定年退職でまとまった退職金が入ってくるけど税金はどうなるんだろうリタイヤしたあとの生活のための退職金なのに税金を取られるのは嫌だな退職金と税金に関して様々な不安を感じていることかと思います。退職金に税金がかかるのか、実際にいくらから税金が発生するのかご紹介します。まとめ退職金に税金はかかるのか結論から言うと、多くの方の退職金には税金はかかりません。税金の計算方法については後で説明しますが、まずは根拠となる数字から。経済産業省が発表している「平成28年経済センサス‐活動調査(平成30年6月28日)」によると日本の従業者数は5687万人(非正規含む)となっています。そのうち従業員が300人以上いる会社に勤めている人は、830万人。85%以上の人が従業員数299人以下の会社に勤めていることになります。中には従業員数が300人未満の上場企業や大企業もあるでしょうが、それほど数は多くないと思うので今回は無視します。平成28年度のデータですが、3年たってもそれほど数字に変動はないと思います。大学卒:1,203万円となっていました。東京都のデータだからだと思うのですが、地方の中小企業だと定年まで勤めても1,000万円の退職金はなかなか出ないと思います。今回は、この数字を使ってなぜ税金がかからないのか解説していきたいと思います。退職金も毎月もらっている給料と同じで所得税の対象ですので、税金はかかります。計算した結果、税金が0円ですんでいるケースが多いので、退職金には税金がかからないと思っている人がたくさんいるわけです。上場企業に勤めていたり、会社を経営したりして何千万円も退職金をもらった人には税金がかかっています。それでも退職金の税金は、給料などよりも税金が少なくなるように制度設計されています。退職金の税金が、どう計算されているかお伝えするといくら退職金がもらえるか把握するその会社に何年勤めたか調べる退職所得を計算する退職所得が0円より大きいと税金がかかる計算式はこうなります。退職所得の金額=(退職金-退職所得控除額)÷2退職金から退職所得控除という控除を引いて、かつ、その半分が税金の対象になるという計算です。1については、説明する必要はないでしょう。会社によっては退職前でもおおよその金額を教えてもらえるそうですので、シミュレーションをしたい方は聞いてみてください。2の勤続年数が必要になってくるかですが、退職金から差し引く退職所得控除額を計算するためです。退職所得控除とは専門的な話は置いておいて、もらった退職金に対して勤続年数に応じた経費のようなもの(退職所得控除)が認められていると思ってください。こちらが退職所得控除の計算式です。勤続年数40年:2,200万円となります。実際に計算してみると控除額がそれなりにあるので、かなりの金額まで税金がかからないということがわかってもらえたかと思います。ちなみに11ヶ月以下の端数は切り上げて、1年として計算します。モデル退職金で計算してみると最初に多くの方がもらう退職金には、税金がかからないとお伝えしたのでモデル退職金を使って計算してみましょう。定年は60歳として計算してみました。0円よって税金はかからない。0円よって税金はかからない。0円よって税金はかからない。終身雇用が崩壊したと言われる中、なかなか新卒で入って定年まで勤めることは少ないとは思います。新卒から定年まで勤めると2,000万円ちょっとまでの退職金には税金はかからないという結果になりました。それでは退職金をもらったら確定申告は必要かどうかお伝えしたいと思います。退職金をもらったら確定申告は必要?会社に書類を提出したか確認この書類を書いた記憶はありますか?この書類は、退職所得の受給に関する申告書(退職所得申告書)と言います。この書類を書いた方は、確定申告をする必要ありません。今まで説明してきた計算方法は、この書類を会社に提出することで利用できるというルールになっています。退職所得(退職金>退職所得控除額の状態)が発生していても、会社が適切に計算をして必要な所得税を天引きして国に払ってくれます。会社に書類を提出していない場合あまりないケースだとは思いますが、退職所得の受給に関する申告書を提出していないときは、退職金の20.42%の所得税が天引きされているはずです。定年まで勤めていると、本来はかからないはずの税金が245万円もかかっていますね。このケースの場合は、必ず確定申告をしましょう。先に天引きされた税金の還付を受けることができます。還付のための申告は5年までさかのぼって行うことができますが、過ぎてしまうと返してもらえなくなるので早めに手続きをしておきましょう。転職をしているときの勤続年数はどうなる?何度か転職をしているときの勤続年数はどうカウントするのか、気になる方もいらっしゃるかと思います。:40万円×19(C社の勤続年数)=760万円つまり、勤続年数はそれぞれの会社でカウントされ、転職を繰り返しているときは最後の会社の勤続年数+退職金で税金がかかるかどうかの判定を行います。退職給与規定などでB社とC社の勤続年数を通算して退職金を計算すると決まっているときは、退職所得控除の計算でも勤続年数を足すことになります。会社役員の勤続年数には別のルールが存在するので気になる方はこちらをご覧ください。役員等の勤続年数が5年以下の者に対する退職手当等まとめ多くの方の退職金には税金がかからないことをお伝えしました。その理由は退職金が税金の対象になっていないわけではなく、勤続年数に応じて多額の控除があるからでしたね。当然ですが、何千万も退職金をもらう人には税金がかかりますが、それでも他の収入よりも優遇はされています。あなたの退職金から所得税が天引きされていたら、その計算があっているか確認してみてもいいかもしれません。間違っていて払いすぎているようでしたら確定申告をすると、払いすぎた分の所得税が返ってきますよ。Prev住民税は引っ越しした場合どうなる?手続きは必要?Nextコンタクトレンズで医療費控除を受けるための条件とは関連する記事コンタクトレンズで医療費控除を受けるための条件とはメリットの大きい雇用促進税制。