職業紹介事業の各種手続きもお任せください。[2014.12.24]神戸の就業規則社労士:井上です。会社が、定年を迎えた従業員を再雇用する際や、定年で退職した人の再就職を受け入れる際、定年前より賃金額を下げて雇用契約を結ぶ場合がありますね。そのような時、雇用保険制度から、下がった賃金額に応じた給付を受けられることがあります。基本的な要件:1、雇用保険の被保険者期間が5年以上あること(つまり雇用保険を最低でも5年はかけていること)。2、60歳以上65歳未満で、なおかつ雇用保険の一般被保険者であること3、60歳以後の賃金が60歳時点の賃金の75%未満であること4、育児休業給付金や介護休業給付の支給対象となっていないこと。60歳到達後も引き続き嘱託や再雇用などで継続して雇用され、かつ賃金が以前より低下している場合に支給されます。定年などにより退職し、基本手当(いわゆる失業保険)をもらっている最中に再就職し、かつ賃金が60歳以前より低下している場合に支給されます。額:給付額は12とも、定年後に支給された賃金額が60歳時点の賃金と比較して61%未満まで下がった場合、その賃金額の15%が上限となり、賃金額の減り具合に応じて給付額も変動します。賃金が下がるのはやむをえないでしょう。そのような際に賃金を下げすぎる事で従業員との対立が起きないよう、もらえる給付を有効活用してくださいね。コラム新着記事2020.02.17【健康保険】令和2年度の健康保険料2020.02.14厚生労働省が新型コロナウイルス対策サイトを公開しています。健康保険の請求(健康保険組合に限る)は保険者に提出された後、担当者により調査が行われた上で最終的に理事長の決裁により決定されます。担当者はポイントをどこにおいて、どのように調査を進めていくのでしょうか。