同居の寄与分について、このページで解説していきます。同居していただけでは寄与分を認めてもらえない残念ながら、「被相続人と同居していた」という事実だけでは、寄与分が認められることはまずありません。そもそも寄与分とは、共同相続人の中に被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした者(寄与者)がいるときに、その寄与者の相続分を増やして、相続人間の衡平を図る制度のことをいいます。寄与者の行為によって「被相続人の財産が維持または増加した」という点が重要になりますが、単に食事の用意といった身の回りの世話をしていただけでは、これに当てはまりません。寄与者の行為が「特別の寄与」と認められる必要があります。)から通常期待される程度を超えるような貢献をいいます。民法では、例えば親子間には扶養義務があると定められているため、同居している親の面倒を子がみることはある程度当然のものとされ、「特別の寄与」とみなされることはありません。同居の寄与分を認めてもらうには?それでは、どのような場合に寄与分を認めてもらえるのでしょうか?寄与行為は、大きく5つの類型に分けることができます。今回は被相続人と同居していた相続人に寄与分が認められるケースを、類型に沿ってご説明します。被相続人の扶養をしていた相続人が被相続人と同居して、自身の扶養義務の範囲を超えて扶養していたことで、被相続人が生活費等の支出を免れた場合、扶養型の寄与分が認められます。扶養型の寄与分について詳しく知りたい方は、下記のページを参照してください。扶養型の寄与分について被相続人と同居しながら付きっ切りで療養看護をしていた相続人が被相続人と同居しながら看護(または介護)に専念した場合、療養看護型の寄与分が認められます。日常生活の合間の看護ではなく、付きっ切りの看護といえる状態でなければなりません。同居しながら、被相続人の経営する店を手伝っていた相続人が同居する被相続人の営む事業に労務を提供したことで、被相続人の財産の維持・増加につながった場合、家事従事型の寄与分が認められます。事業の典型例として、農業や商業が挙げられます。同居する被相続人名義の家のローンを全て立て替えた相続人が同居する被相続人名義の家のローンを全て立て替えた場合、金銭出資型の寄与分が認められます。その他に事業資金や不動産等の購入資金を援助したり、借金の弁済をしたりした場合も金銭出資型に該当します。同居する被相続人名義の土地を売却する際に、被相続人に代わって交渉を行った相続人が同居する被相続人に代わって、被相続人名義の土地の売却交渉を行ったことで、被相続人の財産の維持形成がなされた場合、財産管理型の寄与分が認められます。その他に被相続人の賃貸不動産を管理したり、賃借人の立ち退き交渉をしたりした場合も財産管理型に該当します。寄与分には必要な要件があります寄与分を認めてもらうには、次の要件をすべて満たす必要があります。寄与行為と被相続人の財産の維持または増加に因果関係があることさらに、寄与行為の類型ごとに必要な要件があるため、以下でご説明します。扶養型の寄与分の要件は、以下のとおりです。療養看護型の寄与分の要件は、以下のとおりです。家事従事型の寄与分の要件は、以下のとおりです。金銭出資型の場合、無償ないしこれに近い状態で行われていることは必要ですが、他の寄与分の類型と違って継続性や専従性は必要ありません。財産管理型の寄与分の要件は、以下のとおりです。・財産管理が必要であること・無償ないしこれに近い状態で行われていること・財産管理が長期間継続していることこんな場合は同居の寄与分として認めてもらえる?被相続人と同居していたとしても、5つの類型のような寄与行為がなければ、寄与分は認められないことがおわかりいただけたかと思います。実際には類型に完全に当てはめられないようなケースもあると考えられますが、次のような場合は寄与分として認めてもらえるのでしょうか?過去に一時期同居して扶養していた場合、寄与分は認められる?被相続人が亡くなる直前は同居していなかったけれど、過去に同居して扶養していた期間がある場合も、扶養型の要件を満たしていれば寄与分が認められる可能性はあります。家業の手伝いの他、家事も全て行った場合は寄与分を上乗せできる?まずは、家業の手伝いが家事従事型の寄与分として認められることが前提となります。そのうえで、もし家業の手伝いをしていなかったとしても、行った家事自体が扶養型や療養看護型の寄与分として認められるほどの「特別の寄与」といえるようであれば、その分を上乗せして寄与分を算定できる可能性はあります。上述のとおり親族は扶養義務を負っているため、家事をその義務の範囲を超える行為と認めてもらうのは、なかなか難しい傾向にあるといえるでしょう。寄与分を主張するためには、自身の扶養義務の範囲を超えるような貢献をしていたことを証拠として残しておく必要があります。)、看護の内容や貢献した期間、一日のうち看護に充てた時間がわかるもの(看護日記等)といった資料が証拠になり得ます。同居の寄与分の算定方法は?寄与分の算定方法は、法律で明確に決められているわけではなく、寄与行為の類型によって変わってくるためとても複雑です。類型ごとの具体的な算定方法については、下記のページで解説していますのでご参照ください。寄与分の計算についてここでは、被相続人と同居していたことで考えられる問題点についてみていきましょう。扶養していたが家計が一緒でどれだけ扶養していたかわからない扶養型の寄与分額は、実際に相続人が扶養のために負担した金額を基準として算出します。同居で家計が一緒になってしまったために具体的な金額がわからない場合は、厚生労働大臣の定める生活保護基準や総務省統計局による家計調査を参考にすることもあります。自分だけが被相続人を扶養していたが、他の相続人も同居していた自分以外に他の相続人も被相続人と同居していたかどうかによって、算定方法が変わることは基本的にありません。他の相続人も同居していた場合、自分だけが扶養していたという事実を立証することが難しく、「特別の寄与」といえるかどうか争いが生じる可能性があります。寄与分を主張するには、「特別の寄与であること」および「寄与行為と被相続人の財産の維持または増加に因果関係があること」を十分に立証しなければなりません。実際の裁判では、寄与分についてどのように判断がなされているのでしょうか?参考として、被相続人と同居していたケースの判例をご紹介します。助け起こし等の介護の大半を行っていました。考慮して、申立人の生活の中心を被相続人への介護作業が占めたといっても過言ではないと推認できるとして、裁判所は申立人の被相続人に対する在宅介護について、専従性を認めました。看護師等を派遣する際の標準賃金表の金額を基準にして算出したうえで、相続財産の額その他一切の事情を考慮し、相続人間の実質的衡平に資するべく評価を決定するとして、遺産総額の3.2%強に相当する750万円を認めました。財産管理型に関して、寄与分が認められませんでした被相続人の資産を被相続人の養子である相続人が運用したことによって生じた利益について、当該相続人が寄与分を主張しました。「一部の相続人が被相続人の資産を運用した場合、その損失によるリスクは負担せずに、たまたま利益を生じた場合には寄与と主張することは、いわば自己に都合の良い面だけをつまみ食い的に主張するものであり、そのような利益に寄与分を認めることが相続人間の衡平に資するとは、一般的にはいいがたい」「株価の上昇自体は偶然であり、単にその時期を捉えて保有株式を売却した行為のみで、特別の寄与と評価するには値しない」等の理由で、裁判所は寄与分の主張を否定しました。同居の寄与分が認められるかどうか、ぜひ弁護士へご相談下さい寄与分は、単に「被相続人と同居していた」という事実だけでは認められにくいため、「特別の寄与」によって被相続人の財産の維持または増加に貢献したことを立証することが重要です。寄与分を主張すると、他の相続人がそれを認めず相続争いに発展しがちです。そのような場合であっても弁護士であれば、被相続人や共同相続人の経済状況や家族関係を分析したうえで、依頼者の寄与行為を立証できる証拠を集め、効果的な主張をすることができます。ご自身のこれまでの貢献や努力を評価してもらうためにも、ぜひ一度弁護士にご相談ください。ご相談の流れメール0120-979-039。