63名)は、5月29日開催の債権者説明会で、再生手続きを断念し、6月上旬にも自己破産を申請する見通しであることを表明した。申請代理人の高山智行弁護士によると、当社は2006年頃から円安に備えて、複数の金融機関に対してドルの購入を予約し、購入したドルを用いて仕入れ(輸入)代金の決済を行うなどしていた。1ドル90円から100円で購入するところ、現在の相場為替推移では毎月1000万円、多い月には2000万円以上の為替差損を含むようになり差損補てんの借り入れが増加、このような状況を解消すべく民事再生法の適用を申請した。ところが、当社は金融機関に対して、主要得意先に対する売掛債権を債権譲渡担保に供いたため、申請直後より同金融機関と担保権実行の留保について交渉していたものの、金融機関が担保権を実行することが5月28日に明らかになった。そのため、当社は近日中に資金不足に陥ることから、自己破産を申請する見通しとなった。