平成19年度の最低賃金の引き下げを全国平均で14円とする結論が厚生労働省の諮問機関で去る8月に決定しました。最低賃金は来年以降も上昇する可能性があります。今後はサービス業をはじめ、人手を多く使う業種などでは、生産性向上などの経営努力の強化が必須となります。地方では、公共工事の削減などで景気低迷傾向の中、最低賃金の引き上げが重なり、さらに経営者に重くのしかかってきています。賃金が上昇すれば、これに関連して社会保険関係の費用の上昇にも繋がります。人手不足が激しくなり、企業が欲しい人材が手に入らなくなりました。優秀な人材を確保するには、さらに賃金を引き上げる必要が出てきます。パート等の非正規社員の時給は最低賃金を上回り、上昇傾向にあります。好業績企業が採用を増やせば、さらに人材の不足感が高まり、より一層の賃金水準の上昇も懸念されるところです。労働経済白書によると2000年〜06年の単位時間当たりの労働生産性の上昇率は年率1.7%となっています。最低賃金の引き上げにより、対前年比2.1%の上昇となり、これは、労働生産性の上昇を大きく超えることになります。いう画期的な生産方式が紹介されました。この放送がきっかけで、その重要性と経営効果が大企業でも中小企業でも認識されるようになったようです。NEC長野では、30人のコンベヤーラインを直して16人にしたところ、生産性が2割上がり、16人を8人にしたら、さらに2割上がったそうです。それなら1人でやったらもっと上がるのではないかと試したら、そこからさらに2割上がったというエピソードがあります。これは、多能工化によって仕掛品の停滞のムダをなくし、同時にラインから抜けた人を他の仕事に活用することを可能にしました。フォードの呪縛から解放されたトヨタベルトコンベヤーによる分業方式を工業社会に持ち込んだのは、アメリカの自動車王ヘンリー・フォードでした。彼はシカゴの食肉包装工場で使われていた吊り下げ式のコンベヤーを見て、これを自動車に持ち込むことを考えました。このフォード方式が常識となったのです。作業に失敗してもコンベヤーを止めることは許されないため、最後の検査工程で手直し作業が必要となり、そのためのコストがかかりました。このフォード方式の限界に気づいたのがトヨタでした。トヨタは作業者の意思の力を最大限引き出し、生産工程のなかで品質を着実に作り込めば、当時日本の9倍といわれたアメリカの生産性に打ち勝てると考えたのです。テレビで紹介された山田氏は、このトヨタ生産方式の思想を受け継ぎ、電機業界などに応用を拡げました。