7月の小売業販売額は前年比2.0%減、21カ月ぶりに前年割れ|ニフティニュースご利用中のブラウザーでは、JavaScriptが無効になっています。サイトをご利用の際はブラウザー設定でJavaScriptを有効にしてご利用ください。123rf経済産業省が8月30日に発表した「商業動態統計(速報)」によると、7月の小売業販売額は前年同月比2.0%減となる12兆1,650億円だった。前年割れとなるのは21カ月ぶりのこと。同省は小売業の基調判断について、前月の「持ち直しの動きがみられる」から「一進一退」へと下方修正した。(同2.9%増)のみだった。(同0.7%減)は軒並み前年割れとなった。機械器具小売業は、7月に梅雨が長引き気温が上がらなかったことにより、エアコンの売れ行きが伸び悩んだことが影響した。燃料小売業は原油相場下落が響いた。同10.6%減の4,037億円、「ドラッグストア」が同1.9%減の5,775億円、「ホームセンター」が同7.0%減の2,726億円。統計を取っている6業態すべてにおいて前年割れとなった。百貨店とスーパーでは特に主力商品の「衣料品」の販売が不振で、百貨店では前年同月比6.2%減、スーパーでは同12.9%減だった。コンビニエンスストアは「非食品」の販売は好調だったものの、「加工食品」が同6.3%減と大きく落ち込んだ。家電大型専門店ではエアコンの販売不振が影響して「生活家電」が同20.7%減と大幅マイナス。ドラッグストアでは「健康食品」(同3.9%減)、「ヘルスケア用品(衛生用品)・介護・ベビー」(同2.7%減)、ホームセンターでは「電気」(同18.1%減)、「カー用品・アウトドア」(同17.9%減)などが前年を大きく下回った。記事の無断転用を禁じます。各記事のタイトル・本文・写真などすべてのコンテンツの著作権は、それぞれの配信社、またはニフティ株式会社に帰属します。Corporation。