)に基づき指名停止を行い、入札参加を制限をするものとする。理事会は、建設工事等の一般競争入札を行うに当たり、入札公告において、入札に参加できる者に必要な資格に関する事項として、別表各号に該当する者でないことを明記するものとする。理事会は、契約書の定めるところにより、第三条の規定による指名停止の期間中の者及び宮城県警察本部から別表各号に該当する旨の通報を受けた者を建設工事等に係る下請負人(一次及び二次下請以降すべての下請負人及び資材、原材料の購入契約その他契約の相手方を含む。)又は再受託者(再受託以降のすべての受託者をいう。)とすることを認めてはならない。)としていた場合は、受注者に対して、当該下請負人等との契約の解除を求めるものとする。理事会は、契約書の定めるところにより、受注者が別表各号に該当すると認められる場合には、当該契約を解除するものとする。解除しないことについて、合理的な理由がある場合は、この限りでない。)による不当介入を受けたときは、速やかに警察に通報を行うとともに捜査上必要な協力を行うこと(以下「警察への通報等」という。)及び理事会に報告することを義務付けるものとする。理事会は、受注者の下請負人等が、暴力団員等による不当介入を受けたときは、特記仕様書等により、当該下請負人等に対し前項と同様の措置を行うよう、受注者に求めるものとする。理事会は、受注者又は下請負人等が前二項の不当介入を受け、適切に警察への通報等及び理事会への報告が行われたと認められる場合にあって、履行遅延等が発生するおそれがあると認められるときは、必要に応じて、工程の調整、工期の延長等の措置を講じるものとする。理事会は、受注者が第一項の警察への通報等及び理事会への報告を怠ったことが確認されたときは、指名停止要領に基づき指名停止の措置を行うものとする。理事会は、本要綱の運用にあたっては、警察等捜査機関との密接な連携のもと行うものとする。