総務省|地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。会長)から諮問第8号「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」について、第6次中間答申を受けました。その概要は、以下のとおりです。放送が開始され、視聴可能エリアの拡大や受信機の出荷台数は、おおむね順調に進捗しているが、世帯普及率については、普及目標を下回っている。アナログ放送の終了期限が2011年7月24日までとなっていることから、そこから逆算して必要な準備を検討し、あらゆる関係者が共通の目標に向かって取り組んでいるが、そのデットラインまで残り800日を切っており、残された期間で関係者が連携・協力して万全の取組を行う必要がある。下に設置された「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」において検討を進め、本日、第6次の中間答申がされたものである。国民の理解醸成や受信機の普及に向けての取組の在り方、アナログ放送の終了に当たっての様々な課題解決の方向性等について、円滑かつ着実なデジタル完全移行の実現に向けた提言が行われた。今後の予定(答申を受けての措置)総務省では、今回の中間答申を踏まえて、引き続き地上デジタル放送の普及を推進していく予定。