Digital社(以下WD)との和解を発表した。両社は今後、フラッシュメモリ事業に関する協業を一層強化する。●同合意により東芝メモリとWDは、現在建設中の四日市工場第6製造棟への今後の設備投資を共同で実施すると発表した。東芝が本年10月に公表している投資が含まれる。両社は、東芝が岩手で建設を計画する新製造棟へのWDの参画に関する最終契約についても、今後協議を進める。●両社は、フラッシュメモリ事業に関する合弁会社の契約期間を延長する。フラッシュアライアンス社については2029年12月31日まで、フラッシュフォワード社については2027年12月31日まで契約を延長する。フラッシュパートナーズ社については、既に2029年12月31日まで契約が延長されている。●今回の和解により、東芝メモリの売却に関して全当事者が協調することとなった。東芝は2018年3月末までの売却完了に向けて、引き続き手続きを進める。Materials社は2018年11月15日、2018年10月期(2018年度)の第4四半期(2018年8〜10月)と通期(2017年11月〜2018年10月)業績を発表した。米国9%、欧州7%、日本18%、韓国13%、台湾15%、東南アジア5%、中国33%となった。Systems)事業の業績は、売上高が5.0%減の23億900万米ドル。アプリケーション別比率は、ファンドリ23%、DRAM26%、フラッシュメモリ34%、ロジック・その他17%となった。営業利益は同20.3%減の6億3,800万米ドルとなった。Service:AGS)事業は、売上高が同17.6%増の9億7,700万米ドル、営業利益は同24.6%増の2億8,900万米ドルとなった。Market:DAM)事業の売上高は同3.7%増の7億200万米ドル、営業利益は同4.7%減の2億200万米ドルとなった。売上高は前年度比14.6%増の109億6,300万米ドル。アプリケーション別構成比率はファンドリ24%、DRAM27%、フラッシュ36%、ロジック・その他が13%となった。営業利益は同14.5%増の36億3,400万米ドルとなった。AGS事業の売上高は同34.5%増の37億5,400万米ドル、営業利益は34.9%の11億200万米ドルとなった。DAM事業の売上高は同31.5%増の24億9,800万米ドル、営業利益は同35.5%増の6億7,400万米ドルとなった。・2019年10月期第1四半期については、売上高で356億〜386億米ドルと予想している。