安全確保体制の問題点を追及しました。立ち入り調査で「必要な保育従事者数が確保されていない」「うつぶせ寝への対応を適切に行うこと」「定期的なブレスチェックを行うこと」など、子どもの命と安全に関わる基本的なことが行われていない施設が一定ある。これらの問題点が改善されたか、現場で確認しているのか、と質問。内閣府は「複数の指摘を受けた施設を対象に、午睡時の抜き打ち調査を554施設(69%)で実施した」と答弁。私は、問題を抱える施設が554もあることは、安全性に懸念がある状況を示している。調査が改善につながっているのか追及しました。内閣府は「抜き打ち調査の指摘は口頭で、文書での改善報告を求めているわけではない」と実効性のなさを認めました。「子育て安心プランに基づく新たな待機児童対策として組まれ、量の拡大に重点が置かれすぎた」と答えました。私は、企業主導型はただちに停止し、待機児童解消は公立を中心とした認可保育所で図るべきだ、と主張しました。ついて質問をいたします。基づき立入調査を行った結果について出されております。%に上っているということも当委員会でも随分議論になってきたところです。%などが挙げられてございます。資料をお配りしました。ここにありますように、保育計画という基本的なものが整備されていないという問題もそうですし、三番目に、必要な保育従事者数が確保されていないという実態というのは、まさに保育の安全にかかわる問題でも極めて重大な問題であります。それ以外でも、例えば、十六番目に、午睡時のうつ伏せ寝への対応を適切に行うことですとか、二十四番の、定期的なブレスチェックを適切に行うこととか、そういう基本的なことが、命と安全にかかわる基本的なことが行われていないという施設が一定数存在しているという点が極めて重大だと指摘をせざるを得ません。立入調査において文書による指摘を受けた施設に対しましては、改善状況を改善報告書として提出していただくこととしてございます。改善報告の受領にとどまることなく、指摘事項が改善しているかどうかを確認する観点から、改善すべき指摘の多かった施設などにつきましては、必要に応じ、抜き打ち調査を実施してきておるところでございます。児童育成協会が実施する指導監査でございますけれども、原則として全ての施設を対象とした、年一回実施する立入調査のほかに、ゼロ歳児が多い施設や定期的に実施する立入調査後の改善状況を確認する必要がある場合に行う午睡時抜き打ち調査、運営等に問題が発生、又は発生のおそれがある施設に対して事前通告を行わずに実施する特別立入調査がございます。平成二十九年度におきましては、立入調査で指摘事項が多かった施設など五百五十四施設に対しまして午睡時抜き打ち調査を実施し、また、運営等に問題があるなどの通報を受けた八施設に対しまして特別立入調査を実施したところでございます。午睡時抜き打ち調査の選定基準というのが、過去五年間に重大事故が発生とか、ゼロ、一歳児の利用児童数が多い、保育士比率が一〇〇%でない、協会又は自治体の指導監査において指摘がある、第三者評価において指摘がある、利用者等から苦情がある、こういう問題を抱えている施設というのに対して午睡時抜き打ち調査をやっているんですよね。上っておるところでございまして、我々としましても、数とともに質、どういう項目が守られていないかというのをしっかりと把握して、改善につなげていくことが非常に重要だと思ってございます。いや、それで実際に指摘事項が改善されたというチェックがされているのかということなんですよ。ついては、通報等の内容に応じた確認を行い、問題があれば改善を求めているところでございます。これまでに実施された午睡時抜き打ち調査や特別立入調査につきましては、主に口頭による指摘が行われており、必ずしも文書による改善の報告を求めていなかったと承知してございます。指摘事項の是正が確実に行われたかどうかを確認する視点から、これまでの午睡時抜き打ち調査や特別立入調査のこうした運用についてもしっかりと見直しを検討してまいりたいと考えてございます。見直しをしなければいけないような調査の実態だったということになるわけです。立入調査をやりました、問題点を指摘しました、それは改善報告という文書でもらって、それが、結果とすると、その一年後の、次の立入調査のときに是正されているかどうかという話では、現状が改善されたのかどうかわからないわけで、だからこそ、特別立入調査ですとか抜き打ち調査を、午睡時抜き打ち調査もやろうという話のはずなんだけれども、この五百施設以上にやっている午睡時抜き打ち調査でも、じゃ、改善していますねというチェックまできちっと行われていないということ自身が極めて重大だと言わざるを得ません。大臣にお尋ねをいたします。いうのは、保育の質が軽視されている、そういう実態にあったのではありませんか。ただいま政府参考人の方から答弁をさせていただきましたが、平成二十九年度において立入調査を行った施設のうち、保育計画の不備など、さまざまな指摘が約七割強の施設でありました。文書による指摘を受けた施設からは改善報告書を提出させ、既に全ての施設において改善報告がなされております。改善すべき指摘の多かった施設などについては、必要に応じ抜き打ち調査を実施をいたしております。業務別の体制を整備する、国が必要に応じ直接的に指導監査する体制とする、実施機関と都道府県の間で指導監査基準の整合性を確保したり、指導監査の合同実施や結果の情報共有を行うといった方向で、現在具体的な検討を進めているところであります。何よりも子供の安全第一の観点から、保育の質の確保、向上を重視し、指導監査のあり方をしっかりと見直してまいりたいと考えております。保育の質の視点が不足している、そういう話がありました。いうより、要は、受皿拡大を目指す、つまり、質を棚上げして量を追求したということが、こういった現場の深刻な実態の大もとにあるんじゃないかと思うんですが、その点はどうですか。目的というのは、緊急的な待機児童対策ということが一つ、それから、多様な働き方ということが求められているわけでありますけれども、その多様な働き方に対応した保育事業ができるということで、企業にとってもいろいろな人材の確保が容易になる、そういう考え方がベースにあるわけであります。その上で、委員御指摘のとおり、量の拡大に重きを置き過ぎて質の確保がおろそかになっていたのではないかという反省の上に立って、今、検討委員会の報告に沿った形で見直しを進めているわけであります。事は子供のことに関することでありますので、まずは安全第一ということをしっかりと念頭に置いて、この見直しを進めてまいりたいというふうに考えております。多様な働き方の話もあったんですけれども、多様な働き方に対応する保育であればあるほどしっかりとした体制が必要なわけですよね、命の安全にかかわるような体制。それが、保育従事者が確保されていないなんということが、じゃ実際にどう是正しているのかというのもしっかりつかまないで、どうして質の確保ができるのか、そもそも多様な働き方に対応するような保育ができるのかということにつながってくるわけであります。量の拡大に重きを置き過ぎてという話がありました。整備における利用定員の設定等についてお聞きします。利用が低調となっていたり、開設が助成の申込時の計画よりも遅延して児童を受け入れられていなかったりなどしている事態を指摘をし、このような事態が生じているのは、事業主体が利用定員設定を適切に行うことの必要性についての理解が不十分であり、補助事業者である児童育成協会が利用定員の設定に係る審査の必要性の認識を欠いていることなどを指摘をしています。設備基準等との適合性等について十分な審査等を行えるような仕組みを整備していないことなどによるものと考えております。内閣府の問題点について会計検査院の指摘があったわけですけれども、こういった事態が生じた原因、要因というのは何だったんでしょうか。政府の、内閣府の対応として、なぜこんなことになったのか、その原因について御説明いただきたい。通じて開所していた五百一施設の定員充足率は全体で七二・八%となっており、定員充足率が八〇%以上の施設が全体の四六・七%、定員充足率が五〇%未満の施設は全体の一七・八%となっておりました。これらの原因に関して、三月の検討委員会報告では、実施機関が行う事前の審査や開設後の指導監査等において保育の質の視点が不足しているのではないか、その結果、設置者の財務基盤が脆弱であったり、経営見通しが甘いままに開設された施設があり、入所児童の確保や保育士の確保が円滑に行われず、定員割れ、休止等につながったのではないかといった指摘がなされています。この検討委員会報告を踏まえまして、審査時に、従業員枠については利用者の意向調査等のデータを求め、地域枠については自治体から地域の保育需要等の客観情報を求める、利用が低調な施設については巡回指導、企業と施設とのマッチング支援など相談支援を充実させる、各施設の定員充足状況等を定期的に公表するといった方向で、現在、具体的な作業を進めているところであります。定員充足の改善に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。内閣府のやはり責任の問題として、実施機関が行う事前の審査、開設後の指導監査等において保育の質の視点が不足していた、それはその量的拡充に重きを置いていたということなんですが、何で内閣府はそうなったのかという話なんですよ。保育の質の視点が不足していた、それは量的拡充に重きを置いていた、何で量的拡充に重きを置くことによってこういった質の面が軽視されるような事態を生み出したのかという政府の責任、原因究明について、もう一度きちっとお答えいただけますか。検討され、そして、新たな待機児童対策として事業が組まれたものであります。先ほどから申し上げているように、量の拡大に重点が置かれ過ぎて質の確保に余り熱心でなかったということは、これは反省すべき、大いに反省すべき点ではないかというふうに思っております。七五%の施設が八・四%、五〇%の施設が七・五%ということでありまして、必ずしも保育士の体制が不十分だというところばかりではありません。ついては、一定の水準は満たした上でこの事業を行っているのではないかというふうに考えております。問題のある施設も多いわけでありますから、改めて、そういうところについてはしっかりと指導監査できる、あるいは入り口でちゃんと審査ができる、そういう体制を組んで、子供さんのことでありますから、これまでのような問題が出てこないように努力をしてまいりたいというふうに考えております。行ったということにあるわけです。その企業主導型が出てくる背景というのも降って湧いたような話なんです、追いかけてみても。進めてきた、それが生み出したゆがみだと言わざるを得ません。企業主導型はもうやめるべきだ、公立保育園を中心に認可保育園の拡大で待機児童の解消を図るべきだということを申し上げて、質問を終わります。