2015年に発表していた2000万ドルのシリーズBラウンドに3000万ドルを追加したことを発表した。CHINA、Morningsideグループ、GGV、Shunweiなど既存の投資家が参加した。2015年に発表していた2000万ドルのシリーズBラウンドに3000万ドルを追加したことを発表した。CHINA、Morningsideグループ、GGV、Shunweiなど既存の投資家が参加した。この追加のシリーズBラウンドは2017年半ばに完了していたものだが、先週発表となった。2014年にサンタクララで創業したAgoraは、ソフトウェア開発キット(SDK)を提供し、自社サービスに音声や動画コールを統合することを簡単にし、コストと労力のかかるバックエンドのインフラ開発を自分たちでやる手間を省くものだ。Agoraはまた、放送SDKも提供し、企業が自社アプリにライブストリーミングの機能を加えることを可能にする。グローバルへ今回のラウンドによって、Agoraがこれまで調達した資金の合計は、500万ドルのシリーズAラウンドに加えて5500万ドルとなった。今回の最新の資金は、グローバルへの拡大のために使われる予定だ。Agoraのプラットフォームは既に世界中で使われているが、これまで注力していた市場は米国と中国だった。Messengerなど、その他の市場でも著名なクライアントを得てきた。それは例外で注力してきた市場は前述の二国だった。今後は、より多くの市場で顧客を獲得すべく、ローカルな戦略を練ることでプロダクトのスケールを目指していく。Agoraが次に狙っているのはインドと日本で、今年の後半には欧州への拡大も目指す。Agoraいわく、50000名のデベロッパーコミュニティを有し、社員数は200名、世界に200拠点のデータセンターをもち、エンドユーザーに届ける際の遅延時間を軽減することを目指している。Agoraは、既に上場済みのTwilioやMessageBirdやSendBirdといった少々異なるポジションにあるその他のコミュニケーションSDK領域など、プレイヤーの多いエリアにいる。した企業の目的は一つで、自社でストリーミングやコミュニケーションのバックエンドを開発する必要をなくす、というものだ。アプリ内メッセージングに依拠するUberのような主要な企業でさえも、サードパーティプラットフォームを利用しているのは、信頼できるインフラが必要であり、それを自分たちで開発と管理をするにはあまりに多くのリソースが必要になるからだ。AIの音声コールにAgoraを利用することを昨年発表している。(本記事は抄訳になります。ギフトカードを活用して、仮想通貨による買い物を可能にするスタートアップだ。仮想通貨を用いて商品の支払いをする手段は今でもあるが、現金払いやカード払いよりやや手続きが複雑だ。ギフトカードを活用することで解決しようとしている。ギフトカードを活用して、仮想通貨による買い物を可能にするスタートアップだ。仮想通貨を用いて商品の支払いをする手段は今でもあるが、現金払いやカード払いよりやや手続きが複雑だ。ギフトカードを活用することで解決しようとしている。H&M、Amazon、スターバックスなど大手ブランドと提携し、ギフトカード提供者と商品の売り手がブロックチェーンプロトコルを活用できるようにしている。基本的に同社はギフトカード業界のためのインフラであると言える。スターバックスを使用例にとってみよう。エコシステム内でモバイルウォレットを使用するだけだ。同社を選び、お金の準備があることを確かめ、バーコードを開き、そしてレジが顧客の携帯電話をスキャンする。顧客は、法定通貨で払うのと同じだけの金額を払ったことになり、ラテができるまで少し待つだけだ。今後数ヶ月のうちにサービスをローンチする計画だ。世界中の選挙に対し、エンドツーエンドの透明性を提供する。現在、電子投票のための機械はそれほど普及しておらず、使用を試みた国は31ヶ国、実際に継続的に使用している国はたったの20ヶ国であるという問題がある。電子投票は安全ではなく、ハッキングのリスクが高い。よれば、ブロックチェーンが必要であり、これこそエンドツーエンドの検証可能な選挙を可能にするとしている。ブロックチェーンにより票が匿名化され、投票者は自身の票をブロックチェーン上で見られるようになる。適切に実施されれば、選挙は完全に透明で検証可能なものとなる。同社はトークンエコノミーを導入して、市民が投票イニシアチブにおいて能動的になるよう力を与えたい考えだ。過程で、バグバウンティプログラムが生まれ、地域の意識を高め、それを広める団体を生み、公共が透明化されていくことも考えられる。自社技術をシエラレオネで利用し、その投票データは国の公式な勘定に一致しただけでなく、国よりもずっと迅速にデータを提供することができた。この試用により、多くの国がブロックチェーンベースの選挙というアイデアを導入する余地があるとしている。Fysicalひとたびユーザが許可すると、ソフトウェア内の第3者アプリがユーザの位置情報にアクセスし始め、自ら取り消さない限り無期限に承諾している状態が続いてしまう。問題は、こうして企業は月に約100万人のユーザからのデータで約10万米ドルも稼げてしまう一方、ユーザには自らの情報への対価として1ドルも渡ることがないということだ。できるのは、人々が自分のデータへの権利を主張できるようにすることだ。情報が売られた際、その情報がユーザに帰され、ユーザが支払いを受けることができるようにするということだ。放送終了から20年もたった今でも、テレビで1編再放送されるたびに会社に払わないとけないという、悪名高い『となりのサインフェルド(アメリカの国民的コメディドラマ)』の取引を考えていただきたい。多くの類似の企業は第一に消費者に焦点を当てており、既存のモデルが人々に認めるのはデータのほんの一部への権利を主張することでしかない。取引に変え、情報が広告業者に渡る前に、ユーザが分散型のマーケットプレイスから情報への権利を求めることができるようにしたい考えだ。分散型で、トークンをインセンティブとするソーシャルメディアプラットフォームを開発する企業である。この分散型プラットフォームでは、「いいね」や「シェア」などのアクションが透明性のために記録される。マイニングにつながり、このマイニングはユーザがプラットフォームに参加するインセンティブになる。リワードプールがあり、これはマイニングされ、オンラインギフトの購入に利用可能だ。ソーシャルメディアを除けば、ブログのプラットフォーム「Steemit」に相当するものだ。同社の長期目標は、最大のソーシャルネットワーキングプロトコルになり、世界的なプレゼンスを築くことである。ユーザを目指している。インターネットプラットフォームが評判を数量化、マネタイズ、シェアできるようにする企業だ。同社の提供する4つのソリューションは、評判数量化メカニズム、投票経済システム、偽アカウント特定、評判に関するデータのシェアプールだ。Alliance)の設立者だ。