朝日新聞・社説「安倍政権、数々の疑問には答えない。有権者がみくびられていることしも荒涼たる政治の光景が続いた。歴代最長になった安倍政権の三つの問題点が、はっきりと見えている。いずれも民主主義の基盤を掘り崩している。この一年のできごとをたどれば、事態の深刻さが増しているのがわかる。秘書が有権者に香典を渡した菅原一秀前経産相は10月、こう言って辞任した。引責した河井克行前法相も同じような発言をした。2人は何も語らないまま年を越そうとしている。安倍首相は、ただ「任命責任は私にある」と言っただけだ。この政権で説明責任が果たされないのは、毎度おなじみである。不都合なことに、ことごとく背を向ける姿勢が、森友学園や加計学園問題でも疑問が残っている事実を思い出させる。説明から逃げ回るのは、政策論議においても同じだ。金融庁審議会の部会報告書の受け取りを拒んだ。「老後に2千万円必要」という内容が参院選に不利だとみて幕引きを急いだ。国民の不安や疑問には何ら答えていない。北方領土問題で2島返還に方針転換をしておきながら「交渉方針について述べることは差し控える」。沖縄の普天間飛行場の移設問題は「辺野古が唯一の解決策」と繰り返すだけ。2月の県民投票で反対が7割を超えた事実には目もくれない。選挙区で秘書が線香を配って批判されたが、外相に起用された。未曽有の公文書改ざんでも、麻生氏が続投したのだから、もう怖いものなしということか。■国会軽視、極まる一方で、政権は世論の動向を気にかける。内閣支持率の底堅さが「安倍1強」の力の源泉になっているからだ。「桜を見る会」の中止を即決したのも世論を見ての判断だ。数々の疑問には答えない。やめれば批判は収まる。そのうちに忘れられる。そんな見立てなのだろう。有権者もみくびられたものだ。質問...女子におこづかいを渡す貧困調査のレポートは提出されたのですか?」ゴーン被告、渡航禁止も出国「私はレバノンにいる。立憲・安住「国民の命のかかった局面で責任放棄。Organization。