トレンドが見出せません。難易度の急上昇からの急下落に注意が必要です。退職金は一時金と年金のどちらでもらったほうが有利か?By佐久間貢-2017年1月1日2508TweetPocket企業から退職金をもらう時、あるいは自営業者が小規模企業共済で積み立ててきた共済金を受け取る時に問題となるのが、退職金を一時金(一括)でもらうのか、それとも年金(分割)でもらうのか、というこどです。一時金受取にも年金受取にもそれぞれメリットとデメリットがあり、どちらがオトクであると一概には言えません。この記事を読んで、みなさんにとってはどちらが得かを考えてみて下さい。退職金は受け取り方にかかわらず税制面で優遇される退職金も所得の一種であることには代わりありませんから、もらうとそれに応じた所得税と住民税がかかります。一方で退職金は引退した世代の老後を支える貴重な原資でもあるため、従来の給与所得や事業所得と比べると、大幅に税制面で優遇されています。多額の退職金を受け取っても、それによって発生する所得税や住民税はほんの僅かになるのです。退職金を一時金として一括で受け取る場合、その所得は退職所得として計算されます。退職所得は以下の計算で導き出されます。退職所得=(一時金金額-退職所得控除)×1/2退職所得控除とは、退職金を受け取る際に受けられる控除(税金を少なくする優遇措置)です。退職所得控除は勤続年数Xによって決まり、以下の式で導けます。40万円×10=400万円、25年の場合は800万円+70万円×(30年-20年)=1500万円となります。具体例を元に計算してみましょう。勤続年数が35年、退職一時金が2500万円だったとしましょう。この場合、退職金控除は800万円+70万円×(35年-20年)=1850万円となります。したがって、退職所得は(2500万円-1850万円)÷2=325万円となり、この部分に税金がかかることになります。退職所得が0円以下になった場合は無税です。退職所得は分離課税(他の所得と合算しない)であるため、他に給与所得や事業所得などがあってもここでは無視します。次に、退職所得の金額を元に税額を計算します。所得税は以下の表に従って計算します。今回の例では退職所得は325万円なので、所得税額は325万円×10%-97500円=32万5000円-9万7500円=22万7500円となります。住民税は退職所得の10%なので、325万円×10%=32万5000円です。特別復興所得税は所得税の2.1%なので、22万7500円×2.1%=4777円です。すべてを合計すると約56万円です。仮にこのような制度がなく、退職所得にも給与所得と同じように税金がかかると仮定した場合、2500万円の所得に対しては1000万円程度の税金がかかることを考えると、退職所得控除がいかに大きなものであるかがわかります。退職金を年金で受け取る場合は、また別の税制が採用されます。年金受取の場合は「公的年金などの雑所得」として、受け取ったと仕事に課税されることになります。この場合は公的年金や国民年金の受給額と退職金の受給額を合算することになります。公的年金などの雑所得は以下の控除枠があり、これを超えたぶんが課税対象となります。公的年金等控除の計算式は以下のとおりです。155.5万円このように、一応控除の仕組みはあるのですが、会社員の場合はこれとは別に厚生年金ももらうことになるはずで、その場合は厚生年金の受取額だけで課税対象になることが多いため、退職金を年金で受け取るとどうしても税金は高くなってしまいます。具体的に計算してみましょう。現時点で70歳、厚生年金の受取額は年間で200万円であるとします。この場合、公的年金と企業年金の合計額は200万円なので、課税所得は200万円×100%-120万円=80万円となります。これとは別に企業年金を100万円もらっている場合、公的年金と企業年金の合計額は300万円なので、課税所得は300万円×100%-120万=180万円となります。企業年金の全額が課税所得に上積みされてしまうため、どうしても税金が高くなってしまうのです。雑所得が増えると国民健康保険料も増えてしまうというデメリットもあります(一時金受取の場合は国民健康保険料は変わりません)。税制面以外のポイント一時金受取を選んだ場合、退職金を一度にまとめて受け取ることができます。退職金をまとめて受け取る一番のメリットは、そのまとまったお金をローン返済に当てられることです。住宅ローンや教育ローンを残したまま年金生活に入ると、年金収入の中から住宅ローンを返済しなくてはいけなくなります。心理的な負担も大きいですし、なにより返済期間が後ろに伸びてしまうため余計な利息を払わされてしまいます。一時金受取を選んで、退職直後にまとめてローンを返済してしまえば、債務がなくなりスッキリとした気持ちでセカンドライフを始められますし、繰り上げ一括返済による利息の削減も期待できます。一時金で受け取った場合、そのお金は自分で全部管理しなければなりません。運用に失敗したら、全部自分に跳ね返ってします。定期預金など元本割れしない金融商品もありますが、もし高いインフレ率を記録してしまった場合、実質的な資産は目減りしてしまいます。企業年金は非課税で運用されるうえ、運用も他人がしてくれるので楽です。企業年金も運用次第では受取額が減額となってしまうこともあります。あなたが拒否しても、全体の3分の2以上の同意があれば全員を対象に引き下げが行われます。自分で運用をしても、他人に運用を任せても、どちらにしろ受取額が減ってしまう可能性はあるということです。企業年金の主なメリットは、計画的な受取ができることです。預金口座に退職一時金としてまとまったお金があると、どうしても気が大きくなってしまいがちです。何千万もの退職金をわずか数年で取り崩してしまい、老後の生活に当てるお金がなくなってしまっては困ります。年金受取ならば毎月一定額が振り込まれますので、そのような心配はありません。退職金の受取方法は企業年金によってまちまちですが、多くのところでは「一時金100%」「年金100%」だけでなく「一時金75%、年金25%」「一時金50%、年金50%」のような受け取り方も認められています。どっち付かずな印象を受けるかもしれませんが、ある程度まとまったお金がほしい、でも将来のための備えも欲しいという場合はこうした選択肢を選ぶのもいいでしょう。一時金と年金をどう組み合わせるべきかは人によって異なります。他の備えが十分にあり、これだけでも老後の生活が十分成り立つようでしたら、全部一時金で受け取ってしまってもかまわないでしょう。逆にそうした収入が期待できず不安な場合は年金に多めに回しておいたほうがいいかもしれません。住宅ローンが残っている場合は、その分は一時金で一括全額返済することをおすすめします。場合によっては数十万円以上も利息を節約することができるからです。手数料は金融機関によってまちまちですが、店舗型銀行ならば5万円程度、ネット銀行やフラット35の場合は無料のところが多いです。数十万円節約できるのですから、仮に手数料を5万円払ってもトータルでは黒字です。一時金で受け取るのか、年金として受け取るのか。問われると迷ってしまうこともあるかと思いますので、退職が近づいてきたら検討を始めるようにしましょう。経済関連の記事をメインとしたフリーライターをしています。自分の記事が投資家の皆さんの利益となるように情報発信に努めていきます。(iDeCo)は絶対おすすめ!社会保険の無い非正規雇用こそ活用せよ。