烈6月20日・21日と宇和島出張でした。昨年の7月6日から8日にかけて西日本の広範囲で豪雨が発生し、200名を超える死者を出した平成30年7月豪雨(西日本豪雨)から一年がたちます。この災害で、柑橘産業を中心に大きな被害を受けたのが愛媛県宇和島市。RCFは昨年10月に市と協定に結び、私も毎月訪問しながら復興支援を続けています。この宇和島は、復興の過程を通じて、地方政策で注目されている「関係人口」の代表地域となりつつあります。復興に向けて、都市企業と続々とコラボレーション宇和島市は、まず「地域おこし企業人」という総務省の仕組みを活用し、昨年11月よりウィンウィン社から1名人材を出向させています。続いて今年2月には、ヤフー社と連携協定を結びました。この協定を通じて、宇和島市のJAえひめ南がインターネットを通じた柑橘のブランド化を開始しています。防災協定を結ぶことを通じて、今後も想定される豪雨災害や震災時に、住民に避難情報を提供する仕組みを導入しています。“平成30年7月豪雨災害”の復興支援を実施』(2/12)さらに今年4月には、フィリップモリスジャパンが宇和島市への支援を開始。この支援により、宇和島市のNPOセンターへのサポートや、宇和島市への新規就農者支援も実施されることとなりました。『フィリップモリスジャパンとRCFが、新たな宇和島市復興支援を開始』(4/23)さらには、都市部企業の研修の宇和島への実施や、地域全体の人材採用・定着力の向上を、やはり都市部企業の力を借りて実施することを準備しています。地方政策の中心になることを6/12の私のnoteで書きました。関係人口構築の先端的な地域として注目されています。熊本地震以降でも、熊本市や阿蘇地域で様々な関係人口の取組が進められています。西日本豪雨を契機に、宇和島が関係人口をテーマとして、力強く復興を進めています。復興は地域だけではなかなか実現できないですから、関係人口施策の導入はスピーディに進んでいきます。全国どこの地域でも少子高齢化が加速しており、「見えない津波」がこの瞬間にも襲い続けているとも言えるはずです。危機感をもった地域は、今年以降、ますます都市部の企業や個人とつながりながら、地域システムの変革を進めていくことになります。そのときには、災害復興を通じて一足早く関係人口施策を進めている地域の取組は、大いに参考にされるでしょう。宇和島もその一つになることを確信しています。今日はこれから気仙沼唐桑に向かい、持続的な地域になるための方策について現地の皆さんと議論をします。2019年6月22日の記事を転載しました。ACCOUNT株式会社アゴラ。