史上最多となる2,870万人を突破しました。2018年は3,000万人を超えるとも言われています。この数年、日本政府やサービス業を営む各社は多言語コミュニケーションやwifiなどのインフラ整備に注力してきました。メニューを5ヶ国語で表記する店も増えている(画像出典:インバウンドビジネスニュース)一方で、訪日客の3割が未だ飲食店に不満を持っているといいます。画像出典:訪日ラボ「飲食店で料理が美味しいのは当たり前。サービスのレベルが重要」と考える訪日外国人観光客が増える中で日本の飲食店(特に中小規模)のインバウンド顧客対応はまだまだ遅れているのです。メニューやホームページの制作、外国語のできる人材の登用には一般的に数十万〜数百万円程度の資金がかかります。これは中小規模の飲食店にとってインバウンド対応に要する投資はなかなかの痛手です。した時に有効なのが、補助金・助成金の活用です。厳選してお伝えします。要望が多いと言われているWi-Fi設備の導入をはじめ、クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入、トイレの洋式化などの経費に対する補助金制度。Wi-Fiや電子マネー決済システムはインバウンドだけでなく、日本人客の満足度にもつながりそうです。(台東区)台東区内の事業主が外国語のホームページを新規作成する際に使える助成金。ホームページ制作費5万円、翻訳費5万円の合わせて最大10万円までが支給される。ホームページ制作を対象とした助成金は、他の自治体のものも多くあるのでぜひ調べてみよう。一般の飲食店経営というより、ライブバーやマジックバーなどで開催されるショーやエンターテイメント事業が対象となっている。・運営:大阪府(PDF資料)インバウンド補助金を受け取るには、国土交通大臣の認定を受けなければいけません。どのような補助金であっても審査があり、その審査には基準が設けられています。審査基準を大きく左右するのは、その事業が実現可能であるかどうかです。宿泊施設のインバウンド受け入れ強化や交通整備、町おこしなどの事業内容が補助金を交付することで確かな実現性が見込まれた場合にのみ交付されます。現実的な部分が重要視されるので、審査を通過するには具体的な戦略が必須となります。補助金には基本的に限度額があり、それを超えてしまうと応募を締め切るので、期限内になるべく早く申し込みを行ったほうが良いでしょう。善は急げ!ご自分の店舗で使えそうな助成金があったらすぐにトライしてみましょう。モザンビークの首都、マプトは人口100万人の港町。最近一人でお鮨を食べていると同じカウンターで他のお客さんとお話することがあるの。