シンガポール海外就職に興味がある人、国際的なキャリアを目指している人にとって、シンガポールは気になる存在なのではないでしょうか?本記事では、シンガポール就職に興味がある人向けに、シンガポール就職のメリットやデメリットを解説します。世界トップクラスの一人当たりGDPシンガポールは、アジアで最も一人当たりGDPが高い国です。2016年の一人当たりGDPは52,961ドルで、世界10位、日本より36%高い水準です。GFCI)によれば、シンガポールはロンドン、ニューヨーク、香港、に次いで世界第4位の金融センターです(東京は5位)。日系企業が東南アジアに統括拠点を置く場合、一般的にはシンガポールが選ばれます。JETROの調査によれば、2010年代に入り、急激にシンガポールを東南アジアの地域本社とする企業が増えています。同じJETROの調査で、シンガポールに地域統括機能を設置する理由を質問しています。90%以上の企業が、「周辺地域へのアクセスが容易な立地にあるため」を選んでいます。アクセスだけで考えると、マレーシアのクアラルンプールや、タイのバンコクなども同様に東南アジア諸国へのアクセスは良いです。アクセスの次に回答が多い「ビジネスに関する情報収集が容易であるため」、「英語が広く通用するため、「政治的に安定しているため」などの複数の要因で、総合的にシンガポールが選ばれているのだと思います。東南アジア統括拠点で働くメリットシンガポールの東南アジア統括拠点で働くメリットは、複数のアジアの国に関わることができる(可能性がある)点です。タイやマレーシアなど、東南アジアの他の国で日系企業で就職すると、その国の担当で、出張の機会も多くありません。多くの欧米企業が、シンガポールをアジアの統括拠点(アジア本社)としています。欧米企業は、東南アジアだけでなく、日本を含めアジア全体をシンガポール支社で統括しているケースが多いようです。Wakefield」の調査によれば、シンガポールは香港、上海、東京などを抑えて、アジア太平洋地域の拠点として最も有力な都市になっています。Google、Facebook、P&Gなど多くの著名な欧米グローバル企業が、アジア本社をシンガポールに設置しています。欧米企業のアジア本社で働くメリット日本でも欧米外資に就職はできます。日本支社の社員は基本的には国内市場のみを担当します。欧米外資の仕事は、意外に国際的でない業務も多いです。一方で、シンガポールのアジア本社で働けば、実績次第ですが、アジアの複数の国を統括できるポジションも視野に入ります。シンガポールにアジア本社がある場合、日本支社はシンガポールに報告する立場です。必然的に、日本よりもシンガポールの方が権限の高いポジションが多くなります。欧米企業がシンガポールにアジア本社を設置するのも、上記の日系企業と同じような理由が多いようです。東京と比較した場合は、「英語が広く通用するため」、「低い法人税率」が大きな要因として指摘されています。東南アジアや中国に比べて、シンガポールで就職するメリットは英語が公用語なことです。海外就職を目指す人の大部分は、英語+日本語でのキャリアを想定しています。東南アジアでの就職でも、タイ語やマレーシア語メインで考えている人は、ほとんどいません。シンガポール人の英語は、英米の英語から見るとなまっていますが、ネイティブレベルの流暢さです。シンガポール人以外でも、英語ネイティブの外国人も多くいます。英語が公用語でない国は、英語を学ぶ環境としては適していない英語が公用語ではない国で働くと、日本と同じで、ネイティブレベルの英語を話せる人は非常に少ないです。会社の外では、英語も通用しないこともあります。海外就職を通じて、英語を磨きたい人にとっては、東南アジアや中国は、良い環境とは言えません。国際的で、外国人が住みやすい環境シンガポールは多民族国家です。シンガポール人は、中華系、マレー系、インド系など他民族で構成されています。外国人の数も多く、居住者の39%を外国人が占めています(永住を含め)。英語の他に、中国語、マレー語や、インド系のタミル語も公用語です。シンガポール人の多くは、英語+中国語など最低2カ国語を流暢に話します。シンガポールは外国人にとって住みやすい、働きやすい環境です。外国人であることが特別なことではないからです。日本人が増えているシンガポールの発展に伴って、シンガポールに長期滞在、永住している日本人の数が増えています。日本人が多くなれば、日本食のレストランや、日本の食材を置いてあるスーパーが増えるなど、日本人にとって過ごしやすい環境になります。日本人向けのサービスが多くなれば、それを提供する会社の日本語人材の求人も増えます。良好なワークライフバランス日本企業のブラック企業ぶりは、近年日本でも問題視されています。シンガポール就職経験者の体験談を読むと、シンガポールは残業日数、休暇の取得率、上司のハラスメントなどの面で、日本よりも良好な職場環境と評価されています。実際のところは、シンガポールの環境が良いというよりも、日本が特別に悪いという方が正確だと思います。Balance)は、調査対象38ヵ国中34位です。(シンガポールは調査対象外)上位は、オランダ、デンマーク、フランス、スペイン、ベルギーと全てヨーロッパの国です。ヨーロッパ人は、定時にきっちり帰り、長期間のバケーションを取ることが一般的です。日本よりも悪いのは、イスラエル、韓国、メキシコ、トルコ。韓国は、日本以上にワークライフバランスが悪いと聞くことが多いので、納得の順位です。以前よりは改善しているように思いますが、日本は先進国の中では、極めて女性の立場が弱い国です。世界経済フォーラム(WEF)の「ジェンダー・ギャップ指数」2016年版によれば、日本は調査対象144カ国のうち111位です。日本の評価が悪い要因は、経済的参加度および機会で、全体の順位よりも更に悪い118位。日本は、女性が経済的に活躍しにくい社会なのです。シンガポールは、女性が経済的に活躍できる社会シンガポールの「経済的参加度および機会」は16位と高水準です。日本のように女性だから昇進が不利になったり、セクハラを受けたりする機会は少ないと思います。生活環境が良い東南アジアの他の国での就職に比べると、先進国のシンガポールは、生活環境の面で住みやすいです。女性は生活環境が東南アジア就職のネックになる人も多いです。シンガポールの街並みは、日本以上に清潔で整然としています。治安の良さも世界最高水準です。Index)によれば、シンガポールは163か国中21位です。日本の10位よりは低いですが、オランダやスペインと同レベルに安全な評価です。日本より税金が安い?シンガポールは税金が安いというイメージがあります。確かに個人所得税率は、シンガポールで最高22%(2017年から)、日本では最高55%(所得税45%+住民税10%)と大きな開きがあります。高額納税者にとっては、大きな違いがあります。普通の会社員にとって、日本の所得税は高くないしかし、普通のサラリーマンにとっては、実際のところ日本の所得税率は高くありません。他の先進国よりも低い水準です。国税庁の資料によれば、単身で給与収入700万円の場合、所得税+住民税は68.2万円で、給与の10%未満です。扶養家族がいる場合や、住宅ローンがある場合などは、所得税控除額が増えるので、更に所得税は低くなります。一般的な収入のサラリーマンにとって、所得税の差は、働く国を決めるほどの大きな額ではないと思います。出典:国税庁「税の国際比較」シンガポールの所得税率それでも気になる人、外資金融のフロント職など高額納税者の場合は、シンガポールの所得税について具体的に調べてみましょう。(著)シンガポール建国の父といわれる初代首相『リー・クアンユー』。景気は停滞してきているリーマンショックなどの一時期を除いて高い経済成長率を誇っていたシンガポールですが、2012年ごろからは低成長が続いています。2015年、2016年の成長率は、1%を割り込んでいます。低成長が続いていたので、一部ではシンガポール経済の先行きに悲観論も出ています。シンガポールは既に世界最高水準の一人当たりGDPを達成しています。今後は、他の先進国と同じような成長率に落ち着いていくのではないでしょうか。就職が難しい一般的に、海外現地就職は、途上国よりも先進国、所得の高い国の方が難しいです。数年前までは、シンガポールは先進国の中では、最も日本人が現地就職しやすい国でした。数年前に書かれた体験談を見ると「内定がザクザク出る国シンガポール」のような表現が目につきます。今は、シンガポールでの就職も難しいです。年々厳しくなって来ています。アメリカやイギリスよりは簡単だと思いますが、タイやマレーシアなど東南アジアの国に比べると、格段に難しいです。Core」という政策を掲げ、シンガポール人の雇用を優先することを明確にしています。以前は緩かった就労ビザの基準は年々厳しくなっています。世界有数の高所得国になったシンガポールで働きたい外国人が多い一方で、外国人労働者が雇用を奪っていると不満に思うシンガポール人も多いからです。シンガポールのビザについては、こちらの記事もご参照ください。(2017年更新)シンガポールでの現地就職を目指す観点でビザ、就労許可を紹介します。