モーニングビジネススクール」オンエア内容をWeb版でご覧いただけます。鳩山政権でも地域主権について新たな取り組みが始まっています。民主党に政権が移ってからは、それが地域「主権」に変わりました。「主権」ということになると、優先順位として国よりも地域が上に来ることになります。自民党は2016年に道州制を導入する予定でした。民主党は道州制の導入には慎重で、むしろ道州よりも基礎自治体の方を重視しています。道州制の意味合いは変わってきています。規模の点からみて、基礎自治体の人口は1つにつき約30万人が理想的だと普通考えられています。人口30万人の例としては、九州だと久留米市があげられます。日本の人口約1億2000万人を30万人で割ると、400くらいの基礎自治体が出来上がります。10の道州を設けるとすると、1つの道州あたり約40の基礎自治体を持つことになります。市町村の数は、平成の大合併で、1999年の3月末で3232あったものが、2010年の3月時点で1730になり、10年間で半減しています。総務省としては市町村数1730の更なる半減を狙っていたといわれています。市町村が反発してほとんど耳を貸さなかったという経緯があります。自治体数の半減という目標に近付けていくために、鳩山政権は地域主権戦略会議を設置しました。霞ヶ関の抵抗を受けてなかなか実行に移されませんでした。内容は前身とそれ程変わりません。分権ではなく主権に変わっているため、実のところはかなり違う話のはずです。民主党も国民もあまり分かっていないため、主権も分権も区別していないように見えます。■道州制と民主党政権この会議では国の紐付き補助金についても議論されています。自治体が自由に使える一括交付金を導入する、ということで話が進んでいます。地方自治体は地方自治体で企画するということになります。先ほども触れましたが、自民党は国と道州、基礎自治体という3段階の考え方です。国と基礎自治体だけでいいのではないかという考え方です。小沢氏の国と基礎自治体の間に道州が入り込む必要はない、つまり段階は3つではなく2つでいいという二元論の考えが大きく影響しています。このように政府の方では道州制はやや下火ですが、道州は地方でも色々と議論されています。九州でも、九州各県の人たちが集まり、道州制の下で九州としてやる場合には、どのように取り組むのかということを構想しています。自治体が道州制を民主党に理解させようというような動きもあります。本州となるとどこで州の線引きをするのかということで喧嘩になってしまい、なかなか決着に至っていないのが現状です。九州の頭を福岡にするというものです。九州内にて意志決定ができないという問題があります。東京にある多国籍企業のアジア本社を福岡にもってくることができます。連結アジア会社を福岡証券取引所に上場すれば、福証も大いににぎわいます。地域経済への波及効果も期待できます。自由な意志決定があってこそ、意志決定に対する責任が出てきます。自由と自己責任の経営という当然の話を、九州でも行わなければならないと思います。モーニングビジネススクール」の毎日のオンエア内容をポッドキャスティングやブログでお届け。パソコンはもちろん、スマートフォンでも快適にご覧いただけます。許可なく転載を禁じます。