本協会の目的に賛同して入会申し込みを行い、理事会の承認を得た法人。一般法人法の社員とならない。本協会の目的に賛同して入会申し込みを行い、理事会の承認を得た個人。一般法人法の社員とならない。入会希望者は、本協会の活動目的に賛同し、所定の申込み方法により申し込みをし、本協会の承認を得て会員となるものとする。次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合、本協会は入会を承認しない場合がある。会員は本条に定めるところに従い、年会費(以下総称して「会費」という)を支払わなければならない。年会費の始期は9月1日とし、8月31日までの1年間とする。初年度は、入会日(理事会の承認が下りた日)より月割にて計算することとする。年会費は本協会が定める支払期日までに指定する金融機関の口座に振り込む方法により支払うものとする。会費の額は、次の各号に掲げるとおりとする。会員がすでに納入した会費については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。会員は、その氏名、住所、又は連絡先等について、本協会への届出事項に変更が生じた場合には、速やかに所定の変更手続きを行うものとする。本協会は、会員が前項の通知を行わなかったことによる不利益についての責任を負わないものとする。会員は、本協会の同意・承認を得て、その会員種別を変更することができる。会員は、退会をしようとする時は、本協会所定の退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議により当該会員を除名することができる。前項の規定により会員を除名したときは、当該会員に対し除名した旨を通知しなければならない。会員は、前2条の場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。会員は、以下に掲げる権利を有する。ベンチャー会員は、以下に掲げる事項の他、一般法人法に規定する社員としての権利を有する。MeetUp等のイベント、各種講座・講演において、会員は優先的に受けることができるものとし、予定の会員数を超えた場合は、抽選等により参加者を決定することがあることを会員は予め同意するものとする。会員は、本規約、本協会の定款ならびにその他本協会が定める規約、本協会との間で合意をした約定を遵守する。会員は、本協会からのアンケート、イベント告知等依頼事項について、可能な範囲で積極的に対応する。会員がその資格を喪失したときは、本協会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ベンチャー会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。未履行の義務はこれを免れることはできない。会員情報の取り扱い会員は、本協会に対して提供した会員の個人情報を、以下に掲げる利用目的の範囲内で利用することに同意するものとする。本協会は、円滑な運営のために必要と判断される場合、本協会のホームページ等への掲載により会員に事前に通知のうえ本規約を変更することができるものとする。変更後の規約は附則記載日から有効とする。会員は、本協会の活動に関連して取得した資料、情報等について、自らの判断によりその利用の採決・方法等を決定するものとし、これらに起因して会員または第三者が被害をこうむった場合であっても、本協会は一切責任を負わないものとする。会員間(個人会員を含む)の問題に関して、本協会は一切の責任を負わないものとする。本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとする。本規約に関する準拠法は日本法とし、本規約について訴訟提起の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。本規約の内容について協議が生じた場合、又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとする。