会社にお勤めの方は会社で健康保険に加入されていると思います。毎月のお給料から健康保険料が引かれて、お給料がその分少なくなる・・・って思われているかもしれません。この健康保険は病院での治療費が3割負担になるだけではなく、その他にもありがたい仕組みがあります。本日は、健康保険の給付内容についてお伝えいたします。会社員の方が加入されている健康保険にはどのような給付制度があるのでしょうか??下に記載の給付を受けることができます。療養の給付これは、医療機関で治療を受けた際の費用負担が3割で済むことを指しています。入院や手術などで医療費の負担が大きくなった際、ひと月に同一の医療機関で治療を受けた際の自己負担額が所定の額を超えると、超過分を請求により払い戻される制度です。医療機関に提出すると高額療養費を差し引いた後の医療費が請求されます。医療機関で支払いを終わられた後に、ご加入の健康保険で高額療養費の申請をすることもできます。この場合は、一時的ではありますが医療費の全額を自己負担しなければいけません。高額療養費分もポイントが貯まるメリットもあります。医療機関での支払い後に高額療養費の請求をすると実際にお金が皆様の口座に振り込まれるまで2か月ほどの期間を要する場合もあります。すると一児につき42万円が支給されます。上に記載の療養の給付には該当しません。出産費用の負担を軽減することを目的として出産一時金の給付があります。出産育児一時金と名前は似ていますが、内容は異なります。出産のために会社を休むことで、お給料が支払われない場合には、お給料がもらえない期間の補償ということで、出産手当金が支給されます。出産日以前42日から出産後56日の範囲で支給されます。出産手当金が最初に支給される月より前の12か月間の月給の平均÷30日×2/3です。国民健康保険にもあります。被保険者(対象となっている人)が、病気などで働けなくなり、お給料の支払いがない時やお給料が減額された際に給付を受けることができます。・病気やケガの療養中で、働くことができない・会社を連続して3日以上休み、通算で4日以上休んでいること・お給料の支払いがない、または減給されている入院に限らず自宅での療養も対象となります。会社を6月1日から3日まで3日連続して療養のために休んだとします。6月4日以降もお休みをすると、6月4日以降の休暇が疾病手当金の支給対象となります。疾病手当金の支給対象となるまでの3日間(先ほどの例では6月1日から3日でしたね)を待機期間といいます。この待期期間に土日は含まれるのでしょうか??土日も待期期間に含みます。そのため、火曜日以降の休暇が疾病手当金の支給対象となります。お給料の支払いがないこと、または減給されていることが要件ですので、お休みを有給休暇で処理できない休みが対象となります。現実的には有給休暇を全部使っても、まだ療養が必要となる場合が該当しますね。疾病手当金の手続きはご加入されている健康保険組合で行います。申請書類には、担当医師に記入してもらう箇所もあります。そのため、医療機関に申請書類の記入をお願いしなければいけません。その際、診断書作成量として数千円の費用が発生します。疾病手当金が最初に支給される月より前の12か月間の月給の平均÷30日×2/3です。支給期間は最長で1年6か月です。疾病手当金は、国民健康保険にはありません。埋葬費用として5万円が支給されます。ご家族がいない方の場合には、埋葬を行った方に埋葬料が支給されます。健康保険には、医療費の一部負担以外にも給付制度があります。万が一の時には、このような給付制度を利用してはどうでしょうか♪?今日も最後まで、お読みいただいてありがとうございました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。やる気スイッチFPの堀内です。やる気スイッチFPの堀内です。やる気スイッチFPの堀内です。やる気スイッチFPの堀内です。やる気スイッチFPの堀内です。