軽くするために軽減税率やキャッシュレス還元、ポイント還元などの複雑な税率計算が適用される中、施行による負担の声も出始めています。今回問題となっているのは、イートインで「軽減税率を利用するために虚偽申告」する客がおり、その不正を店員に報告する人「正義マン」がいるという事例への対応。実際にとある店員の悩みがTwitterで公開され物議を呼ぶことに。今後軽減税率の規定の「不完全さ」に厳しい視線が投げかけられそうです。問題となっているのは、以下のツイート。ツイート内容は「店員さん、あの人家で食べるって言ったのに店で食べてますよ!」と報告する客への対応に苦慮している状況がある、という報告。2019虚偽申告を店員に伝える第三者の人を「正義マン」と呼び、店員としては「報告されても困る」「逐一報告しないで」という心境のよう。それらの相手をするのはお店の人。応対のコストは国から出してもらわんと。店に『正義マンの受付は致しません。何か言ってきたら「気になるのでしたらご自身でお話しされては?」と返す。絶対統一した方がよかったと報告者を疎ましがる声も出ることに。事実上、違反者に罰則がなく店員さんにとっては「何もできない」状況なのですが、こうした情報が客側に認知されていないことも、トラブルの一因と見られます。2019非難の矛先がズレるほど軽減税率の裏が色々ひどい?一方で、ここまで店員の負担が大きくなるのは「正義マン」のせいではないと反論が。「正しいことをしている人が非難されることに驚く」「本当に悪いのは違反している人とこの中途半端な政策を出した国」という指摘があります。責めるべきは正義マンってより、「虚偽申告する客」と「抜け穴だらけの酷い政策打ち出してる国」の方だと思うんですけど、正義マン叩いてる人多くてびっくりしました。2019論理的に正しいことを言ってる人が「正義マン」とか言われる社会。2019とは言え、イートインに関するトラブルは店員さんにとって間違いなく負担になりそう。具体的な対策・対応方法が決まらない限り巻き込まれ負担が続くことは予想されます。2019突然失礼しますコンビニ等で「イートインの場合お申し出ください。会計後の変更は不可、会計後に気が変わっても再会計はできず、会計時点の考えで税率が決まります。2019出羽守になるつもりはないですが、そういう時こそ外国の例を参考にすれば良いのにと思う。フランスでもイートインなら10%、テイクアウトなら5.5%の消費税がかかる。同じ様なトラブルがきっとあるはずで、それをどうやって解消してるのか(もしくはできてないのか)参考になると思うんだけど。中学生が海で女児を救助・飛び込み抱えて50m泳ぐ・・父親の教えた冷静な対応がスゴイコンビニで「増税前より安くなる」買い物の仕方とは?キャッシュレス還元と軽減税率還元を利用で増税の実感がない件RECOMMENDこちらの記事も人気です。国内、地域で話題ニュースやネットの話題を中心としたメディアスポット。エンタメから政治まで、気軽に楽しめ関心を高める場所に。お問い合わせはこちらまでお願いします。