特定寄附金制度(3)表示の調整、文字サイズ変更ボタンや検索機能をご利用になる場合はJavaScriptを有効にしてください。JavaScriptを無効のまま文字サイズを変更する場合は、ブラウザの文字サイズ変更機能等をご利用ください。令和2(2020)年度の審査日程は下記のとおりです。平成28年度より、審査回数を年2回に変更しておりますのでご留意下さい。申込書提出締切は、いずれも当基金必着です。「申込書案」は押印・署名なしの下書きを、Eメール・ファックス等にて提出いただくものです。「申込書正本」は押印・署名済みの完成した書類を、郵送等にて提出いただくものです。※令和3(2021)年度以降の審査日程につきましては、別途お問合せ下さい。法人税法施行令第77条および所得税法施行令第217条により、「公益の増進に著しく寄与する法人」(特定公益増進法人)に指定されています。当基金への寄附は、次の通り税制上の優遇措置が受けられます。当基金が発行する「寄附金領収書」をもって、それぞれ所管の税務署で申告してください。所得の40%を上限として、寄附の合計金額から2千円を差し引いた金額が所得控除の対象となります。当基金への寄附は、個人都民税からの寄附金税額控除の対象となります。控除額は「(寄附金額-2千円)×4%」です。(電話:03-5388-2956)にお問い合わせください。相続財産を寄附した場合は、一定の条件下で相続税の対象外にすることができます。いずれか少ない金額を損金の額に算入することとされています。超える部分の金額は、一般の寄附金の額に含めて損金算入限度額の計算をします。かかる税制上の優遇措置に関する詳細は、国税庁のHP(タックスアンサー)をご覧いただくか、最寄りの税務署にお問合せ下さい。事業等に関する情報の公開(1)「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年度法律第140号)に基づく開示請求が基金に対してなされた場合には、同法に定める不開示情報を除き、提出された申込書等は、原則として開示されます。情報については、その全部または一部が国際交流基金の事業実績、年報、ホームページ等において公表されます。本制度を利用して実施された全ての事業は会計検査院による検査の対象となります。(特定寄附申込者または寄附者が個人である場合の情報の取扱については、「12.個人情報の取扱い」をご参照下さい。保有する個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第59号)を遵守し、個人情報を取り扱う際には、適正な収集・利用・管理を行います。国際交流基金の個人情報保護への取組みについては、以下のウェブサイトを御覧ください。手続のほか、次のような目的で利用します。これらの個人情報の利用については、特定寄附申込者により事業関係者内でも共有くださるようお願いします。「11.事業等に関する情報の公開」に記載のとおり、特定寄附申込者または寄附者が個人の場合でも、その氏名、寄附額等の情報は、その全部または一部が国際交流基金の事業実績、年報、ホームページ等において公表されます。年報等に掲載する統計資料作成に利用されることがあります。個人の寄附者名は、公表しないことを希望する寄附者については公表いたしません。特定寄附申込み者は、個人の寄附者に対して、寄附者名の公表への同意について確認し、その結果を「寄附者原簿」に記入してください。在外公館にも、事業概要とともに、これらの情報を提供することがあります。ため、外部有識者等の評価者に提供することがあります。提供する際、評価者の方には、個人情報の安全確保のための措置を講じていただくようにしています。ついて記入される連絡先(代表者や事務担当者の連絡先)に、他の基金事業についてご連絡を差し上げることがあります。記入方法を分かりやすく説明しています。申込書の記入時に参考にしてください。特定寄附金を申込者以外から募集する場合に提出してください。※ファイル形式はExcelもしくはPDFのどちらかをお選びください。特定寄附金を申込者以外から募集する場合に提出してください。送付された後に提出してください。事業が完了した際に提出してください。事業が1年以上継続する場合に提出してください。Reader(無償)が必要です。ダウンロードできます。03-5369-6034Eメールアドレス:kifu@jpf.go.jp(メールを送る際は、全角@マークを半角@マークに変更してください。