続けて11/22安値636円を付けました。408円の安値を付けました。3割以上下げています。911円の安値を付けました。3割以上下げています。そこで買っても大きく下がる可能性は少ないです。センターは、まだ木曜日の話なんで反発には来週以降でしょう!(注記)当サイトは投資顧問業ではありません。上記情報は私個人のためのデータであり、当サイトの情報によって、損害、不利益等が生じましても、当サイトは一切の責任を負いません。反発する可能性が高くなってきました!週明けの対応です!★「ホロン」は昨日1848円を付けました。出来高もじり高となっています。上がれば残りの100株を売るつもりです。再度買い戻す手もあります。ホロンは人気があります。「昭和電工」そのまたまた前の年は「さくらインターネット」これらは、30銘柄くらい選別した中に必ず8~10倍くらいに大化けした銘柄です!★美濃窯業この銘柄は、業績悪化で6月に638円で売却(買値は402円)しました。その後業績は好調に推移していましたので今週買い戻しました。中間期で進捗率69%です!上方修正もしています。10/9の業績上方修正発表で955円の高値を付け「材料出尽くし」でどんどん下がって来たので690円から634円まで4回買い下がっています。平均は、671円です。「3割高下に向かえ」(注記)当サイトは投資顧問業ではありません。上記情報は私個人のためのデータであり、当サイトの情報によって、損害、不利益等が生じましても、当サイトは一切の責任を負いません。:このページのトップへ最近買った銘柄の配当率の高い順番!今年は、6年ぶりに大納会で前年を上回ることなく終わりそうな雰囲気です。2.94エプコ2.77丸運2.5NCS&A2.5共和電業2.39(注記)当サイトは投資顧問業ではありません。上記情報は私個人のためのデータであり、当サイトの情報によって、損害、不利益等が生じましても、当サイトは一切の責任を負いません。:このページのトップへシリアから解放の安田氏に問われる、ジャーナリストとしての“2つの姿勢シリアから解放の安田氏に問われる、ジャーナリストとしての“2つの姿勢”http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1811/01/news015.html10月23日、シリアで武装組織に拘束されていたジャーナリストの安田純平氏が3年ぶりに解放された。日本ではすぐに菅義偉官房長官が記者会見を開き、安田氏の解放についての情報がカタール政府からもたらされたと発表した。安田氏はトルコのイスタンブールから日本へ帰国、成田空港で妻や両親と再会し、記者会見を開くことなく空港を去った。言うまでもないが、解放の一報から、日本ではテレビやインターネットなどを中心に、安田氏について「自己責任論」をはじめとするさまざまな意見が飛び交った。筆者はこの「解放騒動」を取材で訪れていた台湾で知った。台湾でもテレビでこのニュースを流していた。帰国後、この騒動についていろいろな意見を見聞きしたが、もはや賛否ともにほとんどの見解は出尽くした感がある。ベテランジャーナリストが覚えた「違和感」まずサミュエルズ氏は、いくつかの記事を読んだ後で、ある「違和感」を覚えたと言った。ロイター通信の記事に掲載された安田氏のコメントだ。記事によれば、安田氏は「帰国できるのはうれしい。同時に、ここから何が起きるのかは分からないし、何をしたらいいのかも分からない」と、帰国する飛行機の中で話したという。サミュエルズ氏は、「彼は日本語を忘れてしまったのではないか」と、冗談っぽく言った。彼は取材に行ったのだから、次にやることはシリアでの経験を記事や本などで伝えることであるというのだ。これについては私も同じように感じていた。いうのも、人質になり助けられ、少なからず日本政府の世話になったのであれば、そういう形で日本に「恩返し」してもいいはずだからだ。そもそも、戦場で3回も人質になったジャーナリストは世界を見渡しても聞いたことがない。私の知る限り、そんな前例はない。すれば、その顛末(てんまつ)を伝えること自体が、貴重な「ジャーナリズム」だと言えるのではないか。言えば、現在ネット上などで、安田氏を「自称ジャーナリスト」などと批判している人たちもいる。した形で本分を果たせば、そうした人たちを黙らせることもできるかもしれない。サミュエルズ氏は、拘束された安田氏はジャーナリストとして「無謀」だったのではないかと指摘した。「まず、フリーのジャーナリストが戦地に取材に行くのは、とにかくリスクが高すぎる」と彼は話す。安田氏サミュエルズ氏は「少なくとも戦地に入るなら、米ニューヨーク・タイムズ紙や米CNNテレビ、英BBCテレビなどのように、十分な取材のためのリソース(取材費や人材、機材など)を与えてくれる組織の傘の下で行くのが賢明であるが、それですら殺されたり誘拐されたりするリスクがある」と話す。「フリーランスのジャーナリストならそのリスクは数段高くなる。常にコンタクトできる人や助けを求められる人、当局などに連絡ができる人などは多くないだろうし、担当編集者やテレビ関係者などが常に状況を把握していることは少ない。負傷したり、行方不明になったりしたら、誰が助けてくれるのか。いう十分に起こり得るケースに備えてバックアップのプランを組んでおかないのは軽率だと言うしかない」と語っている。いえ、フリーランスは戦場に行くべきではないと言っているのではない。取材に行くなら、最低限、徹底した準備が必要だということだ。安田氏は帰国便の中で受けた朝日新聞の取材で「拘束された経緯について教えてください」と聞かれてこう答えている。「案内人がいたが、はぐれてしまった」つまり2人だけで動いていた可能性がある。サミュエルズ氏は、「案内人に権威もコネも状況変化を見通す能力もなかったのかもしれない。いう案内人なら、状況が悪化すれば、裏切って見捨てて逃げてしまうことも考えられる」という。ならないために、繰り返しになるが、バックアップ体制は用意しておく必要があった、と。この意見にも、筆者は同意する。正しい選択」をするための準備を筆者も、雑誌記事の取材のためにイスラム原理主義勢力タリバンが外国人を頻繁に誘拐・殺害していたアフガニスタンとパキスタンの国境周辺地域に潜入したことがある。別の紛争地域では、取材先でテロ組織ともつながっている政府のスパイ工作員に一時拘束されたこともある。イスラム系テロ組織を追った拙著『モンスター』の取材では、領有権問題で今も軍とテロ組織が衝突するインド・カシミール地方にも何度か取材に入って長期滞在したこともある。実は筆者も潤沢に取材費を得ていたわけではない。最大限のバックアップ体制は考えていた。常に現地人の同僚記者(ロイターなど)と行動を共にし、その仲間をドライバーや通訳に連れ、同国内で他の地域にいる現地人の先輩ベテラン記者にも頻繁に連絡してアドバイスを受けるようにしていた。パキスタン国境地域でタリバンが支配する地域の近くに取材で入った際には、先輩記者に直前に連絡し、「その周辺では2時間以上は同じ場所にとどまらないこと」とアドバイスを受けて、それに従って動いたことをよく覚えている。そんな経験から、筆者は今回の件についてはこう考えている。ジャーナリストとして、戦地であっても現地に入ろうとする心情は理解できる。人が行かない(行けない)ところに潜入して、人が知り得ない現実を伝えたいという動機も分かる。それは、考えられる限りの安全を確保した上で初めて実行に移すべきであるということだ。メディアなどを狙った誘拐事件が頻発し、状況が不安定ですぐに爆撃やドンパチが発生するような戦地では、サミュエルズ氏が言うようにかなりの安全対策をしておく必要がある。少なくとも、正しい選択をする助けをしてくれる人(たち)が必要になる。フリーのジャーナリストたちからは「そんなことは重々承知だが、大手メディアは取材に金を出してくれない」という反論があるかもしれない。言って、安上がりに戦場に行こうとするのは向こう見ずである。見切り発車で危険地域に入り、なんとか無事に帰ってきたとしても、今、日本のメディアがシリア内戦の情報に多くの原稿料を払って掲載してくれる保証はない(3年前でも大差はない)。取材費用をカバーできるとも考えにくい。戦場取材は多くの場合、カネにはならない。フリージャーナリストは戦場に行くのかでは、「そもそも論」になるが、なぜフリーの戦場ジャーナリストたちは、金にもならない上に、命に関わるリスクを負ってまで、戦場に赴くのだろうか。「民主主義を守るため」「国民の知る権利のため」といった美辞麗句が出てくるかもしれない。それは理想であるし、そうあるべきである。その信念で動いている人もいるだろう。ほとんどタダ働き同然で、その理想のために命を懸けるのは、何か違う気がしてならない。それはもはや、ジャーナリズムではなく、命を懸けたボランティアまたは人権活動である。ジャーナリズムは活動ではなく、職業である。結局、このご時世になぜフリージャーナリストが戦場に行くのかといえば、一つにはジャーナリズムが人権活動になってしまっているケースが考えられる。ジャーナリストの仕事を逸脱し、主義主張を押し付ける活動になってしまっている場合だ。うがった見方もできる。「戦場ジャーナリスト」という肩書を維持するために戦場に行っているのではないか、という見解だ。サミュエルズ氏も「今回解放された安田氏がどうかは知らないが、戦場に行ったということで名前を売っている人たちもいるのは事実だ」とも指摘していた。この両方とも、という場合も考えられる。今回の件がジャーナリストという職業についてあらためて考える機会になったとすれば、それはそれでいいことだろう。安田氏には、解放されたばかりで平常心に戻るのに時間がかかるかもしれないが、「何をしたらいいのかも分からない」ではなく、せめてジャーナリストの仕事をおとしめないためにも、全ての顛末をきちんとした形で伝えてもらいたいと願う。:このページのトップへ譲渡利益を含み利益に置き換える!今日も株価は下がっています。買い500株で相対取引をします。14円安くなりました。譲渡利益から引かれます。含み利益が7000円増えたことになります。7000円×21%(譲渡課税)1500円は還付(戻してくらます)してくれます。:このページのトップへこの6年間の日経平均の推移!これは、大納会の日経平均株価です。2万2764円2012年は民主党から自民党へ政権が交代した歳です。6年で2.2倍になっています。日本企業の業績は好調で最高利益を更新する会社もたくさんあります。株価の上昇率は2013年の次は昨年が大きく上げています。米中貿易戦争やFTAなど不透明部分が多すぎますね~しばらくは、様子見ですね!(注記)当サイトは投資顧問業ではありません。上記情報は私個人のためのデータであり、当サイトの情報によって、損害、不利益等が生じましても、当サイトは一切の責任を負いません。17:37配信1.国交断絶は現実的でないが2.差し押さえで日韓は破たんする3.日韓の未来はどこにある?国交断絶は現実的ではないが僕は何も韓国と国交断絶しろと言っているのではない。韓国には多くの日本企業が進出しているし、4万人の日本人が住んでいる。国交断絶というのは現実的ではない。この徴用工、正確に言うと「朝鮮半島出身の労働者」の問題をめぐっては、このままだと間違いなく事実上の国交断絶になってしまう。判決を聞いた安倍首相の、「ありえない!」という突き放した反応は大変良かった。河野外相の毅然とした態度もいい。この問題で日本に出来ることはないこの期に及んで韓国側は、「両国で知恵を絞って。」などと寝ぼけたことを言っているが、この問題で日本にできることはないだろう。日本政府としては、韓国政府が日本企業の代わりに賠償金を払わなければ、国際司法裁判所に提訴する構え。韓国はこの提訴に応じないので裁判は開かれない。今回の新日鉄住金はもちろん賠償金など払わないが、資産を差し押さえられることはなさそうだ。今後の裁判で別の日本企業が負けた場合、事情は深刻になる。最高裁で判断が出ているので普通は負ける。その場合韓国内に資産があれば、差し押さえられることになる。日本人はおとなしいので暴動は起こさないが、この時点で日韓関係は間違いなく破たんするだろう。政府は駐韓大使を召還する。企業は新しい投資をやめ、徐々に撤退する。観光客は行かなくなる。韓国から日本人がいなくなるのだ。日韓の未来はどこに?韓国経済にとって大きな痛手だが、日本も血を流すことになる。韓国が輸出している工業製品の特に精密な部品はほとんどが日本製だ。これをやめれば韓国も困るが日本も困ることになる。日本企業の資産が実際に差し押さえられたら、たとえ血を流すことはあっても、もうこれ以上韓国とは付き合えなくなるだろう。一部の頓珍漢な人達が韓国に理解を示したり、甘い顔を見せたりしているが、さすがに今回は国民の理解は得られないだろう。この事態を避けるにはどうしたらいいのか。韓国政府が今後同様の裁判を開かせないようにするのは無理だろうし、賠償金を負担することもないだろう。日韓関係はいったん破綻しないとどうしようもないと思う。そこまでやらないと事の深刻さに気付かないのではないか。その先にしか日韓の未来はないような気がする。平井文夫)(注記)当サイトは投資顧問業ではありません。上記情報は私個人のためのデータであり、当サイトの情報によって、損害、不利益等が生じましても、当サイトは一切の責任を負いません。+116万円(注記)当サイトは投資顧問業ではありません。上記情報は私個人のためのデータであり、当サイトの情報によって、損害、不利益等が生じましても、当サイトは一切の責任を負いません。:このページのトップへホームこのページのトップへアクセスカウンタープロフィールAuthor:諸葛孔明サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。売買3割でやっています。(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。