先生方による連載となります。国交省の調査によると、いわゆる団地型の住宅は195万戸に達するという。我が国の現在の平均世帯人員はだいたい2.5人だから、単純計算で500万人近い人がいわゆる「団地」で暮らしていることになる。団地は一般的には駅から少し離れた郊外に建てられることが多く、このため初期団地の多くは少子高齢化が進み、若年層の流出、単身高齢者の増加、空き家の増加などの課題に直面している。)が基本計画を担当した南永田団地(UR都市機構)がある。1974年から入居が始まった賃貸・分譲あわせて約2400戸の団地であるが、築40年以上が経過し、住民の約4割が65歳以上の高齢者となり、中心商店街の空き店舗化も進んでいる。1970年代は、平坦地の団地造成がおおよそやり尽くされた時代。残された選択は丘陵地を切り崩すほかなかった。コンサルタンツでは、この厳しい条件に対してあえて計画地の外に土砂を出さないという方針を定め、最小限の地盤造成と9階~14階建ての高層住棟を組み合わせた新しい団地モデルを構想した。この結果生まれた地形と高層住棟の組み合わせは、住棟の圧迫感を軽減し、広い空を獲得する効果をもたらした。住棟間をつなぐ中間階の空中ブリッジは、敷地の高低差を解消しながら人の流れを中心商店街とその周辺広場に接続し、現在でも十分に通用するバリアフリー経路を生み出している。今、南永田団地ではこの空間を活かしながら、「つながり祭」とよばれる多世代交流の取り組みと、空き店舗を活用した地域の縁側的居場所づくりが住民を主体としてはじまっている。これは、団地に住み続けたいという声と高齢化への危機感を発端として、区役所や民間コンサルタントの支援などを受けながら住民有志によって取り組まれはじめたものである。活動を継続していくために、NPO法人化などの工夫が模索されている。南永田団地が持つ豊かな空間が、住民たちの地域愛着、つまりふるさと意識をはぐくみ、次世代に向けた主体的活動へと結びついている。それぞれの団地が持つ、独自の魅力を再発見し活かすことは、次世代に向けた「事業」を残すことにつながるのである。イノベーション研究院・准教授(博士[工学])。まちづくり協議会委員(〜15)、横浜市バリアフリー検討協議会保土ケ谷区部会長(17〜)。