「要支援」とは、寝たきり等の要介護状態になるおそれがある状態であり、常時の介護までは必要としませんが、身支度や家事などの日常生活に支援が必要な状態のことです。介護保険制度から、要介護状態の発生の予防という観点での給付(予防給付)を受けることができます。常時の介護が必要な方を対象とする介護保険施設への入所はできません。予防給付の内容は、要介護者が受けることができる11種の在宅サービスです。病状が安定していて退院することが可能であり、退院後に在宅サービスの利用を希望する場合には、要介護認定を受ける必要があります。したがって、こうした場合には、退院前に要介護認定の申請をしておくことが望ましいでしょう。要介護度に対応したサービスを受けることができますので、要介護度の違いで、受けるサービス内容に不公平が生じるということはありません。介護保険施設は、施設でなければ処遇が困難な人が入所することが望ましく、要介護度が低く在宅において生活が可能な人は、在宅サービスの利用やケアハウスの利用という選択が適切です。サービス計画作成⇒介護サービス提供)というように、各個人で介護保険の適用を認めてもらわなければなりません。個人単位ですので、一人ひとり要介護度別のサービス支給限度額も違ってきます。これによって、要介護認定を受けた場合、各個人で支給限度額内でのサービスを受けることができるわけです。サービスを利用した場合の一部負担については、高額介護サービス費の適用において、世帯で合算することとなっています。