Thursday厚生労働省が先日発表した「長寿番付」で100歳以上の高齢者数を実際より38人多いことが判明した。同省は発表前日まで把握しながら「当然修正すべきだったのに申し訳ない。ほかにも誤りがないかよく調べてから発表の訂正をしたい」としている。個人的には、この手の統計上のミスは「ある程度仕方ないのかな」と思っている。戸籍等の異動手続きを滞りなく行うことは住民の責任であるし、その戸籍に基づいて統計を算出しているからである。統計的にそれほど重要でない「長者番付」の統計精度を高くするために、各省庁や自治体の調査費用が嵩むことは、このご時世もとより論外である。気になることは、実際より多かった38人の実態である。「実は20年前に亡くなっていたのだけど・・・」なんてことがないように祈りたい。昨日の今日で、なんとなく暗い気分・・・。Wednesday19日の「敬老の日」を前に厚生労働省は全国高齢者名簿いわゆる「長寿番付」を発表した。これによると100歳以上は昨年比+2568人の2万5606人となり、過去最多を更新。中でも女性は2万人を突破した。15年後の2000年には100歳以上人口は1万人を突破した。10878人、総計:10878人このように100歳以上人口は平均余命の延びとともに15年で約6倍を超えるペース増加してきている。そもそも「長寿番付」は長寿を皆で祝うために公表されているのだが、100歳以上の高齢者の増加に伴い「所得番付」同様に非公表を求める声も広がってきている。その理由は「静かに暮らしたい」などである。いった負のイメージも連想されてしまう。Tuesday巷では少子高齢化と関連して2006年問題と呼ばれている人口減少問題。この問題のネーミングに関わる重大な(?)統計値が発表された。全国の市区町村からの出生届や死亡届などに基づく人口動態統計(速報値)によると、今年1〜6月の出生者数は568,671人、死亡者数537,637人。総人口から差引き31,034人が減ったこととなる。遅かれ早かれ人口が減少することは想定の範囲内だった。政府の見通しでは人口が2006年をピークに2007年から減少に転じるはずだったので、通年の確定値で減少ということになれば、政府も「想定外の結果=2004年問題」ということになる。加えて、昨年の合計特殊出生率は1.29。2人の親から1.29人の子供しか生まれないのだから、今後人口の減少に歯止めのかかる気配は全くない。不安ばかりをあおっても仕方がないので、人口が減るとどのような現象が起こるのかを考えてみた。少子高齢化の進展により、現役世代への年金・医療費等の社会保障負担増これらは現在の価値観からすると大きな問題である。緩和→環境破壊の抑制のようなことも考えることもできる。この2006年問題については、先進各国の中で日本が始めて体験する問題なのだし、少子化問題には即効性のある解決策はない。従って我々は「問題」としてではなく「現象」として甘んじて受け入れるしかないのではないのだろう。それもできるだけ良い方に捉えていかないと、将来に対する不安ばかりが増大して暗くなってしまうヨ。