N外国人を雇用している、もしくはこれから雇用する予定である事業主は、毎年1月末に税務署へ提出する「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の控え(税務署受付印のあるもの)を保管しておいて下さい。在留資格の変更、更新、認定の手続きの際に必要な書類になります。まれに、税務署の受付印のないものを控えとして保管されている場合があります。税務署へ郵送等で提出する際には、正・副両方の用紙と、切手を貼付した返信用封筒を同封して提出して下さい。後日税務署より、受付印を押印した副本が控えとして返送されますので、保管しておいて下さい。受領印がない、もしくは、法定調書合計表の控え自体がない場合は、毎月の源泉所得税の納付書であったり、納期の特例をうけている場合の納期の特例承認申請書の控え等が必要になってきます。前年度職員の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」により1,500万円以上の納付が証明された企業については、入管手続きの際に必要な他の添付書類が軽減されます。)手続きに関するお問い合わせ・お見積りは、お問い合わせフォームから送信ください。お電話でのお問い合わせへの回答・お見積りは行っておりません。お問い合わせへの回答には、在留資格・ビザを取得したい方の状況等詳細をお聞かせいただく必要があります。現状の詳細と、日本のどの地域でどういった活動を行うのかをお問い合わせフォームに記入し、送信下さい。https://eng.visa-immi.com/当ウェブサイトでは、「在留資格」と「ビザ」を一般的に特に区別せず、分かりやすいように「就労ビザ」などの表現を使用している場合があります。入管+ビザ手続き代行オフィス・アイソシア行政書士事務所Top。