実演家のパブリシティ権が法律に明文化されていないために、この権利がおよぶ範囲、つまり、どのような行為が権利の侵害となるのかは必ずしも明確ではありません。これまでの裁判例を分析すると、少なくとも次のような侵害判断の基準が定着しつつあることがわかりました。それは、「他人の氏名、肖像等を使用する目的、方法及び態様を全体的かつ客観的に考察して、上記使用が当該芸能人等の顧客吸引力に着目し、専らその利用を目的とするものであるといえるか否かによって、判断すべきである」という基準です。実演家の肖像や氏名には、その人気や名声のためにお客さんを集める効果があることがわかります。この効果のことを「顧客吸引力」と呼びます。この「顧客吸引力」にただ乗りするだけの目的で実演家の肖像写真を利用しているのであれば、明らかにパブリシティ権の侵害となります※。※詳しくは、「実演家のパブリシティ権ハンドブック」(芸団協CPRA刊、2008年7月1日初版)第I部の第2章および第3章をご参照ください。実演家の権利Q&A「実演家の顔写真が無断で掲載されているホームページを発見。