Dr.堤の話題の記事とコラムページです。次期通常国会に提出されます。政府の成長戦略に沿い、ビッグデータのビジネス活用を進める狙いがあるとのこと。情報技術の発達により、そういったデータは収集しやすくなりましたが、プライバシーの保護には技術的に限界があります。改正案では、個人情報の範囲を拡充した。ほか、指紋や顔認識データ、パスポート番号や免許証番号などで、改正法ができてから政令で定める。遺伝子検査ビジネスが広がる中、遺伝子情報の保護方法の議論は積み残された。具体的な運用ルール作りもこれからだ。法施行まで早くて2年ほどで、どこまで整えられるかは未知数だ。個人の購買や行動の履歴などを分析することで、そのデータを様々な商用利用に生かすことができます。ネット通販や、検索履歴から利用者が関心を持ちやすそうな広告をパソコンに表示させる手法などが、その例です。契約内容を分析することで、携帯の普及率を加味して「40歳代の男性がエリア内に何人いるか」というような推計が可能です。いったデータは商圏調査や防災計画、街づくりに活用されます。したサービスでは通例、生年月日を削ったり、住所を都道府県に限定したりすることで、個人を匿名化するように加工されています。骨子では、個人が直接特定できるような氏名や住所など、現行法で定められた「個人情報」とは別に、匿名加工された購買履歴や位置情報を新たに「匿名加工情報」として扱い、提供者本人の同意がなくても利用できるという枠組みが作られました。匿名加工の技術は万能ではなく、検討会では匿名化の手法を検討してきましたが、どのような個人情報も匿名化できる汎用的な技術はない、との結論に達しました。ネットに出回る書き込みや顔画像などと、匿名加工したデータをつきあわせることなどによって、個人が特定されることの恐れはある、ということです。その中で、技術的な限界を踏まえ、改正案では、第三者に提供された際、他の情報との照合を禁じるなどの規定が設けられました。この改正案によると、企業はデータをどこに提供したかを本人に開示する必要はありません。検討会では「データの行方を追跡できなければ、違反があってもその事実がつかめなくなる」など、改正案の実効性への疑問が指摘されましたが、一方で、提供先は企業機密にあたるため、開示を義務付けることは過度な規制になり、ビジネス振興に支障が出るとの見方を、IT総合戦略室は展開しています。利用目的を変更する場合、ホームページで周知するなどの条件を満たせば、本人が反対の意思を表示しない限り可能ともしています。データは個人が主体的に入力したものばかりではなく、「防犯カメラで撮影された画像」のように、本人が意識せずに提供しているものも含まれます。「反対の意思表示がないからと、そういったデータをマーケティングに使ってよいのか」といった意見も出ています。データを分析することで新たに生まれるデータにも留意が必要になってくるとの指摘もあります。行動や購買履歴の分析によって、思想信条や犯罪の可能性、フェイスブックなどから推定される人間関係など、より高度な付加価値をもったデータになり得ます。それらが売買され、本人の知らぬうちに異なる目的に活用され、権利を侵害される恐れもあるとのことです。要点は以下の通りです。一党独裁になって、益々独走が加速する。