下記に税目ごとにポイントをまとめました。法人税率を引下げるとともに、外形標準課税の税率見直しを行う。中小法人の軽減税率は平成29年3月まで延長されています(所得800万円まで15.0%(地方税を含めた実効税率23.2%))。欠損金の繰越控除制度について、控除限度額を段階的に縮小するとともに、その繰越期間を延長する。一定額(上限は寄附額の30%)を控除できる。本社が立地する地方自治体への寄附は対象外となる。相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、一定の家屋又は除却後の土地を譲渡した場合には、その家屋又は除却後の土地の譲渡益から3,000万円を控除することができる。一定の要件を満たした3世代同居改修工事をした場合、改修費に相当する住宅ローンの年末残高(250万を限度)から2%を5年間税額控除することができる。がん検診等で疾病の予防に取り組むにあたって、購入するOTC医薬品(一般用医薬品)が年間12,000円を超える場合はその超える部分の金額を総所得金額から控除する(88,000円が限度)ことができる。