作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.売上高には、消費税等は含んでおりません。3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。おいて、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社における異動もありません。おいて、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。おいて、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。(平成28年6月1日~平成29年2月28日)におけるわが国経済は、個人消費の回復が足踏み状態を続けているものの、企業収益の回復や雇用環境の良好な状態が維持され、総じて緩やかな持ち直しが続いています。海外におきましては、米国経済や欧州経済が堅調に推移していることに加え、中国をはじめとするアジア新興国経済において底入れの動きが見られるなど、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。担う人材育成」という中長期的な経営戦略に基づき営業活動を展開してまいりました。売上高は301億50百万円(前年同期比4.4%増)、経常利益は6億23百万円(前年同期比22.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億37百万円(前年同期比36.0%増)となりました。セグメント別の状況は以下のとおりであります。販売が低迷したため、売上高・利益面ともに前年同期を下回りました。コスメティック分野では、中国市場向けの新たな販路の開拓により、売上高、利益面ともに前年同期を上回りました。小津(上海)貿易有限公司では、コスメティック分野向けの新たな販路の開拓により、売上高が前年同期を上回りましたが、利益面においては売上原価の上昇により、前年同期を下回りました。ウェットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、新規商品の獲得ができたものの、大手小売業および大手ドラッグストア向けのプライベートブランド商品の一部において販売が落ち込み、売上高が前年同期を下回りました。利益面においては、製造原価が減少したことにより前年同期を上回りました。本地震による同地区での販売減少等の影響により、売上高、利益面ともに前年同期を下回りました。これらの結果、売上高は102億58百万円(前年同期比0.9%増)、セグメント利益は5億21百万円(前年同期比11.6%増)となりました。つきましては、前年同期にインバウンド需要によって好調だったベビーサニタリー商品が今期において減少したものの、平成28年熊本地震の発生を契機とした消費者の備蓄意識の高まりにより、トイレットペーパー、ティシュペーパー等の衛生用紙全般の販売が堅調に推移したため、売上高が前年同期を上回りました。面においても前年同期を上回りました。これらの結果、売上高は198億57百万円(前年同期比6.3%増)、セグメント利益は55百万円(前年同期比415.5%増)となりました。期比73.5%減)となりました。同社の平成28年4月から平成28年12月の実績が反映されております。比べて4億85百万円増加し、223億95百万円となりました。少3億14百万円であります。比べて3億75百万円増加し、89億23百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加5億12百万円であります。比べて1億9百万円増加し、134億72百万円となりました。減少1億99百万円であります。おいて、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。おけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24百万円であります。おいて、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。記載することができないことから、直前の基準日(平成28年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。株式が100株(議決権の数1個)含まれております。「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。該当事項はありません。令第64号)に基づいて作成しております。よる四半期レビューを受けております。平成29年2月28日)該当事項はありません。平成29年2月28日)該当事項はありません。平成29年2月28日)該当事項はありません。係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。503,716セグメント利益(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。2.セグメント利益の調整額8,503千円は、セグメント間取引消去額であります。営業利益と調整を行っております。該当事項はありません。582,618セグメント利益(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。2.セグメント利益の調整額813千円は、セグメント間取引消去額であります。営業利益と調整を行っております。該当事項はありません。算定上の基礎は、以下のとおりであります。8,364,687(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。)と、過酢酸製剤(Peraceticacid、以下「PAA」)の販売事業を柱とした合弁会社「エンビロテックジャパン株式会社」(以下「ETJ」)を設立いたしました。当社は、約10年前からPAAを輸入し、平成25年より、ETCSの製造するPAAを主に食品工場における床・壁、配管等のサニテーション用途向けとして輸入し、販売を行ってまいりました。一部を改正する省令」により、食品添加物として追加され、製造基準が設定されました。今後、日本国内においても、この製造基準を満たしたPAAによる食品の鮮度保持が注目されるものと考えております。響力が不可欠と考えております。新会社ETJは、新たに食品添加物として認可されたPAAを広く食品業界に普及させることで、日本及びアジア諸国における食品の鮮度保持および加工・流通技術の発展に貢献してまいります。該当事項はありません。該当事項はありません。作成し適正に表示することにある。作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。)が別途保管しております。≫続きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。≫続きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。2017年04月14日提出このページはEDINETの情報を元に作成しております。