政治では、現状を改革しようとする立場。(デジタル大辞泉)オルタナティブ:既存のものに取ってかわる新しいもの(三省堂大辞林)日本国内外を問わず、従来のイデオロギー対立軸である「保守-革新」という二項対立構造で様々な政治グループを分類しようとする試みに限界が訪れている、という説が、様々な人々によって示される様になった。世界に広がるオルタナティブな政治的グループ例えば、フランスの「イエローベスト運動」、台湾の「ひまわり運動」、ないしは「トランプ氏の大統領当選」にせよ、従来の保守・革新という軸のみならず、エスタブリッシュメント-アンチ・エスタブリッシュメントという軸、あるいはグローバリズムと一国主義(unilateralism)という軸を用いることで、これらのグループの分類が容易になるとの言説も盛んである。この図に即して言えば、従来は保守(薄青)・革新(薄赤)という軸にある程度収斂されていた政治的グループ(例:自由民主党と社会党)が、現在ではその領域全てをカバーすることが不可能となり、様々なグループの出現が見られる様になっているのが現代という空間ではないだろうか。Marche!)が挙げられるし、一国主義寄りの左右連帯としては英国のEU離脱派の存在を忘れることはできないだろう。従来の右派・左派に当てはまらないグループとして「極右」ないしは「極左」の存在も近年では広く認識される様になりつつある。した「新しい政治的グループ」は、現状の社会情勢を(様々な形から)否定的に捉え、何らかの強力なリーダーシップに基づく『変革』を希求している層からの広範な支持を集めることで、その存立基盤を確保していると考えられる。複雑なコンセンサス・メイキングの産物である「政治」という事象が、その「歯切れの悪さ」や「どっちつかず」と言った曖昧な態度に終始することは少なくない。先述の「新しい政治グループ」はそうした態度が連続する中における「カタルシス」として存在しているのではないだろうか。少なくとも、日本においては大きな文脈における政治グループの再編こそ表面化はしていないものの、そうした社会的要請は決してゼロではない。基づく「国家戦略特区の設置」を始めとする規制緩和、あるいは国際社会という文脈における『自由主義の擁護』の推進、これら3つの軸を並立させるという、従来の右派・左派という枠組みでは色分け出来ない政策展開を進めている。一方で、自民党が(無論、公認権などによる議論硬直化等の問題は指摘こそされてはいるが)完全に安倍政権のスタンスと一致しているとは言い難い。(TPP)や日欧EPAを始めとする貿易圏構築など際して、その差異が際立つ場面があったことは記憶に新しい。現在の安倍政権が近年稀に見る長期政権を維持出来ている理由に関しては、様々な論壇から解説が試みられている為、詳細について本稿で論ずることはない。結果的に現政権の政策展開に対する一定の支持が集められ続けていることを考慮すれば、安倍政権の志向する方向性は日本におけるオルタナティブな政治的グループの構想に際しては、十分な考慮に値するものではないだろうか。オルタナティブな解とは安倍政権の政策的展開の特徴を検討する際に、キーワードとなるであろう言葉を列挙したい。前提としての「保守派への配慮:パトリオティズム」、その上で第1に「改革」、第2に「グローバル・スタンダード」、第3に「政治的リーダーシップの発揮」である。自民党の中でもナショナリストとも言うべき主張を従来から行ってきた。第一次政権期はナショナリスト的姿勢を明らかにしていた上に、主たる支持層もそうした姿勢に対する好感を持っていたと言って良いだろう。これは一般論としてではあるが、日本の行政権の長たる内閣総理大臣に就任して以降も、そうした姿勢を維持することには限界がある。安倍総理もその例に漏れず、ナショナリスト的な姿勢を抑えていると言って良いだろう。その象徴的事象として見做され易い靖国神社への参拝は、2013年12月に一度参拝を行って以降は、事ある度の真榊奉納に留めている。終戦70周年の節目となった2015年には、「戦後史観」との槍玉に上がり易い村山談話の姿勢を基本的に踏襲した”安倍談話”を発表した。保守派への配慮を事欠くことはない。国内最大級の保守系団体である日本会議が主催する会合等には、度々ビデオメッセージ等を寄せていることを代表例に、第一次政権の頃からの「コア」な支持層に対する一定の配慮を打ち出し続けている。ナショナリスト的な姿勢をひそめながらも、パトリオット的なメッセージを発信し続けることで、旧来からの支持者を手放すことはせず、それでいて後述のスタンスを以て「新たな支持層」の獲得を進めたからこそ、現在の安定があると言ってよいだろう。第1に関しては言わずもがな、安倍政権の経済政策の目玉たる「三本の矢」の中でも、民間投資を喚起する事を目的とする規制緩和を「一丁目一番地」として掲げてきた。提出に向けた一連の動きが話題になるなど、依然として規制緩和に向けた動きを見せている。いったラディカルな法整備を指したものである。前者に関しては、特に米国が保護主義的傾向を強める中において安倍政権が自由主義的な政策展開を続け、戦後世界秩序の”スタンダード”維持に腐心していることから想像に難くないだろう。(TOC条約)締結で、他国との犯罪捜査情報の共有等の”スタンダード”実現などを指すものである。安倍政権は、政策決定に係る政治主導がより一層鮮明になった。(日本版NSC)や種々の諮問会議を官邸内に設置したことによって、官邸>官僚機構という構図がますます鮮明になっている。様々な課題に直面し、或いは日々新たな課題が生起する現代において、選挙という民主的プロセスを経た政治家集団である内閣が、そのリーダーシップを発揮することは非常に有効であると言えよう。筆頭とする行政改革、或いは1996年の小選挙区制導入といった選挙改革の「成果」を存分に活用しているのが、現政権であると言って良いのではないだろうか。いう言葉から想起される様な”保守政権”ではなく、保守派への一定の配慮を欠かせない『自由主義的な”強い”政権』であると言っても過言ではないだろう。求められるオルタナティブ前述の通り、安倍政権は従来の保守政権像とは大きく異なる政策展開を推し進めている。その展開は国民から一定の支持を集め続けているのである。他方、安倍政権の「安定さ」と引き換えに、国政野党は依然として安倍政権に対する有効な対抗馬となり得ていない。この現状の背景には様々な理由が考えられるが、安倍政権が従来の保守・革新の枠に囚われない幅広い政策を手がけているからこそ、対立軸が明確になり難いということは有効な指摘の一つであろう。国会の制度や慣習等、外部的な要素に起因して、野党が『(オールド・ニューを問わずに)メディア受け』する対応に終始せざるを得ず、結果として支持を得ることが出来ないという構造的な問題も潜んでいると考えられる。筆者(栗本)自身は、安倍政権の政権運営には必ずしも否定的な立場を取らない。それは一強多弱の現状を追認することではない。前述の通り、安倍政権が政治的リーダーシップを発揮することそのものは非常に理に叶っている。そのリーダーシップというものは、有期かつ定期的なチェックを欠かすことの出来ないものである。リーダーシップを確実に「有期」かつ「安定的なチェックを欠かさない」ものとする為には、自民党以外にも政権を担当し得る政党の存在が必要不可欠であろう。そもそも、例示した政治改革にせよ、或いは小選挙区制にせよ、本来は自民党に代わり得る政党の出現を前提としたものであった。与野党の勢力も永年固定化し、政権交代の可能性を見いだしにくくしている。した政治における緊張感の喪失は、党内においては派閥の公然化と派閥資金の肥大化をさそい、議会においては政策論議の不在と運営の硬直化をまねくなど、国民の視点でなされるべき政党政治をほんらいの姿から遠ざけている政治改革大綱(平成元年5月)然るに、現在の様々な制度の前提として、自民党と予期されていた第2の政権担当政党の存在は欠かせず、言い方を変えれば第二の政権担当政党が現れない限り、『未完』であり続けるのである。オルタナティブの姿:一つの示唆としてどのような政党であれば、今の安倍政権の様な政策展開と競り合うことができる政党となるのであろうか。矛盾している様に見えるかもしれないが、筆者は基本的に、先述の『第1に「改革」、第2に「グローバル・スタンダード」、第3に「政治的リーダーシップの発揮」』という3つの要素を欠かすことは出来ないのではないか、と考えている。少なくとも、様々な転換が連続的に起きている現代において、現状維持を訴えることは現実的ではない。日本の国際的な立ち位置を鑑みるに、保護主義的な政策に走るよりは、グローバル・スタンダードを希求し続けることで、国際社会において一定のポジションを維持していくことがより国益に適うだろう。’90年代から続く一連の改革の成果を利用する形で『決められる政治』を実現すべく、政治的リーダーシップを発揮することも欠かせないだろう。いった領域で自民党の政策と差別化を図るべきか。いったテーマであろう。社会保障にせよ、財政改革にせよ、一定の論理性があろうとも、支持団体などとの関係から、自民党が打ち出すことが出来ない政策は数多存在する。した領域において、現状の革新勢力が主張している様な『ユートピア的政策観』を脱し、リアリズムに拠った政策を打ち出して自民党の政策と差別化を図っていけば、自民党に対抗し得る、保守でも革新でもない「オルタナティブな政治グループ」を実現できるのではないだろうか。このオルタナティブな政治グループと自民党の間で、定期的に政権交代を行っていけば、様々な政策的領域において必要とされる改革は何かしら前に進んでいき、何より”リーダーシップ”の有期性と安定的なチェックが担保されることになる。政治を前に進めていく為にも、オルタナティブな政治グループは欠かせないのである。オルタナティブな政治グループの象徴は?最後に、オルタナティブな政治グループの象徴となる「ワード」は何か考えたい。え方などを尊重するという、気品のある価値観である。他方、革新主義とは、従来の組織・慣習などを変えて新しい方向に進もうとする立場・考え方であり、論理を重視する価値観である。これまでは、この2つが相克しながら、政治を前へと進めてきた。筆者が主張する「オルタナティブな政治グループ」はどの様な言葉で表現可能であろうか。ここで私は『知性』を提唱したい。世の中のあらゆる事象は複雑化し、様々な課題が表面化している。単なる”理詰め”は”気高さ”では到底対応が出来ないのではないだろう。あるからこそ、『知性』という、論理性と気品さを兼ね備えた、言い換えれば「知」という人類文明の結晶と、「性」という人類が本来から持つ能力を組み合わせながら、たくましく前へと進もうとする姿勢が重要ではなかろうか。『知性』あるオルタナティブは日本政治の舞台に登場するのか。その時の黒子は果たしてどなたになるのだろうか。困難な船の舵取りを担う「国士」が登場することを願ってやまない。先日、この様なニュースが飛び込んできた。記事の中でも述べられている様に、国政レベルでいわゆる「若者政策」を推進しようという動きが表面化しつつある。この事柄そのものは、若者政策に関係するフィールドで活動を行っている私自身も素直に歓迎したい。)を目指せ:これからの統治機構とは「情報」が様々な物質・資源と同等の価値を持ち、それらを活用したフィジカル空間(3次元空間)における問題解決が図られてきたSociety4.0から、サイバー空間とフィジカル空間が高度に融合しながら、双方から問題解決が図られるSociety5.0の時代を迎えようとしている。<ポピュリズム参院選:山本太郎とN国“台頭”に危惧>との題で、アゴラに転載いただきました。政権与党にせよ野党にせよ、あるいは「第3極」と呼ばれる勢力が政治活動を活発化させている。全国的に、統一地方選挙における統一率が低下していることも課題として挙げられるものの、依然として大きな政治イベントであることは間違いない。日本における主権者教育は、「政治的中立性の在り方」という問題も抱えている。第二次世界大戦の敗戦国であるドイツ(特に西ドイツ)においては、民主主義の基盤として、学校内での政治教育が重視されてきた。1952年には、政治教育を監督する行政機関が設置された。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。AdSenseタイトルとURLをコピーしました。