-edit-東京弁護士会会長による、経産省の行っているツイッター、ブログの監視についてへの意見声明です。情報に対して「正確」な情報を伝える事業を計画している模様である。判断して情報コントロールをすることを意図するものであると解さざるを得ず、これは、本来自由であるべき情報の流通に対する政府による過度の干渉にならないか極めて強い懸念がある。本年3月に発生した福島第1原子力発電所の事故において、事故後数日で第1ないし第3号機にメルトダウンが発生していながら、その事実を東京電力及び政府が認めたのは2か月以上も経った後である。ネットワークシステム)で把握していた放射性物質の拡散予想につき、“社会的混乱”を理由にその公表を遅らせたのも政府自身である。判断をおしなべて信用することは到底できない。会見に基づいて事故直後からメルトダウンの可能性を示唆していたのはインターネットメディアであり、また、放射線量の測定について公的機関の対応が遅れているのに対し、独自の測定結果の情報を提供してきたのもインターネットメディアである。これらのことを考えるとき、インターネット上に流通する情報を政府が監視することは、むしろ弊害の方が大きいと思わざるを得ない。私たち市民は知る権利を享有しており、情報流通の多様性の確保は民主主義社会の生命線である。政府の上記事業は、誤った運用がなされれば、「風評被害の防止」の名の下に政府にとって都合のよい情報にのみ私たち市民の目を向けさせることとなり、それによって有用な情報が圧殺される虞がある。かかる事態を招かないために、当会は、上記事業の適正を期するべく、その運用につき極めて慎重な態度で臨むよう政府に求めると共に、上記事業に対する政府の動きを厳格に注視していく所存である。(2011/08/21)経済産業省は我々を監視してきた。truth.真実から目をそらすな。here.この中にそれがある。there.真実はそこにある。