08:30台湾のデジタル担当相、唐鳳(オードリー・タン)氏は民主主義に関する極めて斬新なアイデアを世界に向けて発信し、その実現を目指している(swissinfo.ch)スイスの直接民主制は、古いアナログな制度としては「世界一」とされる。電子投票制度の導入が失敗するなど、デジタル化への道は極めて険しい。台湾はデジタル版の参加型民主主義で世界の先端を行く。異色な経歴を持つ台湾のデジタル担当相、唐鳳(オードリー・タン)氏にその成功の理由について聞いた。台湾・行政院(内閣)のデジタル総括政務委員(大臣)を務める唐氏(38歳)は、全く新しいタイプの政治家だ。閣僚だが、シビックハッカーや哲学者でもあり、新時代の民主主義における世界的なスターだ。新世代の代表者でもある。新世代はデジタル技術の発展にもう愚直についていくことはせず、思想的にそれを拒否することもしない。それを定義し、自ら手綱を握ろうとしている。「大事なのは仮想現実の構築ではなく、共通の現実を切り開くこと。機械的に学ぶのではなく、他者と協力しながら学ぶべきだ。インターネットをモノとしてではなく、存在としてとらえるのです」と唐氏は言う。唐氏のモットーは「ユーザーエクスペリエンスではなく、人としての経験を問いかけること」だ。ナイーブで理想主義に聞こえるかもしれないが、地政学的な問題を抱える台湾の厳しい現実を反映している。台湾を国家として承認する国は減りつつある。そんな台湾では現在、この島を反逆的な一省と見なす中国にどの程度歩み寄るべきか、民主主義をどう守るべきかといった点について、激しい議論が繰り広げられている。そのため台湾では、古い民主主義のスイスに比べて社会や民主主義への改革圧力が一段と強い。スイスインフォは先日、台湾の首都・台北にあるデジタル担当相の執務室で唐氏に取材をし、台湾とスイスの政治制度の相違点や、民主主義の今後について聞いた。取材の中で浮かび上がったのは、各国に共通する疑問だった。デジタルプラットフォームの安全性は?誰が共同決定権を握るのか?そして市民はどのようにデジタル化に備えるべきなのか――。台北にある台湾の行政院(内閣)「私の執務室はすぐに見つかる。付箋がたくさん張り付けてあるからだ」。スイスから訪れた記者に唐氏はそう案内した「デスクではまったく仕事をしない。執務室にあるホワイトボードには、民主主義の発展過程や実施に関するアイデアが並ぶ「規準と法律の厳密な違いは?」。四つのステップで共同に政策決定する「共同ガバナンス(CoGov)」。規準が、誰もが認めるルールへと変化し、実際に実施されるまでの過程を唐氏がノートブックパソコンの画面上にスケッチする確定申告の手続き方法を漫画で説明したブックレット。これも市民の電子請願書によって実現。6つの言語で作られた実際、記者が注文した飲み物には紙製のストローが使われていた。台湾は独自の共同ガバナンスモデルを通し、国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)の17項目の実現を目指している情報の急速な透明化を目指す唐氏は、今回の取材を録音した。取材内容は一言一句残さず書面で公表される。唐氏の目標は、新たに登場したデジタル世界の中でヒエラルキーや権力構造を再現することではなく、それらを積極的に操作することだ。そのため同氏は「eデモクラシー」ではなく、「共同ガバナンス(CoGov)」という概念を用いる。共同ガバナンスとは政府と市民が共同で統治する考えで、「参加型公共サービス」とされる。政治に参画できるのは大臣からまだ投票権のない10代までと幅広く、誰もが同等の権利と共同決定権を持つ。ここで唐氏が強調するのは、「スマートシティ」ではなく「スマート市民」の必要性だ。市民がインターネットを通じて政治に参加できるよう、台湾には「vTaiwan」や、行政に提案ができる「Join」といったデジタルプラットフォームが設けられている。これらが台湾で一般的な「話題提供者」となる。世界的にも異色の大臣、唐鳳氏15歳で中学校を中退後、プログラマーとしてスタートアップ企業数社を設立。インターネットコミュニティで活動した当時の経験を土台に、数多くのステークホルダー(利害関係者)から成る電子政府構想を描く。1989年に北京で起きた天安門事件は、影響を受けた出来事の一つ。Zero(gOv)」に加入。唐氏の定義によれば、シビックハッカーとは「活動家の倫理観を持った、政治的に強い関心のあるプログラマー」を指す。16年、蔡英文(ツァイインウェン)総統からの任命を受け、初のデジタル担当相に就任。トランスジェンダーの閣僚としては世界初。それ以前は蔡氏のユースメンターを3年間務めた。先見性があり実用主義も重んじる唐氏は、デジタルで参加型かつインクルーシブな民主主義の発展の重要性を説き、世界の関心を集めている。今年は米紙ニューヨーク・タイムズや英誌エコノミストなどで寄稿文が発表された。インフォボックス終わりちなみにスイスのデジタルプラットフォームはというと、バーゼル・シュタット準州は初の州として、住民投票やレファレンダムに必要な署名集めを目的にしたデジタルプラットフォームの導入を検討している。「Join」だけでも開設後3年でユーザー数は1千万人を超えた。「台湾人口のほぼ半数が参加型プラットフォームを訪れるのであれば、(この状況は)もはや『電子行政参加』というより、純粋に『共同ガバナンス』と言える」と唐氏は言う。「Join」では10月の時点で100超の請願書と100超の規制関連の告知が進行中だった。その上、これまで議論にかけられた政府プロジェクトは約2千件に及ぶ。Officer)」から成るチームが設置されている。任務は、毎月開かれる市民との会合で市民の意向を探り、問題を早期に特定することだ。市民は初めから政策決定に積極的に関わっているのだ。会合で話し合われたテーマの一つは、豚の飼育だ。台湾には最重量の豚を表彰する伝統的なコンテストがあるが、そのために豚が劣悪な環境で飼育され、身動きが取れないほど太らされることがあった。そこで今年9月の会合ではそうした飼育の禁止についての是非が話し合われた。他には学校での性的嫌がらせが取り上げられ、専門家が問題に対処するよう要求が上がった。唐氏は隔週で台湾各地を訪れている。住民が心配事や問題を高速インターネットによるビデオ通話を通して台北の各省庁責任者と話せる環境を確実にするためだ。毎週水曜日には市民と対話する時間を設けている。市民は午前10時から午後10時まで唐氏に直接心配事や問題を伝えることができる。対立ではなく、共通の目的を探る政府と市民が共通の目的を抱くには、オープンな協力関係が欠かせない。した関係があれば協力に向けての共通点が見いだせるからだ。すれば政府と市民は共通の目的を持ったパートナーになるとされる。唐氏によれば、ここで重要なのはプロセスであり、「規範的行動をデザインすることだ」。プロセスには四つのステップが踏まれる。その例として唐氏が挙げたのが、レストランでのプラスチック製皿およびストローの段階的な使用禁止を求めた電子請願書だ。me(私はゾウが好きでゾウは私が好き)」というニックネームの人物が請願書の署名集めを開始し、瞬く間に必要数5千人分の署名を集めた。ニックネームの発起人が16歳の女子生徒だと判明すると、世間はあぜんとした。いったすべてのステークホルダーと交渉のテーブルに着いた。交渉の結果、企業は紙やサトウキビなどの有機廃棄物といった再利用可能な資源からストローを製造することを承諾した。広い合意があれば法律は不要それから1年半後の現在、少なくとも台北ではプラスチック製ストローはレストランからほとんど姿を消した。テイクアウト店でも紙かサトウキビ由来のストローが使用されるようになった。このようにして世間の合意や、ステークホルダーの努力の末にできた規準があれば、大抵の場合は十分であり、法律は不要であることが証明された。ためのグローバルフォーラムが開かれたことを機に、swissinfo.chは今月、台湾に比重を置く。インフォボックス終わりこの点、スイスでは市民は政治家が進める案を修正するだけだが、これについて唐氏は、議員が初めから法律で規準を作ろうとすれば、議論は二極化し、「大騒動が始まる」可能性があると指摘する。「リベラルな民主主義では(政策決定を)トップダウン式に急ぐことは大きなリスクだ」アナログな直接民主制は道半ばそんな台湾にも急いで知識を蓄える必要がある。住民による提案の是非を問う初の住民投票が昨年行われたが、これは失敗だったとの見方が強いからだ。失敗の理由には、公開討論が28日間に限定されていた点や、住民投票の期日が地方選挙の開催日と重なっていた点がある。提案には選挙候補者が発議した案も含まれていたことから、混乱が大きかったと唐氏は述べ、「この点はもっとスイスから学ばなければならない」と付け加える。デジタル民主主義の危険性も認識する唐氏は、選挙の舞台をデジタル世界に移すことは時期尚早とみる。「台湾は、市長や総統候補を電子投票で決めない。それはしない」と唐氏は断言する。不正の危険性がまだ高いためだという。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。スイスの直接民主制は、古いアナログな制度としては「世界一」とされる。電子投票制度の導入が失敗するなど、デジタル化への道は極めて険しい。台湾はデジタル版の参加型民主主義で世界の先端を行く。異色な経歴を持つ台湾のデジタル担当相、唐鳳(オードリー・タン)氏にその成功の理由について聞いた。台湾・行政院(内閣)のデジタル総括政務委員(大臣)を務める唐氏(38歳)は、全く新しいタイプの政治家だ。閣僚だが、シビックハッカーや哲学者でもあり、新時代の民主主義における世界的なスターだ。新世代の代表者でもある。新世代はデジタル技術の発展にもう愚直についていくことはせず、思想的にそれを拒否することもしない。それを定義し、自ら手綱を握ろうとしている。「大事なのは仮想現実の構築ではなく、共通の現実を切り開くこと。機械的に学ぶのではなく、他者と協力しながら学ぶべきだ。インターネットをモノとしてではなく、存在としてとらえるのです」と唐氏は言う。唐氏のモットーは「ユーザーエクスペリエンスではなく、人としての経験を問いかけること」だ。ナイーブで理想主義に聞こえるかもしれないが、地政学的な問題を抱える台湾の厳しい現実を反映している。台湾を国家として承認する国は減りつつある。そんな台湾では現在、この島を反逆的な一省と見なす中国にどの程度歩み寄るべきか、民主主義をどう守るべきかといった点について、激しい議論が繰り広げられている。そのため台湾では、古い民主主義のスイスに比べて社会や民主主義への改革圧力が一段と強い。スイスインフォは先日、台湾の首都・台北にあるデジタル担当相の執務室で唐氏に取材をし、台湾とスイスの政治制度の相違点や、民主主義の今後について聞いた。取材の中で浮かび上がったのは、各国に共通する疑問だった。デジタルプラットフォームの安全性は?誰が共同決定権を握るのか?そして市民はどのようにデジタル化に備えるべきなのか――。唐氏の目標は、新たに登場したデジタル世界の中でヒエラルキーや権力構造を再現することではなく、それらを積極的に操作することだ。そのため同氏は「eデモクラシー」ではなく、「共同ガバナンス(CoGov)」という概念を用いる。共同ガバナンスとは政府と市民が共同で統治する考えで、「参加型公共サービス」とされる。政治に参画できるのは大臣からまだ投票権のない10代までと幅広く、誰もが同等の権利と共同決定権を持つ。ここで唐氏が強調するのは、「スマートシティ」ではなく「スマート市民」の必要性だ。市民がインターネットを通じて政治に参加できるよう、台湾には「vTaiwan」や、行政に提案ができる「Join」といったデジタルプラットフォームが設けられている。これらが台湾で一般的な「話題提供者」となる。15歳で中学校を中退後、プログラマーとしてスタートアップ企業数社を設立。インターネットコミュニティで活動した当時の経験を土台に、数多くのステークホルダー(利害関係者)から成る電子政府構想を描く。1989年に北京で起きた天安門事件は、影響を受けた出来事の一つ。Zero(gOv)」に加入。唐氏の定義によれば、シビックハッカーとは「活動家の倫理観を持った、政治的に強い関心のあるプログラマー」を指す。16年、蔡英文(ツァイインウェン)総統からの任命を受け、初のデジタル担当相に就任。トランスジェンダーの閣僚としては世界初。それ以前は蔡氏のユースメンターを3年間務めた。先見性があり実用主義も重んじる唐氏は、デジタルで参加型かつインクルーシブな民主主義の発展の重要性を説き、世界の関心を集めている。今年は米紙ニューヨーク・タイムズや英誌エコノミストなどで寄稿文が発表された。ちなみにスイスのデジタルプラットフォームはというと、バーゼル・シュタット準州は初の州として、住民投票やレファレンダムに必要な署名集めを目的にしたデジタルプラットフォームの導入を検討している。「Join」だけでも開設後3年でユーザー数は1千万人を超えた。「台湾人口のほぼ半数が参加型プラットフォームを訪れるのであれば、(この状況は)もはや『電子行政参加』というより、純粋に『共同ガバナンス』と言える」と唐氏は言う。「Join」では10月の時点で100超の請願書と100超の規制関連の告知が進行中だった。その上、これまで議論にかけられた政府プロジェクトは約2千件に及ぶ。Officer)」から成るチームが設置されている。任務は、毎月開かれる市民との会合で市民の意向を探り、問題を早期に特定することだ。市民は初めから政策決定に積極的に関わっているのだ。会合で話し合われたテーマの一つは、豚の飼育だ。台湾には最重量の豚を表彰する伝統的なコンテストがあるが、そのために豚が劣悪な環境で飼育され、身動きが取れないほど太らされることがあった。そこで今年9月の会合ではそうした飼育の禁止についての是非が話し合われた。他には学校での性的嫌がらせが取り上げられ、専門家が問題に対処するよう要求が上がった。唐氏は隔週で台湾各地を訪れている。住民が心配事や問題を高速インターネットによるビデオ通話を通して台北の各省庁責任者と話せる環境を確実にするためだ。毎週水曜日には市民と対話する時間を設けている。市民は午前10時から午後10時まで唐氏に直接心配事や問題を伝えることができる。政府と市民が共通の目的を抱くには、オープンな協力関係が欠かせない。した関係があれば協力に向けての共通点が見いだせるからだ。すれば政府と市民は共通の目的を持ったパートナーになるとされる。唐氏によれば、ここで重要なのはプロセスであり、「規範的行動をデザインすることだ」。プロセスには四つのステップが踏まれる。その例として唐氏が挙げたのが、レストランでのプラスチック製皿およびストローの段階的な使用禁止を求めた電子請願書だ。me(私はゾウが好きでゾウは私が好き)」というニックネームの人物が請願書の署名集めを開始し、瞬く間に必要数5千人分の署名を集めた。ニックネームの発起人が16歳の女子生徒だと判明すると、世間はあぜんとした。いったすべてのステークホルダーと交渉のテーブルに着いた。交渉の結果、企業は紙やサトウキビなどの有機廃棄物といった再利用可能な資源からストローを製造することを承諾した。それから1年半後の現在、少なくとも台北ではプラスチック製ストローはレストランからほとんど姿を消した。テイクアウト店でも紙かサトウキビ由来のストローが使用されるようになった。このようにして世間の合意や、ステークホルダーの努力の末にできた規準があれば、大抵の場合は十分であり、法律は不要であることが証明された。ためのグローバルフォーラムが開かれたことを機に、swissinfo.chは今月、台湾に比重を置く。この点、スイスでは市民は政治家が進める案を修正するだけだが、これについて唐氏は、議員が初めから法律で規準を作ろうとすれば、議論は二極化し、「大騒動が始まる」可能性があると指摘する。そんな台湾にも急いで知識を蓄える必要がある。住民による提案の是非を問う初の住民投票が昨年行われたが、これは失敗だったとの見方が強いからだ。失敗の理由には、公開討論が28日間に限定されていた点や、住民投票の期日が地方選挙の開催日と重なっていた点がある。提案には選挙候補者が発議した案も含まれていたことから、混乱が大きかったと唐氏は述べ、「この点はもっとスイスから学ばなければならない」と付け加える。デジタル民主主義の危険性も認識する唐氏は、選挙の舞台をデジタル世界に移すことは時期尚早とみる。「台湾は、市長や総統候補を電子投票で決めない。それはしない」と唐氏は断言する。台湾では24日、統一地方選挙に加えて10件もの住民投票が行われる。台湾で直接民主制が強化された背景には、地球半周分も離れたスイスの支援があった。Formosa「美しい島」)と呼んだ。今日、台湾の人口は2300万人に上る。数年のうちに、世界でも有数の(直接)民主主義のモデル国家に成長した。すれば良い?スイスの直接民主制の専門家が語る直接民主制の専門家でジャーナリストのブルーノ・カウフマン氏が、日本のインターネットメディアのインタビューで、世界の民主主義の現状や日本の憲法改正を巡る展望について語った。インタビューは22日午後8時(日本時間)、ネット上で放送される。広島&福島で世界第3位の経済大国が今、試練を迎えている。歴史上最悪の二つの人災を経て、日本はいまだに政治エリートのコントロール下に置かれ、消極的な民主主義国家に甘んじている。ローマで直接民主制フォーラムイタリアのローマで9月、第7回現代直接民主制グローバルフォーラムが開かれ、100カ国から約800人が参加した。このフォーラムで、民主主義都市のためのマグナカルタ(大憲章)が起草された。マルチメディア直接民主制へ向かう。