ローカルの課題はグローバルにも通じる。連載イベントBNLについて出会いが「新しい問い」をつくる。連載イベントBNLについて知恵と技術ローカルの課題はグローバルにも通じる。全国平均より高齢化が10年先行し、人口の自然減に至っては15年早く進んでいるという、"課題先進県"高知。した状況を打開すべく、高知県の産業などの資源とスタートアップの知見をかけ合わせた、人材育成プログラムをスタートさせた同県の取り組みに迫る。高知県2020年代を迎えたいま、地方自治体が抱える課題はかつてないほど山積している。少子高齢化によって労働者人口が減り、逆ピラミッド型の人口分布が加速、2025年には日本企業全体の3分の1が後継者不足による廃業リスクを抱えている。都市圏ではスタートアップに対する投資や助成が加熱しているが、地方ではスタートアップが起業する土壌が育たず、そうした流れからは取り残されつつある現状がある。した課題を解決すべく多くの自治体が地方創生政策に取り組んでいる。その中でも高知県は地元からスタートアップ人材を育成することに積極的だ。PARK」を2017年6月に設立。2019年からは東京圏のスタートアップを招き、高知の起業家人材を育成するプロジェクト「高知ビジネスデザイン塾」を開始した。既存価値と革新的技術をハイブリッドさせながら新しい未来を開いていく、共創型のビジネスデザインプログラム「高知ビジネスデザイン塾」。「高知ビジネスデザイン塾」は、オープンイノベーションの支援をしているEDGEof(エッジオブ)とプロダクト開発やデザイン戦略開発に強みを持つREDD(レッド)が運営している。高知県の産業などの資源、そして地域課題と、AIやドローン、ロボティクスなどの新しい技術を持つスタートアップの知見を組み合わせたビジネスアイデアを約半年かけて作り、2020年2月には高知県と東京都で成果発表会を予定している。プロジェクトマネージャー。久保英子(以下、久保):高知県は人口が全国平均よりも15年早く自然減となり、高齢化は10年先行しています。人口減は県内経済にもダメージを与え、負のスパイラルがさまざまな面に表れていました。策定し、地産外商を中心とした産業振興策を開始しました。PARK」というプログラムを2017年に立ち上げました。このプログラムでは、起業や新規事業創造を目指す方のサポートを目的に、各種イベントやセミナー、メンタリングを提供しています。――そうした取り組みのひとつとして、2019年から「高知ビジネスデザイン塾」という研修プログラムがスタートしたわけですね。PARK」を開始して2年半の間、アイデアを形にして起業する人は着実に増えましたが、都市圏に比べて産業の多様性がないこともあり、自分の手が届く範囲でのビジネスが多かったのが実情です。中長期的に考えると、成長性が高いスタートアップのような起業も必要だという考えに至ったのですが、スタートアップの文化に触れたこともなければ、テクノロジーを活用する機会もほとんどありません。あれば、スタートアップの技術や知見を高知県内の産業や人材に取り込むことによって、スタートアップ人材や新産業の創出を担う人材の育成ができるのではないかという狙いで研修事業の一環として始めました。――どういったコンセプトでプログラムを設計しているのでしょうか。望月重太朗(以下、望月):まず大前提として、知識と実践を増やすことが重要だと思いました。知識面ではスタートアップがどういった意図で開発し、どのようにドライブさせるかという方法論を一社ではなく複数のスタートアップを招いて学べる環境を構築しました。実践面では、アイデアを作り、プレゼンテーションし、フィードバックを得て、肉付けしていくという作業を繰り返すことで、スタートアップ流の事業創造を、身を持って経験するカリキュラムにしています。高知ビジネスデザイン塾の参加したスタートアップ5社。高知ビジネスデザイン塾は半年間を通じて、アイデア創出のプロセスとスタートアップ流の事業開発を体験し、起業に必要なスキルを身につけることを目的としている。自治体、県民、スタートアップという普段交わる機会の少ない3者の間にはギャップも少なからずあったはずだ。久保と望月は一方的にリードするのではなく、参加者の気持ちに寄り添いながら進めることが重要だったと振り返る。――都市圏で活動するスタートアップが地方の人材育成に関わる座組を作る上で、考慮した点はありますか?望月:スタートアップ側がリードする状況を作らないこと、そして、高知県からの参加者自身が自発的に向き合う状況を作ることをこころがけました。した取り組みにありがちなのは、スタートアップが参加者の「こうしたら良いと思う」という意見に寄り添ってしまったり、声の大きい人に背中を預けたくなる状況になりがちなことです。できるだけスタートアップの関与が全てに及ばないようにプログラムを設計しました。高知ビジネスデザイン塾のコンセプト。一次産業など高知の持つ既存価値と、スタートアップのテクノロジーに高知県民の情熱が混ざり合うことで、新しいビジネスアイデアの創出を目指した。久保:参加したスタートアップ5社には事前に高知を知ってもらうべく、興味のある場所には全て案内しました。保育園や学校、介護施設や、JAや漁協といった一次産業に関わる場所を視察して、新しいビジネスを考えるという軸と、彼らが今手掛けているビジネスに生かせるポイントを考えるという軸でインプットしていただきました。土佐町中学校でのスポーツセンシングデバイスを活用した実証実験の様子。(写真提供:高知県)望月:初日は、参加者に高知にどんな課題があるか、何をしたいのかを壁に書き出してもらい、それとは別にスタートアップが持っているソリューションを紹介してもらいました。そこからやりたいことや課題と、ソリューションを組み合わせたアイデアを一人につき10案出してもらいました。――アイデアを短時間で出すというのは、慣れていないと難しい作業ではありませんでしたか?望月:確かに最初は参加者のなかには戸惑いも覚える人もいました。このためやっていたのはアイデアを書き出し、スタートアップに一人1分程度でアイデアを説明しフィードバックを受ける。して肉付けしたアイデアを別のスタートアップに説明するという「繰り返し」の作業です。して壁打ちをひたすら繰り返す作業を続けていくと、1時間程度でもアイデアを出して磨くという筋肉ができてきます。一連の4つのフェーズを繰り返し、アイデアの強度を高めていく。久保:最初は自分の考えを発表するのを恥ずかしがったり、「こんなアイデアは大したことない」と遠慮したりする参加者もいました。いう状況でアイデアをとにかく出してアップデートするという体験は良い意味でカルチャーショックだったと思います。スタートアップに会うのも初めてという参加者もいましたが、スタートアップの言うことに感心することもあれば、自分たちのアイデアの中には既にビジネスになっているものもあるんだといった気づきがあり、これまでの気持ちに変化が起こっていたように思います。望月:その後、出てきたアイデアをグルーピングし、関心のある人同士が即席チームを作って、グループでワークを進めました。アイデアを考える前に「アイデアの種」(高知の中に眠る、他の地域に負けないネタ、特産、技術など)を付箋に書き出し、壁に張り出してカテゴリー分けしていく。(写真提供:望月重太朗)アイデアをグルーピングして4つのチームに。参加者は各自の関心で参加チームを決めていく。(写真提供:望月重太朗)――自分以外のアイデアも混ぜ、結果的に当初やりたいと思ったことと異なるアイデアにグループで取り組むというのは、参加者にとって新鮮な体験のように思います望月:高知ビジネスデザイン塾でやったことをシンプルにまとめると、物事を具体化するフレームに架空のアイデアを置いてひたすら向き合うというハッカソン(※1)やアイデアソン(※2)に似た形です。都市圏であればハッカソンやアイデアソンに慣れた人は一定数いますが、今回の研修では戸惑いを覚える人もいました。