会長に就任したが[18]、2017年7月都議選惨敗の責任を取り辞任する意向を示している[19]。留学JAPANバージョン』がYouTube上に公開された[22]。2014年に「国立大学改革プラン」を策定した[23]。ことを求めた決定を下村の名で通知した[25]。家族がディスレクシア(識字障害)というLDの一種だった経験から、発達障害を含めた特別支援教育が必要な人たちに対し、重点項目の大臣枠として予算計上した。特別支援教育に対する高等学校等による発達障害のキャリア教育の充実を目指している[26][27]。小泉内閣で始まった構造改革特区では、不登校やLD児などの全国のNPO法人の代表に働きかけ、アメリカのチャータースクールのような学校の設立を教育特区で行うための勉強会を官民NPO団体共同で開催した、と自著で述べている[28]。従来オリンピックのみだったメダリストへの報奨金について、パラリンピックのメダリストにも支給・増額する考えを示した[29]。2015年10月1日、文部科学省の外局としてスポーツ庁が発足した[30]。長官の任命権を持つ下村は、初代長官を「スポーツに精通し、リーダーシップとガバナンス能力を備えた人材から選ぶ」と述べ[31]、ソウル五輪金メダリストの鈴木大地が就任した[30][32]。公明党と共に提出、成立に尽力した[34][35]。1997年、自民党内の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の設立に参加した[37]。経緯については、「(以前より)もっと徹底したマルクス・レーニン主義による自虐史観の教育が行われていることに対し、とても看過できないということで、歴史教科書を考える議連をつくった」と述べている[37]。日本の教科書検定基準に盛り込まれている近隣諸国条項を批判している[37]。講演し、従軍慰安婦問題で旧日本軍の強制を認めた1993年の河野談話に関して「私自身の今後の検討課題」としながらも、将来的には見直すことも必要だとの考えを示した[38]。2002年には例外的に夫婦の別姓を実現させる会に賛同していたが、その後は、「夫婦別姓というのは結果的に家族崩壊に繋がる」などとして、選択的夫婦別姓に反対としていた[40][41][42]。2010年には、「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民大会」に参加するなど反対活動を行っている[43]。どちらかと言えば賛成、とした[44]。2014年、STAP細胞の検証実験をめぐり、小保方晴子を加えることに意義はあるとした[47]。市立小中学校において「はだしのゲン」の閲覧制限を行い批判を受けた件について、下村は、「子供の発達段階に応じた配慮は必要で、法的にも問題はない」と述べ、擁護した[48]。「教育長が行った要請は適法であった、適切なものであったと理解しております」とも述べた[49]。山本太郎の園遊会における行為に際して山本太郎参院議員が園遊会で、陛下に直接、手紙を渡した問題で「田中正造が直訴して大問題になったことに匹敵する」と批判したが、のちに「田中正造に対して申し訳なかった」と田中正造に謝罪し、「山本さんは単なる無知だった感じがする」と述べた[50]。大相撲の女人禁制問題2018年4月4日に行われた大相撲舞鶴場所にて、多々見良三が倒れた際に救命処置で土俵に上がった医療関係者の女性に対する、大相撲の女人禁制を優先した対応が物議を醸したが、下村は「例えば、女性が総理大臣になった時、(表彰などの際に土俵に)上がれないのはいかがなものか」と政治家として反対の立場を示しており、さらに「江戸時代は女性相撲があった。大相撲は昔から女性が土俵に上がれなかったのではなく、(上がれなくなったのは)明治以降の話だ」と歴史を引き合いに出している[51]。財務事務次官のセクハラ問題を取材したテレビ局女性記者が、取材時に録音した素材を週刊誌に渡したことについて、当該記者の行為を「ある意味で犯罪」などと述べた。後に「表現が不適切だった。2019年7月23日、憲法改正のためには大連立構想はありうるとした。「大連立を組んで憲法改正に取り組むような覚悟もやっぱり必要になるのではないか。それぐらいの覚悟をもってやるということも、ひとつの考え方ではないか、ということを申し上げた。他党が、それで憲法議論に乗るということであれば、わたしは(大連立という)選択肢は十分にありうる話だと思う。」とBS11番組内で話した[53]。2007年にも自民党と民主党の大連立構想はあった。憲法解釈に、賛成[55]。永住外国人への地方参政権付与に、反対[54]。日米関係重視[54]。原発ゼロ政策に、反対[55]。普天間基地の辺野古移設に、賛成[55]。女性宮家創設に、反対[55]。TPP参加に、賛成[56]。告発状を受理した[57][58][59]。その後、2016年11月22日に不起訴となっており、ロイター通信や産経新聞は嫌疑なしと判断されたものと推察している[60]。下村の後援会が無届けの政治団体として政治活動をしたり、不正な寄付があるとの疑惑が報じられた[62]。下村は、指摘の団体は政治活動を行わない任意団体であるとし、「事実確認が不十分な報道で、強い憤りを感じる」、「年1回程度講演はしているが、政治活動は行っていない」、「運営にも関与しておらず、講演の謝礼や交通費は一切受け取っていない」と疑惑を否定している[63]。しんぶん赤旗が下村が代表である自民党支部が、反社会的勢力と関係のある個人や企業から献金を受けていたと報じたことについて[66]、下村は、「反社会的勢力との関係があるとの報道に気づいた」り、「代表者が日本人でないと分かった」としてすでに返金していると述べている[67]。これら一連の件に対し、官房長官の菅義偉は、記者会見で「(下村氏は)十分説明責任を果たしたと思うし、違法性は全くないと考えている」と述べている[63]。元塾経営者男性からの10万円の寄付について、国会答弁で「受けていない」としていたが、後に誤りだったこと認めた。下村は、事務所の調査により男性個人からの寄付が判明したとして、「事務方のミスで、献金を受けた事実が判明した。速やかに返したい」と述べている[68][69]。支援団体に対して、下村側が、取材に応じないよう依頼する「口止め」ともとれるメールを送っていたことが発覚した。団体側が、下村の秘書官から、「大臣より取材の要請が来ても応じることなく、無視でお願いと申しております」、「大臣になりますと、あらゆる疑いをかけられ、ないことを書かれますので、取り合わないようお願い致します」と依頼された、という[70][71][72][73]。3月5日になって下村は事実関係を認め、「当然、私が指示したものではない」と述べた[74]。下村が代表を務める政党支部に、下村を支持する任意団体の会費が流れ、献金として処理されていた。下村は会費として処理されたのは599万円であることを明らかにした上で「不適切だった」とし、処理をやめさせた旨を述べた[75]。2014年11月に下村が開催したパーティーの収入1156万円であり、同5月に下村が代表の「博文会」が開催したパーティでは収入1025万円であった[76][77][78]。1]との関連を尋ねる取材に対し、「毎年恒例に開催しているパーティーであり特に大臣に就任したことを契機に開催したものではないので規範に抵触するものではない」と回答している[76][77]。下村が代表を務める自民党東京都第11支部に、文科省から補助金、計1660万円を交付された二つの学校法人から計10万8千円の寄付を受けたと収支報告書に記入していたが、役員からの献金である、と修正した[79]。朝日新聞の報道によれば、政治資金規正法は補助金を受けた法人の寄付を制限しているが、役員ら個人については規定がない。これについて、下村の事務所は「誤解していた」と釈明した[79]。しんぶん赤旗などは、下村が支部長を務める自民党支部が進学塾や予備校などの教育関連企業から、7年間で1300万円近い献金を受け取っていたと報じた[80][81]。しんぶん赤旗は、献金企業の代表者の中に教育再生実行会議の有識者委員がいるとし[80]、週刊金曜日はその委員が成基代表の佐々木喜一であると報道した[81]。同委員からの寄付があることが判明した[82]。しんぶん赤旗や週刊文春で、下村が支部長を務める自民党支部に反社会的勢力からの寄付があるなどという報道について[83][84]、下村は衆議院予算委員会の質疑応答で、大阪の件については代表が日本人でなかったので返金したとし[85]、反社会的勢力との関係が疑われる名古屋の進学塾元代表の件についても返金したと答えた[86]。朝日新聞は予算委員会の質疑で下村が否定した年(2009年8月8日)にも、名古屋の進学塾元代表からの寄付はあったのではないかとする追加取材を行ったところ、下村はこれを認め、返金すると返答するに至った[86]。10万円の献金を受けている[82][87][88]。下村の事務所は東京新聞の取材に対し、「法的に問題ないが、道義的な趣旨に鑑みて適切な処理を今後検討したい」と回答している[82]。NPO法人は「法人代表個人の献金が、手続きミスで法人名となった。実際は社名が酷似している千葉県内の企画会社に支払われており、下村事務所は毎日新聞の取材に対し誤記載を認め、収支報告書を訂正した[89]。外国人が代表を務める3社から60万、12万、24万、合計96万円を政治献金として受け取っていた、この献金は外国人だとわかったことから返金したことを明らかにしている[90]。2017年6月29日、加計学園からの献金疑惑が週刊文春で報道されたことに対し「全く事実に反する」と否定し、「学園から寄付もパーティー券の購入もしてもらったことはない」と述べた。パーティー券計200万円分を購入したにも関わらず、博友会の収支報告書に記載がなかったとしている。下村は、「個人11人及び企業1社が20万円以下で購入し、秘書室長が現金を持参し領収書を作成した。加計学園が購入したものではない」と強調した。報道に関し、地域政党「都民ファーストの会」から都議選に立候補した元秘書が内部文書を持ち出した疑惑があるとし、「選挙妨害と受け止めざるを得ない」と話し、週刊文春が入手した内部文書は情報漏洩の疑いがあるとして、偽計業務妨害の罪などで刑事告訴を検討していることも明らかにした[91]。中で、下村を“日本を変える次世代リーダー10人”の一人に選んだ。崇教真光において講演し[94]、同団体の52周年秋季大祭において来賓挨拶し[95]、月並祭へ参加した[96]。大臣規範は、公職者としての清廉さを保持するなどの目的で、政治資金パーティーについて「国民の疑惑を招きかねないような大規模なもの」を自粛するよう求めている[76][77][78]。2016年12月21日閲覧。2014年8月18日閲覧。2015年3月4日閲覧。2015年3月4日閲覧。2015年3月4日閲覧。6138号、国立印刷局、2013年9月26日、8面。2013年9月13日閲覧。2017年7月5日閲覧。2018年11月15日閲覧。おける組織及び業務全般の見直しについて』3頁。2016年11月4日閲覧。2016年11月4日閲覧。2018年10月18日閲覧。2013年4月22日閲覧。オリジナルの2014年4月5日時点におけるアーカイブ。2016年8月21日閲覧。オリジナルの2013年6月26日時点におけるアーカイブ。2016年8月21日閲覧。オリジナルの2013年6月18日時点におけるアーカイブ。2016年8月21日閲覧。2013年5月30日閲覧。2019年2月12日閲覧。2019年2月12日閲覧。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。