noteで書くこの記事の内容はすべて筆者自身の見解であり(ありそうもないことだが、筆者が催眠状態にある場合を除く)、Mozの見解を反映しているとは限らない。この記事は、前中後編の3回に分けてお届けしている。3回にわたってお届けしてきたこの記事も、今回が最終回だ。Local運動においてローカルSEO担当者が果たすべき役割を、米国の実情を交えて見ていこう。前編を読んでおく・中編を読んでおくローカルSEO担当者には果たすべき重要な役割があるローカルSEO担当者が大切にするべきことは、仕事への満足度を上げることだ。独立系ビジネスの運動に話を持ちかけられたら、自分のローカル検索マーケティング関連スキルをこれらの事業提携や小規模ブランドに授けることで、日々の仕事をこれまで以上に楽しく行えるようになるかもしれない。以下のシナリオは、特に都市や州のマーケティングを専門とするエージェンシーに適しているかもしれない。Communityメンバーの1人は、彼が抱えるローカルビジネスのプロジェクトをサウスカロライナ州内に限定している。彼がプロジェクトを携えて現地に赴き、大通りの再活性化を目指す州内の町を対象にワークショップを主催し、実際に参加する姿を想像してみてほしい。レストランに対し、ローカルウェブが持つ力の使い方を示すことができれば、活力にあふれたクライアントが続々と集まってくることは間違いないだろう。Local運動を成功させた事例が人気TV番組に私たちの業界は、複雑な時代に生きて活動している。Engagementが2018年6月に公開した世論調査で、米国民の8割は国内の民主主義の状況について「いくらか」または「非常に」心配していると回答した。このニュースを打開する悪くない事例として、ソリューションや機会を見出そうとする市民の創意工夫は依然として活気に満ちているというニュースを紹介する。Upper」が大成功を収めた事例だ。この番組は第4シーズンで521万人の視聴者を集め、2017年第2四半期にはケーブルテレビ番組として視聴率が第2位となった。Upperは、テキサス州ウェーコとその周辺にある荒れ果てた住宅や店舗を再活性化するリアリティ番組で、街全体を有名な観光地に変え、年間数百万人の訪問客を引き付けた。Homeも立ち上げている。Networkなどのチャンネルは米国の地域社会の再生に多額の投資をしており、「自分で何とかしよう」という動きが一般市民にも広がっているという。ワシントンD.C.からミシシッピ州ウォーターバレーに引っ越した家族が、さびれた大通りの一画を購入して改装を始めたYouTube動画にもとても感銘を受けた。この家族が営んでいる食料品店や食堂について書かれたYelpのレビューを見てほしい。この食料品店では、フープチーズや牛乳など地元の産品を扱っているが、実はこれらの乳製品は同州で50年ぶりに誕生した酪農品なのだ。他にも、アイオワ州ニュープロビデンスを再び若い家族が移り住んで働ける場所にするために支援しているミレニアル世代の6人の若者がいる。ニューヨーク州コーニング、カンザス州グリーンズバーグ、コロラド州コロラドスプリングス、その他の多くの場所でも、人々は意欲的に地域社会の充足性や持続性を強化しようとしている。した現象のなか、先見性を持ってトップを走っているマーケティング企業がいくつかある。Deluxeもそのうちの1社だ。Revolution」という番組のスポンサーとなり、大通りを大改造して町を生き返らせている。住民に「地域社会を変える力を持っている」と伝えることで小規模ビジネスを発展させる最後に、良いニュースを挙げると、状況は変わるということだ。サイエンス誌が実施した調査によると、少数派集団が多数派の見解を変えられる転換点は人口の25%だという。米国民の8割が民主主義の状況に確信が持てないでいるときにあって、これは歓迎すべきニュースだ。米国には2800万の小規模ビジネスがある。自らの声を届けるという視点で、地域社会に「商品の購入を通じて意見を表明することで何を実現できるか」を教えることができれば、これらの小規模ビジネスを発展させる驚異的な力を持つ可能性を秘めている。AMIBAのジェフ・ミルチェン氏は次のように話した。刺激を受けるのは、住民が地域社会の未来にもっと関われるよう地域の組織が手助けしているのを目にするときだ。ほとんどの地域社会はいくらか無力感を味わっている。地域社会を支えるために公共政策を変える力が自分たちにあることを町が認識できれば、それは力になる時に、業界の両極端な傾向によって、社会や民主主義の理解を難しくすることもある。一方では、人工知能(AI)、レジ不要の買い物、無人運転車、ロボットによる即日配送、ギグエコノミーを開発している大手ブランドがカンファレンスで喝采を受ける。(ICE)向けに顔認識技術を開発することに抗議するマイクロソフトの従業員や、米国防総省向けにAIドローンを使った映像分析を開発することに抗議するグーグルの従業員、トイレ休憩が禁止されていて病院に運ばれる人が出たというアマゾンの倉庫の劣悪な労働環境に抗議する従業員、「ウォルマート効果」が引き起こしたさまざまな結末に抗議する従業員の話だ。Local運動は、民主主義のもとで選択の自由を得ている現代で穏やかに動いている。両方では駄目なのか?これらのタイムリーな疑問に答えて、経済の倫理を形成するには、大きなブランドも小さなブランドも主要な役割を果たすことになる。何と言っても大手ブランドは、倫理的なビジネス商法の水準を引き上げるリソースを豊富に持っている。あなたはローカルSEOの担当者として、どちらのタイプのクライアントにも対応したいと思うだろうが、実際に選択するのは「消費者」であること、自らお金を出して意思を表明する普通の人々であることを忘れないでいることが望ましい。時には良いニュースを見つけるのが難しいこともあるのはわかっている。それでも、この記事を読むことで、あなた自身が少しだけ楽観的な気分になってもらい、そうした気分をあなたのオフィスをはじめ、独立系ローカルビジネスのクライアントや域社会にもたらすことができるよう、クライアントを支援できることを願っている。今すぐローカル顧客であるクライアントと対話を始めれば、競争優位となるポイントが見つかるかもしれない。ローカルSEO担当者は年を追うごとに、規模の大小を問わず顧客ブランドのオフライン世界をますます深く研究するようになっている。私たちはともに、実に多くのことを学んでいる。悲しい思いをすることもあるが、このローカルジャーニーに関われるのはいつだって名誉なことだ。Checklistには、他にも19のヒントを紹介している。掲載された以下の記事を、Mozの許諾を得て日本語化したものです。最近(過去90日間)の記事で、Facebookの「いいね!」が多かった記事をお見逃し無く。ネット広告への強い嫌悪感、テレビや新聞の倍以上に。いいね!伝説のTwitter企業アカウント“中の人”の先駆け。いいね!私は変人コレクター。いいね!「おもてなし」は思考停止ワード。サイバーエージェント×mixiの合弁会社!人気タイトルを生み出してきた戦略的ゲーム会社です。「おもてなし」は思考停止ワード。2/24~2/28のマーケティング、インサイドセールス、データ分析、EC、SEOなど他社セミナー情報52件Web担編集部がゼロから学ぶ、Tableau「BI講座」。Patterns』を3名様にプレゼント!【受付終了】企業がDXに向かう取り組み方を考える『デジタルファースト・ソサエティ』を3名様にプレゼント!すべて見るインフォメーションWeb担のメルマガを購読しませんか?Web担の記事がコンパクトに毎週届くメールマガジン「Web担ウィークリー」は、10万人が読んでいる人気メルマガ。忙しいあなたの情報収集力をアップさせる強い味方で、お得な情報もいち早く入手できます。編集後記サイトマップFAQ(よくある質問とその答)Web担に広告を掲載しませんか?購読者数10万人のメールマガジン広告をはじめとする広告サービスで、御社の認知向上やセミナー集客を強力にお手伝いいたします。