(旧)マスコミが報道しない真実は。13日午後の記者会見で、放射能漏れ事故を起こした東京電力に監督官庁の経済産業省OBが天下りしていることについて、「(原発への)チェック態勢が甘くなったのではないかと疑義を持たれるのは当然だ。法律上、天下りに該当するかにかかわらず、社会的に許されるべきではない」と述べた。枝野長官は「行政権の範囲の中で、こうしたことを今後させないため、ほかの電力会社を含めて許さない姿勢で対応したい」と強調した。13日の記者会見で、東京電力役員に所管の経済産業省OBが複数いることに関し「チェック体制が甘くなった原因だと疑義を持たれるのは当然だ。法律上、天下りに該当するかどうかにかかわらず、社会的に許されるべきでない」と疑念を呈した。その上で「こうしたことを今後させないよう、最大限のことをしていく」と述べ、同様の再就職を今後は容認しない考えを示した。4月6日(水)7時7分配信http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110406-00000006-pseven-pol原発事故が深刻化する中で雲隠れした原発官僚がいる。今年1月に資源エネルギー庁長官から東京電力の顧問に天下った石田徹氏だ。東電は「個人情報だから」との理由で報酬を明らかにしていないが、「天下りの不文律として、退官直前と同額程度(年収約1860万円)が払われている」(経産省幹部)とされる。「ほとぼりが冷めた頃に副社長に昇格する予定」(東電関係者)という。その動静は一切出てこない。「石田さんが表立って動くと、経産省は“天下りがいるから東電に甘い”と批判されかねない。そこで、石田さんは経産省の上層部に電話し、東電の首脳に経産省の意向を伝える連絡役に徹している。東電の経営が傾けば、経産省は特Aクラスの天下り先を失う。石田氏と経産省の関心はそこにしかないのか。経産省を中心に政府が拠出する原子力予算は年間約8370億円(2011年度概算要求額)。天下り法人もぶら下がっている。現役・OBを問わず原発官僚の責任も厳しく追及されるべきだ。»コメントコメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。経済がわかれば、世界が分かる明日に向かって亀井静香公式Webサイト日本経済復活の会@niftyが提供する無料ブログはココログ!....にほんブログ。