国の財政を「判り易く説明する」との「口実」で、家計に例えるやり方が行われているが、これは根本的に間違っているというか、社会保障などの切捨て、庶民増税を飲ませるためのワナである。これまでの備忘録からポイント整理。【家計と国の財政】1借金について家計の借金は、定年前に返済するなど期限がある。人には定年や寿命があるからである。ところが国家には、定年や寿命がない。国の借金も、金利高騰などによるリスク、国債費が増えて予算を圧迫するという点で、減らしていくことが必要だが、ゼロにする必要はない。問題は、経済成長がとまっていること。長期債務の対GDP比が問題なのであり、経済が成長していれば...たとえば10年で2倍になれば、借金額は同額でも、比率は半分になる。一定期間使用する社会資本の形成については「世代間の負担の公平」という考えに基づき、一定期間で償還するという借金をする合理的理由がある。2節約について家計の場合、どの項目であろうと節約をすれば、それだけ家計が助かる。国の場合はそうではない。寄与するのかがポイントである。よって節約すべき予算と節約してはならない予算がある。GDPの6割は家計の消費であり、この10年勤労者の所得の低下、貧困の拡大が内需を冷え込ませ、政府の発表によっても需給ギャップが20-30兆円となっている。質のよい雇用環境、家計を暖める政策が、経済成長と税収増をもたらすカギとなっている。この分野の「節約」は、負のスパイラルを加速するだけである。天下りにはメスを入れる節約は必要である。政党、国会議員は、世界一厚遇である政党助成金を廃止する。3収入増(増税、負担増)増税においても、どこからとるかが問題である。内需を冷え込ませる増税、負担増の失敗は、97年--消費税増税と医療費負担増による9兆円負担増で、経済が失速、税収減となり、当時の首相も失政を謝罪した。大企業や富裕層への優遇税制がすすめられたが、経済や財政が悪化するだけで、一部のものに偏在した金余りが投機資金を提供し、経済の混乱に拍車をかけただけである。急激な増大をもたらしている。出費は、金銭的には負担である。医療費の半分は人件費であり、介護分野はもっと高い。同額の投資による雇用効果が一番高い分野である。払われた費用は、雇用を生み出し、内需の拡大に貢献する。この分野は、労働環境の悪さから人手不足となっており、また十分なサービスも提供されてなく充実が求められる。若者の雇用難と高齢化が進む地方においては、重要な産業であり、この分野の充実は、持続可能な地域の形成にも大きな意味を持ち、過疎・過密問題の是正にも寄与する。~こうした質のよい雇用、医療・福祉の充実による内需拡大は、働く場の提供とともに、メンタルによる休職、失業の減少とあいまって生活保護の対象者を削減できる。それは、暮らしを支え、労働力の「脅迫販売」を防ぐ生活保護の役割を、真の意味で効率的・効果的なものに前進させることができる。「ワシントン・コンセンサス」とは...1989年米国の国際経済研究所のジョン・ウィリアムソンが発表した論文で使用されたもので、その内容は、(1)財政赤字の是正(2)補助金カットなど財政支出の変更(3)税制改革(4)金利の自由化(5)競争力ある為替レート(6)貿易の自由化(7)直接投資の受け入れ促進(8)国営企業の民営化(9)規制緩和(10)所有権法の確立であり、IMFや世銀は、融資するさいの条件とした。その結果は、採用した国では、失業、貧困の拡大、経済の後退、財政悪化をもたらした。リーマンショックとして総括された。東アジア通貨危機の際に「ワシントン・コンセンサス」を拒否したマレーシアは危機をのりきった。とりくみ経済を回復、初の債権国となっている。TPP参加」で言っている内容は、この破たんしたワシントン・コンセンサスと同根である。政治家、マスコミなどの論調には、世界を不孝にした「ワシントン・コンセンサス」から何も学んでないそう思わざるを得ないものが少なくない。(へなちょこ自然保護)。