本当にその人が売主か、不動産の所有者か、処分権限を有してるか(代理人等)を調査する義務があります。「取引当事者の同一性に関する調査」といいます。不動産取引の安全性を保つことです。日本の不動産登記には公信力が認められていませんので登記を信頼しても保護されません。それだけでは保護されません。公信力がない理由は真の権利者を保護するためです。権利の移動に関する不動産登記においては「公信力をもたせても良いのでは」と思うのです。これをやると登記官に大きな権限を与えることになり法務局の仕事も莫大になります。本人確認業務をそのまま生かせばよいのです。詳細な規定が必要です。私はできそうな気がします。地面師などによる不動産詐欺事件などは将来、減っていくとは思うのですが・・どうでしょう。名前:タイトル:メールアドレス:URL:本文:パスワード:非公開コメント:管理者にだけ表示を許可するプロフィールAuthor:kitaosakaj大阪市淀川区の不動産屋です。不動産・世界史・ニュース・書評とかを書いています。