内閣府は11月29日、消防庁や気象庁など国の機関や地方公共団体と連携して、民間企業や個人にも広く参加を呼びかけた緊急地震速報の訓練を実施する。この訓練は、緊急地震速報が配信されてから実際の揺れがくるまでのわずかな時間でも身を守るための行動が適切にとれるよう実施されるもので、2008年から毎年2回に分けて行われている。今年の1回目はすでに6月28日に実施。毎年2回目は、民間企業や個人に対しても幅広い参加を促しており、訓練が実施される地域の住民や企業に対しては、各自治体の参加状況をサイト上などから確認し、積極的に参加するよう内閣府では呼びかけている。この訓練は、テレビやラジオ、携帯電話などによって緊急地震速報が配信されるのではなく、各自治体の防災行政無線や行政機関の館内放送、専用の受信端末などを使って行われる。自治体によっては訓練メールやスマートフォンのアプリなどで速報が流される可能性もあるとのこと。