自民党が主張するように、我が国が真に災害へ対処するには、憲法に緊急事態条項を付け加えねばならないのでしょうか。緊急事態条項は、災害対策として役に立つものなのでしょうか。地理的に自然災害の起こりやすい日本に生きる者として、「如何に災害に備えるか」についてはっきりとした認識を持つ必要があるでしょう。本書では、長く災害問題に関わってきた永井弁護士が、実に分かりやすい言葉で真の災害対策を語っており、そのほんの一部を引用させて頂きました。今回は、”災害時における権力・権限のあり方”という一つの論点のみに絞り、本書に基づいて緊急事態条項の是非を論じました。文章を読めばお分かり頂けるのではないかと思うのですが、この論点は、我々の人生観・社会観のあり方が問われてくる問題なのです。プラウト社会の実現へ向けて、我々はどのように生き、どのような態度で社会に関わるべきなのか。それが分かっていれば、緊急事態条項などという自民党の戯言に騙されることはないはずです。Boueisho災害大国、日本。この数年間だけを見ても、おびただしい数の国民が犠牲となり、私たちの心に深い悲しみをもたらしました。6年前の東日本大震災は、日本に未だ大きな傷跡を残しています。気象兵器による意図的な"自然"災害も乱発されていますが、元々我が国は地理的に自然災害とは常に隣り合わせであり、災害対策は日本における非常に重要度の高いテーマなのです。セントラルサンからの光の影響により、今後はますます災害の多発が予想されています。(こちらもご参照下さい。)我が国は、如何にして災害に備え対処すべきか。その回答として自民党が提示しているのが、かの悪名高い“緊急事態条項”です。曰く「改憲し、憲法に緊急事態条項を書き加えよ。尊重などという面倒な縛りが掛けられていたら、政府は充分に素早い対応がとれない。そのような場合にこそ国家緊急権(緊急事態条項)を発動し、権力の一元集中と人権の制限を処することで、政府は予想外の非常事態にも柔軟な対応が可能である。彼らの主張はこのようなものです。緊急事態条項とは、非常事態発生時に憲法を停止させることで、災害等への対策を図るものなのです。すべきか災害時において、権力・権限は誰が握るべきなのか。緊急事態条項の是非を論じるうえで、これは非常に重要なポイントとなります。皆さんはこの問いに対して、どのようにお答えになるでしょうか。自民党が唱えるように、内閣総理大臣に大権を与えるべきなのでしょうか。それとも・・・?海あり、山あり、川あり、平野あり・・・この日本という国は、狭いながらも、多種多様な自然環境に恵まれた島国です。その土地々々に独自の風土があり、私たち日本民族は、それと共に豊かな郷土文化を生み出してきたのです。地元のことは、地元が一番良く知っている。それは災害時においても、まさしくその通りでしょう。災害時は、国家の中央が権力を握るのではなく、市町村レベルの地方自治体にこそ権限が与えられるべきなのです。本書より、永井弁護士の発言を引用させて頂きます。本書より(前略)災害時に、市町村には一番情報が入ってくるし、住民と長年接していることもあって一番弾力的で迅速で、効果的な支援ができるんですね。それに対して国にはやはり、情報が入ってこない。p37より(前略)実際に私は2015年7月から9月に、震災の起こった6つの被災地自治体の首長と直接面談し、お話を聞きました。したら、みなさんが異口同音に言うのは、市町村が主導する権限についてでした。国との役割分担については、市町村が主導して、国は後方支援をしてほしいということなんですね。マンパワーとか物とか、あるいはお金といった支援です。市町村を信用して裁量権を広くしてほしいということでした。p25よりまた、会場にいた小口幸人弁護士の発言も引用させて頂きます。(前略)そこには、首長がいる。住民に直接選ばれた首長がいます。災害直後は、被災地の首長がまさに権限を持って、責任を持ってその地域を守る必要があります。変なことをすれば次に、すぐに首を切られるわけですから。本当に災害直後は、地方自治体の首長に権限を与えるべきだろうと思います。(中略)住民に選ばれたボスである首長が権限を持って、迅速に判断してこそ、本当に災害直後の緊急時にいろんな措置ができるのだろうと、現場にいて思いました。(中略)逆に国に権限を与えても、まず被災地の状況はとても把握できないでしょう。把握できるのはいつになるか・・・という状況でしょう。そんな人たちに決定権を委ねて判断されると間違いが起こるし、国の判断を現場が待っていても、命は待ってくれません。Samgha地域のことは、地域の人間で守る。「誰かに守って貰えばいいのだ。」そのような甘い考えが、自民党の緊急事態条項のような悪夢を招いてしまうのです。民衆の依存癖は、支配層にとって甚だ都合の良いものであることを理解しなければなりません。災害対策だけでなく、政治や経済においても同様です。地域が真に繁栄するには、地域の住民達が知恵と力を振り絞らなければなりません。外部の大資本や国の中央に頼るようでは駄目なのです。プラウトの経済民主主義は、この気概なくしては決して実現され得ないものでしょう。このことを理解するのに、以前時事ブログに掲載されたseiryu氏による解説記事の文章が分かりやすいものと思われます。以下、一部を引用させて頂きます。冨とは「今・ここにある」生活している人々と自然環境です。その「潜在力のすべてが最大限に活用され合理的に配分される」のがプラウトです。地域から始めるのです。全ての権限は地域の人々私たちが有するのです。逆に言えばそれだけの良識と責任が必要になります。依存姿勢では成り立ちません。本稿では、外部者からの収奪の実情を見てきました。地域にある私たちが目覚め自立していく気概努力なしには、これは繰り返されるでしょう。民主主義とは「与えられ守ってもらう」ものではなく、「獲得し努力して維持する」ものなのでしょう。(以下略)シャンティフーラ時事ブログ:[seiryuu氏]私たちの地域を豊かに幸せに。プラウト社会実現へ向けて。