朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。ジャーナリスト、立正大学教授2019年04月06日メディア|国民の代表|権力|記者ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist新しい元号「令和」が発表された。まもなく「平成」が終わるが、近年の新聞や放送といった既存マスメディアが権力と癒着するかのような報道に、危機感を抱いている読者や視聴者は多いのではないか。記者が「国民の代表」として取材をしていた時代は、平成とともに終わりを告げるのだろうか。「あなたに答える必要はない」「取材じゃない。一昨年から延々とつづく、記者会見での質問をめぐっての菅義偉官房長官と東京新聞記者とのある種の確執は、意地の張り合いにもみえなくはなく、私は当初あまり気にかけていなかった。ところが、この問題で東京新聞は2月20日朝刊に「検証と見解」とする特集記事を掲載。2017年8月から今年1月までの間に、首相官邸から「事実に基づかない質問は慎んでほしい」などとする文書での申し入れが9回にわたってあったとし、その内容と回答を明らかにした。9回とは、官邸もマメに文書をだしたものだ。ストーカーさながらだなと思いながら、特集記事に目を通した。官邸からの6回目の申し入れと東京新聞の回答をみて、青くなった。いま、ジャーナリズムが直面している、もっとも考えなければならない重大な問題のひとつが、さらりと書かれているのである。昨年6月の官房長官記者会見で、東京新聞記者が、森友学園の国有地売却をめぐる文書改竄問題にからみ「メモがあるかどうか調査していただきたい」と求めたことに対し、官邸から「質問ではなく要請。会見でそのような要請ができると考えるのか」と文書で質問があった。東京新聞が「記者は読者、国民の代表として質問に臨んでいる。会見の場で調査を求めるのは問題ない」と答えると、「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」との反論があった。ありていにいえば、官邸が「記者は国民の代表とする根拠を示せ」と迫ったのである。これに対し、東京新聞は「会見に出る記者は憲法21条に基づく国民の知る権利の負託を受けている」と回答した。このやり取りをみていると、官邸の方が無茶苦茶な理屈で難癖をつけているようにみえなくもない。記者が会見で質問することは、憲法で保障された当然の権利である。これが否定されるのなら、民主主義の土台が崩れていくことになる。国民はそう思っているのか?」という根源的な問いを突きつけたことである。官邸がそれほど深く考えて問いかけたのではないかもしれない。東京新聞の「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」との回答は、教科書的には正しいかもしれないが、国民は本当に昨今のマスメディアに対し、「国民の代表」と認めて「知る権利を負託している」と言い切れるのだろうか。全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する社会・スポーツジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。AERA」フォト・ディレクターなどを経て、2016年に退社。新聞社では東欧革命や旧ソ連邦の崩壊など共産圏を取材。著書に『新聞の嘘を見抜く』(平凡社新書)、『安倍官邸と新聞』(集英社新書)など。2019年04月06日もっと見る最新ランキング週間ランキング1ダイヤモンド・プリンセス号。戦えるか?8新型肺炎。戦えるか?5映画「宮本から君へ」の裁判を目前に「様子見」のメディアの皆様へ6国会議員を「この野郎」と脅した東京地検特捜部の副部長7新型コロナという未知のリスクの脅威と危うい言動8新型肺炎。マスクはしないフランスの徹底的な危機管理9杉田水脈議員ら保守界隈が夫婦別姓を毛嫌いする家庭の事情10ダイヤモンド・プリンセス号。岩田教授の衝撃動画と問題の本質もっと見る最新記事ダイヤモンド・プリンセス号。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。