武蔵野・生活者ネットワーク武蔵野市では、他市に先駆け1989年に現行の情報公開条例が制定されました。国の情報公開法の制定、東京都の条例改正など近年情報公開に関わる状況も変わり、行政情報について市民の関心が高まっています。市は昨年、現行条例の改正作業を始め、公募の市民を含む改正検討懇談会の答申が5月に出された後、今年1月中に改正案が提案される予定です。土地購入にまつわる訴訟問題など、「情報非公開」な市の姿勢の転換を求める市民要求は高まっています。私が昨年3月に質問した際の市長の答弁では、個人情報については、個人の不利益にならない限り公開するという「プライバシー保護型」への改正を表明していたにもかかわらず、現在は個人名またはそれが特定されるものはすべて非公開(いわゆる黒塗り)となる「個人識別型」に後退しています。議会での論議も、個人識別型かプライバシー保護型かという問題が争点にならざるを得ない状況です。・手数料は無料(コピー代等は実費)・外郭団体の情報公開も義務付けなどのポイントをまとめました。)では、昨年12月市に提言を提出し、その中で、意思形成過程の情報も対象とし、オンブズ機能をもたせた情報公開委員会の設置などを謳っています。相前後して、情報公開条例と裏表の関係になる個人情報保護条例の改正も提案される予定です。21世紀は市民の時代ともいわれる今、市民自治の前提として欠かせない情報公開のあり方は、行政・市民双方が共に考えていかなければいけない課題です。評された武蔵野市が、どのような条例改正をするのか、ご注目ください。Reserved./。