34名)は、11月4日に神戸地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は高島志郎弁護士(大阪市中央区北浜3-6-13、電話06-6202-4450)ほか2名。48、電話078-391-4848)が選任されている。ゼネコンが出資し、役員も兼任して特殊コンクリート製品の製造を手がけていた。高層ビル用外壁やプレハブ住宅用のプレキャストコンクリートほかをスーパーゼネコンなどに製品供給し、70年10月には兵庫県小野市に播磨工場を開設するなど順調に業容を拡大、ピークとなる2007年9月期には年売上高約27億5200万円を計上していた。2008年秋以降の急速な建設・不動産市況の冷え込みにより受注状況が大幅に悪化するなか、資金繰りは徐々にひっ迫。金融機関主導による再建策を模索していたが、財務状況の劣化が想像以上に速く進んでおり、債務を最小限に抑えるために自主再建を断念、民事再生法による再建の道を探ることとなった。負債は債権者約132名に対し約39億5500万円。11月6日午後6時30分より三宮研修センター8階(神戸市中央区)にて債権者説明会を開催する予定。