日本の出生人口100万に割れ。経済ニュース日本の出生人口100万に割れ。2017-09-29こんにちは紺野昌彦です。新聞を見ていると、日本の出生人口が100人を下回った記事が目に付きました。少子高齢化が言わ出してけっこうな歳月が過ぎていますが、現在日本の人口現象に歯止めがかかる見通しは立っていません。政策変更等で出生率を改善させるのは難しいでしょう。仮に10年、20年後に出生率の改善が見られてもそれが労働適齢期になり納税対象となるには×2の歳月が必要となってしまいます。ちなみに2016年の出生人口は、約98万人。死亡人口は約131万で差し引くと約32万人の人口が日本から減少したことになります。これは中堅規模の市がひとつ丸々消えた事になり、僕の拠点のひとつでもある沖縄県の那覇市の人口と同数の人口が今後毎年減少するという計算になります。その間に高齢化も例外なく進みますので、労働人口の減少、納税人口の減少も平行して進むわけです。この緩和策のひとつが海外からの労働人口を受け入れる事ですが、実は既にそれは始まっていて皆さんのご近所のコンビニでベトナム人やネパール人などのコンビニ店員が頑張っている光景を目にしたことがあることかと思います。彼らは正式には労働目的ではありません。語学留学を目的とした留学生ですが、日本留学生ビザでは月間74時間の就労が認められているので、学費の補助とするために就労しているのが実情かと思います。この語学留学の仕組みこそテストベースでの労働力の受け入れであり、今後緩和されるであろう労働力の受け入れのバックボーン作りの一貫と考えられています。いうのも、日本で就労ビザを取るには業種によって異なりますが、日本検定の2級以上、3級以上と定められていますが、徐々に緩和する傾向が伺えます。結局はそうしないと経済も破綻方向に進みますし、大きく税制や国そのものの仕組みを変えない限り維持すら難しくなっていくでしょう。日本は人口のピークは2006年に向かえ以降減少に向かっています。同じようにタイ等でも少々高齢化は発生しています。タイの場合は少子化だけが原因出はなく経済の高度成長も重なり完全失業率が1%台と低く?慢性的な労働力不足です。これで少子高齢化のダブルパンチではありますが、周辺国からの労働人口で大きく支えとしている政策が見て取れます。実際にタイで就労する外国人(ミャンマー人、ラオス人、カンボジア人)等は600万人前後に達する言われています。これはタイの総人口の約1割に近く、実質的にタイ経済の支えとなりつつあるのは明白でしょう。米国やカナダ、オーストラリアも移民受け入れでの人口調節を行っており、それで今後の人口を増加させて税制に反映させる政策が取られています。シンガポールや香港もその最たる例でしょう。海外の高所得層の受け入れ(永住権)を定期的に行い、内需に繋げています。ナショナリズム化や保守化が進むと言われながらでも、結局はこのように世界的なグローバル化には歯止めをかけることは不可能と僕は感じています。ちなみに紺野昌彦のもうひとつのブログでで、このような流れは10年近く前から僕は警笛は鳴らし続けていました。海外マーケットの取り込み、そして単一経済ではなくアジア圏の広域経済としての経済活動にシフトして成功事例を多く作るのを目的としているのです。ネットビジネスでも縮小する日本国内マーケットで頑張るより、中国では14億人口と8億人ネットユーザーが存在します。ASEANでも約6億人人口を有し日本近隣だけで20億人のマーケットを形成している事実に目を向けて欲しい。(1)ニュースレターこのサイトについてお問い合わせサイトマップ©konnomasahiko.com。