行われた、MIT国際問題研究所が主宰するシンポジウム「新しい時代の製造業」に参加した。オバマ大統領が陣頭指揮を執る、アメリカ製造業復活に向けて、アメリカ全体が真剣に取り組んでいる様子が伺えた。今年、初頭にシリコンバレーを訪問して感じた、アメリカの製造業復活への意気込みは、やはり半端ではない。シェールガス革命によってアメリカ最大の懸念事項であったエネルギー問題が解決したことと、これまでアメリカが必ずしも得意ではなかった、イノベーションからものづくりに向けたインプリケーションの道筋が三次元プリンターの出現によって極端に簡略化される見通しが出てきたことで、アメリカ全体が活気づいている。立案する上でも大変参考になったのだが、私が、ただ一つ気になったのは、アメリカの産業政策を担う教授たちのプレゼンテーション資料のベンチマークに登場する国は、アメリカ、中国、ドイツの3か国だけで日本がなかった点である。最初に登場したスザンヌ・バーガーMIT政治学部教授は、今日のシンポジウムを行うきっかけとなった問題提起を行った。サミュエルソンは、そんなに驚くことではない。農業生産人口が40%から2%に減ったのと同じことだと言う。それでも、農業の生産性向上が、生産人口の減少をカバーしたと言う。見ると、アメリカのものづくりの生産性向上は、この10年間でさっぱり向上していない。輸入に含まれる生産分を計算に入れてみれば、直ぐに明瞭になる。いや、製造業からサービス産業へ移行したのだから、問題ないと言う人もいる。私は、そうは思わない。サービスとモノづくりは一体化したものであり、不可分だ。なくて、それはアメリカ自身の問題だ。アメリカは、1980年以降、企業の形態を変えた。1980年当時は、アメリカのTOP25社は全て垂直統合型の企業形態だった。R&Dから製造まで1社の中に全て存在した。今日、金融市場からの圧力もあり、アメリカは生産を国外に出し、細分化、特に機能の分散化を行った。サプライチェーンを含む形で企業構造が変化した。その結果、イノベーションが起きた所で、一定以上の規模にスケールアップすることが出来なくなった。