(NATO」に来年にも復帰することが明記されていると各紙が報じています。(CTBT)」批准の呼びかけなど7項目が挙げられています。同国の演説(4月26日)でも触れられていました。『ウォール・ストリート・ジャーナル』(WSJ)紙の投稿記事で「核のない世界」の実現を呼び掛けた米国政界重鎮らの動きに鋭く反応した国の一つにノルウェーがあります。2月の会議での外務大臣によるまとめにある5つの原則と10の政策提言をそのまま発表しました。昨年12月に就任したオーストラリアのラッド首相が、6月9日、京都大学での講演で、「核不拡散及び軍縮に関する国際委員会」の設立を提案しました。講演では、「この委員会の仕事への参加について日本と協議することを楽しみにしている」と述べました。製品(ウラン・プルトニウム混合酸化物=MOX)からプルトニウムを分離することは「現実としては不可能だ」と述べましたが、アルゴンヌ米国立研究所の報告書は、分離は簡単と言っています。主要8か国(G8)に中国、インド、韓国を加えた11か国のエネルギー大臣会合が青森市内で開かれるのに会わせ、止めよう再処理全国集会など、日本政府の原子力・エネルギー政策の問題を指摘し、核燃料サイクルに反対するとりくみが数多く行われました。浅石さん6月7日に青森市の青い海公園で開催された、止めよう再処理全国集会には、会場内を埋め尽くすように、全国からの様々なグループ含めて約2000人が参加しました。2000人が集まった再処理工場直下に活断層が存在し、M8級地震の恐れがあるという報道がされたばかりでもあり、原発などでは曲がりなりにも進められつつある耐震構造見直しの必要性、エネルギー大臣会合に合わせて特に青森県内向けメヂアで見られる、核燃料サイクル施設があたかも温暖化対策になるかのような「クリーンエネルギー」キャンペーンのひどさの指摘などのあと、六ケ所再処理工場の本格稼働阻止を訴えて青森市内をデモ行進しました。あらゆる車両を検問し、通りかかった市民のバッグの中身までチェック。デモ行進の時には、ホテルに通じる道路を幾重にもガードされていました。商店街からは「これでは商売があがったりだ。何も利益がないサミットなど来てもらいたくない」という声もあがりました。西尾漠さんの講演に熱心に耳を傾けました。その中で、再処理工場の「竣工」が11年間遅れ続けている理由は、安全性の余裕を高くしているためではなく、次々明らかにされた手抜き施工や設計ミスが原因だったのがこれまでで、これからは営業主体の日本原燃の責任が明らかになる安全な運転に関して重大な懸念があること──もともと経済性の無い再処理の予算をけずり、運転習熟施設でトラブル時のシュミレーションなどをおこなうはずだったものを中止、英仏で原因究明をすることになっている──つまり自国内では想定外のトラブルの原因究明はできない。採用しているピューレックス方式(湿式)は時代遅れになり、今後のトラブル対応などの技術維持も危ぶまれていることからも、今後六ヶ所で、全く対応できない世界初の事態がおきる。いう指摘など、事態の深刻さを感じる内容でした。中村さん青森県庁前座り込み県への申し入れ前日6日に、土砂降りの中行った県庁前の座り込みの後の県への申し入れの際も、そもそも「核燃料サイクル施設が少しでも温暖化対策になるのか?」という素朴な疑問に対して、県の担当者は一言も答えることが出来ませんでした。西尾漠さんの講演とパネルディスカッションで、地球温暖化対策として原子力を推進している政府の間違いを指摘し、原子力に頼らないエネルギー政策の確立を世界に訴えました。初夏の候、貴職におかれては益々ご清祥のこととご推祭申し上げます。アクティブ試験は、高レベルガラス固化製造施設の不調を無視して第5ステップに移行しましたが、未だにガラス固化工程を再開出来ないでいます。第5ステップ入りを容認した関係者が求めた改善報告書を日本原燃(株)は未だに提出できず、5月竣工計画を7月竣工に改める13回目の延期を発表しました。これは、再処理工場のアキレス腱であるガラス固化技術が未確立でありながら、それを無視して進めた再処理計画が破綻していることを意味しています。その上に、4月13日にせん断機油圧系銃から再度の油漏れが発生し、せん断を停止した状況が続いていますし、5月14日には高レベル廃液ガラス固化廃ガス処理設備排風機の一時的な停止も発生しました。このようなトラブルが再発する状況を踏まえると、再処理工場の本格操業については見通しが立たない状況が続いていると言わざるを得ません。再処理工場の操業が遅れてきた中で、敷地の耐震問題も改めて明らかとなりました。揺らぐ六ヶ所再処理工場の耐震問題は、これからが正念場を迎えています。6月7日〜8日にG8エネルギーサミントが開催されますが、この中で、日本政府は再処理工場と高速増殖炉を結びつけた核燃料サイクルを進め、発電の過程で二酸化炭素を排出しない原子力発電を温暖化対策の切り札として提案する方針を固めています。原子力発電所は発電の課程で温排水を排出し、ウラン燃料と再処理の過程で大量の電気を利用し、人類が管理できない核のゴミを排出し、被ばく作業者を生み出すことは間違いがない事実です。そのような犠牲の上に成り立つ原子力発電が温暖化対策に役立たないことは、世界の常識となっています。その様な状況を踏まえれば、日本原燃(株)が竣工計画を延び延びにするのは間違いで、直下に断層がないことの確認が出来るまでは、再処理工場の操業準備であるアクティブ試験を即座に中止すべきであり、また他の施設の操業も即時停止するべきです。県内原子力施設の耐震問題等に関する申し入れ書を提出致します。貴職による早急かつ適切な対処方を要請致します。【1】県は県民の命を守るため、日本原燃に対し、六ケ所再処理工場の稼働中止を求めること。断層調査のやり直しを求める申し入れを行なうこと。【3】県は、断層の確認が行われない限り、日本原燃に対し六ケ所再処理工場のアクティブ試験を中止することを求めること。バックチェック設定の基準地震動450ガル」の引き上げを求めること。【5】県は国及び日本原燃に対し、活断層の存在や基準地震動の見直し及び耐震補強に関するシンポジウムを青森市で開催するよう申し入れること。【6】県は国に対し、地球温暖化対策の名のもとに、環境に大きな負荷を与える原子力発電及び核燃サイクル推進政策を改めること。米国の核兵器に使われるプルトニウムの量は、公表されていません。設計によって必要な量が異なり、実際に使われている量は機密情報とされています。ところが、時々米国エネルギー省の発表する資料に計算式が出てきます。昨年8月1日に余剰プルトニウムの処分のためのMOX燃料製造工場の建設開始を発表したプレスリリースに次のようにあります。(NNSA)」は、今日、サウス・カロライナ州アイケンの近くのサバンナ・リバー・サイトで「混合酸化物(MOX)燃料製造施設」の建設を開始した。この施設は、米国の余剰兵器級プルトニウムを少なくとも34トンを転換することになる。行に役立つものである。この協定では、米国とロシアは、それぞれ余剰兵器級プルトニウム34トン(合計68トン)−−およそ1万7000発の核兵器に十分な物質−−を処分する約束をした。これは、2000年の合意でそれぞれ核兵器用に要らないと宣言した「余剰プルトニウム」を34トンずつ処分することが決められたものの、一向に進んでいない計画に関するものです。この「余剰プルトニウム」をウランと混ぜて原発の燃料にするための工場の建設が始まったということです。転開始となることになっています。ここに秘密の方程式が隠されています。米ロの余剰プルトニウム量は合計して68トン。これでできる核弾頭の数が1万7000発ということです。:68トン=1万7000発68,000kg=17,000発4kg=1発つまり1発あたりのプルトニウム使用量は約4kgということです。以前に米国の核兵器に使われているプルトニウムの量は約4kgと書いた米国の科学者のところに連絡が来たそうです。「公表された数字を使って単純な計算をしただけだ。「そんな計算をしてはいけない。早期解決を求め、6月3日、冷たい雨が降る中で、厚生労働省前(日比谷公園)に被爆者が日本被団協を中心に約30名、座り込みを開始しました。座り込みは、5日まで行われます。初日には、与野党の国会議員をはじめ、支援者からの激励がありました。原水禁からも連帯のあいさつをおこないました。4日午後には、日比谷公園から国会にむけて「にんげんをかえせ・おりづるパレード」が約200人の結集で行われました。国会請願では与野党議員が揃い、原爆症認定訴訟の解決に向けて被爆者と固い握手を交わしました。激励と、集団訴訟の全面解決への決意が語られました。被爆者の実態に即した改定をすることを求めています。今後も早期全面解決に向けて全国からのご支援をお願いします。19:552008年06月03日キッシンジャーら4人のWSJ紙投稿の背景とマケイン発言5月27日、共和党の大統領候補ジョン・マケイン上院議員が核兵器の消滅が自分の夢だとし、削減に向けて行動すると述べました。この背景には、昨年1月4日と今年1月15日に『ウォール・ストリート・ジャーナル』(WSJ)紙の投稿記事で「核のない世界」の実現を呼び掛けた民主・共和両党の4人の大物政治家の動きがあります。これは核廃絶について語ることが米国の政治の主流においても可能になってきていることを示すものとして注目されます。1980年代の米国反核運動のスローガンは「核凍結」でした。続き、5月30日には大阪高裁でも全員の不認定処分取り消しを命じた1審判決を支持し、国の控訴を棄却しました。国側の8連続敗訴となりました。国側の頑なな被爆者への対応に対して、司法の判断が続いています。3団体共同アピール今回の大阪高裁の判決では、この4月から実施された新基準が示す5つの疾病以外にも、貧血、白内障などを患う被爆者にも救済の手を差し伸べました。原爆症認定に対しては「被爆の状況から発症の経緯、健康状態までを全体的・総合的に把握し、個別に判定すべきだ」として、新基準の基でも被爆者認定が不十分だとする司法判断が下されたものです。国は真摯にこれを受け止め、上告を断念し、現行の基準の抜本的改正を行うべきものです。おいて、被爆者9人(内3人死亡)全員の不認定処分取り消しを命じた1審・大阪地裁判決を支持し、国の控訴を棄却した。(1)被爆と疾病の関連を判断する「放射線起因性」と、(2)現に治療の必要性を判断する「要医療性」について争われているが、大阪高裁では特に「放射線起因性」を、仙台高裁では「要医療性」がそれぞれ最大の争点となった。「脳梗塞後遺症」などを発症した原告5人も原爆症と認定した。全国6高裁、15地裁で行われている中、国は原告305人の内、3分の1を新基準運用から2ヶ月で原爆症と認めてきたが、控訴審判決は、国の認定基準を緩和しながら一方で、原告に対する厳しく譲らない姿勢を厳しく批判したものとなった。原告、関係者のご努力に敬意を表し、被爆者援護施策の強化とともに、世界の核兵器廃絶をめざし、力を合わせて取り組むことを決意しアピールとする。LANDのイベント紹介ページ青森県六ヶ所村の再処理工場では、第4ステップでトラブルを起こした高レベル放射性廃棄物のガラス固化施設が、停止したままですが、本格稼働に向けて現在最終段階の第5ステップの試験に入っています。8日には「持続可能なオルタナティブ・エネルギーの未来ーG8エネルギー大臣に向けて」などを開催。同時に行われているエネルギーサミットで青森に世界の注目が集まるなか、「原発は地球温暖化のために有効とする」日本政府に対して、放射能を環境に大量に放出し、核のゴミ、プルトニウムを増やし続ける六ヶ所再処理工場の危険性を世界に訴えます。青森県産の食材を使ったフード・ブースetc&各団体のアピール・ブース(テーブルを借りるなどの場合もみんなで割り勘にしましょう)・楽器作りとみんなで音を合わせるためのサンバ・ワークショップ、フェイス・ペインティング・パレードの時に使う街宣車のデコレーション・ライヴは青森の「ねぶた愛好会」の方々のねぶた囃子と創作太鼓が決定。