(高度プロフェッショナル制度)の対象労働者以外の、すべての労働者の労働時間を把握することを義務として定めています。よって、完全月給制や年棒制のように賃金の総額が毎月固定の場合や、裁量労働制のため、1日の労働時間が何時間であろうと、一定の時間と決まっている場合でも、会社の労働者の労働時間を把握する義務が免除されることはありません。完全月給制や年棒制の場合でも、時間外手当や休日手当を支払う義務はあります。ほとんどの場合、固定残業で対応されているかと思いますが、仮に固定残業分以上の残業を行っている場合、完全月給制や年棒制の場合でも会社にはその分の残業代を支払う義務が生じます。固定残業以上の残業代の計算をする上で、労働時間を管理することは必須となります。ついての適用が免除されるわけではありません。よって、休日出勤していたり、深夜業を行っている場合、裁量労働制であっても、会社は休日手当や深夜手当を支払う必要があります。そのため、会社にはそうした労働者であっても、労働時間をきちんと把握する義務が生じるわけです。就業規則や労働契約上の労働時間と実態がかけ離れています。人事労務と無関係に暮らしてたはずが、社労士だった叔父の病気を機に猛勉強。今は亡くなった叔父の跡を継ぎ、いつの間にか本まで出してます。以前、このブログ記事でも触れた「過重労働解消キャンペーン」の結果が出たようです。労働時間とは労働者が会社の指揮命令下で業務を行っている時間を言います。...公務員はタイムカード押さないんだから、未払い残業は存在して当たり前ヤフトピにもなって話題沸騰のこちらの記事。変更が必要な規定一覧2020年度も様々な法改正が予定されています。前に、このブログで今国会で改正予定の雇用保険法の内容を解説しました。29ブログをメールで購読メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。