最大の課題はTPPではない。最大の課題はTPPではない。最大の課題はTPPではない。この20年間、農業のデータを見れば全部右肩下がりです。農業のGDPは11兆円台から8兆円に落ち、農家の総所得は5兆円台から2兆円に落ちた。農家の平均年齢は66歳。いった現状を見て、本当に最大の課題はTPPですか。「最大の課題はTPPだ」と思っているとしたら、その認識が私は最大の脅威だと思います。構造的な問題に手をつけなければいけません。なんでそんなに弱体化してる日本の農業を更にみすみす追い詰めるTPPに邁進するの?すり替えもいい加減にした方がいいね。農業って皆さん興味ないと思うんですけど、食料どうするかって話は国家の基本です。生産者への十分な支援策はあっていいと思う反面、構造を抜本的に変えないと農業衰退は止められない。最大の課題は小泉親子みたいな民主主義を破壊するクズ政治家が居ることだよ。TPPを契機にして構造問題に取り組む、それだけのことだ。丁寧に説明するとか、一人一人に理解して頂けるようにするとか綺麗ごとを言いながら、全く何もしないのが自民党。論理のすり替えなんだよな。最大の問題は後継者問題なのですが、TPPは存立基盤を崩壊させる危険性がある。それをごっちゃにして攪乱させているんだ。農村に住んでいると全く同意ですな〜。2016年9月25日もしかしたら農業の最大の課題は他にあるのかも知れません(国の補償不足とか)。TPPはこれだけ落ち込んでいる農業をさらに奈落の底に蹴落とすものであることは間違いありません。なんと言っても、野党時代は自民党自体が反対しており、TPPの大筋合意に調印した人は「平成の売国条約」と言っていたぐらいですからね。親子そろって発言がフワフワしてて意味不明ですね。明日から「TPP国会」と呼ばれる秋の臨時国会が始まります。就業人口、5年で2割減http://thutmose.blog.jp/archives/65972544.htmlアメリカの農業が効率的で低コストというのは真っ赤な嘘、ほとんどの農作物で日本よりコストが高い。戦後大分県の開拓に入植した。して、国が地主から農地を強制買収し、希望者を募ってはじめた事業だ。わたしの入った開拓団には復員兵や満州からの引き揚げ者などが多い。入植者には農林省直轄で補助金を出して、ミカンを奨励した。よかったのは最初だけで、アメリカのグレープフルーツやオレンジの自由化でミカンの値段は100分の1に下がり、経営がやっていけなくなった。ミカンの自由化も、いまの牛肉と同じで、国内では認めていなかった強烈な防腐剤をアメリカが使用することを認めて輸入した。アメリカは毒入りの牛肉でもミカンでも日本に輸出するし、日本政府はアメリカの農産物は危険だということを知ったうえで国民に食べさせている。開拓には約50軒が入植したが、いま残っているのは5〜6軒。一鍬一鍬開墾した農地も荒れ放題になるか、キャノンや東芝の工場用地になっている。昔は農業は一番堅実だといわれたが、いまはばくちと同じだ。景気が悪くなると田舎に帰って時間稼ぎをし、景気がよくなったら都会に出るという時期もあったが、いまはその余裕もなくなっている。自殺者が3万人も出ている。農村での自殺者も多い。トヨタ自動車は史上最高の利益を上げているが、1社だけがもうかっても社会はよくならない。食糧がないのが一番社会不安だ。いう社会は長くはない。戦前も農村恐慌から戦争にいったように、経済の矛盾から戦争にいく。米国に胃袋握らすな戦後64年におよぶアメリカ追随、工業優先の自民党農政の結果、日本農業は壊滅の危機にさしかかっている。農業は国のもとである。基礎となって歴史的に継承されてきた。日本を農業のない国にする自民党政治は、ただ農業者だけの問題ではなく、国民を飢餓や餓死に直面させ、農民が担ってきた治山治水の機能も喪失させる。日本民族の文化や歴史も断絶させるものであり、アメリカに身も心も売り渡した売国政治の象徴である。戦後64年の農政は、アメリカによる農地改革が出発点である。戦前の「地主制度からの農民の解放」という装いで、地主から安い値段で一町歩弱程度の面積の農地を買い取らせて自作農とした。このため、日本の農家の圧倒的多数は零細な農家である。アメリカがやった「農地改革」は、「地主から解放する」といってだまして、農民をアメリカと日本の独占資本の直接の収奪下に置くことに狙いがあった。それを具体化したのが1961年に制定した「農業基本法」である。称して、ミカンや酪農・畜産など単作での規模拡大を奨励した。全国の農家に金を貸し付け、ミカンを奨励し、酪農・畜産の大規模化を奨励した。他方で独占資本は農村を工業製品の市場とし、たい肥にかわって高い化学肥料や農薬を普及し、牛・馬にかえて、耕耘機や田植機、コンバイン、トラクターなど何百万、何千万円もする農業機械を売りつけた。肉牛の飼料も自前のものから米国産トウモロコシをはじめ輸入飼料に切り替わった。農家が生産する農産物は安く買いたたき、独占資本が生産する工業製品は高く売りつけ、農家をしぼれるだけしぼる仕組みのもとで、農家は朝早くから夜遅くまで身を粉にして働いても働いても、農業では生活できない社会となった。ミカンの木も大きくなり出荷時期を迎え、借金を償還する時期を迎える10年後の72年にアメリカ産グレープフルーツの輸入自由化、90年にはオレンジの輸入自由化を強行し、ミカン価格は暴落した。酪農・畜産も同様に90年には米国産牛肉の輸入自由化で価格暴落の打撃を受ける。借金の返済に行き詰まって、全国でミカン農家や養豚・酪農農家の自殺や夜逃げが続出した。借金のかたに農地を取りあげられ、離農する農家も多数出てきた。それは、農業では生活できない農業者を高度経済成長を支える低賃金の労働力としてかり出す政策でもあった。農村地帯の中学校卒業者は「金の卵」とか「月の石」とか呼ばれ、集団就職でトヨタの工場をはじめ全国の独占企業の工場に送りこまれた。トヨタなど独占企業の驚異的な高度経済成長は、農村から流出した労働力が支えたものであり、工業優先の政治で農業を犠牲にして独占企業を肥え太らせてきたのである。戦後自民党政府が鳴り物入りで奨励したミカンや酪農・畜産は今や見る影もない。アメリカからのオレンジや牛肉輸入自由化のために、自民党政府は補助金を出してミカンの減反や生産調整、牛の頭数制限を強行した。アメリカ産農産物の輸入拡大の受け皿づくりのために日本の農業を意図的・計画的に破壊し尽くしてきたのである。アメリカの戦後の日本支配のうえで、食料戦略は重要な位置を占めている。敗戦直後の食料難の時期に余剰小麦や豚のエサにしていた脱脂粉乳を学校給食に持ちこみ、パンとミルクの給食を開始した。「コメを食べたら肥る」などの大宣伝をおこない、キッチンカーなども走らせてパン食の普及を徹底させた。日本型のコメを中心とした食生活を欧米型に変えさせ、同時に自民党政府は「コメが余って国家財政をひっ迫させる」と宣伝を強め、70年から減反政策を開始する。アメリカは占領当初より、日本農業の根幹をなす稲作の壊滅的破壊を虎視眈眈と狙い、実行してきたのである。減反政策によりコメの生産を破壊し続けた結果、93年冷夏によるコメの不作でコメが不足し、「韓国」からコメを緊急輸入した。これを好機としたアメリカはガットのウルグアイラウンドで日本政府に対するコメの輸入自由化圧力を強め、九四年に輸入自由化を強行した。「安いコメを輸入すれば、労働者の賃金も安くてすむ」とアメリカのコメ輸入自由化圧力を歓迎する宣伝を強めた。撤廃」圧力に拍車をかけた。アメリカはWTO加盟国に対して、各国の国内政策よりもWTO協定を上におくことを強要しており、自民党政府は「WTOの決定」をかかげて農家の要求をはねつけてきた。アメリカの要求を無条件に受け入れた小泉政府は「戦後農政の大転換」と称して、コメ政策改革をうち出し、300万戸の農家を40万に減らすと言明した。1俵=60�`で約1万円と半値に下がり、減反面積は約4割に拡大し、減反奨励金など農家への補助金はうち切られた。他方で、ミニマムアクセス(最低限輸入機会)米と呼ばれる輸入米は年間77万�d(日本国民の年間消費量の約1割)入ってくる。その半分はアメリカ産米である。アメリカはWTO農業交渉や日米FTA交渉で、コメをはじめ農産物の関税撤廃を要求してきている。そのあげくには食料自給率は10%台に落ちると予測されている。これではもはや独立国とはいえず、アメリカに胃袋を牛耳られた植民地である。い手不足、さらには過疎化の促進、限界集落の増加、耕作放棄地の増加などが社会的な問題になってきている。郵政民営化で、農協の支所も役場も郵便局もない。学校や保育園も統廃合でなくなる。病院も店もなく、バスも来ない、人が住もうにも住めないという地域が広がっている。農業の破壊は、農業者だけの問題ではなく、日本を食料自給率40%という飢餓・餓死社会にすることに直結している。なかで世界各国で食料暴動が発生した。中国やインド、ベトナムなど穀物輸出国が輸出を禁止する動きも出ており、「食料を金で買える時代は終わった」といわれている。安倍元総理は「集団的自衛権の行使」などを公然と叫び「戦争のできる国づくり」をめざしているが、食料もなしに戦争をやるという無謀な道に国民をひきずりこもうとしている。山や水田が荒れまた、最近の集中豪雨災害でも明らかになったが、治山治水の担い手は農林業者であり、目に見えない山林の整備やため池や用水路の管理が自然災害を防いできていた。ところが、農林業が破壊され治山治水の担い手がいなくなったことで、山が荒れ、水田や用水路が荒れて保水力が弱まり、山崩れや大洪水など大規模な自然災害に見舞われている。農業は自然との共生によって成り立つ産業であり、農業者は先祖伝来の知識を継承し、自然界の法則を知悉し、農業生産をおこなってきた。農業の破壊は、自然界に対する歴史的に蓄積された知恵を破壊することでもある。最近のあいつぐ自然災害は、目先の私企業の利益のために農林業を食い物にしてきた、自然界に対する傲慢さがしっぺ返しを受けているといえる。農業の破壊は国土の崩壊にもつながっている。水田による稲作生産は、日本の祭りや風俗・習慣、文化の基礎となっている。水田によるコメづくりは日本の気候風土に合致した生産方式であり、日本民族の土台となっている。食料をアメリカからの輸入に依存し、農業のない国にするという自民党政府の政治は、食料はなく国民は飢え、治山治水は放置し、国土は崩壊し、日本の文化や歴史も捨て去るという、国の統治者としての能力をまったくなくした姿である。豊田町を回ってみると、限界集落のような場所が増えている。山のふもとのある集落では以前は20軒ほどあった民家が7軒まで減って、90歳の男性が1人暮らしで、隣は80代の夫婦その隣は70代の夫婦といった感じだ。「あと5年したらこの集落は消える」と語られていた。「昔は山のなかまで田をつくって、効率は悪いが美味しいコメができていた。山奥ほど荒らしてしまって、耕作放棄地になってイノシシの巣になっている。災害が起きるのも当然だ」といっていた。菊川町では集落営農で大豆や稲を作っている。30軒でやっても半分以上が80代の働き手だったりだ。草刈りができないとか、暑さでばてていた。若い労働力とは比較にならない。40代の若手でも収入と自分の仕事を見比べたら「何の為に農業をしているのかわからない」という。次の世代に引き継がなければ大変なことになる、という危機感で懸命にやっているのだと。非効率の一言で切り捨てられ、農業生産も捨てられてきたが、つぶしたらいけないのだとの思いは強い。「ここまできたら行政が乗り出すときだし、集団的にやるなり、国有化するなりしなければ打開の展望はない」と論議になった。耕作放棄地が増えている。田は一回ダメになると元に戻すのに時間がかかる。コメはかつて1俵2万円していたのが1万2000円にまで価格が落ちて、油代や機械代ばかり高騰して農家が食いつぶされてきた。酪農にせよ、機械は巨額な費用がかかるので、中古を使っているところも多い。もうからないけれどもやっている。国の食料生産のための勤労奉仕だ。それが絶えようとしている。寺の住職から「消えゆく寺院」の様子を記事にしてくれと頼まれた。農村部では人口減少に伴って檀家がいなくなっている。寺の修復工事をして寄付をお願いしたのだが、年寄りの生活がたいへん貧困化している実情を改めて知り、本堂はボロボロだが今度はやめようと話していた。地域の文化や伝統が消えてゆく。神社でも、神主が都市部の大きなお宮に出稼ぎに行っていたりする。下関の場合、歴史的に見て以西漁業をはじめ水産業が最大の基幹産業だった。水産業とあわせて造船や鉄工が下関の経済を支える原動力になっていた。そのモノづくりで入ってくる現金収入が街全体の経済に回っていた。この基幹産業を時代遅れのように扱ってつぶれるに任せてきた。農業もあわせて産業をつぶしたら街はつぶれるということだ。80年代のバブル経済の風潮のなか、自民党林派が「マリンピアくろい」の使い込みや証券投資などで信漁連を食いつぶし、下関をはじめ全県の漁協をぶっつぶした。大型店も「時代の流れだ」とどんどん出てきて、小売店はなくなって市場も生産者も買いたたかれている。街から野菜屋や魚屋がなくなってしまった。勝山の青果市場にしても唐戸市場にしても機能しない。スーパーにやられてしまう。安売りといって結局生産者が買いたたかれる。人間社会の歴史で、農業・漁業など第一次産業を基本にした産業なしに成り立った社会はない。金融は何の富もつくり出さず、産業に寄生して成り立っている。産業の補佐役でしかない。金融立国というのが大間違いであり、それが人間社会をつぶしてしまう根源だ。「農漁業も国内産業も競争力がないからつぶれるのはしょうがない」というのは、そういう産業がつぶれるような社会制度、政治の方が問題なのだ。何をさておいても産業を保護し振興することが人間社会を維持することだ。行政が市場原理とか、競争原理とか、効率第一とか、投資効果とか、高利貸しのような考え方で染まっていることが、日本社会をつぶしている。政治、行政が産業保護に予算を回し、振興することに役割がある。競争力がないというのなら、農漁業に助成金を出すとか政治が動けばどうにでもできる。アメリカでもヨーロッパでも莫大な農業助成金を出している。あれだけ自由競争といっていたアメリカでもGMを国有化している時代だ。日本の大銀行も公的資金投入をした。日本の農業も国有化していいし、基幹産業に行政が雇用助成をしてもいい。銀行には国の金を出してどうして国のもととなっている産業に金を出さないのか、雇用をつくろうとしないのかだ。ここは考え方として、産業優先、働く者の雇用優先、金融は第二、という風に転換しなければならない。競争力といったとき最大の原因は円高だが、これもアメリカが85年のプラザ合意以来強制的にやらせている。菅政府が円高阻止で円売り介入をしたが、もっと大きな資金を動かしているヘッジファンドが円買いをやって円を引き下げる。円売りで買い込んだドルは、アメリカ国債を買い込む仕掛けになっている。日本政府が抱え込んでいるアメリカ国債は500兆〜600兆円になっているそうだ。日本の産業に金が回らない関係だ。競争力といっても自然競争ではなく、人為的なのだ。行政が人を失業対策で雇って、高齢化した農作業に入ったり、山林の整備で働くようにしたらよいという本紙の主張は、農業関係者のなかで反響が大きい。農業は安い農産物価格と高い機械代や肥料代でまったく利益にならない。農業をつぶしたら国が成り立たない。食料危機がくるからつぶすわけにはいかない。ここに若い労働力が入って農業を継承するには、行政が給与助成するほかはない。荒れた山林整備も必要だ。災害防止の国土保全だ。山の整備は漁業にも影響が大きい。山の栄養が流れて魚が育つ。いうのこそ行政の仕事として人を雇ってやればいいのだ。いうことをやらない政治を変える必要があるのだ。http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/siseinomukikaerusiminnodaiundouhe.html現在、農業でも製造業でも高齢化している。農業がなくなることは日本がつぶれるということだ。農村部では人手がなくて困っており、都市部では職のない人が困っている。就農する若い人に行政が給与の保障をして技術継承をさせたり、行政が雇って山林の手入れなどをするべきだと思う。それは食料安保であり、国土保全であるし、雇用対策であり、立派な公益だ。下関の水産業や造船・鉄工なども高い技術を持っているが、高齢化し若い者への技術継承がなければ途絶えるといわれる。そこも若者に給与の保障をし技術継承をしなければ、下関の産業が根絶やしになり、下関の立て直しを困難にする。大型店は生産者を買いたたき、もうからなければ勝手に撤退するので高齢者などが買い物難民になっている。農漁業の生産者は都市部の消費者に直接販売できたらものすごく有利になる。消費者は地元でとれた新鮮で安心な物がいい。生産者と消費者が商店を介在して結びつき、地元密着の信用にもとづく流通システムをつくるなら、もうけるだけで社会的責任のない大型店の略奪的な流通に勝つことができる。それが農漁業という最も重要な食料生産を保障することだ。http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/smonosekikaerusiminnotikarakeltusyuu.htmlアメリカやフランスの農業が近代的で効率が良いという都市伝説は、いい加減終わりにしたい。実際には欧米の農業には50%から90%の補助金が出ていて、補助金無しだとどんな農作物でも日本より高い。欧米の補助金で圧迫される日本農業2015年11月の農業人口調査で、前回の2010年と比較して、51万6000人減少し209万人となり、19・8%減少しました。離職者が多かったのと、高齢のため跡継ぎがないまま他界したりしたと考えられる。残った大半も兼業農家であり、農業では生活出来ない、子供を養えないので減少しています。ベースでは66%なのだが、減少しているのは間違いない。食料が輸入出来ない有事の際に、お金を食べることはできないので、農水省が主張する「カロリーベース」はある意味では正しい。カロリーベースは戦前の日本軍や戦後の食糧危機で重視された数値で、国民や兵士を飢えさせないためにカロリーが重要だった。食料自給率が低い理由は日本の農作物の価格が高く競争力がないからで、アメリカや外国の農作物は安い。アメリカでは飛行場くらいの広大な田んぼに、飛行機でバラバラっと苗や種を撒いて、秋まで放置して収穫しています。「アメリカの米は日本の10分の1のコスト」とコメ市場議論で散々テレビ放送されましたが、あれは全部テレビ局の捏造です。空から種を撒いて放置して10分の1の値段で売っているのは「家畜米」や「工業米」で人間は食べていません。カリフォルニア米などの人間用の米は、アメリカの価格で、日本で売られている北海道米とかと同じくらいです。アメリカでは米など多くの農作物に50%以上の補助金を出しているが、日本は補助金ゼロで日米ほぼ同じ価格という事は、実はカリフォルニア米の元々の値段は、北海道米の2倍なのです。それが米政府が50%の補助金を出し、さらに為替レートが円高になると、カリフォルニア米が国産米より何割か安くなります。米国は米の国と書くだけあって、米以外の小麦やらトウモロコシやらジャガイモ、牛肉豚肉など、ほとんどの農作物に50%の補助金を出しています。それでいて「日本は保護貿易で不公正だ」と言って市場解放を迫り、自分は農業補助金で市場を保護しているのです。安倍晋三はアメリカの工作員か間抜けなことに日本政府と日本マスコミは米政府の言い分を鵜呑みにして、調査もせずに「日本の農産物は高い」と認めてしまいました。アメリカは酷い国だと思いますが、欧州はもっと酷くて、日本人が好きなフランスのブドウは90%以上が補助金で生産されています。テレビでよく「南仏やイタリアの農業は人間的で素晴らしい」と褒めているが、それは収入の9割が補助金だからです。年収50万円しかない農家でもフランスやイタリアでは500万円の補助金が出るので、遊んでいても暮らしていけるのが「南仏プロバンスの農業」なのです。日本では農家がどんなに必死に働いても政府は補助金を出さず、それどころが欧米の補助金つき農作物を大量に輸入しています。これはもはや農業政策ではなく、農業虐待だと言えます。「日本の農業は生産性が低い」「日本の農作物は価格が高く競争力が無い」というのは常識として学者や政治家まで言っています。「価格」に補助金を足して「本当の価格」を比較すると、実は日本の農作物は先進国で最も安く、最も生産性が高いのです。カリフォルニア米は補助金なしだと魚沼産コシヒカリより高くて不味いので、競争力なんか全くありません。小麦やトウモロコシやじゃガイモも同様で、補助金を取っ払うと日本の国産品の方が安い場合が多いのです。日本政府は自由貿易だと言ってTPPなどで「関税を撤廃しよう」と言っています。安倍晋三はアメリカやフランスの工作員なんじゃないか、と思うほど農業政策が酷いです。マスコミが絶賛する南仏プロヴァンスの農家、赤字で農業をやって生活費全額を国が支給している「準公務員」です。引用:http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/005/612/91/N000/000/000/120203902023616305062.JPG用水路より補助金を出す必要アメリカが50%補助金を出すなら、アメリカと競合する農作物では日本も50%補助金を出すのが当然です。そのための予算は不要な用水路を作りまくっている農水省の予算から引っ張れば良いのです。アメリカの農業予算は年間10兆円以上だが、アメリカの農業生産額は17兆円に過ぎないので、産業として完全に赤字です。日本は農業生産額約7兆円で農業予算3兆円なので比率としてはそれほど変わらないが、農水省が予算を使うのは「用水路」だけなのです。日本中に用水路を作りまくって子供や老人を転落させているくせに、農家への補助金は1円も出していない。これが日本では農業で食えない原因で、アメリカの農家が大儲けしている理由です。頼る現在のシステムで、輸入相手国に何かあれば、またインド、中国などが大量に輸入を始めたら、我が国の食料確保はどうなるか。為に、同じように輸入できる状況ではない。商社が走り回って探している状態。いかなる場合でも輸入は輸入。頼りすぎてはいけないもの。ところがTPPに参加すれば、まず日本の畜産業の壊滅は必死。これは国土の問題で対応策などない。主食の米も、カルフォルニア米は、日本米の1/3で入ってくるとか。現在でも1反(300坪)あたりの収入(米作)は、農家が直接販売して15〜18万円。農協を通せば12〜15万円。経費(人件費)を抜いての話。収入と言っても生活費に回せる実収は、5万円にもならないであろう。年収200万円を確保しようと思えは、40反、つまり4町歩(12000坪)の田んぼが必要となる。1町歩以上所有している農家は非常に少ない。大方の農家の米作による収入は、30〜50万円。TPPによって、更に1/3となればどうなるか。農家は一斉に米作を放棄し農業をやめる。辞められてしまってから競争もクソもない。構造改革は良いとして、それはあくまでも、極端に言えば食料鎖国をした上での構造改革でなければならない。霞ヶ関にいて農業が解ったような口をきくな。2、3年でも農業で生活してから抜かせ。そこへ行くと中川氏の指摘はせいこうを得ている。世界の多くの国は、歴史の経験か来ているのであろうが、食料自給には神経をとがらせている。農業に対する補助を多く出している。日本の場合も結構な補助金を出してはいるが、農協を経由する行政は、その金の使い道はウヤムヤで、実質農家の支援に回るのはごく少ない。TPP参加は絶対にいけない。このような実態を知りながら、TPP参加に走る意図は、別にある。それなのに、農業の事も考えているなどと、それはペテンなのである。確かにTPPに参加すれば、食肉、米などは今の半額にもなり主婦は大歓迎であろう。年収が減っていく現在、生活費を考えるとTPP参加に賛成であろう。石油危機で大騒ぎし、トイレットペーパーを買い溜めたことをお忘れか。これが食料となると石油危機の比ではない。トイレットペーパーの様に、すぐには出回らない。目先の事も大事であろうが、食料確保については公の問題として少々の覚悟をすることが必要である。私は農家から直接米を買っている。家族2人の私の家では年間に食べる米は、およそ120kg。1袋の値段は平均で9000円。占めて36000円が主食代。年収が減っていると言っても主食代に10万円必要でもやっては行ける。米価が2.5倍になると、農家も一息つけるであろう。消費時代の当節、年間で5万や6万の節約は他の分野でやれること。そりゃ、何でも安い方が良いが、それは工場生産品に限ることである。開き、国会対応や国政選挙において協力を進めていくことで合意しました。選挙協力に関して、10月の衆院補選(東京10区、福岡6区)に向けて「可及的速やかに」具体的な協議を行い、次期総選挙についても協力の方向付けを速やかに行っていくことを確認しました。日本共産党の小池晃書記局長は会談で、党の第6回中央委員会総会で、補選、総選挙での協力に向けた真剣な協議を各党に呼びかけることを確認したと伝え、前向きに協議を進めようと求め、各党からも選挙協力が必要だとの考えが示されました。民進党の野田佳彦幹事長は、補選での選挙協力を「可及的速やかに」決めていきたいとし、総選挙の具体的な協議も急ぎたいと表明。総選挙での協力を確認した5月の4野党党首合意をふまえ、「公党間の合意を重く受け止め、守っていきたい」と言明しました。これまで野党が進めてきた法案の共同提出について、さらに協力を強めていこうと語りました。野田氏は、野党が一致して安倍政権と対峙(たいじ)していくことは極めて大事であり、協力を強めていきたいと強調。TPPについて「絶対に拙速な審議、強行採決は許さない」という点で力をあわせようと述べました。野党共同の法案提出も力を入れていきたいと表明しました。eL9KE5QRZvA[4]▲△▽▼4さんの庶民正論に拍手。自分たちの利益のために動いている一家。(豊洲詐欺の)石原慎太郎と同じように全貌が見えるだろ。YtUax@tRz3U[84]▲△▽▼トランプが勝ったら、ジャパンハンドラーズがらみの自民党は不正選挙を暴露されて大変なことのなるかも!!拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。