活用が見込まれる事業の財政負担の軽減を図るため、計画期間を2024年度(平成36年度)まで延長するものです。17年度から平成31年度までの15年間とする。【変更後】2005年度(平成17年度)から2024年度(平成36年度)までの20年間とする。(2)主要指標(人口)総人口と年齢階層別人口を2024年度(平成36年度)までの見通しとする。計画期間は2024年度(平成36年度)までの見通しとする。どちらとも言えない※1いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。※2ブラウザでCookie(クッキー)が使用できる設定になっていない、または、ブラウザがCookie(クッキー)に対応していない場合はご利用頂けません。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。