昨年稼働し、今後も拡大していく。(AIE)に加わった。昨年から国内銀行にある外国人顧客の口座情報を36カ国と交換し、加盟国は今後約100カ国まで増える見通しだ。脱税を取り締まるためのこの枠組みに死角はないのか?税制で国際枠組みが導入されたのはなぜ?経済活動のグローバル化やデジタル化に伴い、お金を外国の金融機関に預けたり管理させたりしやすくなった。毎年、何千億フランもの巨額が税務当局の目を逃れているとされる。国際脱税は裕福な先進国だけでなく、税収の少ない国にとっても深刻な問題となっている。対策に乗り出したのは先進国クラブとも呼ばれる経済協力開発機構(OECD)。主要20カ国・地域(G20)や欧州連合(EU)の後押しを受けて、銀行の口座情報を各国が自動的に提供しあう国際基準を2014年に策定した。これまでに100カ国以上が同制度への加盟を決め、2017年にはその半数近くが情報交換を始めた。加盟国は他国から得た情報の秘密を守り、徴税目的以外には使わないことが義務付けられている。この仕組みで税率の低いタックス・ヘイブンをなくすことによって、各国に経済上の競争条件を公平にすることも狙っている。どんな仕組み?OECD基準は全ての国に対し、納税者の金融資産構成に関するデータを定期的に個別の要請なく提携国に提供することを義務付けている。加盟国の金融機関はこうした情報を自国当局に提出し、当局が提携国に移転する責務を負う。約7千行・社にのぼる。swissinfo.ch)なぜスイスは国際枠組みに加わることを決めたのか?スイスの銀行秘密を守ろうと、スイス政府・議会は長らく国際的な圧力に抵抗してきた。数年前、スイス金融・経済の名声や競争力を保つにはOECD基準に従うことが不可欠だとの判断に至った。G20やEU加盟国からの制裁は、スイスの銀行や企業に不利益になる可能性があった。誠実で信頼される金融界を目指すというスイス政府の新方針にも合致した。政府によると、新しい国際基準により世界の競争条件が同じになることで、競合国に対してスイスの強みを主張できるようになる。政治・経済的な安定、強いフラン、質の高サービス、金融セクターが長年培ったノウハウなどだ。スイスの現状は?連邦政府は昨年9月末、EU加盟国など36カ国と初めての情報交換を実施した。今月末には提携国が37カ国・地域増える。連邦議会はさらに26カ国増やすと決めている。16日には国民議会が、OECDが情報交換体制が整っていると認定した残りの19カ国を加えることを承認した。これらの国との情報交換は2021年に始まる見込み。交換を始める前は、外国顧客がスイスに預けている資産を引き揚げるとの懸念があったが、杞憂に終わった。反対に、2013~18年の間に外国顧客がスイスに預けた資産は1兆9700億フランから2兆2700億フランにふえた。3情報交換制度は財政的にはスイスにプラスとなったようだ。今年1月、納税者が未申告の外国資産を440億フラン以上追加申告したことがわかった。うち100億フランは18年に申告された。これにより連邦、州、自治体は総額40億フランをさかのぼって徴税することができた。引き渡された口座情報が、徴税目的に使われないことはどう担保される?制度導入前の議論で、上下院では複数の議員が独裁国家や汚職の多い国に口座情報を提供することに懸念を示した。今後数年でスイスが銀行データを送ることが予定される国には、中国、サウジアラビア、レバノン、パキスタン、アゼルバイジャン、カザフスタン、ガーナ、ナイジェリア、コロンビアが含まれる。した国では、提供した情報が税務目的以外に使用されることや、個人情報の保護が重んじられないことが案じられる。数週間前、ブルガリアで数千件のデータがハッカーに盗まれ報道機関に漏れたとして、OECDは同国との情報交換を停止した。連邦議会はこうしたリスクを踏まえても、透明性を高めることは汚職や脱税を取り締まるための大原則であり、財源や適切な国家運営に不可欠だとの判断に至った。議会の要請を受け、政府は提携国が国際基準を守っているかを監視する体制を整えた。連邦内閣はOECDやG20が立ち上げた税の透明性と情報交換に関するグローバル・フォーラム他のサイトへの報告書に依拠する。グローバル・フォーラムは参加国の監視を任務の一つに掲げる。要件がグローバル・フォーラムの基準を満たしていないと判断した場合、当該国は提携国に引き続き情報を提供する義務があるが、基準を満たすまで提携国からは情報提供を受けられない場合がある。スイス銀行の秘密主義はゴーン口座を守るのかスイスの銀行は顧客の情報を国家権力にも明かさないことで知られ、世界中から資産を集めて金融国家にのし上がった。そのスイスが今、日本の経済界を揺るがした大スキャンダルの捜査協力に乗り出している。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。(AIE)に加わった。昨年から国内銀行にある外国人顧客の口座情報を36カ国と交換し、加盟国は今後約100カ国まで増える見通しだ。経済活動のグローバル化やデジタル化に伴い、お金を外国の金融機関に預けたり管理させたりしやすくなった。毎年、何千億フランもの巨額が税務当局の目を逃れているとされる。国際脱税は裕福な先進国だけでなく、税収の少ない国にとっても深刻な問題となっている。対策に乗り出したのは先進国クラブとも呼ばれる経済協力開発機構(OECD)。主要20カ国・地域(G20)や欧州連合(EU)の後押しを受けて、銀行の口座情報を各国が自動的に提供しあう国際基準を2014年に策定した。これまでに100カ国以上が同制度への加盟を決め、2017年にはその半数近くが情報交換を始めた。加盟国は他国から得た情報の秘密を守り、徴税目的以外には使わないことが義務付けられている。この仕組みで税率の低いタックス・ヘイブンをなくすことによって、各国に経済上の競争条件を公平にすることも狙っている。OECD基準は全ての国に対し、納税者の金融資産構成に関するデータを定期的に個別の要請なく提携国に提供することを義務付けている。加盟国の金融機関はこうした情報を自国当局に提出し、当局が提携国に移転する責務を負う。約7千行・社にのぼる。スイスの銀行秘密を守ろうと、スイス政府・議会は長らく国際的な圧力に抵抗してきた。数年前、スイス金融・経済の名声や競争力を保つにはOECD基準に従うことが不可欠だとの判断に至った。G20やEU加盟国からの制裁は、スイスの銀行や企業に不利益になる可能性があった。誠実で信頼される金融界を目指すというスイス政府の新方針にも合致した。政府によると、新しい国際基準により世界の競争条件が同じになることで、競合国に対してスイスの強みを主張できるようになる。政治・経済的な安定、強いフラン、質の高サービス、金融セクターが長年培ったノウハウなどだ。連邦政府は昨年9月末、EU加盟国など36カ国と初めての情報交換を実施した。今月末には提携国が37カ国・地域増える。連邦議会はさらに26カ国増やすと決めている。16日には国民議会が、OECDが情報交換体制が整っていると認定した残りの19カ国を加えることを承認した。これらの国との情報交換は2021年に始まる見込み。交換を始める前は、外国顧客がスイスに預けている資産を引き揚げるとの懸念があったが、杞憂に終わった。反対に、2013~18年の間に外国顧客がスイスに預けた資産は1兆9700億フランから2兆2700億フランにふえた。情報交換制度は財政的にはスイスにプラスとなったようだ。今年1月、納税者が未申告の外国資産を440億フラン以上追加申告したことがわかった。うち100億フランは18年に申告された。これにより連邦、州、自治体は総額40億フランをさかのぼって徴税することができた。制度導入前の議論で、上下院では複数の議員が独裁国家や汚職の多い国に口座情報を提供することに懸念を示した。今後数年でスイスが銀行データを送ることが予定される国には、中国、サウジアラビア、レバノン、パキスタン、アゼルバイジャン、カザフスタン、ガーナ、ナイジェリア、コロンビアが含まれる。した国では、提供した情報が税務目的以外に使用されることや、個人情報の保護が重んじられないことが案じられる。数週間前、ブルガリアで数千件のデータがハッカーに盗まれ報道機関に漏れたとして、OECDは同国との情報交換を停止した。連邦議会はこうしたリスクを踏まえても、透明性を高めることは汚職や脱税を取り締まるための大原則であり、財源や適切な国家運営に不可欠だとの判断に至った。議会の要請を受け、政府は提携国が国際基準を守っているかを監視する体制を整えた。連邦内閣はOECDやG20が立ち上げた税の透明性と情報交換に関するグローバル・フォーラムの報告書に依拠する。グローバル・フォーラムは参加国の監視を任務の一つに掲げる。厳しく取り締まるには効果的な措置だが、国家が市民に政治的な圧力をかけるために制度を利用するとしたら?といった懸念は拭えない。イタリア、スイスに銀行顧客情報の開示を要請イタリアは脱税調査の一環で、スイス税務当局に対し、2015、16年時点におけるUBS銀行のすべてのイタリア人顧客情報を開示するよう要請した。スイスのウェルスマネジメントはどう生き残るのか銀行秘密の時代が終わり、スイス金融業界は強みを一つ失った。スイスの銀行は今も世界中から多くの資本を引き付けている。アセットマネジメントの専門家パスカル・ジェンティネッタ氏はそう語る。度重なる市場の混乱や長引くマイナス金利政策の荒波を乗り越え、2018年のスイス銀行業界は収益を伸ばした。世界の政治・経済の先行きには不透明な要素が多く、警戒心は解けない。秘密口座を整理するなら今がチャンス!?海外に秘密口座を持つスイス人は自主申告したほうがよい。事情によっては処罰を免れるためだ。連邦納税事務局の説明によると、1年後では手遅れになる。税務当局はどのように把握する?スイスの銀行に課されていた守秘義務に終止符を打つ法律が1月1日、発効した。各国間で銀行データがどのように交換されるのかをビデオで解説する。盗まれた銀行顧客情報でも法的支援可能に、スイス最高裁決定スイスの連邦最高裁判所は13日、フランス国内にあるスイスの金融大手UBSフランスから盗まれた顧客データについて、盗難であっても脱税が疑われる場合はスイスがフランスに必要な法的支援を行うことを認める決定を出した。モデルを構築している。センターのディレクター、パスカル・サン・アマン氏は言う。銀行の守秘義務の終焉、スイス国内で税の透明化を図るスイスが固く保持してきた銀行の守秘義務。国際レベルでは過去のものとなりつつある一方、国内では守秘義務のおかげで納税者が税務署から銀行口座を隠すこともできる。それも長く続かないかもしれない。伝説的なスイスの銀行守秘義務を廃止すべきだという圧力が高まっているからだ。マルチメディア直接民主制へ向かう。