30人)は、4月21日に奈良地裁へ民事再生法を申請し、4月25日に監督命令を受けた。申請代理人は服部弘志弁護士(東京都港区虎ノ門1-13-3、電話03-3580-0123)。監督委員は吉田大地弁護士(大阪市北区西天満1-10-8、電話06-6365-6038)。当社は、1988年(昭和63年)12月にパチンコ店経営や建築工事などを手がける地元企業によって設立されたゴルフ場経営会社。2001年9月にゴルフ場「大和高原カントリークラブ」(奈良市柳生町、18H)をオープンさせ、法人・個人の正会員費ともに350万円(登録料120万円、保証金230万円)で募集をしていたが、バブル崩壊後に許認可を受けて建設・オープンしたこともあり、会員募集は計画通りに進まなかった。来場者数が低迷するなか、ゴルフ場建設の際に金融機関から調達した借入金が重荷となり、近時はグループ内での事業再編等を検討してきたものの金融債務返済のメドが立たず、今回の措置となった。