この時点で、倒産件数の約2倍が自主撤退していることになります。その後、倒産は徐々に減り続け、昨年(2015年)の倒産件数は09年の約60%減、1686件でした。2013年まで増減を繰り返し、昨年は6,856件、倒産件数に比べて約4倍の事業者が自主撤退しているということになります。減少幅が小さく(09年比16%減)、自主撤退は、それほど減っていないと言うことが出来るでしょう。(3年に一回実施)でも、経営上の課題に「後継者問題」を挙げる建設会社が増加しています。公共・民間を合わせた建設投資の落ち込みにより、結果として、事業者数過多の状況にあると言われていますが、地場の優良建設企業の事業継続とともに、優秀な技術・技能者の労働力を維持することも重要です。国交省により開催されている基本問題小委員会でも、後継者問題など今後の建設業政策の方向性が、議論される模様です。センターが主催するセミナーの一覧を掲載しています。・・・遠方でも、セミナー内容が学べるように、動画配信を行っております。▼マンスリープレス・・・毎月、有用なノウハウをお伝えしています。▼建設業ニュース(MFACニュース)・・・建設業に関連するニュースを掲載しています。▼最新情報(お知らせ)・・・【建設業】Lightのバージョンアップ、メンテナンス情報、その他のお知らせなどを掲載しています。お得な情報を手に入れてください。