おいて新たな戦争を起こしてはならない。武力ではなく対話による解決を。自衛隊の中東派兵の撤回を求める。残念ながら公契約条例の考え方には共感が寄せられましたが、各自治体では必要性を感じてない、という声が上がりました。東京新宿区の環境チェックシートの利用では、チェックシートは使ってないが同じ内容を公契約に活かしている自治体があることが分かりました。)で実施されていました。勝央町では西田孝町長に対応していただきました美作市では電子入札を取り入れており、入札が簡素化し、人員も少なくスムーズだ、という返事でした。自治体内の非正規労働者の労働条件では、昨年は人事院勧告で正規の人件費が削減されたが、非正規労働者には適応していないとする自治体が多く、非正規労働者の生活に配慮されている様子がわかりました。賃金についても近隣の市町村の横並びで差が開かないようにしていることや、専門職では地方の自治体になるほど確保が難しいので、他の自治体に合わせていることが分かりました。県北の自治体では人員確保に苦労している実態があり、地公法にもとづく契約更新ではできるだけ同じ方に来ていただかないと仕事が回らない、など苦しい職場の実態も話されました。