」となってきています。そこでネット社会とビジネスという視点で考えていきたいと思います。注)このブログは個人の見解で書いています。この記事の内容で問題が発生しても責任は負いかねます。職業:IT経営のサポータ一言:毎日報道される「ネット社会」の新しい動きからビジネスに役立つヒントを掴んでみては如何でしょうか。新着記事(08/09)ネットの進化(02/08)携帯・PHSの契約数が1億突破。>>2006年12月11日MSが小規模企業向けにHP・メールの無償サービスマイクロソフト(MS)が小規模企業向けにホームページやメールなどのサービスを無償でスタートするとのことです。11日、インターネットサイトの構築や電子メールの利用が可能な企業向けサービス「オフィス・ライブ」の試験運用を始めたと発表した。同サービスに登録すると「.com」「.net」「.org」の専用のアドレスを無償で取得でき、そのアドレスでのサイト運用や電子メールの利用が自社でシステムを持たずにできるようになる。オフィス・ライブのサービスでの広告表示や有償の追加機能による売り上げで同サービスを運営するという。マイクロソフトが開設したオフィス・ライブのサイト(http://officelive.microsoft.com/japan/)にアクセスして、利用するアドレス名や連絡先、追加機能を購入する際のクレジットカード番号などを登録することで利用できるようになる。インターネットサイトの容量は500メガバイトで、電子メールは25人分利用できる。サイトを運営するための技術を知らない人でも簡単に利用できるように、簡単なマウス操作でサイトの内容を編集できるようにした。業種や業務に応じたサイトのひな型も多数用意している。これらのサービスの利用は無償だが、基本ソフト(OS)「ウィンドウズXP」「ウィンドウズ・ビスタ」を搭載するパソコンか「ウィンドウズ・モバイル」を搭載する携帯機器が必要になる。有償で利用できる上位サービス(試験運用中は無償)も公開した。有償版では、ファイルや連絡先の共有、グループウエア機能を利用できるようになる。日本に先行してサービスを開始している米国では、機能や利用できる容量によって月額19ドルもしくは39ドルで提供している。有償版の利用には「マイクロソフト・オフィス」が導入されているパソコンが必要になる。オフィス・ライブは2007年第2・四半期に正式運用に移行する予定。マイクロソフト(MS)は4年近く前から日本の小規模企業のIT化の遅れを支援するため全国IT化計画を立ち上げ、いろいろな施策を打ってきていました。今年は「IT経営キャラバン隊」という活動をITコーディネータ協会などともタイアップし、強力にに推し進めようとしています。この流れを加速させることとや、オープンソースの流れで無償のオフィス製品が提供されるなどMSの置かれている環境も厳しくなっているといえます。分かりませんが、恐らくこのような背景が今回の施策にはあるように思います。このサービスが、小規模企業のIT化、インターネットの活用促進につながることを期待したいものです。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。滋賀・京都の企業(02/22)ICタグ、買い物の強い味方に。東京企業9(02/02)電子マネーの安全策を。2.0Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。