40代は1割以下?資産形成2019/12/23みなさま、こんにちは。先日、昔の同僚と話をしていて「先輩を見ていると全然楽しそうじゃなくて将来を考えてしまう」という話が出ました。今、日本の幸福度は世界58位と昨年よりさらに下がりました。国に頼らず、自身で満足度を上げていく必要があります。いうことで、本日のテーマは【人生の満足度が低下。40代は1割以下?】です。ファイナンシャル生命保険株式会社)が出した「人生の満足度に関する調査」によると、人生や仕事、お金などの満足度が下がっています。40代ではお金の総合満足度は1割以下と低い結果が出ました。逆に人生や仕事、お金に対しての満足度が高かったのは60・70代でした。反対に「満足していない割合」は、全体で60%以上となりました。不安が増えると満足度も減る日本は決して貧しい国ではありません。多くの人が満足感を得ていない状況です。これには不安も1つの原因となっているでしょう。お金や健康、対人関係などの不安がなければ満足できるまでの基準値も下がるので、満足度も高くなるはずです。今年は特に「老後2000万不足問題」による影響も大きいと思います。終身雇用の崩壊や、将来の健康を考えたりもあるでしょう。晩婚化や共働きなど、家族での満足度が下がる原因もあると思います。言った現実が待っていることは受け止めるしかありません。人生の満足度を上げるために、現実を受け止めた上で行動していく必要があります。お金が全てではないが、重要ではある人生の満足度を上げていくため、とりわけお金の不満を解消する事はとても大切です。世の中お金が全てではないですが、お金で満足度を上げられる事は多いです。将来の老後資金はもちろん、健康や対人関係の満足度を上げるためにも、お金がある事で選べる選択肢は増えます。選択肢があるけどやらないのは満足度は下がりませんが、選択肢がないのは満足度が下がります。お金を増やす方法は色々とあります。自分で事業を起こしたり、転職や副業をしても良いと思います。家計を見直して、浮いた分を投資で増やしていくのも良いでしょう。現代は国や社会に任せておけば幸せになれるという時代ではありません。幸せや満足の価値観も人それぞれです。自身の理想とする満足している人生にむけて行動していきましょう。国民年金と厚生年金統合?その影響は?年金2019/12/21みなさま、こんにちは。先日、友人と電話をしていた時に「なんで自分たち会社員が節税とかもできる個人事業主を養わなきゃいけないんだ」と言っていました。養わなきゃいけないは言い過ぎですが、年金の統合管理すると厚生年金から国民年金への補填の可能性は十分あるでしょう。いうことで、本日のテーマは【国民年金と厚生年金統合?その影響は?】です。年金統合で厚生年金の取り分が減る??厚生労働省が厚生年金と国民年金の積立金の統合を検討していることが報じられました。現在は別々に管理されている積立金を統合することで、将来の国民年金の水準低下の対策というのが狙いです。現在日本は少子高齢化による社会保障費の増大という問題を抱えています。このまま少子高齢化が進むと現状の社会保障を継続できないため政府は、国民保険の負担割合を変えるなどの対策を検討しています。今回の年金管理統合もその1つで、厚生年金の一部で国民年金の不足分を補おうというものです。年金保険料を上げずに年金を維持しようとするには仕方ないですが、その分会社員などの厚生年金加入者は、受け取る年金が少なくなることになります。会社員は取りやすいので国は狙っているせっかく支払っている分が他に回るのは誰でも嫌なことです。現状、国民年金の保険料を増やすことも難しい状態です。なると、資金を取れる場所となるのが厚生年金となります。無職やパートなどの低所得者に回るのは仕方ないとしても、個人事業主に回るのは嫌だという声もあります。個人事業主には会社員より収入の高い人もいますし、節税によって税金を少なくコントロールしやすい立場であります。取られるだけ取られて恩恵は少なくなる。会社員からしたら気分の良い話ではありません。これが、自分が支払った分だけ受け取れる制度ならば問題ありません。政府としては支払い能力の低い弱者を見限るわけにもいかず、少しでも余裕のある人から資金を回すことになるでしょう。不公平を受け入れてルールの中で闘う弱者救済といえば聞こえはいいですが、言い換えると国は「みんなで貧しくなりましょう」といっているともいえます。現状でも、厚生年金は国民年金に比べて支払っている額に対しての受取額が少なく不満が出ることもあります。統合されると、今まで以上に不公平感が出るでしょう。日本に住む以上、国の決めたことには従わなくてはいけません。それならば、こちらもルールに乗っ取って節税をしたり、個人で資産を作るなど対策をしなければなりません。これからは国に頼らず、自身で生きていける力を養った人が裕福になっていきます。収入の柱を増やしたり投資をしたりして、国の状況に左右されない余裕ある将来を作っていきましょう。LINE@友達追加↓役立つ知識やセミナー情報などを配信しています!↓この記事が「いいね!」と感じましたら、下のバナーをクリックお願いします!にほんブログ村75才以上の医療費負担2割へ。自分の身は自分で守る資産形成2019/12/14みなさま、こんにちは。先日、両親と話をしていた時に「自分たちが75才になったら医療費負担は3割で変わらなくなってそうだ」と心配をしていました。年々、負担は増えてきています。国を頼るのでなく、自分で守れる力をつけていきましょう。いうことで、本日のテーマは【75才以上の医療費負担2割へ。自分の身は自分で守る】です。中間報告で、現在1割負担の75才以上の医療費窓口負担について、2022年からは負担能力がある人は2割とする方針を示しました。少子高齢化の日本では、今後も医療費増加は避けては通れない道となっているので、年金と同じく深刻な問題です。対処法として今回の方針が出ましたが、将来的に全世代3割負担や5割負担など、財政状況に応じては負担額が上がる可能性も大いに考えられます。老後の2000万問題は現状に照らし合わせて出した資産です。今後はさらに多くの資産が必要となるかもしれません。公的保証も減っていくかも知れない負担が大きくなっても「支払いは辛いけど、公的保証があるから」と考えている人もいると思います。日本の公的保証は素晴らしい制度です。この制度がある限り、いきなり生活が破綻するようなことはないでしょう。これも財政が苦しくなっていけば永続的に続くとは限りません。したら、将来的には老齢基礎年金はなくなるかも知れませんし、遺族年金や障害年金の受給額も下がる可能性はあります。健康保険の対象も縮小されるかも知れません。最悪の場合、なくなっても困らない。そんな資産をある程度作っておくことが大切でしょう。余裕のある資産形成を考えて行動する公的保証がなくなっても生きていける。そんな老後を作るためにも、私的年金や金融資産保有など、各々が出来るところから資産形成をしていくことが重要となります。そのためにも「老後は2000万あれば良いんでしょ」とギリギリを考えずに、どれくらいの資産があればどんな生活ができるのか。最悪、公的保証がなくなったとしたらいくらぐらい必要になるかなど試算だけでもしておいた方が良いでしょう。老後のために今は犠牲にしすぎることも問題が出てくるので加減は必要です。現状のままでは、日本の未来が明るいとは言えません。状況に合わせて動けるように、余裕を持った想定で資産形成を行なっていきましょう。老後2019/07/25みなさま、こんにちは。先日、知人と話をしていると「今じゃ老後の方が長くなる時代だから不安だよね」と言われました。現在は100歳まで生きたとしても不思議ではない時代です。時代時代にあった老後や収入などを考えていく必要があるでしょう。いうことで、本日のテーマは【健康寿命が延びた分、収入も延ばす時代】です。昔の老後は5年間しかない?現在の日本は言わずと知れた高齢化社会です。日本の平均寿命は、戦争終結時には男女とも50代だったのが戦後に大きく延び、現在は女性で87歳、男性で81歳と30歳も長くなりました。平均寿命が延びた事は良い事ですが、その分老後の不安もあると思います。年金が少ない事に落胆している人もいると思いますが、現状で考えれば年金は頑張ってくれている方です。今の拠出型年金が施工されたのは1961年で60歳から年金は支払われました。その当時の平均寿命は女性は70才、男性に至っては65才です。現在をこの基準で考えれば75才から年金開始ということになります。60歳からもらえれば良いですが、同じ水準を求めるのは難しいでしょう。年金を昔と同じように考えるのは無理があると書きましたが、今は60歳でも元気な人も増えましたし昔より雇用も沢山あります。昔と違い対応策も増えてきているので、時代に合った方法を考えていきましょう。老後の対策は基本3つ老後の対策として出来る事としては大きく3つあります。1つは貯蓄で補う方法これは多くの人が最初に考えるので説明は不要かも知れませんが、現役時代に貯蓄をしておいて老後に回す方法です。2つ目は老後を短くする(労働期間を延ばす)これも最近は選択肢に入れる人が増えてきました。老後も再雇用などで働きつつ年金を繰り下げして、老後の期間を短くします。「老後まで働くのは辛い」という人もいますが、この働くは「雇用されて働く」に限定されていません。労力の少ない知的労働やオーナー業など、現役時代からビジネスを作っておくと有利になります。3つ目が資産運用で資産を作ると言う事です。株や債権などの金融資産や、不動産などの現物資産を保有しておくことで、売買による収入を作ったり、配当や家賃などの定期収入を得ることも出来ます。資産を作るのは大変ですが、上手く作れば老後だけでなく早期退社も可能になります。時代に合った方法がある老後の対策として上記の方法を書きました。単体でも良いですが、これらを合わせる事でより余裕を持つことが出来ます。今後は状況が変われば通用しないものもあるかも知れません。その時にはおそらく別の対応策があるはずです。時代によって状況が変われば、世の中の仕組みも変わってきます。今は老後の資金が不安ですが、昔だったら再雇用や資産運用など対処法はこんなに普及していません。大変ではありますが、努力の有無がはっきり出るのである意味、現在の方が真面目な人には良いかもしれません。不安はあると思いますが、正しく努力をして延びた寿命の分、楽しい老後期間も延ばしていきましょう。老後の資産2000万を貯蓄だけで対応しない方が良い資産形成2019/06/14国が年金の限界を認め、連日メディアでも報道されています。友人とその話をしていた時に「ずっと貯金していたから2000万はなんとかなる」と安心していたので、「もし30年以上長生きしたらどうするの」と聞くと想定外だったようで慌てていました。政府の話は“2000万を貯めれば安泰という訳ではない”事を理解しておく必要があります。いうことで、本日のテーマは【老後の資産2000万を貯蓄だけで対応しない方が良い】です。先日、金融庁の発表により“年金の他に2000万が必要”と、連日メディアで放送されています。金融庁の発表では、今後は今までと同水準の年金額を維持するのは難しい事、夫婦2人で30年老後があると仮定した場合、年金だけでは毎月約5万が不足し30年で2000万近くが不足するとの発表でした。中には「100年安心じゃなかったのか」と言っている人もいますが、これは年金制度が破綻しないだけで、年金額の保障など誰もしていません。現在の状況を考えて、遅かれ早かれこの状況になるのは目に見えていたことです。直近になって「無理です。払えません」となるより、早めに指標を出してくれたことは良心的に思います。早い人はもうすでに準備をしていますが、まだこれからでも間に合う人も多いでしょう。2000万貯めても貯蓄では不安が付きまとう2000万足りないと聞くと「2000万貯めなければ」と感じてしまいますが2000万を貯める事が目的ではありません。仮に老後に2000万の貯蓄が出来たとします。毎月生活費の補填で5万ずつ取り崩していき25年が経ちました。健康で医者からも「後10年は十分生きられる」と言われました。残りの貯蓄は500万。このままでは8年ほどで貯蓄が無くなってしまいます。年を取るにつれて不安が大きくなる。これでは、せっかく苦労して貯蓄しても悲しいですよね。貯蓄だけに頼るのならば、使いきれないほどの貯蓄が必要でしょう。毎月の収支がプラスになるように計画を立てる貯蓄だけでは不安が残る。それは他にも収入を作ると言う事です。発表に合った2000万という金額は、毎月5万の不足が30年合計すると約2000万になるという話です。月5万の不足を収入で補えるのであれば、極論を言えば貯蓄は不要になります。65歳以上でも再雇用で働いていれば5万の不足分は補えるでしょうし、同時に70歳まで繰り下げれば20万の年金が28万まで増えます。個人での事業を育てて、老後も収入が続くようにしておいても良いです。不動産投資で家賃収入を作っておいたり、投資配当金が月5万あるのでも良いでしょう。子供と同居をして支出を減らすのも方法です。重要なのは2000万の貯蓄を作るのではなくて、毎月5万の不足をどう補うかを考えて、よりよい老後を作っていきましょう。免除された年金は追納した方が良いのか資産運用2019/04/04みなさま、こんにちはDSKです。先日、友人から「学生時代の猶予年金分って追納した方が良いのかな」と相談を受けました。男性の平均寿命で考えると追納しない方が良いと伝えました。追納によって年金がどう変わるか把握しておくことが大切です。いうことで、本日のテーマは【免除された年金は追納した方が良いのか】です。年金の猶予や免除期間分は追納が出来る日本で生活している国民は、みなさん年金を支払わなければなりません。学生時代や生活が苦しい時代がある人もいるため、猶予や免除といった救済処置があります。免除された年金は支払い年数にはカウントされますが、年金額では減額または反映されない期間となります。中には落ち着いたら支払いをして、本来の年金額をもらいたいという人もいるでしょう。いった人に向けて、後から納付することで納付した分は本来の年金額を出す、追納という制度があります。年金を増やしたいと思う人にとっては助かる制度ですね。追納は良い制度ですが、では「追納は必ずやった方が良いのか」というと、そうとも言えません。それは、人によってリスク許容度も違うので断定が出来るものでは無いのですが「追納せずに運用に回した方が良い場合が多い」からです。学生時代に2年半猶予していた年金を追納したとします。ひと月1万6千円で計算すると、支払う追納額は約48万に対し増える年金額は月4200円。月4200円×12ヶ月=年50400円480000÷50400=9.52約9年6か月年金をもらい続けると元が取れる計算になります。その48万を年3%で35年複利運用すると(30歳から65歳までとして)約135万となります。135万を毎月4200円で取り崩すと、27年間近く受け取れます。年金を65歳から受け取ったとして、92歳より長生きするのであれば追納する方が得となります。日本の平均寿命を考える92歳以上より長生きすれば年金の追納の方がお得となりますが、日本人の平均寿命は男性で81歳、女性で87歳です。平均寿命で考えると、男性で92歳以上はまだ少ないでしょう。投資であれば運用をしながら引き出しを行ったり、もっと長く運用したり、より高い年利で運用することも可能なので、希望に合わせての自由性は高いと言えるでしょう。実際は運用成績や期間によって投資の金額は変わってきますし、これからの寿命がどこまで伸びるのかは分かりませんので、どちらが良いという断定はできません。自分にとってどちらが合っているかを考えて、最適な方を選択していきましょう。