より大企業はいわゆるパワハラについて、雇用管理上の措置義務が課されることとなります(中小企業は2022年まで努力義務)。近時の裁判例を交えて今後企業に求められる対応について解説いただきます。ご記入の上、メール(info@tokyokeikyo.jp)でのお申し込みも可能です。※リーフレットはこちら※お申し込み後、確認メールが届きますので当日お持ちください。※支部例会は、所属地域・支部に関係なく、無料でご参加いただけます。※支部例会には、当会会員のみご参加いただけます。