「人生の終焉を考えることを通じて自分を見つめ、“今”をよりよく自分らしく生きる活動」です。報酬の目安(基準)行政書士が業務を行なったときに受け取ります報酬額については、各行政書士が自由に定めています。行政書士の報酬は各行政書士が自由に決めて、営業することが出来るのです。従いまして、同一業務でも“具体的な取扱い内容”によって行政書士の受けます報酬額は、大きな差が生じます。これ等の報酬額について2年に1度全国的な報酬額調査を行っております。行政書士会では、報酬額を定めていないため“基準値(平均値)”を公開しています。取りまとめを行い、お手続き費用と報酬金額をお知らせいたしますので、ご遠慮なくお申し出ください。上記に定めのない事項についても、随時ご相談を承ります。報酬には含まれません。従いまして、立替え金(印紙代・証紙代等)は、別途請求となります。2.交通費・宿泊費は実費とします。業務範囲外であるため他士業への委託が必要な場合の費用など報酬以外のものが当てはまります。法定費用およびその他の実費をお支払いのお願いをしております。業務完了後に報酬額等々の清算額を申し受けます。4.特に時間を要し、複雑なものであって計算を要するものについては予めお客様(ご依頼者)の承諾を得て、加算した報酬額を受け取ることが出来ます。状況により実地調査費等々をご負担いただく場合もあります。5.書類作成に着手後、お客様(ご依頼者)の申し出により作成を取り止め、また、お客様(ご依頼者)の責に帰すべき事由により、これを完結することが出来なかった時においても報酬額の範囲内で相当の報酬額を受けることが出来ます。ご依頼をキャンセルされる場合、業務の着手前であれば全額ご返却いたしますが、正式業務委託後お客様(ご依頼者)の都合によりますキャンセルの場合には、相当額をご請求させて戴きます。6.報酬額には、消費税法(昭和63年法律第108号)および地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により『行政書士』の役務の提供に対する対価に課される消費税および地方消費税の金額を含みません。お手続きにつきましては、お客様(ご依頼人)のご同意なしに進めることはありません。お手続き開始後、いつでも契約解除できます。完了したお手続き費用と報酬はご負担いただくことになります。”に基づき、月額・年額等で規模内容に応じて定めることが出来ます。実地調査料40,000~/1日(8時間を1日とします)(5,000~/1時間あたり)日当24,000~/1日(8時間を1日とします)(3,000~/1時間あたり)出張“旅費”交通費・宿泊費は実費です。記1.報酬額には、消費税および地方消費税に相当する税額は含まれません。2.副本等については、1枚または1面につき当該報酬額の5割以内とします。3.お客様(ご依頼人)に災害その他特別の事情がある場合は、報酬を減免することが出来ます。4.相談料は、書類作成に至らなかった場合に限り、受けることが出来ます。5.事案別の申請書類の基準報酬額ならびに実地調査料については、上記報酬額を基礎として清算します。