すべての貿易」を対象とした場合。自動車を無視して、農産物だけの先行は、WTO違反とする可能性があり、発行できない。無理に発効してWTO加盟国全体に牛肉関税9%、豚肉関税50円などを適用させることになる。・・・鈴木先生の解説。使いみちのないトウモロコシ数百億円の輸入約束、WTO違反の押し付け・・・もはや交渉ではない。東京大学の鈴木宣弘教授はJacomへの緊急寄稿で「失うだけの日米FTA」だと、具体的な問題を挙げて批判したが、さらに自動車関税の撤廃を米国が見送ったままの協定として発効しようとするなら重大なWTO(世界貿易機関)違反だと警告する。米国連邦議会はサービスや知財を含む包括的な自由貿易協定としての日米FTAでないと承認しない姿勢であるが、それでは、大統領選挙までに議会承認が得られない可能性が高いため、米国側は関税率5%未満の製品の関税撤廃・削減にとどめることで、議会承認を経ずに協定を発効させる可能性が指摘されている(山下一仁・キヤノングローバル研究所研究主幹など)。「日本が米国に対して農産品の市場を開放し、その見返りに米国が日本製の自動車部品の一部について関税を削減するという内容の合意となる可能性がある。大統領は関税率が5%未満の製品の関税を撤廃あるいは削減する権限があり、自動車部品の大半は関税率が約3─6%にとどまる。すべての貿易」をクリアできるかという疑問が生じる。米国は自動車の完成車の関税(普通車2.5%、大型車25%)撤廃についてはTPP合意を反故にするとしている。日米FTAでの農産物関税の先行引き下げの可能性については、協定がGATT第24条の例外規定を満たすFTAとみなされるなら可能であることを、筆者は、2019年4月23日(火)の参議院議員会館における院内集会で次のように説明した。どれで測るのかなどは曖昧である)。み協定)のような例もある(資料参照)。ACFTAの場合は、まず、包括的な「枠組み協定」をつくってから、順次、その一環のパーツとしての部分的協定を積み上げた。今回の日米FTAが、そうした包括的な枠組みの合意なしに、アーリー・ハーベストではなく、限られた品目についての単独の「つまみ食い協定」として発効しようとするなら、重大なWTO違反であり、発効できないか、あるいは、無理に発効するなら、日本はWTO加盟国全体に牛肉関税9%、豚肉関税50円などを適用せざるを得なくなる。明白なWTO違反を犯しているが、日本は米国にそう反論していない(国家安全保障のために日本は食料を守る、くらい言い返せればよいが)。それにしても、日本は、先に「農産物は(少なくとも)TPP水準までは譲る」という交渉カードを切ってしまって、あとは、「自動車に25%関税をかけられるよりはましだろう」と威嚇され、自動車関税の撤廃を反故にされ、トウモロコシまで買わされる、という、絶対に負ける交渉を展開している。交渉術としても、どう考えても理解に苦しむ。(へなちょこ自然保護)。