就業規則でリスクマネジメント!広島・山口東部では就業規則無料診断を行っています。1ワンポイントチェック就業規則は、従業員の労働条件や職場の規律を定めたものです。労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する事業場ごとに就業規則を作成しなければならないとしています(作成義務)。この常時使用する労働者には、パートタイマーや嘱託社員も含まれます。作成・変更したときには労働者代表の意見を聴き(意見聴取義務)、その意見書を添付して労働基準監督署に届け出(届出義務)、さらに労働者に対して手渡したり、いつでも閲覧できるようにする(周知義務)などを求めています。上の従業員を使用する場合、その作成及び行政官庁への届出が義務付けられています。常時10人以上の従業員を使用していなくても、それに準ずるものとして社内規定等が必要となる場面は多々あります。現在、モデル就業規則がインターネットからのダウンロード、文具店での購入等によって簡単に手に入ります。本当にこれらで間にあわせておいて良いものでしょうか?これら雛形は、あくまでも汎用性を重視していますので、業種や事業規模といったものがまったく考慮されておらず、事業主の意思が入る余地がないのです。私たちが日常生活していく上で、法律を気に掛ける機会はさほどないと思います。ひとたびトラブルが起きたときや判断に迷った時に「法律ではどうなっているのか?」と六法や参考書をひもとくことがありませんか?就業規則も同じです。事業所の中で常に就業規則を気にしながら働く人はいないでしょう。何らかのトラブルが生じたときには、就業規則に照らし合わせて判断しなくてはならないのです。違いされた意見を聞くことがあります。思いが反映された就業規則」がないために問題が生じているだけなのです。多くの事業主は、経営していく上で「こういった会社にしたい。こんな人材がほしい」といった想いを持たれているはずですし、その想いを文章で現したものが就業規則なのです。トラブルを未然に防ぐこと、つまりリスクマネジメントそのものでもあるのです。このように大切な就業規則ですから、モデル就業規則などの既製品で済ませるのではなく、それぞれの会社にあった就業規則を作成してください。