臨時議会が10月16日開催されました。ここで、市役所建て替えの総事業費が54億2千万円になることが、初めて明らかにされました。これまで費用の「上限」とされてきた50億8千万円から9・4%も増えたことになります。オリンピックなどで建築資材や人件費が高騰している影響をまともに受けたのです。賛成で可決されてしまいました。来年4月、着工の予定です。建築物価のピークは来年と指摘されています。そんな時にわざわざ、なぜ建て替えるのでしょうか。当初より3億4千万円も負担が増えることを「そうですか」と簡単に容認できません。オリンピックが終われば、建設需要が下がり、物価も下がる可能性が大きい。その状況をよく見て、経費を下げるべきです。現在の市役所の最低限の耐震化を行い、建て替えはオリンピック後に先送りするよう、提案しました。市民的にはまだまだ議論が足りない市役所のあるべき姿を、もっと話し合うことも必要です。いま人口減少を見すえて、公共施設全体の再編・統廃合をいかに進めるか、検討されています。そのため、新たな市役所に機能を集約することや、地域の公共施設は減らす方向です。高齢社会のなかで、松山の出張所など身近な公共施設は、ますます必要ではないでしょうか。市役所に集約ではなく、地域ごとに必要な施設を維持していくべきではないか...私は、こうした議論も経て市役所のあり方を決めていくべきと思います。許せないのは、市立保育園の廃園や、福祉資金の廃止などを市民に強いながら、建て替えのために積立て金を増やしてきたことです。ごみ袋やコミバス料金、国保税の値上げ計画も。自治体としてのあり方が問われています。ブログにようこそ!!市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。