Japan」を、東京・有明の東京ビッグサイトで開催した。同社では、国内最大規模のクラウド関連イベントと位置づけており、1万2000人が事前に登録したという。キヤノンマーケティングジャパンの導入事例をビデオで紹介。実際にトップが登壇して効果などを語った。陣屋の宮崎富夫社長は、「セールスフォースを導入して、売り上げが35%向上し、お客さまへのおもてなしも高まった」とコメント。キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)の村瀬治男会長は、「セールスフォースとり付き合いは10年にわたる。キヤノンMJは顧客主語を掲げているが、セールスフォースの採用により、お客さまとの距離が短くなり、社内コミュニケーションが活発になる」などとした。「ウィンテルの時代は終わった」とベニオフCEO基調講演をするsalesforce.comのマーク・ベニオフ会長兼CEO午前10時20分からスタートしたマーク・ベニオフCEOの講演では、アスクル、トヨタ自動車、日本航空をはじめ数多くの事例を紹介。ソーシャル時代に企業が取り組むべき方向性などを示すものになった。COMPANY)」をテーマに掲げながら、「クラウド、ソーシャル、モバイルによって大きな革命が起こっている。COMPANYにならなくてはならない」と切り出した。「メインフレームから始まったコンピューティングの世界は、コンピューティング革命の繰り返しであり、いまや、ウィンテル時代は終わった。訪れているのはソーシャル革命である。全世界で、45億人がソーシャルを利用している。そこに大きな意味がある。これはカスタマー革命でもある。顧客へのアプローチが一変し、企業はそれにあわせて変化し、進化し、進歩しなくてはならない。COMPANYになっているのだろうか。88%が経営者が、顧客とより緊密な関係を築くことを課題にあげている。COMPANYに向けて再構築しなくてはならない。その手法はわかっている。それをsalesforce.comは提供していくことができる」などとした。COMPANYとして取り組んでいる例として、米GEや豪CommonwealthBank、アスクル、トヨタ自動車を、ビデオとデモンストレーションなどを通じて紹介。登壇したアスクルの秋岡洋平執行役員は、「お客さまの状況を把握しながら、そこに提案をしていくことが必要である。アスクルは、これから個人向けのビジネスを開始する。これは、PCからサービスを開始するのではなく、スマートフォン、iPadから買い物ができるようにするところからスタートしている」などと語った。COMPANYをテーマに講演コンピューティング革命が起こっているというウィンテル時代が終焉したとベニオフCEOいまはソーシャル革命を迎えているとするカスタマ革命により顧客へのアフローチが一変するまた、トヨタ自動車の例では、トヨタフレンドをデモンストレーションし、自動車とドライバーが会話をし、ドライブを楽しむといった様子などを実演した。トヨタ自動車の友山茂樹常務役員は、「お客との距離を縮め、メーカーと社会、メーカーとお客の関係を創出することが大切。iPhoneに4つのタイヤをつけるように、走るクラウドサービスを目指している。トヨタフレンドはまだ日本でしか展開していないが、車も、ディーラーも、社会もソーシャルの上でつながり、セールスフォースとともに、エキサイティングな車を作りたい」と話している。このほかsalesforce.comのジョージ・フーCOOは、「ソーシャルを利用することで、顧客がどんなことを考えているかがわかる。MEDIAによって、ソーシャルマーケティングが実現できるようになる。Cloudによって、それが加速し、ソーシャルから顧客を管理することができる。先進的な企業は、ソーシャルマーケティングに社運をかけている。顧客の声に反応することが大切である。Cloudは、日本語を完全サポートすることになり、来年が元年になるだろう」とした。Centerを設置していることを示しながら、「ソーシャルの声を、データに変え、経営の意思決定に生かしている」(ベニオフCEO)と語った。Cloudについて説明。Cloudは、これだけ多くのインストールベースがあるにも関わらず、いまでも前年比27%の売り上げ伸長がある。これは年3回のバージョンアップを通じて、毎年進化していることが大きい。フルに利用できる初のモバイルアプリケーションであり、デバイスを問わない設計となっている。これをまずはiPad向けに一般的提供を開始する」とした。Cloudは、全世界3万4000社が利用しているものであり、カスタマーサービス分野のリーダーとなるアプリケーションである。13でパイロットリリースを行い、顧客の一元管理などができる」などとした。Platformなどについて説明。「企業においては、イノベーションが大切である。これは簡単にはできない。気がついたところからシステムに落とし込んで、それを拡大していくことがイノベーションの実現につながる。最初から要件ができているシステムはない。AppExchangeは、さまざまなアプリケーションを組み合わせて利用できるものである。セールスフォースはさまざまな経験をしている。した経験を通じて、お客さまを支援することができる」などとした。講演のなかでベニオフCEOは、「日本で、初めて年間30億ドルの売り上げを突破する。グローバルに占める日本の売上比率は8%。来年前半に、日本法人のオフィスを東京・丸の内のJPタワーに引っ越しする。新たに東京データセンターを開設するなど、日本にますますコミットしていく」とした。)であるパトリック・ペラタ氏による「自動車産業のソーシャル化」など、9つの基調講演が行われたほか、34のセッションが行われた。EXPOでは、110社以上のパートナー企業が出展した。