○議長(板東實君)これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。ため欠席、以上であります。○議長(板東實君)それでは、日程第1会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により議長において、13番岡孝治君、31番久次米尚武君のお二人を指名いたします。○議長(板東實君)次に、日程第2を議題といたします。これより質疑並びに質問に入ります。通告により順次発言を許します。◆26番(赤川健治君)おはようございます。朋友会の赤川でございます。通告に従い、質問をさせていただきたいというふうに思います。議員という立場もございますし、あわせて一市民という立場で、極めて身近な問題というふうな視点からも申し上げますので、御答弁を賜りたいというふうに思います。1点目の、なんでも相談市民センターの関係でございますけれども、開設をされて、かなり経年をしておるわけでございますけれども、まず開設のねらいについてでございます。それから、その次に、開設をされて以降の利用の状況はどうなっておるんでしょうかということでございます。それから、開設以降、今日まで果たしてきた役割、あるいは評価の関係についてお尋ねをしたいというふうに思っています。評価の関係につきましては、当然利用をされた方の声、これをどういうふうに収集をされ、かつまた分析をされておるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。それから、開設をした側の立場からの節々での検証等々について、やられてきておるのかどうか、これについてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。あわせて、いざなわれてきた各所轄部局側の声の関係についてはいかがなんでしょうか。いうふうなことについて、いかがなんでしょうかということについて、これまたお聞かせをいただきたいというふうに思います。それから、当然あそこが窓口になって、所管のところへということになるわけでしょうけれども、当然そこでの処理状況等々がそのセンターにフィードバックをされておるのかどうか。お聞きをしますと、所長さんはお尋ねをしておる、聞いていますと。いう手法で聞いておるのかは、そこまでお聞きをしておるわけでございませんけれども、聞いておりますということですけれども、これが仕組みとしてフィードバックをするようになっておるのかどうかというふうなことについても、お聞かせをいただきたいというふうに思います。たっておるわけでございますから、当然フィードバック等々がされておれば、センターの段階で、それぞれ所管のところへ回さなくても、そこで処理ができるというふうなことも、当然その件数が年を追うごとにふえてくるんではないかというふうにも、実は思っております。あわせて、今後、なんでも相談市民センターについてどのようにされていこうとしておるのかも、お聞かせをいただきたいというふうに思います。いずれにしましても、窓口的な要素で、最終的には所管の部門へということに現状なっておるようでございますけれども、当然所管の部門のところへも一定の知恵が絞られておるということがなければ、どうしても受けとめが、ここへ相談に来られた方については、ネーミングからしますと、なんでも相談市民センターというふうなネーミングになっていますから、そういう期待も込めて来るわけでございますけれども、実質、所管のところへ回っていくと、旧態依然とした処理であったら、結果的には、あれが単なるパフォーマンスなのかなというふうなことで、逆にああいう体制をとったことが、市民感情を逆なですることにもなるんではないかというふうなことも思いますから、ぜひそういうことも含めて、御見解を賜りたいというふうに思います。次に、2点目に通告させていただいておる関係でございますけれども、市の所有の土地の関係でございます。どこにどのような土地がどのぐらいあるんだというふうなことが掌握できておるのかどうかというふうなことについて、まずお聞かせをいただきたいというふうに思います。その掌握の手法あるいはどういうツールでやりよるんだ、こういうふうなことについても、ぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。それから、お聞きをするところによりますと、入札の上、売却をした物件もあるやに聞いておりますけれども、どういうお考えに基づいてやられたのかについても、お教えをいただきたいというふうに思います。それから、今の徳島市所有の土地というのは、前段申し上げたとおりでございますけれども、今の状況そのもので、いわゆる管理の手法も含めて、今の現状でよいのかどうかというふうなことについても、お聞かせをいただきたいし、あわせて、今後、現状を踏まえて、どのようになさっていくお考えをお持ちなのかどうか、お聞かせをいただき、再問をさせていただきたいというふうに思います。◎市民環境部長(祖川信明君)なんでも相談市民センターの開設以来の利用状況あるいは評価等について御答弁を申し上げます。なんでも相談市民センターにつきましては、市民の皆さんが何課に行ったらよいかよくわからない、あるいは相談に行ったらたらい回しにされる。これらの行政に対する不満を解消するということで、相談の指示、回答を明確にし、市民サービスの向上を図るとともに、職員の行政サービスに対する意識改革を図るため、平成5年の7月に設置をされたものでございます。よる相談等につきまして、すべて窓口になって対応をいたしております。その内容が国あるいは県のものである場合には、国・県に連絡をする。その回答を相談者に伝える、こういったことを行っております。民間相互の相談につきましては、弁護士でありますとか、司法書士等の専門家による市民相談の処理機関を紹介をいたしておるところでございます。次に、利用状況についてでございますが、平成5年の7月から3月までの相談件数が6,855件でございます。6年度が7,915件、7年度が8,106件と、徐々に増加をいたしておるところでございます。次に、市民からの評価でございますが、「なんでも相談」という名称のとおり、すべての相談窓口となっておりますので、市役所に用があって、何課に来たらよいかわからない、こういう場合、あるいは困ったときには、まず電話をかけたり、来庁されたりして、便利になったというような声を聞いております。次に、どういう機能を果たしておるかということでございますが、行政としての機能を果たしているかということでございますが、現在、職員3名、嘱託員1名、行政相談業務に当たっておりまして、相談者に対しまして、たらい回しにならないよう留意するとともに、業務の処理に当たりましては、相談を受けた内容について、主管課が明らかな場合には、主管課に処理をお願いをする。必要に応じて職員が同行するなどして、処理をいたしております。相談内容が複数の課にわたる場合におきましては、センターが調整をいたしまして、関係各課と連携をして、問題の解決に当たっております。必要に応じまして、相談者に結果をお伝えするなど、一定の機能を果たしていると考えております。次に、いわゆる相談のフィードバックといいますか、フィードバックされるそのシステム化ができておるか、十分機能しておるかということでございますが、ただいまも御答弁申しましたようなことで、一定の機能は果たされておるという感じはいたしております。それから、今後、この組織をどうするんだということでございますが、一定の機能を果たしておるということから、存続をしていきたいというふうに考えております。◎財政部長(的井宏樹君)市所有の土地についての御質問について御答弁をいたします。市所有の土地、いわゆる公有財産につきましては、住民全体の所有に属する財産といたしまして、常に良好な状態に保全をし、それぞれの行政目的に有効に使用されるように、適正かつ効率的な管理に努めなければならないというものでございます。したことから、平成3年度より、公有財産の全般にわたりまして、台帳等の整備を実施してきておるものでございます。公有財産のうち、行政財産につきましては、これは直接特定の行政目的のために供する、または供することとした財産でございます。いった考え方から、直接売却をすることはできないというふうになってございます。公有財産のうち、普通財産につきましては、行政目的として不要になった財産、または用途の機能を果たさなくなった財産等を管理をいたしておるものでございますが、このうちに利用が可能なものにつきましては、貸し付け等を行っておるところでございます。御指摘のございました未利用地というものにつきましては、これまでも見直しに努めまして、売却も行ってきたところでございますが、残っておりますのは、帯状でございますとか、三角地あるいは一部山地などもございまして、いわゆる不整形地というものがほとんどでございます。今後とも、財産の管理に当たりましては、関係部局の間で連絡を密にいたしまして、公有財産については良好な状態においてこれを管理するという考え方に立ちまして、その財産価値の保全、あるいは発揮に取り組んでまいりたいと考えております。◆26番(赤川健治君)御答弁をいただきまして、再問をさせていただきます。1点目のなんでも相談市民センターの関係でございますけれども、今私も申し上げましたように、事例も少し申し上げてみたいというふうに思いますけれども、今答弁の中にありました専門家の関係でございます。曜日を決めて、専門家による相談というふうなものを実は実施をしておることもあるわけでございますけれども、一つの事例で申し上げますと、これまたかれこれ30年さかのぼる話でございますが、徳島市が造成をし、分譲をした土地を購入した。その地先を買い足したと。以降、公図を見たら、買い足した土地は、徳島市の分譲を受けて購入をした土地のちょうど地先にはないわけでございます。これについて、いろいろ当該の市民の方、相談を当時された経過がございますけれども、そのときには十分な結論を得るに至らんと。結果的には退職をされて、道ですれ違ったときに、頼まれておきながら、解決せずに退職をするに至って申しわけないというふうな、Aさん、Bさんの個人間の話というふうな格好の中でずっと推移をしてくる中で、こういう体制がとれると、名前を聞くと、何でも相談ができて、解決ができるんじゃないかというふうな期待のもとに、広報等々を見て、専門家の相談を受けにここへお見えになるというふうなことで、専門家の方については、日常実務をやっておるわけですから、土地の売買も現実にやっておるわけですから、その方に、こういう土地について、いずれ私も県外に嫁がせた娘に見てもらわないかん、処分をせないかんのだというふうなことを相談をしますと、売るに当たっての条件、極めて悪いですよと。これは何とか公図を訂正をしてもらわないかん、こういうことで、してもらわないかんと思いますよというふうなことで、相談センターへ行く。回った先が、どんなことかわかりませんけれども、自治振興の方に回って、当時の担当係長は、こんなものが何で私のところに回ってきたんだろうかと言いながらも、法務局へ足を運んで、公図もとっていただけたんだろうというふうに思いますけれども、ちゃんとできておるというふうな回答で、特段の問題はないという回答をいただいて、それをまた私がお聞きをしまして、その足で法務局へ行くと、公図はもとのままというふうなことやというふうに思うんです。期待を込めてセンターを訪れるけれども、いわゆるセンターができる前からの状況と、市の対応についてはいささかも変わってないというふうなことで、今日に至っておるということなんでございます。問題は、私も言いましたように、この体制が悪いというふうなことも申しませんし、利便性というのが何がしかの意味で向上しておるというふうに一定の評価をしつつも、やっぱり回った先でのところまで手当てをしておかんと、入り口から入って、出口のところに行くと、やっぱり詰まって出れんということになって、この事例については、おるわけでございますから、ぜひ市長を先頭に、まさに一丸となって、ここの部分に精いっぱい知恵を使うていただいて、汗を流していただいて、そのこととの関係で初めて、今とっておるあの体制というふうなものが生きてくるんではないかという立場で、お聞きをしたわけでございますけれども、そこのところは、今回の御答弁の中では触れられてなかったように思います。再度、お聞かせをいただきたいというふうに思います。問題がどこなんかと言うたら、要するに売ったのは市なんですよ。造成をし、分譲し、売ったのは市。某有名デパートの包装紙に入っておったと。あけてみたら、夜店の商品が出てきたと。かえてくれと言うたら、包装紙を開ける前だったら、何とかなっとったんやけれども、あけてしもうたら、もうどないもならんと。結果的に条件が悪いということは、実害を受けるわけでしょう。問題なのは、そこについての手当てが打てんと。役所のする仕事に間違いがあったらええわけでないんですから、あってはならん、こういう立場ですから。ほな間違うた、そういう前提ですから、間違うたときの処理プログラムというのはないわけですから。結果的には、でけん、でけん、でけん、でけんで、どういう格好で、最終的にそういう事態になったときには、恐らく買う方は、当然何かの口実で少しでも安く買おうという状況があるわけですから、結果的になんなというたら、市民のために市が一定の金額を支払って、専門家に来ていただいて、相談に応じていただくというところから始まって、このセンターへ行って、所管のところへ回っていくと、30年前と同じということであったら、どれだけ市長がどういうことを申されようと、頑張っていただくのは結構ですけれども、やっぱりこういう部分もきちっと手当てをしていただきながら、住民サービス全体の向上というふうなものを考えていっていただかんと、行政を信頼せいと言うても、なかなか信頼もしていただけんでしょうし、何か事業をするということになっても、協力はなかなか得られんということになるんではないかというふうに思っていますから、むしろ入り口のところから質問通告をさせていただきながら、まさに回っていった先のあり方のところへ来たわけでございますけれども、せっかくつくってあるあの体制を生かす立場からも、ぜひ小池市長の任期中に、あるいは再選になった暁には、そのことも含めて、誠心誠意お取り組みをいただくことを強くお願いをしておきたいと思いますし、具体的に今申し上げたことについては、可能な限り努力をぜひしていただいて、当該の市民の方がまさに納得がいただけるような、実害の補償をするなり、少々金がかかっても、告知をするなり、いずれかの方法をぜひ講じていただきたいというふうに、強くこの点については要望をしておきたい。いう立場で、ぜひもう一度あの体制を生かす立場で、所管のところの機能の部分で手当てをする部分があれば、当然やっていただきたいというふうなことの見解をぜひいただきたいというふうに思います。それから、土地の関係で御答弁をいただきました。私は、本当の意味で掌握できておるのかどうかといったら、やっぱり不十分だというふうに思います。土地によったら、まさに怪しげな土地があるわけです。これも、場所は違いますけれども、これも市の分譲地。造成をし、分譲をする。分譲計画は102区画造成をして、102区画の分譲計画を立てながら、2日後の公示文書を見たら、2本線を引っ張って、訂正印をぽこっと押して、101という格好で分譲公示をしておる。2日の間に変わっておるわけですわ。いう格好の中で、造成しておきながら、分譲地の届け出をしてないものやから、当然分譲できません。結果的には、市の登記にして、今日に至っておる。この土地、なんなだと言われたら困るものやから、たまたま資材置き場というレッテルをそこへ張った。張ったら、資材を置かないかんけんというて、撤去看板を持ってきて、ずっと並べてある。住宅の真ん中に、ぽこっと七十何坪の土地があって、たまたまそんな経過を経てきた土地があるからということで、隣近所の人というのは、何でそんなもの、撤去看板の置き場にせられないかんのですか。1カ所、また別の土地の私の近所の土地に、今までなかったさくができておる。近隣の方が、利活用の範疇で、多分車を置きよるんだろうなと思うんですわ。こいつへ多分近所の方が、あれはどこの土地なと言うたら、市の土地やと。あんなもんかんまんのんか、放置するのかと言われたがために、恐らくさくをしたんだと思います。さくの形態を見たら、牛か馬か何か追い放しておったらええような感じのさくですわ。それも、しばらくしたら、今度、さくした後、アスファルトもしてありますけれども、そこへ境界ぐいみたいなものを持ってきて、どこかから持ってきてですよ。そこは資材置き場でなかったんやから。どこかの資材置き場か倉庫から引っ張り出してきたんでしょう。資材置き場に見せないかんもんやから。しよるうちに、そこの場所へ、末広の今申し上げた土地にあった看板が来ておる。末広の土地はどないなっておるんかいなと思って見にいったら、今度、放置車両の置き場になっていますわ。1台だけは私の乗んりょる軽四よりはちょっとましなような車もありましたけれども、タイヤはとにかく裂けてしまっておるし、ガラスは割れておる。そんなややこしげな土地があったために、何か言われたときに困るから、資材置き場のレッテルを張る。こっち側で資材置き場をつくらないかんけんて、わざわざそこの放置看板を持っていったがために、何かかわりのものを置かないかんけんというて、どこかからまた車を持ってきたんでしょう、あれ。美観上もよくないし、言われると何かせないかんということで、塀をしてみたり、塀をした結果、物を運んで来てみたりということですから、言うて来られるたびにそういうことをやって、必要性のあるなし関係なしに、こっちのものをこっちへ運び、あっちのものをこっちへ運び、10カ所出てきたら、物1丁しかなかったら、十に割ってでも分けて持っていくわけでしょう。いうことに稼働がかかっておったら、本来業務に支障が出なんだらおかしいんだというふうに思いますわ。いう状況等々が、ちょっと身の回りを見回しただけでもあるという状況でございますから、そういうまさにモグラたたき的なやり方をせざるを得ぬというふうなことにならんように、再度全体総洗いをしていただいて、今申し上げた土地もひっくるめて、結果的にそういう経過をたどってあるがために、近隣の方が、資材置き場ということになっておるがために、いろんなものが運ばれてきて、そこへ積み上げられると。側溝のふたで、厚みが厚うて、豆腐の格好しておるみたいな格好のやつなんか、こんなもの、再利用する価値があるように思えんものまで、積み上げて置いておるでしょう。いう状況を見たときに、本当にちゃんと掌握ができ、これまた管理ができておるんか、また必要性との関係で、資材をそこへ積んでおるのかどうかというのが、現実わからない、こういう状況でございます。いずれにしましても、考え方についてはわかりました。売却したものについても、ただその土地をとられて、これ要るん、要らんの。ほな、売ろかというふうなことではなかったということは十分わかりましたから、今申し上げたようなことも含めて、再度全体総洗いをしていただいて、管理も同様、苦情を受けたら、場当たり的にやっていただくのは、やっぱり困ると思います。資材置き場と言うたら、撤去看板の置き場になってしもうて、公園にしようかと言うて行ったら、公園になるわけでしょう。公園にしてくださいよと、当然片っ方の人は言いますよ。こっちが公園で、こっちが資材置き場の根拠なんか、何やないんやから。言われたから、何か持ってこないかん、たちまちはほな資材置き場にしておかんかと言うて、レッテルを張ったら、がらくたが来るわけですから。Bさんが別のことを言うと、ほな、ここは公園にしましょうか。公園にするんだったら、まあええけんど、資材置き場は困りますわというふうな格好で、その土地が同じような土地で、なおかつ距離的には二、三百メートルしか離れておらんところで、違うものであったら、当然市民の人は黙っておらんと思います。いう統一見解や理念、政策というふうなものをきちっとお持ちをいただいた上での、貸すだとか、売却をするだとか、それから必要度等々についてもきちっと、必要度がどんなんかというふうなもの、地域要望も当然扱いについてはあると思いますから。オール徳島市の立場で、ぜひ一度、再検討をお願いをしたいというふうに思います。今申し上げた土地も、停留所等々がありますから、今、道路維持課が所管だというふうに、その土地もお聞きをしておりますけれども、当然、交通局にしてみれば、車の停留所にぜひ何とか利活用ができんかというふうな要望もあって、当然いいような状況もありますから、ある一部局だけでというふうなことでなしに、オール徳島市の立場を前提に、あらゆる角度からぜひ御検討、御配慮をいただく等々をしていただくことを、強くこの点については要望しておきたいというふうに思います。今申し上げた経過を含めて、極めて怪しげな土地については、再度、以降の扱い、あるいはどういう経過でそうなっておるのかを含めて、まさに真剣に調査等々を継続してお願いをしたいというふうに思います。前段申し上げた、以降のなんでも相談市民センターの関係の所管部門の充実の関係についてのみ、再度御答弁をお願いをしたいというふうに思います。◎市民環境部長(祖川信明君)なんでも相談市民センターの再問にお答えをいたします。相談内容で、市でできるもの、あるいは国・県でなければできないもの、こういったものにつきましては、今後、相談者への的確な通知と申しますか、そういったことを明確にしていくためのシステム化といいますか、そういったことについて、相談内容が解決できるまでの、十分機能するシステム化がどういったものがあるかということについて、今後十分検討をしたいというふうに考えております。◆26番(赤川健治君)再度登壇をさせていただきましたのは、1点だけ、申し上げました、いわゆる包装紙を広げたら違うものが出てきたというふうなことについて、やっぱり市長も含めて、内容を十分御検討いただいて、これはやっぱり何とかせないかんという立場でやっていただきたいというふうに思いますから、再度その点だけお聞かせをいただきたいというふうに思います。土地の問題等々につきましても、極めて問題ありという可能性、状況しかありませんけれども、極めて問題の土地だというふうに思っていますから、この分、ひっくるめて、まさにある一部局だけの問題でないというふうに思っていますから、すべての部局の共通の課題だというふうな立場で、ぜひ全体のものにしていただく中で、実りある結果をぜひお出しいただく立場で、再度登壇してまいりましたので、この点だけ、再度お聞かせをいただきたいというふうに思います。これで、私の質問について、終わらせていただきます。ありがとうございました。◎市長(小池正勝君)御指摘の点につきましては、よく勉強したいと存じます。○議長(板東實君)次は、24番西條正道君。◆24番(西條正道君)質問通告に従い、順次質問をさせていただきます。道路と開発行政についてでございます。私道に関する問題についてでありますが、現在、徳島市内において、形状的には一定幅員を持った道路でありながら、個人等の名義で登記が残っている私道が至るところに存在しています。これらの私道を分類すると、一つ、同一地番の土地の一部を道路として利用しながら、分筆されず、課税対象となっている私道、二つには、道路部分を分筆登記し、公衆用道路として利用しているが、課税対象となっている私道、三つ目には、公衆用道路で、税の免除申請をして、無税となっている私道、以上三通りがありますけれども、この私道でも、通り抜け道路、あるいは突き当たり道路というふうにございます。所有者も、個人一人の場合、複数の場合、あるいは会社、法人等の場合と、多岐にわたっております。最近では、建築確認申請時に、道路の中心後退が義務づけられ、道路の維持管理が一層複雑になってきております。した中で、関係住民から、これらの道路整備等の要望が出された場合、担当課として、どのように対処しているのか、お伺いをいたします。次に、私道を利用した開発について。今申し上げたような私道を利用しなければ通行できない土地が開発される場合、当事者間で権利の取引がされると聞いております。開発行政の中で、開発用地内では4メートル幅以上の道路や回転場、隅切り等が義務づけられ、完成後は用地寄附をお願いしていると聞いておりますが、現状は、それらが完全に履行されているのかどうか、お伺いをいたします。開発地に至る既存の進入道路の中に、公道でも4メートル幅未満の箇所や私道部分がある場合、開発にかかる私道等はどのようにされているのか、お伺いをいたします。次に、私道の税免除についてお伺いいたします。地目を公衆用道路とすれば、免除申請ができると聞いており、現に公衆用道路で非課税のものがたくさんあります。平成7年度中にどのくらいの免除申請があり、それがどの程度認定されたのか、また認定のため、どのような調査等を行っているのか、お伺いをいたします。ついてお伺いをいたします。アクセスの整備でございますが、徳島市内の観光地として、眉山は常にトップクラスの地位を守ってきております。今後においても、市中心部に近いという有利さで、多くの観光客が訪れると思われます。そのほとんどは眉山頂上を目指しますけれども、頂上へのアクセスとして、ロープウエーとドライブウエーのパークウエー、そして西部公園線があります。ロープウエーについては、新設される阿波おどり会館の最上階に山ろく駅を設け、頂上駅舎も含め、全面的に更新されることが決定し、平成11年度の完成が見込まれておりますことは、大変喜ばしいことでございます。ところで、西部公園線についてでありますが、道路両側の雑木等が伸び放題の状態となり、カーブの多い路線一帯に見通しが悪くなって、車だけでなく、健康登山をする人の安全性にも問題があると思われます。この道路管理はどのようにされているのか。見通しをよくするため、周辺の雑木等に手を入れることはできないのか、お伺いをいたします。次に、パークウエーに至る国道438号線からの進入路交差点改良についてでありますが、以前にも本会議の質問で取り上げましたが、一向に進展していないようであります。文化の森と眉山とを観光地として結ぶ場合、当交差点の改良は大変重要であります。眉山有料道路を下って、この交差点から右折をし、438号線を通って、文化の森へは行けませんし、その逆も非常に困難であります。確かに立ち退き問題という難題もありますけれども、国道交差点ということを考えれば、国の事業の一環として、早期の改良方法もあるのではと思われます。担当理事者のお考えをお伺いをいたします。続きまして、眉山頂上一帯の整備についてお伺いをいたします。更新されるロープウエー設備の中で、山頂駅舎も全面的に改築される予定であります。この際、駅舎の規模や併設する内容等について再検討を行い、数十年の耐用年数が見込まれるロープウエー施設と相乗効果が生まれるよう、充実を図るべきと思いますが、理事者のお考えをお聞かせいただきたいと思います。眉山の魅力は、何といっても見晴らしがよく、市内がほぼ一望できるとともに、遠く淡路島や紀伊半島さえも見ることができることが挙げられます。風致地区指定や自然保護の観点から、周辺の樹木が伸び放題となり、昔のような見晴らしのよさはごく限られた場所のみとなっている現状であります。このことについて理事者のお考えをお伺いいたします。頂上一帯は約60台の駐車場や休憩所、トイレ、お花見広場、展望所など、一応整備された状態と見受けられますが、関連事業として、もし残っていることがあれば、お答えをいただきたいと思います。次に、高校入試総選制についてお伺いをいたします。昭和47年度の高校入試から総選制が採用され、今年で25年、四半世紀を経過いたしました。この間、よい点、悪い点も含め、何度となく総選制の是非を問う議論もされてきたところであります。折しも、来春4月、徳島北高校が開校することが現実のものとなってまいりました。して、この制度をどのようにとらえ、総括しておられるのか、お伺いをいたします。次に、徳島北高校の開校について。平成9年4月、待望の徳島北高校が開校することになっております。校舎等については、本年11月ごろ完成するとのことであり、既存の高校にはない斬新な施設内容もあって、来春の受験生にとっても大いに注目をされております。この徳島北高校も、普通科高校として、総選制の対象校に組み入れられると聞いております。このことは、今までの総選5校にも少なからず影響を及ぼすものと考えます。そこで、お伺いいたしますが、徳島北高校の募集定員についてはどのように検討されてきたのか。従来の5校の募集定員についても検討されていると思いますが、どうなっているか、お伺いをいたします。以上、御答弁をいただき、再問をさせていただきます。◎土木部長(日野美之君)私道に関する問題と、眉山公園のアクセスの整備について御答弁申し上げます。私道の整備についてでありますが、基本的には所有者、つまり私道の設置者と言った方がよろしいかと思いますが、基本的には私道の設置者が、設置者の責任において維持管理する。これが大原則であるというふうに考えております。作成しまして、その要綱に基づいて、舗装工事のみ実施することとしております。次に、開発後の道路用地寄附の現状についてでございますが、平成7年度の実績を見てみますと、新たに路線の認定したもの、これが145路線、このうち開発によって寄附を受けたものは65線となっております。率にして44.8%でございます。次に、私道を市道と認定する場合、非常に問題があるわけですが、私どもの考え方としましては、二つに分けることができるんでないかと考えております。開発行為により残っている土地、つまり私道を市道として認定する場合でありますが、この場合は都市計画法に基づく開発行為でございますので、一定の条件を満たしていることから、市道として認定することについては比較的容易ではないかと思っております。問題は、開発行為以外の私道、これを市道と認定する場合でございます。この場合には、市道認定基準というものをつくっておりまして、これに基づいて、私どもが引き取っておる、具体的なものを二、三紹介させていただきますと、路線が系統的かつ公共性の高い道路であって、交通上重要な道路であること、2番目は、道路の一端が少なくとも国道、県道、市道またはこれに準ずる道路に連絡していること、さらに道路の幅員が4メートル以上であることなどなど、一定の条件を満たしていなければ、市道として引き取ることはできません。いずれにいたしましても、私道を市道として引き取る場合は、個人の財産権の問題がございまして、本市の場合は申請主義をとっております。本市から積極的に徳島市によこしなさい、こういう姿勢ではなくして、所有者から申し出に基づいて、一定の基準に該当したもののみとっているということでございます。今後は、可能な限り行政指導を行いまして、一定の基準に達したもの、こういったものにつきましては、引き取っていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。維持管理を行っておりましたが、なかなか管理しにくいというふうなことから、昭和59年に徳島市道と認定し、現在のところは、一般道路として私の方で管理しているのが現状でございます。御指摘をいただきましたとおり、木が生い茂るなど、見通しが悪い、こういったことから、現在は、年2回、草刈りとか木の剪定等を実施いたしております。この道路は、昭和39年の設置目的はともかくとして、現在は車両の通行、あるいは眉山公園と西部公園の園路的な正確が非常に強いのではないか。したがいまして、市民の方が散策とかハイキング、こういった形での利用が多い、つまり憩いの場になっているというのが現状でございます。したがいまして、今後は道路管理者という立場だけでなく、公園、こういった関係部局と、どういった管理、どういった道路がいいのだろうか、こういった点を相談してまいりたい、こういうふうに考えておりますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。1点、答弁漏れがございましたので、答弁させていただきますが、次に眉山の登り口、つまり438号線の交差点の問題でございますが、この問題につきましては、質問議員さん御承知のとおりでございまして、その重要性につきましては、十分私ども認識しております。土地所有者と従来から話し合いをしておるわけでございますが、今後とも、粘り強く交渉を行っていきたい、こういうふうに考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。◎開発部長(鎌田祐輔君)道路等の開発行政について、特に私道を利用した開発について御答弁申し上げます。徳島県の開発技術基準によりますと、宅地開発を行う場合、開発区域内の主要な道路が4メートル以上の道路等、または建築基準法第42条第2項に該当する道路で、交通安全上支障がない道路に接続することとなっております。開発行為により整備された道路は、現在は工事完了後速やかに市道として移管手続を行っておりますが、御質問のように、過去に開発された宅地については、道路が開発業者の所有として残っておるものがあります。当該開発道路に接続して開発する場合には、道路所有者の同意が必要となるわけでございますが、開発許可は徳島県で行っておりますが、開発申請に当たって、市は公共施設の管理者として協議の上、同意を行っております。開発部におきましても、土木部と密に連絡をとり、その協議の中で、御質問のような場合、市道としての基準に達しているものは、既存道路部分も含めて、市道へ移管手続が行われるよう指導しておるのが現状でございます。法的な強制力はございませんので、指導的立場で指導しておるということでございます。今後とも、関係部局と密に連絡をとりながら、適正な開発により、住みよいまちづくりが進むよう、努力してまいりたいと考えております。それから、眉山山頂一帯の公園整備について御答弁申し上げます。策定し、現在まで整備を進めてきたところでございます。それは、六つの拠点ゾーンに分類をいたしまして、年次的にゾーン別の整備を図ってまいったところでありますが、特に、中心的な位置づけをされたゾーンの整備を積極的に推進してきたところでございます。山頂ゾーンについては、当該整備計画の中枢をなすもので、御質問のとおり、既に休憩所、レストランとか駐車場、花のカスケード、またお花見、鳥などに親しむ広場が整備され、最近、平成5年、6年度には、仕上げとして、頂上部分の広場の整備と便所の改築を行ってまいりました。本年度も、引き続いて2,600万程度の予算がありますが、これは墓所周辺の整備環境をして、貴重な観光資源として整備を進めておるところでございます。この眉山の今後でございますが、民間用地もまだございますので、一部未整備もありますが、今後は財政的な面も含めて、条件が整い次第、整備を図ってまいりたいと考えております。協議し、整備できるものについては整備を図っていきたいと考えております。以上、御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。◎経済部長(市原一男君)眉山山頂一帯の整備について、観光サイドに2点ほど質問がございましたので、御答弁を申し上げます。御承知のように、仮称阿波おどり会館の建設に合わせまして、観光客増加の相乗効果を図る等の観点から、ロープウエーを更新することになっておりますが、山頂駅舎につきましては、単にロープウエーの駅として整備することだけではいけないというふうに考えております。御指摘にもございましたように、眉山は徳島の顔であり、大きな観光資源でありますので、観光客に十分配慮した建物にする必要があるというふうに考えております。附帯施設、例えば食事あるいは売店、展望機能を持った施設は、山頂駅に隣接する眉山休憩展望施設で対応できるのではないかというふうに考えておりますので、新しい山頂駅につきましては、身体障害者の方、あるいは老人等の方々が利用しやすい施設に配慮いたしますとともに、屋上につきましても、現状より展望や利用がしやすいような施設にする計画でございますので、御理解を賜りたいと思います。次に、2点目の眺望についてでございますが、確かに眉山頂上から遠くの紀伊半島や市内各所を眺める眺望はすばらしいものがあり、夜景も含め、多くの観光客に喜ばれております。現状における山頂観光の大きなウエートを占めているのは、御指摘のとおりでございます。樹木が成長して眺望がしづらい、何とかならないかということでございますが、御承知のように、眉山は風致地区に指定されており、いろんな制約がございますし、市有林ばかりでなく、民有林もございます。自然環境保全の観点などから判断して、数十年前の眺望にすることは難しいかと思います。協議するなど研究してみたい、以上のように考えております。◎財政部長(的井宏樹君)私道の用地にかかります固定資産税等の減免の適用について御答弁を申し上げます。定めるところによりまして、地権者の申請に基づき、一定の基準が満たされれば、減免の適用ができるという措置を設けておるものでございます。平成7年度の固定資産税の減免の申請件数でございますが、これは全部で70件ございまして、このうち69件を減免適用として認定をいたしております。調査といたしましては、事前に公図に所要の事項を記載いたしまして、現地におきましては、申請に係る道路の位置と、認定に係る要件となってございます、私道に接する宅地が3筆以上で、なおかつ異なった所有者が3人以上であるかどうかなどの確認を行っているものでございます。◎教育長(小林實君)高校入試の総合選抜制度につきまして、その総合選抜制度の総括はどうか、第2点目は、総合選抜校の定員についてどうか、ということにつきまして、順次御答弁を申し上げます。進めてきたものでございます。入学者の学力分布の格差が広がりました。高校不合格者の増加、中学浪人の発生、徳島市内から郡部の高校へ通う生徒の増加など、学校教育の正常な運営に弊害が生じまして、各方面から入学制度改革の声が強かったことから、昭和47年度に、御案内のように総合選抜制度が導入されたものでございます。その後の経緯につきましては、昭和47年に総合選抜制度が導入されて、47年から54年度まで総合選抜校4校で実施されておりましたが、受験者数がふえてきたことなどによりまして、昭和55年度に城ノ内高校が新設をされ、現在まで、総合選抜5校で実施されてきたものでございます。24年が経過し、この制度も各校がそれぞれの特色を発揮し、定着しているのが現状でございます。連携をとりながら、対応してまいりたいと考えておるところであります。高等学校の進学率の状況、並びに私立高校の振興等を勘案しながら、県教育委員会が各種の資料を分析し、決定をしてきたものであります。増減や進学希望状況を基本とし、普通科と職業科の定員の比率や、徳島市内の総合選抜制、並びに地元高校の育成などを配慮した中で、県教育委員会が決定をいたしております。来春新設されます徳島北高の募集定員につきましても、このような中で検討されることと考えられますが、従来の総選5校の定員につきましては、これまでの過大規模校の解消のために、それぞれの入学定員を削減し、徳島北高校の定員に置きかえると聞き及んでおるところでございます。◆24番(西條正道君)それぞれに御答弁をいただきました。再問をさせていただきたいと思います。私道の件でございますけれども、私道に関係する住民の要望が多く出されるにもかかわらず、地権者の同意が得られず、問題が未解決のままというケースが多いため、何とかならないかという気持ちで質問をさせてもらっておりますが、個人の権利という大きな壁のため、要望実現が困難なことはよく理解できます。今後、機会があれば、広報等を利用して、円滑な道路行政への協力の呼びかけ等を実施するよう、強く要望しておきたいと思います。続きまして、私道の税免除についてでございますが、公衆用道路とした場合、不特定多数の人々の利用ができ、周辺の利便は向上します。したがって、申請によって固定資産税の免除がなされておりますが、長期的に見た場合、この免除制度によって、私道がいつまでも放置されたままとなり、また、場合によっては、名義人の死亡等によって相続権者がふえ、工事承諾をもらうにしても、用地寄附手続にしても、大変な労力と日数を必要としている現状であります。今後、この制度の適用は慎重を期す必要があり、本人の申請時に周辺居住者の意見等も参考にして、免除の可否決定をすべきと思いますが、理事者のお考えをお聞かせいただきたいと思います。次に、国道438号線の交差点改良については、より精力的に取り組んでいただき、一日も早く改良ができますよう、強く要望いたしておきます。眉山頂上一帯を、名実ともに徳島有数の観光地として観光客を呼び込み、満足してもらえればとの観点から、いろいろと御質問申し上げましたが、今後、情勢の変化を見込んで、より集客力のある観光地とする努力が必要と思います。一つには、ことし11月、眉山山頂の簡易保険保養センターが増改築され、オープンすること、また二つには、平成10年4月、待望の明石海峡大橋が開通し、観光入り込み客が見込めること、三つには、平成11年度、頂上へのアクセスとしてロープウエーが新しくなって、供用開始されること、まさに条件としては、ホップ・ステップ・ジャンプの三段跳びができるように思われるわけでございます。最終的に眉山をどのような形態の観光地にするお考えなのか、今後の取り組みを重ねてお伺いいたしたいと思います。徳島北高校開校についてお伺いいたします。高校へ進学する率が100%近くなってくるとともに、大学進学率も年々増加し、大学受験のためには、普通科高校への進学が有利との考え方が一般的となってきております。した中で、徳島北高校が開校されることで、受験生にとっては何よりの朗報と思われますが、募集定員がいまだ定まっておらず、徳島北高校の開校により、従来の5校においても定員が減少する可能性が大いにあります。学区外からの流入率が過去15年間8%以内で推移している現状を考えると、市内の高校受験生のうち半数以上が、直接総選校への合否に関係しており、生徒自身はもちろん、両親や家族にとっても大変な関心事でございます。一日も早く各高校の入学定員を決めて発表するべきと思いますが、市教育委員会として、お考えをお聞かせいただきたいと思います。従来から高校入学定員については県教委が決めることと言われておりますが、総選校に入学する生徒の大部分が市内の居住者である現実を考えると、市教委の意見を十分反映させてもらわなければなりません。今回、徳島北高校が開校するに当たり、応神、川内の受験生への志望校に対する配慮は十分されているのか、結果として期待はできるのか、お伺いをいたします。御答弁をいただき、まとめたいと思います。◎財政部長(的井宏樹君)私道に適用する固定資産税等の減免措置につきまして、住民の方々の御意見も参考にするなどして、慎重に対処してはどうかという御指摘でございます。質問議員さん御存じのとおり、固定資産税につきましては、税理論上は資産の保有と市町村の行政サービスの間に存在する受益に着目をして課されております税でございます。いうことから、特別の事情もなく、安易に固定資産税の減免がなされるべきでないことは言うまでもございません。そこで、私道にかかります固定資産税等の減免につきましては、その減免申請に当たりまして、所有者において何ら権利を設けずに利用に供することということと、広く不特定多数の人の利用に供することという二つを条件といたしまして、さらに先ほど御答弁申し上げました要件を満たした上で、初めて市といたしまして公益上の必要を認め、減免をいたしておるものでございます。御理解を賜りたいと存じます。◎経済部長(市原一男君)眉山山頂の整備について、御再問に御答弁申し上げます。眉山山頂につきましては、現在では都市公園施設として、多くの市民の方なり観光客に、眺望や憩いの場を提供しているものでございますが、これに至る過程におきましては、さまざまな場で、市民の憩いの場に徹して、景観を保全していくべきだとか、もっと開発して、観光客対策を講ずるべきであると、さまざまな議論や検討がなされてきたと記憶をいたしておるところでございます。議会の場からも、質問議員さんを初め、多くの議員各位から、もっと魅力ある場所にすることが必要であると、叱咤激励をちょうだいしてきたところでございます。観光部門を抱えます経済部といたしましては、対観光客対策という観点から、広域交流時代を間近にして、仮称阿波おどり会館も建てますし、ロープウエーも更新するということでありますので、これと関連いたしまして、眉山山頂がさらに魅力あるものとなり、長時間滞在できる地域にできればというふうに考えを持っております。眉山山頂のあり方につきましては、これまで申してきましたように、さまざまな考え方や法的な制約もございますが、今後とも関係機関、関係課とも十分協議を行い、その魅力づくりについて検討を続けてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。◎教育長(小林實君)徳島北高開校につきましての、入学定員の決定と受験生の配慮についてはどうかという御質問でございますので、御答弁をいたします。募集定員の策定につきましては、中学校の卒業者数や進学希望状況に基づきまして、県教育委員会が決定をしておるところでありますが、例年どおり、定員の発表は12月中旬を予定していると聞いておるところであります。設けまして、公平、公正に検討しているところであり、受験生への志望校に対する配慮がなされており、結果としては期待できるものと思っているところであります。検討されているところであり、合格した生徒の希望順位や通学距離等を勘案した中で決定されることとなっておるところであります。◆24番(西條正道君)それぞれ御答弁をいただきました。まとめていきたいと思います。私道につきましては、個人の権利優先ということで、行政のかかわりが大変難しいということはよく理解しておりますが、避けて通れない問題でありますので、より深く検討してくださいますよう、要望しておきたいと思います。次に、観光地眉山の整備についてでございますけれども、観光客が頂上に行ったが、市内を一望して、わずか10分ほどでおりてしまうというのでは、余りにも気の毒であります。ロープウエーの所要時間も含め、1時間ぐらい滞在してもらえる施設づくりが不可欠と思います。展望休憩所にアンケート用紙を置いて、観光客の意見を聞くことも一方法かと思います。した観光客の視点に立った施設の検討を、ぜひともお願いをしておきたいと思います。総選制についてでございますけれども、制度の抜本的見直しについて、総選制については、先ほども申しましたように、昭和47年度に初めてこの制度が導入され、以後25年を経過し、状況も大きく変化しております。中学校卒業生の98%以上が高校進学を希望し、一次合格者と定員割れ校の補充合格者でほとんどが入学していること、従来、実業校と言われた学校も普通科への移行要望が非常に強いこと、高校入学後いろいろな事情で中途退学する生徒がかなりふえていること、また総選5校が平準化し、各校の特色が希薄になってきているなどなどの理由に加え、来春徳島北高校が開校するのを契機に、総合選抜制度の改廃を含めた検討をする必要があると思います。一度決めたことだから改廃は困難だとの固定的な考えでなく、受験生や両親の意向も十分反映される制度であること、受験生の一生の進路を大きく左右する高校受験と総合選抜制度が真に受験生のためになるよう、市教育委員会のさらなる努力を強く要望いたしまして、私の質問を終わります。○議長(板東實君)議事の都合により、小休いたします。○副議長(佐々木健三君)小休前に引き続き会議を開きます。小休前の議事を継続いたします。次は、35番高畠清二君。◆35番(高畠清二君)通告に従いまして、質問をしてまいります。東環状線について、平成1年2月都市計画決定され、平成8年1月事業認可を受け、全長1,770メートル、幅員36メートルから77.6メートル、買収面積約5万9,000平米、地権者数約420名となっております。県事業として、今年度より買収が始まっております。この東環状線の建設事業によって、本市においても関係する部分がありますので、関係理事者の御理解を賜りたいと思います。初めに、生活環境課の分室について、城東町二丁目にある生活環境課の出先である分室があります。この施設には生活環境課の職員9名と、保健予防課の2名の合計11名が勤務しております。業務として使用しております。このたびの東環状線の事業認可の計画道路に敷地面積の約90%、事務所及び車庫等の建物大半が入っており、使用できないことは理事者も御承知と思います。この施設の移転について、土地の確保や建築物等についても日数がかかるのではないでしょうか。伴い、全面移転が必要となっています。その対策についてのお考えをお伺いしたいと思います。次に、児童ホーム移転についてであります。生活環境課の分室の市道を挟んで西側にある徳島児童ホームは昭和45年5月より北出来島から移転し、現在に至っております。敷地面積は1,459.16平米、鉄筋コンクリート建て2階で、延べ850平米となっております。この児童ホームの敷地は本市の普通財産であり、昭和46年より無償貸し付けをしております。この施設の概要について申し上げますと、定数60名で、現在入園児は56名であります。入園の資格の園児は、両親がいないとか、たとえあっても長期入院、また行方不明、子供の面倒が見れない家庭や、母子家庭や、夜の仕事等で家庭的に恵まれない子供たちであります。年齢は2歳から18歳まで、共同生活をしております。平成3年5月からは学童保育も始め、現在22名の生徒の面倒を見ております。特徴としては、時間延長ができ、距離的に遠い沖洲小学校には、毎日無料で迎えにいっております。ショートステイやトワイライトステイも行っており、年間200時間を使用しております。運営面においては、国が2分の1、県が2分の1の補助金で運営をしております。本市はもとより、地域住民の福祉の一端を担っている社会福祉施設の児童ホームであります。伴う児童ホームの移転についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。次に、東環状線の事業経過に伴う住吉ポンプ場の埋め立てについてお伺いいたします。安宅町と城東町との境に住吉島川と沖洲川の合流点があります。その合流点の河川に、橋の建設が計画されております。当初は、この公有水面の河道修正による護岸工事と埋め立て工事が、昭和60年に都市計画決定しておりましたが、平成7年、都市計画決定に伴い、一部変更が行われました。公有水面については、左岸は住吉ポンプ場用地として、右岸については公園用地として利用する計画でありましたが、一部民間の用地買収交渉が長引いているようですが、東環状線の地元説明会では、平成13年完成予定と聞いております。地元では買収交渉が始まり、8月までに10戸の同意ができ、着実に推進しております。このような現状から見て、買収交渉が早期にできる見込みはあるのですか、心配している一人であります。この事業については、長年、経過もあるだろうし、これからどのような事業を進めていくのか、経過と今後の手順をお伺いいたします。伴う周辺整備の一環として、地域、住吉から公園の新設の要望が高まっております。現在、渭東地域には公園らしき公園は一つもありません。住吉、城東においては、今までは静かでよい環境に恵まれた住宅地でありましたが、最近はマリンピアの進出により、車の通行量の増加が目立ちます。それに伴い、都市計画による道路拡張や新設の道路が、東西南北に予定されている現状であります。公園については、地域の人々の憩いと触れ合いの場であります。人口密度といい、面積といい、公園の二つや三つあっても不思議ではないかと思います。本市の現在の状況はどうなのか、今後の整備計画の見通しはあるのか、お伺いをいたします。東環状線に伴う周辺整備については、どの程度ができるのか、この点もお伺いをいたします。次は、阿波おどりの雨天対策について、ことしの阿波おどりについて質問いたします。阿波おどりは、近年、4日間で130万人前後の観光客が集う一大イベントで、徳島を代表する伝統芸能であります。国内はもとより、世界各国にも広く知られ、本市として欠かすことのできないものであります。本市最大の観光資源であることは申すまでもありません。その阿波おどりですが、ことしは台風12号の影響により、昭和50年来21年ぶりに、8月13、14の2日間が中止になったことは周知のとおりです。県外からわざわざ踊りを見に来たにもかかわらず、見れなかった観光客、毎年踊り見物を楽しみにしている県内の方々、4日間のためにけいこを重ねてこられた踊りの関係者などの心情を思うと、はかり知れないものがあると思います。お土産等の経済面への影響は大きなものがあったと思います。県外客の観光客を初め、県内の人々からも苦情や御意見を聞いたのは、私一人ではないと思います。そこで、お伺いいたします。本年の阿波おどりはどうだったのか。期間中における周辺の観光施設などの入り込みはどうであったのか、阿波おどりの中止による影響はどうだったのか、また、阿波おどりの総括を、わかる範囲で御説明を願いたいと思います。それぞれ御答弁を賜り、再問をさせていただきます。◎市民環境部長(祖川信明君)徳島東環状線計画に当たり、城東町二丁目の生活環境課分室の対応について御答弁を申し上げます。本年6月に、県より公共機関に対する徳島東環状線についての説明会が開催され、分室についてはその大部分が計画区域となり、平成11年度中の移転要望が出されたところでございます。と十分協議を進める中で、対処していきたいというふうに考えております。伴う徳島児童ホームの移転問題について御答弁を申し上げます。この施設は、社会福祉法人であります徳島児童ホームが設置、経営する養護施設で、早くから学童保育、子供のショートステイなどに積極的に取り組むとともに、地域との交流事業を実施し、地域に根差した福祉施設として、本市の児童福祉の向上に寄与していただいているところでございます。この施設の敷地につきましては、市有地を、1,459.16平米を昭和46年から、同法人に対しまして、使用貸借契約により貸し付けを行っておりますが、同敷地の約3分の1及び建物の一部が道路用地となることから、現在、同法人において、その対応策について検討をしている段階でございます。御質問の移転に伴う用地の確保については、本来施設の設置者である法人と起業者である県との間で解決すべき問題ではございますが、今後、一定の方針が出た後に、本市として可能な範囲内で関係者と協議しながら、協力していきたい、このように考えております。◎土木部長(日野美之君)東環状線に伴います住吉ポンプ場について御答弁申し上げます。住吉ポンプ場は、質問議員さんも御承知のとおり、住吉島川左岸の公有水面の埋め立てによって、そこに建設を計画しているものでございます。右岸につきましては、河川の一部を改修し、公園用地として利用する計画となっております。この事業は昭和60年に都市計画決定をしておりましたが、平成2年に東環状線の計画が具体化し、ポンプ場の予定地を通過することから、計画変更が必要となってまいりました。このため、県と協議の結果、平成7年に住吉ポンプ場の位置変更について、都市計画決定及び事業認可を受けております。現在は、河川の河道修正に必要な用地取得について鋭意努力をしているところでございます。め立てアセス及び埋め立て申請、免許取得という手順を経まして、埋め立て工事に着手する、こういう手順になろうと思います。いずれにいたしましても、用地の取得ができなければ、事業の進捗が図れないということにつきましては、重々承知をいたしております。県当局とも、非常に他の事業とも関連いたしますので、関係機関と協調しながら努力していきたい、こういうふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。◎開発部長(鎌田祐輔君)公園整備について御答弁を申し上げます。御質問のとおり、徳島東環状線は平成7年2月3日に都市計画決定され、既に県において地元説明会が実施されております。渭東地区が含まれる起点末広三丁目より終点末広六丁目までの延長1,770メートルの区間は、平成8年1月4日に事業認可され、徳島市内における交通渋滞の解決策として、県において、早期供用を目指し、事業を進めているところであります。形成する上で、極めて重要な都市施設であると認識しております。緑化の推進をしているところでございます。現在まで104カ所、143.7ヘクタールを整備し、また完了しておるところでございます。御質問の渭東地区は、新市街地も含めて、公園整備が御指摘のとおり非常に少ない状況下にあります。当地区には、現在、既に安宅二丁目に都市計画決定されたところがありますので、これらが条件整備が整った時点で、他の施設と一体的に整備を進めていく必要があると考えております。いう状況から、特に市街地の用地取得の困難な状況において、当面の対応としましては、そうした用地が確保されたところであるとか、公有地とか残地も含めて、財政の許す範囲内で、今後十分協議しながら、対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。要綱でございますが、この周辺対策事業に今取り組んでいるところでございます。御質問の周辺対策の公園施設につきましては、この補助事業であります公園施設は最高限度額2,500万円であり、極めて小規模な児童遊園程度の事業であります。したがいまして、周辺対策事業での地区的公園の整備には、この事業の対象にならないというのが現状でございます。今後、これらの小規模な児童遊園の要望が出された場合は、高架下の利用等について、起業者である県に児童遊園としての要望をしていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。◎経済部長(市原一男君)ことしの阿波おどり状況がどうであったかということにつきまして、御答弁申し上げます。阿波おどり期間中の人出でございますが、2日間の中止を阿波おどり実行委員会が集計から除いていることもございまして、昨年より49.6%少ない65万人、そのうち県外客は56.5%減の27万人となっております。開催されました12、15の2日間の比較をしてみますと、逆に全体で2万人の増、県外客は逆に2万人の減となっております。次に、参加連数でございますが、これも2日間のみの統計でありますので、やはり昨年に比べ47.3%少ない、430連少ない480連となっております。県内外の観光客などに好評を博しておりますにわか連の参加者は、全体で昨年より1万3,477人減、これは45.5%減でございますけれども、少ない1万6,188人でありますが、これも開催されました12、15日の2日間に限って比較してみますと、15.2%増加しており、本年も人気の高いことが裏づけされた結果となっております。有料演舞場入場券の発売状況についてでありますが、開始前の発売枚数では昨年より0.5%増加しており、そのうち県外入り込み数の一つの目安となります団体客は12.4%増加するなど、昨年に引き続き、定数に対して完売に近い状況になるほど前人気が高かっただけに、中止は残念な出来事でございました。ことしの阿波おどり期間中、これは4日間ですけれども、観光客等の動向についてでありますけれども、主要観光施設等の利用状況では、台風12号の影響により、各施設で、前年に比べまして10.6%から最大49.9%減少をいたしております。マスコミ報道でも、御存じのとおり、宿泊施設では台風で交通機関がとまりました14日には、団体客のキャンセルが相次いだようでありますし、デパートや商店などの土産物売り場には、15日は客が集中したものの、全体といたしましては、売り上げは前年を大きく下回っているようでございます。このように、ことしの阿波おどり及び観光関連の施設にとっては、台風12号は非常に大きな影響をもたらした結果となっております。◆35番(高畠清二君)それぞれ御答弁をいただきましたので、再問してまいります。生活環境課の分室について、先ほどの御答弁によりますと、今年6月に県当局より説明があり、平成11年度中に移転要望があったとの御答弁でありましたが、東環状線は公共事業であり、行政みずからこれらに対応し、積極的に取り組み、地元地域の模範をすべきと思いますが、その点について、理事者の御見解を賜りたいと思います。次に、阿波おどりについて再問いたします。先ほどの部長の御答弁によりますと、12、15の2日間のみ、統計では昨年より2万人、県外客は減少している。一方では、有料演舞場の入場券の前売りでは、団体客は昨年より増加しており、また、例年12、13、14に観光客が多い傾向から、県外客の阿波おどりの人気は相変わらず高いと考えているそうです。私は、人気が高いといって甘えているのではなく、その対応も縦横でなければならないと考えるべきだと思います。御承知のとおり、2日間、台風12号の影響で阿波おどりを中止いたしましたが、一生に一度しか見れない阿波おどりを初めて見にきたのに、雨に遭って残念がっていた御婦人がテレビで放映されていたのを見たのは、私だけではないと思いますが、21年ぶりの中止であり、これまで少々の雨天では決行してきましたことから、雨天の中止対策については、余り検討されていなかったのではないかと思います。ことしの阿波おどりの有料演舞場が2日間中止になったことについて、圓藤知事は、「雨天時にはアスティーとくしまを演舞場として開放」の見解をされていましたが、本市においても、市立体育館を開放すべきと思います。文化センター、また郷土文化会館等の公共施設は阿波おどり期間中の夜は使用していないと聞いております。これらの施設を雨天時の対策として検討する必要があると考えますが、この点についての御見解を賜りたいと思います。御答弁を賜り、再々問させていただきます。◎市民環境部長(祖川信明君)生活環境課分室の再問についてお答えをいたします。御質問の趣旨を踏まえまして、本事業が公共事業であることにかんがみ、積極的に協力をしてまいりたいというふうに考えております。◎経済部長(市原一男君)阿波おどりについての再問に御答弁を申し上げます。質問議員さん御指摘のように、地域環境の変化を見据えて、これを機に、いかに多くの観光客においでいただくか、またおいでいただいた観光客にいかに満足していただくか、そのために何が必要なのか、観光面での大きな課題であるということは申すまでもございません。阿波おどりは本市最大の観光資源でもあり、毎年70万人近くもの県外客が集う一大イベントでもございますし、徳島を理解し、PRする絶好の機会でもございます。したがいまして、基本的には今年より来年、来年より再来年と、よくしていかねばならないというふうな考え方でおります。御質問の趣旨は、今年のような雨天中止時において、何らかの対策を講ずるべきでないか。その具体的な解決策についても御提言をいただきました。解決策の一つであると考えるものでありますが、この御提言のあった案も含め、実現に向けて検討すべき数多くの問題があるように思われます。御承知のとおり、阿波おどりは阿波おどり実行委員会が長年にわたり企画、運営してきておりますが、先日開かれましたことしの反省会でも雨天対策が話題となりましたが、結論までには至らず、引き続き、同委員会の下部組織であります常任委員会で検討することとなっております。徳島市といたしましても、先ほども申し上げましたように、阿波おどりは本市の一大イベントであり、最大の観光資源でもございますので、その結論を聞いた上で、前向きに何ができるか検討してまいりたい、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。◆35番(高畠清二君)それぞれ御答弁を賜りましたので、まとめてまいりたいと思います。生活環境課の分室については、最終年度が平成11年、決まっております。地元においても、8月現在、10戸の該当者の方々が買収を済ませ、公共事業の推進に協力している現状であります。関係理事者におかれましては、十分協議をし、早期解決できるよう、要望しておきます。児童ホームの移転については、地元市民の大きな福祉の施設でもあり、近くには県有地も出てくると思いますので、地元の移転ができるよう、関係理事者の努力を強く要望しておきます。次に、この用地取得が難しいことはよく知っています、これはポンプ場でございますが。これが解決できなければ、東環状線も、ポンプ場も、公園の建設も、全部できないので、理事者の手腕にかかっていると思いますので、どうか今後の対策については、理事者は全力を挙げて、ひとつ解決が一日も早うできるように、強く要望しておきます。公園整備については、町づくりの一環として、今後検討すべき課題と思うが、答弁の中で、公園整備に積極的に取り組んでいくとお聞きいたしましたので、積極的に取り組みを要望しておきます。最後に、部長の答弁を今聞きましたが、阿波おどりの件でございますが、理解できます。所管は阿波おどり実行委員会でありますし、その実行委員会でも検討を始めているようですので、ぜひ実現できるよう、強く強く要望しておきまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。○副議長(佐々木健三君)議事の都合により、小休いたします。○議長(板東實君)小休前に引き続き会議を開きます。小休前の議事を継続いたします。次は、19番塀本信之君。◆19番(塀本信之君)通告により、質問をしてまいります。最初に、病原性大腸菌O157の問題であります。ある食に関する専門誌は、堺市の感染の状況を次のように伝えています。二次感染を含め6,561人ものO157感染者を出した大阪・堺市。5万人いる堺市の小学生の1割が発症したことになります。便器が真っ赤な血で染まり、とまらない出血便のため一日じゅうトイレに座ったまま点滴を受ける小学1年生の女の子─。子供を車に乗せて、医療機関に走ったものの、あいにく土曜日で休み。休日担当の病院前の道路は、延々と患者の車が渋滞し、5時間以上も車の中で苦しむ子供がたくさんいたようです。1カ月たった時点でも、入院中の児童が95人、うち重症8名、重体4名という厳しい状況が続き、既に2名が亡くなっています。命をはぐくむはずの学校給食で、命が奪われるという最悪の事態は、なぜ起こったのでしょうか。『食べもの通信』9月号に載っている記事であります。病原性大腸菌O157による被害は、まさにこのような惨状を呈して、子供たちや父兄、関係者を恐怖のどん底に落とし込んだのであります。堺市で行政責任が問われるのは、岡山県邑久町でO157集団食中毒発生の重大事態を受けて、国や大阪府が指導した緊急安全対策を実施に移していなかったことにあります。邑久町での教訓を全く生かしていなかったのであります。堺市でのこの痛苦の教訓を生かすことが、今、本市でも求められていると言わなければなりません。そこで、本市においては、どのように発生原因をとらえ、対応したのか、全庁的な取り組みと教育委員会における取り組みを、それぞれ簡潔にお答えいただきたいのでございます。採用されており、これが食中毒を大量に発生させた大きな要因であることが指摘されています。圧倒的部分が本市の方式と同じものであり、朝日新聞の8月23日の社説をまつまでもなく、本市においてもこれが改善策を直ちに着手すべきであると考えるものであります。とっている理由と、今後の方針をお伺いするものであります。続いて、母子保健事業についてお伺いをいたします。これについては昨日も論議されておりますので、私は理念的な面から質問をしてまいりたいと思います。日本国憲法25条第2項は次のように記述しています。公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。設置される保健所の任務であり、母子保健もその重要な任務の一つでありました。ところが、厚生省はこの憲法上の任務、公衆衛生の向上、増進の責務を、リストラ、合理化で市町村にゆだねることを基本に、保健所の統廃合を図り、それまでの保健所法を地域保健法に改悪したのであります。これに関連して、母子保健法も改正され、来年の4月から、母子保健業務が県から市に移譲されることになったわけであります。この法律についての国会審議は、実にいいかげんなものでありました。1994年、平成6年3月に国会上程され、6月29日まで審議をされずにおりました。6月29日に始まった審議は、趣旨説明は3分、審議は3時間40分、参議院の厚生委員会での審議は2時間30分。衆参両院とも法案に反対したのは日本共産党のみで、6月22日にあっけなく成立、7月1日公布、施行という異例ずくめの経過をたどったのであります。この法律は、さきに述べた公衆衛生の向上・増進を図るべき憲法上の国の責務を小さくして、これをサービスに置きかえ、身近なサービスは市町村にと、市町村にそれを押しつけるもので、金は出さないが、口は出すというひどいものであります。母子保健の移譲も、もちろんそういう視点でやられているわけですので、少し細かく、幾つかの点について質問をしてまいりたいと思います。来年度から移譲されようとする事業は、全体でどれぐらいの事務量がふえるのか、お伺いをしたいと思います。答弁をいただきまして、再問をいたします。◎保健福祉部長(三木隆清君)病原性大腸菌O157の感染原因とその対応策及び県事業の移譲に伴う事務量について御答弁を申し上げます。患者のふん便であると言われており、このためO157に汚染された飲食物を摂取するか、患者のふん便を何かの理由で直接口にすることが唯一の感染原因であると言われているところでございます。収集及び市民への予防、啓発を行うとしたところでございます。全庁を挙げて取り組むため、O157対策庁内連絡会議を対策本部に組織変更し、迅速に対応することともいたしました。おける予防対策の徹底、学校等のプールの消毒や砂場の検査、お盆対策としてホテル、旅館に対する予防策の依頼などに取り組んできたところでございます。職員、病院、市の社会福祉施設の調理職員についても検便を行いました。全員が陰性でございました。ございまして、移譲に伴う準備作業を行うため、本年度配置されました1名を含め、保健婦9名で対応をいたしているところでございます。3歳児健診と三つの事業がふえるほか、新たに訪問指導事業として、妊産婦訪問と新生児訪問がふえるものでございます。これらの移譲事業のうち、3歳児健診などの健診事業が大きい事務量になるものと考えているところでございます。このようなことから、現行の事業と移譲事業とを調整を図っていく中で、効率的な事業推進に努めてまいりたいと考えております。とっている理由と今後の方針について、御答弁を申し上げます。第1点の学校現場での対応はどうしているかでございますが、このたびの病原性大腸菌O157による集団食中毒事件を重く受けとめ、第2学期からの学校給食の開始に向けて、次のような対応をしてまいりました。第1には、献立の見直しであります。O157による食中毒の原因究明が不明朗な状況の中で、安全を第一に考え、十分な加熱処理をした給食を提供することを基本方針として、献立の見直しを行いました。2点目には、先ほど保健福祉部長からも御答弁申し上げましたように、検便の実施であります。O157の検査を8月に実施をいたしました。その結果、受診者全員が陰性であるとの産業医の報告を受け、2学期からの学校給食に万全を期しているところであります。3点目には、保存食の保存期間の延長でございます。2学期から保存食の保存期間を2週間とし、万一食中毒が発生した場合に、原因等が究明できる体制をとりました。保存方法については、既に発注している冷凍庫が納入されるまでの間は、学校内にある冷凍庫、冷蔵庫をフルに活用し、できる限りの保存をすることにいたしております。4点目には、児童生徒への衛生管理の徹底であります。給食当番の児童生徒はもちろんのこと、他の児童生徒についても、あらゆる場で手洗いの励行や健康管理、O157に対する正しい知識について、担当教員が指導し、食中毒の予防についての徹底を図りました。5点目には、保護者への周知と理解であります。学校長から保護者に対しまして、学校給食における衛生管理の徹底の状況を周知し、理解を求めるとともに、児童生徒の健康管理等について協力要請をいたしました。6点目には、衛生管理チェック体制であります。学校給食の衛生管理の徹底を図るため、2学期から、学校長を中心といたしまして、調理場の中を日常点検表により、毎日点検をすることにいたしました。7点目は、給食従事者の研修であります。調理業務に従事する調理員等を対象に、専門家を招いて研修会を実施し、O157に対する正しい知識を習得するとともに、衛生管理の徹底を図ってまいりました。衛生管理指導であります。本市の学校給食において米飯、パンの主食の製造及び食材の調達を行っております徳島市学校給食会に対し、食材の品質管理及び配送時の衛生管理について、厳しいチェックをするよう行政指導をいたしました。以上、学校給食の2学期からの開始に向けて取り組んでまいりました。今後につきましても、なお一層衛生管理の徹底を図り、食中毒の防止に万全を期してまいる所存であります。とっている理由と今後の方針についてでございます。本市の小中学校46校のうち、センター方式をとっている国府、応神地区の5校を除く41校は、それぞれの学校で調理業務を行う、いわゆる自校調理方式を採用しております。この41校の献立につきましては、小中学校別立ての統一献立とし、食材料等は徳島市学校給食会に委託し、一括購入をいたしております。とっております主な理由といたしましては、本市の献立は国が定める所要栄養量の基準及び食品構成表に基づき、地域の食生活や物資の生産流通の実情等を勘案して作成しているところでありますが、この場合、各学校の給食費の単価を同じとし、また食事内容についてもできる限り一定水準を保つことが望ましいことと考えております。そのため、小中学校別立ての統一献立としているところであります。次に、一括購入につきましては、学校給食の食材は、新鮮で良質かつ安全なものを、定められた給食費の範囲の中で、毎日確実に確保することが何よりも重要であります。調達でき、かつ品質管理が徹底できるからであります。続けてまいりたいと考えております。◆19番(塀本信之君)答弁をいただきましたので、再問をいたします。O−157関連でありますが、時間があれば原因についても深く考えてみたいと思うのでありますが、時間の制約がございますので、これはまた別の機会に譲りたいと思います。緊急対応としては必要最小限度の対応がとられているようでありますが、なお一層万全を期していただくとともに、委員会等で詳しく点検をしていっていただきたいというふうに思います。維持するというお答えであります。朝日新聞の8月23日付の社説は、「給食の一括購入見直しを」と題して、次のように述べています。とる限り、できたてを食べられる点を除けばセンター方式と同じ欠点をもつ。何カ月も前に注文するので、しゅんの素材などは取り入れにくい。中毒が発生すると被害が大きくなるという問題もある」「学校給食は、毎年、全国で5,000人を超す食中毒患者を出している。物資の一括購入が拡大した1965年以降は、被害者が1万人を超した年が13回もある」「危機管理の面からも、一括購入を見直すべきときではないか」、朝日新聞はこう主張しているわけであります。これは、まさに今の世論を代表しているのではないでしょうか。見直すなど、対策を急ぐこと、との申し入れがなされているようであります。私たち日本共産党も、去る9月2日、安全な学校給食実現についてという趣旨を含む抜本対策を、文部省に対して申し入れています。いう商業新聞の社説にも主張されるような世論を受けて、真剣に検討するというのが教育委員会のとる真っ当な対応であると思うのであります。私は、そういう点から、ぜひ抜本的な検討を行っていただきたいという立場から、以下、幾つかの点を指摘してみたいと思うのであります。とる、その理由の一つにも挙げられ、さきの文教委員会の事前委員会でも述べられておりましたけれども、栄養士が全校に配置されていないというのも難しい問題の一つとして挙げられてきました。確かに法律の配置基準によりますと、応神、国府地方を除けば、小学校では13校が栄養士がいません。これらの13校を幾つかにグループに分ければ、文部省基準にも該当する人員になりますし、そこに栄養士を配置することができるならば、当然各学校、あるいはこの13校を幾つかのグループ分けしたグループで、自校方式による食材の購入、調理、献立もできるのであります。いう点を検討していただきたいと思います。これは小学校ですが、一つのグループになるのではないでしょうか。この西南部もグループに分けることができるかもわかりません。ゆだねている、これが非常に大きな原因になっているわけですが、御存じのように、学校給食会はパンの製造と米の炊飯による利益、これによって基本的に運営されているのでありまして、ここの決算書を見せていただきましたけれども、食材の購入については何の利益も得ていないのであります。購入費用とそれに対する支払い額は、むしろ支払い額の方が多いということになっておりまして、もしこの一括購入方式を改めるとしても、学校給食会には何の大きな影響も与えないわけであります。この一括購入に関しては、本論とは少しそれますけれども、管理費名目で、1人14円20銭の、給食代金に合わせて管理費というのを負担をさせています。これは本来、徳島市が負担すべき性格のものであります。何回か、我が党の内田議員も取り上げて、追求しておりますけれども、管理費を給食費に上乗せをするなどというのは、他の都市では考えられないことであります。給食会の決算を見てみますと、管理費は年間6,000万円余りでありまして、これを他都市並みに本市の補助金で賄うということをすれば、この14円余りも必要でなくなり、一括購入とは全く別の時点での議論ではありますけれども、給食会にも迷惑をかけなくて、やっていけるわけであります。これについては、御見解を単独でお伺いをしておきたいと思います。本論に返りますけれども、給食会では、先ほど申しましたように、建前は食材で何のもうけもしていないわけですから、食材購入を各学校で行っても、給食会には迷惑はかからないのであります。一括購入によれば、新鮮なものが安く、安定した製品を入手することができるというふうにおっしゃいますけれども、一括購入ではその量が大変多い。堺市の場合は5万食、徳島市でも2万6,000食であります。事前買い付けということになるのでありまして、かえって新鮮でない、市場価格を反映しない、多分、割高に購入せざるを得ないという事態になっているのであります。食材を原因とする食中毒の大量発生の危険をはらみこそすれ、おっしゃるようなメリットは全く考えにくいのであります。が食中毒の大量発生の大きな原因であることが明らかになった今、朝日新聞の社説が指摘するとおり、見直しが必要なことは論をまたないと思うのであります。いう視点から、この方式について再度検討する場を持つお考えがないのかどうか、お伺いをする次第であります。それと、ここで一つお伺いをしておきたいのですけれども、教育委員長さんにお答えをいただきたいのですが、本市の5名の教育委員はO157の問題、それにまつわる給食制度の問題について、委員会で論議したことがあるのかどうか。あるとすれば、それは定例会か、それとも臨時会を持ってやったものかどうかについてお伺いをしておきたいと思います。母子保健事業についての再問をいたします。事務量については正確なことがよくわかりませんが、乳幼児の健診、3歳児健診という非常に大きな業務が参ります。徳島市が今やっているのは、1歳6カ月健診だけであります。これが倍になることは、まず間違いありません。そのほかに、保健所の業務というのは、失礼、保健婦の業務というのは、健診を受けた人の管理であります。訪問活動が非常に大切なわけでありまして、相当量の事務量がふえることは間違いないと思います。私、徳島保健所の実態を少し聞いてみました。徳島保健所の管轄は、徳島市のほかに北島町など4町1村がついておりますが、こういう中で母子保健に携わっている人数は、栄養指導を含めて9名だそうであります。この9名の人員で、訪問指導900人、乳幼児健診2,000人、3歳児健診2,800人を健診、訪問指導をしているようであります。本市の新生児数は6,600人余り、こういうことから検討いたしますと、郡部での仕事の量は非常に少なくて、ほとんど、現在徳島保健所でやっている仕事が、そのまま本市に移譲になるというふうに考えるわけでありまして、単純に考えますと、今年1名増員された保健婦9名、現徳島市の体制、ほぼ倍加しなければやっていけないというふうに思います。先ほども申し上げましたけれども、保健婦の仕事の中で最も重視しなければならないのは、集団の系統的健康管理であります。健康診断をして、その対象者との系統的接触であります。そのためにはきめ細かな訪問活動がどう保障されるかにあります。いう点から見てまいりますと、厚生省の示すガイドラインに拘束されることなく、まさに市民に密着した身近なサービスを全うするための人員が必要になってくるのであります。昨日の御答弁では、関係部局と協議中ということではございましたけれども、時はあたかも新年度の就職シーズンであります。優秀な人材を集めるのには、今が大切であります。財政部にお伺いをしたいと思います。国においては、国の責務で行っている母子保健事業でございますから、当然のこととして、母子保健業務の県から市への委託についての人員増に伴う予算措置は十分講じられているというふうに思うのでございますけれども、どういうふうになっているのか、お答えをいただきたいと思います。総務部にお伺いをしますが、人員増をどのような方策でなそうとしているのかをお伺いします。私は、少なくとも六、七名の増員が必要であると思われる今回の措置については、定数条例を改正して、定数増を図らなければならないと思うのでありますが、総務部のお考えをお伺いしたいと思います。答弁によりまして、再問したいと思います。管理費についての御質問でございますので、順次御答弁をいたします。進めているところであります。O157対策につきまして、本市の実態について御答弁をいたしますが、食材料の配送につきましては、本市の実態におきましては、冷凍食品は冷凍車で、肉類は冷蔵車で、野菜等は野菜専用車でそれぞれ配送されており、これらは調理場内の所定の場所に保管し、配送時間につきましても、調理開始前に配送されるようになっております。対し、炊飯、パンの製造加工、野菜を初めとする食材調達のあっせんの業務を受託をしておりますのが実態でございます。この業務を毎日確実に処理するために要する管理費やその他の費用は、学校給食の主食を製造加工するためのコストでありますので、主にパン代、御飯代に相当する食費として、保護者に負担を願うのが原則であると考えております。他都市において、学校給食会の運営に対しまして、一部補助を行っている例がありますので、今後、他都市の実情を調査するなど、研究してまいりたいと考えております。本市教育委員会といたしましては、学校給食の運営は今日的な課題であり、大変重要であると認識をいたしております。現段階においては、現行の方式を続ける中で、衛生管理や内容充実を図ってまいりたいと考えているところであります。◎教育委員長(佐伯儀邦君)病原性大腸菌O157対策に対する教育委員会の対応について御答弁を申し上げます。先ほど教育長より詳細な対応の答弁がございました。本市教育委員会といたしましても、O157問題については大変重大な問題との認識のもとで対応してまいっております。O157による食中毒患者が発生した6月はもとより、7月、8月の各定例教育委員会におきましては、教育長報告を中心として、O157の各学校での対策、また各家庭への対応、その他学校給食に関する種々の問題点について協議をいたしてまいりました。この間における種々の予防対策につきましては、教育長より逐次連絡を受け、その都度各委員の意見を集約して、対応してまいりました。本市教育委員会といたしましては、今後も必要に応じて委員会を開催して、万全を期するように努めてまいりたいと考えております。(的井宏樹君)母子保健事業についての財政措置についての御質問につきまして御答弁を申し上げます。平成9年度の国の予算及び平成9年度の地方財政計画につきましては、これから編成、あるいは策定をされていくものでございますが、一般に法律に基づきまして地方公共団体が新たな事務を行うことを義務づけられる、こういう場合におきましては、国はそのために必要となる財源について、必要な措置を講じなければならないものでございます。今回の地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律によります母子保健法の一部改正に伴い、平成9年4月から県より移譲されます母子保健事業に係る財政需要につきましては、こういった趣旨などから、地方財政計画に適切に計上がなされ、各地方公共団体の財政運営に支障の生ずることのないよう、適切な措置がなされるものと認識をいたしております。◎総務部長(中原邦博君)母子保健事業の市への移管に伴います人的措置について御答弁申し上げます。いずれにいたしましても、こうした新たな行政需要につきましては、必要に応じ増員を行う半面、既存の事務事業の見直し、とりわけ事務事業の縮小あるいは廃止等につきましては、減員を行うなど、さらなる適正な職員の配置、あるいは人員の有効活用により対応してまいりたいと考えております。◆19番(塀本信之君)答弁をいただきましたので、再問いたします。O157関連でありますけれども、衛生面とかについては十分な配慮をするということでありますが、やはり、今一番この問題で議論しなければならないのは一括購入、大量に食材を購入することによって、多数の子供たちにその病原を振りまくということにあるわけでありまして、それの改善こそが今強く求められているのであります。とられている徳島市においては、食材の購入と献立を自校において立てるということによって実現できるのでありまして、それに向かう教育委員会の態勢、あらゆる面から検討してみるという謙虚な立場が、子供たちのためにこそ求められるのではないでしょうか。東京の日野市での完全な自校方式では、冷凍物はエビぐらいで、取引業者は学校の近くにあり、献立も臨機応変に変えられると指摘をされています。食材も学校ごとに買い入れる自校方式と一括購入と、どちらが新鮮で安全か、言うまでもないのであります。いう実例も紹介されている今、検討する場さえ持たない、重要とは考えるが、検討はしないという態度は、教育委員会も含めて、教育の事務を含めて、両方とも遺憾としか言いようがないのであります。何か特別な事情でもあるんではないかというふうに思わざるを得ないのであります。言うまでもなく、学校給食は学校給食法に基づき、教育の一環として、児童生徒の心身の健全な発達に資する、大切な制度であります。これに従事する栄養士や調理員も、この大切な給食制度に自治体労働者として関与しているわけでありまして、みずからの労働条件の改善が、子供たちにおいしくて、栄養価が十分保障された安全な給食を提供することにつながるとの姿勢で、献立の作成、食材の購入、調理方法の改善に積極的にかかわり、当局もこれを保障することが大切であることは言うまでもありません。父兄も給食制度とその改善に積極的に関与し、発言することも大切でありましょう。学校や教育委員会はその意見を謙虚に聞き、取り入れるとともに、その内容を検討することが大切なのであります。聞くところによりますと、PTAの給食試食会は大変好評で、多くの保護者が参加をし、献立についての感想や改善策が数多く出されるそうでありますが、一向にそれが受け入れられた覚えがないと言っております。それではいけないのであります。保護者の意見も正しく反映できる制度的な保障も必要なのではないでしょうか。これらのことを含めて、教育委員会が事務当局を含めて、真剣な検討に着手されることを、強く求めておきたいと思います。給食の管理費の問題については、他都市などの例を参考に検討するということでありますけれども、その中で、先ほどの教育長の答弁は間違いでありますので、あえて訂正を求めておきたいと思います。それは、給食費の中から管理費が盛り込まれているのは、8年度の給食で言いますと、おかず代の中に含まれているのでありまして、パン、米飯、牛乳の中には管理費は含まれていない、そういう計算になっております。これは学校給食会の要覧・平成8年度を見ますと、管理費という明確な費目が記されておりますし、予算書でも管理費が6,046万2,000円計上されているわけですが、事業報告決算書などを見てみますと、おかず代の中にこの管理費が入り込んでいるわけであります。ちなみに、例えば中学校で見てみますと、8年度の給食費は260円、父兄に求めている給食費は、燃料代9円を含めて、269円ということでありますから、管理費はどこにも出てこない。1食当たりのおかずなどの計算をしてみますと、この173円のおかず代の中に管理費が入っているわけでありまして、先ほどの教育長の答弁は間違いであります。詭弁と言わなければなりません。いずれにいたしましても、管理費を子供たちから徴収するというのは大きな間違いでありまして、他都市に見られるような改善が早急に望まれるものであります。母子保健の問題につきましては、財政当局においても、適切な予算が来るというふうに言われております。その予算を活用し、今が大切でありますので、一定程度の決断をして、今から人員対策を求めることが必要なのではないでしょうか。総務部においても、定数問題も含めて検討すると──(「時間いけるんか」と呼ぶ者あり)まだ、3分ありますから。定数問題につきましても、ぜひこれは考えていかなければならない。今政府が進めている地方行革、あるいは地方分権などで見られるのは、権限は移譲するけれども、お金と人はよこさないというのが、国の基本的スタンスであります。いうスタンスが次から次ととられていくと、住民と直結する地方自治体は大変大きな財政的な負担を背負わされ、それも定数の枠内で差し繰りをしろというふうなことになりますと、徳島市に働く労働者に過酷な労働を強いることになり、ひいてはそれは市民サービスの低下、本来の地方自治体が果たさなければならない地方住民に対するサービスの低下につながるわけでありまして、そういう点では、7名、8名規模の今回の予想される人員増については、定数条例を改正してでも対応するという基本的スタンスを持つことが、これからの徳島市の行政において非常に大切だと、また財政当局においても、適切な予算獲得を行うように、今から準備をしていく、このことが何より大切であるということを申し添えて、私の発言を終わりたいと思います。○議長(板東實君)以上で、通告による質疑並びに質問は終わりました。これをもって質疑並びに質問を終結いたします。ただいま議題となっております各議案は、お手元に配布の委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。○議長(板東實君)次に、請願の受理について報告いたします。○議長(板東實君)今期定例会において、本日までに受理いたしました請願は、お手元に配布の請願文書表のとおりであります。付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。○議長(板東實君)御異議なしと認めます。よって各請願につきましては、お手元に配布の請願文書表のとおり、各委員会に付託することにいたします。○議長(板東實君)次に、休会についてお諮りいたします。明12日から23日までの12日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。○議長(板東實君)御異議なしと認めます。よって、明12日から23日までの12日間は、休会することに決定いたしました。本日は、これで散会いたします。