7団体が、11日、TPP交渉参加に反対する共同声明を発表。県議会での意見書の決議にむけてはたらきかけるとのこと。オバマ米国大統領との首脳会談後の記者会見で「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確になった」との認識を表明し、それをもって交渉参加の是非をなるべく早い段階で決断したいとしている。我々としては、日米共同声明は「すべての物品が交渉の対象とされ」「最終的な結果は交渉で決まる」というTPPの原則を確認したものでしかないと理解している。「『聖域なき関税撤廃』が前提ではない」というのは交渉への参加に当たってのことであり、重要品目の関税撤廃除外や、食の安全・安心の基準、国民のいのちと健康を守る医療制度等について改悪させないことを担保するものではないと認識する。併せて、外国企業が国を訴えるISD条項が導入される可能性もあり、TPP参加はわが国の地域経済や社会、国のかたちを一変させるものである。減退させると予測される。ほとんどがTPPに反対もしくは慎重な対応の姿勢を示していること、および全国で1,167万人のTPP参加反対の署名が集められていることなどの現状を踏まえ、地方の声を真摯に受け止め、政策に反映していただくことを望むものである。食の安全性の確保、その食を育み国土を保全する農林水産業の育成、国民の医療の安全・安心を守る国民皆保険の堅持、地域経済と雇用の安定は、国家として守るべき基本中の基本であり、これらを崩壊へと陥れるTPPの交渉には参加すべきではない。少なくとも政府は、政権公約で掲げた6項目全てを確実に遵守すべきであり、これらが満たされたと確認できないままに、拙速な交渉参加の判断をすれば、国益を毀損することは明らかである。よって我々は、守るべき国益をいかにして守っていくかについての明確な方針の提示もなく、また徹底した情報開示に基づく国民的議論も尽くさないまま、TPP交渉へ参加することに反対する。(へなちょこ自然保護)。