トピックス不安定化する世界─日本がどう振る舞うか、非常に重要な時期に大変暑くなってきましたが、いかがお過ごしでしょうか。私は、参議院選挙の疲れがようやく取れてきたかなという状況です。不思議なもので、選挙が終わって数日間は、まだ緊張感が続いていましたが、その緊張感が取れて、疲れが出て、それがようやく取れてきたかというのが現状だと思っています。暑い日が続きますので、皆さん、ご健康に十分気をつけていただきたいと思います。最近のニュース、例えば、南シナ海をめぐる仲裁裁判所の判決に対して、中国が「それは紙くずだ」と言って批判したこと。国際的なルールを守ろうとしないということを中国政府自らが明言したこと。ヨーロッパでは、トルコのクーデター騒ぎ。クーデターも驚きですが、それをきっかけに多くの人々が拘束されている。見方によっては、政府に批判的な人たちを一網打尽にしようとしているのではないかという疑念を抱かされるようなエルドアン大統領の振る舞い。アメリカでは、共和党大会が開かれ、非常に排外的な、常識では考えられないような発言を続けたトランプ氏が、いよいよ共和党の大統領候補に決定したこと。先月の、英国のEU離脱の国民投票を経ての離脱決定。いろんなことを見ると、これから数年間、世界は本当に難題に直面する、そのことを予感させます。世界全体が不安定になっていることを感じさせます。数年前とは様変わりの状況ではないでしょうか。いう中にあって、日本がどういった振る舞いをしていくか、日本の政治にとっても非常に重要な時期を迎えていると思います。いった大局的な問題も含め、民進党として、安倍政権に対して、国会において、骨太の議論を交わしていきたいと思います。PM「民進党は、国民の自由の最後の砦」!多くの支持者の気持ちです。全力を尽くしてください、期待しています。AM民進党や民進党議員のホームページに投稿があると思いますが、まともな質問等に対してはすべて簡単でもよいので回答を返すようにすべきではないでしょうか。現実には反応がなさすぎます。最初は大変でしょうが、複数の似た質問には一つの回答など工夫をすれば対応可能だと思います。投稿内容(投稿者の了解があれば)と回答内容もすべて公表します。選挙区ごとにそういうホームページを設けて、現職議員(秘書が回答案を作成し議員の了解を得るという方法でも十分です)や次回選挙の候補予定者が誠実に逃げずに回答します。これにより議員と支持者の結びつきがより強固になり、新しい支持者の獲得にもつながると思います。AM岡田代表がおっしゃられているように、近年、以前に比べ、世界の情勢が不安定化してきていると感じられます。相対的に弱まる一方、中国とロシアの影響力が拡大してきていることがあるように思われます。総会が開催され、新たにインドとパキスタンが正式メンバーとして加入することが決定されました。昨年、中国が提案したアジア・インフラ投資銀行には、アジア諸国だけでなく、イギリスを始め、ドイツ、フランスを含む多くのヨーロッパの国々が参加しました。中国は、現在、中国とヨーロッパを結ぶ陸と海の新シルクロードの建設を目指す「一帯一路」政策を推進しています。先月、アメリカは、カリフォルニア州のサンディエゴを根拠地とする第3艦隊の行動範囲を、これまでの日付変更線以東からアジアにまで拡大することを決定、日本を母港とする第7艦隊と合わせることで、アジアへのリバランスを強化しようとしています。日本では、安倍政権が憲法改正を目指し、フルスペックの集団的自衛権を行使することで、アメリカとの軍事的協力を強めようとしています。現在、経済面では、各国が中国との結び付きをますます強めているのに対し、安全保障面では、NATOや日米安全保障条約など、冷戦時代に構築された、アメリカ中心の安全保障の枠組みが維持され、むしろそれが再強化されていると思います。その結果、経済面と安全保障面にズレが生じていると思います。今後、拡大する中国の経済力、軍事力を、どう地域的・地球的な経済および安全保障のメカニズムに組み込むかということに関し、誰も明確なプランを持っていません。台頭する勢力と既存勢力の対立という、いわゆる「トゥキディデスの罠」に陥り、誰も答えを持っていません。アメリカは、この対立を前提とし、今後、ヨーロッパにおいても、アジアにおいても、同盟国がより大きな役割と負担を担うことを求めています。ヨーロッパにおいてはドイツ、アジアにおいては日本が、より大きな役割と負担を担うことを求めています。仮に、今夏の参議院選挙に続き、次の衆議院選挙でも、与党が多数を維持し続ければ、間も無く、日本も自衛艦を南シナ海へ派遣し、パトロールの任務にあてると決定されることになるでしょう。台湾の防衛に日本が責任を持つとする日本版の「台湾関係法」が提案されることになるでしょう。中国に対抗し、日本が中距離弾道ミサイル・巡航ミサイルを配備することの検討が開始されるでしょう。このような状況の下、私は、日本は、軍事面ではなく、外交面でこそ、より大きな役割を担うべきであると思っています。日本が、外交面で、主導権を発揮することこそが、アジアの平和と安定につながると思っています。日本は、まず中国との間で、尖閣諸島の領有権問題を棚上げすべきです。それにより、中国との正常な外交関係を回復すべきです。その上で、北朝鮮の核開発・ミサイル開発問題を解決するため、北東アジア非核兵器地帯の構築と北朝鮮との平和友好条約の締結を目指すべきです。ロードマップを提案すべきです。南シナ海の対立を緩和するため、領有権棚上げ方式を含む、問題の外交的解決を提案すべきです。何よりも、日本は、アメリカおよび中国に対し、核軍縮と通常兵器軍縮を含む、包括的軍縮を提案すべきです。アメリカは、イラク戦争・アフガニスタン戦争で、数兆ドルの戦費を使い、現在、深刻な財政危機にあります。アメリカ国民の間には厭戦気分が蔓延し、地上軍の海外派兵は不可能な状態です。国民皆保険制度(オバマ・ケア)維持のための予算も必要です。あるとすれば、アメリカは、軍縮を行なうべきです。中国との間で包括的な軍縮の話し合いを始めるべきです。アメリカは、防衛予算を劇的に減らす必要があります。中国も、経済成長を続け、国民の生活を豊かにするためには、産業構造を転換させ、医療や社会保障を充実させることが必要です。防衛予算の拡大を続ける余裕はありません。今後さらに深刻化する国内の利害対立や社会問題を解決するために、民主的政治システムの導入と基本的人権の保護が必要です。東アジアおよび東南アジアにおける緊張は、中国とアメリカという二つの大国の対立が背景となって発生しているものです。言い換えると、東アジアおよび東南アジアにおける緊張は、中国とアメリカが対話を行い、建設的な二国間関係を築いて行くことにより、必ず解決する問題です。社会主義体制と資本主義体制という異なった社会・経済体制が激突していた、かつての冷戦時代と異なり、現在は、全ての主要国が市場経済を採用しています。そのため、たとえ利害の対立が生じても、妥協や取引を通じ、必ず話し合いで解決することが可能です。2020年代には、中国が世界一の経済大国となると予想されています。拡大する中国経済を取り込む、新しい経済秩序を構想・構築することが必要です。地球温暖化や気候変動への対策、あるいは、化石燃料エネルギーから再生可能エネルギーへの転換などの分野で、中国とアメリカは協力すべきです。中国とアメリカが協力することにより、人類は非常に大きな進歩を遂げるでしょう。逆に、中国とアメリカが対立すれば、それぞれの中央政府に権限が集中し、一部の者のみに、富が集中して行くでしょう。政策的に冷戦構造を作り、中央政府に権力を集中し、防衛産業や石油・天然ガスで高い利益を上げるという時代は終わりました。高い収益と雇用を生む時代に入ります。今後、仮に米中間の新冷戦が進めば、日本は、その最前線に立たされ、日本が戦場になるリスクが高まります。なったら、日本の内政外交の舵取りは非常に難しくなるでしょう。日本は、国民の支持の下、外交による安全保障の実現を最大限追求するとともに、米中間の話し合いと包括的な軍縮を提案すべきです。それこそが、日本の真の国益に適い、国民が求めていることだと思います。岡田代表、そして、民進党におかれましては、国会の議論において、日本が外交優先の安全保障の実現を目指すよう主張していただけましたら、幸いと存じ上げます。経済政策に続き、安全保障政策においても、一部の企業や富裕層ではなく、国民全体の一般福利の実現を目指した政策を、一貫して、力強く、主張していただけますよう、お願い申し上げます。引き続き、民進党主導による野党協力並びに政権交代を支持、応援させて下さい。PM岡田代表、田口と申します。私は旧社会党時代から今の民進党まで一貫して応援している50代後半世代です。今回の四野党共闘の参議院選挙は大きな成果があったと思います。PM私は戦時中の昭和20年4月に旧制中学校に入ると、指導将校から厳しい軍事教練を受けた。あと数か月戦争が続いていたら戦場に送られていたことであろうと思っている。今ここに存在していなかったであろう。無謀な軍国主義者によって国民は戦中戦後、食うものも満足にない中で塗炭の苦しみを舐め、戦後は食料不足から多数の餓死者がでた。上野周辺には多数の浮浪児が餓死寸前状態であふれていた光景は、あれから七十年過ぎた今でも脳裡から離れない。言い出す厚顔ぶりにあきれる。調子が良すぎる口舌の徒と言わざるを得ない。過去の選挙公約は言葉巧みに回避し(公約を反故にし)、選挙中、甘い言葉で国民を懐柔してきたのだはないかと思っている。日本周辺を取り巻く国際的環境はなるほど厳しくなった。経済的緊張や政治的外交的緊張について、だからこそ国家間努力をすべきだ。憲法改悪によって、容易に戦争のできる国にすることに断固反対する。AM岡田さん、参院選挙お疲れ様でした。選挙結果についての見方は様々あるようですが、僕は悪くない結果だったと思っています。政権交代を目指すには物足りない結果ではありますが、今の安倍政権・自民党の政治にはっきりNOを突き付け、野党共闘を進めたことは方向性としては正しく、それが前回参院選挙と比較して多くの議席を獲得することにつながりました。党内にも選挙結果に対する批判的な見方はあるようですが、岡田さん以外の方が代表を務め、今回とは異なる選挙戦術を採った時により良い結果が出たかと言われると、それはあり得ないのだろうと思います。安倍さんや自民党は選挙が終わった途端、案の定憲法改正に関して活発に発言するようになりました。時事通信の記事によれば自民党の稲田さんは「主権が制限されていた占領期間中に、今の憲法ができたこと自体が歴史的事実だ」と述べられたそうです。今の憲法ができた時、多くの国民がそれを歓迎し、それを祝うイベントが催されたことも歴史的事実であり、最近の世論調査でも改憲に反対する国民の方が多いのも事実です。稲田さんは無条件で憲法改正の議論に応じるよう岡田さんに求めているようですが、まともに相手にする必要はありません。憲法について議論しようというのならば、なぜ選挙期間中にあれほどまでに口をつぐんでいたのか説得力のある説明をすべきです。できるはずもありませんが。憲法に関する議論に応じる条件としてもう1つご提案したいのは、次の衆院選挙において憲法のどの条項をどう変えるかということを自民党が公約に明記した上で選挙を行い、選挙後、公約に明記された点についてのみ議論するということです。安倍さんは憲法について議論するのは国会議員選挙ではなく、改正発議後の国民投票だと述べましたが、完全に間違っています。国民投票の時だけ議論すればよいというのであれば、発議条件である衆参両院での2/3の賛成という条件は何の意味もなくなってしまいます。憲法改正を具体的に公約に掲げた上で選挙を闘い、その上で構成された国会での議論を基に発議し、国民投票で最終的な結論を得るというのがまともなやり方です。次の衆院選挙まで長くても2年ですが、それまでは憲法について議論する必要性は特にありません。議論するならば、安保法制の違憲性についてと、安倍政権の現憲法に対する姿勢についてだけで十分です。PM全人類に共通して言えることは、人間としての真実味、どんな状況下にあっても大多数の人が望むこと、それは、平和、平穏な暮らしではないでしょうか?政治に携われない多くの声なき声、一人一人のそれぞれの人生、人格、暮らしに寄り添い、心の底から笑顔が自然と出てくる世界を想像できますか?人が人を支配する社会をなくす努力を為政者の人達にもとめます。真剣さに人は応えてくれます。党利党略を越えて前進して下さい。多くの国民は想いは同じです。AM岡田代表こんばんは。今回の参議院選挙は、民主党から民進党に改名し、更に野党が一体となり初めての選挙戦となり、更に1人区の箇所も増えたとのこと。緊張感も一入だとお察しします。代表ご自身も健康に気をつけて下さい。中国の東シナ海での振舞いは目に余るものがあり、仲裁裁判所の意見は無視・・イギリスのEU離脱は私も衝撃的な出来事でした。トルコのクーデターでは無関係な国民が巻き込まれ、大統領は次々と関係者を拘束し、批判的な人々封じ込めている。アメリカでは、同じ共和党からも支持が分かれているトランプ氏が公認候補となりました。これから先、日本はどうなるのか?また、私達日本人は諸外国とどう向きのか?真剣に考える時期にあるのかもしれません。これからもテロリストの驚異に脅かされ、想像だにしない困難が幾つも待ち受けているのでしょう。岡田代表には、しっかりとした議論を交わして頂きたいです。AM流動化した世界の中で、日本はかろうじて「平和」を維持してきましたが、かっての「経済大国」の面影はすっかり消え失せました。いま、この「平和」と「民主主義」すら、沖縄では蹂躙され、国会では、海外派兵へ強引なやり方で安倍自公政権は憲法を踏みにじっています。AM北朝鮮がミサイル発射などの暴挙をすればするほど、イスラエルと無人探査機の共同開発を打ち出した安倍総理が、世界各国を飛び回り、同様の兵器産業に乗り出すのではと心配です。国内では、長時間勤務を制限する法律が作られそうですが、今の様子では、長時間勤務をせざるを得ない仕事が与えられて時間外勤務手当が出ないということになりそうで心配です。今までに、企業に対する有効な罰則規定が法律に取り入れられたことがあったでしょうか。厳しい罰則規定が法律に盛り込まれたとしても、誰が本当に企業の違反行為を摘発し是正してくれるのでしょうか。AM労働者派遣法は派遣労働者を増やしてしまったように思えますし、離職者支援の名目で離職促進させてしまうような助成金もあり、目的は良くて実質的には、労働者保護には役立たないという法律があるように思えます。意図的にそれをするようにも思えます。長時間労働には有効な法規制をかける必要があるとは思いますが、悪用を実質的に防止することができる規定を作りえるかどうかということだとは思います。AM北朝鮮の核実験、何という暴挙でしょう。人類全体に関わることですから、これを機に核実験禁止条約の締結に向けて、中、露、米、イラン、インド、イスラエル、トルコなどの核実験をしそうな国に対して日本が強力に働きかけていけるようであることを切に望みます。コメントをキャンセル入力エリアすべてが必須項目です。メールアドレスが公開されることはありません。内容をご確認の上、送信してください。OkadaTOPホームトピックスプロフィール各種お申込み収支報告アクセス。