Partners」を設立すると発表した。今後は地域性を生かした宿の提供など「日本らしい形」でサービス拡大を目指す。});「体験型の旅は日本と非常に相性がいい。Japanの田邉代表取締役は、6月14日に都内で開いた記者発表会でそう話した。Partners」を設立。今後は「日本らしい形」で民泊サービスを提供していくことで、拡大を目指すという。イベント企画企業のアソビシステムとは「原宿のポップカルチャーが体験できる部屋(リスティング)」の開発、毎日放送などとは京都で「古民家や伝統工芸を生かしたコミュニティ作り」を進めており、KADOKAWAなどとは宮城県塩竈市で「地元の暮らしを体験できる旅」を提供するという。年内にオープンハウスやオレンジ・アンド・パートナーズとともに「在宅型のホームシェア」向けの住宅の開発を目指す。田邉代表は「日本には独自のカルチャーがたくさんある。ユニークなカルチャーと組み合わせることで、新しいソリューションを生み出したい」と話す。「もっと深くその地の文化を知りたい、その土地のソウルフードを食べたいなど、新しい体験コンテンツを待っている人は多い。東京ではすでに候補となるホストに招待メールを配信しており、年内に大阪と京都にも拡大予定とした。一方でAirbnbには課題もある。15日に施行される民泊新法で民泊事業者(ホスト)は都道府県への届け出が義務づけられており、観光庁は1日に届け出番号などを確認していない物件は旅行客が予約を確定していてもキャンセルするよう民泊仲介事業者へ通知。Airbnbはこれに従い、手続きが完了していない物件について、15〜19日にチェックイン予定だった予約分をキャンセルすると発表している。発表会でAirbnbの共同創業者でもあるネイサン・ブレチャージクCSO(チーフ・ストラテジー・オフィサー)は、ホスト向けにそうした手続きなどのサポートを行っていくと発表。「(ホストには)Eメールやガイダンス、法律の専門家を招いたセミナーなどを通じて啓蒙活動を行う。地方自治体とも連携し、日本で最も良い形でホームシェアをサポートする」とした。「旅先としての日本のポテンシャルを最大限に引き出すお手伝いがしたい。Japanが、自治体への届け出手続きが完了していない物件について、6月15〜19日にチェックイン予定だった予約分をキャンセル。民泊仲介大手のAirbnbが10周年を迎え、ハイエンドな宿を保証する「Plus」バッジや家族旅行や出張などの目的別で宿を選べる「Collections」の追加、スーパーホストへのNest製品値引き提供などを発表した。Airbnb、宿泊先検索で21種類の「バリアフリー」フィルターを追加Airbnbが、障害のある旅行者が宿を探しやすくするため、宿泊先検索に「段差のないバリアフリー対応」や「車いすマークの駐車場」など21項目の検索フィルターを追加した。Japanと業務提携する。ファミリーマート店舗を活用し、宿泊者への鍵の受け渡しサービスの他、民泊施設の提供者や宿泊者向けに商品を開発・提供する。米民泊仲介サービスのAirbnbが、被災者支援プログラム「オープンホーム」でカリフォルニア州サンノゼと提携し、宿泊先提供者の事前登録を受け付ける。全国で誰でも営業可能にルールや罰則を明確化することで、健全な民泊サービスの普及を図る。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。