幅広い法律分野を扱う。4万件のリーガルニーズと復興政策の軌跡をとりまとめ、法学と政策学を融合した「災害復興法学」を大学に創設。(ぎょうせい)などがある。弁護士と銀行員!?実は、日本の防災には法と金融の力が欠かせなかった。東日本大震災で無料法律相談を先導してきた弁護士の岡本正氏と、防災・減災に取り組む企業を評価するBCM格付け主幹の蛭間芳樹氏が語る、日本のこれからの防災の話。全国にどれくらいマンション戸数があるかご存じでしょうか。2012年末現在で、何と約590万戸のストックがあります。わが国の1世帯当たりの平均人数は2.46人なので、居住人口にして約1450万人がマンションの住人になる計算です(国土交通省)。将来の災害に備えて地域、企業、市民はいったい何を準備すべきなのか。まもなく3年、そして阪神・淡路大震災から19年が経った。被災地はいまだ復興の途を歩み続けている。災害後を生きるために「復興情報」という新たな概念を提唱し始めている。山積する復興の課題にいかに取り組んでいくか。震災直後から避難所等で実施してきた4万件超の相談事例から1000件を厳選し、被災者の『生の声』を伝えることを目指した。東日本大震災から2年が経過。未来へ向けてふたたび叡智を結集し、残された課題の克服に挑む。そんななか、東日本大震災では、「支援のためにどこまで個人情報を共有すればいいのか」という戸惑いが生まれることになる。これは世界の原子力の歴史に残る大事故であり、科学技術先進国の一つである日本で起きたことに世界中の人々は驚愕した。世界が注目する中、日本政府と東京電力の事故対応の模様は、日本が抱えている根本的な問題を露呈することとなった。4万件以上の無料法律相談データ・ベースを、現実の災害復興支援や法改正の実績をベースに解析し、東日本大震災の「真実」と学ぶべき「教訓」を明らかにすることを目指している。それは、4万件の声の、その当事者に対する法律家からのメッセージである。