10:17スマートコントラクトが従来法に抵触するケースCFTC高官のQuintenz氏が、スマートコントラクトを活用した「予測(賭博)市場」を設計することに注意喚起を行なった。暗殺がギャンブルの対象となった経緯もあり、設計上での違法行為の対応を求めた。予測市場プラットフォームの「Augur」では、今年7月のローンチ後すぐに著名人暗殺が予測対象として提案された。この「暗殺市場」で恐ろしいのは賭け金狙いで暗殺が実際に起こることだが、訴追対象はスマートコントラクトの設計者にも及ぶという。(CFTC)とは、商品取引所の上場商品や金利、デリバティブ全般など、米国内の先物取引市場の動向を常時監視し、市場参加者の保護や市場の健全性が保たれるよう、不正防止や摘発を行う権限を持つ独立機関のこと。2018」にて、スマートコントラクトなどの新技術に対し、既存の法令がどのように適用できるか彼の見解を話した。スマートコントラクトは「カスタマイズが容易な上に、殆ど適用範囲に制限がない」技術だからこそ、既存の金融商品と同じ仕組みの製品も作れてしまうため、規制上でも、利用面でも注意が必要だという。注意すべきなのは、「広範囲で未来のイベントを予測するスマートコントラクト」だと言及した。「仮想通貨を活用することで、スマートコントラクトは選挙やサッカーなど未来のイベント結果に対する賭け事を可能にする。未来予測を行うスマートコントラクトは、既存のデリバティブと同じように「予測市場」の枠組みに入ると指摘。Quintenz氏によれば、たとえ大衆の意に反したとしても、これまで同様に戦争やテロ、暗殺といった予測対象へのコントラクト取引はCFTCが規制の対象とすることが可能となるようだ。Augurでは「暗殺予測」が確認スマートコントラクトを活用した、反社会的な未来予測には既に前例がある。イーサリアムのスマートコントラクトを活用したプラットフォーム「Augur(占い師)」は、その名の通り、あるイベントに対して人々が予測市場(予想賭け市場)を作る場を提供する。胴元抜きで、誰でも自由に予測対象となるイベントを提案できることが特徴の一つだ。その仕組みによって、サービスがローンチして2週間という速さで、今年7月には公的人物の暗殺がギャンブルの対象に挙がってしまった。このような予測を介する商売は「暗殺市場」と呼ばれ、古くから存在する。CEOジェフ・ベゾス氏、ウォーレン・バフェット氏などの暗殺死が賭けの対象としてAugur上に挙がった。Reviewによれば、スマートコントラクトによる大規模な「暗殺市場」が恐ろしいのは、大金を得るために暗殺を試みる人間が出かねない点だと言う。Foundationは、そのプラットフォームを使う人々の行動について責は問われないと考えている様だが、仮想通貨がCFTCの管轄下に収まった今、動きがある可能性は十分にあるだろう。CFTCはスマートコントラクト予測市場へどこまで手を出せるのかCFTCは、これまでと同様の基準で、ある取引が従来の金融デリバティブ商品に該当するかといった判断を下せるとQuintenz氏は述べた。仮想通貨をデリバティブ商品の定義に当て嵌まるとして、CFTCの管轄権を認めている。Quintenz氏は、「暗殺市場」のように違反的な予測対象が挙がってしまうと、機能を提供したスマートコントラクトの設計者が訴追される可能性があると述べた。そのため設計した時点で、アメリカ人がCFTCの規制に反した使い方をできるようになっていないか、合理的な範囲で想定して設計、公開してほしいとQuintenz氏は話した。した通り、CFTCは仮想通貨関連の取り締まりを強めており、過去5年で最高の9000万ドルを民事徴収している。