(再生)国会ではクルーズ船での政府の対応が遅く、感染拡大につながったのではないかとして野党が政府の責任を追及しました。加藤厚労大臣:「今から思えば色々なことがあると思います。野党側は隔離や下船の対応をもっと早く取るべきだったのではないかと批判しました。政府は5日以降、乗客らに部屋で待機するよう要請するなどして隔離は有効に行われ、対応は適切だったと強調しています。クルーズ船の対応については今後、検証するとしています。(再生)東京高等検察庁の黒川検事長の定年延長をめぐり、森法務大臣は衆議院予算委員会で、先月法解釈を変更したことで定年の延長が可能になったとの認識を示しました。国民民主党の後藤祐一衆院議員の、「勤務延長が可能になったのはいつからか」という質問に対し、森法務大臣は政府の統一見解として、「1月24日に勤務延長が可能になった」と答えました。これに対し野党側は、森大臣が先週、「昭和60年に勤務延長が検察官に適用されるようになった」と答弁したことについて「矛盾するのではないか」と指摘しましたが、森大臣は「昭和60年当時は制度としては可能であったが、解釈上適用できなかった」と説明し、自らの答弁に矛盾はないと主張しました。野党側は、政権に都合の良い人事を通すために、後付けで法解釈を変更したのではないかと批判を強めています。は)危ないゾーンを分けるのが鉄則。どこか危なく、どこが危なくないのか、全く区別がつかないと。これらは事実なんでしょうか」加藤厚労相「(船内に)岩田医師はわずか2時間しかいなかったという事実はまず一つある。そのうえで、実際はゾーニング(区域分け)は、しっかり行われていると」加藤大臣は、クルーズ船内で対応にあたっている厚労省職員のSNSへの投稿を引用する形で、岩田教授の指摘に反論した。加藤大臣は、船内での区域分けは「しっかり行われている」と強調する一方、「船の上なので、通常の病院のレベルではないが、行われていた」と説明した。※ツイッターから人気番組情報を自動で抽出しています。情報について保証するものではありません。