@sanc_webmagフリーランスや副業ワーカーがぶつかる税金の問題。「そもそも税金って何を払うの?」「どこまでが経費?」「節税する方法があるって本当?」「確定申告って何から手をつければいいの?」日本一フリーランスに優しい税理士が、ギリギリまでぶっちゃけます。フリーランスと言っても様々な職種があります。副業・脱サラ組の方なら、イラストレーター、デザイナー、ブロガーさんなども多いと思います。「よし!フリーランスになるぞ!」と決めたらどんな準備をすれば良いのでしょうか?まずは思い立ったその日から、ひたすら領収書やレシートを集めましょう。開業前か後かは関係ありません。会社をやめていなくてもOKです。いうことで確定申告に反映できるからです。名刺は開業前に作るのがオススメです。作成にかかった費用は経費にできますし、開業後のゴタゴタで名刺を作り忘れてせっかくのチャンスを逃す、なんていうことも避けられます。脱サラ組の方は、フリーランス転身直後は、外部機関からの信用が著しく下がるため、諸々の審査に通りづらくなります。退職する前に必ずクレジットカードを作っておきましょう。引っ越し予定がある場合は先に契約しておくと安心です。ぶっちゃけ、どこまで経費で落とせるの??フリーランスの確定申告では「何がどこまで経費になるのか?」が最大の論点です。経費の線引きというのは非常に難しい問題です。アーティストのファンクラブやアマゾンプライムの会費は経費になるでしょうか?普通に考えたら厳しいですが、しかし「それがなければ仕事にならない」、「仕事をしていなければその経費を支出していない」ならどうでしょう?「心の支え」という理由では厳しいですが、「作品のアイデアをふくらませるため」など明確に説明できる理由があるのであれば、経費にできる可能性があります。他にも、衣装代や美容代。これもなかなか難しいですが認められるケースもあります。プライベートでも使えるものなので全額は無理ですが、仕事でしか着ない衣装なら全額経費として認められます。イベント当日の写真や取材掲載メディアなど、仕事で着たことを証明する資料を用意してきましょう。インターネット上には「これはOK」「これはNG」など経費で落とせるものに関して様々な情報が散乱していますが、それらは税務調査で認められたものではなくあくまで一般論です。偽装したり嘘をつくのはNGですが、仕事と支払った経費の関連性をしっかり説明できるのであれば、勇気を持って計上してみてください。認められなくても少しの延滞税を払うだけです。法人化したほうがお得??「フリーランスで利益が500万円くらいなら、法人化すると得らしい」このような話は昔からよく議論されてきました。法人化の目的は主に3つあります。かっこいい(社長を名乗りたい)目的が節税以外の場合は、冒頭の議論は無駄なのでさっさと法人設立してください。1つ言えるのは「法人にして税金で得するかは、そう簡単にシュミレーションできない」ということです。法人にすると得をする明確な「利益のライン」があると勘違いしている人は多いのですが、フリーランスとして同じ利益でも、税額が異なります。独身なのか、扶養がいるのか、保険に入っているのか、ふるさと納税しているのか。これらで控除が変わりますし、職種によって事業税も変わります。個人ごとにシュミレーションするのが一番確実なので、利益が600万円を越えたあたりで税理士さんに相談してみましょう。副業で気をつけるべき税金のこと会社員で副業をしている方でも、原則確定申告が必要です。本業以外でバリバリ稼いでいるのに無申告だと、突然税務調査が来て、多額のペナルティが発生する場合もあります。税務署は個人の口座を確認する術があり、今の時代はSNSですぐに本人を特定できるため、副業の脱税は簡単にバレると思ったほうが良いでしょう。副業で確定申告が必要なのは、アルバイトで給料を受け取っている人と、アルバイト以外で副業の所得が20万円を超える人です。「収入—経費」が20万円以下の人は確定申告の必要はありませんが、確定申告したほうがお得な場合もあります。イラストや原稿など企業との仕事が多い場合、源泉徴収で引かれている分(ギャラの約10%)が返ってくる可能性があります。いうワードを聞いただけでアレルギー反応を起こす方も多いですが、そもそも「確定申告」で100点をとれる人はほとんどいませんし、間違ったからと言ってそこまで怒られることもありません。ネットの情報に踊らされることなく、正しい知識を得て、賢く得しましょう。@sanc_webmagRECOMMENDこちらの記事も人気です。そのナゾの生態を解き明かす!2019.8.5「情報」の97%はムダ。