ブレーンとして政策推進の核心的役割を担っておられる安鍾範先生のお話を伺った。安先生は、もともと政治家ではなく米国ウイスコンシン大学で博士号を取られた大学教授で、韓国経済学会の役員も務めておられる学者である。国会議員になられたのも比例代表区から選出されているので、いわゆる既得権益とは全く無縁の方である。従って、安先生が展開する論理は、全て客観的であり、正論である。朴訥と話す、その語り方は、所謂ハッタリをかます政治家とは大きく異なるので逆に信頼感がある。私達、経済人は韓国を、大統領の強力な指導力で、経済は高成長を持続し、サムソン、LGや現代は超優良企業として世界を闊歩し、一人あたりのGDPも2015年には日本を抜くのではないかと羨望の的として見ている。日本を代表する超一流企業であるシャープやSONY、Panasonicの苦難も、結局、サムソン、LGといった韓国勢に勝てなかったという風に見える。電力価格も日本の三分の一と、国家が企業活動を基盤から支えている戦略によって鉄鋼、造船、セメント、半導体など、あらゆる基礎産業分野で韓国は世界有数の産業立国を成し遂げた。外からは頼もしく見える韓国が、実は、今、内部崩壊の危機にあり、このままでは、今後20年以内に国家存亡の危機を迎えるという安先生のお話は、俄かには信じられなかった。そのことは、実は、韓国の民衆も政治家も、皆、よく判っており、従来の政策を抜本的に変えないと立ち行かないと思っている。した韓国の陰の部分を炙り出し、そこに政策の重点を置くべきだという主張を掲げた朴槿恵大統領候補に国民が支持したからこそ選挙に勝利したのだという。韓国のCEOと呼ばれるほどに韓国経済の成長に貢献した李明博大統領が政権末期には日本を攻撃する政策しか国民の支持を得られなかったことが李明博政権の失策ぶりを如実に語っている。韓国の人々にとって朝鮮戦争以上に過酷な試練だったと振り返る1997年のIMFショック以降、韓国の民衆には一体何が起きたのかである。分野では既に日本を追い越した。追い越したのはそれだけではなかった。出生率は、日本が1.39まで下がったのに、韓国は、それを追い越して1.24にまで下がっている。65歳以上の高齢化率も2010年現在は、日本が23.3%に対して韓国は11.4%と半分であるが、今の出生率が続くと、2045年には韓国の高齢化率は日本と同じ38%になってしまう。した将来の懸念を裏打ちするものとして、1997年のIMFショック以降、急速に復興、発展を遂げた韓国経済の裏側で犠牲になった民衆の貧困化と言う惨状があった。韓国の国民の家計所得がGDPに占める割合は1998年が75%であったのに対して、2008年には63.2%まで落ちている。企業所得のGDPに占める割合は1998年が12%だったのに対して2008年には21.6%と倍増している。韓国の大企業の発展は寡占状態となった国内市場で稼いだ利益を原資として安売り攻勢で海外進出を成功させたが、一方で国民の家計は、その犠牲となった。した状況の中で、国民の格差状態を示すジニ係数は1990年の0.26から2010年には0.313と拡大した。中産階級の人口比率も1990年の75%から2010年には63.8%へと低下した一方で、貧困層は1990年の8%から2010年には15%へと増加、特に高齢者の貧困比率は1990年の11%から2010年には37.8%にまで拡大している。国家が高度経済成長している間に、国民の社会保障が置き去りにされた結果である。過去20年間5%以上の成長を持続した韓国経済も、今や2%の成長すら危うくなってきた。日本の国家債務がGDPの214%にも達していて、OECD先進国全体でも109%に達しているのに、韓国は、未だ36%にしかいっていない。韓国は、もっと社会保障に対して国家的に何らかの措置を講じて行く必要があると安先生は説く。2015年には韓国の国民一人あたりのGDPが日本を越すと言われているが、それは大きな誤りである。国民の消費経済が大きく低迷している中で、過度の輸出依存によって発展してきた韓国経済は、これから危機に瀕していく。日本以上に進展する少子高齢化は内需を一層減退していくことになろう。このままでは韓国は永久に一人あたりの国民所得で日本を追い越すことは出来ない。日本が苦しんだ20年間の経済停滞を、それ以上の速さと規模で、しかも長期間、韓国は追随することになるだろう。韓国の少子高齢化の背景は、根深いものがある。韓国女性の平均初婚年齢は10年前から2歳増えて29歳となり、また平均初産の年齢は31歳となっていて、この数字は年々増加している。韓国は、かなり過激な「スター社会」である。国民は、皆、スターになることを望んで一所懸命努力する。サムソン、現代、LGの役員ともなれば、日本の大企業とは比較にならないほどの高額の年俸を与えられる。大学進学率は、今や、75%を超えているが、実際、こうした大企業に正社員として就職出来るのは、ほんの一握りの、一流4大学卒業生に限られている。このため、多くの学生が海外への留学を望み、TOEIC/TOEFLの点数を競っている。一度、正社員として就職先が見つかると、女性も男性も、そこから滑り落ちないよう、必死に頑張るので、結婚どころではない。非正規社員の若者は、収入が低くて、とても結婚どころではない。早く正規社員になろうと、また次の可能性を頑張り続けるので、また結婚も遅れることになる。少子高齢化を急速に加速している出産率の低下の原因は、根が深く、単なるトレンドではない。韓国社会は国民がスター主義、また企業は人材採用においてスペック至上主義を取っており、韓国では、一度貧困層に転落すると二度と這い上がれないという意味では世界で最も深刻な貧困の罠が存在している。10年前に作られた社会福祉基本法を作ったが貧困対策プログラムが多すぎて適用が難しいので、今では誰も見向きもしなくなっている。日本に来て、こうした説明をされた背景は何だったかを考えてみると、結論として、以下の内容に帰結すると思った。朴槿恵政権は、多くの国民が望む、大多数の人々が経済活動に公平に参加できると言う「経済の民主化」と貧困層を救済する「福祉の拡大」を目指して、国民の支持を得て大統領に選任された。これまでの韓国はアジア雁行モデルの最も優秀なメンバーとして日本を目標に追随してきたが、今や、日本が抱える最も深刻な課題までをも追随することになり、このままでは、日本の失われた20年を、日本以上に厳しく経験し衰退する道を歩むことになる。同じ東アジアで、極めて似た国民性を持つ、日韓両国が、こうした罠から逃れて、さらに成長を続けて、国民全体が幸せになる工夫、イノベーションを追い求めるために、お互いに知恵を出し合い、さらに密接に協力をしていかなければならないであろう。納得のいく話で、お聞きしている話は、決して韓国だけの問題とは思われない。安先生のお話は日本人としても全てに共感できるものであった。コメントは受け付けていません。木曜日ロボットを駆使して、どこまでも薄く、そして1gでも軽いスマートフォンやタブレット端末を開発・製造する富士通周辺機の社(やしろ)工場を見学した後に、車で50分ほど走った兵庫県明石市の明石工場を訪問した。同じ会社の工場でありながら、こんなに真逆の景色があるだろうかというほど、明石工場は社工場とは好対照の製造現場を持っている。過去に大型コンピューター華やかかりし頃、この明石工場の主力製品は超高速レーザープリンタであり、高速のドットプリンタであった。とっくの昔に事業売却して、もう明石工場には存在しないはずの、超高速レーザープリンタや高速ドットプリンタの製造現場が今でも見られるのは一体なぜか?それは、この明石工場のプリンタ事業を買収したプリンタ専業メーカーの高い見識にある。超高速レーザープリンタや高速ドットプリンタは、製造過程に無数の巧み技を含んでいるのと、1台の単価が高価なため、それほど多数の製造量が見込めない。これらを合わせ考えると、無理をして製造移転をするよりも、そのまま製造を継続してOEM購入した方が得策と考えられたに違いない。素晴らしい考え方である。このプリンタ専業メーカーは米国市場も席巻し、明石工場は、これまで日本市場だけだったものが米国市場向けにも出荷できるようになったので、両者にとって大きなメリットを生んでいる。高額取引は小切手で行い、バックオフィスが主流となっているアメリカの銀行業界に超高速レーザープリンタは欠かせないからだ。これらの製品は安定して稼働するためには、振動に耐える頑丈な筐体が必要である。精密加工だけでなく重厚長大の技術が合わせて必要である。した両方の製造技術を持っているところはなかなかない。ここではロボットの出番は全くない。人手で1台ずつ丁寧に作っていくしかない。品質は人に委ねられているので、永年の熟練した技術が必要である。した技術が認められて、明石工場ではプリンタ以外にいろいろな種類の製造装置の委託生産を引き受けている。どれも、見るからに重厚な製品ばかりである。富士通周辺機はメカトロニクスが得意なので、こうした製造装置は恰好のはまり領域である。この富士通周辺機では、かつて液晶ディスプレイを開発・製造していた。ある時は液晶そのものも製造していた時期もあった。従って、そうした液晶に関するノウハウもかなりある。今では、液晶ディスプレイは台湾から半完成品を引いていて、自ら製造はしていない。その液晶がらみのノウハウを見込まれて、今では液晶製造に絡む、製造装置の委託生産を引き受けることになった。一つは大型液晶ガラス板の液晶塗布装置であり、もう一つはタッチパネルの製造装置である。最終顧客は、いずれも韓国、台湾、中国のメーカーで、日本の液晶メーカーを苦しめているライバルばかりである。ひるがえって、考えてみると、これはまさにドイツの製造業の生き方である。1980年代に、ドイツのコモデティ製造業は日本勢に徹底的に打ちのめされた。そこで、ドイツは最終製品を作るのではなくて、製品を作る製造装置へと業態を転換したのである。先進国に相応しい産業転換を行ったわけである。富士通周辺機は誰に教えられたのか、このドイツの例から生き残る道を学んでいる。厚さ0.4ミリで6畳間ほどの大きさがあるペラペラのガラス板をハンドリングする製造装置の重さは20トン近くある。液晶製造のためには緻密な動作を行うために、いかなる振動も許されないので、基盤は一つの石である。これほど大きな石は日本では取れないので、中国山東省から船で運んでくる。この巨大な製造装置を作る部屋は、もちろんクリーンルームであり、このクリーンルームの中に何本もの20トンクレーンが装備されているのが、何ともアンバランスで面白い。見ているだけで血が躍るほどに興奮してくるのは私だけだろうか。これらの製造装置も全て委託生産であり、自社ブランドではない。現地据え付けから修理まで全て委託されていて、最近では基幹部品まで製造委託されるまでに成長した。それでも、『隠れたチャンピオン企業』で居る方が、トータルではメリットが大きいと言う。どんな製造装置も市場や技術革新の影響を大きく受けるので、むしろ委託生産業として、いろいろな分野を幅広くカバーしている方が小さなリスクで済むからだ。ロボットを駆使してスマートフォンやタブレット端末を大量に製造する社工場と、ロボットを全く使わないで一品ものの大型製造設備を一つ一つ丁寧に人手で作り上げる明石工場は好対照であるが、いずれも先進国日本の製造業のあるべき姿を示しているように思う。富士通周辺機には、これからもあくなき好奇心を持ち続けて、新たな分野に挑戦していって頂きたいと思っている。コメントは受け付けていません。水曜日オバマ大統領が5年間にアメリカの工業製品輸出を倍にすると宣言してから、アメリカ製造業の復活は着実に進展している。今年の大統領の一般教書にも、3D(三次元)プリンタが登場し、オバマ大統領はアメリカの新たな製造業への期待を熱く述べた。付加価値ベースではアメリカは今でも世界最大の製造業大国である。生産高ベースの製造業指数では中国に後塵を拝しているが付加価値ベースではアメリカは未だ中国に負けることはない。したアメリカの勢いを反映して、GEのイメルトCEOは中国、韓国に展開しているGEの家電製造拠点をアメリカに引き上げると宣言した。イメルトCEOが自ら言っている「開発と製造は不可分である」がその理由である。今週月曜日、私は兵庫県加東市社にある富士通周辺機の本社工場と明石市大久保にある明石工場を訪問した。私は、富士通に入社した時に、周辺機事業部に配属され20年近くコンピュータの入出力機器の開発に従事していたので、明石工場には何度も通っている。明石地区の工場は、いわば私を育んでくれた学校でもあった。富士通は、通信機器の会社からコンピュータ事業へ進出したので、会社の中は電気系技術者が圧倒的に多かった。私も、その一人である。コンピュータの周辺機器は精巧な可動部分があり多くの機械系エンジニアが必要である。要は、コンピュータの周辺機器はエレキとメカが合体したメカトロニクスの塊である。そこで、富士通は不足する機械系エンジニアを招き入れるために関西の明石地区に富士通周辺機という開発と製造を一体化した子会社を設立した。この会社は機械系だけでなく電気系エンジニアも積極採用し、文字通りメカトロニクス主体の開発・製造会社となった。皮肉にも、富士通周辺機が盤石の開発・製造体制を整えた後に、富士通の周辺機ビジネスは変調をきたしてきた。結局、主力だったプリンタ事業はプリンタ専業メーカーへの事業売却をせざるを得なくなった。この事業売却を指揮したのは、何を隠そう私自身であった。して地獄を見た富士通周辺機は、ビジネスになるなら何でもやってやろうと言う不屈の心意気と、もはや親会社には頼っていられないという自主の機運によって、どん底から少しずつ立ち直っていった。今や、富士通の中では、最も勢いのある携帯電話、スマートフォン、タブレット端末の主力工場となった。これらの事業に関して、単に製造だけでなく開発にも大きく貢献している。ドコモグループで最下位に甘んじていた富士通の携帯事業は、通信部門から切り離されてコンピュータ部門に移管された。私がアメリカから帰国した時である。私は、帰国すると直ぐに携帯電話事業の再建担当を命じられた。日本固有のPDC仕様から世界標準の3G仕様へ移行する真っ最中でもあった。通信部門から移管された開発人員はPDC仕様の開発で手一杯で3Gの開発をする余裕は全くないという。ここで、プリンタ事業売却に伴って仕事を失っていた富士通周辺機の精鋭80名が、明石から川崎・横須賀へ移動して3G携帯電話機の開発に従事することになる。彼らは、最先端メカトロニクスのノウハウを持っており、携帯電話のシャーシに富士通で初めて3DCADを導入することにも貢献した。精鋭80名は3Gの携帯電話事業を携えて明石地区に凱旋、帰還したわけである。言っても、もともとメカトロニクスの精鋭技術者が、どのようにスマートフォンやタブレット端末の開発・製造に貢献できるのだろうかという疑問は残る。考えてもスマートフォンやタブレット端末は自走したりはしないのだから。その疑問は、5年ぶりに訪れた富士通周辺機の製造ラインを見て私には直ぐに納得ができた。精密加工作業に人間が直接従事していない。アームロボット、フィンガーロボットが次々と精密な作業をこなしていく。アームロボットのコアは三菱電機製、フィンガーロボットのコアはファナック製だが、肝心の手足の部分は純粋な富士通周辺機の自社製である。スマートフォンやタブレット端末の商品寿命は3か月。年に何回も製造ラインは変化し、そのたびに製造治具を変える必要がある。そんな短期開発品は外部に発注出来ないのだ。そこにメカトロニクスの精鋭エンジニアを集めた富士通周辺機の強みがある。感銘を受けたのは、最近流行の防水型製品のしかけである。した防水型の製品は直径0.5ミリ長さ1ミリのネジで締める。ネジの元にはプラスティック製のシーリング材が付けられているのでネジを締め終わったあとは、そのプラスティック材がネジ穴の隙間を埋める。大体、こんなに小さなネジを人間が手で締められるわけがない。超精密加工製品の製造はもはや人間の手では出来なくなっている。したロボットを開発するのに富士通周辺機が集めたメカトロニクス・エンジニアが貢献していたのだった。iPhone、iPadを製造している台湾資本で中国製造のフォクスコンは、2010年に導入し始めたロボットが2011年には3万台、2012年には30万台、2014年には100万台にまで達するという。フォックスコンのCEOは最近、米国にも製造拠点を拡大すると言っている。私は、多分、Apple製品は近いうちにフォックスコンの米国工場で製造されるようになると思っている。それがオバマ大統領の戦略であり、大統領に追随するGEのイメルトCEOの戦略に通じるものがある。これこそが先進国の製造業ではないか。製品はロボットに作らせ、自分たちはロボットを開発し、自らの手で作る。これならば、日本の製造業が多数の高学歴人材を吸収することが出来る。富士通周辺機はロボットの手足を自分たちで開発しているわけだが、これからは3D(三次元)プリンタで製造しようと考えている。彼らは、もともと3D‐CADのプロフェッショナル達ばかりである。頻繁に出図される新製品の製造に向けたロボットの手足は短期開発が要求される。作ってみてロボットに接続して、製品に適合するように改版するのも、3Dプリンタなら即座に出来る。それこそ、夕方、設計情報を3Dプリンタに送っておけば翌朝には新しい手足は出来ているというわけだ。ロボットと同様、プリンタは夜中の作業だって疲れを知らずにやり遂げる。現在、ICT業界で最も期待される研究分野は、脳科学(ニューロン)、ロボティックス、サイバーセキュリティの3つだと言われている。その中でも、最も実践的なロボティックスこそ日本に最も向いている研究開発分野ではないだろうか。生産年齢人口が減ると成長が止まると言われているが、今でも、まともな職に就けない若者が沢山いるのに、経済停滞を生産年齢人口のせいだけにするわけにはいかない。模索する必要があるだろう。先進国日本のモノづくりの火は、まだまだそう簡単に消すわけにはいかない。コメントは受け付けていません。アーカイブを閲覧中です。