それでは、事務局、よろしくお願いいたします。この件についてはよろしいですか。ありがとうございます。議題(2)に移ります。「航空法の一部改正に伴う特別加入に係る指定農業機械の範囲を定めた告示改正について」でして、これも事務局から御報告いただくものです。第2の議題について御報告いたします。資料2を御覧ください。農薬の空中散布等の作業に用いる産業用無人ヘリコプターについては、政府が普及促進を図っていることや利用実績の増加を受けまして、平成27年3月に指定農業機械に追加し、特別加入の対象とするよう告示改正を行ったところです。あって構造上人が乗ることができないものが「無人航空機」と定義されたことに伴いまして、本件の告示においても同様に規定すべく改正したものとなります。議題(2)の説明については以上です。ありがとうございました。ただいま御説明いただきました内容について、御意見あるいは御質問等はありますか。ありがとうございます。議題(2)については以上にさせていただきます。議事次第にあります議題(3)は、「平成28年度労災診療費の改定について」ということで、これも報告いただくことになっております。事務局で説明をお願いいたします。私からは資料3、平成28年度労災診療費の改定について御説明申し上げます。資料3を御覧ください。御存じのように、労災診療費の算定については、健康保険の診療報酬点数表に準拠しております。労災特掲項目としまして労災独自に項目を定めておりますが、設定している項目については、健康保険の診療報酬改定と同様に、2年に1回改定することになっております。概要ですが、昨年12月25日に健康保険の診療報酬改定率が発表されました。診療費本体では、プラス0.49%などとされたところであり、これを受けまして労災においても影響する部分があることから、追加で約9億8,200万円の予算要求を行ったところです。その内容については大きく2点に分かれておりまして、(1)健康保険の診療報酬改定に連動する項目の改定ということで、その影響額が約3億6,000万円あります。(2)といたしまして、労災特掲については、傷病労働者の早期職場復帰の促進等の観点から改定を行ったということで、この影響額が約6億2,100万円。約9億8,200万円になっております。今回の診療費の改定におきましては、大きく5つの項目について所要の改定を行っております。ここでは労災特掲部分の改定項目について、御説明申し上げます。2(1)疾患別リハビリテーション料の引上げについてです。健康保険の診療報酬改定におきましては、2つの疾患別リハビリテーションの点数が引き上げられたことに伴いまして、同じ項目のリハビリテーション料について、労災も点数の引上げを行ったものです。引き上げた理由については、労災保険におきましては、リハビリテーション料の点数は、健康保険の点数を下回らないと設定されております。心大血管疾患リハビリテーション料については、今回の健康保険の改定で点数が引き上げられたために、健康保険と同じ改定をということで引き上げております。運動器リハビリテーション料については、従来、健康保険よりも5点高い設定をしております。これについては、当然、リハビリテーションの中で運動器リハビリテーションの比重が労災保険の場合は非常に高く、約8割を占めていることから、早期の職場復帰に資する項目であるということで、高く評価したものです。健康保険におきましても点数を引き上げたことから、5点の差を維持するということで労災でも5点引き上げたものです。次に、ADL加算については、健康保険の診療報酬改定におきまして、日常生活動作などに係る訓練を医療機関の外で実施した場合についても、疾患別リハビリテーション料の算定ができるということになりました。それに伴いまして、労災保険におけるADL加算の算定対象に、医療機関外のリハビリテーションも含めるという改定を行ったものです。2(2)救急医療管理加算(入院外)の引上げです。健康保険の診療報酬改定におきまして、一定規模以上の医療機関については、紹介状がなく受診した患者から定額の費用を徴収することが責務とされたことから、一次救急を担当する比較的小規模な診療所への外来受診が増えるであろうということを見込み、労災独自の特掲としまして、救急医療体制の充実を図るということで、1,200円から1,250円に上げております。術中透視装置というのはエックス線装置のことでして、これを用いて手術を行う場合、手術野が小さく済むということで、早期のリハビリが可能、また、早期の職場復帰が可能ということで認めております。ここにいろいろ書いておりますが、簡単に言いますと、手の親指の下の、要は転んだときに手を着く所、ここを舟状骨と言うのですが、舟状骨については既に認められております。ところが、実際、けがするときは、ここだけではなくて手根骨全体をけがするということで、この全体に拡大するという改正です。今回、これを認めていただいたということです。4)病衣貸与科の引上げです。これは救急医療を担う一定規模以上の地域医療支援病院の病衣貸与料の調査をしたところ、全国の平均価格が非常に高いということで、今、労災は7点ですが、それを9点、9点は108円になりますが、そこに合わせるということで、この改定を行わせていただきました。算定については、入院期間が1か月を超えると見込まれる傷病労働者に限ってきたところです。近年は精神疾患の労災患者、主として通院治療を行っている労働者が非常に多くなっていることから、対象者に入院を伴わない通院治療を3か月以上継続する者を追加したということです。健康保険の点数表における類似の訪問指導料との点数の均衡を図って、精神疾患が主たる傷病ではない場合は570点から580点に、精神疾患が主たる傷病である場合は760点から770点という改定を行っております。新たに設けたところです。これは入院している患者に対しまして、医師等の医療従事者が主体となりまして、傷病労働者が職業復帰予定の事業場におきまして、特殊な器具・設備を用いた作業訓練を行った場合を評価するということで、これを新たに追加したものです。以上が改定内容でして、これは既に4月から適用している状況です。3ページについては、労災診療費の基本的な仕組みですので説明は割愛させていただきます。ありがとうございました。ただいま御説明いただきました労災診療費の改定について、御意見あるいは御質問がありましたらお出しいただきたいと思いますが、いかがですか。所定点数に加算して算定できる」とされております。「訪問指導1回につき2回を限度に」とは、具体的にどのような取扱いになるのか詳細をお伺いします。加えまして、本加算が使用される見通しについて想定件数を伺いたく、よろしくお願いします。事務局、いかがですか。請求実績等を踏まえながら検討した結果のことでして、今は手元にないので、その辺についても後ほど御説明させていただきます。吉村委員、よろしいでしょうか。事務局で分かる範囲で後ほど個別に御対応していただければと思います。そのほかにいかがですか。ありがとうございます。議題(3)については、ここまでとさせていただきます。係る平成27年度成果目標の実績評価及び平成28年度成果目標等について」ということで、これも御報告いただく案件です。資料4-1平成27年度の社会復帰促進事業について、今回報告します。平成27年度の社会復帰促進事業は、評価の対象事業が全部で88事業ありました。このうち18の事業に関しては集計中、あるいは独法の評価委員会の評価待ちという状況で、これは年度後半にまた報告いたします。したがって、今回報告するものは70事業です。この70事業の評価の内訳ですが、資料の真ん中の段にまとめているとおり、A評価が54事業、B評価が14事業、C評価が2事業です。本日はB、C評価に関して詳しく説明いたします。加えて資料4-1の下の部分ですが、平成28年度の新規の事業が4事業ありました。この事業に関しては、昨年の冬の部会で事業の概要を御報告しましたが、今般、目標について設定しましたので改めて説明いたします。本日の論点ということで先ほど申し上げたとおりですが、目標未達成であったB、C評価をリストにまとめており、これらの事業について説明いたします。平成27年度事業のうちB、C評価だったものを個票にまとめたものです。1ページから順次説明いたします。本事業は高齢となった労災の重度の被災者の方に対して施設介護のサービスを提供しているものです。アウトプットの指標として全国の施設の入居率を90%以上と目標を立てておりましたが、89.3%と僅かに届かなかったというところです。理由の部分に記載しておりますが、新規の入居者数に関しては今年度入居努力をしたことにより増えておりますが、残念ながら亡くなられた方、あるいは長期入院するということで施設を退所された方の人数も増えてしまい、結果的に目標を達成できなかったという状況です。これまでの取組をしっかり続けていく。対象者に対する周知を行います。それに加えて、平成29年度は、この事業の契約の更新時期に当たります。契約の更新に当たっては、例えば、退所される方の退居理由をしっかりと把握して定期的な報告を求める等、契約の中でも入居者増に向けて取り組んでいただくものを盛り込みたいと考えております。