松本市ホームページ松本市ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。行政機関や会社やお店等の民間事業者が、障害がある人に対する「障害を理由とする差別」をなくすために、平成28年4月1日に施行されました。障害のあるなしにかかわらず、すべての人がお互いの人格と個性を尊重しながら、ともに生きる社会、共生社会をつくることを目的としています。)その他の心身の機能の障害(以下「障害」という。)のある人であって、障害や社会的障壁により継続的に日常生活や社会生活に相当な制限を受ける状態にある人です。対象となる障害のある人は、障害者手帳の所持者に限りません。その他一切のものをいいます。行政機関や民間事業者が、事業を行うにあたり、障害のある人に対し、障害を理由とした不当な差別的取扱いをすることを禁止しています。障害のある人から求められた社会的障壁の除去の実施について、必要な合理的配慮を提供することを、行政機関に義務づけし、事業者には努力義務としています。不当な差別的取扱いとは障害があるということだけで、正当な理由なく、サービスの提供を拒否・制限したり、障害のない人に対しては付さない条件を付けたりするような行為です。(例1)視覚障害のある人が施設を利用する時に、盲導犬の同伴を断る。(例2)イベント会場で、電動車いすを使用していることを理由に入場を拒否する。(例3)障害を理由に窓口対応を拒否する。合理的配慮とは障害のある人から何らかの配慮を求める意思表示があった場合に、過重な負担にならない範囲で、社会的障壁を取り除くよう必要な合理的配慮を行うことです。(例1)段差がある場合に、車いす使用者を補助する。(例2)順番を待つことが苦手な障害者に対しては、周囲の理解を得た上で、順番を変更する。(例3)筆談、読み上げ、手話など障害の特性に応じたコミュニケーション手段を用いる。NPO法人等も対象です。事業を継続するうえで、過重な負担とならない範囲で、合理的な配慮に取り組みましょう。事実上の平等となる優遇措置は、法的差別にはなりません。合理的配慮サーチ」をご覧ください。