神戸市議会の11月定例会本会議が28日開かれ、自民、公明、こうべ市民連合の3会派が「こどもを虐待から守る条例」の条例案を議員提案した。強化を盛り込んでいる。可決されれば、来年4月の施行を目指す。条例案は市と市民の責任を明確にし、子どもを守ることが目的。19条からなり、警察や裁判所への対応を円滑にし、法的な知見を得られるよう同センターに弁護士を配置する▽虐待の疑いがある場合、保護者の2親等以内の近親者(祖父母など)も子どもの安全確保に努める▽市長は関連機関から定期的に報告を受け、重大なものは市議会に報告しなければならない▽市は必要な予算措置を講じるよう努める-ことなどを定める。5市で既に施行されているという。神戸市によると、こども家庭センターへの児童虐待の相談・通告件数は増加傾向にあり、2017年度は前年度比323件増の1548件。10年前と比べて4・5倍に増えている。内訳は実母からの虐待が968件(62%)と最多で、実父からが459件(30%)で続く。警察からの情報提供は758件(49%)で全体の半分を占める。市こども家庭支援課は、件数が増えている要因について「市民の意識が高まり、警察が力を入れているためと考えられる」と分析する。