設立までの全ての手続きを当センターで行うサービスです。提携司法書士が行いますので、安心です。当事務所では、登記完了後の登記簿謄本の取得、印鑑カードの受領まで全て行いますので、ご依頼者の方は一度も法務局へ行く必要がありません。類似商号の規制が撤廃されましたが、不正競争防止法などの法律に基づく『商号の差し止め請求』や『損害賠償請求』を避けるために当センターでは商号調査も行います。従来の紙で作る従来の定款には、印紙税法に基づき4万円の収入印紙を貼る必要があります。(貼らないと印紙税法違反になります。)ところが、2003年4月からフロッピーなどの電子媒体でも定款を作成し、認証することができるようになりました。紙ではなく電子文書で作成することにより、収入印紙4万円を貼る必要がなくなりますので、印紙代4万円の節約になります。この電子定款を作成するには、電子証明書の発行や専用のソフトの購入などの設備投資が約10万円かかるため、個人で手続きするには現実的な方法ではありません。利用した場合は27,040円も安くすみます!合同会社のように比較的専門家報酬が安く、さらに電子定款で印紙代を節約できるからこそのメリットです。