労働総研が、最近のデータによる試算を発表。国内最終需要が16.22兆円増加し、国内生産が30.06兆円増加。それに伴って、付加価値(≒GDP)が13.52兆円、雇用が163.61万人増加し、税収も2.47兆円増加。・1500円を実現するのに必要な賃金総額は13.88兆円。春闘資料では、2014年1~9月期平均から2015年1~9月期平均の1年間に内部留保が34.8兆円増加(資本金1千万円未満を含まない/資本金10億円以上の企業だけで15.2兆円)。・今回は様々なデータ上の制約はあるとしながら、都道府県での効果について試算している。これは、社会保障分野の改悪が、高知県の経済、雇用に大きな影響を与えることを示すために整理したもの。(へなちょこ自然保護)。