池袋駅東口(サンシャイン通り入口、ビックカメラ)移動して、池袋駅西口ほかフライヤ―配布してくれる方、スタッフ移動用の車の運転してくれる方、大募集中です!写真は、先日の渋谷での街宣での一コマ。増山れなアートフェス参議院選にチャレンジする、増山れなとアートな仲間達が音楽、アートフェス決行!現在、音楽、ノイズ、ロック、ライブアート(絵画)などの参加者があります。北口広場にお越しくださいね。下のメルアドへお願いします。増山れな山手線一周アクション&祝18歳選挙・若者トーク増山れな、明日の予定は山手線一周アクション!いろいろありますが、とりあえず重要なのは、15:30~16:00の福島みずほ社民党副党首との合同街宣(有楽町マリオン前)、17:00からの若者トーク(渋谷ハチ公前を予定)ですね。21日いよいよ公示日!第一声は新宿で。明日が参議院選挙の公示日です。戦後最大の民主主義の危機の今、立憲主義を守る政治家を一人でも多く国会に送ることが、極めて重要です。私、増山れなも第一声を新宿駅東南口で午前10時からやりますので、是非、応援に来ていただければ。18時半からは、選挙事務所をオープンします。オクト森ビル5Fよろしくお願い致します。20日アベ政治を支える経団連にモノ申してきました!アベ政治を支える経団連への、増山れなの怒りの声明。シェア歓迎!写真は今月18日、経団連前での街宣。**********人々の民意からかけ離れ、生活や安全、平和を脅かすアベ政権のDV政治、その正体は経団連と自民党の癒着にあります。主張してきたことじゃないですか。アベ政治とは経団連のための政治じゃないですか!自分たちの儲けのために、人々の生活や命を軽視するなんて、どこまで身勝手なんですか。私、増山れなは、あなた達、経団連の横暴さを許しません!〇内部留保ため込んでいるのに、法人税を減税させ、消費税は上げるなんて勝手!経団連の中心となっている大企業は過去最大の366兆円もの内部留保を抱え込んでいるのに、昨年1月に公表した提言書「『豊かで活力ある日本』の再生」(以下、提言書)の中で、法人実効税率を25%まで下げろ、と主張しています。2000年代はじめには40%前後だったのですから、半分近くまでに下げろ、と言っているわけです。そのくせ、消費税は最大で19%にまで上げろ、という。消費税って社会保障のためじゃなかったんですか?あなた達、大企業の減税分の穴埋めのために使おうっていうのが本音じゃないですか。私、増山れなは、大企業への法人実効税率を上げ、消費税を下げさせます!〇残業代ゼロ、派遣法改悪も経団連のせい提言書では「新たな労働時間制度」というものをすすめていこうと、書かかれていますが、これ、要するに残業代ゼロ法案のことですよね。働いているのに、お金を払わない、というならば、大企業トップの皆さんも役員報酬なしで、無償で会社のために働けますか?過労死ラインの80時間の残業、毎月してみますか?人を働かすなら、ちゃんとお金を払って下さい。「一生派遣」「3年で使い捨て」という派遣法の改悪も、経団連が求めてきたことでした。私、増山れなは、残業代ゼロを許しません。起きたのに、原発再稼働?!福島第一原発事故はレベル7、世界最悪レベルの原発事故です。その収束作業が今なお続けられている中、事故を起こした東京電力の責任追及が未だ不十分な中、経団連は、原発の再稼働や、もはや失敗が誰の目にも明らかな核燃料サイクルの推進を提言書の中で主張しています。より、故郷からの避難生活を余儀なくされている人々、お子さん達への健康への悪影響を心配しているお母さん達に、申し訳ないという気持ちはないのですか?私、増山れなは断固、脱原発です。地震大国の日本で再稼働などあり得ません。全ての原発を廃炉にし、自然エネルギーや天然ガスなどの代替エネルギーや省エネを推進していきます。経団連は2004年7月発表の「今後の防衛力整備のあり方について」との意見書の中で、武器輸出三原則の見直しを求めていました。安倍政権が経団連の期待通り、武器輸出三原則を2014年に撤廃した後、昨年9月には、武器輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を発表しています。経団連の皆さんは、そんなに死の商人になりたいのですか?人殺しの道具を売ってまで儲けたいのですか?最低だと思います。私、増山れなは、武器輸出三原則の復活させ、さらに各国と協議しながら国際的な軍縮をすすめ、軍事費削減、そのお金を福祉や教育、環境のために使うことを推進していきます。〇集団的自衛権の行使も経団連ですか!経団連は、2005年1月の時点で、「集団的自衛権の行使」を求めた意見書を発表しています。昨年5月にも経団連の榊原定征会長が、安保法制の成立を求める発言をしています。多くの憲法学者が違憲だと指摘しているにもかかわらず、榊原会長は、安保法制を合憲だとの発言を今年4月にもしています。企業・団体の献金額は22億1300万円です。献金額上位の企業は、トヨタ自動車や東レ、キャノン、三菱重工などいずれも、経団連に会長や副会長などを輩出している企業ばかり!結局、ワイロ政治じゃないですか、アベ政治は。国連の表現の自由調査団のデビット・ケイ氏についての記事をまとめました。非常に重要な示唆にとんだ内容。当たり前のことをいってくれてるんだが、今の日本からみると後光が射してみえる。「国境なき記者団(RSF)」による報道の自由ランキング。今回日本はここ10年で最悪の72位に下降した。記者クラブ制度の特権を廃止していた民主党政権時代は11位だったのだから61位も下がった事になる。確かに高市大臣の電波停止命令に始まり、戦後初めてジャーナリストがパスポートを奪われるなど、この間の安倍政権のメディア弾圧、言論弾圧ぷりは目に余るものがある。教授のデビッド・ケイ氏が4月再来日。ジャーナリスト出身と言うデビッド氏。安倍政権をメッタ切りの囲み取材や報告を、外国人記者クラブで行った。デビッド氏は、特定秘密保護法の施行から1年余りを経て「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘。シリア取材の直前に外務省よりパスポートを強制返納を受けて渡航断念を強いられた新潟県のフリージャーナリストの杉本祐一氏のことをうけ、「好戦的な政策を続ける安倍政権にとって、紛争地取材を行うフリーランスジャーナリストは邪魔なんだろう。そのような妨害をするのではないか」(デビッド氏)と語った。アメリカ、イギリスなど諸外国でもジャーナリストのパスポートが強制返納されるということは極めて稀。デビッド氏は来日中に外務省にパスポート強制返納について苦言を呈した。電波停止発言を行った高市大臣に対して、「今回の来日では、高市大臣と会談をし、何を心に抱いているかということを確認したい」と来日初日に語っていたデビッド氏。再三の面会要求を大臣に行ったが、面会は実現しなかった。「理由は、国会が忙しいということでしたが、会おうと思えば、会えると思うのですが・・・」とデビッド氏はあきれ顔。デビッド氏は「放送法4条違反をしたテレビ局を放送法174条にしたがって、「停波」しうるとのことだが、そもそも停波ができる放送法自体が問題。メディアの人々に聞くと「やはり脅威である」と皆さん言う。」と語り、続ける「政府職員はジャーナリストに対して注意深くあるべき。これはジャーナリストが政治や安全保障、その他の事柄の報道をするときに、政府が行動を起こすかもしれないというある種の恐怖を注入しないということが重要」(デビッド氏)と語り、「停止という発言自体するべきではない」と強く牽制した。「日本はオンラインの自由やインターネットの自由は世界でも上位の国の一つです。報道の問題があると思いますが」と語っていたデビッド氏。皮肉にもインターネッをト上での監視強化が懸念される法案が、デビッド氏来日中に、熊本地震の最中参院を可決してしまった。一週間で500回を越す地震が続く中、メディアは地震一色。国民の知らない間に、次々と着々と衆院参院で着々と重要な法案が可決、審議されている。安倍首相は熊本の現地に足を運ばず、「消費税を予定通り値上げ」とも発言。いくらなんでも被災者の方々を軽んじすぎではないか。いった最中4月15日に参院を可決した「サイバーセキュリティ法」は、政府にとって、不都合な人物や団体に対してサーバーの管理人を通してネットの閲覧及び監視をすることができる法律だ。反対を示したものの、賛成多数で可決。メディアが後退する中、最後の綱であったインターネットでの自由な言論まで弾圧される可能性のある法案に賛成する一部野党は危機感がなさすぎではないか。国連の表現の自由調査団のデビット・ケイ氏についての記事をまとめました。非常に重要な示唆にとんだ内容。当たり前のことをいってくれてるんだが、今の日本からみると後光が射してみえる。「国境なき記者団(RSF)」による報道の自由ランキング。今回日本はここ10年で最悪の72位に下降した。記者クラブ制度の特権を廃止していた民主党政権時代は11位だったのだから61位も下がった事になる。確かに高市大臣の電波停止命令に始まり、戦後初めてジャーナリストがパスポートを奪われるなど、この間の安倍政権のメディア弾圧、言論弾圧ぷりは目に余るものがある。教授のデビッド・ケイ氏が4月再来日。ジャーナリスト出身と言うデビッド氏。安倍政権をメッタ切りの囲み取材や報告を、外国人記者クラブで行った。デビッド氏は、特定秘密保護法の施行から1年余りを経て「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘。シリア取材の直前に外務省よりパスポートを強制返納を受けて渡航断念を強いられた新潟県のフリージャーナリストの杉本祐一氏のことをうけ、「好戦的な政策を続ける安倍政権にとって、紛争地取材を行うフリーランスジャーナリストは邪魔なんだろう。そのような妨害をするのではないか」(デビッド氏)と語った。アメリカ、イギリスなど諸外国でもジャーナリストのパスポートが強制返納されるということは極めて稀。デビッド氏は来日中に外務省にパスポート強制返納について苦言を呈した。電波停止発言を行った高市大臣に対して、「今回の来日では、高市大臣と会談をし、何を心に抱いているかということを確認したい」と来日初日に語っていたデビッド氏。再三の面会要求を大臣に行ったが、面会は実現しなかった。「理由は、国会が忙しいということでしたが、会おうと思えば、会えると思うのですが・・・」とデビッド氏はあきれ顔。デビッド氏は「放送法4条違反をしたテレビ局を放送法174条にしたがって、「停波」しうるとのことだが、そもそも停波ができる放送法自体が問題。メディアの人々に聞くと「やはり脅威である」と皆さん言う。」と語り、続ける「政府職員はジャーナリストに対して注意深くあるべき。これはジャーナリストが政治や安全保障、その他の事柄の報道をするときに、政府が行動を起こすかもしれないというある種の恐怖を注入しないということが重要」(デビッド氏)と語り、「停止という発言自体するべきではない」と強く牽制した。「日本はオンラインの自由やインターネットの自由は世界でも上位の国の一つです。報道の問題があると思いますが」と語っていたデビッド氏。皮肉にもインターネッをト上での監視強化が懸念される法案が、デビッド氏来日中に、熊本地震の最中参院を可決してしまった。一週間で500回を越す地震が続く中、メディアは地震一色。国民の知らない間に、次々と着々と衆院参院で着々と重要な法案が可決、審議されている。安倍首相は熊本の現地に足を運ばず、「消費税を予定通り値上げ」とも発言。いくらなんでも被災者の方々を軽んじすぎではないか。いった最中4月15日に参院を可決した「サイバーセキュリティ法」は、政府にとって、不都合な人物や団体に対してサーバーの管理人を通してネットの閲覧及び監視をすることができる法律だ。反対を示したものの、賛成多数で可決。メディアが後退する中、最後の綱であったインターネットでの自由な言論まで弾圧される可能性のある法案に賛成する一部野党は危機感がなさすぎではないか。海外へメッセージ発信・インタビュー交換などの活動を続けていきます。スタッフ、カンパ、発信方法など、アイデア受け付けています。(〜語の)翻訳が出来るよという通訳さんも募集しています。info@renaart.comまで。絵や原稿、アートの依頼は☟infoあっとまーくrenaart.comまで。メッセージを入力してください。