百々峰だより百々峰だより岐阜市最高峰の麓から日々の思いを綴ります。国際枠組み「パリ協定」からの脱退、イスラエルの民族浄化作戦エルサレムをイスラエルの首都と公式に認めたトランプ(右写真)国連人権理事会からの脱退を表明する国連大使ヘイリー女史トランプ大統領は2019年2月25日、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、イスラエルが1967年の第3次中東戦争で占領したゴラン高原について、イスラエルの主権を認める宣言に署名しました。イスラエル軍の撤退を求めていますが、いまだに居座っています。このように、国際社会ではゴラン高原のイスラエル主権は認められていません。負傷者の治療基地としても、これを使ってきました。このようなゴラン高原を、トランプ大統領はイスラエルの領土だと正式に宣言したのですから、国際社会に衝撃と動揺が走ったのも無理はありません。「神に選ばれた国」と「神に選ばれた民」は、何をしても許されるというわけですから。他方、クリミヤは住民投票によってウクライナから独立し、これも住民投票によってロシア連邦の一員になることを認められたのですが、これをアメリカ政府は、ロシアによる軍事侵略・併合だと非難しています。戦争で獲得したゴラン高原は、明らかに国際法違法であり国連決議違反ですが、トランプ大統領はイスラエルのゴラン高原併合は合法だと主張しています。他方で、住民の大多数がロシア語を話し、「独立およびロシアへの帰属を圧倒的多数の住民投票で勝ちとったクリミア」に対して、これを認めないというのは、あからさまな二重基準です。一方のゴラン高原は明らかな軍事的領有であるのにたいして、クリミアは「ウクライナの政変=ネオナチによるクーデター」に危機感をもったクリミヤ自治共和国議会とセヴァストポリ市議会が2014年3月11日、クリミア独立宣言を採択し、それを下におこなわれた住民投票によるロシアへの帰属でした。次のような発言をしていることを知り、驚愕しました。(下線は寺島)北方領土問題の日ロ交渉で「二島返還」が棚上げにされた経緯には、実は、北方領土を返した場合に米軍基地が置かれるかどうかという可能性についてロシアが問うたところ、日本側が「置かないという約束はできない」と発言したことに要因がある。(中略)これに対してプーチン大統領は、「日本が決められるのか、日本がどの程度の主権を有しているか、辺野古をみればその程度がわかる。知事が基地拡大に反対しているが、日本政府は何もできない。人人が撤去を求めているのに基地は強化される。みんなが反対しているのに計画が進んでいる」と指摘している。ロシアのクリミア半島併合の話を抜きにして、プーチン大統領にこのような話をされるのもいささか癪ではあるが、このような発言があることを踏まえると、辺野古問題はまさにこの国の民主主義、そして主権を問う焦点であるといえる。安全保障上も非常に大きな問題を抱えている。(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11178)この下線部を読んでいただければお分かりのように、前泊教授もアメリカ政府と同じようにクリミアはロシアが力尽くで併合したと考えていることが分かります。この公聴会で前泊教授は実に鋭い政府批判をしているにもかかわらず、これでは、「いざとなったら独立してでも沖縄は米軍基地撤去を勝ちとる」という意志・決意か、生まれるはずもありません。私が前回のブログを次のように結んだ所以(ゆえん)です。日本が国家として真の「主権」を取りもどす日は、いったい何時(いつ)になるのでしょうか。して(クリミアがウクライナでやったのと同じように)沖縄が全県民の投票で「独立を宣言する」ほうが先になるのかも知れません。以下は長周新聞連載(6)です。文字が小さくて読めないという方は、下記のサイトを御覧いただけると有り難いと思います。新たな海域で土砂の投入を始めました。さる2月24日の県民投票で埋め立て反対が7割を超え、玉城(たまき)デニー知事は安倍首相に移設工事の中止と協議を求めたにもかかわらず、政府はこれを拒否し、埋め立て海域の拡大を強行したわけです。前回ののブログでも述べたとおり、安倍政権は、トランプ大統領が裏工作で据え付けたグアイド氏をベネズエラの「暫定大統領」としてそのまま承認するという行動を取っているのですから、アメリカ政府の言いつけどおり、埋め立て海域の拡大に邁進するのも当然といえば当然です。前回の総選挙で与党が勝ったとはいえ、安倍政権は、「小選挙区制」という不公正な制度で多数を占めただけで、「中選挙区制」や「比例代表是制」であれば、あっというまに少数政党に転落する脆弱な基盤の上に成り立っている政権です。かかわらず、議席数の上では圧倒的多数という擬制のうえにあぐらをかき、「閣議決定」という名の下に、アメリカ政府と国内の富裕層のために、やりたいことを次々と実施しています。その典型例が辺野古における埋め立て海域の拡大でしたが、その他の例として「水道の民営化」や「種子法の撤廃」があります。「日本の民衆が自立・自決していく手段」を奪われようが全く気にならないのです。アメリカ企業や巨大合弁企業に奉仕すれば、それでよいのです。(堤未果『日本が売られる』幻冬舎新書)これでは、国会は単なる御飾りの存在です。これはまさに「閣議独裁」と呼ぶべきでしょう。辺野古問題で沖縄県民がどのような意思表示を「知ったことか」という態度になるわけです。安倍政権にとって気になるのはアメリカの意向だけなのです。大統領選でヒラリー女史が圧倒的に有利という大手メディアの報道が流れると、選挙結果が出る前にヒラリー女史のところに駆けつけました。ところが最終的にトランプ氏が大統領になったら、今度は、ヒラリー女史に敵対する相手であったはずのトランプ氏をノーベル平和賞の候補者として推薦する始末です。日本が国家として真の「主権」を取りもどす日は、いったい何時(いつ)になるのでしょうか。して(クリミアがウクライナでやったのと同じように)沖縄が全県民の投票で「独立を宣言する」ほうが先になるのかも知れません。それはともかく、以下は長周新聞に載った拙論「『神に選ばれた国』と『神に選ばれた民』に未来はあるか」の連載(5)です。国際理解・アメリカ理解の一助にしていただければと思います。長周新聞のホームページには、9回連載が下記サイトで一挙に掲載されています。新聞画面を拡大しても文字が小さくて読めないという方は、下記のサイトを御覧いただけると有り難いと思います。ブルム『アメリカの国家犯罪全書』、ウクライナ政変はネオ・ナチによるクーデター、「ナクバ」とはアラビア語で「大惨事」、イスラエルとイラン・コントラ事件、エルサレムにアメリカ大使館を移転さる2月24日に沖縄で実施された「辺野古埋め立て」の賛否を問う県民投票は、辺野古埋め立て反対が43万4273票となりました。これは玉城デニー氏が知事選で当選したときの得票数39万票をはるかに上回るもので、圧倒的な反対の意思表示となりました。それは投票総数に対して72・2%という数値にもよく示されています。ところが岩屋防衛大臣は3月5日の参院予算委員会で「県民投票の結果にかかわらず、あらかじめ事業(埋め立て)について継続することを決めていた」と答弁しています。このことは地方自治法で定められた直接民主主義の制度を真っ向から否定するものであり、安倍政権が民意に従わない「独裁政権」であることを露骨に示すものです。その一方で安倍政権は、トランプ大統領が裏工作で据え付けたグアイド氏をベネズエラの「暫定大統領」としてそのまま承認するという行動を取っています。マドゥーロ政権が「独裁政権」だからという理由なのですが、マドゥーロ氏は昨年5月20日におこなわれ選挙で、堂々と再選された、法的に正式な大統領です。この選挙には国内20の政党が参加し900万人もの有権者が投票しました。150人もの国際監視団が参加しており、そのうえで67%の得票を得ているのですから、「独裁政権」というのは何をさすのか全く理解し難い事態です。先日、ベネズエラ全土は、CIAによるものではないかと疑われているサイバー攻撃で、電力が崩壊しましたが、その2日後の3月9日に、数十万の民衆が首都カラカスを埋め尽くしました。この巨大デモは民衆によるマドゥーロ支持を世界に知らしめるものでした。日本の大手メディアは、これを報道しませんから、ほとんど誰も知りません。「マドゥーロ=独裁者」という印象のみが広がっています。「暫定大統領」グアイドという人物はどんな人物だったのでしょうか。そもそもグアイド議員が国会議長になったというのも、野党主要4党による合意の基に輪番でその座に就いたに過ぎないのです。グアイド議員が属する「大衆意志党」はその野党のなかでも最も少数の勢力なのです。そのうえグアイド議員、その党のなかでさえはトップではなくナンバー3にすぎません。他の野党代表すらもグアイド議員の暫定大統領就任を拒否するという事態でした。*駐日ベネズエラ大使館のセイコウ・イシカワ大使の講演https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/10999にもかかわらず、グアイド議員がトランプ政権から「暫定大統領」に指名=任命されたのは、彼がアメリカに留学していたときから、CIAによって育てられ訓練されてきた人物だったからです。詳しくは下記を御覧ください。*グアイド誕生裏話:アメリカの政権転覆研究所によるベネズエラ・クーデター指導者の作り方http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-58b3.html以下は長周新聞9回連載の「『神に選ばれた国』と『神に選ばれた民』に未来はあるか」の(4)です。そのための前置きが長くなりすぎたので、この「前置きの続き」は次回に回します。長周新聞のホームページには、9回連載が下記サイトで一挙に掲載されています。新聞画面を拡大しても文字が小さくて読めないという方は、下記のサイトを御覧いただけると有り難いと思います。今のアメリカは非常に理解しにくい様相を呈しています。民主党の幹部は「トランプ大統領はロシアの傀儡(かいらい)だ。ロシアによる裏からの選挙介入でトランプは大統領になれたのだ」として、いまだにトランプ大統領の罷免運動をする姿勢を変えていません。困ったことに、CNN放送やニューヨークタイムズなどの大手メディアの多くも。この民主党幹部と同じ姿勢をとり続けています。トランプ氏がヒラリー女史と熾烈な選挙戦を闘っているときも、大手メディアは一貫してトランプ叩きをしてきました。トランプ氏は、このような大手メデイアの姿勢を「にせ報道(FakeNews)を垂れ流す悪辣な連中」として攻撃し、このような大手メディアに頼らずに自分の意見を知らせる手段としてツイッターをいう道具を使い始めました。すると今度は民主党幹部も大手メディアも、「トランプこそツイッターを使ってFakeNewsを流している」と攻撃を始めました。困ったことに、フェイスブックのような今までは中立を保っていた機関までもが、民主党幹部の圧力押されて、「FakeNewsを取り締まる」という口実で自己検閲を始めたのです。なると、一般民衆は何が本当の報道であり何が偽の報道か分からなくなってしまいます。いうのは今までは大手メディアに頼らずに、ツイッター、フェイスブック、インターネットなどの手段で情報を手に入れていたのに、政府の検閲が始まる前に、これらの機関が自己建設を始めているからです。事態を複雑にしているのは、民主党幹部が「トランプ氏はロシアによる裏からの選挙介入で大統領になれたのだ」と声高にトランプ大統領を攻撃してきたはずなのに、ベネズエラの政治に「表から」堂々と介入し「必要ならば軍事行動も辞さない」とするトランプ氏の姿勢に賛意を示していることです。自称するバーニー・サンダース上院議員までもが、このトランプ氏の行動を支持する発言を始めたのですから、まともにものを考えることのできるひとには信じがたい情景がアメリカに展開されているのです。哀しいことは、このような民主党幹部のあからさまな二重基準(ダブルスタンダード)に異を唱える若い女性議員(たとえばイルハン・オマール、アレクサンドリア・オカシオ=コルテスなど)にたいして、民主党の内部から、これを押さえつけようとする動きが出てきたことです。奇々怪々なのは、単に異論を抑えにかかるだけでなく異論を封殺する法案まで作ろうとする動きまで出てきたことは、まさにチョムスキーが心配していたような、「ファシズム化するアメリカ」の兆しではないでしょうか。このようなアメリカを、日本の大手メディアは報道しませんから、アメリカ理解は混迷を深めるばかりです。そこで前々回のブログで述べたように、長周新聞9回連載「『神に選ばれた国』と『神に選ばれた民』に未来はあるか」を紹介し、国際理解・アメリカ理解の一助にしていただければと思います。今回は連載(3)の記事です。長周新聞のホームページには、9回連載が下記のサイトで一挙に掲載されています。新聞画面を拡大しても文字が小さくて読めないという方は、下記のサイトを御覧いただけると有り難いと思います。キング牧師の演説「ベトナムを超えて」、ランドルフ・ボーン「戦争は国家の健康法」トランプ大統領は、ベネズエラへの経済制裁をいっそう強化し、さらにベネズエラ全土を停電状態に追い込むという不安定化工作を実施し。マドゥーロ「独裁」大統領によってベネズエラ民衆が苦しんでいるからという口実で政権転覆を正当化しています。ふつう学校では、子どもたちは「弱いものいじめをするな」というお説教を聞かされますが、いまベネズエラで展開されている光景は、大人による「弱いものいじめ」を国際的レベルで絵に描いたような図式です。ゼイヤス氏も、このことを厳しく批判しています。自称するバーニー・サンダースでさえこのような動きに同調するという。哀しい現実が、アメリカにはあります。連載を一時中断して、長周新聞で9回にわたって連載された「『神に選ばれた国』と『神に選ばれた民』に未来はあるか」を紹介し、国際理解・アメリカ理解の一助にしていただければと思います。長周新聞のホームページには、9回の連載が下記のサイトで一挙に掲載されています。ブログ画面を拡大しても文字が小さくて読めないという方は、下記のサイトを御覧いただけると有り難いと思います。DIA長官)いまベネズエラ情勢が緊迫しています。トランプ大統領は、大統領選挙に立候補したとき「他国への干渉・政権転覆をやめる」との公約を掲げ、それが支持を受けて大統領に当選しました。