2.0.テックニュース・サイト「Gigaom」が閉鎖された。記事を発行する最後の日となった。「管財人の管理下となった。彼らが我々の支払とイベントにおいて責任を負う」と述べた。経営陣はもはや債権者に支払う金が無いと書いている。結果的にすべてのオペレーションを停止した。資産を使って何をしようとしているか、あるいは、これらの資産を使って将来オペレーションを再開するかどうかは不明だ。当社は今のところ、倒産の予定はない。閉鎖を知ったのも今日の午後のようだ。閉鎖は、オンライン・テックニュース界において最新の出来事だ。イベントビジネスが今後どうなるのかは、明らかになっていない。スタッフ達は言うまでもなく、失職することになる。閉鎖について、次のように語っている。自分が創業した会社の物語を、これで終わりにしたいということではない。次のようにも語っている。過去を省みる時間は必要だろう。実現してくれた(そして実現を支えてくれた)すべての人々に感謝したい。この道のりにおいて彼らの役割は、手がけたことのすべてのことにその意味があった。彼らは、すばらしい人々であり、どこへ行こうとも、すばらしい仕事をするだろう。人気を得る前から、このビジネスを信じてくれた投資家にも感謝したい。何よりも、この長い旅路を共にしてくれた親愛なる読者に感謝を申し上げたい。自ら創業した会社を既に去っているにもかかわらず、次のようにも書いている。思いは、今も私の心の中にある。Day1」の実施概要とスポンサー様紹介ライブ配信向け拡張ツール「Doneru」がライブ・エンターテイメントのブースに展示!ネコリコ、「猫の日」(2月22日/にゃんにゃんにゃん)に、コーポレートサイトをリニューアル。2015.03.11SHARE:真空調理も可能なスマート調理器「Paragon」が開発されている。クラウドファンディングサービスIndiegogoで支援を募集している。目標額が5万ドルのところ、25万ドルを超える調達に成功するほどの人気となっている。米ケンタッキー州のスタートアップが開発中の卓上調理器「Paragon」は、焼く、揚げる、茹でる、温める、煮込む、といったどんな調理法にも対応。付属のセンサーを取り付けることで...この記事を読む真空調理も可能なスマート調理器「Paragon」が開発されている。クラウドファンディングサービスIndiegogoで支援を募集している。目標額が5万ドルのところ、25万ドルを超える調達に成功するほどの人気となっている。米ケンタッキー州のスタートアップが開発中の卓上調理器「Paragon」は、焼く、揚げる、茹でる、温める、煮込む、といったどんな調理法にも対応。付属のセンサーを取り付けることで、水やチョコレート、チーズ、牛乳、スープなど、液状の食材の温度調節を簡単に行うことが出来るという。温度調節が可能なことから、真空調理も容易に行うことが出来る。最適な状態のミディアムレアステーキなどを作ることが可能とのこと。アプリ(iOS/Android)を利用することで真空調理用のガイドが表示されるため、手順に従って簡単に行うことが出来るという。真空調理以外のレシピも参照可能。アプリを使って、調理中に他の部屋からでも料理の様子をモニタリングすることも出来る。現在行われているキャンペーンでは早期支援者向けの一台149ドルの枠が完売、169ドルから入手可能となっている。ワールドワイドには別途40ドルの送料が必要となる。小売価格は249ドルとなる見込みとのこと。早期支援者向けには2015年12月に発送される予定だ。2015.03.11SHARE:2月末日に事前登録のウェブサイトを公開したのが、相手の住所を知らなくてもオンラインでギフトが贈れるソーシャルギフトの「grappy(グラッピー)」です。由勇岐さんにお話を伺いました。片野さんがgrappyの構想を得たのは、サンフランシスコに語学留学していた時の...この記事を読む2月末日に事前登録のウェブサイトを公開したのが、相手の住所を知らなくてもオンラインでギフトが贈れるソーシャルギフトの「grappy(グラッピー)」です。由勇岐さんにお話を伺いました。ライフイベントが多い20代〜30代の女性がターゲット片野さんがgrappyの構想を得たのは、サンフランシスコに語学留学していた時のこと。日本にいる友人が誕生日を迎えたものの、住所を知らなかったためプレゼントを贈ることができませんでした。同じような課題を抱えている人は他にもいるはずだと、そうした人たちが贈りたいと思った時に自由にギフトを贈れるサービスを作ろうと決めました。grappyを立ち上げるに当たって、幅広い世代に対してギフトに関するヒヤリングを実施。学生はコミュニティが比較的狭く、時間もある。逆に40代以降の人は、年賀状を送る習慣が残っているため相手の住所を把握できている。男性はというと、そもそもギフトを贈るタイミングが親友や恋人など一部の本当に親しい人に限られるため、手渡しを好む人が圧倒的でした。して調査を繰り返してたどり着いたのが、20代から30代の女性というターゲットです。ライフイベントが多いため、そもそもギフトを贈り合うオケージョンが多い。ところが、仕事や子育てなどで忙しくてギフトを買いに行く時間がない、または遠方で手渡しできなくて困ることがあるといった声が多く聞かれました。大切なギフトを贈るサービスだからこそ求められる高いUX他にも、Amazonギフト券などの電子ギフトを贈ろうと思うか?という質問に対しては、「相手のためにギフトを選びたい」「機械的な感じがする」といった理由で贈ろうとは思わないという人がほとんどでした。ギフトを贈るという行為がとてもパーソナルなものであることを再確認する結果でした。このパーソナル感を作り出すために、grappyではLINEやFacebookなどで繋がっている友人にメッセージを使ってギフトを贈ることができます。電子ギフトではなく、シチュエーション別に、手に取れる「モノ」をギフトのラインナップに準備しています。小売店やブランドなどと提携し、厳選したギフトを、誕生日・出産祝い・日頃の感謝・花といったカテゴリーごとに届けていく予定です。女性ユーザーにヒヤリングをする中では、色々な気づきがありました。「ギフトサービスに対して、女性が高いUIとUXのレベルを求めていることを強く感じました。仮に贈りたいギフトを取り扱っていたとしても、サービスのUIやUXがイケてなければ使いたくないという声が非常に多かったんです。このサービスを媒介して贈ったと堂々と言える、友達に伝えても恥ずかしくないサービスであることが、ことギフトサービスに関しては重要であることを学びました」できるかできないかではなく、やるかやらないかgrappyのチーム(片野さんは中央)語学留学やスタートアップ数社でのインターンを経て、現在はgrappyを立ち上げた片野さん。現在チームは、片野さんを含むエンジニア3名。アメリカに留学した当時はさほどインターネットへの関心が強くなかったそうですが、シリコンバレーの風に触れたことで、「インターネットが世の中に大きなインパクトを与える現存の最強のツール」であることに気づかされました。「インターンをやったり、周囲のスタートアップを見たりして感じたことは、できるかできないかではなくて、やるかやらないかだということです。絶対にできるという保証はないけれど、やらないことには何も始まらない。「ギフトをもっとカジュアルに、もっとシンプルに」を掲げるgrappy。今はまだブートストラップですが、今後は資金調達も視野に入れているとのこと。5月末のリリース以降、まず目指すのは年内に10万人のユーザーを獲得することです。事前登録はウェブサイトから受け付けています。「色々なやり方があると思いますし手探りで進めていきますが、とにかくユーザーに最高のギフト体験を届けることを大切にしたいと思っています。ギフトを贈った人がgrappyで贈って良かったなと思えて、受け取った人もgrappyで受け取れたことを嬉しく思える。2015.03.11SHARE:先日ピックアップ記事で取り上げたニュースによると、ユーザーがGoogleに入力する20件に1件の検索キーワードは健康関連にまつわるものなんだそう。信頼できる決まった行き先がないため、とりあえず検索してみる。運良く参考になる情報が見つかることもあれば、まったく見つからずに途方に暮れることもある。野村千代さん先日ピックアップ記事で取り上げたニュースによると、ユーザーがGoogleに入力する20件に1件の検索キーワードは健康関連にまつわるものなんだそう。信頼できる決まった行き先がないため、とりあえず検索してみる。運良く参考になる情報が見つかることもあれば、まったく見つからずに途方に暮れることもある。昨年9月末にアプリを先行リリースし、今年2月にウェブ版として登場したのが「untickle(アンティクル)」です。アンティクルは、アトピー患者さんに特化して、前述のような課題を解決してくれる「みんなのアトピー対策共有サービス」。アトピーに悩む、または悩んだことのある当事者によるコラム記事が集まるメディアと、アトピーの人たちが情報交換ができるSNSです。「アトピー患者さんは、日常のさまざまな場面で症状に悩まされています。手にアトピーの症状があると料理をする時に辛いんです。野菜を茹でている時に手がかゆくなったり、お皿を洗うと痛かったり。自分のアトピー症状に合った対策が探せないなんておかしいアンティクルを立ち上げた野村千代さんは、韓国と日本のハーフ。2010年に大学を卒業し、韓国の貿易ベンチャーやEコマースなどで事務や営業の仕事に就きました。ところが、2社ともアトピーが悪化してやむなく退職。企業で働くことが難しくなったため、その後は個人事業主として韓国スタートアップの日本ローカライズなどのコンサルティング事業を行ってきました。個人事業主として活動していた2013年5月、またしてもアトピーが悪化して寝たきりに。当時は韓国にいましたが、日本に帰国して療養生活に入りました。アトピーによって生活を変えることを余儀なくされて来た野村さんは、今後のためにも改めて書籍やネットでアトピーについて勉強することに。ところが、情報が錯乱していて、その時の自分の症状にあった対策を見つけることすらできませんでした。「こんなのおかしいと思いました。運が良ければたまたまいい情報に巡り会えるかもしれないけれど、運が悪ければどんなに必要な情報でも探し続けなければいけず、その間も苦しさは続きます。錯乱している情報を整理して、それを必要とする人にちゃんと届くようにしたいと思いました」アトピーの症状が落ち着いてきた同年夏、アンティクルを立ち上げるための活動を開始。エンジニアでもデザイナーでもない野村さんは、まずはワードプレスの個人ブログで、自分が調べたアトピーに関する情報などを発信していくように。アトピーで悩む人による訪問が徐々に増え、共感者が自らも記事を書いてくれるようになって今に至ります。「まずはブログで発信することから始めて、その後、SMS主催の「さぽこら」というビジネスプランコンテストに声をかけてもらってアイディアをブラッシュアップしました。強いオフラインのコミュニティをオンラインに通常、新しいSNSを作ろうとすると、人をどう連れて来てどう盛り上げるのかが最初で最大の課題です。アトピー患者さんに特化するアンティクルでは、野村さんも交流が深いという強いオフラインのコミュニティがオンラインに持ち込まれています。オフラインでもオンラインでも、「アトピーに悩む同じような境遇にいる人を助けてあげたい」という思いがユーザーを突き動かしています。「これまでも、ミクシィコミュニティ、またTwitterでアトピーの情報を発信する専用アカウントを作って情報交換をしてきました。アンティクルならブログより簡単に自分の体験を共有できると、情報を投稿してくださる方が増えています。コミュニティ上でプロフィールとしても機能するアトピーカルテを使えば、部位や程度などから似た症状の人に届きやすくできやすいことも受け入れられています」アンティクルを運営する上での最大のこだわりが、中立であること。アトピーの世界には、色々な派閥があると野村さんは話します。医師会が決める標準治療を選ぶ人もいれば、それに限界があると感じて新しい方法を率先して試す人、またアトピーには漢方が一番だという意見も。そんな様々な意見や対策に対して、アンティクルはあくまで中立な立場を取り、どこにも染まらないというのがポリシーです。「私たちがアンティクルで実現したいのは、散乱する情報を整理することです。色んな意見があっていいと思いますし、特定の意見や治療法をすすめることは決してしません。運用開始から約半年が経つアンティクルですが、オンラインとオフラインでユーザーフィードバックを得ながらサービスの改善を続けています。アトピーで悩む同じ境遇の人を助けたいと投稿する以外にも、後から症状を振り返る備忘録としてアンティクルを活用する人も出て来ています。「家族や親戚にも起業家が多いため起業自体はずっと身近なものでしたが、自分で起業するのは初めてです。アンティクルのリリース当初、まずはMVPを出そうとなるべく簡易にしたんですが、実際に出してみると足りない機能のリクエストが沢山届いて反省しました。アトピー患者さんにはリテラシーが高くない方も大勢いらっしゃるので、ちょっとした言葉の使い方や伝え方などにも気をつけて日々改善を続けています」アンティクルは現在、日本と韓国のメンバーから成る6名のチーム。日本には全国600万人のアトピー患者さんがいると言われていますが、韓国でもアトピーは深刻な社会問題なのだと言います。アンティクルを見つけてくれた韓国のアトピー患者さんがサービス内容に共感し、韓国での認知拡大に向けて協力してくれています。アンティクルを見てみると、既に日本語と韓国語の対策が投稿されています。「まず目指しているのは、半年後の会員数1万人です。アトピー患者さんの1万人のコミュニティはまだ日本にはないのでそれを実現したいです。アンティクルの機能としては、将来的にはコマースを加えることを考えています。知らないことが強みになる分野や事業は確実に存在しますが、アンティクルの場合、ファウンダーの野村さんご自身が当事者であることがどこまでも強みになるでしょう。アトピーに頭を悩ます人が迷わずアンティクルのサイトやアプリを開く。そんな日が、そう遠くない未来に訪れるのかもしれません。Instituteは最近、東南アジアのeコマース分野における障壁を取り除くことに関するレポートを発表した。両社は、今年の終わりまでにASEAN経済共同体が発足することと合わせ、オンライン小売企業が地域の経済発展に大きなインパクトを与えようとしていると論じている。Instituteは最近、東南アジアのeコマース分野における障壁を取り除くことに関するレポートを発表した。両社は、今年の終わりまでにASEAN経済共同体が発足することと合わせ、オンライン小売企業が地域の経済発展に大きなインパクトを与えようとしていると論じている。レポートによると、現在のところ、eコマースの売り上げは東南アジアの小売販売合計額の1%未満しかない。これはヨーロッパや中国、アメリカといった場所での6~8%という数字に比べるとまだかなり低い数字だ。東南アジアにおける中流階級の購買力の着実な上昇、インターネット普及率の高まり、eコマース関連企業数の増加により、この地域でのオンライン小売業は今後数年で毎年25%もの成長を見せる可能性がある。ASEAN地域の「6大国家」であるシンガポール、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム、そしてタイのオンライン小売市場は現在70億米ドル規模だ。うちシンガポールは17億米ドルを占めており、およそ13億米ドルでマレーシアとインドネシアがシンガポールに続いている。Forumは東南アジアの新興国市場がeコマースを次なる段階へと推し進める際にとるべき5つの行動を明示した。インターネットアクセスを増やす東南アジアでは、インターネットユーザの割合は国によって異なる。インドネシアでは人口のおよそ16%(3900万人)しかインターネットを利用していない。タイ、フィリピン、ベトナムも普及率は50%以下だ。シンガポールとマレーシアは人口の3分の2を超える普及率で、「先進的インターネット経済圏」に近づいている。この6ヶ国のうち5ヶ国では、インターネット利用者の60~80%がオンラインショッピングも行っている。インドネシアが例外で、オンラインショッピングを行っているのは今のところインターネット利用者のわずか12%に過ぎない。シンガポールを除くすべてのASEANの国では、人口の半分以下の人しかブロードバンドやモバイルインターネットにアクセスすることができない。その理由はさまざまだ。インドネシアでは1万8000以上の島々を結ぶことそれ自体が、ロジスティクス上の課題である。アクセスが不足していることによってインドネシアの文化において目に見える「都市と地方の格差」が生み出されている。同じ現象はベトナムでも起こっていて、ホーチミンシティとハノイは国内のその他の地域とはまったく異なっている。インターネット速度が遅い、コストが高い、そして認知度さえも低いといったことが東南アジアでのインターネット普及率を考える上で問題である。ASEANは、これらの問題に取り組むため2015年度の情報通信技術に関する基本計画を作成した。地元の投資家は既にブロードバンドやモバイルのインフラに強い関心を寄せ始めている。レポートによると、東南アジア諸国はインターネットの普及率を高めるために政府からも支援を受けるべきだとしている。基本計画はアジア全域に張り巡らせた地上の光ファイバー網経由で海外との接続性を向上させることや、インターネットの認知度を草の根レベルで上げるため、まずは小学生を対象にスタートさせることにも触れている。新参者をサポートするいくつかの地元eコマースが有力プレーヤーとして台頭してきたものの、消費者は、地元に必ずしも進出していない海外のオンラインリテーラーにより関心を持っているようだ。アメリカ拠点のAmazon、GrouponやeBayは依然6ヶ国全てで最も人気のeコマースサイトだ。根本原因には、地元企業のオンライン製品が世間的に疑惑が持たれていることが含まれている。1つ大事な点は、財源、適切な人材や一般的なノウハウなどを含むリソース不足が、地元プレーヤーのeコマースへの可能性をいかに妨げてしまうかということだ。現在、ASEANのいくつかの政府機関がこれらの問題を解決しようと取り組んでいる。Corporationもその1つだ。この機関は最大2万5000米ドルの賞金をeコマースサイトを運営する中小企業のトップ25に与えている。レポートはまた、資金や人材が不足した小規模な会社には、楽天やLazadaといったマーケットプレイスの利用も促進されるべきだと述べている。それらのサイトを使えば、リソースを拡充する必要なくオンライン販売を行うことが可能になるからだ。オンラインにおける安全性を強化するASEAN地域の消費者はなおオンライン取引の安全性を疑問視している。この地域のオンライン買い物客は、世界平均に比べ、より自身のクレジットカード情報を提供することに消極的だ。その理由に、規制間の隔たりや国をまたいだ司法権の欠如、またサイバー攻撃の脅威が高まっていることなどが挙げられる。現在のところ、規制の枠組みを改善しようという動きは現地レベルでしかなされていない。サイバーセキュリティに関して地域全体にまたがる成功事例は、ほぼないに等しい。基本的にレポートは、政府間組織がより多くの情報を共有し合うことを勧めている。各国の法的枠組みも6ヶ国間で協調されるべきだと述べている。それによりサイバー犯罪者はどこにいても、同じ結果に苦しめられることになる。123RFeコマースはASEAN全域に広がってはいるが、依然として支払の大部分はオフラインで行われ、ATMによる振込や代金引換のような支払方法が相変わらず最も人気が高い。この根本的な原因の1つには、ベトナム、フィリピン、インドネシア国民の70~80%が銀行口座を持たないという事実がある。1つの原因は、これらの地域で広範囲に渡り顧客熟知プロセスが存在していることにある。これに関してPayPalが昨年自社レポートの中で次のように説明した。(顧客が)取引を進めるためには、自分の国民IDの写しをスキャンし、支払いプロバイダーに送って、彼らがそれをチェックするまで2~3日待たなければなりません。その後支払い手続きが実行されるのです。しているうちに、商品の売り手が支払いを迫ってきて、冷やかしを食らってしまったのだろうかと考えるのです提案されている解決策には、電子決済規制の改定のほか、繰り返しになるが、国境を越えて規制を協調させることなどが挙げられている。ロジスティクスを快適にするASEAN各国におけるロジスティクスのプロセスは、オンラインで買い物を楽しむ人たちの期待に応えていないように思われる。地域の地理的な条件がロジスティクスの生来の課題となっていることに加え、それ以外の要素もボトルネックとなり問題を悪化させている。それは乏しい交通インフラや倉庫の準備不足、非効率なラストワンマイルの配送や悪夢のような通関手続きなどだ。これらの問題に取り組むために、ASEANのほとんどの国は交通インフラのプロジェクトに投資することを決めている。一方で主要関連企業もまた、資金を投入することを計画している。DHLがその一例で、地域の倉庫の増強に1億8000万米ドルを投資し、自社のサプライチェーンを倍増させようとしている。将来に向けて鍵となる提案の1つは、地域を横断してロジスティクスシステムの統合を加速させることだ。それには、繰り返しになるが、6ヶ国がそれぞれサプライチェーンに関してよりいっそう協力する必要がある。2015.03.11SHARE:私たちのコミュニケーションの仕方が相手によって異なるのは極自然なこと。恋人や家族、親友など、特定の相手とのコミュケーションを念頭に置いたアプリが増えています。FaM(ライフルファム)」です。「パパとママでチームになろう」をコンセプトに掲げるライフルファム。秋庭麻衣さん私たちのコミュニケーションの仕方が相手によって異なるのは極自然なこと。恋人や家族、親友など、特定の相手とのコミュケーションを念頭に置いたアプリが増えています。FaM(ライフルファム)」です。パパとママがチームになれるライフルファム「パパとママでチームになろう」をコンセプトに掲げるライフルファム。仕事に子育てに忙しい夫婦が使いやすいように、ホーム画面に直近1週間のスケジュールを表示し、その同じ画面上で写真を共有したりメッセージを送ることができます。子どもの写真やスケジュールの共有まで、夫婦間のコミュニケーションを円滑にしてくれる機能が揃っています。物件検索情報サイトHOME’Sを運営するネクストの子会社として設立されたライフルファム。夫婦は、子育て・家事・家庭の行事などのひとつの「プロジェクト」達成に向けて協力し合う存在であるという考え方のもと、ライフルファムの立ち上げに至りました。「既存メッセンジャーのようにフロー型のコミュニケーションより、ストック型の仕組みにすることでお互いの振り返りや備忘録としても便利に活用できるようになっています。子育てと仕事の両立に奮闘した経験がきっかけにライフルファムというアプリのアイディアは、秋庭さんがご自身の子育て経験からその必要性を感じて生まれたもの。新卒1期生で入社し、HOME’Sの営業として活躍していた入社1年目に妊娠が発覚。当時はまだ50名ほどのベンチャーで、秋庭さんが産休・育児の取得第一号となりました。産休から復帰後は人事部で新卒採用をしながら、仕事と子育ての両立に葛藤する毎日だったと言います。保育園から急な呼び出しがあると会社やチームに申し訳なく感じ、遅くまで働いていると子どもに申し訳なく感じる。「頑張れば頑張るほど誰かに迷惑をかけているような気がして、もどかしくて仕方ありませんでした。経営塾というのは、社長や経営企画部長指導のもと、2週間に1回事業計画をプレゼンし、ひたすら社長から突っ込みを受けながら案をブラッシュアップしていくことを半年間続ける社内ゼミ。経営塾を経て、社内の新規事業提案制度で事業計画を発表したところ、事業化が決定してライフルファムの設立に至りました。夫婦間のコミュケーションを活性化することコミュニケーションアプリという広義では、家族SNSの「Wellnote」や「Kazoc」、子どもの写真整理アプリの「Famm」などが近い存在ではあるものの、これらのアプリとライフルファムではそもそもの目的が異なると話す秋庭さん。ライフルファムが目指すのは、「夫婦間のコミュニケーションを活性化させることです。そのため、アプリにはパパとママのコミュニケーションを深めるための工夫がたくさん。した時も感謝の気持ちを伝えられるように「ありがとうボタン」をつけたり、頻繁にやり取りする「今夜のごはんは何?」「今から帰るね」などは、忙しくてもスタンプ一つで伝えられたり。チャット機能で送り合った子どもの写真は自動的にアルバムに。「ごはん」「寝顔」といったカテゴリー、また月ごとに保存できるため見返すこともできます。リリースされて間もないライフルファムですが、アプリの中でも最も支持されているのがスケジュール機能だと言います。「この機能のおかげで子どもの遠足の日を忘れないですんだ」というパパや、「夕飯がいらない日を登録することで夫婦喧嘩が減った」といった声が集まっています。子どものことも夫婦のことも大切にもともと未就学児の両親をターゲットに見据えて開発されたライフルファムですが、学校に入ると学校・塾・習い事など子どもの予定が増えるためか、ユーザーには就学後の子どもがいる両親も増えています。「これから子育て世代となる方は、若い時からITやテクノロジーに慣れ親しんできた世代です。子どものことも夫婦のこともどちらも大切に、パパとママがより良い関係で子育てに取り組めることを支援するライフルファム。夫婦ならではのコミュニケーションのあり方に着目することで、今まで以上に夫婦間のコミュニケーションを活性化し、家族の絆をより深めることに貢献してくれるのではないでしょうか。Day1」の実施概要とスポンサー様紹介ライブ配信向け拡張ツール「Doneru」がライブ・エンターテイメントのブースに展示!ネコリコ、「猫の日」(2月22日/にゃんにゃんにゃん)に、コーポレートサイトをリニューアル。