(埼玉県朝霞市など)で、大規模な災害が起きた際の応援に関する協定を締結した。VBNは2005年発足。バイク販売店などが参加し、災害時に機動性が高いバイクを活用した人命救助や物資輸送などのボランティア活動を行っており、会員は約660人に上る。協定に基づき、VANのメンバーが各地の被害状況などに関する情報収集で協力。陸自が円滑に初動対応を始められるようにするのが狙いだ。VBNは東京都などとも同様の協定を締結している。広域で被害が生じる大規模な地震や豪雨などを想定している。陸自が災害応援に関する協定を二輪の業界団体と結ぶのは全国で初めて。嶋本学情報部長(1等陸佐)は「特に大規模災害が起きた際、初動時に情報の空白を埋めたい。自衛隊にもバイクはあるが(VBNの助けを借りて)プラスアルファで情報収集できることを期待している」と説明した。昨年の西日本豪雨の際、自衛官が広島県の東広島へ救助に向かおうとしたところ、土砂崩れなどの影響で本来は1・5時間で到達できるルートを7時間要したことなどを紹介。「いろいろな手段で前進できるのは極めて重要だと考えている」との見方を示した。連絡といった点でもバイクを活用する可能性を示唆した。)は「中越地震や東日本大震災の時も電話やメールで被害状況を会員の方々に知らせていただいた」と説明。2月にもドローン(小型無人機)の産業利用促進を目指す日本UAS産業振興協議会、ドローンの開発・製造を担う自律制御システム研究所とそれぞれ同様の災害時応援協定を結んでいる。民間の力を借りながら、災害対応を強化したい考えだ。(藤原秀行)月刊ロジスティクス・ビジネスロジスティクスの実務家たちのニーズに応える“濃い”情報が本誌の売りです。本誌は書店では販売しておりません。1年12冊20,400円、1ヶ月当たり1,700円で、弊社があなたのお手元に直接お届けします。国土交通省は7月3日、トラック輸送の省エネ化推進に向けて車両動態管理システムの導入補助を開始すると発表した。WordPress.。