直近の衆議院選挙の数字だ。おける死票は、全体の約48%(約2540万票)であった。次世代の党は、得票率で1.79%のため、死票としての影響は小さい。ほとんどの死票は「改憲反対」に流れる票だと思って頂きたい。48%の全てがとは言わないし、実際問題、争点ともなっていなかったわけだから、単純比較は危険である。この数字を見れば「慢心している場合ではない」ことはわかると思う。得票数全体に対しての得票率を見てみよう。小選挙区における自民の得票率は、48.10%比例の議席となると、233議席で75.59%となる。(公明の小選挙区の得票率1.45%、9議席)比例代表における、自民の得票率は33.11%に低下。比例の議席となると68議席、14.44%となる。(公明は比例の得票率は、13.71%とほぼ10倍。議席数は26議席)おわかりだろうか。自民は、小選挙区で圧倒的な強さを誇り、小選挙区ではほぼ過半数の支持を得ている。比例となると、がくっと数字を落とし、逆に公明は得票率が10倍に跳ね上がる。それほどに公明で動いた票は大きいのだ。確かに改憲議席としての自民党の議席は、小選挙区で75%以上、3/4を誇る。内訳は、盤石とは言えない。国民投票となった場合、動きはわからぬ。そもそも死票48%を舐めてはいけない。小選挙区で落選した候補に投じられて議席に反映されなかった「死票」は全体の48%にあたる2540万票。議席として反映されていない票が、これだけある。「改憲2/3」と喜ぶのは早計ではないか。この死票は「改憲反対」に動く公算が高い。発議できるだけであって、国民投票の結果は「そもそもイーブン」だ。議席占有率は76%http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H4Q_V11C14A2M10600/得票率に比べて議席占有率が高くなる小選挙区の特性は、今回の衆院選でもはっきり表れた。自民党の得票は48%と半分以下だったにもかかわらず、議席占有率では76%に達して、他党を圧倒した。同様の傾向は20そもそも論になる。憲法がどうだこうだで投票した者は、極一部である。何より、長らく不景気に嫌気がさし、まだ結果が出ていないアベノミクスを評価するには早計という思いゆえ、だ。民主党が余りにひどかったため、「やばいよね」という空気が根強いこと。野党が乱立し、投票先が分散したこと。安定した政治を求めただけであって、【憲法変えようZE☆】という票とは、そもそも異なる。国民投票の予測をするに、慢心できる数字はどこにもない。残された時間さらっと書く。改憲があるとすれば、時間は残り少ない。私は、アベノミクスの体感というのは、地方では余り感じていない。悪くはないのだろうが、財政出動の鈍化もあり、地方では感じにくいのが実情だ。これをはっきり書いたからと言って、左翼と言われても困るが、事実だ。2年後には参議院選挙を控える。ここを乗り切れる保証は、どこにもない。自民にとっては苦しい選挙となるだろう。言い換えれば、国民投票があるにしても、「2年以内」ということだ。詳細は端折らせてもらうが、国会の手続きなどを鑑みるに、「発議まで1年」だ。それが我が国にもたらされた、戦後、最初で最後のチャンスとなる。国民投票で敗れれば、「国民の意思は示された」と左翼とメディアは喧伝するだろう。自民も二度は、政治的に(選挙を考えても)できない。これが最初で最後になる。地方議員として日本会議において、憲法の勉強会があった。現場の声という形で、私が講師を務めた。方も少数いらっしゃったが、歴戦の保守団体の役員たちが多数を占める。(私が講師でいいのか?という迷いはあった。