商標・ブランドの情報です。弁理士の西野吉徳のブログです。東芝がテレビ事業から撤退するということになったようです。Yahooニュースに記事がありました。東芝は2015年12月に海外のテレビ事業から撤退。「レグザ」の商品名でテレビの生産・販売を続ける中間決算の会見で、テレビとパソコン(PC)について、事業撤退を含め検討すると表明していたとあります。コメントサザエさんのスポンサー撤退が、最近のニュースでしたが、そのときから、テレビとPCの撤退は言及されていたので、ついに来たかという感じです。ハイセンスブランドのテレビも良く見ますので、将来的には、Hisenseに移行するとするのか、HisenseとTOSHIBAの2本だてで行くのか、どちらも可能性があります。中国に行くと、ホテルにハイセンスのテレビがあることが多く、つけると「ハイセンス」という音声が流れます。ブランドをバッジではなく、音で刷り込む戦略のようです。ちなみに、2017年11月15日の朝日新聞には、ハイセンスは北米で、シャープのテレビの使用権を持っており、市場シェアを狙っているとありました。東芝の白物家電は、ハイセンスではなく、美的集団(Midea)に事業譲渡しています(東芝ブランドのライセンス付き)。テレビは、4月の段階では、トルコのVestelか中国のハイセンスかどちらになるかという話でした。どこかに一元化した方が、ライセンス先が減りますので、管理が行き届きやすいのですが、美的集団(Midea)は、エアコン、冷蔵庫、電子レンジなどの生活家電ということですので、致し方ないというところでしょうか。nishiny.hatenablog.com先日のサザエさんのニュースのときに、ブランドライセンスが、ブランド露出量の多い家電になり、対象が日本市場になるときは、広告のコントロールが非常に重要で、今後のブランドライセンス契約での重要部分となりそうだという書きました。その広告コントロールの対象となる、主力の家電製品の対象会社が2社あるとすると、TOSHIBAブランドのブランドイメージが拡散が心配になります。できれば、日本に、宣伝の機能子会社でも作り、宣伝する場合は、そこを通すことなどしたいところですが、そこまで要求できないとすると、どのようにチェックを効かせるのか、興味深いところです。参考になるのは、Philipsの撤退事業向けのブランドマネジメント子会社だと思いますが、東芝ですので、東芝らしい、良い方法を編み出しているのではないかと思います。Philipsのブランドマネジメント子会社の研究など、大学の経営学部などでやれば良いと思いますが、大学の先生でこのあたりに感心を持っている方を、あまり聞きません。海外の大学の先生では、研究されている方がおられるのでしょうか?M&Aとブランドライセンスとブランドマネジメントに絡む話は、昔から、現実には沢山あります。オープンになっており、新聞にも良く出ているような話なのですが、実務で参考になるような、企業が判断するときの指針となるようなまとめが欲しいなと思います。月別アーカイブ参加グループ社会はてなブログをはじめよう!yoshikekeさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。