(2009/06/02)http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/nbonline.cfm?i=2009060200761cs&p=1厚生労働省が2月に公布した省令では、風邪薬や胃腸薬といった医薬品をインターネットで販売することを禁じているが、これは時代に合わなくはないだろうか。ネットでの注文の利便性を考えたら、この規制を緩和したほうがいいとも考えられる。一部の漢方薬取り扱いの店では郵送対応などをしていたりして、体面販売の原則は崩れているようだし、問題はそう大きくないのではないだろうか。薬は副作用があるし、偽薬が出てくると被害は大きいしで、薬剤師がいる店での対面販売を義務づけるままとすることで、問題の生じるリスクを小さくする効果は大切かもしれない。問題のリスクを小さくすることで助かるのは、問題が生じたときに、しっかり監督していなかったと批判の先が向かう厚労省。この規制は、訴訟リスクや訴訟化することで担当者の評価が下がらないようにという保身からの発想かもしれない。厚労省の側の理由説明が、通り一辺倒なもので、規制することになんら使命感を感じさせるような文言ではない感じがする。厚生労働省が2月に公布した省令では、風邪薬や胃腸薬といった医薬品をインターネットで販売することを禁じているが、いったん、期限つきである程度の期間を解禁して、その間での問題点の発生の状況や問題発生を少なくする工夫がどの程度出てくるかを見てみて、それから再規制するかどうかを検討してはだろうか。期限付きで規制緩和する。事例を集めて、官民で対策を立てて、再規制するかそれとも、緩やかな規制にできないかを工夫するのだ。規制してしまえば、試行錯誤はできないから工夫は生まれない。思ったよりも問題が小さいという事だってわからない。一定期間、規制を緩めて、社会全体や民間企業に規制なしの状態を体験させるのだ。省令は、法律ではない。選挙で選出された国会議員が作る法律には、正統性がある。省令は官庁で公務員が作成するものだから役人や官庁の意図が入っての規制のための規制になりやすい。省令は、もともと正統性は薄いのだ。省令は常に、利便性を重視して、機動的に改正が続けれれるからこそ、価値がある。規制緩和には、問題発生の可能性が常につきまとうことだが、実際に規制緩和してみないとわからない。問題が発生しないとそれへの工夫も生まれない。期限付きの規制緩和をどんどん進めていくのはどうだろうか。規制緩和する期間を設けて、社会が体験し経験を積んでから考え直す仕組みがあれば、いらぬ心配だったことがわかるし、規制ではない形で問題を小さくする民間の工夫が生まれるだろう。竹原信一市長は狂の人。