拷問を受ける、とかそういうことではないんだからなあ・・・と。そもそも、何でこんな不合理な法律を作ってしまったのだろう?そこが一番おかしい。「テロの戦争」にのっかてしまったということか?「テロの戦争」で米国を信じてはいけない、というのはグアンタナモ収容所の例をみるまでもないことなのになあ・・と。読もうと思っているのだが。取材はダメ?ロンドンテロのことを考えていたら、イラク・バグダッドでは、爆弾を仕掛けた車が爆発して、一日で60人以上が命を落としたことを知った。衝撃を受けている中、イラクの現地報告の記事を、読売新聞で読んだ。在ロンドンの飯塚記者は前にも英軍と同行してイラクに取材に出かけている。この結果を、通常の記事以外に、「新聞研究」という雑誌に書いていて、英軍のいる場所から比較的近いところにいた自衛隊の取材をすることができず(日本政府から許可がおりない、という理由だったと思う)、苦しい思いをしたくだりを書いていた。今年6月にも取材に出かけており、そのときの様子を6月29日付の新聞で書いている。イラクがいかに危険か、取材さえままならない状況かがしみじみと分かる。1つ、ウエブを見ていたら、日本政府が英外務省に対して、日本人記者を英軍同行取材者として受け入れないように依頼した、という報道があった。危険だから、という理由なのだろうか?それにしても、メディアは政府とは独立しているのだから、日本政府がこのような形で口を出すとは、どういうことだろうか?英軍があるいは英外務省が、「危険だから日本人記者は連れて行けない」というのなら、まだ分かるのだが。日本政府が英外務省に頼む・・・という構図は、メディアを独立機関として扱っていないように見える。不自由な感じ、息苦しい感じがする。6月28日、イラク南部ムサンナ県で7月に行われる英側からイラクへの治安権限移譲式典について、日本の報道機関の同行取材申し入れをすべて却下した。日本政府が27日、イラクへの英軍同行取材に日本の報道機関の記者を受け入れないよう英外務省に申し入れたのを受けたもので、英側は「極めて異例な措置だが、(日本政府の要請に)配慮せざるを得ない」としている。イラク南部で6月8日までの9日間、英軍と行動を共にした。1年3か月ぶりの南部取材だった。セ氏50度に迫る酷暑に焼かれ、テロ警戒の緊張感に息をのみ、取材の制約で欲求不満が高じた毎日。ボロぞうきんのようになってロンドンに帰り、取材帳を読み返し、取材行の意味を考えてみた。飯塚恵子)砂漠のただ中のバスラ空港に英軍C130輸送機で降りたのは5月31日未明。英軍基地は空港に隣接し、敷地面積約25平方キロ・メートル。記者(飯塚)とロンドン駐在の中村光一・本紙カメラマンの英軍宿営地暮らしが始まった。仏国営テレビ記者とカメラマン、オランダ紙記者の計3人も一緒だ。同日夕、マリキ・イラク首相が同国第2の都市、バスラ市に1か月間の非常事態を発令。「取材はできるのか」。テントの寝袋で、なかなか寝付けなかった。同市は基地の東約8キロ・メートル。前回取材時は防弾仕様の四駆車で市中を動き回れたが、今回は装甲車両でなければ無理という。爆弾があちこちに仕掛けられている。この5月、ヘリ撃墜や路上爆弾で英兵9人が犠牲に。基地と同市を結ぶ軍用ヘリ便も「危険情報」でしばしば欠航する。治安は著しく悪化している。6月1日午前5時過ぎ、陸上自衛隊の駐留する、ムサンナ県サマワに向けて英軍宿営地を出発。昨年のサマワ取材では記者3人に対し警護兵は4人だったが、今回は我々2人を警護する英兵は16人。加えて、イクバル・ハミデュディン報道官(英海軍大尉)(29)も同行した。装甲車3両と防弾仕様の四駆車1両でコンボイを組み、約250キロ・メートル北西へ。7時間後、サマワにある英軍とオーストラリア軍の合同宿営地に到着。ヒューゴ・ロイド英陸軍大尉は「ムサンナ県がイラク民主化と復興の象徴になる」と語り、「自衛隊関与の歴史的意義」を強調した。出会ったイラク人たちは「自衛隊が来て2年たったのに暮らしは良くならない」「最も必要なのは電力。自衛隊は街に来て、地元の要望をもっと聞いて欲しい」と不満を口にした。帰路、「輸送機からあぶれた。しても今日中にバスラに戻る必要がある」と言う英陸軍大佐が我々の軍用車に乗り込んだ。記者が衛星電話で通話していると、「見せてくれ」と取り上げ、電池のフタを外すなど調べ回して、「変だ」。理由を聞くと、「この車には電波妨害装置が搭載されている。路上爆弾の遠隔操作を不可能にするためだ。電話が通じてはいけない」と説明。報道官に後で尋ねると、「装置のことは秘密」と困った顔をした。数日後、仏テレビのマガリ・フォレスティエ記者がすごいけんまくで怒り出した。「早くバスラ市内で英軍の活動を撮りたい!」3日は市中心部の市場で車爆弾がさく裂し市民ら28人が死亡。4日未明にかけて市内のイスラム教スンニ派モスク内の集団と警察の銃撃戦が発生、モスクの9人が死んだ。「危険」を理由に市内入りできない日が続いていた。ヘリ便で市内に入ったのは5日。「やっぱりイラク入りは無謀だったかも」と一瞬弱気になった。警察車両にカメラを向けると、「撮るな!」。「写真が出回ると、テロリストに狙われる」と警察官。イラク人通訳(25)は酷暑の中でも目出し帽を決して脱がない。英軍勤務が知れると、「僕も家族も消される。警察は頼りにならない」と言う。サマワの治安は不安定のまま。バスラは非常事態にある。陸自はサマワ撤収を進め、英国はムサンナ県に続き、残る南部3県も順次イラク側に治安権限を移譲し、年内には撤収したい意向だ。残される人々の不安を思う。01日オランダ内閣総辞職アヤーン・ヒルシ・アリ(元)議員の国籍はく奪問題がきっかけとなって、オランダの内閣が、30日、総辞職となった。alfayoko2005さんが指摘してくださったように、オランダの政治史に、ヒルシ・アリ氏は名前を残すことになった。私自身、驚いてしまった。オランダの政治は、長いこと、退屈なことで知られていたようだが、ここ数年、変わってきたようだ。国籍はく奪めぐりオランダ・バルケネンデ政権の全閣僚が30日、ベアトリックス女王に辞表を提出、3党連立内閣は総辞職した。ソマリア出身の女性でイスラム社会における女性解放を訴えている元下院議員アヤーン・ヒルシ・アリさん(36)のオランダ国籍はく奪問題をめぐり政局が混乱、連立が崩壊した。リタ・フェルドンク移民相は5月、ヒルシ・アリさんが亡命申請時に姓や生年月日を偽った」として、国籍のはく奪を決定。ヒルシ・アリ氏は議員辞職した。虚偽申告についてはヒルシ・アリ氏がすでに公にしていたことなどから、「決定は政略がらみだ」との批判が国会で高まり、政治問題に発展した。6月30日20時12分更新オランダは、3つの政党の連立政権だったが、この中で最も小さいD66という政党がフェルドンク移民相の辞任を要求。これがかなわなかったため、内閣から抜けることを表明。今後の過程はいくつかのオプションがあるようだが、D66抜きの2つの政党(CDAとVVD)で短期の政府を作り、今年秋に総選挙、というパターンが1つ。2007年5月に総選挙が予定されていたが、オランダ各紙によると、早まる見込みが高いようだ。これまでの経緯の若干の補足だが、フェルドンク移民相はヒルシ・アリ氏の国籍をはく奪しないことを発表していたが、このとき、ヒルシ・アリ氏の声明文も同時に発表され、この中で、ヒルシ・アリ氏はフェルドンク移民相は今回の一連の国籍問題に関して一切の責任はない、と表明していた。28日、オランダの議会はこの問題を討議する中で、ヒルシ・アリ氏の声明文が書かれたのは、ヒルシ・アリ氏がフェルドンク移民相から圧力を受けたからではないか、という点が焦点となった。政府側はこの疑惑を否定し続けたが、バルケネンデ首相が答弁の中で、ヒルシ・アリ氏の声明文が付帯されたのは、「移民相の今後のために」という趣旨の発言を「ついうっかり」してしまい、何らかの政府の圧力があったのでは、という疑念をさらに深める結果となったようだ。29日の未明まで続いた議論の後で、30日、総辞職となった。バルケネンデ氏が首相になったのは2002年。連立を組んでいたリスト・ピム・フォルトイン党の内紛により、いったん政権が崩壊し、総選挙の後、2003年から2期目だった。前回、タリク・ラマダン氏のことを書いたのだが、会見時から頭に残って離れない疑問があった。それは直感のようなものなのだが、一人のムスリムとして、西欧社会(イスラム文化がメインではない社会、キリスト教的価値観の社会、と想定した上で)に向かって発言をするときに、西欧社会の中の「ムスリム観」を前提として話していたようだった。この点に私が違和感を持ったのには理由がある。英メディアを見ていると、特に7・7ロンドンテロ以降その傾向が強いが、ムスリムたちに対するネガティブな報道が多い。「ネガティブ」というのは、報道のスタイルがそうだというよりも、もっと根っこの部分のことだ。議論の最初の出発点が、「ムスリム(あるいはイスラム教)=問題」、だから、「何とかしなければならない存在」、となっているように見える。私はこの点に疑問を感じるようになった。欧州とムスリムという問題を考えるとき、むしろ、西欧社会側に問題があるのではないか、と思うようになったからだ。それは、英国、オランダ、デンマークなどの欧州の国でムスリムたち、非ムスリムたちに、ムスリムを巡る問題に関して、あるいは表現の自由に関わる問題に関してここ1年ほど取材してきて感じたことだ。今年2月デンマークに行って、「え?」と改めて思ったのだが、デンマークにいる・欧州に住むムスリムたちは、西欧社会で暮らすことを特に不都合だとは思っていない。西欧で生まれた世代も多いし、かつ、移民としてやってきたムスリムたちも、元の国に帰ろうとは思っていない。差別はあるかもしれないし、特に9・11テロ以降、否定的な視線を感じることもあるだろう。警察の路上質問に捕まる可能性も高いかもしれない。それでも、西欧社会にいつづけることを望んでいる。すると、一体、問題は何なのか?と考えると、どうも、ホスト国側の西欧社会の知識人なり、メディアなりが、ムスリムたちを「何らかの対処をする必要がある存在」と見ているのではないか、と思っている。ラマダン氏の話しに戻ると、ムスリム側に問題がある、という前提で話しているようなニュアンスを感じた。それは西欧社会でそういう前提があるからそれに乗っ取って、話を進めているのか、彼自身が少しでもそう思っているのか?見極めが難しかった。雑感めいたことを書いたが、7・7ロンドンテロの1周年がもうすぐ来る中で、結局のところ、自分たちにとっては身近でない宗教を信じ、スカーフや長いチューニック風ローブなど、着ているものも異なるムスリムたちに対する、知識層のとまどいが欧州社会にあるように思う。(おそらく、米主導の「テロの戦争」という看板が下りれば、ムスリム=問題、という見方はしずまっていくような気がするのだが。)(追記)私の解釈は別にしても、ラマダン氏のインタビュー記事が、英雑誌「プロスペクトProspect」に載っている。ウエブでも読め、今ならダウンロードも可だ。メッセージを入力してください。