米中部分合意/対立終結への道険しくお早うございます。コメントするにはユーザ登録又はOpenIDによるログインが必要です。ログインして許せない社説にツッコンでください。8:00http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020011702000188.html米中部分合意/対立終結への道険しく関税合戦を繰り返してきた米中の貿易協議が部分合意にこぎ着けた。対立激化後初の制裁緩和で当面、経済への好影響は期待できる。対立の根源は放置されたままで終結への道は依然険しい。今回の合意は、米国がすでに発動した制裁関税の一部を緩和し、中国は米国からの農産物やエネルギー資源の輸入を大幅に拡大することが骨格だ。米中の貿易対立は世界経済にとり最大の足かせとなっており、部分的にせよ合意は歓迎できる。米国は中国側が合意内容を履行しているか毎月検証する構えだ。不履行と判断した場合は再び制裁関税を発動し、これに中国が反発して事態が逆戻りする恐れは十分ある。米中の相互不信は根が深く、合意は「一時休戦」との評価が妥当だろう。不信の根源には貿易を含む経済そのものへの考え方の違いがある。米国では民間企業主導の自由競争が基本原則で政府はその環境整備が役割だ。中国は国家主導による経済政策と成長が国是だ。中国政府による自国の企業への補助金支出について米国は「自由な競争をゆがめる」として直ちに廃止するよう再三求めてきた。米国は、追加関税による制裁という手法により中国の政策を強引に変えさせようとしてきた。確かに企業へのあからさまな国の支援は、世界貿易機関(WTO)のルールに触れる可能性も高い。中国の経済政策の根幹部分でもあり、急激に変えることは難しい。協議の過程で米国は、現状を国際世論へ訴えつつ時間をかけて説得するしか道はなかったはずだ。その点で米国の交渉手法はあまりに性急で乱暴だったと指摘できるだろう。米国の協議の背景にトランプ大統領の再選戦略があることは否定できない。した米国側の姿勢や国内事情が一層中国の態度を硬化させたともいえる。今後、米国は協議の「第二段階」として補助金問題に切り込んでいく構えだ。米国の姿勢が、本格化する大統領選挙の情勢に影響され続けるのは必至。気まぐれな大統領の指示次第で、流れはいかようにでも変わるのが現実だ。日本は米中対立の行方と国内景気への影響を油断なく注視し続ける必要がある。同時にあらゆる交渉の機会を通じ、米国へは自制を、中国へは一定の妥協を粘り強く求めるべきだ。