日産のカルロス・ゴーン会長逮捕は「クーデター」だったのか。JST日産のカルロス・ゴーン会長逮捕は「クーデター」だったのか。カルロス・ゴーン(64)と同社代表取締役のグレッグ・ケリー(62)の両容疑者が東京地検特捜部に逮捕されたことを受け、西川(さいかわ)広人社長は11月19日夜、横浜市内の本社で記者会見した。絶大な権力を持ったカリスマ経営者に対する社内の「クーデター」だったのか。そんな憶測について、西川社長は明確に否定した。記者との主なやり取りは次の通り。――不正を働いたのは今回逮捕された2人だけか。ほかの役員は社長のように怒っているのか、裏切られた思いなのか。この2人が我々の調査の結果、首謀であると確認しているが、それ以上は今のところ捜査の関係があるので控えさせていただきたい。役員の反応ですが、実は役員がこの件を知ったのはつい先ほど。事案の中身から非常に秘匿をしておりました。彼らも今、それを聞いて一体何があったんだという感覚だろうと思う。そんな中、先ほど状況をシェアして申し合わせたのは、とにかく従業員、取引先の皆さんが心配していると。大きな不安を抱えていると思われるので、そこの業務を不安定にしないように全力を尽くしましょうと。あとやっぱり、従業員の皆さんが非常に不安に思っているので、役員が先頭に立って日常的な業務運営に影響が出ないようにしっかりとリードすると。それともちろん、捜査には全面協力していくと。――私的流用について指摘しているが、特別背任ではなく、金融商品取引法での容疑になっている。これについての受け止めを。捜査に関することですので、そこについて私が見解を申し上げることではないと思っていますが、社内での調査の情報は(東京地検に)報告していますし、捜査の方も並行して進めていただいている。その中で、捜査の対象、刑事罰の対象についての部分はなかなか、私には判断できません。先ほど申し上げたとおり、大きく3つの(不正行為の)事案があるわけですが、どれをとっても、全部合わせても、会社としてみた場合は、取締役の義務に反するどころではなく、当然解任に値すると理解している。この部分については詳細な調査の結果、専門家、つまり弁護士に見ていただいて、これは解任に値するというご意見も頂いている。この3つの点で解任の提案をしようと思っている。刑事事件の対象になるかどうかは判断できませんが、会社としてみた場合、虚偽であったり、支出の目的であったり、会社としては容認できないことであるとご理解いただきたい。――解任を提案することを決めたのはいつか。事案を見て、実際にその方向で弁護士からアドバイスを頂いたのは、社内調査がまとまった段階。いつかとは申し上げにくい。――不正がいつごろから行われていたと考えているのか。検察当局は(平成)23年以降としているが、これは時効にならない部分と思われる。