公開:2019年03月06日2018年3月に、厚生労働省の「『行政手続きコスト』削減のための基本計画」が改定されました。これは特定の手続きにおける「電子申請」を義務化する、というものです。そこで今回は、電子申請が義務化された背景や対象となる企業についてご紹介すると共に、社会保険に関する手続きの義務化にフォーカスして対象となる届出の種類や電子申請の方法について詳しくご紹介いたします。法人について電子申請義務化が決まった背景を理解するために、まず2016年6月に閣議決定された「日本再興戦略2016」についてご説明します。行政手続きに費やされる事業者の作業時間を「2020年までに20%削減すること」が定められました。厚生労働省も「『行政手続きコスト』削減のための基本計画」を2017年6月に策定。翌2018年3月には同計画を改定し、企業内の手続きを簡略化する方法として2020年4月1日から「電子申請」を利用した行政手続きの義務化(※)を決めました。されていますが、今後対象となる企業範囲が拡大される可能性もあります。基本計画の中でも「上記の義務化の要件に該当しない事業所についても、あわせて電子申請への移行を促すこととする」と明記されているため、企業の人事労務担当者は社会保険の電子申請義務化について十分な知識を備えておくことをおすすめします。よる健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)の概要』(厚生労働省)内では、「やむを得ない理由がある場合は次回以降の電子申請を促しつつ、紙での申請を受け付ける」とされ、経過措置として「平成32年4月1日以降開始される事業年度について順次適用」と明記されています。(第36回:平成30年6月4日))をもとに作成このような書類の多くは、これまで“紙媒体”で申告されてきたものです。これらを電子申請に切り替えることで、従来発生していた「書類を作成し、窓口へ出向き、手続きを行う」という人事労務担当者の手間を大幅に省くことができます。このような業務負荷を削減し、生産性の高い業務に注力できる環境を作ることも、電子申請義務化の目的のひとつと言えるでしょう。ペーパーレスになることで紙媒体の管理コスト削減や、漏洩・紛失するリスクの軽減にも繋がります。自社で電子申請手続きを行う場合の2つの方法ここまで電子申請義務化の背景や、対象となる手続きについてご説明してきましたが、「急に電子申請すると言われても、何から始めてよいかわからない!」という声もあろうかと思います。ここでは、自社で電子申請手続きを行う方法についてご紹介します。自社での電子申請を行うにはe-Gov(イーガブ「電子政府の総合窓口」)のサイトを利用するか、外部連携API対応の専用ソフトを利用するか、2通りの方法があります。以下では、それぞれの方法の概要やメリット・デメリットをご紹介します。CD-ROMやDVDなど電子媒体による申請は義務化が始まると認められなくなるため、電子申請への切り替えが必要です。e-Govサイトから申請を行う場合e-Govサイトは、総務省が運営する行政情報ポータルサイトです。e-Govサイトから直接入力し申請が行えるほかに、施行されている法令の検索や政策に対して意見の提出もできるなど、国民と政府をつなぐパイプのような役割を担っています。e-Govサイトから申請を行うためには、パソコンの環境を整えた後、専用のプログラムをインストールなど設定が必要となります。サイト上で1件ずつデータを入力し申請をおこなうため、大量の手続が発生する企業の方や効率的に申請をしたいと考えている場合には、このあとご説明するAPI対応のソフトを使用することも検討してはいかがでしょうか。全ての機能をソフトウエア上から行えるようになるため、Webサイト上からの操作は不要となります。利便性や操作性を考えて作られているほか、既存システムのデータを利用して申請書を作成することができるため、より効率的に申請を行うことができます。e-Govサイトでは、外部連携APIに対応したソフトウエアやサービスが紹介されていますので、ニーズに合わせて選ぶことが可能です。どちらの方法でも電子認証登記所(商業登記認証局)などの「認証局」から、電子証明書を事前に取得する必要があります。まとめ大法人に対し義務化される、行政手続きの電子申請。これまで紙ベースで行っていた作業を電子化することで、生産性の向上や人事労務担当者の作業負担を軽減することが可能です。紙媒体の管理コスト削減や、漏洩・紛失するリスクの軽減といったメリットも着目すべきでしょう。義務化に向け、新たにシステムを導入するなど対応が求められますが、業務改革や生産性向上のためにも、ぜひ前向きな考え方をもって電子申請化を進められてはいかがでしょうか。従業員への配信まで、全ての処理が可能です。複数人、かつ複数の手続きをまとめて同時に申請することが可能なほか、申請手続き完了後に従業員本人に返戻する公文書を、一括で安全に配信する機能もございます。「パッケージプラス(R)マイナンバーロッカーシステム」と連携し、マイナンバーを付加した申請も可能です。使いやすさとセキュリティーにこだわり、かつ業務の効率化を考えて作られた社会保険労務システム「ARDIO」。詳しくは、弊社担当者までお気軽にお問い合わせください。「電子申請のメリット」についてより詳しく知りたい方は、以前に取り上げた「電子申請で業務改革」の記事も、是非合わせてお読み下さい。ビジネスシステムの協業により板金業向け生産管理ソリューションを開発。基準日に要注意!取得状況を管理しやすく&取得しやすくする方法2019年4月から全ての企業において、年間10日以上の年次有給休暇が付与されている労働者に対し、使用者が時季を指定して年5日の年次有給休暇を取得させることが義務付けられました。これを受け、従業員に対し、確実に年次有給休暇を取得させるための管理方法について悩んでいる人事・総務担当者の方も、多いのではないでしょうか。概要や管理方法のほかに、従業員が年次有給休暇を「取得しやすくする」ための方法についてもご紹介します。あなたが面接官として任命されたら、どんな質問をすれば良いのか?面接官が気をつけるべきポイントはなんだ?と困ってしまう方も多いのではないでしょうか。採用面接は応募者の本質を見極め、雇用ミスマッチを防ぐ重要な場です。そこでこのコラムでは、採用面接を任された採用担当者向けに、面接官として覚えておきたい心得や、質問例をご紹介します。優秀な人材を見極め、採用者と応募者の双方にとって良い面接を行うために、ぜひ参考にしてください。方であれば、従業員の働き方がどう変わっていくのか、また働き方が変わることで自社にどのような影響が生じるのか、高い関心をお持ちでしょう。多種多様な働き方を実現する考え方のひとつとして、「ワーク・ライフ・インテグレーション」というものがあります。このコラムでは、ワーク・ライフ・インテグレーションの概要や導入事例をご紹介します。ワーク・ライフ・インテグレーションを正しく理解することで、これからの時代にはどのような働き方が必要なのかを考えてみましょう。上記コラムのようなお役立ち情報を定期的にメルマガで配信しています。