2019.03.29その後、eビジネス推進連合会によってインターネット選挙運動解禁に賛同する企業・個人事業主リストが民主・自民両党に提出されるなど、民間セクターからの働きかけも若干は見られたものの、何よりもの大きな転機となった出来事は2011年3月に発生した東日本大震災であった。)においては複数の選挙日程が最大8ヶ月程度延期された。この転換の結果、選挙公報のホームページへの掲載などが可能になり、伝統的な情報インフラが復旧しない中で有権者に情報を提供するという目的の達成が容易になった。結果的にこの経験がその後の総務省の方針に影響を与え、2012年3月には全国の自治体に対して、選挙公報を自治体ホームページに掲載する事を許容する方針が確立された。真のインターネット選挙運動解禁を目指して:民間キャンペーンによる機運の高まり・成立これらの総務省の方針転換によって、選挙事務に関しては一定程度インターネット利活用が進んだものの、候補者や有権者にとって、インターネットにおける選挙活動の真の解禁は果たされていなかった。これは、依然としてホームページ等を活用した選挙活動が違法であるという総務省の方針が覆っていなかった為である。このキャンペーンは若者と政治を繋ぐ活動を展開する学生団体iVote創設者の原田謙介氏[1]や編集者の江口晋太朗氏などを中心とするものであり、国会議員を巻き込んだイベント等を積極的に展開した。同時期(2012年6月〜8月頃)には、自民党がインターネットの選挙運動解禁に係る公職選挙法改正案を提出していた他、みんなの党(当時)は前述の自民党案をブラッシュアップした形である「公職の選挙におけるインターネットの活用の促進を図るための公職選挙法の一部を改正する等の法律案」を国会に提出し、審議入りが期待されていた。当時の国会の選挙制度改革関連の“目玉”は「一票の格差の是正」であり、国会で具体的な審議がなされることはないままに廃案となった。site関連記事コラム8月15日に思う:歴史と向き合い、これからの平和を築くには今年も終戦記念日を迎えました。(甲飛16期)としての海軍電測学校や厚木飛行場における記憶が詳細に綴られています。建設に勤労動員学徒として携わった経験(根室隊)があります。この2人の祖父から...おっさんチャンネルN国「選挙と政治の分離」戦略を考える:参院埼玉補選と社会断絶NHKから国民を守る党(以下:N国)の動きが依然として活発です。ある上田清司候補との一騎討ちの様相を呈しています。参議院に共同提出したという報道に接した。国民民主党が玉木雄一郎代表の下で、「反対ありきではなく、提案型政党への昇華」を意識していることは既報の通りである。2012年から2013年にかけてスマートフォンの普及が爆発的に進み、インターネットへの接続が国民にとってもより容易になった。いわゆる第4世代移動通信システム(4G回線)の普及が進んだ事で、動画等のリッチコンテンツの消費がより簡便になった。...コラム生徒参加の枠組みとしての生徒会:学校から民主主義の発展を日本において、学校内の生徒参加は遅々として進んで来なかった。学校内の「参加」の枠組みとして想定され易い「生徒会活動」に関しても、1950年代に学習指導要領に明記されて以降、今日に至るまで教育課程の1つとして発展を遂げてきた。'50年代後半〜'70年代前半には、一部の高校の生徒会が過度に政治化し、学園紛争に与した歴史的...コラムインターネット選挙運動の沿革4:民間の後押しを受け進んだ緩和そして、2012年12月の衆議院総選挙によって、民主党が下野し、自民党が政権に返り咲いた事で事態は大きく動く事となる。「次の選挙までにネット選挙は解禁すべきだ」と発言したことから、ネット選挙解禁が政治日程の俎上に上がることとなった為である。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。AdSenseタイトルとURLをコピーしました。