マスコミも尻込みするこの事件に敢然と立ち向かう市民団体。オンブズマン組織である市民オンブズマン群馬の活動も紹介。ひらく会の活動の中心の一つであるタゴ事件の真相究明の経緯と成果を報告します。これまでのあらましと問題点は次のとおりです。巨額詐欺横領事件が発覚しました。この事件が、公にされた同年6月3日は、安中市民にとって、歴史的な日でした。それまで行政とは、市民のサービス機関であり、市民の暮らしの支援者であり、期待通りの機能は発揮できないとしても、すくなくとも私たちの害にはならない存在であると信じてきました。そのために私たちは納税義務を果たしてきたわけです。ところが、この日を境に、安中市民の苦難が始まりました。長期配置されていたタゴが、公社の名のもとに私たちの税金を使って行われる様々な公共事業を一手に手がけているうち、その取り扱う金額と、ズサンな事業および経理手続きに目をつけ、様々な不正を働いた結果、表面化しただけで51億円という途方もない金を騙し取っていた事件です。土地開発公社は、公有地の拡大と推進に関する法律(通称「公拡法」)で自治体内に設置されている特別法人ですが、大なり小なり、市長ら市役所幹部や議会関係者の利権の巣窟として運営されているものです。前述のように、安中市の場合には、なんと15年間も同一職員に金庫番をまかせっきりにして、その業務の実態を誰も監査しようとしませんでした。逆に、多額の金を扱う職員に擦り寄り、何とか有利に利権の分け前を預かろうとする人達ばかりがタゴの周りを取り囲み、次第に一職員のタゴに、「有能で」「仕事熱心で」「真面目な」という形容詞が付けられるようになりました。タゴ自身も、金融関係の友人と付き合ううちに、金融機関の融資の仕組みを知るようになりました。タゴが安中市の事実上収入役として、関係者の間で密かに評価を受け始めるまでに、さほど時間はかかりませんでした。その当時から、タゴに金を無心にしてきた人達はかなりおり、なかでも事件発覚までの約10年間で1億5千万円も借りている人がいます。警察がこれらの人たちを把握しましたが、事情聴取をした形跡がありません。このように、市役所を舞台にヒラ役人が土地開発公社の金庫番として15年間も君臨すれば、結果は明らかです。10年前はバブル経済の真っ盛り。タゴの存在は群馬銀行さえも一目置くようになりました。取引先金融機関など数多くの人達を巻き込み、ウラでは何でもありの状況を形作っていったのです。ギャンブル好きのタゴは、競馬のノミ行為やマ−ジャン、はてはゴルフにも精出し、シングルプレーヤーとしても名をはせるようになりました。バブルも弾け、どうにもならなくなった挙句、前記のような破綻に至ったものです。この事件の異常性は、実はその後の事件捜査や刑事および民事裁判、さらには住民訴訟を通じて次々に明らかになりました。刑事事件では警察や検察は、共犯がいるにもかかわらず、意図的にタゴの単独犯行であることを強調し、関係者の調書もそれに倣って作成されたフシがあります。タゴの友人に金融関係者や政治関係者がおります。した方々の存在は市民の間では周知なのに、なぜが警察や検察は調査上の理由で明らかにしません。上司として重要参考人と目されていた人も、当初はかなり動揺して、ちぐはぐな供述をしていましたが、発覚後2ヶ月くらいすると、余裕のある受け答えを捜査関係者にするようになりました。刑事告訴はされていません。次に、民事事件では、金を騙し取られた群馬銀行が公社・市を相手取り、損害賠償請求を起こしましたが、その裁判では互いに落ち度があるため、相手の急所を容赦なく突くには程遠く、3年間裁判が続けられましたが、途中で密室裁判となり、結局初回4億円、以降毎年2千万ずつ公社・市が群馬銀行に103年かけて返済を続けるという和解で幕が引かれました。これは当時、100年ローンということで、マスコミを賑わし、私にも100年ローンを適用してほしいという債務者が、われもわれもと銀行窓口に押しかけたとか。この和解条項では、10年後に返済条件を見直すことになっていることから、群銀も安中市も10年たてば一昔だから、そのころは市民や預金者のほとぼりも冷めていると確信しています。刑事事件や、民事事件の経過に関心を寄せていた安中市民は、真相解明から程遠い裁判の進行に失望し、やはり自らの手で真相究明を行わなくてはならないと立ち上がりました。結局3件の住民訴訟が提起されました。公社分譲土地への固定資産税の非課税処置に関する違法確認請求は3年間の係争の後原告住民側の敗訴に終わり、タゴと公社関係者に対する損害賠償請求は、公社は市とは別だという最高裁の判例が足枷となり、費用と時間をかけて係争しても勝訴の見通しが立たないため提訴を取り下げざるを得なくなり、最後に、タゴの犯罪所得に対する市民税非課税措置に関する違法確認請求だけが、係争中というありさまです。これらの住民訴訟を通して、原告安中市民は、我々の税金を使って警察や検察が捜査した刑事事件の関係資料を入手すべく尽力しましたが、裁判所はごく一部を認めただけで、核心部分については一切認めようとしていません。それにもめげず、私たち安中市民は住民訴訟を続け、今後とも粘り強くタゴ事件の全貌解明に向けて努力していきます。当会のブログこのブログを通じて当会の活動について少しでもお分かりいただけましたでしょうか。当会は、あらゆる方法を駆使して、51億円事件の真相究明と、責任の所在の明確化、再発の徹底防止、そして、市民への損害の最小限化を目標に、また、行政の課題点を浮き彫りにすることにより、ひらかれた安中市政の実現に向けて、今後とも市民運動を粘り強く展開してゆく所存です。当会では、これまでにも市民運動の推進にむけて、あらゆる方法にチャレンジしてきました。これまでに培った市民運動のノウハウは、あらたに市民運動を展開しようとするたくさんの市民の皆様にもぜひお役立ていただきたいと存じます。当会の活動の源は皆様のあたたかいご支援とカンパです。2006年2月までは、機関紙の安中市民通信「まど」を年間購読料2000円で市民の皆様に毎月、愛読いただきました。行政情報など、皆様の役に立つ情報をお届けしてまいります。当会のブログを通じて、当会の活動をご理解いただき、当会へのますますのご支援をお願い申し上げます。2019年1月末より、teacupの仕様変更によりpdfファイルの新規掲載が停止されたことを受け、以降はpdfファイルを圧縮してzip形式にしたものを掲載します。読者の皆様にはご負担をお掛けして申し訳ございませんが、ファイル閲覧の際はお手元のコンピュータで解凍の上ご確認いただきますようよろしくお願い申し上げます。コメント等のご要望がある場合には、「メッセージBox」「コメント欄」あるいは「拍手のコメント欄」に書き込んでいただくか(匿名希望の場合は、メッセージBoxもしくは拍手コメント欄でお願いします)、直接当会のメールogawakenpg@aol.comもしくはogawakenpg@gmail.comあてにご連絡くださるようお願い申し上げます。事務局長が2016年7月8日付で前橋市監査委員に対して、市内にも存置されたままになっている有毒スラグの撤去と措置命令を市長に勧告するように求めた住民監査請求の監査結果が9月2日付で当会事務局に送付されてきました。この請求に関しては、2016年8月2日(火)に監査委員らに対して陳述しましたが、どうやら徒労に終わったことになります。その驚くべき非常識度を点検してみましょう。ついて、地方自治法第242条第4項の規定に基づく監査を実施しましたので、その結果を次のとおり通知します。監査請求できる要件を欠いており、却下する。請求人から提出された請求書による主張の要旨及び措置請求は、次のとおりである。(但し事実証明の添付は省略した。a川工場より排出された有害鉄鋼スラグ(以下、大同スラグ)は、群馬県により「産業廃棄物」として認定されている。グループ)の処罰は司法の手に委ねられたが、大量にばらまかれた大同スラグの後始末は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下、廃掃法)により行政処分を行うものとされている。リサイクル課」であり、行政処分の権限は群馬県知事にある。)と称する会合を、独自の規約まで定めて組織し、大同スラグを環境基準値で区分し、超過かつ「管理者において将来にわたり管理できない施工箇所等」のみ撒去、その他は「表面被覆」か「存置」する基本方針を示した。将来訴訟を提起されるかもしれない民有地以外は一切撤去せずに、県環境部の助言を得ながら蓋をして放置するつもりである。このような状況下において、前橋市においても、大同スラグを含む再生砕石を使用した市発注工事が、平成27年11月17日公表された富士見地区内の8路線及び平成28年3月7日に新たに公表された6件で確認されている。ところが、前橋市長は、大同スラグの今後の対応として、国、県及び渋川市で構成される三者連絡会議の対応方針を確認の上、環境部局の助言を受けながら適切な対応を図ってまいります」という姿勢を示しただけで、大同スラグを撤去せずに存置する方針を示している。行政処分を装って終結させようとしている。基づき怠ることなく速やかに「措置命令」を発出するようにただ望んでいるだけでなく、中核市である前橋市の市長として、自ら、措置命令を発出するよう勧告を求める。措置命令は都道府県知事の権限に属する事務であるが(廃掃法第19条の5第1項、第19条の8第2項)、前橋市長は法令(廃掃法第24条の2第1項、同法施行令第27条、地方自治法第252条の22第1項及び同項の中核市の指定に関する政令)により、上記事務をすることができるとされているからである。請求書については、地方自治法(昭和22年法律第67号。)第242条に規定する要件を具備しているものと認められたので、平成28年7月13日に受理を決定した。請求の要旨から、以下の事項を監査対象項目とした。本市発注工事で使用された鉄鋼スラグを倣去せずに存置する方針を示したことが、違法若しくは不当に公有財産の管理を怠る事実に当たるか。上記のことにより、市に損害が発生しているか、又は発生する恐れがあるか。-請求人から求められた措置を行う必要があるか。請求人に対し、法第242条第6項の規定により、平成28年8月2日に証拠の提出及び陳述の機会を与えた。請求書に記載された内容に対する陳述の聴取を行った。本件請求についての監査の結果は、合議により、次のように決定した。監査対象部局に対する監査の結果、次の事項を確認した。請求人の指摘箇所は鉄鋼スラグを含む再生砕石(以下「スラグ砕石」という。)を使用した富士見地区内の8路線(以下「8路線」という。)と新たにスラグ砕石を使用していることが分かった市発注工事6箇所(以下「6工事」という。)の2つに大別できることから、それぞれに分けて確認した。大同特殊鋼�鰹a川工場への出荷記録等の聞き取り調査により、当該路線にスラグ砕石が路盤材として使われた可能性が高く、その対応のため、本市と大同特殊鋼�鰍ニの協議が行われ、「鉄鋼スラグを含む材料の処理に関する基本協定書」が締結されていることを関係書類により確認した。超えるフッ素が検出され、その内の7路線の路盤材下の土壌でフッ素の溶出量が上壌汚染対策法の基準値を超えていた。あったことを関係書類により確認した。8路線に係る安全対策のための工事は、平成28年度から実施する予定であることを関係書類により確認した。当該路線は、勢多郡富士見村(平成21年に前橋市と合併)当時に、役場が原材料を支給し、地元住民が敷き均し施工したものと推定されることを所管課への聞き取りにより確認した。関係書類の提出を求めたが、書類の保存年限を<P4>超過し、既に廃棄されていることから、関係書類を確認することはできなかった。全ての工事箇所で、スラグ砕石が使われていることを工事関係書類において確認した。使用されたスラグ砕石については、メーカー発行の品質規格証明書(試験成績書)を所管課が確認したことを関係書類により確認した。品質規格証明書(試験成績書)により、環境基準を満足していることが確認できたため、スラグ砕石を存置する方針決定したことを関係書類により確認した。のっとり適正に行われていることを確認した。陳述及び関係書類等から、本件請求について次のように判断する。執行機関又は職員について、違法・不当な公金の支出、財産の取得又は契約の締結等の財務会計上の行為若しくは違法・不当に公金の賦課・徴収又は財産の管理を怠る事実が`あると認めるときは、これらを証する書面を添え、監査委員に対し、監査を求め、当該行為を防止・是正又は怠る事実を改めるか若しくは、当該行為又は怠る事実によって当該地方公共団体のこうむった損害を補填するために必要な措置を講ずべきことを請求することができる旨を規定している。)の基本方針に準じて、本市がこれを存置する方針を示したことは、公有財産を破壊することから、市の財産管理に係る問題で、公有財産の管理を怠る事実に当たり、住民の健康を害し、周辺土壌を汚染し住民の生活環境の保全上重大な支障をきたすため、市長に対しスラグ砕石を撤去するように勧告することを主張しているものと解される。締結・履行、債務その他の義務の負担、公金の賦課・徴収を怠る事実、財産の管理を怠る事実に限られるのであり、右事項はいずれも財務会計上の行為又は事実としての性質を有するものである。」また、道路建設工事について、道路建設行政の見地からする道路行政担当者としての行為(判断)は、「財産的価値に着目し、その価値の維持、保全を図る財務的処理を直接の目的とする財務会計上の財産管理行為には当たらないと解するのが相当である。」(平成2年4月12日最高裁判所判決)との<P5>判示を行っている。このことからすると、財産を一定の行政目的を実現するために支障のない状態に維持するような管理は、直接的には財産的価値の維持、保全を目的としていないことから、住民訴訟の対象にはならず、同様に住民監査請求の対象にもならないものと解される。これを本件についてみると、本市が三者連絡会議の基本方針に準じる対応(8路線は鉄鋼スラグを含む材料から環境基準値を超えるフッ素が検出されたため、安全対策を講じる。6工事は鉄鋼スラグを含む材料が環境基準を満足しているため、存置する。8路線及び6工事ともに市環境部の助言を受けながら適切に対応する。)を行うとしたことについては、環境保全という行政目的を実現するために行っているものであり、住民監査請求の対象となる、財産的価値に着目し、その価値の維持、保全を図る財務的処理を直接の目的とする財務会計上の財産管理行為には当たらない。以上のことから本件請求は、法第242条第1項に定める住民監査請求の対象に当たらないことから、これを却下する。**********■何ということでしょう。監査委員は、任意の三者連絡会議の基本方針を護持することにより、有毒スラグを存置することは環境保全の観点からも安全だし、財務会計的にもカネをかからないので問題ないから、住民監査請求をする資格が住民にはない、と判断したのです。これでは、環境保全のためにはスラグを放置するのが最適な方法だということになります。カネがかからないので、住民訴訟でいう財務会計上の行為には当たらないという、チグハグな論理で、我々の住民監査請求を却下してしまいました。これでは、市議会が議決した環境都市宣言は、監査委員の判断には全く影響を及ぼさなかったことになります。県都前橋市のシンボルである赤城山南麓に、東電グループにょる放射能汚染木材の燃焼のためのバイオマス燃料・発電施設に住民の意見も聞かずに県と一緒にゴーサインを出す自治体ならではの愚行だと言えます。当会としてはこのまま看過すると、これが前例となり全国的にサンパイの不法投棄を助長しかねないことを懸念しています。1か月以内に住民訴訟に踏み切るべきかどうか、慎重に検討したいと思います。トラックバック(0)コメントコメントを書く名前メールアドレスコメント本文(1000文字まで)URL画像内の文字列(認証コード)を入力してください。認証コードを正しく入力するとコメントが反映されます。※大文字/小文字の区別はありません。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。