報道を!新聞週間で新聞各紙が「読者とともに」だ、「真実に迫る」だのと少々力み過ぎとも思える評論、特集記事を展開している。「第4の権力」などと揶揄される新聞が自己反省やわが振りを見直す機会を持つことは必要だし結構なことだと考える。俯瞰した大上段の評論も大切だが、1人ひとりの国民を政治や行政がどう守っているか。原点ともいうべき対象に新聞はまず最大の報道エネルギーを注ぐべきだと考える。現下の報道姿勢はその命題に答えているだろうか。残念ながら、とても合格点をもらえるレベルではない。住民に一番近いところで展開されている政治、行政...道路を作るか作らないか、公園を改修するかしないか、下水路のフタをするかしないか...取材する記者も紙面づくりを考える編集者も食指を動かさない。APECなどとは比べものにならないほど大切な話なのに...だ。記者が取材分野によってランク付けされ、記者自身も外国ニュースや国政ニュースを取材する記者が格上のように思っている。同じ政治、行政ニュースでも中央ネタが尊重され、地方ネタは軽視されてしまう。地方議会に関する報道は余程でないと登場しない。年間3、4回、各10日間ほどの定例議会の内容が全く報道されないところがある。これでは一般市民が議会や行政についてほとんど知ることが出来ない。特別秘密保護法をめぐって「国民の知る権利」保持に注文づけが行われながら、日々のことについて市民に知らされていないという矛盾をさらしている。議会報は議会の宣伝が主で市民の知りたいことに十分答えているとは言えない。傍聴取材など記者の目が届ない議会はおざなりになってしまう。地方主権だ地方分権だと宣伝ばかりが先走っている。国政選挙ばかりか地方選挙まで投票率50%時代に突入している。その根底におざなりな地方議会報道があるという疑いを払しょくできない。市民に議会への関心を求める前に新聞がまず率先すべきだ。新聞人、報道陣の心の中から「地方」への蔑視感をぬぐい去ることだ。渡辺喜美さん、逆襲食らって大ピンチ...自滅の憂き目プロフィールRSSを表示する@niftyが提供する無料ブログはココログ!。