売り買い3割で利益を確保します。50歳でサラリーマン辞めて専業トレーダーやってもう15年以上です。年金なんぞあてにはしていないのです。年金なんぞあてにはしていないのです。老後の対策は、1資産運用2個人年金3預金で8割の人が対策を打っているのです。2014年10月調査」を発表した。「上昇すると思う」と回答した割合から「下落すると思う」と回答した割合を引いた今後3ヶ月程度の世界の株式相場に対する見通しDIは、日本株は前月比29ポイント低下の9、米国株は同8ポイント低下の37、中国株は同15ポイント低下の-47となった。今後3ヶ月程度の米ドル/円相場の見通しについて、円安・ドル高を見込む層は59%となり前月から12ポイント減少した。円高を見込む層は19%で前月より8ポイント増加した。投資を開始した時の投資対象を尋ねたところ、68.0%の人が「日本株式」と回答した。「投資信託」が20.4%だった。投資金額は、「50万円まで」が31.3%で最も多く、次いで「100万円まで」が27.3%、「500万円まで」が13.4%、「200万円まで」が6.6%、「300万円まで」が6.0%だった。年代別に見ると、20代・30代・40代・60代では「50万円まで」が最も多く、50代・70代超では「100万円まで」が最も多かった。公的年金への期待度は、「期待していない」が59.3%で6割近くにのぼった。若い年代ほど期待度が低く、20代は80.8%、30代は70.6%、40代は64.8%、50代は53.8%、60代は54.4%、70歳超は30.0%が「期待していない」と答えた。20.8%が「預貯金」で準備していると回答した。8割以上が公的年金以外で老後資産を準備している一方、約1割が準備していないことが分かった。(GPIF)の運用状況の理解度は、「よく理解している」「なんとなく理解している」との回答が約6割だった。「今回のアンケートで初めて知った」「知らなかった」は約4割となった。調査は、2014年10月10日~10月14日にかけて、マネックス証券に口座を開設している個人投資家850人から回答を得た。提供:NEWSポストセブン「女性が輝く社会」を謳う安倍晋三首相だが、いまや女性が「輝く」「活躍」とさえ掲げれば、何でもできると考えている。女性の「ブラックパート量産」、「女性のために」を口実にした大企業へのバラ撒きだけでなく、女性から税金、年金を奪い取ろうとしていることは許し難い。標的になったのはパートの専業主婦だ。議論をスタートさせた。現行制度では年収103万円までのパート主婦は給料に課税されない。そのため、働く時間を減らして給料が上限を超えないようにするケースが多く、「103万円の壁」と呼ばれる。政府は「壁があるから女性の働く機会を奪っている」という理由で控除を廃止し、パート主婦から税金を取ろうとしている。これは社会進出とは逆の政策だ。女性にもっと働いてもらうことが目的なら配偶者控除をもっと引き上げて年収200万円から250万円くらいまで非課税にした方が、壁があるから働きたくても勤務時間を減らしていたパート主婦は喜んでフルタイムで勤務するようになるはずだ。年金財政がピンチの厚労省もパート主婦からの年金保険料徴収に動いた。現在、夫がサラリーマンで年収130万円(週30時間勤務)未満のパート主婦(第3号被保険者)は年金保険料を徴収されない。障害になっている」「フルタイムで働く女性と比べて不公平な制度だ」と批判を煽って段階的廃止を目指している。第一段階として2年後から年収106万円(週20時間勤務)以上のパート主婦は厚生年金に加入して保険料を払わなければならなくなった。この論理もまやかしだ。第3号被保険者の制度ができた1986年の年金制度改正では、サラリーマンが負担する年金保険料は「その被扶養者たる第3号被保険者が共同で負担したものであることを基本認識とする」(厚生年金保険法)と定められ、全体の保険料が引き上げられた。専業主婦は保険料を免除されているのではなく、サラリーマンの夫が代わって2人分を払っているというのが事実なのだ。法的に位置付けた当たり前の認識である。それを廃止・縮小して保険料を払わせるのは、保険料の二重取りである。女性の社会進出とは次元が違う問題だ。25日、韓国から不法入国したとして入管難民法違反(旅券不携帯)容疑で同日逮捕した県内の男性(25)が韓国人ではなく日本人だったことがわかり、即日釈放したと発表した。男性は約2時間拘束された。男性の身元が当初不明で、片言の日本語で「コンテナに入って韓国から来た」と供述したため逮捕したという。同署によると、25日午前2時50分ごろ、尼崎市内のスナックから「無銭飲食の男性客がいる」と110番があった。駆けつけた署員が3人連れの客に事情を聴くと、1人が身分を証明できるものを持っていなかった。この男性は「父は日本人、母は韓国人。韓国からフェリーのコンテナに入って日本に来た」などと片言の日本語で話したという。署員は不法入国の疑いがあると判断。午前7時半ごろから男性に任意同行を求めて事情聴取したが、身元を特定できないまま、同8時20分に逮捕。直後に男性が「実は日本人です。嘘をついてすみません」と名前などを話し始め、母親に連絡して日本人と確認され同10時25分に釈放した。男性は嘘をついた理由を話していないという。同署幹部は25日午前、市内の母親宅を訪れて謝罪した。西村章雄副署長は「今後、このような事案がないよう適正な手続きを徹底したい」とコメント。署の幹部は「韓国人と判断できる直接証拠もなく、供述と片言の日本語という間接証拠だけで逮捕したことは甘かった」と述べた。提供:NEWSポストセブン8月にイタリア、フランス、オーストリアに滞在した作家の落合信彦氏は、ヨーロッパの「劣化」を実感したという。治安の悪化、勤労意欲の低下、そして移民受け入れによる文化の衰退。稼ぐ国が稼がない国を養っている状態で、稼ぐ国の国民に蔓延する不満──落合氏は、EUが確実に崩壊に向かっていると指摘する。「移民」に関し、移民先進国の政治家が日本に警告していた内容を明かす。*ヨーロッパがこうした状況に陥ることを早くから予見していた男がいる。フランスの国民戦線党首だったジャン=マリー・ル・ペンである。彼はいまから20年以上も前から、ヨーロッパ統合や移民受け入れの危険性を提唱していた。本誌1992年5月28日号のインタビューで、彼はこう語っていた。「私の言っていることは人種差別ではありません。私が移民に反対するのはそういうことからなのです。ところが我がフランスでは、社会主義的な考え方から、たとえ不法労働者でも同じように扱うという思想がある。(中略)それどころか失業保険をつけ、教育も医療も補助を受けられる。私が「日本でも外国人労働者にどう対応していくかということが問題になっている」と持ちかけると、彼は大きく頷きながらこう答えた。「気を付けなくてはいけない。日本が少しでも気を緩めると移民に占拠されますよ。私は5年前にイタリアの人々に言ったんだ。今のうちに移民対策をプログラムに入れておかなければ駄目だと。いやウチは移民を出すほうだと本気にしなかった。150万人の移民が入ってきている。ヨーロッパの一番貧しい国でも第3世界の一番金持ちのところにくらべたら、ずっと上なんです。当時、危険な極右とみられていたル・ペンだが、その後移民の拡大と比例するように支持率を伸ばし、後を継いだ娘のマリーヌ・ル・ペンは、次期フランス大統領の有力候補にまで上り詰めた。0このページのトップへ「底」を打ったと思われる根拠です!今週の日経平均の推移は、ほんと「シーソーゲーム」でした。合計+725円でした。よると1万5000円割れから「個人」と「外国人」の売りを「信託銀行」などの機関投資家が買いで吸収した形です。(2市場1・2部等)。「自己」の大幅な売り越しがあったこと。これにより短期的な売り圧力が一気に低減したとみられること。)における日本株の組み入れ比率を12%から20%超に引き上げる案が浮上したことで、「自己」は8月第3週(11-15日)から9月第3週(14-19日)まで6週連続買い越していた。順張りのスタンスを取るとはいえ、基本的に短期投資の「自己」が6週間で9176億円を買い越すのは異例だ。ところが、9月中と思われた決定が後ずれしたことで当てが外れた形。米国の株式投信の決算対策とみられる売りに「海外投資家」が10月第1週(9月29日-10月3日)に5週ぶりに売り越しに転じるや、互いの売りが売りを呼ぶ展開となった。実際、この3週間(9月29日-10月17日)の売り越し額は「自己」が8576億円で、「海外投資家」が9395億円。2210億円にまで減少してしまった。この3週間、買い越し額を増やし続け、5月第1週以来の累計買い越し額は1兆7000億円強に増大。この金額は「個人」の累計売り越し額1兆8000億円弱に匹敵する額で、「個人」の売りを「信託銀行」が吸収した形になっている。おいて需給はいったんリセットされた上に、「信託銀行」による沈潜が進展。今後、GPIFの本格出動を考えると、意外高の可能性も否定できない。押し目買いにこの3週間で信用買い残(2市場)が約3250億円増加したことが短期的な売り圧力に働くとしても、「信託銀行」が日経平均1万5000円割れで買い姿勢を強める点から下値は頑強。レンジは1万5100-1万5800円を予想する。エボラ熱関連では富士フイルムホールディングス(4901)など。0このページのトップへ橋本さんは、「在日特権」を改めるべきだと言った!偉い!在日優遇を世間に公表しそれを是正していけば一番いいのです。「今後は僕を攻撃すればいい」橋下市長、ヘイトスピーチ問題で面談の在特会に橋下徹大阪市長と桜井誠在特会会長との面談は、一触即発の雰囲気だった=20日、大阪市役所(榎本雅弘撮影)(写真:産経新聞)デモで民族差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)問題で、20日に「在日特権を許さない市民の会」(在特会)と面談した維新の党の橋下徹共同代表(大阪市長)は21日、在特会がヘイトスピーチをやめることと引き換えに、在特会側が批判する制度の問題点を検討していく意向を明らかにした。市役所で記者団の取材に答えた。橋下氏は20日の面談について「(在特会側は)国政政党の代表に直接申し入れをし、僕が引き受けたことが重要。今後は僕の政治活動を攻撃すればいい」と強調した。これまで、在特会が在日韓国・朝鮮人らを対象にした特別永住者制度を問題視していることに言及し、「制度を作った政府に文句を言ったらいい」と在特会を批判していた。橋下氏はこの日、「特別扱いすることはかえって差別を生む」と制度には問題があるとの認識を示し、ほかの外国人と同様に制度を一本化していく必要があるとの考えを明らかにした。ルールづくりを検討するよう求めた。本日(10/17)も日本株は下げ止まりませんでした。どこが大底であるかは誰にもわかりませんが、例えば騰落レシオを見てみると本日の大引け時点で69%と一般的に売られすぎと言われる80%を大きく下回っています。「バーナンキショック」と呼ばれ、昨年の5月23日から日経平均が1ヶ月弱で約3,000円下がった際にも、騰落レシオが70%を割り込んだところがほぼ大底となりました。いった過去の実績を考慮すると、株価は短期的な底値圏にあると考えることもできそうです。いずれにせよ欄で何度も繰り返しているように、リスクを取る際にも1度に大きな資金を投じるのではなく、業績が好調にもかかわらず売られすぎている銘柄を探し、徐々に買い下がっていくのが適した局面だと考えています。今夜の米国市場ではイエレンFRB議長の講演に注目が集まっています。10月20日(月)9時14分配信20日の東京株式市場は全面高のなか、大幅反発で始まった。日経平均株価の寄り付きは、前週末比290円33銭高の1万4822円84銭。序盤は急騰し、一時上げ幅が400円を突破、1万4900円台を回復した。その後は上げ幅400円付近で高止まりしている。午前9時半現在は、396円高の1万4929円。東証1部上場銘柄のうち98%を超える1791が上昇している。前週末の欧米主要株式市場で大幅回復したこと、それを受けた20日朝方の円相場が1ドル=107円台前半をつけ、前週末に比べて円安ドル高で始まったことなどを好感した。東証株価指数(TOPIX)の始値は、前週末比23.95ポイント高の1201.17と1200を回復した。大引けマイナス335円です。ダウが、170ドルしか下げていないのにいつも日本はその倍下げますね~*為替で換算するのでは無くて値下り率で見た話です!今日も1.1%ダウが下げると東京は2.2%です。9/25から1500円近く下げていますから今年の安値4月の1万3880円まで後900円くらいで下回ります。昨年の今頃と同じくらいの相場(日経平均)になってきました。「配当+優待」で4%以上の銘柄を増やすことを心がけています。株価の「上がり下がり」は仕方がありません。事はないのです!長期投資は、おっとり構えていることが大切だと考えております。ダウは、1000ドル以上下げました!9/19からすでに1000ドル以上さげています。これにつられて日経平均も1200円近く下げています。【ニューヨーク時事】週明け13日のニューヨーク株式市場は、世界的な景気先行き不透明感や7~9月期の米企業決算に対する警戒感から、3営業日連続で下落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比223.03ドル安の1万6321.07ドルと約半年ぶり安値で終了。この3日間の下落幅が670ドルを超えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は62.58ポイント安の4213.66。「ネットユーザー予想、中国は50年以内に6度の戦争をする」と題した記事が掲載された。「ネットユーザー予想、中国は50年以内に6度の戦争をする」と題した記事が掲載された。中国は国家統一と国家の尊厳を守るため、今後50年で6回の戦争をしなければならない。1回目は台湾統一戦争で、2020年から2025年の間に起こる。中国は台湾に対して、2025年を最終期限とする平和的統一を宣言。台湾がこれに従わなければ武力統一あるのみだ。2回目は南シナ海の諸島奪還戦争で、台湾統一後の2025年から2030年の間に行う。中国は周辺諸国に対し、2028年を最終期限に不当に占有している諸島の返還を迫り、これに応じなければ武力行使する。3回目はインドとの南チベット奪還戦争で、2035年から2040年の間に行う。インドの弱体化を狙う中国は、インドのアッサム地方とシッキム地方の独立を助ける。同時にパキスタンに最新兵器を供与して、同国のインド・カシミール地方への侵攻を促す。これらが上手くいかなければ中国は正面から戦うしかない。4回目は尖閣諸島と琉球奪還戦争で、2040年から2045年の間に行う。この頃の中国はすでに世界の超大国になっていて、米国もロシアも力を失っており、日本から尖閣・琉球を奪い返す絶好の時期だ。5回目はモンゴル統一戦争で、2045年から2050年まで行う。中国がいきなりモンゴルへ踏み込めば侵略戦争とみなされるので、まずはモンゴル国内の中国帰属の声を高めることが先決だ。その後、モンゴル政権を取り込み、統一への準備を進めればよい。6回目はロシアとの領土奪還戦争で、2055年から2060年に行う。ロシアが清朝政府から奪った領土の返還をロシアに求めるもの。この頃のロシアはもはや中国の敵ではなく、簡単に押さえつけることができるだろう。「POLICE」と同じ大きさで「トゥモン警察署」と書かれたハングルの看板=今年3月、米領グアム(読者提供)(写真:産経新聞)日本企業の支援によって米領グアム島に建設された交番にハングルの看板が掲げられ、在留邦人の抗議で取り外されていたことが分かった。JTBなどの日本企業が1991年、「日本には交番という優れた制度がある」(JTB)として、防犯と地域交流を目的にグアム中心部3カ所に寄贈した交番だった。現場に近いグアム中心部・タモン地区にあるタモン交番。地元でも「KOBAN」と呼ばれて親しまれ、地図や案内にも「KOBAN」と表記されている。3月初旬に「トゥモン(タモン)警察」とハングルで書かれた看板が設置された。地元でレンタカー店を営む韓国人オーナーが費用を捻出したという。在留邦人らがレイ・テノリオ副知事に撤去を求めると、韓国系米国人の秘書から「日本企業が寄付すればもっと大きな文字を表示できる。韓国の観光客が増えているから設置したのでは」との回答があった。「交番3カ所と数台のパトカーは日本企業が寄贈したものだ」と訴え、撤去されることになった。看板設置に抗議した在留邦人は産経新聞の取材に、「日本人は資金を出してもあえて公表しないのを美徳としているが、ハングルの看板はあまりに公平さに欠けていた」と話した。お客様に送ったメールです。WTIは、85.52ドルです。シカゴ先物は、-275円です。この概況からすると週明けもまた日経平均は下げることになると思います。割れも考えられます!「消費税10%上げ」を織り込んでいると考えています。「押せば買いの姿勢」は変わりません!何処までも下げる訳ではありません!日経平均が1200円近くも下げている以上相場は「きっかけ」を待っています。日本株が試練の時を迎えている。東京株式市場は10日、前日のNYダウが334ドル安となったことから売り優勢でスタート。日経平均株価は一時、前日比257円安の1万5221円まで沈み、9月25日に付けた高値1万6374円から11営業日で1152円下落した。大引けは178円安の1万5300円。東証1部の新安値銘柄数は147と6月以降では最多を記録(年初来の最多記録は4月21日の372)。内外の市場環境は不透明感を増している。先行して調整が進んでいる内需株の一角がその有力候補。今3月期第2四半期累計(4-9月)決算で高収益が見込まれる外需銘柄にも見直し買いが広がりそうだ。NYダウの終値は現地9日、1万6659ドルと前日比334ドル安を記録。今年最大の下げ幅となった。これを嫌気して10日の東証1部市場は上場銘柄の約9割が下落し、業種別指数も東証33業種すべてが下押した。「快晴」が続いた9月相場とは打って変わって、荒れ始めた10月相場。その背景には内外の市場環境の暗転がある。気になるのが欧米の動きだ。ユーロ経済をリードしてきたドイツの8月の鉱工業生産指数は前月比4.0%減と、7月の同1.6%増から急降下し、5年7カ月ぶりの落ち込み。9日発表の8月貿易統計では輸出高が前月比5.8%減と、2009年1月以降では最悪となった。した異変が世界経済の足を引っ張るとの懸念から、米国株式市場では7-9月期の決算発表本格化を待たずに売りが先行。NYダウ、S&P500種指数ともに下値の関門となる200日移動平均線に迫った(200日移動平均値は9日現在、NYダウが1万6591ドル、S&P500は1904.8ポイント)。「黒雲」のように広がっているQE3(量的緩和策第3弾)終了後の金利先高観も株価圧迫要因だ。大手総合商社株の9月下旬以降の下落率が日経平均を超えている。14日に発表される10月のドイツ・ZEW景気指数、15日の米9月の小売売上高、16日の米9月鉱工業生産とマーケットの反応を確認して、警戒ムードが後退するかどうかが、日本株の先行きを探るうえで重要なポイントになろう。NYダウについては、12年以降、1カ月程度の調整を経て再上昇に向かうケースが多い。9月19日に最高値1万7279ドルを付けてからの日柄を考えると、7-9月期決算発表をきっかけに調整明けを探る動きが台頭する可能性はある。それが失望に終わって、200日線をも割り込むと、調整色は一段と強まりかねず、慎重なスタンスが求められる。米国株とは違って、2-5月にかけての厳しい調整局面をくぐり抜けた現在の日経平均のレベルは、輸出株にとっての「円安メリット」という好材料をまるごと織り込んだわけではなく、短期調整は最終局面。下落している外需株は10月下旬以降の決算シーズン入りをにらんで選別・逆張り買いのタイミングとみる。値もちのいい小売や調整十分の不動産株や電鉄株は指数に先んじて復活の狼煙(のろし)が上がりそうだ。調整地合いだからこそ、材料株の短期狙いも有効である。今日も買いに出ています。当ファンドは「投資は長い目で見て業績が良く財務内容が良い高配当銘柄を長期に保有して知らない間に株価も上がる」というスタンスです。今日のような下げならすぐ買いに出ます!配当や優待が付いて4%以上の配当を貰えれば素晴らしい事です。業績が良くても将来の事はもちろんわからないのですが2008年のリーマンショック時でも減配せずきちんとしていた会社は有利子負債が無い(または少ない)財務内容が良い銘柄でした。WTIは、88.54ドルです。シカゴ先物は、-300円でした。リスク資金から一旦引き上げているのがWTI(原油相場)からも良く分かります。それまでこれと言ったものはありません。当ファンドは、「ジャンプする前には一旦縮まないといけない」と考えています。英和(9857)・朝日ネット・ビーインング(4734)・プラマテルズ(2714)・アルメタックス(5928)などを買う予定です。有利子負債もわずかです。知らないうちに株価も上がっている」これが当ファンドの投資方針です。0このページのトップへついに1$110円まで来ました!為替は、ついに1ドル110円に乗せました。10月1日(水)11時50分配信10月1日、午前の東京外為市場で、ドル/円は一時110.09円まで上昇し、2008年8月25日以来、約6年2カ月ぶりの高値をつけた。正午のドル/円<JPY=EBS>は、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べてドル高/円安の109円後半だった。短期筋主導の取引でドル買いの流れが強まり、一時110.09円まで上昇、約6年2カ月ぶりの高値をつけた。心理的節目を突破した達成感からドル売りが出やすいとされるが、市場には「ドル高/円安トレンドは継続する」との見方も多い。ドル/円は朝方109円半ばでもみあっていたが、仲値にかけてじりじり上昇。午前11時すぎに110円に乗せ、2008年8月25日以来の高値をつけた。市場では、短期筋が中心となってドルを買い上げていたという。オーストラリアの8月小売売上高が予想を下回り、豪ドル売り/米ドル買いの流れが強まったことも、ドル/円相場でのドル買いを誘ったとみられる。邦銀の関係者からは「110円乗せの達成感から売りは出やすいと思うが、ドル高/円安トレンドは継続されるだろう」との声が聞かれた。この日は海外時間にADP全米雇用報告やISM製造業景況指数などの発表が予定されており、これらの指標から米国経済の回復が確認されるか注目だという。DIはプラス13となり、市場予測(プラス10)を上回った。昨日発表の鉱工業生産が弱かったことから、短観の内容が悪ければ日銀への追加緩和期待が高まり、円安に振れる可能性もあったが、市場の反応は限定的だった。日銀への追加緩和期待が高まる結果とはならなかったが、市場では「7─9月期の国内総生産(GDP)が下振れるようならば追加緩和への思惑が広がり、円売り圧力が強まる」(IG証券のマーケット・アナリスト、石川順一氏)との声が出ていた。提供:NEWSポストセブン北朝鮮が日本人拉致被害者に関する最初の報告を先送りした。当初は「夏の終わりから秋の初め」とされていたが、報告がいつになるか、見通しが立っていない。国内には「拉致被害者の早期帰国は難しくなった」という悲観的な見方がある。いって、日本が課した制裁を復活できるかといえば「制裁を復活すれば、交渉が中断してしまうかもしれない」という声もある。期待が高かっただけに、先行き悲観論が広がったのは否定できない。追い込まれているのは日本ではなく、北朝鮮なのだ。彼らはまさに悲観論が広がるのを期待している。それは、北朝鮮の側に立って考えれば分かる。彼らは譲歩はできるだけ少なく、日本の見返りはできるだけ多く引き出したい。当面の目標は万景峰(マンギョンボン)号の入港許可だ。それだけでなく、最終的に日本から多額の経済援助を引き出すためには、拉致被害者カードはできるだけ最後まで手元に残しておきたい。「拉致被害者が帰ってくる」という期待がかつてなく高まってしまった。拉致被害者が帰ってこなければ、万景峰号の入港どころではなく、高まる世論に押されて制裁復活さえあり得る勢いである。彼らとすれば、まずは日本人妻や遺骨の帰国程度で万景峰号入港を認めさせたかったのに、大きな誤算が生じた。日本の期待感を冷やしたい。「残念だけど仕方がない」という「あきらめ感」を広げたい。それが報告先送りの真相だろう。したがって、ここで日本自身が悲観的になってしまえば、彼らの思う壺だ。日本は拉致被害者だけでなく特定失踪者も含めて全員帰国を求める声を一段と高めなければならないのである。以上の基本構図を踏まえたうえで、あえて日本側の弱点も指摘しておきたい。それは官僚とマスコミである。外務省はよくやっていると思うが、官僚には「自分が背負う荷物は軽いほうがいい」という基本姿勢がある。課題のハードルが低くなればなるほど、乗り越えるのがたやすくなって「ほら、ちゃんと跳べたでしょ」と言えるからだ。拉致被害者の全員帰国よりも、日本人妻や遺骨の帰国のほうが北朝鮮が妥協しやすいのは言うまでもない。相手から引き出すカードという点でみると、まったく奇妙なことに、北朝鮮と官僚は思惑が一致してしまうのである。彼らはもちろん全員帰国を訴えている。その裏側には、絶えず「できれば政府の姿勢を批判したい」という秘めた意図も隠している。北朝鮮が強腰に出た結果、政府が苦境に陥れば「何をしているんだ、しっかりしろ」と批判する絶好の機会になるのだ。そんなマスコミが官僚を取材して「難しい局面になった」と聞くと、何が起きるか。「ほら、みろ」とばかり「政府は苦しい立場だ」という報道になる。実際、報告先送りが明らかになった後は悲観的トーンの報道が相次いだ。踏み込むと「政府は北朝鮮への対応と戦略を見直すべきだ」という話になる。肝心の家族会は政府に対して「焦らないでほしい」と注文した、という。だれよりも帰国を望んでいる家族会が冷静な対応を示しているのだ。ここは政府はもちろんマスコミも冷静な姿勢と分析能力が試される局面である。『2020年新聞は生き残れるか』(講談社)。0このページのトップへホームこのページのトップへアクセスカウンタープロフィールAuthor:諸葛孔明サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。売買3割でやっています。(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。