今、対象の団体等への説明ということがありましたが、これまで本部会の議論の中で、具体的には第62回労災保険部会のやり取りですが、特例措置の対象事業場数は約178万事業場あるということで、そのうち2割が週40時間となっていないということが確認されております。労働側からの、そのときの発言ですが、非常に対象事業場が多いということに対して、そもそも年間600件を目標として改善していくということであると、何年掛かるのかというような思いも伝えさせていただいております。対象事業については、対応が遅れている理容、美容の関係の分野に対して、積極的にアプローチしていったらどうかという意見も申し上げております。先ほど、具体的な好事例も載せていくというお話でしたが、600件と定めている以上、再び低調であったということにならないように、平成27年度の未達成理由が、また、その理由にならないように、積極的なアプローチをお願いしておきたいと思います。理容業、美容業についても、昨年度、本年度もいろいろとお願いして、我々も努力しているところですので、引き続き御協力をお願いしたいと思っております。ありがとうございます。ほかにはいかがでしょうか。私からは第三次産業の労働安全衛生対策について、厚生労働省の考え方を確認させていただければと思います。皆さん御存じのように平成24年からの12次防では、5年間で死傷災害を15%以上減少させるという目標が掲げられております。10%以上の死傷者数を減少させましょうという目標がなされております。なると17.2%の増加、飲食店が7.1%の増加という大変厳しい実態です。した状況の中にあって、資料4-3、10ページの事業番号49ですが、未熟練労働者に対する労働安全衛生の推進のための経費では、平成27年度は製造業に取り組み、平成28年度は陸上貨物運送事業と商業を対象にして事業を行うとされております。これについては、平成27年度は個別にコンサルティングを実施していただいておりますが、平成28年度は別の資料を見ると予算も削減されており、取組内容もコンサルティングではなく、講習会の開催となっております。平成27年度C評価であった16ページにある労働災害減少のための安全装置等の開発に関する調査研究についてはC評価ということで、平成28年度では廃止となっております。平成27年度の労働災害発生状況を踏まえれば、年度の期中であったとしても、第三次産業に対する取組を鋭意見直すというようなことなど、一層の注意力が必要な状況ではないかと受けとめておりますが、この点について、先日、12日に開催された社会復帰促進事業に関する検討会での議論が、まだ議事要旨として公表されておりませんので、そういう議論の状況も含めて、厚生労働省の考え方をお聞かせいただければと思います。それでは、担当の所でお願いいたします。