Coinを中心に徐々に関心が高まってきた仮想通貨、今年に入って一気に人気が沸騰してきています。その一方、消費者トラブルの発生、さらには、通貨高権(通貨を発行することのできる国家の権限)が侵されることへの国家権力の不安などから、仮想通貨を取り締まろうという動きも出てきました。共同で、「トークン発行による資金調達のリスク防止に関する告知」を公布しました。この告知により、大きく、以下の2つが禁止されました。Coinの価格も大きく下落しました。香港には従来、仮想通貨に関する規制は存在しなかった香港では、これまで仮想通貨に関する規制はありませんでした。TreasuryのK.C.Chan氏の以下の発言でしょう。activities.”日本語訳すると、こんな感じでしょうか。「ビットコインは香港で広範に流通しておらず、金融システムへの重大な脅威とはなっていないため、バーチャル商品取引を規制する立法したり、かかる行為に人々が関与することを禁止する必要は存在しない。)は、ICOにより発行されたトークンにつき、声明を発表しました。この発表された9月5日は、中国でICOを含むトークン発行による資金調達等が禁止された翌日というタイミングもあって、「中国大陸に続き香港でも、仮想通貨が禁止されるのか?」「ICOだけでなくプレセールも規制されるのか?」など懸念が一気に広がりました。この声明の中では、以下の3つの性質を持つ仮想通貨は有価証券として規制されるとされました。(厳密に言えば、この3つの性質をもつものに限っている訳ではありません。仮想通貨販売によって得た資金を一定の財物に投資し、得た利益を投資者に還元する場合9月5日の香港SFC声明、決して仮想通貨に新たな規制を加えた訳ではない!これは、仮想通貨に対して新たな規制を及ぼしているように見えるかも知れませんが、そうではないと思います。当たり前のことを再確認しただけです。分かりやすい1(仮想通貨が、会社の株式・持分を表す場合)で考えてみましょう。Limited、100株」などと書いて流通できるようにしたものが株券です。Limited、100株」という内容を紙に書くのではなく、仮想通貨の上に表したとしたら、これは、株券ではないですが、内容的には同じく有価証券と言うべきでしょう。1は株式、2は社債、3は集団投資スキームという、元々有価証券であり、仮想通貨の形式をとったとしても、有価証券の規制を免れられる訳ではありませんよ、と念押しをしただけ、とみるべきように思います。新しいビジネスに対して、中国・香港の対比が改めて分かった9月4日・5日でした。香港で仮想通貨ビジネスを始めたい方、香港で資産管理会社を設立して仮想通貨投資などを始めたい方、OWL香港にご相談ください。