SSLの取得に必要なご案内をお送りさせていただきます。申請から取得完了までの手順をご確認ください。サービスマネージャーへのログインウェブブラウザ上から、弊社にご登録いただいているメールアドレス/パスワードを利用し、ログインいただきます。ログイン後、以下の手順にて証明書のお申し込み、ならびに証明書を取得する組織等の情報をご連絡いただきます。項目.3取得年数・ライセンス数・オプションサービスの決定マルチドメインオプションをお申込みの場合オプションサービス一覧より「マルチドメイン」をご選択の上、主契約コモンネームとは別に追加を希望されるコモンネーム(FQDN)数をお選び下さい。次画面に遷移後、左記画像の通り追加FQDN入力欄が表示されますので、追加を希望されるFQDNをご入力頂き、次の画面にお進み下さい。マルチドメインの審査については下記ページ内の「審査」項目以下についてもあわせてご参照ください。項目.4※申請するCSRは導入するサーバで作成する必要があります。ある名称、または職員録に登録のある正式組織名を入力ください。※法人企業/公共団体/その他団体法人の中から選択ください。※法人の場合は会社法人等番号を入力ください。住所を日本名表記または英名表記で入力ください。※申請組織の連絡先を入力ください。※屋号を日本名表記で入力ください。※申請を行う組織名を日本名表記で入力ください。所属部署を入力ください。※部署を設けていない場合は「なし」とご入力ください。名前を日本名表記および英名表記で入力ください。※申請を行う組織名を日本名表記で入力ください。所属部署を入力ください。※部署を設けていない場合は「なし」とご入力ください。名前を日本名表記および英名表記で入力ください。電話連絡先を入力ください。※お申し込み内容ならびに申請内容の確認となります。お支払いお手続きSSLサービスマネージャーにご登録のメールアドレス宛に、お申込みのお控えとお支払いに関するメールが送信されます。メールの内容に従って、お支払いのお手続きをお進めください。ご入金の確認後、申請手続きを開始いたします。申請コモンネーム、下位ドメイン名、CANAME先に対してCAAレコードの確認が行われます。詳細は下記ページをご参照ください。申請組織の実在認証CSR作成時にOrganizationフィールドに入力のある、申請組織の英文組織名は以下の確認を行います。以下のいずれかの方法で確認を行います。以下のいずれかの方法で確認を行います。[グローバルサイン]▽屋号をご登録の場合CSRのOrganizationフィールドには、以下の条件のいずれかを満たす屋号を加えることができます。(学校名・病院名など)とその所在地が、企業情報データで確認できる場合。屋号が商標登録されている場合。屋号の英文名称は企業情報データベースに登録のある英文名称、またはローマ字訳の名称を弁護士意見書にて確認できる場合。Numbers)に登録のあるレジストリのWHOISにて確認します。申請組織とWHOISに登録のある所有者名義が異なる場合WHOISに登録のあるRegistrant(登録担当者など)からのドメイン名の使用許諾が必要となります。申請内容とWHOISの登録情報が異なる場合WHOISの登録情報を修正していただく場合があります。以下の場合は、追加書類の提出が必要になります。ドメイン名の独占的使用権を確認するため、グローバルサインは証明書申請組織へ、申請にあるFQDNを含むURLのWebページの修正(コンテンツの修正)を依頼します。ドメイン名所有者や、ドメインの独占的使用権の確認方法の詳細については、以下のURLにてご確認ください。下記アドレスに対してグローバルサインからメールを送信しそのメールに許可頂ける旨返信いただく事で検証は完了となります。]ドメイン使用許諾メール/コモンネームとなります。ページ認証グローバルサインの指定する特定のURLににグローバルサインが指定するMETAタグを記載したファイルを設置して頂く事で検証が行えます。省いたFQDNに対してページ認証用ファイルを設置して頂きます。content="(指定のID)">DNS認証グローバルサインより提供されるドメイン審査コードを、既定のFQDNのTXTレコードに記載していただきます。省いたFQDNのTXTレコードにドメイン審査コードを設置していただきます。コモンネームが日本語ドメインなどの国際化ドメインの場合、DNS認証は利用できません。コモンネームがIPアドレスの場合、DNS認証は利用できません。)または職員録をもとに、申請組織の法的な実在性を確認します。申請内容にある事業所所在地について、帝国データバンクかDUNSに登録のある企業情報(公共団体の場合は職員録)をもとに、事業所所在地の実在性を確認します。以下の場合は、申請情報の修正または、弁護士意見書の提出が必要となります。▼企業情報データベースの企業情報(公共団体の場合は職員録で確認できる組織情報)が申請内容の事業所所在地と異なる場合。▼帝国データバンクのCOSMOS2で「基本情報」が確認できない場合。)の設立日から3年未満で、帝国データバンク・DUNSに企業情報の登録がない申請組織については、弁護士意見書または会計士意見書を提出いただき、運営の確認を行います。利用者欄には何を記入すればいいですか。SSL証明書を実際にご利用頂く組織様の情報をご記載下さい。契約書署名者とは何を指しますか。証明書申請組織に所属する課長職相当以上の従業員の方で、グローバルサイン電子証明書サービス利用約款を承諾し、グローバルサイン利用約款承諾書に署名を行う方となります。『グローバルサイン利用約款承諾書』に記名・押印(証明書申請組織の角印)をしていただきます。証明書承認者とは何を指しますか。SSL証明書申請を行うことを承認する方となります。グローバルサインが企業情報データベースに登録されている電話番号に連絡を行い、証明書申請者からの申請承認の可否について確認を実施致します。契約書署名者と証明書承認者に同一人物を指定しても問題ありませんか。上記要件を満たしている方であれば問題ございません。利用約款承諾書は弊社からご案内致します。)が前回提出時と同一の場合、グローバルサイン利用約款承諾書の提出は必要ありません。提出より13ヶ月以上経過したものや、上記申請情報に変更があった場合は提出が必要となります。契約書署名者の在籍証明書お電話で在籍確認が出来ない場合のみ提出いただく必要がございます。下記手順で確認が進められます。代表電話番号を経由してお電話がございます。様お電話番号が確認できる部署ご連絡先を確認し、そのご連絡先宛に確認が行われます。電話確認はございません。申請の意思確認グローバルサインよりEV証明書の申請を承認して頂けるか、申請の意思確認が行われます。SSL証明書の発行完了のご案内を行わせていただきます。お電話でも24時間365日体制でお問い合わせ、ご相談を承っております。お気軽にお問い合わせください。Corporation)またはその関連会社の米国またはその他の国における登録商標、または、商標です。