異議申立手続き欧州特許出願が許可になった後、第三者は特許異議申立(Opposition)をすることが可能です。patent)ということになります。統計的には、異議申立を受けた件の約1/3が特許取り消しになっております。この異議申立手続きで特許取消しとなった場合、当然、EPC経由での加盟国への登録は出来ません。欧州特許庁(EPO)での異議申立手続きにおいて特許維持との結論を得ても、登録先の国で特許無効訴訟を提起されることがあり得ます。そのような場合は、各国の国内法に従い、特許の有効・無効が争われ、EPOの異議決定とは矛盾する結論となることもあり得ます。日本にもかつては異議申立制度が存在しましたが、2003年に廃止されてしまいました。現在、日本や米国にも第三者が特許の無効を訴える制度はあります。partes)再審査制度がある。日本や米国においては、少なくとも特許の存続期間中であればいつでも特許無効を訴えることができますが、欧州特許に対する異議申立てには「欧州特許を付与する旨の公告後9月以内」という期限が設定されております。誰でも異議申立をすることができ、対象の特許との利害関係などを明らかにする必要はありません。理由に基づいて、異議申立することができます。実施可能要件違反(当業者が実施可能な程度に発明が記載されていない)。特許が、出願当初の明細書に開示されていなかった主題を含む(新規事項の導入)。不明瞭性や単一性の欠如は異議理由としては採用されません。通常、EPO異議部は、3人の審査官で構成される合議体であり、この内2人は、審査に関与していなかったことが要求されます。この審査に関与しなかった2人の審査官の内の一方が議長(Chairman)を務めます。異議手続きの流れ多くの場合、当事者により口頭審理が請求されますので、口頭審理が請求された場合の典型的な手続きの流れを示します。その後、通常、何度か異議申立人と特許権者による提出物の応酬があり、異議部が適切と判断した時期に口頭審理の召喚状を当事者に送付(多くの場合、異議部の予備見解が添付される。Request(副請求)特許権者は、複数セットのクレームを提出し、それをEPOに検討させることができます。Request"(副請求)として提出することができます。Requestは複数提出することができます。2.....の様に番号付けし、EPOは番号の若い方から優先的に検討します。上記した通り、補正による新規事項も異議理由になりますので、補正が新規事項を導入するものであると判断されると、それが理由で特許取消しになってしまいますので、補正には注意が必要です。Proceedings)を要求します。1.5年~3年位に口頭審理への召喚状を受けます。この召喚状には、異議部の予備的見解が添付されていることが有ります。通常、口頭審理の前に期限を切って(通常は口頭審理の2ヶ月前)、新たな書面(証拠、議論、補正クレーム(主請求、副請求)など)の提出を認めています。その日以後の提出物に関しては、所謂”late-file”とみなされ、EPOはこれを考慮する義務を有しませんが、証拠の関連性などによっては考慮される場合が有ります。EPOにおいて、通常は終日行われますが、簡単な案件は、半日で終わることもあります。逆に異議申立人が複数の場合など、数日にわたって行われることもあります。口頭審理には、前もってEPOに知らせておけば、基本的には誰でも出席することは出来ますが、発言を許される人は制限されます。Expert)であることをEPOに通知しておくことが望ましいです。口頭審理は原則的に特許明細書が作成された言語で行われますますが、要請があればそれ以外の公用語への同時通訳が許されます。口頭審理中に、補正の機会が与えられることがあります。多くの場合、口頭審理中に休憩時間が設けられ、この休憩時間中に、代理人が特許権者と相談しながら補正クレームを作成するということがよく行われます。異議決定は、殆どの場合、口頭審理の最後に言い渡され、書面での決定書は通常1~2ヶ月後に送達されます。書面による決定書通知の日から4ヶ月以内に提出できます。これらの期間は延長不可です。井上&アソシエイツは、欧州の異議申立て手続きに関しては、受ける方も攻撃する方も経験豊富です。弊所で作成した原稿をほぼそのまま採用して提出します。守る方、攻撃する方のいずれも好成績を収めております。お客様から具体的な指示を頂かずに、基本的な方針決定から具体的な証拠準備も含めて弊所で全て行ってしまうというようなことも屡々です。欧州での異議申立て手続の対応に苦慮されているというようなことがございましたら、是非、経験と実績が豊富な井上&アソシエイツにご相談下さい。Pilot(AFCP)プログラムを、2012年3月25日から6月16日までに提出された応答を対象として実施しておりましたが、この試行期間が2012年9月30日まで延長されることとなりました。よって、Final後に提出された補正や証拠について、限定的な(特許で約3時間、意匠で約1時間以内で済むような)検討や調査によって、該補正や証拠により特許査定できるとの判断が可能な場合、RCE等を行わずに補正や証拠を審査官に考慮させることが可能になります。reserved.ホームページ。