2016-02-26小規模企業共済は、個人事業主や会社役員が廃業・退職などに備える共済制度です。今年4月から、以下のような制度改正が実施予定となっています。◎一定の場合における「共済事由」の引上げ......次の1〜3の揚合について「共済事由」が引上げられ、受け取れる共済金が増えます。1個人事業主が配偶者又は子に事業の全部を譲渡した場合、「A共済事由」に引上げ。2個人事業主が配偶者又は子に事業の全部を譲渡したことに伴い、共同経営者が配偶者又は子に事業(共同経営者の地位)の全部を譲渡した場合、「A共済事由」に引上げ。除く)で、退任日において65歳以上の場含合、「B共済事由」に引上げ。通算」の申出により契約を継続できます。◎共済金を受け取れる遺族の範囲拡大......契約者が亡くなった場合に共済金を受給できる遺族として、死亡の当時、契約者の収入によって生計を維持されていなかった「ひ孫」と「甥・姪」が追加されます。拡充......事業の運転資金や設備資金などに利用できる「一般貸付け」の貸付限度額が2千万円に引上げられます。