05:25Tweet情報を伝える媒体としてのメディアに対する信頼度は、欧米諸国だけでなく日本においても漸減する傾向にあることは、既に多数の調査結果から明らかにされている。発表したメディアに関する全国世論調査の2019年度版でも、その実態は明確な数字の形として確認できた。それではこの1年間で各メディアへの信頼感は、どのような変化を見せているのだろうか。その内情、特に新聞に関する動向を見ていくことにするる(【発表リリース:第11回メディアに関する世論調査結果】)。調査要綱は先行記事「じわりと下がるメディアへの信頼度、民放テレビは持ち直しか(最新)」を参照のこと。その先行記事の通り、主要情報配信メディアに対する信頼度は漸減する傾向にある。一部メディアに関してはここ1、2年で下げ止まった感があるが、他のメディア同様に中長期的に見れば減少傾向にあることは否定できない。各メディアの信頼度(100点満点)(再録)そこで直近の2019年度において、この1年間で各メディアに対して信頼感は変化したのか否かを尋ねた結果が次のグラフ。直近5年分の結果を併せて作成している。少々冗長になった感もあるため、「高くなった」から「低くなった」の値を引いたDI値を算出し、その値のみの動きもグラフ化した。プラスならば上昇と考えた人が多く、マイナスならば下落と考えた人が多い。それぞれの方向の絶対値が大きいほど、その思いが強いことになる。各メディアへの信頼感DI(高くなった−低くなった)信頼感の上下度合いは回答者それぞれで一概には言えないが、おおよそ「高くなった」が「低くなった」より多ければ信頼度は増加し(DI値はプラス)、逆なら減少(DI値はマイナス)と見ることができる。その観点で結果をチェックすると、全メディアで信頼度は減少していることになる。DI値のグラフでゼロを超える値が存在しないのだから。メディア毎の動向を見ると、特に民放テレビと雑誌において、「低くなった」が「高くなった」を大きく上回る結果が出ている。信頼感が損なわれた、失望した人が多かった次第である。直近年度では民放テレビのDI値がマイナス9.2%、雑誌がマイナス11.9%との結果が出ており、権威が大きく損なわれていることが確認できる。この両メディアは少なくともこの5年間、大きなマイナス幅を示し続けており、信頼感の著しい下落ぶりが継続していることがうかがえる。NHKテレビでは2015年度に大きな下落の回答率を示し、DI値も大きなマイナス幅となった。これは例えば2015年4月末における報道番組「クローズアップ現代」に関するやらせ問題で、総務省からの行政指導文書の受け取りを一時的ながらもNHK側が拒否したことをはじめ、国内外の事案に係わる誤報や不祥事的な報道や、その事案に対する姿勢への問題がいくつか想起される。その後はいくぶんながらもDI値のマイナス幅を縮小しているが、それ以前の信頼感の回復までにはいまだに至っていないことが分かる(そもそもDI値はマイナスのままなので、回復も何もあったものでは無いのだが)。直近年度ではマイナス6.9%と、2015年度に肩を並べるほどのマイナス幅を示している。信頼度そのものが前年度比で大きく下がり、新聞にトップの座を奪われた実情が改めて認識できる。新聞のDI値におけるマイナス幅は小幅だがマイナス状態は継続中。グラフには反映されていないものの2014年度では大きなマイナス幅が示されたが(マイナス6.3%)、これはいうまでも無く朝日新聞における誤報・捏造・虚報が取り沙汰されたことである。事案による不信感は時の流れとともに薄れつつあるが、一向に改善しない体質に、信頼感のDI値をプラスに押し上げるまでの環境は期待できそうにも無い。インターネットにおける2017年度のDI値の大きなマイナス幅は恐らく「フェイクニュース」報道によるものだろう。その理由は??直近では新聞の信頼感が増した人は3.6%、下落した人は8.0%との結果が出ている。それぞれの回答者に、なぜそのような選択をした・思ったのかを聞いた結果が次のグラフ。新聞の信頼感が低くなった理由(該当回答者、択一)新聞の信頼度が高くなった、つまり新聞をより信頼するようになった人の理由だが、情報の正確さや公正・中立さ、根拠に基づく情報を報道したことへの評価が主なものとなっている。ドラマや映画で新聞社に勤める主人公が語りそうな「政府や財界に迎合しない」との意見は直近年度では5.4%。前年度との比較では、情報の正確さが大きく増え、公正・中立さと順位を入れ替えている。少なくとも信頼感が高くなった人としては、新聞の情報の正確さを評価し、これまでより一層信頼をするようになった人の割合が増えていることになる。根拠に基づく情報を報道しているからとの意見が大きく増えているのも注目に値する。他方信頼が損なわれたと感じる人のトップの意見は「特定勢力に偏った報道」で53.9%。ここ5年間増加を続け、今年度ではついに過半数となってしまった。今項目に関して設問、報告書ではどの方面、対象の「特定勢力」とは書かれていない。色々な解釈ができそうだが、いわゆるダブルスタンダード的な報道が日常茶飯事化しているとの指摘も多々ある現状では、無視できない動きには違いない。別選択肢に「政府・財界の主張通りに報道するだけ」がある以上、それと同じ方面に優遇する意味での偏った報道との読み方は難しそうだ。「誤報があった」は直近では2.5%で順位としては5番目に過ぎない。2015年度の大きな値は言うまでもなく朝日新聞の複数事案が大きく影響したものだが、2016年度以降は優先順位は下げられている、ほとぼりがさめつつあると認識できる。いえ、話題性はともかく問題の重要性の観点では肩を並べるほどの誤報はそれこそ日々のごとく量産され、その状況に対する新聞社側の姿勢も改善を期待できるようなものでは無いのも事実ではある。択一問題であるため重要度としては気にならない程度と認識されているのか、回答率は4.5%とさほど高くはないが、憶測による情報も流しているとの意見があるのも注意すべき動き。ある意味、誤報よりもたちの悪いものに他ならないからだ。新聞は直近年度では主要メディアの中でもっとも高い信頼感を得ているが、それは多分にこれまでの先人諸氏の努力によって構築された「信頼」と名付けられた資産を食いつぶして、ようやく維持していると表現できる。その現状を認識し、行動を律する事ができなければ、「信頼感は下落した」との回答者率は、来年度以降も高い値を維持したままとなる。新聞に携わる人のどれだけが、その事実を理解しているだろうか。中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせて解説を行うサイトです。本業の事務所では事務その他を担当。ウェブの世界には前世紀末から本格的に参入、ゲーム系を中心とした情報サイトの執筆管理運営に携わり、その方面の経歴は10年を超す。商業誌の歴史系、軍事系、ゲーム系のライターの長期経歴あり。ゲームと歴史系(架空戦記)では複数冊本名での出版も。ゲーム、ゲーム情報誌、アミューズメント系携帯開発などに強い。ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシー|Twitter|FacebookPage|Mail|RSS。