2017-08-02CFD取引を行ってその年度中に通算で利益を上げて、所得を得たら必ず確定申告をしなくてはなりません。難しいイメージのある税金ですが、CFDにおける税金の計算はとても簡単であり、確定申告書の作成も国税庁のホームページ内で作成~印刷まで済ませることができます。ここではCFDの税金に関する基本知識から確定申告書の作成方法までを、また節税方法もわかりやすく解説いたします。CFD取引の確定申告の方法について【CFD取引の税金】確定申告の要・不要のケースCFDにおいて一定額以上の利益を出した場合、確定申告を行わなければなりません。利益がいくら以上のときに確定申告の対象となるかは、CFD以外からの給与所得の有無など人それぞれで異なります。以下の『確定申告が不要な人』に該当する人は確定申告が不要です。以下のケースに該当しない人は確定申告が必要となります。CFDを含む全ての所得が年間38万円以下の人これらのケースに当てはまらない人は確定申告の対象者となります。【CFD取引の税金】課税される範囲と課税時期CFDで得られる利益が所得として課税対象となります。為替差益スワップポイントでの利益が課税対象となり、確定申告の対象となります。保有中のポジションの含み損益の扱いまだ決済していない保有中のポジションの含み益や含み損は、課税対象とならないケースが多いですが、各CFD業者によって異なるので、保有中のポジションの含み損益が課税対象となるかはどうかはCFD業者のホームページなどでチェックしましょう。適用されおり税率は一律20%(2013年からの25年間は20.315%)となっています。税率一律20.315%とシンプルな計算で済みます。(日経225先物)などの先物取引で発生した損益と損益通算することが可能です。株式や給与所得などとの損益通算はできません。損益通算とは、複数の先物取引から生じた損益において、一方で収益が出ていてもう一方で損失が出ている場合、収益から損失を控除することです。損益通算することで課税所得を小さくして納める税金を少なくすることが可能です。店頭CFD取引で+120万円の収益・・・1取引所日経225先物で▲40万円・・・2の場合、課税所得(1-2)=80万円となります。店頭CFD、店頭FX、取引所FXや先物取引で発生した損失は、最大3年間繰り越すことが可能です。損失を繰越すためには、損失が発生した年度に係る確定申告で必ず損失を申告しなければなりません。【CFDの税金】必要経費として計上できるもの上記の申告分離課税での納税額の計算に『必要経費』を差し引けることを説明しましたが、売上げ・所得を得るためにかかった必要経費は「合理的に説明できる」費用でないといけません。所得税法の条文には「所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額」とあり、「直接に要した費用」がCFDで利益を得るために「直接に要した経費」であることを合理的に説明できなければなりません。その観点から、下記の費目は必要経費として認められやすいものであり、課税所得を少なくして納める税金を減額させる可能性があります。下記の費用を支出している方は、CFDで利益を上げるために必要な経費として合理的に説明がつきやすいものですので紹介しておきます、確定申告時期に参考にしてみてください。トレード自体に不可欠なものCFD取引の確定申告の方法について確定申告を行うためには確定申告書の作成を行いますが、難しくありません。その理由は、手書きではなく、国税庁のホームページ内の『確定申告書作成コーナー』で簡単作成~印刷で済むからです。以下の手順で確定申告書類を作成完了できます。以下の帳票を印刷して税務署に提出すれば確定申告は完了となります。ある場合は、所得税の確定申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)も提出する必要があります。最強取引.com当サイトは、FXや日経225、CFDなどの投資商品についての基礎情報・おすすめ情報を配信する投資総合サイトです。投資の正しい知識を身に付け、資産運用に活かせて頂けたら幸いです。