他の記事でもあったけど、インフラ整備(道路や線路など)にも要ると。鉄鋼というのは、工業製品を作ると言うよりも、街そのものを作る局面で要るのか。したら今後中国に限らず、世界のどこでも「都市化」が進むエリアがあれば、やはり鉄鉱石の需要はあるということであり、オーストラリアの輸出先はあるということですよね。ここが次につながっていきます。on.オーストラリア首相のアジア方面アドバイザーであるケン・ヘンリー氏は、心配には及ばないと言い切る。今週、鉱山ブームは終るのか?と聞かれたとき、オーストラリア国立大学のセミナーで彼はこう答えた。「現在の”第二ブーム”をただの"ブーム”と呼ぶ人々がいます。質問は正しくはこうなるべきでしょう、”この第二鉱山ブームは終るのか?”と。この第二鉱山ブームが本当に終るとしたら、第三ブームがまた来るでしょうし、第四、第五と続いていきます。yet.''「オーストラリアにおける鉱山開発のプロジェクトはまだまだ先はあるのです。それも途方もなく長く。弱含みに推移する時期だってあるでしょうが、しかし、鉱山開発物語がこれで全て終ったとは思ってません。」これは一転して強気論ですよね。たしかに、一理あるのですね。世界中が都市化されていくとするなら、鉄鉱石需要は尽きることは当分ない。足踏みしたり、弱くなったりという変動はあるけど、方向性そのものは変わらない。多少、中国が息切れしたといっても、そんなことは一過性の問題に過ぎないと。bias''.しかしながら、今この現在地においては、やはり資源価格の下落はシリアスな問題である。リザーブバンク(中央銀行)総裁のグレン・スティーブン氏は、火曜日に行われた役員会議のあと、公定歩合についてこれまでの中立的立場から緩和方向にシフトすると発表して耳目を集めた。日本における「日銀」みたいなもので、どこの国にもある中央銀行です。通貨の番人、銀行の銀行。その国の金融政策の総本山。中央銀行のトップ(総裁)はカトリックにおけるローマ法王みたいなもの。したがってその発言にはとても重みがある。Board)で、現在の”法王”はバーナンキ、先代はグリーンスパンと、誰でも名前くらいは聞いたことのある(でしょ?)人々。経済に疎いワタクシは、未だに財政政策と金融政策が手に取るように分かっているわけでもないのですが、税金を集めたり予算をつくって執行する「財政」と、公定歩合(金利)を上げたり下げたりして金融緩和(引き締め)をする「金融」とは全然畑が違う。前までの日本では、財政と金融両方を大蔵省が握って権限が強くなりすぎたので、これを分割し、財務省と金融庁に分離したのは2001年の話でした。過去のエッセイでも何度も書いてますが、オーストラリアでは、びっくりするくらい一般市民の公定歩合(通例、ただの金利=インタレスト・レイト=と口語では言われる)に対する関心が強い。上がったり下がったりすると、新聞一面のトップ記事になる。それもそのはずで、ローン(モーゲージという)を組み、しかも変動金利で借りてる人が多いので、金利の上下動は、モロに個人のフトコロに影響する。今月あと10万あると思うとちょっと高くても買おうと思うが、今月あと3万しかないと思うとやめとこうかなと思う。いわゆる「フトコロ具合と相談」して、「財布の紐」が固くなったりユルくなったりするのと同じ。”という言い方がある。財布を入れているお尻のポケットの神経ということで、意訳すれば「ふところ具合」ですね。話は、オーストラリアの法王であるリザーブバンクのガバナー(総裁)が、今まで中立をキープしていた金利を、下げる方向で考えると発表したわけです。下げたわけではないけど、下げることを検討すると。この先景気が減速するぞということを、法王自ら公的に認めたわけです。deficit.鉄鉱石は、オーストラリアの貿易輸出総額の22%を占め、石炭はまた別に16%を占める。この価格急落は、オーストラリアは国全体として輸出による巨額の利益を失うことを意味する。昨日発表された数値によると、直近7月期において金属鉱資源の輸出額は181ミリオンドル(1億8100万ドル=181億円)減少し、これが現在の貿易赤字をさらに拡大することになる。coal.鉄鉱石や石炭に対する鉱山税やロイヤリティは、国に予算編成の要素として織り込まれている。WA州は、今年度、これら鉱山税とロイヤリティによって17%の歳入増を予定していた。連邦政府は、鉄鉱石と石炭にのみ課せられる資源貸与税という新税によって3ビリオン(30億ドル=3000億円)の税収増を計画していたのである。このあたり幾つも政治事情が絡み合ってます。炭素税というのは、地球温暖化対策のために、排出炭素あたり幾らという税金をかけることで、鉱山系に強くかかり、また電気代の値上がりにもつながり、国民の生活を直撃します。与党政府としては、やらねばならないことはやるというスタンスを崩していません。オーストラリア経済においては鉱山系だけが笑いが止まらないくらい儲かり(そりゃあ笑うだろう、あれだけ値段が上がれば)、その余波で国全体が潤っているという構図なんだけど、実際にはそう均等に潤っているわけではない。economy"と言われているように、国の中にイケイケで盛り上がってる流れと、「ボチボチでんな」という経済の流れがある。そこで政府としては棚ボタ的繁栄をしている鉱山系からお金を引っ張ってきて国中に注ぎたい、だから色々な税制を作る。鉱山会社は豊富な資金力にモノを言わせて、炭素税がかかると皆はもう死ぬしかないというスケアキャンペーンを展開したりで、ガチでぶつかってました。思うに、鉱山ブームを取り去ってしまえば、オーストラリアだって他の先進国と同じくグローバリゼーションで中産層が没落し、貧富の格差が広がってます。オーストラリアの貧困問題は、最近つとに紙面にでてきている。それだけに儲かってる鉱山から国内の割を食ってる層に所得の再配分をしようというのが政府の構図。それらの目論見は、全て鉱山会社が儲かってるという前提の話であり、その前提がコケたらどうなるか?というシリアスな問題があります。後のパラグラフでより詳細に語られます。says.バンクオブアメリカ・メレルリンチのオーストラリア主席エコノミストである、ソウル・イスレイク氏によると、石炭と鉄鉱石はオーストラリア経済の原動力になっていただけにこの影響は大きいと言う。「世帯においては家計について慎重になるでしょうし、他の多くの経済分野が縮小していくでしょう。out.オーストラリア経済の舵取りをしている人々を悩ませているのはタイミングである。この資源価格急落は、政府が国庫をからお金を注ぎ込んで経済を活性化させ、いよいよこれから税収という形で取り戻そうという、まさにその時期に生じたということである。確かに、このタイミングは不運でしょう。リーマンショック以降、せっせせっせと国庫からお金をばらまいて経済を活性化させ、どんどん育ち、さあこれから税収で回収せねばという矢先に、これですからね。間が悪いにも程があるということでしょう。何時だったらいいのよ?というと、別に景気が悪くなっても良いとき、というのもないのだけど。years.年度が終る最後の2か月の間、政府は、各世帯に2.85ビリオンドルもの炭素税と学童手当の大盤振る舞いをし、所得の低落を和らげようとした。そのためデパートでは5月に1.2%、6月には3.7%も売り上げが上がったのだが、7月になったら10.2%も売り上げが激減している=この落ち幅は過去7年で最大である。surplus.(7月から始まる予算の)新年度は、資源価格の低落傾向と政府の支出削減によって始まる。政府の目標である2012-13年度までに財政を黒字回復するという目標のために、全てのことが削減対象になる。harder.そしてこの歳出削減は、11月の補正予算によってさらに厳しくなるかもしれない。スワン財務大臣は、水曜日に、もし鉄鉱石価格が回復しなかったらどうなるか?という質問に、それは黒字回復達成タスクがよりハードになるということであり、より一層ハードな削減をしなくてはならないということだと答えている。again.''「2012-13年度までに黒字回復すること、これは絶対に達成すべきものと考えています」スワン財務相は言う。「政府は、国庫を回復させ、それで持ちこたえてきたという既に証明されている実績があります。stupidity.リザーブバンクの元役員であるウォーイック・マキビン氏は、経済が低迷しようというときに政府支出を削減するなど、経済学の定義によれば「愚行」でしかないと言う。again?''「それは、実際以上に激しい経済の停滞を招くでしょう。どの経済局面における低落も、政府の財政政策によってその被害が拡大されてしまうでしょう」とマキビン氏は言う。「私にはちょっと分からないのだが、スワンさんだってこんなこと位わかってる筈です。彼は2008-09年ときは立派なケインジアンでした。実際、彼はケインズ的財政出動をすることで全ての職を守ると宣言し、そして彼はそのとおり達成したのです。今回彼は同じ事を言わないのでしょうか?同じように景気が低迷してきているのですから。」ここが経済と政治のジレンマなんでしょうね。現在のオーストラリア連邦与党は、ハングパーラメントと呼ばれる少数与党です。インディペンデント(無所属)議員を取り込んで何とか多数を確保しているという、「よく保ってるよな」と感心するくらいの綱渡りをしています。次は絶対ダメと言われながらも、直近ではちょっと風向きが変わってきて、野党党首のトニーアボット氏の強引ぶりに人気の陰りも見えてきているし、さきの州選挙で与党労働党は軒並み惨敗し、オセロがパタパタ変わるように各州政府が自由党連合に変わったんだけど、それから1年、結局誰がやっても大差ないんじゃないの?という認識もまた微妙に広がっています。いう微妙な政治状況では、連邦与党としては難しい舵取りになるでしょう。長い黒字時代で国庫が満たされまくっていたからこそであり、労働党に任せたらすぐに国庫を空にして国をダメにするという左派政権に宿命的につきまとう批判があるからでしょう。何が何でも黒字回復させて、「経済にも強い労働党」という実績を作らないとならないのかもしれません。「いいなあ」と思いますよね。国家財政が黒字になるとかならないとか景気のいい話をしてるんですから。ended.マキビン氏は、スワン氏は、世界経済危機がまだ終っていなかったのだということがクリアになっているのだから、掲げている2012-13年黒字回復目標を一刻も早く捨て去るべきだと言う。says.「スワン氏にとっては、欧州経済危機が勃発している現在の状況というのは、過去の黒字公約を撤回して「状況が変わった。なるうえは」と皆に説明するパーフェクトなチャンスなのです。彼はひたすら頑固に黒字目標にこだわっていて、ここまで黒字にこだわってしまえば、もしそれが達成できなかったとき、それは彼の信用に致命的にダメージをあたえてしまうでしょう。proceeds.この財務大臣の”なにがなんでも”という黒字回復への固い決意は、脆弱で不確実な鉱山と炭素税収をあてにして行った永続的に支出増によって、より痛みを増してくるだろうと推測される。estimates.今回の予算の中核をなす、「繁栄の果実を皆に分配する」という家族手当は約1ビリオンの支出を伴う。これは単年度だけではなく、毎年、永遠にかかるのだ。ブームはいつかは終るだろうが、支出は永遠に終らない。同じように永続的な私的年金の増額も、鉱山ブーム頼みである。公的年金やその他の福祉の永続支出も同じで、見通しが不透明で、予期したほどの税収があがりそうもない炭素税頼みである。スキ教育改革案などがある。政府がこれらを財政的に賄うに足りる何か策があるのであれば、それは未だ語られてはいない。ここがさらに問題ですよね。鉱山系の税収があがるという大前提で、大胆な社会改革や弱者保護政策を打ち出しているのですが、大前提がコケたら、絵に描いた餅になってしまう。前述のようになんとかして黒字回復という、また高いハードルを自分で課してしまっているから、いよいよもって大変なことになるという。had.財務長官であるマーティン・パーキンソン氏は、先月、財界の会合で、現在の税収からは、政府の新政策案に伴う支出を賄うことはすぐに無理になるだろうと述べた。us.''パーキンソン氏はこう述べる。「オーストラリア人の所得は過去数十年、一貫して伸び続けています。同時に、社会からの政府への要求もまた伸び続けています。これらの圧力は、社会が高齢化する来る数十年、より厳しくなっていくでしょう。同時に、税収の基盤は我々が2000年代中期に予想していたものよりも弱くなっています。今から思えば、それは税収の一部でしかなく、また一時的なバブル好景気だったと言えるでしょう。ここで導き出すべきメッセージは、税収の増大によって財政黒字がもたらされていたという時代は既に過ぎ去った、ということです。」ここがちょっと面白いのですが、財務長官といえば政府の高官でしょう?政府が「大丈夫だ、なんとかする」とか頑張ってるすぐ横で、身内ともいうべき長官が「いや無理でしょ」としれっと言ってるという。なんか、日本では考えられないですよね。spend.先に登場したマキビン氏は、国際的に有名な経済モデル立案者であるが、こういった問題が世間で広く認識されていることも、皆の財布の紐を固くする一因であるという。says.「我々のモデルによると、この影響は非常に大きいのです。アメリカにおいては、私見ではこれが誰もお金を使おうとしない一因だと思います。バランスシートが黒字になってお金があったとしても、使おうとしない。歳入欠陥を補うため、どういう税金がどこにどうかかるか分からないからです。彼らは知っていますよ、誰かがこの赤字の穴埋めをしなければならないこと。貯めに入るのです」とマキビン氏は語る。investment.''「オーストラリアでタクシーの運転手さんに聞いてごらんなさい、あるいはパブでもいいです。このブームが終って、誰がこのツケを払うのかって話してますよ。いった認識が消費に重石を乗せ、そして投資を鈍らせるのです。」ここが冒頭でちょっと解説した部分で、皆よく勉強してるからよく知ってるのですね。それが逆効果になって、消費を鈍らせ、さらに景気を悪化させているという。「経済学は心理学」というのは僕が今作った造語だけど、メンタル要素が非常にデカい。巷の経済予測が難しく、そして往々にして大ハズレだったりするのは、この心理予測が非常に難しいからだと思います。「皆はどう思っているかを当てましょう」ゲームを全員がやってるので、何かが起きたり語られる度に皆の思ってる内容が変わり、その変わったという認識がまた新たな変化を産み、そしてそれが又、、、という永遠の合わせ鏡のようなものです。savings.イスレイク氏も、スワン氏がとんでもない予算政策をしようとしていることに同意する。彼は、この苦しい立場が、重要な制限をするための鋼鉄の骨子になるかもしれないと言う。says.「『危機を無駄に遣ってはならない』って言うでしょう?確かに、中産層に対して政府が行っている様々な福祉手当、それは例えば私的年金の控除であったり、ネガティブギアリング(不動産投資に対する税制優遇)、ファミリートラスト(家族信託に対する税制優遇)などは、幾分かの犠牲を強いられるかもしれません。それに、しばしば、熱望されていた改革というのは、政府が危機を乗り越えるというハードな局面を利用することによって成し遂げられたりもするのですよ」とイスレイク氏は言う。今回読んでて、一番感心したのはこのくだりです。crisis=危機を無駄遣いすることは許されない」って、いい言葉ですね。地震や原発で揺れている日本にも、まんま使える言葉です。確かに、大規模な改革というのは、平時では難しく、危機のドサクサで一気にやりとげてしまうしかないって機微はあるように思います。僕もなんで黒字回復と馬鹿の一つ覚えのように言い続けるのかなと思ってた部分はあるのですが、確かに情勢に「機敏に対応」といえば聞こえはいいけど、軟弱に流されているだけとも言えるのですよね。過保護な親が子供から求められるままアレコレ買い与えているような政策をしてても、国がブヨブヨになってしまって、いつかは破綻する。ダメなものはダメ!と鬼呼ばわりされようが、一本貫くというのは政治の一つの姿勢かもしれないです。それに、思ったのですが、ネガティブ・ギアリングにせよ、ファミリートラストにせよ、これって小金持ち中産階級のための制度です。前者はまず家2軒以上もってて、不動産投資でわざと損をして、トータルで課税所得を減らして得をしましょうという制度だから、ある程度資産があっての話。それって誰も彼もが真面目にやってりゃそこそこ資産を残せた時代の遺産みたいなもので、グローバリズムの浸透で中産層が痩せてきて、低所得層が増えてくるとしたら、そういう制度を中核に据えること自体が時代に遅れになっていく。一気に体制をシェイプアップしてもいいかもしれないなと。遷移期には激しい痛みを伴うだろうけど。2008.イスレイク氏はさらに続ける。資源価格の下落が非常に厳しいものになるのでなければ、予算編成をいじくらなくても、中央銀行レベルでなんとかできるかもしれない、と。「ウェイン・スワン財務大臣が黒字回復を真剣に求めれば、中央銀行も本来以上に金融緩和措置を取るでしょうし、それで収束すれば、大きな痛みを国民に及ぼすことは避けられるでしょう。2008年の地震(リーマンショック)並のものになって、それでもなおも黒字に固執するなら、国民生活への痛みはかなりのものになるでしょう。it.「ここでオーストラリアの強さというものを心に留めておいてください。オーストラリアは、いまや世界で一握りとなったトリプルA格の国です。現在の状況を考えれば、トリプルA格から落ちたとしても、かつてほど大きな悪影響が生じるというものでもないです。そのことは肝に銘じておくべきでしょう。したがってこれは状況次第と考えるべきでしょう。リーマンような衝撃、中国経済がハードランディングするようなことになれば、私の意見は、財政が赤字になるだけではなく、あえて活発な財政出動を行うべきだということです。それによってトリプルAの座からすべり落ちようとも、それはもう甘受すべきでしょう。」これも一つの見識だと思いました。確かに、いまどきAAA格からコケたとしても、もうそれほどの大事件ではなくなってますよね。それにそういった格にどれだけの意味があるのか?って気分もあります。格付けの重みそのものが昔ほどではなくなってるような。it"って言い方は、よくします。be"と同じような意味で、あるがままにせよ、ほっておけ、くらいの意味です。it"の方が実際の口語ではよく使うように思います。切り口上で啖呵切ってるみたいな、ちょっと吹っ切った言い方。it!クビにでもなんでもしてくれよ」みたいな。「そんときはそんときだよ」「それはもうしょーがないよ」ってニュアンス。make.''「しかしながら他の状況、リーマンショックほど激しいものではなかった場合ですが、この場合は、我々はひとつの正念場に立たされていると思います。様々な政策をミックスさせて、急ごしらえであっても何とかかんとかやっていけるかどうか。それは例えば明らかに無駄であったり見当外れの方角に向かいつつある支出を削減することで尚も黒字回復への道筋を残しつつ、さらに予想以上の大幅な公定歩合の切り下げをする。うまくいけば実際よりもドル安が促進されるかもしれませんしね。これらを慎重に見切って妥協を積み重ねていくことです。」これが一番難しいでしょうね。こと、リーマンショックレベルにドカンときてくれた方が、何をするにも緊急事態だから仕方がないという、「非常事態の抗弁」みたいなものが使える。微妙にショックがぬるかったりした場合、ガタピシやりながら、政策ミックスでやっていかねばならない。荒野を四駆で疾駆するような、ハンドル捌きが難しそうです。英語的には、このクソ長い文章(全パラグラフが一文になってる)を訳すのにはコツがあると思います。「訳しちゃダメ」だと思う。これは、実際に喋ったまま書いているので、文章構造としては完結してないです。思いついた事柄を思いついたまま並べているだけでトータルでカッチリした文章になってない。口語って大体そうです。それを日本語フォーマット「私は〜です」のSOV構文に訳し直そう、後の文章をアタマにもってきて主語にして、、という「訳し上がり」をしようと思ったら死にます。いわゆる「英語脳」というのは、この日本語的訳し上がりをせず、英語的SVOのままダイレクトに理解すること。最初ブツ切りで気持ち悪いけど、慣れます。「二度読みしない」というのは、これが出来るかどうかです。実戦的には、文章がピリオドで終るまでまってからオモムロに〜というやり方をせず、自分で途中で勝手にピリオド打って、ブチブチ小文に小分けしていっちゃうことです。長く喋ってる場合というのは、向うも一文にまとめようという気はなく、ただ並べているだけ。make(妥協をすることになるでしょう).という感じで、読みながらポンポン意味を確定して、読み進んでいくのです。「あとで〜」とは考えず、その場でもう処理しちゃう。実際出来るし、出来るからこそこういう喋り方をするわけですからね。関係代名詞のthatとか、ifとか、分詞構文のingとか、whileとか出てきたら、もうそこで文章止めてブチブチ切っちゃう。「関係代名詞は機関車の連結で〜」という文法説明は正しいんだけど、そのとおりやってトータルで処理しようとすると地獄のようになる場合が多い。実際のネィティブが喋ってるときというのは、"that"というのは「次に何を喋ろうか考えている時間」だったりします。thatのところで喋るスピードがガクンと落ちるときがあります。and,,,that,,,(あんだん、、、だったあぁぁ、、みたいに)。その場で思いついたことを適当に並べているだけです。訳そうと思っても訳せない。最初からそういう構造になってないんだから。ゆえに、こっちも「ブツ切りでその場で処理」で情報処理していった方が理解しやすいし、そうしないと無理でしょう。これに慣れてください。慣れれば、長文読解二度読みナシも出来るようになるし、逆に、こういう「ダラダラ喋り」が出来るようになります。最初にカッチリした文章を考えてから喋るのではなく、とりあえず思いついた単語を喋って、そのあと補正しながら、後から後から無限に付け加えていくという英語のしゃべり方ができるようになります。これが出来るようになると、ガクンと楽になりますよ。これが出来るようになって中級。それを洗練させていくのが上級。competitive).豪ドル高は、経済政策においては鬼っ子のような存在である。通常においては資源価格が高騰すれば、ドルも又高騰してその利益を広げ(輸入価格の低下を通じて)、輸出産業から労働力を資本を奪っていく(より競争力をつけるために)。最後にいよいよ豪ドル暴落するか論です。豪ドル高(実は円高以上にそうなのですよ)ですが、日本の円高と同じような悩みがオーストラリアにもあります。価格競争力が落ちるから輸出が落ちるという。輸出産業部門では、競争力をつけるためのコストカッティング、つまり人減らしのリストラが行われるという。again.資源価格が下落するとき、その逆の現象が起きる。豪ドル安は輸入価格の高騰を招いて痛みを社会に撒き、競争力で劣後していた輸出産業に再び競争力をつけるようになる。absorber.しかし、これは理屈である。今回、オーストラリア人は、断固としてこういった慣行に反抗している。7月1日依頼、鉄鉱石の価格は127米ドル/トンから87ドルまで下がっている。オーストラリア人のメンタルは、まだ7月1日の段階のまま、豪ドルが102米セントのままである(もっとも、その後豪ドルはさらに105セントまで上がっているのだが)。来るべき衝撃において、オーストラリアは政府の財政出動をショックアブソーバー(衝撃を和らげる装置)として使うのを否定されているだけではなく、為替レートを緩和措置として使うことをも否定されている。これだけ鉄鉱石が暴落しているんだから豪ドルも暴落して良さそうなものなんだけど、不思議と落ちない。普通だったら、景気が悪くなったら、通貨が落ちて(輸出力が回復し)、政府が財政支出をして景気を刺激するんだけど、景気刺激は前述の黒字回復で封印されそうな勢いだし、通貨は落ちてこない。bother.外国人投資家は、オーストラリアの高い利回りと我々のトリプルA格付けを好んで投資してきた。マキビン氏は、中央銀行に中央銀行に対し、豪ドルを使って海外資産を買うように勧めている一人である、しかしながら、今週の動きをみているとそれほど気にしなくてもよさそうではあるが。up.この6月四半期では、オーストラリア国債を買う外国人投資言えは過去3年で最低であった。外国人保有比率は79%から77.5%まで低下した。このように鉄鉱石の価格の下落はオーストラリアドルの下落を招いていないのであるが、しかし、ひとたび外国人投資家がそう思い始めたら、我も我も大挙して売りに出るだろう。なってはもう手の打ちようがない。floor.''マッコーリー・グループのブライアン・レディカン氏は、「ワイル・E・コヨーテの"あの瞬間"のようなもの」と表現した。「我々がここで言及しているのは、あの有名なマンガであるワイル・E・コヨーテが、ロードランナーを必死でおいかけて、しばしば道から外れて崖から転落するような状況なのだ」と彼は顧客へ記している。「最初は、少なくとも、彼はまだ転落していない。彼の足は宙を蹴って走っており、彼はまだ宙に浮いている。彼が下を見て、そして足下には彼を支える何もなく、あとは重力の法則にしたがって落下していくしかないことを認識し、そして遙か谷底に転落していくのだ。」なんで豪ドルが下落しないの、なんで?不思議だなあ?というのが、ここの骨子です。レディカン氏の絶妙な表現「ワイル・E・コヨーテの瞬間」が出てきます。これは「言い得て妙」で受けたみたいで、検索したら沢山の記事で引用されてます。「うまいっ!」って感じ。上手いも何も、僕らにとっては「ワイル・E・コヨーテって何よ」「あの瞬間って?」「ロードランナーって何?」ですよね。このあたりが英語習得のネックになる、語学なんだか文化なんだか、ただの思い出話なんだからって部分です。昔だったら死んでたんだけど、今はネットがあって本当に英語の勉強が楽になりました。昔は手持ちの辞書に載ってなかったら、もうそれ以上調べる術がなかったもんね。今は、ネットという無尽蔵の図書館があるので、幾らでも調べられます。もんで英語習得期間は(特に中上級以上)、15年前くらいに比べたら半分以下に短縮されていると思いますよ、マジで。ワイルEコヨーテというのは、なんと戦後まもなくはじまったアメリカのTVアニメシリーズだそうです。お調子者のコヨーテ(狼と犬の中間くらいの種、英語では「かいおうて」と発音。"海王手"と覚えた)が、ダチョウらしきロードランナーを荒野で追いかけ回すという話で、要するに「トムとジェリー」みたいなものでしょう。「あの瞬間」というのは、確かに僕もどっかでよく見た記憶があるが、空中に飛び出たけど、まだ落下せず、「あれ?」と思ってこわごわ覗き、地面がないのに気づいてから、「きゃー」とおもむろに落ちていくという。はいはいはい、知ってる知ってるです。右の画像は、わざわざそのための画像まで探してきてくれた新聞記事から拝借しました。画像クリックすると記事本文全体をスキャンした画像になります。この記事のURLはココです。実際、豪ドル、下がってません。これが経済のわけわからんところですね。理屈通りいかないんだったら理屈なんかそもそもいるのか?という気もするし。いずれにせよ、これが本当に「ワイルEコヨーテ」的に、本当は暴落しなきゃいけないんだけど、気づいてないからまだ落ちてないという不思議なポジションにいるとするなら、いずれ、外国人投資家達が我も我もで資金を引き揚げ、一気にストンと下がるでしょう。これはちょっと興味深いです。冒頭でも書きましたが、今から豪ドルに換える人は、もしかしたら下がるかもしれないから、もうちょっと待った方がいいかもしれません。なると決まったもんでもないので、どうかなあ?くらいで見てるといいくらいでしょう。本当に下がるかどうか?それは鉄鉱石輸出がこのままバブル崩壊するのかどうか、そしてそれは中国の景気減速がどの程度の規模なのか、それは何故なのかという肝心の部分が、中国的なブラックボックスでよう分からんので結局分からんです。普通に考えたら、毎年1800万人も都市部人口が増えているんだから、それが仮に50%減速したとしても1800万人が900万人になるくらいで、そうであっても途方もない数です。成長しないわけがない。一本調子の上りから、たまには階段の踊り場もあるよね程度のことかもしれない。ここまで成長してきた無理が祟ってきて、ここらで抜本的な対処がいるのかもしれず、そうなると中国の政治経済はオーストラリアのそれとは比較にならないくらい複雑で分からんから、ますますわからんという。どっちを向いても「よく分からん」という結論にしかならないのですよね。当たり前っちゃ当たり前なんだけど。これで本当の豪ドルが落ちて(公定歩合を切り下げ始めたらそうなるかも)、そうなると今世界のマネーは安住の地を求めてさまよえるオランダ人のように彷徨っているらしいので、相対的に安定しているのはやっぱり日本円だということで、またぞろ円高になるかもしれない。なると、とりあえず外国通貨で預金している人は、円に戻した時点で差損が発生するから塩漬けになり、景気回復に四苦八苦している日本経済はまたショックを受け、海外シフトがさらに加速されってシナリオになるかもしれず、でも全然そうならないかもしれず、よく分からんです。今のところ、「落ちるべきものが落ちてない」という不思議な現象になっているということですね。AMPキャピタルの主席エコノミストのシェイン・オリバー氏は、豪ドルは80米セントまで下がる可能性について言及し、もし市場が求めるなら、60セント台までいうだろうという見通しを述べている。いう見方も出てきますよね。以上、お疲れさまでした〜。