残業が多い人の評価2020/02/16|1,281文字<残業が多い人のイメージ>入社10年目の正社員Aさんが、毎日午後6時から10時まで残業しているとします。他部署の管理職や社長から見れば、「Aさんは頑張っているなぁ。プライベートの時間をけずって、会社に貢献している」と見えることでしょう。Aさんと同期のBさんが毎日定時であがっていたらどうでしょう。「自分だけサッサと帰ってしまって、やる気が無いのか」と見えるかもしれません。<残業が多いAさんの実情>直属の上司からすると「相変わらずAさんは仕事が遅いなぁ。同じ仕事を与えても、Bさんなら定時であがるのに」という見方かもしれません。Aさんは帰宅するとバタンキュー。休日は死んだように眠っています。家族は「かわいそうに。こんなになるまで働かせてひどい会社だ。いつか訴えてやる」と感じるものです。いつも疲れが残っているAさんは、朝から調子が上がらずグダグダしているのではないでしょうか。このAさんの態度は、同僚や後輩にもだらしなく見え、悪影響を及ぼすかもしれません。直属の上司としては、Aさんに重要な仕事や新しい仕事を任せることができません。余力が無いのですから。<残業しないBさんの実情>直属の上司からすると「Bさんには余力がある。一段上の仕事を任せてみようか」ということになります。Bさんには英会話スクールに通ったり、映画を観て楽しんだりする時間があります。休日のプライベートも充実させることができます。それが、仕事に良い影響を与えています。Bさんの働く姿は、同僚や後輩にも良い影響を与えています。後輩が目標にしているかもしれません。<人件費の配分>Aさんの残業が、違法なサービス残業であったとしても、Bさんと同じ給与ならもらい過ぎでしょう。残業代が支給されているとしたら、会社に対する貢献度と支払われる給与は逆転しています。上級の管理職から良く見えるAさんは、Bさんよりも高い評価を得て、より多額の賞与を支給されるかもしれません。なると人件費の配分が、かなり不合理になってしまいます。<適正な人事考課>何となくのイメージではなく、客観的な評価基準に基づいた人事考課が必要です。賞与の金額を決める人事考課で、残業が多いほど評価を下げる会社があります。働き方改革を意識しています。残業時間の基準を設け、残業時間が基準より少ない社員に対しては、賞与の金額に「浮いた人件費」を上乗せするという会社もあります。何となくのイメージで評価が決まる会社には、仕事のできない人ばかりが残り、仕事のできる人はあきれて去っていくという現象が見られます。できる社員を定着させるためにも、みんなのやる気を引き出すためにも、きちんとした人事考課を実施しましょう。本に書いてあったり、ネットで検索できたりする人事考課制度は、一般論に過ぎません。仕事は「できる」社員に集まります。残業が多いことを一律に否定するのも不合理です。会社の実情に合った人事考課制度の構築と運用については、信頼できる社労士(社会保険労務士)にご相談ください。