Q&A石川県金沢市の税理士が様々な質問に対してお答えします。税理士さん、税理士を目指している方のHP・ブログなどで相互リンクして頂ける方いらっしゃいましたらメッセージでご連絡ください。30最近の記事(09/30)相続税がかからない場合でも申告は必要なのですか?(10/16)交際費が全額損金算入されるようになると聞きました(09/18)郵便定額小為替の会計処理と税務処理を教えてください。事業廃止後に純損失の繰越控除を利用できますか?事業を営んでいた者で青色申告書により純損失を繰り越していた物が、事業を廃止して青色申告書の提出を止めた場合に、以後の給与所得等と事業廃止時に残っていた純損失を損益通算できるのかどうかという疑問が生じます。純損失の繰越控除ができるのは、所法70条1項(青色申告者)及び2項(白色申告者)において、その年の前年以前3年内の各年において生じた純損失の金額(白色申告の場合は被災事業用資産の損失など一定の損失に限られます。山林所得金額等の計算上控除することができるとされています。所法70条4項において、所法70条1項又は2項の規定は、これらの規定に規定する居住者が純損失の金額が生じた年分の所得税につき1項の青色申告書又は2項各号に掲げる損失の金額に関する事項を記載した確定申告書を提出した場合であって、それぞれその後において連続して確定申告書を提出している場合に限り、適用するとされています。よって、事業を廃止した際に残っている純損失は、その後の年分について連続して確定申告書を提出していれば、純損失の繰越控除の適用はできることになります。給与所得のみになった場合等で確定申告義務が無くなった場合でも当該純損失の繰越控除の適用を受けるためには確定申告を行う必要があります。その後の年分について連続して確定申告書を提出するという要件は、期限内申告に限定されておらず、期限後申告も含まれます。相続税がかからない場合でも申告は必要なのですか?交際費が全額損金算入されるようになると聞きました郵便定額小為替の会計処理と税務処理を教えてください。|Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。