ほかにはいかがでしょうか。ついて、2点ほどお伺いしたいと思っております。この案件については、法案が今、審議中であると、改正法案が審議中であるということで、明確にならない部分があるのかもしれませんけれども、そのような中で、お伺いをしておきたいと思っているところです。対する交付金ということで、お話がありました。この件については、前回の第63回部会資料によれば、平成28年度の概算要求の中で、2億6,500万円という予算が取られておりました。これは今回のお話の中では、1億2,500万円というような形で半減以下になってきていると。法案が成立していない中で、どういう関係の中で、こういう数字が動いてきたのか。この予算の中で本来言われていた、第63回部会の中で御説明のあった事業が適切に実施できる予算となっているのか。この法案が決まるまでよく分かりませんというのでは、こちらも予算が減った原因であるとか、本当に必要なものだから確保されているのかというのは、ちょっと分かりませんので、どういうお考えなのかお伺いしておきたいと思っているところです。実施のための経費として、1年目の技能実習生1号の死傷者千人率は6.48以下にするということで、お話が出てきているわけですが、これについても、この実習制度の法改正によって、どういう影響を受けるのか。この6.48以下という目標を継続していくのか。それとも、基本的な考えとして、何か別の考えをお持ちなのか。この目標設定の基本的な考え方について、お伺いしておきたいと思います。それでは、担当の所からお願いいたします。後段の観点についてお答えします。設け、実地検査などを通じ、実習実施機関や監理団体に対する適正な指導を行っていくことにしております。したがって、少なくとも現行の管理監督体制を強化していく方向で検討しているというものですので、基本的にはその方向に沿う形で、新しい事業のアウトプットやアウトカムを検討していくことになると考えております。前半に御指摘のあった予算については、減少しているのではないかという御指摘でしたが、基本的にはそういった管理監督体制を強化していく方向ですので、そのために必要な予算は確保したいと考えております。具体的な予算の確保については、少し確認し、また追って御説明したいと思います。いうことですが、立川委員、いかがでしょうか。国会の審議の中で法律が決まっていないので、明確な答弁ができないという部分があろうかとは思いますが、先ほどもお話しましたが、前回の労災保険部会では、この予算が出てきたと。ところが今回、新規の事業として提起された部分には、それが反映されている。その事業内容としては、ほぼ同様のことが記載されているのではないかと、私自身は読んだところです。すると、本当に必要な予算が確保されたのだろうかという部分が我々としては分からないので、その辺どうなのでしょうかという質問なのですが。後でという部分もありますので、その辺は後で明確にしていただければと思うところです。それから、技能実習に関する54番のほうですけれども、本来これは新規の事業でなくて、継続事業の話ですから、本来的な目的というのがどこかにあって、しっかり決まっていて、法案審議の中で、それがどう変更されていくのかという影響を考えながら設定されるものだという考えもあるのではないかと思うところです。いう意味では、前回の部会でも、労働側からは指摘しておりますが、技能実習法案の成立を踏まえた中で、意欲的な目標設定をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。事務局にも、しかるべき対応をお願いしたいと思います。一般論としては、国会で法案審議が遅れた結果として、法律の施行が遅れるということもあり、事業年度、事業の開始時期が遅れるというところが、予算の額に影響を及ぼしていることかとは推測しますが、いずれにせよ事務局のほうで個別に対応してお答えをお届けいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。ほかにはいかがでしょうか。中の所定労働時間短縮コースについてです。行く末が見えない中での低調ではなかったかという説明だったのですが、そもそも周知の活動はどのようになされたのか、どのような取組が平成27年度中に行われたのか、お伝えいただきたいと思います。平成28年度のアウトプット指標についても、平成27年度と同様に600件以上とされておりますが、平成28年度においては法の行く末うんぬんという状況いかんというのは別に、やはり周知活動をきちんとやっていただきたいと思います。アンケートを実施する予定とされていますが、平成28年度はどのような取組を進められているのか、また、このアンケート実施というのは既に行われたものなのか、この辺についても確認させていただきたいと思います。担当の所でお答えをお願いします。それから商工会議所を始め、セブンイレブン等を含めた日本フランチャイズチェーン協会、あるいはスーパーなど入っている新日本スーパーマーケット協会など、44時間適用の事業場が多いそれらの団体を数多く回り、ホームページの掲載、あるいは機関紙への広報ということを昨年度に実施しているところです。本年度においても、同様に団体を回り、更にどういった内容を載せたらいいのかということをご相談したところ、こういうことをしたら改善されましたという具体的な例示を載せていただける団体も幾つかあるものですから、助成金の制度だけではなく、そういったものを載せるということを考えているところです。それから、今年度も目標の件数については、労基法の改正次第というところもあるのですが、我々としては努力していこうということで、予算上から勘案した件数を積んでいるところです。聞いていくというところです。