行使に関する助言を行う。沿革的には中世の王の諮問会議キュリア・レジスまで遡れる[1]。)と呼ばれるようになった[2]。15世紀前半のヘンリー6世の未成年期に機能が強化されて、国政の重要機関となった[2]。バラ戦争の間は衰退したものの、テューダー朝がはじまると再び重要機関となり、直属の国王大権裁判所である星室庁裁判所などを通じて司法にも影響力を及ぼすようになった[2]。枢密院は徐々に整備されていき、エリザベス1世時代には統治の中心機関になっていた[3]。ステュアート朝期には清教徒革命が発生し、共和政への移行により一時廃止され国務会議に取って代わられたが、1660年の王政復古とともに復活した[2]。この頃から枢密顧問官の数が増加したため、枢密院が行政を取り扱うのは難しくなった。王政復古後、チャールズ2世の信任の元に国政を主導した初代クラレンドン伯爵エドワード・ハイドが枢密院の行政事務をいくつかの委員会に分け、1679年にチャールズ2世がこの状態を公式に宣言したことで枢密院の行政府としての歴史は事実上終わりを告げた[4]。クラレンド伯失脚後にはチャールズ2世が枢密顧問官の中から選抜した委員会Cabalが行政を取り扱うようになった。ここで審議したのちに枢密院の全体会議にかけるのが慣例となり、これが内閣(Cabinet)の端となった[2][5]。Council)は政権交代によって交代する閣僚職の一つとなった[6]。いえ枢密院令によって行政権限はその後も残した。Committee)が設置され、教会裁判所(英語版)と海外領土からの上訴を取り扱うようになった[2]。Education)が近代まで残った。同委員会は枢密院副議長(英語版)が主導したため、枢密院副議長もしばしば閣僚となった。1899年に至って同委員会は枢密院から独立した省庁になっている[7]。Counsellor)によって構成されている。首相の助言に基づく女王の勅許状によって枢密顧問官は任命される。選ばれるのが慣例になっている。コモンウェルス諸国から王権行使を求められた場合に備えて、コモンウェルス諸国の政治家や法曹からも任命される。そのため枢密院はコモンウェルス統合の象徴的機関にもなっている[8]。枢密院の長である枢密院議長は、内閣の閣僚職の一つであり、与党政治家が務めているので、内閣の助言と枢密院の助言が実質的に異なることはない[6]。Office)が設置されている[8]。枢密院会議は不定期だが、現代でも一カ月に一度程度の頻度で枢密院会議が開かれている[8]。枢密院事務局のトップである枢密院書記官長(英語版)が3人以上の枢密顧問官をバッキンガム宮殿もしくは王の御座所に召集した場合に枢密院会議は有効となる。顧問官全員が召集される例はまずない(顧問官全員召集の最後の例は1901年、その前は1839年)[8]。王権行使にあたって枢密院に諮問することが憲法的慣習となっている分野は多く、それらは王の前で起立した枢密院議長と3人から4人ぐらいの枢密顧問官が協議する形式で決定される。列席する枢密顧問官は内閣の閣僚であるため、枢密院の決定はすべて事前の閣議で了解されている[8]。勅令は国王大権であるが、慣習上、これらは枢密院の議を経ることになっている[8]。首相任命も王が枢密顧問官に諮問するのが慣習である[10]。2]の州長官(英語版)およびコモンウェルス諸国総督の任命も枢密院に諮問するのが慣習である[10]。イギリスでは法人格は、議会制定法の規定の他に王の勅許状によっても得られる(たとえばBBCや1992年以前に創設されたイギリスの大学は王の勅許状で法人格を得ている)。この際の助言も枢密院が行うことになっている[10]。議会制定法による権能の移転がされていない高等教育に関する王権(University名称の使用や学位授与の裁可権など)は枢密院が王権に基づいて管理している[10]。イギリス本国における国王の司法権はほとんど裁判所に移譲されているが、マン島・海峡諸島・コモンウェルス諸国などの中には国王に司法権を残している場合があり、そうした地域の上訴案件についても王は、枢密院の中に置かれた枢密院から助言を得る。そのため枢密院には職業裁判官で構成される司法部が設置されている[11]。政権交代によって枢密顧問官を辞職する必要はないので、与野党の主要政治家はほぼ全員枢密顧問官に列している[8]。ランカスター公領(英語版)やコーンウォール公領(英語版)など王が諸侯に権限を譲った地域除く[10]。2018年3月17日閲覧。978-4634460201。サービスセンター、2005年。978-4896301793。