トレーダーに読んでもらいたい株ブログ。協議を始めることで合意も道のりは長い(北方領土の歴史解説あり)ニュース2016.12.17スポンサーリンク安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は平和条約締結に向け、共同経済活動の協議を始めることで合意した。北方領土で双方が受け入れられる「特別な制度」を探る。例がなく難易度は高い」と認める。注目を集めた首脳会談は、領土返還への入り口にようやくたどり着くにとどまった。北方領土問題とは?北方領土問題とは、第二次世界大戦の末期、日本がポツダム宣言を受諾し、降伏の意図を明確に表明したあとにソ連軍が北方四島に侵攻し、日本人島民を強制的に追い出し、更に北方四島を一方的にソ連領に編入するなどし、ソ連が崩壊してロシアとなった現在もなお、北方四島を不法に占拠し続けている北方四島の領有権を巡る外交上の問題である。北方四島の帰属の問題を解決してロシアと平和条約を締結することにより、日ロ間に真の友好関係を確立するという方針のもと、粘り強くロシア政府との領土返還交渉を行っている。得撫島から北のクリル諸島(千島列島)はロシア領土として確認される事になる。当時は北海道の上に位置する樺太(サハリン)については国境を決めず、両国民の混住の地とされていた。結び、樺太を放棄する代償としてロシアから千島列島を譲り受ける事になる。一時はカムチャッカ半島手前まで日本領土であったという事になる。その後30年経ち1905年(明治38年)に起きた日露戦争の結果、ポーツマス条約が締結され北緯50度以南の南樺太が日本の領土となる。1951年(昭和26年)、日本はサンフランシスコ平和条約に調印。この結果、日本は千島列島と北緯50度以南の南樺太の権利、権原及び請求権を放棄しました。放棄した千島列島に固有の領土である北方四島は含まれていない。「北方四島」と言われるものだが、本来の日本の領土はこの4島だけではない。カムチャツカ半島の南にある阿頼度島(あらいどとう)から根室海峡の北に位置する国後島までの千島列島全体が日本の領土である。歯舞諸島や色丹島はもともと北海道の一部であり、これまた本来日本の領土であることは言うまでもない。サンフランシスコ平和条約がひとつのポイントとなるわけだが、ロシア(旧ソ連)は千島列島放棄してるんだからと不法占拠と言える行為で「北方四島」を含んだ千島列島を占拠した。サンフランシスコ平和条約については日本人の見解も異なっており、あらゆる情報も存在するが、政府としては「北方四島」は含まれないとして返還を求めている。※見解が異なるのはサンフランシスコ平和条約の「千島列島」がどこを指すのか明記されておらず、国後島・択捉島の2島については南千島であるという事もややこしくしているんだろう。サンフランシスコ平和条約による放棄について、ロシア(旧ソ連)はそもそもサンフランシスコ平和条約の調印を拒否した経緯もあり、問題は複雑化している。1945年8月8日、ソ連はヤルタ協定に基づき、日本に日ソ中立条約の破棄を通知すると共に国交を断絶、宣戦を布告した。(ヤルタ会談とは同年2月に当時のソ連クリミア自治ソビエト社会主義共和国のヤルタ近郊で行われたアメリカ、イギリス、ソ連による首脳会談である。これに対し日本は、この侵攻が日ソ中立条約の残存期間中に行われたと主張した。ソ連は、1941年7月7日の関東軍特種演習により日ソ中立条約は事実上失効しており、法的には問題ないと主張。その後1956年、モスクワにおいて当時の首相である鳩山一郎とソ連のブルガーニン首相が共同宣言に署名し、12月12日に発効。焦点の北方領土問題は、まず国交回復を先行させ、平和条約締結後にソ連が歯舞群島と色丹島を引き渡すという前提で、改めて平和条約の交渉を行うという合意がなされた。行った事に対してソ連が反発し、歯舞群島と色丹島の返還を撤回したものの、その後ボリス・エリツィン大統領以降の政権から日ソ共同宣言は有効とされてきている。・東側で生活可能な数少ない地域であること。・農耕が可能であり安定した海上輸送が確保できること。・ロシア国民が「自国である」と主張しているということ。経済的な意味でロシアにとって「農耕が可能」というのは大きい。ロシアは広いがほぼ北部に位置しているため生活が難しい。北海道より上だと考えると想像つくだろう。戦後70年も経過し長く生活しているロシア人がいるのも事実。ロシア国民が「自国である」と主張している人が多いといった現実で返還してしまうと今後はプーチン大統領の支持率低下にもつながりかねない。いった点でロシアが北方領土を返還しない理由がいくつも存在し、さらに時間の経過が問題を複雑にしている。※アメリカ領土に攻められた場合といった戦争を想定した見解をしている人もいるようだがここでは割愛させて頂く。16日、ロシアのプーチン大統領とともに首相公邸で共同記者会見を行い、北方四島で日露両国が特別な制度のもとで共同経済活動を開始することで合意したと発表した。首相は今回の合意について、北方領土問題を含む平和条約締結に向けた「重要な一歩だ」と強調した。北方領土への元島民の自由訪問に向け、「人道上の理由に立脚し、ありうべき案を迅速に検討することで合意した」とも明らかにした。ロシアのプーチン大統領は、日米安保条約を念頭に「(北方領土について)議論する際は、ロシアの懸念を日本に考慮してほしい」と述べている。トランプ次期大統領が米ロ関係の改善(要は対ロ制裁の緩和)に前向きである以上、ロシア側としては日本に対して北方領土問題をちらつかせる必要もないというのが現状。今回の会談では日ソ共同宣言にも含まれていた「平和条約」の締結に向けた動きであると考えれば前向きと捉えてもいいのだろうが、経済協力しないと平和条約しないと言われているようなもので、単に話を引っ張られていると思われても仕方のない話だ。今後どのような具体的経済協力の進展があるか、この話題しばらく続くだろう。(株)宮入バルブ製作所の銘柄・株価・関連テーマ情報をご案内。ラクスル(株)の銘柄・株価・関連テーマ情報をご案内。明星工業(株)の銘柄・株価・関連テーマ情報をご案内。ソースネクスト(株)の銘柄・株価・関連テーマ情報をご案内。日機装(株)の銘柄・株価・関連テーマ情報をご案内。(株)指月電機製作所の銘柄・株価・関連テーマ情報をご案内。HOLDINGSの銘柄・株価・関連テーマ情報をご案内。(株)アズ企画設計の銘柄・株価・関連テーマ情報をご案内。野村不動産レジデンシャル投資法人の銘柄・株価・関連テーマ情報をご案内。メディキット(株)の銘柄・株価・関連テーマ情報をご案内。15日、金融庁が昨年に私設取引システム(PTS)の信用取引を解禁する方針を示したのを受け、PTSの信用取引を巡る規制のあり方などについての検討会を設置すると発表した。治療薬の期待もそうだが予防薬にも期待したいが。アメリカ(米国)政治・社会・経済OPEC「増産凍結」合意とトランプリスクが円安要因?1ドル104円台に突入で日本株は17000円台を乗り越えられるかドル/円JPY=EBSが、テクニカル面で重要な局面を迎えようとしている。節目の104.32円を抜けて一気に円安が加速するのか、それとも上値を抑えられ、ボックス相場に移行するのか。市場では、その行方を占うキーとして、2つの「ダ...ニュースマイナンバー制度:導入の意義と今後の活用いよいよだね。日本人2人目!ニュースNTTデータ、米デルのITサービス部門を3500億円で買収ブルームバーグによると、NTTデータは海外売上比率を14年の25%から20年までに50%に引き上げること目指しているようで、その一環といったところか。15日の東京株式市場で、任天堂(7974.T)の売買代金が4760億円となった。個別銘柄としては、過去最高になった。この日の東証1部の売買代金は3兆1130億円で、任天堂だけで全体の約15%を占めた。株式相場安定狙う結局何のために行ったのかニュースTPP、ようやく大筋合意ようやく。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。date*日本語が一定文字以上含まれない投稿はご遠慮願います。OS、Chrome(PC版)、Firefox(PC版)に対応しており、iOSブラウザの場合専用アプリが必要になります。免責事項ブログ内に明記した銘柄についてはその売買を推奨するものでは一切ございません。明記した内容に基づき売買を行い損失が発生した場合、当方は一切の責任を負いません。投資判断は自己責任の下で行ってください。OS、Chrome(PC版)、Firefox(PC版)に対応しており、iOSブラウザの場合専用アプリが必要になります。免責事項ブログ内に明記した銘柄についてはその売買を推奨するものでは一切ございません。明記した内容に基づき売買を行い損失が発生した場合、当方は一切の責任を負いません。投資判断は自己責任の下で行ってください。