接続する会社のフレームワークが大きく変わろうとしています。来年春の通常国会での法案提出に向けて作業が進んでいます。「会社法(仮称)」を取り上げようと思います。限会社の商号を引き続き使用できる。(日本版LLC)の4類型になる。株式会社1000万円・有限会社300万円の最低資本金制度を撤廃する。意となり、監査役を設置しないことも認められる。)のいずれかを設置しなければならない。取締役会を設置しない株式会社は有限会社型の機関設計が適用される。・監査役の設置が任意。・取締役の員数は1名で足りる。・取締役又は監査役の任期を最大10年まで伸長することができる。会計参与(仮称)という会社の機関が新設される。税理士(税理士法人を含む)又は公認会計士(監査法人を含む)とされている。異なる新しい会社類型として合同会社(仮称)が取り上げられる。合同会社の社員は、合名・合資会社のように無限連帯責任を負わないとされ、株式会社と同様有限責任が確保される。改正項目は多岐にわたります。・約10年程前に最低資本金制度が導入されました。当時の法務省は株式会社なら最低でも資本金は3~5千万円であるべきと主張していましたが、いろいろな圧力団体の抵抗で、結局は株式1千万円・有限3百万円という金額に妥協したといいます。改正後もいずれは最低資本金を増額するとの方向で動いていたようですが、時代は変わりましたね。...ほんと10年一昔です。なり、取締役・監査役の任期を定款で10年に伸長することが予想されます。すれば、役員変更登記を10年に1度行えば良いということになり、必然的に司法書士の減収が予想されます。私の友人の司法書士によれば、司法書士1人当り、年間100万円の減収になるそうです。商業登記を主な業務にしている司法書士ならそれ以上ということになり、ちょっと大変そうです。・いずれにせよ、今回の改正は大改正であることは間違いなく、それに合わせて税法等の法律も改正されます。!!」(マガジンID:0000091952)メールマガジン登録まぐまぐへの登録はあなたのメールアドレスを入力し、登録ボタンをクリックして下さい。