百々峰だより百々峰だより岐阜市最高峰の麓から日々の思いを綴ります。してのパレスチナ前回のブログを書いてから早くも10日以上も経ってしまいました。この間にあまりにも多くの出来事が起き、そのどれもが重要なので、一刻も早くブログを書きたいと心が焦るばかりで体が動きません。出たり(場所もテーマも別々です)、その間に私の主催する英語教育研究会の実践懇談会がおこなわれたりしたので、多分その疲れが出たのでしょう。福島原発告訴団は、11月15日、1万3262人分の告訴・告発状を福島地検に提出しました。告訴人は全47都道府県に広がり、6月提出の福島県民1324人分と合わせれば1万4586人もの人が、適切な捜査を求めて訴えるという、かつてない大規模告訴となりました。解散騒ぎでこのような重大ニュースが消されてしまってはなりません。)が勝訴したことです。停職処分による精神的苦痛は未払い給与の支払いだけではすまされないとして30万円の賠償を都に命じる画期的な判決でした。以下では英文をたくさん引用してあります。半分は自分のメモを兼ねています。時間のない方は飛ばして読んでください。授業における会話ブーム(しかも覚えてもすぐ忘れる)のおかげで、生徒どころか英語教師の「読む力」も大きな落ち込みを見せています。この英文記事が「読む力」の回復に少しでも役立てば幸いです。最近わたしは、英語を学ぶ目的の一つは、アメリカの実像を知り日本を「第二のアメリカ」にしないことにある、と考えるようになりました。この文章を書いている間にもイスラエルによるガザ攻撃が続いています。イスラエルはシリアの反政府勢力に武器などの援助を続ける一方、今回の攻撃でパレスチナの「ガザ地区」に冷酷きわまりない爆撃を続けています。殺されているひとたちの多くが女性や子どもなのですから、いかに理不尽な攻撃なのかがよく分かると思います。その理不尽さは、ガザ地区のメディアセンターをミサイル攻撃で破壊するという蛮行で、いっそう顕著なものになりました。Mediahttp://www.democracynow.org/2012/11/19/headlines#11192多くの報道陣が拠点をかまえている建物にミサイルをぶちこむという行為は明らかな「戦争犯罪」行為ですが、同時にこのような行為は、「自分たちのやっていることがいかに世界に知られては困る行為か」を間接的に語っていることにもなります。皮肉なのは、この攻撃の対象になった報道機関は、下記の記事でも分かるように、パレスチナのTV局だけではなく。イスラエル支持で有名なアメリカの右派放送局FoxNewsまでもが含まれていたことでした。ブッシュ氏が嘘をついてイラク攻撃を開始したとき、やはり外国からの報道陣がたくさん陣取っていたバクダッド市内パレスチナ・ホテルを戦車から砲撃し、スペイン人ジャーナリストら(*)が殺害される事件がありました。[ロイター通信のカメラマン])このときも、パレスチナ・ホテルが外国報道陣の拠点だったことは、アメリカ軍の上層部には分かっていたことでした。さん(女性)の証言で明らかになっています。バグダッドのパレスチナホテルは最初から攻撃目標だった)http://www.democracynow.org/2008/5/13/fmr_military_intelligence_officer_reveals_usキンヌさんは、1994年から2004年まで米軍諜報機関で働き、事件当時はジョージア州フォート・ゴードンで、イラクとアフガニスタンの衛星電話を傍受する任務についていました。キンヌさんは、米軍のイラク侵攻作戦(「衝撃と恐怖」作戦)の準備段階で、自分の所属する基地に電子メールで送られてきた攻撃対象リストにパレスチナ・ホテルがあることを発見。それまでの電話傍受で、同ホテルにはジャーナリストしかいないことを知っていたので、上司に「ジャーナリストたちはこのホテルにいて安全だと思っている」と直訴しましたが、退けられたといいます。報道陣を真っ先に抹殺しようとする戦争は必ず後ろ暗いところがあるに決まっているのです。それと同じように「イランが核兵器を開発している」という嘘も、そのうち簡単に暴露されることになるのかもしれません。驚いたことは、このような蛮行を大統領に再選されたばかりのオバマ氏が「我々は全面的にイスラエルの行為を支持する」と、訪問先のミャンマーで堂々と表明したことでした。civilians."オバマ氏は上記の声明で「いかなる国も家庭・職場に打ち込まれて市民を殺害するミサイルから自国を防衛する権利がある」という理由でイスラエルを擁護しているのですが、これこそまさに「白を黒と言いくるめる」ものと言うべきでしょう。氏を空から暗殺して、2日間続いていた停戦を自ら破ったのは、イスラエルの方だったからです。このイスラエルによる攻撃は「金魚鉢の中で逃げ惑う金魚」を狙い撃ちにするのに似ています。いうのは、ガザ地区はイスラエルによって周囲を封鎖されていますから、ガザ地区の住民は金魚鉢のなかの金魚と同じく外へは出れないからです。してガザ地区の住民は、隠れる場所も逃げる場所もない空間を走り回るだけで、最終的には死を待つ以外にありません。これほど残酷な攻撃があるでしょうか。この攻撃が始まる少し前に、世界的に著名な言語学者チョムスキーがガザで開かれた国際学会に参加していたのですが、イスラエルはチョムスキーにガザ入国を許さなかったので、やむなく(大変な時間と距離を使って)エジプト経由で行かざるを得ませんでした。それをチョムスキーは次のように説明しています。http://www.democracynow.org/2012/11/14/noam_chomsky_on_gaza_and_theそれは青天井の刑務所のようなものです。住民はすべてイスラエルにたいする市民的不服従のゆえに牢獄に入れられているのです。そこに住む住民がもつ抗しがたい気持ちは、誰か他人によって完全に管理統制されているという感情です。専制的政府が生活のすべてを管理するのです。立ったり、座ったり、食べ物を見つけたり、トイレに行ったり、その他すべてのことをイスラエルが決めるのです。住民は何もできません。それがガザ地区の基本的な生活様式です。住民はそのような生活に何とか適応しようとします。それはイスラエルという外的権力にたいして常に隷属して生きることです。それはパレスチナ人を辱(はずかし)め、誇りを奪うこと以外に目的はありません。イスラエルにも口実はあります。誰でも口実は作れますから。英語原文は下記のとおりです。DemocracyNow!を読んでいたら、イスラエルはガザの住民にどれだけの水や食料を与えれば最低限生きていけるかを厳密にカロリー計算して、供給を管理しているという報告が載っていて驚愕しました。要するに、イスラエルはガザ地区の住民を「生かさぬよう」「殺さぬよう」管理しているのです。今回このブログを書くにあたって、その記事を探してみたのですが、なかなか見つかりませんでした。Cleansing”である」とする国連人権委員会の報告を見つけました。cleansing.この場合の「民族浄化」は、イスラエルから入植者たちが西岸地区のパレスチナ住民から土地や家屋を力尽くで奪っていくことを指しているのですが、今回のガザ攻撃は(4年前の攻撃と同じく)住民の命そのものまで奪うのですから、正真正銘の「民族浄化」作戦と言うべきでしょう。かかわらずオバマ氏がイスラエル全面支持を公言する意図が私には分かりません。このブログの冒頭部分で、ブッシュ氏がイラク戦争を始めたとき、アメリカ軍の戦車がジャーナリストたちで満杯だったバグダッドのパレスチナ・ホテルを砲撃した事件を紹介しました。このとき、スペイン人カメラマン、ホセ・コウソも殺されました。スペインが事件に関与した3人の米兵を起訴し、身柄の引き渡しを要求したにもかかわらず、アメリカはこれを拒否し続けてきました。ところが、ウィキリークスはもう一つ新しい事実を暴露しました。アメリカ政府がスペイン政府に圧力をかけて、遺族が起こした裁判を中止させようとしていたことが、「マドリッド米大使館からの公電」によって明らかになったのです。オバマ氏が、イギリス政府やスウェーデン政府に圧力をかけて、ウィキリークスの創始者アサンジを逮捕・拘束しようと、権謀術数をこらしている理由も、これで納得できるのではないでしょうか。いまアメリカでは大統領選挙がおこなわれ、オバマ氏が引き続き大統領を続けることが確実になりました。Partyなどからの立候補者)がいるにもかかわらず、彼らに公開討論の機会を与えませんでした。行われているホフストラ大学の会場に入ろうとしたところを逮捕され、椅子に手錠でつながれて8時間拘束されるという事件すら起きています。Debatehttp://www.democracynow.org/2012/10/17/green_partys_jill_stein_cheri_honkalaあたかも立候補者が二人しかいないような報道ぶりに業を煮やした独立放送局が、独自に討論会を企画してきましたが、大手メディアは全く無視したまま投票日を迎えることになりました。明らかなように、オバマ氏もロムニー氏も外交政策については、全く変わりがありません(実は内政についても大きな違いはないのです)。アメリカの選挙でおかしいのは、投票権を得るためにわざわざ選挙人登録をしなければならないとか、白人は投票所でほとんど並ぶ必要がないのに、黒人やヒスパニックなど貧困者が多いところでは長蛇の列をなして6時間以上も並ばないと投票できないとか、投票日を週末ではなく平日にし、さらに不在者投票までも平日にして、働いている者を投票しにくくするとか――数え上げれば切りがないくらいの反民主主義的仕打ちが目立つことです。ここでは詳しく説明するゆとりがないので別の機会にしたいと思います。ところで私は前回のブログで、孫崎享『戦後史の正体』を引用しつつ、昭和天皇がGHQ側に「沖縄を半永久的に占領してほしい」と伝えていることを紹介して、次のように書きました。島ぐるみで「本土復帰運動」をして、1972年(昭和47年)5月15日にやっと実現した復帰運動でしたが、本土の反応は、沖縄の苦しみにはほとんど無関心という冷たいものでした。これは日本政府がアジア太平洋戦争の末期に「集団自決」など沖縄住民に多大なる犠牲を強いたにもかかわらずいまだにそれを正式に認めようとしないことにも通じるものです。これでは沖縄の人たちが憤(いきどお)るのも無理はないと言うべきでしょう。日本が沖縄にたいしてこんなにも無関心だったのでしょうか。それは戦後の日本がアメリカにたいして従属的であり続けてきたことと深く結びついています。そこで次回はアメリカ独立宣言の基礎を築いたと言われるトマス・ペイン『常識=コモンセンス』を取りあげながら、もういちど日米関係を考えてみたいと思います。このブログの後すぐに、「米兵によるレイプ事件(3)」を書くつもりだったのですが、相変わらず体調がすぐれず、すぐには仕事にとりかかれませんでした。ブログで取りあげた孫崎享『戦後史の正体』(創元社、2012)は、戦後史に登場する首相・外相をアメリカにたいする「自主路線」と「追随路線」とに大きく二つに分け、日本の戦後史をこの二つの路線の相克・せめぎ合いとして描いた点に大きな特徴がありました。日本がアメリカに支配されている属国であることは、共産党などが古くから主張していることですし、戦後の大きな事件がアメリカの謀略によるものではないかということも春名幹男『秘密のファイル、CIAの対日工作』上下2巻(新潮文庫、2000)などで既に紹介されていることですから、それ自体に新味はありません。この本が非常に新鮮だったのは、その著者がかつてイラン大使などを務めたエリート外交官であり、退職する前には防衛大学教授も務めた防衛問題の専門家だったことでした。自分の体験してきたことを踏まえて、「そこまで語っていいのか」と思われるほど、日本外交史の裏面を赤裸々に語っています。そのなかには、自分がイラン大使として赴任したとき資源小国日本のために大変な苦労をしてイラン油田の開発権を手に入れたのに、それがアメリカの圧力によっていとも簡単に放棄させられてしまった、しかも首相も外務大臣もそれに強く抵抗しなかった、という事実なども含まれています。このような事実をふまえて研究してみると、日本の戦後はアメリカによる収奪の歴史であり、それに異を唱える政治家はことごとく政界から放逐・抹殺されてきた歴史であったことを知るにいたった、それがこの本を書く大きな動機になった――と孫崎氏は語っています(政界から放逐された後すぐ亡くなっているひとも少なくない)。日本がいま不況の只中にあるのは、世界第二位の経済大国になったあとアメリカによる猛烈なジャパン・バッシング(日本たたき)が始まり、その後、郵政民営化などを初めとする強力な経済介入をアメリカから受けた結果である。ソ連崩壊のあとCIAの仕事は他国にたいする経済スパイになってしまった。私は日本の戦後史について次のような仮説をずっと胸にいだき続けてきました。私がTESOLの学会に参加するため渡米し、毎年1か月くらい滞在する生活を10年くらい続けている間に、この仮説をますます確信するようになりました。1)日本がアジアに侵略戦争にたいする謝罪をせずに済んできたのは、ドイツと違って日本はアジアの隣国と貿易せずとも、アメリカの庇護の下で、基本的にアメリカと貿易するだけで復興してきたからだ。2)それどころか朝鮮戦争やベトナム戦争などアメリカがおこなってきた戦争の後方部隊をつとめることによって(いわばアジア人の血によって)莫大な経済的利益を得て戦後の復興をなしとげた。して、アメリカはアジアにたいする謝罪の機会を日本から奪うことになった。同じことが可能であることを実証せざるを得なかった。アメリカが日本の経済復興を援助したのは、上記のことを証明するためのモデル国家として日本を世界に陳列するためであった。4)しかしソ連が崩壊し、その結果、社会主義の東欧も姿を消した。して社会主義の良さを実践する国は存在しなくなった。なってしまい、国内では極端な貧富の格差が生まれている。5)したがってアメリカにとって、社会主義国に対抗するための「モデル国家」として日本を庇護しなければならない理由は消滅した。いま必要なのはアメリカに対抗するまでの経済力を持つにいたった日本を徹底的に叩きのめし、日本がもつ豊かな資産をアメリカに移し替えることである。孫崎氏の前掲書を読んで、ますます私の仮説が正しかったのだという確信をもつようになりました。チョムスキーを読んでいる私からすると、細かなところで孫崎氏の叙述に疑問な点がないわけではないのですが、それはここでは取りあげません。トマス・ペインと『コモンセンス』http://shisly.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-83d6.htmlところで『肉声でつづる民衆のアメリカ史』(明石書店、2012)の第4章にトマス・ペイン『常識=コモンセンス』が出てきます。これを翻訳していたら、アメリカ人トマス・ペインが呼びかけるイギリスからの独立が、ほとんどそのまま「日本人が呼びかけるアメリカからの独立」の文書として通用するのではないかと思うようになりました。そこで、トマス・ペインの文書で、「イギリス」とあるところを「アメリカ」に、「アメリカ」とあるところを「日本」に書き換えた、新版『コモンセンス』を以下に紹介します。『肉声でつづる民衆のアメリカ史』に載せられている「コモンセンス」は長すぎるので、分かりやすくするため番号を打ちながら幾つかの箇所を省いてあります。この小冊子で私が述べることは、単純な事実、率直な主張、常識ばかりである。このことをまず読者にお話ししておきたい。読者は偏見や先入観を捨て去り、もっぱら自身の理性と感情に従って、真の人間的品性を獲得するのか、あるいは今もっている品性を捨て去らずに保持するのかを自身で決断いただきたい。自身の視野を明日へと大きく広げていただきたい。アメリカと日本との軋轢(あつれき)について、多くの書物が書かれている。あらゆる階層のひとが異なる動機とさまざまな意図でこの論争に加わった。論争の時期は終わった。当時この問題について双方の代弁者が提案したのは、どれも同一目標、すなわちアメリカとの結合をめざすことだった。双方の唯一の違いは実現方法にあった。関係修復の利益についてはいろいろと言われてきたが、甘い夢のごとく消え去り、元の木阿弥となった。したがって関係修復論とは正反対の議論を検討すべきであり、また日本がアメリカと結合し従属することで、現在および将来こうむる多くの物的損失を検討しなければならない。それは自然原理と常識にもとづいてアメリカとの結合と従属を検討することであり、離脱すれば何が期待できるか、従属すれば何が予期できるかを検討することである。日本はこれまでアメリカとの結合のもとで繁栄してきたのだから、将来の幸福のためにも同じ結合が必要であり、そうすれば常に同じ結果が得られると主張するものもいた。この種の議論ほど馬鹿げたものはない。それなら子供はミルクで育ったのだから決して肉を食べさせてはならないとか、人生の最初の二〇年間は次の二〇年間の先例になると主張してもよいことになる。これは前述の議論をもっと認めることになる。いうのは率直にいえば、世界の大国が日本を無視したとしても、日本はこれまでどおり、いやはるかに繁栄していたと言えるからだ。日本をここまで豊かにしたのは生活必需品の貿易だった。衣食住というものが世界の習慣であるかぎり、他の買い手はいつでも見つかるからである。アメリカが日本を守ってくれたと主張するものもいる。アメリカが日本を独占してきたことは確かであるし、この国土を日本の費用だけでなくアメリカの費用で守ってきたことも否定はしない。アメリカは同じ動機があれば、つまり貿易と領土のためならトルコでも守っただろう。アメリカは保護者だと言うものもいる。それならアメリカの行為は一層恥ずべきだ。野獣でさえわが子を貪(むさぼ)り食おうとはしない。野蛮人でさえ自分の家族に戦いをしかけない。したがってこの主張が本当なら、なおさらアメリカを非難することになろう。熱狂的な関係修復論者に私は問う。この国土がアメリカと結合していることで得られる利益があるなら、一つでも示してみよ。何の利益も引きだせないではないか。我々の生産物は世界のどの市場でも売れ、輸入品は代金を払えば何処からでも買えるのだ。アメリカとの結合から受ける被害と損失は計り知れない。自らのみならず人類一般への我々の義務感は、この結合を廃棄せよと命じている。アメリカに従属し依存していると、日本はすぐに世界の戦争や紛争に巻きこまれるからだ。アメリカと結合していなければ関係修復を求めてくるはずの国々や、我々が怒りも不満も抱いていない国々と、我々は不和になってしまうからだ。世界は貿易の市場だから、どの国とも偏った関係を結ぶべきではない。世界の紛争に巻きこまれないようにするのが日本の真の利益だ。アメリカに依存し、アメリカ政治の天秤の錘(おもり)にされているかぎり、そうはいかない。アメリカがどこかの国と戦争をはじめると、日本の貿易はいつでも壊滅的打撃をうける。日本がアメリカと結びついているからだ。次に戦争がおこれば、この前の戦争のようにはいかないかもしれない。うまくいかなくなれば、今は関係修復を主張しているひとも分離・独立を望むだろう。中立こそが戦艦よりも安全な護衛艦になるからだ。正義や道理にかなったものすべてが離脱を主張している。殺された者の血が、自然の泣き声が、「いまこそ独立すべきときだ」と叫んでいる。全能の神がアメリカと日本とのあいだに設けた距離でさえ、アメリカ権力の日本支配が天の計らいでないことを示す有力な自然の証拠である。アメリカによる日本国土の支配は、遅かれ早かれ終わりを告げる統治形態だ。いわゆる「現体制」が一時的なものにすぎず未来は変わるのだという痛みを伴うが否定しがたい信念は、保守的なひとには心から喜べないのである。統治が永続しないと、子孫に遺してやれるものがなくなることを、親としては喜べないからである。率直にいえば、いま我々は次の世代に借金を負わせつつあるのだから、だかこそ独立という仕事をしなければならないのだ。ないと子孫を卑劣に浅ましく利用することになる。我々の歩むべき進路を見出すには、子供の手をとり数年先の立ち位置を決めることである。すれば、今わずかばかりの恐怖や偏見で視野から外されている展望が、高見から開けてくるだろう。おとなしいの性格のひとはアメリカ人の攻撃を軽く考え、相変らず前途を楽観して「さあさあ、あんなことはあったけれど、また仲よく」と呼びかけそうだ。人間としての怒りや感情を考えてみるがいい。関係修復論を自然の基準に照らして検討してみるがいい。その後で、諸君の郷土に砲火や剣をもちこんだ国を、今後もまた愛し尊敬し忠実に尽くすことができるか、聞かせてもらいたいものだ。そのどちらもできないというなら、諸君は自らを欺(あざむ)き、子孫に破滅をもたすだけだ。愛することも尊敬することもできないアメリカとの結合をこれからも続けるとすれば、その関係は強制的で不自然なものになる。それは便宜的につくられた一時しのぎの関係にすぎないので、すぐにこれまでより悲惨な状態に陥るだろう。それでも諸君が暴行を見逃せると言うなら、お尋ねしたい。家が焼かれたことがあるか。財産が目の前で破壊されたことがあるか。妻子が身を休めるベッドや命をつなぐパンに困ったことがあるか。親や子が彼らの手で殺害されたことがあるか。自身が落ちぶれた無惨な生き残りになったことがあるか。ないなら、このような体験をしたひとについて、とやかく言う資格はない。諸君がこのようなことを体験していながら殺害者と握手できるなら、諸君は夫や父、友人や恋人の名に値しない。地位や肩書が何であろうと、諸君は、心情は臆病者で、精神は密告者なのだ。日本国土がいつまでも外部権力に服従しつづけると考えるのは、理に反し、世の条理に反し、前時代からのあらゆる実例に反している。楽天的なアメリカ人でさえそうは考えない。知恵の限りを尽してどんな計画を立ててみても、いまとなっては分離する以外、この国土にわずか一年の安全・安(あん)寧(ねい)さえ保証できない。関係修復はいまでは誤った夢である。自然はこの結合を見捨てた。人為が自然の代りをすることはできない。ミルトンが賢明にも言うように「極度の憎悪という傷が、甚だしく深かったならば、真の和解は生じない」からだ。皆さんは、上記の文章を東京大空襲などで焦土と化した首都や県都、原爆で瓦礫と化した広島や長崎を思う浮かべながら読み直してみてください。すれば当時の日本人がアメリカにたいしてどのような思いをいだいていたかを、逆に想像できるはずです。アメリカの占領政策は日本人を親米へと洗脳することに見事に成功しました。アメリカが日本にプレゼントしてくれた素晴らしい贈り物は「日本国憲法」でしたが、この画期的試みに意欲を燃やした若きアメリカ人の多くは、帰国してから社会主義者として迫害されました。いずれにしても、トマス・ペインが「常識とすべし」とした見解(それが書名『コモンセンス』の主旨だったはずです)が、日本人にとっても常識になる日が近いことを祈っています。『肉声でつづる民衆のアメリカ史』に載せられている「コモンセンス」も、実は全文ではなく抜粋です。詳しくは『肉声史』上巻、133-141頁を御覧ください。上記の日本版「コモンセンス」では、「ヨーロッパ」という字句もも「世界」に書き換えました。当時のアメリカ人にとってはイギリスを含むヨーロッパが「世界」でしたから。アメリカを「新世界」としたゆえんです。(2014/07/21)進行する二つの「民族浄化」―イスラエルとウクライナで、しかもアメリカの支援で。Pointなど、多くの原子炉や燃料プールが危機的状況にあります。ハリケーンで原発が停止または停止寸前に追い込まれるのですから、毎日のように全土が地震で脅かされている日本で、原発を再稼働させるというのは、まさに自殺行為というべきです。腹に爆弾を巻き付けて自爆しようとする人間と瓜二つです。かかわらず、原発廃止の方針を受けてドイツ企業が放棄したイギリスの原発を、日立製作所が買収するというニュースが飛び込んできました。http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-121030X486.htmlまた、10/29の東京新聞によれば、2011年度三次補正予算に盛り込まれた東日本大震災の復興予算のうち5億円を、経済産業省がベトナムへの原発輸出に関する調査事業費として支出していたそうです。そんなお金があるんだったら、なぜ被災者の救済に回さないのでしょうか。ところで私は前回のブログで、次のように書きました。イラクの場合、石油の利権など多くの経済的権利をアメリカに奪われてしまいましたが、「自国で起きた犯罪は自国の司法に則って裁く」という主権国家として当然の権利だけは断固として守り抜きました。その結果が米軍の撤退だったのです。主権国家にふさわしいものに変えさえすれば、「米軍基地をなくせ!」などと声高に叫ばなくても、米軍は撤退するでしょう。すれば莫大な金(=日本国民の税金)をかけて米軍基地を維持する必要がなくなり、財政問題も簡単に解決します。問題は、アメリカの圧力に屈しないで毅然とした態度を貫く政府を、私たちがどうやってつくり出すかです。ブログ原稿の最後を次のように結びました。ところで、米軍が起こす犯罪のほとんどすべてが沖縄で起きています。それが本土の私たちに沖縄問題から目をそらさせる大きな要因になっています。実は、沖縄を軍事占領するようアメリカに提案したのは昭和天皇自身でした。1947年(昭和22年)のことです。これはまだ日本人にはよく知られていない事実でしょう。そこで次回のブログは、そのことに焦点を当て書いてみたいと思います。側近となった元外交官の寺崎英成(ひでなり)が、天皇の意向を伝えるために占領軍総司令官マッカーサーを訪ねてきた内容を、政治顧問シーボルトが1947年9月22日、アメリカの国務長官に報告したものです{下線部は引用者}。天皇の顧問・寺崎英成氏が当事務所を訪れたさいの、同氏との会話要旨をメモした1947年9月20日付けマッカーサー元帥あて覚え書きのコピーを同封することを光栄とするものです。米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を続けるよう日本の天皇が希望していること、それが疑いもなく私利に大きくもとづいているものである点が注目されましょう。天皇は、長期租借(そしゃく)による、これら諸島の米国軍事占領の継続を求めています。さんは、2010年12月24日づけのブログで、次のように書いています。出た要望」と評しています。訳され、言うまでもなく道義的にあまり芳しくない意味を帯びています。この一語にはシーボルトの軽蔑すら感じられます。シーボルトが天皇の私利私欲と見たのはどのようなものだったのか。ソ連の影響を阻止したいというのが国民の関心事である、という昭和天皇の認識をシーボルトが共有していたなら、東西対立がいよいよ激化していた折柄、かれは昭和天皇の言い分はもっともだ、と同意したでしょう。こんな侮蔑的な言い方はしなかったでしょう。出た要望』と評しています」と述べていますが、英語原文は次のとおりです。該当箇所に下線を引いておきます。purposes.この文書の全文は「沖縄県公文書館のサイトに載っている」と池田香代子ブログに書いてあったので、調べて見ると確かにそのとおりでした。ブログは長いので途中は省略して、最後の部分だけを引用すると、それは次のようになっていました。私が下線部を引いた箇所に注目してください。昭和天皇は、日本に生きる市民たちから自分を(昭和天皇の心理的事実では日本国を)守るために、アメリカは沖縄をいつまでも軍事占領してほしい、と言っているわけです。天皇のなかでは、国家と「国民」が敵対関係、と言っては語弊があるならば、緊張関係にある。「国民」は時として国家すなわち自分を脅かすものと認識されている。一朝事(いっちょうこと)あれば、沖縄にいる米軍の銃口を市民に向けてほしい、というわけです。ここからは、皇国思想とともに、軍は人びとを守るものではないという現実をふまえた、冷徹な軍人政治家の発想がうかがわれます。昭和天皇は、30代後半からの15年を軍服で生き、ほんの2年前まで、いかに形式的だろうが大元帥として戦争を「指揮していた」のです。これはあまたの傀儡政権のトップに共通する発想です。傀儡政権のトップを、「宗主国」の人間は尊敬しません。溥儀を関東軍が尊敬しなかったように。上記下線部で薄儀(ふぎ)とあるのは、中国の清朝が崩壊したときの最後の皇帝であり。日本が満州国という傀儡(かいらい)国家をつくったときに、日本によって満州国皇帝に据えられた人物です。http://www.peace-forum.com/mnforce/2012/02katudou/121002okinawa/01.htm昭和天皇が寺崎英成(ひでなり)を通じて自分の意向を伝えたのは1947年(昭和22年)9月でした。このとき既に日本では新しい日本国憲法が、大日本帝国憲法73条の憲法改正手続に従って、1946年11月3日に公布され、1947年5月3日から施行されていました。この頃の日本は、アメリカが日本の民主化を支持していました。1947年4月25日には新しい憲法のもとで初めての選挙がおこなわれ、その結果、片山哲がひきいる社会党が第一党になりました。国民が社会主義政党に投票して、それが実現するほど国民の意識が大きく変化しつつある時代でした。「朕は国家なり」という古い意識をもったままの天皇がこのような動きに危機感をもったというのは、ある意味で当然だったとも言えます。その後、朝鮮戦争の勃発(1949年)が近くになるにつれて、占領軍内部でも、日本の民主化よりも再武装させてアメリカ軍と一緒に戦わせようとする勢力が勝ちを占めることになり、いわゆる「逆コース」の時代が始まりました。最近でも「押しつけ憲法改正!」と叫んでいるひとが再び自民党の党首になりましたが、実は平和憲法の改正(改悪?)を最も望んだのは、「おしつけた」はずのアメリカだったことは、これまでの歴史からも明らかです。マッカーサーが片山哲首相の就任を黙認したのは、片山哲がキリスト教徒だったからだ、日本にキリスト教を広めるのに今が絶好の機会だと考えていたからだと、『戦後史の正体』(73頁)は実に興味深い指摘をしています。87頁)はさらに寺崎英成がシーボルトに伝えた天皇の意向を次のように紹介しています[池田香代子ブログは2010年だったことに注目してください]。天皇の顧問、寺崎英成氏が、沖縄の将来に関する天皇の考えを私に伝える目的で、時日をあらかじめ約束したうえで訪問してきた。寺崎氏は、米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を継続するよう天皇が希望していると、言明した。(中略)さらに天皇は、沖縄(および必要とされる他の諸島)にたいする米国の軍事占領は、日本の主権を残したままでの長期租借[そしゃく]――25年ないし50年あるいはそれ以上――の擬制[ぎせい=フィクション]にもとづいてなされるべきであると考えている。これは、シーボルトがアメリカ国務長官あての極秘メッセージの中で「マッカーサー元帥あての覚え書きを同封します」と書かれている同封文書の一節です。(当時)がアメリカ公文書館から発掘した文書について、『戦後史の正体』(87-88頁)はさらに次のように解説しています。「えーっ」と驚かれたかも知れません。私も初めてこの文書を読んだときは本当に驚きました。ここで昭和天皇はGHQ側にたいして「沖縄を半永久的に占領してほしい」と伝えているのです。驚きべきことに、沖縄の現実はいまでも基本的にこの昭和天皇の要望どおりになっているのです。昭和天皇は戦後の沖縄関係を構築するうえで、ここまで深く直接かかわっていたのです。ところが進藤氏が雑誌『世界』1979年4月号でこの文書について発表したとき、大手マスコミどころか学会もまったく黙殺の態度をとりました。「不都合な事実には反論しない。この極秘メッセージにたいする本土の対応は上述のとおり全くの黙殺でしたが、沖縄の反応はそれとは対照的でした。それを前述の池田香代子ブログは次のように伝えています。沖縄は騒然としたと記録にあります。皇国教育をうけ、沖縄戦に巻き込まれ、家族や家や土地を失った人びとはまだ青壮年です。戦場と化した島を逃げ惑ったおじぃおばぁが日の丸を掲げて島ぐるみで「本土復帰運動」をした経験は、ついこのあいだのこととして生々しく共有されていました。島ぐるみで「本土復帰運動」をして、1972年(昭和47年)5月15日にやっと実現した復帰運動でしたが、本土の反応は、沖縄の苦しみにはほとんど無関心という冷たいものでした。これは日本政府が、アジア太平洋戦争の末期に「集団自決」など沖縄住民に多大なる犠牲を強いたにもかかわらず、いまだにそれを正式に認めようとしないことにも通じるものです。これでは沖縄の人たちが憤(いきどお)るのも無理はないと言うべきでしょう。日本が沖縄にたいしてこんなにも無関心だったのでしょうか。それは戦後の日本がアメリカにたいして従属的であり続けてきたことと深く結びついています。天皇の顧問・寺崎英成氏が当事務所を訪れたさいの、同氏との会話要旨をメモした1947年9月20日付けマッカーサー元帥あて覚え書きのコピーを同封することを光栄とするものです。米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を続けるよう日本の天皇が希望していること、それが疑いもなく私利に大きくもとづいているものである点が注目されましょう。天皇は、長期租借(そしゃく)による、これら諸島の米国軍事占領の継続を求めています。(2014/07/21)進行する二つの「民族浄化」―イスラエルとウクライナで、しかもアメリカの支援で。