平成30年4月1日から下記のとおり改定させていただきます。ご理解を賜わりますようお願い申し上げます。必要な住戸のみの適合証明申請とする。※4:フラット登録マンションとして事前に住宅金融支援機構の登録を受けた共同住宅をいい、団地単位の申請とする。耐震性、省エネルギー及びバリアー性のフラットSの場合は、加算額を適合証明手数料に加算した金額を手数料とする。機構承認住宅(設計登録タイプ)によりフラット35Sの基準に適合することが判定できる設計検査申請は、上表の額は加算しない。ついて認定の通知を受けた住宅など(独)住宅金融支援機構が定める書類を添付することに、よってフラット35Sの適用を受ける場合は上表の額は加算しない。複数の性能(省エネルギー性のAプランBプランも含む)を選択する場合の加算額は、上表の性能の列の額を合計した額とする。建築確認申請と併願した場合は、団地単位として算定する。・耐震評価が必要な建築物は、上記金額に1万円を加えた額とする。Reserved.(一財)熊本県建築住宅センターは、2015年6月1日より、下記3社に分社しました。