福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。記事一覧G8サミットで露わになったフランソワ・オランド仏大統領と野田佳彦首相の実力と資質の差2012/05/2107:00米キャンプデービッドのG8サミット。前回の記事では日仏首脳会談についてメモしました。そこには大きな内容はなかったと思いますが、フランソワ・オランド・フランス新大統領と日本の野田佳彦首相の両方がサミット全体にどのような話題を提供したかを比べると、はからずも日仏それぞれの国家指導者二人の差、さらには日仏両国の国際社会での地位や注目度の差を見せられることになったようです。いくつか報道を引きながら見てみましょう。米キャンプデービッドで19日、G8サミットに臨む野田首相ら。米ワシントン郊外のキャンプデービッドで開かれている主要国首脳会議(G8サミット)は2日目の19日午前(日本時間同日夜)、世界経済を巡る協議を行い、各国が経済成長と財政再建を両立させる道を探る首脳宣言を発表した。「世界経済に関するG8首脳宣言」は、19日夕(日本時間20日朝)に発表予定の会合全体の共同宣言に先だち、午前の協議に基づいてまとめられた。それによると、G8各国は、財政健全化の公約を維持しつつ、成長を生みだそうとしている欧州の姿勢を歓迎。「それぞれの国にとって正しい措置は同一ではないが、経済を強化するために必要なあらゆる措置をとる」と表明した。1:35更新)【ワシントン=四方弘志】主要8カ国(G8)首脳会議(サミット)は19日、米ワシントン郊外のキャンプデービッドで2日目の討議に入った。最大の焦点である欧州債務危機への対応を巡って、財政の健全化と経済成長の両立を追求する方針で一致。財政政策で緊縮一辺倒だった路線の修正へ踏み出した。これに先立つ1日目の討議では、北朝鮮に核実験の自制を強く求める方針を確認した。一体であることを確認したい」と述べた。ギリシャなどに厳しい緊縮策を求めてきたドイツも同意し、この方針が19日午後(日本時間20日朝)に発表する首脳宣言に盛り込まれる見通しとなった。5月6日のギリシャ総選挙で緊縮策に反対する野党が勢力を伸ばして以降、G8の首脳が集まるのは初めて。ギリシャが単一通貨ユーロから離脱に追い込まれるとの観測が浮上し、金融市場の混乱が世界的に広がっている。19日の討議ではギリシャにユーロ残留を求める声が相次いだ。野田佳彦首相は「我々も傍観者ではいられない」と述べ、日本としても危機の克服へ積極的に関与する考えを強調した。フランスのオランド大統領は討議に先立つ野田首相との会談で、ギリシャのユーロ圏からの脱退を阻止すべきだとの考えを示した。欧州で緊縮財政への反発が強まっている流れに関しては「財政規律を守りつつ成長が重要だ」と述べた。オランド氏は5月6日のフランス大統領選の決選投票で「緊縮よりも成長」を掲げてサルコジ前大統領を破った。18日のオバマ米大統領との会談でも、財政再建と経済成長を両立させる政策が欠かせないと主張。オランド氏の登場で、緊縮財政に軸足を置いてきたG8は従来路線の修正を迫られている格好だ。地域情勢を巡ってはオバマ米大統領が19日の討議の冒頭、核実験強行の構えをみせる北朝鮮について「我々は国際的な義務に違反しているとの認識で一致している」と指摘。核実験に踏み切らないよう強く警告した。18日の討議では、野田首相が北朝鮮に自制を促すための結束を呼びかけた。首脳宣言では北朝鮮の挑発行為を阻止するために協調していく姿勢を盛り込む見通しだ。イラン問題では、オバマ大統領が19日の討議で「イランの核開発は受け入れられないという意見で一致した」と強調。G8首脳はイランの核開発問題に深刻な懸念を共有し、経済制裁などの圧力を続ける方針を確認している。このほか、アサド政権と反政権勢力の衝突が続くシリア問題への懸念も共有し、停戦の完全履行などを求める方向だ。(転載ここまで)日米同盟無しには生きていけないと政治家も官僚も国民も思い込まされているのでひたすらアメリカにつき従う日本の野田首相は、オバマ大統領の席からずいぶん遠いところに座らされましたね...。オバマ大統領の隣はフランスのオランド大統領ですって。直近の選挙で大統領に当選したばかりの重要国の国家元首だから当然とも言えますが、それを抜きにしても日本の影の薄さを感じました。それに、オランド氏はアメリカにはほとんど存在しない社会主義者だし、必ずしもアメリカに従うばかりではないし、そもそも国際舞台での知名度だってまだまだのはずなのに、フランス国内で、欧州で、アメリカで、そして世界でちゃんとフランスの主張を展開できています。『オランド氏は5月6日のフランス大統領選の決選投票で「緊縮よりも成長」を掲げてサルコジ前大統領を破った。18日のオバマ米大統領との会談でも、財政再建と経済成長を両立させる政策が欠かせないと主張。オランド氏の登場で、緊縮財政に軸足を置いてきたG8は従来路線の修正を迫られている格好だ。』という文は、国際社会へのフランスの影響力を見せつけていますね。オランドのフランスは世界の風向きを変えている、と言えるでしょう。『G8各国は、財政健全化の公約を維持しつつ、成長を生みだそうとしている欧州の姿勢を歓迎。歯止めがかけられつつあるということです。流れを自ら作り出し、しかも、流れを自分の方に引き寄せています。これこそが言葉本来の意味での政治であり、日本式の政治ごっことは対極にある効果的で実質的で立派な政治だと思います。押し通すことが難しくなったことを願います。立派な政治とはまた、彼我の相違点がある時にそれを堂々と対等に議論できるということです。アメリカとフランスの間にはアフガニスタンからの撤兵について意見の相違があります。オランド仏大統領は、フランスの意思として堂々とフランス軍の撤兵を表明しています。野田さん、これが本来の「外交」なのではないですか。これが本来の「交渉」なのではないですか。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-20/2012052007_01_1.html2012年5月20日(日)【ワシントン=小林俊哉】オバマ米大統領とフランスのオランド新大統領は18日、ホワイトハウスで初会談し、欧州の経済問題やアフガニスタン情勢などについて協議しました。オランド氏は、アフガン駐留仏軍を今年中に撤退させるとした自身の選挙公約を改めてオバマ氏に説明しました。同会談は、同日夜からキャンプデービッドで始まった主要8カ国(G8)首脳会議の直前に開かれたものです。深刻となっているユーロ圏の債務危機対策や経済政策では、両首脳とも、厳しい財政緊縮策よりは経済成長を重視する姿勢で一致しました。オランド氏は記者団に、「議論した中心点は(経済)成長こそ、最優先でなければならないという事実だ」と強調。オバマ氏も「(G8サミットでは)財政の健全化と同時に、強い成長も伴う責任ある方策について実りある議論をしたい」と述べ、米仏間の協調姿勢を強調しました。ギリシャの債務危機問題でオランド氏は「ギリシャはユーロ圏にとどまるべきであり、そのためにできるだけのことをするという点では(米仏は)同じ見解だ」と述べました。アフガン問題では、オランド氏は「私は国民に12年中に戦闘部隊を引き上げると約束した」と強調。「われわれは(軍事とは)異なる方途でアフガンを支援し続ける」と述べました。オバマ氏は、「アフガンは、戦闘の局面から移行しつつあるが、それでも同国の安全と開発をすすめる努力を続けることは重要だ」と述べるにとどめました。TPP問題をめぐる日米交渉よりもずっと意味のある立派な交渉ぶりを見せているのではないでしょうか。フランス大統領府のサイトには、オバマ・オランド会談の後にオランド大統領から出されたメッセージが載っています。それは次の記事で紹介しますので、ここではリンクだけ。2012)さてここで、オランド氏のフランスが新風を吹き込んだ欧州はどのように財政健全化と経済成長の両方を追求しようとしているか。その一つの答え、世界のいくつかの国と日本との違いが、たとえばこちらの記事に書かれています。世界でも異常http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-20/2012052001_01_1.html2012年5月20日(日)フランス大統領選挙とギリシャ総選挙で消費税(付加価値税)増税拒否の審判が下りました。欧州や他の先進国と比べても日本の消費税増税は異常で無謀な企てです。(OECD)加盟34カ国中、2000年から11年の間で一度に5%以上消費税率を上げたのは10年にハンガリーが5%上げた例があるだけです。2年間で見ても、それ以外に一気に5%上げた国はありません。ギリシャ総選挙では増税した二大政党が大きく後退しました。49%が「撤廃せよ」フランスでは、現行の消費税率19・6%を今年10月から21・2%に引き上げることを決めたサルコジ前政権が国民の強い批判を受けて選挙で敗北しました。オランド新大統領は増税に反対してきました。サルコジ前政権が打ち出したのは「社会保障のための消費税」。日本の民主党政権とそっくりです。増税分を社会保障財源にあて、企業の社会保障負担を減らして景気をよくするというものでした。要求していたのは日本の経団連にあたる財界団体、フランス企業運動(MEDEF)でした。大統領選挙後に行われた「今後100日間オランド大統領に何をしてほしいか」の世論調査(複数回答)では実に49%の人が「消費税増税を撤廃してほしい」と答えました。野田内閣はかつてない経済の落ち込みの中で増税しようとしています。この間の賃金引き下げや非正規雇用の拡大が家計を冷え込ませていることははっきりしています。これほど長期にわたって家庭の所得や支出が落ち込む中で消費税を増税した国はありません。欧米は富裕層増税では財源をどこに求めるのでしょうか。欧米では富裕層への増税や金融投機への課税が相次いでいます。オランド大統領は年100万ユーロ(約1億円)以上の所得に75%の所得税を課すなど高額所得者への増税を公約していました。大企業の法人税率を引き上げることや金融取引税の導入も実施することにしています。サルコジ前政権下でも資本所得への課税強化や不動産譲渡益への軽減措置の廃止などが決まっていました。富裕層増税は、保守のサルコジ氏も手をつけざるをえなかったほど、流れとして定着しつつあります。イタリアやスペインでも高額所得や資本譲渡益への課税が強化されています。米国でもブッシュ前政権時代に導入された金持ち減税の打ち切りが焦点になっています。(転載ここまで)このように、世界では、財源を「消費税増税だけ」に求める考え方の限界はとっくにはっきりしているのではないでしょうか。日本の消費税の上げ幅も異常だということです。増税に反対して大統領に当選したフランスのオランド大統領やフランスでの税制論議とくらべたら日本が浮いていることはさらにはっきりします。うちの参考記事の一つとして、こちらをどうぞ。■フランスの「消費税と社会保障」論議を日本と比べてみたhttp://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3113.html2012-01-10実際、このように、世界の多くの国では富裕層課税や金融取引課税など、担税力のある層に応分の負担を求める考え方が広がっているのが現実です。いう考え方が全く存在しないかのように日本の政治家や政府は語り、多くの日本のマスメディアもそういう考え方が全く存在しないかのように消費税増税キャンペーン報道をしていることのダメさ加減、詐欺加減を日本の政治家やマスメディアや財界は知らなければならないと思います。(報道記事では、例外も少しはあるようですが、社論を示す社説レベルでは私の観察は有効です。)まず、野田首相は、世界の多くの国では富裕層課税や金融取引課税など、担税力のある層に応分の負担を求める考え方が広がっていることを知ることから始めるべきです。その現実に目をつぶっておいて、何が「社会保障と税の一体改革」でしょうか。そんなノダシや日本の姿を見て、G8首脳の何人かが日本の的外れぶりに気づいて、心の中で「日本アホかいな」と思っていても不思議ではありません。富裕層増税の推進や消費税増税の否定や金融取引税の導入などが語られている欧米の首脳を前にして、ノダシがG8サミットの世界経済をめぐる協議の中でこんなことを恥ずかしげもなく堂々と言ってしまうならなおさらです。日本の報道機関もそれを恥ずかしげもなく報道してしまうからなおさらです。野田佳彦首相は19日午前(日本時間同日夜)、G8サミットの世界経済をめぐる協議の中で、日本政府が消費増税と社会保障の一体改革への努力を進めていると強調した。社会保障の安定財源確保と財政健全化のため「消費増税法案を(今国会で)成立させたい」と述べた。首相は「財政健全化と経済成長を両立させるのは、どの国も直面している課題で、我が国も両方を追求している」と強調した。経済成長について「今年度は2%を上回る成長を実現させたい」と述べた。(ワシントン=佐藤武嗣)(転載ここまで)もちろん、どの国も財政健全化と経済成長を両立させようとしているでしょう。世界のいろいろな動向をみて、日本でお政府様、ミンシュトー政権、お財界様がやろうとしていることは正しい方法なのかを考え直すだけの慎重な知性は日本にはないのでしょうか。いずれにしても、野田首相はオランド大統領らの前で、消費増税という、フランスでは否定された政策をすすめると口にしてしまいました。オランド氏は内心、「フランスで否定されて、私の政策と正反対のシロモノになぜ日本はそこまで固執するんだろう」と思ったことでしょう。このサミットが日本の地位を低めたのではないかとおそれるのです。今回の記事、かなり長くなってしまいました。【ワシントン=久留信一】主要国(G8)首脳会議は十九日午前(日本時間同日夜)、二日目の協議に入った。ついて「われわれは全員、繁栄を達成するために成長と安定、財政強化に一体で取り組むことを決意している」と述べ、財政再建と経済成長の両立を目指す考えを表明。参加各国は認識を同じくした。同日午後、G8サミットは首脳宣言を発表して閉幕する。野田佳彦首相は、国際通貨基金(IMF)の融資基盤強化策として六百億ドル(四兆八千億円)拠出を決めるなど危機回避に向けた日本の協力姿勢を説明。ギリシャがユーロ圏から離脱する事態を回避するため、欧州が自助努力を進めるよう強く求めた。フランスのオランド新大統領が危機回避に向けて財政緊縮策一辺倒から成長重視への転換を訴えてきたことを踏まえ、日本も財政再建と経済成長の両立を進める考えを表明した。オバマ大統領はこのほか、イラン産原油の全面禁輸などイラン核問題に対する制裁措置で原油価格高騰が懸念されることを受け、同日の協議で問題解決に向けた議論を行うことを表明した。具体的には、戦略石油備蓄を放出して市場への原油供給を拡大することを提案、各国に協力を求める意向だ。各国首脳が合意に達すれば、備蓄を義務付けている国際エネルギー機関(IEA)に備蓄基準緩和を提起する。IEAには欧米諸国や日本、韓国など二十八カ国が加盟しており、備蓄放出が決まれば、市場への原油供給量拡大が期待できる。(転載ここまで)この報道の、「フランスのオランド新大統領が危機回避に向けて財政緊縮策一辺倒から成長重視への転換を訴えてきたことを踏まえ、日本も財政再建と経済成長の両立を進める考えを表明した。」というところにちょっと笑いました。実際の討議と報道のフィルターの両方があってこの文章になったのだと思いますが、フランスの政治に日本が引きずられているということでしょう。言えば、消費税上げはまずい政策であるという点でも日本はフランスにひきずられるべきだと思います。笑いずれにしても、確かなのは、このサミットで日本は世界に向けて何かを主体的に訴えたわけではなく、会議の流れも作り出さなかったということです。逆に、フランスは経済・財政問題とアフガニスタン撤兵のことで会議の重要な流れを作り出しました。このように、G8報道を見て、日本は国際政治の舞台では、自分で流れを作り出したり政治的構想を打ち出せたりするだけの見識や政治的力量もなく、ただ周りの議論に流されるだけ、ということが浮き彫りになったように思いました。フランソワ・オランド氏のような、言葉本来の高貴な意味での民主政治の原則を理解している実務的な国家指導者が日本には必要だと改めて思わされました。築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。■2012-04-03捏造報道に注意!築地市場移転は「決定」などされていませんhttp://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11212068959.html↑『がけっぷち社長』さん作。最新メモをいろいろたくさん幅広く、んで、楽しく読む・考える・書くきまぐれな日々の、大阪の教育基本条例を撤回せよと堺からアピールするために橋下ワクチンを打ってあそぶログおしごと日誌。(2012/10/02)トランプによるシリア攻撃をすぐさま支持する安倍は危なっかしすぎ、愚かすぎ。トランプも安倍も支持できません。(2017/04/12)「インド洋給油の撤収は日本が決めること」とアメリカ側でも言ってます。(2009/10/19)軽率で最悪の安倍外交の一例としてのイスラエル訪問。(2013/08/22)安倍自民党政府のISIL対応での多数の重大な問題にもかかわらず、人質が解放されてほしい。G8サミット:野田佳彦、フランソワ・オランド日仏首脳会談コメントオランドとヨシヒコ・ノダメの落差。世界で公約をするのだめの国民の冷ややかな目線。先日、市川のお寺近くのそば屋でサミットのテレビが放送された。そば屋の客が「外国で公約してくるんだろう」とのだめのパフォーマンスを見抜いていた。国民はのだめこと、ヨシヒコ・ノダの消費増税公約を国際舞台でするのを見抜いている。オランド氏が財政再建と成長の旗を掲げた事は夕刊紙の記事にもない。オランド氏のドイツより、EU維持のスタンス批判していた。よる成長で国内経済活性化を訴える。億万長者ロックフェラー財閥がバックにあるオバマ政権も、反貧困デモ世論の高まりで富裕層増税を打ち出す。イギリスロスチャイルド財閥がバックにあるイギリスも富裕層増税を打ち出す。パリロスチャイルド財閥がバックにあるフランスも富裕層増税を打ち出す。世界は富裕層課税、負担を求める。緊縮財政も財政出動に変わる。ガラパゴス化している。国民生活を犠牲にした緊縮財政だと日本のギリシャ化が逆に進行する。だめと財務省、日本はガラパゴスになりつつある。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。