編集この項目では、大韓民国の住民登録番号について説明しています。日本の住民登録番号については「住民票コード」をご覧ください。この記事は特に記述がない限り、大韓民国の法令について解説しています。最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。住民登録番号(じゅうみんとうろくばんごう)は、大韓民国において全ての国民に、出生時に与えられる識別番号。韓国版マイナンバーとも[1]。1962年の「住民登録法」に基づいて、韓国国民に固有番号が付与され始めた[2]。1968年11月21日になると、住民登録番号が記載された住民登録証(大韓民国)が発行され始めた。実生活では、年齢や本人確認の為に住民登録証を使用する一方、各種文書や通信上ではこの番号を使う。6つと7つの数字をハイフンでつなぎ、13個の数字を次のように表記する。yymmdd-snnnnmcここで、それぞれの数字は次のような意味がある。六数字は生年月日である。1987年1月19日に生まれた人は870119の数字を持つ。9:1800~1899年生まれ男性0:1800~1899年生まれ女性1:1900~1999年生まれ男性2:1900~1999年生まれ女性3:2000~2099年生まれ男性4:2000~2099年生まれ女性5:1900~1999年外国生まれの男性6:1900~1999年外国生まれの女性7:2000~2099年外国生まれの男性8:2000~2099年外国生まれの女性nnnnは出生地コード。邑・面・洞ごとに固有番号が行政自治部によって与えられる。その日に提出された出生届のうち何番目であったかを表す。cはチェックディジットである。住民登録番号が見れば出身地が分かるため、地域差別につながると反対意見が根強かったことから、2020年10月以降付与される番号から、性別以降の6桁をランダムな数字に変更されることになった。既存の住民登録番号はそのまま維持される。サイトに加入しようとする際、多くのサイトでは、住民登録番号の入力を義務づけている。持たない外国人の加入を排除する可能性が高い。法務部の外国人登録データベースと連動させているため[3]、利用できるようになった。外国人にも門戸を開いているサイト(ダウム、ネイバーなど)がある一方、外国人がそもそも加入できないサイトも存在する。住民登録番号により、韓国語を理解する外国人や、韓国国外に住む韓国人の韓国のインターネットへの参与を難しくしている(もっとも、これらの問題は韓国に限らず、同様に国民総背番号制をとる台湾等でも起きている問題である)。住民登録番号の入力が全てのサイトで求められている中で、他人の住民登録番号を盗用するケースが目立ち、2012年8月に違憲判決が出た[4]。流出被害は朴槿恵大統領をふくむ、実に番号の8割にものぼり、韓国政府は2014年9月29日、当制度の改訂案を検討するための公聴会を開いた[5]。政府は、2015年までにインターネット上で住民登録番号による本人確認手続きを完全に禁止する方針を明らかにした。その代替策として「i-PIN」による本人確認手続きサービスの導入を進めている。これにより、従来利用が困難であった在外韓国人の本人確認が可能となった。認めた場合を除き、住民登録番号を収集することを原則禁止した。改正後も例外が多く無意味になっているともされている[6]。はじめとする、韓国国外に永住する韓国人(帰化した者を含む)に対しては、住民登録番号の付与は行われていない。在外韓国人が住民登録番号の付与を受けるためには(韓国へ永住帰国するには)、所持する居住国家の永住権放棄が必要である。朴槿恵政権は、国内に居住する在外韓国人に対して、従来の国内居所申告番号ではなく、住民登録番号を付与し、住民登録証を発給する考えを明らかにした。開始され、国内に30日以上滞在する在外国民や国外移住者に対して、「在外国民」と記載された住民登録証が発給されるようになった。おいて、国民と同様のサービス提供を受けられるようになった。2016年6月30日をもって無効となる。SAPIO2015年12月号p84この項目は、朝鮮に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています(P:朝鮮)。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。