「倒産」件数は減少傾向にありますが、これとは異なる「休廃業」や「解散」というかたちによる建設事業者の減少に歯止めが掛らない状況が、東京商工リサーチの調査により、明らかになりました。東京商工リサーチでは、不渡り発生による金融機関取引停止などを要因とする事業停止を「倒産」としており、これに該当しない、自らの判断で事業停止するケースは、「休廃業」や「解散」という取扱いになっています。後者は、建設市場からの自主撤退と呼べるかもしれません。