菅義偉官房長官が徴用問題に関連して「政府の方針は明快で、1965年の日韓請求権協定が全てだ」と述べたと時事通信が20日、報じた。関して質問を受けてだ。菅氏は「(徴用問題は)しっかり話し合い、解決することが大事だ」と述べたと同メディアは伝えた。菅氏はこれまで文議長案に対して「他国の立法府の議論についてコメントすることは控えたい」として言葉を慎んできた。菅氏の今回の発言は、文議長案に対する直接的な評価を避けながらも「徴用関連の賠償は65年請求権協定ですべて解決済み」という日本の立場に沿うように処理してほしいという本音を表したものとみられる。菅氏は24日に中国で開かれる韓日首脳会談に対しては「首脳同士の忌憚のない意見交換をしていくことは日韓関係にとって極めて大事だ」として関係改善の足掛かりになることに期待を示したという。来年春に予定されている中国の習近平国家主席の訪日に対しても「有意義なものにし、日中新時代のような関係を築き上げていく」と意欲を示した。安倍内閣の支持率暴落の原因になった「桜を見る会」をめぐる問題については「いろいろな批判があるので謙虚に受け止め、ゼロベースで見直していく」と話した。ID:vDlzfLxU0>>4「日韓条約を破棄する」と言うかどうかが重要。正式に言えば、日本はそれに対して正式に対抗できる。立憲・安住「国民の命のかかった局面で責任放棄。Organization。