06:52:59アナリスト水田雅展の銘柄分析JPホールディングス<2749>(東1)は保育園業界最大手である。グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーとして、ベトナムにおいても幼稚園事業を推進している。18年3月期は保育士待遇改善や新規事業投資などで営業微減益予想だが、増収基調に変化はなく、19年3月期は収益拡大が期待される。株価は下値を切り上げて調整一巡感を強めている。5月9日に18年3月期決算発表を予定している。グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。コンサルティング事業なども展開している。21、その他認可外保育園3)、学童クラブ71施設、児童館12施設、民間学童クラブ5施設、海外幼稚園1施設、合計272園・施設(17年3月末比21園・施設増加)である。首都圏中心に展開している。大幅な賃上げなどの保育士待遇改善や職場環境整備を推進し、保育士の確保と社会的に評価される賃金制度の構築を目指している。保護者のコミュニケーション強化に向けた取り組みの一環として、日本保育サービスが運営する全国の保育園にhugmo(ハグモー)の保育クラウドサービス「hugmo」を導入している。した待遇改善や職場環境の整備が奏功して、17年度の保育士採用数は新卒で過去最多となる247名となった。資格取得コースは32名だった。17年12月末時点では17年度中途317名を採用し、18年度の新卒内定250名、中途内定131名、資格取得コース内定47名となっている。就任し、女性社長が誕生した。向けた新規事業への着手(民間児童クラブ、既存サービスの拡販、海外展開)を掲げている。補助金を申請せず料金設定の面で自由度が高い新タイプの民間学童クラブは、16年9月AEL(アエル)湯島、17年4月AEL横浜ビジネスパークを開設し、18年3月にはAELが学習教室「ガウディア」のFCに加盟した。コンサルティング事業は、子育て支援施設の新規開発・運営のコンサルティングを展開する。17年3月期の契約済みは12件、新規契約見込みは3件である。海外はベトナムにおいて、中間層共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開している。Kids)に幼稚園を開園した。伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。新規施設の開園は概ね4月だが、稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する傾向もある。利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。増収基調、19年3月期収益拡大期待18年3月期の連結業績予想は、売上高が17年3月期比14.6%増の261億25百万円で、営業利益が1.0%減の11億57百万円、経常利益が3.7%増の14億円、純利益が17.6%増の7億77百万円としている。配当予想は50銭増配の年間3円(期末一括)で、予想配当性向は32.4%となる。第3四半期累計は売上高が前年同期比18.2%増の197億71百万円、営業利益が4.9%減の6億37百万円、経常利益が5.7%増の8億55百万円、純利益が3.9%増の4億84百万円だった。1億12百万円)発生も影響して営業減益だった。営業外では補助金収入が増加した。先行投資などで営業微減益予想としている。2園、学童クラブ7園)の計画としている。18年3月期は保育士待遇改善や新規事業投資などで営業微減益予想だが、増収基調に変化はない。アベノミクス「人づくり革命」が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。株主優待制度は毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象として実施している。公平な利益還元という観点から16年度に一旦廃止したが、旧優待制度を見直し、保有株式数および保有期間に応じた還元の基準を定めて17年9月末の対象株主から再開した。株価は戻りの鈍い展開だが、徐々に下値を切り上げて調整一巡感を強めている。(会社予想の年間配当3円で算出)は約1.0%、前々期実績連結PBR(前々期実績連結BPS84円52銭で算出)は約3.6倍である。時価総額は約268億円である。週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。本特集では、災害関連株に注目することとした。インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。本特集では、災害関連株に注目することとした。【特集】リスクオンとリスクオフを足して二で割る選択肢!「01銘柄」とは?昨今は、「01銘柄」が、株価テーマとして取り上げられることがほぼなくなった。