受験申し込み受付を始める。インターネット申し込みは2日9時30分から17日21時59分まで、同機構のホームページで受け付ける。郵送による申し込みは7月31日消印までが有効で、簡易書留で発送したもののみ受け付ける。試験は10月21日、合格発表は12月5日。受験手数料は7000円。試験案内などは2日から31日まで、全国の書店や宅建業界団体の事務局などで配布する。)category:最新ニュース三井不動産リアルティは14日、「子育て世代の“住みかえ”に関する意識調査」をまとめた。未就学の子ども1人を持ち、自宅を所有していない首都圏在住の男女516人を対象にアンケートしたもので、子育てに適した理想の住みかえ先として59.7%が「郊外」と回答した。母親に限っては63.2%が郊外派で父親の56.2%を上回った。住宅の購入意欲では、「大いに考えている」が31%でトップ、次いで「少し考えている」(20.5%)「考え始めている」(26.6%)と約8割が検討していた。物件選びでは、父親が「適正価格」を重視、母親は「日照や風通し」といった住宅性能を重視する傾向が出た。親からの資金援助の有無をたずねたところ40.4%が援助を想定し、額は平均159.1万円だった。過半数の50.9%が夫婦いずれかの両親との同居か、近居を検討していることも分かった。その背景として「親が心配だから」(26.2%)「用事があるときに子どもの面倒を見てほしいから」(25.9%)を主な理由として挙げた。)category:最新ニュース積水ハウスは、全戸に家庭用燃料電池エネファームを設置し建物屋上に太陽光発電システムを搭載した�ダブル創エネ�仕様の分譲マンション「グランドメゾン大濠Park」(9戸)に着工した。全戸にエネファームを設置した分譲マンションは日本初だという。日本有数の水景公園である大濠公園の眺望を取り込むため、住居内に梁型の出ないフラットスラブ構造を採用した。)category:最新ニュース東京カンテイは5月の三大都市圏の分譲マンション1平方メートル当たり賃料をまとめた。首都圏は前月を0・6%下回る2490円で、5カ月連続の下落となった。都県別では、東京2915円(前月比0・5%下落)、神奈川2042円(同0・8%下落)、埼玉1601円(同1・2%下落)、千葉1518円(同0・3%下落)と、1都3県すべてで下落となった。神奈川は築年数がやや古くなった影響のためであり、築年数が同水準だった2、3月と比べると横ばい傾向になった。いった海沿いエリアでは家賃下落傾向が顕著に現れた。地震による津波リスクが指摘されている藤沢は、11年3月に2003円だったのが、12年5月は1798円と、1年2カ月で10・2%下落。液状化被害があった浦安では11年3月から12年5月にかけて16・0%下落している。江東区では、豊洲など湾岸部の下げ幅が拡大している。海沿いエリアではあるが横ばい傾向だ。「これらの地域は、液状化はほとんどなかった上、利便性などの面で居住ニーズが強い。横浜に関しては都心に比べて値ごろ感もある。地震リスクと賃料のバランスが取れているエリアについては賃料が安定する傾向がある」(東京カンテイ)という。)は、同事務所が手掛けるホームインスペクション(既存住宅診断)のライセンス提供を全国で始める。個人を中心にこれまで2万3000組超のコンサルに携った実績とノウハウを生かし、「さくらホームインスペクションシステム」(SHIS)の法人パートナーとして加盟店の募集活動を本格化する。中古住宅市場の拡大と活性化を促すのが狙い。)category:最新ニュース大成有楽不動産は、横浜市で進めてきたマンション建て替え事業「オーベル大船マークスコート」(総戸数70戸)の工事を終了し、建物を地権者に引き渡した。高速道路の建設に伴って生じた敷地の一部買収を契機に、82年竣工の「恒陽大船マンション」を建て替えた全国でも珍しい事業。従前の敷地3770平方メートルのうち2割強が道路用地として収用対象になったため、残る8割弱の敷地に従前と同じ6階建てのマンションを建設した。敷地面積が減少したことで、共用部を除いた専有部分の面積も建て替え後には減少。従前に87戸だった住戸は70戸に減少したが、権利者には用地補償があったことで、基本的に持ち出しなしでマンションを建て替える等価交換事業が成立した。