7:00「最低賃金」引き上げで何が起こるか(イラスト/井川泰年)安倍政権が2019年「骨太の方針」で打ち出した「最低賃金」の引き上げと、全国一律にする動きは、果たして日本経済を救うことになるのか。経営コンサルタントの大前研一氏が解説する。*安倍政権の2019年「骨太の方針」の柱の一つが最低賃金の引き上げだ。全国平均の時給1000円を目標にするという(ちなみに、立憲民主党の参院選公約の目玉は「最低賃金1300円」)。一部の職種を「全国一律」にするという動きもある。最低賃金の引き上げを推し進める政府の方針に対し、日本商工会議所は「大幅な引き上げは中小企業の経営を直撃し、事業の存続を危うくする」と反対を表明したが、これは当然だ。地方には人件費が安いから成り立っている企業が少なくない。最低賃金が1000円や全国一律になったら、立ち行かなくなる企業が続出するだろう。いえ、最低賃金の引き上げは諸外国でも実施されている。これは一見、国民生活を支え、票につながるから政治的には正しいように思えるが、政策としては間違っている。人件費の上昇で経営が苦しくなった企業が雇用を減らし、失業率が上がりかねないからだ。「これはワースト」と評された最悪のブラック企業の慣例とは当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号6091713号)です。当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号6091713号)です。掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。