とって、年間の一大イベントが確定申告です。前年の収支を集計するために、保存していた領収書をまとめて整理するなど時間と労力を使うこととなります。確定申告は毎年3月15日が申告期限ですので、特に2月から3月頭にかけて本業に加えてやらなければならないことが増えて大変ですよね。確定申告を終えてホッとしたのも束の間。税金は支払い終わったはずなのに、夏前後に税金の納付書が送られてきます。納める必要があるからです。関係などを解説します。これを読んで、突然税金の納付書が送られてきても、慌てず落ち着いて対処しましょう。どのような税金なのかを説明します。個人事業主特有の税金です。個人住民税は、住民に対する行政サービスに必要な経費を、住民に担税力(税金を支払う能力)に応じて広く分担するための税金です。各地方自治体の公共サービスを受けるための費用ともいえる税金ですので、個人事業主だけでなく、サラリーマンなどの給与所得者にも納税義務があります。個人住民税は、前年の所得金額に応じて課税される「所得割」と、所得金額にかかわらず定額で課税される「均等割」の2種類からなる税金です。「所得割」は、年間の所得に税率を乗じ、各種税額控除を差し引いた金額です。所得に関係なく課税対象となる住民全員が同じ額を負担する税金です。一部例外を除き、どこに住んでいても5,000円(市町村民税3,500円、道府県民税1,500円)が課税されます。個人事業税は、個人が営む事業のうち、地方税法等で決められた事業(法定業種)に対してかかる税金です。法定業種に含まれていなければ支払う必要はありませんが、実際はほぼすべての事業が法定事業に指定されています。そのため、ほとんどの個人事業主が個人事業税を納めなければなりません。個人事業税は、事業所得をもとに加減調整をして、業種ごとに定められた税率を乗じて計算されます。所得税に近いですが、大きな違いもあるので注意しましょう。詳細は次章で説明します。こちらも合わせてお読みください。税額はどうやって決まる?1章では個人住民税および個人事業税の概要を簡単に説明しましたが、納税者にとって一番重要なのは「いくら納税しなければならないのか」でしょう。税金を納付するために現金を用意しなければなりませんので、金額いかんによっては事業の資金計画に影響が出てきます。地方自治体が税額計算をして、金額が記載された納付書が送られてきます。金額がいくらになるか知るためにも、その算定方法をしっかりと把握しておきましょう。所得割と均等割の2種類に分けられますが、均等割は所得に関係なく同額の負担となります。よって、所得によってかわる所得割の算定方法を、以下説明します。所得割=(所得金額)-(所得控除)×(税率)-(税額控除)となります。計算式の作りは所得税と同じと思っていただいて構いません。1年間(1月1日~12月31日)の所得を給与・利子・事業など所得の発生別に分けて、年間の収入金額から必要経費等を差し引いた金額です。これは所得税の計算に出てくるものと同じです。個人の事情を勘案した控除項目です。10%の内訳は、都道府県民税4%と区市町村民税6%です。似ていますが、税額控除という項目もあります。名前の違いの通りではありますが、所得控除は所得金額の控除項目で、税額控除は税率を乗じたあとの控除項目です。日本赤十字社や各地方自治体が指定した団体に対する寄附金があると、税額控除の対象になります。事業に関する税金ですので、所得金額のなかでも事業所得が税額の算出のスタートとなります。事業所得(および不動産所得)に加減調整をして税率を乗じることで、個人事業税の税額が算定されます。ここで重要なのは、加減調整の部分です。加減調整の内容は、次のとおりです。専従者給与これは、確定申告で事業所得を計算する時に出てくる項目と一緒です。別に必要経費として控除できます。特定の要件を満たせば65万、そうでなければ10万円の控除を受けられるという制度です。よって、個人事業税の計算で事業所得に加えなければなりません。所得税と大きく違うポイントの2つ目です。多くの控除がありますが、個人事業税は「繰越控除」と「事業主控除」しかありません。関して一定期間控除を受けることができます。「事業主控除」は、年間290万の控除が受けられます。営業期間が1年未満の場合は月割で控除を受けられます。簡潔に説明しましたが、「事業主控除」は非常に大きな控除です。年間通じて事業を営んでいれば、無条件で290万の控除が受けられます。規模が小さい個人事業主であれば、この「事業主控除」のおかげで個人事業税がゼロになる場合も多いです。「事業所得-事業主控除290万円≦0なら個人事業税はゼロ」事業所得に、上記で説明した加減調整をした上で税率を乗じます。税率は、事業内容によってそれぞれ定められていますが、3%~5%となっています。納付期限を紹介します。納付書が地方自治体から送られてくるので、それに従って期限までに納税します。違いは、前述のとおり自ら税額計算をおこなう必要がないということです。税額が算定されるかですが、これには確定申告が密接にかかわってきます。納付書は、通常6月の上旬に納税通知書とともに自宅に送付されます。一括納付と分割納付の2つの納税方法がありますが、一括納付の場合は6月末までに、分割納付の場合は4回に分けて各期限まで(6月末、8月末、11月末、翌1月末)に納付しなければなりません。個人事業税は、8月に納税通知書と納付書が送られてきます。納税は基本的には8月末と11月末の2回の期限までに納める分割払いとなりますが、地方自治体によっては一括で納税できる場合があります。所得税とは違い自らが税額計算する必要はありません。納税先となる各地方自治体が税額を計算して、納付書に税額が記載された状態で送られてくるので、個人事業主は送られてきた納付書の金額を支払うだけでよいのです。ここで、地方自治体は個人事業主から所得の申告もないのに、どのように税額計算を行っているかという疑問が浮かびます。結論から言うと、確定申告の情報を地方自治体が入手しています。具体的には、3月15日までに個人事業主が確定申告を行いますが、この情報が4月に税務署から地方自治体にわたります。いう形で個人事業主に知らせてくれるのです。自ら税額計算する必要はありません。納付書が送られてきて、いきなり納税額をみてびっくりしないためにも、先ほどご紹介した算定方法をもとにおおまかな金額は把握しておきましょう。ためにも正しい確定申告を期限内に確実におこなうようにしましょう。こちら合わせてお読みください。