安倍内閣は、その憲法解釈をがらりと変更して、これまで認めてこなかった集団的自衛権の行使までも容認する閣議決定を行い、それを盛り込んだ新たな安保法制につくり変えた。までも違憲だとの見解を表明したにもかかわらず、多くの異論・反対を押し切って、国会で与党議席の数に物を言わせて採決を強行、多数決で法案を通した。それは明らかに違憲立法であり、立憲主義を踏みにじるものとしてそれを糾弾するのは誰であれ当然なのでは。現下の問題は自衛隊そのものの存在が違憲かどうかの問題ではないのであって、自衛隊なのに国外で米軍など他国軍までも「他衛」する集団的自衛権の行使容認の新安保法を一内閣一国会で憲法解釈の独善的な変更と強引な多数決だけで立法を強行した、そのような立憲主義の破壊を許しておいていいのかの問題だろう。