文字の大きさを変更する機能、および背景色を変更する機能等は、JavaScriptが無効なため使用できません。26年度年間事業報告(新規事業実績等)麻生指導主事の説明は次のとおり。平成26年度にいじめeメール相談を開始した。平成27年度は、子供だけでなく保護者も、いじめだけでなく悩み全般に対応するよう変更済みである。相談への対応は内容により次の3種類がある。電話や面接で継続的に相談するよう働きかけ、少年相談に切り替える。学校と指導課へ報告し、いじめ解消まで支援する。学校と指導課へ報告後、必要に応じて関係者会議を行い、いじめ解消まで支援する。周知のため、やまびこ電話柏といじめeメール相談の連絡先を印刷したカードとポスターを配付した。配付やまびこ電話柏は、料金を気にせず電話出来るように平成26年度からフリーダイヤルを設定した。3種類の相談で受け付けたいじめ件数、そのうち本人承諾で学校に通報した件数は、資料のとおり。いじめeメール相談では1人が複数回メールを送信しているため、実人数とは異なる。平成26年度から、6通りの検索方法でサイバーパトロールを開始した。質疑応答は次のとおり。警察や学校へ連絡した中で、犯罪ということで検挙された例はあるか。(委員)犯罪という意味では、「死ね」「殺す」と繰り返し書かれていた件は、学校が警察へ被害届を提出したと報告を受けている。(事務局)動画の件はどうか。(委員)本人を特定し学校の生徒指導を受けているが、関係機関等への通報はしていない。(事務局)対象者は未成年者ということでよいか。(委員)小中高の児童生徒である。(事務局)平成27年度事業計画(ネット型非行対策等)宮武少年補導センター所長の説明は次のとおり。子供にとってインターネットは大変身近。スマートフォン、パソコン、タブレットの利用が多くなっている。タブレットは、通信会社が保護者にスマートフォンの付属品として提供し、保護者はそれを子供に与えている場合もある。子供の90パーセント以上が持っているゲーム機器もインターネットに繋がる。音楽プレーヤーやテレビも同様。近い将来、時計型、メガネ型、コンタクト型の登場も予想される。スマートフォン所持率が大変多いという結果が出ている。3年間比較のグラフにあるとおり、小学6年生は3倍、中学2年生も3倍。高校2年生では90パーセント以上が持っている。小中学生に関しては、携帯電話もスマートフォンも持っていない生徒の割合が安定しており、家庭におけるインターネットに対する意識の差で、このような結果が出てくると思われる。柏駅周辺の喫煙者や補導件数は対照的に減っていることから、子供はネット型の非行へと移っているようだ。SNSにより人間関係が広がると、時には自分の意思に関係なくネット上の不適切な有害情報が共有され、いじめ・性・薬物等の問題行動に発展していく。非行現象が突発的に起こるため、実態把握が難しく、ごく普通の児童・生徒が能動的に事件に参加してしまう傾向があったり、知らないうちに巻き込まれていたりする場合もある。普段子供が何気なくやっているゲームでも犯罪に巻き込まれる可能性があり、IDやパスワードの管理を徹底するといったことをきちんと教えなければならない。最近、ネット型の人間関係でのトラブル・いじめが大変多くなっている。スマートフォンは、簡単に画像を撮影しそれを保存して拡散出来てしまう。ネット型非行の問題として、ネット依存に陥りがちな子供は、親子関係が不安定であったり、発達に問題を抱えていたりする場合が少なくない。不登校の子供等は、現実の友人関係から逃避して、ネットの友人を優先して依存状態になる場合もある。先生が危機感を持っているかで、問題を未然に防げるか違ってくる。立ち上げ、第1回を開催したところ。実態把握と啓発プログラムを通じ非行を防止したい。質疑応答は次のとおり。市では補導件数が減っているとの話だが、警察では逆に補導件数は多いと感じている。署としては、補導強化で非行防止に繋がると考える。補導件数は4月だけで364件。これは県内トップで、1月から4月の累計は726件となり、県内3位。(委員)保護者の責任は重大と改めて感じている。親は危険と分かっていて対策もしなければならないと理解しているが、同時に我が子は大丈夫と楽観しているところがある。実は自分の子もスマートフォンを持ちたいと言い出した。仲良しグループの中でラインを使えないのは自分だけだから話題についていけないと訴える。そのような子供の意見に負けて、親は子供にスマートフォンを持たせてしまうのではないかと思う。少年補導センターでは保護者の状況をどのように把握しているのか。(委員)生活実態調査の結果でも出ていたが、中学2年生の25パーセントは持っていない。そのような家庭では、日夜親子の葛藤が繰り広げられているのかもしれない。そのような親の思い・態度も大事ではないか。個人情報保護法のからみで、連絡網がなくなった。自分の子が高校の時に連絡は全てメールやラインですることになり、そのため携帯を持たせるようになった。そのような背景を考えると、子供のネット環境はとても難しい。(委員)ネット依存は学力にも影響するし、学校卒業後も適切な社会生活が送れないのではないかと思われる。消火と防火がとても重要だと感じた。(委員)消火と防火ということで啓発活動をしているが、携帯・スマートフォンが子供にとってなくてはならない物となっている今、それだけで歯止めになるのか。家庭でフィルタリングをしてもらうというだけで十分なのか。売る側には色々な考えがあるかもしれないが、社会的な取り組みとして規制するということは可能なのか。警察関係の方にもお聞きしたい。(委員)フィルタリングを義務化することは可能かもしれない。携帯を持たせないという家庭もあるが、携帯を持っていたから行方不明時に情報を得られたこともある。何とも言えないところである。(委員)時代の流れが速くて、法律が後追い状態になっている気がする。(事務局)地域で体験活動をしていると、子供は体験活動を目的として来ているはずなのに、半数が携帯やスマートフォンをいじっている。最近は、活動の案内に携帯・スマートフォンを持ってこないようにという注意事項をのせている。親は緊急時の連絡手段として持たせていると言うが、それは親の側が便利だから持たせているだけのように思う。大人はもっと携帯・スマートフォンを知らなければならない。今まで3年に1回の割合で勉強会をしていたが、それでは間に合わないということがよく分かった。大人の意識を変えなければならない。Readerが必要です。|メールフォーム電話のかけ間違いにご注意くださいこのページを評価するウェブサイトの品質向上のため、このページについてのご意見・ご感想をお寄せください。詳しくご意見・ご感想をいただける場合は、メールフォームからお送りください。沿ってお取り扱いいたします。