売り買い3割で利益を確保します。50歳でサラリーマン辞めて専業トレーダーやってもう15年以上です。末路ここのところ、韓国の大統領問題がかまびすしい。朴槿恵(パク・クネ)大統領のスキャンダルが次々と暴露され、退陣要求デモが相次ぎ、このたび2016年11月29日、ついに条件付きの“辞意”を表明しました。このまま任期途中で辞任すれば、1987年の民主化後、初めてのことになる“歴史的事件”です。「後出しジャンケン」のようで恐縮ですが、朴大統領がまだ国民から高い支持を受けていたころから、彼女の末路がこのようになるだろうことは筆者には想像ついていました(実際は「後出しジャンケン」ではなく、私の講義の中ではその点についてつねづね発言していたのですが)。これは自慢するような大層なことではなくて、「歴史を知ることで、先が読めるようになる典型例」といってよく、韓国の歴史を少しでも知っている者になら、誰にでも想像がつく程度のものです。その末路はことごとくロクなものではないからです。先代の李明博(イ・ミョンバク)も任期途中で次々と汚職が暴露されていきました。あるため、大統領がどれほど悪事の限りを尽くそうとも、その任期中に逮捕することはできません。逮捕の第一歩として、国を挙げての「退陣要求」がかけられるわけですが、大統領側としても逮捕されないためにこれを拒絶するのが慣例で、朴槿恵大統領が退陣要求に頑なに応じなかったのもそこにあります。そこで攻め手としては、まず“外濠”から埋めていくのが常套で、このときも李大統領の側近2人と実兄(李相得)を次々と逮捕していきました。追い詰められた李明博は、突然竹島に上陸して「領有宣言」したり、自分で招聘しておきながら「天皇が訪韓するなら謝罪せよ!」「謝罪するつもりがないなら来なくてもよい!」など、暴走を始めたものです。韓国では「反日政策」を取れば支持が上がるという傾向があるため、これを逆手に取った人気取りの悪あがき。それも大した効果なく、退陣後、すぐに告発されました。●盧武鉉の末路その先代の盧武鉉(ノ・ムヒョン)も任期中に弾劾され、大統領職務が一時停止されています。退任後は「6億円を超える不正資金」の疑惑がかけられ、盧武鉉の側近・親族が次々と逮捕されていったのは、李明博と同じパターン。“外濠”を埋めた後、いよいよ“本丸”の逮捕直前という段になって、「大統領になろうとしたことは間違いだった」との言葉を残し、盧武鉉は自宅裏山の崖から身を投げて死亡しました。これは警察によって「自殺」で処理されましたが、自殺とするには不審な点も多く、いまなお「口封じのための他殺」説も根強いものがあります。無縁ではなく、大統領在任中に3人の息子たち全員が不正蓄財をしていることが明らかとなりました。大統領職の退任後、その3人の息子たちをはじめ親族5人が汚職収賄で逮捕され、“外濠”を埋めにかかりましたが、“本丸”の金大中本人は、政界から距離を置き、なんとか逃げ切ります。汚職が発覚し、さらに政治的犯罪(光州事件など)も糾弾され、逮捕され、懲役22年6カ月の実刑判決を受けています。その先代の全斗煥(チョン・ドファン)も退任後、政権下における汚職・不正・収賄が次々と明らかとなり、親族が相次いで逮捕されていったのはいつものパターン。末路その先代の崔圭夏(チェ・ギュハ)は、大統領就任後わずか8カ月で軍事クーデタで失脚、その先代の朴正煕(パク・チョンヒ)は、16年にもわたって軍事独裁政権を築きましたが、もちろん独裁と汚職は表裏一体。汚職の限りを尽くした結果、各方面から恨みを買い、1974年、朴大統領暗殺を狙った暗殺者の流れ弾に当たって妻(陸英修)が射殺されている。(イ・スンマン)ですが、彼こそ汚職と不正の象徴のような人物で、国民から恨まれ、アメリカ(ハワイ)に亡命している。......と、ロクな最後を迎えた大統領がいません。朴槿恵大統領だけが「唯一の例外」などとどうして言えましょうか。冒頭「どうせこうなると思ってた」と申し上げましたのはそうした理由からです。韓国の歴代大統領がことごとく悲劇的末路をたどっているのは「たまたま」でしょうか、「必然」でしょうか。した悲劇はこれからもつづくのでしょうか、それともこれで打ち止めでしょうか。答えは「必然」であり、「これからも半永久的につづき」ます。したがって今回、たとえ国民が一丸となって朴大統領を追い落とし、溜飲を下げたところで、なんのことはない、歓喜の声とともに迎えた「次の大統領」が負けず劣らず汚職と不正の限りを尽くすだけのことです。今回は現職大統領から遡って、キリのよい「初代」で説明を切り上げましたが、こうした「汚職と不正にまみれた政治家」というのは、別段李承晩から始まったわけではありません。「汚職の歴史を遡る」というならば、朝鮮歴史開闢(かいびゃく)の時代まで遡らなければならなくなるでしょう。それは「朝鮮の伝統」「本質」といってよいかもしれません。日本にだっていつの世にも汚職や不正はありますが、朝鮮のそれは日本とは規模や程度が別次元です。その原因をひも解いてみますと、朝鮮の“地政学的事情”が垣間見えます。朝鮮は地理的に半島となっていて、三方(東西南)を海に囲まれて国土の発展性に乏しい。その鎖された地には、山地や痩地が多くて農地として有望な土地がたいへん少ない。そのため必然的に、朝鮮の歴史は「貧困との闘いの歴史」と言い換えても過言ではなく、歴代朝鮮王朝はどれひとつとして貧困を克服できた王朝はありません。そのうえ、残りの一方(北)は大陸に連なっていたため、そこから常に強大な軍事力をもって攻め入ってくる異民族の脅威に苛まれつづけ、その歴史は「服属の歴史」と言い換えることもできます。朝鮮半島に住む人たちは、こうした大陸の強大な経済力・軍事力に太刀打ちできず、常に異民族(ほとんどは中国)の圧政の下、隷属国家として生きる道しか与えられませんでした。隷属した後は、異民族(中国人)による圧政が敷かれることになりますが、だからといって一揆でも起こそうものなら、すさまじい弾圧、一方的虐殺が行われるだけです。歴史が刻んだ心のキズこうした歴史を何千年と過ごすうち、朝鮮民族の心にひとつの理念が深く深く刻まれることになります。(かれんちゅうきゅう)をするのが当たり前なのであって、下々の者はただただ我慢、我慢、一にも二にも耐えるしかない。逆らったところで、拷問を受け、虐殺されるだけで何も変わらない。した理念が民族全体に刻まれることで、それは「民族性」となっていきます。お隣同士でありながら、日本人と韓国人の民族性が驚くほどかけ離れている一因でもあります。日本の場合、四方を海に囲まれていたため、異民族が大挙して押し寄せるということがほとんどなく、殿様も、攻めてくる敵も、民もすべて同じ日本人同士です。したがって、たとえ戦が起こっても、殿様が勝とうが敵が勝とうが民は安んぜられ、度を越した苛斂誅求や領民の大量虐殺はほとんど起きません。これに対して朝鮮の場合は、何千年にもわたって恒常的に異民族の厳しい支配を受けつづけた結果、そうした支配のやり方がそのまま自民族の中に受け継がれ、たとえ自民族の支配者であっても、中国と同じやり方の苛斂誅求が行われることになっていったのです。――支配者は私腹を肥やすのがあたりまえ――この民族的価値観が払拭されない限り、何度、大統領を交代させたところで、次の大統領が汚職の限りを尽くすのみ。百歩譲って大統領一個人が清廉潔白であったとしても、この「民族性」を変えないかぎり、親族が、財界が、わらわらと権力に群がってきて汚職するため、大統領個人の力で防ぎ切れるものではありません。民族性というものは数千年もかけて培われたものなので、これを払拭することなどほとんど不可能。「韓国ではこれからも半永久的にこうした悲劇が繰り返されるでしょう」と申し上げたのはそうした理由からです。歴史エヴァンジェリスト)(注記)当サイトは投資顧問業ではありません。上記情報は私個人のためのデータであり、当サイトの情報によって、損害、不利益等が生じましても、当サイトは一切の責任を負いません。先人が語り継いできた諺には現代に通じる教訓や戒め、すなわちその国の文化と国民性が凝縮されている。ジャーナリストの室谷克実氏が、韓国人の国民性を表す諺について解説する。*“泥棒をしてばれても弁明する”──韓国にはそんな諺がある。自分に明らかな非があっても、言い分を述べろと説く。“処女が子を産んでも言うべき言葉がある”も同じような表現。処女が子を宿すはずはないが、それでも産んだのには理由がある──つまり「何にでも理屈はつけられる」ということだ。)によれば、そうした諺は「朝鮮人のもつ特性の一端を実によく表している」。曰く、「自分に分がないとみても、一点でもいうべきところがありさえすればそれを主張し、相手がひるんだ隙を見てさらにたたみかけ」るような自己主張の強さが韓国人にはあるという。逆に、主張しないと「口数の少ない貴公子」か「目先のきかない間抜け」と見られてしまうと解説している。よれば韓国で2010年に偽証罪で起訴された人は日本の66倍、人口比を考えれば165倍であり、嘘も厭わない利己主義が数字からも見える。逆に利益のためならなんでもする。“金玉を掻いてあげる”(媚びへつらうこと)“憎い子に餅を一つ余計にやる”(うわべだけ可愛がる)などだ。似た表現に、“泣く子は餅を余計にもらえる”というのもある。終わったはずの戦時賠償を再び日本に求める心根は、まさにこれだ。“一度やっても売女、二度やっても売女”(過ちも一度犯せば二度目は躊躇しなくなる)という諺もあるから、放っておくと何度でも繰り返し無法を働く国だと覚悟すべきだろう。07:00今年7月にアメリカの調査機関ビュー・リサーチ・センターが発表したアジア諸国への世論調査で、衝撃の数字が出た。日本に対する印象が、「非常に悪い」と「良くない」を合わせると、実に韓国人で77%、中国人で90%が、日本に対して「良くない印象」を持っていると回答したのだ。「過去の軍事行動に対する日本の謝罪は不十分」だとする回答は、韓国で98%、中国で78%。大半が不十分とする回答だった。他国ではおおむね日本への好印象が8割を超えており、謝罪に関しても他のアジア諸国では「不十分」との意見は少数派だった。この調査でわかったことは、韓国人と中国人だけが圧倒的に「日本嫌い」だという現実である。0このページのトップへ韓国なんぞと条約結んでも放置国家だから無駄だ!面白かったらクリックしてねカン国は、犯罪人引渡条約を事実上無視した。三権分立もできていない国でまあ北挑戦と変わらないわけですね!モーニングバードで青木が「カン国は、日本と同じ先進国なのにこういうことは気にしないで良い」って言ってました。気に入らない事があって放火したり殺人などが行われるのは全く政治犯ではない。法律を勉強してる人ならだれでも分かる」って言ってました。韓国ソウル高裁は2013年1月3日、東京の靖国神社に放火した中国人の劉強容疑者を政治犯と認定し、日本への身柄引渡しを拒否する判決を下した。安倍晋三首相は4日、三重県伊勢市での記者会見で、韓国が韓日間の犯罪人引渡条約を事実上無視したとして、「極めて遺憾であり、強く抗議したい」と表明した。外務省の河相周夫事務次官は4日、申ガク秀(シン・ガクス)駐日韓国大使に電話で抗議した。劉強容疑者は2011年12月に靖国神社の門の一部に放火した疑いがある。2012年1月に韓国ソウルの日本大使館に火炎びんを投げつけた罪で韓国の刑務所に服役していた。そのため、日本政府は韓国に対し、身柄の引き渡しを要請していた。面白かったらクリックしてねインドやベトナムなどの親日国と仲良くして武器の無償供与もやって結びつきを強くしないといけない。親日国の安全保障に協力することは大切なことだ!中国やちょうせんのODAなんぞは直ちにやめてしまえば良いのです。安倍首相は28日、首相官邸で読売新聞の単独インタビューに応じ、安倍政権の外交方針として、台頭する中国を念頭に、日米同盟を基軸としつつインドや豪州などとの安全保障面での協力を推進する方針を表明した。ロシアやアジア各国との連携強化が、冷え込んだ日中関係の修復につながるとの判断がある。首相はインタビューで、外交方針に関し、「日米同盟関係が基軸だ」と述べた。日中関係については、「日本と価値を共有する国、ベトナムなど戦略的に重要な国と信頼関係を構築することで、(日中関係も)新たな展開を開くことができると考えている」と語った。中国を取り巻く国との関係を強化することで、中国に日本との関係改善を促す狙いがある。具体的には、海上自衛隊とインド海軍が今年、共同訓練を行ったことを踏まえ、「安全保障の協力を日米印に発展させていってもいい。日米豪(の協力)も、地域の安定に資する。インドネシアとも、協力を約束していると言ってもいい。地域のパワーバランスを回復させることが大切だ」と強調した。»このページのトップへアクセスカウンタープロフィールAuthor:諸葛孔明サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。売買3割でやっています。(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。