任せる」と誘われて20余年勤めた大手メーカーから子会社へ、マーケティングの専門家として出向して3年経ちました。この間いろいろ迷走しながらも、一応の方法論に従って新規ビジネスを立ち上げつつあります。その一部始終をご紹介します。新ビジネス開拓を担うご同輩の一助になれば幸甚です。Saturdayインターネットビジネスの虚業性について大学で経済理論を勉強していると、原始時代の孤立したユートピア集落の生活モデルを論ずることがよくありますが、仮にインターネットが導入される前の原始社会が10人で構成されていたと仮定します。10人の職業は、衣食住の消費財の生産およびそれらのための最低限の生産財の生産と仮定します。要するに、10人で手分けして生産した消費財を10人で配分して消費可能なのが、その社会の「富み」であり、それを配分したのが個々人の「富み」であります。結局は人々の「富み」の実態は消費可能な消費財の量であって、社会的な「富み」の総量は殆ど変わらずに、その「富み」の再配分の仕組みとしてバーチャルな世界が存在していると言えるのではないでしょうか。その際に、もしもバーチャルな世界がバブルで膨らめば膨らむほど、再配分の仕組みは強化されると言えます。以前から金融業は「虚業」と言われることがありましたが、(実際に大学の経済学の授業では「リアルの世界」と「マネタリーな世界」と言い分けていましたが・・・)ひとつの例で言えば、「英国病」と一時期はいわれて疲弊してしまった英国の製造業ではありますが、現在でも尚世界の金融センターと強いポンドのお蔭で英国は世界の「富み」を主体的に「再配分」して高い消費生活のレベルを維持できています。これと全く同じ現象が、インターネットでも起きているというのが私の見方です。これは、自身では全く消費財的な「富み」の生産に貢献していないヘッジファンドが配分可能な「富み」をかなり歪めて掠り盗っているのに通じます。米国が意図した国家戦略ではないでしょうが、例えば「セカンドライフ」などは結果的に典型的な世界的「富の再配分の仕組み」の「エンジン」と言えます。中国が世界の工場として国際経済に完全に組み込まれて、当然米国や日本の次の世代はどんなに頑張っても決して中国の安い労働力に基づいた生産性には勝てないに決まっており、その結果として我々の世代の今の生活水準を維持できる保障は全く無く、逆に厳しくなるだろうと安易に創造できるのですが、「マネタリーな世界」と「バーチャルな世界」が結託して巨大な消費者群に近いところで「富の再配分の仕組み」として運用され続ける限りは、コンピュータのお蔭で生産性が飛躍的に向上して中国の生産量が伸び続けた結果をかなり搾取的に獲得し続けることができるのではないでしょうか。そのエンジンの近くに居れば、マクドナルドの店員でさえも、中国の生産現場の従事者よりも高い給料がもらえるという訳です。「バーチャルな世界でバブルを作り出してマネタリーな富みを創造して配分している」のが最近のネットビジネスの本質ではないかと思うのです。言う私も、このブログを書いて、アフィリエイトの広告を貼り付けて、粛々と虚業に従事しているわけです。結局は、日本で毎日机の上のコンピュータ相手に仕事をしているホワイトカラーの殆どは、膨大な量のパソコンとサーバとソフトウエアを使い潰すことで、「富の再配分」メカニズムの一翼を担っていると言えるでしょう。情報産業の何割かが、情報産業そのものを消費し続けるサイクルにはまり込んでいるとも言えます。|コメントコメントするname:email:url:comments:Cookieに登録この記事のトラックバックURLトラックバック機能は終了しました。