2019-10-15台風19号により各地で甚大な被害が出ています。13都県315市区町村に適用され、災害復旧貸付やセーフティネット保証4号などの被災中小企業対策が実施されます。店舗などが滅失又は損壊した場合の損失や、損壊した資産の取壊し、土砂等を除去する費用は損金になります。固定資産等に著しい損傷が生じ、時価が帳簿価額を下回る場合には、その差額を評価損として計上できます。あった事業年度において災害損失欠損金額がある場合には、その事業年度開始前2年以内(青色申告ではない場合は前1年以内)に開始した事業年度に納付した法人税額から、還付請求ができます。冢財などに損害を受けた方は、「雑損控除(所得控除)」又は「災害減免法による所得税の軽減免除(税額控除)」のどちらか有利な方法を選択することで、所得税の全部又は一部を軽減することができます。災害によって住宅ローン控除の適用を受けている住宅用冢屋に居住できなくなった場合、その後も引き続き控除の適用を受けることができます。