!若者に魅力ある農業経営のレシピ教えます。NPO法人等の非営利組織の事務局運営をサポート社会貢献型のビジネスモデルで創業したい方を応援!お金で動く時代から繋がりで動く時代に。コンサルティング経験を持つ都内屈指の会社です。持続可能なビジネスモデルを組み立てる。●自律した個人の主体性を尊重し、団体としての理念やコンセプト創りを推進するための組織づくり・事務局運営サポート●日本の農業をグローバルに負けない分野へと、農業支援を経営・物流の視点から推進。)、金野キャリアコンサルタント(人事・労務)が所属し、CSRを軸にしたビジネスモデルのコンサルティングを約480社に行い、定評を得る。大手ソフトウェア企業関連のNPO法人や農業雑誌関連の社団法人の設立を手掛ける。自らも、2006年から「日本の未来のはたらくを考える」をテーマに活動を始めた日本ES開発協会を、2014年に一般社団法人として法人化する。地域活性化に興味を持つ学生や個人をインターンに受け入れ、その卒業生は120名を超える。インターン生と共に自社の畑アルパカファーム、アルパカ縄文ファームを運営する。今現在も、学生や若手人材のインターンは募集中。学生と地域企業をつなぐ役割を担う。ES開発協会、農を取り入れた暮らしを推進する903シティファーム推進協議会を創業し、地域プロデューサーを目指すメンバーは、30名を数え、メンバーは、各地域で活躍中。ケイヒンに入社、現場(大井埠頭)、人事、秘書の各セクションを経験しました。スペシャルサポーター」として日々物流業に関するご依頼を受ける。矢萩とともに、2015年10月に、903シティファーム推進協議会を起ち上げ、「農」や「食」を通して循環型のライフスタイルをデザインするをテーマに活動を推進。大人の学び場「オープンサンドの会」やローカルとつながる「田心マルシェ」を開催する。思いで繋がる組織の可能性と課題を実感するとともに、大手コンピューターソフト会社関連のNPO設立支援等のご創業や、非営利組織の事務局サポートメニュー展開し、コミュニティ創りを支援している。時代の流れ近年では、一般企業も自社の利益を上げているだけでは生き残っていけない時代になっています。企業が社会に貢献してこの企業は社会貢献しているから信頼できる企業であるとか、環境問題にも気を配っているからその企業の商品を買おうだとか、消費者の側が社会の問題について意識が向いてきているからです。それは、今回の震災にあたりより顕著なものになっていくのではないでしょうか。今でいえば、大手企業はすでに実践しています。10Lプログラムや、各社の電化製品の省エネ、エコ対策等は有名なのではないでしょうか。このように、これからは、中小企業であろうと社会に貢献していく企業ではないと、信頼されにくくなりますし、売上にも繋がりにくくなるということです。そんな中、最近では社会起業家が増加傾向にあります。NPO法人は10年前から比べると約17倍にも増えており、社会問題について取り組もうとする人が年々増加しています。一般的にもNPOという名前が世間一般にも知れ渡ってきたというのも、一つの理由かも知れません。成立し、同年12月に施行しました。今回の東日本大震災でも休日を返上してでもボランティアに行く人達が多く、法人を設立するかは別にしても、市民活動は活発になっています。したがって、これからも増加して行くのではないかと思われます。NPO法人の問題点しかし、NPO法人を運営している方々は、社会貢献をしたいという熱い思いと志しはありますが、経営については不得手な方が多く、補助金や助成金に頼りきりになっている所が多いようです。これからは自らの経営手腕が問われています。資金調達ができず、経営地盤が弱い状態のNPO法人は数多く存在しており、実際に全国で3,909件ものNPO法人が解散しています。NPO法人というものは、今日の社会経済情勢の変化に伴い、従来の終身雇用制や年功序列制度などの雇用慣行が見直され、さらに就業に対する個人の価値観が多様化し、仕事を通しての自己実現や社会貢献を求める場として注目され始めています。NPOは新卒者の就職先としてだけではなく、少子高齢化の進展や団塊の世代の大量退職を受け、今後は女性や退職者がその能力を十分に発揮できる雇用の場として期待されていると思われます。したがって、これからはそういった人達を受け入れられるよう経済的地盤を磐石なものにしていかなければなりません。そのためには、NPO法人自らがしっかりとした経営をしていかなければなりません。残念ながら現時点では、雇用の場としてのNPO法人は少ないでしょう。労働者として職務に見合った対価を求める場合には不安定な職場といえます。財政面だけではなく、もう一つ経営していく上で大事なことがあります。それは、社員や職員のモチベーション維持です。NPO法人の社員や職員が収入が低くても活動を行っていこうとするモチベーションは、自らが社会貢献しているという精神的な喜びがあるからです。生活を維持できなければ、心の余裕もなくなり、モチベーションは下がり、その結果組織としては長続きしていきません。挙げただけでも、組織を運営していく上でこれだけの問題点があります。社会貢献しようとしている人達が経営に追われ、自らの志しを見失っては意味がないのです。そこで、弊社が、せっかく高い志しがあり社会貢献しようとしている人達、社会起業家を支援していこうと考え、今、動き始めています。(有)人事・労務のサポート私たちがワンストップサービスとしてい思い設立前から設立後のコンサルティングを行い起業家達の熱を実現していくつもりです。設立前のサポートとしては、社会起業家として活動する上での土台となる「志」ミッションを固めるためのキャリア教育や、NPO法人の組織のあり方について学ぶ場を提供いたします。具体的には、設立前は弊社では日本大学法学部でのキャリアデザイン入門や「社会によろこばれる会社」の組織づくりのためのESマネジメント5つのステップ講座行っています。