文科省とともに米国が提供した原発周辺の放射線分布地図を放置した問題で今年6月、「情報が共有されず、住民の避難に活用されなかったのは誠に遺憾だ」と記者会見で謝罪した。して規制委や規制庁の設立に関わった森本英香もりもと・ひでか氏(55)が就いた。地球温暖化対策で原子力を重視してきた環境省が出身母体だ。黒木慶英くろき・よしひで氏(54)も警察庁出身だ。ともに警備部門の経験が長く危機管理への期待から起用されたが、市民団体関係者からは「デモの規制で本領を発揮するのでは」との皮肉も。招かれた際、規制機関の在り方について「原子力に反対する人も入るのは、日本の場合、考えにくいのでは。一定の結論を導き出す議論ができるのか」と発言。委員から注意を受け、その場で陳謝したばかりだ。規制委や規制庁の設立経緯に詳しい海渡雄一かいど・ゆういち弁護士は「電力会社のとりこになった規制行政から脱却できる人事とは到底思えない。これで『原発は安全だ』『再稼働を』と言われても立地地域の住民は安心できないだろう」と話している。ワラエネー人事ですがワラッテシマイマシタ。どちらも核規制ではなく核寄生。http://mobile.twitter.com/yurikalin/status/248766264485482496?p=vゆりかりん@yurikalin知っておくべきね。