口を出す国内カトリック勢力のために時代錯誤ともいえる法律が残っている。『離婚』に関しては離婚を法制化していない国で、頑迷固陋なカトリックが強い国といえども世界の趨勢は離婚の法整備がなされていて、フィリピンは唯一離婚のできない国として取り残されている。何事も例外はあって、1950年に施行された民法36条は『法的別居』が記載されていて、これがフィリピンでの実質的な離婚となっている。この法律が適用されるのは『夫婦間の修復可能な不和』、『夫婦間のいずれかが結婚可能年齢を下回っていた場合』と限定されている。離婚のできない状況が続いていた。これがフィリピンに多い『婚外子』発生の原因にもなっているとの指摘もあり、政府はカトリック教会の猛反対にも関わらず『離婚法』の整備、制定に動いている。『外国人配偶者』と離婚したフィリピン人の再婚手続きを容易にする家族法改正案を可決し、法案を下院本会議に上程、審議される見込みとなった。この改正案は離婚した外国人配偶者が在籍する国の裁判所が『離婚証明書』を発行し、その上で英訳証明書を当該国のフィリピン在外公館で認証を受ければ再婚が可能としている。改正案以前は、再婚するにはフィリピンの裁判所が発行した証明書か外国人配偶者の死亡証明書が必要となっていて、国を跨いでの煩雑な手続きと費用が必要なため実質的効果はやはり富裕層に偏り、再婚する場合の障害となっていた。今回の法案は外国人と婚姻し、離婚したフィリピン人に道を開き『一歩前進』といえるものだが、下院、上院と審議が進むに連れて来年に選挙を控える議員連中には、集票力抜群の『離婚』に反対する時代遅れのフィリピン・カトリック教会勢力の顔色を伺う者も多く、この法案がスンナリ通過するかどうか予断を許さない状態である。今の日本は天皇などと呼びつけてはいけないおかしな風潮になっているが、1月26日、天皇・皇后は1962年に訪れて以来、54年ぶりにフィリピンの地を踏まれた。日本人や韓国人が一番殺される国として、レッテルを張られているフィリピンは、捜査当局の能力のなさから犯人検挙に至る例は少なく、多くは迷宮入りとなっている。世界の国際空港の中で最悪といわれているマニラ国際空港で、ターミナルを出て待ち受けているタクシーに乗って、高額なタクシー代金を請求される事件が頻発している。ミス・コンテスト世界大会優勝..アメリカ・ラスヴェガスで12月20日に開催された『ミス・ユニバース』世界大会で、フィリピン代表が優勝し、この大会フィリピン代表では3度目の優勝者となった。Report=HDR』2015年度版によると、フィリピンは調査国・地域188の中で115位となった。事件は2014年10月半ばに、ルソン島中部サンバレス州オロンガポ市で発生した。『銃弾』事件で叩かれるマニラ国..マニラ国際空港のX線検査時に『銃弾』を所持しているとして搭乗客などが逮捕される事件が頻発。中国人外交官夫婦の身柄を中国側に引..事件は10月21日午後1時半頃、9月に着任したばかりの中国セブ領事館総領事自身の誕生パーティーが開かれていたレストラン個室で発生。2015年度1月~8月は5209人の感染者フィリピン厚生省によると、本年8月のエイズ(HIV)国内感染者は598人で、その内、60人は海外就労者と発表した。締め付け強化9月上旬にセブの日系コールセンターで日本人が60人以上も、不法就労容疑で逮捕された事件は保釈金1000ペソを払って身柄は解放された。ディレクトリ全体:816,568今日:9昨日:100PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。