http://fmht7.hateblo.jp/archiveこの広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。「プライバシーフリーク」発言を検証する:ITproヤフー執行役員の別所直哉氏がビッグデータの利活用と利用者保護に関する説明会を開いたという報道が、2014年1月に一斉に伝えられた。個人情報保護法の改正を議論してきた内閣官房の「パーソナルデータに関する検討会」も毎回記事にしてきた。おいて、提供元と提供先のいずれを基準にして個人識別性を判断すべきかについては、現段階では複数の解釈があることは承知しているが、本人の同意なき第三者提供が禁じられている趣旨は、通常、個人データと他のデータとの結合、照合等が容易であり、本人の予想外の個人データが流出することによる、本人の予想を超えた権利の侵害の可能性を避けるものと理解している。この趣旨を鑑みれば、提供先において個人識別性を取得する可能性がなければ、その趣旨に反しないと解釈しているし、現にその旨を明記する岡村久道弁護士等の学説などもある。当社において、提供に先立ち、あえてT-IDを置換したコードを作成しているのは、提携先において個人識別性が獲得されることがないのを確実とするためのものである。同法の大家である岡村先生の説が、プライバシーを軽視する企業によって拡大解釈・悪用されてしまうことを恐れてのご発言のようです。2009年ごろは保護法によるビジネスサイドの過度な萎縮が問題視されていたのも事実。ビッグデータの解析技術が現実かつ身近な脅威ともなってきた今、匿名化と個人情報保護の厳密な議論の必要性が加速度的に高まることは確実でしょう。一方で、あれだけ喧々諤々な議論で成立した個人情報保護法がすぐに変わることもないだろうことを考えると、いまだからこそもう一度しっかりと保護法と向き合う必要があるのではと思います。鈴木正朝インタビュークラスタの存在と性質を見極め、それに合わせて効果的に広告を届けるための手法が求められるようになってきました。企業は、以前は処理できなかったデータベースの外にある非構造化情報まできわめて高速に処理できるようになってきました。パソコンのブラウザに怪しいツールバーをインストールしたり、スマートフォンに怪しいアプリをダウンロードしたり、それからポイントカードを提示することでも個人情報は漏れていきます。インターネットで行動履歴を取得されると、そのようなネガティブな情報を取得される可能性が非常に高い正直な告知をすることで顧客に逃げられてしまうという事業者側の危惧が影響しているルールを作るというのは、禁じ手を明確にするということです。中でも一番重要なのは、正直でわかりやすい告知そのとき自分のプライバシーを売り渡しているかもしれない。その利害得失を冷静に考えるための注意喚起が必要。Music総務省3要件は、FTC3要件に比べてかなりゆるい、事業者にやさしい要件だと言えると思われます。