壊す原因になりますので、しないのが基本となります。相手の状態等によりやむを得ず行う場合の対応策について記述したいと思います。執行証書(民事執行法22条5号)とも言われますが、これを作成すると、貸金の返済がなされない場合に、訴訟を提起せずに、直ちに強制執行の手続に入ることが出来ます。次に挙げられる対応策は、借主(借主側の人間含む)が自宅等の不動産を所有している場合は、抵当権設定登記を行うことです。これにより、貸金の返済がなされない場合は、担保権の実行により競売手続の中で債権の回収を行うことが出来ます。先順位に住宅ローン等の抵当権が設定されている場合は、不動産の担保価値が低い場合は、配当を受けられませんので、登記簿(その他、税金滞納の有無等も)を確認する必要があります。登録免許税は、債権額の0.4%です(専門家に依頼する場合はその手数料も)。抵当権の仮登記の場合ですと、登録免許税は1筆あたり千円となり、費用を抑えられますが、仮登記のままでは、競売手続の中で配当を受けられません。仮登記でも何もしないよりは、効果はあります。いえども、その仮登記権利者に抹消についての協力を求める必要があり、任意売買の手続の中で抹消のいわゆるハンコ代(解除料)として、いくらか回収できる可能性があるからです(但し、本登記・仮登記に関係なく、貸付債権の消滅時効の援用(主張)により登記の抹消を求められる危険がありますので、時効の管理は必要です)。その他、連帯保証人を取る等の対応策ももちろんありますが、当然ですが、その方の信用度が重要となります(連帯保証人の所有物件に抵当権の設定登記をすることも考えられます)。その他にも対応策はありますが(それぞれ必ずしも万全ではありませんが)、当方が言いたいのは、上記のような手続を求めた場合に、その態度によって、借主がどれほど本気で返済をする気持があるのか分かるということです。何日も日にちがかかるという手続ではありません(抵当権設定登記の場合、特に専門家が関与すれば、当事者両名が同席し書類が整えば、つまり登記申請の準備ができれば、登記の完了を待つことなく貸付の実行が可能となります)。それにも関らず手続に協力しないということは、本気で返済する気持ちがあるのか疑問を持った方が良いということです。繰り返しになりますが、お金の貸し借りは、原則として行うべきではありません。やむを得ずどうしても行う場合は、一晩だけ泣いて済む金額であればともかく、何らかの対応策を検討した上で行うべきでしょう。(本ブログは、当方の知識・経験等をもとにした記述ですが、当方の私見等も含まれますので一つの参考としてご覧ください。帯:090‐4531‐8495(受付時間9~18時)必要に応じて、18時以降の対応も可能です。お気軽にお問い合わせください。必要に応じて、土・日・祝日の対応も可能です。お気軽にお問い合わせください。対象地域の限定をしておりません。対応できない場合があります。Cookie(クッキー)を利用しています。使用に同意いただける場合は、「同意します」をクリックしてください。ポリシーをご確認ください。