転載したり、お勧めしたりするのはわれわれなので。おかしいものは出せないな、と。ーキュレーションはしていらっしゃいますものね。それが行過ぎてがちがちになると、結局何も載せられない。みなさん、会社員とかそれぞれの立場で書いているので、全部裏を取れとか、いいだすと無理になる。―編集部の意見じゃないけど、というのも載せないとダメですものね。そこはみなさんが判断とする、と。Aという意見とBという意見を載せて、ユーザーが判断してくれればと思います。明日19日発売の「週刊東洋経済」が来年を予測する記事を特集している。この中に、ウィキリークスを現時点で統括する原稿を書いた。めくってくださると幸いである。ウィキリークスは2010年夏から冬、それに今年年頭あたりまで、日本でもたくさんの論評・報道が出た。私も書き手の一人として、主にジャーナリズムの面から触れてきた。その後、日本でも世界でも、いろいろなことが起きて(3月の東日本大震災は言うまでもなく)、かつ、ウィキリークスの創始者ジュリアン・アサンジ個人に関わる事件(性犯罪容疑ー本人は否定)が大きくなったりして、ウィキリークス(賛美)熱は、いったんはおさまったのではないかと思う。いま、振り返ってみると、あれは一体なんだったんだろうー?これからどうなるのか(あくまで、予測)。そんなところを書いてみた。朝日新聞の月刊メディア誌「Journalism」12月号に、英「エコノミスト」が好調である理由を書いた。エコノミストがよく売れているのか、世界のどこで誰に読まれているのか、何故独特の視点を出せるのかなどを自分なりに分析してみた。エコノミストの特別さは実際に読んでみないと、よくは分からないのかもしれないが、できうる限りかみ砕いて書いてみたつもりである。ご関心があれば、手にとっていただければ幸いである。http://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=13295ところで、12月号の特集は電子新聞。「来た、見た、買った?電子新聞」とある。日経新聞と朝日新聞の電子新聞を担当者が説明した記事に加え、部外者がそれぞれ分析している。自社で出しているものを社外の複数の人に論評させるというのはなかなか、太っ腹だなと思う。意味がよく分からなかった。紙の新聞があるとすると、これのいわゆるネット版といえばウェブサイトである。英国の新聞の例を見ても分かる。スマートフォンやタブレット型端末だと、それぞれの機器の画面に合わせた仕様になっているーーこれも分かる。これを「電子版」と呼ぶ、というのも理解できる。紙版の紙面構成をほぼそのまま踏襲しているものを「電子新聞」と読んでいるのかなーー?そんな感じとして私はとらえてきた。いやしかし、それ「だけ」ではなく、アーカイブ機能も含めて、ほかにいろいろなことができるようになっているのだろうな(でも一体、どんな?どれだけ役立つのだろう?)。(英国の新聞の場合は、タブレット版で有料購読制を取っているが、これを「電子新聞」としてとくに分類している感じはない。)日本語の「電子新聞」の定義について、頭が疑問符で一杯になる中、産経新聞の方が12月号にこう書いている。産経は紙版のレイアウトをそのままスマホなどで読めるようにしている。産経の方によると、「『電子新聞』が何を指すかは、社会的にも業界内でもコンセンサスがないのが現状である」。その上で、産経ではウェブサイトに平行して「発行された紙面の内容を電子的に提供するサービス」を展開している、という。いずれにせよ、今月号を読めば、朝日・日経の電子新聞の狙いと強み・弱みが分かるようになっている。最後に、編集後記がある。編集長の話として、iPadを使うようになって情報へのアクセスの仕方が変わったと書いている。これまでは、例えばPCの電源を入れて、メールソフトが立ち上がって使えるようになるまで、「じっと待たなければならなかった」と。いまや、iPadを使えば、スイッチを押して数秒のうちにメールが読める。外出中や寝転がっていても見れるようになった、と書いている。私も、アイフォーンを買ったときに、本当に新鮮だったことを思い出す。アイパッドは、それにも増して、確かに立ち上がりがびっくりするほど早い。スマホやタブレット端末のモバイル性やスピードは、情報取得環境を大きく変えてしまう。情報へのアクセスの頻度が変わるばかりか、どうやって情報を取るか、そして何を取得するか(難なく様々なコンテンツにアクセスできるので、ニュース情報だけでなく、本を読んだり娯楽作品を見たりするようになるのが自然であろう)まで変わる。朝日や日経の「電子新聞」は、過渡期の1つの試みなのだろうと思う。と英国の話で、欧州の外に住む人にとっては(マーケット関係者を除き)内向きの話かもしれないが、週明けの状況を自分へのメモとしても書き留めておきたい。昨今のテレビ・新聞を見ると、一部の新聞には最初「よくやった、キャメロン」(債務問題を解決するための欧州首脳会議で、英国は「国益を守るために」新財政協定に参加しないと決めたこと、将来の金融規制に対する英国の拒否権が保証されない限りだめだとして、「拒否権を発動した」と報じられている件)という雰囲気があったけれども、「いくらなんでも、EU27カ国のなかで、1対26になったのはまずい」という、悲壮な論調が目立つ。これは左派・リベラル系の新聞が特にそういっているのと、BBCテレビの報道を見ても、「困ったな」という論調が出ているせいだろう。欧州首脳会議が閉幕になった9日、当初は結果をあきらめた感じで受け止めていた、ニック・クレッグ副首相(連立政権のパートナー、左派リベラル系自由民主党の党首)が、12日になってBBCのテレビに出演し、「苦々しくも失望した」と自分の本音を切々と語った。(キャメロン)首相(保守党党首)と副首相の意見が違っているようでは、まずい。これも大きく報道された。「連立政権に、新たな亀裂?」といった論調である。12日、親欧州のシンクタンク「フェデラル・トラスト」(政治的に中立ということだが、自由民主党への支持が強い)は、「英国とユーロ」という題で会議を開いた。そこで拾った声としては、*首相の判断の賛否はいろいろあるだろうが、結論自体よりも、「やり方が悪かった」、「26対1になったのは外交的失敗だった」というのがメインだった。金融街シティーの利益が守られたのかどうかと言うと、これも疑問というのが圧倒的であった。何らかの復讐(?)があるのではないかと心配する人もいた。欧州全体の話としては、*これを機会に、欧州の政治家がほかの国の内政にもっと干渉するようになる。汎欧州的な政治の駆け引きが本格化する(元欧州議員のジョン・スティーブンス氏)という見方が新鮮であった。懸念は*英国はまだEUの加盟国なのに、議論の全てに関われなくなるのでは?*保守党内にいる、いわゆるEU懐疑派(EUからの脱退もいとわない)が喜んでおり、これを機会に脱退に向ける流れができるだろうーーこれを止めないといけないまた、キャメロン首相の決断は*首相自身の、あるいは政府内の意志というよりも、保守党内のEU懐疑派・右派をなだめるためだったという分析が出た。電光石火の「拒否権発動」になったのかについては*事情をよく知る外務省関係者が最後には締め出され、官邸側近が事態に対応していたから*官邸側近らは、まさか26対1になるとは思わなかった*英国の提案書がEUトップや独仏トップに出されたのは、午前2時過ぎだったという。最終的な結論が出るのは4-5時だから、「あまりにも遅すぎた」――もともと、提案が通るとは思っていなかったのか、あるいは単に外交上の失敗かのどちらかだ。―キャメロン首相の行動で何が起きたと思うか。ブレンダン・ドネリー氏:あの会議で英国の孤立がはっきりと示された。複数の国が英国の側には立っていないことが分かった。本当に情けない状況になってしまった。EU諸国は英国には指導されたくないと思っているし、EUに期待するものが英国とはまったく違う。英国はEUを脱退するべきと思う国民がいる国なのだから。ー何故このような結果に?戦略上の失敗だと思う、最初から提案が通らないように計画したわけではないと思う。キャメロン首相は大雑把には欧州懐疑派だが、特に強い感情はなかったと思う。欧州は両刃の剣であることを知っており、党内に強い懐疑派をかかえているために、任期中に欧州問題がでかくならないことを望んでいた。事態はどちらかというと悲劇よりも喜劇だと思う。EUの財政緊縮策や規制には「ノー」と言ったが、実際に、国内ではそうしている。金融街シティーの利益を守りたいとキャメロンは言ったが、この点では何も変わっていない。心理的及び政治的ダメージを残しただけだ。クレッグ副首相は大失敗と考えているのに、キャメロン自身は成功したと思っているようだ。キャメロン首相は特に強い政治信条があるタイプではない。確信を持たない政治家だ(その反対がサッチャー元首相)。首相に就任することに関しては強い思いがあったものの、自分の強い政治信条がないことが墓穴を掘った。いうのも、党内に欧州懐疑派がいて、この主張を押し返すことができないからだ。―英国のみならず、ギリシャでも、EU加盟国の国民の中では、どうも物事が民主的に進んでいない、官僚や政治家が国民不在で物事を決めてゆくという思いが、特に最近強くなっているではないか?そういう意味では、EU懐疑派の主張を最初からバカにするのではなく、これを機会に立ち止まって、国民とEUとの関係を見直す時ではないか?確かに、EU内で民主主義の危機というのあるかもしれない。政治家たちは国民の言うことにもっと耳を傾けるべきだという人は多い。それでも、有権者というのは、つじつまのあわないことを望んでいる。ギリシャでは、国民はユーロを維持したいと望んでいるが、自分たち自身はお金を払わずに、自分たちの都合の良いようにユーロを使いたいと考えている。ギリシャの国民が、自分たちが望む政策を、EUのほかの国に住む人々全員に押し付けてもいいものだろうか?私が考えるに、欧州で民主主義の危機が起きているというとき、これはつまり、政治家たちが国民に対し、難しい真実を告げていないことにあるのだと思う。それともう一つ、単一通貨があるEUで暮らすときに、単に加盟国のそれぞれの政府が集まって物事を決めるだけでは十分ではないという点がある。欧州レベルでの政治体系が必要なのだと思う。これは本当に基本中の基本となること、知性の意味でも、政治の意味でもそうだと思うけれども、つまり、単に国の政府を集めただけでは、EU市民全員を巻き込む問題を決定できない。欧州レベルでの民主主義を反映させる構造が必要だと思うーー現状の欧州議会の制度では不十分だ。―経済のみならず、政治的にももっと統合されるべきと?個人的にはそう思う。欧州レベルの政党や政治家がいてこそ、欧州の問題に欧州的な解決策を与えることができる。***以下は、13日から14日にかけてのアップデート情報。ロイター:欧州が財政統合強化へ、スウェーデンの新協定署名には不透明感http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7BD01Q20111214?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0(一部の抜粋)欧州連合(EU)のファンロンパイ大統領は13日、英国を除くEU加盟26カ国が参加を表明している新財政協定について、2012年3月までにはまとまるとの見方を示した。大統領は欧州議会で「遅くとも3月上旬までに財政協定は署名される」と語った。外交筋によると、新財政協定の草案の第1稿は来週には策定される。ユーロ加盟17カ国以外で新協定に参加する国のうち、スウェーデン、ハンガリー、チェコなどは新協定を全面的に支持するために議会での承認が必要になる。EUは26カ国すべてが来年6月までに新協定を批准することを目指すとしている。スウェーデンのラインフェルト首相はこの日、欧州の新たな財政協定に同国が署名するかどうかは不透明だと述べた。これを受け、同国が英国と同様に新協定への参加を見送る可能性が高まった。(一部の抜粋)http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LW4IL00UQVI901.html12月13日:キャメロン英首相は欧州のユーロ救済の取り組みから距離を置くことを決定したが、だからと言って英国のEUからの独立性が高まる公算は小さい。以前と状況が異なるのは、キャメロン首相の独自路線の決定を受け、同国の外交官が失地回復に努めなければならない可能性があることだ。規制にかかわる決定だ。(チャタムハウス)のディレクター、ロビン・ニブレット氏は電話インタビューで、「現在、英国に対してはあまり善意が示されていない」と述べ、「短期的には、英国の外交官に対しい幾らか悪感情が示されるだろう」との見方を示した。キャメロン首相は8、9両日の欧州連合(EU)首脳会議で、将来の金融規制に対する英国の拒否権が保証されることなしに、財政協定に合意することを拒否。ロンドンの欧州の金融センターとしての地位が脅かされるためだと説明した。Europe)」〔11月19日付)が、なかなか面白い。先ほどまた見たら、ツイート数が1700を超えていた。http://online.wsj.com/article/SB10001424052970203699404577044172754446162.htmlファーガソンは現在ハーバード大学の教授で、何冊も著作がある。「気鋭の若手歴史学者」と紹介されている。私も何冊か、著作を持っているのだがーーとても勉強になったものもあれば、??と思うものの個人的にはあったけれどもーー私の印象では保守派ではないかと思う。右か左かというと右という感じ。(左右で分けるのはもう古いと何度かいろいろな人に言われているのだが)。そこをとりあえず踏まえて読んでみたのだが、2021年の欧州像が当たっているのかどうかは別としても、「ありそうな話」なので、一種の知的遊びとしても非常に面白い、ということになる。本当にそうなりそうな感じもしてくる。ファーガソン氏によれば、*ユーロはなくならない。*しかし、欧州連合・欧州はいまの形では残らない。*英国はEUから抜け出て、アイルランドはかつて独立した国、英国と再統合するーーアイルランド人は、ベルギー(いまのEUの本部)よりも、英国のほうがいい、というわけである。英国では国民投票が行われ、僅差でEUからの脱退が決まる。支持を得たキャメロン首相は、今度の総選挙で自分が党首となる保守党の単独政権(2011年現在は、親欧州の自由民主党との連立政権)を成立させる。2021年時点で、キャメロン首相は4期目を務める。*EUの本部はベルギー・ブリュッセルではなく、オーストリア・ウィーンに移動する(ウィキペディア:ウィーンは第一次世界大戦まではオーストリア=ハンガリー帝国の首都としてドイツを除く中東欧の大部分に君臨し、さらに19世紀後半まではドイツ連邦や神聖ローマ帝国を通じて形式上はドイツ民族全体の帝都でもあった)。*独立心の強い北欧諸国は、アイスランドを入れて、自分たち自身のまとまり=北部同盟を作る。*EUはドイツが中心となって、「ユナイテッド・ステーツ・オブ・ヨーロッパ」(欧州合衆国)となる。東欧諸国が入り、2つの言語で割れていたベルギーは原語圏に応じて2つの国となるので、加盟国は29になるという。ウクライナも加盟を望む。英国や北欧諸国は、合衆国を「全ドイツ帝国」と影で呼んでいる。*合衆国内では、ドイツがある北部と、ギリシャ、イタリア、ポルトガルがある南部には大きな差がある。南部諸国では失業率が20%近くになるが、心配することはない。連邦制だから、北部から資金が流れてくるのだ。欧州から目を離し、中東や米国はどうなるのだろう?ファーガソンによれば、*「中東の春」は長く続かなかった。2012年、イスラエルがイランの核施設を攻撃し、イランはガザ地区やレバノンに攻撃を返す。イスラエルのイランへの攻撃を米国は防げなかった。イランは米国の戦艦をとりおさえ、乗組員全員が人質になる。この大きな失態で、オバマ米大統領の再選への夢は消えたのであるー。***この将来像はあくまでも1つの仮説、あるいはお遊びであろうし、ファーガソン氏の政治傾向も考慮して判断しなければならないが、「英国とアイルランドがくっつく」・・・というのがなんとなくありそうで、連日のEU論争を少し長い目で見れそうな気がする。ファーガソン流に考えれば、決して将来は暗くなく、それぞれの国は引力のようなものによって、落ち着くべきところに落ち着く。外に出たい国は出るし、中にとどまりたい国はとどまるのである。それぞれに違った状況があるのに、「何とかして、全体を守ろう・現状を維持しよう」とするから無理があるのかなと思えてくる。欧州の債務危機収拾のために、ブリュッセルで開催されていたEU首脳会議が9日閉幕した。会議の中で、英国・キャメロン首相が「英国の国益を守るために」、「拒否権を発動」し、EU全加盟国27カ国の中で「孤立した」と英国では報道され、昨日から大騒ぎとなっている。産経新聞の報道を引用するとー。http://sankei.jp.msn.com/world/news/111209/erp11120919540008-n1.htm「欧州債務危機の解決策を協議する欧州連合(EU)首脳会議は9日午後、遅くとも来年3月までに、欧州単一通貨ユーロ圏17カ国のほか、9カ国が議会の承認を得たうえで政府間協定を結び、財政規律を強化することで合意して閉幕した。EU新基本条約の制定は英国の反対で断念した。財政赤字を国内総生産(GDP)の0.5%内に抑える方針も示した。「規律強化策をめぐり、ドイツとフランスはEU新基本条約締結を目指したが、非ユーロ圏の英国などが反対した。」***昨日、夕方から夜にかけて英テレビ各局のニュースを見ていたが、論点は以下であった。*26対1になるなんて、これでは今後、英国は孤立してしまう。首相の「国益」とは金融街シティーを守るためだったが、今後はEUから手痛いしっぺ返しを食うかもしれない。EU内での影響力が大幅に低下するのではないか、という大きな懸念。「低下しない」という声もある。長年、EUへの(これ以上の)関与を嫌う傾向が根強い。EUから脱退するべきという声も一部にあり、保守党右派の声がさらに強くなるだろう。1990年代のメージャー保守党政権を思い起こさせるという人もいる。同政権の内部分裂の1つの要素はEU嫌い。キャメロン政権も分裂の危機か?現在、連立政権を組んでいる左派系自由民主党の一部の議員が、キャメロン氏を大きく批判。ミリバンド氏も、キャメロンは「破壊的な決断をした」と表現。*一方、スカイ・ニュースの「ジェフ・ランドル・ショー」という番組に出ていたのが、ブレア元首相(労働党)の経済アドバイザー、デレク・スコット氏。同氏は、孤立は悪いことではない」と述べていた。今回まとまった、EU側が出す資金というのは「本当に小さい額」であり、「どうせ失敗する」のだから、英国がその失敗に関与する必要はなし、と。「ユーロ経済は成功していなかった。それに参加できないからと言って、嘆くことはない」と語る。保守党のアドバイザーでなく、労働党のアドバイザー、しかもEUシンパとも言える(しかし、政権担当時にはEUに関しては何もできなかったといわれる)ブレア氏の経済顧問の見方であることが面白い。失敗するというのは「どの国も(負債率などの)数字で、本当のことを言っていない」、「フランスだってあぶないぞ」など。*「拒否権発動」という表現自体が、そもそもおかしいという見方もある。英国が参加するしないに関わらず、26各国が新協定を成立させるほうに動いているわけだから、「何かを止めたわけではない」(基本条約の改正の動きは止めたわけだが)と。自国が参加しなかっただけである、と。私自身は、今回のキャメロン発言をどう評価するか、まだ判断がつかない。シティーを守るとかーーという意味さえ、本当かなという感じもする。ちなみに、AFP報道によれば(http://www.afpbb.com/article/politics/2845153/8183087)キャメロン首相は英国にとって死活的に重要な金融セクターが守られないくらいなら「外部にいたほうがましだ」と述べたという。「ロンドン中心部にある広さ1平方マイル(約2.5平方キロ)ほどのシティーには、欧州全体の金融サービスの約75%が集中している。英政府は『金融取引税』を課そうという独仏の動きや、金融取引に対する新しい規制の導入に抵抗している」という。本当にシティーを守るためだけだったのかどうか、そして、実際に守りきれるのかどうかについては、コメンテーターの意見は割れている。来年3月に向けて新協定を成立させることを「めざす」といっても、それまでの間に何かが起きるかもしれない。「26カ国」は果たして一枚岩だろうか?いまは英国は「孤立」しているけれど、周囲の状況は変わるかもしれないのだ。現在の独仏を主導とした危機打開策はずいぶんともたもたしているように見えるけれども、これはやはり、事実上は「誰も責任を取る人がいない」せいなのかなとも思う。各国の政府があって、その上にある組織だけれど、なんだか実権を持つトップの人がいない感じである。それと、これはもう多くの人が指摘しているけれど、今回決まったことは、「現在の危機(つまりはギリシャを含む数カ国の負債問題)を解決する策ではない」こと。市場は少しは今回の合意を評価したようだけれど、「よし、これでユーロ圏あるいはEU圏は大丈夫だな。投資しよう」という決断をさせるまでにはいっていないようだ。投資決断をさせるための1つの注目点が欧州中銀ECBの動きと言われる。ECBがもっとドーンとお金を出せばいいのにーーこんな声を英国ではよく聞く。ECBにはそうする意思が(いまのところは〕ないようである。ない袖がふれないのかもしれないし、「モラルハザード」がいやなのかもしれない。あるコメンテーターが言っていたけれど、「これはつまり、加盟国に『ドイツのようになれ』ということだな」と。緊縮財政を実行させ、負債を減少させ、金融規制を厳しくし・・・と。その国によって国民性や経済のやり方がいろいろ違うのである。面白い論評も出ているのだが、また次回。メッセージを入力してください。