2010年10月にPDVSAの50%持分を16億ドルで買収する契約を締結した。OelはBPとRosneftの50/50JVとなる。Petrochemicalsが運営を受託している。37.5%を保有している。石油精製能力の持分は合計で年2320万トンで、ドイツの精製能力の20%を占める。2006年1月にロシアの北極圏を評価する共同研究を行っている。両社はサハリン4とサハリン5プロジェクトを共同で開発中。OilとBPの合弁)からUdmurtneft(沿ヴォルガ地域)油田を買収、共同経営を開始した。25.1%の権益を取得している。(残り74.9%はRosneft)なお、Sinopecが最近、開発がうまくいかないとして技術者を引上げたとの情報がある。ーーーBPはロシアでは50/50JVのTNK-BPを持っている。Court)に訴えた。50%ずつ所有している。ロシアの新興財閥で、ロシア最大の金融産業コングロマリットのひとつ。設立し所有する米国の投資会社で、Basellを買収した。(SUALの大株主)のベンチャーキャピタル。交渉を直ちに取りやめることを求めており、本件をやめろというのではなく、BPがロシアではTNK-BPを通して活動することを求めている。4人は株主契約がそうなっていると主張している。4人は特に、詳細を伝えられなかったことに不満を表明している。これに対しBPは、Rosneftとの取引はTNK-BPの契約に違反しないと主張している。BP内部では、TNK-BPは北極海での作業に必要な海上掘削の経験がないことを指摘している。Sechinは、この問題は解決するものと信じるとのみ述べている。Sechin副首相がバックアップする取引への公然とした挑戦であるとして注目されている。---2月1日、裁判所は調停での問題解決を命じた。それまで交渉は中断する。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。SEDC)との間で、世界最大の太陽光発電を共同で行う覚書を締結した。Solarは薄膜CdTe太陽電池を生産している。呉邦国氏との間で、内モンゴル自治区のOrdosに2000MW(2GW)の太陽光発電所を建設することで合意したと発表した。・1000MWの発電施設を2019年までに完成この計画では固定価格買い取り制度(Feed-in-tariff)により長期間にわたり電力料収入が保証される。Ordosに第1段階の30MWの実証発電施設を共同で建設する。Solarは先端薄膜太陽電池モデュールを提供、建設で支援する。Solarによると、第1段階の建設は2011年にスタート、2020年末までに2000MWの発電施設の建設を完成する予定。Solarは1999年に設立され、2002年に薄膜CdTe太陽電池の商業生産を開始した。$1を切り、業界最低コストを達成した。(2010/3Qでは77cent)2010年末時点で能力は1.4GW以上となった。同社は2007年1月にマレーシアに100MWを建設すると発表、その後、増設を続けている。同社は2010年10月、米国とベトナムにそれぞれ4ラインを建設すると発表した。合計で約500MWの増強となる。Oderに4ライン、フランスのBlanquefortに2ラインを建設中で、2012年には能力は2.7GWとなる。このほか、カナダのSarniaの60MW(Ennrodge社が所有)などを建設した。Solarに売却した。Solarが同社を買収した。Solarの技術で建設中で、2014年に完成の予定。間で25年の売電契約が締結済みとなっている。100%子会社で、2009年8月に設立された。10MWがすでに完成している。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。Quimicaへの売却が完了したと発表した。2010年11月に両社で合意したもの。Chemicalから買収した。chainを拡大する。Plan(下記)の非戦略資産の売却方針の一環となる。取得することで合意したが、2008年1月にLSBの株価が急落したため、この取引は無期限に延期された。今回の買収で、CEPSAはポリエステル原料事業の売却をやめたものと思われる。両社の石化事業の状況は以下の通り。Planを決定、12月に株主総会で承認を得た。コア事業とし、包装分野の需要家との緊密な協力で、需要家のニーズを満たし、長期の関係を維持する。具体的な内容は以下の通り。物流コスト面から最終需要家に近いプラントが望ましい。プラントは大幅なコストダウンが必要で、出来なければ閉鎖もやむを得ない。売却対象としては、PETではPortugal、Greece、Turkeyが含まれる。Plant原料パラキシレンとEGの供給元が工場を閉鎖する予定で、技術も古いため、閉鎖する。Project第三者増資により、資金の目途がついた。LSBの出資比率は41%となった。最終的には少数株主として計画に参加し、PTA供給を確実にする。欧州でのシェアを3年で現在の25%から35%に増やす。すべてのPET工場でリサイクルを行う。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。(木)B型肝炎訴訟、和解へ乳幼児期の集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが全国10地裁で国に損害賠償を求めているB型肝炎訴訟で、札幌地裁の石橋俊一裁判長は1月11日、和解協議で国側、原告側双方に初の和解案を示した。1月14日の閣議後会見で「司法の判断を重く受け止め前向きに対応する」などと述べ、政府として受け入れる方針を事実上表明した。1月22日、B型肝炎訴訟の全国の原告団が東京都内で代議員大会を開き、札幌地裁が示した和解案を受け入れる方針を決めた。民法では、損害賠償請求権は20年が経過すると消滅すると定められているが、2006年の最高裁判決で、慢性肝炎患者の起算点は「発症した時点」とされた。原告団は、慢性肝炎発症後20年以上経過した患者について、全員の救済を求めていく。和解案では、予防接種でB型肝炎に感染した親から2次感染した子供の立証方法は「改めて協議する」とされ、原告と国の双方が継続協議する。全国B型肝炎訴訟のうち北海道訴訟の第5回和解協議が2010年10月に札幌地裁であり、国側は補償額を、症状に応じて500万~2500万円支払う具体案を初めて提示した。同じ肝炎でもC型肝炎と差をつけた理由として、国側は「薬害肝炎と比較して因果関係の根拠が乏しく、同水準とするのは不適当」とした。これに対し患者側は、「B型もC型もウイルスとの闘いに差はない。命に差をつけるのは納得がいかない」と非難していた。今回の和解案は、未発症者(キャリアー)の救済について、法的賠償責任の有無は明示しなかったが、原告がこれまでに支払った検査費用代などとして、国に50万円の支払いを求めた。これまで国側は「法的賠償責任は認められない」と主張し、「差別・偏見による精神的被害を受けてきた」と賠償を求める原告側と対立していたが、双方の主張をくみ取った形。50万円とは別に、将来の検査費用なども国の政策上の対応として盛り込んだ。発症者への和解金は、国側の提示額に上乗せして原告側が主張する薬害C型肝炎並みに近づけた。和解案の概要と双方の主張との対比は下記の通り。政府は1月12日、関係閣僚の協議を首相官邸で行い、和解案を受け入れる方向で検討を進めて早期の全面解決を目指す方針を確認した。和解案の実現には30年で最大3兆円超の財源が必要との試算があり、財源の確保策が最大の焦点となる。政府内では所得税の特別増税で賄う案なども浮上している。細川厚生労働相は、「司法が示したことに対し、真摯に検討していくことで一致した」と述べた。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。記載した事業会社を1月12日付で設立すると発表した。加工品分野等の事業活動を継続するために必要な土地、設備など有形・無形の事業財産を今回設立した事業会社に譲渡する予定。(特措法)に基づき、同社を補償部門と事業部門に分社化する「事業再編計画」の認可を松本龍環境相に申請し、12月15日に認可を取得したと発表した。事業開始は2011年4月1日の予定で、同社の創業日が1月12日(1906年、曾木電気)であるところから、1月12日付で設立した。Chissoの意味で、社名をめぐっては「チッソ」という名称は一定のブランド力があり、残すべきだとする意見の一方、「チッソ」の名称が残れば「分社化後も水俣病が連想され、事業に支障が及びかねない」との意見があったという。被害者の中には「チッソ」という名称を使用しないことを「水俣病からの責任逃れ」と受け止める人もいたことから、一定の配慮を示したとみられる。(西日本新聞)親会社は当面、子会社の株式配当益で補償業務を担い、3年後をめどに株式を他者に全面譲渡、譲渡益を熊本県に納付して補償業務を委ね、清算する構想。付記チッソは2月8日、事業譲渡について、大阪地方裁判所の許可を得たと発表した。「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」(平成21年法律第81号)第10条には以下の規定がある。当該特定会社は、会社法の規定にかかわらず、裁判所の許可を得て、次に掲げる事項であって、前条第一項の認可を受けた事業再編計画に記載されたものを行うことができる。前項の許可があったときは、当該代替許可に係る事項について株主総会の決議があったものとみなす。同社では、「JNC株式会社」からの配当を受け、事業譲渡後もこれまでどおり水俣病認定患者の補償を続け、また、水俣本部における患者センターの体制を強化し、その活動を一層充実させるとともに、国や関係県が認定患者の福祉の向上を目的に行う諸施策に積極的に協力してまいりますとし、さらに、本年中に、水俣製造所において「竹バイオエタノール」「有機ELの製造」等の事業を立ち上げ、地域経済の振興や雇用の確保に対し、これまで以上に尽力するとしている。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。(フランス)をベースとした石油精製・販売のJVを設立する枠組み契約を締結した。:CNPC)は戦略的協力契約を結び、石油精製と石油化学の技術をシェアすることを発表した。買収したInnovene(BPからスピンオフ)のもので、ともに精製能力は日量21万バレルとなっている。ほとんど全ての燃料をスコットランドで販売している。石化コンプレックスがあり、製油所から原料の供給を受け、エチレン、プロピレン、エタノール、ブタジエン、LLDPE、PPを製造している。これは今回の交渉の対象外。製油所はMarseille港の北西部にあり、原油ターミナルに隣接している。製品はパイプラインでフランス、スイス、南ドイツに送られる。経済危機の影響で苦境に陥り、借入契約を延長し、破たんを逃れたが、資金確保のためGrangemouth製油所の売却を図り、2009年春からペトロチャイナと交渉をしていた。製油所を買収?今回、フランスの製油所も含めて、両社のJVとすることとしたもの。今後、詳細を詰め、2011年6月末までにJVを設立することを想定している。付記PetroChinaの2月1日の発表によると、2つのJVを設立する。1015百万ドルこの取引は両社の真の戦略的パートナーシップをつくるもので、INEOSの両製油所の長期的な維持が可能となる。油田の開発に参加する糸口も出来る。PetroChinaは2008年5月に新日本石油との間で新日本石油精製の大阪製油所(115千バレル/日)を共同出資会社として運営することで合意した。2010年10月にJX日鉱日石エネルギーとの間で大阪国際石油精製を設立し、新日本石油精製の大阪製油所を輸出特化型製油所に転換した。シンガポール石油(SPC)の45.51%の株式を全て買収することで合意したと発表した。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。1月10日、2010年の輸出額が前年比31.3%増の1兆5779億ドル、輸入額が38.7%増の1兆3948億ドルだったと発表した。輸出入とも2008年の過去最高で、輸出額は2009年に続いてドイツを上回り、世界一となったとみられる。貿易黒字額は1831億ドルとなり、2009年の1961億ドルから7%縮小した。税関総署は「中国の対外貿易は均衡に向かっている」とし、貿易黒字は縮小傾向にあるとの立場を強調した。貿易黒字の縮小は、胡錦濤国家主席の訪米を控え、人民元相場の速やかな上昇を求める米国の圧力をかわす1つの材料とはなるが、対米・EU貿易黒字は増加しており、欧米は貿易不均衡の是正を求める圧力を強めそうだ。国別の輸出額は、EU向けが3112億ドル(+31.8%)、米国向けが2833億ドル(+28.3%)、日本向けが1211億ドル(+23.7%)で、貿易収支は対EUが1428億ドル(+31.5%)の黒字、対米国が1813億ドル(+26.4%)の黒字、対日本が556億ドル(+68.5%)の赤字となった。12月単月では、輸出が前年同月比17.9%増の1541億ドル、輸入が25.6%増の1410億ドルで、輸出入とも単月での最高額を更新した。輸出はエコノミスト予想の22.5%増を下回る伸びにとどまり、逆に輸入は同じく24.5%増を上回る伸びを示した。この結果、貿易収支は131億ドルの黒字となり、黒字幅は前月の229億ドルから大幅に縮小した。中国人民銀行(中央銀行)は1月11日、2010年末の外貨準備保有高が2兆8473億ドルと、前年末比18.7%増加したと発表した。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。168百万ドルで買収すると発表した。米国と台湾の当局の承認手続きなどを経て、2011年の第2四半期に手続きが完了するとみている。50/50で設立した。これらの製品は、アスファルト改質剤や接着剤・シーラントの原料として使用される。TSRCでは、この買収は同社の技術をアップグレードし、需要家に幅広い製品を供給し、欧米の需要家にも製品を供給するのに役立つとしている。Co.)は1973年設立の台湾最大の合成ゴムメーカーで、台湾の大社に以下のプラントを持つ。8千トン同社はまた、中国、タイ、インドに進出している。溶液重合SBR(SSBR)などを製造していた。Partnersに売却した際にこれを含めた。Polymersについてはスタイロンに含めていなかった。Liverisは、「この売却は事業を変質させるという戦略の実行の例であり、今後も、市場志向で技術をベースとした統合会社に向かって進み、安定した収益の伸びを確保する」としている。(Nordel)を持っている。技術によるポリオレフィンエラストマー(Engage)、塩素化ポリエチレン(Tyrin)などとともにJVから引き取った。Dowはこれを今後も維持する。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。(月)韓国のLGグループとサムソングループ、2011年に過去最大の投資LGグループは2010年12月、2011年に過去最大規模の21兆ウォン(約1兆5330億円)を投資することを決めたと発表した。追加投資をし、当初の計画より3.8億ウォン(25%)増の18.8兆ウォンとなった。今年の投資額はこれを11.7%上回るもので、過去最大となった。LGグループの具本茂会長は、グループの社長らと来年の事業戦略を協議した際、「未来の準備に対するスピードを上げ、市場をリードする大胆な構想を求めたい」と強調したが、今回の投資計画はこれに基づいている。主な内容は以下の通り。兆ウォン(3431億円)ーーーサムスングループは1月5日、2011年の設備投資と研究開発費などの投資総額を過去最大となる43.1兆ウォン(3兆1463億円)にすると発表した。新事業や主力事業への大規模投資で、未来の成長エンジンの充実化を図る。2010年実績の36.5兆ウォン(2兆6645億円)と比べ18%増、2009年実績21.1兆ウォンの2倍強となる。設備投資のうち半導体が前年比14%減の10兆3000億ウォンで、液晶パネルは同35%増の5兆4000億ウォン。半導体はDRAM、NAND型フラッシュメモリーのメモリー新工場への毎年の投資を平準化させるため減額となるが、高水準を維持する。最大の伸び率となるのが有機ELで、前年比4倍弱となる5.4兆ウォン(3942億円)を投じる。中小型パネルを手掛けるグループ会社、サムスンモバイルディスプレーが忠清南道湯井で7月に新ラインを稼働させる予定で、製造装置などの関連投資を積み増す。このラインは「5.5世代」と呼ぶ大きさのガラス基板を使い、有機ELとしては世界最大規模の生産拠点となる。生産能力はガラス基板投入ベースで月産7万枚。サムスンは自社製のスマートフォンに組み込んで製品競争力を高める一方、外販も増やすとみられる。有機ELテレビ用のパネルを生産する足がかりとする狙いもある。このほか、テレビに8,000億ウォン、発光ダイオード(LED)に7,000億ウォンを投じる。研究開発投資は前年比14%増の12兆1000億ウォン。有機ELなど次世代技術のほか、3Dテレビなどの開発を強化する。資本投資には、グループの中核企業、サムスン電子の海外法人の増資や、サムスン物産の海外資源確保に向けた株式投資、M&A資金などが含まれる。サムスン電子の李健熙会長は1月3日、現在「主力」の事業・製品は全て今後10年以内に勢いが衰えるとして、新たな分野に投資を行わなければならないとの考えを表明、停滞に陥る前に、新事業・製品を確立することが必要だと付け加えた。三星グループは2010年5月11日に新事業戦略を発表した。ダイオード(LED)、バイオ製薬、医療機器の5つ、2020年まで23兆3000億ウォン(約1兆9000億円)を投資するというもの。三星グループの新事業戦略このほか、2011年に大卒や中途などで前年比11%増となる2万5000人を採用する計画も公表した。このうち、大卒新入社員が9000人、キャリア職が5000人、技能職が1万1000人の予定。採用の拡大には、韓国を代表する企業として、若者層の失業など雇用問題の解決に向けた社会的責任をとる意思も込められている。サムスン電子は1月7日、2010年第4四半期の実績予想を発表した。営業損益は、液晶パネルと半導体の価格下落で、第3四半期比38%減の3兆ウォンの予想だが、2010年暦年では過去最高の17兆2800ウォン程度となり、前年比で58%の増益となる。これは円換算で1兆2600億円となる。900億円となっており、大きく差を開けられている。エレクトロニクスや半導体分野で日本のメーカーが韓国のメーカーに製造委託するケースが増えており、これらの分野を韓国企業に抑えられる恐れが出てきた。サムスンが有機ELで前年比4倍弱となる5.4兆ウォン(3942億円)を投じるという報道に、山形大学の城戸淳二教授はブログ大学教授のぶっちゃけ話で以下のコメントをしている。有機EL研究者として、サムスンに拍手。1月11日、金浦空港から日本へ向けて出国する前、「三星が日本を抜いたと言われるが、日本企業から学ぶことは何か」という記者の質問を受け、以下の通り答えた。「外見では三星がリードしているように見えるかもしれないが、中身(部品)で日本に追いつくためには、まだ多くの時間と研究が必要だ。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。bag)が禁止された。全国で一般の使い捨てのレジ袋が禁止され、生分解性の袋や、布袋、紙袋への切り替えを図る。禁止は1週間前に環境大臣が確認したが、次のような多くの問題点が指摘されている。・新ルールが明確でない・違反に対する罰則が法定されておらず、地方政府に任せられている・小売業界で準備ができていない・生分解性の袋が高い(通常の袋の4~5倍)・生分解性の袋の品質不安(レジで詰める段階で破れる、雨に濡れると破れる?)・欧州レベルで禁止されていないのに先行する理由なし準備ができていないというのは理由にならない。法律は2006年12月に制定されており、当初は2010年1月1日から施行の予定であったが、業界に準備期間が必要として1年間の猶予が与えられていたもの。生分解性の袋に対する不安不満のため、使い捨てでない袋に向かうのではないかと見られている。200~240億枚、1人当たり330枚)を使用している。イタリアは早くも1989年にプラスチック袋に対する税金を導入した。捨てられた袋が海岸や海を汚し、イルカが袋を飲み込んで死ぬ恐れがあるというのが理由となった。イタリア全体の8,000の市町村のうち、トリノやベニスなど200の市町村がすでにレジ袋を禁止している。トリノでは従わない業者には25~250ユーロの罰金を課している。スーパーチェーンのCoopでは2005年に自発的に生分解性袋を導入、2009年には使い捨てのレジ袋を完全にやめている。資源問題からレジ袋規制の動きは世界中で見られる。日本では東京都杉並区が2002年、レジ袋1枚につき5円の税金を課す「レジ袋税(すぎなみ環境目的税)条例」を制定した。(区の方針転換などもあり2008年6月に条例は廃止され、代わりに2008年4月に「杉並区レジ袋有料化等の取組の推進に関する条例」を制定した。アイルランド、レジ袋税を2倍にレジ袋を課税による規制ではなく、販売や使用そのものを禁止している国も多い。バングラデシュでは捨てられたPE袋が下水を詰まらせるとして、首都ダッカでのPE袋の販売と使用の完全禁止を行った。薄いプラスチック袋を禁止した。下水を詰まらせ、雨季に町中が水浸しになったのが理由。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。(金)原油流出事故の原因はBPなどの管理欠如に由来、大統領委が報告書BPの原油流出事故で、大統領指名の調査委員会は1月6日、最終報告書の第4章を公表し、最大の原因はBPや油井掘削に携わった企業の「管理の失敗に起因する」との見解を明らかにした。最終報告書は11日に発表する。Obama大統領が2010年5月20日、この調査委員会を設置した。爆発は多くの別々のリスク、見過ごし、明白なミスが合わさり、安全対策を上回ったことによるが、多くのミスや見過ごしは管理の失敗に起因する。管理がしっかりしておれば、関係者がリスクに気が付き、連絡し、対応することにより、事故を防げたであろう。BPだけの問題ではなく、システム全体の問題である。各社が安全第一を心掛けておれば、事故は起こらなかったであろう。政府の関係当局がワールドクラスの安全基準を求めておれば事故は起こらなかったであろう。事故はBP、Halliburton、Transoceanのいくつかの個別のミス、見過ごしの産物であり、政府の当局がそれを防ぐための権限、必要な人材、技術的な専門知識を欠いていた。Transoceanは掘削作業を、Halliburtonはセメント作業(井戸内、または井戸と鉄管との間のセメント作業)を担当。事故は二度と起こらないような常軌を逸したミスによるのではなく、真因はシステミックなもので、業界の慣行と政府の政策の改革がなければ、再び起こる可能性がある。技術的ミス、運営上の失敗の例は以下の通り。test”で問題が分かったのに、テストの手続きが不十分で、責任者のトレーニングが十分なため、誤って成功と判断した。・掘削した穴から泥を取り除くという不要なことを求めた誤った手続き(泥が残っておれば、爆発は防止できた)・爆発の予兆を見逃した。・爆発への不十分な対応(爆発防止設備が機能しなかったことに限らない)これらのミスは避けられたはずのもので、少なくともBP、Halliburton、Transoceanの3社のエラー、判断ミスが原因である。政府の規制当局も多くの重要な問題をみていなかった。基本手続きについての規則がない)意図的かどうかにかかわらず、事故のリスクを増大させることとなった3社の多くの決定は明らかに時間と金の節約になった。その内容は以下の通り。ーーーこの発表を受け、3社は以下のコメントを行った。BP:報告書は、自社の内部調査と同じく、事故は「複数の企業がかかわる複数の要因によるもの」だったと結論付けている。今回の事故を教訓に、深海掘削業務の改善に取り組んでおり、既に一部改革を断行し、安全とリスク管理面を強化している。Halliburton:セメントスラリー(セメントと水の混合液)はBPの仕様どおり調合されており、最終的な実験でも問題はなかった。委員会は会社が提出した無罪を証明する証拠を意識的に除外している。Transocean:爆発直前までの数時間に取られた手続きは、BPのエンジニアが考案・指示し、連邦規制当局による承認を事前に得たものだった。当社の作業員は、入手し得る限られた情報を基に、事態を掌握するための適切な措置を取った。MobilのCE0は1月6日の会見で、報告書が業界の問題としたことに反論した。2010年11月8日の中間報告で、「事故に関して、これまでのところ、BPがコストカットのために意図的に安全性を犠牲にしたという証拠はない」としたが、これはどういう意味だったのだろうか。今回の報告の結論は「事故は二度と起こらないような常軌を逸したミスによるのではなく、真因はシステミックなもので、業界の慣行と政府の政策の改革がなければ、再び起こる可能性がある」というものだが、これは、BPに「重大な過失、意図的な違法行為」はないということであろうか。Actによる罰金が少なくなるほか、Anadarkoや三井石油開発への求償問題に影響する。Actでは原油の流出量1バレルに対して、1,100ドルの罰金が決められている。重大な過失による場合は、罰金は4,300ドルとなる。流出量が300万バレルとしても、過失無しの場合で罰金は33億ドル、重大な過失があるとされれば、129億ドルとなる。ルイジアナ州ニューオーリンズの連邦地裁に起こしており、結局は裁判で決まることとなる。政府の調査委員会は1月11日、最終報告を発表した。https://s3.amazonaws.com/pdf_final/DEEPWATER_ReporttothePresident_FINAL.pdf報告書は事故は避けられたとし、直接の原因はBP、Halliburton、Transoceanの一連のミスで、リスク管理の組織的な失敗とした。深海でのエネルギー開発はリスクを含むが業界も政府も準備できていないとし、改善策として、安全対策や流出を止めるための科学的研究を強化し、内務省に監督機関を新設することを提案している。改善策の資金を捻出するために、石油会社に課す罰金や採掘料の引き上げを提案。採掘施設の事故を起こした企業の賠償額を最大7500万ドルとする上限の撤廃も盛り込まれた。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。Fibre)とのJVで38億人民元を投じて、江蘇省揚州市(Yangzhou)に100万トンのPTA工場を建設すると発表した。必要な認可を取得しており、間もなく建設に着工、2年内にスタートする。Yizhengが40%を出資する。Easternは上海の浦東に年産70万トンのPETプラントを建設し2012年にスタートする予定で、現在認可待ちとなっている。原料のPTAは新設のJVプラントから供給を受ける予定。江蘇省揚州市に属する儀征市に35万トンと63万トン、合計98万トンのPTAプラントを持っている。(Shanghai)がPET製品を生産している。儀征化繊のPTA計画に乗ったもの。Groupは台湾で繊維事業から出発し、水平・垂直統合を行ってきた。現在、次の10事業を行っている。Responsibilities主力の繊維事業と、その原料遡及の石油化学の概要は以下の通り。FiberTextileはグループの出発事業で、現在もコア事業の一つであり、売上高の1/4を占める。Corporation)。Group台湾の2工場と上海、蘇州、武漢の工場を合わせ、世界の5大ポリエステルメーカーの1つ。fibersを製造している。Easternとして設立。6,8602)Petrochemical繊維事業の原料遡及で事業を開始した。以下の各社で事業を行っている。Carbide、その他のJVとして設立、1978年にEGプラント建設した。