相続コラム詳細|相続のご相談は東京相続ドットコム目的別の相続対策なら東京相続ドットコムにおまかせください。まで専門家ネットワークを活用しサポートします。【コラム】住宅取得資金の非課税についてお盆休みシーズンが終わり、今週から仕事を再開された方も多いのではないでしょうか。不安定な天気が続いてましたので、遠方にお住いの方は帰省も大変だったかと思います。前回のコラムでも少し触れましたが、毎年この時期になりますと「住宅取得資金の非課税贈与」に関するご相談が増えてきます。現預金をお持ちの方にとっては相続対策の中でも最も節税効果が大きい同制度ですが、より大きな効果を得るためにはいくつか注意すべきポイントもあります。今一度制度についておさらいをしたいと思います。非課税になる贈与の限度額については、消費税増税前と増税後で大きく変わってきます。受贈者が最初に非課税の特例の適用を受けようとする住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日に応じた金額となります。取得のための契約を2020年3月31日までに結ぶ必要があります。そこを超えてしまうと、一気に非課税限度額は1,500万円まで減ってしまいますので、ここは特に注意すべきポイントですね。余裕を持って建物の契約を結びたいところです。今年中に取得する土地の取得資金に贈与を充てる場合には、2020年3月15日までに建物に居住(事前に手続きを行えば3月15日までに建物上棟)することが必要となりますので、よりタイトなスケジュールになります。同制度を利用できるのは直系尊属からの贈与に関してのみになりますので、ご夫婦どちらかのご両親からの贈与の場合、その実子がその分に応じた持ち分を持つ必要がありますので、その点も注意が必要です。ドットコムまでご相談くださいませ。Reserved.サイトマップ|プライバシーポリシ。