:2014年6月23日|カテゴリ:コラム前回のコラムで混合診療解禁によって、高額な先進医療が自費診療として扱われ、その自費診療の枠が徐々に拡大して、我が国の国民皆保険制度を破壊すると述べた。それによって、「国民の選択の幅を広げる」などという巧言で、国は負担になっていた社会保障費を体よく削減することができる。同時にアメリカの保険会社からの長きにわたる要求にやっと応えることになる。安倍の言う「国民の幸福のため」とは実はアメリカのハゲタカ資本と財務省の幸福のためなのである。高額医療費側からの解体だが、政府の陰謀はそれだけにとどまらない。ここ十年ほど、政府は価格の安い後発医薬品(ジェネリック)を使うように指導してきたが。今年の保険診療費改正では、役人による医療内容の強制と言えるほど理不尽なものになった。ジェネリック使用率の違いによって、調剤薬局ごとに基本調剤料(調剤に関わる対価)に大きな差をつけた。65%の薬品をジェネリックに置き換えた薬局は220円いただける基本調剤料が、ジェネリックの置き換え率が低い店では50円しかもらえない。これほどの差があると、薬局にとっては死活問題だ。不本意な場合でも先発品をジェネリックに切り替えざるを得ない。後発品メーカーがテレビコマーシャルで謳っている通り、本当に「効果が同じでお値段半分」ならば何の問題もない。実際には先発品とジェネリックでは薬の効果や副作用に差がある(2007年のコラム「ジェネリック(ゾロ)の嘘」参照)。私のところに来られる患者さんの中には、薬局に勧められてジェネリックを使用してみたが、やはり違いがあると感じて先発品に戻してもらっている方が少なくない。国が遮二無二に推し進めている医療費削減策はジェネリック誘導だけではない。1件当たりの費用は小さいが、件数の多い医療行為も保険医療から外すそうとしている。その政策に沿って、これまでは医師の処方が必要であった医薬品を続々と一般市販薬のカテゴリーに変更しているのだ。ビタミン剤程度ならば弊害は少ないが、副作用や他の薬剤との相互作用などの問題から医師の処方でしか使えなかった薬を、患者さん本人が薬局で勝手に購入することができるようにしているのだ。「国民の自己選択の幅を広げる」と。これに対して一般の人も、わざわざ病院に行かなくても薬が手に入ると喜んでいる。