東京や大阪からもメールが送られてきます。一所懸命に持ちこたえようとされておられます。維持すれば良いでしょうか。うな個人的な自助の努力も限界に達してしまいます。口が重くなっていくのです。してでも創らなければなりません。全国の救命士の現状を配慮するべきではないでしょうか。その救急医と救命士の間には顔の見える関係がありません。いないことに、メールを通して唖然としてしまいます。頼と連携に真剣に取り組んでいる救急医があまりにも少ないのです。文の1枚でも書いた方がまし』と、考えているのでしょうか。問題にされなければなりません。救急医は日々の診療と教育に大変です。務量が増え過ぎています。厚生省と日本救急医学会はもっと真剣に考えなければなりません。救急医にincentiveが働くようにしなければなりません。いるように、日本の救急医の養成システムを整備するべきであると考えます。『越えるべきハードルはいくつもあります。これらを一つ一つクリアする必要があります』まさに、その通りだと思います。置されてきたことは、否めません。含め制度化する必要があるのです。なろうがです』とも述べておられます。これらを解決するべきか、その処方箋が出せないことにあるように思われます。なりませんし、必ずできるはずです。福井さんと小澤さんは、シアトルの成功とその根拠に触れておられます。必要があると思います。んな多くの要素の結実です。あったように感じます』と述べておられます。人が賛成するはずです。小澤さんは、さらに、制度上の問題に触れておられます。Directorのもとできているからです。方の責任とするべきではないでしょうか』と、一歩、踏み込んでおられます。この小澤さんのご意見を受けて、円山さんが、総括的に整理されました。『まさに小澤さんの言う通りだと思います。備強化に努めています。化していったのが現在の米国の制度と思っています。救急医療システムの形成を行なうべきであると考えます。することが、21世紀初頭にかけて、最も重要なことであると思います。川内さんは、次のように書かれました。『政策を提案する以上、国は各地域での実施を支援する責任が生じます。補助金ではありません。立法以上の大きな支援はないわけです。方公務員に身を移してから見えるようになってきました。けではなく、その多くは自治体でありますから』。国と関係学会で真剣に検討するべきではないでしょうか。書いたところ、佐久間さんと福井さんからコメントをいただきました。佐久間さんは、次のように、都道府県の役割を述べられました。広範囲でその地域の救急体制、救命士に対する教育体制を組まざるを得ません。一つの方策が2次医療圏単位です。確かに、都道府県に重要な役割を果たしていただく必要があることは否定しません。問題は、3つあります。指導性を委任したところで、一体、何ができるのか』ということです。ない事業に大きな努力を払うことはしないでしょう。ように、都道府県担当者の救急医療への認識の向上と意識改革が必要です。事異動を繰り返している部局でも、責任ある仕事を完遂していただきたいものです。様の綱引き(?)が起こる可能性があります。<市町村の場合>市町村の消防組織でも、同じような諸問題があります。ータのように、消防組織の問題にも言及せざるを得なくなります。防組織では、消防救急の顔は警防課が務めてきました。救急事務の多くは署の救急隊員に降ろされているのが実態です。消防組織には救急救命担当主幹を置くべきであると考えます。自治省消防庁の指導性を心から願っております。