設立するためには、「登記申請」が必要になります。この「登記申請」について、当「起業シェルパ®」などの専門家へ依頼せずに、「自分で申請したい!」とお考えのお客様も少なくありません。実際、自分で会社を作ったよという方もおられますし、必ず司法書士に依頼しなくてはいけないものでもないため、お客様の個々の希望に沿ってご判断いただければと思います。ご自身で手続きされる場合は、下記法務省のホームページが参考になりますので、こちらをご確認ください。KBダウンロード会社設立登記は専門家に依頼してもしなくてもコストはそれほど変わらない?!上記の通り、登記申請等の方法論については、法務局ホームページから簡単にダウンロードできますし、手間はかかるものの、それほど難しいものではありません。実際には登記の専門家である「司法書士」などの専門家へ依頼するケースが多いです。これは、会社の設立に必要不可欠な「定款」について、「電子データ」で作成し、かつ「電子署名」を施すことで、「印紙代4万円」が節約できることにあります。個人では、この「電子署名」を行う環境が整っていないことが多いため、印紙代4万円の削減ができず、結果的に専門家へ依頼した場合も、自分でがんばった場合でも、「経済的なコストはほとんど変わらない」ことになるというのがひとつの理由に挙げられます。いえ、「自分でできた!」という経験的報酬については得られますから、専門家に依頼せずにご自身で登記申請(さらには電子署名まで!)を行うのも良い選択になることでしょう。株式会社設立時の登録免許税が半分に?!専門家に依頼した場合とそれほど経済的なコストが変わりませんよということを前述しましたが、当「起業シェルパ®名古屋」などの起業の専門家に相談した方が良いこともあることをご紹介いたします。これは挙げようと思えばキリがないのですが、例えば株式会社を設立する際の「登録免許税」について。法定コストとして最低でも15万円がかかることは多くのホームページに記載されているとおりですが、実はこの登録免許税を半額にする方法があります。新規創業に際して集客ホームページ等の制作コストの3分の2が補助される補助金などの情報もあります。ここではこれ以上の案内は行いません。ここで申し上げたいのは、「最も低コストで起業したいなら、起業支援に強い専門家に相談することが得策であって、すべて自分でやろうとしようとすることではない」ということです。Cookie(クッキー)を利用しています。ホームページのユーザー体験や質を向上することに役立ちます。ポリシーに同意したことになります。