博文(医師・労働衛生コンサルタント)著の『ストレスチェック面接医のための「メンタル産業医」入門』(日本医事新報社)の電子版が2017年10月27日に発売されたことを発表いたします。シンポジウム」のうち、4会場での講演も予定しています。書籍版は、Amazonでの販売ランキングも上位を維持し続けており、発売後1年を経たずに第2刷となりました。http://ebookstore.m2plus.com/mproducts/9784784945566.html欧米では20年も前から投資家への説明責任の観点から、ESG(環境・社会・統治)への取組が投資判断の指標として設定されていました。東京証券取引所も従業員への健康投資が、単に生産性向上になるだけではなく、まわりまわって企業価値の向上につながることから、産業医選任をはじめ、経営的視点から戦略的に取り組んでいる企業を「健康経営銘柄」として2016年から指定し始めました。政府も、このように「健康経営」推進において重責を果たす産業医に対して、「働き方改革」の一環としてその権限を強化すべく、労働安全衛生法の改正を予定しています。あるように、産業医の選任義務が課せられていない従業者規模が30名未満事業所では33.3%、30名以上50名未満では43.4%と、産業医の選任義務が課せられている事業所のうち50人以上100人未満の規模の事業所でも産業医選任率は80.9%を保っているのに比べると産業医選任義務の有無にて選任率に格差が生じています。https://www.atpress.ne.jp/releases/141824/img_141824_2.jpg日本における15才~64才までの、いわゆる生産年齢人口は平成7年(1995年)の国政調査8,726万人をピークに年々減少しています。厚生労働省による平成28年人口動態統計(確定値)からみた生産年齢人口は7,496万人でした。ピーク時と比すると85.9%へ減少し、生産年齢人口から50万人都市が毎年1か所消滅している現実があることが判ります。直近の平成29年8月の有効求人倍率は1.52倍と人手不足が深刻化する中、産業医をきちんと選任し、従業員への健康投資を進めることで企業価値を向上することが、労働市場から労働力を確保するために不可欠になっています。このように産業医選任が企業の永続性の基盤となっています。向けて産業医選任を筆頭とした健康経営や推進し、人材採用を有利に進ませたい企業の人事労務関係者は参加をお待ちします。