ついてひとり親家庭等の母もしくは父または養育者を対象に、就業のための能力開発の取り組みを支援し、自立促進を図ることを目的とした事業です。)※2,3は専門資格の取得を目的とする講座が対象です。システムのホームページをご覧ください。上限80万円(修業年数×20万円)※雇用保険制度の教育訓練給付金の支給を受けることができる方は、その支給額との差額になります。※12,000円を超えない場合は支給できません。申請の手続きについて支給については、受講前に講座の指定を受ける必要がありますので、事前に必ずご相談ください。手続きの方法や制度の詳細については、子育て支援課までお問合せください。