商標・ブランドの情報です。弁理士の西野吉徳のブログです。特許事務所の違い企業の知財部と特許事務所の双方に勤務した経験から、両者はだいぶ違うなと感じましたので、書いておこうと思います。他の業務でも、良いのですが、商標調査を題材に説明してみます。企業の知財部で、事業部門から外国商標調査の依頼を受けたとします。大体、依頼書のようなものがあり、1商標(マーク)、2国、3対象の商品・サービスなどを記載した依頼書が来ます。場合によっては、商品・サービスが分かりにくかったりして、Webでチェックしたり、電話をして確認をしたりします。特許事務所なり、その他の調査会社なりに、調査の依頼を出します。企業の場合は、例えば、至急などでない限り、調査は2週間程度かかるとします。2週間ほど経って、特許事務所や調査会社から回答があると、それを読んで理解します。理解したものを、まとめ直して、事業部に分かり易い形で連絡します。特許事務所からの連絡は、専門用語が使われており、事業部の営業部門の方などには、専門的すぎます。忙しい事業部の人には、結論と、理由(抵触しているのか、識別性がないのか)と、引例が一つから三つぐらいが良いところだと思います。事業部長は、企業でまとめた方だけを見ます。グローバルネーミングの場合は、同じ商標を複数国で調査をしますが、同じ引例なのに、各国の弁護士・弁理士が違う評価をしていたりします。違うのか、企業としてはこの相手方にどう対応すべきか、重視すべきか、無視するのか、決めなければなりません。各国の調査を横にならべて、う~んと考えて、腹を決めるときです。事業部に説明しますが、事業部もこのネーミングで勝負をしたいと思っているので、例えば、使用不可と伝えても、簡単には引き下がりません。交渉をしてくれ、同意書を取ってくれて、ライセンスを得てほしいと言ってきますが、商品の発売時期が2か月後に決まっているので、今から交渉していては、半年かかってしまい、間に合いません。なると、また、ネーミングからやり直しとなり、次に商標調査となります。どこかで、グレーだけど、商標課長が腹をくくって、OKにしようかということになり、出願します。商標調査の実務をやってみて、見える世界が全く違いました。企業の知財部からの依頼書からスタートするのは同じようなものです。依頼書に記載してある商品・サービスに不案内の場合は、インターネットで調べたり、企業の担当者に質問したりするのは同じです。顔、担当者の顔など、色んな前提情報があったのですが、特許事務所で、商標と商品・サービスだけ記載があり、調査をするように依頼があっても、実感がわかないことが多いのです。国際分類で認められる英語表現にしたり、多少の作業はしているのですが、その商標(マーク)に込めた依頼の思いが理解できません。ここは、企業と特許事務所のやり取りで改善すべき点だと思います。webサイトがあるのでだいぶ理解は出来るのですが、当該事業の重要性などが分かりません。調査でも、事業の重要性や事業の本気が伝わる調査依頼ならば、海外の弁護士も本気で回答してくれるのではないかと思います。企業にいたとき、特許事務所からの調査報告は、一カ国10分程度で読んで、それを、事業部用に5分でまとめていました。それが、特許事務所では、英語で来た回答を読んで、理解するだけなら、20分で出来るとして、それを文章にすると計2時間はかかります。企業のように、結論と理由と引例だけではすまないためです。依頼にも、30分ほどかかり、その他の連絡に30分ほどかけているとすると、調査1件に3時間です。現地実費とは別に3万円は必要だなと思いました。やってみて、こりゃ大変だなと思ったのと、この苦労は企業の人には解らないと思いました。企業の知財部でも直接海外の弁護士・弁理士とやりとりしている会社も多いと思いますが、社内への説明用のまとめしかしません。商標の専門家に読んでもらう特許事務所のレポートとはボリュームが違います。だいたい、2時間かかるとすると、一日に2、3件しかできません。この1年、時間が経つのが、非常に早いのですが、作業に没頭しているためだと思います。生産性という意味では、課題があるかもしれません。どんな調査がよいかは、企業でも好みが違うところです。詳細な日本語の説明を求める企業も、そうではない企業もあります。企業の担当者は忙しいので、なんでもA4で1枚以下という会社もありますし、丁寧な説明を好む会社もあります。事業部には、結論と理由と引例で説明するので、その報告フォームにして回答し欲しい。そこに企業の担当者や課長が検印を押して、事業部に渡すという会社もあります。スピードを重視する会社で、必要があれば自分で読むので、手間をかけないで、そのまま直ぐにパスして欲しいという会社もあります。昔いた会社で、戦後一番はじめにブランド網を築くために、お願いした弁護士さんが、外交官出身に弁護士だったので、英語の書類をそのまま送ってこられていたようです。企業が英語を読んで理解して、弁護士さんには日本語で回答すると、弁護士が英語で現地に連絡するということで、翻訳が一回抜けていますので、速いことは速いです。シーメンスやフィリップスといった、海外主要企業はバイリンガルですので、意図せずに、そうなっています。ある意味、ここは、日本の特許の運用の問題点だと思います。スピードダウンやコストアップや過剰サービスである可能性があります。月別アーカイブ参加グループ社会はてなブログをはじめよう!yoshikekeさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。