被災した東京電力福島第1原発では東電だけでなく原子炉メーカーや下請け企業の作業員らも懸命に復旧作業を続けている。水素爆発や構内火災で一時は約50人にまで減った作業員を、一部の海外メディアには「フクシマ・フィフティーズ」と英雄視した報道もあるが、実際は多くの作業員が交代で危機回避に取り組んでいる。よると、原子炉建屋内は20日午前も照明が消えたまま。安全性を考慮して放水時は放水だけ、電気工事の際にはその作業だけを行い、19日現在の従事者は約500人。3号機周辺の放射線量は19日午後2時の3443マイクロシーベルトが、放水後の20日午前3時40分に2758マイクロシーベルトに下がったものの依然高い。20日午前5時現在、以前の制限値だった100ミリシーベルト以上の放射線を受けた作業員は7人。このため東電は交代要員集めを進めている。取材に応じた下請け会社の30代男性社員は「東電から元請けに話がきて、そこから1次、2次と下請けに要請があった。私も準備が整い次第向かう」という。海外メディアなどの注目については「残っている人がずっと放射線を浴びながら作業していると思われるかもしれないが、実際は法にのっとった管理で人を入れ替えながら作業を進めているので、英雄でも何でもないと思います」と冷静だ。一方で「不安は当然ありますね。それだけ高い放射線の中でやっているし、現場もどうなるか分からないですから。爆発が起こるかもしれないし、放射線量が上がるかもしれない。断る選択肢もありますよね。家族からそういうこと言われますけど。すごく難しい判断で、みんな考えていると思います」。◇「今後も原発で働きたいから」それでも現場行きを決めたのは「原発の仕事をしてきた職業人としてのプライドより、沈静化した後のこと」だという。「これからもこの仕事で食べていきたいという気持ち。断ったら後々の立場が悪くなるというか。今の会社で、またこういう仕事を続けていきたい気持ちなんで、少しでも協力し、会社の指示にできることは従って(やっていきたい)」と淡々と話した。現在、現場で作業に携わっているのは東電と子会社の東電工業、原子炉メーカーの東芝、日立のほか、鹿島、関電工やそれらの関係会社など。電源復旧では送電で4社、変電で5社、配電で3社という。地震発生直後に約800人いた作業員は15日の4号機の爆発による退避で一時約50人まで減ったとされるが、それ以降は300〜500人で推移。18日に米軍に借りた高圧放水車で3号機に放水したのも、東電工業の社員2人だった。現在の急務は原子炉冷却に不可欠な電源の復旧作業だが、東電によると、実際に作業できるのは技術を持つ70人程度。高レベルの放射線を長時間浴びるのを避けるため、20人くらいずつ順番に作業せざるを得ない。「真っ暗な中、投光器や懐中電灯を使いながら、防護服と顔を全部覆うマスク、ゴム手袋での作業になる。大変時間がかかり苦労している」(東電の担当者)作業員の「命綱」となっているのが、原発の敷地中央付近にある免震重要棟だ。07年の中越沖地震で柏崎刈羽原発の事務本館が被災したことを教訓に昨年7月完成した。2階建てで延べ床面積約3700平方メートル。震度7に耐えられる免震構造で、内部には災害時のための「緊急時対策室」が設置されている。1〜4号機の中央制御室は放射線レベルが高すぎて誰もいない状態。普段は緊急時対策室にいる作業員が、定期的に交代で制御室に行き、監視や操作をしている。作業に出る時はやはり防護服を着て現場へ向かい、作業を終えると免震重要棟に入る前に脱ぎ捨てる。大量の防護服が必要とされている。牛丼チェーン大手の吉野家。ことがない限り営業は続けられるという=東京都千代田区(写真:フジサンケイビジネスアイ)東日本大震災の発生後、首都圏のコンビニエンスストアやスーパーで、おにぎりやカップ麺といった食料品の品薄が続く中、ファストフードなどの外食は、同じ食料品を扱いながら、順調に営業を続けている。業態の違いが仕入れ商品や物流方式の差となってあらわれ、“明暗”を分けているようだ。「メニューはほとんど全部ありますよ、どれでもどうぞ」。東京・有楽町のファストフード店の従業員は笑ってメニューを差し出した。20メートルほど先にあるコンビニの棚がガラガラなのと対照的に、震災前とほぼ同じ品ぞろえだ。人気メニューが品切れのケースはあるが、「それは、いつものこと」と意に介さない。外食大手の吉野家ホールディングスは「在庫は十分にあり、配送トラブルもあまりない。ことがない限り、営業を続けられる」。ワタミも、「発注した食材はほぼ手元に届いている」と当面、品不足はないと強調する。品薄に悩まされる小売りとメニューが潤沢な外食。現在、スーパーやコンビニで品薄となっているおにぎりやカップ麺は、いずれも工場で生産され、広義の「加工食品」にあたる。対する外食は、主に生鮮品を店舗に配送、調理・販売する業態だ。生鮮品はスーパーでも比較的、品ぞろえが保たれており、加工食品と違い、工場の稼働停止が即、品薄へと直結することもない。いくつものルートをたどるため、大規模な災害では寸断されるリスクも高くなる。コンビニは、平常時ならば効率性の高いビジネスモデルが裏目に出ている。住宅地に近い小規模店で、少量多品種の品ぞろえが高収益の源だが、「震災後の需要は“多量少品種”」(大手コンビニ)。常温、冷蔵の食品を1台で運べる特殊仕様のトラックも、特定商品を大量に運ぶのには向かず、店舗への補充が限定的になる。外食は、小売りで品薄の主因の一つとされる「買い占め」とも無縁だ。一部、テークアウト(持ち帰り)の商品もあるが、賞味期限は当日。「食いだめできる量なんて知れている」(外食大手)。震災前と同等の在庫が確保できれば、営業は問題ないという。外食業界も長引く燃料不足には、不安を隠さない。店舗数が小売りよりも少ないこともあり、当面は問題ないとしているが、「この状態が続けば、営業に支障が出てくるかもしれない」(ワタミ)という見方もあり、楽観視できない状況は、しばらく続くだろう。気象庁によると、関東地方は21日朝から、広い範囲で雨が降っている。雨は22日午前まで降り続けるとみられ、多いところで神奈川県西部が90ミリ程度、東京都心でも40ミリ程度の降水量が予想される。ある福島県浜通り地方も21日朝から昼まで低気圧や前線の影響で雲が多く、予想される降水量は多いところで10〜20ミリとなっている。放射性物質が大気中に拡散していると、雨と一緒に地上に落下する。(放医研、千葉市)は「東京近郊では人体に影響するレベルでは全くない。(同原発に近い)茨城県北部では、念のために雨にぬれないように注意したほうがいい」と説明する。天気予報に注意を払い、外出する際には傘か雨がっぱを手放さず、雨が降っても体がぬれないないように心がけることが望ましい。万が一、汚染された可能性がある雨にぬれてしまった場合でも、水で洗い流すことで「除染」できる。放医研によると、髪や全身をシャンプーや石けんで強くこすりすぎずに洗い流せば、かなりの除染が可能になるという。受けて自粛ムードが広がる中、被災地の被害が拡大、長期化するにつれ、西日本の首長や識者、阪神大震災の被害者らからは「むしろ今こそ、西日本がこれまで以上に元気を出していくべきだ」という声が出始めた。過度の萎縮を排除し、西から東を、そして日本全体を元気づけることはできないか。そんな模索が始まった。京都市は25日から二条城で予定していたライトアップを規模は縮小するが実施する。門川大作市長は「過度な節電は、経済を停滞させる」と強調。「多くの人を引きつける行事はしっかりと行い、人々の心を癒すとともに、収益をあげて寄付につなげたい」と語る。福島第1原子力発電所が完全にダウンしたことで、東日本では十分電気を使えない状態が長引くことが懸念される。地震発生直後には、東日本へ送電するため節電を求めるチェーンメールが関西でも出回った。実際は西日本と東日本では周波数が異なり、送電容量は100万キロワットに限られる。関西電力は「送電は(管内の)安定供給に支障がない」とする。和歌山県の仁坂吉伸知事は「変電の問題がなければ節電に意味はあるが、意味のないことをしても仕方がない。やるべきイベントはやり、どんどん生産、経済活動をすることが西日本には大切だ」と言い切る。大阪府の橋下徹知事も「大阪、関西は通常以上にしっかりやる。付加価値を大阪、関西で生み、それで被災地をサポートしていく」と話している。奈良県の荒井正吾知事は「向こうが落ち込んでいるのに、関西で頑張ろうというのは火事場泥棒になりかねない」と批判的だ。神戸市の矢田立郎市長も「被災者に寄り添うとすれば、にぎわいだけのイベントは適切なのかどうか」と従来通りのイベント開催に慎重な姿勢をみせる。葭川修一理事長は「関西まで意気消沈していては、日本は沈没する。これまで以上に元気に仕事をして、東北の人を励ましたい」。洋菓子店「アンリ・シャルパンティエ」(芦屋市)も「大変な被害だからこそ、お菓子を贈り物に使いたい人もいると思う。早川英男支店長は「気をつけるべきは、買い占めなどの過剰反応と、過剰自粛だ」と警告している。■「再点灯」を模索12日夜から、大阪・道頓堀のネオンを消灯している「江崎グリコ」や、同様にネオンを消灯した通天閣(大阪市浪速区)でも再点灯時期を模索している。江崎グリコの広報担当者は「うちも、被災した仙台の工場にようやく電気が通い始めたばかり」としながらも「関西まで縮んでしまってはどうしようもないという考えは痛いほどわかる。グリコの看板はある意味、関西の象徴。点灯させるタイミングを図りたい」。通天閣も「点灯のタイミングは難しいが、被災者の方たちを明るく元気づけたい」と、再点灯を検討する構えだ。大手食品メーカーの広報担当者は「地震発生時にガバナンス(統制)がとれなかった会社が多かったようだ。東京に機能が集中し過ぎたせいだろう。山中茂樹教授は「計画停電で企業活動もままならない東京では、首都機能に限界がある。今は、関西が支えるしかない。関西が元気でなくては」と述べた。影響で箱根の観光客が激減している。3連休の中日だった20日も町なかに活気は戻らないままだった。商店が立ち並ぶ箱根湯本駅前も人影はまばら。土産物店の女性店員は「連休なのに人も車も平日より少ない」と嘆いた。観光案内所への問い合わせ件数は例年の2割程度しかない状態で、タクシーの男性運転手は「いつもの休日なら客はひっきりなしだが、全然だめ。被災地を思うと仕方ないのだが」と話した。観光産業への打撃は深刻そうだ。町内の多くの施設が開館しているものの、ある施設の担当者は「客足は例年の10分の1に満たない。電車やバスが通常運転に戻らないことには先が見通せない」と漏らした。箱根小涌園ユネッサン(箱根町二ノ平)は計画停電に伴い、25日までとしていた閉館期間を4月末まで延長する。首都圏のレジャー施設で、東日本大震災に伴う休園や営業時間短縮の動きが相次いでいる。政府・東京電力が呼び掛ける節電に協力するためだが、被災地への配慮や、電車の運行本数削減、ガソリン不足などから、首都圏では遠出を控える空気が漂う。書き入れ時の19日からの3連休も客足は鈍く、春の行楽シーズン本番を前に、各施設では事態の長期化を懸念する声が上がっている。東京ディズニーランドと東京ディズニーシー(いずれも千葉県浦安市)では震災発生直後から休園が続く。施設に大きな被害はなく、営業は可能だが、電力不足に配慮した形だ。横浜・八景島シーパラダイス(横浜市)は、通常の休日は午後10時半までとしている開島時間を3連休中は午後6時半までに縮小。アトラクションは全機種運休を決めた。ジェットコースターが売りの富士急ハイランド(山梨県富士吉田市)では、3体あるジェットコースターを、時間を区切るなどして、1体ずつ運行する措置を取った。普段は東京などからの観光客でにぎわうが、連休中にもかかわらず駐車場に止まっている車はまばら。