商標・ブランドの情報です。弁理士の西野吉徳のブログです。第4章は、企業の中でどのように商標を管理するかです。この章の執筆者は、デュポンの法務部長です。まえがき当時のアメリカにおける、各社の取り組みが紹介されています。次のようなことをしているとあります。整理について説明をするとあります。使用宣誓を提出すべき日などの書誌的データを管理するとあります。このカードは、2部作成し、一つは期限順に、もう一つは商標のA、B、C順にならべるとあります。(※ここは面白いと思いました。以前にいた会社に、カードが残っていたのですが、それは商標順で、指定商品のチェックに使っていました。期限管理は、カードではく、ノートでした。コンピュータの補助です。今の事務所は、カードを期限管理の補助に使っています。カードを取り出して、指定商品の確認などに使うと、紛失の危険があり、ノートの方が期限管理に向いているような気がしていたのですが、デュポンは、2つ作っていたんですね。そもそも、このカードパンチ穴の方式で、期限管理に使えるはずのものです。最低限、次のことをする。見本印刷部の準備(※たぶん、「清刷り」のことです)。き等を記載した便覧(※ブランドの全社規程です)法務部員がいないときは、外部の弁護士に作ってもらえとあります。(※日本では、これができる弁護士はあまりいないと思います。最近は、ブランドガイドラインは、インターブランドや、広告代理人が作ってくれますが、全社規程を作れる人はあまりいません。企業の商標出身者なら作れると思います。整理カードに、次の情報を記載する。侵害の警告文、回答など訴訟などの命令、判決これらを、製本せよとあります。広告の見本(この点は、特に強調しています。これが唯一の証拠と言っています。)販売高および広告費用の数字(全体ではなく、商標毎、地域毎に出せるようにということのようです)継続的使用を立証するインボイス(訴訟に勝つか負けるかの分かれ目)と言っています。コメントアメリカには、弁理士はおらず、弁護士が商標や特許を扱います。技術系の弁護士が特許出願を扱いますが、商標は技術のバックグランドのない弁護士でも対応可能です。Counsel)のことを指すようです。日本で、商標部門が日陰の存在になるケースが多いのは、技術者中心の特許部門の中に配置されることが一つの理由なのですが、そうかと言って、日本では、法務部に商標部門が移ってもどういうことになるか、よくわかりません。云えるのは、商標には、これだけの業務はあるということです。チェックは、現在、ブランドマネジメントがやることになっているかもしれませんが、普通名称化や、商標の同一性のチェック、他社商標への言及方法など、商標担当の仕事です。社内に働きかけて委員会をやったり、広告物をチェックしたり、広告物を保管したり、このあたりの活動にフォーカスしているようです。発行、などまであまり手が回っていないと思います。使用証拠の収集保存については、昔の更新制度があったときは、やっていたものが、今は、まずやっていません。これは、商標法の改正が大きいのですが、制度を楽にし過ぎた感があります。1996年の改正ですが、そのころから商品カタログも減り、Webに移行しています。Webは現在の情報は十分ですが、過去のWebの情報は、Web担当も持っていないのではないかと思います。PDFなら発行年月日等も入れられますが、Webの証拠をどう保管するかも大きなテーマであるように思います。権利の管理などは外だし可能ですので、絶対に内部でしか出来ない仕事にフォーカスするのがポイントだと思います。第5章は、事例のオンパレードです。月別アーカイブ参加グループ社会はてなブログをはじめよう!yoshikekeさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。