市では、半島地域振興策の一環として、半島振興法に基づく産業進行促進計画の認定を受けています。サービス業等の事業者が、それぞれの事業のための設備投資として一定額(資本金規模によって異なる)以上の機械、建物等を取得した場合、5年間の割増償却(法人税又は所得税の繰り延べ)ができます。税制特例措置を活用したい事業者は、税務申告前にむつ市産業創造課へ設備投資が計画に適合しているか確認申請書を提出し、市が発行する確認書を税務申告時に添付する必要があります。pdfファイル]国税の特別措置の見直しに伴い、地方税の不均一課税も見直されています。情報サービス業等が対象に追加されました。詳しくは各担当までお問い合わせください。ついて「食と農林畜水産業」の振興と活性化に関する業務推進協定の締結について「むつ市のうまいは日本一!マッチング交流会」を開催しました。0175-44-2115当ホームページで使用しているすべてのデータの無断転載を禁じます。