坂本正義JAL整理解雇問題が大きなヤマ場を迎えつつある。昨年大晦日に整理解雇されたJAL社員165名のうち146名(その後、2名が追加提訴したため、現在原告は148名)が今年1月に東京地裁へ提訴した裁判が、僅か1年足らずの12月に結審を迎えるという異例の早さで進み、判決は年度内に出ることが見込まれている。「労働者そして労働運動が舐められている」この言葉を聞いて私は「はっ」と目が覚めるような感じがした。これこそJAL(日本航空)整理解雇問題の核心を突いた言葉だと思ったからだ。<稲盛証言を斬る!JALの組合潰しを許さない!!東京集会>JAL整理解雇問題が発生した昨年末以降、この問題を扱った集会や学習会など様々なイベントが全国各地で催されている。(主催・日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議)という一大イベントが開催され、原告を含む652人の支援者らが集まった。恥ずかしながら最近知ったのだが、東京集会が開催された新宿の地を中心とする東京西部ブロックは、国鉄分割民営化のときに共闘会議がいち早く立ち上がるなど、全労連系と全労協系労組の共闘が進んでいる地域として有名なのだそうだ。「そういう地域で開催される集会だから、内容の濃い面白い話が聞けるのでは?」と思って会場に足を運んだところ、集まった人たちは労働運動界における百戦錬磨の猛者のような人たちばかりで、いずれも眼光鋭く、あまりの迫力に怯んでしまうほどであった。集会は、JAL整理解雇問題がJAL社員だけの問題でなく全労働者にとって重大な意味を持つ問題であることを改めて学ぶことができた中身の濃いものであった。<大衆運動の遅れを取り戻そう>集会実行委員会の村中哲也さんは、開会挨拶の中で、異例の裁判の進行に対して大衆運動の遅れが多方面から指摘されているとして、遅れを一気に取り戻す決起が求められており、特にJAL問題の主戦場である東京において運動の強化が必要であると訴えた。「この整理解雇の真の狙いが組合潰しにあったということは、9月30日の稲盛和夫日航会長の証言においても証明を要しないくらいはっきりしています。『分割民営化の真の目的は総評潰しのため、その中核労組の国労を潰すことにあった』と公言して憚らないですけど、それと同様に、彼(稲盛)らが労働運動を甘く見ている態度を私たちは深刻に受け止めなければならないと思います。この際、彼らに思い知らせる闘い、大衆運動の飛躍的強化が必要です」<裁判の現状と勝利に向けた今後の課題>続いて、原告弁護団の安原幸彦弁護士が裁判の現状と今後の課題を説明した。)証人の採用であったことを披露した。「稲盛証人の方が目立っていますが、実務的・実際的な判決への影響という点では醍醐証人の採用が大きかったと思います。JR不採用問題で言えば、松田昌士(JR東日本相談役)証人の採用と似ているように思います」そして、裁判勝利に向けて克服すべき課題として次の3点を挙げた。安原弁護士は、3つの課題の中で特に重視しているのが課題(3)で、大きなハードルとして存在していることを説明した。「更生会社における解雇の決定は裁判所の認可事項ではないので、直接的に裁判所が関与したわけではないのですが、全然無関係ではありません。更生手続きが終結する前の、裁判所が管理している中で解雇が行われたという、裁判所が何らかの形で関与している争議事案を裁判所で裁くというのは、裁判官の心の中に非常に大きな抵抗感があると思うのです」また、今回の解雇は「弁護士による解雇」と「温存された旧勢力による解雇」だと指摘した。「弁護士の世界にもいろんなムラがありますが、その中に『倒産ムラ』と業界で言われているものがあります。「JALに長く巣くい、経営を駄目にし、今回の倒産でも生き残ってきた旧勢力は、何としても特定の人たち、すなわち原告団の方々の首を切りたいという切実な願いを持っていると言えます。それは、労務政策以前の問題と言って良いでしょう。特定の人物を排除するべく、それに向けてすべての施策を展開していった『組合潰し』という側面を併せ持っているのです」そして最後に、裁判勝利を確実にするには、法廷内の闘いだけでは十分でなく、当事者・支援者が大きな運動を組んでいくことが必要だと訴えた。「弁護団としては、判決を機にこの争議を一気に解決させたい、つまり来年3、4月での解決を目指したいと思っています。それにはJALという民間企業だけでなく、政治的な判断も必要です。民主党政権が『JAL整理解雇問題を解決することは、政権維持にとってプラスになる』と思うようにするには、多くの国民がこの争議に関心を持ち、そして国民の多くが解雇撤回を支持していることが必要で、そのことを悟って初めて民主党政権はそういう立場に立つのです。中塚大介委員長が、それぞれ連帯の挨拶を行った。「安原弁護士からも『大衆行動が必要だ』とのお話がありましたが、最大のヤマ場を迎えている今、今日お集まりの皆さんが職場に戻り、弁護士の先生から聞いた話を職場で話していくことが大衆行動につながると思います。労働者のつながりが一番の武器です。さん)「JALの不当解雇問題を知ったとき、本当に労働者そして労働運動がここまで舐められているのかと怒り心頭になりました。整理解雇4要件をこれほどまでに骨抜きにして攻撃してくることを絶対に許すことができません。さん)「JALの事件は、解雇の自由そして組合潰しというとんでもない問題だと思っています。労働組合に対する弾圧が強まっていると感じています。山口宏弥さんと客乗訴訟原告団の斉藤良子さんが、それぞれ決意表明を行った。「私たちが昨年末に解雇された後、裁判の原告団を結成する前から支援共闘会議の結成など早くから応援していただきました。当初は『どうして周りの人たちがこんなに応援してくれるのだろう?』と思いました。「私たちが仕事を奪われた昨年10月以降、仕事の内容がいろいろと変わり、今の労働条件は何十年も前に戻ったような状況です。機内販売では厳しいノルマが課され、そのノルマを達成しなければいろいろと報告書を書かされたりしています。なると皆、何が何でも売りたいということで、ベルト着用の指示をぎりぎりまで遅らせるようキャプテンにお願いしているような状況です。着陸前の片付けが間に合わなくて、立ったまま着陸するということも起きています。いう会社の状況に嫌気が指して、この半年で客室乗務員が約400人辞めており、現場は元気を失っている状態です。★JAL闘争の支援者たちは11月上旬、原告団を財政的に支える目的で「不当解雇とたたかう日本航空労働者を支える会」が結成している。会員数は当面3万人、最終的には6万人を目指すとのことである。「明日は我が身」と思う人は、是非支える会に入会してあげて欲しい。転載について日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。