事業形態(ビジネスモデル)、事業展開方式のひとつで、一方が自己の商号・商標などを使用する権利、自己の開発した商品(サービスを含む)を提供する権利、営業上のノウハウなどを提供し、これにより自己と同一のブランドイメージで営業を行わせ、他方がこれに対して対価(ロイヤルティ)を支払う約束によって成り立つ事業契約です。フランチャイズ契約を交わした事業者本部と加盟店は、双方に権利と義務が発生します。事業者本部は、加盟店をサポートする義務があり、加盟店は事業者本部から受けるサポートの見返りとして、加盟金やロイヤルティを支払う義務があります。フランチャイズ事業は、ビジネスモデルや資材等を提供する側(事業者本部、フランチャイザー)と受ける側(加盟店、フランチャイジー)の二者で成り立ちます。事業者本部と加盟店は、同一のイメージのもとに事業を展開しますが、あくまでも別の事業者であり独立した経営体です。加盟店に対しては原則としては事業者本部からのトップダウンはありません。ここが直営店と加盟店の異なる点のひとつです。加盟店においては、開業までのプロセスとその後の経営に関する相談対応をしてもらえることで、起業が容易となります。加盟店になろうとする人にとっては未知の業態、領域であっても、事業者本部からの助言・指導があるので自力での開業よりも効率的です。フランチャイズ加盟店となっても、あくまでも一個の自営業者ですので、主体性をもって経営にあたることが必要です。フランチャイズ加盟は事業の成功を保障するものではありません。フランチャイズチェーンの開業まず、開業までに一つひとつのプロセスをしっかり時間をかけて、納得しなければなりません。パッケージになっているからといって、単にそのまま受け取って使えばいい、というものではありません。事業として成功できる確率が高そうか、将来性をよく検討する必要があります。フランチャイズチェーンの開業を考える場合には、以下の点が重要となります。開業資金なかでも、1の加盟店自身の適性が特に重要です。どれだけ優れた事業者本部の加盟店になっても、最終的には自身の努力と力量が大切です。契約・開業までの過程には、申し込み、審査という前段階があります。加盟する側は、事業者本部を、今後の成長、既存店の収益、会社としての魅力(事業の独自性、競合他社との差別化など)、社員のレベル、その他様々な観点から選択する必要があります。同様に、事業者本部も加盟店を様々なチェック項目で審査します。具体的には、以下のような点が重要であると考えています。審査の後は、面接(プレゼンテーション)による二次審査を経てから契約となります。契約が済むと事業者本部が指定する研修を受け、店舗の内装工事とオープン準備を進め、晴れてオープンとなります。加盟店が事業者本部に支払う金銭は二つに分けられます。呼ばれるものと、もうひとつは契約期間中に継続的に支払うロイヤルティと呼ばれるものです。これらには、商標などの使用料金や運営に関するノウハウを受け取る料金が含まれています。)を提供する経費にあたります。これは、言わば、フランチャイズ・パッケージへの対価として、支払われるものです。メリットとデメリット<メリット>・開業から実務にいたるビジネスのノウハウを、比較的短期間かつ容易に身につけることができる。・事業者本部が持つブランド力、マーケティング力によって、初期段階から安定した経営が期待できる。ユニフォームなどのリストアップ・購入に関する助言や指導を受けることができる。ならないことが多いため、実勢価格より高価となる場合もある。※(開業に必要な資金は、加盟料等を加味すると独自に起業する場合よりも多く必要になることがある)・ノウハウや店舗の造作を含めて、事業者本部と同一のイメージで事業をおこなう。(加盟店のオリジナリティの発揮が難しい)・ロイヤルティの支払い義務がある。(売上のすべてを自社のものにはできない)・契約内容にもよるが、原則として、赤字経営であってもロイヤルティを支払う義務を負う。※リハステージではほぼ実勢価格で。