行政が定める福島県の「集中復興期間」は、2015年度末に終わる。その前にすべきことを開沼博が考えた。JAPAN』11月号に掲載した記事です。「福島における第一次産業の就業者の割合は全体のうち何%ぐらいでしょうか?」そう問いかけると「30%ぐらい?」「いや、60%とかじゃない?」「意外と10%とかでしょ」などとさまざまな答えが返ってくる。多くの人がその何倍もの数字を答える。嘘だと思うなら周りに聞いてみてほしい。驚くような答えを言う人に出会うはずだ。牧歌的な地域」というイメージを抱いている人は少なくないだろう。「だから被災地にとって第一次産業が重要ではない」という話をしたいわけではない。戦後すぐは日本全体での第一次産業従事者は50%程度だった。現在まで、それは一貫して衰弱してきた。その上に、ただでさえ弱っていた被災地の第一次産業は3・11によって大きなダメージを与えられた。そんななか、被災地の食を守り、そこから新たな成功モデルを生み出そうとさまざまな動きが生まれている。そのひとつが「東の食の実行会議」だ。これは、東日本大震災後の被災地でリーダーシップをとって活動する食の生産者や流通・販売業者を中心に、飲食業や飲料メーカーなどで被災地支援に関わる大手企業、行政、NPO、大学関係者ら100人以上が一堂に会するイベントだ。らの講演、会議に参加する生産者の作物を使った料理が並ぶ食事会をともに経験する。参加者同士で被災地の食の消費や食文化の活性化に資するプロジェクトの立ち上げに向けたディスカッションの時間が設定されている。アクションにつなげることが目指されているのだ。実際、これまでの会議の中では、三陸の牡蠣を、共通ブランドの下で香港に輸出するプロジェクトや、東北への移住などを検討する気持ちはあってもなかなか行くきっかけがない人向けにスタディツアーを通して現地の状況を体感する「東北オープンアカデミー」など、さまざまな企画が生まれてきた。直近では、7月10、11日に岩手県で開かれた会議を通して生まれたある企画の現実化に向けて参加者たちは動いている。参加して感じるのは、「越境」の重要性だ。プロたちが参加する議論は、常に思わぬ方向に向かい、多くの気付きを与えてくれる。私が参加した、食文化をめぐる議論の場では、多くの参加者が観光業と第一次産業との融合を目指す必要性を語った。「爆買い」のような訪日外国人旅行者による「インバウンド観光」の盛り上がりが伝えられる中で、東北への外国人旅行者は日本全体へのそれの中で2%以下にすぎない。それだけ伸び代がある中で、東北の多様な食を、名所旧跡への訪問をしながら体験できる旅路を、各地で震災後にはじまっている様々な新しい取り組みとともにブランド化し発信することで、いまの何倍もの外国人旅行者が訪れるようになるのではないか──。いった観点からの議論が進んでこなかったのは境界があったからだ。県同士の間にある境界線はもちろん、第一次産業と第三次産業、あるいは生産者と流通業者、飲食店といった業種の境界線を越えられない状況が創造性を阻害してきたのではないか。多くの人の目につきやすい「行政主導の復興」とは違った、「民間の立場からの復興」ならではのスピード感や柔軟性、そして魅力的な発想は、多様な参加者同士がそれぞれの持ち場を越境しようとする中でより活性化しているように見えた。「復興」にかぎらず、「地方創生」についてもこのような場が成功事例を生み出していくことになるのだろうと思う。行政が定める「集中復興期間」は5年で終わる。6年目以降の復興に向けてこのような場がさまざまな形で生まれてくることが必要だ。「日本の変わらなさ」との闘い』(幻冬舎)、他多数。RESERVED.※2014年3月31日以前更新記事内の掲載商品価格は、消費税5%時の税込価格、2014年4月1日更新記事内の掲載商品価格は、消費税抜きの本体価格となります。