Images5月1日は労働者が連帯して権利を要求するメーデーだった。それに先立ち、連合のメーデー中央大会が4月29日に東京代々木公園で開催され、約4万人が参加した。今年の春闘は、トヨタ自動車や日立製作所などが近年では過去最高のベースアップ(ベア)を回答したことで、参加者から笑みもこぼれたそうだが、大企業の大盤振る舞いは、労組への回答ではなく、アベノミクスの成果を出すために賃上げを強く求めた政権への「回答」だったとも言える。安倍晋三首相はさぞご満悦だったらしく、3月31日の官邸での花見では「賃上げの花が舞い散る春の風」と一句披露したそうだ。「官製春闘」は中国国有企業と同じではないかしかし、この「官製春闘」には批判もある。軽自動車大手のスズキの鈴木修会長兼社長は「経営体力を超えたことを毎年続けていてはいずれ自滅の道を歩むことになる」と苦言を呈した。そもそも企業の賃上げとは、個別企業の置かれた経営環境を鑑みながら労使が真摯に話し合って決めるものだ。政府が民間企業の賃上げにまで干渉するとは、これでは中国の国有企業と同じではないかと言いたくもなる。トヨタが賃上げすれば、系列下請け企業もそれに従う流れはできるが、トヨタグループでも業績はまだら模様で、トヨタ紡織のような上場している大手下請けであっても最終赤字を計上している企業もある。鈴木氏が指摘する問題点は、政権による賃上げ圧力に妄信的に従い、どこもかしこもお祭り騒ぎのように賃上げしていたら、いずれそれが経営を圧迫し、ひいては国内の雇用維持・増加につながりませんよ、ということである。言えば、生産性が向上もしていないのに、賃金だけ上げていては、いずれ国内から企業は逃げていくのは確実だ。事実、大盤振る舞いしたトヨタでも春闘の直後、国内ではなく、中国とメキシコに大型投資を行い、新工場を建設する計画を発表している。ちなみに、トヨタでは基幹職1級と呼ばれる部長待遇に昇格していれば、50歳前後で年収が約2000万円ある。高卒の工場労働者でも40歳前後で800万円程度ある。トヨタのように内部留保が20兆円近くある企業だから、今でも高水準の賃金をさらに上げることができるのだ。言えば、トヨタはカンバン方式やカイゼン活動などに代表されるように、生産性を重視する会社であり、従業員を上手にこき使う。賃上げしても何とかやっていける。生産性向上が伴って賃上げは行われるべきであり、同時にそれを従業員の意欲向上→さらなる生産性向上といった好循環を生み出すメカニズムにつなげていかなければならないと、筆者は感じる。今後、「残業代ゼロ法案」と呼ばれる労働基準法の改正案や派遣社員を同一業務に長期受け入れられる労働者派遣法の改正案が国会で審議され、日本では働き方自体が見直される局面にある。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。編集部からのお知らせ!10年かけて実現したマツダ最高益。久男さよならソニー、愛してたのに。感想を直撃した大和ハウスが導入する新人事制度。オフィシャルウェブサイト。