今月15日、旅行会社が企画した1泊2日のスキー旅行に向かうバスが長野県軽井沢町のバイパス道路から転落する事故がありました。この事故で乗っていた方の14人がお亡くなりになり、27人の方もけがをしています。バイパス道路という速度を出して走行する道路からの転落事故ということもあり、多くの方の命が失われる非常に大きな事故になってしまいました。今回の事故で誰が責任を負う?それでは、今回の事故で誰がどのような責任を負うのでしょうか。遺族や被害者への賠償という民事責任について考えてみたいと思います。ドライバーまずは、事故を起こした際のドライバーです。詳細な事故原因は現時点でまだ不明ですが、報道によれば、道路の路面凍結などはなかったということですので、スピードの出し過ぎや運転手の居眠りといったことが考えられます。今回は運転手もお亡くなりになっています。この場合には、運転者の遺族の方が賠償義務を相続します。相続はプラスの財産だけでなく、借金や賠償責任といったマイナスの財産も相続することになるからです。遺族の方が相続放棄をすれば、賠償責任は引き継がないことになりますので、被害者の方々が運転手の遺族に請求することはできなくなります。実際問題としても、運転手や遺族に請求しても賠償能力がないでしょうから、請求できるといっても補償を受けることは困難でしょう。次に、運転手を雇用していたバス会社です。運転者を雇って事業を行い、収益をあげているわけですので、従業員が起こした不法行為について企業が責任を負うという使用者責任(民法715条)が根拠になります。3条の運行供用者責任を負うことにもなります。このバス会社がきちんと任意保険に加入していれば、今回の事故の遺族や被害者の方は、保険会社より賠償をしてもらうことができます。最後に、今回のスキー旅行を企画した旅行会社が考えられます。「主催旅行契約の相手方である旅行者に対し、主催旅行契約の付随的義務として、旅行者の生命、身体、財産に関し、あらかじめ十分に調査・検討し、専門業者として合理的な判断をし、また、その契約内容の実施に関し、遭遇する危険を排除すべく合理的な措置をとるべき注意義務がある」とされています。旅行会社が企画したツアーについては、旅行者の安全について配慮しなければならず、そこに不十分な点があれば、旅行会社は旅行者に対して賠償責任を負うという一般論は、妥当で当たり前だと考える方も多いとおもいますが、実際に旅行業者がどこまでの管理が要求されるかは意見が分かれるところです。報道によれば、今回のバス会社は、運行経路を明確に定めていなかった、運行開始前の点呼を社長の遅刻により実施していなかったといった問題が報告されており、批判が高まっています。スキー旅行を企画した会社が、こうしたバス会社の実情を把握していなかったようなので、業務を委託するにあたってどこまで監督していたか、調査が進めば、旅行会社も法的責任を問われる可能性はあると思います。あまりに厳格に責任を認めてしまうと、旅行会社が自らバスを出すのと変わらなくなってしまい、それでは業務委託の意味がなくなってしまいます。したがって、違法状態を知っていたにもかかわらず黙認していたといえる事情がなければ、賠償責任を旅行会社に認めるのは困難だと考えます。最終的には、クレジットカードなどについている旅行保険に旅行者自ら加入して、リスク回避を行った上で旅行を楽しむことが必要でしょう。コラム一覧スマホの「ながら運転」の罰則強化へ2019年01月30日スマートフォンは私たちの生活に欠かせないツールとなっています。車の中でも、ナビよりもグーグルマップをはじめとする地図アプリの方が最新の情報が掲載されていることも多く便利であることもあります。交通事故の事故態様で依然として多い割合を占めている追突事故ですが、追突事故の場合、被害者の方は加害者が追突してくることを予想していないケースがほとんどです。歩行者は一般的に交通弱者とされています。したがって、歩行者と自動車やバイクとの交通事故においては、自動車やバイクの方が過失が大きくなるケースが多いです。平成30年3月30日、政府は未来投資会議を開催し、その中で、自動運転による交通事故の場合の補償について、自賠責保険による被害者救済を図るという方針を示しました。追突事故といった交通事故の場合、頚椎捻挫や腰椎捻挫といった、いわゆるむちうちの症状が発生することがあります。交通事故のうち、追突事故については、前方の車両の急ブレーキや高速道路上での追突事故といった特殊な場合を除き、被害者の過失はない、いわゆる0:10の事故として取り扱われるのが通常です。交通事故にあって、むちうち症状になった場合、整形外科での治療とあわせて整骨院での治療(施術)を選択する方も多くいらっしゃいます。整骨院を希望される理由としては、主に以下のようなものが挙げられます。福岡県弁護士会には「部会」という制度があり、福岡県内のエリアによって4つの部会が存在しています。交通事故によって、顔面を地面に打ち付けてしまった場合、歯が欠けてしまったり、場合によっては根元から折れてしまうこともあります。任意自動車保険に加入している自動車が事故により損害が生じた場合であっても、任意自動車保険から保険金が支払われないときがあります。保険金が支払われない理由を免責事由と言います。今回は任意自動車保険を紹介します。任意自動車保険は損害保険会社各社から販売されています。任意自動車保険は、さまざまな保険が組み合わされており複雑なものとなっています。交通事故で加害者になっても被害者になっても、損害に対して自動車保険から支払いを受けることが多いと思われます。子どもが起こしてしまった事故について、その両親が賠償責任を負うのかというのが問題になるケースがあります。移管することを発表しました(日弁連交通事故センター「交通事故相談ニュースNo.38」)。交通事故により後遺障害が認定された場合、後遺障害に対する補償として、後遺障害慰謝料と逸失利益という賠償項目が対象となってきます。高次脳機能障害と診断される被害者においては、日常生活に近親者をはじめとして、周りの人たちの介護を要するケースも多くあります。交通事故ブログでシートベルトの安全基準が見直されるということをご紹介しました。ところで、シートベルトをしていない状況で、交通事故に遭った場合、シートベルトをきちんとつけていれば、...[記事全文]MAKIDAIさんの交通事故でコンサートが中止。補償はどうなる?2016年12月26日クリスマスイブである12月24日にEXILEのメンバーであるMAKIDAIさんがコンサート会場に向かうために移動していたところ、交通事故に遭い、肋骨骨折などの重傷を負いました。交通事故にあって、くも膜下出血や硬膜下血腫、びまん性軸索損傷などをはじめとする頭部外傷を負ってしまった場合、被害者は意識障害を生じる可能性があります。上肢(肩、肘、手)や下肢(股関節、膝、足)の後遺障害の一つである機能障害においては、可動域検査が非常に重要なものとなります。腰椎については、交通事故により椎体が押しつぶされるような形で骨折するケースが多くあります。した骨折を圧迫骨折といいます。圧迫骨折により椎体の高さが変わるなどして、変形を生じることがあります。いう傷病に関する裁判例が多く見られるようになってきています。脳脊髄液減少症については、以前ブログでも取り上げました。今月15日、旅行会社が企画した1泊2日のスキー旅行に向かうバスが長野県軽井沢町のバイパス道路から転落する事故がありました。平成28年になって数日たちましたが、昨年(平成27年)の交通事故を原因とした死者数が発表されました。全国で4117人の方が交通事故でお亡くなりになったとのことです。近年自転車のマナーについてマスコミで取り上げられる機会が増えてきました。むちうちの種類や検査2014年12月09日12月に入って、寒い日が続いています。福岡県でも雪(みぞれ)が降るなど、寒さが一段と厳しくなった印象です。今回のコラムのテーマは、「むちうち」です。先日鈴鹿サーキットで行われたF1日本グランプリで事故が起こりました。交通事故に遭った場合、加害者が、「実は保険に入っていないんです。」などと言ってくるケースがあります。した場合、被害者はどうすればよいのでしょうか。民事上の責任とは、今回の事故でけがを負った被害者に対する損害賠償責任です。