!ISO認証は取得していると、会社としての組織のステータスを高める効果が期待できます。ISOというと海外というイメージを持つかもしれませんが、世界で通じるということは国内でも認められる判断材料となるということです。ISOの取得には費用や時間だけでなく、複雑な知識も必要となるため適切に対策することが重要です。このコラムでは、ISO認定の取得を検討している方やISO認定に興味をもった方に向けて、まずはISOについて理解し、メリット・デメリットを解説しています。ISOを知ったうえで、取得するISO規格の種類や具体的な手順も紹介していますので、ぜひ参考にしてください。Standardization)の略称で、各国の国家標準化団体で構成されている非政府組織です。本部はスイスのジュネーヴにあり、国際規格を策定することにより世界貿易を促進しています。160か国で使われており、規格数も2万を超えるといいます。マネジメントシステムから製品企画などさまざまな種類があります。製品企画でいえば、ネジやクレジットカードというのは、ISOで規定され、世界中で使われているのが有名です。取得することのメリットISOを取得することで得られるメリットを3つご紹介します。どれも組織としては大切なことばかりです。1.信頼度が高くなるISOの認証を公表することはステータスとなり、信頼を得やすくなります。ISOは国際規格であることから、組織のマネジメントができているのか判断するための目安となるのです。新規取引が増えたり、競合企業との差別化がはかれたりします。食品関係であれば、食品安全などの規格があります。ほかには、情報セキュリティ、環境対策などさまざまな規格があり、それぞれの業種のなかでしっかりシステムの管理をしている企業であると認めてもらえるのです。2.作業の明確化ISOでは作業手順を明確にし、誰もができるようにするという作業の標準化をはかっています。必要事項を習慣化することで必要な作業の抜けを防ぎ、効率化もすすみます。アルバイトやパートなどの入れ替わりの激しい人材でも短時間で作業ができるようになるのです。このように、教育方法もISOには組み込まれています。3.PDCAサイクルができるPDCAとは、Plan(計画)Do(実行)Check(評価)Action(改善)の略です。この流れをPDCAサイクルといいます。計画通りにおこなうのは、品質管理には欠かせないことです。計画通りにいかなければ、計画や実行方法を変更しなければなりません。この流れを繰り返すことによって、より良いものを作りだすことができます。ISOのデメリットISOの取得は効率化がすすみ、無駄のない作業をおこなうことができます。管理者や担当者はISOの取得や維持をするために、業務に負担がかかってしまうことがあります。システムを構築することから始まり、元から在籍している全従業員の業務方法が変わったり、新たな業務が追加されたりすることになるのです。ISOには、教育方法についても記載がありますが、それを基に作った計画でも組織によって合う方法とそうでない場合があります。試行錯誤してよりよい方法に改善していきましょう。ISO認証の規格種類ISOの2万以上ある規格のなかから、人気の高いメジャーな企画をご紹介します。どの企業としても大切になるものですので、取得する規格を悩んでいるときにはこれらのなかから選ぶのもよいでしょう。9001)品質マネジメントは、ISOとしてもっとも普及している規格です。業種や業態に関係なく、さまざまな組織が利用しています。製品やサービスの質を均一にし、顧客満足度の向上を実現するためのマネジメントシステムです。「品質管理をしっかりしている」という評価を得られることになります。この企画では、組織としての役割や計画、管理するための支援体制や評価方法など、品質を均一にした製品やサービスを提供するためのシステムの作り方が示されています。)に対して与えている影響を明確化し、悪影響であるのなら改善するという内容のマネジメントシステムです。「環境保全に取り組んでいる」という評価を得ることができます。この規格では、現在関わっている組織を認識し、環境調査や重要度の選定によって管理方法を定め、運用するなどでシステムを構築していきます。国際的な環境マネジメントシステムとして重要な規格です。System)と呼ばれることもあります。HACCPによる、衛生管理方法を基礎として作ったマネジメントシステムです。HACCPとは、原料から製造・出荷までの工程ごとに調査し、危害を防止する衛生管理方法です。食品衛生法が改正され、現在ではHACCPにそった衛生管理が義務化になっています。この規格では、原料の生産から製造現場・商品の販売まで食品に関わるすべて工程がマネジメントの範囲となっています。組織の役割から計画を運用するための規格です。この規格を取得していると、食品の取り扱いによる企業のイメージアップにつながります。そのほかの規格そのほかにも、近年話題の情報ろう洩から組織を守るための「情報セキュリティマネジメントシステム」や労働者が健康的で安全に作業ができるように「労働安全衛生マネジメントシステム」などがあります。なかには、効果的な苦情対応を構築するための「苦情対応マネジメントシステム」や自動車産業向けに、品質マネジメントの技術版というようなものもあります。どんな組織でも取得すれば役立つ規格から、業種や業態にあったそれぞれのISO規格がありますので、ご自分の目指す組織にあったものを選びましょう。次の項目では、ISO認証の取り方のご紹介をします。ISO認証ってどうやって取るの?費用は?期間は?ISO認証の種類の解説をしましたが、「どんな流れで取得となるのか」「取得の依頼方法は?」など気になることが出てくるかと思います。取得方法から費用・期間などの疑問に答えていきます。ISO認証の取得方法についてISOの認証をもらうには、各規格ごとに定められたルールに基づいて、組織の構築や業務方法をとるようにします。ISO登録後に審査を2回受け、マネジメントシステムが機能していると判断されたら認定を取得です。ISOの取得するために組織を変える方法は2つあります。自分でおこなう方法とコンサルティング会社に依頼する方法です。ISOの規格は日本語訳にされていますが、英語とのニュアンスが異なることがあり、読み取ることは難しいです。自分で勉強する場合には、英語版をおすすめします。専門的な表現が使われているため正しく理解できなかったり、具体的な計画や実行をはかるのは難しかったりするため、コンサルティング会社に依頼するのが一般的です。認定審査は、ISO審査機関に依頼します。審査費用は、ISO登録料や審査料は、50万~100万円ほどが相場です。この審査を受けるまでに、組織のシステムを構築しなければなりません。コンサルティング会社に依頼したり、従業員に向けてセミナーや社員研修を計画したりすると多額の費用がかかります。組織の規模によってかかる費用は異なってきますが、コンサルティング会社に依頼すると人件費として数十万円~数百万円ほどの費用がかかります。遠方から来てもらう場合には、交通費や宿泊費なども別途必要です。セミナーや社員研修で講師を呼ぶというときには、会場を借りる費用と講師のギャランティがかかるため、さらに数十万~数百万円ほどの費用となることがあります。組織の構築をして審査を受けるまでに、約半年から1年かかるといわれています。これまでの組織の体制や会社の規模によっても期間は変わってくるでしょう。システムが運用されていないと、審査に通らないこともありますので、焦ってもいけません。組織に合う方法を見つけ出しましょう。ISO認証の取得の流れISO認証を取得するまでの手順を紹介します。ISO認証の取得には、組織全体が動くことになります。手順を踏むとことが大切です。1.取得したいISO規格を決める数多くある規格のなかで、どの規格を取得したいのか定めます。次に、ISOのシステムを構築する範囲を本社だけにするのか、一部だけなのかなど選択をしてください。システム構築するために現在足りないものを把握し、ISOの知識をつけて現在の体制の見直しをします。組織の体制の見直しをし、対策が決まったら構築したマネジメントシステムを運用します。はじめは計画通りにしていき、次第に組織にあったものへと機能をより良くしていきます。審査をするには、ISO登録をします。それから、ISO審査機関に「文書審査」と「実地審査」として2回の審査を受けることになります。「文書審査」では主にマニュアルを中心として審査され、「実地審査」ではマネジメントシステムが規格に満たしているのかを実際に業務をみて判断します。審査が不適合となった場合には、発生原因を対策し、再発防止に努めたことを認められたら認証がもらえます。ISO認証取得後にはISO認証は、一度取得したら終わりではありません。3年の有効期間が設けられていることから、3年後にもう一度審査を受けることになるのです。3年に1度の審査とは別に1年に1度維持審査もおこなわれます。ISO認証を取得したあとに、きちんと継続させることが大切です。まとめISOの認証とは、世界基準の規格です。ISO認証を取得していると組織として信頼度が上がり、ほかの組織との差別化をはかることができます。それだけでなく、継続的に審査を受けていくことによって、組織をよりよい方向に改善することも期待できるのです。ISOの取得には、およそ半年から1年ほどかかるとされています。マネジメントシステムを運用するには、複雑で専門的な知識が必要となり、自分だけで改善しようとするのは難しいです。ISOの取得を考えているときには、コンサルティング会社などプロに相談してみましょう。費用の面が気になるときには、コンサルティング会社を比較してみることもできます。