一部を改正する法律案」が,平成28年10月18日,閣議決定され,国会に提出されるに至りました。時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。このたび,法務省民事局における2年4か月の出向を終えて,復帰いたしました。法務省民事局では,主に,商法(運送・海商関係)の改正に関する企画・立案作業に従事して参りました。平成28年6月1日,公正取引委員会から「平成27年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組(概要)」が公表されました。日本は,高齢者社会と言われるように,2015年9月15日時点での総人口に占める高齢者の割合は26.7%となっております。外航船舶管理契約2006年版と比較しつつ,その特徴や留意点を紹介させていただきます。2015については大変な好評を得ましたところ,SHIPMAN2009についても是非との声を頂きました。セミナー情報コラムお知らせお問い合わせ採用情報プライバシーポリシーサイトマップ。