(ばくちゃん)GDPとは、国内総生産のことです。国家を、一つの会社になぞらえて考えればわかりやすいです。会社も売り上げが上がれば、通常はそれに伴って利益も上がります。何かがおかしい訳ですね。国の税収とは、国家の利益でありますから、GDPの上下と税収も、普通であればその動きはリンクするはずです。GDP上昇=税収の増加・・・となるのが普通です。なければ、通常の会社であれば、労働者の暴動が起るはずです。経営者は株主や職員から、厳しく責任を追及されるはずであります。我が国日本においては、この税収の一般法則が適応されない時代が、もう20年余り続いております。これは明らかに異常事態なのです。何か・・・何かがおかしいのです。日本の税収がもっとも多かったのは、もう20年程以前のバブル期です。税収は60兆円ありました。今年度の税収は37兆円です。最高税収の年の、約1.5倍GDPは上昇しているのです。消費税を導入して以来、このGDP上昇=税収増の法則が崩れたのです。日本最高税収の時には、消費税収は含まれておりません。所得税と、法人税のみです。今年度税収は、消費税収の約12兆円を含んでおります。これがとても重要です。これを、簡単に説明するとこうなります。我々日本国民は、以前より1.5倍一生懸命働いているのです。国の税収データーから、率直に推測するとこうなります。1.5倍一生懸命に働いたら、1.5倍豊かにならないといけないでしょう!!なのに、給料が1/4になったとはどういうことですか!!これは一体誰のせいなのか!!・・・ということです。データーは正直なのです。嘘もごまかしもできないのです。これは明らかに、失政なのです。税収が下がったのは、GDPの大幅な下落があった・・・というなら、国民がさぼったせい・・・とも言えなくもありません。データー(事実)はそうではないのです。消費税は、利益が発生する前に納めなくてはなりません。これが企業にはとても堪えるのです。衆院選で、高知県の選挙区の後援会長をしてくださっていた、ある土建業関係の社長さんは、こう私に教えてくださいました。「1億円の仕事があっても、会社の利益が上がる前に500万円の税金を納めなくてはならない。「500万円は、私たち規模の会社では、ほぼ純利益に相当します。「消費税がもし1%でも上がったら、我社では従業員に給料を払えません。」と、苦渋に満ちた表情でおっしゃっていました。働いても働いても、利益が出ないのです。民主党政府は、なんだかんだと御託をならべ、消費増税議論を持ちかけます。日本からは消費税をなくさないといけないのです。ないと、税収は増えないのです。それは、日本国民に利益が出ないからです。これは、歴史的事実から学ぶ法則であり、鉄則です。政府の要職から、お引取り願わなくてはなりません。駆逐せねばなりません。私たち日本人は一刻も早く、消費税がなくてもやっていけるだけの税収回復をはかるだけの策を、撃たねばならないのです。日本の国富は、もう後、10年もしない内に消え去ります。戦争直後のバラック生活も、夢や幻ではないのです。昨日、総裁先生がさらっとおっしゃった、あしたのジョーの生活になるのは簡単です。税金がないからといって、国民の資産をむさぼれば、それで可能なのです。国民が豊かにならないで、どうして税収など増えましょうや!実は、日本の消費税5%という数値は、ヨーロッパ諸国の多くで行われている、25%の消費税と同じ負担なのです。ヨーロッパでは、生活必需品には消費税はかかりません。日本の5%=ヨーロッパの25%なのです。ビタ1文上げてはなりません。日本の税金は、日本国民にとっては限界値です。一日も早く、この鬼のような政権が、この国から姿を消す日が来るのを、心より願い、そして主に祈ります。消費税を上げても、税収は増えないです。