中川悟書記長の新春鼎談。2018年の地方自治をめぐり、安倍政権がねらう改憲・自治体再編への対抗軸を明らかにします。米山知事の本音に鋭く迫っています。自治労連本部で役員を歴任した長崎司さん。自治研活動で築いた市民とのつながりをいかし、市民ボランティアの協力で、20年間赤字を出さず本格的な歌舞伎公演を実現しています。Tweet「季刊・自治と分権」70号の内容は下記のとおりです。Reserved.このウェブサイト上の文章、画像、データなどの著作物の全て、または一部を了解なく複製、使用を禁じます。他の媒体への掲載の際にはご連絡ください。