破産申し立てするとどのようなことになりますか破産申し立てするとどのようなことになりますか一般的には高利貸しや商工ローン、町金などから借りたお金の繰り回しが行き詰まる場合や、債権者からの催促に耐えきれない場合に破産申し立てをすることが多いようです。経営者だけではなく、誰が見ても破産する方が再起できそうな可能性がある場合、弁護士に委任してとる方法があります。この処置をとることで、弁護士が債権者に対して受任通知を発送します。すると、これまで債権者からきた催促の電話はなくなります。経営者は、実質的には破産することになりますが、法的に借金がなくなり、特別な債務を除いて返済する義務がなくなります。そのため、自己破産することで、資金繰りや支払催促におびえることもなくなり、これから先の生活を立て直すことができます。経済的にも精神的にも有利な債務整理です。そのデメリットとしては、これまで自分が愛着のあった高価な財産が処分されます。具体的に高価な財産として区分されるものは、99万円以上の現金と、時価20万円を超える財産のことを指します。家具のように生活に必要な財産については、一切処分することはありませんので、日常生活自体はこれまでと同様の生活を送ることができます。この手続きは、同時廃止手続と少額管財手続の2種類があります。前者は、自己破産をするものの、高価な財産がない場合になります。免責についても問題がない場合には、手続開始決定と同時に終了するという簡単なものになります。後者は、高価な財産があったり、免責不許可事由がある場合もあります。