「セルフメディケーション税制」がスタートします。病気の悪化予防と節税が期待できる新制度。医療費控除制度のしくみを知っておきましょう。新しい医療費控除制度セルフメディケーション税制とは従来の医療費控除制度は、1年間(1月1日~12月31日)に本人や生計を一にする家族が負担した医療費を合計し、10万円を超えた場合に適用されます。確定申告により、所得税の一部が還付され、翌年の住民税が減税されるというしくみです。2017年1月から新たに始まる特例の制度「セルフメディケーション税制」では、特定の成分が含まれているOTC医薬品の購入額が、年間1万2千円を超えた場合に適用されます。上限金額は8万8千円で、購入した本人だけでなく、生計を一にする家族の購入額も含まれます。セルフメディケーション税制の対象となるOTC医薬品を知ろうOTC医薬品とは、薬局、薬店、ドラッグストアで購入できる市販薬をいいます。対象となるのは、医師によって処方される医療用医薬品から、市販のOTC医薬品に転用したスイッチOTC医薬品です。スイッチOTC医薬品は、すでに使用実績があり、比較的副作用が少なく安全性が高い、とされている成分を配合しています。セルフメディケーション税制の適用対象となる人セルフメディケーション税制を利用するには、購入金額以外にも条件があります。がん検診を受けている人セルフメディケーション税制の対象として認められているOTC医薬品を購入した人この2点を満たすことが条件です。超えた分の金額の上限は8万8千円で、生計を一にする家族の購入額も含まれます。確定申告をする必要がありますので、OTC医薬品購入時にレシートや領収書を必ず受け取って保管しておきましょう。確定申告書は国税庁のホームページで作成することができます。従来の医療費控除制度と、特例のセルフメディケーション税制は、同時に利用できません。どちらの制度を適用するかは、自己選択です。考えたうえで申告しましょう。すべてのOTC医薬品が控除の対象となるわけではありません。対象となるOTC医薬品のパッケージには識別マークが表示されます。購入時にチェックするとよいでしょう。セルフメディケーション税制とは掲載日:2016/11/29※ドクターの監修部分は一般論に関してのみとなり、具体的症状の診断や商品の推薦・推奨を行うものではありません。