まいに関する全般業務を行っております。我孫子市内に詳しい・我孫子市内専門の不動産会社です。我孫子に関する事、ご質問下さい。調査可能範囲でお答えします。公序良俗に反する事はお答えしかねます。/>所有者が異なるなる土地にそれぞれに建物があり、その建物と建物の間に空き地がある場合は互いに隣接者に対し境界線上に塀(囲障いしょう)を設置するよう申し入れることができます。このことを囲障設置権といいます。この権利は必ずしも所有権者だけではなく、土地の賃借人に対しても請求出来ます。境界線上に塀を作る場合に限られます。二棟建物がその所有者を異にし、かつ、その間に空地があるときは、各所有者は、他の所有者と共同の費用で、その境界に囲障を設けることができる。隣接者に対し塀の設置を申し入れしても応じてくれないときは裁判所に設置に応じるよう訴訟をおこす事が出来ます。隣接者の一人は、第225条第2項に規定する材料より良好なものを用い又は同項に規定する高さを増して囲障を設けることができる。これによって生ずる費用の増加額を負担しなければならない。堀は、相隣者の共有に属するものと推定する。一棟の建物の一部を構成する境界線上の障壁については、前条の規定は適用しない。相隣者の一人は、共有の障壁の高さを増すことができる。その障壁がその工事に耐えないときは、自己の費用で、必要な工作を加え、又はその障壁を改築しなければならない。前項の規定により障壁の高さを増したときは、その高さを増した部分は、その工事をした者の単独の所有に属する。/>政府・税制調査会は、相続税の基礎控除額を引き下げる方向で検討している。11月11日のの会見で見直しの方向性として示した。控除額を引き下げることで、資産再配分機能の回復や格差是正を進めることがねらい。1,000万円〜2,000万円程度引き下げる方向で検討を進める。土地や現金などを相続した場合でも非課税となる。この控除額は、バブル期の地価高騰による相続財産の価格上昇に対応して、負担調整を行うための引き下げられたもの。その後の地価下落へは対応せず、据え置かれており、課税割合(年間死亡者数に対する年間課税件数の割合)はピーク時の7%程度から下落。08年時点で4%程度に留まっている。そのため、格差是正の観点から、定額部分を3,000万円台まで引き下げる方向で検討している。同時に法定相続人数による控除される部分(1人につき1,000万円)も、定額部分の引き下げに応じた割合分を引き下げる方針だ。同制度の対象者に孫を加える。若年世代は潜在消費意欲が高いとして、資産の早期移転を促したい考えだ。/>全国で下落一色に上昇は7地点のみ昨年後半は下げ幅縮小も国土交通省が3月18日に公表した地価公示によると地価は昨年1年間、ほぼ全ての地点で下落した。上昇はわずか7地点、全2万7410地点の0.03%にとどまった。上昇地点が1ケタになったのは70年の調査開始以来初めて。09年7月1日時点の都道府県地価調査で地価公示と調査ポイントが同じ地点を使って年前半と後半の動きを見ると、3大都市圏を中心に下落幅は縮小している。全国の地価は全用途平均では4.6%下落した。前年(3.5%下落)よりも1.1%下落率が拡大した。商業地は前年の4.7%から今回は6.1%と下落率が拡大した。国交省は09年秋のリーマンショックなどによる世界的な景気悪化や個人所得の減少、企業収益の低迷、更に金融市況の停滞などを要因にあげている。圏域別では地方圏よりも3大都市圏の方が下落率が高い。住宅地のの下落率は3大都市圏が4.5%だったが全国平均は4.2%。同様に商業地でも前者が7.1%、後者が6.1%だった。地点数で見ても、東京圏は上昇がない。大阪圏では、全地点で下落している。住まいを考える」と題し、けやきプラザにおいて午後1時30分より一級建築士である稲田豊作先生の講演が行われた。近年の「高齢化率」の進行は、予想を超えたスピードで進み、高齢化率は高くなっている。原因は家族の少子化と人々の長寿化による結果という。日本の高齢化率は、昭和45年に7%(高齢化社会)、平成6年に14%(高齢社会)を越え平成21年は22.7%に達しとうとう「超高齢社会」になった。我孫子市に於ける高齢化率は平成21.10.1での発表によると全市民135,016人。高齢化率22.1%(29,787人)で男性20.6%、女性23.5%である。高齢者すまいの原状としてはバリアフリー化がポイントになる。動向(2009)」によると、中古マンションの成約件数は2年連続で前年を上回り、過去最多となった。それによると、09年の首都圏中古マンション成約件数は3万1183件(前年比8.5%増)でこれまで最多だった06年(2万9378件)上回り、初めて3万件を突破した。08年は前年比0.9%だったが09年はこれを大幅に上回る増加率を記録した。平均2491万(前年比4.3%下落)、1�あたり単価は37・77万円(同5.3%下落)で共に7年ぶりに前年を下回った。価格、単価ともすべての都県・地域で下落した。価格帯別では3000万円未満の比率が拡大(67・0%から69・2%に)したのに対し、3000万円以上7000万円未満の比率が縮小(31・1%から28・9%に)し低価格物件に取引がシフトする傾向も見られた。平均面積は65・96�、平均築年数は17・17年だった。このほか、中古戸建ては成約件数が1万509件(前年比11・3%増)で3年ぶりに前年を上回ったが、平均成約価格は2988万円(同6・8%下落)と3000万円を割り込んだ。新築戸建ては成約件数3766件で前年比2・5%増となったが、平均成約価格は3565万円(前年比7・8%下落)に下がった。土地(100〜200�)も成約件数は4824件(前年比31・4%)で03年(4756件)を上回って過去最多となった。成約物件の平均価格は2935万円(前年比5・6%下落)、1�単価は20・96万円(同3・7%下落)だった。共立(単位:千円)東京圏のマンション1LDK〜2DK家賃相場が住宅新報2009年11月24日号にて発表された。4大都市圏を対象に年2回実施している賃貸マンションとアパートの家賃調査(9月1日時点)のうち、東京圏のマンションがまとまった。それによると、平均賃料は前回調査(3月1日時点)に続きワンルームからファミリータイプまでの全タイプで下落した。平均賃料が全タイプで2期連続下落するのは、ワンルームタイプの調査も開始した03年以来、初めて。下落率はいずれも1%未満で実態はほぼ横ばい。年率67万戸で過去最低8月住宅着工5.9万戸に国土交通省が9月30日に公表した建築着工統計調査によると、09年8月の新設住宅は、5万9749戸となった。前年比38.3%減で65年の調査開始以来、3番目に低い水準。季節要因を調整した年率換算値は67.6万戸で、建築基準法の影響を受け、71万戸台とになった07年8・9月を下回り、過去最低値となった。悪化が続いていることが要因」としている。用途別に見ると、マンション着工の減少傾向が目立つ。前年同月比71.7%減で4577戸と、8月としては最低を記録。単月で見ても、3961戸だった09年7月に続き、2番目に低い水準だった。持家は前年同月比20.0%減の2万5147戸で、8月では2番目に低い水準。貸家は同42.2%減の2万2141戸で8月として過去最低となった。11カ月連続減また、同30日に発表した最近の建築確認数などの状況によると、8月の確認申請は4万1482件で前年同月比16.7%減少した。併せて、確認交付件数は前年同月比18.3%減の4万757件。申請、交付とも08年10月から11カ月連続の減少となっている。よると、08年7月1日以降、1年間の商業地における地価は99.3%の地区で下落。住宅地も98.6%の地区で下落。厳しい景気を反映し、全国的な下落傾向となった。住宅地・商業地について、都道府県別の平均変動率をみると、全ての都道府県が前年比で悪化。75年の調査開始以来、初めてだという。商業地について09年1月1日時点の地価公示との共通地点を比べると、三大都市圏では53%地区で下落幅が縮小。四半期ごとのLOOKレポートの09年第1四半期(1月1日と4月1日時点の比較)調査でも下落幅がみられる。底打ち時期については名言を避けた。=09年7月1日現在の都道府県地価調査による価格。