■放送内容要約(実際の放送内容とは若干異なります。団塊の世代が揃って定年退職を迎えつつある時代。最近、こうした世代が独立して事業を起こす、いわゆる「起業」の動きが目立ってきているそうですね。奈良このところ、会社は、開業する数よりも、たたんでしまう「廃業」の方が多い傾向が続いています。世の中全体では会社の数そのものは減りつつあるわけです。経営者の年齢が以前とは変わってきています。20代が会社を興すのはどんどん減ってきて全体の8%。逆に、50代以上が4割を超えています。これは20年前と較べて、倍の数字になっています。先ほどのお話のように、シニアの起業が増えているわけです。私と同世代が元気一杯なんですね。相変わらずの不景気で、中高年がいったん会社を辞めると、転職、あるいは再雇用が難しくなっているという現状があると思います。雇ってもらえないなら、自分でやろう...というのがひとつ。「夢」を実現するため、定年を機に独立したり早く会社を辞める人も増えてきているようです。会社に縛られず自由に仕事をしたいと考える人も多いようですね。邦丸とはいえ、独立、起業は簡単じゃないですよね。継続して仕事を確保し、利益を出すのは難しいことです。シニアの皆さんは仕事を通じて得た幅広い人脈、また豊富な知識や経験など、たくさんの強みがあります。子育ても住宅ローンの支払いも終わっていれば、年金で何とか生活できるという方も多いかと思います。事業では高望みせず、採算のハードルを低くしておいて、それなりに楽しく働きたいという気持ちもあるようです。邦丸このままでも食べていけるなら、生活をかけてがむしゃらに、ではないやり方もあるんですね。最近では、こうした企業希望者の支援制度も充実しています。女性・若者・シニアの起業に対して、育成資金としての融資枠を設けています。50歳以上を対象とした「シニア起業家コース」の講座を設けています。した制度を利用するのもいいと思います。邦丸チャンスはあるということですね。税理士として、注意すべき点はどんなところですか?奈良もちろん事業にリスクは付き物で、誰も定期的収入を保証してくれないことは肝に銘じておく必要があります。知人から情報を集めたり、金融機関に相談する必要もあります。定年前なら可能な範囲で週末や夜に少しずつトライする、「お試し期間」を設けるのがいいかもしれません。お試し期間はいいですね。税金対策など、専門家に頼らざるを得ない部分が出てきます。信頼できるアドバイザーを見つけなければなりません。会社経営となると、弁護士や税理士、司法書士といった専門家の力がどうしても必要になってくるんでしょうね。奈良ただ複数の専門家のところを回るのはかなり大変だと思いますし、いろいろな分野にまたがる案件だと調整も必要です。すべて一ヶ所で相談できる事務所にご相談いただくのがベストな方法だと思います。