今年から働き方改革関連法が施行されています(【図1】)。そこで、働き方改革関連法への対応というテーマで法改正への具体的な対応策について解説してまいります。従って対応していく必要があることを説明いたしました。弊社のお客様では連続5日(土日を合わせると9連休)の休暇取得を推奨している運送会社があります。このように法律上の義務化への対応を前向きに捉え、福利厚生や求人対策として活用している事例もあります。ドライバー職に関心を持つ若年層は「休暇」が実際に取得できるのかということに注目しています。働き方改革という中で自社のスタンスを明確にし、社員や求職者にニーズに対応していくことが求められます。今回、5日義務化の法改正に伴い「使用者からの時季指定」が可能となっていることも注目すべきです。「使用者側からの時季指定」方式には2通りあり、A「計画年休方式」とB「使用者による時季指定」です。A「計画年休方式」は以前、制度化されていた手法で、例えば、部門、グループ、個人単位で休暇を計画化する方式です。労使協定を締結しておく必要があります。今年から認められた方式としてはB「使用者により時季指定」です。これは、社員側の意見を聴取したうえで、「荷物があまりない日」「急な変更により業務が暇になった日」といった日を「有給休暇」と使用者側が指定する手法で、運送業の実態に合ったものと考えます。B「使用者による時季指定」を実施する際に「就業規則へ記載」することが必要となります。この方式は、A「計画年休方式」と併用可能であるため、就業規則の見直しは必須となります。有給休暇取得5日義務化の対象者は「年10日以上有給休暇を保有する」社員となります。このため、入社後6か月経過していない社員などは対象から除外されます。(10日取得した日から1年以内に5日取得することが義務付けられます)10日以上保有する社員であれば、バイト、パートなどの「有期雇用者」も対象となるので注意が必要です。2019年4月改正施行のため、2020年3月までの罰則適用は考えにくいですが、労基署の「是正勧告の対象」になることは想定されます。よる時季指定方式」の導入をお勧めいたします。働き方改革法案の成立で、今年4月から全ての企業に対し、年10日以上の有給休暇取得の権利がある従業員について、最低でも5日以上は有給休暇を与えることが義務付けられた。第164回:働き方改革への対応(年次有給休暇5日義務化(4))今年から働き方改革関連法が施行されています(【図1】)。そこで、働き方改革関連法への対応というテーマで法改正への具体的な対応策について解説してまいります。第163回:働き方改革への対応(年次有給休暇5日義務化(3))今年から働き方改革関連法が施行されています(【図1】)。そこで、働き方改革関連法への対応というテーマで法改正への具体的な対応策について解説してまいります。第161回:働き方改革への対応(年次有給休暇5日義務化(1))今年から働き方改革関連法が施行されています(【図1】)。第167回:働き方改革への対応(時間外労働の上限規制(3))今年から働き方改革関連法が施行されています(【図1】)。第166回:働き方改革への対応(時間外労働の上限規制(2))今年から働き方改革関連法が施行されています(【図1】)。第165回:働き方改革への対応(時間外労働の上限規制(1))今年から働き方改革関連法が施行されています(【図1】)。車内ドラレコ設置、検証重ねた設置位置ドライバーさんに対しても監視社会なのですね。厳しすぎる運送事業者のリスク段ボールに入った。過重労働解消相談ダイヤル、運輸交通業が最多トラック運転手のほとんどは、稼ぎたいはず。ブロック塀の土台生かした精度・高強度フェンス物流会社をはじめ一般の住宅や学校など、どこにでもあるブロック塀。)は、血圧計を導入して社員の日々の健康管理などを行っている。)は11月22日、同社施設内で安全会議を実施。