関税の他に医療や保険に関するものがあります。皆さんが病気になった時頼りになる健康保険や生命保険もTPPの交渉材料なのです。日本には国民皆保険制度(健康保険)があります。これにより、病院で1ヶ月に1,000万円の医療を受けた場合でも窓口負担は4万円程で済むようになっています。日本人の年齢別死亡順位を厚労省の資料で見ると、70才の人の死因のトップは悪性新生物(ガン)であり約44%。次は心疾患(13%)、脳血管疾患(9%)と続きます。死因の半数を占めるガンは、未承認有効新薬が治療に有効な場合があります。上記の例では、患者さんの支払額は1,000万円になるのです。混合診療では、通常診療分は保険を適用し未承認有効新薬分は自由診療とすることができます。これにより、患者さんの支払いは380万円で済みます。ここまで見ると、患者さんの選択肢が広がるので混合診療を進めるべきと考える人もいることでしょう。支払が何年続くかも分からないのです。普通の人は毎月380万円を支払うことはできません。何としても命を助けたいと思う医者や利益を考える医者は自由(混合)診療を勧めるでしょう。無理をしてでも混合診療を受けるでしょうから、その結果医療費がかさみ、貧困化に繋がることが考えられます。高額医療費を払える金持ちばかりが質の高い医療を享受できるという事態が増長しかねません。救急患者の場合、お金がないということで病院に受け入れてもらえないということも考えられるでしょう。4月16日、安倍首相は経済財政諮問会議で混合診療の大幅な拡大の検討を指示したそうですが、TPPを進めるにあたり既に米国と何らかの交渉を行っているのではないかと思うのは考えすぎでしょうか。ちなみに、厚生労働省は見直しに消極的です。TPPと医療と保険この掲載文は、ロジスティクストレンド誌に連載している内容を転載しております。SitemapScroll。