住所変更しないとどうなる?デメリットや注意点まとめ新生活や転勤などの引っ越しの際は何かと忙しくてドタバタしてしまいますよね。いろいろな手続きで頭がいっぱいになってしまいますが住所変更も大切な手続きです。今回は引っ越しのさいの住所変更についてお話していきたいと思います。住所変更しないとどんな問題があるのでしょうか?引越しから14日以内に住民票は移さないと罰則!引越しから14日以内に住民票は移さないと罰則があるので注意が必要です!住民票の異動は国民の義務で引越しの日から14日以内に行わなかった場合5万円以下の過料という罰則を受ける可能性がります。※過去の裁判所の判例などでは転勤などで新住所に住む期間が1年未満とあらかじめ分かっている場合は住民票に移動をしなくても罰則の可能性はないようです。link住民票の異動についての注意点としては転出届と転入届で行う必要があることです。住民票の移動にはまずは元の住所の市区町村の役場に転出届を提出して転出証明書をもらう必要があります。(郵送でも可)転出証明書を受け取ったら新住所の市区町村役場に転出証明書と一緒に転入届を出します。同じ市区町村内での引っ越しの場合は転居届のみでOKです。住民票を異動しない場合のデメリット住民票を異動しない場合のデメリットとして以下のようなことが考えられます。新住所での選挙権がない新住所での運転免許証の書き換え新住所での確定申告ができない基本的に住民票の異動をしない場合は全て旧住所のままです。新住所での選挙権がないですし運転免許証などの書き換えも旧住所になります。確定申告も旧住所の税務署での対応になるのです。住民票を移動しないことでデメリットがあることを知っておきましょう。住所変更の手続きの流れ住所変更の手続きの流れをまとめました。転出届は引越し予定日の14日前より旧住所の役場窓口にて手続きができます。転入届は引っ越し後14日以内に新住所の役場窓口にて転出届を添えて手続きをすることができます。住所変更は管轄内の運転免許更新センターか警察署にて手続きを行います。4マイナンバーの住所変更マイナンバーの住所変更を管轄内の役所で行います。住所変更も新住所の役所で行います。持参して役所で手続きをしましょう。会社勤めの場合にはお勤め先の会社に住所変更を申し出ると手続きをしてくれる場合もあるので確認が必要です。7その他各種変更手続きその他の各種手続きとしてお子さんがいらっしゃる場合には「児童手当」の変更。その他パスポートや自動車やバイクの登録変更も必要な場合があるので確認が必要となります。最後に引っ越しの際の住所変更についてお話ししました。住民票の変更は義務になっているので引っ越し後14日以内に行いましょう。引っ越し後の住所変更の流れをぜひ参考にしていただきスムーズに手続きができると良いですね。最後になりますが引っ越し後のポケットwifi契約の注意点についてこちらの記事をどうぞ。(通称:宅建士)を所有する現役不動産屋です。今までの経験と知識を活かし、不動産に関する情報を出来るだけ分かりやすく読者の方にお伝えすることを心掛けています。ローンなど不動産のジャンルは幅広い上に難しいと言われますので一人一人の悩みを解決できるサイトを目指します。2018不動産あれこれ〜現役不動産屋トシが業界を解説するブログ〜。