遺産分割すると一口に言っても、遺産をどのように分配するか、その方法には様々な種類があります。遺産の状況や相続人同士の関係性といった個別の事情によって、どの遺産分割の方法を行った方が良いかは異なるでしょう。本記事では、主な遺産分割の方法として4つの種類を挙げて、説明していきます。電話相談メールお問い合わせ遺産分割とはまずは、そもそも遺産分割とは何なのかを確認してみましょう。相続人が複数いる場合に、どの相続人がどの遺産を引き継ぐかを決め、相続人間で遺産を分配していくことを、遺産分割といいます。よる遺産分割といったものがあります。遺言書がある場合には、遺言で指定されたとおりに遺産分割を行うことになるでしょう。遺言書があっても、相続人全員の合意により遺言とは異なる遺産分割を行う場合や、遺言書に不備がある場合、遺言書がない場合等には、遺産をどのように分配していくかについて、相続人間で話し合う「遺産分割協議」を行います。協議が成立すれば、協議で決められたとおりに遺産分割を行いますが、協議が不成立となった場合には、裁判所の調停委員会を介入させて相続人間で話し合う「遺産分割調停」を行います。調停も不成立となった場合には、裁判所が決定を下す「遺産分割審判」を行います。このような手続を経て、遺産分割を行っていくことになります。遺言は、最大限に尊重されるべきものであるとされているため、遺言書がある場合、基本的には遺言で指定されたとおりに遺産分割を行うことになるでしょう。遺言者は、遺言によって、遺産分割の方法を指定することができ、法定相続分(民法で定められている、法定相続人が相続する遺産の割合)とは異なる相続分を指定することもできます。一定の法定相続人には、遺留分という最低限の相続分が保障されており、遺言によっても遺留分を侵害することはできません。遺言で遺留分が侵害されている法定相続人は、遺留分減殺請求を行うことができます。遺留分減殺請求が行われて初めて、遺留分を侵害している部分の遺言については無効となります。遺言書がある場合には、遺留分の侵害の有無にご注意ください。遺言書がない場合には、遺産分割協議を行い、相続人間で話し合って遺産をどのように分配していくかを決め、遺産分割を行います。不成立の場合には遺産分割審判という手続を経て遺産分割を行っていくことは、先に説明したとおりです。遺言書がある場合であっても、相続人全員の合意により遺言とは異なる遺産分割を行う場合や、遺言書に不備がある場合等にも、同様の手続の流れで遺産分割を行っていくことになります。遺産分割協議についての詳しい内容は、下記の記事をご覧ください。お問い合わせご相談の流れはこちら遺産分割の方法は4つある遺産分割の方法には様々な種類がありますが、本記事では、「1現物分割・2代償分割・3換価分割・4共有分割」の4つを主な遺産分割の方法として挙げます。「土地は相続人Aに、建物は相続人Bに、預金は相続人Cに分配する」といったように、一つ一つの遺産を現物のまま分配していくという方法です。メリットとして、「遺産をそのまま残すことができること」「分割の内容がわかりやすいこと」「遺産の評価等が不要で手続が簡単であること」といった事項があります。デメリットとしては、「遺産ごとの価値に差異があると、平等に分配することが難しく、公平性に欠けること」といった事項があります。したがって、下記のようなケースでは、現物分割が有効であるといえます。分割しにくい不動産等の遺産を、ある相続人が現物のまま引き継ぐことで、法定相続分以上の遺産を得る代わりに、他の相続人に対して代償金を支払うという方法です。メリットとして、「遺産をそのまま残すことができること」「平等に分配することができること」といった事項があります。デメリットとしては、「現物のまま引き継ぎたいという相続人への負担が重くなること」「現物のまま引き継ぐ相続人の資力によっては代償金が支払われないおそれがあること」「不動産の評価方法について相続人間でもめるおそれがあること」といった事項があります。したがって、下記のようなケースでは、代償分割が有効であるといえます。現預金以外の不動産や株式等の遺産を売却して現金化し、分配していくという方法です。メリットとして、「平等に分配することができること」「不動産を売却することで維持管理を行う必要がなくなること」といった事項があります。デメリットとしては、「遺産をそのまま残すことはできないこと」「売却するため、処分費用や譲渡所得税等がかかること」「売却するまでに時間や手間がかかること」といった事項があります。したがって、下記のようなケースでは、換価分割が有効であるといえます。分割しにくい不動産等の遺産を、複数の相続人で、各相続人の相続分に応じて共同で所有するという方法です。メリットとして、「遺産をそのまま残すことができること」「平等に分配することができること」といった事項があります。デメリットとしては、「売却や取り壊しといった処分をしたい場合に共有者全員の合意が必要になり、自由度が低いこと」「共有者のなかで亡くなった者がいる(=新たな相続が発生する)度に共有者が増えて、権利関係が複雑になること」といった事項があります。共有分割は、相続人間の話し合いがまとまらず、これまで説明してきた他の方法で遺産分割を行うことができない場合に、とりあえずの遺産分割の方法として用いられることが多いといえます。後に共有者間で争いが生じるおそれがあるため、共有分割はなるべく避けた方が良いでしょう。共有分割を行った場合には、できる限り早期に共有状態を解消することをお勧めします。遺産分割のまとめこれまで説明してきたとおり、遺産分割の方法には主に4つの種類があり、それぞれの方法にメリットとデメリットがあります。そのため、遺産の状況や相続人同士の関係性といった個別の事情によって、どの遺産分割の方法を行うかを判断していくことになります。場合によっては複数の方法を組み合わせて遺産分割を行う方が良いケースもあります。どの遺産分割の方法を行い、どのように遺産を分配していくのかを、相続人間でスムーズに決めることができれば良いのですが、遺産が多かろうと少なかろうと、遺産分割において争いが生じてしまうことは多いでしょう。遺産分割について争いが生じ、長引いてしまうと、後の親族関係が悪化してしまったり、精神的にも身体的にも負担がかかってしまったりと、多くの問題が起こることが考えられます。遺産分割の方法で迷ったら、弁護士への相談がおすすめ遺産分割について争いが生じることを防ぐため、また、争いが生じてしまっても長引くことを防ぐためには、弁護士に相談・依頼するという方法があります。弁護士に相談することで、個別の事情に応じた適切な遺産分割の方法について、アドバイスを受けることができます。弁護士に依頼することで、遺産分割協議に代理人として参加してもらうこともできます。法律知識に基づいた第三者の意見であるため、他の相続人に納得してもらいやすくなり、話し合いがスムーズにまとまる可能性が高まります。遺産分割調停や遺産分割審判に至ってしまっても、弁護士に代理人として参加してもらうことができるため、精神的・身体的な負担の軽減にもつながるでしょう。弁護士法人ALGでは、相続問題について豊富な経験を有する弁護士を配した「相続チーム」が設けられています。遺産分割の方法で迷われた際には、後に相続人間で争いが生じてしまわないよう、できる限り早期に、まずは弁護士に相談すること、なかでも相続問題に強い弁護士を選ぶことをお勧めします。ご相談の流れメール0120-979-039。