撮影:マネーオール編集部2017年の高騰もまだ記憶に新しい仮想通貨は、まだまだその投機的な側面しか世の中に認知されてきていない、というのが実際です。今日本のどんな人たちが、この仮想通貨の本質に気づき、生かそうとしているのでしょうか。この可能性に気が付いたからこその第一人者、廣末さんにお話を伺いました。インターネットに魅了されIT系スタートアップの立上げ、経営に長年携わる。2012年仮想通貨技術はマネーのインターネットになると確信し、2014年ビットバンク株式会社を創業。(現:株式会社三菱UFJ銀行)で為替資金部などに勤務後、ソフトバンク株式会社の財務部にて大型の資金調達などに従事。ヤフーグループのワイジェイFX株式会社の代表取締役社長CEOなどを歴任。2016年には社会的インパクト投資を実践するネクストシフト株式会社を創業。ローン・FX・投資助言業など幅広い金融事業に従事してきた。現在は、社会的インパクト投資やブロックチェーンなどフィンテックに幅広く関わっている。「これからの仮想通貨に必要な法律」(伊藤)業界団体からすると、自主規制だけじゃなくて、法律を作ってもらうために政府へ要望を出していく役割があると思うんですが、そういった政治の場で要望を出していきたいことなどありますか?(廣末)タイムリーな話としては、まず仮想通貨の税制に関する要望で、去年9月くらいだったと思うんですけど、「どうも仮想通貨で大儲けしてる人が沢山いるらしい、これは取り時だ」ってことで、「これ、お金じゃないから雑所得」ってバーっと決めたわけです。最高税率45%と決めて、金融機関も取る気が満載だったわけです。トレードユースで仮想通貨を使う場合、これって他の金融商品と同じように分離課税にするべきなのではないかとも思うんです。これは、当然トレードユースに関しては分離課税でキャピタルゲイン課税にして、他の金融商品と損益通算させてよ、っていうのが事業者としてのポジショントークです。いえ、トレードユースじゃない使い方みたいなものが今後出てきた時に、本当に一緒くたの課税でいいのか、という議論が出たりとか。取引所を使っても、「取引は一律で分離課税で認めますよ、でも他のマイクロペイメントになった時には非課税ね。」とか、そういう風にユースケースに分けてやってもらえるといいかなって思います。いち消費者として、同感です。家電買ったのに雑収入で課税されたりしたら、おかしいですもんね。今回、国税庁が出してきたのは、仮想通貨と法定通貨の交換、仮想通貨と仮想通貨の交換、仮想通貨とモノの交換、全部に対して、買値から交換した時のレートを考えて、課税取得があった場合は、まるっとやって雑所得にしてください、という事だったんですけど、これが結構大変で。今日確定申告終わりましたが、人によってはビットコインからイーサリアム、イーサリアムからライトコイン、ってやってたりして、どの分がいくらで買ったものなのかなんて、訳が分からなくなってる人が沢山いるわけですよ。自分がいくら収益が出たのか、分かっていない。僕ですら、そんなにやってないんですけど訳がわからない。やってみて結構大変さがわかった。これは一律、例えば課税の場合は法定通貨と仮想通貨だけにして、これに関してのみ分離課税で、ってやれれば、シンプルでわかりやすいと思います。「仮想通貨やブロックチェーンの将来性はあると思います。今は投機だけに止まってます」って識者の方がいるじゃないですか。制度が仮想通貨に注目した場合に、今は投機としてしか使えないけど、インフラの話は置いておいて、決済でも使おうと思うと税金がどうなるかわからないから使えない、って人もいるわけで、それは一つ大事なポイントですよね。これは過去にFXで税制が変更されてきてると思いますし、去年はあんなに値上がりするなんて思わなかったから、「とにかく年末までにルール決めてやるんだ」みたいな感じで作らざるを得なかった。おかげで、ちょっと雑なルール適用になったので、「ここから一旦冷静になって考えてみましょうよ」という話で、これから業界の中で僕は提言をしたいと思っているんです。やってもらいたいですね!証券業界は一緒になって提言したりしてますよね。これは事業者の立場でいえば事業促進を考えた時に、今の課税ルールは非常に動きにくいんですね。この、「動かない」ってことはどういうことなのかというと、税金が取れないという話になりますから、これは両者にとって非常に良くない。法っていうのはある程度、利用実態に合わせて、税制を変えることでお互いよくしましょうよ、ということで成り立つロジックなので。当初の想定よりも仮想通貨の状況が急変してしまっている、というのはありますよね。今も丁度アメリカのほうで、ICOに関しては有価証券、今のネイティブな仮想通貨に関してはコモディティ、みたいな領域になっていて、これもユースケースによって変わってくる。確かに、ICOで将来、何かのプロジェクトの成功によって配当を出すようなケースの場合は有価証券に該当するのは明らかです。それが製品に利用されて、製品を利用するにために燃料として使える、という解釈になった場合、仮想通貨で例えるならイーサリアムとかは、それってガソリンと一緒になりますから、これは「コモデイティでは?」ということになる。いう括りによって見解とか扱いが変わってくるわけです。なってくると、法律自体が変わるし税制も変わってくるし、非常に難しいんですよね、仮想通貨って。業界団体が整理していく、という順序の方がいいですよね。いった要望を出す時に、お客様の声などをしっかり集約していくっていうのは大事だと思うんですけど、御社でもお客様の意見を吸い上げたりはしていますか?それはまだ、やってないですね。おっしゃる通り、僕もパブリックコメントとか出すときにはお客様の声を吸い上げてやるほうが公平だと思います。