【新聞社の壊し方】押し紙とは何か。議員としてこの場に在る理由。【新聞社の壊し方】押し紙とは何か。拡散するだけでメディアが怯える記事2015年1月31日TweetCheck今日は、対メディア戦におけるを述べる。具体案3案を順次アップしていく。私はその3案を主軸とし行動し、(基本的には)他の案は採らない。理由は、数年がかりの準備や裏打ちがあるためであり、ゼロベースで動く余力がないためだ。言い換えれば、すでに準備してきたとも言えますしすでに動いた後ということもできます。新聞業界>今回は、新聞業界に特化したエントリを上梓する。私がなぜこれほどに踏み込めるか、という理由でもある。これは「矛であり盾」でございます。↓読み進む前に、クリック支援お願いします。↓FBのイイネ・ツイート等もお願いします。↓バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。)<押し紙とは何か>それは「実際には配っていない」のに印刷し、「配ったこと」にしている部数です。沖縄二大紙などは5割近くが押し紙とも言われています。両者を合わせると県民人口か県民世帯数を越えていたかと思います。(ちょっと手元に資料がないので、のち詳細を詰めます。)<配布しない部数を印刷しても損でしょうか?>つまり、「印刷はしているが配布していない」部数がそれほどにあるのです。印刷費が無駄にかかり、損をするだけと思われるかもしれません。「新聞社の利益構造」を解析していきましょう。<新聞社の利益構造を解析>部数に比例して広告費をとっております。広告費こそは新聞の原資であり、利益そのものです。「新聞」として見れば広告が主たる収入です。新聞とは、実際は広告で成り立っているのです。<部数を水増しするメリット>部数を水増しできれば、それだけ広告費が水増しできるのです。部数さえ伸ばせば収入は右肩あがりであがるのです。新聞各社が妙にこだわる理由がここにあります。それは社の権威というのみならず、規模であり利益そのものであるためです。<水増しされた部数の費用を背負うのは誰か>この印刷費は、実態としては販売店が背負っています。ゆえに新聞社としては押し紙分(水増し分)のコストは考えなくて構いません。販売店は新聞社に代金を支払いますから新聞社としては痛くもかゆくもありません。(広告費を抜きにしても)利益ばかりがあがる仕組みです。<販売店は被害者か?>販売店は一方的に損をしているように感じませんか?一方的に損をしているのであれば、このようなことはいたしません。資本主義である我が国においては、ビジネスモデルとして成立しない。実は、販売店も被害者とは言い切れない部分があります。スーパーのチラシなども部数に比例します。販売店は、「配った(とされる)部数×チラシの単価」を利益としています。チラシが何種類も入るのであれば押し紙分のコストを新聞社に支払っても、販売店も利益があがるのです。販売店は被害者であり、加害者でもあります。この問題が明るみに出てこない、一つの理由でもあります。<本当の被害者は誰か>この場合は折込チラシを入れた者。スーパーなどであります。被害者は「被害にあったことがわからない」のです。被害とは、支払った金額分のサービスを受けていないというもの。「2500部の新聞に折り込みます」として「五万円」の広告費を支払ったとしましょう。これが500部が押し紙であった場合、2000部にしか折込チラシは入りません。本来は4万円であったはずの広告費が、5万円に水増しされています。実際に何部、配布したかを「被害を受けた者」は知る術がありません。本当の被害者(広告主)が事実を立証することは事実上、できません。<国民も被害者>実は、国民も被害者です。政府広報として、国も各紙に広報を入れているからです。政府広報とは「覚醒剤、ダメ絶対!」などの、アレでございます。この費用も「部数に比例」します。押し紙分は実際は支払う必要がない(広報されてない)にも関わらず税負担として無駄な公金を国民も背負わされている恰好になります。押し紙分に関しては「国民の被害」と言うことができるでしょう。<国民は被害を受けたことを知る術がない。>ほぼ繰り返しになります。実際に何部、配布したかを「被害を受けた国民」は知る術がありません。事実を立証することは事実上、できません。部数は、「業界団体であるABC協会」でのみ集計され公的に調査されていないからです。<私たちの活動>現在、業界団体であるABC協会が部数を集計しておりますが政府広報の「広報活動の効果測定」の一環として(公取は流石にないかも知れませんが)国にて部数の測定を行いたい、と。そのような行動を行いました。することで実部数が明らかとなります。押し紙分のロスを、新聞社は請求できなくなる。彼らの最も大きな利益源である、広告費に直接的な打撃を加えることが可能です。」と書きましたが、これは国会法に基づく請願をもって行政手続きを経由して完了済みであり、衆参両院goドメイン直下において確認することができます。紙媒体においても「押し紙に関する政治活動」として(恐らく)国内で唯一掲載された事例、その指揮官が私です。<実部数が明らかになる打撃とは>政府広報の単価が下がり、国民の納めた公金が正しく予算執行されます。国民の大切な税金が、「無駄」に使われず本当に素晴らしい。「押し紙」の比率が明らかになることにより水増しして不当に得ている広告費、その全てが打撃を受けます。広告収入の1割が吹き飛びます。利益の1割ではなく、収入の1割です。利益と収入は異なります、ここが非常に重要なポイントです。<新聞というビジネスモデルが崩壊>ひどく当たり前のことを書きますが、「利益」と「収入」は違います。人件費や仕入れに用いた費用、諸経費を差っ引いて「利益」となります。収入が5000万であったとしても、利益は1000万円も出ていない場合が多々あります。大企業になればなるほど利益率が低い傾向が顕著であり、自動車などの場合は1台あたりの利益率は数%と聞き及びます。言いましょう、広告収入に限定して言えば「押し紙の比率の分」だけ利益率を直接下げることができる、と言っても過言ではありません。これは、広告収入をベースとした「新聞というビジネスモデルの崩壊」と同義です。余談になりますが、産経さんは押し紙はほぼゼロだったかと。沖縄の左派二紙は凄まじい比率と伺っております。して行くこともできます。「行くこともできる」とは、朝日以外のメディアに対しての「交渉」と受け取って頂いて結構。当方たちは、「押し紙」で戦うことを内部決定済みで、外部にも方針を公開しております。外部にも方針を公開している。「彼ら」はよく知っている。「対峙する者たち」は、本件の主要メンバーに私がいることをよく知っているからです。私を非常に苦々しく見つめている理由である。ゆえに、かなり深い部分まで踏み込むことができるのです。<対峙する者たちこそ知っている。>読者(及び保守のネットユーザー)が知らぬだけであって先方は、「私が何者であるか」をよく知っている。痛い目にあっているからだ。ネットは忘れがちだが、対峙した者は忘れない。これは拡散するだけで、効果のあるエントリ。先方が後退せざるを得ないエントリです。