ブックマーク頭を下げてすむ問題ではない〔PHOTO〕gettyimages財閥系のブランドマンションで起きた欠陥問題が、業界全体を巻き込む大騒動へと発展してきた。これは氷山の一角、次に何が飛び出すか。業界関係者は震えている。間違いなく言えるのは、神話は崩れた——。絶対安全なマンションはなかった。旭化成建材が杭工事をしたマンション言うまでもないが、いま一番不安にかられているのは全国のマンション住民たちである。「大手デベロッパーには住民から問い合わせが殺到しています。『うちのマンションは旭化成建材が担当じゃないのか、大丈夫か』と。どこのデベロッパーも大騒ぎ。ゼネコンも巻き込んで、過去の資料をひっくり返す総出の作業になっている」(大手ゼネコン幹部)これまで自分のマンションの杭をどこの会社が打ったかなど気にもしなかった。それが「傾いた」マンション問題を機に、自分のマンションは「旭化成建材物件か否か」との疑心暗鬼が止まらない。旭化成建材が杭打ちを担当した物件は日本中にあるため、怯える「当事者予備軍」が全国各地へと広がっている形といえる。実際、旭化成が10月22日に公表したリストは衝撃的だった。旭化成建材が過去10年間に杭工事をした全国3040件の内訳が明らかにされたのだが、そのうちマンション(集合住宅)だけで696件もあることが発覚。その都道府県別の内訳を見れば、東京都が157件と最も多く、以下、120件の北海道、58件の大阪府、56件の埼玉県、53件の神奈川県、32件の千葉県、22件の愛知県と兵庫県が続く。問題の横浜の「傾いた」マンションでデータ改竄をした現場担当者がかかわったのは、696件のうち13件。横浜の物件を除けば、すべて愛知県(9件)、岐阜県(2件)、三重県(1件)に集中していた。旭化成はこれらのマンション住民に「該当物件」である旨を通知はしない。同社が調査を進めていく中で、「なにかしら報告しなければいけない事態」が発生した場合のみ連絡をするというが、その調査自体がいつ終わるかはまだ見通せない。住民不安は解消されないまま放置される形だ。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。オフィシャルウェブサイト。