2020年東京五輪・パラリンピックの開催を2年半後に控え、農作物の生産管理の徹底ぶりを示し、安全性などを裏付ける基準「GAP(ギャップ)」をめぐる動きが活発になってきた。選手村の食堂などで提供できるのは、GAP認証を取得した農場の作物に限られている上、国際規格のGAP認証を得られれば国産農産物の輸出増加にも弾みがつくと期待されているからだ。漠然と「国産なら安全安心」との認識が定着した国内の消費者を巻き込んで、GAPを定着させていけるのか注目される。Practice」の略称で、直訳すると「良い農業の実践」。農薬の使い方、土壌や水質などの環境、農場で働く人の健康管理など、生産に関わるあらゆる工程を第三者が審査。一定の基準に適合しているとして、認証を取得すれば、農家として社会的責任を果たし、安全で信頼性の高い農産物を生産していることの証しとなる。