1メキシコ、インドネシア、ナイジェリアとトルコはその頭文字からMINT(以下ミント)と呼ばれ、未来の経済発展が期待される有望な投資対象国だ。多くの経済学者がミントを世界経済を牽引する動力源になると認めており、西欧企業は次の20-30年間、国民総生産と人口の大幅増に着目している。International(モンデリーズ)は3億5,000万ドルを投資し、2014年度の第二四半期にメキシコのモンテレーで、新設のビスケット工場を開設する予定だ。MINTという概念を提唱している、ゴールドマン・サックス社の試算によると、メキシコは2012年時点で、GDPが1兆1,800億ドル(世界第14位)であったが、2050年には6兆9,500億ドル(世界第8位)になる見込みだ。メキシコ政府との二国間貿易額を2015年までに、現在の2倍の42億ドルにする計画を立てている。メキシコは1994年に北米自由貿易協定(NAFTA)に加盟しており、ミントと言われる4ヶ国の内、最も事業環境が発達している国と見なされている。多くの大手欧米企業が同国で長年、事業展開をしていることでも他の国を一歩リードしている。Networks(以下バイアコム)はすでに20年間もメキシコで事業を行っており、マーケティング、販売、生産を含むすべての事業部門を同国に持っている。Centralを2011年にメキシコに導入し、成功を収めている。Channelをメキシコで開始するとともに、メキシコローカルにあった番組の立ち上げも計画している。昨年のオンライン広告市場は年間で35%拡大し、携帯普及率は86%に達している等、オンライン関連事業も有望だ。eBay(以下イーベイ)のデータによると、携帯電話とパーソナルテクノロジーに関する項目が、昨年のメキシコで最もネット検索されたキーワードだった。ブランドではサムソンが最も多く検索されたが、最も販売額が多かった携帯メーカーはモトローラとソニーエリクソンだった。イーベイはバイアコムと同様に、自社事業分野での大きな市場シェアを握っており、メキシコでは1,700万人のオンラインショッパーがいる。現在は英語サイトしか利用できないが、スペイン語サイトも近いうちに設立される予定だ。メキシコの労働者は若い世代が多く、次の10-20年間市場は成長し続け、同国経済は黄金期を迎えると思われる。編集トップへ戻る閉じる。