発明の提案は、どのように行なえばよいでしょうか知的資産部門のウェブサイトから「発明提案書」を入手し、必要事項を記入の上、知的資産部門に提出してください。電子メールで送っていただいても結構です。発明提案から特許化までの流れは、知的資産部門のウェブサイトを参照してください。発明は誰に帰属しますか発明が下記のいずれかに該当する場合は、慶應義塾に届け出てください。発明内容を検討の上、義塾が帰属を決定します。上記以外で、発明者が慶應義塾に発明の譲渡を希望する場合も、届け出てください。学会等で発明を発表した場合、その発明は特許になるのでしょうか学会発表や論文発表によって公表した内容を、後日特許出願しても、この出願内容は、すでに公表された内容と同じなので新規性がないとして拒絶され、特許を取得することはできません。よって発表前までに出願しておく必要があります。「特許庁長官が指定する学術団体が開催する研究集会」において発表した場合は、予稿集発行日を含む最も早い公表の日(予稿集がウェブサイト上で公開された場合はその公開日)から12ヶ月以内に特許出願をすれば、その発明は"新規性喪失の例外(特許法30条)"として扱われ、自己の発表によって新規性が失われることに対する救済措置があります。これはあくまでも例外的な処置です。発表から特許出願までの間に、第三者が同じ内容で学会発表を行った場合や第三者が同じ内容で特許出願した場合は、そちらが優先されるため、新規性が失われ、特許を取得することができません。発表から特許出願までの間に、第三者が改良発明や関連発明を出願した場合、特許を取得されてしまう可能性があります。ヨーロッパ等の外国ではこのような救済措置がないため、特許を取得できないというデメリットがあります。従って、発表前の出願が原則です。ついても特許法第30条の適用を受けることが出来ます。大学の主催である必要があります。図書館に所蔵し、閲覧可能な状態にすることによっても新規性が喪失し、特許を取得することができなくなりますので、その前に特許出願を完了する必要があります。各種研究契約において、研究成果である知的財産の扱いは大変重要です。そのため、知的資産部門が窓口となり、知的財産の扱いについて交渉を行い、その結果を契約に反映するようにしています。