労働者が会社の支配下にあり、業務と傷病に相当因果関係が認められる場合にのみ労働災害は認定されます労働者が会社の支配下にある、というのは難しい言葉では「業務遂行性」と言います。業務と傷病とのあいだの相当因果関係のことを「業務起因性」と言います。この業務遂行性と業務起因性の両方が認められる場合に限り労働災害と認められるのです。作業中の事故なら当然業務起因性は認められ、天災事変や第3者の加害行為(見知らぬ通行人にいきなり殴られたような場合)など余程のことがない限り業務遂行性も認められます。天災事変や第3者の加害行為でも、業務との関連が認められれば労災と認められます。休憩時間中の場合は原則、業務遂行性や業務起因性は認められませんが、休憩中の事故が事業場内で起こった場合や、その事故が事業上の施設に起因する場合は認められることがあります。社長が仕事中に怪我をしました。人事労務と無関係に暮らしてたはずが、社労士だった叔父の病気を機に猛勉強。今は亡くなった叔父の跡を継ぎ、いつの間にか本まで出してます。...なぜ社労士が労災保険の特別加入を行うのか昨日の続きです。変更が必要な規定一覧2020年度も様々な法改正が予定されています。前に、このブログで今国会で改正予定の雇用保険法の内容を解説しました。29ブログをメールで購読メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。