本事業は発注者等の施行計画作成者の方々に対して安全対策の教育を行うというものです。アウトカム指標としては、7割以上の参加者から有意義であった等のニーズに合致した教育であった旨の回答を頂くということ。アウトプット指標としては、研修受講者というだけではなく、研修を受講した計画作成者の方が実際に計画を作成して事業を行う、そこで働いている方を受益者と考えて、その最終的な受益者を3,000人以上とするということ、平成28年度中に届出のあった計画を参考に好事例を収集して厚生労働省のホームページ等への掲載を行うということを掲げたいと考えております。これに関しては、国会で法案審議中でした。本年の通常国会でも引き続き審議を続けられたところですが、いまだ成立していないという状況です。したがって、現時点で目標を含め詳細について設定することができないと御理解を賜ればと思います。監督署に関してコールセンターを設けて、基本的にそこで電話を受け付けるというものです。目標として、なるべく現場の監督官は指導、監督に携わり、電話対応はコールセンターでできるものについてはコールセンターで処理するということです。アウトカム指標としては、監督署に転送せずにコールセンターのみで対応できる案件の割合を1割以上とすることを掲げようと考えております。アウトプットの指標としては、電話相談の内容を分析してFAQを更新し、更にコールセンターの質を上げていくということを掲げようと考えております。個別の事業に関する説明は以上です。以下、参考資料として参考4-1~4-9まで付けておりますが、これは社会復帰促進事業のルールや個票となっておりますので、御参照いただければと思います。事務局からは以上です。ありがとうございました。係る成果目標の実績評価等について、御意見あるいは御質問があれば、お出しいただきたいと思います。ついて質問いたします。こちらは新規事業であり、過労死等の援護事業の実施の経費ということですが、交流会の参加者を50人以上とすることをアウトプット指標に掲げております。予算額は1,455万円ということですが、交流会は具体的にはどのような規模で何回されるのか、内容等についても詳細にお聞かせ願いたいと思います。それでは、担当の部課のほうでお願いいたします。交流会についての御質問ですが、交流会は今年度から初めて行うということで、これまで民間団体がやっていたものについて、国が実施しようということで考えております。いうこともあり、今年度は実際にどういった形で進めていくのかということについては、検討会を開いて決定しようと考えております。交流会の開催については年1回と考えております。お子様の就学に支障のない時期ということで、今からですと冬休みを想定しておりますが、冬休みの間に1回1日という形で考えております。規模については、実際に御参加いただける方々を考えると、50名程度と考えております。それ以上であっても問題はないのですが、50名程度の参加者は確保したいと考えております。吉村委員、いかがでしょうか。50名でこの金額ですので、かなり高額になります。有用になるものとしてほしいと思います。予算額は確保しておりますが、必ず満額を使うというものでなくて、委託費ですので、必要な額として支出された範囲での支払という形になります。有用な交流会になるように努力したいと思っております。