2019.11.17地方自治体には、外郭団体と呼ばれる法人・団体が設けられていることが多いです。外郭団体とは、政府や地方自治体により、設立された団体で、関係団体とも呼ばれるものです。明確な定義はありませんが、政府や地方自治体とは別の組織で、企業でいえば、子会社的な存在です。外郭団体は、地方自治体のHPのリンク集などから、どのようなところが外郭団体なのかは分かることが多いです。千代田区の外郭団体は、次のページで確認できます。千代田区においては、次のような団体が外郭団体とされています。まちづくりや観光から福祉関係まで、幅広い分野の外郭団体があることが分かります。任意団体の形が採られることもあります。形で、実質的に管理していることが多いです。職員としては、行政機関からの出向者やプロパー職員などで構成されています。行政から出資が行われ、運営においては、行政からの補助金・委託費などが支払われ、運営が行われている場合が多いです。補助金などで運営というと問題があるように思うが、地方自治体からすると、国の施策・補助金の受け皿として、外郭団体を設立した場合もあります。自主的に収入を上げていることもあります。単独の地方自治体だけではなく、複数の自治体や民間企業などから、出資されていることもあります。メリット・デメリットメリットとしては、地方自治法などの規制を受けないので、より柔軟な運営ができる点にあります。人的にも、職員は地方公務員法などの適用はなされないので、採用・仕事内容などについて、柔軟に対応が可能です。行政がそのまま行うと、人事異動などがノウハウが蓄積されにくい部分もありますが、外郭団体のプロパーの職員は長年、その業務に従事しているため、専門性が発揮できることがあります。デメリットとしては、議会のチェックなどを受けず、公的な機関でありながら、第三者のチェックが受けにくい面があります。行政のOBなどが働いていることも多く、外郭団体が天下り先となっていることもあります。法令上、次のような種類があります。地方公共団体とは、地方自治法で次のように規定されています。おいて、林産物は次のように分類されます。コンビニで、住民票の写しなどの証明書が取得できるようになるという。ともに、1937年(昭和12年)9月に公布・施行された法律です。日中戦争開始直後にあって、金融機関の融資を規制したりすることで、資金を軍需産業や外貨獲得産業などに集中しようとしたものです...2014.11.05スポンサーリンクスポンサーリンクコメントコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。無駄に使われている税金である利払いが問題である。