司法書士というイメージが強いかもしれません。不動産の登記をおこなえるのは司法書士だけじゃありません。不動産の登記をおこなうことができます。司法書士にお願いするのがいいのではないかと思います。表題登記は土地家屋調査士にしかできません。知っておいて欲しいこともあります。実は、表題登記は土地家屋調査士にしかできません。土地や建物のプロフィールみたいなものです。所在地や土地面積や延床面積とかが記載されています。実は土地家屋調査士だけなんです。司法書士が表題登記をおこなうのは違法です。違法になってしまうんですね。仕事じゃないなら大丈夫です。お金のやりとりが発生しないなら大丈夫ということですね。個人が自分で表題登記をおこなうのは違法じゃないですしね。無料で表題登記を引き受ける司法書士なんていないでしょう。反対に、土地家屋調査士が権利部登記をおこなうのも違法です。仕事として引き受ける場合です。登記簿の中間の部分と下の部分に記載されているものです。権利部の登記になります。土地家屋調査士はおこなうことができないんですね。決済の時に、司法書士が同席するんですね。司法書士にしか抵当権設定登記ができないからです。司法書士と土地家屋調査士は、提携していることがほとんど。「じゃあ、なんで強いて言えば司法書士がいいのではないか?」とか言うの?と思うかもしれません。提携していることがほとんどだからです。司法書士のところで表題登記をお願いしても断られることはありません。提携している土地家屋調査士がいるからです。お互いに、できない仕事は補い合っているんですね。いえ、不動産の登記をおこなうときには、そのほとんどが権利部に関するものになるはずです。表題登記は最初の1回だけでいいですからね。住宅ローンを支払い終わって抵当権抹消登記をおこないたい場合。司法書士にお願いすることになります。ダブルで資格をとっている人もいます。ちなみに、ダブルで資格をとっている人もいます。不動産関係に特化した司法書士の場合、ダブルで資格をとっていても不思議ではありません。「表題登記ができないのは不便だから、自分で土地家屋調査士の資格もとっておくか」となっても不思議じゃありません。測量も自分でおこなえるようになりますしね。司法書士と土地家屋調査士のどちらがいいのかというお話をしました。言えば、司法書士にお願いするのがいいと思います。表題登記は土地家屋調査士にしかできません。司法書士が表題登記をおこなうことは違法です。反対に、土地家屋調査士が権利部の登記をおこなうことはできません。そんなこともあって、司法書士と土地家屋調査士は提携していることがほとんどです。自分にできない仕事は提携先に任せるという仕組みになっています。ちなみに、ダブルで資格をとっている人も稀にいます。設計した住宅、築40年以上のヴィンテージマンション、ハウスメーカーの住宅などなど、住宅全般をこよなく愛しています。した不動産が未登記だった場合にはどうするのがいいんでしょうか?家を高く売りたいなら知っておきたいこともし、あなたが家を高く売りたいと思っているのであれば、これだけは知っておいたほうがいいかもしれません。