階TEL:052-589-2581(代表)FAX:052-589-2582(代表)E-Mail:上記トレードマークの背景地図は、1991年当時の特許登録件数を陸地の大きさと形状に擬態化して、地図状に表現したものです。コンピュータ・ソフトウェア関連発明の審査基準では、請求項に係る発明が特許法上の「発明」であるためには、「ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている」必要があります。そのため、一連の動作ステップよりなる方法発明の請求項を、各動作ステップの主体を明示せずに記載した場合には、各動作ステップを人間が行うとも、コンピュータが行うとも解釈できるために、請求項に係る発明を明確に把握することができないとして、拒絶理由が指摘されます。そこで、日本出願の際には一般に、方法発明の請求項を、動作ステップを実行する主体を明示して記載しています。とも、各ステップを実行する主体を明示せずに特定可能なケースが多いです。そのため、「○○○するステップと、△△△するステップとを含む方法。△△△ing」と訳すのが普通です。IT分野では、上記のような事情から、各ステップを実行する主体を記載する必要があり、他の分野と同様には対応しきれないケースがあります。本稿では、日本出願の明細書に記載された「動作ステップの主体」を、英文に翻訳する際に、そのまま主体として訳すのか、他の形式をとるのかについて、例を見ながら考えてみます。米国の登録特許公報を見る限りでは、「動作ステップの主体」を、1主語として表現することで明示している記載と、2主語以外の形式で表現することで暗示している記載とが見受けられます。ように、、各ステップの主体を動詞の直前に記載しています。すれば、例えばシステムの請求項で、ステップごとに主体が替わっても簡潔明瞭に表現できます。model.この例では、下線部(a)の文言で、それに続くステップ(1)と(2)の主体を記載しています。下線部(b)の文言で、それに続くステップ(3)から(6)の主体を記載しています。・・・”の文言から各ステップの動作主体が明確に読み取れます。seller.この例では、下線部(a)の文言で、ステップ(1)の主体を記載しています。computer”と記載してあり、内容から考えても、全てのステップをコンピーュタが行うと解釈できる記載となっています。いう文言を挿入すればより明瞭な記載になります。〔例2-1〕と〔例2-2〕では、文法的には動詞の主語という形式をとらず、別の表現方法でいわば暗示していると言えます。最後に、同じ発明の請求項の記載を日米でを対比してみます。前記制御ユニットが、前記第2処理ユニットに対して、前記第2処理ユニットによって前記付加データが受信されていない期間は、予約状態に入るように指示するステップと、を有することを特徴とする方法。unit)を各ステップに記載していますが、それ以外の主体は記載されていません。日米の請求項の際立った違いは、動作主体の記載形式にあります。日本語では明示的であるのに対し、英語では暗示的です。まとめ以上、5つの具体例を、言語形式の面から見て主体であると判断しやすいものから順にあげてみました。〔例1-1〕のように、「動作ステップの主体」を動詞の主語として記載するのが最も単純でしかも理解しやすい形式だと思われますが、意外なことに、米国公報にこの形式で書かれた請求項を目にすることはあまりありません。暗示的表現を用いることがむしろ普通のようです。翻って考えてみると、「動作ステップの主体」が装置であると特定した請求項が、米国公報を始め、一般に英語の特許文献には比較的少ないように思われます。よって、「動作ステップの主体」を記載する必要があるときには、動詞の主語として明示するのではなく、うまく言い換えて暗示する、例えば、XX装置が...するというステップをXX装置で...すると読み替えて英訳したほうが好ましいと思われます。