【国際】飲料業界環境団体BIER、水源流域保護ガイダンスを発表。BIER、水源流域保護ガイダンスを発表。Context」を発表した。水資源については、水消費効率や水質汚染への取り組みが先行していたが、流域そのものの保護は企業の関心が薄かった分野。世界の水リスクに対する認識が高まる中、飲料世界大手が率先して、流域保護を実現する事業投資のあるべき姿を考え始めた。ガイダンス作成に加わったのは、アンハイザー・ブッシュ・インベブ(ベルギー)、ハイネケン(オランダ)、カールスバーグ(デンマーク)、ミラークアーズ(米)、モルソン・クアーズ(米)、ディアジオ(英)、バカルディ(キューバ)、ビームサントリー(米)、ブラウンフォーマン(米)、コンステレーション・ブランズ(米)、ニュー・ベルギー・ブリューイング(ベルギー)、ジャクソン・ファミリー・ワインズ(米)、ペルノ・リカール(フランス)、オーシャンスプレー(米)、ダノンウォーターズ(フランス)、コカ・コーラ・カンパニー(米)、ペプシコ(米)、フェッツァー・ヴィンヤーズ(米)、米飲料業協会(ABA)の19社。Conservancy(TNC)、世界資源研究所(WRI)、Ceresがテクニカルアドバイザーとして加わった。BIERに日本企業は参加していない。BIERは、今回、流域に焦点を当てた理由について、「これまで水消費量については意識してきたが、水消費が流域周辺地域にもたらすインパクトについては意識していなかった」と説明。バランスや地域社会関係等の「社会・レピュテーション要素」の3つを考慮すべきと唱えた。流域へのインパクトと流域への依存度の2つの視点を事前評価に加えるべきだとした。BIERは今後のステップとして、水関連データの収集も取り組んでいく。参加企業が保有する水関連データを共有し、本来必要となるデータレベルとのギャップを分析する。次に2018年第1四半期には、そのギャップを埋めるため、環境NGOと協力し、収集していく。making)の手法を探り、今後の水関連投資を行っていく。サステナビリティ研究所Tweet関連記事NEWS【アメリカ】SEC、ビジネス・ラウンドテーブル声明に基づく株主提案の却下申請で異なる意見NEWS【ソマリア】アムネスティ、ソマリアのジャーナリスト弾圧でフェイスブックの対応を批判NEWS【国際】ICMM、採掘原則実現のため鉱区レベルの検証と開示を加盟企業に義務化。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。G7ダントツ最下位で中韓にも負ける【日本】GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。