商標の類否は具体的な取引状況に基づいて判断すべきとした判例。会社の商号から株式会社を取り除いた部分は「他人の名称の略称」に該当する。よって4条1項8号に該当するかはその会社が著名かどうかで判断。本判決は著名でないので登録を維持。役務が小売に該当しないとされていたときの判例。無効審決に対しては特許権者の共有者が単独で請求可。権利の消滅を防ぐ保存行為として。BOSSのノベルティ商品は独立した商取引の対象にはならないので、法上の商品には該当しない。成否を決めるものだから共有者全員で合一に確定する必要が有る。