本日はご多忙の中、ご参集いただきまして、まことにありがとうございます。おかれましては、所要により、本日ご欠席とご連絡をいただいております。農村振興局次長の太田でございます。いうことで、ご多用中にも関わらず委員の皆様方におかれましては、ご出席をいただきまして大変ありがとうございます。日頃から農業農村振興政策の推進にご理解、ご協力を賜りまして、この場を借りまして厚くお礼を申し上げます。昨年度のこの部会におきましては、「農業農村整備の新たなフロンティア」と題しまして、人口減少、特に農村での人口減少が進み、またその一方で新しい技術が次々と生まれてくるという、こういった新しい時代が到来する中で目指すべき農業・農村像、そして、その実現に向けて農業農村整備事業が果たす役割につきまして、4人のゲストスピーカーからお話を伺い、また意見交換をさせていただきました。今日は、議題の一つとして、その概要を取りまとめて、また説明をさせていただきますので、委員の皆様方には、忌憚のないご意見を賜れればと思っております。いずれも全会一致で可決をいたしました。4月26日に公布をして、来る7月1日に施行をする予定にしております。このため池新法につきまして、ご報告をさせていただきたいと思います。本日は、渡邉部会長のもとで、委員の皆様に活発なご議論をお願い申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。それでは、まず初めに配布資料について確認させていただきます。農林水産省では、審議会のペーパーレス化を進めております。本日のこの部会におきましては、紙での資料説明は行わず、タブレットパソコン上の資料で説明をさせていただきます。タブレットパソコンの操作説明資料については、お手元に紙の資料として配布させていただいております。こちらのA3の資料1-4でございますが、大きいので、タブレットパソコン上にもございますが、皆様のお手元にも紙資料で配布させていただいております。資料のほうはよろしいでしょうか。審議中にタブレットパソコンの操作で不明な点がございましたら、挙手していただければ、事務局の者が駆けつけて対応させていただきますので、よろしくお願いいたします。次に、本部会の公表の方法についてご説明いたします。配布資料は、既に農林水産省のホームページで公表されております。議事録につきましては、内容を皆様にご確認いただいた上で、発言者を明記してホームページで公表することとしておりますので、ご了承をお願いいたします。それでは、早速議事に移りたいと思います。本日の会議は、17時までを予定しております。報道関係者のカメラ撮りは、ここまでとさせていただきます。これからの議事進行につきましては、渡邉部会長にお願いしたいと思います。皆様、お忙しい中お集まりいただき、ありがとうございます。取りまとめの段階となりました。昨年夏に、8月だったと思いますが、今期の取りまとめの課題と検討の方向性をご議論いただいて、それをもとに現地調査、あるいは有識者の方のお話を伺うことなどを進めてまいりました。いろいろな状況が大きく変わっている中で、また、活用できる資源や技術が大きく変革され、いわゆる新技術が展開する中で、農業農村整備のこれからの方向性と、あるいは課題、あり方、こういうことを整理しようということで進めてきたかと思います。今日は、その今期の取りまとめをしたい、取りまとめに向けての資料を取りまとめたいと考えております。これまでの事情や今日の課題は、もう皆様重々ご承知かと思いますが、時間が限られておりますので効率よく進行させていただき、よい取りまとめができるよう努めたいと思いますので、何とぞご協力よろしくお願いいたします。それでは、用意された議事に従いまして進行させていただきます。議題の1は、「農業農村整備の新たなフロンティア」です。それでは説明させていただきます。昨年度からご審議いただいております「農業農村整備の新たなフロンティア」について説明いたします。資料につきましては、資料1-2、1-3、1-4を使って説明させていただきます。資料1-2をご覧ください。資料1-2の2ページをお開きください。審議のスケジュールでございます。ページ左上、昨年の8月の部会で審議テーマを「農業農村整備の新たなフロンティア」とし、これまで4回にわたってご審議いただいております。ページ右上にありますけれども、本日の部会におきまして、これまでの審議の取りまとめを行いたいと考えております。続いて、4ページをご覧ください。ご審議いただいている「農業農村整備の新たなフロンティア」のポンチ絵でございます。農業・農村を取り巻く動きとしまして、新技術の進展、大規模農家の台頭、新しい農業の展開、さらに農業・農村に対する国民の価値観の変化といったものがございます。する災害、深刻な鳥獣被害など課題が山積しております。このように、農業・農村をめぐる状況は大きく変化しており、いわば新しい時代が到来する中、目指すべき農業・農村の姿はどのようなものか、また、農業農村整備が果たすべき役割は何かということを、農村の多様性を考慮しながらご審議いただいております。6ページをご覧ください。これまでの部会で委員の皆様、またゲストスピーカーの方々のご意見を項目ごとに整理したものでございます。ご意見のうち太字の部分は、昨年3月の部会で皆様からいただいたものでございます。今回は、この部分についてレビューさせていただきます。新技術の著しい進展についてでございますが、上から5つ目の太字の部分、地域に合ったスマート農業を考えていく必要がある。平地での自動走行トラクターだけでなく、条件不利地域でもスマート農業ができるという点も重要である。その次、ICTを活用した水管理について、ICT技術を現場に実装しさえすれば大丈夫だという勘違いが起こらないか心配である。スマート農業に対応するには、ハードウエアの開発とソフトウエアの開発とを両輪として進める必要がある。おいては、既存の課題の解決や技術の向上がないと、IoTを導入しても効果的なものにはならないということでございます。続いて、9ページになります。大規模農家の台頭、新しい農業の展開でございます。2点ございまして、山間地でも地域の地理的条件を生かせば、1haでも専業農家でやっていける。高知県北川村のような山間地でも農業が成立し得ることを認識する必要があるということ。その次、山間地の北川村のような路線が、むしろ我が国の農業のあるべき姿の一つであり、ほ場整備は北川村のような路線を目指すという考え方が重要であるということです。続いて、13ページでございます。課題が山積する農村の中で人が住み続けられる農村づくりについてのご意見でございます。こちらについては、まず村に住んで、働いて、生活できる収入が得られなければ、絶対に村に人は集まらない。村に住みたい、住み続けたいと思わせる環境がなければ、村に住んでもらえないということ。次に農地整備により小さい園地を効率のいい園地にして、省力化、機械化を進めていかないと、園地を次世代につないでいけない、地域が生き残れないということ。3点目、子育て世代に振り向いてもらうためには、小さいときの教育も必要だということでございます。続いて16ページでございます。農村の多様性のうち、中山間の農業についてでございますが、一番下、地域の実態に合った形で、面積は狭いが高生産が期待できる整備方法がある。生産団地を耕作放棄地等と絡めながら考えていくことも必要ではないかというご意見でございます。最後に18ページでございます。農村に必要な人材についてのご意見です。ゲストスピーカーからの主な意見ということで2点ございまして、農村を開くという意味では、都市ではなく、むしろ地方にこそディレクターが必要であるということ。観光をいろいろな視点を持った人が交わる場であると捉え直すことによって、新しい可能性が広がるのではないか。観光には受け入れ側とゲストが学び合うという関係性もあり得るといったご意見でございます。以上、委員の皆様には貴重なご意見をいただきまして、まことにありがとうございました。続いて、資料1-4でございます。こちらは、取りまとめ資料の全体像を示したものでございます。今回の取りまとめでは、「農業農村整備の新たなフロンティア」、新たな時代が到来する中での農業農村整備の課題整理を行っていただいております。資料の構成としましては、一番上の段、左から、新しい時代の到来として、新技術の著しい進展、大規模農家の台頭、新しい農業の展開などを整理しております。次に、上の段の真ん中、農業・農村の多様性、農村の多様な地域資源について整理しております。右が黄色い枠でございますが、農業・農村を取り巻く政府の動向として、経済財政運営と改革の基本方針や未来投資戦略などを紹介させていただいています。続いて、資料の左側になりますが、目指すべき農業・農村の姿として、人口減少下で持続的に発展する農業、そして農村に関しては、多様な主体が住み続けられる農村について整理をしております。次に、右のほう、新しい時代が到来する中での農業農村整備の基本的な考え方として6項目挙げさせていただいております。連携、右に移りまして、多様な主体の参画・協働の促進、地域資源の価値の実現、そして最後に地球規模の課題への対応でございます。最後に、右下の大きな枠になりますが、目指すべき農業・農村の実現に向けた農業農村整備について、以下のような対応が必要ではないかということでございます。持続的に発展する農業」の振興、緑の「多様な主体が住み続けられる農村」の振興、オレンジの農業・農村インフラの持続性・強靱性の強化、この3つに整理させていただいております。詳しくは後ほど説明させていただきます。以上が今回の取りまとめ資料の全体像となります。続いて、資料1-3をご覧いただきたいと思います。これまでの審議の取りまとめ案でございます。縦長の資料1-1もございますが、記載内容は同じでございます。こちらの資料で説明いたします。4ページをご覧ください。初めに、新しい時代の到来について説明いたします。1点目、新技術の著しい進展について、Society5.0についてご説明いたします。現在、政府を挙げてSociety5.0を進めております。このSociety5.0が実現する社会といたしましては、IoTで全ての人とモノがつながり、さまざまな知識や情報がビッグデータとして共有され、AIにより必要な情報が必要なときに提供されるようになるとされております。農業分野では、2025年までに農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践するとの目標が掲げられております。5ページをお願いします。未来投資戦略では、データと先端技術のフル活用による世界トップレベルの「スマート農業の実現」が掲げられております。6ページをお願いします。スマート農業技術の研究開発・実用化の状況です。スマート農業技術の開発状況を表したものでございます。青い部分が実用化済み、赤い部分は開発中のものでございます。対応したスマート農業技術を農業者が導入可能な価格などで提供していく必要があると考えております。7ページでございます。有する農業データ連携基盤(WAGRI)が本年度から本格運用されております。このWAGRIによって、さまざまなデータを駆使した農業が可能になることで、農業の生産性、品質の向上、そして農業者の戦略的な経営判断が実現することが期待されております。続いて8ページ、大規模農家の台頭、新しい農業の展開でございます。1点目として、グローバリゼーションの進行です。TPP11、日EU・EPAが発効し、農林水産品の輸出重点品目のほぼ全てで輸出先国の関税が撤廃される中、高品質な我が国農林水産物の一層の輸出拡大、6次産業化等による地域の収益力の強化などによって、強い農林水産業を構築することが求められております。した中、「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づきまして、農業の国際競争力の強化を図ることが喫緊の課題となっております。9ページでございますが、担い手への農地の利用集積の状況です。右上のグラフをご覧いただきたいと思います。導入以降、担い手への農地流動化が進展しております。現在、担い手の利用面積は農地全体の55%となっております。目標としましては、2023年までに全農地の8割が担い手によって利用されるということでございます。この達成に向けて、担い手への農地集積・集約化のさらなる加速化が求められております。10ページをご覧ください。減少・高齢化が進行する中、一方で大規模経営体が増加しております。この大規模経営体の増加に伴いまして、農地面積全体に占める大規模な経営体の農地利用面積の割合も上昇しております。11ページでございます。右上のグラフ、6次産業化の推移でございますが、6次産業化の市場規模は年々拡大しており、加工、直売とも1兆円を超えております。右下のグラフ、農林水産物や食品の輸出額も過去最高を記録しています。続いて12ページ、国民の価値観の変化でございます。消費行動の変化につきまして、近年、モノを所有することよりも得られる体験、すなわちコトにお金をかけたいというように、モノ消費からコト消費への消費行動の変化が見られております。その下が田園回帰でございますが、団塊の世代を中心に、自然環境、農業への関心が高まっています。20代、30代の若い世代を中心として、農山漁村地域に移住する予定がある、いずれは移住したいという方々が非常に多いということで、田園回帰に対する国民の意識が高まっていると考えられます。新しい関わり方として、「関係人口」が注目されております。この関係人口は、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域の方々と多様に関わる方々のことを指すということでございます。地域によっては、若者を中心にこのような人材が地域に入り始めているということでございまして、今後この関係人口が地域づくりの担い手となることが期待されております。世代、さらにはインバウンドが、こういった方々をターゲットとして、インターネットなどのメディアによる情報発信を通じて、グリーンツーリズムや農泊といった滞在型の都市農村交流などの取組が推進されております。14ページでございますが、課題が山積する農村でございます。する災害、深刻な鳥獣被害等の課題が山積しております。人口減少について、右上のグラフでございます。我が国の人口は、平成20年をピークに減少傾向にございます。農村では、一貫して人口が減少しておりまして、都市部に比べて20年程度早く高齢化が進行している状況がわかります。人口減少は、今後、条件不利の中山間地域ほど進んでいくと見られております。右下のグラフでございますが、2050年までの40年間に山間農業地域で約7割、中間農業地域で約5割の人口が減少すると予測されております。続いて15ページでございます。農林水産業の就業者の減少について。右上のグラフの左側でございますが、農林水産業の就業者数は年々減少しているということで、平成30年では235万人となっております。減少し、また高齢化も進んでおります。右下のグラフは、農地の減少の状況でありまして、耕地面積はピーク時の昭和36年から50年あまりで164万ha、27%減少しております。続いて16ページでございます。土地持ち非農家の不在村地主化についてでございます。右上のグラフでございますが、農家の数が減少する一方で、土地持ち非農家は増加しています。農家と土地持ち非農家の比率は、昭和60年では9対1でございましたが、平成27年の数字では6対4となっております。続いて17ページ、農業水利施設を巡る状況で、農業水利施設は、戦後の高度経済成長期、またそれ以後に整備されたものが多く、老朽化が進んでおります。右下のグラフでございますが、施設の老朽化に伴って管水路の破裂などの突発事故が増加している状況がおわかりいただけるかと思います。発生が増加傾向でございます。湛水被害などのリスクも高まっています。3割が存在しているということで、施設の耐震対策など防災・減災対策の必要性が高まっております。続いて19ページをお願いします。深刻化する鳥獣被害でありまして、右上のグラフ、野生鳥獣による農産物被害額は減少傾向にございますが、鳥獣被害は被害額として数字に表れる以上に、農業・農村に深刻な影響を与えていると考えられます。講じるだけでなく、野生鳥獣の肉を「ジビエ」として積極的に売り出し、農村振興につなげる動きが活発化しております。続いて21ページでございます。こちらは農業・農村の多様性についての説明でございます。地形条件でございますが、右上に円グラフがございます。割合が高いということです。中国地方においては、中間農業地域と並んで緑の山間農業地域の割合も高いということでございまして、地形条件は地域によって様々ということです。下が気象条件でございますが、こちらも降水量、また気温も全国でいろんなバリエーションがございます。気象条件も地域によって大きく異なることがおわかりいただけると思います。続いて、22ページ、農産物についてでございます。適した営農が行われております。全国の市町村別に農業産出額の第1位の品目を見ますと、東北、北陸では米が多い。一方で、北海道、九州は畜産、酪農が多いということです。関東、四国は野菜が多いところが見てとれます。このように農産物の生産も全国で多様に行われております。続いて23ページ、農村の多様な地域資源についてでございます。我が国の農村は、農地、農業用水のほか美しい農村景観、豊かな生態系、農村固有の伝統文化など、都市と異なる多種多様な有形無形の地域資源を有しております。活発になると考えられます。続いて25ページでございます。農業・農村を取り巻く政府の動向でございます。経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針についてでございます。社会的課題を解決するSociety5.0を実現することとしております。強化することとしております。公的ストックの適正化についても、ロボット、AIなどの先端技術の実装を進めて、公共事業のコストを削減することとしております。これは実は1年前、2018年の骨太方針でございまして、先週金曜日、6月21日に2019年の骨太方針が策定されました。推進などが記載されておりますので、お伝えいたします。続いて26ページ、未来投資戦略でございます。未来投資戦略においても、スマート農業の推進が記載されております。効率化に向けたICT技術の活用などが挙げられております。27ページでございます。こちらも未来投資戦略でございますが、さらにインフラ管理の高度化に向けた施策も推進するということが記載されております。この未来投資戦略も、2018年に策定されたものでございますが、こちらに対応するものとして、先週金曜日に骨太方針と併せて成長戦略が策定されております。推進などが記載されておりますので、お伝えいたします。変化を踏まえ見直したところでございます。ための3か年緊急対策でございます。ための3か年緊急対策」を昨年12月に策定したところでございます。農林水産省としては、農業水利施設、ため池などを対象に、この緊急対策に取り組んでおります。国土形成計画について、右上にポンチ絵を付けております。生活機能を確保して、高齢者が安心して暮らせるように、地域公共交通と連携してコンパクトなまちづくりを進めることとしております。続いて30ページでございます。SDGs(持続可能な開発目標)でございます。このSDGsは「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のために、17の国際目標を掲げたものでございます。2015年の国連サミットで全会一致で採択されております。31ページ、気候変動への対応です。パターンの変化など、さまざまな影響が世界中で現れております。2015年12月に採択されたパリ協定では、2050年までに温室効果ガスの排出を80%削減するという目標が掲げられております。我が国としても、この目標にしっかり取り組む必要があるということでございます。次に、33ページでございます。目指すべき農業・農村の姿ということで、まずは農業についてお話ししたいと思います。人口減少下で持続的に発展する農業ということで、右のポンチ絵をご覧いただきたいのですが、国民に食料を安定供給し、農業が有する多面的機能を発揮させるためには、農業を持続的に発展させる必要がございます。農家数の減少、農家の高齢化がますます進行していくことが見込まれる中で、農業を持続的に発展させるためには、農業を成長産業化することと6次産業化を推進すること、こういったことによって農業・農村の所得向上を実現する必要があると考えております。併せて、農業を安定的に行うためには、農地・農業用水の維持管理を適切に行う必要があると考えます。続いて34ページ、農村については、多様な主体が住み続けられる農村ということでございます。農業を持続的に発展させるためには、地域特性を活かした農業が展開し、農家、非農家を問わず多様な主体が住み続けられるような、強くしなやかで魅力ある農村を構築し、振興することが必要と考えます。このような農村を構築・振興するには、農業農村整備を核として、開かれた農村協働力を発揮させ、地域内外の多様な主体が参画・協働して地域振興施策を推進することによって、農村に住むための基礎的な条件整備、そして農村に住みたくなる条件整備をあわせて推進していく必要があると考えております。した農村を振興することによりまして、持続的で強靱な国土の維持・形成にも寄与していくものと考えております。続いて36ページでございます。新しい時代が到来する中での農業農村整備の基本的な考え方です。基本的な考え方として6つ挙げさせていただいています。進行し、災害が頻発化、激甚化することが今後さらに見込まれております。いった中で、農業・農村の持続性と強靱性を強化することが重要と考えております。農業・農村の持続性、強靱性を強化するには、農村の多様な地域資源を保全・活用しながら、農村の基幹産業である農業の成長産業化を図り、6次産業化の取組を推進し、農業・農村の所得向上を実現することが必要と考えております。37ページ、Society5.0の実現に向けた新技術の導入でございます。積極的に推進していく必要がございます。おいては、ハードウエアの開発とソフトウエアの開発をともに進めていく必要があることに留意する必要があると考えております。続いて38ページ、地域振興施策との連携です。農業農村整備は、農村活性化の最大のツールでありまして、農村を振興する際には、農業農村整備を核として、併せて地域内外の多様な主体と協働で、ジビエ、農泊などの6次産業化の取組や定住対策などの地域振興施策を推進することが効果的と考えております。続いて39ページ、多様な主体の参画・協働の促進でございます。「開かれた」農村協働力について。含む都市住民との社会的関係を導入した「開かれた」農村協働力の拡大を図ることが必要と考えます。農村協働力の発揮に不可欠な多様な主体が農村に住み続けるために、担い手に農地を集積する一方で、担い手以外の方が農業に関わり続けられる仕組みを作ることが必要であると考えております。続いて40ページ、プラットフォームの構築について説明いたします。農村の振興を図るには、今申し上げたような農村内外の多様な主体の参画・協働を促していく必要がございます。そのためには、地域内外の多様な主体をマッチングする場、すなわちプラットフォームを構築することが有効であると考えております。農村の情報ネットワーク環境を整備することによって、スマート農業を展開するほか、農村の教育、医療など様々な分野に貢献することが考えられます。サイバー上で多様な主体がマッチングするプラットフォームを農村に構築していくことも貢献できるものと考えております。したサイバー上のプラットフォームだけでなく、従来のフェース・トゥ・フェース型のプラットフォームも依然として有効であると考えております。このようなプラットフォームを活用しながら、地域内外の多様な主体のマッチングを促進していく必要があると思われます。続いて41ページ、地域資源の価値の実現でございます。田園回帰など農業・農村に対する国民の価値観が変化しており、「モノ消費からコト消費」へといったように、国民の消費行動も変化しております。農業・農村に対するインバウンドの需要も急速に高まっております。いった価値観の変化、需要の変化を積極的に取り込んで農村の振興につなげていくためには、農業・農村が有する多様性を活かしながら、特産農産物のブランド化、世界農業遺産など農村が有する優良なコンテンツと連携した農泊の取組など、地域資源が生み出す価値を顕在化して、その価値を最大化していくことが重要でないかと考えております。続いて42ページ、地球規模の課題への対応でございます。農業農村整備においては、施策を通じてSDGs、また気候変動対策などの地球規模の課題に積極的に対応していく必要があると考えております。続いて44ページでございます。いった中、目指すべき農業・農村の実現に向けた農業農村整備について説明させていただきます。進行する中、農業を持続的に発展させるためには、農業の競争力を強化する必要があります。このため、農業農村整備においては、まず農作業の省力化を図るためにスマート農業を積極的に導入するということ。農地の大区画化等によって、担い手に農地を集積、集約化しつつ農業の大規模化を図ること。水田の汎用化などによって、高収益作物の導入、輸出などの新しい農業の展開を推進することなどが必要ではないかと考えております。農業・農村の所得増大を図るために、農業者や地域内外の多様な主体が参画・協働し、地域振興施策と連携した6次産業化の取組も推進することが必要ではないかということでございます。適切な管理を行うことも必要ではないかと考えます。45ページでございます。この「人口減少下で持続的に発展する農業」の振興に向けた取組として、例えば以下のものが考えられると思います。1点目が、スマート農業技術を活用した農業の競争力強化でございます。進行し、担い手が減少することが見込まれる中で農業を持続的に発展させるには、担い手の農作業の省力化、営農形態の変化に対応した水管理の高度化などを図る必要があると思います。このため、自動走行農機、ICTによる水管理などのスマート農業の導入が可能となる農業基盤整備を推進する必要があると考えます。併せて、他省庁と連携して、スマート農業のみならず農村におけるICT利活用の推進基盤となる情報ネットワーク環境も整備していく必要があると考えます。次に46ページでございます。農地の大区画化、担い手への農地の集積・集約化でございます。農業の競争力を強化するには、農地整備により農地を大区画化することなどによって、大型機械の導入を通じた労働生産性の向上、農業生産コストの低減を図るとともに、担い手に農地を集積・集約化して、農業の大規模化を図ることが必要と考えます。47ページ、水田の汎用化・畑地化による高収益作物の導入でございます。水田農業において、米中心の営農体系から野菜などの高収益作物を中心とした営農体系への転換など、農業者の自立的な経営判断に基づく生産を促すため、水田における畑作物の導入と品質向上・収量増を可能とする水田の汎用化や畑地化を推進していく必要があると考えます。続いて48ページ、果樹農業の推進でございます。国内果実は高品質で需要が高く、近年は輸出品目として期待されております。一方で、栽培面積や経営体数は減少傾向であり、農地の継承、経営規模の拡大が進んでいないという状況がございます。このため、樹園地の園内道、作業道の設置、自動かん水システムの導入などの農業基盤の整備、そして省力樹形の導入など、新たな農業技術の支援を推進していくことが不可欠であると考えております。果樹農業の推進は、中山間地域の地域振興を図る上で非常に重要であるということで、基盤整備の部局と生産の部局が連携しながら生産の維持・拡大を図ることが必要と考えております。49ページ、地域振興と連携した6次産業化の推進に資する基盤整備でございます。農業・農村の持続性、強靱性を強化するには、農村が有する多様な地域資源を保全・活用しながら、農業の成長産業化を図り、特産農産物のブランド化など6次産業化の取組を推進し、農業・農村の所得向上を実現することが必要と考えております。このため、地域内外の多様な主体が参画・協働し、地域振興施策と連携した6次産業化の取組について推進していくことが必要と考えております。重要なテーマであります。担い手への農地集積・集約化を促進する観点からも、借り手を選ばず誰でも使えるほ場を確保していく必要があります。このため、省力的で安全で使いやすいユーザーフレンドリーな施設整備を進めていく必要があると考えます。続いて51ページ、ここからは「多様な主体が住み続けられる農村」の振興についてでございます。安全で文化的な住みやすい農村環境の整備を通じて、農村に住むための基礎的な条件を整備するということ。様々な地域資源を活用した魅力ある農村の創造を通じて、農村に住みたくなる条件整備を行うことが必要ではないかと考えております。農村には、様々な有形無形の地域資源がございます。その地域資源を適切に保全管理しながら、持続可能な形で最大限に活用し、農業・農村の多様性を活かした農村振興を図ることが必要ではないかと思われます。52ページでございます。この「多様な主体が住み続けられる農村」の振興に向けた取組として、例えば以下のような、これから説明するようなものが考えられます。ICTを活用した地域振興。国内のスマート農業の先進地域では、情報ネットワーク環境を整備して、スマート農業に活用するのみならず、教育、医療などのICT利用による定住条件の整備に活用しております。農村地域において、このような取組を推進していく必要があると考えております。続いて53ページ、地域資源の保全、活用です。バイオマス資源等による再生可能エネルギーを活用する潜在的な余地が大きいと考えます。した再生可能エネルギーの地域内利用を促進していくことが重要と考えます。いった再生可能エネルギーの利用は、気候変動対策などの地球規模の課題にも寄与するということでございます。一方で、再生可能エネルギーには、バイオマス資源の安定供給、また太陽光発電パネルの廃棄処理などの課題が存在することにも留意する必要があると考えております。著しい中山間地域において、果樹などの特産農産物をブランド化するなど、労働集約型の農業を展開している事例もあります。地域内外の多くの主体が高品質の農産物の生産、加工、流通に携わり、収益を上げております。いった農業も多様な主体が住み続けられる農村のモデルの一つになると考えております。55ページ、地域のつながりを育む場の創出でございます。農地の集積・集約化などによって農業経営の規模が拡大する一方で、土地持ち非農家が増加して、農村住民の農業に対する意識が徐々に薄れてきているということでございます。ページの右は、鹿児島県の事例でございますが、先人が苦労して開発し適切に保全管理してきた農業水利施設、これを農村住民のつながりを育む地域コミュニティーの場として捉え、地域ぐるみで維持管理を行う、そういった取組も見られております。続いて56ページ、コンパクト+ネットワークに対応した農地の保全管理、利用についてでございます。今後、人口減少によって人の活動領域が縮小すると見込まれます。した中で、農地などの地域資源をどのように保全管理し、利用していくか検討する必要がございます。小さな拠点と集落、ネットワーク、いわゆる道路以外の部分は、農地などの地域資源が多くを占めております。農村人口はさらに減少すると見込まれることから、里山との境界に位置する農村外縁の農地は、潜在的な食料自給力を確保するために除草ロボットなどを活用して極力人手をかけない形で保全管理する。一方で、農村外縁の内側にある農地については、スマート農業を活用して農作業の省力化を図りつつ、生産性の高い農業を行う。いった手法が国土を持続的で強靱なものにする施策の一つとして考えられるのではないかと考えております。57ページ、災害に強い安全・安心な農村の構築です。農村における安全・安心な生活確保も重要なテーマとなります。農業水利施設やため池などに関する平時の対応と災害への備えが必要と考えております。58ページ、定住条件の整備です。移住者が円滑に移住するためには、雇用の確保のみならず住居の確保が重要ということで、農地整備を実施する際に、非農用地を創設し、U・I・Jターン者のための農家住宅を整備することなどが重要ではないかと思われます。59ページ、集落間連携の推進です。中山間地域などにおいては、高齢化、担い手不足によって個々の集落が単独で農業を守っていくことが困難な状況にある集落が多い状況がございます。このために、複数の集落が連携して集落を超えた活動を展開する地域マネジメント組織を設立して、地域の課題に取り組む事例が広がっているということです。60ページ、地域振興を担う人材育成・確保でございます。農村地域の人口減少・高齢化によって、地域を支える「人」そのものが少なくなっているということで、地域の農村振興の活動を担う多様な人材を確保し、外部の人材の参画・協働を進めていくことが求められているということでございます。61ページ、農業・農村インフラの持続性・強靱性の強化についてでございます。昨年の7月豪雨、北海道の地震を初めとする自然災害によりまして、国民の生活・経済に欠かせない重要なインフラが機能を喪失し、国民の生活、経済活動に大きな影響を及ぼす事態が発生しております。いった中で、農業・農村を振興するためには、営農、農村生活を支えるインフラの持続性、強靱性を強化することが必要ではないかと思われます。努めることが必要ではないかと考えております。62ページでございますが、農業・農村インフラの持続性・強靱性の強化に向けた取組として、以下のものが考えられると思われます。この62ページは、農業水利施設の強靱化でございます。取組を推進することが重要であるということで、非常用電源設備の設置、また施設の耐震化などの対策をさらに進めていく必要があるということでございます。63ページ、ため池の適切な管理、保全でございます。農業・農村の防災・減災対策を進めるために、ため池の保全管理も重要な課題となっております。先ほどもお話がありましたが、農水省として、こういった中で農業用のため池の管理及び保全に関する法律を制定したところでございまして、今後、農業用ため池の適正な管理、保全が行われる体制を早急に整備する必要があると考えております。64ページ、農業水利ストックの統廃合でございます。農業水利施設、またため池などの維持管理を限られた人員で行っていく必要がございます。農業水利施設の多くは、老朽化が進んでいるということで、効率的な補修・補強、更新をさらに進めていく必要がございます。いった意味で、更新整備を行う際に、施設規模等の見直しを行い、必要に応じて施設の統廃合を図ることが重要と考えております。65ページ、ストックマネジメントの推進です。こちらについても、施設の長寿命化、そしてライフサイクルコストの低減を図る戦略的な保全管理を推進することが求められております。その際には、新技術の開発、現場への適用ということもテーマになっております。続いて66ページでございます。新技術を活用して施設のインフラ管理を高度化していくことが必要ということでございます。67ページは情報化施工の推進です。従来型施工では、多くの熟練技術者が必要ですが、この情報化施工によって、熟練技術者の不足を補って、現場の生産性向上を図る必要があるということでございます。最後に、68ページでございますが、土地改良区の体制強化、地域の人材育成・確保でございます。土地改良区は、農業水利施設の新設・変更、農地の整備等工事を伴う事業、また土地改良事業によって造成された施設の維持管理を行っており、今日に至るまで日本の農業を支える重要な役割を果たしてきています。農地、農業用水の維持管理手法などについて不断の改善を行っていくことが必要と思われます。説明は以上でございます。ご清聴ありがとうございました。渡邉部会長ありがとうございました。それでは、これから委員の皆様にご意見を伺っていきたいと思いますが、まず私のほうで少し整理させていただきたいと思います。今、資料1-3でご説明いただきましたが、部会の取りまとめとしては、資料1-1がオーソライズされたものとなるということでございます。策定され、それを踏まえて次の土地改良長期計画の検討が進められることになると思いますので、そのベースになるものかと思います。これから皆様からご意見をいただきますが、今回の取りまとめに直接反映されなくても、今申し上げたような次の展開にも参考になると思いますので、冒頭、太田次長がおっしゃいましたように、忌憚のないご意見をいただけければと思います。割り当てられた時間を考えると、お一人当たりは4分ぐらいとなり、事務局のフィードバックを考えると3分ぐらいでご発言いただけたらありがたいと思います。今申し上げたことを頭に置いていただき、どなたからでも、どこからでもご発言いただきたいと思います。