現行の派遣期間制限の課題について(いわゆる26業務という区分に基づく規制の在り方について)派遣期間制限をはじめとする今後の常用代替防止策の在り方について――が論点(案)として、あげられていました。本日は、政府の規制改革会議の意見書が出された(10月4日)後の初めての部会だったので、テレビカメラが数台入るなど、注目度も高かったようです。関する規制改革会議の意見」(資料5)の説明も行われました。労政審で議論をしていただきたいということ取扱いは委員の皆さんにゆだねられている(今後の議論は)何ら影響を受けないとはいっていない――などとの回答がありました。<本日の意見(一部)>は次のとおりです。我が国がどうゆう雇用を目指すのか。常用代替防止は、派遣労働者のキャリア形成などを制約している。世の中の意見を書いた。イギリス、フランス、ベルギーなど派遣を臨時的なものと限定している。26業務すべてを廃止するのは短絡的では。26業務は、独自の労働市場を形成している。中身をもう一度精査しなければならない。26業務の撤廃を含めた見直しを。専門性の有無をもって管理していくのは極めて難しい。主な業務に9割を求められるのは極めて不自然。26業務について、行政の在り方がわかりづらい。派遣が他の非正規と違うのは、雇用者と使用者が異なることだ。安全・安定した雇用を目指すべきと個人的には思うが、臨時的な雇用に企業ニーズがある。つかうかは、企業にゆだねられている。現在の労使のチェックの検証を。過半数代表の選出方法に問題がある。