(中医協)による費用対効果評価は、2016年4月より開始された。本来、医療技術の費用対効果評価は、医療技術評価(HTA)の一つの側面に過ぎない。HTA制度」シリーズ論文でも、その解説と論評を行ってきた。2016年からの試行的導入は、高額な医療技術の増加よる医療保険財政への影響についての懸念に対応することが目的とされ、財政影響や革新性、有用性が大きい医薬品・医療機器がその対象となった。(アプレイザル)が行われ、増分費用効果比(ICER)を用いた価格調整が行われた。その結果は、2018年4月よりの改訂価格に反映された。新製品についても、抗がん剤2品目、循環器手術の機器2品目の評価が実施された。ニーズ検討会からの開発要請品目及び公募品目は、評価対象から除外された。確立された医療は基本的に保険適用していることから、費用対効果評価の結果は価格調整に用いられ、欧州で実施されているような保険償還の可否の判断には使われなかった。中医協による新HTAは、世界初のICERに基づく価格決定であることが大きな特徴となった。3年間の試行的な実施を経て、2019年4月より制度化され、本格的に運用されることとなった。そこで今回は、試行的導入からの変更点を中心に、新制度の概要と論点について考える。(2019)より転載。同機構への許可なく無断で記事転載を禁じる。本サイトに掲載された論文・コラムなどの記事の内容や意見は執筆者個人の見解であり、当研究所またはそのスポンサーの見解を示すものではありません。