麻生大臣や国税当局に対し、現行の仮想通貨税制は「矛盾があり非合理的だ」として問題提起。麻生大臣や国税当局に対して、暗号資産の税制に関する質問を行った。税制に関してどう思うか尋ねたところ、黒田日銀総裁は、暗号資産に対して「値動きが激しいことで、支払い決済手段としてはあまり使用されておらず、大半が投機目的だ。先日の答弁で、日銀総裁が暗号資産は、資産だと断定したと認識している。一部改正案で、仮想通貨から暗号資産に変更するが、定義自体が変更されるものではない。対価の弁済のため、不特定の物に使用できる財産的価値として規定される。消費税法でも、支払い手段に類するものとして位置付けられる。外国通貨同様に、その売却益等は資産の値上がりによる譲渡所得とは性格が異なるため、現行の「雑所得」の取り扱いを変更する必要はないと考えている。定義は支払い手段だとしても、事実として黒田日銀総裁も指摘したように、支払い手段としては使用されていない現状がある。仮想通貨の資産性を認めるのではあれば、譲渡所得に該当しないというロジックは、租税法の大家である金子宏先生が、「解釈論では、譲渡所得にも一理ある」と述べていることに矛盾する。全部で10の区分がある所得分類で、その他すべてに当てはまらないものが雑所得として分類される。関しては、大学教授など有識者による研究の末、様々な学説があることは承知しているが、国税当局としては個々の学説についての見解は差し控える。その上で、暗号資産の所得譲渡益にかかる所得について国税当局の見解は、資産の譲渡に関する所得と定義されている。資産の値上がりにより資産の所有者に帰属する増加益を課税するものが趣旨である。国税当局としては、「暗号資産は資産ではあるものの、譲渡所得の起因となる資産には該当しない。」という認識は変わらない。定義が資産ではあるが、事実として支払い手段としては使用されていない。現実(実態)に促して、税制や定義を変更するのが、国が行うべきことではないか?租税法の学説よりも、国税の見解の方が優先されるのか。資金決済法の定義を実態に促したものに変えるべきだけの話ではないか?3月10日の新聞に、経済界の重鎮が、「平成時代に米中(の経済成長率)に敗北した日本、インターネットの時代になぜ波に乗れなかったのか?」という社説を寄稿しており、その中で人工知能(AI)、仮想通貨、ブロックチェーンが新たに台頭する中、平成時代のように遅れをとってはならないと指摘している。日本の将来を現行の「暗号資産税制」で殺して、日本の飯の種を奪うことになってしまっても良いのか?そうではなく、生かすために使うべきだ。消費者物価指数が現在よりも低い中、1985〜90年のバブルで経済が狂乱した理由は、土地や株価などの資産価格が上昇したからだ。個人投資家の保有資産価値の上昇は、今苦しんでいる日本経済のデフレ脱却にもつながる。若者の間で人気の仮想通貨の値上がりは、日本の税収源としても貢献することになるはずだ。活用されているブロックチェーン技術は、フィンテック分野で大きな可能性がある。技術の安全性を確保しつつ、利用者の利便性向上につながるよう、様々な主体が活用にチャレンジしていくのは大事なことだ。他方で、税務上の取り扱いに関しては、雑所得ではなく譲渡所得というのは、所得区分については性質によって分けられる。特定の政策判断で決められるものではない。株式投資の分離課税は、所得税の「再分配機能」を一定程度損なってたとしても尚、家計の投資を後押しする「貯蓄から投資」という政策的要請を踏まえたものであり、これを暗号資産と同列に扱うことは現時点では難しい。大臣はブロックチェーンを未来があり重要だとしたが、ブロックチェーンと暗号資産はコインの裏表のような密接な関係性にある。性質が異なるとしても、租税法の最高権威者が「暗号資産は譲渡所得になり得る」との学説も提唱している。日本が他国と比較して不利な税制に留めておくのは、将来のためにも合理的ではない。関して国の政策はどうするか?」仮想通貨税制を変える会・第3回公演レポート藤巻健史議員が会長を務める「仮想通貨税制を変える会」の第3回講演会が議院会館で開催され、コインポスト編集部も参加した。今回は、ゲスト登壇したTAOTAOの創業者、尹煕元氏の講演を含めたレポートをお届けする。11:09『なぜ、仮想通貨の税制を改正すべきなのか』藤巻健史議員インタビュー(前編)仮想通貨の税制改正問題など、国会の場で問題提起されている参議院議員の藤巻健史先生に、CoinPostで独占インタビューを実施。ビットコインなど現在の仮想通貨業界に関する見解を伺った。