発表した近畿圏新築マンション市場3月度は初月契約率80.6%と、内容も伴った掛値なしの活況でした。消費税増税前の駆け込み需要が一気に顕在化しました。増税後も旧税率の8%が適用される経過措置のための契約期限が3月31日(増税6か月前迄)だったことが、億ション含む全価格帯で契約率70%超という3月度の好調販売につながりました。3月の新規発売戸数は前年同月比17%減となるものの、投資用ワンルームなどが減っただけで実需ファミリー向け物件発売数は増えており全く問題なしです。前年同月比グラフで見るとよく分かります。低迷が続く首都圏も3月初月契約率が72.2%と久々の70%超えになりました。駆け込み需要は首都圏でも(近畿圏ほど顕著ではないとしても)あったと言えそうです。◆3月は好調でも完成在庫は増加している久々に好調だった期末の販売状況の陰で、竣工時までに売れなかった完成在庫数増加が続いています。昨年秋頃から増加ペースが強まり首都圏ほどではないものの関西圏でも同じような傾向になっているので、今後の動向には要注意です(首都圏の3月度完成在庫数は集計中)。新築マンション竣工後の完成在庫は、売れ残りというマイナスイメージだけでなく、マンションデベロッパーにとっては販売長期化によるコスト増を強いられます。モデルルームは撤去し、棟内モデルに移行しても営業要員の人件費や宣伝費の負担が続き、空き部屋の管理費等の管理組合への支払いも発生します。首都圏の完成在庫数は、1年前に比べてかなり急な増加ペースなので3月度の数字が気になるところです。近畿圏の3月は実需向けファミリー物件(投資用の1K~1LDKタイプ除く)の初月契約率が79.3%と急上昇も、駆け込み需要によるところ大だったので、この勢いが続くかどうか新年度となる4月の数字は注目です。WordPress.。