毎月天引きされている所得税は、個々の状況を反映せず計算している部分もあるため、年末調整をすると還付金がもらえることがあります。人によっては還付金は数万円になることもあるので、楽しみにしている人も多いかと。還付金はいつ戻ってくるのか給料明細のどこを確認すればいいのか1年に1度のことですので正確に覚えている人はあまり多くないと思います。この記事では、年末調整の還付金がいつ戻ってくるのか、そもそも年末調整は何のためにするのかなどをお伝えします。年末調整は、その年の最後の給料をもらうときに行うことになっています。給料の支給日は会社によってそれぞれ違いますが、年末調整は12月に行うのが一般的です。そのため年末調整の還付金があるときは、12月の給料と一緒に振り込まれることが多いです。還付金がどこに書かれているかわからないときは、毎月の給与明細と12月の給与明細を見比べてみてください。以下の赤枠で囲ったような見慣れない項目が追加されているかと思います。支給欄のところの見慣れない項目の金額=還付金だと覚えておけばいいでしょう。会社によっては、支給欄の還付金と控除欄の所得税の金額を相殺して記載していることもあるので注意が必要。項目が追加されていないときは、毎月の給料から天引きされる所得税>還付金という状態です。その場合は、11月と12月の給与明細の所得税を見比べて、還付金の額を把握することになります。会社によっては、還付金の額だけを記載した明細を発行しているところもあるので、給料明細が入っている袋を確認してみてください。給料の締め日の関係などで、12月中に年末調整が終わらない会社も存在します。いった会社は、翌年の1月の給料支給日に還付金を振り込みます。12月と翌年1月の給与明細を見比べてみましょう。そもそも何のために年末調整をしているのかお話ししたいと思います。なんのために年末調整をするのか年末調整は、あなたの給料・賞与から天引きされている所得税あなたの年収から実際に納めるべき所得税を比べて、所得税を天引きしすぎていないか、または、所得税が不足していないかをチェックして精算するために行います。ところで毎月の給料から天引きされる所得税が、どう計算されているかご存知でしょうか?あなたが社会保険をいくら払っているか家族を何人扶養しているかを会社が確認し、源泉徴収税額表をもとに計算されています。この表に載っている所得税は、過不足が出ないように計算されています。年末調整で還付金が発生するのはなぜでしょうか?それは、人によって生命保険に入っていたり、iDeCoやその他の年金に加入していたりするからです。いった個々の状況は、上の表には反映されていません。年末調整は、そういった個々の事情を所得税の金額に反映させるために行われます。あなたは年末調整でいくら還付金がもらえるのでしょうか?年末調整の還付金がいくらもらえるか知りたい年末調整は、個々の状況をあなたの年収に応じた所得税に反映させ、正しい所得税の金額を計算する行為です。計算式(住宅ローン控除がない場合)は、次のようになっています。現在は、所得税にプラスして復興特別所得税という税金も追加で徴収されていて、6の計算がそれにあたります。7の計算結果がマイナス、つまり、天引きされた所得税のほうが多ければ還付金が発生します。還付金の額は個々の状況で変わるため、年収○○万円だから必ず○○円所得税が還付されるといった仕組みではありません。シミュレーション」などのキーワードで検索してみましょう。簡易的なシミュレーションができるサイトが、いくつか見つかるはずです。去年と年収や状況がほぼ同じであるならば、結果もほぼ同じになります。いった方は、去年の還付金の額を確認してみましょう。年末調整をすると還付金があると思っているそこのあなた!ちょっと待ってください。先ほど年末調整は、あなたの給料・賞与から天引きされている所得税あなたの年収から実際に納めるべき所得税を比べて不足額がないかもチェックすると言いました。実際に納めるべき所得税よりも毎月天引きされた所得税が少ないときがあるんです。残念ながら、その足りない分は追加で徴収されることになります。会社が天引きする所得税の金額を少なく計算していた扶養家族の数が減ったことを会社に伝えていなかったというのが多いような気がします。まとめ年末調整の還付金は、12月か翌年1月の給料振込時にもらえることをお伝えしました。還付金がもらえたかは、給料明細で確認できます。会社によっては、還付金の額だけ記載した明細を出してくれるところも。実際に今年いくら還付金がもらえるか計算するのは難易度が高いと思います。自分でやらずに簡易シミュレーションができるサイトを探してみてください。最後に、必ず年末調整をすれば還付金がもらえるわけではないことは覚えておいてください。会社が間違って計算していることもありますが、あなたの状況を正しく会社に伝えていないことで起こることがあります。