Kaster)スイスの国際都市ジュネーブは、和平交渉の舞台としてしばしば新聞の見出しを飾る。そのジュネーブは、私達の口内で虫歯を予防するため日々闘い、小さな勝利を収めている歯磨き粉についても功績があるという。本当だろうか?国連欧州本部のマイケル・モラー前事務局長はこの春、地元紙のトリビューン・ド・ジュネーブの取材に対し、こう話した。「ジュネーブのあらゆる国際機関は、我々全てに直接影響のある仕事をしている。我々はそのことを気に掛けもしないが、例えば、歯を磨く時に使う歯磨き粉に含まれる化学成分の割合は、ジュネーブで採択された規格によるものだ」モラー氏の発言は正しいのだろうか?あなたの歯磨き粉に含まれる化学成分の量はジュネーブで決まったのだろうか?これから見ていくように、その答えは単純明快ではない。1949年からジュネーブに本部を置く国際標準化機構(ISO)他のサイトへは、音声データ圧縮技術のMP3から牛乳瓶まで、ありとあらゆる分野を網羅する2万2千個以上の任意の国際規格を開発してきた。この独立の非政府国際組織は歯磨き粉の規格も策定した。(NGO)、スイス規格化協会(SNV)他のサイトへなど12カ国のその他関係団体の代表が集まるISO技術委員会が18カ月を掛けて開発した。関する要求事項を決めている。チューブ1本当たりのフッ化物含有量の最大値は300mg、重金属含有量の最大値は1kg当たり20mgだ。フッ化物濃度を試験・評価する方法や、ラベルやパッケージのガイドラインも含まれる。規格書(全23ページ)のダウンロードは118フラン(約1万3千円)だ。ISO規格の適用は義務?ISOは歯磨き粉の内容物を監視し、調整する。それぞれの国や企業はこの国際規格をどの程度適用しているのだろうか?この点は明らかではない。「ISOが発行する国際規格に強制力はないので、規格を適用する義務はない」とISOのコミュニケーション・スペシャリスト、サンドリーヌ・トランシャールさんは説明する。ISOの作業部会を監督した米コロラド大学歯学部教授のクリフトン・キャレー他のサイトへさんは、国内への適用は各国が決めることだと話す。11609はこの4年間で300以上の出版物で取り上げられた」ことから、研究者らの間で信頼が高いとみている。この規格を適用する国や企業を全て把握しているわけではないことをISOは認める。トランシャールさんによれば、13の加盟国が最新のISO規格を国内規格として適用していることを明らかにしている。もこの規格を使用できる」。11609:2017は記記されていない。したがって、ISO規格に法的拘束力はない。サイトへの広報担当官、ナタリー・ロシャさんは指摘する。「化粧品に関して開発された多くのISO規格は、分析的あるいは微生物学的なアドバイスを通じて産業界を助けている。スイスの法律には出てこない」。これらの規格が法律にそのまま転記されているわけではない。サイトへの事務局長、ベルナルト・クロエッタさんは説明する。法律に則った製品であることを証明するにはいくつかの技術規格や方法がある。11609:2017は小売業者から要求されることもある「最も重要な規格の1つ」だ。クロエッタさんによると、結局のところ、歯磨き粉の製造や規格を規制するのは、欧州連合(EU)の化粧品に関する規則1223/2009他のサイトへと内容を同じくするスイスの法律だ。スイスは、他のヨーロッパ諸国で行われていることに従わなければならない。スイスの化粧品に関する法律は「貿易障壁を可能な限り取り除くために、ほぼ完全にEU法と調和している」と前出のロシャさんは話す。11609:2017を開発した。CENのメンバー34カ国他のサイトへは一丸となって、欧州共通規格の実施に向けて取り組んでいる。(EFTA)加盟3カ国(アイスランド、ノルウェー、スイス)、各国の標準化機関から成る。粉に含まれる化学成分の割合がジュネーブで採択される基準に由来するというのは本当だろうか?国連欧州本部の前事務局長、モラー氏の発言は正しいように思われる。ISOは164の加盟国を通じて世界中のほとんどの国を網羅する。それでも、ISO規格は任意のものだ。国や製造業者がISOの規範や要求事項をどの程度忠実に守っているかを確かめることは非常に難しい。スイスでは、(EUとほぼ一致する)化粧品に関する法律にISO規格は明記されていない。産業界にとって歯磨きを製造する過程で、ISO規格は重要な参照基準として機能している。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。スイスの国際都市ジュネーブは、和平交渉の舞台としてしばしば新聞の見出しを飾る。そのジュネーブは、私達の口内で虫歯を予防するため日々闘い、小さな勝利を収めている歯磨き粉についても功績があるという。国連欧州本部のマイケル・モラー前事務局長はこの春、地元紙のトリビューン・ド・ジュネーブの取材に対し、こう話した。「ジュネーブのあらゆる国際機関は、我々全てに直接影響のある仕事をしている。モラー氏の発言は正しいのだろうか?あなたの歯磨き粉に含まれる化学成分の量はジュネーブで決まったのだろうか?これから見ていくように、その答えは単純明快ではない。1949年からジュネーブに本部を置く国際標準化機構(ISO)は、音声データ圧縮技術のMP3から牛乳瓶まで、ありとあらゆる分野を網羅する2万2千個以上の任意の国際規格を開発してきた。この独立の非政府国際組織は歯磨き粉の規格も策定した。(NGO)、スイス規格化協会(SNV)など12カ国のその他関係団体の代表が集まるISO技術委員会が18カ月を掛けて開発した。関する要求事項を決めている。チューブ1本当たりのフッ化物含有量の最大値は300mg、重金属含有量の最大値は1kg当たり20mgだ。フッ化物濃度を試験・評価する方法や、ラベルやパッケージのガイドラインも含まれる。規格書(全23ページ)のダウンロードは118フラン(約1万3千円)だ。ISOは歯磨き粉の内容物を監視し、調整する。それぞれの国や企業はこの国際規格をどの程度適用しているのだろうか?この点は明らかではない。「ISOが発行する国際規格に強制力はないので、規格を適用する義務はない」とISOのコミュニケーション・スペシャリスト、サンドリーヌ・トランシャールさんは説明する。ISOの作業部会を監督した米コロラド大学歯学部教授のクリフトン・キャレーさんは、国内への適用は各国が決めることだと話す。11609はこの4年間で300以上の出版物で取り上げられた」ことから、研究者らの間で信頼が高いとみている。この規格を適用する国や企業を全て把握しているわけではないことをISOは認める。トランシャールさんによれば、13の加盟国が最新のISO規格を国内規格として適用していることを明らかにしている。もこの規格を使用できる」。11609:2017は記記されていない。したがって、ISO規格に法的拘束力はない。広報担当官、ナタリー・ロシャさんは指摘する。「化粧品に関して開発された多くのISO規格は、分析的あるいは微生物学的なアドバイスを通じて産業界を助けている。スイスの法律には出てこない」。これらの規格が法律にそのまま転記されているわけではない。スイスで販売する歯磨き粉を製造する際、企業は「適正製造管理ガイドライン」に則った製品であることを保証しなければならない、とスイス化粧品・洗剤協会の事務局長、ベルナルト・クロエッタさんは説明する。法律に則った製品であることを証明するにはいくつかの技術規格や方法がある。11609:2017は小売業者から要求されることもある「最も重要な規格の1つ」だ。クロエッタさんによると、結局のところ、歯磨き粉の製造や規格を規制するのは、欧州連合(EU)の化粧品に関する規則1223/2009と内容を同じくするスイスの法律だ。スイスは、他のヨーロッパ諸国で行われていることに従わなければならない。スイスの化粧品に関する法律は「貿易障壁を可能な限り取り除くために、ほぼ完全にEU法と調和している」と前出のロシャさんは話す。11609:2017を開発した。CENのメンバー34カ国は一丸となって、欧州共通規格の実施に向けて取り組んでいる。(EFTA)加盟3カ国(アイスランド、ノルウェー、スイス)、各国の標準化機関から成る。歯磨き粉に含まれる化学成分の割合がジュネーブで採択される基準に由来するというのは本当だろうか?国連欧州本部の前事務局長、モラー氏の発言は正しいように思われる。ISOは164の加盟国を通じて世界中のほとんどの国を網羅する。それでも、ISO規格は任意のものだ。国や製造業者がISOの規範や要求事項をどの程度忠実に守っているかを確かめることは非常に難しい。スイスでは、(EUとほぼ一致する)化粧品に関する法律にISO規格は明記されていない。欧州発の「ビジネスと人権」センターがジュネーブに設立ジュネーブ大学は「平和の首都」ジュネーブを責任ある企業行動の拠点にしようと、ヨーロッパで初めて人権に特化した「ビジネス・人権センター」を設立した。swissinfo.chは所長を務めるドロテ・バウマン・パウリー教授に、企業の利益と規範が共存するためには何が必要かを聞いた。国際連盟から国際連合へ、スイス孤立主義の終焉100年前、スイスは国際連盟に加盟すべきか否かの重大な決断を迫られた。1920年のこの歴史的な国民投票と、国際連盟の後継である国際連合への加盟が問われた1986年と2002年の国民投票とでは、スイスの中立と孤立主義に対する姿勢に変化が見られた。スイスと国際連盟と社会主義革命の脅威1919年の国際連盟(本部:ジュネーブ)創設は、4年にわたり欧州を荒廃させた第一次世界大戦に対する1つの答えである。1919年6月、ヴェルサイユ条約により、世界初の平和維持機構である国際連盟の本部としてスイスのジュネーブが選ばれた。ジュネーブの憲法委員会はシリアに平和をもたらすかスイス・ジュネーブで30日から開かれるシリア憲法委員会には世界の外交官や当局者らが集まり、紛争で血塗られた国の今後の道筋を明らかにする。「リアルワールドデータサイエンティスト」や「デジタルトランスフォーメーションマネージャー」といった職種と老舗の製薬会社を結びつけて考えられる人は少ないかもしれない。これら新分野の人材獲得に余念がないのが、データ活用やデジタルヘルス分野で飛躍を狙うスイスの製薬大手ロシュだ。マルチメディア直接民主制へ向かう。