職業紹介事業の各種手続きもお任せください。[2014.12.10]神戸の就業規則社労士:井上です!大企業A社には、B社とC社という下請けの中小企業があります。A社からすると、面倒なわけで、「合併をしてほしい」というようなことになりました。B社とC社では、B社の方が儲かっています。その際、C社としては、せめて対等合併(吸収合併のため)にして!と言うような話を聞いたことがありました。合併後の賃金をどうするかという問題があります。今日はその話ですぞ!今日のテーマ!【会社の合併が行われた場合、別々の会社で働いていた従業員の労働条件をどう調整するかが問題!】そもそも合併とは...2つ以上の会社が合併契約により1つの会社になることを言います。・吸収合併とは、ある1社(以下:存続会社)が合併後も存続し、そこに解散した他の会社(以下:消滅会社)が吸収されることを言います。消滅会社が持っていた権利や負っていた義務は、新設会社又は存続会社に全面的に引き継がれます。この中には労働関係も含まれるため、消滅会社で働いていた従業員の労働条件も引き継がれることになります。この場合、存続会社の従業員とは労働条件が異なっているため、統一させる必要があります。そこで、統一方法として3つほどご紹介します。1、全て高いほうの労働条件にする2、全て低いほうの労働条件にする3、内容によって高いほうも低いほうも採用するが、全体的には従業員の不利益にならない労働条件にする1は、会社にとって負担が大きいため現実的でなく、2は社員の不利益が大きいため労使トラブルに発展する可能性が高いです。そのため、選ぶなら3と言うことになります。低いほうの労働条件も採用するため、不利益に変更される箇所もでてきます。する合理性」が認められなければなりません。全体的には社員の不利益にならないように策を講じているかが判断材料となります。合併後に労働条件を調整する場合、従業員にとってある程度の不利益な変更になることは避けられないのではないかと思います。そのような場合、代わりに有益な措置を設ける等、誠意を持った対応をしていくことが望ましいでしょう!で、BC社は、どうしたかというと、やはり3のやり方でした。3~5年かけて、B社ベースの賃金にしていくというものでした。その間、不利益になる部分に関しては、「調整手当」を作り、不利益部分を補てんするというものでした。コラム新着記事2020.02.17【健康保険】令和2年度の健康保険料2020.02.14厚生労働省が新型コロナウイルス対策サイトを公開しています。健康保険の請求(健康保険組合に限る)は保険者に提出された後、担当者により調査が行われた上で最終的に理事長の決裁により決定されます。担当者はポイントをどこにおいて、どのように調査を進めていくのでしょうか。