ボランティア先進県」を目指して本年度から始まった鳥取県と日本財団の共同プロジェクトの現状を総括し、今後の方向性を協議する顧問団会議が11月2日、米子市内のホテルで開催されました。プロジェクトでは現在、9項目30億円の5カ年事業が進行中で、日本財団の笹川陽平会長は「地方創生には金も大事だが、何よりも知恵と故郷を愛する気持ちが大切。(事業が一段落する)5年後の熱意次第で支援事業を継続することも考えたい」とプロジェクトの推進に強い決意を述べました。対応などを述べた後「故郷は傷ついたが、皆で乗り越えたい。5年間で何とか鳥取を変えてほしい、という日本財団の期待に、57万県民の心を一つにまとめて頑張りたい」と述べました。あいさつする平井知事これを受けて笹川会長は「全国の地方創生事業はほとんど動いていない。鳥取県には地元の人が気付いていない素晴らしい宝がたくさんある。日本一のふる里創生モデルを作っていただきたい。ほんのわずかだが日本財団も協力させていただく」と語りました。笹川会長が続いてあいさつプロジェクトでは、住み慣れた地域での生活を守る中山間地域の生活支援や健康寿命日本一を目指す住民参加型の健康づくり、福祉や医療、教育と連携した難病の子どもと家族の地域生活支援など9項目の事業が進められています。このうち地域交通のモデルづくりに向けたタクシーのユニバーサルデザイン(UD)化では、既に東部地区に14台が先行導入されたUDタクシーが年内にさらに111台、県内全域に導入されるほか、将来の担い手・リーダーを育てる人材育成プログラムでは既に県内、県外での勉強会など計24件の研修が実施され、約400人が参加しています。「生活支援モデルの取り組みを通じ今後は“住み続けたい田舎”日本一を目指したい」と述べ、弁当作りを通じた障害者の工賃向上に取り組む鳥取市の就労支援センター「和貴の郷」(河村仁志代表)からは、地域のニーズに応じた弁当作りを通じて障害者の工賃を現在の約2倍の5万8,000円を目指す取り組みなどが報告されました。鳥取県中部地震で被害を受けた琴浦町の山下一郎町長は「地震で地域のアイデンティティーが強くなった。「2,000万人を突破した外国人観光客の興味は地方の食やモノづくりにある。東京や大阪で活躍している地元出身者が地元に帰って活躍できる街にするためにも、この運動をさらに継続発展させてほしい」と激励、平井知事が「まだまだヒヨコの状態だが、甘えることなく自分の力で独り歩きできるよう頑張りたい」と決意を述べ、最後を締めくくりました。同支店は1908年(明治41年)の建設。白壁倶楽部」に改装されています。地震で外壁の白壁や内部の壁面が崩落するなど大きな被害が出ており、笹川会長は補修費など約3,000万円を日本財団が支援する考えを関係者に伝えました。分野で、人々のよりよい暮らしを支える活動を推進してきました。あらゆるネットワークに働きかけ、社会を変えるソーシャルイノベーションの輪をひろげ、「みんなが、みんなを支える社会」をつくることを日本財団は目指し、活動しています。