日本共産党議員団です池田真理子さんと「くらしを語るつどい」4月24日、市政報告会をかねた「くらしを語るつどい」を開催しました。かかわる、くらしまるごと話し合う会となりました。雨と風のつよいなか、参加をいただいた皆さん、ありがとうございました。池田真理子さんからは、冒頭、国民の皆さんの声が、政治を揺り動かし、変えてきている情勢の話しがありました。スタート、派遣などの不安定な労働のひろがりなどの問題に対して、不満と批判が噴出しています。自民党幹部の間からも「見直しが必要ではないか」という声もでてきました。保険料が年金から天引きされ、「恐ろしい」との声が。医療費が心配で、調子が悪くても病院にいくことを悩むという実態が今でもあるのに、これ以上負担が増えたら、生活していけるのかとの悲痛な叫びです。他にも、年金のずさんな記録の実態や、介護保険の使いづらさ、商店街の活性化、建設がすすむ新小金井街道についてなど、幅広い意見や要望が出されました。政治に対して、しっかりと声をあげていくことが大切なときです。私たちも一緒になって、くらしを最優先に守る政治へと変えていくために、がんばります。中止・撤回を求める署名・宣伝行動をおこないました。4月から始まったこの制度に、いま、高齢者の怒りが集中しています。一時間のあいだに、140筆を超える署名が寄せられ、口々に不安や怒りの声が語られました。戦争を必死で生き抜き、戦後を働きぬいて日本の復興に努力してきた世代の方々に、なぜこんな仕打ちをするのかと、怒りがこみ上げます。中止・撤回を求めて、力を合わせましょう。空自派遣は違憲17日、名古屋高裁が「航空自衛隊の空輸活動は武力行使と一体」であると自衛隊のイラク派遣に初の違憲判断を下しました。高裁判決は「バグダッドは、国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺傷し、物を破壊する行為が現に行われている。イラク特措法にいう『戦闘地域』に該当する」と空自の活動はイラク特措法にも憲法9条にも違反するとしました。2003年7月、小泉首相は「どこが戦闘地域で、どこが非戦闘地域か、私に聞かれたってわかるわけない」「自衛隊が活動しているところは非戦闘地域だ」との珍答弁がありました。「高裁の判断は納得できない」などという発言は、憲法を守らなければならないという立場にあることを忘れたものです。政府は、判決の重みをしっかり受け止め、イラクから自衛隊を撤退させるべきです。採択がおこなわれました。私たち党議員団の取り組みの報告とあわせ、市民のみなさんの政治にたいする要望など懇談もおこないますので、ご参加ください。0Pagetop桜舞い散るお花見きのう、市内の神山公園で、後援会のみなさんとお花見を行いました。隣接する気象衛星センターの桜は、満開をこしていましたが、花びらが舞い散る中で、とても風情あるものでした。みなさんが自慢の料理を持ち寄っていただき、栄養満点、和気あいあいと楽しいお花見になりました。派遣してもらい、参加してきました。全国からも同様に、労働組合や民医連、平和団体など幅広い団体の代表として、100人以上の方が参加、基地や米兵住宅の視察、沖縄統一連の方々との交流など、貴重な体験ができました。今回の大会は、直接的には、2月に起きた少女への暴行事件に対する抗議を示すものです。実際に基地を身近に見て、基地外に住む米兵のための住宅を見て、背筋が寒くなる恐ろしさを感じました。世界に戦争をしかけ、殴り込んでいく海兵隊。人を殺すかの訓練を積み重ね、「キル!キル!キル!」と叫びながらランニングするといいます。その米兵が95年の事件をきっかけに始まった「よき隣人政策」で、小中学校で英語を教えたり、基地外での居住推進が図られ、今では北谷町だけで3900人に上るといいます。住民票を届ける必要も無いので、町はどこに米兵が住んでいるのか、把握できないという驚くべき実態でした。基地外に住む米兵の住宅の家賃や水光熱費なども、日本の思いやり予算から支出されている可能性も指摘されていました。一等地の海岸沿いには、まだ米兵向け高級マンションが建設ラッシュでした。ここまで、私たちの税金がつぎ込まれ、住民のいのちや安全が危険に脅かされるのでしょうか。北谷町の面積・50%以上が基地で、基地外にも米兵住宅が広がる・・・人々は米軍の中で生活していました。事件は、保育園の前で、マンションで、小中学生が行くショッピング街で起きており、被害者に誰もがなり得るという状況です。被害にあった少女へのバッシングがひどい状況ですが、「少女には何の罪もない!」と声を大にして叫びたい気持ちです。それでも、参加者は6000人以上になり、北谷町や沖縄市などの首長の発言、被害に実際にあった女性の勇気ある発言に、じっと聞き入りました。基地による被害の深刻さ、怒りに涙が止まらず、2時間はあっという間でした。横須賀での殺人事件も同様に、日本から基地を撤去しなければ、事件を根絶できないと実感しました。第1回定例会の最終日3月27日に、一般会計予算に反対する討論をおこないました。(以下概要)原油の高騰の影響から石油製品の値上げや、食パン、チーズ、醤油、味噌、パスタ、冷凍食品、ビール、コーヒーなど、食料品などが値上げされています。所得の少ない世帯のくらしを圧迫し、家計の不安と危機は深刻になっています。市民のくらしをみてみると、市税一人当たり税負担額は多摩26市で最低となっており、納税義務者は全体で約32,000人いるうち、約10,000人(32%)が課税標準額100万円以下の段階にあり、所得が低い世帯が多いことを如実に示しています。貧困の拡大、増税と負担増、そして最近の物価高騰が、市民の家計、とりわけ所得の少ない世帯に深刻な影響を与えているときに、暮らしに密着している自治体にあっては、税負担や利用料などの軽減をおこなうべきであり、値上げなどはこのような時期におこなうべきではないというのが、わたしたちの立場です。市民税と国保税の軽減については、昨年6月議会で市税条例の改正を提案し、毎議会で他市の動向なども示して、軽減策の実現を求めてきました。予算特別委員会で市長から検討するとのニュアンスの答弁がありましたが、きわめて消極的なものでした。いまこそ軽減策の必要性は高まっており、その実施を強く求めます。1000円まで引き下げ、2006年度予算では357万9千円であったものが、2008年度では179万3千円と半分まで切り下げてしまいました。税負担の軽減には消極的ですが、福祉施策の切り下げは次々進めるやりかたは、所得の少ない世帯に対する思いやりの心が欠けていることを指摘し、予算に反対するものです。全国いっせい学力テストや市独自の学力テストの実施は過度な競争と選別に学校と子どもたちを巻き込む可能性が強く、実施するべきではありません。清瀬小児病院の廃止計画に対する姿勢です。一部緑地の保全に向けた取り組みを進めていく」と跡地利用については述べていますが、市民が一番心配している小児医療が確保できるかについては明確な答弁はありません。偏在してしまったら、救える命も救えなくなるのではなど、大きな課題がある中で、廃止計画を容認すべきではないことをのべ、反対討論を終わります。ブログにようこそ!!市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。