月額5,000円(月2回まで)で人事・労務問題に関してE-mailによる相談業務を行っております。企業で抱えている各種人事問題にお答えいたします。した従業員と裁判になり解雇無効となりました。その間に他で勤務をした収入分は解雇中の給料から差し引く事ができるのでしょうか?解雇無効となった場合の、その間の他の仕事で得た収入分は、条件付きで解雇中の給与から差し引いても構わない事になりますそもそも、争いが発生するような解雇は極力避けるべきですが、解雇したことについて訴訟(裁判)となり、解雇そのものが無効であったとなる事も少なくはありません。このように、結果的に解雇が無効となった場合は、解雇したとして給与を支払わなかった間の賃金は、実際に労働がなかったとしても遡って支払わなければならないことになります。この場合において、仕事をさせなかった期間に、その労働者が別の会社で働いて給料を受けていた場合は、その労働が副業的で本来の業務に差し障りが生じないような場合を除き、別の会社での給料分は会社へ返さなければならない金額となり、その金額分を給与から差し引いても構わないことになります。他で勤務した収入分は解雇中の給料から差し引いても良いこととなります。その金額には上限があり、解雇として仕事をさせなかったことは、会社都合による休業の扱いとされますので、本来の給料の平均賃金の6割までは給料を支払わなければならないことになります。給料から差し引くことができるのは、平均賃金の4割までということになります。解雇が不当労働行為に該当する場合は、給料から差し引く事を認められない可能性がありますので、十分な注意をなさって下さい。この記事に関連する記事があります。人事考課により降格した場合は給与を減額しても良いでしょうか?業績が悪化したため給料を下げたいのですが、可能でしょうか?営業譲渡により関連部署の従業員も引き継ぎました。この従業員に関する前社の未払賃金を当社で支払わなければならないのでしょうか?弊社は冬の賞与の支給日を12月20日としています。