春節大型連休を直撃~訪問者が激減。春節大型連休を直撃~訪問者が激減。新型肺炎(コロナウイルス)の感染拡大が、中国の春節(旧正月)の大型連休の時期をを直撃。春節の連休期間は、当初、1月24日から1月30日までの一週間であったが、中国政府はパブリックセクターについて2月2日までの延長を決定。1月27日、マカオ政府は、同日より湖北省からの訪問客すべてを隔離施設に収容する措置を開始、および、14日以内に湖北省を訪問した人はカジノへの入場を禁止する措置を導入。違反者には、最高で懲役2年の刑を科す。Office(MGTO)の開示データによれば、24-26日のマカオ訪問者は158,429人,YoY61%減。中国本土からの訪問者が大幅に減少。状況が悪化した場合、IR事業者に施設閉鎖を求める可能性もあると発言。26日時点では、IR施設は営業継続中。マカオ政府は、観光客の入域制限を設けていない(ただし、イミグレーションで体温検査を実施)。マカオ政府は、公的行事をキャンセルし、企業・団体に大型のイベントを中止するように要請中。カジノフロアのスタッフへのマスク着用なども呼びかけ。中国政府は、テーマパーク、映画館など集客施設の閉鎖策を実施。香港ディズニーランドは、1月26日からの休園を決定。Revenue)の詳細統計を発表。月次ベースの実績は翌月初に発表済みであり、本統計は市場構成を示す情報となる。Baccarat)がMOP32,319mn,YoY23.1%減、マス部門MOP39,839mn,YoY8.3%増。VIP部門が大幅減、マスが順調を持続、合計で減少という好調。合計では、1Q、2QがYoYフラット、3QがYoY4.1%減であり、4Qにやや下げ幅が強まった。4Qの構成比は、VIP部門45%、マス部門55%。中国政府の反腐敗対策以前の2013年の構成比は、VIPが66%、マスが34%であった。政府の方針や各種規制に加え、中国経済の先行き不安などが、VIP部門への影響を強めていると考えられる。2019年12月末のカジノ施設数およびデバイス供給量は、施設数41(前年同期末41)、テーブル数6,739台(同6,588台)、スロット数17,009台(同16,059台)。Office)は、年次プレスカンファレンスを開催し、観光産業政策の2019年レビュー、2020年の目標などを発表。12月YoY14%減,16年3月来の2ケタ減。Revenue)を発表。3兆9,481億円)。12月は、2016年3月以来の前年同月比2ケタ%減となった。1月から11月まで、各月とも同1ケタ%の増減であった。2019年は、前年のバーが高まる中、中国経済の先行き不安が影響。VIP市場の縮小が顕著。ここ数年では、2014年6月から2016年7月まで26ヶ月連続の前年同月比マイナスが続いた後、2016年9月から2018年12月まで29ヵ月連続で前年比プラス。2019年は、小康状態が続いていた。リベートおよびプロモーショナルアローワンスを控除)の構成比は、VIP部門が約3割、マス部門が7割。VIP部門は、キャッシュバック・リベート(仲介業者、プレイヤー)負担が大きく、GGRに対する利益率が低い。~2016年5月、政府は、フォンベッティングの禁止を徹底、マネーロンダリング対策の新ルールを導入。演説は、「一国二制度」など政治面が主体で、当初予想されたマカオの経済発展に関する新政策に関する具体的な提示はなかった。カジノIR産業に関する言及もなかった。Seng)・行政長官は就任演説にて以下を述べた。センター、ビジネスセンター、MICEセンター化を発表するとレポート。中国政府が、これまで香港に優先的に付与してきた地位と政策サポートを、マカオにも展開する可能性を指摘。ロイターは、新政策群として、証券取引所(元ベース)の設置、新規の土地の割当などを挙げた。中国政府は、国営銀行・企業に、マカオにおける金融インフラの設置をサポートさせる方針。新規に割り当て用地は、広東省珠海の橫琴島で、教育、医療の拡充に利用される見通し。マカオ行政長官就任式典に出席した。activities」のシェアは50.52%、安定拡大基調が続く。経済財政庁長官は、ゲーミング産業を管轄する。62)を行政長官とする新体制は、12月20日に発足予定。2014年12月就任)。「ゲーミング産業には、さまざまな主体が関わり、既得権益がある。「政府は、現行コンセッション契約(20年前に整備)を精査する。(国会)の常務委員、マカオの立法会議員および議長などを経験。マカオでは、過去20年、親中国派が長官ポストを歴任。行政長官は、各界代表の選挙委員会(400人)の投票で決定するが、委員会メンバーは親中派で固められている。マカオ:政府,カジノ営業権満期に伴う再入札準備~21年実施予想も。議会にて、カジノ営業権(ゲーミング・コンセッション)の再入札が、現行営業権の満期(2022年6月26日)前に実施されること、すなわち現行営業権の延長オプションを行使しない方針を明らかにした。カジノ営業権(コンセッション)満期後の方針について言及。リーガルコンサルタント)は、”新規入札”が2021年に実施されると予想。マカオでは、コンセッション保有者(および、コンセッション保有者とサービスアグリーメントを締結した事業者)のみが、カジノ運営を許可される。コンセッションは、強大な権益であり、6社の企業価値を支える原動力である再入札の焦点は、コンセッション数の増減、現有コンセッション保有者の退出、新規事業者の参入、など。マカオのカジノ営業権の”新規入札”は、日本におけるIR区域整備計画の選定認定(国による都道府県等と事業者の決定)の時期と一致する可能性がある。その場合、マカオの現行カジノ営業権保有者は、その喪失リスクを抱えた中で、日本参入営業を展開せざるを得ない。図表の通り、マカオでは、6社(中国系3社、米国系3社)がゲーミング・コンセッション(サブ・コンセッションを含む)を所有しており、すべて2022年6月26日に満期を迎える。ゲーミング・コンセッションに関して、現行法、契約(政府-事業者間)が規定するポイントは以下の通り。Tender)”という表現を用いた。その発言は、現コンセッション保有6事業者に激震を与えた。それまで、政府関係者は、”更新(Renewal)”と表現し、6事業者はそこに満期後も現状維持のニュアンスを感じ取っていた。替えのニュアンスを読み取ったわけだ。注3:(サブ)はサブコンセッション。Transit)タイパ線を営業開始。長さは9.3Km、11駅の構成で、両端はタイパ・フェリーターミナル駅から海洋駅(オーシャン駅)。タイパ・フェリーターミナル、マカオ国際空港、コタイ地区IR群を結ぶ。タイパ線の工事は、2012年に開始し、2018年3月からテスト運転のフェーズにあった。建設費用は、約110億マカオパタカ(約1,500億円)。LRT全体計画は、21Kmでマカオ半島線を含む。マカオ半島線は、ルート調整段階。マカオ政府は、タイパ線とマカオ半島線の接続を2024年までに実現したい意向。Transit:AGT)の建設工事を完成させ、9月にマカオ政府に引き渡したと発表。2011年3月3日、三菱重工業は、伊藤忠商事と共同で、LRT一式を受注したと発表。受注額は46億8,800万マカオパタカ(約630億円)。ホームドア、料金機械など。ちなみに、同システムは、東京都の「ゆりかもめ」と同じ。HKZM)に続く、マカオの交通インフラの拡充の位置づけ。港珠澳大橋は、全長55Km(主体部分36Km)と世界最長の海上橋であり、香港、珠海、マカオを結ぶ。工費は、全体で約1兆6,000億円、メイン区間は約8,000億円。専門家は、港珠澳大橋は、2022年には年間500万人前後を輸送し、訪問者拡大に大きく貢献すると予想。港珠澳大橋は、香港-マカオ間の移動を30~45分(橋の走行時間)。香港-マカオ間の片道バス料金は、HK$160~190とフェリーと同水準に設定された。港珠澳大橋のマカオ側のチェックポイントでは、IR事業者の共同シャトルバスが、二つのフェリー乗り場まで運行(フェリー乗り場からは各社別のシャトル)。港珠澳大橋の開通まで、香港-マカオ間の移動は、実際上、海路(高速フェリー:海上の移動時間は1時間強)に限定された。マカオへの訪問者数は、2018年には3,580万人(YoY9.8%増)。うち、交通路別には、陸上路が62%、海上路が29%、空路が9%であった。Palace,20年2H開業。Palaceの開業時期について、直近見通し2020年下期が変わっていないことを強調した。同プロジェクトは、天候不順を含む様々な困難により、進行が遅れてきた経緯がある。Cotaiまで、10の大型IRが開業した。Palaceの開業により、コンセッション6社すべてがコタイ地区に進出することになる。Palace拡張1期がある。・2021年後半に着工。12月20日就任へ~中国主導。合従連衡マカオ:政府,カジノ営業権満期に伴う再入札準備~21年実施予想も。コンセッション延期を改めて否定。ゲーミング・コンセッション満期後方針で法改正の提案精査中。海南島の開発方針について。2017年訪問者数3,260万人、YoY5%増。5ヵ年発展計画の草案発表。12月YoY14%減,16年3月来の2ケタ減。1-9月計YoY2%減~小動き。1-6月累計YoY0.9%減。ゲーミング産業展望~安定成長。中国経済不安の中、持ち直し。28ヵ月連続成長マカオ:中国の高額消費が減速。9月YoY2.8%増。