kuranaka.comコンテンツへスキップkuranaka.comつれづれなるままに、心に移りゆくよしなしごとをそこはことなく書き綴ります・・・。今週の週刊現代の巻末は、「シリーズ週刊現代の記憶第9回」として「田中角栄が逮捕された、あの日、1976.7.27」が掲載された。アンチ田中角栄だった元米経済紙「フォーブス」アジア太平洋支局長フォーブス氏が、日本の公安に次のようなことを耳打ちされたと語っている。「・・・政治の裏側はそんなに簡単な話じゃないぞと。田中派は金に汚くて、岸派は清廉潔白だと言われているけど、まったく正反対なんだと。岸派はアメリカからお金をもらっていたから、国内で調達する必要がなかっただけ...。田中は5億円で逮捕されたが、森友は8億円、加計は30億円以上と言われても検察が動く気配は全くと言っていいほどない。権力の味方、検察が脱兎のごとく動くには、権力以上の権力によるものと解せざるを得ないのだろう。アメリカのポチ化をしておくのが総理大臣の急務ということなのでしょうか。享著」のアマゾンレビュアーは次のように投稿している。●在日米軍の見直し●中国との関係改善という米の「二つの虎の尾」を踏んだために、米に巧みに誘導された日本国内のマスコミによってデモが扇動され、結果退陣に追い込まれた、と著者は分析している。その構図は、田中角栄の失脚でも酷似した形で現れる。いう虎の尾を見事なまでに踏んでいる。逆に戦後長命政権となった首相は中曽根、小泉にしろ極端な対米追従姿勢を取っていたという点で共通する。したアメリカの国益によって日本の政治家のみならず官僚やマスコミが巧みにコントロールされている実体が事実であるとしたら、情けない限りである。確かに安倍はポチ化しているが・・・。先日のアルジェリアでの日本人人質事件は、アメリカのシェールガス革命が遠因であるともいわれている。自国でエネルギーが賄えるようになったアメリカ合衆国が資源国への軍事力の行使を控えるようになり、軍事バランスが崩れて、紛争が流動化してきたというのだ。そもそも、「革命」といわれるほどのことなので、予期せぬ事象が生じてくるのは当然なのであろう。いった意味で、「シェールガス革命」は注目せざるを得ないと思っていた。帝京平成大学教授による、シェールガス革命の影響(上)、買い手優位、世界で顕著は、よくまとめられていて参考になりました。昨年1年間で「シェールガス革命」や「シェール層開発」の認知度が大きく高まった。シェール(頁岩=けつがん)とは、地質学的には泥岩の一種で、その隙間は100万分の1ミリメートル。メタンの分子サイズは1000万分の1ミリメートルで、泥岩の隙間の10分の1の大きさだ。一般にガスはその分子の10倍程度の隙間では移動性に乏しくシェール層内に滞留する。これがシェール層に封じ込められていたシェールガスで、近年米国で本格的に実用化された水平掘りと水圧破砕により、地上に取り出すことが可能となった。シェールガスの登場は、既存のガス供給国間の利害関係や消費国との関係を根本的に変えたといってよいだろう。シェールガス開発の影響はまず、米国のエネルギー需給に変化をもたらした。米エネルギー省が昨年7月に発表した2012年版「年次エネルギー見通し」では、05年に60%程度だった石油の純輸入比率が11年には49%に低下したことに加え、35年には36%へとさらに低下する予測が示された。00年前後の年次エネルギー見通しでは20年時点の石油の純輸入比率は60%程度になるとみていたが、シェール層開発が石油自給率の大幅な改善をもたらした。天然ガスに関しても11年の純輸入比率は11%だったが、20年過ぎには需給が均衡し、35年には5%程度の純輸出に転じるとみられている。国際エネルギー機関(IEA)が昨年11月に発表した「世界エネルギー見通し」でも最大の注目点は米国だ。米国はシェール層開発を主因として、ガスでは15年にロシア、石油では17年にサウジアラビアをそれぞれ上回り、世界最大の生産国になるとみている。米国のシェール層開発が国際エネルギー情勢に及ぼす影響は既に顕在化している。1990年代後半に米国はガス需要の増加を北米での供給増だけでは充足できず、2000年代初めには消費量の約10%を輸入で賄うに至った。その時点では将来の需要を充足するには大量の液化天然ガス(LNG)輸入が不可避とみられ、全米各地にLNG輸入ターミナルの建設が計画された。前述のエネルギー年次見通しの04年版でも、米国の25年のLNG輸入量は1億トン以上に膨らむと見積もられていた。その後本格化したシェールガス生産により、これらの建設計画の大方は雲散霧消した。その一方で、ガス生産国(カタール、ナイジェリア、トリニダード・トバゴ、赤道ギニア)は、米国のLNG輸入を当て込んで生産能力を大幅に拡張した。米国との契約に至らなかったため、大量のLNGを長期契約以外の形態で取引せざるを得なくなった。米国に持ち込めなくなったLNGはスポット(随時取引)市場に流れ、主に欧州市場で売買されている。シェールガス開発の本格化と軌を一にして起きたことは、LNG取引の買い手市場化である。中でも欧州のガス・電力会社がロシアからの長期契約ガスの引き取りをやめて、スポットLNGに切り替えたことが象徴的だ。した玉突き現象の結果、最も重要なのは、ロシア産ガスの行き先が欧州からアジアにシフトしつつあることである。中国は06年にLNG輸入を開始した。09年末にはトルクメニスタンから天然ガスの輸入を開始し、11年11月には600億立方メートルまで増量することで合意した。中国の天然ガス需要は90年の147億立方メートルから、00年には245億立方メートル、10年には1076億立方メートルに増えている。中国政府によれば、20年には3800億立方メートルに増えるとみられている。中国はこれまでも環境対策面から天然ガスの導入を重点的に進めており、これからもその方向性は変わらない。20年のガス需要の内訳に関しては、在来型国内天然ガス生産が2000億立方メートル、シェールガスが1000億立方メートル、コールベッドメタン(石炭層に含まれる天然ガス)とLNG輸入合わせて800億立方メートルという絵が描かれている。11年4月に米エネルギー省がまとめたリポートによれば、中国のシェールガス資源量(回収可能量)は、世界最大の36兆立方メートルに達する。第2位は米国の24兆立方メートル、第3位はアルゼンチンの22兆立方メートルで、以下メキシコ、南アフリカ、オーストラリア、カナダの順である。中国のシェールガス開発は世界のエネルギー需給のみならず、地球温暖化対策の方向性に大きな影響をもたらす。シェールガス革命がもたらした地殻変動が最も顕著で、今後さらに先鋭化するとみられるのが東アジアである。東アジアには今3つの大きなガス供給の波が押し寄せようとしている。ロシア産ガスの東方シフト、シェールガス開発を背景とした北米産LNGの流入、中国のシェールガス国内開発の3つである。これらに日本のメタンハイドレート(海底の天然ガス資源)開発が加わり、2020年代にはこの4つの大きな流れが均衡点を模索することになると予想される。このうち北米産LNGに関しては、今月6日に東京電力は三菱商事と三井物産を通じて年間80万トンを17年から輸入する計画を発表した。ガス連合の3プロジェクトは、合計で最大輸出能力3000万トンのLNGプロジェクトに参画している。した大きな流れの中で、今後日本が目指すべきは国際LNG価格体系の是正である。日本の天然ガスの調達コストは12年9月には、100万BTU(英国熱量単位)あたり単価で米国の天然ガス指標価格(ヘンリーハブ)の6倍に達した(図参照)。その後はやや沈静化しているものの、エネルギー輸入金額の増加は貿易収支悪化の一因となっている。日本のLNGの調達コストが高い理由の一つは、天然ガスパイプライン網が未整備であることだ。一つは、量の確保を優先した長期契約を採用していることである。同契約では原油価格連動方式が採用されており、シェールガス革命によるガス価格低下の影響を享受できない。LNG取引の決済価格には今日、合理的な価格体系の再構築が求められている。した中で、韓国は米国産LNGを基地の出口で買う方向で交渉している。その場合、取引価格は米国の市場価格に液化コストを上乗せする形で決められる。結果的に、韓国の北米産LNG導入が東アジア向けLNG価格体系見直しの契機となる可能性が高い。前述した東アジアにおける4つの大きな流れの均衡点を模索するにあたっては、日本が自前資源を持つか否かにより、その地政学的意味は大きく変わる。北米産LNGの輸入確保はロシアに対するけん制球となり、ロシア産ガスの輸入は中東・アジアの既存LNG供給者に対して大きな価格是正圧力となる。何より日本がガス価格交渉で一定の発言力を確保するには、需要全体の10%でも自前の資源を持つことが必要だ。エネルギーベストミックスは結果における絶妙なバランスの実現ではなく、消費するエネルギーの一定量についてはあらゆる手段を講じて自分で賄うという戦略意思に関わる問題にほかならない。日本は天然ガス調達の選択肢が少なくないことを十分に認識し、かつそうした立場を強化するためにも、エネルギー自給率の改善をもたらすメタンハイドレートの開発を確実に進めることが重要だ。海洋産出実証試験に着手した。同事業では準備作業終了後、メタンハイドレート分解によるガス生産実験が実施される。着実な成果が上がることを期待したい。