ダウンロード設定来または1997年以降のデータ。詳細はこちらをご覧ください。経済発展が期待されるアジアの国や地域に投資を行ないます。今後、相対的に高水準の経済成長が期待できる、原則として日本を除くアジアの国や地域の資産へ投資を行ないます。分散して投資を行ない「財産3分法」を実現します。株式25%、不動産25%、債券50%を基本組入比率として各投資信託証券へ分散投資を行なうことで、中長期的な信託財産の成長をめざします。毎月、安定的な分配を行なうことをめざします。インカム収益などを原資として、毎決算時(毎月14日(休業日の場合は翌営業日))に安定した分配を行なうことをめざします。加えて、値上がり益を積極的に分配する場合があります。※分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配金額を変更する場合や分配を行なわない場合もあります。*市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。運用プロセス※上記は将来変更される場合があります。ファンドの仕組み当ファンドは、投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者(受益者)の皆様に帰属します。当ファンドは預貯金とは異なります。債券の発行体の財務状況や業績の悪化、不動産の市況の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。投資対象とする投資信託証券の主なリスクは以下の通りです。株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。長短の金利動向、マクロ経済の変化など様々な要因により価格が変動します。伴なう不動産の滅失・毀損などにより、その価格が影響を受ける可能性もあります。不動産投信の財務状況、業績や市況環境が悪化する場合、不動産投信の分配金や価格は下がり、ファンドに損失が生じるリスクがあります。公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。その価格変動幅は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。新興国の株式、不動産投信および債券は、先進国の株式、不動産投信および債券に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。新興国の株式、不動産投信および債券は、先進国の株式、不動産投信および債券に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高まる場合があります。投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト(債務不履行)や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。不動産投信が支払不能や債務超過の状態になった場合、またはそうなることが予想される場合、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト(債務不履行)が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。新興国の債券は、先進国の債券に比べて利回りが高い反面、価格変動が大きく、デフォルトが生じるリスクが高まる場合があります。外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。一般に新興国の通貨は、先進国の通貨に比べて為替変動が大きくなる場合があります。投資対象国における非常事態など(金融危機、財政上の理由による国自体のデフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など)を含む市況動向や資金動向などによっては、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあり、投資方針に従った運用ができない場合があります。一般に新興国は、情報の開示などが先進国に比べて充分でない、あるいは正確な情報の入手が遅延する場合があります。新興国においては、先進国と比較して、証券の決済・保管などにかかる制度やインフラストラクチャーが未発達であったり、証券の売買を行なう当該国の仲介業者などの固有の事由または政府当局による規制などにより、決済の遅延・不能などが発生する可能性もあります。これらの要因は、ファンドの信託財産の価値に影響を与える可能性があります。※ファンドが投資対象とする投資信託証券は、これらの影響を受けて価格が変動しますので、ファンド自身にもこれらのリスクがあります。※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。当資料は、投資者の皆様に「アジアの財産3分法ファンド」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。保護の対象ではありません。支払いの対象とはなりません。投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、投資信託説明書(交付目論見書)などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。