これから、どんどん良くなると思いますよ」なんて、聞ければ、マスコミは、なんのことかと掘り下げるでしょうに。「一日2食で粗食をまずなんとかすべきなのに、ヘリでコックを空輸?、ステーキを大盤振る舞いの東電」なーんて、大見出しが踊って、報道してくれるでしょうに。「東電は、作業員のかたがたの粗食の窮状をなんとかしたいとは思ってるんだな。それが今のところ、なんともならないので、まずは手配の着いた一食分だけでも、豪華にしたんだな。現場の粗食を忘れてはいないんだな」と、読み取ってくれることでしょう。いや、ステーキじゃなくても、おつまみと豪華な銘酒とか、そういう保存のきくものでもなんだっていいんですよ。ほしいのはアクションです。思わず記事にしたくなる、意外性です。社長が銀座にキープしていたボトルとかでもなんでも。お酒を差し入れたときに、これは修復がこの段階まで行ったときの達成祝賀で使おうとかなんとかの看板つきだとか。お酒を差し入れたときに、カラオケセット一式つきとか。反対側に何かイメージを打ち返せよ。その点、東京電力の広報は、なにかしたんでしょうか。宣言とかでもいいです。毎日、メニューと食事風景と、使った野菜の産地をブログ記事にして毎日、更新するとかでもいいです。電力供給量の資料や、放射性物質の放出状況を載せているサイトにその東京電力の社内食堂のブログへの、リンクがはっきり表示してあるとか。言って、日本という国の広報は、無策です。的な記事を出したなら、みんな、東電のことをどんな風に思うだろうかと想像し、そこからのマイナスを予見すべきと思います。何かしら手をうたなけれな、致命的なマイナスにならないでしょうか。読者は、我が身へ置き換えて受け取ります。補償するときの姿勢として、あるいは、計画停電が緻密に考えられたかどうかとかあらゆる東電の取り組みへ、不信の目で見るようになるでしょう。イメージは仕事します。中には24時間態勢で作業に従事し、一時、外出を禁止されていた人もいた。最初は1日1食、現在は3食になったが、缶詰やレトルト食品が中心の偏った食事だという。第1原発で作業を終えた人は除染し、第2原発の敷地内にある500人収容の体育館で雑魚寝。畳を敷き詰め、その上に防寒シートを敷き、毛布と寝袋にくるまる。ただでさえ、いま、10万人の自衛官のかたがたへの処遇がよくないです。お気の毒に、他の省庁から思いやりや便宜を計られることすらないようです。4.14また、かなり厳しい状況で仕事されているようです。産経ほとんどマスコミがこのことを報道しなくても、自衛官には家族も友人もいます。被災地の人たちが、風呂に入れない自衛官への処遇を見ています。日本政府は、ほんと薄情...。官僚も政治家も、何よりも官邸がほんと薄情...。いう口コミは、自衛官への薄情な仕打ちに怒る人たちが何年も何年も、語り続けるでしょう。被災されたり、売り上げが落ちて、怒っている人たちもまた多いです。世の中、怒っている人がどんどん増えていきます。繰り出していくべきではないでしょうか。世の中に貯まってきた怒りのエネルギーの矛先にならないようにしたほうがいいのではないでしょうか。作業員でごった返すホテル棟=21日、福島県のJヴィレッジ作業員のかたたち、Jヴィレッジのホテル棟にいるんですか。出されてはいかがでしょうか。調理師は、新聞で広告出して公募したらいいです。すれば、それもまた、よい広報になります。作業員へなんとか暖かい食事を届けたい。なんとか風呂の回数を増やしたい。思っているのなら、それが、人々への優しい思いとして伝わります。なんとか暖かい食事を届けたいと思うなら。福島第1原発の事故で東京電力は、原子炉の冷却や汚染水の処理などのため敷地内で働く作業員の休憩所を新設し、21日から使用を始めた。事故収束まで少なくとも数カ月と長期戦になる見通しで、作業員の体調管理に必要と判断した。東電によると、休憩所は、敷地内のサービス建屋の一部を除染し、放射性物質を除去できる換気装置を取り付けるなどして設置、広さ約120平方メートルで最大40人が使える。余震などの際の避難場所としても利用できる。入る際、着替えなどの準備をする場所を活用した。大量被ばくと隣り合わせの過酷な環境下で、防護服や防護マスクを着用しての作業のため疲労が早く、梅雨や夏場を控えて熱中症対策など健康管理は大きな課題。現場などから休憩所の確保を求める声が上がっていた。福島第1、第2原発の東京電力社員約90人を16~19日に現地で診察した愛媛大医学部教授の谷川武医師(49)=公衆衛生学=が取材に応じ、「不眠を訴える人も多く、このままでは鬱病(うつびょう)や過労死のリスクがいっそう高まる」と指摘、入浴や食事の環境を整え、休息が取れるよう配慮すべきだと訴えた。友人の死」「加害者」の4重のストレスを感じている人もおり、早急に精神的ケアが必要な状態だという。谷川医師は1991(平成3)年から福島第1、第2原発の非常勤産業医。16日から4日間にわたり、第2原発の免震重要棟に寝泊まりしながら診察した。谷川医師によると、中には24時間態勢で作業に従事し、一時、外出を禁止されていた人もいた。最初は1日1食、現在は3食になったが、缶詰やレトルト食品が中心の偏った食事だという。第1原発で作業を終えた人は除染し、第2原発の敷地内にある500人収容の体育館で雑魚寝。畳を敷き詰め、その上に防寒シートを敷き、毛布と寝袋にくるまる。幹部以外は「4勤2休」のシフトで、4日間は入浴できない。谷川医師は「通気性のない防護服は大量の汗をかく。疲れも取れず、さまざまな病気や皮膚疾患になりやすいだけでなく、作業ミスも生みかねない」と懸念する。約30人を問診したところ、危険な作業の重圧に加えて、「家族に『行かないで』と言われながら仕事に行っている」「家を失い、休日は避難所で生活しているが、住民から厳しい視線にさらされている」-など強いストレスがうかがわれたという。谷川医師は「現場社員の8割以上が原発20キロ圏内に住まいがあり、中には家族を失った人もいる。一方で『加害会社に勤めている』との負い目を抱え、声を上げられていない」としている。東電は、原子炉の冷却や汚染水の処理などのため第1原発敷地内で働く作業員の休憩所を新設し、21日から使用を始めた。収束まで少なくとも数カ月と長期戦になる見通しで、作業員の体調管理に必要と判断した。東電によると、休憩所は、5号機と6号機の間にあるサービス建屋の一部を除染し、放射性物質を除去できる換気装置を取り付けるなどして設置、広さ約120平方メートルで最大40人が使える。余震などの際の避難場所としても利用できる。入る際、着替えなどの準備をする場所を活用した。大量被曝と隣り合わせの過酷な環境下で、防護服や防護マスクを着用しての作業のため疲労が早く、梅雨や夏場を控えて熱中症対策など健康管理は大きな課題。現場などから休憩所の確保を求める声が上がっていた。産経サッカートレーニング施設として国内最大規模を誇った「Jヴィレッジ」。5千人収容のスタジアムも備え、かつて日本代表や海外の代表選手が駆け抜けた世界最高品質の天然芝フィールドは、車両除染施設やヘリコプターの発着場に姿を変えていた。Jヴィレッジは東京電力が130億円をかけて建設し、福島県に寄贈した。広野町と楢葉町にまたがる約50ヘクタールの広大な敷地にはホテルをはじめ天然芝フィールドが11面、人工芝が1面。原発事故の対応で青々としたピッチは一変。ホテル正面の5面は駐車場やヘリ発着場となり、自衛隊の大型ヘリが爆音を響かせて、離着陸を繰り返していた。北側の4面は舗装された上、足場を組まれ、原発との間を行き来する車やヘリの除染施設に。防護服と全面マスク姿の除染作業員が車を誘導し、念入りな洗浄を続けていた。「第1原発行きのバスが出まーす」。拡声器を通した声がロビーに響く。防護服を着て乗り込む人。脇の廊下で横になって仮眠する人。壁に張られた予定表や線量に関する注意書き。東京電力福島第1原発事故の対応拠点として、作業員と自衛隊員でごった返す「Jヴィレッジ」(福島県広野町など)を共同通信が取材した。第1原発から20キロ圏が警戒区域に設定される直前の21日朝、いわき市からJヴィレッジに向かう国道6号は作業着姿の男性たちを乗せたバスやワゴン車で混雑していた。20キロ地点に設けられた警察の検問を通り、Jヴィレッジに入る。玄関先には、防護服やヘルメット、手袋などが入った段ボール箱がうずたかく積まれていた。1階ロビーに足を踏み入れると、人、人、人。ぶつからないように気を使う。ロビー、廊下には防護服を着たまま疲れて倒れ込んでいる作業員も。こんなに雑然とした中でも、寝息を立てていた。壁を見ると、第1原発敷地内の放射線量に関する最新情報が。単位はいずれもミリシーベルト。原子炉建屋の周辺、取水口付近...いずれも高い線量だ。それにしても「ゾウ」とは...。放水する生コン圧送機を、大きさや形に合わせてそう呼んでいるらしい。Jヴィレッジからは各地に向けて作業員らを運ぶ定期バスが出ている。乗車管理をする人たちの中には東電の女性社員もいた。第1、第2原発に向かうバス、近隣宿舎に帰るバス。中でも、第1原発行きのバスに並ぶ作業員の顔は、心なしかこわばっているよう。「バスの中では窓を開けない」。ロビーの真ん中に立て看板。移動の際の格好についての記載も。防護服、ゴム手袋、全面マスク、靴カバー。雨の日の外作業はアノラックを着用のこと。3階の講堂は東電社員や作業員の食事場所だ。仕出し弁当やカップ麺を黙々と口に運ぶ。廊下や階段では講堂からあふれた人たちが座って食事をしていた。施設では多くの自衛隊員が行き交う。がれき除去のために出動した戦車隊の待機所や、横田基地から来た米軍消防車運用チームの控室もあった。サッカー場の一部は、第1、第2原発への補給施設へと様変わり。作業員の一人は、レトルト食品や電子レンジで温めるパックご飯などが山積みになった補給施設前で「一時より、食事はだいぶ良くなりましたよ」と話した。原発作業員が大量被(ひ)曝(ばく)した場合に備え、移植医療に携わる医師らが進めてきた作業員の自家幹細胞採取の準備が29日、完了した。近く東電関連企業の作業員2人から採取を始める予定で、虎の門病院(東京都港区)血液内科の谷口修一部長は「原発で働く人から希望があれば応えたい」としている。自家幹細胞の採取は被曝によって造血機能に障害が起きたときに備え、事前に自分の造血幹細胞を採取、冷凍保存しておくもの。自分の細胞を移植することで合併症などを防げる。採取には通常4~5日かかるが、未承認薬の併用で1~2日に短縮も可能。薬剤費は企業からの寄付で賄い、細胞採取費など約20万円が自己負担となる。同院のほか、全国約80の医療施設でも採取が可能。問い合わせは、虎の門病院医事課(電)03・3560・7754。英医学誌ランセット電子版は14日、福島第1原発で働く作業員が放射線を大量被ばくした場合に備え、本人の造血幹細胞をあらかじめ採取しておくべきだとする日本の医師らの意見記事を掲載した。血液を作る造血幹細胞は、放射線の大量被ばくの悪影響を受けやすい。作業員から造血幹細胞を採取して保存しておけば治療に役立つ可能性があり、他人から移植を受けるよりも、拒絶反応がないため副作用は少ない。意見記事によると、こうした対策には欧州の学会が賛成しているが、反対意見もあり、日本の原子力安全委員会は「採取には肉体、精神的な負担がかかる上、国際的な意見の一致もない」として、必要はないとの判断を示しているという。1原発の放射能漏洩事故で、復旧作業員の大量被曝に備えた自家造血幹細胞の事前採取について、内閣府の原子力安全委員会が「不要」と判断していたことが2日、わかった。造血幹細胞は、被曝し、造血機能に障害が起きた際の治療に有効だとして、専門家らが事前採取の必要性を指摘している。安全委は原子力の安全規制を担当し、基準などを首相に助言する役割を担っているが、専門家からは「作業員の生命を軽んじている」との批判が出ている。造血幹細胞は血液中の細胞である白血球などの源となる細胞。全身に被曝した場合、血液の細胞をつくれなくなる障害が起きるが、あらかじめ自身の造血幹細胞を採取・冷凍保存しておけば、それを移植することで造血機能が回復する。茨城県東海村の臨界事故(平成11年)では、作業員2人が他人の造血幹細胞の移植を受けたが死亡した。自分の細胞であれば合併症を防ぎ、回復も早まる。費用の自己負担は約20万円で手術の必要もない。国立がん研究センターが提言している。採取するよう申し入れた。仙谷氏は理解を示し、事前採取に前向きだったという。今回、安全委が造血幹細胞の事前採取を「不要」と判断したことについて、事前採取の必要性を訴えてきた野党若手議員は「被曝を前提とするほど危険な場所で作業していることになれば、国民の不安感や諸外国の不信感をあおることになりかねないという政治的配慮があるのではないか」との見方を示している。昨年10月にまとめていたことがわかった。東電は報告書の内容を知りながら、電源喪失対策を検討していなかったことを認めている。改定し、地震の想定規模を引き上げた。これを受け、国の委託で原発の安全研究に取り組む基盤機構が、09年度から様々な地震被害を想定した研究を始めた。1970年前後に開発された、2、3号機の型の沸騰水型原発(出力80万キロ・ワット)については、地震で電源喪失した場合、原子炉内の温度や水位、圧力などがどう変化するかを計算した。その結果、3時間40分後には圧力容器内の圧力が上がって容器が破損し、炉心の核燃料棒も損傷。格納容器も高圧に耐えきれず、6時間50分後に破損して、燃料棒から溶け出した放射性物質が外部へ漏れるとした。東京電力が福島第一原発の事故を受け、自社のホームページ(HP)から「想定される最大級の津波を評価し、重要施設の安全性を確認しています」などと紹介した津波対策の記載を、事故後1カ月以上たった後に削除していたことが分かった。東電は「従来の対策を掲載し続けることはおかしい、と(閲覧者から)おしかりを受けたため削除した」と説明している。東電によると、13日にHPを一新した際、津波対策のページを削除した。事故の後も、HPに「考えられる最大の地震も考慮して設計しています」などという対策が載り続けていることに対し、閲覧者から非難の声が寄せられたという。そのページには、津波対策として「敷地周辺で過去に発生した津波の記録を十分調査するとともに、過去最大の津波を上回る、地震学的に想定される最大級の津波を数値シミュレーションにより評価し、重要施設の安全性を確認しています」と記載。イラスト付きで「発電所敷地の高さに余裕を持たせるなどの様々な安全対策を講じています」としていた。(木村俊介)削除された津波対策を紹介していたページ。東京電力は、福島第一原発に、設計の想定を超える津波が来る確率を「50年以内に約10%」と予測し、2006年に国際会議で発表していた。安全担当らの研究チームは福島原発を襲う津波の高さを「確率論的リスク評価」という方法で調べ、06年7月、米国であった原子力工学の国際会議で報告した。その報告書は「津波の影響を評価する時に、『想定外』の現象を予想することは重要である」と書き始められている。報告書によると、東電は慶長三陸津波(1611年)や延宝房総津波(1677年)などの過去の大津波を調査。予想される最大の地震をマグニチュード8.5と見積もり、地震断層の位置や傾き、原発からの距離などを変えて計1075通りを計算。津波の高さがどうなるか調べた。東電によると、福島第一原発は5.4~5.7メートルの津波を想定している。報告書によると、今後50年以内にこの想定を超える確率が約10%あり、10メートルを超える確率も約1%弱あった。報告書は「想定を超える可能性が依然としてある」と指摘。「津波について知識が限られていることや、地震のような自然現象にはばらつきがある」ことを理由にあげている。確率で原発の危険度を評価する方法は、地震の揺れが原因になるものは実用化されているが、津波についてはまだ基準が決まっていない。一方で、東電は、地震の規模を最大でも東日本大震災の約5分の1として予測しており、「10%」でも過小評価だった可能性がある。報告書について東電は「津波の評価法を検討するための試算段階のもの。広く認められた方法ではないので、公表は考えていない」と説明する。設計の想定を最大5.7メートルと決めた根拠について、東電は「社内で経緯などを整理しているところ」として明らかにしていない。東北電力の女川原子力発電所は無事で避難所に。侵犯され、中国に低姿勢のいま、かなり日本が危ない。(02/17)事実無根の20年前の河野談話が慰安婦強制連行の論拠に。(06/17)ファーウェイのスマホ、無断で広告を表示。(05/03)怒りを直情的に伝えない日本。(09/08)日本年金機構。(09/08)EMPは核爆発で発生する電磁波。大阪の企業46%はXP。(05/13)(観測史上)例がなく、経験をあてはめられない。(ローコストで健康)、子供の将来の社会のために提言がメインです。意欲(21)本好きに。家族(29)音楽・PC・ほか(81)リンク(9)自分用資料(5)自分用資料2(36)未分類(13)設定(1)はじめまして(3)リンク直感を信じろ、自分を信じろ、好きを貫け、人を褒めろ、人の粗探ししてる暇があったら自分で何かやれ。乾燥した木は腐らない。ちかさん北海道は、教育改革に対する機動性に乏しい。日本のどんぐり22種。