改正により、不動産を相続税対策として購入する人も増加しています。今回は、相続税の観点から、どのように不動産を活用しているかという観点から説明しようと思います。簡単に今回の改正内容を説明します。平成27年1月1日以降は、相続税の基礎控除が図表1のように変更になりました。平成27年1月1日以降は4800万円になります。課税対象になる世帯も増加しています。従来よりも税率が高くなりました。このインパクトは一般的な世帯であれば、それほど影響はないと思いますので、ここでは説明を割愛します。古くから保険などを含めて多数販売されています。不動産商品として販売されるようになってきました。都市部のタワーマンションの場合は、低層階は値段が安く、高層階は値段が高くなるという傾向があります。そのような物件を購入しているのは、主に、国内外の富裕層か相続対策の日本人です。低層階か高層階かという考え方は一切考慮されません。低層階でも高層階でも面積が同じであれば、同じ相続税評価額となるのです。※上記は、掲載当時に関わるもので、現在は若干の補正がなされています。1部屋1億円で取引されているタワーマンションの高層階の物件があったとします。一般的には市場価格の50%にも満たない金額になります。相続財産を8000万円引き下げることができます。相続することになりますので、キャッシュアウトなく8000万円相続財産を引下げることが可能となります。8億円の相続財産を保有している人は、相続対策として借入金10億円で10部屋購入すればいいという計算になります。【図表2:時価と相続税評価額の比較】*掲載当時の極端なケースとして記載しています。上記コラムは、週刊ビル経営(2015年07月13日号)に掲載されたものです。基に記載をしておりますので、現時点の内容と異なる場合があります。詳細は、下記をご覧下さい。ビル経営者および不動産関係者のための業界新聞です。