本数が激減し、日本の映画文化が壊滅するとの危機感から始まった制度です。10年余、日本映画の本数も増え、「万引き家族」がカンヌのグランプリを獲得したように、しっかりと成果を挙げてきたと思います。それだけに、今回の事態はとても残念です。不交付の判断はすべきでなかったと考えます。文化庁が参考にもしたフランスの助成制度では、作品の内容に介入されることは一切ないといいます。芸術は、本来的に反権力、反体制の思考を内包するものであり、それがない芸術は、ナチスや北朝鮮のような映画文化への導入路になってしまいます。今回は、俳優の逮捕が不交付の理由にされましたが、これが認められると、例えば、香港デモで逮捕された俳優の出る映画はダメだとか、政治の介入を許すことにもつながります。「表現の不自由展」をめぐる一連の問題もそうですが、いま「表現の自由」への無理解が深刻です。