検索漏れが少しあります。コメント部分は検索されません。文字化けしたら、そこを削除してから再入力してください。19号で多大な水害があった。19号で多大な水害があった。中小河川は、防災マップ(水害マップ)の対象にもならず、危険を警告されもしないまま、今回の台風で氾濫・決壊が起こって、地域住民に多大な被害をもたらした。今後、地球の温暖化にともなって、未曾有の水害がさらに続々と起こるかもしれない。なると、中小河川も含めて、堤防の整備をする必要がありそうだ。Openブログ......と言いたいところだが、打ち出の小槌のように、金が続々と出てくるわけではない。うまい案なんてものがあるわけでもない。それなりに何とかする案はある。「堤防を作るが、そのための費用は、流域の固定資産税を上げることで確保する」その意味はこうだ。「堤防を作れば、それによって土地の価値が上昇するので、不動産価格が上がる。いう利益を住民は得る。そこで得た利益に相当する額を払ってもらう。いっても、一気に多額を払うのは大変だから、分割払いで、毎年払ってもらう。10万円を払ってもらう。10万円を余分に払ってもらう。これを換言すれば、こうなる。「堤防を作ってもらう利益には、応分の負担をしてもらう。今までは、「水害を受けそうな土地だからという理由で、国や自治体の金を、タダでもらう」ということが許されていた。「公費で堤防を作ってもらう」という形で。......しかし今後は、利益の享受者が応分の負担をすることにする。そのことで、日本中のあらゆる流域で、一挙に堤防の整備を進める。(「金がない」という問題は解決するからだ。流域住民の負担という形で。)──なお、この方針には、反対する住民が出てくるはずだ。)そこで、次のようにすればいい。反対する住民の流域では、堤防整備を進めない。賛成する住民の流域では、堤防整備を進める。これなら、誰も不満にはならないはずだ。反対する住民の流域では、金を取られないかわりに、堤防整備も進めない。)......その場合には、次の台風でも、やはり多大な水害の被害が発生する。それは自分たちの選んだことなのだから、喜んで受け入れるだろう。賛成する住民の流域では、金を取られるかわりに、堤防整備が進む。(つまり上の提案通りだ。)......その場合には、次の台風では、水害の被害が発生しない。10万円を払ったが、何百万円にもなる大幅な被害を受けずに済んだ」と、喜ぶだろう。10万円も払う必要はない。政府や自治体の補助金が出るから、実際にかかる費用の半分ぐらい(毎年5万円ぐらい)で済むだろう。30年ぐらい)のあとでは、もはや支払いを終えたとして、「固定資産税の特別付加」はなくなる。ついでだが、「固定資産税の特別付加」には、「水害保険」も含めるといいだろう。万が一、決壊や氾濫や越水などで、何らかの被害が出た場合には、被害額を補償してもらえる。今回の台風被害では、(火災保険の加入分を除けば)何の補償も得られない例がほとんどだろう。「固定資産税の特別付加」を払うようになったら、被害を受けたならばその被害に相当する額を補償してもらえるのだ。(たとえ堤防が未完成のままだとしても、かわりに被害補償があるわけだ。)そういう「保険」としてのメリットも生じることになる。いうわけで、以上のようにして、「堤防建設の資金不足」という問題を解決する案を示した。]ただし、やたらと堤防を整備すればいいというものではない。危険な地域からは脱出して、移転するべきだ。堤防を整備するよりも、人が脱出する方が簡単だ。堤防があるのならば、堤防をさらに高くするよりは、越流堤を作る方が上策だ。|この記事へのコメント普通に建設国債でいいと思いますよ。デフレなのでしっかりお金をかけられます。問題はそこじゃなくて、1)土建屋さんがピークの3/4〜2/3に減ってしまって、供給能力が足りなくなっている。2)未だに「公共事業は無駄、悪、不要」と思い込んでいる人が少なくない。3)ほとんどの人が政府にお金がないと錯覚している。普通に建設国債でいいと思いますよ。