一般的に給与計算において時間単価を出すことはよくありますが、用途によって時間単価の出し方が決まっています。「平均賃金」といえば全産業や企業内における全労働者平均といった意味で使われますが、労働基準法における平均賃金は全く違います。時間単価の出し方などそれぞれ法に定めがあります。労基法の平均賃金を使う時とは平均賃金とは「算定すべき事由の発生した日以前3か月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額をその期間の総日数で除した金額」を言います。月給、週給は「1労働日当たりの賃金や日給額ではなく休日も含めた1生活日当たり賃金を算出します。日給、時間給の場合は前3か月分を労働日数で除し、その6割とされます。平均賃金が必要なのは、1解雇予告手当を支払う場合......30日前に予告をしない使用者は30日以上の平均賃金の支払いが必要です。2使用者の責により休業させた時......会社の都合で休業させた時、平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければなりません。3年次有給休暇を取ったとき......年次有給休暇に対する支払いは就業規則等で平均賃金で支払う旨を定めておけば平均賃金での支払いになります。補償の給付基礎日額の計算に用いられます。月給で除した額が時間単価となります。より内容が変更となる場合がございます。未来経営の羅針盤(コンパス)として、お客様と地域社会の発展に貢献します。Reserved.▲TOPへ。