立憲民主党の枝野幸男代表は18日、失踪した外国人技能実習生を対象にした法務省の調査結果に大きな誤りがあったことに関し「ミスではなく改ざんだ」と批判した。個別の調査データが示されなければ、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案の審議には応じられないとも述べた。さいたま市で記者団に「データを出してもらい、精査して初めてまっとうな議論が始まる」と強調した。自民党の岸田文雄政調会長は、富山市の党会合で「全国で深刻な人手不足が問題になり、国際社会では優秀な人材の争奪戦が始まっている。日本も外国人材を受け入れる制度を作るべきだ」と述べ、改正案の早期成立を目指す考えを表明した。PR安倍晋三首相が編成を指示すると表明した2018年度第2次補正予算案に関しては、防災関連や環太平洋連携協定(TPP)発効に向けた国内の農業対策費用などを盛り込むべきだとの認識を示した。