国土交通省がこのほど集計したところによると、政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企業・組合・団体は10月末時点で大手メーカーや卸・小売業など604に拡大した。9月末から45増えた。主要業種別の内訳を見ると、製造業が9月末時点の239から251に増加したほか、運輸・郵便業が205から231に、卸売・小売業が72から76に達している。今回新たに賛同した主な企業はMizkan、スズキ、ロックペイント、三菱製紙など。(藤原秀行)月刊ロジスティクス・ビジネスロジスティクスの実務家たちのニーズに応える“濃い”情報が本誌の売りです。本誌は書店では販売しておりません。1年12冊20,400円、1ヶ月当たり1,700円で、弊社があなたのお手元に直接お届けします。WordPress.。