北九州市このページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptを有効にすると文字サイズ「拡大」「標準」の機能を有効にすることができます。今日は、特に発表案件ありませんから、早速、ご質問を承ります。先日、ギラヴァンツが優勝いたしました。今シーズンの戦いぶりなど、ご感想をお聞かせいただけたらと思います。玉井社長の決断で、この昇格を目指して、小林監督の起用、新体制で必勝を期す決断がありまして、見事に小林監督率いるチームが、選手・スタッフ一丸となって、素晴らしい躍進ぶりを示してくれました。サポーターと一体になって、この度J2昇格を決定した。この間の、市民に夢と感動をたくさん与えていただいたこと、念願の昇格を果たしたこと、市民とともに祝福をしたいと思っております。残り2ゲームありますので、全力で戦い抜いて、今シーズンを優勝で飾ってほしいと念願しております。毎年度、この時期にお聞きしていることですが、補助金の取り扱いについて改めてお聞きしたいと思います。「プロスポーツは自立すべきだ」というのが市長の持論だと記憶しておりますが、本年度、予算を削減するにあたって、新スタジアムの整備で入場料収入が増えたことを1つの理由として減額を決めました。一方で、選手補強などに必要な経費も考慮して、減額幅1,000万円にとどめられたと記憶しています。予算発表の際には、市長はこのようにもおっしゃいました。「J2に昇格すれば、Jリーグからの分配金も増え、スポンサーも応援のしがいが出てくる」、経営にゆとりが出てくれば、さらに減額の余地があることを示唆しておられました。本年度は昨年を上回る、6,000人近い平均入場者数をホームで記録しています。Jリーグの分配金も増えるとなると、大型補強して選手集めに金はかけなければ、削減の余地も一定程度、出てくると思うのですが、いかがお考えでしょうか。市長これまで触れてまいりましたように、プロスポーツである以上は、自らの力で経営を行うというのが本来の姿であろうと考えております。従いまして、補助金につきましても、段階的に削減していくという基本的な方向性は変わっておりません。今後どうするかでありますが、まずは今シーズンの結果をよく見たいと思います。クラブの経営・運営状況も注視をしたいと思いますし、また、多くのスポンサーによって支えられております。主要なスポンサー、地元経済界など、関係者の意見も聞いて判断をしたいというのが現時点の立場であります。「よく熟考して判断したい」ということだと思いますが、重ねて、改めてお聞きしますが、市長は「苦しい時こそみんなで応援し、おらがまちのプロスポーツチームを育てる、過程が重要だ」と、以前の会見でもこのようにおっしゃられて、カープの樽募金を引き合いに「チームを地域で支えることが大事だ」とおっしゃられたこともあります。カープが地元に愛される理由としては、私も元広島県民の1人なので思うのですが、どこかの金満球団のように、金で補強してチームを強くするのではなく、金がなくてもきちんと選手を育てることにあろうかと思います。本年度のギラヴァンツの躍進は、補助金を減らされても、地に足の着いたチーム強化を図ってきた結果が表れたということだとすれば、カープは樽募金からリーグ優勝するまで四半世紀の時がかかっております。その後の長期低迷を経ても、今やマツダスタジアムのチケット購入が困難なほど人気球団になっております。「おらがまちのプロスポーツチームを育てる」とおっしゃる以上は、やはり行政としても一歩、少し引いたところに立ち位置を保って見守る必要があろうかと思いますが、重ねてその点についてお聞かせください。市長J2に上がって、これから強豪と戦っていくわけでありますが、2018年度のギラヴァンツの予算でありますけど、8億円であります。J2のクラブの平均は、その年は15.3億円となっておりまして、皆、どのチームも資金の確保には相当頑張っていると。戦力を確保していくためには人件費が大事でありますし、これまで以上に運営資金の確保が必要になるだろうと、このように見込んでおります。一方におきまして、5,800人がギラヴァンツの平均観客数でありますが、あと2試合残っておりますので、もう少し伸びると思いますが、J2のクラブの平均は約7,000人であります。J2リーグを見ると、近隣の都市がありますので結構、お客さんが来られるという期待ができるということ、また、ホームのゲームが増えます。Jリーグからの配分金が1億円強増えるという見通し、またチケット単価をJ2のクラブと比較すると値上げの余地があるのかもしれません。このように考えていくと、ギラヴァンツのほうは、一定の増収が見込まれると、こう思います。先ほど申し上げたように、J2のクラブの平均との間には相当の差がありまして、そうした意味ではJ2に上がった、ブランド力も向上したということで、既存スポンサーの支援がどのように広がるか、また新規スポンサーの拡充についても、玉井社長を先頭に相当頑張っておられると、このように思います。した状況もよく見ながら、せっかくJ2に上がったけれども、最初の年は何かと大変だと思うのですね。相当にやっぱり、財政力にはまだ開きが現時点においてあると。それをカバーできるにしましても、その点はよく見ないと、初年度をどう切り抜けて、J2の中で奮闘するかということもありますので、現時点におきましては、先ほど申し上げた視点で、しっかりとよく相談をして、判断をしたいと思っております。ギラヴァンツについて他、質問ございますか。今までギラヴァンツ、ずっと「減額、減額」と来ていますけれども、状況を見た場合、増額するという可能性もあるということでよろしいのでしょうか。昇格が決まった時に、有力な選手のコメントにありましたが、「今回の躍進というのは通過点である」と、「われわれの目指す目標はJ1である」、全くそのとおりだと思います。これからJ1を目指して頑張っていってほしいと、J2は、それぞれのクラブは資金力がある、観客動員数もかなり上だと。いう中にあって、勝ち抜いていかねばならない。J3に転落してもらっては絶対困るわけでありまして、そういった状況を考えますと、いろんな思いの方がスポンサーにも、またファンの方にも市民にもあると思います、議会にもあると思います。従いまして、今のご質問でありますけれども、基本的にはプロスポーツである以上、自力で頑張っていく方向にソフトランディングをしたいと、こう思っておりますので、その基本方向は変わっていないというふうに申し上げました。それからいたしますと、増額という可能性を現時点で否定するものではありませんけれども、なかなか難しいのではないかという気もいたします。これからの議論とクラブの状況次第であります。他、ギラヴァンツ関連でございますか。ないようですので、次の質問に移ります。供用開始となりました。台中港など、ナセルやブレードといった基幹部品の工場建設も決まっているやに報道されています。市長は2年前の12月、この定例会見の場で「第2の製鉄所をつくる」とおっしゃられました。部品総数1万点とも2万点とも言われる洋上風力の産業において、何をもって「第2の製鉄所をつくった」ということになると市長はご認識されておられるのか、まずその点について教えていただけたらと思います。製鉄所も、大規模のものから小規模なものまでいろいろありますけれども、北九州は、やはり石炭から官営八幡製鐵所の創業ということでまちをおこしたと思います。いった意味では、この過程において、北九州の市民はやはりこの「製鉄所」という、この産業基盤というものが、非常に馴染みが深いし、市民生活の隅々にその産業の力というものを感じていると思います。それがかつては正社員で5万人という時もあったわけでありますが、その時代の方々が今、80を超えているわけでありまして、今5,000人ぐらいでやっていると思います。劇的なこの人員の縮小、その中で操業7割を維持して、海外の競争に打ち勝ちながら頑張っているという、これが現状であります。従いまして、製鉄所という場合には、この近代を牽引し、乗り切ってきたという、言うなれば誇りでもありますし、そういう力のある産業を構築していかないと、製鉄だけに頼る、あるいはその関連に頼るということではない、やはり「もう1つの製鉄所をつくる」というのは1つのスローガンとして、非常に明快なメッセージになると思って、その表現をしております。先ほど申し上げましたように、何千という製鉄所から何百という製鉄所までありますが、少なくとも洋上風力発電のファームが順調に行くならば、かなりの規模の雇用創出につながると思いますので、いわゆる「第2の製鉄所」と言ってもそう、イメージとして当たらずとも遠からずではないかと、そういうことであります。台湾も台中を見に行きまして、また昨今、中国における驚くべきこの力の入れようも併せて考えますと、うかうかしておられない。非常に緊迫した、アジアの中でも洋上風力に関する勢い、バイタリティが出てきておりますので、相当に頑張らないといけないと思いますが、ぜひ響灘沖合に加えて、SEP船に乗せて、建てられるところはどんどん市場を開拓していくという、そういう気持ちで、大きくしなければならないと思っております。SEP船の積み出し港となるだけでなく、きちんとその産業の裾野を持った形になるには、ナセルとかブレードとか、どのような基幹部品の工場がこのまちに必要だとお考えでしょうか。安川電機さんも主要な部品をつくっていけますし、それから、フレンダー石橋のように世界的なメーカーが直方市、すぐ近くに本社がありますし、そういった意味では、この大きな部品というものが今、どういう風車で行くかということが決まりましたので、この会社のほうでいろいろと、部品調達のいろんな検討を始めていると思います。いろんな可能性があると思いますが、ただ、やっぱり技術的に見て、ヨーロッパに、最初のうちは追うところもかなりあるのかもしれません。それはまだ、専門家の分析を踏まえた報告は届いておりませんけれども、それでもこの北九州、並びにその近郊の中小企業も含めて、企業からの調達の余地はかなりあるというふうに期待をしております。今月14日には、港湾法の改正案が衆議院で可決されました。この改正案には、発電事業者に港湾の埠頭を長期貸し付けるような制度も盛り込まれていると聞いております。市の担当課のほうに聞くと、市の公共事業評価の対象となった6ヘクタールのうちで、どの部分を国が負担するのか、どの部分を市の分とするのか、あるいは岸壁使用料についても調整中だと伺っております。「北九州市が先行投資をして、国が動いた」という点をもってすれば、今回の法案は歓迎すべきことだと思いますが、使用料について市長のお考えをお聞きしたいと思います。市の負担エリアについても、使用料は国と同額を目指すお考えか、あるいは、企業側からしてみたら「一定程度、下げてほしい」という要望もあろうかと思いますが、そういう企業側の要望に配慮してもやむを得ないというふうにお考えでしょうか。お考えをお聞かせください。私ども、新しい投資を呼び込む時、いわゆる企業誘致の時には、税の優遇でありますとか、一定の配慮を、政策的な配慮をしております。それは、永遠に続けているのではなくて3年とか、一定の年限を定めて、税の優遇措置なんかを講ずることが多いわけでありまして、そういった意味では、この使用料の話につきましても、海外との競争に晒されるところも大きいと思いますので、日本では初めてのビッグチャレンジになるということもあります。いう中で、要はこの事業が確実に根を下ろし、そして根を張って、大きな産業群へと発展していくことが重要でありますので、その状況をよく見ながら、一定期間やはりしっかりとした支援も必要になることがあり得ると思っています。今の時点におきまして、「それでは何年ぐらい、その使用料についてどう考えるか」というのは、結論を得るには至っておりません。今おっしゃられた中に、「海外との競争に晒される」というお言葉もありましたけども、国内の中での洋上風力発電であれば、その岸壁使用料の部分において、海外との競争っていうのはあんまり考えにくいような気もするのですけども、今の市長のおっしゃりようをお聞きする限りでは、その国の岸壁使用料よりも市のほうが下がっても、それは致し方ないということなのか、あるいは国にも一定程度、その使用料の引き下げを求めて、市としても動かれるということなのか、どのように考えたらよろしいのでしょうか。市長ファームをつくっていく場合に、例えば太平洋側に1箇所とか、あるいは風況が非常にいい秋田とか、あちらのほうに1箇所だとか、SEP船で運ぶにしては、コストが非常にかかる離れたところというのがあります。いうところは別にして、この響灘からかなりSEP船に運べるところは、ビジネスの範囲内になると思いますが、何しろ初めての試みであります。かなりの投資になります。それから、日本全体のエネルギーの中期見通しを見ましても、風力の位置付けというものは、関係者の多くは「もっと上限を上げてほしい」と、「しっかりと位置付けてほしい」と、こういう要望も強いわけでありまして、国のほうも、そういった諸々のことを考えながら、例えば具体的に、強固な地盤が必要になりますので、そういうところを支援するとか、新たな支援策を打ち出しながら、いろんな検討をしながら試行錯誤されているように思います。われわれもいろんな、理解のある先生方のお力もお借りをして、国のほうに要望をいろんなことで重ねておりますので、そういう中で着実に環境が整いつつあるという過程にあります。従いまして、今後、最終形として国がどういう形で具体的な支援スキームを確定させるかも含めて、まだ流動的なところもありますので、市として今、岸壁使用料をどうするかというのは、全体のその産業のスタートにとってどうかということからの視点もありますので、先ほど申し上げましたように、今の時点では、具体的にはまだ言えない、というか、検討中だというふうに申し上げております。今、市長がおっしゃられた中に「市としてもかなりの投資になる」という、ご発言がありました。洋上風力のこの話においては、2年前のこの会見の場だったか、発表の場だったか、ちょっと記憶していませんけども、当時の財政局としては、一般会計からの支出がどんぶり勘定にならないように、特別会計にする案が検討されていました。特別会計の手法がいいかどうかっていう議論もあろうかと思いますが、市民の税金を使って投資をする以上、出と入り、あるいは先ほど申し上げたように、使用料がどの程度の負担割合になるのかといったことが透明化されていることが、公正にこの事業の妥当性を検証するためには必要であろうかと思います。リスクを取ってチャレンジすることはとても大事なことだと思いますが、そうする以上はきちんと事業の透明化を図るべきだと思いますが、特別会計導入などについて、市としての検討状況についてお聞かせください。特別会計については、港湾については三セク債という、発行ということを経験しております。別にどんぶり勘定ということでしていたわけでは決してないのでありますが、大変に厳しい状況に港湾の埋め立て会計がなっていた時に、三セクという形でいったん清算をするという決断を私がいたしました。そのことによって、また港湾、例えば補強するとか、いろんな投資をする時に、もう特別会計はないわけでありまして、その時に、果たして、この事業を成功させるにあたって、この投資の透明化なり、市民への説明という観点から見て、どう考えるかという議論はいたしましたが、結論は特に出していなかったと思います。いうことで、これからどういうふうに、3年ぐらい着工まであると思いますが、どういう形の最終形のスキームにするかについては議論を続けたいと思います。記者この洋上風力について他、質問ございましたら。ないようですので、次に移ります。昨年(平成30年)の9月に、電子決裁を試験的に総務局で導入して、当年度内(令和元年度内)にも全庁的に本格導入を目指すというような発表をされておられました。これはちょっと専門家(事務担当)もいてくれたほうがいいと思います。記者じゃあ、やめておきましょう。それはまた後日、改めてお聞きするということで。昨年、6月13日の定例会見で、市長は次のようなお話をされております。「行財政改革は大変なエネルギーを必要とします。いう声が付きまとうからであります。従いまして、外部の有識者を交えた公開の場でこのビジョンを議論させていただいて、「行財政改革」という大綱が決まります。それに基づいてやっていくということです。今、現在の状況の中で、新たに行財政改革に踏み込む必要があるというふうになった場合に、やはりそういう手順は踏まねばいけないと思います。やって、公開の場で外部の有識者とディスカッションする中で、論点をより明確にして、方向性を確認していくという作業、それに基づいて実際の作業に入っていきますので、なかなか「エイヤ」というふうに、また新たな行革プランというわけにはまいらないと思います。この任期はあと数ヶ月、残されておりまして、この時点で外部の有識者の方々をお招きして、議論を始めるには窮屈でございますので、そのことから「自分はもうやらない」ということではありません。議論はこれからも続けるにしても、具体的な手順というのは、やはり次の任期の市長のもとで考えることかと思います」、このようにおっしゃられて、次の任期の市長は北橋市長ということになりまして、早1年近く経とうとしております。今任期で、どのようなタイムスケジュールで行革の見直しを進めていこうと考えておられるのか、時間軸について教えていただけたらと思います。実際どうしているかと言いますと、今、来年度の予算編成という過程にあります。みを味わうという一面も出てくるでしょうから、そういった意味では、慎重な手順を踏んだほうがよろしいかと思います。今のこの時点におきまして、これまでの行財政改革大綱の次に、思い切った行革を進めるというスケジュール、具体的な項目・内容については、まだお知らせをする段階には熟しておりません。昨年の会見でも「もう時間がない」ということで、時間切れになってしまったわけですけども、そうならないためには、先ほど「慎重な手順を踏んでいかないといけない」ということもおっしゃられておられましたが、慎重な手順を踏んだ上で逆算すると、タイムリミットはいつぐらいというふうに肌感覚でお考えなのか、この点について教えていただけたら。一言で「行(財)政改革」というのは、誰しも大事なことだと考えているし、一定のご理解はいただけると思いますが、財政を伴う改革は少なくありません。一部の方々に、あるいは全体にとって、痛みを味わうということが十分あり得る世界になります。その点につきましては、非常に心配をされる方もいらっしゃると思いますので、今、基本的な方向性を確認した大綱があるわけですので、毎年の予算編成の中で、その視点に沿って、具体化をしていくという作業、それが今やっていることなのですが、併せまして、4期目に入りましたので、ここでのやり取りは、市の幹部職員はみんな知っておりますので、それぞれの局で、通常やる予算編成に向けての見直しに加えて、思い切ったことで、どういうことが必要かということは、しっかり勉強を進めているというふうに自分は思っております。それを、みんな集まって、どのように進めるか、まだスケジュールは決めておりません。これは内部的にも結構、山あり谷ありのことになりますので、ある日突然、トップダウンで、そういう具体的なことを言うのも1つの方法かもしれませんが、やっぱりみんなが納得をしていくというのは、身内の世界でもやっぱり大事だろうと思っております。ある程度のことは、行革は進めておりますので、さらに深堀をするとなると、やっぱりいろんな意見が噴出してまいります。それを、納得してもらいながらも進めねばならんということでありますので、その辺のスケジュール感を今、ご質問もあるわけでありますが、ちょっと申し上げるのは、今は待っておこうと思っています。先ほどおっしゃられた中に、「一部の方々に痛みを伴う」ということが、行革の側面としてあるかと思いますが、市長はラストミッションを掲げて当選されておられます。ラストミッションとなると、痛み、いろいろ抵抗はあったとしても、やるべきことはしっかりやり抜くという決意をあの時、感じたわけですけども、この行革大綱の見直しについては、ラストミッションの中に含まれていると考えてもよろしいのでしょうか。入っていないというわけではありませんが、やっぱりこのまちの可能性・将来性を最大限PRするという意味において、自分は環境・SDGsであり、東アジア文化都市ということは公約でも特に強調していることでありますが、同時に、やはりこのまちにとって重要な政策の優先順位を付けるとするならば、若者の定着にも資する経済の成長ということが一番大きいというふうに、いろんなところで、これまで申し上げております。従いまして、そういった意味での、この4年間、自分がやり抜きたいと思っていることの中に、いくつか項目を挙げていきますと、行財政改革というのは特段、優先順位の高いものにはなっていないように思います。いっぱいになりつつあるということが、議論の根底に皆さん、おありのようです。IRの議論ももちろん大事だとは思いますけども、それとは別に、やはりこのまちを中長期的に、財政的に規律を持って維持していくという観点からすると、今「優先順位としては高くない」とおっしゃられましたけども、やはり行革の見直しというのは重要事項じゃないかと思います。重ねてになりますけども、今年度は庁内議論を今、進めてらっしゃるということなので、これ以上は今年度、進むことはないと思いますけども、来年度におきましては、と言っても、来年度中にどうこう、方向性を決めないと、後半2年に入ってきてしまって、また時間切れということもあり得るわけでありまして、昨年6月の会見でおっしゃられたように、ゆとりを持ってこの問題を外部の有識者の意見も踏まえて考えていくのは、来年度中に一定程度、答えを出すということが必要だというふうにお考えでしょうか、その点をお聞かせください。総論賛成から、かなり各論については慎重論・反対論というのが噴出をする可能性がありますので、そのスケジュールなり、具体的な項目については慎重に発信をしたいと思っておりまして、「いついつ頃に、こういう形で進める」というのは、今はまだ皆さんに申し上げる段階には至っておりません。記者じゃあ最後、確認ですけども、今任期中の間には行革大綱、昨年6月におっしゃられたように、見直しには着手されるということでよろしいのでしょうか。市役所の内部的には、レビューの作業には事実上、入っていると考えております。昨年6月の段階では、「外部の有識者も交えて、きちんと精査する」ということで、「次の任期中に」というお話でしたけども、庁内だけではなくて、外部の有識者も交えた上での議論というのは今任期中にされるということでよろしいのでしょうか。第三者の有識者のご意見を聞きながら、公開の場で、この対話をしながら進めるというのは、行財政改革の場合も必要不可欠な手順ではないかと思っております。記者じゃあ、今任期中にやると。市長そこにかけるためには全くの素案もないと、ただ「いかがでしょうか」という、そういうのもあるのかもしれませんけど、やっぱりある程度、どこまで言うかは別にしまして、それぞれの局で素案と言いますか、議論の積み重ねをしておかないと、そういう場に具体的な課題を提案するというわけにはいかないでしょうから、準備と言いますか、勉強は続けております。記者では最後、総括すると、今やっておられる庁内の議論・精査というのは、その素案を、外部の有識者に委ねるための素案づくりということで準備段階に入っていると、そういうことですか。市長そういう一面があると思います。行革について他、質問ございますか。ないようですので、他、質問ございましたらどうぞ。市長しばらくご無沙汰をいたします。今日の朝刊、西日本新聞ですけれども、バスキアの絵が、市の美術館が所有しているというのが、記事が出ていましたけども、僕はあれを見てちょっとびっくりしたのですが、市長は当然、ご存じだということで。ご存じであれば、受け止めについてもあれかと思うのですけど、35年前に買った絵が今、ものすごい値段が付いているということについての所感をいただければと思うのですが。市長バスキアとモネっていうのは今、いわゆるその美術品に詳しい方にとってみると、相当の値段が付くのではないかと言われる、そういう作品だと聞いております。バスキアの、あの消防士の作品を購入した時の台帳の額は2,000万か3,000万だったと思いますが、現在はその何倍ぐらいになっていますかね、一説には100倍ぐらいという説もあります。これは分かりません、美術の専門家の人じゃないと。バスキアの作品は、若くして彼は亡くなっているということで、作品の数が比較的少ない画家であったということもあって、非常に高く評価をされて、高い値段でも取引されているということであります。当時のバスキアを購入しようと決断をした学芸員なり、美術館の首脳陣というのは、素晴らしい慧眼を持っていたなと、敬意を表したいと思っております。この大事な逸品を、多くの市民はもとより、また美術館がいい作品を持っていると、他の美術館とのいろんな交流の面でも非常に有益だというように聞いておりまして、バスキアとモネをはじめとして、いくつかのすごい、いい作品を持っていますから、これを、市立美術館の名声を高めると言いますか、パフォーマンスを上げることにもぜひ役立ててほしいと願っています。今、貸し出し中だと思うのですが、これいつ戻ってきて、市の美術館で見ることができるのかっていうのと、市民に「どんなふうに楽しんでほしい」みたいなお話があれば。美術品をどのように扱って、どのように展示をするか、これは、実は市立美術館だけではありません。他の文化芸術関係もでありますが、市長に事前に話はありませんので、ちょっと本当に詳しいことはちょっと知らないのですけれども、でも、事ある機会に「バスキアとモネ」というのは、市民の非常に素晴らしい財産でありますので、いろんなPRをしたり、また非常に目立つところに展示をするなり、そういうことは今まで視察の時に言ったりしておりますので、程よい時にまた帰って来ると思っております。