(朝鮮)にたいする、「拉致問題」を理由にした敵視キャンペーンが段階を画している。朝鮮への「圧力」は実質的な制裁段階に入っており、戦争までやるような態勢となっている。それは日本で暮らす在日朝鮮人のなかにも強い圧迫感を与えている。「拉致問題」は重大な問題であるが、そのために戦争をやるというのはどはずれてバカげたことであり、日本人民にとってきわめて不幸なことである。「国際的な紛争は武力によって解決を図ってはならず、話し合いで解決しなければならない」というのは、第二次大戦の痛ましい体験をくぐった日本の、憲法で定められた国是である。小泉首相は靖国問題で我を張って中国、韓国との関係も悪化させてきてにっちもさっちもいかなくなっているが、アメリカに奴隷のごとく従う一方で、アジアの近隣諸国を冒涜し敵視するのは恥ずかしいことである。戦後の“冷戦”構造のなかで、アメリカに従属した日本政府は、朝鮮戦争に加担したのをはじめ朝鮮敵視政策をとってきた。それが2003年9月の日朝平壌宣言発表で、国交正常化によってあらゆる懸案を解決していくことが確認され、日本国民は明るい展望を示すものとして歓迎した。ところが、朝鮮側が拉致問題があったことを認めるや、それを逆手にとって、「拉致問題」キャンペーンを繰り広げてきた。拉致行為は許せないことであり、被害家族の怒り、痛みは当然である。この事件は、戦後の歴代政府がアメリカの朝鮮敵視政策に追随し、朝鮮との交戦状態がつづくなかで起った不幸な事件である。照準を合わせた包囲態勢をつづけており、それに朝鮮が対抗するという関係が続いてきた。したがって拉致問題の解決は、このような戦前の植民地支配とその後の朝鮮戦争以来の交戦状態の終結が根本の問題であり、日本に関しては国交の正常化をして敵対関係を終結させることを通じて、そのもとで話し合いで解決するのが正しい道筋である。ところが、拉致問題をより根本的な原因である力による対決、経済力から武力による脅しにエスカレートさせようとしていることはきわめて危険なことである。「朝鮮はテロ国家であり、それに対して戦争で退治しよう」というのは、朝鮮を「悪の枢軸」と名指ししたブッシュのまねごとである。「拉致事件を引き起こしたから戦争で制裁する」というのは、拉致事件の犯罪性とは比較にならない大犯罪である。福岡高裁は熊本地裁の判決を覆して、熊本市の朝鮮会館に課税すべきだとした。小泉政府はそれを機に、朝鮮総連への圧力を強めようとしている。担う領事館的機能を持つものとして、ほとんどが非課税であった。3施設に課税したことを皮切りに、一部の自治体で課税するところが出ていた。役員であったことを口実に、同協会の事務所にたいし大がかりな家宅捜索をおこない、2人を逮捕する事件があった。漁船を朝鮮に売ったとか、三菱総研の孫請がミサイル情報を朝鮮に流したとか、朝鮮に売った粉砕器が細菌をばらまく噴霧器に使えるとか、さまざまな容疑で在日朝鮮人を犯罪者に仕立てる事件があいついでいる。原産地表示の徹底などを検討するとしている。よる朝鮮籍船舶の入港禁止まですることを想定している。効果的なものとして「万景峰号」の入港禁止に踏み切ろうとしている。(宮内庁をのぞく全省庁の審議官クラスで構成)のもとに「法執行班」と「情報収集会議」をおいて、「現行法の厳格な執行をする」としている。構成して、朝鮮にかんする情報を交換・共有し、特定の国や特定の団体にたいする全省庁による監視・圧力体制をつくるというものである。そのもとで、在日朝鮮人への圧迫を強めているのである。朝鮮戦争をたくらむこの3年近くにわたって小泉政府は「対話と圧力」といいながら、実は「圧力」ばかりをかけつづけ、両国の敵対関係をあおってきた。新潟入港にあたって、税関から海上保安庁、警察など数百人を乗船させて臨検するという大騒ぎをやった。朝鮮側は拉致被害者5人の子弟や曽我さんの夫や子弟を日本に送り返したうえで、同年11月の日朝実務者協議に参加した日本代表団に拉致被害者横田さんの遺骨を提供した。同代表団団長は、日本側が提出した150項目の問題についてほぼ8割以上の回答を得て「誠意を感じられた」と語っていた。政府は12月に突如、横田さんの遺骨は別人のものとする鑑定結果を発表。日本側の科学警察や歯科大、帝京大3者による鑑定団でも意見が割れ、イギリスの科学雑誌の論文でも日本の鑑定結果は信じられないといわれている問題であった。この法律は七割以上の朝鮮船籍の船舶を閉め出すことを主目的としていた。朝鮮への食糧支援も凍結した。その結果、朝鮮との貿易取引は2000年の4億6400万ドルが、05年には1億9500万ドルに激減した。朝鮮の貿易総額に占める日本の比重は同期間に23%からわずか7%に落ちこんだ。国士舘大学の小牧輝夫教授は、「拉致問題が進展しないのは日本が経済制裁をしないから、という意見があるが、そうではない。各種規制により日朝貿易は縮小している。日本側の経済制裁は始まっている」と語っている。昨年9月の朝鮮半島の非核化にかんする6者協議では、朝鮮が完全な核放棄をし、アメリカは朝鮮を攻撃しないことを盛りこんだ共同声明を採択した。3テーマについて並行協議することで合意した。6者協議の共同声明の実行にあたって、朝鮮が核放棄のまえにアメリカが軽水炉を提供すべきだとするのに、アメリカは「核放棄が先決」を主張して譲らなかった。1994年の米朝枠組み合意にもとづいて、核開発につながる黒鉛炉廃止のかわりに軽水炉を朝鮮に提供する事業まで一方的に廃止した。不法行為でばく大な収益を得ているとの「疑惑」を新たに持ち出して、「金融制裁」に乗り出した。これらと並行して、11月の国連第三委員会では、日米欧が提出した朝鮮の人権状況を非難する総会決議案を賛成多数で強行し、そのなかで日本人拉致問題を「組織的で深刻な人権侵害」と規定し、早期解決を求めた。して今年2月に開かれた日朝政府間協議では、昨年合意した3テーマを並行協議する形をとりながら、結局日本側が「拉致問題の解決なしに国交正常化はない」と主張して物別れとなった。「拉致問題を進展させる」との名目で朝鮮への制裁圧力を強める動きが強まった。事態の推移を冷静に見るならば小泉首相がわざわざ訪朝して平壌宣言をしながら、それを覆していったのは、マスメディアが先行して拉致問題制裁の大キャンペーンを張ったからである。その背景には、アメリカのブッシュ政府が朝鮮を「悪の枢軸国家」といい、核の先制攻撃対象として、朝鮮の核開発問題で圧力をかけていること、対朝鮮の戦争で日本を動員しようとしているからである。小泉政府がすべての拉致事件に怒っているのでないことは明らかである。数百万人におよぶ朝鮮人連行という大拉致事件は黙して語らない。中国人連行も同じである。アメリカやヨーロッパで多くの日本人が拉致誘拐されたりしているが問題にはしない。小泉政府が騒ぐ朝鮮の拉致問題は人人を駆り立てる口実であって、そのもっと大きい要因はアメリカの尻馬に乗って朝鮮戦争をたくらんでいるからである。(ガイドライン)」にもとづいて、自衛隊を米軍の下請軍隊として世界中に派遣する態勢がつくられ、アフガン戦争でインド洋に、イラク戦争ではイラク戦場に自衛隊が派遣された。朝鮮や中国の「脅威」をあおり、ミサイル防衛(MD)システムの日本配備、あまたのスパイ衛星による監視態勢、今回の米軍再編にともなう日本全土の米軍基地化をすすめている。周辺事態法や一連の有事法制をすすめ、「国民保護法」など現代版の国家総動員法をつくり、人民の自由や民主主義をことごとく奪い去り、ファシズム国家に変えつつある。それは「改革」の名でアメリカのグローバル化を推進し、日本を植民化して人民生活を破壊し尽くすこととセットで、日本のヒト、モノ、カネのすべてをアメリカの戦争のために提供し、日本を原子戦争の戦場にまでして、ふたたび廃虚にしようとするものである。このようなことは、アメリカが日本を動員して武力で世界を支配しようという意図からおきているものであり、テロ対策は人人を動員する口実にすぎない。「テロ撲滅」と称してはじめたイラク戦争は、石油を略奪し、みずからの支配におこうとする目的でしかなかったことが暴露された。朝鮮をテロ国家として敵意を煽るのも、かれらの侵略の意図を実現するための口実としてやっているものである。朝鮮との関係は、かつての日本帝国主義の侵略行為の清算がされないまま、さらに日本を基地にしたアメリカの朝鮮戦争がいまなお終結の手続きもされず交戦状態を継続しているという問題を解決することが最大問題である。日本に住む朝鮮・「韓国」人は、いずれもかつての日本の植民地支配のなかで来日した人や、強制連行者の子孫であり、納税義務をはたして日本に永住する人人である。日本政府は戦後彼らを教育や福祉、就職、住居などで差別し、治安の対象にして基本的人権を奪い、迫害・弾圧してきた。これらの差別・抑圧をやめるどころか、逆に拉致問題を口実に民族排外主義をあおって日本国民と対立させることは、日本民族として恥ずかしいことである。以上のような拉致問題を経済制裁から戦争の口実にするのは、どはずれてバカげたことであり、日本民族にとってアメリカの戦争の肉弾となりついたてとなって再び廃虚にする不幸な道である。関係を築いていくことと不可分に結びついている。アメリカは朝鮮半島で一触即発の緊張状態をつくり、戦争を挑発している。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントは承認制です。長周新聞の定期購読とカンパの訴え長周新聞は、いかなる権威に対しても書けない記事は一行もない人民の言論機関として1955年に創刊されました。行き詰まった戦後社会の打開を求める幾千万大衆の願いを結びつけて力にしていくために、全国的な読者網、通信網を広げる努力を強めています。真実の報道を貫くうえでは、経営の面で特定の企業や組織などのスポンサーに頼るわけにはいかず、一人一人の読者・支持者の皆さまの購読料とカンパに依拠して経営を成り立たせるほかはありません。