2019/09/06国内株式マネックス先週のレポート、「米国株、今度こそ底入れか」では、ダウ平均がヘッド・アンド・ショルダー・ボトム(逆三尊)を形成、ネックラインを抜けてきたため、ここは買いで入るタイミングだと主張した。レーバーデーの3連休明けのNY市場はISMの50割れで大きく下げた。そこで買えていれば良いエントリーとなっただろう。S&P500はあと50ポイント余りで再び史上最高値更新を視野にとらえるところまで上昇し正念場を迎えている。一目均衡表の雲の上限にちょうど差し掛かった。ここを抜ければ一気に高値更新だが、抜けない場合でもここから先は雲の上限が低くなるのでそれほど上値は重くない。ローソク足は上放れた上ひげの陽線。短期的にはいったん戻りのピークとなるかもしれない。出所:Bloomberg鍵を握るのは今晩の雇用統計だ。今回の雇用統計は2重、3重の誤った解釈を引き起こす可能性があり、あとから振り返って「あそこがターニングポイントだった」と言われるかもしれない。それほど重要なイベントだ。)は全米で1億5000万人。それが前月比で15万人増えるという予想に対して7万人にとどまったとか、20万人に上ぶれたしたとかというのは、本来たいした話ではない。そもそも15万人増というのは全体に対して0.1%増だ。7万人にとどまったというケースは0.1%伸びると思っていたところ0.05%しか伸びず、20万人に上ぶれたしたというのは0.1%伸びると思っていたところ実際は0.13%伸びた...ということを言っているわけだ。完全に誤差の範囲と言える。NFPというのは予想がはずれやすい。これがまず一点目の重要な点だ。当てにくいものを当てにいくのだから、当然、上振れ下振れがつきものになる。今回、8月のNFPは16万人増が予想のコンセンサスだが、これが下振れた場合はどうなるか。3日に発表されたISM製造業景況感指数との関連性を指摘する声が高まり、一気に景気に対する悲観論が強まるだろう。今月のFOMCでの利下げ幅が50bpsとの予想が増すだろう。これが第一の誤りのパターンだ。確かにISMの内訳の雇用は51.7から47.4へと急低下した。これも何度も言っている通り、NFPに占める製造業の割合はわずか1割だ。製造業の雇用が減少したところでNFP全体への影響は限定的なのだ。市場は「製造業の不況→全米の雇用の悪化」と安易な刷り込みがなされるだろう。その結果、FEDに過大な利下げ期待を抱く。昨日、発表されたADP雇用統計は市場予想を大きく上回った。NFPも大丈夫、と楽観視するケース。これが第二の誤りにつながる。前述の通り、NFPはそもそもぶれやすい。ADPとの連動性は以前に比べれば増しているが、ADP通りにならないこともある。こちらは予想を上回る改善を見せた。全米の雇用に占める製造業の割合は低く、大半がサービスなどの非製造業であるならば、この指数がよかったから、やはり今晩のNFPはOKなんじゃないか。これが第3の誤りである。ISM非製造業の総合の指数は新規受注の伸びなどのおかげで良かったが、中身の雇用がこちらも低下している。出所:BloombergISM非製造業の雇用は振れが激しくトレンドが見極めにくいが、6ヶ月、12ヶ月、24ヶ月の移動平均のいずれもピークアウトを示唆している。製造業の不振は目をつぶれるが、経済の9割を占める非製造業の雇用が鈍り始めたとなるとこちらは看過できない。昨日アップした雇用統計プレビューでも、DeepMacroの予測モデルは、労働市場に弱いファンダメンタルズの影響がここにきてようやく出始めたことを示唆している。DeepMacroによれば新規採用の伸び率は春につけた直近のピークから下落し続けている。人材派遣業界の団体であるアメリカン・スタッフィング・アソシエーションが加盟企業を対象に定期的に実施した調査によると、派遣や契約職員の雇用は8月に前年同月比4.4%減少した。7月は3.3%減だった。(Bloomberg)。失業率は50年ぶりの低水準。完全雇用の水準に達しているのかもしれない。あれば、これ以上は良くならず、あとはいつか悪くなるのを待つだけだ。その兆候が少しずつ出始めている。僕の、株価が上昇するという見通しの根拠は、景気サイクルだ。今がボトムで今後回復に向かうというものである。約3年の周期で、1年半景気拡大、1年半景気減速を繰り返す。ここから回復に向かうとすれば1年半は大丈夫。2020年いっぱいは景気も回復し株価も上がるだろう。逆に言えば、2021年には景気はまたピークアウトするタイミングだ。株価のピークは景気のピークに平均すると半年先行する。米国債の逆イールドはそれ自体が景気後退を招くものではないと言い続けてきた。今から1年半後に景気がピークアウトするなら、「結果的に」今回も逆イールドは景気後退の先行指標となってしまうかもしれない。逆イールド発生から景気後退までは平均すると1年半のラグがある。因果関係はないのに、そう見えてしまう典型例である。ヘッジファンドなど様々な運用機関でファンドマネージャー等を歴任。長期かつ幅広い運用の経験と知識に基づいた多角的な分析に強み。(MBA)非常勤講師。WORLD」等のレギュラーコメンテーターを務めるなどメディアへの出演も多数。マネックス証券ウェブサイトにて、最新ストラテジーレポートが閲覧可能。別の記事を読む当社の口座開設・維持費は無料です。内容をよくご確認ください。当社は、本書の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本書の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本書の内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。当社は、契約に基づき、オリジナルレポートの提供を継続的に行うことに対する対価を契約先金融機関より包括的に得ておりますが、本レポートに対して個別に対価を得ているものではありません。レポート対象企業の選定は当社が独自の判断に基づき行っているものであり、契約先金融機関を含む第三者からの指定は一切受けておりません。