2014.12.12SHARE:福岡のスタートアップ都市宣言や、IVSで優勝したあきっぱ!が大阪発スタートアップなど、地方都市によるスタートアップの動きは、近年盛り上がりを見せている。大阪市が運営している大阪イノベーションハブも、運営場所であるグランフロント大阪にて、連日スタートアップのピッチやミートアップ、勉強会やハッカソンなどのイベントを企画している。今回、大阪イノベーションハブと吉本興業が連携し、東京で大阪発のスタートアップたちがピッチを行うイベントが開催された。「ツッコまれピッチ!」というイベント名のもと、6社のベンチャーがプレゼンをする中、司会者の吉本興業の小藪氏や審査員が随時「つっこみ」を入れながら、人間的な魅力やビジネスプランのポイントを見出すユニークな形式だ。さくらインターネット代表取締役社長の田中邦裕氏が登壇している。ここでは、登壇したなかから注目のベンチャーをいくつか紹介する。全国1030の道の駅を網羅した情報サイト「みちグル」とECサイト「みちグル市場」を運営している。道の駅を通じた地域の魅力を発信し、地域の埋もれた商品を全国に届けながら、地域集客のハブとしていく。サービスをスタートさせて数ヶ月がたち、道の駅というローカルな場やそこに集まる人たちへのリーチを求める企業にとって、サンプルやマーケティング調査などさまざまな場としての価値があることから、企業提携などが進んでいるという。犬の心拍パターンから、犬の気持ちを可視化するデバイス。毛皮の上からでも測れる高性能な心拍センサーをもとに、リラックスやストレスなどをデバイス上で表現する。10年以上前から、バウリンガルなどの心理系デバイスが流通してきたこともあり、さらに、今後はデバイスの小型化やIoTなどによるネットとの接続によって、動物とのコミュニケーションの新しい可能性が切り開ける。現在は、まだテストプロダクトながら、実際の犬に取り付けてデータをとったりと、実証実験を繰り返している。今後は、実用性にまで開発を行い、事業として進めていきたいと語る。地図を、スポットではなく、エリア全体のコンテキストをもとに検索を行う地図アプリだ。従来、地図アプリでは住所や店舗名などをもとに検索を行うため、ピンポイントとなってしまう。旅行先などではピンポイントの場所だけでなくエリア一帯の情報を知ることに意味がある。そこで、イラストマップなどをもとに新しい地図のあり方を模索している。グッドデザイン賞を受賞などし、全国の自治体観光マップや世界のマップ提供者と提携したり、ユーザが面白がる面白いコンテンツやエリア情報を集めるための企画を実施している。世界のローカル地図を集めたビジネスを展開していきたいという。譲二氏の「アニマルエンパシー」が受賞した。審査員である山本一郎氏からも、コメントをもらった。「今回出ていたプレゼンターたちは、どれも面白くて素晴らしい内容だった。ビジネスとしての可能性もある。したいくつものベンチャーがでてきたのはいいことだ。大阪全体に言えることだが、「地盤沈下」している、とでも表現できるかもしれない。今回のベンチャーもそうだが、スケールさという点ではもうちょっと足りない。目の前にあるビジネスモデルに固まっている。いえば、一メーカーから脱却できていない。モノを売って、買ってもらって、という仕組みが大阪の人は染み付いている。製品をつくり、それを販売する。たしかにそれも一つのビジネスモデルだが、市場自体は国内に限定されていたり、仕入先の難しさ、販売先、リーチ顧客数などの限界はたしかにある。目に見えないサービスそのものや、仕組み自体を作り変えるようなものが大阪から出てくる可能性はあるのだろうか。大阪に限らず、世界を視野に入れているスタートアップならば、より大局的な視野をもって、ユーザに対して新しい価値を提供できるためのサービスを見出さなければいけない。近年のスタートアップや起業に対する盛り上がりと同時に、本当にユーザに対して価値を提供できているのかどうか、そのサービスやどの程度のスケールが生まれるのかを、改めて考える必要はあるのかもしれない。Day1」の実施概要とスポンサー様紹介ライブ配信向け拡張ツール「Doneru」がライブ・エンターテイメントのブースに展示!ネコリコ、「猫の日」(2月22日/にゃんにゃんにゃん)に、コーポレートサイトをリニューアル。컴퍼니)が開発する教育アプリ「Class123」が日本市場に上陸した。アプリも提供されているとのこと。컴퍼니)が開発する教育アプリ「Class123」が日本市場に上陸した。アプリも提供されているとのこと。ダウンロードできる)。異なるアプリが用意されている。教師が生徒や保護者にコードを発行することにより、生徒や保護者もサービス画面へのアクセスが可能になる。行動の管理と是正に主眼を置いている。5〜15歳の生徒をターゲットにしていて、教師は学校や授業の中で生徒の良いふるまい、悪いふるまいを評価する。この情報を保護者と共有することによって、子供のしつけを効果的に行おうとするものだ。Supports)、ポジティブ心理学などの教育方法学を研究調査、子供の行動を記録し、積極的な行動をしたときには褒め、教師と保護者が協力してしつけをするしくみを導き出した。11月末の時点で韓国国内11,000人の教師がこのアプリを利用しており、その7割は小学校の教師だ。小学校のクラスの数で言えば、韓国国内の5〜10%が利用している計算になる。Monster(티몬)と韓国の有名スタートアップを渡り歩いた。在籍した当時、共にサービスを作っていた人物だ。資金調達を成功させている。界は教師の活動を支援するプラットフォームの隆盛がにわかに目立ってきた。一つのプラットフォームがすべてのニーズをくまなくカバーすることは難しいので、教師はいいところ取りで複数のプラットフォームを使い分けるようになるのだろう。日本市場での成長が楽しみだ。前列中央が、代表のイ・チュンヒ(이충희)氏。ECサイト「Factelier(ファクトリエ)」。工場直販で商品を提供することで、店頭では3万円はする高級アパレル商品を、1万円ほどのリーズナブルな価格帯で提供しています。ECサイト「Factelier(ファクトリエ)」。工場直販で商品を提供することで、店頭では3万円はする高級アパレル商品を、1万円ほどのリーズナブルな価格帯で提供しています。ECサイトとして始まったファクトリエが、明日12月13日(土)にオープンするのが、リアル店舗「銀座フィッティングスペース」。当日16時からは、オープニングイベントを開催予定。購入する場合は、店舗に設置されたタブレットで注文、または自宅で注文する流れです。ECサイトとして始まった後、サイズの問題を解決するためにオフラインに店舗を設ける流れは、海外でも増えているもの。Parker」や、ニューヨークを拠点とするカスタムメイドコマースの「Bonobos」などなど。先日まで、これらのECサイト×店舗を展開などを視察してきたというファクトリエの代表である山田敏夫さん。ParkerやBonobosなども見てきました。いう昔ながらの日本の商習慣に回帰しているという印象をすごく受けました。銀座フィッティングスペースでは、ファクトリエ商品の試着の他に、工場で使われている機械や生地などを展示。受託生産が一般的な日本のアパレル業界では、どんなに素晴らしい技術や製品を生み出す工場でも、消費者に伝わるのはブランド名に留まるのが現状です。銀座フィッティングスペースで、物づくりの風景を収めたムービーなどを通して、使い手と作り手が触れ合う場所を目指します。展示の他に、工場の職人さんを招待したワークショップなどの開催も予定されています。ファクトリエのユーザーは、平均年齢40歳で、その80%が過去にネット通販を一度も利用したことがない人なのだと言います。それでいて、百貨店やセレクトショップなどで買い物をするファッション上級者という特徴から、今回は銀座という場所を選びました。「正式オープンに先駆けてプレオープンした11月末から、既に100名以上のお客様にお越しいただいています。ビルの3Fに位置していますので、目的を持っての来客が多く接客効率も良いですね。安物はさておき、良いものを購入するならサイズが合わないというリスクを回避したい。そのために、ネットで買う場合は、あらかじめ自分にサイズが合うとわかっているものだけを購入する人も多いはず。一度フィッティングスペースで試着することでサイズ感がわかれば、あとは便利にECサイトで買い物を済ませられる。ECサイトとフィッティングスペースの連携が、今後どう事業に紐づいていくのか、またお話を伺ってお伝えします。その運営サービスを提供する合弁会社設立の契約を締結した。出資比率は、WiLが60%、ソニーが40%。新会社となる「Qrio」は今年12月中の設立を予定している。その運営サービスを提供する合弁会社設立の契約を締結した。出資比率は、WiLが60%、ソニーが40%。新会社となる「Qrio」は今年12月中の設立を予定している。スマートホームは海外でも盛り上がりを見せており、今後市場の拡大が予測される領域。活かしたスマートロックを開発、製造し、来年度より、個人と法人に向けて販売開始する予定だという。Lock(キュリオスマートロック)』で世界中の鍵をスマートに」がスタートしている。Lock」は、既存の錠をスマートロック化するIoTプロダクト。このプロダクトはスマートフォンを使ってドアロックを解錠・施錠できるだけでなく、「LINE」や「Facebook」などのメッセージ機能を使って、家族や友人に鍵をシェアすることができるという。この機能では来てほしい人に、来てほしい時間だけ鍵をシェアできるようだ。アルミを基調としたデザインとなっており、ドライバーなどの工具を使うことなく、付属の両面テープだけで簡単に取り付けが可能。Lock」を入手することができる。Watch」を仕掛けていたことでも話題となった。ソニーがモノづくりの会社として新しい動きを始めている。この動きに期待感を抱くのは筆者だけではないはずだ。アマナと資本業務提携を締結したと発表した。これに伴い、インタレストマーケティングはアマナ(東証:2402)に対して4,000万円の第三者割当増資を実施する。アマナと資本業務提携を締結したと発表した。これに伴い、インタレストマーケティングはアマナ(東証:2402)に対して4,000万円の第三者割当増資を実施する。インターレストマーケティングは昨年、ニッセイ・キャピタルやみずほキャピタルから合計数億円程度を調達しているが、今回のアマナとの提携は資金面よりむしろ、事業シナジーに主眼を置いたものと考えられる。アマナは、アマナイメージズに代表されるストックフォト事業など、映像・画像関連で最大手の事業会社だ。年間1万件を超える広告クリエイティブを製作しており、ビジュアル・コミュニケーションに関わる独自の経営資源やノウハウを蓄積している。今回の提携により、両者は互いの顧客基盤やノウハウを活用して、新たなアドテクサービスを共同開発するとしている。「Kolor」をアマナが広告クリエイティブとバンドル販売することにより、マスメディアとソーシャルメディアを通じた消費者リーチをワンパッケージで顧客に提供できるメリットも生まれるだろう。インタレストマーケティングの代表を務める坂井光氏は、かねてから、業界全般としてキュレーション・メディア/ソーシャルプロモーション・メディアの他事業との提携が加速することを予想しており、今回の提携は自らがその先陣を切ったことになる。「favoreat」とも連携を開始している。2014.12.12SHARE:Xiaomi(小米)は今年7月、接続型リストバンドを公開した。Technology(安徽華米科技)である。XiaomiのオンラインストアとAlibaba(阿里巴巴)のTmall(天猫)にある同社の公式ストアにて販売されているこのリストバンドは、公開後4ヶ月で100万台の出荷を達成した。このカテゴリーでは最大の市場シェアを占めているという。TechnologyXiaomi(小米)は今年7月、接続型リストバンドを公開した。Technology(安徽華米科技)である。XiaomiのオンラインストアとAlibaba(阿里巴巴)のTmall(天猫)にある同社の公式ストアにて販売されているこのリストバンドは、公開後4ヶ月で100万台の出荷を達成した。このカテゴリーでは最大の市場シェアを占めているという。このリストバンドの機能と特徴は多くのアクティビティ・睡眠トラッカーと類似しているが、このリストバンドは平均的な市場価格より低い価格設定にて販売されている。市場に出回っている他製品との大きな違いは、ユーザがこれを使用して自身のXiaomiユーザアカウントにアクセスし、Xiaomiのデバイス間でインターネットコンテンツやサービスにアクセスするのに使えることである(XiaomiアカウントシステムはAndroidをベースとしているが、HuamiはiOS版も開発している)。2013年に設立したHuamiはリストバンドをローンチする以前に、XiaomiとShunwei(順為、XiaomiのCEOが共同設立したベンチャーキャピタルファンド)から資金提供を受けた。Capitalが主導したシリーズB資金調達ラウンドにおいて、3500万米ドルを獲得したと発表している。HuamiのリストバンドはXiaomiと同じくらいに野心的だ。曰く、すぐにヨーロッパやアメリカの市場にまで手を広げるそうだ。最近ではNestで働いていたデザイナーを雇い、アメリカにオフィスを構えている。Xiaomiは、この投資ラウンドにおけるHuamiの評価額が3億米ドルだったと述べている。紛い物のリストバンドのみを扱う企業がローンチから半年も経たずにこのような高額にて評価されるのは稀だ。Xiaomiの後ろ盾が大きく影響しているのは明らかだ。Jun(雷軍)氏は、彼らがXiaomiのビジネスモデルを再現させ、様々なハードウェア分野でさらに多くのXiaomi関連部門を立ち上げる予定だと述べた。Huamiはその一例になる。Xiaomiのビジネスモデルとはいかなるものか?(中国版Appleではないのだ。)関連デバイスを製造し、それらを低いマージンで販売する。ユーザが新しいデバイスに移行しても、ソフトウェアプラットフォーム(またはカスタマイズしたAndroidシステムのMIUI)に確実に引きとめ、有料コンテンツ、サービス、広告、その他のオンラインで収益を生み出せるアプローチを介して、ソフトウェアプラットフォームから利益を上げる。Xiaomiは、4種のスマートフォン、タブレット、スマートテレビ、Wi-Fiルーター、PressyタイプのAndroidボタン、Wi-Fiドングルを自社設計した。同社は、接続機器を自社設計することも生産することもできず、特にスマートガジェットが至る所で登場してしまうと対応できない。そこで、Xiaomiによるハードウェア100社戦略の登場だ。サードパーティーのスタートアップ企業に投資し、彼らの製品をXiaomiのオンラインストアで販売する手助けをするのである。それら製品はXiaomi系列の他のハードウェア製品と互換性があり、通信可能でなければならない。Xiaomiが選ぶ商品のどれもがヒット商品になるとは考え難い。Xiaomiのスマートテレビのこれまでの売れ行きはあまり良くない。噂によると、同社は中国本土で注目すべきスマートガジェットスタートアップを調査するためベンチャーキャピタル企業を招き入れたようだ。Huamiのようなスタートアップへのさらなる投資は、少なくとも同業他社よりも速く商品を市場に出すという意味では有効だ。これはXiaomiやShunweiによって保証されるベンチャー資金に対するリスクもある程度低減させる。PhoneXiaomiは、既に20社以上もの企業と協議中だと述べている。同社は数ヶ月前、中国とアメリカにオフィスを構えるインターネット接続ヘルスケアデバイスメーカーのiHealthの20%分の株式を取得したと発表した。iHealthは、ヘルスケアデバイスのブランドとしてAppleのオンラインストアでその名を広めた。XiaomiのAndroidシステムに対応しているiHealthポータブル血圧モニターはXiaomiのオンラインストアで入手可能だ。Designによるイヤホンなどがある。Xiaomiによれば、元々はサードパーティーから持ち込まれたこの充電器は、発売したその年に1000万セットが出荷されたという。Jun氏が10年ほど前に投資したLakala(拉卡拉)というデジタル決済企業が製造したSquare風のモバイル決済機器もある。ShineアクティビティトラッカーのメーカーであるMisfitにも投資した。これまでXiaomiは、どの企業を提携相手にするかを決める前に各分野で多くの企業にアプローチし、それぞれのカテゴリーで1社を選んで傘下に収めてきた。中国のスマートホーム機器メーカーのORVIBO(欧端博)などXiaomiと提携しなかった企業もあるが、同社は取引条件が友好的なものではなかったと述べている。Channelのインタビューで3つの理由を挙げた。(1)XIaomiは、提携企業に毎年1つか2つの(年間出荷台数100万もの)ベストセラー商品を製作し、それをXiaomiに原価販売するよう求めている。(2)提携企業は相当数の株式を売却しなければならない。(3)Xiaomiが選んだ商品には、提携企業のロゴは使用せず、Xiaomiのロゴのみとする。cameraといった企業のロゴはXiaomストアで販売されている商品に使用されているので、3つ目の理由については必ずしも真実ではないかもしれない。最初の2つの理由については、Xiaomi戦略の要である。ORVIBOのようなサードパーティー企業にとっては、次のように懸念材料となる。(1)たとえ売り上げが何百とあっても、提携企業は商品を原価販売しているので利益が出ない。(2)Xiaomiはガジェット販売でユーザを獲得してXiaomiのソフトウェアプラットフォームに定着させるが、提携企業による他の商品はこのユーザ層を取り込めない。(3)Xiaomiが相当数の株式を所有すれば、被投資会社(ORVIBO)はXiaomiの要請に従わなければならない。Day1」の実施概要とスポンサー様紹介ライブ配信向け拡張ツール「Doneru」がライブ・エンターテイメントのブースに展示!ネコリコ、「猫の日」(2月22日/にゃんにゃんにゃん)に、コーポレートサイトをリニューアル。