●ミッション:・「暮らしの保健室」の運営を中心として、「医療者と住民が気軽につながることができる」チャネルを地域内に散りばめる。Life向上につながる最良の解決策を見出すために、コミュニティナースを中心としたケアを市民も含めたチームで提供する。自立支援および意思決定支援を行う(医療の民主化)。●ビジョン:10年後の川崎市中原区を中心とした地域が「病気になっても安心して暮らせるまち」になることを目指す。Projectの3つのとりくみ「出張型の」暮らしの保健室ちょっとしたことから、大きな病気を抱えての困りごとまで、ふらっとお越しいただいて、医療者とお話できます。多くの方々にご利用頂けるよう、開催地は中原区内を中心に、様々な場所で開催します。様々なサポートサービス私たちは、暮らしの保健室で「待つ」だけではなく、皆様がお困りの場面に直接伺ってサポートします。看護師が診察室へ付き添ってのコミュニケーションサポートや、お金の面での個別相談、病気や治療の副作用による外見変化への相談など、多くのメニューをご用意しています。まちの活動が薬になる「社会的処方」このまちの活動・つながりを、健康問題を解決する薬に変える「社会的処方」。この「社会的処方」を地域の皆さんと一緒に作っていきます。川崎市中原区は2016年、人口25万人を突破しました。年齢層としては、比較的若い人口が多いものの、老年人口の絶対数、そして単身独居世帯も確実に増加を続けています。人口が増え続けている背景には、中原区中心部のタワーマンションの林立による新住民の増加が寄与しており、このエリアのコミュニティの希薄化も問題となっています。このような状況において、向こう10年間で地域医療上問題となるモデルケースは、「高齢独居で近所に身寄りがなく、子息は遠方、友人関係も希薄」という例や「40代夫婦で共働き、子どもが成人していない状況で、親が病気になる」、いわゆる「ダブルケア」の問題などであると考えられます。治療そのものは病院で受けられるにせよ、患者さん本人そして本人を支える役割を背負わされる家族を「生活の面から支える」システムは現在の日本においては乏しいと言わざるを得ません。非常に大きく、つながりが失われ孤立化する例が多いにもかかわらずです。Projectを2014年6月に立ち上げました。Project立ち上げの際のスローガンである「病気にならないまち/病気になっても安心して暮らせるまち」のうち、後者への取り組みを中心に行っていこうと考えまし。「健康問題などに関して気軽に相談できる場所がある」という結果となりました。私たちはこの3つを満たす解として「武蔵小杉に『暮らしの保健室』を作ろう」と考えたのです。きっかけが得られる(ワンストップサービスの)場所です。コーディネーターとしての機能(病院と地域、医療と福祉の橋渡し)などを行っています。Navigationに相当する先駆的モデルを作ることを目指しています。Projectを一般社団法人プラスケアとして分離独立し創業となりました。これらの取り組みを通じて、10年後の川崎市中原区を中心とした地域が「病気になっても安心して暮らせるまち」になることが、私たちの目指す未来です。私たちの取り組みを全国各地へモデル事業として展開していくことを考えており、川崎市のみならず、社会全体の利益となることを期待します。支援、知識の普及啓発及び広報並びに地域医療・福祉に関する調査研究を行うことによって、地域社会の保健・医療又は福祉の増進と、公衆衛生の向上、地域包括ケアの推進に寄与することを目的とする。この法人は、この目的を達成するため、次の事業を行う。編集トップへ戻る閉じる。