朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。世相|事件・事故|企業・産業|労働・格差|国内政治ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist先日、『POSSE』という学生NPOから「ブラック企業」について取材を受けた。若者の「働くこと」に関する様々な問題に取り組む団体で、若年労働者の労働相談と季刊誌発行がメインの活動だという。僕は、問題の現状認識を述べたうえで、解決策を2点述べた。本当に問題を解決したければ、相談業務をいくらしても無駄だ。問題の解決を先延ばしにする。モグラ叩きにしかならず、解決に向けて前進はしない。「いいことしてる感」に浸ることはできるが、それだけだ。厳しいことを言うようだが、問題の本筋から逃げている。作ってお茶を濁しているのは、ご存知だろう。一つとしてハローワークに新卒者専用の相談窓口を設置することを決めている。相談窓口の設置というのは、既得権者たちが問題の本筋から逃げる場合によく使う、弾除けの盾だ。本当の改革者は、マシンガンで盾を突き破り、病巣ごとふっ飛ばさないといけない。それをできるのが若者の爆発力であり、特権だ。行政のまねごとをいくらやってみたところで、既得権者たちは裏で笑っているよ。論壇誌の真似事も同じ。問題を解決したいのなら、議論ではなく、特定の意志を持って実行に移さないとダメである。本当の改革には、常に既得権者の流血がともなう。論壇誌が100創刊されても、相談窓口が日本中にできても、ブラック企業経営者は困らないし、非正規労働者と正社員の格差にしても全く埋まらない。■ブラック企業への抗暴そこでコンサルタントとしての僕が解決策として提示したのは、第一に、ブラック企業の情報共有インフラ整備だ。現状、求職側と経営側で情報のギャップがあり、それを埋めるのは信憑性の低い『2ちゃんねる』くらいしかなく、機能していない。ブラック企業の経営者は自社の評判を考えることなく、やりたい放題になる。サービス残業を強要して社員を過労死させたって、鬱で入院せざるをえなくなったって、外部に情報が漏れないことをいいことに、次々と新しい人材を採用できて「使い捨て」ができてしまう。あろうことか、日本国政府はブラック企業の味方となり、情報公開請求に応じない。問題解決志向のMyNewsJapanは、もちろん情報公開法に則って開示請求を出しているが、拒否されている。残業代が不払いだったり、過労死を発生させたり、内定を取り消したりするブラック企業を、政府がかくまっているのが現状だ。「法人の権利害する」これらは公開されれば間違いなく問題発生の歯止めになる。上場企業なら有価証券報告書への開示を義務付けるべき情報だ。ところが、情報公開の推進をかねてより訴えて政権をとった民主党政権になっても、非公開が続いている。長妻大臣など、口ほどにもなかった。民主党政権は、官僚と一緒になって情報を囲い込むという不作為により、ブラック企業を事実上、支援しているわけだ。<P>そこで、学生NPOの出番である。・・・ログインして読む(残り:約623文字/本文:約2018文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する経済・雇用ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。