)は、3月29日和歌山地裁へ自己破産を申請し、4月19日破産手続き開始決定を受けた。073-433-3980)。073-427-2204)。8社が共同出資で設立。代表は歴代下津町長(のち海南市長)が歴任していた。土砂を販売し土砂採取事業を終了。してピーク時には株主でもあった金融機関等から100億円以上の融資を受けていたが、94年12月までには土砂販売収入により約60億円を返済していた。バブル経済崩壊により造成地の販売計画が頓挫、売却が進まず、売上高はゼロのまま推移し、設立来ほぼ毎期のように当期損失を計上。2006年3月期にはゼネコンへの工事代金の免除を受け、債務免除益約26億7700万円の計上があったが、造成地の評価替えによる不動産評価損約62億1300万円の計上により、約34億6300万円の当期純損失となっていた。営業活動がほぼ停止状態となるなか、2005年には特定調停を申請し、債権者と弁済計画を協議していた。このようななか、2009年3月に在阪殺虫剤メーカーに約5億円で不動産を一括売却したことから事業が終了し、2009年4月10日株主総会の決議により解散していた。その後、当社は、債権者の意向により最終的な処理を行うことを目的に今回の措置に至った。申請時の負債は、金融債務を中心に債権者約3名に対し約32億円。