朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。憲法9条|憲法改正|改憲草案ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist戦後の日本では長い間、「改憲派」と「護憲派」の対立が続いてきました。その狙いや9条に対する考えを聞きました。)(撮影:吉永考宏)――なぜ、立憲的改憲を唱えているのでしょうか。「立憲的改憲」的な考えを提示したのは私が初めてではありませんが、私自身についていえば、第2次安倍政権のふるまいが大きなきっかけになりました。憲法9条があっても集団的自衛権の行使を認め、安全保障法制を成立させました。53条(注1)に基づく臨時国会召集の要求は無視し、衆議院解散について定める7条(注2)、69条(注3)の解釈からいえばかなり無理筋な、大義なき解散にも繰り返し打って出ています。第2次安倍政権は、守られてきた憲法解釈や不文律を意図的に無視し、やすやすと乗り越えていく。そこで憲法の統制力をよみがえらせるために、本質的な要請については明文化すべきだと考えました。それは権力を統制するものなので、統制主体である国民の側、国会でいえば野党の側による提起が自然だと思います。三権のバランスが崩れたらそのゆがみを正す。人権の保障が危うくなったり、時代とともにもっと豊かに保障すべき人権がでてきたりすれば保障に含めていく。その手綱を国民が握り、クリエーティブに提起していくのが、立憲的改憲という考え方です。人権条項から例を挙げるなら、たとえば、婚姻は「両性の合意」のみに基づいて成立するという24条(注4)を「両者の合意」に改める。それによって、同性婚を「認めてもいいよ」ではなく「認めなければならない」という憲法上の保障に包含することを考えてもよいのではないでしょうか。統治でいうと、私たちが教科書で習った三権分立は、三つの権力の関係を正三角形で描いていたはずですが、いまは国際的な潮流をみても行政の力が突出している。日本でも二等辺三角形のようになっているので、突き出た行政のかどをトントンと抑制し、立法と司法をキュッと伸ばし、正三角形に整え直す。いう改憲の議論を始めるべきです。そのひとつには、内閣が持つ衆議院解散権の抑制があるでしょうし、立法を伸ばすという意味では臨時国会の召集要求に実効性を持たせることもあるでしょう。司法をキュッと伸ばすためには、積極的に憲法判断ができるよう、いわゆる憲法裁判所を設ける議論があっていいと思います。全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読するまずは無料の記事を読む論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。東京大学法学部を卒業後、司法試験に合格。2004年に検察官に任官し、07年に退官。リベラルに考える7つの対論』など。最新ランキング週間ランキング1ダイヤモンド・プリンセス号。戦えるか?8新型肺炎。戦えるか?5映画「宮本から君へ」の裁判を目前に「様子見」のメディアの皆様へ6国会議員を「この野郎」と脅した東京地検特捜部の副部長7新型コロナという未知のリスクの脅威と危うい言動8新型肺炎。マスクはしないフランスの徹底的な危機管理9ダイヤモンド・プリンセス号。日本はなぜ環境後進国になったのか?2020年02月22日トラウマと野望の教育改革2020年02月22日ダイヤモンド・プリンセス号。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。