マネーガイドJP韓国経済の崩壊(起きる確率=80%)日本が財政破綻すると起きることの一つとして、韓国経済の崩壊が挙げられます。いうより、アジア通貨危機以来の難局を迎え、韓国自身が財政破綻する可能性すら考えられます。ご存じのように、近年の韓国経済は好調でした。サムスン電子は、今や売上高げでも利益でも、ソニーやパナソニックなどの日本企業を凌駕し、世界最大の家電メーカーに成り上がっています。シャープなどが経営危機に晒された理由の一つが、サムスンやLG電子などの韓国企業の台頭でもあります。ところが、日本が財政破綻すると、韓国の優位性が一気に失われることになります。財政破綻では、日本円という通貨の価値が暴落する、つまり円安が起こる確率がほぼ100%です。円安になれば、グローバル市場での日本製品の優位性が高まるので、ソニーやパナソニックなどの家電メーカーは息を吹き返します。トヨタや日産・ホンダなどの自動車メーカーも、世界的にシェアを大きく伸ばすことでしょう。過去の多くの財政破綻国家と同じく、日本もデフォルトが招く通貨安を追い風に、経済を急激に立て直す確率が高いはずです。すると、必然的にサムスンやLG、現代自動車などの韓国企業の業績は悪化します。そもそもこれら韓国メーカーは、為替レートがウォン安であることに支えられてきており、技術力は日本企業よりも遙かに劣ります。性能でも価格競争力でも、日本メーカーの圧勝になるので、サムスンらは窮地に陥ることは確実でしょう。韓国経済は、サムスンなどの一部巨大財閥に支えられているといっても過言ではありません。そんな財閥企業の経営が悪化するのですから、韓国自体が国家危機〜財政破綻を起こしてもおかしくない訳です。韓国は90年代後半のアジア通貨危機で、一度デフォルト寸前まで追い込まれ、IMFや日本からの融資で何とか生きながらえたという、過去の実績があります。その際、IMFの融資条件を飲む形で、多くの財閥企業が解体されました。そんな韓国がもう一度、IMFの管理下に入るとなれば、サムスンや現代などの生き残り財閥も、容赦なく解体される可能性が高いと思われます。すると、韓国にはもはや何も残らず、欧米企業に搾取されるだけの植民地国家になる恐れすらあるのです。日本政府の債務(国債)は、全てが円建てで発行されているので、最終的にはお金を刷って返済することが可能ですから、IMFの融資を受ける必要は一ミリたりともありません。韓国の債務は外貨建てのものも多く、しかも外貨準備の公表値が水増ししていた前科もある(*1)ので、財政破綻となれば再びIMFに融資を受けることになるはずです。韓国が財政破綻〜IMFに支配されない為には?韓国が再びIMFに支配される羽目に陥らない為には、サムスンや現代などの財閥頼みの経済から、脱却することが必要です。そのためには、財閥以外の中小企業が、独自の技術力を付け、経済をボトムアップさせること不可欠です。韓国といえば、他国の技術やデザインを盗用し、自分たちのオリジナルであると主張する、低俗な精神が根付いています。最大企業のサムスンですら、独自で開発した技術などほとんど無く、主力商品であるスマートフォンやタブレット(GALAXYシリーズ)も、iPhoneやiPadの完全なるパクリであることは明白です。この他力本願な精神を叩き直し、自分達の力だけでアイディアを創出することを「習慣化」する必要があるはずです。韓国では学校教育の場ですら、事実をねじ曲げて自国を賛美・正当化するねつ造教育を行っています。教育の場から襟を正し、パクリ・ねつ造が当然といった国民文化を正していく必要があるのでは?韓国という国は、不正などしなくとも成功できるポテンシャルは、十分備わっているはずです。米国の女子ゴルフ界で多くの選手がトップを席巻している事や、スケートの女王キムヨナなど、正当な努力で世界を制している人は沢山要ます。韓国がもう一度経済危機に面したら、「日本のせいだ」と八つ当たりせず、自力で回復できる力を付けて欲しいものです。*1:90年代後半のアジア通貨危機時に、韓国の中央銀行は250億ドルの外貨準備を持っていると公言していました。実際には大幅に水増しされた数値でした(「グリーンスパン回顧録『波乱の時代(上)』」より)。アメリカ財務省によると、現在の韓国の外貨準備も、減損しているジャンク債などが含まれていて、発表額よりも大幅に少なくなるはずだと報じられています。