“ポイントブランド力”ランキング1位は「楽天スーパーポイント」、2位は「コープさっぽろ」、3位は「丸井・エポスポイント」。(DNP)の子会社で、国内唯一のポイントサービス専門のコンサルティング会社であるエムズコミュニケイト(エムズ)と、INMホールディングス傘下で、インターネット上の共通ポイントプログラムを運営するネットマイル(ネットマイル社)は、日本国内の約200のポイントサービスを全国約8,000人の生活者が評価する“ポイントブランド力”ランキングを12月2日に発表した。エムズは、独自の手法でポイントサービスのブランド力を評価する“ポイントブランド力”ランキングを2010年にスタートした。「生活者が支持するポイントサービスとは何か」という観点でのオリジナルの調査指標に基づき、独自の設問とアルゴリズムを組み合わせて、国内ポイントサービスのブランド力を評価してランキングを作成している。2010年、2011年、2013年に続き、今年実施した4回目の調査では、よりリアルなポイントユーザーの実態をつかむため、ネットマイル社のモニターをアンケートの調査対象者とした。従来からの調査指標(1~7)に、今回新たな指標(8~10)を加え、より具体的で総合的なポイントサービスの実力が測れるよう工夫した。今回、注目すべきは「コープさっぽろ」の店舗展開は北海道限定であるにもかかわらず、スーパーマーケットならではの強みである“毎日の暮らしの中でポイントが貯まる”という点がユーザーに高く支持され、ほかの全国展開のポイントサービスを押さえて2位に入ったこと。3位の「丸井エポスポイント」は、「4.金銭以外のメリット」や「5.告知やキャンペーンの充実度」のユーザー評価が高く、前回の64位から大幅にランクアップした。ランキング上位20社を分析したところ、次のような傾向が判明した。・共通ポイント企業は、1位の「楽天スーパーポイント」以外でも、「Tポイント」が前回よりやや上昇、「Ponta」がほぼ前回並みという結果で、安定した人気を保っている。・生活者との日常的な接点が多い小売系では、特にスーパーマーケットや百貨店が前回同様で上位にランクされるものの、2位の「コープさっぽろ」以外では、「イズミ」と「平和堂」がわずかにランクを下げるなど、微妙な浮き沈みが見られた。・前回とは異なり、「アメリカン・エクスプレス」「イオンカード」「オリコ」「JCB」「クレディセゾン」といったクレジット会社がいずれも上昇して上位にランクインした。業界ごとの平均値で分析した24業界のランキングは、前回同様、共通ポイントが1位、スーパーマーケットが3位。両方とも日常での利用機会が多いため、「1.利用・保有力」「2.買い物誘引力」をはじめ、どの指標でも高い評価を得た。今回は、クレジット業界が前回5位から2位に上昇し、航空マイレージが19位から10位へ大きく順位を伸ばすといった変化があった。近年、航空マイレージは、コンビニエンスストアなどの小売業とのポイント交換が可能になり、キャッシュとしての利用範囲が拡大するなど、「飛行機に乗らない人」でも使い勝手が良くなったため、評価を上げたと考えられる。小売自由化で話題の電力・ガス業界の健闘も目立った。自由化による競争激化に対抗するため「5.告知やキャンペーンの充実度」や「8.Webアプリ機能」を高めたことが、高い評価につながったと考えられる。3-5-20)1Fホールで開催するセミナーで紹介する予定。同セミナーでは、ポイントサービスを行う企業に向けて、生活者からの評価や最新動向などに関する調査結果の公開と解説を行う。