検索に移動この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するために設ける施設をいう(地方自治法第244条第1項)。施設の行政的側面であり、財産的側面の公有財産と区別される。地方自治法は、以下で条数のみ記載する。概要[編集]公の施設(244条)公の施設の設置、管理および廃止(244条の2)設置及び管理は、条例で定めなければならない。(第1項)条例で定める特に重要なものについて、廃止し又は、長期かつ独占的な利用をさせるときは出席議員の2/3以上の同意を得なければならない。(第2項)必要があると認めるときは、条例の定めにより指定管理者に管理を行わせることが出来る。協議により、公の施設を設けることができる。した処分については都道府県知事に審査請求をすることができる。この場合においては、異議申立てをすることもできる。長に対してするものとする(第3項)。組合及び財産区については、公の施設に関する規定が準用されている(283条第1項、292条、294条第1項)。合併特例区についても同様である(市町村の合併の特例等に関する法律第5条の30第2項)。この項目は、法分野に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています(P:法学/PJ法学)。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。