帝国データバンクは3日、東日本大震災から3年が経過する間に直接的・間接的な被害を受けて倒産した企業は全国で1485件に達するとの調査データを発表した。阪神大震災の関連倒産394件と比べて約3.8倍となっている。帝国データバンクによると、東日本大震災による物理的損傷などの直接的被害や、消費マインドの低下や得意先被災などの間接的な被害で破綻した関連倒産は合計1485件で、その負債総額は1兆4627億4100万円に達する。阪神大震災と比べると、件数で約3.8倍、金額ベースでは約13倍(阪神大震災は約1126億円)となっているが、倒産件数に比べて負債総額が大きくなっているのは、東日本大震災の場合、負債額100億円以上の大型倒産が相次いだため。都道府県別に見ると、東京都が364件(24.5%)でトップとなっており、以下、宮城県の118件(7.9%)、北海道の85件(5.7%)、神奈川県の71件(4.8%)と続く。被災地から距離的に離れた九州でも、福岡県で55件(3.7%)、熊本県・大分県で12件(0.8%)が倒産するなど、東日本大震災の影響が全国に及んでいることがわかる。帝国データバンクでは、現在、関連倒産は減少傾向を示しているものの最近は再建を断念して倒産する企業も見られ、それが今後も断続的に発生するとしており、収束にはまだ一定の時間を要するとの見解を示している。