東京新聞(2019年2月16日)記事http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019021602000177.htmlhttps://megalodon.jp/2019-0216-0949-33/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019021602000177.html立憲民主党など野党は十五日、自民党が党所属国会議員に対して、自衛官募集に関連する名簿提出を地元市町村に促すよう求めた通達を出したことについて、自治体への圧力につながると批判した。政府・与党側は圧力を否定した。同日の党会合で「(国会議員に)地元自治体がちゃんと協力しているかチェックしろよ、という話だ。地方自治の本旨から逸脱し(地方への)圧力ともとられかねない」と非難した。記者会見で「首相を擁護するために(自民党側が)忖度(そんたく)した」と指摘した。自民党の加藤勝信総務会長は記者会見で「自治体に実態を聞くことが圧力になったら、国会議員は何の仕事もできなくなる」と反論。菅義偉(すがよしひで)官房長官も記者会見で、圧力にはならないとの考えを示した。自衛官募集を巡っては、安倍晋三首相が自民党大会で「都道府県の六割以上が協力を拒否している」と発言し、改憲の必要性を訴えた。同党が十四日に出した通達は、首相発言を踏まえ「約六割以上の自治体から情報提出の協力が得られない」としている。通達は、一部の自治体が隊員募集に関する情報を政府に提供した後、議会の「左派系会派」から批判され、謝罪した事例も紹介し「看過できない」としている。法令を踏まえ、防衛省・自衛隊は各市町村に募集対象者情報の提出を依頼している。防衛相からも都道府県知事と市町村長に依頼文書を出している。全体の約六割以上の自治体から情報提出の協力が得られない。一部の地方議会では左派系会派からの要求に応じ、情報提供を行った行政側が謝罪を行う事態に発展しており、看過できない。党所属国会議員は、選挙区内の自治体の状況を確認するなど、募集事務の適正な執行に向け、協力するようお願いする。(74)きっと、だいじょうぶ。(10)はてなブログをはじめよう!kodomo-hou21さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。