6:00シェア一覧メールでシェアコメント-印刷AA――10月に発売された「グーグルホーム」や年内に発売予定の「アマゾン・エコー」など、日本でも音声認識デバイスが増えています。思い浮かぶのは天気を確認したり、音楽をかけたりといった使い方ですが、これ以外にも用途は拡大していくのでしょうか?米国では日本より先に音声認識デバイスが発売されていて、その用途が拡大している。われわれは米国の音声認識データ分析会社に投資をしているが、米国では音声認識デバイスを通じたeコマース(EC)が増えてきている。フォード・モーターは来年から出す自動車にアマゾンの音声認識サービス「アレクサ」を搭載することを発表していて、音声によるエンジンの始動やキーロックの開閉、ナビゲーションの操作などができるようになる予定だ。音声認識の次のインターフェースは何か。米国のテック企業のイベントでは、そのヒントが出てきている。フェイスブックは脳波から読み取る「ブレインインターフェース(脳認識)」の研究を進めている。――流通の世界にも大きな変化が起きているそうですね。ECが始まってから約20年が経ち、全小売りの10%がECとなった。アマゾンは米国の全ECの4割以上を占める非常に大きな存在となっているが、レジなしのリアル店舗「アマゾン・ゴー」の取り組みや自然食品スーパーのホールフーズ・マーケットの買収からもわかるように、残りの9割の市場であるリアルの小売市場にも進出してきている。Consumuer、メーカーから顧客への直販)の流れも強まっている。これまではメーカーがいて、物流があって、小売りに商品が並んで、顧客が選んで買うという構図だった。このうち、小売りの段階を飛ばす経路がこれまで以上に増えてきている。このようなD2Cの世界ではマスマーケティングが必要なくなる。原価が低いひげそりのような商品では、大量のCMを流すことで認知度を高め、小売りの場で顧客に選んでもらっていた。D2Cのプレーヤーはこのようなマーケティングコストをかけず、クオリティの高い商品を低価格で直接顧客に販売している。D2Cの成功のカギはSNSによる顧客とのつながりで、インスタグラムやツイッターなどオープンなSNSの普及率が日本以上に高い米国が先行している。あらゆるメーカーが顧客との接点を近づけざるをえなくなり、安売り勝負でユーザーIDを持っていないようなビジネスモデルは今後成り立ちにくくなってくるだろう。メーカーはモノづくりをしていればいいわけではなく、アマゾンのプライム会員のようなユーザーの囲い込みが重要になる。――D2Cでの成功例はもう出てきているのでしょうか?米国ではアパレルや寝具、旅行用バッグなど、あらゆるカテゴリーで出てきている。キャスパーというオンライン専門のマットレスの会社。店舗を持たずオンラインのみで直販するため、非常にクオリティの高い商品を低価格で提供することができている。100日間使った後でも返品を保証するという売り文句で商品の信頼性を訴え、創業3年で年商100億円規模にまで急成長している。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。信頼される会社CSR(企業の社会的責任)と財務の両データで作成する東洋経済版CSR企業ランキング。14回目の今回はトップ3を通信会社が独占し、KDDIが初のトップに。300位まで収録しています。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。Reserved.ページのトップへトップページ。