賠償基準を明示」と題して、知財高裁の判決が紹介されていました。特許法には侵害者が侵害品で得た利益を損害額として推定する規定がある。その場合利益を確定するために売り上げから経費を差し引く必要がある。今回の判決はその経費に関するものであり、「経費に該当するのは、材料費や運送費など直接的な内容に限られ、人件費や交通費などは含まれないと結論づけた」と記事は紹介している。特許権者の利益を保護する内容になっている。