一次資料の宝石箱」(中公新書ラクレ)には面白エピソードが一杯です。24日ロンドン・テロと市民記者ー2「ニュースはいつでもどこでも起きる。どんな写真、画像、動画が視聴者から送られてきたのか?BBCに送られた分の一部は、以下のアドレスで見ることができる。書かれた箇所をクリックすると画面が開く。右横にあるリストから選ぶようになっている。http://news.bbc.co.uk/1/hi/technology/4663561.stmBBCは常日頃から、視聴者・読者からのニュース情報を募集してきた。「あなたのニュース、あなたの写真」というタイトルがついたBBCオンラインのサイトを見ると、「ニュースはいつでもどこでも起きる。あなたに私達の目になってほしい」と書かれている。どんな情報が欲しいのか、送るときに気をつけることなどのアドバイスがある。最後は、「条件」の項になる。BBCにニュース情報を送るときは、この条件に合意しなければならない。「BBCニュースに情報を送るということは、その情報・材料の使用権をBBCに与えることに合意したことを意味する。情報・材料は、BBCが望む形で、他の世界中のメディアを通して、使用料を払わずに、出版するあるいは他の方法で使用される。(途中略)」「しかし、あなたには著作権が残されている。BBCはできうる限りあなたの名前をBBCのウエブサイト上に掲載する。BCは、送られてきた全ての写真、ビデオを使うことを保証できず、あなたのコメントを編集する権利を持つ」。これを踏まえて、BBCオンラインのピート・クリフトン編集長と読者とのやりとりを紹介したい。毎週金曜日、クリフトン編集長はコラムを書いているが、読者からのコメントも同時に募り、双方で議論をするような形をとっている。七月二十九日付のコラムでは、以下の発言をしている。情報などを受け取ってきた。サイトの読者の多くが、爆破が起きた時点で、読者からの情報を求めるとは、何事かという苦情の声をあげた。写真を送って欲しいと呼びかけることで、その人を危険な状態に置くことになるかもしれないし、写真を撮られたほうのプライバシーの問題もある。「まず最初に言いたいのは、読者からの投稿を募る、というのは新しい現象ではない。大きな事件に遭遇した人々は、これまでにも、ビデオや写真を送ってきた。「事故の様子を伝えるビデオや画像を、BBCは欲しい、というべきだろうか?私は、そうするべきだと思っている。した画像のおかげで、明確で正確な視点を人々が持つことができる。「一般の人から画像を受け取った後、BBCは通常の編集ガイドラインに照らし、使うか使わないかを決める。ショックが強すぎる、プライバシーの侵害がある、と見なせば、使わない。一般の人々を危険な目にあわせようとは思っていないし、市民たちがBBCのために傷ついた人のプライバシーに鈍感であってほしいとも思っていない。24日ロンドン・テロと「市民記者」-1「メディアのターニングポイントだ」(7月8日付けのガーディアン紙の1面。市民が撮った写真が使われている。)七月七日のロンドンの同時爆破テロは、英国で本格的に「市民記者」が活躍する機会ともなった。爆破事故が起きた地下鉄車両内から、カメラ付き携帯電話で画像を送ってきた人もいれば、七月二十一日に起きたテロ事件の実行犯二人が逮捕される様子をビデオで撮り、これを民放テレビ局が独占放映したケースもある。問題も表面化している。今後何らかの事故があったときに、画像を撮ったり送ったりしているよりも、現場から逃げること、あるいは傷ついている人を助けることの方が大事ではないのか?また、何らかの怪我をして横たわっている人を写真に撮るとき、撮られたほうのプライバシー問題はどうなるのか?さらに、いつか必ず起きるだろう、「やらせ」の画像と本物の画像を、どうやって区別するのか?現在のところ、なんら決まった結論はなく、どんどん、人々は画像や情報を送り続け、既存メディアがこれを喜んで使っている、という状態だ。英紙の報道、分析を見てみたい。七月十一日付の「メディア・ガーディアン」は市民記者の特集をトップにした。BBCのニュース部門のディレクター、ヘレン・ボーデン氏は、市民がジャーナリストとして画像や情報を送ってきたテロ発生当日の様子を、「新しい世界」が開けた、と述べている。ガーディアン紙は、「メディアの民主化」が現実となった、している。ボーデン氏は「爆発が起きてから数分後には市民から画像が送られてきた。テロ発生から1時間で受け取った画像は50だった」。午前中に起きた爆破テロの様子を伝える、市民が携帯から送ってきた現場の画像(車両内の様子、動画など)は、BBCの午後10時のメイン・ニュース枠で放映された。BBCオンラインのサイトでは、事故現場を通りかかった市民が撮った画像が掲載された。ボーデン氏は、事故などの際にBBCに画像や情報を送ることが自然な行為の1つとなってきている、という。市民がこうして画像・情報を送ってくるという事態は、メディアにとって「良いことだと思う」。「メディアと視聴者との間に大きな信頼感があるのを示していると思う、かつてなかったほど、親密な関係になっている。BBCニュースのチームと視聴者とがさらに近い関係になった」。BBCでは、通常から、オンラインサイトを通じて、市民からのニュース画像や写真を募集している。テロ発生当日には、平均3つの静止画像を含むメールが300通と、30の動画が、yourpic@bbc.co.ukのアドレスに送られてきたという。バスの爆破事件が起きたのはロンドンのタビストック・スクエア近くだったが、無残な姿になったバスの姿の画像が送られてきたのは、爆破から45分後で、このときの画像は翌日のガーディアン紙とデイリー・メール紙の1面で使われた。携帯電話からの動画のいいくつかは、テレビ局が市民から受け取って20分後には放映される、という超スピードだった。民放のITVニュースのエディター、ベン・レイナー氏は、視聴者から生々しいビデオ画像をテロ当日受け取り、中にはあまりにも鮮明に事故の様子が映っていたので、放映できないものもあったという。した動画を使うことで、迫力のある臨場感を与えることができた、という。「一般の人に関係のあるような事故の場合、こうした速報性のある画像がいきる」。携帯から送られた画像と、目撃者からの情報を集めたネットサイトが立ち上げられ、既存メディアでは太刀打ちできないほどの迫力のある情報を出していた、とガーディアン紙は指摘している。衛星放送スカイ・ニュースのエディター、ジョン・ライリー氏は、キングスクロス駅とラッセル・スクエア駅で起きた地下鉄爆破テロの様子を伝えたビデオ画像を昼の12時40分に受け取り、これを午後1時のニュース枠の中で放映したという。「信憑性に問題はあったが、携帯電話はニュースの民主化に役立つと思う。通常、既存メディアの報道陣は、事件が起きてから現場に向かう。現場にいる市民から送られた画像は、今起きているニュースをリアルタイムで伝えることができる」。あるベテランのBBCのジャーナリストは、自宅で午後10時のニュースを見ていた。市民が送ってきた映像が使われているのを見て、「メディアのターニングポイントだ」と感じたという。世界中の1220万のブログをチェックするウエブサイト、テクノラティは、テロの発生日、ブログの書き込みが30%上昇した、と報告している。英BBCラジオを先日聞いていて、終戦記念日は8月15日だったが、広島と長崎への原爆落下の後、アメリカ側が、日本が降伏するのかどうかの返事を待ち続け、その答えを受け取ったのが12日だったという。そこで12日も、1つの「記念日」であるとして、番組の中で当時の米政府関係者の短いコメント、回想が放送された。英国では、日本、ドイツに限らず、自国・連合国側の戦いなどを常時メディアで取り扱う。戦後60周年たったということで書かれた保守系新聞「タイムズ」は、13日付で「傷はまだ癒えないーアジア人にとって、日本は、和解のための必要なステップを踏んでいない」と題する社説を掲載した。以下は、その大体の訳である。第2次世界大戦の終結から60周年の記念日が月曜日(15日)にあたる。欧州人の心の中ではそれほど明確に意識されていない日だ。ドイツの敗退の1945年5月と日本の降伏の8月15日の間に、この戦争全体の中でも最も血みどろの戦いが、避けられない敗退にも関わらず、残忍に闘った日本軍に対し、広い東亜圏の劇場で繰り広げられた。連合国軍側で犠牲の矛先に立ったのが米軍だった。犠牲者は軍隊ばかりか市民にも大きかった。爆撃は日本の都市を灰にしていった。Sword」は、収容所で解放を待っていた12万3000人の戦争捕虜たちの状態を生き生きと描いた。最長4年もの間拘束された捕虜達は、収容状態があまりにも残忍なので最終的には四人のうち一人が命を落とすほどだった。日本軍に穴を掘るように言われた捕虜達だったが、この穴が最終的には墓になっていった。ワシントンでは、トルーマン大統領が、非常に困難な決断をするべきかどうか、考えあぐねていた。日本を侵略して、特に日本の一般市民に対して処罰を加えるような方向に行くべきか、原子爆弾を使って、日本に衝撃を与え降伏に持ち込むか、だった。Day)は、吐き気を覚えるような世界の始まりとなった。Day)のような安心感と喜びをもたらさなかった。前者は、60年たっても、アジアでは苦い思い出と憎悪を感じさせる日だ。欧州人にとって、戦勝記念日とは、かつての敵同士が和解することができる日だ。戦争捕虜の問題はいまだに続いているもの、西欧からすると、日本は、国際的な市民権の義務を承知する民主主義国家だ。アジアでは、日本はこうした見方をされておらず、信頼もされていない。日本だけが悪いのではない。日本は、戦後、アジア地域に大きな援助をすることで、経済の復興を支援してきた。アジア諸国の中で穏健さを求め、協力を呼びかけてもきた。中国を見ると、過去と対決できないのは日本だけではないことが分かる。それでも、日本は、大げさかもしれないが繰り返される(過去の歴史に関する)悲しみや後悔の声を把握することが困難なようだ。正しい償いへの要求を満たすことができないでいる。議論をかもし出した教科書を認定したことで起きた怒りを、政府は、日本の教育方針が「誤解された」と主張している。学校には選択の自由がある、というのは正しい。日本の学校でこの問題となった教科書を使っているのは全体の1%だということも正しいだろう。選択の中にあるべきではない。ドイツでは、ナチの歴史を美化することは許されない。日本でも、自国の利益のために、少なくとも、同様の厳しさが必要だ。米国ではブッシュ大統領が合計5週間に渡る夏休み中で、英国でもブレア首相(8月6日から)、ストロー外相らが夏休み中である。ブレア首相の休暇の場所は、とりあえず秘密になっている(カリブ海のようである)。国外退去させる・させないでもめている、など、問題山積みの中の、休暇である。仕事は仕事、休みは休みーいつどんな風に休みをとるかに関しても、その国によって随分違いがある。政治風刺の雑誌「プライベート・アイ」の最新号の表紙に、思わず、笑ってしまった。ブレア首相が飛行機に乗りかけている写真があって、「僕がいない方が安全だから・・・」という吹き出しがついている。したら、そうかもしれないな・・と、思わせてしまう。頁をあけると、英領北アイルランドの政治家ジェリー・アダムス氏の顔写真がある。アダムス氏はシン・フェイン党の党首だ。シン・フェイン党は、カトリック教武装集団IRAの政治団体だ。IRAは、先ごろ、武力闘争をやめる、と宣言している。IRAなどの武装集団のテロが続いた英国では、過去に3000人以上が命を落とした。そこで、アダムス氏の写真があって、「IRAが戦争を終結」という見出しの後で、吹き出しの中のセリフが、「我々の爆撃犯(IRAのテロリスト)にとって、もはや外は安全ではなくなった」とある。ロンドン・テロがあって、いつまた起きるか分からないので、おちおち通常のテロをやっていられない・・・ということだろうが、写真を載せられなくて残念だ。英メディアのヒロシマ報道60年前の紙面は?BBCのウエブサイト、及び英新聞各紙が、8月6日の広島への爆弾投下を様々な形で扱っている。戦後60周年ということだろう。8月5日も、BBCのラジオ4というラジオ局では少なくとも2つの番組が放送された。1つは広島に実際に出かけて取材したもので、小学校で被爆体験を話す男性の話や戦後60年経っても病気に苦しむ人々の姿、科学者の話などが紹介された。一つの番組では爆弾を落とした人の話で、「飛行の前の晩に、なかなか寝付けなかったこと」「爆弾を落としてから、巻き込まれないように逃げ切れるかどうかが心配で打ち合わせを入念にしたこと」「落としてよかったと思っている。選択肢が他になかった。日本人は死ぬ覚悟で戦闘を続けていたと思うし、犠牲者がたくさん出たと思う。多くの人々を死なずに済ませることができたと思う」など。6日付の各紙もそれぞれ特集を組んでいる。BBCのウエブサイトが、爆弾が落ちた翌日の各紙の紙面を掲載している。「デイリー・エクスプレス」紙では、「世界を変えた爆弾」という見出しがついている。BBCの説明によると、英国南西部ペンザンスにもしこの爆弾が落ちたら、ロンドンの中心地の1つピカデリー・サーカスでもその衝撃を感じることができるほどだ、としている。爆弾が世界を変えた、として、当時のチャーチル英首相の発言と同じ言葉を左下の記事で使っているー「神のおかげで、ドイツ軍を追い越した」。「デイリー・メール」紙は、「30万の都市が巨大な炎のかたまりで消えた」とする見出しをつけている。目撃者のコメントで、「爆発は巨大で怖いほどだった。『おお、神よ』という言葉が、街が爆撃される様子をみた全ての人の口から出ていた」。東京にいる軍人達は、危険な都市部から避難するだろう、としている。「デイリー・テレグラフ」には、「同盟軍が原子爆弾を発明した:爆弾が初めて日本に落ちた」という見出しの記事が出ている。被害状況がどれくらいであったのかは詳細せず、同盟軍の科学の業績について書いている。この新聞で、過去30年ほど政治風刺画を書いているニック・ガーランド氏は、この新聞の現物を読み、「衝撃を受けた」と、私に話してくれた。「どれくらいの被害があり、どれくらいの人が死んだのかーこうしたネガティブな情報が一切、書かれていない。書かなかったのだろうと思う。アメリカ人やイギリス人の一般国民に、否定的な情報を伝えたくなかったのだろう。故意の情報操作だと思う。ガーランド氏自身、原爆の被害に胸を痛めている、としたが、一方では「戦略上、必要だった、という見方もある」と述べた。テレビで小泉首相らが広島の平和式典に出ているのを見た。爆弾を実際に落とした米兵の言葉なども報道されているようだが、米国に聞くのではなく、日本側が、何故落とされるような状況にいたのか、もし「選択肢がない」と思わせる状況であったとしたら、何故そうなったのか?日本自身に答えを求めて問いかけてみることは、たくさんあるのではないか?―英紙でインタビューされている生存者の何人かが、そう述べている。世界のブログ毎秒ブログが生まれている「ガーディアン」の8月3日付によると、世界中で一秒に1つの新しいブログが生まれているそうだ。社の創始者デイブ・シフリー氏の話として、一日で8万の新しいブログが世界中で誕生しているそうである。テクノクラティ社が調べたところでは、8月時点で1420万のブログが存在し、3月調査時点の780万から倍に増えた。新しいブログを始めた人がこれを継続して続けるとは限らず、約半分は活動休止状態になってゆく。Typepadなどがあるという。ブログのコンサルタントのエイドリアーナ・クローニン・ルーカス氏によれば、ウエブ上の自己表現のための「精神的なスペース」になっているのが、ブログだという。「誰か知っている人のことを思い浮かべてみると、その人が何を考えているのかが分かるまでに、どれくらい時間がかかるだろう。ブログでは、これが逆になる。ブログを通して、その人の精神世界に最初に接することになる」。フランス、ブラジルだ。中国はこれから特に伸びる可能性が高いという。英国のブログ数の正確な統計はないが、20万から90万ではと推計されている。デジタルメディアとテクノロジーのブログJournalistic.co.ukを編集しているレスリー・バンダー氏によれば、英国では、ロンドンの同時爆破テロがきかっけでブログを始めた人が多い。「7月7日の爆破テロで、自分たちもニュースを作れる、と気づいたのだと思う。ブロガーたちが既存メディアにニュース材料を提供している」。新しくブログを始めた人が、そのうち続かなくなるのは避けられない現象だ、とバンダー氏は言う。多くのブロガーたちは少人数の友人や家族に向けて書き、有名になるところまではいかない。有名になった例としては、ベル・デ・ジュールという名前で書いていたブログで、ロンドンの娼婦だと自己紹介をしていた。彼女のブログは書籍化され、「ガーディアン」紙の2003年度のブロガー賞を受賞し、チャンネル4というテレビ局で物語がドラマ化されることになった。書き手の本当の素性は?とメディアが書き立てる、といった現象が起きた。別の例では、2003年のイラク戦争開戦までブログを書いていたサラム・パックスというイラク人の女性によるブログで「ガーディアン」で国際問題に関するコラムを書き、これも書籍化されるところまでいった。ブログは、日記だけでなく、教材の1つ、政治的議論の場、作家や写真家などの作品アピールの場所、PRツールなどとしても使われている。既存メディアも読者のコミュニケーションのためにブログを使っている、と記事は結んでいる。メッセージを入力してください。