トウキョウ)」(以下:スタハ)にて行われ、中高生4人を含む幅広い年齢層の第6期受講者21人が各自の事業アイデアのピッチ(簡易的なプレゼンテーション)を行った。「TOKYO-DOCAN」は、スタハが実施している起業を目指す人を対象とした起業家育成プログラム。マサチューセッツ工科大学の起業家育成プログラムのメソッドに基づいた、全7回のフィールドワークや講義を通して、事業アイデアの創出から事業化までを体験できる。約2カ月間にわたり事業アイデアをブラッシュアップさせてきた受講者たちはこの日、アイデアの背景やどんな人を対象とした事業なのか、どうマネタイズするかといったプランを説明しながら、持ち時間3分の中で自分の事業アイデアをアピール。CEO)が「同種の既存のサービスとの差別化は」「その事業の提供価値は何か」「実際にその有料サービスを使ってもらえる根拠は」など、その一つひとつに鋭い指摘や質問を投げかける。個人商店や町工場が点在するエリアに住んでいるという砂越陽介さんは「この地区に、工房やレクチャースペースとして利用できるシェアスタジオを作り、後継者不足や学びの機会を持てない地域の商工者に学びや交流の場などを提供し、地域の活性化につなげたい」とプレゼン。鈴木氏は「極めて正しい視点だが、同様のシェアスペースは山ほどある。そのエリアなのかな」と質問し砂越さんから「この地区はこういうことをやっている人がいないので自分が手をあげないといけないかと思っています」との答えに「とてもよいアイデア案だと思います」と評価した。「かつてブラック企業で働いたストレスにより引きこもりを経験した」という橘木良祐さんは「現在、日本では引きこもりが100万人、しかし支援機関に継続して通う人は6割ほどと言われている。私自身の引きこもり経験をふまえ、引きこもり版のリアル脱出ゲームを作りたい。リアル脱出ゲームは役割分担や共同作業などが必要。引きこもりの人同士がゲームを通して、共働経験やリアルなつながり、達成感を得ることができる。挨拶の練習といったシンプルなコミュニケーショントレーニングより面白いので、支援機関においてトレーニングの実践プログラムとして採用してもらえればと考えている。今後の展望として、ゲーム参加者に運営にも参加していってもらうなどして、引きこもり問題を引きこもりの人自身が解決するサイトを作りたい」と熱くプレゼン。鈴木氏は「やっちゃえばいいじゃないですか。お金がそこまでかからないのだから、こういうものはすぐ始めてみるといいです」と背中を押した。高校生の美並涼花さんは「妊婦さんとママさん限定のタクシーサービスを考えました。ターゲットが限定されているので、タクシーの中で利用者にサンプルを体験してもらうなど、メリットを感じてもらえる企業にアイデアを提案したい」とプレゼン。鈴木氏も「とても良くまとまっていると思います。日本に今足りないのはアイデアを出す人よりも実行する人。いつか自分で事業化できるよう今後もいろいろなことを学んでいってください」と若い起業家のタマゴにエールを送った。最後に鈴木氏は「皆さん、とても上手なピッチでしたが、提供価値が前に出すぎているようにも思います。なくマーケットが何を欲しがっているかが重要。自分の“やりたいこと”や“できること”ではなく“続けられること”が重要。起業準備を続けているとつらい時が必ずある。それを乗り越えるために夢中になれるものを探してください」とアドバイスした。10代から40代まで幅広い年齢層が参加した「TOKYO-DOCAN」第6期生はこの日の最終ピッチを持ってプログラムを卒業。第7期は今春よりスタハにて開講する予定。Tokyo】2015年9月にニューヨークの国連本部で開かれた「国連持続可能な開発サミット」で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で掲げられた17の「持続可能な開発目標(SDGs)」。SDGsは、途上国から先進国まですべての国に対し、豊かさを追求しながら、地球を守ることを呼びかけており、それまでのミレニアム開発目標(MDGs)より一層普遍的な指標として、2030年までの解決を目指して、さまざまな分野の目標に取り組んでいく。2016年の正式発効から日本でも少しずつ認知され、現在では強い関心を持つ企業や自治体も増えている。そんな中、企業としての成長を目指しながら社会課題を解決していく、次世代のソーシャルビジネスが注目を集めている。持続可能な開発の定義は「将来の世代がそのニーズを充足する能力を損なわずに、現世代のニーズを充足する開発」。今、SDGsを通してより深く社会と結びつく起業の形に大きな期待が寄せられている。「人類が地球に生き残るにはどうするべきか?」という問いに真剣に向き合おうとしたとき、伊勢谷さんが選んだのは“起業”という道だった。俳優として映画やドラマなど幅広い舞台で活躍する一方、一人の人間として人類の未来のためにできることをしたい、という思いをビジネスとして実現しようとした背景とは。社会起業家にこそ必要な視点とは。2020】オリパラ日本選手団、公式スポーツウェアを発表。