いまに至るまで、結局、税収は減り続けています。1997年には、消費税を3%から5%に上げましたがやはり、いまに至るまで、税収は減り続けています。増税しても、景気回復しない限り、税収は回復していません。不景気での増税は、日本経済をダメにします。家計も企業も政府もみな収入減の悪循環になります。兆円もの大増税を行おうとしています。幸福実現党は、こうした復興増税に強く反対しています。その理由は以下の3点です。不況下での増税は「日本沈没」を招く!長引く不況や震災被害、円高などが日本経済に重くのしかかる中、増税を行えば、国民や企業の可処分所得が減少し、消費や投資が縮小します。深刻化による所得の激減、失業率の急上昇(図1)、倒産やリストラなどの経済苦による自殺者の急増を招きました。不況下での増税は国民に大きな痛みと不幸をもたらします。年を上回っておらず(図3)、「増税=税収増」という単純な図式にないことは明らかです。増税したからといって、震災復興の財源が確保できるとは限らないのです。兆円分の復興債を日銀が直接引き受ける形で発行し、復興財源を確保することが可能です。「埋蔵金」とも呼ばれる「国債整理基金」の剰余金の活用や建設国債の発行などを行えば、増税によらない復興財源の確保が可能です。野田首相が所信表明演説で使った「きょう生まれた子ども一人の背中には、すでに700万円を超える借金があります」という表現はデタラメです。国債を含めた財政赤字が1000兆円と言っていますが、その95%は国内の銀行や保険会社、郵便局が保有しています。そこに預けているのは私たち国民です。私たち国民は、赤ちゃんまで含めて、政府に対して一人当たり700万円以上もお金を貸していることになります。結局、国債は政府から見れば「借金」なのですが、国債を購入してお金を貸している側の国民にとっては、元本が返ってくる「資産」なのです。「一人あたり700万円の借金」と報道しているマスコミもウソを報道しているのです。この中にはもう一つウソがあります。日本政府は650兆円もの資産を持っています。普通、何でも決算報告をする時には、資産も含めて、全体の財務状況を算出します。すると、簡単な引き算です。負債1020兆円-資産650兆円=約370兆円が政府の本当の借金(「純債務」)ということになります。これは、くどいようですが、国民が政府(財務省)に貸し出している資産(債権)なのです。政府がこのようなウソによって「財政破綻の危機」を煽っているのは「非常時だから」という言い訳を使って「増税」するためなのです。「将来世代に負担を先送りしないために増税する」もデタラメです。増税のシワ寄せを最も受けるのが、若者(子供達の)世代になるからです。1997年に消費税が5%に増税され、その後に起きた「財務省に不都合な真実」は、増税しても総税収は減ったばかりか、深刻な不況になったため、家庭の収入は13年間で110万円減り、失業者は急増し、自殺者が3万人台に急増しました。上げました(2010年若者失業率は9.4%です)。増税すれば、子供達に試練が直撃します。「復興財源は増税するしかない」もウソです!野田政権は、財務省の言うがママのウソをついています。(増税をせず)国民に負担をかけない財源確保の手段はいくらでもあります。いずれも、すぐに実行できるものです。(1)復興国債を発行し、日銀が直接買い取る。(2)国債整理基金の剰余金(約12兆円程度)などの「埋蔵金」を活用する。(3)日本タバコ産業など、政府保有株の一部を売却する(20兆円以上保有)。(4)インフラ整備の財源には建設国債を発行する(60年償還)。今まで財務省発マスコミ偏向報道による「増税必要論」は全て崩れ去ります。それどころか、増税は、日本を沈没させる「最悪の選択」であることが分かります。子供たちのために、親としての責任を果たすのであれば、今こそ、「増税してはいけない!」「NO増税!」「増税しなくても震災復興はできる!」と声を上げ、行動するベキではないでしょうか。世論調査では増税に反対する民意は確実に増えています。