(物材研)の3研究機関を指定する法案を、来年1月からの通常国会に提出する方針を決めた。政府が「国家戦略に基づき、国際競争の中で、科学技術イノベーションの基盤となる世界トップレベルの成果を生み出すことが期待される法人」として昨年の通常国会での法案提出を目指していた。理研のSTAP細胞論文をめぐる不正問題が明らかになったことから提出を見送られた経緯があった。その後、理研は運営体制の見直しや不正再発防止策を進め、政府も特定新法人の対象にする環境が整ったと判断した。3研究機関は、優秀な研究者を集めるために高額給与を支払うことなど研究者の好待遇が認められる。掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。Corporation。