Protocol」を発表した。この報告書では、パイロットプロジェクト企業が重点を置いたビジネス領域や、プロトコルの実践的な活用法なども記載されている。pilots」参加10社と、関与度の低い「Pilots」25社。pilots」に参加したのは、コカ・コーラ、ダウ、ヒューゴ・ボス、ケリング、ナチュラ、ロシュ、ネスレ、ネスレネスプレッソ、シェル、オラム・インターナショナル。「Pilots」には、フィリップス、LVMH、H&M、アクゾノーベル、ジャガー、ノバルティス、タタ、セメックスなどが参加した。このように、パイロットプログラムには、ほぼすべての業種で実施された。報告書の中で、参加企業のうち60%が「自然資本分野におけるステークホルダーとのエンゲージメントや対話を自信を持って行えるようになった」とコメント。サプライチェーンや調達において自然環境が企業に与える影響の重要性にさらに気づくことができたと話した。一連のプロセス全体に渡り、今回のパイロットプログラムにおいても、参加企業の55%がプログラム実施に当たり外部専門家を招聘した。約70%の参加企業は、プログラム実施において、役員レベルまでも関与する大規模なものとなった。取組範囲では、自然資本プロトコルの10ステップを、企業全体で実施したところもあれば、プロジェクト単位や事業所単位、また製品単位などで実施したところもあり、プロトコルの活用方法は様々なレベルで利用できるとういこともわかった。ブランド戦略などを実施した企業も多く、企業活動の様々な分野で適用できることもわかった。パイロットプログラム参加企業から概ね肯定的な評価を得られた自然資本プロトコル。参加企業の70%は、「他社も一度活用してみたらいいと思う」というお墨付きも与える結果ともなっており、日本企業の中からも積極活用する企業が出てきそうだ。サステナビリティ研究所Tweet関連記事NEWS【ソマリア】アムネスティ、ソマリアのジャーナリスト弾圧でフェイスブックの対応を批判NEWS【国際】ICMM、採掘原則実現のため鉱区レベルの検証と開示を加盟企業に義務化。プラントに101億円助成。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。G7ダントツ最下位で中韓にも負ける【日本】GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。