一次資料の宝石箱」(中公新書ラクレ)には面白エピソードが一杯です。結婚を避ける人が増えている英国で6月27日、異性同士のカップルでも、これまで同性同士のカップルにのみ認められていた「シビル・パートナーシップ」を結ぶことが出来る道が開けた。ロンドンに住むレベッカ・スタインフェルドさん(37歳)とチャールズ・ケイダンさん(41歳)にとって、最高裁の判断は待ちに待ったものだった。同性同士のカップルの法的結びつきとなるシビル・パートナーシップを異性カップルが選択できないのは、欧州人権条約に「そぐわない」とする判断が下されたのだ。これで法律がすぐに改正されるわけではないが、その可能性は高くなったと言えよう。レベッカさんとチャールズさんは2010年に出会い、すでに2人の子供がいる。結婚は「何世紀にもわたって、女性を男性の所有物と見なしてきた」制度のように感じており、自分たちの関係を結婚の枠組みで規定されたくないと思ったという。2014年、市役所にシビル・パートナーシップを結ぶ書類を提出したが、「前例がない」と却下されてしまった。裁判への道のりが始まった。2人の願いを支持する署名運動には、13万人が署名したという(6月27日、BBCニュース報道)。英国のシビル・パートナーシップ制度とは英国では、同性カップルが異性間の婚姻に準ずるものとして「シビル・パートナーシップ」という法的関係を持つことができるようになった(2014年のシビル・パートナーシップ法による)。して扱われるなど)を付与される。違いはシビル・パートナーシップの対象が同性カップルに限られていること。英国では結婚というと、異性カップルの法律上の結びつきであると同時に、宗教儀式としても認識されてきた歴史がある。欧州内では?BBCの調べによると、フランスでシビル・パートナーシップに相当するのは「パクト」と呼ばれる関係で、これは同性及び異性カップルが選択できる。同様に、両方で利用できる法的関係を提供しているのはオランダ(1998年から導入、以下同)、ベルギー(2000年)、ルクセンブルク(2004年)、ギリシャ(2008年に異性カップル向けに導入され、15年からどちらでも可能に)、マルタ(2014年)、キプロス(2015年)、エストニア(2016年)など。英国では結婚件数が減っている英イングランド・ウェールズ地方の結婚件数(国家統計局資料)英国家統計局の調査によると、英国(ここでは人口の5分の4を占めるイングランド・ウェールズ地方)では結婚の件数が長年、減少傾向にある。上記のグラフは1935年から2015年までの分だ。異性間のカップルの結婚件数は2015年で23万9020。前年から3・4%の減少だ。次に、「結婚率」を見てみる。「16歳以上の1000人の男性(あるいは女性)の中で、どれぐらいの人が結婚しているか」を示すグラフが以下である。青色の線が男性、黄色が女性だ。1000人の男性の中で21・7人、女性の場合は19・8人が結婚していた。それぞれ前年と比較して5・7%減、5・3%減。この統計は1862年から開始しているが、これまでで最も低い数字だそうだ。「50歳以上の男性、そして35歳以上の女性の結婚率は上昇している」(調査官)。結婚率を示すグラフ(国家統計局)親の約半分が婚姻関係を結ばずに出産・子育てもう1つ、あるデータを紹介しておきたい。国家統計局の別の調査によると、イングランド・ウェールズ地方での出産数は69万6267件で、前年より0・2%減。「妊娠率」は1.81で、前年は1.82だった。興味深いのは、結婚もシビル・パートナーシップも結んでいないカップルから生まれた子供の比率だ。2016年で47・6%。前年は47・7%だったので、微減だ。逆から見ると、半分強が結婚あるいはシビル・パートナーシップ関係にある親から生まれている。結婚もシビル・パートナーシップも結んでいないが子供を持つカップルの場合、その60%以上が生活を共にしている。2016年はこれが67%になった。一切の法的関係を結ばないにもかかわらず一緒に暮らし、親となって子育てをするカップルが珍しくなくなってきた、という。いわゆる「事実婚」である。筆者の周囲を見ても、あるいは著名人、政治家などを見ても、このパターンがよく目につく。英国では、「事実婚でも子供の養育に関する権利や責任において、それほど大きな法的違いがない」要素も影響しているのだろう(もっと深く知りたい方は長野雅俊氏による「英国ニュースダイジェスト」の記事をご参考にされたい)。異性カップルにおいては、結婚という形にとらわれず、より自由に、より平等に暮らしたいと考える人が社会の主流になりつつある。ちなみに、以前にも別の原稿で言及したが、日本の厚生省の「人口動態」によると、2015年時点で、出生総数に占める非嫡出子の比率は2・29%。日本では結婚と出産がほぼイコールとなっている。Figone)欧州に住んでいると、ロシア対西欧諸国の情報合戦をひんぱんに目にする。今年3月、そして6月末に英国で発生した、神経剤「ノビチョク」による男女数人への攻撃だ。セルゲイ・スクリパリ元大佐と長女ユリアさんが一時重体となり、6月末にはソールズベリーから数キロ離れたエームズベリーでドーン・スタージェスさんと友人のチャーリー・ラウリーさんが意識不明となって病院に運び込まれた(7月8日にスタージェスさんは死亡)。どちらの事件でも英政府はロシアの関与を疑っているが、ロシア側はこれを否定している。4月、米英仏はシリアに爆撃を行ったが、これはシリア軍が東グータ地方ドゥーマー市で市民に「化学兵器を使用したこと」が理由だった。シリアとロシア側は「化学兵器は使われていない」と主張している(この件の詳細は青山弘之氏の記事に詳しい。米英仏のシリア攻撃の根拠となったドゥーマー市での化学兵器攻撃で化学兵器は使用されなかったのか?とシリア化学兵器(塩素ガス)使用疑惑事件と米英仏の攻撃をめぐる“謎”)。非常に分かりにくい状況となっている。イタリア・ペルージャで開催された「国際ジャーナリズム祭」(4月11日から15日)の中で、専門家がロシアの情報戦の内情について議論するセッションがあった。開催時から時間が経っているが、その内容は古くなっていない。議論の一部といくつかのほかのセッションを紹介したい。(新聞通信調査会が発行する「メディア展望」6月号の筆者記事に大幅補足しました。その実態とはサイバー空間で偽情報を流し、外国の政治状況に影響を及ぼそうとする動きが目立つようになった。兵器を使って互いの武力が衝突する戦争が「熱い戦争(ホット・ウォー)」、東西圏が互いをけん制する「冷戦(コールド・ウォー)」を経て、私たちは今「情報戦」(インフォメーション・ウォー)の時代に突入しているのだろう。-情報化時代のロシアの戦争技術」と題するセッションのパネリストは、以下の3人だった。-オーストリアのジャーナリストで米「ニューリパブリック」にロシアの情報戦争に関しての記事(2017年12月)を寄稿したハンス・グラッシガー氏-ロシアの独立系情報サイト「アゲンチュラ」の編集長アンドレイ・ソルダトフ氏-ロシア語のメディア「メドューザ」の編集主幹ガリーナ・ティムチェンコ氏(ラトビア在住)(以下はパネリストたちからの情報を補足し、整理した内容となっている。「テスト」が大々的に行われたのは、2007年だったと思う。攻撃を受けたのは東欧のエストニアだ。エストニア(人口約134万人)は北欧に位置し、東部はロシアと地続きだ。18世紀からロシア領となり、1918年に独立したものの、40年にソ連(1922~91年)に併合された。「ベルリンの壁」崩壊後、ソ連からの独立を果たしたのは、1991年。欧州への復帰をめざし、2004年には米国を中心とした国際的軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)、欧州連合(EU)への加盟を達成した。エストニアには、NATOのサイバーテロ防衛機関の本部も置かれている。ロシアにとってエストニアとは、「米国や西欧に顔を向けた国」と言える。攻撃の発端サイバー攻撃事件の発端は、4月26日、午前10時。エストニアの首都タリンで、ロシア系住民が暴動を発生させ、一人が死亡。暴動が発生する前、エストニア政府はタリンの中心部の広場に建てられていた、第2次世界大戦の英雄とされるソビエト兵の銅像を撤去することに決めた。エストニア人にとっては、ソ連領となった過去を思い出させる銅像だ。国内のロシア語を話す住民(人口の約25%)にとっては、銅像はファシズムを追い出した英雄だ。ウェブサイトへのサイバー攻撃が始まった。多数のパソコンから標的にアクセスを集中させ、機能停止に追い込む「DDoS(ディードス)」攻撃が中心となり、エストニアの電子ネットワークが打撃を受けた。エストニアは最も電子化が進んだ国として知られる。政治の透明化、オープン化をモットーとして電子化を進めてきたエストニアだが、これが逆にあだになった。攻撃の発信源は170カ国を超え、8万台を超える「ボット」(乗っ取りパソコン)が使われた、通信量は通常の400倍に上った。5月10日には国際最大の銀行ハナサバンクがオンライン・サービスや国際カードの決済を停止せざるを得なくなった。5月19日、攻撃は止んだ。にっちもさっちもいかなくなったエストニア政府が電源を一切切ってしまったからだ。ロシア政府が背後にいたという見方が強いが、攻撃の責任を負わされた人・組織はいない。