招いて学習会を行い、学生ら30人が参加しました。細川氏は「いま動けば実現できる!─広がる学費負担軽減の条件と可能性─」と題して講演。新政権発足で日本が「無償教育の漸進的導入」を明記した国際人権規約の留保が撤回される見通しだと述べるととともに、具体化の議論が不十分なため新政権への働きかけが重要だと指摘しました。民主党の中には教育を商品と考える勢力もいるとして、「人権としての教育という本来の流れを大きくしなければならない」と強調しました。活動交流では、私大教連の教員が、立命館大学で保護者に学費負担軽減を求める署名を呼び掛けたところ6万9000人分が集まったことを報告。学生からは「月17万円の奨学金を家に送っている学生がいる。学費も払えず、バイトに明け暮れ、学びたくても学べない学生が増えている」との告発や「29日の集会を成功させ、社会に訴えたい」の発言もありました。