起業をめぐる冒険これから起業・会社設立する人に向けてわかりやすく情報をお届けします。公務員は会社設立して大丈夫?発起人や株主はOK?取締役はNG?ツイートシェアはてブ送るPocketこの記事でわかること公務員の会社設立は禁止されているの?会社設立=会社経営=副業ということであれば、基本的に公務員は副業はできません。株式投資をしたり、FXをするのは副業にあたらないのでしょうか。公務員の副業が禁止されている背景を知れば、どこまで認められるのかも自然とわかってくるものです。公務員が会社設立するとしたら、どんな手続きで具体的にどうすればいいのか?知りたいはずですから、整理してみました。ニュースでは一つの仕事だけではなく、副業やパラレルキャリアとして複数の仕事に従事できる働き方が見直されていますよね。この流れで、公務員も副業などで会社設立ができるのでしょうか?基本的に公務員は法律によって副業することは禁止されています。結果的に会社設立することも不可能だと考えた方が良さそうです。いえ、なぜ公務員が副業を禁止していたり、会社設立を行うことができないのか改めて考えていこうと思います。>これが無料って凄いくない!?自分でやるなら会社設立freeeこの記事でわかること・公務員が会社設立できる可能性はあるのか?その理由について。◆公務員とは?◆公務員が株式会社設立に関して禁止されていること◆「公務員の会社設立」まとめ◆公務員とは?公務員とはカンタンに言ってしまえば、国や都道府県や市区町村に関わりのある仕事に就いている人たちのことを指します。一般の企業であれば、利益を追求するのが会社の一つの目的だと思うのですが、そうした国や地方公共団体に勤める公務員は利益の追求というよりも、国民や世の中のために仕事を追求する人だと考えて下さい。自分たちの利益を追求するというよりも公の利益のために働くということですね。その他公務員など多岐にわたる公務員が存在します。◆公務員が株式会社設立に関して禁止されていること公務員はその種類によって、法律が整備されていてその法律の中で副業だったり、会社の設立が禁止されていたりします。法律というのは、国家公務員法だったり、地方公務員法だったり、たくさんあるのですが、意図としては副業をすることによって、本業がおろそかになってしまうことを防ぐことです。確かに公務員は国民や世の中のために仕事をしているので、その仕事がおろそかになったら困りますもんね。次に少し詳しく、どんなことが禁止されているのかを見ていきましょう。職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。地方公務員は任命権者(都道府県知事や市区町村長)に許可をもらわないと役員になれないとありますね。株式会社設立をした場合には、取締役には許可をもらわないと就くことが出来ないということですね。なすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。この条文からは、勤務時間以外を他の仕事に充てて下さいね、ということを定めています。104条(他の事業又は事務の関与制限)職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。この条文から、国家公務員でも株式会社設立をして役員について報酬を受けるには、内閣総理大臣や所轄庁の長から許可をもらわないといけないということですね。国家公務員法第101条(職務に専念する義務)職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、官職を兼ねてはならない。職員は、官職を兼ねる場合においても、それに対して給与を受けてはならない。公務員が株式会社設立をしたら、基本的に役員になってはダメで、報酬をもらって役員になるのはもっとダメというように書いてありますね。この文脈であれば、報酬をもらわなければ役員になるぐらいなら大丈夫ですが。いえ、地方公務員も国家公務員も条文を読み解くと、報酬を受け取らずに、本業に支障をきたさなければ役員にはなれそうですが、とはいえこれ理由に懲戒免職なんか言われないように事前に許可や確認はしておきたいところですね。◆「公務員の会社設立」まとめここで見てきた通り、やはり公務員が株式会社設立をするには慎重に進めた方が良さそうです。その理由や目的にもよりますが、実際に競馬や株式投資を楽しんでいる公務員の方もいらっしゃいます。そこで得た利益は、本業に支障がない限り大丈夫なのでしょう。ニュースでも親から引き継いだ不動産の収入が多額にわたり、処分されているケースを考えると何も本業に支障をきたすだけでなく、処分をされることもあり得ます。報酬をもらわないからという理由や、役員にならないからという理由で株式会社設立をなさらないように気をつけてください。事前に自分の適用される法律や就業規則、上司への根回し・相談などをするようにしましょう。公務員の会社設立は一人だけの会社だったり、親族だけの会社になることが多いので「会社設立freee」というサービスを使って無料で手続きすることもできます。>これが無料って凄いくない!?自分でやるなら会社設立freeeこちらの記事も人気です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。相続対策のための会社設立について徹底解説トップページへRECOMMENDこちらの記事も人気です。2018.8.12オンライン申請で株式会社設立をすると登録免許税が安くなるんですか?プロフィール起業コンサルしている「ごはんつぶ」です。千葉県在住の40代で、仕事がら経営者と関わることが多いです。起業するときに、知っておいて欲しい情報をわかりやすくお届けします。