お問合わせ大阪で税理士をお探しの方へ気軽に相談できる経営のパートナーががんばる社長を全力で応援します。2016/12/18経営者が役員報酬を月100万円支給した場合の「手取り額」は?事業を起こし会社を設立すると、会社から自分(経営者)へ役員報酬を支給することになります。サラリーマンよりも将来の見通しが立てにくい経営者。できるだけ高めの報酬を設定し、生活基盤も安定させておきたいところです。スポンサーリンク役員報酬の手取り額を計算そこで問題になるのが、「税金」と「社会保険料」です。1,361,388(税効果×70%とすると952,972)個人負担と会社負担を合計すると、税金と社会保険料で実質年間4,373,060円の負担が発生します。報酬1,200万円に対する負担割合は「36.4%」です。社長としては、社会保険料の会社負担額も、自分が払っているのと同じ事ですから、負担感は非常に大きいです。給与年収1,200万円規模以上の層に対する課税の強化は、近頃ますます強くなってきています。平成29年度の税制改正大綱に挙げられた「配偶者控除」の見直しについても、年収1,220万円超で配偶者控除がゼロになるなど、この層にはかなりの「増税」になっています。お金を残す「賢い節税」対策が大事1200万円もの役員報酬を支給すること自体、大変なことです。毎期継続していける自身などとても持てないかもしれません。そんな中支給した役員報酬にこれほどの額の負担が加わると、モチベーションにも影響しかねません。そこで考えるのが、「賢い節税」対策です。これらを状況に応じて最適に組み合わせていくことにより、税金と社会保険料の負担を半分にすることも十分可能です。一度仕組みを作ってしまえば、後はほとんど手間はかからず、年1回程度金額や方向性を確認するぐらいでも十分です。黒字経営を目指すこと。役員報酬や従業員給与も上げれる強い会社を作ること。次は、このような「お金の残る」税金対策の実施をサポートしていくことが、税理士の大きな役割のひとつだと思います。会社を経営していて利益が出るようになると、ついて回る「法人税等」の税負担。何%課税されるのか、把握できていますか?税理士の乗り換え・変更は簡単にできる仕事がらいろいろな方とお話ししている中で、「税理士って変更しにくい」「税理士乗り換えは大変そう、めんどくさそう」と考えている方が多くて少し驚きます。「高品質で低価格」サービスを提供することはもちろん難しいですが、小さな会社や個人事業でも十分実現可能だと思います。出張旅費の日当(出張手当)、支給額の目安は?法人の節税対策の代表例として、出張旅費日当が挙げられます。仕事上の出張旅費はもちろん経費です。編集トップへ戻る閉じる。