農林産物貿易の多様化や国際物流の迅速化などに伴い、国内に発生していない新たな病害虫が侵入するリスクが高まっています。たな病害虫が侵入するリスクが増大しています。国際ルールは、科学的な根拠に基づくリスク評価の結果に従って植物検疫措置を設定すること及び検疫措置の対象とする病害虫について学名をもってリスト化し、公表することを求めています。このため、新たに侵入するおそれがある病害虫のリスク評価の結果に基づき、輸入検疫の対象病害虫を明確化し、適切な検疫措置を設定するなどの見直しを行うことにより、国際ルールへの調和を図りつつ、リスクに応じた輸入植物検疫制度を構築していきます。我が国に侵入した場合に国内農業に大きな被害をもたらす可能性のある病害虫を検疫の対象としてリストに明示します。国内に広く分布しており農林業に新たな影響を及ぼさないものは検疫の対象から除外します。これらにより、メリハリの効いた輸入植物検疫を推進します。精密検定)を新たに要求するなど、適確な植物検疫措置を導入することにより、輸入植物検疫を強化します。このような輸入植物検疫の見直しにより、国内農林業に大きな被害を及ぼす可能性のある病害虫の侵入をより適確に防止します。改正の概要:詳細版(PDF:423KB)参考1(PDF:41KB)参考2(PDF:11KB)改正条文(こちらからご覧になれます。輸入植物検疫の見直しのための省令等の一部改正(平成23年3月7日付官報公示)の内容について、平成23年5月4日付けでWTO・SPS通報を通じて諸外国に対する周知が図られました。Lists)(こちらからご覧になれます。改正に関する説明会を開催しました。輸入植物検疫の見直しに伴う関係規則改正等に関する説明スライド(PDF:606KB)配付資料(平成23年3月農林水産省)(PDF:506KB)(こちらは、上記2(改正等の内容)の資料と同じです)5.改正の科学的根拠となる病害虫リスク分析(PRA)の結果こちら[外部リンク]をご覧ください。関する意見・情報交換会(こちらからご覧になれます。(こちらからご覧になれます。平成23年9月7日より施行します。別表1の2関係)については、平成24年3月7日より施行します。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。