新電力ネットについて新電力ネットについて新電力ネットは一般社団法人エネルギー情報センター(EIC)が運営する情報サイトです。入会いただくとエネルギー事業に関するコンテンツを閲覧することが可能になります。年会費・登録費は無料で、ご利用にあたって費用はかかりません。都市ガスを供給しているガス会社の一覧です。ガス事業には大まかに、都市ガス、LPガス、簡易ガスがあります。電力・エネルギーに関する個別相談を受け付けております。電力・エネルギーに関する悩みや課題に対してアドバイスを実施致します。日本では、平成7年に発電部門において競争が導入され、また平成12年以降、段階的に小売自由化が行われてきました。平成17年に行われた高圧部門の自由化により、全需要の約6割まで自由化範囲を拡大、改革による競争の導入は、燃料コストが上昇基調であるなど電気料金の増加圧力がある中、電気代を最大限抑制するなど、一定の成果を挙げてきました。他方、新電力の小売シェアは、2015年時点で需要の5%に満たず、加えて一般電気事業者による地域を越えた直接的な競争もほとんど生じていませんでした。活発な競争が行われているとは言いがたい面もあり、この要因としては、1一般電気事業者が区域を超えた競争や卸電力市場の活用に熱心ではなかった、2環境アセスメント等で発電所新設に時間がかかる、3区域を超えた発電所の有効活用の仕組みが不十分、4発電分野にも参入規制や料金規制が存在、5系統アクセスの中立性確保が不十分、等が挙げられます。平成26年6月11日に「電気事業法等の一部を改正する法律(第2弾改正)」が成立し、2016年4月に全面自由化が実施され、状況が一変しました。低廉で安定的な電力供給は日本の基盤であり、これまでのエネルギー政策をゼロベースで見直し、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制を行うため、60年ぶりの抜本的な改革が行われています。この全面自由化を契機とし、小売電気事業者の数は急増、また制度側の環境も整備されることで、より活発な競争が行われることとなりました。それに伴い、自治体・官公庁の皆さまによる入札ニーズは高まる一方、お見積り提出までのプロセスに手間がかかることから、近年は入札参加を避ける電力会社も少なからず存在します。した中、当事務局は公的施設の電力選定をご検討の自治体・官公庁の皆さまに対して、事業者の代理選定スキームをご案内しております。概要としては、当方が各電力会社にお見積りを提出して頂くようレターを発信し、各電力は規定フォーマットに沿った形で公的施設へお見積り提出いただくものとなります。費用は無料となりますので、ご関心ある方はお問い合わせください。本スキームのメリット電気は専門性の高い要素が多く、行政担当者さま独自では事業者選定に失敗するリスクがあり、本スキームはそうしたリスクを極力排除するものとなります。本スキームのメリットを下記しておりますのでご参考ください。一部の仕様書では、情報の不足やフォーマットが整理されていない等の理由により、電力会社のお見積り作成負荷が大きくなるケースがあります。その点、本スキームでは電力会社が入札参加しやすいよう、データを整理し電力会社にご案内することで、応札数を安定化します。仕様書作成サポート電力会社が入札参加しやすいよう、仕様書作成のサポートを実施しております。電気料金は行政経費の中でも比較的大きな割合を占めますので、安定化することを望ましいです。独自に入札にて事業者選定を行った場合、市場の影響を受けやすく、ある年は大きな削減、次の年は不調、というケースもあります。本スキームでは、ご希望あれば翌入札時にも再交渉致しますので予算の安定性を向上させます。入札を重視しない電力会社は、全ての入札情報を把握していない現状があります。した電力会社に対しても協力会社等と連携しながら、電力会社の担当者に対して直接、入札を告知し、お見積り提出いただくよう調整努力いたします。ご相談の流れ下記の「お問い合わせフォーム」にて、入札支援スキーム利用を希望する旨をご連絡ください。その後、担当者からご連絡差し上げます。個別に要件を伺い、調整を進めさせていただきます。