本事業は改正腰痛対策指針の周知、啓発を行うということです。平成27年度は個別の事業場に対するコンサルティングを行っておりました。当初の目標としては、小売業の400事業場、飲食店の300事業場で個別のコンサルティングを行うということを目標としておりました。リソースを社会福祉施設に回すとしたものです。結果として、社会福祉施設で330事業場、飲食店で247事業場でコンサルティングを実施しました。数の上では目標に届いておりませんのでB評価としました。この結果については単純に比較できるものではないということです。引き続き行っていくということで、アウトプット指標は腰痛予防教育について各都道府県で2回以上講習会を実施するとしております。事業番号は66-1、労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策の推進です。いうことで、労働時間等の設定改善を行う企業に対する助成を行っているものです。コースは2つあり、1つ目は職場環境改善コース、2つ目は所定労働時間短縮コースです。1つ目の職場環境改善コースに関しては、目標件数が238件に対して支給件数は143件という結果です。申請件数は230件と目標にほぼ近いところまできておりましたが、申請後に取下げをするということで支給に至らなかったケースがあるという事情もあり、結果的に数としては達成できていなかったという状況です。2つ目の所定労働時間短縮コースに関しては、想定件数の600件に対して支給決定が14件と大幅に届いていないというものです。成立しておりませんので、申請件数も少なかったということかと考えております。両助成金ともに中小事業主の利用促進を図るということから、引き続き周知徹底に努めてまいりたいと考えております。事業番号66-2、労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和のテレワーク普及促進等対策です。本事業はテレワークのための助成金を支給しているものですが、目標として前年度実績に対して2倍以上に増加させるというものを掲げていたところ、平成27年度の実績は前年比1件増ということで目標には届かなかったという状況です。理由としては支給内容に比して、支給申請のための計画作成、実施の手続に手間がかかるということ、周知、広報の不足が原因ではないかと考えております。改善として、申請書類の見直しや助成金に係るリーフレット、ポスターの内容の見直しということで、より企業の方に使いやすい助成金にしていきたいと考えております。この助成金の目標に関しては、平成28年度は支給決定件数を前年度実績を上回る、2倍まではいかないかというところですが、目標を変えたいと考えております。以上の14事業が平成27年度B評価だった事業です。続いて、15ページからはC評価の事業です。事業番号16、長期家族介護者に対する援護経費です。本事業は労災年金を受給されている方が労災以外の理由で亡くなられた場合に、遺族補償年金が出ないということになるので、その際の遺族の生活激変を緩和するために100万円の支給金を給付しております。アウトカム、アウトプットの目標として、迅速・適正な処理ということで、申請から1か月以内に支給決定し、1か月以内に支給決定ができない場合には、その旨を申請者にきちんと連絡するということを目標として掲げておりましたが、平成27年度は2件申請者への連絡漏れが発生したということでC評価です。対してしっかりと指導してまいりたいと考えております。労働災害減少のための安全装置等の開発に関する調査研究です。・こすれ災害」に関して、安全装置や保護具を事業場で活用する際の要件等を検討会で取りまとめていただくという事業でしたが、委託事業で作成していたところ入札不調ということで、事業が実施できなかったものです。この事業に関して平成28年度は廃止しております。平成27年度の事業評価、B評価だったものC評価だったものに関する説明は以上です。平成28年度の新規事業4つに関して設定した目標をまとめたものです。