帝国データバンクの「マイナンバー制度に対する企業の意識調査」によると、マイナンバー制度について「内容も含めて知っている」という企業が75%と浸透しているものの、「対応を完了した」企業は6・4%と、4月調査時点に引き続き1割に満たない状況が続いている。マイナンバー(個人番号)制度は住民票を有する全ての人を対象とした12桁の番号で、2015年10月から通知が進んでおり、2016年1月以降からは、税や社会保障の手続きマイナンバー制度に対応することが求められているほか、従業員とその家族のマイナンバーの収集・管理など、さまざまな準備が発生すると見込まれている。今回の調査では企業のマイナンバー制度への対応および見解について調査を実施し、有効回答企業数は1万838社となった。マイナンバー制度の導入に向けて、企業においては給与所得の源泉徴収日の作成、社会保険料の支払・事務手続きなどでマイナンバーの取り扱いが必要となり、対象業務の洗い出しや対処方針の決定など、同制度への円滑な対応に向けた準備を行なう必要がある。マイナンバー制度への対応状況では、「対応を完了した」という企業は6・4%で依然として対応企業が1割に満たないことが浮き彫りとなった。対応を検討・進めているとした「対応中」は65・9%となったが、「予定はあるが、何もしていない」と21・6%の企業が回答し、10月時点でもマイナンバー制度の対応を開始していない企業も多い。同制度への対応状況について、現時点での進捗率は平均47・6%となっており、4月時点(8・9%)と比較すると38・7ポイント上昇した。