返ってこないので、貸さないでください。お金は貸さない!と強い意志を持っていれば、トラブルに巻き込まれることもなくなるでしょう。そもそも、今ない人が、将来返せる保証などあるのでしょうか。・借用書があるから大丈夫もしこのように思っていたら危険です。このような書類は、法的拘束力があると思われていますが、役に立ちません。安心材料にすらなりません。これらの書類は、無力です。借用書を元に裁判をやれば、勝てるでしょう。裁判で買ってもお金は戻ってこないことをご存知でしょうか。万が一貸したお金が返ってこない場合、これら書類をベースに裁判をすることになります貸したあなたが勝つでしょう(勝訴)。お金が返ってくる」ではありません。勝訴は裁判所から債務者に対して、「ちゃんと返しなさいね」と命令したに過ぎません。この命令は無視できます。ここまで来てお金を返さない人は、これ以降も返さないと考えていいです。すると、次が最後の手段になります。これを強制執行と呼びます。裁判所からの命令を受けても返金しない人に対しては、強制執行が出来ます。強制執行で取れるのは主に以下です。1本人名義の銀行名と支店名がわかる預金そんなもの知っている可能性も少ないですし、知っていてもそこの銀行にご丁寧にお金を入れていることはまずありません(あなたに知られている銀行にお金を入れておく人はいないということです)。借りたお金を返さない人が、このような強制執行の対象になる資産を持っている可能性はほぼありません。大手企業勤務や中小企業勤務であれば、ここから一部返済を望めますが、自営業など、給与形態が曖昧な会社では取れないと考えてください。お金を借りて返さないような人は、まともな就職先もなければまともに資産もないと考えてください。強制執行は、本人名義の資産が対象です(その人の親も兄弟も対象外です)。極端な話、借りた後にそのお金を別の人の名義で預金してしまえば、その預金は強制執行の対象外になるということです。強制執行は実に弱く、結果として資金を回収できないことが大半になってしまうのです。当然ですが、「まともな人」への裁判は有効です。借りたお金を返さない人が「まともな人」である確率は極めて低く、結果的にお金が返る確率も極めて低いため、「裁判や強制執行は無意味」と表現しています。借りたお金を返さないような人は、複数から借りていることに加え、最初から返す気などないケースが大半です。警察に相談しても意味がない最初から返す気がないのであれば、詐欺ではないのか?と思う人もいますが、詐欺としての立証は非常に困難であり、厳しいのが現実です。実際に相談しても「民事不介入」だと言われます。借りたお金を返さない人が使う伝家の宝刀があります。「騙すつもりはなかった」です。返済が滞ったときに、返します、返します、と連呼するのはこのためなのです。詐欺罪を逃れるため、返済の意思があることを強調するのです。これで詐欺になりません。貸したお金は返ってきません(あえて一部返金を続ける人もいますが、結果として貸した20%も返ってくれば良いほうです)。これが日本の現状です。これでは貸したお金は戻ってきません。個人間の貸し借りまとめ・お金は人に貸さない・簡単に儲かる話には乗らないこの2点だけ注意しておいてください。金銭トラブルには、2次被害もあります。万が一トラブルに巻き込まれ、お金が返ってこない状況になった場合、「お金を取り返せますよ」と甘い言葉で巧みに改めてあなたを騙そうとする人たちが近寄ってきます。十分に注意してください。それにしてもすごいですね。騙せる人からは、絞り出てくるだけ絞り出します。不動産のウソ発見器プロフィール会社員1年目で不動産を購入。33歳で東京23区主要駅徒歩7分以内を中心に6棟55戸の不動産を所有し(半数近くはJR山手線内側エリア)、年間家賃収入4,400万円・キャッシュフロー1,700万円・総資産6億円超え(うち不動産は約5億円)を達成。不動産業界の「罠」と「ウソ」を暴き、一人でも多くの人が不動産で失敗しなくなることを願う。祖父は元大手テレビ局取締役。不動産投資の裏側を知る。