なによりも、健康保険料を払っているにも関わらず、その枠の外で医薬品を購入させられる。実は、国民の支払いは大きくなるのだ。市販薬の拡大は保険診療の枠を縮小して国の支払いを削減するための策謀であることに是非気付いていただきたい。国は基礎、臨床実験をすることなく、つまりきちんとしたエビデンスもない健康食品(サプリメント)に機能性表示(=効能書き)を謳うことを許可した。これまでは医薬品ほど厳格ではなかったにしろ、ある一定以上の基準を超えた商品にのみ、特定保健用食品(トクホ)の称号を与えて、機能性表示を表示することを許してきた。「お腹の調子を整える食品」として、オリゴ糖類を含む食品や乳酸菌類を含む食品など、「食後の血中中性脂肪が上昇しにくいまたは身体に脂肪がつきにくい食品」として、黒烏龍茶やヘルシア緑茶などなど。これでも、かなり眉唾もだが、安倍坊ちゃんは業界からの圧力に屈して国からの認可が得られなくても、業者自身が言い張れば効能を表示してよいことになる。この国民の生命、健康に関する国の責任放棄を彼はこう言い逃れる。「国民が自らの健康を守る。そのためには的確な情報が開示されなければならない。国から「トクホ」の認定を受けるにはお金も時間もかかり過ぎて、中小事業者には事実上門戸が閉ざされている。経済活性化のためにはこの縛りを撤廃する必要がある。これまでのトクホと区別するには国の認定を受けていないことを明記すればよい。放任状態にしておいて、的確な情報を担保できるはずがない。詐欺商品が続出すること間違いなしである。衣料品の詐欺商品ならば、代金をどぶに捨てたと考えればすむが、体の中に取り込む化学物質となると被害は代金だけでは済まない。取り返しのつかない健康被害、場合によっては命までも失ってしまう。抗弁するつもりなのだろう。自分たちの管理責任放棄を棚に上げて、フェリー海難事故に対して船長やオーナーに全責任をとらせようとしている隣国の大統領となんら変わらない。主権者たる国民の命と引き換えに国が経済成長したとして何の意味があるというのだ。「国」とは何なのかという原点に是非立ち戻ってもらいたい。【当クリニック運営サイト内の掲載記事に関する著作権等、あらゆる法的権利を有効に保有しております。