低コスト豊富な品揃え証券ビジネスの「コミッションからフィー」への転換アメリカでは税のメリットもある前回は、世界でETFが大きく成長して残高は約6兆ドルにも達し(ETFGIの直近の発表によると2019年末の世界ETF残高は6.19兆ドル―1ドル110円換算で680兆円となりました)、地域別ではアメリカが全体の7割を占めていることを紹介しました。今回は、ETFがアメリカを中心に急成長している理由・背景について考えます。低コスト近年、証券投資の収益率が低下する中で、アメリカを中心に投資家のコスト意識が高まり、またアクティブ運用が市場平均に勝てないというメディア報道の影響もあって、高コストのアクティブ運用ファンドから低コストのパッシブ運用型ファンドへの資金移動が続いています。した投資家の低コスト志向はETFの成長につながっています。ETFの運営コストが従来型(非上場)ファンドに比べて低いからです。その理由は次の通りです。第一にファンドの経費率(日本でいえば信託報酬率)が低いことが挙げられます。報酬も低く抑えられていることによります。ちなみに、アメリカの従来型ファンドとETFの平均経費率は次のようになっています。第二に、現物拠出型ETFについては、目に見えないコストであるポートフォリオの組成・取り崩しコストも低いことを指摘できます。それは従来型ファンドのように設定・解約にともなう組み入れ証券売買の必要がないため、売買委託手数料が不要であること、売買にともなう市場インパクト(買いに行けば市場価格が上がり、売りに行けば市場価格が下がってしまうことによる影響)も発生しないことによります。広がり、さらにそれぞれの資産を地域・テーマなどで細分化した多くのETFが作られています。このため、ポートフォリオ組成のための部品として使いやすく、機関投資家だけでなく、次に述べるようにアメリカを中心にFA(フィナンシャル・アドバイザー)が顧客の預かり資産を運用するにあたってもETFを活用するケースが増えています。ETFの商品バラエティについては次回の本コラムで詳説します。証券ビジネスの「コミッションからフィー」への転換アメリカを中心とした証券ビジネスの変容もETF拡大に結びついています。90年代からアメリカの証券会社のビジネスモデルは「売買コミッションから顧客資産管理に対する残高フィー」へ転換し、ラップアカウントも拡大しました。独立フィナンシャル・アドバイザー(IFA)の投資家の資産管理に果たす役割が強まっています。合わせた資産配分(アセット・アロケーション)が重視されます。個々の顧客ごとにカスタマイズした資産配分ポーフォリオを作成・維持していくうえで、品揃えが豊富で、低コストのETFは最適の部品となっているのです。低コストのETFは、手軽さと低コストをうたい文句として近年急速に拡大している「ロボアドバイザー」の運用対象としても広く利用されています。アメリカでは税のメリットもあるアメリカの税制は、日本やヨーロッパと異なり、ファンドに対し課税年度をまたいでの利益留保を認めていません(利益を留保すればファンドに課税されます)。したがって、ファンドはキャピタルゲインを含む全ての実現益を毎年分配しています。分配金を受領した投資家はその年の所得として納税義務が生じ、投資家によっては保有ファンドの時価が買付コストより下がっている場合でも分配金受領により納税義務が発生することになります。ETFはアクティブ運用ファンドのような運用者の判断による銘柄入替えがないうえ、現物拠出型の場合、従来型インデックスファンドのような解約にともなう証券売却もありません(現物がそのまま引出されます)。したがって、連動対象指数の銘柄入れ替えへ対応するための売買等を除き、ファンド内で売買益が発生せず、キャピタルゲイン分配も行われません。よって投資家は、自分が保有ETFを売却するまでキャピタルゲイン課税を繰り延べることができる(運用効率が高まる)訳で、これは従来型ファンドにはない税のメリットとして認識されています。日銀の金融政策としてETFや長期国債等の買い入れが行われています。これは、長期金...ETFで分配金がもらえる?知っておきたい仕組みと利回り【ETFの買い方・売り方2】ETFには一般的な投資信託と同様に分配金を出す仕組みがあります。...配当利回りが魅力の高配当株ETFETFの中には高配当銘柄で構成された指数に連動するものがあります。発行会社の倒産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の影響等により、市場取引価格または基準価額が値下がりし、それにより損失が生じることがあります。組入有価証券は為替相場の影響を受けるものもあるため、為替の変動により基準価額が下落することがあります。したがって、投資家の皆様の投資元金が保証されているものではありません。投資信託は預貯金と異なります。※ETFのリスクは上記に限定されません。信託の設定のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。(証券会社)が独自に定める売買委託手数料がかかり、約定金額とは別にご負担いただきます。(取扱会社毎に手数料率が異なりますので、その上限額を表示することができません。)・運用管理費用(信託報酬):保有期間中、期間に応じてかかります。信託報酬の総額は、次の(1)により計算した額に、(2)により計算した額を加えて得た額とします。信託報酬は信託財産中から支弁されますので、ETFの保有期間に応じて間接的にご負担いただく費用となります。(1)信託財産の純資産総額に年1.045%※(税抜年0.95%)以内で委託者が定める率を乗じて得た額。※複数のETFのうち、最大の信託報酬率を記載しております。一部、元本ベースで算出するETFもあります。(2)信託財産に属する有価証券の貸付を行った場合は、その品貸料の55%※(税抜50%)以内の額。※複数のETFのうち、最大の品貸料を記載しております。その他の諸費用(受益権の上場に係る費用および対象指標についての商標の使用料を含みます)およびそれらの諸費用に係る消費税等が、保有期間中、その都度かかります。これらは、信託財産中から支弁され、ETFの保有期間中に間接的にご負担いただく費用となります。その他の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率や上限額等を示すことができません。「ファンドの費用・税金」をご覧ください。野村アセットマネジメント株式会社は、ETFについて、直接、投資家の皆さまのお申込みを承っておりません。(証券会社)に口座を開設になり、お申込みください。野村アセットマネジメント株式会社は、当サイトにおいて提供する情報に関して万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。金融商品取引所等は一切責任を負うものではありません。当サイトの情報を営業に利用することはもちろん、第三者への提供目的で加工、再利用および再配信することを固く禁じます。