各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。筆頭株主になる契約を締結した。Pirelliに出資する最大の持株会社の権益を5億ユーロ(695百万ドル)で取得する。現在のPirelliの株主構成は以下の通りとなっている。交渉の結果、Camfinを解散し、新しい持株会社をつくり、Rosneftが50%を出資する。離脱し、会長と2つの銀行は新比率で出資することとなった。Provera会長の10.5%を上回り、最大株主となる。と2銀行に出資を依頼し、Camfinを設立したという経緯がある。2017年までの出資としていた。Rosneftが安定株主として入ることで、株主関係が安定化する。RosneftとPirelliは2012年12月に契約を結び、RosneftのガソリンスタンドでPirelliのタイヤを販売しており、原料の供給も行っているが、関係を更に強化する。Pirelliは住友ゴムと並び世界5位のタイヤメーカー(シェア4.1%)だが、イタリアでの販売は全体の6%で、ロシア、中国、ラテンアメリカでの事業が大きい。合成ゴム事業に関心を有しており、Pirelliとの提携はこれを推進することとなる。Technoとの間で、アルメニアでの合成ゴム、特にSBRの生産をすることに関し、共同でR&Dを実施する覚書を締結している。主体はRosneftで、PirelliはRosneftに協力し、実現した場合には長期的に購入する意向を示した。