「低炭素社会」をキーワードに,政府・企業から一般家庭に至るまで,エコ対策は草の根的な浸透をみせています。「改正省エネ法」によって,太陽電池パネルを使用した省エネ住宅やオール電化住宅が急速に普及するとともに,企業においてもエネルギー管理・報告義務が“事業所”単位から“事業者”単位へ引き上げられるなど,規制強化が進んでいます。政府は「スクール・ニューディール」構想の中で,全国12,000の公立小中高校への太陽光発電システム設置を目標に,各自治体へ数千億円規模の投資を実施。した需要は地方経済への支援策として期待される一方,工事の請負企業にのしかかる高い参入障壁など,いくつかの課題も残しています。請負などをおこなう,従業員40人の工務店です。近年,環境問題への関心が高まる中,一般の住宅にも太陽光発電が普及しています。余剰電力の買い取りなどにより,経済効果も期待できるとして,リフォームや新築を機に導入設置する動きが広がっています。M社も何件か,太陽光発電システムの設置に携わってきました。建設不況や公共事業の激減などで経営状態がひっ迫する中,「エコ需要」の受注は同社を支える大きな柱となりつつあります。そのような折に飛び込んできたのが,政府の「スクール・ニューディール」構想。M社の所在する地域には数十棟にのぼる公立校があり,設置工事を受注できれば大きな利益をもたらします。公共施設への太陽光発電システムの設置に参入することは,同社の将来を考える上でも大きな意味を持つものでした。M社は,地域で開催される説明会などで情報を収集。大きな期待を持って入札に参加し,中学校2校への設置工事を落札しました。いざ作業着手という段階で,思わぬところに落とし穴があったのです。その原因は,不慣れな「電力協議」や「電力申請」にありました。いうのも,機器設置のために必要な手続きはシステムの出力規模や電圧の種別によって異なります。住宅用のパワーコンディショナの出力は2.5kWからせいぜい5.5kW程ですが,今回の中学校校舎には20kWの出力が必要で,電力会社への大量の申請書類の提出や継続的な協議といった事前やりとりばかりが長引き,なかなか承認は下りません。新規参入であるM社の盲点はここにありました。この状況についてM社の社長はこう語ります。「新規参入したまではよかったのですが,保安規定による届け出や申請がうまくいかず,承認が取れるまで2〜3ヵ月もかかりました。気がつけば工期は大幅に遅れ,膨大な人工とコストを無駄にしました。」ようやく電力会社側から承認を取れたものの,遅れた工期は取り戻せず,結局M社は指定された納期を守ることができませんでした。納期の遅れは,そのまま企業の信頼性の低下につながり,今後の入札にも影響します。今後も施工数の増加傾向が予想されるだけに,“申請手続きへの対応策”は早急に解決しなければならない課題でした。太陽光発電システムの設置工事に参入するも,各種法規に基づく電力協議のノウハウが不足。不慣れな電力申請時のやりとりに手間取り,承認までの時間ロスを招いている。工期の遅れにより,人工とコストを浪費し信頼性も低下。ウェブサイトポリシー>。