【今日は何の日】竹島の日。李承晩ラインが気に入らない。【文春】朝日の弱点を掲載。国会である資料がばら撒かれた模様。【歪んだ新聞の壊し方?】新聞ジャーナリズムが機能しない本当の理由2017年2月23日TweetCheck押し紙問題に、動きあり。本当に一社ぐらいは倒産するんじゃないか?と思ってきた。具体的に「ある新聞社の社名」を挙げた上で、押し紙による収入を試算している。消費者法ニュースより、ルポライターの黒薮哲哉氏の原稿を許可を得て全文公開する。長年、押し紙問題を取り上げており、かれこれ20年近い活動歴。その過程においては新聞社側からの訴訟もあった。今でいうスラップ訴訟の原型ではなかろうか。確信をついた論文であり、誰もが欲した、まさに報道されぬ真実がここにある。実際に新聞社の経営が傾くレベルの原稿になります。書いた媒体は、「消費者法ニュース」と言い、契約している全国の消費者系弁護士の事務所に送付されます。シェアするだけで「歪んだ新聞」が恐怖し、下手すれば倒産に追い込まれるエントリ。関連:NO!残紙キャンペーンがスタート。pockets【新聞業界に激震】NO!残紙キャンペーンがスタート。取り上げるキャンペーンサイトが公開された。弁護士たち、地方議員たちが名を連ねており、イデオロギー上の対峙を乗り越えての動きであると理解している。第一段の全国集会において、(恐らくは保守からすれば批...↓読み進む前に、クリック支援お願いします。↓FBのイイネ・ツイート等もお願いします。↓バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。読者は次の引用文が書かれた年度を推察できるだろうか。■たとえば、新聞記者が特ダネを求めて?夜討ち朝駆け?を繰り返せば、いやおうなしに家庭生活が犠牲になる。むかしの新聞記者は、記者としての使命感に燃えて、その犠牲をかえりみなかった。いまの若い世代は、新聞記者であると同時に、よき社会人であり、よき家庭人であることを希望する。■読者の新聞批判は種々雑多だが、新聞取材、報道に関するものを大まかにまとめると?一、報道・評論の姿勢に関するもの。報道・評論の偏向を戒めるもののほか、不偏不党に固執するあまり独自の判断がなさすぎて物足らぬという批判も少なくない。二、報道の行き過ぎ、取材の突っ込みが不足、誤報などから人権を侵害されたという訴えや、人権尊重を強調するものが多い。この引用文は1967年、日本新聞協会が発行する『新聞研究』に掲載された「記者と取材」と題する記事のくだりである。執筆者は新聞取材研究会となっている。読者は、まるで現在の新聞批判を読むような錯覚に陥らなかっただろうか。「新聞はダメだ」という嘆きは、実は、最近になって始まったのではなく、少なくとも半世紀前からあったのだ。先人たちが、いつの時代にも「今の若者はダメだ」と呟いてきたように、新聞研究者や読者は、「今の新聞はダメだ」と新聞に対する不満を露わにしてきたのである。それは根拠がないことではなく、実際、新聞が公権力に対峙する姿勢でジャーナリズム活動を続けた時代は存在しない。リクルート事件報道のような単発的な例外はあるにしても、輪転機が止まるのを覚悟で、真実を報道し続けた歴史はない。従来からの新聞批判の裏には、新聞報道の水準を高めてほしいという切実な思いがあることはうまでもない。そこで対策を練り、さまざまな有識者が提言を繰り返してきたわけが、枝葉末節の違いはあるにせよ、その根底にある思考の方向性は昔からほとんど変わっていない。記者としての強い自覚を持たせ、職能を高めることが、新聞ジャーナリズム再生の道だという精神論が広く受け入れられてきたのである。新聞社経営に関連した問題提起がなされたとしても、重労働で記者に考える時間がなくなっている、というようなやはり記者個人の問題の範囲を超えることはなく、たとえば、後述する「押し紙」問題などは、議論の対象になるどころか、タブー視されてきたのである。実は、最もこれが重要な問題なのだが。故新井直之によるたった一人の反乱しかし、こうした風潮にはなびかず、まったく別の視点から新聞を考察したひとりの新聞研究者がいた。(栗田出版会、1972年)の中で、別の視点から日本の新聞が置かれている実態を鋭く指摘した。新井氏の論考を検討することは、案外、新聞ジャーナリズムが機能しない原因をさぐることにつながるかも知れない。できたことを指摘してから言う。設けられ、用紙制限は単なる経済的意味だけでなく、用紙配給の実権を政府が完全に掌握することによって言論界の使命を制しようとするものになった。(略)新聞の言論・報道に影響を与えようとするならば、新聞企業の存立を脅かすことが効果的であるということは、今日でも変わっていない。「新聞企業の存立を脅かす」経営上の要素とはなにか?この問題を掘り下げ、現在の状況に当てはめて考察することが、本稿の目的である。戦前・戦中における「用紙配給の実権」、つまり公権力が握っている新聞社経営の弱点にあたるものを、2016年の時代状況の中で探すとすれば、たとえば再版制度や消費税の軽減税率適用問題がある。政治連盟を通じて、自民党や公明党に多額の政治献金を行ってきた。よると、同政治連盟は約150人の国会議員に総額927万円の政治献金を支出している。献金目的のひとつである消費税問題について考えてみよう。周知のように新聞関係者は、新聞に対する消費税の軽減税率を適用するように政府に求めてきた。2015年に既に適用する方針を勝ち取っている。新聞に対する軽減税率問題と「押し紙」問題しかし、新聞関係者はそれに満足せずに、税率5%の適用を求めている。このことは、一般的にはほとんど知られていないが、新聞関係の業界紙では、普通に報じられている。消費税が新聞社と新聞販売店にとって、いかに大きな負担になるかは、毎日新聞の元常務取締役の河内孝氏が『新聞社』(新潮新書)の中で、示している試算を見ればおおよそ見当がつく。この試算は、消費税が5%の時代に行われたものであるが、ひとつの参考になるだろう。追加負担増の額は、河内氏の試算によると次のようになる。消費税が8%から10%になれば、さらに負担は増える。それゆえに新聞関係者は5%の軽減税率を目指しているのである。した状況を公権力が逆手に取れば、メディアコントロールの道具に変質しかねない。ちなみに新聞業界が軽減税率の導入を強く主張する本当の理由は隠されている。表向きは新聞が文化的商品であるから、あるいは新聞が公器であるからということになっているが、これは真実ではない。結論を先に言えば、最大の理由は、「押し紙」にも消費税が課せられるからだ。販売していない「押し紙」に消費税が課せられるのだろうか。答えは簡単で、「押し紙」は、新聞販売店が注文して、読者に販売した新聞として経理処理されるからだ。経理帳簿の上では、「押し紙」は存在しないのだ。このことは、別の問題を生じさせる。それは、読者がいる新聞の消費税は読者から徴収できても、「押し紙」には読者がいないので、新聞社と販売店が「押し紙」に課せられる消費税を自腹で支払わざるを得ないことである。このように消費税問題が新聞社の生死にかかわっている状況の下で、税制に関する決定権を握る公権力を新聞ジャーナリズムが監視できるはずがない。自由な言論活動の客観的条件は揃っていない。「押し紙」が新聞社経営にいかに大きな要素として作用しているかを理解するために、ある試算を紹介しよう。それにより、消費税問題と同じように、なぜ、公権力が新聞社の弱点として、「押し紙」問題をメディアコントロールの道具にできるかが理解できるだろう。発証数の推移」である。この資料は、2004年に外部に流出して、2005年に『FLASH』や『財界展望』で紹介された。発証数の推移」によると、2002年10月の段階で、新聞販売店に搬入される毎日新聞の部数は約395万部である。これに対して発証数(読者に対して発行される領収書の数)は、251万部である。差異の144万部が「押し紙」である。(試算は、2002年10月の段階におけるもの。)仮にこの144万部の「押し紙」が公正取引委員会の命令などで排除されたら、毎日新聞はどの程度の減収に見舞われるのだろうか。試算に先立って、明確にしておかなければならない条件は、「押し紙」144万部の内訳である。144万部のうち何部が「朝・夕セット版」で、何部が「朝刊だけ」なのかを把握する必要がある。いうのも両者の購読料は異なっているからだ。発証数の推移」に示されたデータには、「朝・夕セット版」と「朝刊だけ」の区別がない。常識的に考えれば、少なくとも7割ぐらいは「朝・夕セット版」と推測できるが、この点についても誇張を避けるために、144万部のすべてが、価格がより安い「朝刊だけ」という前提で計算する。「朝刊だけ」の購読料は、ひと月3007円である。その50%にあたる1503円が原価という前提にするが、便宜上、端数にして1500円の卸代金で計算する。この1500円を、144万部の「押し紙」に対して徴収した場合の収入は、次のような式で計算できる。1500円×144万部=21億6000万円(月額)最小限に見積もっても、毎日新聞社全体で「押し紙」から月に21億6000万円の収益が上がっていた計算だ。これが1年になれば、1ヶ月分の収益の12倍であるから、21億6000万円×12ヶ月=259億2000万円と、なる。本当にすべての「押し紙」に対して、集金が完了しているのかどうかは分からない。新聞社の担当員の裁量で、ある程度の免除がなされている可能性もある。「押し紙」を媒体として、巨額の資金が販売店から新聞社へ動くシステムが構築されているという点においては、大きな誤りはないだろう。同時に「押し紙」によって、販売店がいかに大きな負担を強いられているかも推測できる。新聞は、一部の単価が100円から150円ぐらいだから、だれでも手軽に購入できる商品である。そのためなのか、ややもすれば新聞社の儲けは少ないように錯覚しがちだが、販売網を通じて安価な商品を大量に売りさばく仕組みになっているので意外に収益は大きい。より大きな収益を上げているのは、毎日新聞社だけではない。全国ほとんどの新聞社で同じことが起こっているのだ。「押し紙」は独禁法に抵触している。公正取引委員会が「押し紙」排除に乗り出せば、新聞社はひとたまりもない。次のような事情もある。新聞販売店に搬入する折込広告の割り当て枚数は、新聞の搬入部数に一致させる基本原則があるので、「押し紙」部数に相当する折込広告は、配布されることなく廃棄されるのだが、これは刑法上の詐偽に該当し、警察の取り締まり対象にもなる。事実、1983年に熊本県警が西日本新聞の販売店に対して「(折込広告の)不正行為があれば事件として扱う」と警告したことがある。(『熊本日日新聞』1983年7月17日付け)消費税問題と同じように「押し紙」問題でも、公権力は新聞社の経営上の決定的弱点を握っているのである。こんなふうに日本の新聞社は、権力の監視機関としてのジャーナリズムの資質を欠いている。新井直之氏が戦前・戦中から例を引いて指摘した問題は、現在でも形を変えて生き続けているのである。その実態を客観的に把握し、解決策を探る作業を避けて、いくら記者に精神論を説いても問題の解決にならない。新聞残紙問題(押し紙)とマスコミ小坪しんやの論文はこちら。pockets【歪んだ新聞の壊し方?】押し紙問題が全国の弁護士に暴露【シェアすると新聞社が泣...https://samurai20.jp/2017/02/oshigami-5/実際に新聞社の経営が傾くレベルの原稿になります。書いた媒体は、「消費者法ニュース」と言い、全国の消費者系弁護士の事務所に送付されます。基本的には弁護士が執筆する媒体で、市議としての寄稿は恐らく初めてではないでしょうか。pockets【歪んだ新聞の壊し方?】支配下にある?第四の権力。民主主義を歪める者は誰か【シ...https://samurai20.jp/2017/02/oshigami-6/実際に新聞社の経営が傾くレベルの原稿になります。書いた媒体は、「消費者法ニュース」と言い、全国の消費者系弁護士の事務所に送付されます。基本的には弁護士が執筆する媒体で、市議としての寄稿は恐らく初めてではないでしょうか。友人の渡邊哲也氏...渡邊哲也氏の論文はこちら。pockets【歪んだ新聞の壊し方?】新聞とメディアのビジネスモデルhttps://samurai20.jp/2017/02/oshigami-7/押し紙問題に、動きあり。本当に一社ぐらいは倒産するんじゃないか?と思ってきた。消費者法ニュースより、渡邊哲也氏の原稿を許可を得て全文公開する。新聞の残紙問題が再びクローズアップされている。新聞残紙とは、売れる見込みもないのに新聞社が...消費者法ニュース消費者法ニュースとは、消費者系弁護士が発行している機関紙です。非常に名誉なことだと感じております。消費生活の中で消費者の利益や権利に関する問題を専門に扱う弁護士で、購入商品の欠陥や瑕疵による問題、健康上の実害の解決、損害の補償等を求める弁護活動を行うものです。特殊詐欺(いわゆるオレオレ詐欺)などや、カルト宗教の被害、また有名な例だとサラ金のグレーゾーン金利を取り上げる弁護士たち。様々なカテゴリの弁護士がおりそれぞれの強さはございますが、私の知る限りでは「最強」のカテゴリに分類される集団です。「粘り強さ」また「(相手から見た場合の)しつこさ」に定評がございます。何より十年スパンの訴訟、政治的な「なあなあ」を許さず、徹底的に戦う姿。(行橋の件も同じように対応したいと思います。勝負したいならどうぞ。)出典を明示することで、全文紹介の許可を頂きました。併せて、執筆依頼を快諾して頂いた、戸締りさんこと渡邊哲也氏に感謝します。ネットでの紹介の許可を頂いた編集部の皆様に感謝いたします。言及したエントリは以下。これらの特集が何を意味するかを記しています。pockets【偏向新聞よ】情報の歪みは、民主主義の敵【震えて眠れ】https://samurai20.jp/2017/02/payback-time-3/新聞社が何社か倒産する話をしよう。意外かも知れないが、私は「報道とは非常に重要だ」というスタンスに立つ。報道こそは、民主主義の両輪である。メディアの述べるままであり、私も同意する。ゆえに情報の歪みは、民...「最強」とも言える、消費者系弁護士たち。発行する機関誌において「押し紙問題」が特集。火蓋は切って落とされた。「情報の歪みを許さない!」と思った方は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。:?永克子(共産)田中次子(共産)詳しくはこちら。前例となった行橋市議会に対しての各会からのコメント...https://samurai20.jp/2016/09/terrorism-y/冒頭のタイトル「もはや議会の名に値しない」は、某現職市長のコメントより抜粋。全国の政治関係者において、本件は持ちきりとなっている。行橋市役所に爆破予告があった。無差別テロをほのめかして市議を辞職せよと迫る内容。明確な言論弾圧行為である...一歩、前に出る勇気。↓応援クリックお願いします。↓バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。)【支援要請】戦うための、武器をください。pockets【新聞社の壊し方】押し紙とは何か。拡散するだけでメディアが怯える記事https://samurai20.jp/2015/01/media1/今日は、対メディア戦におけるを述べる。具体案3案を順次アップしていく。私はその3案を主軸とし行動し、(基本的には)他の案は採らない。理由は、数年がかりの準備や裏打ちがあるためであり、ゼロベースで動く余力がないためだ。...https://samurai20.jp/2016/09/payback-time/押し紙については、ご存じの方も多いだろう。この実数が表に出ると「新聞社が倒産する」レベルの内容である。古参の保守陣営にとっては、致命傷を与えるだけの爆弾であることは、説明するまでもないのではないか。https://samurai20.jp/2016/08/oshigami-4/押し紙については、ご存じの方も多いだろう。この実数が表に出ると「新聞社が倒産する」レベルの内容である。古参の保守陣営にとっては、致命傷を与えるだけの爆弾であることは、説明するまでもないだろう。pockets【押し紙】新聞社の闇?「押し紙」問題の変遷??新聞の商取引のカラクリhttps://samurai20.jp/2015/02/oshigami-3/押し紙問題の継続になる。Lの話題(哀悼・保守層へのお願い、及びテレビ朝日について)にも触れているが、押し紙の話をまとめていきたい。先日に引き続き、黒藪氏のブログを紹介する。あと2、3本で本件に関してのエントリを終える予定だ。pocket【押し紙】国会法に基づく請願と雑誌掲載https://samurai20.jp/2015/02/oshigami/かつて作成し、署名協力をwebで求め、皆様の協力で署名を頂きそして紹介議員の先生方がつき、国会に提出した請願を紹介する。過去の請願であり、「いま集めているわけではない」ので注意をお願いします。いつでも動かせる状況は整えております。これは177国...最後に。Facebookのアカウントと、FBのファンページを紹介させてください。記事を書くたび、こちらでも投下します。FB個人アカウントは5000名の上限となってしまいました。実際の知人、議員の方のみの承認とさせて頂きます。ファンページでコミュニケーションをとらせて頂けますと幸いです。【今日は何の日】竹島の日。李承晩ラインが気に入らない。【文春】朝日の弱点を掲載。国会である資料がばら撒かれた模様。押し紙問題に、動きあり。本当に一社ぐらいは倒産するんじゃないか?と思ってきた。この年代の新聞批判というと福田恆存氏などの(メディア批判の)著書を過去に古本屋で入手して読んで、本当に目から鱗が落ちるというほど衝撃を受けました。その辺の時代ではさすがに「押し紙」というものは知られていませんが、新聞というのがメディアのヒエラルキーの頂点にいて、他のメディアを見下して、ふんぞり返っているという構図が批判されていました。その仕掛けのひとつが「記者クラブ」というものであり、霞が関から机や椅子を提供してもらって、そこでマージャンや花札をしながら、うだうだ過ごしているという生態が恐ろしくリアルに描かれていました。論点がずれて恐縮ですが、新聞の致命的なのが、「新聞に対して、反論できない、反論を許さない、あたかも反論が一切なかったように一方的に情報を垂れ流すことができる」という、この一点が本当に最悪でした。この場のようなコメント欄でも、遠慮のない批判が浴びせられます。して異論や反論にぶつかり、鍛えられます。新聞記者は本当にそのような試練の場が皆無なのです。基本的には新聞社の上の方針に従って、保護された状態で書き散らかす。これがどれほど精神を腐敗させるかは戦後の日本のメディアがすべてを象徴しています。昨日のタイトルの竹島問題なども新聞紙面では徹底的に情報を隠ぺいされて、戦後何ごともなく平和であるように多くの新聞社が一致して演出していました。これらの実態を知らせると自衛隊の必要性が国民に知られるので、意図的に隠ぺいしていました。読者や他から反論があっても握りつぶしました。ドイツ(西ドイツ)などは当初は日本の憲法9条のようなものが押し付けられていましたが、NATOに加盟するに際して、さっさと条文を捨て去りました。東ドイツの状況も含めて、正確な世界情勢がドイツ国内に入っていたからです。ドイツでは敗戦後に戦前のメディアがすべてつぶされていました。同時に共産党の結党も裁判所に禁止されていました。いったドイツの実情を知らせずに、ワイツゼッカーなどの演説のつまみ食いをして、「ドイツは反省してないのに日本は反省してない」とホロコーストをやってもない日本人を長年に渡って恐ろしいほどにマインドコントロールしました。いまどき日本の新聞社を擁護するのは奇人変人ではないかというほどの風潮ですが、本当にこんなものは何のために存在するのかわからない、百害あって一利なしというのはこの事だと思います。「新聞社は震えて眠れ」という通り、捏造新聞社が枕を高くして眠らせることは永久にあってはならない。玉木、国会で「森友学園が児童虐待」ドヤ顔で捏造答弁、テレビで放映wwttp://m.moeruasia.net/article/49535378↑なんかニュース見てると幼稚園の愛国教育を否定したいのか、土地取得に絡めて不自然に&必死にここを貶めようとしてますね、愚かな日本での反日教育は認めるくせに。東京渋谷区の条例案が『在日韓国人が露骨に優遇しまくる』恐怖の事態に。寄生獣って漫画に出てきた、寄生獣に理解を示して、最後は射殺されたどっかの市長みたい。朝鮮学校卒の在日韓国人女性が訴え「在日は北朝鮮を大切な祖国と思いながら日本で頑張ってる。)さん@?(^o^)/北朝鮮が大切=日本軽視だから叩かれるわけだが。知る権利と、これ、今注目されてますから、ことの真相を明らかにするための過程だった。PMそういえば最初に3%の消費税が導入されたときには新聞記事は消費税反対一色であった記憶がある。新聞が消費税率アップに反対しなくなった時期と、軽減税率の話が出てきた時期の奇妙な一致。PM販売店は、新聞社に、詐欺を押し付けられているように見えます。【文春】朝日の弱点を掲載。国会である資料がばら撒かれた模様。PM素晴らしい活躍すごいです。奮闘、そして米軍の支援に感謝を。朝日新聞、遺族に取材せずにコメントを捏造。沖縄二紙を正す、新たな動き。泣き所は「押し紙」比率の調査。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。【今日は何の日】竹島の日。李承晩ラインが気に入らない。触れない、具体的な対策。我が国には緊急事態条項がなく、戒厳に近いこと(非常事態宣言)ができない。【ご報告】自由民主党からの推薦を受けた。【漫画でわかる】赤旗”強制?”購読の実態。応援クリック、よろしくお願いします!(一日一回まで。)応援クリック、よろしくお願いします!(一日一回まで。ブックマークして頂けると助かります。バナーが表示されない方はこちらをクリックしてください。試験的に設置(下記も応援クリックお願いします。出された通達>>もっと読む。2】地方議員の意地、戦場へのチケット。【海外療養費3】地方議員の戦い。現地での動画をもって、報告に代えさせて頂きます。台湾研修講座1台湾の気候(温度)と服装について2荷物を詰める。(パッキング編)3日本を、出国しよう。応援演説(in香川県連)最近のコメント【今日は何の日】竹島の日。李承晩ラインが気に入らない。【今日は何の日】竹島の日。李承晩ラインが気に入らない。【今日は何の日】竹島の日。李承晩ラインが気に入らない。【今日は何の日】竹島の日。李承晩ラインが気に入らない。【今日は何の日】竹島の日。李承晩ラインが気に入らない。シェアR」は株式会社チャレンジ21の登録商標です。「たらシェアR」は株式会社チャレンジ21の登録商標です。WordPress.。