年初から日本株を売り越したのは海外投資家や個人など、買い越したのは自己や事業法人など。海外のリアルマネーは日本株の現物投資に消極的だが、海外のリスクマネーは先物投資に積極的。海外のリアルマネー回帰が必要。関するデータを公表しています。このデータに基づき、年明け以降の投資部門別の動きをまとめたものが図表1です。投資部門は、「自己(証券会社などが自己勘定で行う取引)」と「委託(証券会社などが顧客の委託に基づいて行う取引)」に大別されますが、自己は年初から約2兆9,532億円の買い越し、委託は約2兆8,108億円の売り越しでした。このうち、年初から売り越したのは、主に海外投資家(約2兆5,085億円)、個人(約7,516億円)、投資信託(約1,063億円)で、買い越したのは、主に事業法人(約8,686億円)と、金融機関のうち信託銀行(約581億円)でした。図表1における海外投資家には海外の年金などが含まれますが、中長期的な視点で運用を行うこれら投資主体の資金は、一般に「リアルマネー」といわれます。海外投資家が年初から日本株を約2兆5,085億円売り越しているということは、海外のリアルマネーは依然として日本の株式市場から流出超過の状態にあり、日本株投資に対する極めて慎重な姿勢がうかがえます。リアルマネーに対し、先物などを活用して短期的な視点で売買を行う投機筋などの資金は、一般に「リスクマネー」といわれます。データが公表されており、それによると、海外投資家は年初から先物を約2兆1,501億円買い越しています。海外のリアルマネーは日本株の現物投資に消極的な一方、海外のリスクマネーは日本株の先物投資に積極的といえます(図表2)。海外のリアルマネー回帰が必要なお、海外投資家による先物買いなどで、先物価格が現物価格に対し割高になると、裁定業者(主に証券会社)は、割高な先物を売って割安な現物を買う「裁定取引」を行うことがあります。この現物買いは、投資部門別における自己に計上されるため、自己が年初から現物を買い越した約2兆9,532億円の中には、海外投資家による先物の買い越し(約2兆1,501億円)にかかわる裁定取引の現物買いが含まれます。日銀によるETFの買い入れは、年初から3月末まで累計約1兆538億円に達していますが、これも自己に計上されるとみられています。自己の買い越しは、裁定取引と日銀のETF購入で、ほぼ説明が可能ということになります。日本株は年初から上昇していますが、上昇基調がより強固なものになるためには、やはり海外のリアルマネーが現物市場に回帰することが必要と考えます。主要国のマクロ経済や金融市場に関する注目度の高い材料をとりあげて、様々な観点から分析を試みます。URL:https://www.smd-am.co.jp/●当資料は、情報提供を目的として、三井住友DSアセットマネジメントが作成したものであり、投資勧誘を目的として作成されたもの又は金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。●当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。●当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。●当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。●当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。●当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。●当資料の内容に関する一切の権利は当社にあります。本資料を投資の目的に使用したり、承認なく複製又は第三者への開示等を行うことを厳に禁じます。異なることがありますので、ご了解下さい。マーケット・レポート2020/02/21投資アイディアもっと見る株式投資では、悩めば悩むほど負けます。マーケット・レポート2020/02/21プロの見方もっと見る株式投資では、悩めば悩むほど負けます。誠★相場の見立て2020/02/072資生堂<4911>は6年で約10倍の暴騰。次のステージの上昇の可能性あり。武者ストラテジー2020/02/218東映アニメーション(4816)の中間決算は、国内外でアプリゲームを中心としたゲーム化権販売が好調。お問合せ本情報の正確性には万全を期しておりますが、情報は変更になる場合があります。第三者による人為的改ざん、機器の誤作動などの理由により本情報に誤りが生じる可能性があります。本情報は、情報の提供のみを目的としており、金融商品の販売又は勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終決定は利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本情報に基づいて行われる判断について、株式会社アイフィスジャパンは一切の責任を負いません。本情報の著作権は、株式会社アイフィスジャパン及び情報提供者に帰属します。一切を固く禁じております。