(全高長)をはじめ、英語教育に力を入れる自治体や大学団体などからヒアリングを実施した。自治体からは、地理的格差への対応策を求める声が上がる一方、大学入試における英語4技能評価の実施を支持する意見が相次いだ。座長の原田義昭衆院議員は、英語民間試験の活用を前提とした延期決定前の実施案の一部を取り入れながら、3月末までに方針をまとめることに意欲を示した。昨年7月と9月に、文科省に、英語民間試験の活用への高校側の不安をまとめた異例の要望書を提出した経緯を説明。その上で、私見として「課題が解消されていない以上、制度の見直しは当然だ。......この記事は購読会員限定です。購読を申し込むと、続きをお読みいただけます。