「国民主導」どころか民意を排除し、作られたしょっぱなから崩れ始めているの二大政党制の延命を狙うものだ。財界主導のもとで「二大政党」の枠組み作りが推し進められて十数年。この間二大政党の枠組みのなかでの「政権交代」がすすめられてきた。旧民主党と自由党が合併した2003年の総選挙以降の国政選挙では、比例得票率では5回連続して、自民党と民主党あわせて7割前後を占めてきた。ところが、今回の参院選では、民主党、自民党がともに得票を大幅にへらし、合計の得票率は55%にまで一気に落ち込んだ。これは「二大政党」そのものへの国民の不信の表れだ。参議院選挙の結果の特徴は「二大政党」は生まれたその時から崩れ始めているということを明らかにした。この危機感から彼らは「比例削減」に執念を燃やすのである。得票率が落ちても議席占有率を高める方法・・・比例を減らし小選挙区の比率を高くするのである。弊害を具体的に観てみよう。グラフは、直近2回の総選挙で民主、自民両党が小選挙区で得た得票率と議席占有率(小選挙区全300議席に対する割合)。・05年総選挙で自民党が得た296議席のうち219議席は小選挙区のもの。小選挙区での同党の得票率は47・8%だったが、議席占有率は73%に。・政権交代がおきた09年総選挙でも“4割台の得票で7割議席”。大勝した民主党は小選挙区の得票率は47・4%で過半数なかったが、議席占有率は73・7%(221議席)。このように得票率と議席占有率のズレが生じるのは、小選挙区制が民意をゆがめる制度だからに他ならない。小選挙区制では最大得票数の候補者1人しか当選できないため、それ以外の候補者の得票は「死に票」となる。「死に票」は、05年衆院選で3300万票(小選挙区投票総数の48・5%)、09年総選挙では3270万票(同46・3%)。実に半分近くの民意が切り捨てられるのである。民意を反映するのは比例代表制だ。全国1ブロックならもっとも正確だが、現在の衆院比例代表は180の定数を全国11のブロックに分けているため、大政党に有利ながらも、小選挙区に比べれば格段に民意を反映したものとなっている。仮に衆院の総定数(480)を各党の比例票で配分すると、以下のグラフのようになり、民意をふまえて少数政党の議席も確保されのだ。「国民主導の政治」を言うなら、先ず民意が正しく反映する選挙制度にすべきで、衆参の比例削減なんてもってのほかなのである。えす:遅まきながらtwitterはじめました。こちらから→http://twitter.com/oowakitomosanポチポチッと応援よろしく。福祉や政治、日々の思いを気ままに...。コメント、TB、リンク歓迎。お茶やお酒はセルフでごゆっくり。気が弱いので「道場破り」はお断り。