商品の販売も増加してきたように思います。ついて説明しようと思います。不動産を投資対象として投資家に収益分配を行う事業をいいます。投資家に被害が多発したことから、投資家保護のために平成7年に施行された法律です。法律で定めることによって、不動産に投資を行う投資家保護をすることが目的です。ある程度信用力のある会社のみが不動産を投資商品として販売できるということになります。純粋な投資用不動産を販売・仲介する事業とは異なります。賃料収入等を投資家に分配するようなケースが一般的に該当すると考えて下さい。取引金額自体は全体の不動産売買金額と比較すると大きくはありません。下表は国土交通省が統計資料として公表している不動産流動化案件のヴィークルごとの不動産取得金額です。売買代金自体は非常に大きくなります。相当な件数にはなると思います。投資家の数は更に増えてくると思います。このような法律は必要だと思います。上記コラムは、週刊ビル経営(2015年08月10日号)に掲載されたものです。基に記載をしておりますので、現時点の内容と異なる場合があります。詳細は、下記をご覧下さい。ビル経営者および不動産関係者のための業界新聞です。