自治体や民間の支援必要8287柱-。これは昨年度、全国20の政令指定都市で数えられた「無縁遺骨」の数である。無縁遺骨とは、亡くなった後に誰からも引き取り手がなく、自治体が管理する遺骨のことをいう。人生最後のセレモニーのために素敵な姿を空前の終活ブームで“生前遺影撮影”という言葉もよく目にするようになった。遺影といえば、葬儀の準備で初めて気づき、慌ててアルバムをひっくり返し、集合写真を引き伸ばしたり、免許証のにらみ顔写真が使われたり。つくる県居住支援協議会は本年度、相続の仕組みや活用方法などに重点を置いたエンディングノートを作成する。technology.。