昔と違って、「FXで利益を出すと税金がかかる」ことは多くの人に広まってきました。それでも実際に利益をいくら出せば税金がかかるのか、どれくらいの税金がかかるのかご存知でしょうか?使っている取引所やあなたの状況によって、税率や確定申告の有無が変わります。一度も確定申告をしたことがない会社員や主婦、学生のかたはじっくりとこの記事を読んでみてください。まとめ取引所によって変わるFXの儲けにかかる税金の計算方法FXの取引を行って得た利益(為替差益)ポジションを持ち続けることで得た金利(スワップポイント)の合計からもろもろの経費を引いたものが、FXに対する所得となります。この所得というものが税金(所得税)の対象です。所得というのは税金用語。詳しく解説すると長くなるので、ざっくりと「FXの取引で得た儲け」だと思ってください。100万円の元手が110万円になったら差額の10万円が税金の対象だということです。FXの所得にかかる税金の計算方法は、あなたが利用している取引所が国内のものか、海外のものかで変わってきます。あなたが利用している取引所がどちらに該当するか事前に調べておきましょう。国内の取引所で得た所得に対しては、常に一定税率(20.315%)を乗じることで税金が計算されます。FXの税金=FXの所得×20.315%で求めます。税率の内訳はこちら所得税:15%住民税:5%復興特別所得税:0.315%(所得税の2.1%)FXでいくら儲けても国内の取引所であれば税率は一定です。所得が100万円でも1億円でも常に税率は20.315%約2割も取られるのかと思う方もいるでしょうが、海外取引所を使っている人に比べ儲けた金額によっては、かなり優遇されていると言ってもいいでしょう。所得が大きくなればなるほど税率も上がっていく仕組みになっています。所得が100万円の人と1億円の人では、税率が大きく変わります。住民税も含めた税率はこちら所得税:5~45%住民税:10%復興特別所得税:所得税の2.1%所得税の税率を表にまとめるとこんな感じです。右の控除額と言うのは、所得税の税率が累進課税になっている関係で調整のために設けられているものです。海外取引所でのFXの所得が300万円の場合195~330万円のゾーンで税金を計算するのですが、300万円の全部が税率10%の対象になるわけではありません。195万円までの税率は5%で、残りの105万円が税率10%の対象となります。所得税は、その収入の内容によって所得の区分を大きく10種類(例:給料は給与所得)にわかれています。FXの儲けに対する所得は雑所得という区分に含まれます。国内取引所と海外取引所のFXの所得は、別の税率が適用されるという話をしましたね。実は、この雑所得の中も細分化されており、国内・海外のFXの所得は同じ雑所得ですが別々に計算することになっています。海外取引所のFXの所得:総合課税→他の雑所得と合計して税金を計算つまり、海外取引所のFXの所得のほかに雑所得に該当するもの(仮想通貨の取引等)があれば合計して税金を計算しなければならないということです。先ほどの表でいうと、海外取引所のFXの所得が300万円、仮想通貨の取引の所得が100万円あると330万~695万円以下のゾーンで所得税を計算することになります。それでは、FXで所得が発生したら確定申告が必要になるのかお話ししていきますね。FXの取引で利益が出たら確定申告が必要かFXの取引で得た儲けは必ず確定申告をしなければならないわけではありません。あなたがどういった収入を得ているかで変わってきます。ちなみに所得税の計算は、その年の1月1日から12月31日までの収入が対象です。年をまたぐと翌年の確定申告の対象になるので、利益や損失の確定は慎重に行いましょう。所得税の確定申告書は手書きで作成するには少しハードルが高いので、確定申告をする必要が出てきたらぜひ国税庁の確定申告書等作成コーナーをご利用ください。必要な数字を入力していくだけで、簡単に確定申告書が作成できるようになっているのでおススメです。次に該当する人は確定申告が必要です。次に該当すれば確定申告は必要ありません。年収が2,000万円を超える人はほとんどいないので、会社員で給料をもらっている人は、FXの所得が20万円以下だと確定申告はしなくていいと覚えていれば大丈夫。専業主婦や無職の人でFX以外の収入がない方が前提条件です。その場合は、FXの所得が38万以下だと確定申告の必要はありません。年金のみの方その年の年金の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年のFXの所得金額が20万円以下である場合には確定申告の必要はありません。医療費控除の適用を受ける場合は、FXの所得がいくらであってもその分も合わせて確定申告をする必要が出てきます。個人で事業をしている方は、毎年確定申告をしているかと思います。その場合は、上記の20万円以下は申告をしなくていいルールは適用されないため、必ずFXの所得の分も合わせて確定申告を行ってください。雑所得が20万円以下のとき、ケースによっては確定申告をする必要がないことをお伝えしました。注意しないといけないのは、このルールはあくまで所得税と復興特別所得税に限った話で、住民税には関係ないということです。FXの所得が20万円以下だったとしても住民税の申告は必要になるということです。住民税の申告書は、あなたがお住まいの自治体のHPからダウンロードするか、余裕があれば直接役所に行って担当者に相談しながら作成してみてください。最後にお伝えするのは、FXにかかってくる税金を少しでも減らすための節税対策についてです。所得を得るのに必要な経費を利用FXの所得は、取引から得た利益とスワップポイントからもろもろの経費を差し引くことで計算するとお伝えしました。FXの所得=年間の利益(スワップポイント含む)-必要経費となります。FXの所得が多額で少しでも税金を減らすためには、必要経費の金額をできるだけ大きくする必要があります。必要経費にできるものはこちらです。簡単にいうと、「FXで利益を出すために使ったお金」は全て必要経費になります。金額に上限もないので、「トレードの手法を学ぶために講師に100万円支払った」場合でも、それがFXで利益を出すためのものであればOK。プライベートでも使っているものは全額必要経費に上げることはできないので注意してください。自宅のネット代や取引に使うためのスマホ代などがそれにあたります。いったものを必要経費に入れたい場合は、税務署が納得するような割合(使用時間や使用頻度など)で按分してください。必要経費に入れるものの領収書・レシート・請求書は捨ててはいけません。最低でも5年間は保管しておいてください。まれに領収書などを発行してもらえないときもあるので、メールなどを印刷して保管しておきましょう。損失の繰越控除を活用FXの取引をしていると、時には大きな損失を抱えることもあるかと思います。その損失は、その年の翌年以降3年間繰り越すことができ、翌年以降に出た利益から差し引くことができます。FXで150万円の利益が発生2019年の確定申告をするときに、税金の対象となるのは50万円。損失の繰越控除を受けるためには、必ず確定申告をしなければいけません。損失が出た翌年にたまたまFXの取引をしなかった場合でも、毎年確定申告しないと繰越控除の適用は受けられなくなります。詳しくはこちらをご覧ください。所得控除を増やす所得税の計算式をざっくり説明すると(1年間の収入-必要経費-所得控除)×所得税率となります。税金を減らすためには収入を減らす必要経費を増やす所得控除を増やすの3つしか方法(住宅ローン控除などは今回は無視)はありません。お伝えするのは3つ目の所得控除を増やすです。所得税の計算をする上で社会保険や生命保険を支払っている、配偶者や16歳上の家族を養っている、寄付をすると控除が受けられる仕組み(他にも所得控除はあります)になっています。最近流行っているのは、iDeCoやふるさと納税でしょう。それぞれメリットがあるので、たくさん払えばその分税金が減るため人気の節税対策となっています。まとめFXの所得にかかる税金は、国内取引所か海外取引所のどちらで儲けを出したかで変わります。国内だと所得の20.315%、海外だと所得に応じて所得税率が5~45%+住民税率10%+復興特別所得税と大きく異なります。レバレッジなどの問題もありますが、国内の取引所を使うほうが税金的にはお得になりますね。所得が20万円以下だと、所得税の確定申告が不要になるケースがあることもお伝えしました。住民税は別問題ですので必ず申告が必要なくなるわけではありません。税金を減らしたければ、経費を計上することと所得控除をうまく活用してください。損失が出てしまったときは、繰り越して翌年以降の利益と相殺することができるので確定申告をお忘れなく。毎年多額の利益が出ている方だと場合によっては会社を設立するといいかもしれません。