この規格は、風味調味料に適用する。調味料(アミノ酸等)及び風味原料に砂糖類、食塩等(香辛料を除く。)を加え、乾燥し、粉末状、か粒状等にしたものであつて、調理の際風味原料の香り及び味を付与するものをいう。節類(かつおぶし等)、煮干魚類、こんぶ、貝柱、乾しいたけ等の粉末又は抽出濃縮物をいう。風味調味料の規格は、次のとおりとする。香味及び色沢が良好であり、かつ、異味異臭がないこと。粉末状又はか粒状のものにあつては、吸湿による塊等がなく粒子が分離しているものであり、その他の形状のものにあつては、くずれ等がなく、本来の形状を保持しているものであること。原料として使用したでん粉及びデキストリンの重量の原材料に対する割合が2%以下であること。次に掲げるもの以外のものを使用していないこと。192-1995,Rev.7-2006)3.2の規定に適合するものであって、かつ、その使用条件は同規格3.3の規定に適合していること。使用量が正確に記録され、かつ、その記録が保管されているものであること。1の規定に適合している旨の情報が、一般消費者に次のいずれかの方法により伝達されるものであること。業務用の製品に使用する場合にあっては、この限りでない。表示重量に適合していること。き高速液体クロマトグラフを使用する。混合標準溶液の調製あらかじめ減圧乾燥器を用いて60°C、2.7kPa以下で3時間乾燥させた果糖、ぶどう糖及びしよ糖をそれぞれ約1gずつ並びに乳糖1水和物約1.1gを正確に量りとつたものを50%エタノールで100ml全量フラスコで定容とし、10mg/ml混合標準溶液とする。これを50%エタノールで正確に希釈し、0.2、1.0、2.0、4.0及び6.0mg/ml希釈混合標準溶液とする。量りとつた正確な重量を用いて検量線の各濃度を正確に算出する。試料約5gを正確に量りとり、水で50ml全量フラスコで定容とし、よく振り混ぜる。)に規定する定量分析用に該当するもの)でろ過する。固相抽出ミニカラム(約3ml容の有機溶媒に耐性の材質のカラム管にジビニルベンゼンとN―ビニルピロリドンの共重合体60mgを充塡したもの又はこれと同等の分離特性を有するもので、あらかじめメタノール2ml、水2mlを順次通過させ、残つている水を排出しておく。)にろ液2.5mlを通過させた後、残つているろ液を排出する。次に水2.5mlを通過させた後、残つている水を排出する。ミニカラム通過液は全量を25ml全量フラスコに受け、エタノールで定容とし、よく振り混ぜる。ろ過膜(孔径が0.45μm又はそれより小さいもので有機溶媒に耐性の材質のもの)でろ過して試験溶液とする。0.5~1.5ml/分の一定流速(及びを微調整して乳糖標準品の保持時間が10~20分程度となるようにする。0124(2011)に規定する分離度が各糖ともに1.5以上であること、かつ、試験溶液を測定したときに定量を妨害するピークがないことを確認したものを使用すること。希釈混合標準溶液20μlを高速液体クロマトグラフに注入し、各糖のピーク面積をデータ処理装置を用いて自動積分法で測定し、濃度とピーク面積について検量線を求める(検量線には原点を含めない。試験溶液20μlを高速液体クロマトグラフに注入し、各糖のピーク面積をデータ処理装置を用いて自動積分法で測定し、検量線により各糖の濃度を求める。各糖含有量は次式により求める。各糖含有量を合計して全糖含有量を求め、その試料全量に対する百分比を糖分とする。)に規定するA2又は同等以上のものとする。注2:試験に用いる試薬は、日本工業規格の特級等の規格に適合するものとする。試料約5gを正確にひょう量皿に量りとり、500ml全量フラスコに水で定容とする。3801に規定する定量分析用に該当するもの)でろ過し、試験溶液とする。滴定ア自動滴定(電位差滴定装置を用いた方法)試験溶液10mlを全量ピペットで100mlビーカーに取り、希硝酸(硝酸10mlを水で希釈して1Lとしたもの)50mlを加え、さらに1%ポリオキシエチレンソルビタンモノラウラート1mlを全量ピペットを用いて加えて電位差滴定装置に装着し、振り混ぜながら0.1mol/L硝酸銀標準溶液で滴定する。装置の操作に従い終点を検出する。試験溶液に替えて水10mlを用いて同様に操作し空試験を行う。空試験において、終点が検出されない場合には、その滴定値は0mlとする。イ手動滴定(比色による目視)試験溶液10mlを全量ピペットで200ml三角フラスコに取り、水50mlを加え、2%クロム酸カリウム溶液1mlを指示薬として加えて、25ml容褐色ビュレットを用い0.05mol/L硝酸銀標準溶液で滴定する。試験溶液が微橙色を呈する点を終点とする。試験溶液に替えて水10mlを用いて同様に操作し空試験を行う。0557に規定するA2又は同等以上のものとする。注2:試験に用いる試薬は、日本工業規格の特級等の規格に適合するものとする。)に規定するクラスA又は同等以上のものとする。ケルダール法又は燃焼法により測定する。試料の調製か粒状のものにあってはそのまま試料とし、粉末状等のものにあっては粉砕器等で水分の変化が起こらないよう粉砕混合し、均質化したものを試料とする。試料約0.5gを0.1mgの単位まで正確に薬包紙に量りとり、250~300ml容ケルダール分解チューブに薬包紙ごと入れ、分解促進剤(硫酸カリウム9gと硫酸銅(II)五水和物1gを混合したもの。)10g及び硫酸15mlを加え、あらかじめ保温しておいた加熱ブロック分解装置(分解チューブに沸石2~3個と水50mlを入れ、あらかじめ400~420°Cのうち(イ)で使用する温度に設定した加熱ブロックにチューブを設置したとき、2分30秒以内に沸騰する能力を有するものであつて、排気マニホールド付きのもの)に設置する。最初は200°Cで加熱し、30~40分経過して泡立ちが収まつたら400~420°Cにする。分解液が青色透明になつているのを確認した後、約60分間そのまま加熱する。加熱終了後室温まで放冷し、分解液に水20mlを加え、振り混ぜる。(ウ)までの操作を同様に行う。自動蒸留装置(ケルダール法の水蒸気蒸留を自動で迅速に行う装置(自動蒸留装置と自動滴定装置を組み合わせた装置を含む。)の操作方法に従つて蒸留する。ウののビュレットを用いる滴定を行う場合は、0.3g以上のほう酸を含む量の1~4%ほう酸溶液(ほう酸を水で加温溶解し、1000ml中に10~40gのほう酸を含むように調製したもの。)及びブロモクレゾールグリーン・メチルレッド混合指示薬(95%エタノール200ml中にブロモクレゾールグリーン0.15g及びメチルレッド0.10gを含むように調製したもの。)2~3滴を捕集液として加えた300ml容三角フラスコを留液流出口が液中に浸るように置く。分解液に水30ml及び24g以上の水酸化ナトリウムを含む量の25~45%水酸化ナトリウム溶液を加えてアルカリ性とし、蒸留する。留液が150ml以上得られるまで蒸留を行う。留液流出口を液面から離し、少量の水で先端を洗い込む。自動滴定装置を用いる滴定を行う場合は、捕集液として0.3g以上のほう酸を含む量の1~4%ほう酸溶液に、ブロモクレゾールグリーン・メチルレッド混合指示薬若しくはメチルレッド・メチレンブルー混合指示薬(95%エタノール200ml中にメチルレッド0.1g及びメチレンブルー0.1gを含むように調製したもの)を加えた溶液又は指示薬を加えない溶液(指示薬を使用しない自動滴定装置を用いる場合に限る。空試験で得られた分解液についても、同様に蒸留する。留液を0.05mol/L硫酸で25ml又は50ml容ビュレットを用いて滴定する。留液が緑色から汚無色を経て微灰赤色を呈したところを終点とする。滴定値は0.01mlまで記録する。空試験で得られた留液についても、同様に滴定する。自動滴定装置(滴定の終点の判定を自動で行う装置で、20ml以上のビュレット容量を有するもの)の操作方法に従い、留液を0.05mol/L又は0.1mol/Lの硫酸で滴定する。空試験で得られた留液についても、同様に滴定する。0557に規定するA2又は同等以上のものとする。注2:試験に用いる試薬は、日本工業規格の特級等の規格に適合するもの又は同等以上のものとする。95%エタノールは、1級以上の規格に適合するもの又は同等以上のものとする。3505に規定するクラスA又は同等以上のものとする。注4:空試験の滴定で1滴で明らかに終点を超える色を呈したときは、空試験の滴定値を0mlとする。注5:アの(ウ)の分解終了後に加える水の量が20ml以上の場合は、加える水の量が20ml以上50ml以下の場合にあつてはイの分解液に加える水の量を調整して合計量を50mlとするものとし、加える水の量が50mlを超える場合にあつてはあらかじめ硫酸アンモニウム等を用いて蒸留操作を行い、アンモニアが十分に回収される蒸留時間を確認するものとする。注6:蒸留時に用いる水酸化ナトリウム溶液は、蒸留終了時にアルカリ性になることが確認可能であれば規定量以下とすることができるが、この場合であつても試料分解液及び空試験試料分解液において同量の水酸化ナトリウム溶液を加えるものとする。注7:混合指示薬の調製方法が異なる場合は、あらかじめ硫酸アンモニウム等を用いて蒸留から滴定までの操作を行い、アンモニアが十分に回収されることを確認するものとする。次のアからオまでの能力を有するものとする。酸素(純度99.9%以上のもの)中で試料を熱分解するため、最低870°C以上の操作温度を保持できる燃焼炉を持つこと。熱伝導度検出器による窒素(N2)の測定のために、遊離した窒素(N2)を他の燃焼生成物から分離できる構造を有すること。窒素酸化物(NOX)を窒素(N2)に変換する機構を有すること。ニコチン酸(純度99%以上のもの)を用いて10回繰り返し測定したときの窒素分の平均値が理論値±0.15%であり、相対標準偏差が1.3%以下であること。オ塩分濃度の高い(35%程度)試料を測定可能なよう、塩分に$対する対策をとつていること。(エチレンジアミン四酢酸(EDTA)(純度99%以上で窒素率が記載されたもの)、アスパラギン酸(純度99%以上で窒素率が記載されたもの)又は他の同純度の標準品(ニコチン酸を除く。)を0.1mg以下の単位まで正確に量りとり、装置に適した方法で測定し、検量線を作成する。イ試料約100~500mgを0.1mgの単位まで正確に量りとり、装置に適した方法で測定する。アで作成した検量線を用いて全窒素分(%)を算出する。平成26年1月23日から施行する。この告示の施行の際現にこの告示による改正前の風味調味料の日本農林規格により格付の表示が付された風味調味料については、なお従前の例による。この告示による改正後の第3条の表食品添加物の項の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、平成27年7月22日までの間は、なお従前の例によることができる。