百々峰だより百々峰だより岐阜市最高峰の麓から日々の思いを綴ります。元ユーゴスラビア大統領スロボダン・ミロシェヴィッチ(1996年)3月24日は悲劇の日。十字架に磔にされたユーゴスラビアhttp://jp.sputniknews.com/europe/20160324/1839131.html前回のブログを書いてから既に2週間が経ってしまいました。今の私は、帯状疱疹の後遺症に耐えながら、11月末刊行予定の『英語アクティブラーニング「寺島メソッド」』(仮題)の監修に追われていて、ブログに手を出すゆとりが全くありませんでした。先日やっと最終校を明石書店に送ることができ、その初校が届くまでの隙間を使って、ようやく今このブログを書くことができそうです。旧ユーゴスラビアのスロボダン・ミロシェヴィッチ元大統領に対し、ハーグの国際司法裁判所は無罪判決を下しました。先に元大統領は、スレブニッツァでの大量虐殺に責任があるとされていました。判決が出たのは、今年2016年3月24日のことでした。日本の大手メディアはもちろんのこと、欧米の新聞雑誌はどれ一つとっても、このことについて触れませんでした。恥ずかしながら私が、この事実を知ったのは、「Sputnik日本」による下記の記事(2016年08月18日)を読んだときでした。*空爆されたユーゴの元大統領に無罪判決、欧米の指導者達は裁かれるべきではないのか?http://jp.sputniknews.com/politics/20160818/2656715.htmlこの記事を読んだときは、いつかこの問題をブログで紹介したとは思っていましたが、忙しさに紛れて現在に至っていました。2016)を読んだからでした。Pilger「核戦争を煽(あお)る大手メディア」https://www.rt.com/op-edge/356846-provoking-nuclear-war-media/ハーグの国際司法裁判所は、「ミロシェヴィッチ元大統領が有罪であるとの証拠は不十分だ」としたのですが、世界中のどの政府からも、どの大手メディア(たとえばBBCやCNN)からも、いかなる公式声明も出されませんでした。大手マスコミが、ここまで沈黙していることは、きわめて奇妙です。それは、爆弾が爆発したような効果を作り出すニュースのはずだったからです。逆にそれが分かっているからこそ沈黙した――これがピルジャー氏の意見でした。ピルジャー氏はさらに次のように述べています。「これまで西側のマスコミは、すべて例外なく、満場一致で彼を侮辱してきた。『バルカンの屠刹人』と呼んだり、ひどいものは元イギリス首相トニー・ブレアのようにヒトラーと比べたりした。「そして彼は、無罪判決を待たずに刑務所の中で、心臓発作で亡くなった。アメリカがでっち上げた国際裁判で、ミロシェヴィッチ氏は、証拠不十分のまま刑務所で5年間過ごした。「あとでウィキリークスによって暴露されたところによると、アメリカ政府はミロシェビッチ氏の病状を監視し、秘密にし続けた。被告人席に座るべきだった。調べてみると、ミロシェヴィッチ元大統領にたいする無罪判決は、恥ずべきことに、他の被告であるラドヴァン・カラジチ氏にたいする判決文の末尾近くに埋め込まれていただけなのでした。*元セルビア人指導者カラジチに禁固40年の判決http://jp.sputniknews.com/life/20160325/1839958.html上記の記事は調べてみると、「Sputnik日本」によって既に2016年3月25日に報道されていたのですが、ここではミロシェヴィッチ元大統領にたいする無罪判決についてふれていません。先述のとおり、「Sputnik日本」がミロシェビチ無罪判決を報じたのは下記の記事(8月18日)でしたから、3月25日の時点では、スプートニク自身が「カラジチ氏にたいする判決文の末尾近くに埋め込まれていた無罪判決」に気づかなかったのかもしれません。*空爆されたユーゴの元大統領に無罪判決、欧米の指導者達は裁かれるべきではないのか?http://jp.sputniknews.com/politics/20160818/2656715.htmlこのような判決文の書き方自体が、この国際司法裁判所なるものがいかにアメリカの傀儡であったかを象徴的に示すものでした。ピルジャー氏は前記の論考で、これについて次のように述べています。ミロシェヴィッチは、有罪判決を受けたボスニア-セルビアの指導者ラドヴァン・カラジチと共謀していたどころか、全く逆だった。ミロシェヴィッチは、実際は「民族浄化を糾弾し」、カラジチに反対してユーゴスラビア解体を阻止しようと努力していた。このような事実は、昨年の2月に出された2590頁にも及ぶ判決文の末尾近くに埋め込まれていたのだが、これはNATOによるこれまでの宣伝扇動の嘘つきぶりをさらに暴露するものとなった。犯罪を犯したとして告発されたミロシェヴィッチの無罪判決は、報道の大見出しを飾ることはなかった。BBCもCNNもこれを報道せず無視を決め込んだ。ガーディアン紙はしぶしぶと短い記事を載せた。権力に迎合するメディアが、無罪判決を公的に認めることは全くまれで、普通は抑圧し闇にほうむるのが常だ。それはよく理解できることだが、いずれにしてもこのことは、世界の支配者がいかに世界を支配しているかを語って余りある。して2016年3月24日はユーゴスラビアにとっては悲劇の日となりました。十字架に磔(はりつけ)にされたユーゴスラビアは、アメリカが主導するNATO軍によって、どのような攻撃にさらされたのでしょうか。先述の「Sputnik日本」(2016年03月24日)は、その概略を次のように説明しています。今から17年前、コソボでの人道的大惨事の防止という名目の下、ユーゴスラビアでNATO軍による空爆が始まった。しかるべき承認を受けずに行われ、前例となった。複数の情報によると、空爆から約3か月間でおよそ4000人が死亡した。その中には約90人の子供も含まれていた。軍人も一般市民もNATOの空爆を逃れることはできなかった。NATOの航空機は難民の車列を誤爆した。このような「ミス」は、あまりにもたくさんあった。戦略的施設の破壊を使命としたミサイルが、よく「そこではない場所」に命中した。爆撃は、国に数百億ドルと推定される被害をもたらした。産業施設に加え、およそ40の病院や幼稚園、約70の学校が破壊されたり損傷を受けた。ユーゴスラビアには少なくとも3万1000発の劣化ウラン弾が発射され、それにより現在一部の地域では放射能レベルが基準値より30倍高くなっており、人間の健康にネガティブな影響を与えている。(「3月24日は悲劇の日。十字架に磔にされたユーゴスラビア」http://jp.sputniknews.com/europe/20160324/1839131.html)このNATO軍によるユーゴスラビア爆撃を先導したのは、当時のアメリカ大統領クリントンとイギリス首相ブレアでした。このとき躊躇していたクリントンを爆撃に踏み切らせたのはヒラリー夫人だったと言われています。1991年2月にフランスのランブイエで、セルビア側とアルバニア側との和平交渉がおこなわれましたが、そのとき登場したのがオルブライト女史でした。クリントンが今まで「軟弱」だった国務長官をタカ派のオルブライトにすげ替えたのも、ヒラリー夫人の助言によるものだとされています。ピルジャー氏の前記論考によれば、オルブライトの提案は「まともな国家指導者ならとても受け入れることのできないもの」でした。それはピルジャー氏によれば次のようなものでした。ユーゴスラビアにNATO軍(つまりアメリカ軍)を駐留させること、その占領軍は「治外法権」で犯罪を犯しても「ユーゴスラビアの法律では裁かれない」とすること、ユーゴスラビアに新自由主義的な「自由市場」を強制導入すること、そして、これらの「提案」を飲まなければ爆撃が開始される。これらの要求をみればアメリカ=NATO軍がユーゴスラビアで何を狙っていたかは一目瞭然ではないでしょうか。駐留軍が「治外法権」で犯罪を犯しても「ユーゴスラビアの法律では裁かれない」という要求は今の日本、とりわけ沖縄の事態・状況を彷彿とさせるものです。ピルジャー氏によれば、これらの要求は和平交渉の「付属文書B」に書かれていたものですが、「メディアが意図的の読み落としたものか、それとも検閲削除によるものか、いずれにしても報道されなかった」そうです。それはともかく、このような要求・提案では交渉が決裂するのも当然で、こうして1999年2月24日、NATOによる爆撃が始まります。ピルジャー氏によれば、「その目的は、ヨーロッパで最後まで残っていた『社会主義』国家ユーゴを押しつぶすこと」でした。おこなわれたとするコソボに、世界各国から警察チームが入り調査を始めました。その結果をピルジャー氏は次のように述べています。FBIは大量の死体が埋められているとされる墓場を何一つ発見することなく帰国した。スペインの法医学団が調査しても同じ結果だった。法医学団の団長は怒り狂って叫んだ。「これは戦争挑発マシーンによる一人芝居だ」と。してコソボにおける調査結果は死者2788人とされたが、この中には双方の戦闘員だけではなく、NATOが支援しているコソボ解放戦線(KLF)によって殺されたセルビア人や遊牧民ロマ人も含まれていた。ジェノサイド(集団虐殺)などはなかった。要するにNATOによる攻撃は詐欺であり戦争犯罪であった。(中略)国際司法裁判所の検察官カーラ・デル・ポンテは、2008年に、NATOの犯罪を調査しようとしたが圧力がかかり、中止のやむなきに至ったことを吐露した。ここで注目しておきたいのは、ユーゴスラビアのコソボ紛争はセルビア人とアルバニア人との内紛であるかのように大手メディアでは語られていますが、実はこの内紛・内戦で残虐な暴力をふるったのは主としてKLFコソボ解放戦線(「KLAコソボ解放軍」とも呼ばれる)だったということです。これは、CIAによって養成されアフガニスタンでソ連軍と戦ったと同じ、イスラム原理主義の集団でした。コソボの教訓』(現代企画室、2002)を読んで初めて知ったことでした。してピルジャー氏によれば、ユーゴスラビアの爆撃と解体は、その後に続くワシントン政府の侵略作戦モデルとなりました。それを氏は次のように述べています。これは、その後に続いたワシントン政府による各国侵略のモデルとなった。アフガニスタン、イラク、リビア、そして(ISISを使った裏工作による)シリアへの侵略である。これらはすべてナチスを裁いたニュルンベルグ裁判の基準で言えば「最悪の犯罪」だ。これらはすべてメディアによる大々的な宣伝扇動に依拠していた。俗悪な大衆紙がそのような扇動をするのはまだしも、ここで効果的だったのは信頼すべき高級紙、しばしばレベラルだと評される報道機関が果たした役割だった。ピルジャー氏は、このような状況が続けば、いつか必ず核戦争になると警告しています。アメリカは国内で人種問題だけでなく経済危機や深刻な貧富の格差問題をかかえていますから、世界各国に内戦を広げ、武器を売りまくる以外に生きる道を失いつつあります。大手メディアを駆り立てながら、次々と新しい敵をつくりだして世界各地に戦争を広げていくわけです。アフガニスタンではビン・ラディンを、イラクではサダム・フセインを、リビアではカダフィ大佐を、そしてシリアではアサド大統領を悪魔化して、戦争を遂行しました。今まさに悪魔化されつつあるのが、ロシアのプーチンであり、中国・北朝鮮です。シリアの体制転覆は、プーチン大統領の働きでなかなか前進しません。今後ますますプーチン大統領の悪魔化はそのトーンを高めていくでしょう。ヒラリー女史が大統領選挙でトランプ氏に苦戦を強いられているだけに、プーチン大統領の悪魔化は度を過ぎたものになりつつあります。その象徴が「ロシアが国家ぐるみでドーピングをおこなっている」「共和党のトランプ候補はプーチンの回し者だ」という攻撃になって表れているわけですが、民主党の幹部が組織ぐるみでサンダース氏を追い落とす戦略を立てていたことがウィキリークスによって暴露されてからは、「この民主党本部に対するハッカー攻撃はロシアによる国家ぐるみの犯罪行為だ」という攻撃すら始めています。してヒラリー女史を次の大統領にするために、オバマ大統領を初めとする民主党幹部はなりふりかまわぬ攻撃を始めていますから、どうしてもトランプ氏に対する勝算がつかない場合には、謀略・偽旗事件を起こして戦争をおこすということも充分に考えられます。前回のブログで紹介した「キューバに対するノースウッズ作戦」やベトナム戦争時におこなわれた「トンキン湾事件」はまさに、そのような偽旗作戦の典型例でした。アメリカは、西ではロシアに対する包囲網を縮め、東では中国にたいする包囲網を強化して、隙あれば戦争に持ち込みたいと、虎視眈々と狙っているわけですが、ロシアも中国も、そのような脅迫に怯(ひる)むようすは見えません。アメリカは通常兵器ではロシアに勝てないことがシリアにおけるロシア空軍の働きで見せつけられていますから、残る手段は核兵器しかありません。ピルジャー氏が恐れているのも、まさにこのことでした。このときも大きな働きをするのが大手メディアです。それは「ロシアが国家ぐるみでドーピングをおこなっている」という宣伝に、民主的陣営に属すると思っているはずの教師や知識人すらも、容易にのせられている現実が、ピルジャー氏の恐れを裏書きしています。私たちが大手メディアの宣伝扇動(プロパガンダ)を見抜く目をもたないかぎり、戦争は簡単に起こすことが可能なのです。コソボ紛争と元ユーゴスラビア大統領ミロシェヴィッチへの無罪判決は、まさにこのことを私たちに教えてくれているのではないでしょうか。ここで紹介したピルジャー論文は、ユーゴスラビアに関する前半部分だけで、いま差し迫っている核戦争(ロシア←→アメリカ&NATO、あるいは中国←→アメリカ&日本自衛隊)についてではありません。ピルジャー論文の本旨はミロシェビッチの獄死を教訓として、目前に迫っている核戦争をいかにくい止めるかにありました。いえ残念ながら今の私には下記論文のすべてを翻訳・紹介しているゆとりがありません。民主党のヒラリー女史にも共和党のトランプ氏にも飽き足りない民衆の票が、いま緑の党から立候補している女医ジル・スタイン氏へと大きく流れつつあります。財界・金融界だけでなくイスラエルやサウジアラビアから巨額の選挙資金がヒラリー女史に流れ込んでいることが明らかになり、しかもサンダース氏がヒラリー女史との闘いを諦めて「ヒラリー候補こそ最良の大統領候補」と言い始めてからは、この流れはいっそう加速しました。ジル・スタイン女史の次の主張は、まさに私が言いたかったことをズバリ突いてくれています。アメリカ&日本自衛隊」の関係でしょう。この東におけるNATO軍の役割を果たすべく、アメリカにたいして精勤を励んでいるのが安倍政権です。戦争ができる国家を目指して機密保護法をつくり、解釈改憲(=壊憲)で集団的自衛権を認めてしまった安倍政権は、いまアメリカの指示に従い、中国との戦争をめざして「共謀罪」「さらなる壊憲=緊急事態条項」へとまっしぐらです。いつ自爆するとも知れない原発「核爆弾」を全身に巻き付けている日本が、中国・北朝鮮を仮想敵国として戦争準備をしている姿は、狂気としか言いようがありません。夏期セミナー(8月10-11日)が終わりました。あとで家人から聞いた話では、泊まっていたホテルのロビーで朝ご飯を食べる前にテレビを見ていたら、ブラジルで開かれていたオリンピックの体操競技のようすが放映されていたそうです。テレビ画面では鉄棒競技でロシア人の男性があまりにも素晴らしい演技をしていたので、家人は思わず「すてき!まるで体重がないみたい!!」と声を上げたら、そばにいた宿泊客から「どうせドーピングだろ。国家ぐるみでやっているんだから」という声が飛んできたそうです。家人はその声の勢いに思わず押されてしまって、その場では口をつぐんでしまいましたが、部屋に帰ってからセミナーの参加者にその話をしたところ、部屋にいたひとも少なからず同じ認識だったので、二度びっくりしたとのことでした。NHKを初めとして日本の大手メディアは「ロシアによる国家ぐるみのドーピング」を大々的に宣伝しているのですから、これも無理からぬことでしょう。いえ、このセミナーの参加者は平均的日本人ではなく現職または退職した英語教師でしたから、考えようによっては、これは深刻な事態とも言えるわけです。いうのは、英語教師は日頃から生徒に「英語は国際語だから英語さえ知っていれば世界のことが分かる」と言っているのですが、実際には「英語読みのアメリカ知らず」であることが珍しくないからです。今度の「ロシアによる国家ぐるみのドーピング」についても次のような事実をふまえて考えれば、これもまたロシア包囲網を厳しくするためのアメリカによる宣伝工作に過ぎないのではないかと疑ってみることもできるはずなのですが、現場教師は授業指導と生活指導で毎日を追いまくられているので、下記のような事実を知る余裕を与えられていません。*ウクライナの政変(2014年2月)は、今では多くの東欧における「色(カラー)革命」と同じく、アメリカが裏で資金や戦術指導をしたクーデターだった。*クリミヤのロシア編入も、ロシア軍が軍事侵攻して強制的におこなわれたという宣伝が一方的になされ、クリミヤ人による国民投票についての報道は皆無に近い。*アサド大統領は自国民を化学兵器で殺傷しているとされ、今にもアメリカ軍によるシリア攻撃が開始されそうだったが、ロシアによって逆の事実が暴露された。*化学兵器を使ったのは湾岸の王制独裁国家に支援されたイスラム原理主義者集団(これを裏で支援したのがEUとアメリカ)だったことも今では多くの事実で明らかにされている。*アメリカは「シリアにおける原理主義者集団と戦っている」と宣伝してきたが勢力は拡大する一方だった。ロシアがシリア政府の要請で軍事行動を取り始めると一気に戦局は逆転し原理主義集団はリビアなどに逃げ出し始めた。*このようなロシアの動きにたいしてアメリカは東欧諸国にミサイル基地を次々と建設しただけでなく、今や東欧諸国とロシアとの国境沿いにはNATO軍が終結し一触即発の緊張した状況にある。これらについては本ブログで何度も指摘してきたので、それを裏付ける事実については割愛させていただきます。それはともかく、現場教師は授業指導と生活指導で毎日を追いまくられているので、上記のような事実を知る余裕を与えられていません。ひとつの問題は、現在の英語教育が「会話一辺倒」に流れているため、英語教師の読解力がどんどん落ちていることです。一般の日本人ならいざ知らず、英語教師であればインターネットを使って検索し、大手メディアでは決して報道されないことを自力で知ることができるからです。Researchという私の愛用しているサイトで「オリンピックのドーピング問題」を調べてみると、すぐに次のような記事が見つかりました。2016)http://www.globalresearch.ca/washington-fraud-and-geopolitics-excluding-russia-from-the-olympics/5537439しかし残念なことに、今の英語教師は前述のように「英語で授業」という文科省の方針で、読解力よりも会話力を要求され、英語の教科書も会話一辺倒になりつつありますから、一般人はもとより英語教師でさえ、上記のようなサイトを検索し、自分の力で事実を検証するちからを失い始めているのです。事実を知られては困る権力者にとってこれほど好都合なことはないでしょう。いえ幸いなことに、「ロシアによる国家ぐるみのドーピング」については、調べてみると、「マスコミに載らない海外記事」というサイトに、私が見つけたふたつの記事が、そのまま翻訳されて載っていることが分かりました。Research、2016年7月23日)http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-1666.htmlさらに調べてみると、さいきん私の手元に届いた『アジア記者クラブ通信』8月号28頁にも下記のような翻訳記事が載っていました。オリンピックからのロシア排除」と全く同じものであることが分かりました。このように調べてみれば、日本の大手メディアでは決して報道しないことも、読解力さえあれば、私たちは知ることができるわけです。憶えてもすぐ忘れるような会話のフレーズを膨大に暗記させられる教育がいかにエネルギーの無駄遣いであり有害無益か、それをもういちど明確に示すのが、「ロシアのドーピング疑惑」の報道ではなかったのかと思うのです。いまアメリカでは民主党の大統領候補であるヒラリー・クリントンが、共和党の大統領候補であるドナルド・トランプにたいして非常な苦戦を強いられています。いうのはヒラリー女史が国務長官室で私的に使っていたメールがウィキリークスによって暴露され、民主党がいかに選挙で不正を働き、党内の対抗馬であったサンダース氏の運動を抑える動きをしてきたかが暴露され始めたからです。ヒラリー女史の国務長官時代に嘘の口実でリビアの政権転覆が企てられ、その結果カダフィ大佐が惨殺される至ったこと、またリビアのアメリカ大使館もイスラム原理主義集団の基地として使われていた可能性があり、その結果そこに勤務していた大使までも殺されることになったことも、ウィキリークスによって暴露されています。ところが、いまヒラリー女史は、この私的メールの暴露はロシアによる国家ぐるみのハッキングによるものだという新しいロシア攻撃すら始めています。「トランプはプーチンの回し者だ」というトランプ叩きに熱中する始末です。これは大統領選でいかにヒラリー女史が追い詰められているかを示すもうひとつの事例ではないでしょうか。「ロシアのドーピング疑惑」という問題は、このような文脈においてみて初めて、ことの真相が見えてきます。逆に言えば、私が述べてきたような中東情勢やウクライナ情勢を知らないかぎり、NHKを初めとする大手メディアの報道に翻弄されるだけになってしまいます。英語学習にとって読解力がいかに重要かを示す好例ではないでしょうか。ここまで書いてきたとき、かつて読んだ藤永茂さんのブログ「私の闇の奥」を思い出しましたので、以下に紹介します。私の敬愛する物理化学者はいま90歳を超えようとしていますが、その藤永さんは、2016年5月23日のブログで、英語の読解力について次のように書いていたのです。最近、私の筆が滞りがちなので、それを助けてやろうというお気持ちからでしょう、桜井元さんという方から、中身のつまったコメントをいくつか続けて頂きました。読みがいのある内容なので、その一つをここに転載します。藤永先生がご紹介くださった諸々のネット情報をじっくり読んでみました。Northwoods)」のことが触れられていました。Archiveのサイト上で読むことができました。http://nsarchive.gwu.edu/news/20010430/northwoods.pdfキューバへの軍事侵攻を正当化するための偽旗作戦で、そこには様々な謀略が記されていました。「グアンタナモ基地への攻撃」、「船舶の沈没」、「航空機のハイジャック」、「民間機の撃墜」、「米軍機の撃墜」、「米国を目指す亡命キューバ人を乗せた船の沈没」、「米国内のキューバ人を狙ったテロ」、「フロリダ州のほか首都ワシントンにおけるテロ」、「カリブ諸国での地下活動」などなど。これらを自作自演し、すべてをキューバのカストロ政権の仕業として非難し、国内世論や国際世論を味方につけ、軍事攻撃の正当化根拠にしていくというものでした。F86戦闘機をミグ戦闘機のように偽装する方法や、撃墜されたと見せかけるための民間機のすりかえの方法をはじめ、パイロットがニセの遭難信号を発信したり、当該海域に機体の残骸をまいたり、ニセの葬式を行うこと等々まで、細かい謀略の手法が念入りに書かれていて、これらが米国統合参謀本部の幹部の間で合議され認可されたということに戦慄を覚えます。国際法をここまで無視する米国こそ「ごろつき国家」「ならず者国家」の称号にふさわしく、さらに、ここまで統治機構が腐敗している米国こそ「失敗国家」の称号にふさわしいと言えるのではないでしょうか。■(桜井さんのコメント終わり)私は5年ほど前に、『気楽に英文記事を読む習慣』と題するブログ記事の冒頭で次のように書いています。「前回の終りに掲げた英文記事の翻訳紹介を怠りましたら、桜井元さんが、前回のブログへのコメントの形で、その内容をまことに的確適切にまとめて紹介して下さいました。桜井さんはその中で「英和辞書を引きながら、わからない単語や表現は読み飛ばしつつ、なんとか大意はつかめたと思います」と申しておられますが、これは謙遜のお言葉でしょう。ここには私たちが英文記事を気楽に読むためのコツが述べられています。あとは慣れの問題です。うるさがらず、好奇心を持って、ネット上に溢れる英文記事に目を通してみる習慣を身につけようではありませんか。努力しながら続けているうちに、頭の中の英語の語彙は殆ど増大していないのに、いつの間にか、英文記事の内容が以前より随分と楽に読み取れるようになります。言葉というものに備わっている不思議さです。私の勝手な、そして、おそらく失礼な想像ですが、桜井さんは、今は、5年前とは比べものにならないような気軽さで、あれこれインターネット上の情報源を読み漁りしておられるのでしょう。世界のマスメディアがほとんど完全にプロパガンダの道具と化してしまった今、我々一般大衆が世界で進行していることの真相を嗅ぎつけるためには、英文記事を忌避せずに読みこなすことが大変必要になっていると思います。いうのは、日本のような環境では会話のフレーズをいくら憶えても使う機会がほとんどありませんから憶えてもすぐ忘れてしまいます。私の言う「ザルみず効果」です。ザルにいくら水を入れても溜まらないからです。他方、読解力は鍛えれば着実に向上し、直読直解できるようなれば、いざ必要になったとき即座に会話力に転換できます。直読直解は直聴直解に直結しているからです。同時に読解力は、上記の藤永茂さんが説明されているように、「私たち一般大衆が世界で進行していることの真相を嗅ぎつけるため」の強力な武器になっているのです。政府・文科省は、「国際人」にするためと称して、日本人を「ザルみず効果」に終わる会話づけにしようとしているのではないか――これが最近、私が抱いている強い疑いです。何度も言いますが、一般大衆が自力で英語を読めるようになり、アメリカが展開している「ノースウッズ作戦」のような恐ろしい計画を知るようになってもらったら困るからです。<註1>もっと詳しく「ノースウッズ作戦」について知りたい方は「櫻井ジャーナル」の下記記事を御覧ください。http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201302080000/(2013.02.09)http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201511190000/(2015.11.19)<註2>ロシアのドーピング疑惑に関する翻訳記事は、先述のとおり、『アジア記者クラブ通信』8月号28頁、および「マスコミに載らない海外記事」(2016年7月25日)の二つに載っています。和訳の仕方は微妙に違っていて、しかも双方とも必ずしも分かりやすいとは言えません。一方の良いところが他方では悪訳になっています。時間とゆとりがある方は、この双方を読み比べて、自分なりの完成版をつくってみられたらいかがでしょうか。自分の英語力・読解力を高める絶好の教材になるのではないかと思うからです。米軍のヘリパッド建設強行に反対する住民・市民・全国からの支援者たちヘリパッド建設反対集会には島袋文子オバア(87歳・写真左)も駆けつけた。沖縄戦で泥水をすすって生き延びたオバアは戦争に対する憎しみが深い。(出典:田中龍作ジャーナル)http://tanakaryusaku.jp/2016/08/00014205反原発の団体「たんぽぽ舎」が毎日のように発信している情報【TMM:No2852】の最新号(2016年8月6日)が届きました。それには「編集部から」として、次のような前書きが付けられていました。「沖縄(高江等)と原発(東電福島事故とその後)は、現代日本の2つの焦点だと思います。7月参院選でも、この2県(沖縄県と福島県)は自民党の現職大臣が野党に敗北した地域です。この2つについて、原稿が寄せられ(沖縄)、又声明文が発表されました(福島)より多くの方に知って欲しい内容ですので、特集号として発信します。転送歓迎」そこで情勢が緊迫している沖縄について、現地から戻ってみえたばかりの千葉和夫氏の報告を以下で紹介したいと思います。この報告を読んで、私もできることなら現地に駆けつけたいという思いに駆られましたが、7月12日(火)に72歳の誕生日を迎え、いまだに帯状疱疹の後遺症で苦しんでいる老体にできることはと言えば、この情報を一刻も早く多くの人に知ってもらうことだと考えたからです。住民排除」の現場から安倍首相は「沖縄の方々に丁寧に説明する」といっているが、やっていることはまるで逆だ。機動隊は-まるで戒厳令を敷いている軍隊だ。沖縄高江から戻ってきました。7月22日の攻防の概略を書いてみました。構造的には原発と同じものを感じます。“根”は同じと思います。安倍首相は「沖縄の方々に丁寧に説明する」といっているが、やっていることはまるで逆だ。いえば3.11福島の原発事故に対しても「福島に寄り添う」と言っていたし、安保法制を強行採決した時も「国民に丁寧に説明する」と言っていた。騙されてはいけないさらに8月5日以降3日以内(?)はこの原稿で起きた(のはN1表側)逆の裏側の攻防がより激しくおこりそうです。参議院選挙で10万6000票の大差で敗北した。これはハッキリと沖縄の民意が基地NOを示したことになる。ちなみに現在沖縄出身の国会議員6名全員が基地建設反対で、政権与党の自民党、公明党の国会議員はゼロである。辺野古ブルーのEメール連絡網で「高江N1ゲート前テントは7月20日以降撤去される可能性が高い。都合のつく人は直ちに高江に集合して下さい」が入った。私は急遽沖縄に飛び高江に入った。7月21日は高江のヘリパッド反対抗議集会に参加した、直射日光を浴び33度Cの気温での集会は辛かったが集まった人数は1600人と発表があった。集会後「明日の早朝が決戦になる情勢」という情報があり高江に泊まることにした。いってもこのゲート前テントには近くに宿泊する場所は無い。道にダンボールを敷いてごろ寝です。7月22日早朝3時30分「機動隊が行動開始した」という合図で叩き起こされた。し、道の両側にすぐガードレールがある細い道だ。私達はテントの北側150m、南側70mに道一杯に車167台をハの字形に並べた。北側に70人、南側に約60人が車の間に座り込んだ。夜が明け始めた5時ごろから北側に機動隊員300人以上、南側に約200人が現れた。戒厳令を敷いている軍隊だ。6時前一斉に攻め寄せてきた。私たちは非暴力で必至の抵抗を試みるが多勢に無勢徐々に排除される。排除の方法はすさまじく、女性だろうと年寄りだろうと、あの革靴で踏みつけ、腕をねじり、手首を関節技で締め上げ、1人に数人がかりで担ぎ上げ容赦しない。排除されても、されてもまた道路に戻り座り込みを続けた。彼らは南北約4kmの道路を封鎖していた。(弁護士によれば法律違反だ!すなわち私たちには早朝から来るはずの援軍はこれない!)6、8回座り込みを繰り返し抵抗したが、1回毎に南方に追いやられ、結局、圧倒的な力の差で南側のテント近くの一角に押し込められた。この間、南側を守っていたグループの動きは全く分からない。我々のグループにも怪我人が出て道に横たわっている人が数人そんなことは一向に構わずやりたい放題。今回は3人も怪我をして救急車で搬送された。1人(女性)は2本のロープで首を絞められ一時意識朦朧、もう1人(女性)はろっ骨が折れ全治1.5ヶ月、もう1人(男性)は背骨をいためて動けない。救急車の世話にならなくてもほとんど全員が傷だらけ。直射日光のテント前に集められて数時間、トイレに行きたいと訴える女性になかなか許可を出さず、私たちの抗議で機動隊員がついてトイレ行くことを許可、南側では道脇の藪でするように指示され、やむなく女性が(ハブがいる藪で)用を足した。近くにいる男性が「機動隊の諸君、向こうを向いていなさい」と大声で怒鳴った。←これはその男性の証言で沖縄出身の赤嶺国会議員との懇談会で明らかになった。機動隊員は1時間交代で涼しいかまぼこへ、トイレも立派なトイレ車をけん引して持ってきている。暑さと、けが人など多発で山城さんの判断で午前11時ごろやむなく撤退した。なにわ、愛知など全国12拠点から隊員600名+指揮官数10名が沖縄に集結していた。沖縄は日本でしょうか?この国に民主主義はあるのでしょうか?この国に法律はあるのでしょうか?警察官(機動隊)は誰のためいるのでしょうか?なお調べてみると関連情報として下記のものがあることが分かりました。参考になれば幸いです。(2014/07/21)進行する二つの「民族浄化」―イスラエルとウクライナで、しかもアメリカの支援で。