採用から退職まで様々な局面で包括的な人事政策の立案・運用を支援します。制度を徹底検証し、合理的な制度作りを支援いたします。未払い残業代のリスク診断から、最適な改善プランの策定と実行を支援します。デューデリジェンスから、再編後の労務課題までワンストップで支援します。「同一」であるか否かは、「誰と誰を比較するのか」皆さんはきちんと説明できますか。人は「正社員」と「非正規社員」と答えるかもしれません。それは正しいのでしょうか。今回のコラムでは同一労働同一賃金と無期転換者の関係について、解説します。正しく解釈するなら、「無期フルタイム」と「それ以外」と区分するのが妥当です。いえ、一般に正社員は無期フルタイムであることが多いため、典型的には正社員と非正規社員という構図になってしまうのです。普及しており、正社員だから無期フルタイムとは言えなくなっています)ここで問題となるのが、無期フルタイム(多くは正社員)同士の待遇格差です。実は今回の法改正では、この格差は問題視されていません。(少なくとも現時点では)法制度的に無期フルタイム以外の保護に主眼が置かれていることになります。ややこしいのが、2018年4月から出現することになった、有期労働契約で通算5年以上の者が無期転換した(以下、無期転換者)ケースです。有期フルタイムであった契約社員が無期転換した場合、法的には契約期間のみを無期化すればいいわけですから、待遇は(正社員より劣る)契約社員のまま、ということが多いはずです。下では無期転換者は保護対象外となります。結果として、無期転換しなかった(有期)契約社員の待遇が正社員に近づき、無期転換は従前の契約社員の待遇のまま(ということは、相対的に無期転換者の待遇が最も低い)、という逆転現象が起こり得るのです。問題を考えるにあたっては、このように無期転換者も念頭において対応に取り組む必要があると言えるでしょう。あつし人事制度設計から、労務監査等の人事コンサルティングをメインに活動。制度設計だけでなく、実務に根ざした現場レベルでの運用アドバイスを行っている。人事コンサルタントのメルマガ登録アクタスの人事コンサルタントがタイムリーな人事労務情報のコラムをメルマガで配信しています。