それぞれ3分の1以上の御出席がありますので、定足数を満たしていることを御報告申し上げます。お手元に議事次第がありますので、それに沿って進めてまいります。第1の議題は、「石綿による健康被害の救済に関する法律の施行状況について」ということで、事務局から報告を頂くという案件です。環境省と厚生労働省の共管となっておりまして、労働者ではないため労災保険の対象とならない石綿健康被害者を対象とした救済給付を環境省が、被災労働者の遺族で労災保険の遺族補償給付の請求権を時効により失ったことを対象とした特別遺族給付金を厚生労働省が担当しております。本法は平成23年の改正の際、施行後5年以内に見直しをすることとされておりまして、この見直し規定の期限が、平成28年8月30日となっております。資料2ページを御覧ください。特別遺族給付金について具体的に説明をさせていただきます。特別遺族給付金は、石綿による疾病の特徴として潜伏期間が長いこと、石綿と疾病との関連性に医師も本人も気付きにくいことなどにより、労災保険の給付請求の機会を逃してしまったり、あるいは、労災給付の請求権が時効によって消滅してしまうという方々がおりまして、この方々の救済を目的として創設されたものです。特別遺族給付金の請求期限は、平成23年の法律改正によって平成34年3月27日まで延長されています。いうことですので、この点に関しましては、今回の見直しの改正は必要ありません。資料の3枚目、現在の法の施行状況をまとめたものでして、御参照いただければと思います。現在、環境省におきまして、救済給付制度の見直しに向けた委員会を設置し、検討を進めているところであり、厚生労働省といたしましても、オブザーバーとして参加していますことを御報告させていただきます。引き続き実施するとともに、制度の迅速かつ適正な運営に努めてまいりたいと考えております。議題(1)の説明は以上になります。ありがとうございました。ただいま説明いただきました石綿による健康被害救済に関する法律の施行状況について、御意見あるいは御質問がありましたらお出しいただきたいと思います。今、言われたように周知をしていただくことは、本当に有り難いということです。実際、私たちの労働組合傘下の組合は、医者を訪問した際、医師からも石綿いわゆるアスベスト被害は終わったのではないかと何件か言われて、ショックを受けて帰ってきた話もあります。いった点では、改めてこれから被害が最大になるというところでは、こういった1つの法律の給付を促す関係のことも通じまして、是非そういったところを広げていただきたいです。あと、今、保健師が重要になってきているのですが、保健師の中でもアスベストを知らないことがあります。実は国公組合も管理をしていまして保健師を雇うときに質問をすると、そういったことを8人中8人が知らなかったとかいう現状がありますので、是非、そういった所への喚起も含めてよろしくお願いしたいと。