パワーハラスメント防止対策として、大企業では2020年6月から、中小企業は2022年4月から、それぞれ雇用管理上の措置が義務化されることになりました。そこで今回はハラスメントに精通した弁護士に、いわゆるパワハラ防止法と企業に求める指針について解説いただくとともに、企業がとるべきパワーハラスメント対策についてご説明していただきます。ご記入の上、メール(akiyamas@tokyokeikyo.jp)でのお申し込みも可能です。※リーフレットはこちら※お申し込み後、確認メールが届きますので当日お持ちください。※支部例会は、所属地域・支部に関係なく、無料でご参加いただけます。※支部例会には、当会会員のみご参加いただけます。