欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのビルロワドガロー・フランス銀行(中央銀行)総裁は27日、公的支出を貨幣発行の拡大で賄おうとした国は歴史的に見ても苦境に陥ったとし、財政拡大理論のいわゆる「MMT(現代金融理論)」に対し警鐘を鳴らした。MMTは米国の進歩派が提唱している理論で、実質的にインフレが制御できていれば、国家は自由に自国通貨を発行できると考える。この理論に従うと、国家はいつでも通貨を発行して債務の返済に充てることができるため、債務不履行(デフォルト)に陥ることはあり得ないということになる。ビルロワドガロー総裁は、こうした理論にはインフレ高進を招くリスクがあると警告。「残念ながら、自国の債務をマネタイズしようとした国は極めて不幸な経済状況に陥ったことがケーススタディーで繰り返し示されている」と述べた。その上で「インフレ、さらにはハイパーインフレが大きなリスクとなる。このために、インフレ目標を担うのは財政当局ではなく中央銀行となっている」との考えを示した。ビルロワドガロー総裁は、インフレ制御などの金融政策の目標は、経済成長の刺激などの財政政策目標に優先するものでなくてはならないと指摘。したことの実現には中銀の独立性を保証することが最善策だとした。その上で、こうしたことを踏まえると、特に低金利環境下にある現在、公的債務の適切な水準はどこにあるのかを問うことは正しい姿勢だとの考えを示した。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。