【国民年金】国民年金にも産休期間は保険料が免除されます。職業紹介事業の各種手続きもお任せください。産休期間は保険料が免除されます。[2019.04.08]神戸の社労士、マサ井上です。国民年金保険料の産前産後期間の免除制度が適用されます。設けられており、社会保険料の免除が認められております。対しては、産前産後の期間の保険料免除制度等は導入されておりませんでした。今回の改正は少子化が急激に進行している日本において、次世代育成を目的としていると考えられます。国民年金にも産前産後の免除制度が設けられますが、厚生年金での免除制度と期間が異なります。対象者は平成31年2月1日以降の方に限られます。保険料免除制度の施行が4月1日の為、出産日が2月1日以降の方から免除制度が適用されることになります。2月1日以降の方以降になるかといいますと、産前産後期間が、「出産予定日または出産の属する月の前月から4ヶ月」であるからです。仮に出産日を2月1日の被保険者の場合を考えてみましょう。出産月が2月であるので、出産月の前月である1月からから4ヶ月(免除期間:1月―4月)が本来の免除期間です。3月までの免除期間は法施行前なので、実際には4月の1ヶ月分のみが免除期間として、認められることになります。)は付加保険料を納付することは認められておりません。付加保険料納付が認められております。法定免除や他の保険料免除の承認期間中に産前産後の保険料免除に該当した場合は、産前産後期間中は保険料納付期間として算入されるために、産前産後に該当する場合は他の免除に優先されます。任意加入者は産前産後の対象外です。以上となりますが、特徴として、産休の免除期間は、納付済みとされることや、他の免除制度と違い、付加保険料を収めることが出来る点があります。月で計算されるなど気を付ける点がありますので、ご注意ください。コラム新着記事2020.02.17【健康保険】令和2年度の健康保険料2020.02.14厚生労働省が新型コロナウイルス対策サイトを公開しています。健康保険の請求(健康保険組合に限る)は保険者に提出された後、担当者により調査が行われた上で最終的に理事長の決裁により決定されます。担当者はポイントをどこにおいて、どのように調査を進めていくのでしょうか。