これを全部ロスチャイルド系3社に頼っている。価格を好きなように決められるリオとBHBの巨大合併に猛反対する訳だ。ロス系の鉄鉱石が優位にあるのか、品質が全然違うそうだ。その取扱い権益を三井は40%も有している。NHK会長が元三井出身で鉄鋼屋であったからには、一製糸業に天然資源鉱物を取扱い品目に掲げさせ得る理由が、そこにある。歴史的にも日露戦争では、戦費18億円の内、8億円を国家要請により、ロスチャイルドから調達する仲介を行ったのも三井財閥。それを全部返さない内に満州事変が始り、ロスチャイルドの代理人としてアメリカからはグリューが駐日大使として、英国からはリンドレーが駐日大使として赴任。グリューはペリー提督の閨閥に入り、そのペリー家はロスチャルドと閨閥を持ち、英国からのリンドレーは英国ネイサンロスチャイルド銀行の番頭であった。両者は、日露戦争時の債権の取り立てを三井財閥を通じて行い、三井本社に日参(笑)。交換条件は、日本が満州で得た天然資源権益の譲渡であった。いずれにしてもロスチャイルドとの関係は、三菱より三井が歴史的にも緊密であったし、国際商権にも強い。昨年、ロスチャイルド石油であるブリテイッシュペトロ・BPと合弁で、米湾岸ガルフ、メキシコ湾で原油掘削に着手したは良いが、ドリルが折れて原油が海を汚し、巨額訴訟を起こされていた。損害額は約1000億円だっと記憶する。他にも米国シエールガス掘削で大損こいている。国家独占資本なのだから(笑)。国際金融資本然りです。バックで天然資源を押さえてしまっているのだから。ID:oPloO2foさすがに民衆の間からも、ゴリ押しするシンゾー一派ジミンによる安保法制の成立に対し、反対意思が表に出始めた。渋谷で演説を始めた谷垣幹事長に向けて、帰れ!コールが沸き起こったようだ。瀬戸際で反対意思が表面化したことに、結果はオーライだが、ハラハラさせるギリギリの線での反対に、危ない物を感じる。学者までが違憲を表明したことから、反対運動が一気に盛り上がった訳で、もし憲法学者の違憲表明が無かったら、どうなっていたかと思うと、ほんとにギリギリのところでかろうじて橋から転げ落ちなかっただけで、背筋に冷たいものを感じる。自民党員からも、憲法学者による違憲見解は、さすがにショックだったと言う者もおり、世間ではこれ以上の違憲説を唱える学者をコケにすると、政権党として立場が弱くなるとの意見まで出てくる。これって一体、どういう頭しているのか、純粋に憲法の精神に思いを致すことなく、駆け引き的にしか物事を考えていない。岸田外相がその典型ではないか、そしてそのような大臣を集めて政治を行い、自分で言ってることの矛盾に全く気がつかないシンゾーという男が、何と内閣総理大臣なのであり、そして何と、国民がそんな男を祭り挙げてしまい、憲法学者が反対の流を創りだしたムードに乗って、やっと反対の意思が表に出てきた。G7終了後に違憲を唱える憲法学者に、コブシを振り上げるばかりの反対論をぶつシンゾー、その様は、悪魔がやって来たとしか言いようがない不気味さである。反対論の中身も矛盾だらけである。今回は、何を今更と思わせるような、古い砂川判決が、自衛権は違憲ではないと、一体、アメリカの戦争にまで助太刀しようとする、自衛ならぬ他衛としか思えないような安保法案について、何の関係があるのかウン十年前の砂川判決までをも絡めてくる。夕刊紙が、元共産党委員長を務めた不破哲三氏のコメントを報じているが、自民党でも昔は政権党としての良識があった。横須賀基地入港の米原潜の、放射能水流しのデータをつきつけたら、ほんとに真剣になって調査に応じたものだ、当時の米国務長官キッシンジャーが、はやく原潜を入港させろと言っても、角栄首相は調査が済むまで頑として受け入れなかった。今や、どうだ...欠陥オスプレイを倍以上の価格で買い取り、それも対中国防衛の一環とするデタラメさ。デタラメさの集約が安保法制の一括成立の目論見ではないか・・・もう第一次安倍内閣の頃から、この男は異様であると言い続けてきた。それが国民自力で排除するでなく、違憲説憲法学者の発言によって、やっと阻止機運が盛り上がって来たことに、手ごたが感じられない。それにしても、いくら岸家がアメリカにお世話になったからと言って、それで以って国をアメリカに差し出すとは、一体この家系は、子孫をどのように教育しているのか。少なくとも1億2千万人の生命財産が懸っているのに、そんなこと気にするなと子供を教育して、それを内閣総理大臣にする家系。すれば、どのような教育をすれば、そのような恐ろしい人間を創りだせるのか、どのような考えがあれば、そのように出来るのか・・・どうすれば国家国民の憲法までをも、手続きも踏まず、勝手な一家系の解釋に合わせることが出来るのか?・・・息子がコブシを振り上げて、すごい形相をした演説、ヒトラー以上である。それを見て満足する母親って、悪魔の家系としか思えない。悪魔がやって来るのも、当然である。ID:wQjynK3sところでこの佐藤幸治名誉教授は、当初自民党が与党側の参考人として召請したものだが、断はられ、シンポジュウムでは怒りの言葉を発せられている。断った理由はジミン、ソーカの憲法解釋がどうのと言うより、もっと憲法の何たるかから勉強し直せと言われているのだろう。それをジミンのバカどもが、解釈変更OK論者だと勘違いして政府側見解者として召請したのだから、やはり低脳なのだ(笑)。安保法案も、先ずは根本的な憲法改正を、主権者である国民に問うという正道から始めないシンゾー、自分の持ち物のようにしてしまっているジミンども・・・隷米主義がそうさせていることは、今更言うまでもないことだが、一方で憲法改正を国民に問えと、要求もしない国民。サル山で引っ掻き合っている集団的自衛権、それも自衛権の延長に入ると憲法は認めていると言えば、別のサルは違憲だという。自衛権の概念を憲法条文で明確にすれば良いではないか、主権者国民に問えば良いだけのことではないか・・・いや国家危機が目の前にあるから、憲法改正など悠長な時間がない、そうであるならば、いつ、どこに、誰が攻め込もうとしているのか、明確に言えばよいだけの話ではないのか・・・安保法案を遮二無二成立させようとするのは、動機が全く不純だからであろう。同じフアシズムで敗戦したドイツ。その後、東西冷戦もあって戦争は放棄していない。自衛権については連邦基本法第115条aで、明確に規定している。連邦領域が武力で攻撃された、またはこのような攻撃が直接に切迫していること(防衛事態)の確認は、連邦会議が連邦参議院の同意を得て行う。確認は、連邦政府の申立てに基づいて行われ、連邦議会議員の過半数かつ投票の3分の2の多数を必要とする。即時の行動が不可避とされる状況で、かつ、連邦議会の適時の集会に克服しがたい障害があり、または議決不能のときは、合同委員会が委員の過半数かつ投票の3分の2の多数をもって、この確認を行う。確認は連邦大統領により、第82条に従って連邦法律官報で公布される。これが適時に可能でないときは、他の方法によって公布されるが、可能な状況になったときは、直ちに連邦法律官報で追完しなければならない。連邦領域が武力で攻撃され、かつ、権限を有する連邦機関が1項1段による確認を即時に行うことができる状況にないときは、この確認は行われたものとみなされ、かつ、攻撃が開始された時点で公布されたものとみなされる。防衛事態の確認が公布され、かつ連邦領域が武力で攻撃されたときは、連邦大統領は、連邦議会の同意を得て、防衛事態の存在についての国際法上の宣言を発することができる。2項の条件のもとにおいては、合同委員会が連邦議会に代わるものとする。』この自衛権と集団的自衛権との整合性についてどのように規定しているかは、まだ調べていないけど、NATO及びEUが結成されたからには、欧州共同体の中で集団的自衛権になっていることは、想像される。この春にドイツメルケル首相が来日された。シンゾーによる歴史認識の無さを、間接的に批判されていた。ドイツの場合は、第二次大戦中のユダヤ虐殺その事に関しては、大きく反省し、尚その上で、侵略もあるかもしれない、受動的な戦いにも備えておかねばならないとの考えが、上記のような自衛権の明示として、憲法に盛り込まれたのであろう。わが国の場合は、自衛権概念を構築するにも、手順を完全に間違えて、間違えたというより、そもそも憲法概念に対する基本的思想も無いのだから、ましてや手順などについても、どうして良いのかが国民も含めて解らないのであろう。政治の側からすれば、先ず、ドイツのように歴史認識をきちっと構築し、そして尚、侵略されるリスクがあると思うならば、それはそれで、ドイツのように自然法として認められる自衛権を、遠慮せずにキチッと明示すれば良い。それなくしてただ、反省無き歴史認識の上に、ただ中国が危険だと言うだけとしか思えないような安保法制しか考えつかない、この国の民をも含めた思想の浅さが哀しいではないか・・・だから、怪しげで不純な政治動機が、いつまで経っても止まない。世界に比して我が国の教育率は、相当高い筈である。深い考えが教育の結果として育成されて来て良いはずなのだが、そうなっていない。教育がただ就職率上げるだけの進学競争を目的とした結果なのか・・・さっぱり分からない。法の依って立ってきた背景も知らずして、外では法の支配を強調するような奇形児が、どうして総理大臣に座はれるのか、やはり国民レベルがそうだからなのか・・・。ID:Hcd76eow今日はここまでです。目にしておりましたが、もう目を覆うばかりの内容です。確かに、小泉内閣の頃から目立ち始めましたね。小泉のオッサンも、よくもまあ、いくら北朝鮮拉致問題でシンゾーが協力してくれたとは言え、このような男を後継首班に据えるとは、小泉の先見性もあやふやなものです。今頃、反原発など言いだしても、息子の地位を確保してやるだけのスケベ根性しか見えません。藤井、さきがけの武村、そして亀井静香などが結束して、戦後憲法を守って来たが故に、日本は世界から信用されて来た、それを僅かの会期国会で、70年の歴史を崩壊させるとは、何事だと息巻く会見をやっておりましたね。それに対し、菅官房長官のコメント、もう政界を引退された人たちの寝言であると言わぬばかりの、内閣の反応。わが国の現状はこれに尽きると思います。若い世代の感覚が、この菅官房長官のコメントに凝縮されている。年寄は引っ込んでおれ、年金問題にまでかこつけて、爺様たちの年金支えるのに大変だ、だから年寄は口を出すなとの世相が、この憲法に関わる大問題にもよく出ている。何をどうして良いのやら、さっぱり分からない世代。そのことがシンゾー的奇形児をサポートする結果になっている。言い換えると、菅がとんでもない発言として言ってる、もう現役引退した者の言う事など、何の足しにもならないとのその感覚、そのような感覚が、政治社会が如何に政治社会によって誤魔化されているかを隠されて、単なる世代間抗争に転化されてしまっている。年寄はできる限り、穏やかに引っ込んでいようと、常に心がけていても、日常生活面でも、驚くような幼稚な感覚に出会うと、つい小言を言ってしまう。いつの時代でも世代間の感覚に相違が生じるのは止むを得ない事。振り返って見ると、自分がまだ青年時代だった時でも、年配者から得る教訓はある、そのような暗黙の姿勢はあったと思います。菅官房長官が言う、政界ロートルは引っ込んでいろとの発言、日本人の美徳として存在する批判はすれど、先達にも耳を傾むける姿勢、己に足らざる所は無いか、その一歩下がった姿勢。それを基本にする施政なるものが全く無い。同じ政界の中に対しての老人に対する反発発言かも知れませんが。道理で国民など、簡単に無視されてしまう筈です。別に年寄の言う事を聞け、などと主張する積りは、毛頭ない。もの幼稚さに驚いているのです。何でも、こんな状況、世界に対しても恥ずかしさも感じないのか。維新開国外圧の時と同じように、やはりバカにされているような気がしてならない。ID:9DKn2Z3M昭和34年の大昔の砂川事件を巡る最高裁判決を、集団的自衛権も違憲ではないとした高村ジミン副総裁、これに噛みついた憲法学者による安保法制違憲証言によって、反安保法制運動が国民規模となって来た。それでも尚、ダンマリを決め込む国民なら、もう政治など不要である。アナーキーの方がましである。自由党の故・塩田晋議員から憲法9条と自衛権の関係を質問され、その答弁で高村は、『憲法第9条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、我が国の憲法上許されない』と答弁していた事が発覚。みずからの憲法をつくって、それは行使しないと、その集団的自衛権の方は行使しないと決めたわけでありますから、当然日本国政府はそれに縛られる」と強調。その従来の憲法の解釈は変えないとされていると、食い下がり質問を一蹴していたのだ。おい!オイ、オイッ!!コウムラ!!・・・少なくとも政治家は、無意識でも暗黙の内でも、憲法の精神を片時も忘れる事無く、政りごとを行うのが、根本では無いのか!!しかもお前は司法界での弁護士である。それが何というザマだ。昭和47年以来政府見解となっていた、我が国憲法は集団的自衛権行使は認めていないとする政府見解を、そしてお前もそれに沿った見解を国会で表明し、国民を安堵させていた、それが今になって天地驚愕の正反対のことを、全国版NHK政治討論にまで出て、シドロモドロになってまで、子供みたいに、何の為にかと思わせるような二枚舌を使いおる。政治家失格であり議員辞職すべきだが、そんなことに一々気にしていたら政治家など務まらない、よって蛙のツラにションベン風情で、二枚舌を使おうが、矛盾した事も涼しい顔でやり過ごせる政治世相なら、せめて法の良識までは捨てていないと信じたい日本弁護士連合会が先ず、高村の弁護士資格を剥奪して見せたらどうか・・・・こんなヤツを消すこともできないようでは、この国には憲法を改正する資格さえ無い。ID:yJ68zwLAもう35年も昔の古い話になるが、あのパパブッシュでさえ、最初の大統領候補指名に負けてレーガン大統領の補佐、副大統領にはなったものの、候補争いの時にはレーガンの経済政策=富裕層の減税を行えば株価も上昇し、消費が増えるとの経済政策に対し、呪術をかければ願いがかなうと言うハイチ島国のブードー教のようなものだと批判していたものだ。壊せば、一体円価値の信用は保たれるのかと懸念されるギリギリのところまで国債買いに走り、そして消費は伸びない、当然にGDPも伸びないのに、ただただ物価さえ上げれば経済は元に戻るとの呪術政策に邁進して来た。このおまじないは、経済政策面で民衆を誤魔化そうとするだけのものではなく、目下全容を現した戦争法案を成立させる為の目くらましでもあった。シンゾーの本質は、祖父譲りの帝国主義であり、ほんとの目的は軍事にあり、それを隠す為に受けの良い経済政策から入り、そしてそれに追従したのが日銀黒田などであった。お前は黙って超金融緩和をやって株価を上げろ、民衆の目をそらせ、その間に戦争法案を成立させる。ところが最近、アベノミクスのアの字も言われなくなった。言わなくなった理由を、先週10日に行った黒田総裁の記者会見に垣い間感じることが出来た。円安はどこまで進むと思うか、との記者の質問に黒田は、いつまでも円安が続く筈がないと意味深な答弁をしていた。それを契機に、円に125円突破の勢いが感じられなくなった。株価は一時2万円台を回復したものの、どうやらそこが上昇のテッペンになったような気がする。実質経済の回復無き資産価格の上昇は、バブルであるから、いずれその天井はやってくるのだが、アメリカFRBのドル高政策への転換の動きを見て、ヤバイと思い始めたのだろう。日銀黒田はそれを嗅ぎ取って、いや嗅ぎ取ると言うよりも紙幣による人工的な経済回復を目論んだからには、超金融緩和を通じて金融市場も操作してて来た訳だから、そろそろヤバイ水準に到達したかなと思えば、これまた人工的に通貨安の天井も操作できるから、それを暗示したのが10日における答弁であったのだろう。珍しく、アベノミクス支援の言葉も発せず、シンゾー一派からもバカミクスを囃す言葉が聞かれなくなった。米FRBの金融政策の転換の匂いも嗅ぎ取ったからであろう。その兆候は既に出ていた。数々の経済指標が示すように、2%のインタゲを唱えて超金融緩和をこれでもかとやっても、GDPは伸びなかった。超金融緩和によって伸びたのは、市中銀行を中心に大手企業の内部留保だけである。企業は好決算に湧いている。社会保障の行き詰まりを生活感覚で嗅ぎ取った圧倒的多数の家庭がサイフの口を緩める筈がない。政治は更に家計を不安定にする派遣労働法の成立に血道を上げている。企業が好決算に喜べるのは、労働コストをいかようにも操作できる法の支援があるからである。これでGDPの70%を占める消費支出が伸びる筈もないのだが、安保法案がどのような生命不安定を招くかにとんと気も付かないことと同じレベルで、国民経済生活のことなど、気にもならないのであろう。何も良くはならない実態を見てヤバイと見た日銀は、国債売りも積極的に吸収しなくなっていた。長期国債指標である10年債の利回りは、今年1月に0.195まで下がり=日銀による超金融緩和政策により国債売りは全部買い上げますとしていたのが、当月に入ってから利回りが0.4%台に上がり、黒田がこれ以上の円安は無いとした10日には0.515%にまで跳ね上がっている。これは明らかに売りは全部吸収してやるとの空前絶後の中央銀行による超金融緩和を、そろそろ打ち止めにするとの合図であったのであろう。為替は市場的に見るなら当該国の金利差で動く。為に金利を下げ続けてドルの脆弱化を招き、そろそろドル安を方向転換させないとアメリカへの投資が弱くなる。金利も少しづつ挙げて、常識的なレベルに戻さないと投資を呼び込めない。イエレンFRB議長が何度もそれを匂わせてきたが、そろそろ本気でやるかも、ドイツも急ピッチで長期債の利回りが上昇し始めている。2%のインタゲ掲げて景気回復すると言ってアベノミクスを始めたこちらの結果はどうか。そもそも2%のインタゲ論そのものの意味が未だに分からない。何をどうすれば2%物価が上がって、それで何故景気が回復するのか、さっぱり理解出来ない。調べて見たが世界中の専門家の半数が、そのよう効果は無いと言ってる。単なる呪文に過ぎないと。その証拠に、黒田の片腕となった東大金融論の岩田規久男が副総裁となり、見事にアホなことを言っていた。中央銀行が物価上昇を目標に置けば大衆は、物の値段が上がると思い出して物を買うから、インフレ傾向に方向が転換すると・・・ワッハッハ、高校の社会科でもそんなバカなことは最早言わないであろうに。この期に及んでまだ、パパブッシュが嘲笑った呪術ブードー教経済を信じているというバカさ加減である。結局は円安を招いただけで、それが国民経済の安定成長に寄与したのか?全く逆であろう、輸出が伸びたか、伸びたのは円安の部分だけで実質的には、量が増えた訳でも無い、貿易収支など関係無くなっている。皆は外に出て行って工場作っているではないか。アベノミクスがインチキであった何よりの証拠は、アメリカ金融政策の転換を見て、超金融緩和の打ち止めを始めた10日の日銀総裁の発言だ。2%インタゲは消費税増税分だけ物価が上がっただけだけの事に気が付き始め怖れをなし始めた。最初のあの威勢の良い超金融緩和はどこに行った???まだまだ円が500円に成ろうが1000円になろうが、そして日銀国債保有高が1000兆円になろうが、2000兆円になろうが、目標達成に何故向かわない(爆笑)。草が生えるのが怖いのか?ならば最初から言うな!根本の構造も理解していないニセ呪術師ども・・・・それが怖くなって、円安は何時までも続かないと、他人事のように言いだした日銀総裁。呪文で経済が良くなるとしか考えていなかった証拠ではないか(笑)。類は類を呼ぶとは、このことだろう。シンゾーがトップに立ったら、回りをアホで固めてしまった。ID:n101Butk選挙権年齢18歳に引き下げで菅官房長官は、これにより学校現場などで、主権者教育を強化して欲しいと述べたそうだ。漫才でもあるまいし、よくもまあ、次から次へと笑はせてくれるものだ。こちらが政党助成金を税で払ってあげているからとは言え、それを木戸賃貰っているからには、お笑いでお返しせねばと思っているのなら、嗤わせるんじゃねえ!と返してやりたい。昨日の党首討論で共産党の志位委員長が、シンゾーが唱える同盟国後方支援について、それも違憲行為ではないか、国際法では後方支援とは、戦争における兵站のことで軍事行動と一体をなしていると言うのが、世界の常識であると突っ込んでも、このバカ坊やは、違う、戦闘が行われていない後方において食糧、水などの供給支援を行うことは憲法では禁止されていないと、相変わらずのママゴト振りである。叩くのが常識で、太平洋戦争でも我が国はアメリカから後方兵站を相当叩かれた、いや、こちらこそが戦争を勝利に結びつけるには後方を叩けとして先ず、真珠湾を攻撃し、実現されはしなかったものの、米西岸の潜水艦攻撃も計画されていた。満州でもそうであった。後方兵站の南京を叩かねばならないとして、奥深く入り込んでしまって負けた。このシンゾーはどこまでバカなのか、果てしなき広がりを持つ奇形児であることはほぼ、国民の8割が分かったようだが(安保法案反対)、そのお側用人・官房長官が主権者教育を言いだしたその範囲は、このようなママゴト遊びのような防衛論を、学校でも教え込めとでも言うのか・・・後方支援は軍事と表裏一体であるとは、教えるなということか、国際法が間違っていると教えろということか・・・国民を舐めたその姿勢、そして舐められたままの状態が、いつまで続くことやら。言う側は、それが低脳に基づくものであるとは、鼻から思ってもいないから、低脳弾を炸裂させたなどとは露にも思わない。結局、炸裂させられるのは、常にこちらの頭である。メールを受け取れます(アドレス非表示)URLパスワードご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。入力してください)コメントクッキ。