昨年6月議会で、国の税務運営方針をとりあげて質問した。知事も「国の税務運営方針の考え方は県や市町村にも共通する考え方」「生存権まで脅かすような税の徴収というのはあってはならない」。所得や雇用情勢が厳しいことにも「十分配慮しながら取り組みを進めていく必要がある」と答弁した。ところが、この6月議会で、ある自治体の税務課の職員は、国の税務運営方針の存在自体しらなかった。各種の研修でもそんなものは示されたことがない、とのこと。◆中根さち人権を無視した徴税、滞納整理は、県内も例外ではありません。背後にあるなら消費者相談の取り組みも含めきめ細かい対応が求められています。県も入って滞納整理機構などがつくられていますが、差し押さえなどする場合、直接きちんと話し合い、個々の特段な事情も把握し、福祉政策も含めて検討するなどの対応がなされているでしょうか、お聞きします。この間、日本共産党の国会論戦で大事な点が確認をされました。総務副大臣は、国税庁の税務運営方針が地方税の徴収業務についてもこの精神が当てはまる。納税者に対して親切な態度で接し、納税者の主張に十分に耳を傾けなさい。一方的であるという批判を受けることがないよう細心の注意を払わなければならないと答えています。納税者とは直接話もせずいきなり全額を差し押さえた件については、副大臣は、人の命までも、生存権までも脅かすような、まさに問答無用の徴収、徴税があっては絶対ならないというふうに考えておりますと答えています。総務大臣は、いやしくも納税者の権利を踏みにじるような徴税ということは、それはなされてはならない。生活困窮者に対しては、特段の事情がある者については、地方税の減免や徴収猶予ができると述べています。住民の立場に立った対応が必要だと思います。銀行口座に入ったら無条件に全額差し押さえをするようなことは、これは今までのルールからいってもできないはずなんですがとの質問に対して、副大臣は、最高裁の判決にもありますが、ただ、個々の事情があって差し押さえられたら生きていけない、本当に食事もとることができないという、まさに非人道的な扱いをするようなことは絶対にあってはならない。それは個々の事情を必ずしんしゃくされるということで私どもとしてはとにかく認識をして、またそういう認識を運用の中で共有していきたいというふうに考えておりますと答弁をしています。ところが、県内の自治体で最高裁の判例があって無条件に差し押さえできると強弁しているところも存在をしています。県において差し押さえなどをする場合の対応や県内の徴税の実態を把握し、税務運営方針の徹底を行う必要性があるとのお尋ねがありました。関連しますので、あわせてお答えをいたします。県税事務所では、厳しい財政状況のもと、自主財源である税収の確保に向けて公正で公平な賦課徴収に取り組んでおり、担税力がありながら納税に応じていただけない滞納者に対しては、財産の差し押さえなどの厳正な滞納処分を行っているところです。これに対して生活が困窮している滞納者については、生活の再建をしながら納税していただくという配慮が必要ですので、生活実態に即した分割納付の相談もお受けしているところです。そのような相談の過程で多重債務を抱えていることが判明した場合には、消費生活センターや法テラス等の窓口を紹介するなど、関係機関と連携した取り組みも行っております。国の税務運営方針の考え方は県や市町村にも共通する考え方であり、議員御指摘のとおり、生存権まで脅かすような税の徴収というのはあってはならないことだと考えております。厳しい県内の所得や雇用情勢を考えますと、引き続きそうした観点にも十分配慮しながら取り組みを進めていく必要があると、そのように考えております。(へなちょこ自然保護)。