禁止する非核化条約である[1]。1967年2月14日にラテンアメリカ14か国が調印し、1968年4月22日に発効した。あったが、1990年にカリブ諸国が加わって改称されている。Tlatelalco)とも呼ばれている[1]。Caribe,OPANAL)がメキシコに設置されている。人が住む地域で結ばれた非核化条約の中ではトラテロルコ条約が最初のものである。メキシコの外交官、アルフォンソ・ガルシア・ロブレスは、この条約の成立に尽力したことが評価され、1982年のノーベル平和賞を受賞している[2]。外部リンク背景編集1962年10月にキューバ危機が起こり、カリブ海が極度の軍事的な緊張状態となった。この事件を契機にラテンアメリカの非核化が模索された[1]。事件直後の12月の国際連合総会で、ブラジル、ボリビア、チリ、エクアドルの4か国からラテンアメリカ非核化決議案が提出され、メキシコも加って1963年4月にラテンアメリカ非核化に関する共同宣言を発表した。この内容をもとにメキシコ主導で条約作成作業が行われ、1967年にラテンアメリカ14か国がトラテロルコ条約に調印した。内容編集32条の条文からなる。禁止する(第1条1項)。行わない(第1条2項)。第18条においては、事務局と国際原子力機関による監視の下、平和的核爆発の実施が可能であることを明示している。これは、トラテロルコ条約より後に現れる他の地域の非核化条約と異なる点である。当時の時代背景として、大規模な土木事業において平和目的で原爆が使用可能かどうかをまだ探っていたためだった。第5条に同様の規定がある。締約国に対し核兵器の使用または威嚇を行わないことを規定し、核保有国への参加を求めている。これは、附属議定書1、附属議定書2で記されている。附属議定書1では、ラテンアメリカ地域に属領をもっている宗主国に対して、この地域での非核化を求めた。イギリス、オランダが1971年までに批准し、ついでアメリカ合衆国、最後に1992年にフランスが批准した。附属議定書2では、核保有国に対して、条約加盟国地域での核兵器の使用や核兵器による威嚇を行わないことを求めている。核保有国五大国については、1974年までにイギリス、アメリカ、フランス、中国が批准し、ソ連も1979年に批准を完了した。東側陣営に加わっていたキューバは条約には参加しなかった。条約調印後も長い間、アルゼンチン、ブラジル、チリなど主要国の発効が遅れていた。ボリビア、エクアドル、メキシコ、アルゼンチン、ブラジル、チリ、パナマ、ニカラグアなど。1968年4月、条約が発効。1971年までにイギリス、オランダが附属議定書1を批准。1979年までに核保有5大国(アメリカ、ソ連、イギリス、フランス、中国)が附属議定書2を批准。1981年11月、アメリカが附属議定書1を批准。1992年8月、フランスが附属議定書1を批准。アルゼンチンがトラテロルコ条約を批准・寄託。チリ、ブラジルがトラテロルコ条約を寄託。これでキューバを除く主要国が出揃った。1995年頃の加盟国は29か国。1995年4月、キューバがトラテロルコ条約に署名。加盟、トラテロルコ条約を批准・寄託。批准の遅れていたキューバも2002年10月に批准し、33か国すべての署名・批准が完了した。2017年6月19日閲覧。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。