先ほど委員からございましたC評価の安全装置の関係です。平成26年の事業開始のときには、12次防に掲げられている民間の安全衛生装置の研究開発の支援ということがあり、我々のほうで民間の研究開発の基になるようなニーズを拾って、それで後は民間のほうで開発していただくような、そんな支援をやっていこうというような事業で始めたところです。実際に調査してみると、ニーズはたしかにありましたが、ニーズに見合ったものがないというよりも、実際にはそういったものも少し流通はしているのですが、そういったものが存在することを知らないから扱っていないというようなことがありました。開発のニーズがたくさんあるというよりは、マッチングのほうがうまくいっていないということが分かりました。平成27年度の事業の中で、マッチングをどうするかというところをやっていただきたいと思っていたところですが不調となりました。不調になったということで事業は廃止しましたが、平成26年度の成果であるどういうケースでマッチングがうまくいっていないという情報、それからマッチングをもう少しどうすればうまくいくかというところは、私どもで専門家のほうを回って、少し整理をして地方局に情報提供して、地方局でマッチングがうまくいくように事業場を御指導いただくことで、現場のほうに反映したいと考えております。全体の補足ですが、次回の安全衛生分科会のほうで、12次防の平成27年の取組、この事業だけではなくて、行政指導も含めた全体の取組を御報告させていただいて、そこでまた労使の御意見を頂きながら、最終、平成29年へ向けてどのようにやっていくかというところについて、また御相談させていただきたいと思いますので、その際には引き続きよろしくお願いします。浜田委員、よろしいでしょうか。ほかにはいかがでしょうか。意見と質問とを3点申し上げたいと思います。1点目は今の浜田委員からの質問に対してお答えいただいた第三次産業に対する労働災害防止対策についてであります。今、お答えいただいたように、もう少し様々な観点から見直していくということでありますが、私どもは昨年のこの部会でも、第三次産業の職場は安全衛生に対する意識の低い所がまだまだ実際にありますので、その辺の意識改革をどのようにしていくのかという視点を是非、重視していただきたいということを申し上げました。第三次産業とひとくくりにしても、業種別にかなり職場の状況は違いますので、それに対するきめ細かな対策をしていただきたいということを申し上げております。先ほども、引き続き安全衛生分科会でも議論するということでしたが、社復事業だけでなく、どうやって第三次産業の労災防止をしていくのかという点について、具体的に引き続き検討していただきたいと思っております。2点目ですが、平成28年度新規事業の資料4-4の4ページ目にある、事業番号53のコールセンターへの委託の事業についてです。このような事業を行うことの趣旨というものは十分に理解しておりますし、このアウトカム指標についてはこれでよいのではないかと思います。1点懸念があるのは、問合せをされた方、電話をした方、事業主の方であったり、労働者であったりしますが、そういった方々が本当に電話した目的が達成されたのかどうかということが、これだけでは十分に把握できないのではないかと考えております。アウトカム指標として掲げなくても、アンケートを取っていただくことなども必要ではないかと思いますが、その点について厚労省としてのお考えをお聞かせいただければと思います。それから、3点目は、資料4-3の平成27年度の事業実績評価で、7ページの働きやすい職場環境形成事業についてであります。この事業については、大変よくやられていると思っておりますし、「あかるい職場応援団」のポータルサイトも分かりやすく、様々な資料を掲載されていると思います。これだけで十分なのかどうかという点についての意見です。私どもが全国で行っている労働相談でも、いじめ、嫌がらせ、ハラスメント関係の相談というのが一番多くなっております。労働局に寄せられる相談でもトップになっているのは、いじめ、嫌がらせ、パワハラの相談です。円卓会議で提言がなされて、その後、ポータルサイトであるとか、パワーハラスメント対策導入マニュアルなども整備されてはきておりますが、それでもなかなか減っていかないという状況をどう見るのかということです。セクシャルハラスメントが均等法に位置付けられたことで、対策が進んだ面というのは否定できないと思いますし、マタニティハラスメントについても、今回、法整備はされたということで、パワハラについてもどのようにしていったら本当に防止できていくのかということを、法的な観点からも、専門的な検討をしていただくことが必要ではないかと思っておりますので、これも意見として申し上げておきたいと思います。意見は承るということにさせていただきます。質問の件について、担当の所でお答えを頂きたいと思います。労働基準局総務課でございます。コールセンターの件ですが、まず、これを設置する趣旨としては、相談の中でも定型的でマニュアル的なもので対応できるものについては、このコールセンターで答えるものです。個別で具体的な内容の相談については、やはり職員が対応しないと適切に答えられないということもありますので、顧客満足的な要素よりも、むしろ、定型的なもので職員が対応しなくてもいいものを外注化するという趣旨でやっております。先ほどのアンケートなどについても検討してみたのですが、どちらかというと職員がやらなくていいものを10%という目標を掲げて減らしていければと考えて、こういった目標設定としました。村上委員、いかがでしょうか。アウトカム指標については理解しております。今のお答えも理解しておりますが、ただ、もやもやとしたことで電話をしてきた人が、本当に、よく分かりましたと、これで用は足りましたということになっているのかどうかということを、行政としては把握しておかなくてはならないのではないかという観点で、指標に掲げるということではなくて、委託先は適切だったのかということもチェックする意味で、何かしら電話をした人からの意見も聞いておく必要もあるのではないかと思っておりますので、それについては引き続き御検討いただければと思います。重要なのは、相談者の相談の中身が、どういうものであるかというのを、しっかりとコールセンターの人が把握できるようにするという、そこが多分ポイントで、一般的な質問なのか、それとも実際に個別に監督官なりで対応しなければいけない質問内容というものを含んでいるのか。その辺をきちんと把握して仕分けができるという、そういう能力の研修というものがきちんとできているか、そこがポイントかなという気もいたしますので、併せて実施に当たっては、その点を是非、よく御検討いただいて、行っていただきたいと思います。私もこれを拝見したときに、趣旨はよく分かるのですが、10%という目標を設定したことによって、むしろそれが自己目的化して、本来回すべきものまで回さないようなことになってはいけない、1点そこは、やはり、意識してやっていただきたいと思いましたので、私からも要望したいと思います。ほかにいかがでしょうか。別の件ですが、1つは、4-3の15ページです。1か月以上要する場合には連絡することについて、これは前に、1か月以内というのを目標に掲げていたのが、ちょっとそれだけでは非現実的だということで、目標の中を少し変更して、ちゃんと知らせるようにしたと思うのですが、それについて今回、2件連絡していなかったというのは、ちょっとどうかなという気がしました。この点、もちろん承知の上で今回も改善の努力をされているとのことですが、是非しっかりお願いしたいと思います。それから、もう1つ、これは質問になるのですが、同じ資料の4ページの32番、受動喫煙のものです。今回、目標が達成できなかった理由として、中小企業における事業の認知度は一応、一定のところまでいって、かつ中小企業における事業の認知度や受動喫煙対策に対する意識が向上しているという点は、大変結構だと思うのです。私としては更に禁煙教育等にも力を注いでいただきたいと思っているのですが。他方で気になったのが、一部において申請内容に不適切な事案が見受けられたということで、これは具体的にどういう内容だったのでしょうか。先に1点目の長期療養者のものに関してですが、御指摘のとおりです。昨年、1か月以内に全てやるということで、やっていって達成できなかったと。これは遺族の方の家族関係の確認に時間が掛かる等で、どうしても1か月以上掛かるものというのがあったので、目標を変えさせていただきました。かかわらず達成できなかったという面があることに関しては御指摘のとおりです。ここに関しては私どもはしっかりと指導していきたいと考えております。引き続き担当課のほうでお願いします。今、御質問のありました受動喫煙、職場における受動喫煙対策事業において、助成金の申請の中で一部不適切な事案ということで、具体的な事例をということだったかと思います。実際の申請では、例えば、喫煙室を設けるといったときに、従業員の数に比べて非常に大きな喫煙室を設けるなどの申請や、本来であればすでにある事業場の中にに喫煙室を設けることが想定されるわけですが、本来の助成金の対象である喫煙室そのものの新設や整備とは直接関係ないようなこと等を何か追加した申請があるということでした。今後のあり方に関する検討会というものを、5月から行っております。この中で、具体的なそうした御指摘も踏まえて、適切な助成金のあり方を検討させていただいているところです。究極の目的はとにかく煙草を吸わない人の健康の保護にあるということを、きちんと確認した上で、是非そういう見直しは進めていただきたいと思います。ありがとうございました。今日は平成27年度の御報告を頂きました。これは意見とお願いとして聞いていただきたいのですが、もう平成28年度は既に第1四半期が終わっています。前回、私のほうからお願いして、参考4-4の資料を手元に付けていただきましたが、この資料を拝見しますと、例えば雪でセミナーができなかったとか、あるいは法律の制定が遅れているとか、単年度ではいろいろな御事情があるかと思いますが、C評価が3年以上続いているもの、具体的には1ページ目の16番、があります。後ろのページの66番の1、2はB評価C評価が5年続いていたり、B評価が3年続いています。いう状況は、好ましいものであるとは思えません。平成28年度もあと3四半期ありますので、是非しっかりと着地を見据えていただいて、平成28年度が終わった時点で同様な状況が継続されることがないように、PRの方法や、あるいは先ほど労働側の委員からも期中でも必要があれば見直すものがあるのではないかという御意見がありましたが、内容ややり方について、是非見直しや工夫を繰り返しながら事業の執行にあたっていただきたいと思います。1年は単年度の事情もありますし、2年もそれが重なることはありえないことではないと思えなくもないのですが、3年以上続くというのは、やはり、おかしな状況ですのできちんと見直すべき点を見直していただきたく是非よろしくお願いいたします。ありがとうございました。非常に貴重な御指摘だと思いますので、事務局においても事業執行に当たって参考にしていただければと思います。そのほかにいかがでしょうか。2点ほど指摘させていただきたいと思います。1年目というのは、国民的にも過労死に対しての注目度が強まったときだと思います。かかわらず、さらりと、未達成の理由に、「参加することについての関心が得られなかった」と書いてあります。これを2年目の平成28年度に開催するに当たって、では、どういう工夫をなさって、より参加人数を集めようとしていらっしゃるのかが具体的に分かりません。その点を教えていただきたいです。2点目は、意見として申し上げたいと思います。同じ資料4-3の16ページにある、小売業で多発している転倒災害に関するうんぬんという話です。先ほどのお話ですと、まず安全装置の開発ありきで、民間がそれら開発するための調査研究であるように受け取れます。入札不調になるということは、ニーズを調査しないままに事業展開をしたためであり、この点について疑問が湧きます。これはC評価で廃止になりましたが、これでよしよしというわけにはいかないのではないでしょうか。これは小売の事例でしたが、今までの事業の推進の仕方においても、同様の例はあるのではないかと思ってしまいます。ニーズがあって、それで新しい開発が必要なのか、それとも、情報をもっと提供することに力を入れなければいけないのか、リーフレットを作って、もっと啓蒙していくことが必要なのか。いうことをきちんと見ながら、事業展開をしていくことが必要なのではないかと思うので、意見として述べさせていただきたいと思いました。ありがとうございます。それでは、御質問について担当課のほうでお願いいたします。シンポジウムの関係で、関心を得られるような工夫というところです。昨年度は過労死防止大綱ができて最初のシンポジウムということもあり、大綱の説明が中心となっておりました。実際には各地でのプログラムはそれぞれ違うわけですが、今年度においては、参加したいと思えるような内容にしたい。今回の神奈川ですと、睡眠の関係、それからストレスチェックの活用方法などをテーマにしたりなど、皆さんが聞いてみたいというような内容に、それぞれ工夫していきたいと考えております。昨年度は演劇やミニコンサートなどを入れた場所もあります。いった所については、澄んだ歌声が過労死防止というテーマとともに心に染みたというような御意見も頂きました。いったこともあり、参加してみたいと思っていただけるような文化的な出し物についても取り入れて、参加していただく、興味を引いていただけるようにしたいと考えております。ありがとうございます。永峰委員いかがでしょうか。ほかにはいかがでしょうか。ありがとうございます。係る平成27年度の成果目標の実績評価等について、大変熱心に御議論いただき、貴重な御指摘を頂いたと思いますので、今後の事業展開、あるいは来年度に向けての事業の検討について、事務局には生かしていただければと思います。こちらで用意した議題は以上ですが、何かほかに、特にということはありますでしょうか。それでは、本日の議論は終了とさせていただきたいと思います。いつものお願いですが、議事録の署名委員の件です。明石委員に、それぞれお願い申し上げます。それでは、これで閉会とさせていただきます。本日は皆様、お忙しい中、またお暑い中、ありがとうございました。緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。