クラウドサービス「栽培くん」を3月11日から提供開始すると発表した。JA向け価格はクラウドサービス加入料が157万5000円、クラウドサービス年間利用料は対象となる生産者数で変わるが、147万円から。システムを個別案件として受注したのを皮切りに農業分野に参入。Farm」の提供を開始した。ソリューションが提携してブラジルで衛星画像利用解析システムの有効性を検証するプロジェクトを開始するなど、グローバルな取り組みも開始している。陽一郎氏は、農業のIT化市場予測について、2010年は60億円規模の市場だったが、2015年には10倍の100億円、2020年には600億円と予測する調査会社の数字を上げた。Farmを中心とした農業生産管理システムで、2015年には市場の1割、10億円規模に育てたいとした。1次産業である農業と、加工や販売・サービスなど2次、3次産業を含めて経営の多角化を図る「6次産業」の実現には、ITが寄与する部分が大きいと説明。6次産業の市場規模は2011年で1兆円だが、5年後には3兆円、10年後には10兆円になるとする農林水産省による数字を上げた。ついて議論が交わされ、農業を成長分野と位置づけて産業として伸ばしていきたいとする首相官邸サイトの言葉を引用し、農業従事者の平均年齢が66歳を超えるなど高齢化が進む中で農業ITの有用性が高まることを強調した。地域全体で活用する情報などの管理までを提供。加えて、圃場環境モニタリングの「スマート圃場システム」、販売生産連携プラットフォームの「AgriSUITE」まで、農業に関するシステムをワンステップで提供できる点が強みだとした。農業ITとは市場動向。使用状況、肥料の使用状況などの栽培履歴を記録・管理することで、農薬の適正使用に向けて生産者を支援するシステム。生産者がインターネット環境で日々栽培履歴を記録したり、農薬シミュレーション機能により農薬の使用方法が農薬使用基準に適合しているかを農薬散布前に確認することもできる。現在はJA単位での導入を基本としたプランとなっており、日立ソリューションズのデータセンター内に設置したクラウドサーバーにすべてのデータを格納。クラウドとJAをVPNで直結し、JAの事務所以外からは生産者の氏名や住所などの管理者情報にはアクセスできないようにすることで、情報漏えいリスクも大幅に低減できるとしている。シート登録、農薬・肥料などのマスタデータ管理などが行える。クラウドサービス加入料が誤っていたため修正しました。