いう立場で、国際人権規約の国会承認を事務方で支えた浅井基文氏のコラム。問題は、この到達点から見るべきである、と国際的な人権規定の到達点から解説している。※外務省HP「国際人権規約は、世界人権宣言の内容を基礎として、これを条約化したものであり、人権諸条約の中で最も基本的かつ包括的なものです。社会権規約と自由権規約は、1966年の第21回国連総会において採択され、1976年に発効しました。日本は1979年に批准しました。社会権規約を国際人権A規約、自由権規約を国際人権B規約と呼ぶこともあります。・1965年日韓請求権協定で解決済みとしてきた日本政府の主張は理解できる...当時は個人の請求権は国が肩代わりして解決することができるというのが国際的な理解であり、日本が独立を回復したサンフランシスコ平和条約における請求権問題に関する規定もそういう考えに立っている。世界的に認められた主張。1国際人権法が確立することで、この主張・理解は崩れた。・国際人権法が確立した後、世界各国では過去にそれぞれの国が行った国際人権規約に違反する行為についての救済措置が講じれた。『国際的な人権、人道の考え方が確立した今日では日本の主張はおかしい』」と述べているとのこと。日韓請求権協定や日ソ共同宣言に関して、国が放棄したのは個人の権利を保護する外交保護権であると、日本政府自身が明確にしていることです。個人の請求権自体は協定によっても消滅することはないのです。よる「軌道修正」と指摘。(へなちょこ自然保護)。