)で決めた国家戦略特区の規制緩和案を公表した。解雇の条件や手続きを明確化し従業員を解雇しやすくする制度の導入を見送った背景について、「日本は国際労働機関(ILO)の条約に入っている」として、労働者の権利に対する配慮と雇用の柔軟性のバランスを重視したと強調した。雇用特区については「一部のマスコミが『解雇特区』や『ブラック特区』と書いたが、もとより(それらを)つくる予定はない」とし、「柔軟な雇用制度がなければ生まれない仕事・投資を生み出していく」との意向を示した。有期雇用の期間延長については、現在の5年から10年程度に延ばしたい意向を示した。現在は同じ職場で5年以上働く契約社員を、無期雇用に転換できる。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。