「2025年問題」とは団塊の世代といわれている1947年~1949年生まれの人たちが75歳以上となる2025年にはこれまで以上に高齢者が急増するため、介護職員の人手不足や社会保障に関する費用といったさまざまな問題が表に出てくるのではないかと考えられています。人口数が多い団塊の世代は高度成長期以降の日本経済を支えてきた立役者ですが、今では若い世代に支えられながら年金やさまざまな給付を受ける側に回りつつあります。少子高齢化がすすんでいる今の日本では団塊の世代と若い世代の人口数に大きな差があるため、「どのように支えていくのか」が課題となっています。厚生労働省の2040年を見据えた社会保障の将来の見通しによると、2018年度の医療保険の給付額は約39.2兆円ですが、高齢者が急増する2025年にはそれよりもさらに10兆円増えて約48兆円に達するとの試算が出ています。これほどの額を日本の国力で賄えるとはいい切れないため、どのようにして財源を確保するのかが課題になります。病院と医師の不足も指摘されています。地方に行くほど病院数が少なく人手も足りないため、「診察してくれる病院がなくて患者がたらい回しにされる」というケースも少なくありません。近年は、医師不足によって勤務が過酷になっている様子がマスコミなどの報道で表面化されたこともあり、世間でも医師不足が大きな問題として捉えられています。この状況を打破できるような具体的な改善策もまだなく、2025年にはもっと状況が悪化している可能性が高いです。高齢者の急増に伴い、認知症の人や介護を必要とする人が増えていくことも懸念されているため、今まで以上の負担となることが予想されます。日本において高齢者とは65歳以上の人を指しますが、実際に介護が必要なのは75歳以上の人たちに多いです。それにより、団塊の世代が65歳以上ではなく75歳以上となる2025年に要介護者の数も一気に増えると予想されているわけですが、身体の自由が利かない人だけでなく認知症の人も730万人以上とかなり多くなることが見込まれており、要介護者だけでなく介護をする側も認知症である認認介護の世帯も増えていく見通しが立てられています。65歳以上の高齢者が一人暮らしをしている世帯は男女問わず年々増加していますし、「パラサイトシングル」と呼ばれる、親に生活費を依存している未婚者が高齢者となって独居高齢者の状態になることも考えられます。このような一人暮らしの高齢者にもし介護が必要になった場合、介護してくれる人が身近にいないため介護施設などの機関に頼らなければなりませんが、介護職員自体が不足しているため「介護が追いつかない」状況になり、介護難民や孤独死といった社会問題がますます深刻化する可能性があります。介護業界を目指すあなたへ当サイトをご覧いただきありがとうございます。当サイト「これからの介護業界を考える」は介護業界を取り巻く問題を紹介しながら、介護職として働くために必要な基礎知識を紹介しています。当サイトに関するご意見やご質問はこちらの【お問い合わせ先】からどうぞ。