社会で子育てドットコム編集部シェア:成人年齢を20歳から18歳に引き下げることなどを盛り込んだ改正民法が、6月13日の参議院本会議で可決・成立しました。NHKなど報道各社が伝えました。4年後の2022年の4月1日から施行され、18歳から「成人」となります。2.0)改正民法は、成人年齢の引き下げの他、女性が結婚できる年齢を16歳から18歳に引き上げて男女ともに結婚できる年齢を18歳とすることなどが盛り込まれています。公営のギャンブルはこれまでどおり20歳未満は禁止となるので注意が必要です。18歳から行使できなくなることになります。若い人の消費者被害を防ぐため、2年以内に必要な法整備を検討するなどとした付帯決議も採択されました。性同一性障害の人が家庭裁判所に性別変更を申し立てられる年齢は18歳以上となります。選挙権については2015年に改正公職選挙法が成立し、すでに18歳、19歳の人たちが選挙で投票をできるようになっています。養育の措置は、現行制度のもとでは原則として18歳まで、措置延長は最長で満20歳までとなっています。今回の法改正により措置延長となった人も成人になるので、その監護者に関係する児童虐待防止法の規定が削除されます。ホームの伊達直利理事長が参考人として意見を述べました。福祉新聞が伝えました。伊達氏は、現在の社会的養護は18歳以降の支援が弱いとし、成人年齢の引き下げによってさらに弱くなることを懸念するとして、法改正に反対する立場を示していました。もとを離れて自立生活を始める若者にとって、20歳まで携帯電話やアパート賃貸の契約ができない、ローンが組めないという現行の制度はハードルとなってきました。今回の法改正により、この問題が大きく改善されることになる見通しで、NPOなどによる児童養護施設からの自立支援にも影響が出てきそうです。「社会で子育てドットコム」編集部では、虐待や経済的事情などの理由により親と暮らせない子どもたちを中心に、児童福祉についてニュース紹介や記事の執筆をしています。