国家独占資本の形成の基は、そこから始まります。三菱財閥は、どちらかと言えば、国内産業の富国に重点を置き、三井財閥は、国際取引商人としての分野ですみわけました。そのことかから三菱財閥は、三菱重工など、国内産業で地盤を築き、三津財閥は三井物産を軸に国際商取引分野で、世界に地盤を築きました。現在ではもう、両社どちらも同じ分野で相互乗り入れをやってますが、三井財閥が国際取引で地盤を固めたところから、そして三井利左衛門が両替商を始めてたこともあり、ロスチャイルドとの結びつきが強くなりました。ロックフエラービルを介しての取引を三菱地所がやったように、どちらかと言えば三菱はロックフエラー系と言えるかも知れません。そこで国際天然資源の話に入りますが、世間の殆どは、橋を造るにも高速道路造るにも、あるいは列車、船舶製造など近代都市国家には金属類が必須不可欠、そしてエネルギー源としても石炭など尚、不可欠の物資であることは知っている。それらは、誰でもが掘れば手に入れることは出来ない。それら鉱山の所有者が一手に握っている。それら鉱物、金属資源の世界需要からして、膨大な量だから、それを掘削する業者も沢山居ると思われがちだが、それらは僅か三社+1の手に牛じられているのです。それを資源三大メジャーと呼びます。食糧穀物でも世界の生産流通を支配しているメジャーは、昔は5大メジャー、現在では三社しかありません。天然資源メジャーという場合のメジャーとは、その資源を人間の手を加えて増産する事が出来ない、食糧穀物の場合は、育成という手段で人間の手によって加工が可能だが、鉄鉱石にせよ、銅、アルミ、そして原油など、そこに存在している以上には増産は出来ない。この場合の増産とは、加工的に増産するという意味では無く、掘削rを増やすという生産行為となります。言い換えますと、掘削に手心を加えることによって需給調整を行うことが可能であり、価格調整もその資源の所有者次第でいかようにも操作が可能になります。新古典経済学で言うところの価格は、市場の需給によって決まるとの理論は、通用しません。して使えると言う点です。食糧にもその性質はありますが、でも食糧の場合は、自国で生産することが可能ですが、天然資源の場合は、そうは行かない。食糧にせよ、左様な要素があるから私は一貫して、食糧の自給は国家安全保障であり、自給率を高めておけと、主張し続けています。鉄鉱石の供給が止められた、石炭が入って来なくなった、銅、アルミが足りない、レアメタルが足りない、原油が不足するからと言って、それを国内で「創る」ことは出来ません。開戦には反対だが、やるとなれば1年間は暴れて見せると言ったその裏付けに、1年分の天然資源をまだ持っているからだとの計算があってのことでしたでしょう。何としてでも満州に傀儡政権を作らねばならないとしたのも、満州地方における天然資源が、ノドから手が出る程に、欲しかったからです。その前の日露戦争しかりです。資源を運び出す旅順港封鎖は必須事項でした。いつだったかの投稿で、日露戦争もロスチャイルドの支援がなかったら負けていたとの史実を書きましたが、彼らは天然資源と金融面から日本が、儲けの場であると判断したからです。英仏戦争では、英仏両国の国債操作で莫大な利益を得、日露戦争では、ロシア皇帝から黒海のバクー油田掘削の権利を得ていたから、とてもじゃないがその敵国日本に戦争財源など貸せる筈も無いのに、アメリカロスチャイルドのクーンレープ商会をダミーとして、日本政府発行の国債を引き受ける形で日本に戦費を貸付。常に両手に粟の戦略で、絶対に損しない手法で世界を牛じってしまう。そのように世界を牛じっている天然資源の持ち主、それもロスチャイルドなのです。三井グループが日本主義形成の過程でロスチャイルドとの関係が出来ている、故にロスチャイルド支配の天然資源取引にはコネがある。籾井は三井物産の米国社長の経験がある。チッポケな製糸会社がそう簡単に取り入れることが出来ない天然資源取り扱いの項目を入れさせるバックを持っている。そのような絵が描ける訳です。その天然資源物資の鉱山を牛じっている三社とは、どこなのか、・・・*リオ・チントジンク、*BHBビリトン、*アングロ・アメリカンの三社が、世界中の石炭、ウラン、鉄鉱石、銅、アルミなどの3割も牛耳っているから、その影響力は大きい。その下に世界中に販売網が網の目のように張りめぐらされているのです。その販売権も、国家クラスの財閥級にならないと得ることが出来ません。NHK会長の籾井が、小さな一製糸業者の定款に、株価暴騰させる為に簡単に取引できない天然資源を取り扱い品目に入れることが出来たのか、それはロスチャイルドと歴史的に関係が深い三井財閥だからです。ID:AyJRluO.流行っている店ならヘッジフアンドは、それを乗取って、その企業を更に高値で売って儲けようとします。小泉時代に資本の自由化によって、大流行になったM&Aです。それに沿うように会社法も改正されたのですから、法を国際金融資本に合うように改正したのですから、もう話になりません。そのような案も抱き合わせで出していた、空いた口が塞がらない思いでしたね。青トマトさんの例は、むしろ優良企業内部が、変な事業にのめり込んで、自業自得で会社を傾かせるケースですが、まあ我が国が更に儲けようとのスケベ根性で、外資ヘッジフアンドにも自由に行動の場を解放して国産企業を傾かせてしまう光景は、その例に当たるとも言えます。このような光景が何時始まったか、ライブドアのホリエモンの名がすぐに浮かびます(笑)。ニッポン放送の仔会社化を巡って、ホリエモンとフジTVの、すさまじい株式奪い合いが始まりましたね。双方、お互いの企業株式を奪い合って、経営の主導権を握ろうとする。左様な手法で日本企業を支配しようとした外資が、三角合併方法を編み出し、当時の自民党に法改正を求める。三角合併とは、株式争奪戦において、双方物量に限界がある時、外国企業が日本に置いた仔会社がその株式争奪戦に参加させ、本国外資親会社の株式評価をも、日本設置の仔会社に適用できるとする手法です。日本に置いた仔会社が資本金10億円程度で、狙う企業相手に株式交換による経営支配には、数が足りない。さような時には、本国親会社が100億円の資本金で時価もかなり高い位置にある場合は、その株数も、時価を簿価に換算して株数を増やし、日本に置いた仔会社の株数に適用できるとするものでした。これじゃあ、相手外資が巨大企業では勝てる訳がありません。郵政民営化の時に、トヨタの奥田が経団連会長になり、民営化に大協力、民営化に一定の役割を果たした後、キャノンの御手洗が後継経団連会長に座りました。当時キャノンは既に外資株主が50%を超えていました。旧法では外人持ち株が50%以上の企業が政治献金することは、禁じられておりました。そこで新経団連会長に座った御手洗が、自民党への献金増やして、大企業の海外活動に有利な法改正をさせる為に、外資による企業献金を解禁させ、外資にも日本国内活動に自由を与える。その見返りに日本企業も海外で動きやすくさせる。NHK籾井会長が社外取締役を務めていたグロ−バルアジア社の増資に絡む株価上昇煽り、その原型が05年前後に一気に増えた、株式市場における敵対的M&A=TOBの乱舞でした。楽天によるTBSへの敵対的TOB、王子製紙による北越製紙の乗っ取り、インスタントラーメン屋の明星食品までが外資ハゲタカフアンドのステイール・パートナーシップとかいう、得体の知れないフアンドに狙われて世間を騒がせたものです。普通に経営し、まあ波風立たずに順調に行ってる企業の株価が突然、上昇を始める。別に何の新しい画期的な新規事業も無いのに、株価が上昇し始める。場合、背後でヘッジフアンドがその当該企業の株式を買い増し始めているのです。新たな役員を送り込み経営に参画する。この手法はまあ、旧態已然たる経営を行っている企業に、新風を吹き込むと言う点では、効果もあるでしょうが、本質は乗っ取るとみせかけて株価を上げ、儲けたらさっさと手を引いてしまう、それに乗せられて調子に乗り過ぎた大衆投資家は、いつも損させられる。バクチ世界における自己責任の問題ですから、こちらは関係ない(笑)。それを是正するのが政治と言うものなのでしょうが、政官財が一体化しておりますから、どうしようもないのですね。カネ、カネ、カネの時代です。小山羊が鳴いてますぅ〜〜と続いておりました。カネが唸り声を上げて、小国民がメエ、メエと鳴いているように聴こえます(爆)。ID:AyJRluO.<其れの行き着く先は、やはりバブルなんでしょうね。これはしかし、実体経済の広い意味での行き詰まり現象から発生してると理解できないものでしょうか?>その通りだと思います。実物経済の行き詰まり現象が、更にオカネを貯めておこう、それにはオカネでオカネを儲けておかねば、という倒錯した貨幣絶対価値論を人間が創り出してしまい、21世紀になって益々それへの傾斜を強くしています。それはバブルに過ぎないのに、バブルでしか生きることができない金融資本。そのことが実物経済の、人間の現実生活の実質価値から乖離することによって名目の繁栄を実質的繁栄と錯覚してしまう。有名な冒頭の書き出し『資本主義的生産を行う社会では、その富は、膨大なる商品の集積として現れる』・・・・そして続く貨幣論で『その商品には使用価値(自然的形態)と価値(交換価値)という二重の性質がある。その使用価値は交換によって実現される。それを担うのが貨幣である。』つまり、貨幣そのもには価値は無い。商品の使用価値が実現されには貨幣を要する、貨幣の価値はその交換なる使用価値にある。そりゃそうですわ、モノでモノは買えない。モノでお金も買えない。モノでお金を得ることは、買うとは言いませんね、「売る」です。・・・要するにお金でしかモノは買えないという人間生活になっている。ゲーテの有名なフアウストやシエイクスピアのアテネのタイモンの一節「黄金か!貴い!キラキラ光る黄色い黄金か、いや神様!私はダテにお祈りしてるんじゃないよ!こいつがこれくらいあれば、老も若に、黒も白に、醜も美に、悪も善に、卑賤も高貴に変えてくれる!・・・こいつは司祭を誘惑して祭壇から引っ張り出し、治りかけの病人から枕を引っこ抜く!」すさまじい表現をしたものですね、シエイクスピアも(笑)。マルクスはこのような大文学者の一節を引用しながら、彼自身も『貨幣は一般的な娼婦であり、一切の人間的、及び自然的な性質を転倒させる』と言い、そして、『貨幣が全ての財物を手に入れ得るという属性を持っているから、』人間も又、それを追いかけると言ってます。貨幣もまた商品化されて貨幣がその商品を、貨幣によって買うという無限の運動が始る事を予測しておりました。ケインズ卿もまた、その性格をよく把握しており、融通無碍なるその能力が、貨幣を求め、経済活動が沈滞化すると、ある場所に溜まり始め(退蔵貨幣)、それが向かう先は貨幣市場である(流動性の罠)金融市場であると見通していましたね・・・今が正に、そのような現象が現れている時でしょう。実質経済は上向かないのに、株式市場が大きく上に向かう。前の国債買いから株式市場への資金の移動・・・国債の始まりはイングランド銀行によるとの話をさせて頂きましたが、当時英国政府は、港湾利用税を担保にして国債を発行し、イングランド銀行=出資者のユダヤ商人からお金を借りた、とおいう訳です。国債は何によって担保されているのか、ということです。現在では経済や、金融のパイがでかくなりすぎて余り意識されなくなりましたが、要するに国民経済=付加価値の創出で以って担保されている=最終的には国民金融資産が担保に入っているということです。その国債が国民経済強化の為に向けられず、貨幣が貨幣を産むだけの市場で活躍しているだけですから、バブルということになります。怖い事は、貨幣を持つ者が貨幣だけを求める行為は、他人は自分の為の手段に過ぎなくなるという現象です。宝島で有名な19世紀半ばの童話作家、ステーブンスンが南海先夜一夜物語で、貨幣の力を利用して欲望を満たそうとした結果、ハイパーインフレを招いてしまい、最初に投資したお金がたんなる小石と同等の価値しか無くなる話・瓶の妖鬼という短編で書いておりました。金融利益一辺倒の経済行為が世界実物経済を邪魔しているのか、あるいは、実物経済がへたってしまって金融資本が乱舞しているのか、どちらも裏表の関係にあると思います。ID:oPloO2foNHK会長籾井が昔、社外取締役を務めたグローバルアジア社時代の疑惑、株価暴騰させるために、誰でもがそう簡単に扱えない、業界参入が難しい金属関係、原油などの天然資源を定款に取り入れさせて一般投資家を騙した話が、中途半端になってしまった。アルミ、ウラン鉱などが、僅か三社+1で支配されている事は知っていて損はしないので、序に書き足しておこう。〇リオ・チント・ジンク=リオ(スペイン語の河。(スペイン語の色調、顔料)。ローマに銅を供給していた南部スペインの鉱山。1873年に英仏ロスチャイルドが、鉱石から金を抽出するのに水銀が有効であることを発見し、同鉱山を買収)〇BHBビリトン=豪州の石炭鉱山BHPと英ビリトンが合併。〇アングロアメリカン=ロスチャイルドのダイヤモンド鉱山である南アのデビアス及び南アの金鉱山アングロゴールドを運営する会社。カナダではミノルコ・カナダを通じ、ウラン鉱山や銅鉱山を所有)〇+1=ブラジルのヴァーレ。ロスチャイルド系とは関係なく独立系。長年に亘ってロスチャイルドに系列化を狙われている。上記三社の基は、英国及び仏ロスチャイルドです。5年前?だったか、その豪州BHBビリトンとリオ・チント・ジンクが合併しようとした。想像を絶する巨大な資源支配企業となり、資源価格がいかようにも動かされてしまう。ある中国が猛反対して合併話は頓挫してしまったが、やることが柔じゃない(笑)。約20億トンブラジルヴァーレ3億トンロスチャイルド系3社3億トン(リオチントジンク、BHBビリトン、アングロアメリカン)中国8億トン他ロシア、インドなど6億トン最大消費国は中国。