}taa22-iStock.<パワハラ防止法が国会で可決した。パワハラはどんな原因で起こり、それを防ぐにはどんな対策を取るべきか。企業にとって、パワハラが「違法になる」だけではない理由とは>5月末、職場でのパワーハラスメント(パワハラ)防止を企業に義務付ける関連法が、国会で可決、成立した。最近はパワハラがニュースになることも多いが、実際のところ、パワハラはどのくらい発生しているのか。どんな原因で起こり、それを防ぐために企業はどんな対策を取るべきなのだろうか。35歳以上の8割以上がパワハラを経験している人材会社のエン・ジャパンが、パワハラに関する調査を行っている。35歳以上のユーザーを対象にしたもので、今年2月に公表された。なんと、回答者の8割以上がパワハラを受けた経験があると回答している。パワハラ被害の1位は「精神的な攻撃(公の場での叱責、侮辱、脅迫)」で、被害者の66%が経験。2位は「過大な要求(不要・不可能な業務の強制、仕事の妨害)」で、44%と続く。男女で差が出たのが、3位の「人間関係からの切り離し(隔離、無視、仲間はずれ)」だ。男性が33%なのに対し、女性は45%と高い。パワハラを受けた3人に1人が「退職」を選択しているという。採用難の時代に、パワハラで人材を失うのは、企業にとってもったいない話だ。「書類をやぶり捨て、みんなの前で罵倒、人格を否定」エン・ジャパンのアンケートで明かされた体験は、生々しく痛々しい。「上司から椅子を蹴られるのは毎日。作った書類を目の前でやぶり捨てられたり、不可能な仕事を与えられ、時間がかかるとみんなの前で怒鳴られ、人格を否定された。」(41歳男性)「リーダーからミーティングのスケジュールを知らされず、幾度も遅刻や未参加となった。自分が契約を取った案件から理由もなく外されたり、飲み会に1人だけ呼ばれなかったり、事実と異なる評価を言いふらされた。」(44歳女性)なぜ、このようなことが起こるのか。原因はいくつもあると思われるので書き尽くせないが、典型的なケースを3つ紹介しよう。それを知ることで、パワハラ撲滅の糸口にしてほしい。気持ちや心の動きを重視し、心理面からアプローチする経営コンサルタント。国家資格1級キャリアコンサルティング技能士の資格も持ち、キャリアコンサルタントの育成にも力を入れている。リクルート時代は、「就職ジャーナル」「works」の編集や組織人事コンサルタントとして活躍。して同社の急成長を人事戦略面から支え、その後、執行役員マーケティング&コミュニケーション部長として広報・宣伝のあり方を見直す。ソフトバンクでは、ブランド戦略室長、福岡ソフトバンクホークスマーケティング代表取締役、福岡ソフトバンクホークス取締役などを担当。NEWS編集長としてニュースサイトの立ち上げも行う。現在は独立し、多くの企業の顧問やアドバイザーを務める。Newsweekjapan.jpに掲載の記事・写真・イラスト等すべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。