障害物を感知する画像処理技術。LeopalaceTOP×メニューを閉じるソーシャルテクノロジーグローバルクリエイティブケアトピックス障害物を感知する画像処理技術。する高齢運転者の自動車事故や歩行中の交通事故を抑制するため、国土交通省と経済産業省は2017年4月、対策に関する中間の取りまとめを発表し、2020年までに国内で販売される新車への自動ブレーキ搭載率を9割以上とする目標を設定しました。これに合わせて、自動車メーカーはほぼ全ての新車について、自動ブレーキとペダル踏み間違い時加速抑制装置を標準、あるいはオプションで搭載する方針も明らかにしています。今回は、そんな自動ブレーキ搭載に対する政府の施策やAIによる開発現状などを紹介していきます。おける中間レポートによると、近年、交通事故による死亡事故件数は減少傾向にあるものの、死亡事故全体を占める75歳以上の高齢者による交通事故は年々増加傾向にあることが報告されています。75歳以上の年齢層において免許人口当たりの発生数が増加傾向にあるそうです。75歳以上の高齢運転者により発生した死亡事故の原因としては操作不適が最も多く、なかでもブレーキやアクセルの踏み間違えによる死亡事故は約7.4%と、75歳未満の運転者の場合と比べておよそ9.7倍であることが明らかになりました。いった状況を予測し、政府は1995年度から運転者が安全な車を選びやすい環境を整えるとともに、自動車メーカーに対して安全な自動車の開発を促進するという「自動車アセスメント」事業に取り組んできました。その一環として普及促進されたもののひとつが「自動ブレーキ」の先進安全技術です。2015年の段階では、国内乗用車の自動ブレーキの新車搭載率は45.5%にとどまっていたこともあり、政府は2020年までに自動ブレーキの搭載率を9割以上にまで引き上げることを目標設定しました。ちなみにこの目標が達成されると国内の全乗用車有台数における自動ブレーキの普及率はおよそ3割程度になることが推測されており、その後の新車への買い替えなどが進むにつれて普及率はさらに向上していくと考えられます。自動ブレーキ開発のカギを握るAI現在、自動車メーカー各社ではそれぞれ種類が異なる自動ブレーキがリリースされています。自動でブレーキを掛けるという操作の仕組み自体は1990年にはすでに開発されていましたが、実際にシステムが搭載された車を販売し始めたのは2000年代に入ってからでした。これは、システム自体は油圧を使って機械的に作動するという一見シンプルなものなのですが、対象を察知しブレーキに止まるよう命令を送るという部分の開発が難しかったことが影響しています。現在、センサーが察知した情報を処理し、ブレーキの油圧に命令を出しているのがAI(人工知能)です。基本的に自動ブレーキにおいては、条件を満たせばセンサーは対象を察知するようになっていますが、それが障害物なのか、煙などの無害なものなのかについてはセンサーだけでは処理しきれません。AIを搭載することにより、対象が障害物であるかどうかを画像認識し、ブレーキへと命令を出すことが可能となるのです。一方で、AIであれば瞬時に障害物かどうかを判断でき、仮にその判断が間違っていたとしても自ら学習し次回に生かすことができるとも考えられますが、実のところ、現状ではまだそこまで精度の高いAIは自動ブレーキには搭載されていません。そのため、センサーとAIのどちらも未だ開発が続けられている状況にあります。開発や技術革新が進む自動車ブレーキ現在、自動車部品メーカーD社では、カメラを使った画像認識技術の開発が進められています。D社は電気機器メーカーのT社と共同で、低消費型電力ながらディープラーニング(深層学習)による画像認識技術を備えたAIコンピューターの開発を実現し、今後は自動運転技術へも活用されていくとのことです。自動ブレーキの中には歩行者の感知については対応していないものもあります。これらは高齢運転者に限ったことではありませんが、国土交通省が2015年に実施した調査によると交通事故による死者の内、およそ37%という高い割合を歩行者が占めていました。した結果を受けて、国土交通省では2016年度から新たに「対歩行者自動ブレーキ」を調査し、販売されている11種の製品の性能評価を開始しています。そのため、今後は歩行者への対策もより進んでいくと思われます。今後、自動ブレーキはAIやセンサーのさらなる技術革新により、いちだんと性能がアップしていくことが予測されます。その延長線上として車の自動運転が可能になる時代も遠くはないのかもしれません。介護業界では人材不足という問題が顕在化しています。少子高齢化が進む中、介護業界では人手不足が深刻化しています。2025年問題に向けた取り組み団塊の世代が75歳以上になる2025年問題に、神戸市が率先して取り組んでいます。Leopalaceは、あらゆる視点からこれからの“人”と“住まい”について考えるレオパレス21が運営するメディアです。