マカオ特別行政区を含む珠江デルタを「広域湾岸地区(大湾区)」と位置づけ、大規模開発ガイドラインを発表した。同地区は、人口6,800万人で。GDPはオーストラリアや韓国に匹敵する1.5兆米ドル(約166兆円)。9市を結びつけ、珠江デルタを一大産業地帯とする2022年から2035年までの計画。内容には、国際技術イノベーションセンターの建設、交通網の近代化、エネルギー安全保障の拡充、サービス業の現代化等が含まれている。盛り込んだガイドラインで示された計画では、香港、マカオ、広州、深圳の4市では空港を拡張するとともに、珠江デルタに大規模な石油備蓄基地も設ける。同地区ではまた、人民元のスポット取引とフォワード取引の双方が解禁され、人民元デリバティブや国際的な人民元融資も許可する方針。同地区の企業は、人民元建て債券の発行もできるようになる。2018年10月23日には、香港、珠海、マカオを結ぶ全長50kmの「港珠澳大橋」が開通したばかり。サステナビリティ研究所Tweet関連記事NEWS【ソマリア】アムネスティ、ソマリアのジャーナリスト弾圧でフェイスブックの対応を批判NEWS【国際】ICMM、採掘原則実現のため鉱区レベルの検証と開示を加盟企業に義務化。プラントに101億円助成。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。G7ダントツ最下位で中韓にも負ける【日本】GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。