海の埋め立て許可への反対運動のことを本誌364号で報告した。埋め立てに先立つ海域でのボーリング調査計画に対して、建設予定地のすぐ対岸に位置する祝島の漁民たちは「原発建設へつながる」として、船を出して調査阻止を続けている。祝島の漁民を中心とする同原発計画への反対は、計画が明るみになった1982年から実に37年にわたる。bionlineTweet原発立地をめぐる〝闇マネー〟さらに明らかに。(故人)から3億円を超える金品を受け取っていたこと、さらに同氏が相談役など務めていた吉田開発やメンテナンス会社、警備会社などが、この5年間に関電から200億円を超える仕事を受注していたことなどが追加報道で暴かれた。これらの会社からは森山氏を通さずに直接、関電の会長や原子力部門長らに金品が贈られていたことも明らかになった。関電に還流した裏金は3億円どころか、それをはるかに超える額に達していた。bionlineTweet原子力事業者に還流される“闇マネー”。関西電力の経営トップら20人、高浜町元助役から3億2千万円の金品を受領2019/11/28関西電力は9月27日に大阪市内で臨時記者会見を開き、経営トップら20人が2011年から18年の7年間に約3億2000万円の金品を、福井県・高浜町の森山栄治元助役(故人)から受け取っていたことを明らかにした。具体性に乏しく社会的な批判が高まったことから、10月2日に2度目の記者会見を開き受領人の氏名などの資料を公開。この資料は昨年9月11日にまとめられたもので、コンプライアンス委員会を立ち上げて調査し、緩やかな処分なども行っていた。おける人と環境の放射線防護」を公表し、パブリックコメントに付した。二つの重大事故を受けて、今後起こる大規模な放射能放出をともなう事故時の対応を放射線防護の観点から勧告するというものだ。bionlineTweet2020年4月導入の「新しい」検査制度は定期検査の間隔延長、検査は事業者任せ。新たな事故を待つのか?!2019/09/21原子力規制委員会が「新しい」検査制度を来年4月から導入しようとしている。時代に導入が承認されたものだからだ。当時、国内第1号の適用として、東北電力が東通原発(青森県)で導入を進めていたのが「定期検査間隔を13ヵ月から16ヵ月に延長すること」だった。2011年の福島原発事故によって見送られた。承認された制度は導入されることなく、白紙撤回されたと思っていた。ところが、ゾンビのように復活してきた。めぐり、続く攻防-東電は全基再稼働が目標。地元は「福島原発事故の検証なければ再稼働はない」2019/08/17新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は、柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働と引き換えに1〜5号機の廃炉計画を提出することを2016年に東京電力に求めた。東電は要請に応じ、2年以内に廃炉計画を策定すると回答していた。期日厳守が困難とみられた今年6月には、桜井市長が廃炉の数や号機、時期のいずれかを記載すればよいと、かなり譲歩する姿勢を見せたが、それでも東電はこれに対応できなかった。-迫る、埋め立て許可の期限切れ。電力需要が減っても、白紙にできない中国電力2019/07/21上関(かみのせき)原発計画が大きな山場を迎えている。地先の海岸の埋め立て許可の期限切れが迫っているからだ。中国電力が山口県で進めるこの原発計画が最初に浮上したのは1982年。以来37年間、計画地対岸の祝島(いわいしま)漁協をはじめとした反対運動が今も着工を止め続けている。現在の日本で唯一の新規地点の原発計画だ。bionlineTweet復興庁配布の冊子『放射能のホント』のウソー放射線被曝のリスク問題なし、本当に正しい?2019/06/23復興庁は『放射線のホント』(A5判30ページ)というパンフレットを作成し、関係省庁や福島県内外のイベントなどで配布している。これまでに2万2000部を配布したという(2018年11月現在)。bionlineTweet富士山噴火のシミュレーション。静岡・浜岡原発は10cmの降灰で停電発生、各地の原発も、近隣火山の噴火可能性あり2019/05/31富士山の噴火に注目が集まっている。前回の宝永噴火(1707年)から300年ほどが経過し、次の噴火が迫っているようだ。2004年に内閣府は富士山の噴火シミュレーションを公表している。宝永噴火は16日間続き、火山灰が静岡県の御殿場付近で1・2m、横浜付近で10cm、東京の新宿付近では1・3cm積もったという。