松本ブログ2013.06.17前回は,時間外労働の意味について話をしました。1今回は,雇用主(使用者)が従業員(被用者)に時間外労働をさせた場合,雇用者は法的にどのような責任を負うのかについて話をします。提出し,3就業規則等に時間外労働をさせることができる旨の規定を設け,4上記3の範囲内で時間外労働を命じる必要があります。(※36協定については別の機会に詳しく話をします。)この場合に初めて,雇用主は適法に従業員に時間外労働をさせることができます。災害等により臨時の必要がある場合(労働基準法33条)も,行政官庁の許可を受けて時間外労働をさせることができますが,今回は省略します。上記12のいずれかがないまま従業員に時間外労働をさせた場合,・雇用主は6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処される可能性があります(労働基準法119条,32条)。・また,雇用主は,上記の罰則とは別に,時間外労働をさせた従業員に対して,割増賃金を支払わなければなりません。(※割増賃金については次回以降に詳しく解説します。他方,上記1~4を備えた場合であっても,雇用主は,時間外労働をさせた従業員に対して,割増賃金を支払わなければなりません。36協定は,雇用主に対する罰則を免除する効力(免罰的効力)があるにすぎません。結局,36協定の有無にかかわらず,雇用主としては,従業員に時間外労働をさせた場合,当該従業員に割増賃金を支払わなければなりません。次回は,割増賃金についてお話します。092-409-07750952-41-92100954-20-14552020.02.20武雄温泉2020.02.17二大敵2020.02.17山本五十六の言葉。その他の倒産処理事件092-409-07750952-41-92100954-20-1455※営業時間8:30〜18:00。