バブルによって富裕層は潤っているが・・・3月県議会でも燃油高の一次産業などの影響について質問したばかりである。所得が上がり、消費が活発になった結果、デフレは解決するのであって、その逆ではない。(全漁連)が5月に全国の漁船約20万隻を一斉休漁しようと検討している。政府に燃料高騰の対策を求めるためだ。一斉休漁に踏み切れば、2008年7月以来約5年ぶり。休漁で漁獲量が減ると、魚の値段が上がるおそれもある。イカ釣り漁船約3千隻が4月26、27日の2日間、一斉休漁する。夜間にイカをおびき寄せる照明に大量の燃料を使うため、燃料高騰の影響を受けやすいからだ。全漁連は同時に、政府や与党に燃料高騰で減った収入を補うよう支援を求める。政府が対応しない場合は、5月に全国の漁船約20万隻が一斉休漁する「ストライキ」に踏み切る。共同通信が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、金融緩和など安倍政権の経済政策「アベノミクス」で所得が増えると思うとの回答は24・1%にとどまった。収入増を想定するまで深まっていないことが分かった。景気好転を「実感できない」との声が81・9%に達し、「実感できる」は13・7%だった。安倍内閣の支持率は72・1%と、前月の71・1%からほぼ横ばい。2013年度予算案の順調な衆院通過などへの評価を反映したとみられる。内閣不支持は16・0%で0・7ポイント減った。衆参両院でともに3分の2以上の賛成が必要な憲法改正の発議要件を過半数へと緩和することには42・7%が賛成し、46・3%が反対した。(TPP)交渉参加について「賛成」「どちらかといえば賛成」が62・1%で、「どちらかといえば反対」「反対」の29・7%を大幅に上回った。衆院選挙制度をめぐり、違憲判決が相次ぐ小選挙区の「1票の格差」是正と定数削減を合わせて実施するよう求める回答が54・0%あった。小選挙区の「0増5減」を先行させるべきだとしたのは29・8%だった。維持すべきだとの回答は9・4%。小選挙区制に重点を置いた制度が39・2%に上り、以前のような中選挙区制度が25・7%、比例代表に重点を置いた制度が12・1%だった。夏の参院選の比例投票先は、自民党が前回比1・6ポイント減の42・5%。日本維新の会が微増し8・5%、民主党は微減して5・8%だった。政党支持率は自民党が前回の46・9%より2・8ポイント減の44・1%。民主党は0・5ポイント減の5・8%、日本維新の会は1・6ポイント減の5・5%。続いて公明党4・5%、みんなの党4・0%、共産党2・9%、生活の党と社民党が1・0%、みどりの風と新党改革が0・1%で、支持政党なしは30・4%だった。(へなちょこ自然保護)。