65歳以上の世帯数、現金による社会保障給付額(※1)、現物社会給付額(※2)、平均寿命(男女別)のこれまでの推移と、一部については予測を描いたものである。いずれもこれまで増加を続け、今後も基本的にある程度の期間は増加を続けるものと予測されている。したグラフを見るたびに、社会保障支出の増大による財政赤字が大変、世帯当たり消費支出が比較的少ない高齢層が増える、などといった悲観的な発想に支配されてしまいがちである。見方を変えると、皆、見事に増加を続けている。減少や停滞などばかり見慣れてしまった昨今、珍しいことである。「右肩上がりの日本経済」がまだあった、と素直にとらえるべきかもしれない。公的年金支給額は、改革により一人当たり支給額が減額されたとしても、それを上回るペースで受給者数は伸びていき、受給総額の大幅削減は困難とみられることから、消費の下支えにつながろう。高齢者世帯は、中年世帯に比べると一世帯当たり消費支出は確かに少ないものの、世帯数がそれを上回る勢いで伸びているため、高齢者世帯全体の消費支出は増大を続けてきている(※3)。高齢者数の増加は、団塊の世代とその前後の世代が高齢者となることの影響が大きいが、それらの世代は若い頃からさまざまな新たな消費の形を生み出してきた。今度は、どういった革新を展開するのか見ものである。単身世帯は高齢者を中心に増加するとみられるが、家計には、人数によらない固定費的部分があることや、世帯人数が多くなるほど購入コストが低下するという規模の効果が効くことなどから、世帯当たりの人員数が減少しても、世帯当たり消費額はそれほど減少しない。したこともあって、単身世帯の増加は、必ずしも需要減少を意味するものではない(※3)。単身という特性から、構成員の多い世帯とは異なった分野の需要が高まるかもしれない。医療・介護は、右肩上がりの現物社会給付額からも分かるように、「超」のつく成長分野である。ついては大幅な削減は難しいであろう。抑えられ、財政再建ひいては増税等の回避にも貢献しよう。65歳以上が高齢者とされるが、女性では平均寿命は今や85歳を超え、いずれ90歳を超えると予想されている。とも昔とは比べ物にならないほど充実しており、昔からの定義のまま高齢者と呼ぶのは失礼であろう。なくsenior)の方が、必ずしも年齢を感じさせず、まだ良いのかもしれない。多くの企業は、もはや国内市場は縮小するだけと海外市場開拓に余念がない。取り組まれてはいるところも多いのであろうが、実は、とんでもない大きな隠れた成長市場が国内にも存在すると考えれば、新たなビジネスチャンスも開けるのかもしれない。含まれ、2011年度においては、年金が9割程度を占める。Accounts:国民経済計算)によるものである。市川正樹「SNAで見た近年の財政」(2013年8月23日)を参照。(※2)現物社会給付は、政府から家計への医療保険給付分と介護保険給付分である。2011年度においては、医療が8割程度、介護が2割程度を占める。市川正樹「高齢化のマクロ需要面等への影響はどの程度あったのか?」(2013年5月22日)を参照。大和総研の許諾が必要です。法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。大和総研のコンサルタントを紹介します。パブリシティ(書籍・刊行物)などコラム大和総研グループでは日々コラムをお届けしています。2020年1月新春号Vol.37大和総研グループの刊行物です。大和インターネットTVオフィシャルサイト証券情報をわかりやすくお届けする大和証券グループのサービスです。