被災地に現代ニッポンの縮図を見た。被災地に現代ニッポンの縮図を見た。漁村が次々と現れる4月上旬に、石巻から南三陸経由で気仙沼まで、宮城県沿岸の被災地を回ってきた。震災直後にも石巻を訪ねたが、今度は交通も改善していたので、かなり広範囲に見ることができた。この地域は、小さな入江の連なりだ。海岸近くまで山が迫った入江ひとつひとつに小さな漁港があり、山際の小さな平地に数十戸の漁村がある。自動車で海岸沿いの曲がりくねった道を数十分走るごとに、そうした漁村が次々と現れる。比較的大きな平地がある入江には、数百戸から1000戸くらいの集落があり、多少の水田や畑、商店などがある。三陸沿岸の町村は、こうした小さな漁村を束ね、比較的大きな集落の平地に役所や学校を置いたものだ。主力産業は漁業だった。東京から行くと石巻は小さな町に見えたが、付近の漁村部を回ってから戻ると、この地帯の「小東京」であることがよくわかった。この地帯の漁業のピークは1960年代である。石巻の製紙工場や釜石の鉄産業なども、基本的には同じだ。この一帯は過疎化と高齢化のため、2030年までに人口の2割から3割が減ると震災前から予測されていたが、震災後に人口流出がさらに進みつつある。いまは緊急支援の段階は終わり、どう地域社会として持続していくかの段階になっている。この地域が、一様に衰退しているのではない。石巻市街が一望できる丘の公園に立つと、この町が3層に分かれていることがわかる。海沿いの低地には、製紙工場と水産物加工場、そして漁港がある。ここは津波で壊滅し、危険地域として建築規制がかかり、廃屋と更地しかない。それより高い中腹地域に旧市街が広がり、鉄道駅や市庁舎、商店街などがある。津波の直後にかぶった泥は、援助団体やボランティアの協力でかたづいたが、低地の産業地帯が復興しないと産業基盤がない。商店街があっても「根のない花」である。高台には、郊外住宅地が広がり、幹線道路沿いにイオンなどの大型ショッピングモールができている。この地域は津波被害もなく、周辺から買い物客も集まり、石巻の新たな中心になりつつある。行政的には石巻市に入っている牡鹿半島には、小さな入江と漁港が散在している。これらは石巻市の市場に魚を出荷していたが、入江近くは津波でさらわれ、建築規制がかかったままだ。防潮堤建設は、漁港と海を寸断するとして批判も多い。防潮堤建設や盛土には何年もかかり、その間、漁港や低地に建築規制がかかったままでは、産業基盤の復興は進まない。震災から2年も経つうちに、漁業をやめて内陸に転居してしまう者が多くなり、高台移転をしてまで残留を希望する人は、高齢者を中心とした2割程度という地域も出てきた。内陸の転居先で多いのは前述した高台の郊外住宅地で、ここは地価が高騰して人口が増えている。地元産業が復興しないので、住民は仙台などに通勤するか、復興関係の土木事業に就く。買い物はイオンが中心となり、石巻旧市街の商店にはあまり行かない。避難民向けの公営住宅も高台に建てられ、旧市街から店をたたんで移転してしまう人も増えている。ひと言でいえば、漁業や水産加工業を中心としていた港町が、土木事業を中心とした郊外住宅地に変貌しつつあるのだ。いう復興方針が、それに拍車をかけている。この変貌にも展望がない。いまは復興事業の土木バブルだが、それが終われば、仙台に出ていく人が増えるだろう。仙台の雇用吸収力もどうなるかわからない。漁村で持家に住み、「おすそわけ」を受けながら生きていた人々も、都市に出れば現金支出が増え、国民年金では食べていけない。生活保護に頼らざるを得ない層も増加するだろう。行う六次産業化への脱皮を促している。行政の復興計画が現状のままでは限界が大きい。現代日本の問題の縮図でもあるが、それに対する変革の試みの帰趨も、今後の日本を占うものになるだろう。『単一民族神話の起源』『〈民主〉と〈愛国〉』『1968』等、大部の著作がある。RESERVED.※2014年3月31日以前更新記事内の掲載商品価格は、消費税5%時の税込価格、2014年4月1日更新記事内の掲載商品価格は、消費税抜きの本体価格となります。