―社長からうちの会社も減資したらどうなるのか?と聞かれたら。―社長からうちの会社も減資したらどうなるのか?と聞かれたら。―社長からうちの会社も減資したらどうなるのか?と聞かれたら。押さえておきたい資本金についてのポイント経理担当者の皆さんも社長から「うちも減資したいんだけど...」と相談を受ける可能性があります。資本金に関するポイントを押さえていないと、増資や減資で大きな影響が出るのではないかと不安になるかもしれません。ポイントさえ押さえてしまえば資本金をコントロールすることで会社に良い効果を与えることもできます。経理担当者が押さえておきたいポイントは「資本金1,000万円」のライン資本金が1億円以下になった場合の影響は「中小企業に対する税制上の優遇措置」でお伝えした項目が主な内容です。ここでは実務的に問題になることの多い「資本金1,000万円のライン」についてもお伝えします。会社設立後2事業年度は消費税が免税となります。期首において資本金が1,000万円以上である場合には課税事業者となる特例があります。1,000万円以上で設立した会社が1期目の途中で資本金を1,000万円未満にすることで、2期目は消費税の免税事業者となることができます。設立からの年数が限定されているなど、減資でこちらのメリットを享受できるケースは多くありません。利益に関係なく発生する住民税均等割も資本金の影響をうけます。東京23区に本店がある50人以下の会社の場合、資本金1億円以下だと毎年18万円、資本金1,000万円以下だとは毎年7万円と、資本金を1,000万円ぴったりまで下げることで住民税均等割の負担を減らすことができます。理由もなく資本金1,050万円などあと少しで住民税均等割が下がる場合には、資本金1,000万円とすることで税務上のメリットが毎年出続けます。みなされるほどのメリットはありません。ポイントを押さえて資本金をコントロールすることで、増資により対外的な信用が上がることや、財務的な体力が強くなるなどのメリットを享受することもできます。その際に気を付けたいポイントとしては、不用意に第三者からの出資によりオーナー社長の議決権を減少させないことです。場合によっては会社を乗っ取られてしまうなど、税制上の優遇や対外的な見え方の他にも、様々な観点から検討する必要があります。皆様の会社でも、資本金を上げることで対外的な信用の獲得することや、無意味に高すぎる資本金を下げることで税制上の優遇を受けるなど、資本政策による経理担当者の腕の見せ所がないか検討してみて下さい。「経理プラス」メルマガでは、定期的に記事のランキングやおすすめ情報などをお届けしています。トーマツ入社後、上場企業の監査、内部統制、IPO支援、株価算定、M&A、不正調査等を実施。Rich会計事務所を開業。スタートアップ企業を中心に、3年で160社以上の新規クライアントに対して会社の設立から会計税務、総務、ファイナンス、IPOコンサルなど幅広い支援を行っている。導入社数No.1「楽楽精算」の評判は?利用者のリアルな声を集めてみた経理プラス最新情報をメールでお届け!メールマガジン経理に関する最新情報をお届けします。閉じる申し訳ございません。ページ上のフォームは、JavaScriptを使用しています。ご使用のブラウザにて、JavaScriptを有効として頂けますようお願い致します。※ご登録いただいた方は、「個人情報の取り扱いについて」に同意したものとさせていただきます。仕訳辞典テンプレート経理プラスは株式会社ラクスの登録商標です。