退職金の課税の特徴は、勤続年数に応じた1退職所得控除額(勤続20年まで年40万円、20年超年70万円)が大きいという点があります。退職所得の課税される金額が、退職金(1の退職所得控除額を差し引いた後の金額)の「2分の1」である、という点です。退職所得の金額を具体例で算出すると、次のようになります。◆役員等の勤続期間5年以下の場合しかし平成24年度の税制改正で、役員等に就任しその勤続年数5年以下の当該役員等の期間に対する退職金について、2分の1課税は適用しない旨の改正がなされました。平成25年1月1日以後の支給分から適用となっています。具体例で算出すると、次のようになります。退職金の額1,500万円、勤続年数5年(退職金の額「1,500万円」-退職所得控除額「40万円×5年=200万円」)=課税される退職金「1,300万円」このように、役員等の勤続期間が5年以下の場合は2分の1ができなくなります。◆すべての法人等に適用この2分の1課税の適用ですが、中小法人であっても適用されます。いう事例がみられます。対策としては、5年超勤続させるか、役員期間の退職金を合理的に算定し、退職金をできる限り少なくするか、です。少なくとも、見栄で役員部分の退職金を多くすることは禁物です。