コード、ガイドライン)に関連したテーマを今さら聞けない制度設定の背景も含めて、できるだけわかりやすく解説します。役員会や日々のエグゼクティブの活動に、気づきやヒントを提供。日本を代表する経営トップやオピニオンリーダーとの対談から得られる、ガバナンスの実態。経営を取り巻くトピックスをコラムで紹介します。我が国のコーポレートガバナンスは着実に進んでいると言われていますが、実質の部分はこれからとも言われています。第20回は、日本のトップアナリストとして伊藤レポートにも参画している、いちごアセットマネジメントの吉田憲一郎副社長に、日本の株主構造の問題点と、資本市場を活用した企業価値の向上について語っていただきました。着実に進むコーポレートガバナンス改革と5年間の成果2013年の日本再興戦略に盛り込まれた基本方針に沿う形で、わが国のコーポレートガバナンス改革は着実に進んできました。複数の独立社外取締役の導入は当然になり、任意を含めた指名・報酬委員会を設置する企業は東証1部では過半数を超えました。導入状況を2004年から定点調査しています。宮内義彦)は、現在マスメディア等で取り上げられている、日産、アスクルの問題などを受け、日本の上場子会社のコーポレートガバナンスの在り方、間違った欧米流の資本の論理の解釈を是正し、支配的株主の少数株主保護義務についての考え方を発表します。おいて、この紛争がコーポレートガバナンスの基本原則に即した事態収拾及び総括、そして再発防止に関する制度整備を行うことを期待する。支配的株主の少数株主保護義務については、ルノー・日産、本件と深刻な紛争が続いていることを受け、米国、英国、ドイツなどの先進事例を参考に、金融庁及び法務省に対して、迅速な制度整備を強く要望する」ものです。槙野尚氏コーポレートガバナンスを用いて中長期的に健全な成長を遂げている企業を後押しする目的で、2015年度より当協会主催で実施している『コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー®』。槙野尚氏に、データから見たコーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー受賞企業の優れた点について語っていただきました。コーポレートガバナンスの体制を整備するには大きな負担が伴います。策定、社外取締役の人選、経営者の評価と選解任、サクセッションプランの策定・・・。これら全ての施策を行ったとしてもそれだけで中長期的な企業価値の向上が約束されるわけでないことは多くの失敗事例が物語っています。一方で、中長期的な利益の増大や株価の上昇を実現してきた会社が必ず優れたガバナンス体制を備えているかと言えば、これもケースバイケースだと思います。広田真一氏コーポレートガバナンスという用語が浸透してきた一方で、今後は「形式から実質へ」の転換が求められています。広田真一教授に、先進国にふさわしいコーポレートガバナンスの本質について語っていただきました。メディア等で頻繁に聞かれます。この言葉は、実は様々な意味で使われています。向上を実現するための方策」など、これら全てにコーポレートガバナンスという言葉が使われます。それでは、これら全てを含んだコーポレートガバナンスの一般的な定義は何でしょうか。それは「企業がよりよい経営を行うための仕組み・方策・制度」ということになるでしょう。東京大会のパートナーになりました。年次大会を開催する旨を公表しました。超える影響力のあるガバナンスのプロフェッショナルが東京に集まり、日本再興戦略が、長期的企業価値の向上を通じて、持続可能な世界経済に貢献しているかをテーマに議論を行います。本イベントは、2019年7月16日~18日まで、ホテルニューオータニ(千代田区紀尾井町)にて行われます。日本取締役協会は、このイベントにパートナーとしてサポートを行うことになりました。表彰式を開催2019/02/212019年2月21日(木)帝国ホテル東京において、表彰式を開催しました。受賞企業発表2019/02/01コーポレートガバナンスを用いて、中長期的に健全な成長を遂げている企業を応援する企業表彰、コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤーの2018年度受賞企業が決定しました。