暗号通貨Q&Amr-zeirishi質問。どれを回答したかもわからなくってきた。そんなに続けるつもりじゃなかったのでタイトルのつけ方も適当だったので、内容わかるようにします(すみません^^;Q.複数の取引所で売買している場合、合計して平均すればよいのでしょうか?A.複数の取引所を合算して計算しても良いですし、各取引所ごと計算しても、どちらでも良いです。このような質問は、法律というよりかは、通達に記載されるような内容ですね。棚卸資産の評価方法は、事業所別に、又は令第100条第1項に規定する棚卸資産の区分を更に細分してその種類の異なるごとその他合理的な区分ごとに選定することができる。関しても同様の評価方法の選定単位について記載された通達があります。従って、そもそもが通達の話であり、かつ、通達の内容もある程度、幅のある内容になっています。複数の取引所を、「事業所別に」と解釈することも可能です。複数の取引所をまとめて計算するほうがやりやすいのか、それとも、各取引所ごと計算する方がやりやすいのかは、自身のやり方にもよるかと思いますが、どちらでも使って良いです。計算方法の選択の時と同様ですが、いちど決めたやり方を途中で変えることは原則としてできませんので、初めて選択する際には注意して選びましょう。暗号通貨Q&Amr-zeirishiQA、10万円で購入した1BTCB、30万円で購入した1BTCC、200万円で購入した1BTCの計3BTCを所持している状態から、1BTC300万円の時に1BTC分のアルトをBTC建で購入した場合、Cを利確した、という解釈をしても大丈夫ですか?それともアルト購入までに所持していたBTCの平均の80万円が取得単価となり、300万-80万=220万の利確という扱いでしょうか?A.原則としては、移動平均法による計算が適切だと考えます。状況によっては、可能だという解釈も出来なくはないと思います。1BTCを売却したとして、Aの1BTCなのか、Bの1BTCなのか、Cの1BTCなのか、カネに色はありませんが、区別が出来るのであれば、Cの分を売却したとして、計算することも可能だと考えます。このA,B,Cをアドレス事、別に別に管理している、もしくは、すべて違う取引所で購入していて、別々に管理している。いうような状態であれば、対象となるBTCを個別に特定している状態にあるため、Cを売却したという証明が出来れば、そのような個別の計算方法でも可能です。考えなければいけないのは、一度、決めた計算方法は、来年以降も継続して適用しなければなりません。移動平均法と決めて、今年、計算したら、来年も移動平均法です。平均法と決めて、今年、計算したら、来年も総平均法です。事情がない限りは、移動平均法を選ぶことは、出来ません。その方法で今年やって、来年以降もずっと同じ方法をとり続けることができるのかが問題です。取引がどんどんどんどん増えていった場合、あなたは個別に管理していくことができるのでしょうか。それが出来るのであれば、要件を満たしている状況にあり、自分で決めたやり方で計算することを、現在の税制の状況では妨げるものではないと解釈できます。俗に言う「後入先出法」的な意味合いであったとしても、考え方は同じです。暗号通貨Q&Amr-zeirishi気が付いたときに、答える(すんません。自分はコインチェックで仮想通貨(暗号通貨)の投資をしているのですが・・1暗号通貨を取引所(コインチェック)から銀行口座に日本円で換金したものが課税対象となるのでしょうか?2取引所(コインチェック)に置いたまま、コインチェック内の現物取引からBTC⇒JPYに利確したり、アルトコイン⇒JPYに利確してもその金額は課税対象となるのでしょうか?1の時点でhなく、2の時点で課税対象になります。仮想通貨の売買があった時点で課税されることになります。仮想通貨同士の売買であっても、「売買が行われた時点」で課税対象になるので、JPYになった時点や取引所から出金した時点ではないので、注意が必要です。3利確と損切りの意味をあまり理解していないのですが、コインチェック内で例えば100万円のBTCを2BTC購入し、90万円に暴落しその2BTCを売却(JPY)に換金したものは、コインチェック内の損切り分として換算され、仮に2で利確した金額が課税対象となる場合は、上記の損切り分は相殺されて、損額20万で利確がそれ以下の金額であれば課税対象は0となるのでしょうか?利確(利益確定)とは、買った値段から値上がりしたときに売却する行為を言います。売却をするまでは、利益は確定していません。いわゆる含み益の状態です。売却金額と購入金額との差額が利益です。損切りとは、買った値段から値下がりした時に売却する行為を言います。売却をするまでは損失は、確定していません。いわゆる含み損の状態です。売却金額と購入金額との差額が損失です。同じ年であれば、仮想通貨の売買による利益と損失を相殺します。残った利益があれば、原則、確定申告をする必要があります。残った利益が20万円以下であれば、「所得税」の確定申告はする必要はありません。その代わり、「住民税」の確定申告をする必要があります。「所得税」の確定申告をした場合、「住民税」の確定申告もしたことになるので、「所得税」の確定申告と「住民税」の確定申告を両方出す必要はありません(「所得税」の確定申告をすると税務署から市町村へ確定申告の情報が流れる)。暗号通貨Q&Amr-zeirishiQ.マイニングで報酬を得た時点で雑所得になるのが原則という話がありましたが、例えばごく一部のかなり板が薄い取引所で1枚=1兆円で取引されているERC20トークンを1枚特定のETHアドレスにエアドロップした場合、受け取った側の時価の算定はいくらになるのでしょうか?このような場合も1兆円が受け取った時点で所得になるのでしょうか?A.「時価」とは、実際に売買が可能な価格です。わずかな取引実績しかないような場合に、その価格が「時価」となることはありません。収入の計上時期については、所得税法上は、その収入が「実現」した時点になります。マイニング報酬については、判断が難しく、売却時点まで課税しなくても良い可能性もあると考えます(その場合、電気代などの経費についても売却時点まで繰り越される)。「時価」について、実際に行われた取引価格を参考にするのか検討することになります。上場していない仮想通貨をマイニングした場合や上場していても流動性の低い仮想通貨をマイニングした場合。質問の通り、一定時点における取引価格と実際の売却金額が乖離することになりますし、不当に高い収入計上になってしまう事になります。その逆で、価値のない仮想通貨をマイニングすることにより、経費だけが発生し、損失を過大に計上など、やりようによっては、色々と操作できてしまうことも可能です。収入の計上時期については、1~3です。金額については、「時価」です。「時価」は、一定時点における取引価格ではありません。現時点において実際に売買すると考えた場合に売買が可能となるであろう価格です。これが典型的な例です。自己売買で付けた、たった1回の取引ですが、実際にこの値段で売買できるかとなれば、買い板が並んでおらず、全然、取引がないので、売買できません。売買できなければ、その取引の価格は参考にはなりません。直近の取引の価格が参考にならないからといって、何も根拠のない価格を付ける訳にはいきません。そこには何らかの価格(時価)を決定した根拠が必要になってきます。主要な仮想通貨、BTCなどであれば、市場に流通しており、その時の取引所のレートを時価として算定します。逆に取引所のレートが時価でないとするならば、取引所のレートで売買できない理由と価格の根拠を示さなくてはなりません。主要な仮想通貨に関しては、取引所のレートを否定して時価を算定することは困難ですが、流動性が低く、まともに売買もされていないような仮想通貨の時価については、根拠をもって価格を決定すれば、否定されるものではありません。「時価」というのは税務上、仮想通貨に限らず、問題になります。判断するうえで曖昧な部分が多くなってくるため、価格も幅が出てくることになります。すると、あーでもない、こーでもないと争いになる訳ですが・・・。自分がなぜ、流動性が低いと判断し、その価格を基に円換算(評価)することが適切ではないと思ったのか、その根拠を示せば良いのです。この部分は、割と大丈夫だと思うのですが、じゃぁいくらが適切なの?っていうところがかなり難しい所になりますね。暗号通貨Q&Amr-zeirishi今年より前から利益を出している人は、たくさんいるよね。この手の質問は結構、多い。申告しといた方が良いよって事で、答えまする。質問よろしくお願いします。仮想通貨トレードを三年前からやっているんですが、自分は年末調整のみで仮想通貨での利益を確定申告もしてませんでした。今年になって仮想通貨同士のトレードも課税対象になる可能性が濃厚と聞き、つまり今まで脱税していたってことになるかもしれないと知ってかなり焦ってます。この場合やはり過去に遡って追徴課税を課せられるんでしょうか。緩くない質問ですみません。秋田県A.無申告の場合は、自主的に申告しても、一部の例外を除き、ペナルティが発生します。しなくてはいけなかったが確定申告をしていない場合で、申告期限後に確定申告書を提出するときは、ペナルティとして、無申告加算税及び延滞税が課されます。上記1、2について、隠蔽し又は仮装をしたと認められた場合、ペナルティとして、重加算税及び延滞税が課されます。・無申告だった場合(1のこと)は、納税額の40%・過少申告だった場合(2のこと)は、納税額の35%今回のケースは、1に該当します。税務署の方から言われる前に自分から申し出て申告をした場合、ペナルティは軽減されます。1の無申告のペナルティは、納税額の5%になります(無申告加算税5%+延滞税)。2の修正申告のペナルティは、延滞税のみになります。自分から申告すれば、本来納める税金+5%(無申告加算税)と延滞税分が余計に課されることになります。3の重加算税には、該当しません。脱税なんてことにもならないので心配しなくて、大丈夫です。ペナルティがあるとは言え、自分から申告すればかなり軽減されますので、自主的に申告をしましょう。延滞税については、国税庁HP:延滞税の計算方法で試算できます。暗号通貨Q&Amr-zeirishi手羽先コイナーの質問には答えざる負えないでしょうそうでしょう。愛知県A.1円(法定通貨)→BTC(アルト)・・・購入時点では課税なし。2BTC→アルト・・・アルト交換時点でBTCを売却したので課税対象。3アルト→BTC・・・BTC交換時点でアルトを売却したので課税対象。4BTC(アルト)→円(法定通貨)・・・円に交換時点でBTCを売却したので課税対象。12月末ですべて円に換えた時点において、課税対象になるので、税金の計算が必要になります。4その後に、購入したBTCには、その購入に際しては税金はかかりません。1所得税法上の売却損益の認識(課税時期)は、「売買」時点です。BTC⇔アルトであっても「売買」という事実は行われているので、その時点が課税時期になります。損益の金額を計算できるかできないかという話しではありません。BTC⇔アルトが課税されないという話が出てくるのは、損益の金額の計算が困難、把握が難しいからだと考えます。この課税問題は不毛なので・・・。今回の質問の回答はここまで。暗号通貨Q&Amr-zeirishi愛知県、税理士の勉強のために選んだ地(当時、東京に行くのが怖かったw)。答えましょう答えましょう。愛知県A.収入の計上時期については、所得税法上は、その収入が「実現」した時点になります。1単独でマイニングをする場合・・・マイニングした時点2マイニングプールに接続し、貢献割合に応じて報酬を受取る場合・・・分配額が確定した時点3その他契約に基づいて、マイニング報酬を受取る場合・・・契約により、受取る報酬が確定した時点が、収入を計上すべき時点となります。マイニング報酬の課税時期については、判断が難しいと思っています。マイニングする仮想通貨によっては、売却時点まで課税しなくても良い可能性もあると考えます(その場合、経費についても売却時点まで繰り越される)。上場していない仮想通貨をマイニングした場合や上場していても流動性の低い仮想通貨をマイニングした場合。「時価(一定時点における取引価格)」と実際の売却金額が乖離してしまい、不当に高い収入計上になってしまう。逆に、価値のない仮想通貨をマイニングすることにより、経費だけ発生(設備代や電気代など)させ、損失を過大に計上して、仮想通貨のトレードの利益と相殺させるなど、やりようによっては、色々と操作できてしまうことも可能です。以上のような理由から売却時点ということも考えられますが、マイニングした時点で課税が原則だということを認識しておいてください。マイニング収入金額に計上した金額は、今度は、フィアットに換えた時点での収入金額からマイナスする金額になります。前回のPEPECASHと同様です。マイニングに関しては、他にも所得区分の扱い(事業所得なのか雑所得なのか)、収入として計上すべき金額(円換算)、必要経費などありますね。残念ながら、今回はここまでで。質問フォーム↓↓↓https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdpgWmwnEV2WRIHUHgLLcXwo8PJS3VKUg8NKBLknUaP4C4gyw/viewform?usp=sf_linkMARUZEMIトークンのプレゼントの配布は、もう少しお待ちください。私は以前メモリーチェーンのトークンを作成、公開することができ、ありがたいことに何枚か売上がありました。売上があったということは仮想通貨同士のトレードが成立したということになると思うのですが、儲けの計算方法は、収入のPEPECASH-必要経費はトークンの作成費用0.5XCP、という認識でよろしいでしょうか。次にこのPEPECASHを日本円に換える場合、収入のPEPECASHは実質0円で手に入れていると解釈していますので、必要経費として見込めるものはないと考えていいでしょうか。儲けの計算は、収入金額-必要経費になります。主たる事業としてアーティストとして生計を立てている場合は、事業所得。それ以外は、雑所得になります。収入金額=PEPECASH円換算額(例えば、Zaif取引所の売上があった日のレートで円換算した金額)です。少額&煩雑すぎるので、全部、必要経費で問題ないかと思います。必要経費は、広義にとらえれば、PC、電気代など、作成にかかる費用を含めることができます。PCも電気代もメモチェンを作成するだけに使っている訳でもなく、利用度合いはほんのちょっとになるので、現実的には、経費に含めるのは難しいです。合理的に、作成にかかる費用を算定することができれば・・・。個人の業務においては一つの支出が家事上と業務上の両方にかかわりがある費用(家事関連費といいます。)となるものがあります。あれば、仕事スペースの面積比などで按分して必要経費計算するんですけどね。割合小さいと思うので、計算が面倒なだけになってしまうと思います。ホントは、非課税所得だと主張したい。儲けの計算は、収入金額-必要経費になります。収入金額は、日本円に換えた金額です。必要経費は、1で収入金額に計上した金額になります。売上金額=取得(購入)金額として引き継がれていくことになります。引き継がれないと、二重課税になってしまいます。1と2と分けて書きましたけど、同じ所得区分(事業所得又は雑所得)内です。2が損失でも1と合算した儲けに対して、税金が課税されます。あと、雑所得の区分あれば、仮想通貨トレードで残念な事になっていたら、それも合算して計算します。この質問をしていただいた方は、結構、ブログを読んでいてくれているようで、うれしいですね。質問に答えるつもりが、がっつり回答してしまった。そんなに読まれるブログじゃないので、テキトーにしてしまっている部分もあるので、気を付けます。ちなみにあれは、本人の了承をもらっているので、大丈夫です。心配していただいてありがとうございます。質問フォーム↓↓↓https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdpgWmwnEV2WRIHUHgLLcXwo8PJS3VKUg8NKBLknUaP4C4gyw/viewform?usp=sf_linkMARUZEMIトークンのプレゼントの配布は、もう少しお待ちください。暗号通貨Q&Amr-zeirishiツイッターで呼び掛ける前に投稿してくれた貴重な質問。福井県A.課税の対象になる場合もありますし、ならない場合もあります。1課税対象にならない場合→代理で購入している友人Aから100万円を預かり、代わりに100万円分のBTCを購入し、送金した場合、代理で購入しているだけなので、課税対象にはなりません。手数料でもとってれば、手数料収入は、課税の対象になります。2課税対象になる場合→売却している。代理で購入した訳ではなく、売却した場合は、当然、課税対象になります。この場合、購入してすぐに送金したとしても、既に自分で購入したBTCと合算して、取得単価の計算を行い、売却金額との差額が所得になります。この違いってどうやって判断するの?って話になると思います。客観的に見て、取引の履歴を見ただけでは、1も2も同じことしている訳で、課税の対象になるのとならないのとの差がわかりにくいですよね。この差がどこから生まれるかというと、明確に区別してあるかどうかです。自分のBTC取引と一緒にしてよくわからないような状態では、2の扱いでしょう。区別したいのなら、友人Aから預かったことがわかるようにしておくことです。自分で記録を付けておくのはもちろんですが、友人Aから依頼を受けた証拠を残しておくことです。変に疑われてもしょうがないので。100万円そもそも、代理で購入するという行為はやめておいた方が良いと思います。なんのための本人確認か・・・という話ですので。暗号通貨Q&Amr-zeirishi先日、とあるところからの依頼で、仮想通貨の税金レポートをまとめました。そんなことなかったっっ!!まだまだあるよなぁ~、当然だよな~そして、今日、メッセが届きました。「仮想通貨の集計のすすめ」シリーズを始めたのは良いのですが、それほど需要もなさげだった感じもあり、力尽きて更新しなくなってました。いつの間にか1ヶ月も間隔が空いてます。したら、更新まだですかーーーっ、待ってますって、うれしいよねwって事で、拙い説明でも役に立つならやらないとね。確定申告期に入る前に力尽きている場合でない。続き投稿します、たぶん^^それプラス、仮想通貨の税金の質問をゆるく募集しようと思います。質問は参考にさせてもらうだけです。ブログ等で回答をするかも知れませんが、基本的には質問を受け取るだけです。回答が欲しい方は、お問い合わせからお願いします(料金いただきますがw)。良い質問には、お礼にMARUZEMIトークンをプレゼントします(お礼のトークンが欲しい方はCPアドレスを教えてください)。今年の4月から仮想通貨に関する資金決済法がスタートして、トークンとかの扱いがどうなるか様子見していたのですが、個人でなんかやってても大丈夫そうだったので、久しぶりにトークンを配ります。意味はないですが、自分が発行したトークンを持っていてもらうって、なんかちょっとうれしいので。「良い」かどうかの判断は、独断と偏見です。