安全より資産を優先の東京電力。安全より資産を優先の東京電力。海水の注入をためらったために、格納容器から出た蒸気が建屋の中の蒸気と混合して水素爆発を起こし、放射性物質が大気に直接出た。これによる人体や農畜産物などへの損害賠償は極めて巨額で、東電が企業として存続できるかどうかは疑問だ。これは現場の作業員とは無関係な、経営陣の責任である。電力会社の賠償の限度額を1200億円と定め、それ以上の損害については政府が一部を補助することになっているが、今回のような巨額の賠償は想定されていない。1兆円を超えるともいわれる損害を納税者が負担することは、国会の同意を得られないだろう。損害と補償の合計額は数兆円規模とみられているが、年間の売り上げが5兆円を超え、多くの資産をもつ東電なら、自力で賠償できる可能性もある。少なくとも原子力損害賠償法による政府の援助は最小限にすべきだ。通常の資産処分だけではなく、社員の解雇を含む業務の合理化が必要だろう。私がかつて東電の平岩元社長にインタビューしたときは、広報と秘書が7人も出てきた。大量の余剰人員が残っているので、政府の援助を受けるのは彼らを解雇してからだ。東電が自力で経営できなければ、JALのように救済せずに清算して国有化し、徹底的に合理化すべきだ。東京電力の責任は重大です。東京電力は「炉が使い物にならなくなる」と拒んだそうです。