)category:最新ニュース東京カンテイは5月の三大都市圏の分譲マンション1平方メートル当たり賃料をまとめた。首都圏は前月を0・6%下回る2490円で、5カ月連続の下落となった。都県別では、東京2915円(前月比0・5%下落)、神奈川2042円(同0・8%下落)、埼玉1601円(同1・2%下落)、千葉1518円(同0・3%下落)と、1都3県すべてで下落となった。神奈川は築年数がやや古くなった影響のためであり、築年数が同水準だった2、3月と比べると横ばい傾向になった。いった海沿いエリアでは家賃下落傾向が顕著に現れた。地震による津波リスクが指摘されている藤沢は、11年3月に2003円だったのが、12年5月は1798円と、1年2カ月で10・2%下落。液状化被害があった浦安では11年3月から12年5月にかけて16・0%下落している。江東区では、豊洲など湾岸部の下げ幅が拡大している。海沿いエリアではあるが横ばい傾向だ。「これらの地域は、液状化はほとんどなかった上、利便性などの面で居住ニーズが強い。横浜に関しては都心に比べて値ごろ感もある。地震リスクと賃料のバランスが取れているエリアについては賃料が安定する傾向がある」(東京カンテイ)という。このページの先頭へ戻る。