日経平均は軟調もみあい。2万1100円台で推移している。市場では「日銀によるETF(上場投信)買いの思惑で若干下げ幅を縮めたが、買い上がる投資家は少ない。消去法的に買われてきた内需株も割安感が後退している」(国内証券)との声が出ていた。前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比175円50銭安の2万1107円87銭となり、反落した。米政権が中国の監視カメラ大手に対する禁輸措置を検討していると報じられ、米中貿易摩擦の拡大が意識された。朝方から半導体製造装置や電子部品などの主力銘柄で売りが先行し、下げ幅を一時200円超に拡大した。(ハイクビジョン)に対する禁輸措置を検討していると報道。ブルームバーグも、ハイクビジョンや同業数社を禁輸措置対象リストに加えることを検討中と報じた。電子部品関連に売り圧力が強まった。5%を超える下げ幅となり、1銘柄で日経平均を約64円押し下げる要因となった。米司法省の反トラスト部門スタッフが、ソフトバンクG傘下のスプリントとTモバイルUSの合併の阻止に向け訴えを起こすよう提言したとの報道が材料視された。グループの英アームがファーウェイとの取引を停止する方向であることも嫌気された。TOPIXは0.55%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆0437億円。ガスなど内需系が買われた。東証1部の騰落数は、値上がり759銘柄に対し、値下がりが1291銘柄、変わらずが89銘柄だった。日経平均は下げ幅拡大、2万1100円台前半で推移している。念され、半導体関連や電子部品関連が売られている。市場からは「ファーウェイとの取引の一部中止を決定したパナソニックの動きが、ほかの日本企業に波及するとの連想が働きやすい。中国が米アップル製品を締め出す可能性も指摘されており、影響が懸念されている」(国内証券)との声が出ていた。寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比103円13銭安の2万1180円24銭となり、反落した。米政権が中国の監視カメラ大手に対する禁輸措置を検討しているとの報道があり、米中貿易摩擦への懸念が再燃。米国株市場が下落した流れを引き継ぐ形で売りが先行している。