19:52成年後見人が付くと選挙権を失うとした公職選挙法の規定を違憲とした東京地裁の判決について、政府は27日、東京高裁に控訴した。公明党が控訴断念を求めていたが、控訴せずに違憲が確定すると今後の国政選や地方選が混乱する恐れがあると判断した。法務部会などの合同会議を国会内で開き議論した。新藤義孝総務相は記者会見で「新たな立法措置には一定の時間がかかることが想定される。控訴して対応する」と語った。公明党の北側一雄副代表は国会内で記者団に「控訴は極めて残念だ。早急に公選法の見直しに取り組みたい」と述べた。控訴を断念して違憲判決が確定した場合、法改正が実現するまでに実施する国政選や地方選の実務に混乱が生じる可能性があった。同様の訴訟が札幌、さいたま、京都の3地裁で係争中で、違う判決が出た場合に法改正作業が混乱する恐れもあった。成年後見制度は知的障害などによって判断能力が不十分な人の暮らしを支援するために、本人からの申し立てを受けて裁判所が「後見人」を指定する制度。説明がイマイチだな〜「本人からの」申し立て・・・申し立てって難しい作業ですよ。本人以外でも申し立てできる制度です。今朝のテレビでは電話インタビューで原告の父親が控訴に対して「時間稼ぎとしか思えない」とおっしゃっていたが、公選法改正に時間はかかるだろうし、上記政府の見解ももっともだと思うのだが・・。11:49政府控訴でしたね〜〜。確かに、現場の混乱を考えた政府の時間稼ぎだと言うのは当たりだと思います。時間を稼いだ分、どう対応するのが公平なのかを、しっかり考えてほしいものだと思います。「本人が申し立てる事」ができる後見人制度なら、投票だって、きちんとできるはず・・と、記事を見る一般の人は思うでしょうね。12:31ぽてとさん時間稼ぎ・・そうなんですよね〜それは否定できないですね。市町村長も申し立てできる制度なのですけどね〜あの申し立てをできたら、そら〜選挙権も行使できるし、そもそも後見の必要ないのでは?と思ってしまいます(悲)説明不足だなぁと。