<4548>(東1)は関節機能改善剤アルツが主力の医薬品メーカーである。海外の好調が牽引して18年3月期大幅増益予想である。SUPARTZ-FX、中国向けアルツ)、医薬品原体(ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸)、LAL事業(エンドトキシン測定用試薬関連)を展開している。中期経営計画(17年3月期~19年3月期)の経営目標値は、19年3月期売上高320億円、営業利益25億円、経常利益45億円としている。SI-613(NSAID結合ヒアルロン酸)、ドライアイ治療剤SI-614(修飾ヒアルロン酸)がある。腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603は、日本で14年1月に製造販売承認申請して審査継続中である。16年8月にはスイスのフェリング社とSI-6603の日本を除く全世界におけるライセンス契約を締結した。フェリング社から契約一時金5百万米ドル、および今後の開発や販売等の進捗に応じて複数年にわたり最大で90百万米ドルのマイルストーン型ロイヤルティを受領する。日本における独占的販売契約は12年12月に科研製薬<4521>と締結している。17年11月、米国で実施したSI-6603第3相臨床試験について、薬理効果が認められた一方で、主要評価項目である投与後13週での下肢痛軽減において統計学的に有意な改善効果が認められなかったと発表した。SI-613は米国を含めたグローバル展開を目指す製品と位置付けている。17年2月日本で第3相臨床試験を開始、17年6月米国で第2相臨床試験を開始した。関する契約を締結した。小野薬品から契約締結一時金として20億円を受領するとともに、今後の開発や販売等の進捗に応じて複数年にわたり最大で総額100億円のマイルストーン型ロイヤルティを受領する。17年9月にSI-613の腱・靱帯付着部症を対象とした後期第2相臨床試験(SI-613-ETP)を開始した。ドライアイ治療剤SI-614は、米国・欧州で15年1月第2・3相試験が終了し、次相試験について検討中である。今期(18年3月期)連結業績予想(5月12日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比2.4%増の303億円、営業利益が17.0%増の15億円、経常利益が51.4%増の37億50百万円、純利益が51.0%増の27億円としている。配当予想は前期から記念配当5円を落として年間26円(第2四半期末13円、期末13円)としている。予想配当性向は54.6%となる。国内医薬品は前期並みだが、米国向けGel-Oneの出荷増加、LAL事業の米国子会社ACC社の売上拡大が牽引して大幅増益予想である。想定為替レートは1米ドル=108円で、為替感応度(米ドル1円変動時の年間影響額)は売上高で約1億10百万円、営業利益で約45百万円としている。営業外収益ではロイヤリティーの増加を見込んでいる。第2四半期累計は、売上高が前年同期比2.7%増の154億95百万円、営業利益が2.8倍の22億18百万円、経常利益が3.5倍の47億94百万円、純利益が3.5倍の35億50百万円だった。国内は0.8%減収だが、海外が11.1%増収と好調だった。為替の円安、研究開発費の減少、受取ロイヤリティーの増加も寄与して大幅増益だった。売上総利益率は57.9%で1.5ポイント上昇、販管費比率は43.6%で7.7ポイント低下した。営業外では受取ロイヤリティーが増加し、為替差損益が改善した。通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が51.1%、営業利益が147.9%、経常利益が127.9%、純利益が131.5%である。各利益は通期会社予想を超過達成しているが、研究開発費が第3四半期(10~12月)以降に集中するとしている。株価は、米国におけるSI-6603臨床結果を受けて年初来高値圏2000円台から急反落したが、11月8日安値1535円から徐々に水準を切り上げている。売り一巡して下値固めが完了したようだ。PBR(前期実績の連結BPS1248円07銭で算出)は1.4倍近辺である。時価総額は約964億円である。週足チャートで見ると、大陰線を引いて一気に52週移動平均線を割り込んだが、1600円近辺で下値固め完了感を強めている。本特集では、災害関連株に注目することとした。インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。本特集では、災害関連株に注目することとした。【特集】リスクオンとリスクオフを足して二で割る選択肢!「01銘柄」とは?昨今は、「01銘柄」が、株価テーマとして取り上げられることがほぼなくなった。