BIGLOBEなんでも相談室こんにちはゲストさん。原発の機能停止によって44億7000万円の核燃料税の収入が見込めなくなって困っているそうです。この税金は東電が福島県に毎年払っているようですが、こうした税収によって福島県がある程度支えられていた事も事実かと思います。最近の「福島県=被害者」というマスコミの報道は公平さを欠いたものに感じます。回答(8)ANo.8noname#161521>防潮堤は県で作る福島県は絶対に津波被害はないと国にお墨付きをもらっていたんですからね。原発を10基も作ったし、これからも新たな設置の計画があった。当時は、そんな発想自体なかった。そんなところに金を使えるわけもない。福島県自体は原発の安全管理に相当費やしてきました。東電のトラブル隠しが判明してからは、徹底してましたね。だいたい、そんなに余裕があったら県庁の庁舎が崩れるわけありませんよ。(0)通報するANo.7noname#131443福島県は勿論地元の大熊町と双葉町には多額のお金が町民はもとより漁業者にも東電より出ていて、それらはインフラ充実に十分すぎるものがあります。お金は回りまわって国会議員にいき、それが又東電を動かしていて悪政治の温床でした。福島県知事等が東電や政府に文句を言うのはおかしいです。10:19:11お礼なるほど。キックバックという構図もあり得るわけですね。福島県の方々が国や東電をバッシングするのはどうにも見ていて不愉快ですよね。原発で働いていた人でさえ、国をバッシングしてますものね。マスコミは「被害者」の福島を責め辛いのでしょうけど。今回警戒区域となった20km圏内ってけっこういい家が多いなあと感じました。お年寄りだけの世帯なのに、玄関や各部屋のドアとか凝ってて壁紙もきれいで...まだ新しそう。家にお金をかけられるって原発の税金と関係あるのかなあとか思いまして。TVカメラが入るということで、きれいなお家の人だけが報道を承諾した可能性も大きいし旧耐震法の集合住宅居住者である自分のやっかみもありますが。原発に対する危機感って、福島原発の近隣住民に限らず、こうなる前まで、みんな具体的なイメージはなかったのではないかと思います。東電も44億納税するなら、それだけのお金をかけて、できうる限りの安全対策をするか、20km~30km県外に原発被災者専用の総合避難所でも作っておけばよかったのにと思います。原発施設の付近住民にはほんとうに原発の危うさがきちんと説明されていたのかも疑問ですし。それにしても44億の件、ほんとに報道されてないですね。何に使ってたの教えてほしいです。結局はみんな「危ないのは分かっていたけど黙認していた」ということをもっと報道するべきですよね。「安全だから認めてた」なんて地元の人は言ってますが、史上3番目の大地震がすぐ近くで起これば安全なわけはないですし、こんな天災で事故につながったというのに「安全というのはウソだった!」なんて騒いでいるのが正気とは思えません。何かあれば危ないことは子供だってわかってることなのに、大の大人が「だまされた!」なんて騒ぎたてているのは「ヤクザの因縁」と同じだと思っちゃいますね。肩がぶつかっただの足を踏んだのってレベルでしょう。福島県は原発の機能停止によって44億7000万円の核燃料税の収入が見込めなくなって困っているそうです。この税金は東電が福島県に毎年払っているようですが、こうした税収によって福島県がある程度支えられていた事も事実かと思います。福島県予算は原発事故直前に作成された今年度予算で財源不足が93億円ほどありますから、これがもう44億円ほど大きくなるのは騒ぐべき問題だとは思います。今年度予算ベースで福島県予算の規模は8754億円ほどですから、東電全体でも1%程度でしょう(法人税等は国税まで含めても精々200億円で、半分以上は国税です)。支えられていると言っても微々たるものでしょう。双葉町など原発所在の市町村は、原発の固定資産税等がかなり大きな存在でした。(0)通報するANo.4jkpawapuro国からの地元交付金について興味あるならおもに電源開発促進勘定だと思います。柏崎市を例に挙げられましたが、その手のお金は主に地元市町村に莫大なものが流れます。これはいわゆる紐付きではないですし。原発で最も恩恵を受けていたのは地元ですが、この場合地元といっても特に原発がある市町村です。いわき市あたりは踏んだりけったりのように思えます。原発から少し離れた地域の人々は厳しい状況なのですね。「今さら避難区域になるなんて!」って騒いでる人が多かったですが、あれは地元の方の声を代表したものなのか?それとも「騒いでる人」をマスコミが取り上げただけなのか。(0)通報するANo.3jkpawapuro建前上は原発のための道路や、医科大学のための費用になっていますよ。読売グループは報道していましたね。そこはもちろん電力業界の力はマスコミにも及んでいますので、何も報道しないと言うことはありません。政府の方針もテレビ局も極めて東電に甘いですし。実際の使途は調べていないので分かりませんが、不釣り合いな公共施設や下の方の話ではパソコンの配布なんて県もあるようです。福島は国からの特別補助金などで救済されるでしょう。その補助金は日本国民の税金(あるいは借金)であり、どこからか無尽蔵に沸いてくるものではありません。東電に甘いというのはどうか分かりません。少なくとも東電を含め東日本の人々は被災者と見ております。自然災害というやり場のない怒りの矛先を東電・内閣に向けているだけと感じます。スマトラ島で起きた地震では津波は最大40m、プリンス・ウィリアム湾の津波は67mもありました。これは防潮堤でどうにか出来るレベルではないと思います。マスコミは「県民かわいそう、東電は悪い、都会も痛みを分かち合え」という偽善的な報道はせずに、「今まで原発の存在を黙認し、一部の人間はその利権を享受していたという仕組み」そのものをもっと追究して欲しいと考えます。(0)通報するANo.2debuuすごい所に、めをつけましたね、今、国全体が東電が悪い、という方向にもっていこうとしています、多分、44億の核燃料税はきっと、つまらない物に使われていますよ、福島県は、そのお金を使って安全対策なんてやってないと思いますよ、どんな対策してたか言わないじゃん。新潟県柏崎の刈羽村ではお金があるから、各家庭に、パソコンを配ったらしいよ、年寄りは、使えないよね、それに、公共施設はすごく新しいのが多いらしいよ。福島県も悪い所はあるから、自分達の県民をしっかり守りなって感じです。福島に限らず、核燃料棒がある県ではこの税収は大きいのでしょうね。施設は「民間」の東電のものだけど、毎年40億以上のお金を納めさせていたのなら、少なくとも防潮堤は県で作る事が出来たと思いますし、作るべきだったと考えてます。「東電という民間の施設だから」とか「そもそも原発は東京など都会のためのものだから」などという理由で県が防災に乗り出さなかった事には多少なりとも責任があるかと思います。福島県知事や県職員が東電や国に対して怒っていたのですが、(保安院の訪問に対しては「今頃何しに来た?」なんて言ってる人もいました)「県の責任」も取り上げる時期に来たように思います。(1)通報するANo.1noname#131480おそらく、福島県は、原発のイザという時のために積立金があるのかもしれませんね。福島県の予算からも、いろいろな保証が出来るかもしれません。福島県民の皆さんは少しは助かるかもしれません。積み立ててあればよいのですが、「今年はこの税収が見込めないので困っている」という状況を考えるとあまり残していないのではないでしょうか。福島県に限らず、税金は「使いきってなんぼ」という悪い慣習がある国ですから。東電が値上げをすると言ってますね。浜通りに位置しています。東京電力は、福島県と新潟県に原子力発電所を建て首都圏に送電している。両県は東北電力の管轄だ。昨日、東北電力が福島県の「浪江小高原発」の建設予定地の大半を地元自治体に無償で返還しました。東京の人に実際に下のようなことを言われています。マスコミは東京電力前で行われた原発反対のデモをなぜか放送しません。Reserved.掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。