妊娠・出産でもらえる助成金まとめ妊娠・出産時にもらえる助成金には、たくさんの種類があるって知っていましたか?子どもを授かるということはとても幸福で喜ばしいことですが、その反面“経済的に心配”と不安になる夫婦も多いことでしょう。幸運なことに、日本ではさまざまな機関・自治体から“助成金”をもらうことができます。むずかしそうに見えるこれらの制度をちゃんと理解し、忘れずに申請を行うことができれば、妊娠・出産時におけるご家庭の負担はぐっと軽くなることに間違いありません。今回はそんな妊娠・出産時の助成金について出来るだけ分かりやすく簡単にご紹介いたします。“母子手帳”をもらいに行こう!「母子健康手帳(通称:母子手帳)」は、現在住んでいる市区町村からもらえます。内容は自治体によって多少違いますが、だいたい次のような内容が記載されています。母子手帳はいま住んでいる(住民票の登録がある)市区町村の役所に行き、「妊娠届」に必要事項を記入して提出すればもらうことができます。この時に役所の職員から“助成金”の話を聞けますので、まずはこの話をしっかりと聞き、分からないことがあればその場で解決するようにしましょう。パンフレットや申込み用紙などももらうことができます。次に、実際にどのような助成金があるのかを見ていきましょう。上記の通り、妊娠届を役所へ提出し母子手帳をもらう際に、「妊婦健診の補助券(無料券)」も一緒にもらうことができます。通常14枚をもらえますので、検診時に利用しましょう。この無料券(補助券)が使えるのは、母子手帳を受けとった時点から出産するまでの間です。券をなくしてしまったり、使い切ってしまった場合は自己負担となりますので注意しましょう。加入している健康保険からもらうことができます。通常、子ども1人につき42万円が支給されます。これを直接病院に支払うこともできますので、その場合はご自身で出産費用を用意する必要はありません。病院によっては、予約金のようなカタチで費用の一部を前もって支払う必要があるので、事前によく確認しておきましょう。お金をもらえるというよりも、税金をかける対象となる所得額が減額されることにより、すでに支払った税金の中から、その差額のお金が戻ってくるという流れです。税務署への還付申告を翌年3月に行うことで、お金が戻ってきます。医療費には、病院までの交通費なども含めることが可能ですので、レシートなど記録となるものは大切に保管しておきましょう。「児童手当」とは、子育て世帯への支援を目的として給付される助成金です。以上の金額を4か月ごとにまとめて受け取れます。第3子は3歳以降も15,000円/月です。給付には所得制限がありますのでご注意ください。給付の手続きはいま住んでいる市区町村の役所にて行います。以前の記事(めざせ!大学入学までに500万円)では、この児童手当を使った子どもの教育費の賢いつくり方をご紹介しています。参考にしてみてください。どもの「医療費助成」とは、例え親の収入が少なくとも安心して子どもに医療を受けさせることができる制度です。医療費の自己負担分を軽減、もしくは自己負担が0円になる大変ありがたい制度です。子どもが●歳になるまでとか、中学卒業までといったように、お住まいの自治体によって条件・助成される金額・子どもの年齢上限などが違います。詳しくはホームページなどでご確認し、市区町村の役所で手続きを行ってください。6.「出産祝金」ご自身や旦那さんが勤めている職場に「出産祝金」の制度があれば、会社に申請することで受けとることができます。夫婦それぞれが受けとることができますが、会社によって制度が違う場合がありますので、休職・復職の条件なども含めてご自身でよくご確認ください。産休・育休を取る場合に、その間の収入の一部を会社から支給してもらえる制度です。前述の出産祝金も含めて、制度の条件・詳細については会社の就業規則に書かれていると思いますので、事前にしっかり目を通しておきましょう。筆者おすすめのクレジットカードです。年会費永年無料!高還元率(1%)のYJカードを手に入れよう!Tポイント7000円分をゲット楽天カードを発行&利用すると楽天ポイントが5,000円分貰ええます♪こちらも年会費永年無料!高還元率(1%)のおすすめカードです!楽天ポイント5000円分をゲット※クレジットカードを短期間で複数回申請に出すと審査が通らなくなる可能性があります。同時に申し込まないようにしましょう。