階TEL:052-589-2581(代表)FAX:052-589-2582(代表)E-Mail:上記トレードマークの背景地図は、1991年当時の特許登録件数を陸地の大きさと形状に擬態化して、地図状に表現したものです。おいて特許を中心とした知的財産の活用に対する関心が高まってきている。その背景には、米国でのプロパテント政策の成功、産業競争力の低下、景気低迷の長期化などが存在する。(企業による知的財産の活用)日本企業の現状として、特許保有数は多いものの特許を戦略的に活用できず、その結果多くの未利用(休眠)特許を抱えている。従って、既に取得済みの特許を整理し、有効活用することが管理コスト削減・新たな収益創造の点からも重要な課題とされている。この課題への取り組みとして、自社のホームページに特許を公開したり、インターネット上の特許流通市場に特許技術を掲載したりして、積極的に販売活動を行っている企業もある。このような時流に対応するため、特許流通の仲介事業として、休眠化した特許権などの知的財産権の仕入・販売・ライセンシングを行う企業も登場した。大企業の持つ特許を利用し、中小企業が事業を活性化させる流れも生まれている。(政府による知的財産活用促進のための基盤整備)政府の知的財産戦略本部は先日5回目の会合を開き、今後の政策の指針となる「知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画」を正式決定した。今後は推進計画に盛り込まれた施策の実施に向けて、各省庁が関連法改正案の提出を目指す。この推進計画は、政府が今後3年間で集中的に取り組む施策が5分野から成り立っており、これにおいても知的財産の活用促進のための基盤整備が重要視されている。知的財産が有効に利用できる環境を整備する「活用」分野には、特許権などの知的財産権への信託方式導入が盛り込まれている。これにより、企業などは、特許権などの知的財産権を活用して有価証券を発行、直接投資家から資金調達を図ることが、これまでより簡単にできるようになる。(最後に)このように、今後は民間レベルだけでなく国家レベルで知的財産の活用がより一層促進されると思われる。知的財産の活用が日本経済の新たな発展に寄与することを多いに期待するとともに、知的財産の重要性に対する社会的認識の向上を願う。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/030708f.html。