以下、「OPIC」)と開発途上国の民間セクターに対する協調投融資促進のための覚書を結んだことを発表した。覚書締結日は21日、JICAアメリカ合衆国事務所の中田所長とOPICのデイビット・ボヒジアン副総裁により行われている。当該覚書はJICAと途上国の民間セクター向け投融資業務で多くの実績を持つOPICが、協調投融資の案件形成や審査プロセスの連携を強化するというもの。連携を深め、途上国の民間セクターによる開発効果の高い活動へ支援を集中・拡大させるのが狙いだ。経済社会開発の需要が高まっており、民間セクターの役割がこれまでよりも重要なものとなっている。このような現状に対して、先進各国の開発金融機関は途上国へ民間資金を動員しながら、持続可能な開発に貢献する民間セクターの活動へ支援を行っている。OPICは2017年の承諾額が約38億ドル、件数にして112件、同年末時点での残高については約232億ドルと最大級の事業規模となっている。電線共同溝インフラト日本におけるインフラ投資、インフラファンド、プロジェクトファイナンスのニュースをご紹介お問い合わせ当サイトは日本におけるインフラ投資分野の情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としておりません。当サイトの情報には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではなくまた予告なしに内容が変わる(変更・削除)ことがあります。