震災復興よりも軍事復興なカネの亡者さん達。2012/9/17http://desuperado.seesaa.net/article/292962542.html人権保護法案やら核寄生虫やら、ほんと気持ちわりーな。2012/9/20http://desuperado.seesaa.net/article/293440675.htmlhttps://mobile.twitter.com/izimo_ssp/status/405702572217884673?p=v日本のために@izimo_ssp中国軍が開発したスーパーコンピューターは米国製のIBM。米軍のミサイル兵器の部品は中国製の軍部で製造した軍用部品。両国は共闘しているのですね。CSISなの親米派なの、なんとか塾だけが知らに動しているわけですね。笑https://mobile.twitter.com/masakarinuts/status/404748279251877888?p=vまさかりナッツ@masakarinutsハリウッド映画の敵役はその時代の米国の敵。冷戦時代ロッキーやランボーではソ連、バブルではロボコップ3で同盟国の筈の日本企業、911以降はイスラム過激派テロ組織。...おや、中国政府や中国系企業が敵役の映画は思い浮かばない...あ、仲間だからか。尖閣有事で米軍はどっちの味方になるかなー。https://mobile.twitter.com/izimo_ssp/status/405707275932684291?p=v日本のために@izimo_sspなぜ米軍は東シナ海で尖閣問題を中国が海保を使って実行すると米軍がMITで18年前に記者報道していたのか?ここには、プログラムされると、しっかりとMITのCIS報告書で、米国の命令計画だと書かれているではないか。尖閣問題も元々は中米の組織計画。戦闘機でも堕ちて得すんの誰?w尖閣有事が起きれば、尖閣は譲っちゃうのかね。沖縄本土の話にも届いていくようなノリで。中国は、複数のアタマをギリギリで形だけでも抑えてる感じですが(中国国内で)。樋口新一【職業:Truthseeker】/ウェブリブログhttp://t.co/R3RdoCNMwJhttps://mobile.twitter.com/ryo_cain/status/406031234133807105?p=vりょう@ryo_cainあれはそんなに上等なもんじゃない、スパイの皆様に失礼ですよ「TPPの前に郵貯をこじあけにくるぞ」って、そのとおりになったよね。こじあけにくるだろうと。ISD付きらしい日中韓投資協定が全会一致で決まって、TPPは、まだ決まらない。米国は米国産食用米を輸入してほしかったらしいのに、そういう話は出てこない。https://mobile.twitter.com/desupehannari/status/404606845643284480?p=vdesuperado@desupehannari米か。それよりも小麦の方が気になりますね。ニホンっつーより、中東の方で。あっちを動かすんなら、食糧危機だから。ロシアがその倉庫になってるけど、小麦は既に収穫済みだろうけど。何かありそうな気が・・とはいえ、ちょいとしたいつもの爆弾テロじゃ動かない。火山活動の影響を受ける穀倉地帯。アメリカに寄生している戦争屋は、売りが出来るが、きっちり締めているロシアも安パイなんだよね。https://mobile.twitter.com/desupehannari/status/404610455164825601?p=vdesuperado@desupehannariISD付き日中韓投資協定は、中国と米国の関係性。それと韓国の統一を露中が画策してる。露の方がハッキリとやってるか。朝鮮半島横断ハサンー羅津鉄道計画とか。これが、ニホンウヨからすると、WW1のドイツトルコのバグダッド計画に見えたりするのかな?とか。https://mobile.twitter.com/VoiceofRussiaJp/status/403133732753661954?p=vロシアの声@VoiceofRussiaJpハサンー羅津鉄道は、未来の朝鮮半島横断鉄道の最初の区間となるか?http://t.co/AHZirZErADhttps://mobile.twitter.com/47news/status/403185474094632961?p=v47NEWS@47news速報:イランと欧州連合の会談は終了。日本時間21日午前2時から、核協議の全体会合を開く。常任理事国5カ国にドイツを加えた6カ国と同国がジュネーブで開催していた協議で24日未明、合意が成立した。数十年間に及ぶ対立の解消に向けた歴史的な第一歩となりそうだ。協議はイランと米国、英国、ドイツ、フランス、中国、ロシアの外相らが出席して20日から開かれていた。イランによる核開発活動の縮小と対イラン制裁の一部緩和を柱とする合意文書の文言を巡り、最終調整が続いていた。イランのアラグチ外務次官はツイッターに「協議5日目の午前3時、ついに交渉が成立した」と書き込んだ。EUのマン報道官も「われわれは合意に達した」とツイートした。合意は包括合意に向けた第一段階と位置付けられる。がまもなく内容の詳細を発表し、数時間のうちに署名の運びとなる。イランは長年にわたり、核開発計画を巡って欧米諸国と対立してきた。今年8月、米国やイスラエルとの対決姿勢で知られたアフマディネジャド前大統領に代わって穏健派のロハニ大統領が就任し、制裁解除を最優先課題に挙げたことで、核協議進展への期待が高まっていた。(IAEA)との間でも、査察拡大を認めるとの合意に達している。もっていったのは、ロシアでプーチン。夏のエジプト問題とシリア問題を見れば分かるんだが。イラン協議決定の10日ほど前。ロシアはエジプトと2+2=外務・防衛の外相会談を行い、軍事技術協力に関する本格的な基盤作りで合意しました。中東でのロシアの存在感http://t.co/atyyptfFMrエジプトの戦火は、アラブの春を画策したモノ達にヒビを入れた。そこに誰が入り込んだんだって話。サウジに入ったり動いていたのは、プーチンだよね。プーチンは、目的の為ならば、ナンでもする。http://t.co/hMXqFOlfabトルコでも同じ事が。いったイヤガラセはあるんだが・・・↓https://mobile.twitter.com/santyu1/status/404271320059219969?p=vサンチュウ@santyu1ブログを更新しました。○情報を読み解く先で。http://mkt5126.seesaa.net/article/380916107.htmlプーチンとネタニヤフオバマとネタニヤフクソラエルに対しての落としどころ・・・とりあえず、イスラエルの強みといわれているモノを。レポート)に年度内にも売却する方向で調整に入ったことがわかった。テレビ、携帯電話に並ぶ課題事業の半導体で、主力3工場を切り離し、一連の構造改革にめどをつける。年度内にも分社し、タワージャズの出資を受け入れる。半導体の主力工場を連結対象から切り離すことが狙いで、3工場の人員(約2500人)の受け入れや売却額など細かな条件を詰めている。今年3月末の3工場の簿価は422億円。インドネシア、マレーシア、シンガポールの5拠点に後工程工場があるが、これらも別の海外半導体メーカーと売却交渉に入った。半導体事業の従業員は現在1万4000人(うち海外が7000人)で、3工場と海外5工場の売却のほか、他部門への移籍や早期退職などで、14年度までに7000人程度まで半減する見通しという。パナソニックの半導体事業は、自社のデジタル家電に部品を供給してきたが、テレビやデジタルカメラなど自社製品の販売低迷で赤字が拡大。主力の北陸3工場をタワージャズの傘下で立て直す。パナソニックは「外部委託」の形態で、自社に必要な半導体の生産を3工場で続ける。アップルやグーグル、M&A活発化http://t.co/8QTEhm6lu5https://mobile.twitter.com/isratech/status/401758756796497920?p=vISRATECH@isratechほんとです。イスラエルは第二のシリコンバレーだ。日本企業は何で開発拠点をイスラエルに作らないんだろね。H24/2/22http://t.co/RyEVujeBSJ日本の中のシリコンバレーといえば、九州と被災した東北。80年代の話と書かれているけども。被災からの流れは、勿論にあるだろう。水問題が大きくある中で育んだイスラエルのIT農業。農業の都市化もあるけど、放射能下、これからのTPPでの農業の衰退とイスラエルのIT農業。それと、シオニストコッカ・オオサカwここいら関連が動きそうだ。半導体といえば、昨今の自動車業界も。前回の記事の中のリンク先にトヨタなんかがやたらと目に止まったんだよね。東海地方の自動車産業。ココが一番、餌としてデカイね。(ボストン市を中心としたニューイングランド一帯。(アリゾナ州フェニックス都市圏一帯。(オレゴン州ポートランド〜ワシントン州シアトルに至る一帯)世界のシリコンバレー[編集]世界的にその名がしられているため、世界各国でIT産業の突出した集積地に「○○のシリコンバレー」の異名が付けられている。ハノイNSA問題と最近テロが多い気がするような世界のシリコンバレー。イスラエルのハイテク企業のメモも。接触せずに読み取れるマイクロプロセッサ・ベースのスマートカード・ソリューションを提供しています。その用途には、スマートID認証や国土安全保障のシステム、非接触式の決済システムなどがあります。提供するソリューションはすべて、特許取得済みの独自プラットフォームに基づいています。プラットフォームには、スマートカード、リーダー、アプリケーション・ソフトウェア、通信技術が搭載されており、セキュリティ、信頼性、エンド・トゥ・エンドのネットワークをもたらします。完全なパッケージで提供されるため、顧客企業は、必要とする完全なソリューションを達成するのに複数のソースを扱う必要がありません。イスラエルのテルアビブに本社を置き、負傷した兵士を見つけ出すシステムを応用し、自動車泥棒を捕まえるのを助けているシステム会社です。年代前半、追跡システムをベースにし、イスラエル空軍の負傷した兵士の場所を特定することができます。教授によって率いられたグループに売却されました。現在イスラエルでは盗難車を追跡して場所を特定するために使われています。システムを導入するようによびかけています。技術とスペクトル技術を使用するモバイルチップを用いています。このチップと、地球上のネットワークを用いることで追跡が可能になります。秒以内に、対象物の正確な位置を特定して、リアルタイムでにおける動きを追跡することができます。子どものランドセルとかにシステムを組み込めば、居場所が特定できるようになるはず。他にもありますんで、見に行ってつかーさい。んでは、大阪の話をするでおじゃる。米国投資ファンドに優先交渉権|MBSニュース-MBS毎日放送の動画ニュースサイトhttp://t.co/gBSl2qB5Dw米国投資ファンド、ハゲタカ「ローンスター」に売りでござる。アジア通貨危機あたりからニホンに進出してる。Grayken(ローン・スター・ファンドの最高運営責任者)が米テキサス州ダラスで創設した投資ファンド。主な投資家とし、これまでに累積で230億ドル(2兆5千億円)を超えるファンドを組成した。企業の再生・価値向上を目的とする投資、多様な金融商品・不動産への投資をグローバルに行い、投資対象を長期間保有し価値向上を目指すこと、また、市場で流動性が乏しくなる局面でリスクを取ることで知られている。ダラスを本拠とし、ロンドン、東京、ソウル、台北、ダブリン、ブリュッセル、ルクセンブルク、フランクフルト等に営業拠点を持つ。日本における活動[編集]1997年(平成9年)に日本に進出しており、以来、日本でも多くの企業の買収を行ったことで知られるようになった。1999年(平成11年)に経営破綻した東京相和銀行のスポンサーとなり、2001年に東京スター銀行を新設、東京相銀から営業譲渡させて、同年6月より営業開始。その後、複数の信用組合や2002年に経営破綻した中部銀行の関東地区支店を譲り受ける等追加買収をし、2005年東証一部上場。パートナーズ傘下の投資ファンドによるTOBに応じて株式売却し上場廃止となったが、2011年に同行の株式配当で買収資金を返済する目論見が外れデフォルトが濃厚となったことで再び資本参画した。旧長銀系のノンバンクであり、2002年(平成14年)に会社更生法の適用を申請、スポンサーとなる。2005年(平成17年)に住友信託銀行へ全株式を売却。日立信販)及びナイスのスポンサーとなる。ある東京ドームのゴルフ・リゾート事業、金融事業からの撤退に伴い、2006年(平成18年)にローン・スター・ファンドが譲り受ける。1999年(平成11年)に経営破綻した西友子会社のノンバンク東京シティファイナンス(TCF)を買収。現在は貸金業に特化している。2004年(平成16年)までに西友店舗を中心に設置されていた「SEIYUキャッシュポイント」と言うサラ金カード等のキャッシング専用キャッシュディスペンサーを撤去し、東京スター銀行のATMを設置している。北海道旭川市に本社を置く繊維卸業者。ディーラー(トヨタビスタ旭川)、小売店(マルカツデパート・旧コープ札幌)、ケーブルテレビ、不動産、ホテル経営(シェラトンホテル札幌)など、旧カネボウの如くペンタゴン経営で道内の一国を築いたが、2003年(平成15年)1月に民事再生法を申請。トヨタビスタ旭川を除く[1]全ての事業の再建スポンサーとなった。地産のホテル事業(チサンホテル)を継承して設立。ローンスターのホテル事業として、後述の東栄が保有するホテルを譲受した他、近年はホテルの新設も行われている。2005年(平成17年)東証一部上場[2]。全国に100以上のゴルフ場を保有(運営委託含む)。2002年(平成14年)に会社更生を申請。同社が保有するゴルフ場はパシフィックゴルフグループとして、ホテルはソラーレホテルズアンドリゾーツとして独立させた。前述の東栄が竣工・保有するシェラトンホテル札幌(旧新札幌パレスホテル)・旭川パレスホテル・旭川トーヨーホテルをソラーレへ売却。旭川パレスホテルはリブランドされ「ロワジールホテル旭川」の名称となる。2004年(平成16年)に購入。日本法人[編集]株式会社ローン・スター・ジャパン・アクイジッションズ(かつてはLLC(日本においては、現在で云う合同会社)の形態を取っており、「ローン・スター・ジャパン・アクイジッションズ・LLC」という名称であった)という名称で、投資営業の為の日本法人が存在する。会長職には、大蔵省出身の岩下正が就いている。務めた寺澤芳男が就いていた時期がある。日本における課税問題[編集]ローン・スター・ファンドと日本国税当局は、東京相和銀行の破綻処理を巡り、2度にわたって対立している。海外における主な投資実績[編集]アメリカメリルリンチより額面300億ドル相当の資産を購入[5]。韓国におけるローンスター問題2012年11月21日、ローンスターは韓国政府による不当な措置で被害を受けたとして、世界銀行傘下の投資紛争解決国際センター(ICSID)に提訴した[11]。これは米韓FTAによって投資家対国家の紛争解決(ISD)制度が適用されたことによるもので、韓国政府はISD制度で提訴される初のケースとなる。新生銀行と似通いながらもリテールに特化したサービスの提供で業容を拡大している。(TCF)」グループ3社、りそなショックに伴うリストラ策でりそなグループの「総合住宅ローン」を買収。これを統合し「TSBキャピタル」となった。)へ譲渡したため、FCはローンスターの傘下を離れた。FCは現在、三井住友トラスト・グループの一員として、同社と提携関係にある。パートナーズ(AP)が東京スター銀行の買収を発表。パートナーズのファンドが東京スター銀行を完全子会社化する事とした。これに伴い、東京スター銀行は2008年(平成20年)7月27日付けで東京証券取引所を上場廃止になった[1]。APは買収資金の一部を新生銀行・あおぞら銀行・地方銀行などとローンスターからの融資で賄い、傘下のファンドが保有する東京スター銀行の株式配当を返済資金の原資とする契約であったとされた[2]。世界金融危機の影響で赤字決算が続き配当が低迷したことで、ファンドは利払いするメドが立たなくなり、2011年(平成23年)1月にAPは買収資金を融資した銀行団へ債務不履行を通告した[3]。このため、ローンスター・新生銀行を始めとする融資先が組成した特別目的会社「シャイニング・スター合同会社」と「アライド・ホールディングス合同会社」がAPの所有する投資ファンド全株式を取得[4]し、結果的に最大の融資元であったローンスターが再度筆頭株主になった。2013年7月、台湾大手の中国信託商業銀行がほぼすべての株式を520億円で買収することで主要株主と大筋で合意したと日本経済新聞等が報じ[5][6]、同年10月31日正式に発表した[7][8]。オフィス移転記念式典が、東京・六本木ヒルズ森ビル37階の新オフィス及び51階のクラブで開催された。それまでは、丸の内オフィスだった。東京スター銀行を買収か!?【10/31追加】http://t.co/6LePQ4M4YA東京スター銀行買収を検討している中国信託商業銀行ってどんな銀行なのか?http://t.co/cUSzYrQrfd銀行やら株やらをのほほんと覗いていくと、民営化売り飛ばしには、いつも名前がある森ビル。スター銀行のある赤坂をwikiTBSですな。(東京都港区)http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B5%A4%E5%9D%82_(%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E6%B8%AF%E5%8C%BA)昭和初期から昭和40年代にかけてはこの周辺に輸入外車の販売店が集積するようになり、自動車街と呼ばれるようになった。毒ギョーザ双日の優先株引き受けてたな。JETROにジャニーズにアクセンチュアか。元々のスター銀行本店が入っていた、赤坂ツインタワー。森ビル所有ですな、森トラストグループ。企業概念http://www.mori-trust.co.jp/corporate/message.html森トラストグループは、2008年に起こった世界的金融危機に先駆けた2006年に、グループの第3ステージとして、不動産事業・ホテル&リゾート事業・投資事業の3事業部制に組織を再編しました。これは長年の企業経営の経験上、事業環境に変化があることを想定し、資産及び事業ポートフォリオの強化を目的として行ったものでした。ここで改めて森トラストグループの3つのステージについて振り返りたいと思います。「森ビルグループの中の中短期事業を扱う中核企業」としての『森ビル開発』(1999年に現:森トラストに社名を変更)時代にあたります。当時、森ビルグループの運営は、先代の森泰吉郎をトップとして、開発・営業を森ビルの森稔・前会長が担当し、財務・内務を私が担当するという三者体制で事業展開しておりました。企業としての組織体としては、長期開発を森ビルが担当、中短期開発を森ビル開発が担当しました。した体制の1970年から1993年までを、グループの第1ステージと位置づけています。森ビル開発や森ビル観光(2013年に現:森トラスト・ホテルズ&リゾーツに社名を変更)を引き継ぎ、現在の森トラストグループを築いた1993年から2005年までと位置づけています。バブルの崩壊が始まった頃にスタートした、この第2ステージの間に、未稼働資産を整理・稼働させることで財務体質を強化しました。その上で、不況下という時代背景の中でも、丸の内や汐留などのプロジェクト用地を取得して、大規模都市開発を手がけました。競争力のある資産ポートフォリオを構築したステージでもあります。主軸となる不動産事業、ホテル&リゾート事業が業界有数の規模に成長した事を受け、それに見合う事業体制を構築・強化する事。これまで蓄積してきた経営資源やノウハウを連携・活用し、時代に即応した新たな商機を開拓・創造する時期と位置付けています。不動産・ホテル事業を主軸としながら、さらに広く社会にとって有益な貢献を成し得るビジネス全般まで事業対象を広げた展開を目指します。太田昭和監査法人に勤務。1.9特別利害関係者ってのがおもろいね。https://mobile.twitter.com/tokunagamichio/status/287049634201882624?p=v徳永みちお@tokunagamichio攻勢に転じるはずの民主党が転落したの原因は偽メール事件だった。この問題の処理を誤った前原誠司−野田佳彦執行部は、永田寿康議員にすべてをかぶせた。永田氏は議員辞職に追い込まれ、その後、野田氏が指揮する民主党千葉県連から冷酷な仕打ちを受けて自死に追い込まれた。植草一秀コイズミ政権時代に暗殺が横行したが、これもその一例。永田寿康元代議士の自殺について、原因が偽メール事件と語られるが、彼が創価学会の選挙違反について語り、その後名誉毀損で訴えられたことについて何も語られないのは不自然である。http://t.co/8rk6oucgはい。