「農業活性化策のあり方」について質問しました。農業が担い手の減少や高齢化などにより、厳しい生産状況にあることを説明。「持続可能な強い農業を確立し、食料自給率の向上などにつなげることができるかどうかは政策の成否にかかっている」と強調。関連施策を、関係者の納得と理解を得た上で積極的に推進するように求めました。「きめ細やかな対応が必要。指摘を踏まえ万全を期したい」と述べました。切り捨てではないかなどの批判がある」と指摘。小規模農家に対する十分な配慮を求めた上で、政府の見解をただしました。集落営農組織として対策に参加できる。地域ごとの状況に十分配慮した形で条件を整えている。単純に小規模農家を切り捨てる発想ではなくて、地域が全体で担い手を確保し、地域の総合力を発揮してもらうような施策だ」と答えました。進捗状況を説明するよう求めました。同制度は2005年度に新たな政策目標を掲げ再スタートしています。「2000年度から実施した対策では、66万2000ヘクタールの農用地で農業生産活動が継続されている。新規就農者は約4000人参入した。質の高い取り組みが実施されている」と述べました。