「経営者保証に関するガイドライン」の適用開始についてこのページではjavascriptを使用しています。(以下「中小企業」といいます。)には、経営への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展開や、保証後において経営が窮境に陥った場合における早期の事業再生を阻害する要因となっているなど、企業の活力を阻害する面もあり、経営者保証の契約時および履行時等において様々な課題が存在することを踏まえ、これらの課題に係る方向性を具体化することを目的として日本商工会議所と全国銀行協会が共同で設置した「経営者保証に関するガイドライン研究会」により策定され、2013年12月5日付けをもって公表されたものです。本ガイドラインは、中小企業の経営者保証に関する契約時および履行時等における中小企業、経営者および金融機関による対応についての、中小企業団体および金融機関団体共通の自主的自律的な準則です。本ガイドラインの詳細につきましては、日本商工会議所(http://www.jcci.or.jp/)または全国銀行協会(http://www.zenginkyo.or.jp/)の各ホームページをご参照ください。制定等について当協会では、「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を尊重し、本年2月1日保証申込受付分より、「「経営者保証に関するガイドライン」に係るご説明」(以下「説明書」といいます。差し入れていただくことといたしました。差し入れをしていただきますようお願いいたします。ついても配布・差し入れていただきますよう、お願い申し上げます。説明書につきましては、このページの他に書式ダウンロードのページよりダウンロードしてご使用ください。ついて改訂の準備を進めております。3月下旬頃には皆様へお届けする予定でおりますが、その間上記対応の程、よろしくお願い申し上げます。