10時から,第1次~第3次訴訟の弁論準備手続(テレビ電話会議)が行われました。期日で金沢地方裁判所に出廷したのは,竹松証券らの代理人のみで,その他の代理人は東京地方裁判所に出頭してテレビ電話回線を通じて期日が行われました。期日では,原告から提出された第25準備書面のほか,竹松証券らから提出された反論の準備書面がそれぞれ陳述されました。期日間での書類取り寄せ等の手続が進んでおり,今後は,各段階に応じて,それらの書類等に基づく主張を原告側から提出する予定です。そのため,争点整理手続にはもう少し時間を要する見込みです。原告側で竹松証券の主張に対して再反論を行うとともに,取り寄せた書類等に基づく主張を提出する予定です。期日間で,さらなる各種証拠収集に関する手続が進められる予定で,それに基づく主張について準備を進めていく予定です。元社員らへの取材で確認できた。マルチ商法で高齢者らから高額な資産を集めている。全国各地で開催されるセミナーなどで巧みに信用させている。芸能人や有名人らがかかわっている点もジャパンライフに酷似している。レンタル料を新規契約で賄う自転車操業。いう複数の内部告発が本紙に行われている。早々に法律を改正しておくべきではなかったのか。各地の弁護士会からも預託法には法律上の欠陥があるとして,預託商法に対して抜本的な法改正を加えるために,金融商品取引法による規制を及ぼすべきとの意見が複数出されております。金沢弁護士会でも,同様の意見書が発出されています。「預託商法」についての抜本的見直しを求める意見書|金沢弁護士会わが国における大規模消費者被害として安愚楽牧場事件(被害者約7万3000人,被害総額約4207億円)に次ぐ金額であり,豊田商事(被害者数約3万人,被害総額約2000億円)と併せて,被害規模で上位3件(ワースト3)がいずれも預託商法によるものであって,今回も,高齢者を中心として甚大な被害が再び発生してしまったのである。そのため,今回のジャパンライフ事件を最後に,二度とこのような被害が繰り返されないよう,抜本的な法令改正が必要なのである。過去ワースト3の消費者被害がいずれも預託商法に名を借りたペーパー商法であったことに照らせば,残念ながら,預託法には法律上の欠陥があるといわざるを得ず,今後も同様の消費者被害が繰り返されることは明らかです。上記記事にあるようにWillfon(ウィルフォン)でも,この法律上の欠陥が表面化したというべきでしょう。消費者庁には現行の預託法で対応できることは速やかに対応して,ジャパンライフのような甚大な被害になることをなるべく防止することのほか,今後の同種被害が繰り返されないように,法律の欠陥を認めて,早々に法改正を行うことが求められているというべきです。11時から,第1次~第3次訴訟の弁論準備手続(テレビ電話会議)が行われました。期日で金沢地方裁判所に出廷したのは,竹松証券らの代理人のみで,その他の代理人は東京地方裁判所に出頭してテレビ電話回線を通じて期日が行われました。期日では,原告から提出された第24準備書面のほか,一部の被告らから提出された反論の準備書面がそれぞれ陳述されました。期日間に取り寄せた書類や,今後,提出が見込まれる書類等に基づいて,各当事者から主張書面が提出される見込みです。そのため,争点整理手続にはもう少し時間を要する見込みです。これまでに追加提出された証拠等に基づき,各当事者から主張書面が提出される予定です。期日間で,さらに各種証拠収集に関する手続が進められる予定で,それに基づく主張について準備を進めていく予定です。実在しない裁判所をかたり、訴訟に関して電話連絡を求める不審なはがきが10月ごろから全国各地に届き、受け取った仙台市や横浜市の女性が計100万円以上を振り込み、だまし取られたとみられることが24日までに、東京地裁への取材で分かった。タイトルが「訴訟最終告知のお知らせ」。「連絡がなければ財産を差し押さえる」「取り下げの相談を承っている」と記され、東京都内の住所と問い合わせ先の電話番号が書かれている。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181124-00000077-kyodonews-soci架空請求のはがきが復活しつつあります。はがきによる手口が流行し,その後,迷惑メールによる方法が用いられて,「訴訟最終告知のお知らせ」とか「料金未納のお知らせ」等のメールが頻繁に届くという事例が散見されました。少なくとも,裁判所はメールを使用していませんから,「裁判所からメールが来た」というだけで,内容を見るまでもなく,明らかにおかしいと分かることが多かったように思いますし,その結果,メールによる被害も徐々に減っていったように感じています。今回は,架空請求の手口にハガキが再度,用いられるようになったというもので,迷惑メールを見慣れて対処方法も身につけつつあった状況下では,かえって,ハガキの手口はリアリティを感じさせて信用されやすいのかと思います。このようなハガキが来たら,弁護士やあるいは消費生活センター等に相談するなどして,(基本的には無視することになると思いますが)適切に対処しなければならないと思います。11時から,第1次~第3次訴訟の弁論準備手続(テレビ電話会議)が行われました。期日で金沢地方裁判所に出廷したのは,竹松証券らの代理人のみで,その他の代理人は東京地方裁判所に出頭してテレビ電話回線を通じて期日が行われました。期日では,原告から提出された第23準備書面のほか,一部の被告らから提出された反論の準備書面がそれぞれ陳述されました。期日間に取り寄せた書類や,今後,提出が見込まれる書類等に基づいて,各当事者から主張書面が提出される見込みです。そのため,争点整理手続にはもう少し時間を要する見込みです。これまでに追加提出された証拠等に基づき,各当事者から主張書面が提出される予定です。期日間で,さらに各種証拠収集に関する手続が進められる予定で,それに基づく主張について準備を進めていく予定です。11時から,第1次~第3次訴訟の弁論準備手続(テレビ電話会議)が行われました。期日で金沢地方裁判所に出廷したのは,竹松証券らの代理人のみで,その他の代理人は東京地方裁判所に出頭してテレビ電話回線を通じて期日が行われました。期日では,原告から提出された第22準備書面のほか,一部の被告らから提出された反論の準備書面がそれぞれ陳述されました。今後の裁判の進行に関して,原告からは審理を早めるために,一部の被告との関係で弁論を分離するよう求めたものの,裁判所は,統一的な判断が必要である等の理由から,全ての被告との関係で一括して審理するのが相当と判断し,併合されたまま進行することになりました。被告側からこれまでの原告らの主張に対する反論が提出される予定です。期日間で,各種証拠収集に関する手続が進められる予定です。(偽計)の罪名で起訴されていました。ブログこのうち,オプティ社の代表取締役については,公訴事実を自白して争わなかったため,3月に第1審判決が出されていました。同判決の判決書が裁判所HPにアップされていたのでご紹介します。http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/638/087638_hanrei.pdfレセプト債は全国的には2400名以上の被害者,約227億円の被害を出していましたが,起訴された対象は440名あまり,被害額も約57億円と全体の5分の1程度に止まっていました。それでも,求刑7年で,4年の実刑判決がなされたのは,判決でも指摘されているように,本件事件が職業的に行われた悪質な犯行で,被害全体の5分の1程度しか起訴されなかったとはいえ,結果が重大であるという点を考慮したものといえると思います。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。