JAPAN」を開催している。ENTERPRISE」。クラウド・コンピューティングに向けた大きな潮流が勢いを増すとともに、FacebookやTwitterに代表されるソーシャルメディアを、企業で活用するという動きが活発化。Enterprise」を強く打ち出す内容となり、1万人以上が事前登録するという大規模なものとなった。JAPANの初日の午前10時30分から始まった基調講演には、米salesforce.comのマーク・ベニオフCEOが登場。ソーシャルエンタープライズについて熱く語った。ベニオフCEOは、基調講演の冒頭、「当社は、クラウドによってスタートした会社だが、これからソーシャルの世界に入っていく。ソーシャル革命が訪れており、この変革にみなさんが参画することを呼びかけたい」と切り出した。ベニオフCEOは、Facebookの創業者であるマーク・ザッカーバーグ氏が、ソーシャル革命をリードしているとする一方、今年発生したエジプトやチュニジアの政権崩壊などにおいては、Facebookが利用され、一人がリーダーとなって革命を起こしたものではないと説明。日本でも反原発運動が新聞などでは報道されなかったものの、ソーシャルメディアで取り上げられている事実などを紹介した。反原発運動の盛り上がりなどはその例だというニール・ヤング氏ベニオフ氏はゲストして登壇したミュージシャンのニール・ヤング氏に意見を求め、同氏は、「新たなテクノロジーを使って、大きな間違いを正すことができ、進歩に大きく貢献することになる」などとコメントした。ヤング氏は、「日本人やお互いのことを助けるというやさしさがあり、輪がある。世界はそれを学ばなくてはならない。震災後、大きな痛みを経験しているが、多くを語らず対処している。これこそが日本の文化であり、新たなテクノロジーを通じて、日本のことを学びたい」とも語った。日本に対して強いコミットとして、企業への出資を行っているほか、復興支援として100万ドルを寄付。復興支援に取り組んでいる組織などに対してデータセンターを無償で提供していることなどについても説明。「これからも日本の復興に積極的に取り組んできたい」とした。原口一博氏は、「震災後に、ベニオフ氏がオバマ大統領と会食するということだったので、日本への支援についても伝えてもらった。その点に感謝している」と、ベニオフCEOに感謝の意を述べた。ベニオフCEOは、現在17億人がソーシャルメディアを利用しており、メールの利用数を超えていること、月あたり4時間もFacebookを利用しており、Webの利用から移行していること、さらにPCからのアクセスではなく、モバイル端末を利用している人が増えていること、Facebookのアプリケーションが50万4000に達していることなどを示しながら、「ソーシャル革命は、結果としてソーシャルデバイドを生み出している。個人はすでにソーシャル化しているのに、企業や製品はソーシャル化していないからだ。企業は、そのギャップを埋めなくてはならない」と説明。その方法として「そのためには、3つのステップがある。1つめは、データベースの進化が必要であり、ここで顧客のソーシャルプロファイルを構築すること、2つめのステップでは、社員のソーシャルネットワークを作ること、そして、最後に顧客のソーシャルネットワーク化、製品のソーシャルネットワーク化が必要である」とし、「これまでは最新の技術は、大手企業しか導入できなかったが、クラウドではすべての企業が民主的に、スピーディーに導入できるようになる点が異なる」と述べた。ベニオフCEOは、NTTコミュニケーションズとの協業によって、開設した東京データセンターが稼働したことを示しながら、これがもっともクリーンなデータセンターであることなどに言及した。「日本にデータセンターがあることは運用の面でも安心がある。セールスフォースに対する信頼を増したといえる。2万4000の郵便局を有機的に結び、効率をあげ、顧客サービスを高めるという点でもクラウド・コンピューティングは武器になる」とコメント。黒岩祐治知事は、「セールスフォースの東京データセンターは、東京といいながらも、東京都ではなく、神奈川県にある。神奈川県自らもセールスフォースを利用している。私は医療情報への取り組みを強化したいと考えている。神奈川県では、電子カルテは20%ぐらいしか導入されていないが、今後は、世界中どこの病院にいっても利用できるマイカルテといったものを実現したいと考えており、これを神奈川から始めたい。そのためには、クラウドによるシステムに期待したい」などと述べた。トヨタ自動車(以下、トヨタ)との協業によって取り組んでいるトヨタフレンドについても説明。ビデオを通じて、トヨタの豊田章男社長がメッセージを寄せ、「ソーシャルネットワークに出会ったのは、ベニオフ氏の自宅に訪れた時。いう世界があるということを知り、私の人生が大きく変化している。社員がChatterでどんな話をしているのかがわかり、さらに、人と人がコミュニケーションしている世界のなかに、トヨタフレンドを通じてクルマが入ってくる。ここでは、人格ではなく、車格というものが出てくるだろう。友達ネットワークが、人と人、クルマと人、クルマとクルマによって、結びつく世界がやってくる」などと語った。ベニオフCEOは、「トヨタ自動車ではマネージャーズ・ミーティングでChatterを利用。部門の壁を越えたコラボレーションを行っている。いま、トヨタはディーラーとの関係を再構築している。ここでソーシャルネットワークが活用され、より簡単にコミュニケーションできるようになる」とした。事例のひとつとして、キヤノンマーケティングジャパンの取り組みも紹介。Cloudを利用し、モバイルデバイスの活用による生産性向上を図っていることを示した。プロダクトマーケティングの田崎純一郎氏が、Chatterなどの同社プロダクトを活用したデモンストレーションを行い、企業において、ソーシャルメディアを利用したチームコラボレーションによる営業活動の実例などを紹介した。ベニオフCEOは、「顧客を満足させるには、顧客を知り、好みを把握することが必要。Cloudを活用し、FacebookとSalesforceを連携させることで、利用者の本音を共有したり、嗜好(しこう)にあわせたサービスを提供したりしている例などに触れた。ビデオを通じて、バーバリーがソーシャルメディアを利用して、全世界の社員や店舗、顧客とのコミュニケーションを強化している例を紹介した。モニタリングなどを行っていることについても言及した。3つめのステップである顧客や製品のソーシャルネットワーク化においては、Herokuが有効であること、Radian6に活用できることなどを示した。ベニオフCEOは、「今回の講演を通じて、新たなビジネスの仕方があるということを示したかった。われわれは、ソーシャルエンタープライズへの扉を開いている。そのためにソーシャルエンタープライズのライセンス契約を見直し、全社員に全製品に展開できるようにした」などと語った。