差の864票は市職員の差の分か阿久根市議は、本会議の年間出席日数が約20日。読売http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100402-465846/news/20100413-OYT1T00227.htm鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)を支持する市議4人が市長不信任案の提案を決めた12日、市民からは「市長派がなぜ不信任案を出すのか。本末転倒」と、奇手ともいえる提案に疑問の声が上がった。4人は「反市長派が多数を占める議会を変えなければ、市長の改革は進まない」と理解を求めており、約1年ぶりの不信任案を巡って市議会の内紛が激化しそうだ。提案を明らかにした松元薫久議員は「議会はこのままで良いのかを真剣に考えた結果」と話し、市長と議会が対立している現状を打開するには議会解散しかないという立場を強調した。報道陣の「市長派という立場からすれば、不信任案の提案は矛盾していないか」の質問には、「内部で様々な意見が出たが、市政をもてあそんでいる感覚はない」と述べるにとどまった。不信任案は19日の最終本会議に提案されるが、市議会(16人)のうち12人を占める反市長派の反対多数で否決される公算が大きい。市長の政治姿勢に疑問を抱いている市民は「市長派が賛成し、反市長派が反対するのだろうが本末転倒で、わかりにくい。市民を軽んずる提案だ」とあきれ顔。市長を支持する市民は「議会の構成を変え、市長の改革を進めるための苦肉の策と受け止めたい」と擁護した。最終本会議では、市長派が提案を決めている市議会の自主解散決議案も一緒に審議され、こちらも否決される見込み。竹原信一市長は、自身のブログに「おカネ持ちが判決すると」と題し、出典不明の裁判官の月給一覧表を掲載した。市長が行った市職員への懲戒免職処分に対し、鹿児島地裁は9日の判決で処分取り消しを命じており、司法批判とみられる。150万7000円などで、市長のブログと異なる。「メールの紹介」として、「知人が裁判官の娘と別荘に行くのに親の公用車で往復したそうです。いう人達に、人の痛みが解(わか)るとは到底思えません」とする文章も掲載している。市長は地裁判決に対し、「公務員である裁判官では公平な裁判はできない」などと批判を繰り返している。開会中の定例会に提案すると議会事務局に伝えた。提案しても否決される公算が大きいが、市長が「信任」される格好になり、反市長派を追及する材料になる。仮に可決されれば、市長が議会を解散すると見込む。反市長派は「市民から負託された議員の職をもてあそぶやり方だ」と批判している。市長派市議によると、最終日の19日に不信任決議案を提案し、同時に、議会の自主解散決議案も提案する予定。市長派は法に基づき、議会解散案を検討していたが、現状では否決される可能性が高い。そのため不信任案を提案。否決されても反市長派を「矛盾している」と追及できると考えた。可決されれば、竹原市長は10日以内に議会解散か失職かを判断することになるが、反市長派が12人と多数を占める議会の解散を選ぶ見通しだ。竹原市長に伝えたところ「いいんじゃないか」と応じたという。阿久根市では昨年2月、不信任決議を受けた竹原市長が議会を解散し、出直し市議選が実施された経緯がある。将来を考える会」の川原慎一会長(42)は「『市民のための改革』を言い立てながら、持論を通すためのなりふり構わぬ市長派のやり方に怒りを感じる」と語った。朝日新聞は竹原市長に取材を申し入れたが、秘書広報係を通じ、「どこにも応じない」としている。市長を支持する市議4人が、議会の解散決議案を19日の本会議までに提出する検討をしていることが9日、市議への取材で分かった。市長派の石沢正彰市議は「市民に市長リコールを呼び掛ける反市長派市議に対抗するため」と説明。解散後の出直し市議選で市長派を増やす狙いがあるが、議員16人のうち、反市長派が12人を占めており、決議案は否決される見通し。議会運営をめぐっては、市長派と反市長派の対立が激化。「勇気ない首長だらけ。めぐり、産経新聞の単独インタビューに応じた竹原信一市長。主なやりとりを紹介する。--「妨害勢力の議員を排除する」というが具体的には「その言葉による効果を狙った部分もある。もろに妨害行為を行った場合には厳しく処理すると表明することで、妨害勢力の一員がそうでなくなるかもしれない。いうやり方だ」--市長も市議出身だが「(市議時代に)手数料値下げ条例案などを出したが、『こいつばかりにいいかっこさせるわけにはいかん』と否決された。議論ではなく感情や損得で決める。(今年3月に議会側に要望した)議場で市民の録音を認める措置も、聞き捨てならないことが録音で残されてしまうから拒否されたのだろう」--全国の首長を見渡して自身とスタンスが近いと思う首長はいるか「首長はみんな、内心では議員を基本的にバカにしている。勇気がない、変えられないだけだ」--給与公開によって住民サービスへの職員の意識は高まったか「市民からは『すごくよくなった』という声も聞くが、私はそんなことで喜ぶ気持ちはない。「最初に給与を公開したときに職員組合は『そんなに(民間と)差はない』と訴えるチラシを配った。『職員の給与はひどい(高い)』というコンセンサスを作っていく必要がある。これは阿久根市だけの問題ではないはずだ」--ブログでの「高度医療のおかげで以前は自然に淘汰(とうた)された機能障害を持ったのを生き残らせている」という記述の真意は「医療の金もうけのために無理やり生き延びさせる作業をすると、見守らなければならない人たちに苦しみを与えてしまう。いうことに痛みを感じることのできない人たちによって医療が行われてしまっている。障害者や障害者と一緒に暮らしている方から『発言に同意する』という声も届いている。重い問題だが、避けて通ることが命を大切にすることではない」--地元の記者の中で、信頼を置き取材を受けるようにしている記者はいるか「テレビ局に3人いる」--新聞社が入っていないのは「新聞はものの考え方を単純化して見出しでおもしろくしようとする。頭が自動的にそういう回転をするのかな。産経http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091209/lcl0912091357004-n1.htm鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が各課の人件費を記した張り紙をはがしたとして懲戒免職処分となり、法的には復職している男性職員(45)に対し、市が約100日分の期末・勤勉手当(ボーナス)を支給しない方針であることが9日、分かった。市は「市長の指示がない」と説明、市長は取材に応じなかった。市総務課によると、ボーナスの支給日は10日。「一般職に属する職員の給与に関する条例」に基づき、6月2日から12月1日までの勤務が対象になる。10月21日付で処分の執行停止を決定したため、処分前の約60日、地裁決定後の約40日の計約100日分の手当について市は支給義務がある。地裁の決定後も、市は「処遇が決まっていない」として、男性の職場復帰を認めていない。産経http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100303/trl1003031146002-n1.htm鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(50)が、男性職員(45)の懲戒免職の効力を停止した裁判所の決定に従わず給与などを支払っていない問題で、男性が同市に支払いを求めた訴訟の判決が3日、鹿児島地裁であり、牧賢二裁判官は全額の支払いを命じた。市の即時抗告を棄却、その後確定した。男性は法的に復職し、10月23日から毎朝出勤しているが、市は処遇が決まっていないとして帰宅させ、月給とボーナスは一切支払っていない。記した紙をはがしたとして懲戒免職処分を受け、9日の鹿児島地裁判決で処分取り消しとなった男性職員(45)が判決後、初めて出勤。早期復職の要求書を出したが、市側は対応を変えずに帰宅させた。2010/4/13http://www.j-cast.com/2010/04/13064432.html?p=1「ブログ市長」として波紋を呼んでいる鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、今度は批判の矛先を裁判官に向けている。市役所内のビラをはがしたとして元係長の男性が受けた懲戒免職処分を違法だとして提訴した裁判などをめぐり、竹原市長が司法判断の場面では「6連敗」していることが影響しているものとみられるが、その真意については「答えない」と口をつぐんでいる。一連の問題は、竹原市長が2009年4月16日、市職員の給与の高さを訴える紙を市役所内に貼りだしたのが発端だ。市長は09年5月に再選。市長は、張り紙をはがしたことを「命令違反」として元係長を09年7月31日付けで懲戒免職に処分にした。一連の問題をめぐっては、鹿児島地裁が09年10月21日、元係長の懲戒免職処分に対して効力停止を決定。9日には、同地裁が懲戒免職処分は違法と判断。これだけで「4敗」だ。これ以外にも、市役所内にあった市職員労働組合(市職労)事務所の使用許可を取り消した件について、鹿児島地裁が処分の執行停止を決定したり、処分は違法だとする判決を出したりしているので、ざっと1年で「6連敗」だ。「判決文を見れば、裁判官は私達を見下しているのが分かる」これが影響しているのか、これまでは労組、市議会やマスコミを主に批判していた竹原市長のブログ内での批判の対象に、裁判所も加わったようだ。裁判の敗訴オメデトウございます←東京の方からこんな祝電をいただきました」などと書かれた画像がアップロードされた。「東京の方のお話の内容は大体こんな様な内容でしたといった言葉が並べられている。「東京の方」からの裁判官批判のメッセージを、市長が図にまとめてブログで紹介した、ということのようだ。市長は、画像ではない地の文で「中身の無い判決文を見れば、裁判官は私達を見下しているのが分かる。結論は一緒でも、もう少しホンネを上手に隠したものの言い方が出来てもよいのではないだろうか」とも書いている、4月12日にも、裁判官の俸給表らしき画像を掲載しており、高給批判につなげたい考えのようだ。「この件については答えない」の一点張りで、裁判に関連した取材に応じない理由については「考えがある」と述べるにとどまった。(大手新聞よりも、J-CASTニュースのほうが時系列が網羅されている。朝日http://www.asahi.com/national/update/0409/SEB201004090009.html鹿児島県阿久根市の市庁舎内に張り出された職員の人件費総額の紙をはがし、懲戒免職処分となった元係長の男性(45)が、市と竹原信一市長に処分取り消しを求めた訴訟の判決が9日、鹿児島地裁であった。牧賢二裁判長は「著しく重い処分で裁量権を乱用したものであって違法」として元係長の訴えを認め、処分を取り消した。竹原市長の政治姿勢をめぐる法廷での争いは市長の3連敗となった。判決が確定すれば、元係長は約9カ月ぶりに正職員に戻る。訴状などによると、元係長は昨年4月、竹原市長が張り出させた各課の人件費総額を記した紙を勝手にはがし、同7月に懲戒免職となった。元係長は「処分は裁量権の逸脱・乱用で違法」として提訴した。竹原市長は、弁護士費用が市議会で認められず、2度の口頭弁論に1人で出廷。「どのような人事であろうと円滑な行政に必要として行われた以上、適法」などと主張していた。同地裁は昨年10月、「懲戒免職は長期欠勤や収賄、強盗などが標準的」として判決確定まで処分の効力停止を決定した。竹原市長は決定を無視して復職を認めず、給与の支払いも拒否。元係長は地裁決定後の給与支払いを求めて提訴し、今年3月に勝訴した。この判決で同地裁は、先の効力停止決定を理由に「業務に従事させ、給与を支払う義務がある」と指摘していた。使用許可をめぐる訴訟でも市側が敗れている。竹原信一市長は4日、市議会本会議の開会時間になっても出席を拒み、議会が中断。議長の出席要求に対し「傍聴席にマスコミがいる」ことを理由に応じなかった。市議会事務局によると、本会議は午前10時に開会し、平成22年度当初予算案などの総括質疑を行う予定だった。市長をはじめ執行部が隣の控室に残ったまま議場に現れなかったため、「審議に必要な説明のため議長から出席を求められたときは、議場に出席しなければならない」とした地方自治法121条に基づき、浜之上大成議長が口頭と文書で竹原市長に出席を求めたが、拒否した。竹原市長は今年1月4日の仕事始め式で、取材を放送数社に限定、新聞社や通信社には認めなかった。産業厚生委員会で、継続案件の説明を求められた担当課長が「市長から発言を禁止されている」と答弁を拒んだ。委員会が竹原信一市長を呼んで説明を求めたところ、市長は「議会がしっかり議論していない」などと発言し、退席。市長はこの日更新したブログで、今後の執行部の議会答弁について「『市長から言われました、答えません。市長の命令です』これでいきます」と課長らに訓示したことを明らかにした。委員会は昨年12月議会から継続調査としている学童保育など保育行政案件について検討するため、午前10時に開会した。担当の生きがい対策課長が答弁を拒んだため、竹原市長を呼んで「なぜ答弁させないのか」と尋ねたところ、市長は「私は再選されても議会からは不信任の状況で聞き入れてくれない。議会がしっかり議論していない」と返答。案件の説明をしないまま10分間ほどで退席したという。委員会は時期をみて、再びこの案件を審査することにした。木下孝行委員長は「議会ルールを無視している。意に沿わない議会が悪いといわれても困る」と話す。石沢正彰議員は「反市長派議員は市長の足を引っ張ることしかやっていない。市長はいろんな機会を通じて市民に説明責任を果たしていくと思う」と市長を擁護した。竹原市長は同日午後6時すぎにブログを更新。時期ははっきりしないが、市長が課長会で訓示した内容を掲載した。「議会ははっきり言って『多数派の人たちは邪魔するために質問をする』という状態です。こんなのに皆さんが全部答える必要はない。『市長から言われました、答えません。市長の命令です』これでいきます」とした。ほかにも「今のバカみたいな状況は、決着しなければいけない。本当ならば、前の選挙のときに不信任を受けて、また私が再選したのだから、私に任せるというのが市民の意向、意思の反映である。多数派議員たちはまずそこのところが納得できていない、分かっていない」と議会を批判。「議会とは決着をつけます」とした。竹原市長はマスコミが議会の傍聴席にいることを理由に新年度予算案の総括質疑が予定されていた4、5日の市議会本会議への出席を拒否し、議会が空転した。15日、新年度予算案を審議する3日目となる予算特別委員会(議長を除く全15人)を開いた。総務課長や教育委員会の課長ら8人(8部署)が説明や質疑を拒否しているため、竹原信一市長に出席を要請したが、竹原市長は議会での報道陣の撮影禁止など3条件を再度通告し、出席を拒否した。特別委は午前10時に開会。特別委の浜崎国治委員長が「予算の説明と積算根拠を求めたが、提出がなかった」と述べて特別委で取り扱いを協議。竹原市長に出席を求めることにした。特別委が出席を求めたのに対し、竹原市長は総務課長を通じて(1)マスコミの廊下や階段での撮影禁止(2)マスコミの議場内での撮影禁止(3)市民に議会や委員会での録音や撮影を開放する――の3条件を改めて求めてきた。なく、特定の課長に答弁拒否を強いて、新年度予算案を審議する議会を事実上空転させている。常識外の命令を職員は拒めないものなのか。ら8人が「市長から質疑などに応じないよう言われた」として予算案の説明や質疑を拒み、退席した。規則などに従い「上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」と定めている。今回の課長らへの竹原市長の指示について、総務省の担当者は「首長の命令であっても、例えば殺人など明らかな法律違反行為の場合は従う必要はない」と話す。担当者は「議会は市長が提案した議案を議決してもらうために開かれたもの。そのための説明は当然あってしかるべきだ」と指摘する。議会は対抗できないのか。地方自治法第121条では「首長などは、議会の審議に必要な説明のため議長から出席を求められた時は議場に出席しなければならない」と定めている。「課長を答弁させるかさせないかは市長の判断だが、課長に答弁させないのなら、市長は自ら説明する義務がある」という。市長が出席や説明を拒否しても罰則規定はない。議会が今後できる行動として市長の問責決議があるが、法的拘束力はない。「他にできるとしたら市長の不信任決議しかないのでは」と議会関係者はみるが、市長は昨年、不信任決議を受けて議会を解散した経緯があり、その効果は疑問だ。市職員労働組合では、市職員221人のうち、課長や秘書係長ら管理職は非組合員のため権限は及ばない。自治労県本部の高橋誠書記次長は、市職労で何かをする問題ではないとした上で、「答弁拒否が職務命令に当たるのか疑問。想定がないから条文がないので、法律違反というより常識違反だ」と批判。「常識を逸脱したことをしないというのが首長の前提。強い権限を与えられている。竹原市長にはちゃんと考えてもらいたい」と注文を付けた。おかしな命令は課長自身が無視すれば良さそうだが、そう簡単ではない。竹原市長は1月の仕事始め式で「命令に従わない職員には辞めてもらう」と宣言。昨年も職員を降格や懲戒免職にしており、一部は訴訟に発展している。反市長派のある市議は「市長は課長らに処分をちらつかせており、仕方ない側面もある。彼らにも守るべき家庭がある。市長命令に背いて懲戒処分を受けても、議会として守ってやる手段もない」と職員に同情を寄せた。17日に記者会見した浜之上大成議長は「職員の立場は十二分に理解できるが、課長らが市長に進言しなかったとしたら、自浄能力皆無の組織になり下がったと言わざるを得ない」と嘆いた。竹原信一市長が20日付のブログで、市職員の採用試験受験のために専門学校を利用した人について、「知的な感じを受けない者が多い。(中略)評価は注意を要する」などと書き込んだ。ブログのタイトルは「問題職員はやめさせろ」で、市の採用試験の感想として、「ペーパーテストの点数は良いのだが、面接の時にそれほどには知的な感じを受けない者が多い」と記述。「調べてみると、ギャップのあるもの全員が公務員の専門校を利用していた。試験用の付け焼刃は現場では役に立たない。専門学校利用者の評価は注意を要する」とした。福岡市内にある公務員試験の専門学校幹部は「試験対策はもちろん、社会に出ても役に立つような指導をしている。竹原信一市長(51)の議会出席拒否で混乱が続く鹿児島県阿久根市で29日夜、反市長派の市議が開いた議会報告会に竹原市長が姿を見せ「妨害勢力は一掃する」と持論を展開、約100人の市民が集まった会場が騒然となる場面があった。報告会は、議会が一部修正の上で可決した平成22年度予算に関する市民への説明を目的として、12人の反市長派市議が共同で開催した。客席にいた市長は何度も発言を要求。質問用のマイクを奪うようにして「反市長派市議は相手にしない」などと一方的に言い放ち、制止を試みた市議側とのもみ合いも演じた。市民からは「なぜ議会で説明責任を果たさないのか」などと批判が出る一方、支持の声も。市長は退場せずに、集会終了まで居座った。主催者の浜崎国治市議は「怒りを覚え、あきれ果てている。(議会出席拒否は)答弁に都合の悪い事情があったためということの証明だ」と強調した。読売http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100402-465846/news/20100421-OYT1T01066.htm鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、庁舎内の職員人件費の張り紙をはがした元係長の男性(45)を懲戒免職処分にした問題で、処分を取り消した鹿児島地裁の判決後、初の給与日を迎えた21日、市は給与を支払わなかった。男性は昨年7月末に懲戒免職処分を受けた後、市を相手取り、懲戒免職処分の取り消しや、未払い給与の支払いを求める訴訟を地裁に起こし、いずれも勝訴した。市は男性の復職を認めず、給与も支払わなかった。男性側は今後、未払い分の支払いを求める新たな訴訟を検討している。未払いが出るたびに訴訟を起こす方針だ。鹿児島大の平井一臣教授(政治学)は「首長が司法判断を無視するという信じがたい行動だ」と指摘。男性は「同じことの繰り返しと思うと、むなしさがこみ上げてきます」と話した。(02/17)事実無根の20年前の河野談話が慰安婦強制連行の論拠に。(06/17)ファーウェイのスマホ、無断で広告を表示。(05/03)怒りを直情的に伝えない日本。(09/08)日本年金機構。(09/08)EMPは核爆発で発生する電磁波。大阪の企業46%はXP。(05/13)(観測史上)例がなく、経験をあてはめられない。(ローコストで健康)、子供の将来の社会のために提言がメインです。意欲(21)本好きに。家族(29)音楽・PC・ほか(81)リンク(9)自分用資料(5)自分用資料2(36)未分類(13)設定(1)はじめまして(3)リンク直感を信じろ、自分を信じろ、好きを貫け、人を褒めろ、人の粗探ししてる暇があったら自分で何かやれ。乾燥した木は腐らない。ちかさん北海道は、教育改革に対する機動性に乏しい。日本のどんぐり22種。