愛国心に訴えて、「頼むから掲載しないでくれ。政府が困ってしまうから」と。CIJやBIJのジャーナリズムは違う。ジャーナリズムは独立した存在であるべきだ。政府や野党勢力のプロパガンダのための広報官にはならない。―英政府と一連の報道に関して連絡を取ったのか?所長:取らなかった。興味深いことに、英政府がまったく関与しないというのは珍しい。政府と私たちは全然関係ない。政府はこちらに連絡を取らなかったし、こちらからも政府に連絡を取らなかった。ガーディアンの上部は連絡を取ったかもしれないけれど。―しかし、政府あるいは軍事関係者に連絡をとって、情報の信憑性を確認する必要はなかったか?所長:なかった。元軍隊にいた人からの情報があって、「この数字は正しいか?」「この場所は、これで合っているか?」などと聞くことができたから。―先ほどの、20人ほどの作業者というのは全員がジャーナリストか?所長:ジャーナリストとコンピューター関係の人だ。実際に、数千もの名前を消す作業にはコンピューター技術の知識が必要だった。データベースの専門家なども使った。CIJではこうしたことも教えているので、普通のジャーナリストよりはデータベースやコンピューターに関して詳しい。―どうやって秘密を守らせるようにしたのか?所長:厳しい統制だ。作業室には他の人が誰も入れないようにした。作業に関しては、他の人とー家族も含めてー話してはいけないことにした。これが作業に参加する条件で、情報を門外不出とする契約書に署名してもらった。誰一人、情報を漏らした人はいない。所長:みんな調査報道をやってきた人たちばかりなので、仕事をしていて自動的に政府に何かを話したりするような人たちではない。―お金のために情報を売る人もいるが、ここのスタッフはもちろん、そういうことではなかった、と。―情報は、ウィキリークスから直接受け取ったのか?所長:そうだ。―内部告発で得た情報は「盗まれたもの」であるという理由から、情報の正当性を疑問視し、これを大手報道機関が公開することを批判する声があるが、どう思うか。所長:政府や企業との雇用契約の中で、職務上知り得た秘密を口外しないという項目があった場合、雇用主は従業員に情報の守秘を要求する権利がある。情報を得て、それが道徳的あるいは倫理的に悪いことだと思ったら、内部情報を広く公開することは市民の義務だと思う。大きな犯罪を露呈させるために機密情報を明るみに出す行為は、公益という目的において正当化される。企業の利益や政府が困惑するかどうかよりも、公益目的の内部告発を優先するべきだ。政府がある情報の公開を拒むときのほとんどは、自分たちが恥をかきたくないためだ。政府は国民が払う税金によって仕事をしている。恥をかいたって、それはそれでいい。政府は困るかもしれないが、国民は心配しなくてもよい。―しかし、国益のために、政府は秘密を守る権利があるのではないか。所長:政府はいつも「国益のために」という。たいがいの場合、政府が誰かから賄賂を受けとり、その事実を暴露されたくないときにこれを理由として使う。―民主主義社会では、国民には国家に関わるほぼすべての情報について知る権利がある、ということか?所長:そうだ。100%に関して、知る権利がある。―公開されれば人命を危険にさらす、あるいはプライバシーを侵害するなど、ごく少数の例外を除いては。例外というのは、個人の例になるかと思う。私やあなたの健康関連の情報は公開されるべきではないと思う。銀行口座の情報もそうだろう。した情報はあなたの情報であって、政府の情報ではない。―米国メディアは人々の知る権利よりも、国益を優先化していると思うか?所長:そうは思わない。いう見方に反論したい。国民のために、つまり、「公益」というのは原則だ。国民が政府に対し、国民のために働くように権力を与えている。国民のためにであって、国民の利に反するために働くのではない。国民は自分たちが支払ったお金がどのように使われているかを知る権利がある。選挙で選んだ人がどんな仕事をしているのかを、知る権利がある。どのように公的なお金を使っているのか、どのような仕事をしているのかに関して透明性がないと、説明責任がなくなる。政治家にしてみれば、何も質問をしない国民は扱いやすい。何でもやりたいことができる。私たちは何が起きているのか知らされなくなる。国民が何が起きているかを知っていれば、もし間違った方向に物事が進んでいれば、これを正すことができる。―ジャーナリストは公益よりも国益を時に重視するべきか。所長:ジャーナリストは公益のためにこそ存在する。国益という考え方そのものが何を指すのか。誰のための国益なのか、一握りの銀行家のための国益か。どこかの軍人のための国益か、あるいは国民全体の利益のことか。私自身は、一般的にいって、国益という概念を容認しない。国益が何を意味するのか、権力者は説明しない。―つまり、それで人が殺されるとかの場合以外の「国益」ということ?所長:まったくその通り。「メガリーク」報道の舞台裏―「Journalism」4月号よりこのところ、ウィキリークスが入手した外交公電情報で、日本に関わる分が報道されだした。ほかに最近の動きとして、5月11日付のガーディアンによると、米バージニア州で、ウィキリークスに国家機密を漏らしたことに関連して、大陪審が審理を開始したようだ。ボストンから召喚された男性が証言をすることになっている。この審理は非公開であるという。ガーディアンによれば、これは最終的にはスパイ罪違反として、ウィキリークスの代表者ジュリアン・アサンジを裁く方向に向かうことを狙っているという。hearinghttp://www.guardian.co.uk/media/2011/may/11/us-opens-wikileaks-grand-jury-hearingもう1つは、ウィキリークスの元NO2のドイツ人活動家ダニエル・ドムシャイト=ベルグが、ウィキリークスを批判という話。これは、アサンジがウィキリークスのスタッフに対し、機密を守る文書に署名をするよう迫り、もし機密を漏らせば巨額の賠償金を支払うという項目が入っていたという。そこで、「これはおかしい」と発言している。機密を隠す政府・当局のような動きではないか、と。staffhttp://www.guardian.co.uk/media/2011/may/13/wikileaks-spokesman-assange-gagging-orderちなみに、今、日本語でウィキリークスの関連本がいろいろ出ているが、このドムシャイクト=ベルグ氏の本はお勧めである。いうのも、ウィキリークスの中から見た話で、知らなかったことがいろいろ入っている。最初の部分はアサンジの話があってちょっとゴシップめいているのだが、段々、新たな事実が出てくる。アフガン関連のメガリークで、ウィキリークスは、危険が及ぶような人物名などを十分に消さなかったとして人権団体などに大きく批判された。アサンジ側からの「消すように」という指示が、公開予定日の直前であったので、すべてを消せなかったという理由があったと分かる。前になるが、朝日新聞の「Journalism」4月号に書いたウィキリークスの記事をいかに転載したい。ニューヨークタイムズとガーディアンの編集長がどうやって当局と距離を置いたのかと具体的な編集作業をどうしたのかを書いたもの。ウィキリークス本などを読まれている方にとっては重複部分が多いとは思うが、結論あたりを見てくださると幸いである。(ちなみに、「Journalism」4月号には立花隆さんのインタビューなど、盛りだくさん。http://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=12525)また、ガーディアンの副編集長と調査報道のジャーナリズム機関CIJの代表者へのインタビューは、記事の中でも紹介されているが、いずれも全部は入っていないので、別の形で、この後出す予定。編集幹部のいろいろな見方が入るので、何らかのご参考になればと思う。昨年後半から、内部告発サイト「ウィキリークス」が世界の話題をさらっている。数カ国の大手報道機関が、ウィキリークスが入手した米軍に関わる大量の漏洩機密情報と米外交公電を元に、大々的な報道(「メガリーク」報道)を展開したからだ。このメガリーク報道に参画した主な報道機関は、米ニューヨーク・タイムズ紙、英ガーディアン紙、独シュピーゲル誌、仏ル・モンド紙、スペインのエル・パイス紙、英テレビ局チャンネル4、カタールの衛星テレビアルジャジーラなど。本稿では、ニューヨーク・タイムズとガーディアンの例を中心に、機密情報の取り扱い方や公開時の編集判断を振り返る。英国の左派高級紙ガーディアンの調査報道の現状については、「Journalism」誌2010年4月号で詳しく書いたが、同紙は専任記者を2人置き、調査報道に力を入れている。普通の取材ではなかなか手に入れることができない内部事情を明るみに出すリークと調査報道は、切っても切れない関係にある。専任記者の一人デービッド・リー記者のあまたの情報源の中に、06年にウィキリークスを創設するジュリアン・アサンジがいた。トラフィギュラの産業廃棄物に高い毒性があることを示す報告書の公開(09年)など、複数の事例でガーディアンとウィキリークスは協力してきた。今回のメガリーク報道につながるきっかけを作ったのは、ガーディアンの特約記者ニック・デービスである。専任記者ではなかったが、デービスも調査報道を長年手がけてきた。昨年6月、デービスは、ガーディアン紙上で、ブラッドリー・マニングという名前の米上等兵が大量の外交機密文書をウィキリークスに流した疑いで逮捕(5月)され、これに関し米当局がアサンジの居場所を探し出そうとしているという記事を読んだ。デービスは、この機密文書を入手し報道できれば大きな注目を集めると直感、アラン・ラスブリジャー編集長に相談した。デービスが住所不定のアサンジとベルギーのブリュッセルで会合を持ったのは、10年6月末であった。デービスは、アサンジに対し、ガーディアンと手を組まないかと持ちかけた。常日頃から、サイト上での情報公開だけでは注目度がいま一つと感じていたアサンジは、これに同意した。その情報量が巨大であったため他のメディアにも参画してもらうことにし、オバマ米政権があまり干渉をしないだろうと踏んだ、リベラル派の米ニューヨーク・タイムズに声をかけることにした。複数の国の報道機関が関与すれば、当局も一斉に報道を差し止めることは難しいだろうと両者は考えたのだ。アサンジはデービスにリーク情報を引き出すためのパスワードを与えた。パスワードは、アサンジが立ち上げる仮のウェブサイトを閲読するために使うものだった。このウェブサイト自体はほんの1、2時間のみネット上に存在し、情報にはさらに暗号ソフトによって鍵がかけられていた。―本社5階の一室で始まったアサンジとの共同作業ロンドンに戻ったデービスは、ラスブリジャー編集長から、無事、企画進行の合意を得た。その2、3日後、デービスの元にアサンジから仮のウェブサイトの存在を知らせるメールが届いた。デービスは自宅でパスワードを使って情報をダウンロードしたものの、暗号を解くことができなかった。メモリー・スティックに落とした情報を、ガーディアンの編集部に持ち込み、システム編集者に開けてもらう。この準備段階で、ガーディアンのベテランジャーナリストたちがてこずったのは、ネット時代の情報の取り扱い方であった。機密が漏れないよう、関連書類を維持するサイトを暗号化したり、メールアドレスや携帯電話を頻繁に変えたりするなどの方法が取られた。ラスブリジャー編集長から共同作業の打診を受けたニューヨーク・タイムズのビル・ケラー統括編集長は、ウィキリークスの情報が本物の米軍の機密情報かどうかを確かめるため、ワシントン支局のエリック・シュミット記者をガーディアンに送った。シュミットは軍事の専門家だった。情報を閲読したシュミットは、ケラー統括編集長に「本物」であると報告し、ニューヨーク・タイムズの参加が本格化した。その後、ウィキリークス側からドイツの週刊誌シュピーゲルも加えてほしいという依頼があり、3媒体の共同作業が始まった。ロンドンのキングス・クロス駅から歩いて数分の所にあるガーディアン本社5階の一室が共同作業の準備室になった。6台のアップル・コンピューターを前に、調査部長のデービッド・リー、デービスに加え、ニューヨーク・タイムズとシュピーゲルの記者、そして6月末からはアサンジが加わり、データの整理作業が始まった。手元にあったのは、アフガン戦争に関する米軍の戦闘報告書(約9万点)である。専門用語が多く入っており、まずこれを解読する必要があった。同時に、情報量が巨大すぎて標準のデータ整理用ソフトでは扱いきれず、データバンクと独自の検索エンジンを作成する必要が出てきた。そこで、準備チームにはガーディアン社内からコンピューター技術やデータ分析を専門とするスタッフが参加した。戦闘機の種類やその他の軍事情報を解析するため、世界各地にいる特派員がロンドンに呼ばれた。メガリーク報道がこれまでのリーク情報の編集作業と大きく異なるのは、データの整理、解析作業に時間と困難が伴うことだ。「データ・ビジュアライザー」という役目を担ったスタッフは、戦闘報告書が記録する数千の爆撃行為を視覚的に分かりやすくするために、アフガニスタンの地図の上にカーソルを合わせると攻撃の日時、犠牲者などの情報が現れるようにした。した作業は関係者以外には極秘のプロジェクトとされ、ガーディアン内部でも関係者以外のスタッフにはその存在を知られないようにされた。ニューヨーク・タイムズ、ガーディアン、シュピーゲルの3媒体は、ウィキリークスの生情報を事前に閲読・検証し、あらかじめ決めた日に一斉に報道することで合意した。情報の整理や検証の段階で協力できる部分は協力しても、どこを使ってどのような記事を作るかは、各媒体が決めることにした。この決まりは、メガリーク第2弾、3弾についても同様だった。―情報をそのまま出すか、出さないか3媒体は、人命が危険にさらされると考えた箇所など、情報の一部について掲載しないことにしたが、「文脈を丸ごと出す」ことを方針とするアサンジは、「修正はいらない」と当初言い続けた。後に、リー記者はメディアの取材に対し、「考え方の違いの大きさに愕然とした」と述べている。合意事項となっていることをウィキリークス側全体が知ったのは、アフガン文書公開予定日の数日前であった。フルタイムで働くスタッフが大急ぎで修正作業に取り掛かったが、時間が足りず、3媒体からの提案で、アフガン人からの警告をもとに治安リスクを査定する「脅威報告書」約1万4千点を公開しないことにした。それでも、一部に実名が出てしまい、ウィキリークスは人権団体から抗議を受けた。その後、ウィキリークスは情報の一部を修正する方針に変わっていき、第3弾の米外交公電の公開では、原則として、主要報道機関が編集・掲載したものを自らのウェブサイト上に載せるようになった。メガリーク報道の第1弾となる7月25日のアフガン文書報道の数日前、ニューヨーク・タイムズはホワイトハウスと国防総省にコメントを求めた。ケラー統括編集長によると、「オンレコ・コメント」を他の参加媒体に伝え、「人命に損害を与える情報は出さないでほしい」というホワイトハウスからの要望をウィキリークス側にも伝えた。公開後、ガーディアンとシュピーゲルはそれぞれの記事に、ウィキリークスのサイトへのリンクを貼ったが、ニューヨーク・タイムズは貼らなかった。第3弾の11月28日の米外交公電(約25万点)報道までに、3媒体のほかに、仏ル・モンド紙、スペインのエル・パイス紙が加わった。報道の数日前、ロンドンの米大使館から2人の官僚がガーディアン本社を訪れた。その内容は明らかにされていないが、ラスブリジャー編集長は、26日に、米政府中枢部に電話するよう言われた。26日、編集長はワシントンの電話番号を回した。電話口に出てきたのはクローリー米国務次官補(当時、広報担当。3月に辞任)であった。代表者に囲まれていた。クローリーは、外交公電は「盗まれた書類」で、「慎重に扱うべき軍事機密を明るみに出し、人命を危うくする」と述べた。ガーディアンが「書類を共有する」なら、米政府は「助ける意思がある」と続けた。この謎めいた言葉は、掲載する公電が何かを教えてほしい、という意味だと編集長は察した。ラスブリジャー編集長がこれに直接答えないでいると、クリントン国務長官の秘書が「どの公電かを教えるのか、教えないのか」と重ねて聞いた。編集長は情報を「渡さない」と答えた。それでも、1日目はイラン、2日目は北朝鮮、3日目はパキスタンに関する公電だと大まかな予定を教えた。会話はこれで終了した(ガーディアン、2011年1月31日付)。同日、英政府は、ガーディアンを含む複数のメディアに対し、慎重に扱うべき外交情報があれば通知してほしいという「国防通知」を出している。この通知に応じる法的義務はないが、報道機関は国防に配慮した報道を行うよう要請される。英首相官邸は「この通知によって報道差止め令を裁判所に求める意図はない」と説明した。米国では、クローリー国務次官補が公電報道は米国と外国政府との信頼関係を壊す、と述べた。ニューヨーク・タイムズは報道前に、米政府と何度か交渉の機会を持った。11月19日、ニューヨーク・タイムズはホワイトハウスに外交公電報道の予定を知らせたところ、その2日後、ワシントン支局長と他の2人の記者がホワイトハウスに呼ばれた(『オープン・シークレッツ』以下同)。ホワイトハウス、国務省、CIA、FBIなど政府関係者とニューヨーク・タイムズ記者たちとの会合内容はオフレコのため、公開されていないが、ニューヨーク・タイムズ側の一人によれば、政府側からは「抑制された怒りと不満感が伝わってきた」という。その後は、連日、電話での交渉が続く。「修正すべき項目やその理由」を電話でニューヨーク・タイムズに伝えた。その内容はニューヨーク・タイムズから他の媒体にも伝えられた。政府側が「修正すべき項目」としてあげたのは、1人命に損害をもたらすと思われる部分、2諜報活動の秘密を暴露すると思われる部分、3外国の政治家に関わる率直な感想を述べた部分であった。ニューヨーク・タイムズは1に関しては理解を示したものの、2と3については政府の懸念に同意しないとする場合もあったという。最終的に、「一部は修正し、一部は修正せず」という方針をとった(「読者へのお知らせ」11月28日付)。国家機密を手にした報道機関は何を基準にして掲載に踏み切ったのか。アフガン文書公開時、ニューヨーク・タイムズはこの文書は「実際に戦闘行為や再建を行っている兵士や官僚という重要な、有利な視点から語られたリアルタイムの戦争の歴史」と呼んだ(7月25日付)。「機密情報を掲載するかどうかの決定は困難で、リスクと公益をはかりにかけて、掲載しないことを選択する時がある」。情報に大きな公益性がある時があり、「今回がその時だった」と。ケラー統括編集長は、メガリーク報道の経緯をまとめた書籍『オープン・シークレッツ』の中で、報道機関の役目である「政府が持つ秘密の暴露」と「国民に情報を与えること」とのバランスについて、きちんとした方式はないと書いた。情報を出そうとするメディアと情報を守ろうとする政府との間には常に緊張が生じるからだ、と。ガーディアンの場合は、今回のメガリークは米軍あるいは米外交公電であったため、英国の国益を特には問題視せず、「公益」を理由に掲載したと説明してきた。ガーディアンのイアン・カッツ副編集長は筆者の取材に対し、同紙では「編集部が入手した情報は、読者にも伝える」ことを原則としているという。機密情報であっても、「これを掲載しないことで間違いを犯すよりも、情報を掲載して間違いを犯すほうを選ぶ」とも語った。今回の外交公電が英国のものであったとしても、カッツ副編集長は「編集部の判断(=公益と見なして報道する)は変わらないだろう」という。使って、政府側が報道差止め令を裁判所に申請する可能性が高いと予測した。ニューヨーク・タイムズは、アサンジとマニング上等兵について否定的な視点で書いた記事を掲載したことでウィキリークスと仲違い状態となり、外交公電はガーディアンから迂回して入手した。そのせいもあってか、ケラー統括編集長はウィキリークスを「一つの情報源」であり、共同作業の相手とは認めていない。ウィキリークスをジャーナリズムと呼ぶことにも抵抗があるという。ガーディアンのカッツ副編集長は、報道機関がジャーナリズムの編集の全過程をもはや担当しえなくなっている、と指摘する。伝統メディアのガーディアンと、ブログやウィキリークスのような内部告発サイトなどが編集過程のそれぞれの部分を担う時代になった、と。シュピーゲルの記者マルセル・ローゼンバッハとホルガー・シュタルクは共著『全貌ウィキリークス』(早川書房刊)の中で、ウィキリークスのようなサイトの将来像に思いをはせる。「機密文書公開のための、検閲が不可能なウェブサイトは」、その国の法律に時に縛られ、為政者との緊張関係に身をおく大手報道機関の外に位置する「国家の枠を超えた第5の権力になりうる」と。ウィキリークスの元ナンバー2、ダニエル・ドムシャイト=ベルクは、著書『ウィキリークスの内幕』(文藝春秋刊)の中で、ウィキリークスに送られたリーク情報を、特定の報道機関が独占的に報道することに疑問の声をあげている。「機密情報の所有者が政府から大手報道機関に移動しただけという側面はなかったのか」と問いかける。実際に、アフガン文書公開時、ウィキリークスが未公開とした1万4千点余の文書の閲読をワシントン・ポスト紙がウィキリークスに申請したところ、「3媒体と約束をしたから」という理由でアサンジに断られた経緯があった。ウィキリークスは自分たちが受け取った情報の使用権を特定の報道機関に譲り渡す形となった。内部告発情報を広く世に出すことがウィキリークスの目的とすれば、「独占契約」は正しい選択だったのか、とドムシャイト=ベルクは問う。国家機密の報道のあり方、内部告発の情報の取扱方法など、様々な論点を喚起したメガリーク報道であった。(日本新聞協会発行)4月号に書いた。以下はそれに若干補足したものである。―現在、ウィキリークスの創始者ジュリアン・アサンジ氏は英国に滞在中だが、スウェーデンで起きた性犯罪容疑のために身柄を移送するよう、スウェーデン当局が求めている。身柄引き渡しを巡る裁判で、英治安裁判所は2月24日、引渡しを認める決定を下したが、アサンジ氏側は、3月3日、これを不服として高等法院に上訴した。結果はまだ出ていない。―3月2日、メガリーク情報を漏らしたとされるブラッドリー・マニング米上等兵に対し、敵支援などの追加訴追が行われた。―マニング兵は海兵隊施設で拘束されている身だが、自殺防止のため夜は衣服を没収されている上に、1日のほとんどを独房で過ごす。した対応は「おろかなことだ」と、フィリップ・クローリー国務副次官が発言し、波紋が広がったため、クローリー氏は3月13日、辞任した。―最近の事件に関連したウィキリークス情報を拾うと、フランス・ルモンド紙が22日暴露した米外交公電の中に、駐日米大使館のある人物が、日本の原発がコスト優先となっており、安全性への疑念を持っていたことが分かった。リビアのカダフィ大佐に関するウィキリークス情報によると、テロネットワーク、アルカイダが反カダフィ勢力に手を貸していた可能性を示唆している。カ国の大手メディアは、内部告発のウェブサイト「ウィキリークス」が入手した大量のリーク情報を元に、米軍の機密情報や外交公電を大々的に報じた。一連のリークは情報量の巨大さから「メガリーク」とも呼ばれ、国家機密の暴露の是非、外交やウィキリークス時代のメディアのあり方に関わる様々な議論を引き起こした。本稿では、このメガ・リーク報道の中でも、最も議論が沸騰した米外交公電報道を巡る、英国を中心とした欧州各国の政府、メディアの反応や議論を振り返る。最後に、ウィキリークスと大手メディアとの共同作業を提案した英ガーディアン紙の編集方針を紹介しながら、国家機密とメディアの関係を考察したい。ー共同作業の開始ウィキリークスと世界の複数の大手報道機関によるメガリーク報道が始まったのは2010年7月25日である。ウィキリークスが所有していた米軍のアフガニスタン紛争に関わる約9万点の書類を、公開から1ヶ月ほど前までに入手したガーディアン、米ニューヨーク・タイムズ、ドイツの週刊誌シュピーゲルは、独自の検証を行い、それぞれの視点から編集した記事をこの日から掲載した。第2弾は同年10月22日からで、前記の3報道機関に加えて、英国の民放チャンネル4と中東カタールの衛星放送アルジャジーラが、イラク戦争関連の米軍の機密文書約40万点を元に連載報道を行った。第3弾が、世界中で最も注目を集めた米国の外交公電報道である。ウィキリークスが入手していた約25万件の外交公電の中から219件を選び、11月28日から報道を開始した。今回は新たにフランスのルモンド紙、スペインのエル・パイス紙が参画した。ガーディアンは「米国の世界観を赤裸々にする25万点のリークされたファイル」とする見出しがついた記事を1面トップとし、10ページに渡り特集した。米政府が国連加盟国に「スパイ活動」を奨励していた、サウジアラビア国王がイランの核兵器開発計画を阻止するために、米政府にイラン攻撃を促していたなど、衝撃的な記事が続いた。同時に、メガリークの元情報の漏えい経緯を、このときまでにリーク者であると見なされるようになっていた米陸軍上等兵ブラッドリー・マニングの顔写真付きで解説した。(現在までに、リーク者の匿名性を守るウィキリークスはマニング兵がリーク者だと公式には認めていない。同兵は機密情報漏えいの罪で、2010年5月米当局に逮捕され、軍法会議を待つ身である。)論説面にはコラムニスト、サイモン・ジェンキンスによる、「メディアの仕事は権力者を困惑から守ることではない」と題する論考を入れた。ジェンキンスは「公的な秘密を守るのは、ジャーナリストではなく政府の仕事」「ウィキリークスの暴露により国家が危機に瀕することはない」とし、公電報道を援護した。その下には、オックスフォード大教授で歴史家のティモシー・ガートン・アッシュの「秘密の晩餐」という見出しの論考が入った。公電報道は「外交官にとっては悪夢だが、歴史家にとっては夢のような話だ」「データのご馳走は私たちの理解を深めてくれる」。ドイツ・シュピーゲル誌は表紙にドイツ、フランス、イタリア、ロシア、リビア、イランなど複数の国の元首の顔写真を並べた。メルケル・ドイツ首相の顔写真の下には、外交公電の一部から「リスクを避ける、創造性が少ない」という絵解きがつき、リビアの元首カダフィ大佐の下には「華麗なブロンドの看護婦」(=常に大佐に同伴する看護婦を指す)と入れた。弱い」、ロシアのメドベージェフ大統領はプーチン首相をバットマンに例えたら「助手役のロビン」と論評している。各国首脳に対する辛口の論評は、世界各国のメディアで拡散報道されていった。報道直後、南ドイツ新聞は「自由の名の下で公電を掲載する」のは「政治を破壊し、人々を危険に陥れる」とし、ディー・ツァイト紙は「信頼感を壊した」とシュピーゲルを批判した。戦後生まれのシュピーゲルの創始者兼元編集長のルドルフ・アウグシュタインの息子ヤコブ・アウグシュタインは、12月3日、雑誌「デル・フライターク」(「金曜日」)で、「ウィキリークスのデータに関する最初の反応が安全保障や、もっと悪いのは西側世界の安全保障と考えるジャーナリストは、本来の仕事をやっていない」、と援護射撃した。仏ルモンドが大きく扱ったのはサルコジ大統領の意外な親米路線を暴露する記事であった。大統領は反米姿勢をとったシラク前大統領を批判し、訪米の際には「いかにブッシュ米政権がすばらしいか」を伝えたという。ワシントン側に対し、自分を「第2次世界大戦後、最も親米の仏大統領」と呼んで欲しいと述べた。米側はサルコジを「影響を受けやすい」「権威主義者」と見ていることも分かった。米国や米国的なるものと一定の距離を持つ姿勢を少なくとも表向きにはとるフランス人及びフランス政府にとって、米政府にへつらうようなサルコジの姿は困惑以外の何ものでもなかった。公電報道に対し、英国では、外務省が報道を非難する声明文を発表した。「機密書類の漏えい行為とこの情報の非認可の公開を非難する」「国家の安全保障を危うくする」「国益にならない」「多くの人命を犠牲にする可能性がある」(11月28日)など。イタリアのフランコ・フラッティーニ外相は、外交公電報道は「世界の外交における(米国大規模テロ)9・11だ」「国同士の信頼関係を粉々にする」(28日)と述べた。12月、米アマゾンが、ウィキリークスへのサーバー提供開始を決定した後、フランスのネット接続会社「OVH」が同サイトにサーバーを提供したと報道された。フランスのエリック・ベッソン産業担当相は、12月3日、仏のネット管理の公的機関に書簡を送り、OVHがウィキリークスにサーバーを使用させないよう求めた。ロシアの大統領報道官は、「論評に値する興味深い情報はなかった」(29日)と述べた。英国を含む欧州各国の政府の反応は、おおむね、外交公電という門外不出の情報が公にされたことを非難したが、自国の外交機密を暴露された米政府や政治家の間に湧き起こった、ウィキリークスやその創設者で編集主幹のジュリアン・アサンジ個人に対する強い困惑や怒りは起きなかったと筆者は観察している。米国ではクリントン国務長官が「米国や国際社会に対する攻撃だ」(11月29日)と述べている。共和党の前副大統領候補サラ・ペイリンは、スウェーデンで発生した性犯罪容疑(本人は否定)で逮捕・拘束されたアサンジを「国際テロ組織アルカイダ指導者と同様に追い詰めるべきだ」とさえ述べた。政治家のウィキリークス批判は米国民の愛国心に訴えかける。当局が「国家機密だぞ」と言えば、それだけで有無を言わせぬ威嚇の圧力が出る。支配権を失った」と受け取った外交官や政治家から、情報公開への反対の声が上がったと話す(ガーディアン、12月10日付、以下同)。ルモンドは「盗んだ情報を洗浄しているだけ」と言った政治家もいた。「政府の反応は非常に抑制されており」、最終的には「ルモンドが責任を持って必要な情報を報道した」という評価に収れんされていったという。ラガルド仏経済相は、12月16日、アサンジを「興味深い人物」とテレビ番組の中で述べ、その行為を「すべて賞賛する気はないが、中心にあるのは、結果的な迷惑を含む表現の自由だと思う」とまで語っている。ための協議内容を、当時の駐独米大使に「情報漏えい」した人物がいたことを暴露した。「スパイ」の正体は与党・自由民主党の党首ウェスターウェレ外相の側近の秘書室長ヘルムート・メッツナーだったことが、後、判明し、メッツナーは解雇された。英国では、アサンジは昨年7月末のアフガン戦闘記録の公開以降、報道の自由の戦士として支持者を増やした。この頃から現在まで、主に英国に滞在していることもあって、12月7日、アサンジがスウェーデンでの性犯罪容疑をめぐってロンドンで逮捕されると、映画監督ケン・ローチなどの著名人らがすぐに保釈金の提供を申し出た。性犯罪容疑の詳細報道や、ウィキリークスの活動とアサンジの個人生活に関わる暴露本が年明けに複数発売されたことで、「報道の戦士」のイメージはやや崩れたものの、現在でも「ロックスター」(ガーディアン記者談)並みの人気がある。ウィキリークスとの共闘に参加できなかったライバル紙の間には「スクープを取られたというくやしさがある」、とタイムズのコラムニスト、デービッド・アーロノビッチは語る。タイムズはガーディアンの外交公電報道の翌日、ウィキリークスは外交官の役割を破壊する恐れがあるとするコラムを掲載した。12月6日には、米国の権益に重大な影響を及ぼす可能性が高い世界中の施設や設備、資源などに関して米国務省が作成したリストをそのままサイトに載せたとして、ウィキリークスを批判。このリストは外交公電の中にあり、軍需施設や原油・天然ガスのパイプラインに関する情報を列記したものだ。シュピーゲルはこの公電を目にし、あまりに衝撃度が高そうであったために、概要のみを誌面に出した。フィリップ・クローリー米国務次官補(3月、辞任)は公開は「無責任極まりない」と批判した。―ガーディアンの編集姿勢とは大手報道機関とウィキリークスの共同作業によるメガリーク報道は、もともと、ガーディアンの特約記者ニック・デービスの創案による。調査報道に力を入れるガーディアンでは、編集部内に専属の調査報道記者を置く。リーク情報は調査報道に欠かせないが、ウィキリークスや創始者アサンジは、ガーディアンの調査報道の情報網の一部であった。ウィキリークスからのリーク情報を元に記事を作った。ゆるやかな共同作業はメガリーク報道の前に存在していたのである。昨年夏以降のメガリーク報道の共同作業は、デービス記者がマニング兵に関わる小さな記事をガーディアンで読み、アサンジに興味を持ったのがきっかけだ。同年6月、ブリュッセルで開催された会議に出るためにベルギーにやってきたアサンジをデービスが捕まえた。アサンジから大量の米軍や政府に関する機密情報を持っていると聞かされたデービスは「一緒にやろう」と呼びかけた。情報量が巨大であること、他国の報道機関と歩調を合わせて作業を行うことを除くと、ガーディアンとウィキリークスの仕事は、これまでガーディアンがやってきたリーク情報の取り扱いと原則は変わらない。「情報の信憑性を確かめ、公益性を判断し、リーク者の身元が割れないよう考慮して、原稿を作り、掲載する」流れだ。ウィキリークスはリーク情報を持っているばかりか、これを独自でサイト上に掲載して発信できる媒体でもある。「ありのままを出すことによって、情報の是非を読み手に判断してもらいたい」というアサンジ独自の編集方針を持つ。これが、当初、ガーディアン側との対立の争点になった。ガーディアンは「掲載によって人命などに危害が及ぶと思われた場合、該当する情報を消してから記事を出す」方針であったが、アサンジは当初、「そのまま情報を出して、その結果、人命が失われるなら、それはそれだ」という姿勢であった、とガーディアンの調査報道記者デービッド・リーが筆者に語った。扱ったため、英国を含めた欧州各国のメディアは「国益擁護か、それとも公益あるいは報道の自由を取るか」などの議論に巻き込まれることはなかった(ただし、二者択一の話なのかどうかは議論が必要であろう)。国家機密を巡る、報道機関と国家権力との距離感の問題は、問う価値が十分にあるだろう。ニューヨーク・タイムズは、外交公電の報道前に、米大統領官邸に連絡し、どの公電を公開するかを伝えた後で、人命に損害を与えるなど国家の安全保障上問題と思われる部分があれば教えて欲しいと聞いた。官邸からの提案に対し、ニューヨーク・タイムズは一部を受け入れた、と説明している。米官邸の「懸念」を、ウィキリークスを含めた他媒体に伝えている。筆者がガーディアン副編集長イアン・カッツに聞いたところによれば、ガーディアンも駐英米大使館や米官邸側と何度か話し合いの機会を持ったという。どの公電を掲載するかは知らせず「あくまでも米当局側がどんな『懸念』を持っているかを聞く姿勢を維持した」という。英政府に特定の事実確認のために問い合わせをしたことはあったが、米政府とのような話し合いは一切なかったという。英国の国家機密に関する情報を入手した場合、国益と公益の見地からの報道について、どのようにバランスを取るかと重ねて聞くと、カッツは、「一概に答えるのは困難だ」が、「編集部が知っていることは読者も知るべき」という姿勢をガーディアンは持つという。「情報を出さずに間違いを犯すよりも、情報を出して間違いを犯すほうを選ぶ」-これがガーディアンの基本方針であるという。「欧州の他国でも、このような編集方針は大体共有されていると思う」。複数の報道機関が協力する「共同メガリーク報道」は、ひとまず、昨年末で終了した。ウィキリークスはその後、英テレグラフ紙にリーク情報を提供し、今度はテレグラフが連載を始めた。アサンジの下で働いていたダニエル・ドムシャイト=ベルクが、新たな内部告発サイト「オープンリークス」を開設し、衛星放送アルジャジーラもウェブサイトを通じて、リーク情報を募るようになった。メガリーク共闘作業は、ある問いかけを私たちに突きつける。国家機密に相当する情報を入手して、その公開が公益にかなうと判断したとき、真実を明るみに出すために「情報を出して間違いを犯す」ほうを選ぶような勇気があるメディア、あるいはジャーナリストになれるだろうか、と。米国務次官補さえも「不合理」と評した、マニング米兵の拘束状況とは?フィリップ・クローリー米国務次官補(広報担当)が、13日、辞任した。ウィキリークスに機密情報を流したと推測されるブラッドリー・マニング米上等兵が、拘束中の海兵隊施設(バージニア州)で不当に扱われていると発言したためだ。マニング兵は自殺防止のため、夜間は衣服を没収され、全裸で眠ることを強要されている。クローリー氏は、先週、米マサチューセッツ工科大学での会合で、マニング兵の取り扱いが「不合理、国防の面から言えば逆効果で馬鹿げている」と語った。これに対し、オバマ米大統領は、11日、国防省からマニング兵の取り扱いが適切であると報告を受けた、と述べた。米政府トップから見放された形となったクローリー氏は辞任をせざるを得なくなった。クローリー氏が「馬鹿げている」と表現した、マニング兵の拘束状況とはどんなものか?同兵の弁護士が公表した、マニング兵自身の説明を見てみよう。以下は、ガーディアンの掲載記事の抜粋である。やったら厳しい拘束条件(1日のほとんどを独房に閉じ込められているなど)を緩和できるかと聞いたー。「その日、後になって、私がパパキーに言ったことのために、夜間は全裸にされると言われた。驚いて、何も言っていないと答えた。「私に自殺の危険性があると認定されたわけではない。「3月2日から、私は夜間、衣服を没収されることになった。この処理は無限に続くそうだ。「翌朝、ブリッグ(米国の軍隊で罪人を一時的に拘留する場所)の検査担当官がやってくるため、ベッドから起きるように言われた。衣服は戻してもらっていなかった。ベッドから起きると、すぐに独房の寒さが身にしみた。独房の前のほうに、自分の性器部分を手で隠しながら歩きだした。看守は、『休め』の姿勢をとるように言った。これは、両手を後ろに組み、両足を広げる形で立つことを意味した。「検査官とそのおつきが私の独房の前を通った。「私は、自殺を防止するための『スモック』とよばれる衣類を与えられるようになった。「最初、スモックを来たくなかった。「私は24時間、監視されている。看守は私の独房からほんの2-3メートル離れた場所にいる。「3月2日以降の、夜間の全裸強要には正当な理由がない。「現在、独房に入れられ、外に出るのは1時間のみ。23時間は、独房の中にいる。昼間は看守が5分ごとに、私が大丈夫かどうかを聞く。「夜間、看守から私の姿が十分に見えなかったり、毛布で私が頭を覆っていたり、壁のほうに丸まって寝ていると、看守が私を起こし、大丈夫かと聞く。食事は独房の中で食べる。枕やシーツを使ってはいけないことになっている。個人的なものを独房の中に一切置いてはいけないことになっている。一度に持ち込めるのは1冊の本か、雑誌だ。本や雑誌は、私が寝る前に、取り去られる。独房の中で運動はしてはいけないことになっている。罪で同年7月に訴追された。今月上旬、新たに「敵支援」などの罪で追加訴追された。現在まで、10ヶ月に渡り、処罰が決まらないままで拘束状態にある。軍法裁判がいつ開かれるかは未定だ。20日、マニング兵が拘束されている施設の前で、解放を求める支援者たちによる抗議デモが行われるという。メッセージを入力してください。