同社は、2015年1月に最初の水上太陽光発電所を着工、年間で出力3万キロワット分の建設を目指して事業を進めている。調整池をもつ地方自治体などからの需要を見込んでおり、太陽光パネルを水上に浮かべる土台を工夫するなどしてコストを低減、価格は陸上につくる場合と同等に抑えた。海上には建設できないという制限はあるが、すでに国内10市程度から水上発電所建設の引き合いがきているそうだ。太陽光発電や風力発電といった自然エネルギー市場は年を追うごとに拡大している。今後は原子力発電を上回り、一気にエネルギー供給の本流に駆け上がってくる勢いだ。供給シェアが高まっているというだけでなく、県や市などの地方自治体がその活用に積極的に取り組み、地域で電力会社の立ち上げが起こるといった動きもみせている。自然エネルギーは、地域社会が自発的に参加できる「ご当地エネルギー」として成長しているのだ。この流れを指して、自然エネルギー白書2014では、2014年が日本における「コミュニティパワー元年」となるだろうと記している。なり、社会構造を大きく変えていくと見られている。太陽光発電の普及が、今後のエネルギー革命の引き金になることは間違いないといえるだろう。statement規約Print。