Resortsへのライセンス適性調査が再開。Resortsの幹部に対するヒアリングを実施。Resorts側は、ネガティブな疑念を否定。Resortsは、当局の調査への対応すべく、マネジメントチーム再編を発表。次回、2月24日に開催予定。ResortsのCEOであるローレンス・ホー氏も調査への対応が求められる。当局の調査対象は、主に以下の二つの事象。Resortsが、スタンレー・ホー氏および関連会社と重要な関係を持つかどうか。Resortsへのゲーミングライセンス付与の条件として、スタンレー・ホー氏および関連会社と重要な関係を持つこと禁じる規定を設けていた。Resortsの創業CEOかつ最大株主であるローレンス・ホー氏は、スタンレーホー氏の子息である。Developmentの取締役、マネジメントは、スタンレー・ホー氏から完全に分離しているとコメントを発表。Resortsは、主力のメルボルン(ビクトリア州)、パース(西オーストラリア州)で施設を所有し、現在、シドニー(ニューサウスウェールス州)においてIR施設を開発中。Packer氏の持ち株会社。Resortsの株式19.99%を取得すると発表。取得総額は、約17.6億豪ドル(約1,333億円)。Entertainmentは、6月6日に10%分の株式を取得を完了し、9月末までに残り9.99%を取得する方針であった(現在、残り9.99%の取得はペンディング)。Resortsの取締役会において、株式所有比率に相当する経営権を保持する意向。Resortsに対する所有権を増やす意向を持つ。Resortsは、ビクトリア州、西オーストラリア州、ニューサウスウェールズ州およびその他の関連する管轄区域のゲーム事業当局に速やかに申請書を提出する方針。経常益1億ドル,YoY6倍。米国NASDAQ上場)が2019年度3Q実績を発表。ネット利払費)は、3Q(7-9月)$99mn,YoY6.0倍,3Q累計(1-9月)$356mn,YoY59%増。Dreamsの利益が回復。Dreamsの回復の背景は、2018年6月に開業したMorpheusの先行投資負担の一巡、VIPおよびMassのウィン(ホールド)レートの正常化など。Holdingsが連結対象化(前年を訴求修正)。Holdingの株式75%を取得した。「横浜市では、2019年中に各レベルとイベントなどで関係を強化。Holdings全株の取得について合意したと発表。Developmentの所有比率55%)であり、ローレンス・ホー氏を筆頭株主(ローレンス・ホー氏の所有比率55%)とする。Mediterraneanを開発する現地法人(コンソーシアム)。Phassouri(Zakaki)など。Phassouri(Zakaki)は、キプロス共和国のCNSグループ傘下。Developmentに付与、であり、バリュエーションは3.75億米ドル(約410億円)。再建型)を申請したと報じた。Holdings)の株式の23%を所有する。負債総額は、5億ドルから10億ドル。Capitalにより2006年に設立された。Holdings株式の60%相当を買い取った。その後、Melco社が少数株主保有分を買い取る方向で、協議を重ねてきたが、バリュエーション面で折り合いがつかなかった経緯がある。Holdings社が23%を保有する状況となった。Holdings社の破産再建の手続きは、Melco社がオーナーシップを強める好機となる可能性がある。・ホテル2棟(計900室)、ゲーミングエリア・ウォーターパーク、飲食、リテイル、MICE、シネプレックスなどマカオ:政府,カジノ営業権満期に伴う再入札準備~21年実施予想も。記者団に対し、カジノ営業権(コンセッション)満期後の方針について言及。リーガルコンサルタント)は、”新規入札”が2021年に実施されると予想。議会にて、再入札が現行コンセッション満期(2022年6月26日)前に実施されること、すなわち現行営業権の延長オプションを行使しない方針を明らかにしたことがある。マカオのカジノ営業権の”新規入札”は、日本におけるIR区域整備計画の選定認定(国による都道府県等と事業者の決定)の時期と一致する可能性がある。その場合、マカオの現行カジノ営業権保有者は、その喪失リスクを抱えた中で、日本参入営業を展開せざるを得ない。マカオでは、コンセッション保有者(または、コンセッション保有者とサービスアグリーメントを締結した事業者)のみが、カジノ運営を許可される。コンセッションは、権益であり、6社の企業価値を支える原動力である。図表の通り、マカオでは、6社(中国系3社、米国系3社)がゲーミング・コンセッション(サブ・コンセッションを含む)を所有しており、すべて2022年6月26日に満期を迎える。ゲーミング・コンセッションに関して、現行法、契約(政府-事業者間)が規定するポイントは以下の通り。Tender)”という表現を用いた。その発言は、現コンセッション保有6事業者に激震を与えた。それまで、政府関係者は、”更新(Renewal)”と表現し、6事業者はそこに満期後も現状維持のニュアンスを感じ取っていた。替えのニュアンスを読み取ったわけだ。注3:(サブ)はサブコンセッション。