明日も会議をするし、お互いに助けあう。―日本の視聴者が心待ちにしている。ジャバーラー氏:予定されているクアラルンプール支局では、日本のこともおそらくカバーしていくと思う。視聴者の幅を広げたいと思っている。これまでは、いわゆる知的な視聴者がメインだったので、もっと広げたい。アラブ世界は変わっており、若者はインターネットに高い関心を持っている。今のところ、他のアラブメディアで大きなライバルというのはないと思っていて、従ってライバルは、どんどん影響力を増しているインターネットだ。ここで働いている、若いスタッフに話を聞くと、彼や友達からすれば、アルジャジーラや米CNNは政府機関のよに見えるらしい。スーツを着て仕事をしている人全てが政府関係の人のように見える、と。大きな組織に働く人たちであると認識しているようだ。インターネットは、自由な感じがあるという。した若い世代にも見てもらいたいので、いろいろ策を練っている。次世代のメディアとして、もっとインタラクティブな面も入れていきたい。あるスポーツチャンネルも、視聴者はスポーツ番組をもっと気軽な娯楽番組として見たがっているようだ。ニュースを、視聴者の方に持っていきたい。ニュースに影響を受けるのは視聴者自身であるからだ。アラブ世界では人々の政治参加はあまり大きくはない。慣れていないのかもしれない。アルジャジーラは政治を視聴者に持っていきたい。政治がいかに重要なものかを分かってもらうために、画面に出していきたい。アクセスしやすい形で出せないか、と考えている。ジャバーラー氏:今言ったようなことを実現するのに、それほど大きな投資は必要ないと思う。ネットの拡充とかは巨額の資金は必要ない。ジャバーラー氏:なんて難しい質問だろう。最高に難しい!困ったな...。私の一日は朝起きてから寝るまでが仕事だ。電話にかじりついている。ないときは、起きている間はアルジャジーラを見ている。時間があれば、ネットをチェックする。朝起きて洋服を着る間にネットを見て、サイトの内容をチェックする。何が起きているのかを理解しようとする。昨日のニュースと今日のニュースの違いはどこなのか、など。ニュースのフォローアップのため情報を収集する。会社に来てからは、いくつもの会議に出る。会社に来るのは朝8時ごろ。編集長と仕事を分けてやるようにしている。会議を始め、コンピューターを見て、番組を作っているプロデューサーにコンタクトをとったりする。今日のラインアップ、来週のラインアップなどの会議だ。午後5時ごろ、ニュースの後の反省会のような会議に出て、そのあと、1時間ほど家に戻る場合もある。その後で、戻ってくる。番組を見たり、メールをチェックしたりして、夜通し、仕事部屋にはりついている。ニュースの内容に関してコメントを言ったり。私の仕事が終わるのはニュースが終わるとき。帰りは遅いので、家に着くと、ぐったりしている。勤務は週に6日ということに、就業規則上はなっている、といっておこう。日本の参院選の結果が英各紙で報道中だ。自民党が大きく負けたことが焦点だ。BBCによると、年金問題が主原因とされている。BBCのニュースサイトで、ユーザーが自分の意見を述べるコーナーがあって、これがなかなかおもしろい。様々な意見が出ている。いうのがあって、「良かったな」と思う。誰か(ニュースの重要さを決める人・分析する人)がニュースの専門家として意見を述べ、それを聞く・読むのもおもしろいが、世界中に住むユーザーがそれぞれ感想を述べる分もあると、おもしろさが増すと思う。http://newsforums.bbc.co.uk/nol/thread.jspa?threadID=7001&&&edition=1&ttl=20070729173207上記のアドレスで、右のコーナーを見ると、どれくらい意見が寄せられて、どれぐらい拒否されたかが分かる。いう本数を示すようにして、「透明化をはかっている」と、前にBBCのインターネット部門の人が言っていた。日本の新聞でも紙面では投書欄があるけれども、多くの英国の新聞はウエブサイトの記事に簡単に自分の意見をつけることができる。他の媒体で自分の意見を述べるのもいいが、既存のメディア媒体のところに行って思ったことを書ける、というのは、言論空間がオープンで(ルールはあるとは思うが)いいように思う。日本の新聞もそうならないかなと首を長くして待っている。(追記:雑感)しかし、今日本にいらっしゃる方がうらやましい。言っても、やはり母国は懐かしい。日本で、「格差社会」が問題になっていると聞く。英国にいると、(インドや中国と比べると格差は小さいのかもしれないが)いろいろなクラスの人、人種の人がいて、てんでばらばらである。「貧困」が政治の争点になっているのには驚くばかりだ。「英国人らしさ」というのはあまりないのかもしれない。「ブリティッシュネス」を政治家は言うのだが、これを言うたびに、国民の多くから反発をくらう。「ブリティッシュネスはこれだ」ということで、定義をすることを、多くの人は嫌うようだ。今回の野党の勝利は、自民党への不満票だけなのかどうか。本当に政権交代を望んでいる人はいるかどうか。どの政党でも、よりよい日本になればいいのだが。国民がより良い生活ができるような。アルジャジーラは今(上)私のアルジャジーラ(英語)との関わりは、2005年に始まった。それまでは数少ない日本語のアルジャジーラに関する資料を読み返し、自分もいつかは本拠地のあるカタール・ドーハに行ってみたいものだと漠然と思っていた。機会があって、05年、訪れることになった。当時は広報室の人も非常に親切で、「日本人がやってきた」ということで珍しがられ、日本のブログやネット状況に関しても知っている限りのことを話した。現在はアルジャジーラに関する日本語の本も数冊出ているようだ。私が特におすすめなのが、前にも書いたが、ヒュー・マイルズという人の書いた「アルジャジーラ・報道の戦争」で、訳も非常にうまい。私自身、知らなかったことがたくさん書かれてあった。2005年の訪問記、2006年、ロンドンでのアルジャジーラ英語社長インタビュー(既に05年に会っていたので再会だったが、広報会社の人がぴったりくっつき、非常に緊張した中での取材だった。笑顔がこわばってしまった・・・)、07年、ロンドンでのアルジャジーラ英語ロンドン支局長の会見の様子を順に流してみたい。「米政府からスタジオ閉鎖命令が」?中東諸国を中心に視聴者が世界に4500万人いると言われる、カタールの衛星テレビ、アルジャジーラ。米国同時多発テロの首謀者と言われるウサマ・ビン・ラーディンのビデオ映像を、テロ直後の2001年10月にスクープ放映し、アラビア語以外の地域でも認知度が一気に高まった。米ブッシュ政権からは「テロリストの手先」と見なされ、米国からの圧力もうわさされるが、当のアルジャジーラは中立、公平を基本方針に、今日もニュースを流し続けている。独自の映像が米大手テレビ局や英BBCなどに配信されることも少なくない。欧米の情報支配に風穴をあけた新興メディアは何をめざしているのかをさぐろうと、カタールの首都ドーハのスタジオを訪ねた。アルジャジーラは、よく「中東のCNN」といわれるように24時間放送のテレビだが、アラビア語であるために、日本の視聴者からすると、やや遠い存在かもしれない。曲がりなりにも「首都」であるから、高層建築物が建ち並ぶ様子を期待すると、やや違ってくる。中東諸国の中で最大級の店舗面積を持つといわれるショッピングセンターがある地域には、確かに高層ビルがいくつかあり、都市の喧騒を垣間見ることができるものの、これは例外だ。ドーハ市内のほとんどでは、広い砂漠の中に建物がぽつん、ぽつんと散在し、ややさびしげな光景が続く。した建物のほとんどは新築か建築中。地元の英字新聞を読むと、ドーハでは今、建設ラッシュが起きているという。人口約70万人のカタールだが、人口の80%以上は首都ドーハとその近辺に集中している。大部分は仕事を求めてやってきた移民労働者たちで、生粋のカタール人は、約8万人ほどと言われている。ドーハではアルジャジーラの存在を知らない人はほとんどいない、と言っていいかもしれない。朝、ホテルのフロントに「テレビ局のアルジャジーラに行きたい」というと、住所などを言わなくてもすぐ車の手配をしてくれた。車で約10分の場所にあるアルジャジーラの建物の隣には、まだ鉄筋コンクリート状態の建物があった。「あれが、英語放送のスタジオになる」とインド人の運転手は誇らしげに話す。アラビア語のアルジャジーラに加え、来年から英語放送のテレビ局アルジャジーラが活動を開始することになっている。車の中で、広報担当者の名前をもう一度確認しているうちに、タクシーは、国境付近の検問所を思わせる白いゲートに近づいた。ゲートの前には、大きな銃を腕に抱えた警備員が立ち、こちらをにらんでいる。一抹の不安が心に広がる。広報担当者の名前とこちらの所属を書いたメモを運転手を通じて渡してもらうが、「パスがないと入れない」と警備員は言っているようだ。日本の会社のように、まず会社を訪れ、訪ねる先を受付に告げ、そこで何らかのパスをもらう、という経過を想像していた私は、自分がいかに甘かったかを思い知らされた。銃を腕に抱えたまま、こちらをにらみ続ける警備員は、ゲートの中にいる同僚に、アルジャーラ本社の誰かに電話をかけさせているようだ。しながら見守っていたが、「駄目だ。私は、すぐに入れると思っていたので、携帯電話を持ってきていなかった。無理に突破しようとすれば、発砲することも辞さない構えで、警備員は立ちはだかっている。運転手が、ホテルに戻って、電話をかけて出直しましょうと、あきらめたように言う。15分後、ホテルに戻り、フロントからアルジャジーラの広報担当者に電話をかけてもらう。電話口に出てくれたので、事情を話すと、「既にゲートにゲートパスを送っておいたのに」という。「本当に、送ったんですね?」と念を押して、もう一度、タクシーに乗った。同じ道を通ってまたゲートに戻った。運転手に事情を話してもらうと、また誰かが電話をかけている。「ファックスで確認書を送ってもらえるよう手配したそうです」と運転手が教えてくれる。10分ほどたって、運転手が、ゲートの男性から手渡された紙をもってきた。アラビア語で書かれた一枚のファックス用紙。私の名前のところだけがローマ字だった。この紙がゲートパスだった。アラブのトップ・メディアのひとつ、という割には小さな玄関先だなあという場所(実は裏玄関だった。表の入り口はあまり使わないそうである)に、国際広報担当のターヒル・ホルズック氏が待っていてくれた。「ようこそ、アルジャジーラに」といって手を差し出す。ホルズック氏は南アフリカ共和国出身で最近アルジャジーラに勤務を開始したばかりだ。アラビア語は不得手だそうだが、仕事には全く支障がない、という。細い廊下を通って歩き出すと、間もなくしてスタジオに着く。昼時のせいか、誰もいなかった。「実は、スタジオ閉鎖令が出たんですよ」とホルズック氏。米政府がアルジャジーラの報道を快く思っていないことは周知だが、アルジャジーラ本部のスタジオ閉鎖という大胆なことが果たして可能なのだろうか?カタールの主権を度外視できるわけがない・・・半信半疑で、数秒考えているうちに、ホルズック氏はにやりと笑い、「冗談ですよ。そのスタジオは古いもので、現在は6月に完成した新スタジオで作業が行われているという。数台の機材が並ぶスペースとニュースキャスターが座る部分とに分かれているが、小ぶりな印象を受けた。「エジプトのムバラク大統領がここを訪れたとき、あまりにも小さいので、驚いた、と聞いています」とホルズック氏。廊下に戻って、両端にある数々の小部屋を見ていったが、それぞれが会議室、編集室、ミニ・スタジオなどになっている。白いアラブ風装束を着ている男性たちが機材を使っているのを見て、ああ、中東の国のテレビ局に自分はいるのだな、と思い出していた。数は少なかったが、女性も働いていた。最新設備を駆使したスタジオも見学させてもらったが、丁度著名キャスターがニュースを読み出す直前で、何度も咳払いをしたり、頭髪をなでつけているのが印象的だった。アルジャジーラが撮った映像は、自社だけでなく、世界中の著名テレビ局が欲しがる。このため、アルジャジーラで放映後に即座にBBCやCNNなど他局に送れるような設備も整えてある、という。イラク政府の反感を買って、アルジャジーラのバグダッド支局は現在閉鎖されているが、イラクの状況の映像には「不自由しない」とホルズック氏は言う。現地にストリンガーやボランティアの記者、情報提供者が無数におり、映像や情報を送ってくれるからだという。「支局がなくても、アルジャジーラのイラク報道の水準の高さには誇りを持っている」。アルジャジーラが生まれたのは1996年11月。当初は1日に2-3時間の放映だった。現在は24時間の衛星チャンネルで、ニュースは1日に約15時間。してニュースが中心のチャンネルとなっている。経理を含めて1250人以上となっている。新聞やテレビ局などの編集長らで構成する「ソサエティー・オブ・エディターズ」http://www.societyofeditors.co.uk/index.phpボブ・サッチェル代表(*英国では、後の裁判で被告が不当な扱いを受けないよう、事件報道には法廷侮辱罪などを通じて規制がかかる。多くの場合、逮捕後、あるいは裁判開始時点で容疑者に対する報道に規制がかかる。容疑者・被告に不利な報道を陪審員が読み、評議に影響することを避けるためだ。)―5月末、ゴールドスミス法務長官(当時)が、英国の法廷侮辱罪の事件報道への適用を緩和するとも受け止められる発言を行なった(*注1)。チェル氏:報道の自由と報道侮辱罪の適用に関して非常に真剣な懸念があることを、分かってもらえたのだろうと思う。常日頃から適用緩和を訴えてきたので、うれしかった。―何故今になってこのような発言が出たのか?おそらく、私たちの議論を聞いて、その論旨が強いと思ったのではないか?最後に会ったのは発言があった講演の1週間前だったけれども、こちらの論を繰り返した。インターネットもあるし、ニュースは地球規模、24時間になっている、古い法廷侮辱罪をつかってもうまくいかない、と。英国では、裁判の開始時と最後に評議結果を出す時に、裁判官が12人の陪審員に対し、裁判所での証拠を基に決断するように、と言う。私自身もたくさんの裁判に出席した。そこで思うのは、陪審員たちは、実際に裁判所で聞いたことのみを基にして、判断を下そうとしている。陪審員は自分に課された義務を非常に真剣に受け取めている。―メディア界と政府のコンタクトは頻繁に行なわれているのだろうか?そうだ。私自身、ソサエティー・オブ・エディターズの代表として連絡を取り合うことを率先している。心地良すぎない範囲で連絡を維持することが非常に重要だ。意見が不一致となることもしばしばあるが、知的で、友好的な不一致だと思う。―メディア側は法廷侮辱罪をどう見ているか?ある報道が「重大な偏見を与える大きな危険性がある時」、法廷侮辱罪が適用される、と定義されている。この定義を難しいと思う人もいる。重大な偏見や大きな危険性のことを本当に真剣に考えたら、容疑者の逮捕時から一切の報道ができなくなる。国民は逮捕以降、最も容疑者に関して知りたがる。こんな時に規制がかかるのは、おかしい。メディア側は米国のように何でも報道できる状態を望んでいるわけではない。状況が改善されることを望んでいる。私たちが法務長官に言ったのは、24時間のグローバルニュースの時代に、もう一度現状を見直す必要があるのではないか、学問的調査をする必要があるのではないか、ということだ。陪審員がどのように結論に至るのか、報道の悪影響があるのかないのかを調査するべきだと言ったのだ。―英国では陪審員がどのように評議結果に至ったかを取材・調査できないと聞いたが。