生きる、共にいきる」。軟弱オヤジの「硬派道場」です。普天間基地問題と名護市議選と民主党党首選と注目の名護市議選は普天間飛行場の名護移設に反対する市長派が圧勝した。米軍普天間飛行場の移設先として合意した名護市の議会議員選挙が12日、投開票され、辺野古移設に反対する稲嶺進市長を支える与党が圧勝し、安定多数を占めた。名護市移設は一層困難な状況となり、日米政府に衝撃を与えそうだ。沖縄タイムス(2010年9月13日)は[名護・市長派圧勝]敗れたのは日米政府だと書いた。・・・(前略)1996年に移設先と名指しされて以来、市民は振興策を絡めた基地建設に翻弄(ほんろう)されてきた。政権交代で終わると思ったが、期待が外れた。有権者約4万人の判断に国策を占う異様な選挙は、移設反対の稲嶺進市長にフリーハンドを与えた。そのこと自体が持つ意味は大きい。基地受け入れを容認する反市長派が多数を占めていたら、市長の不信任決議や移設促進決議などを提出して、揺さぶりをかけるだろう、とみられていたからだ。・・・中略これまで長く続いた市民投票の結果と市政とのねじれが、1月の稲嶺市長誕生で解消された。今回の市長派多数の新議会が市政を後押しする体制が確立した。これは普天間をめぐる知事選の基地論争にも大きな影響を及ぼすはずだ。「争点隠し」はもう通用しない。理不尽な基地負担はこりごりだ、という地元の素朴な訴えに耳を貸さず、状況を悪化させている政府の責任こそ厳しく問われる。新議員は胸を張って名護の未来、地域主権の実現に向けて政策を磨いてほしい。基地の受け入れのお願いをする。」と言う旨の発言をしている。民意は無視すると言ってるに過ぎない。民意を受け止めるなら辺野古移設断念しかない。あきれるのはこれだけではない。鳩山氏よりも逆送を強めている。「日米合意を踏まえて取り組む」(代表選公約)とし、辺野古への「移設」推進を表明。「迷走した議論を続けることは日米関係だけでなく、いろんな政策決定に障害を起こしてきた」「現実主義に立脚した外交」だと対米追随をより鮮明にしている。「私たちの肌感覚として、菅政権になってから官僚が政雇(ばっこ)しはじめた。「菅氏ほど“忠米”の人はいない。そもそも安全保障問題に見識も関心もない。無策だから官僚の敷いたレールに乗るしかない。鳩山はそれに抵抗して野垂れ死にした。以上は、菅氏周辺の民主党議員の言だそうだ。支持者の多くが「対等な日米関係」を期待してはいるが・・・。辺野古の新基地建設計画については、「米政府と改めて話し合う」「(日米合意の)白紙撤回というつもりはない」、「鳩山前首相の努力と日米間という国同士の約束は尊重しなければならない」・・・、なんともはっきりしない。小沢氏の「米政府と改めて話し合う」発言には、米側が警戒・けん制している。キャンプ・シュワブ近くの新施設に『移設』する計画について、彼が首相に選ばれたら残らないだろうとの考えを示した」(米軍の準機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」)こうしてアメリカの圧力もあり、「小沢は言うぞ」と言う期待もあるのかもしれない。アメリカの意向を受けながらメディアも管有利の世論誘導をしているという見方は当たってはいるだろう。日米関係をさらに深化するという点では、管氏も小沢氏も大差はない。キーワードに用いた概念。同「報告」は、集団的自衛権の行使を達意とする政府の憲法解釈の変更や武器輸出三原則の見直し、海外派兵恒久法の制定など反動的タカ派的な提言をしているのだ。一方の小沢氏も、「政見」に「日本は国際社会において、米国と共に今まで以上にその役割及び責任を分担する」と書いている。「国連を中心とする平和活動に積極的に参加」するとして、“国連のもとでの武力行使は憲法9条に反しない”という持論を改めて強調している。言え小沢氏が「日米合意は尊重しなきゃいけないが、沖縄のみなさんが反対している限り進まない」「(沖縄に)海兵隊の実戦部隊はいらない」と発言したことは重い。どちらが総理になるにしても、普天間問題の民意は、市議選で更にはっきりとなった。問題は、対米追随路線との矛盾にある。