ファイナンスリースのみ申請できます。レンタルでの申請はできません。補助率や申請要件に違いはありません。地方自治体独自の財源の補助金であれば問題ありません。当該設備に国庫補助金を既にうけている場合は対象外です。導入予定設備に国から出ている運営補助金が使用されなければ申請できます。申請する建物や設備を非営利法人や組合が所有しており、法人として登記されていれば、申請できます。BEMS導入(運用改善で1〜5%)+将来のZEB化推進(設備改善で21〜24%)で25%以上を改善する中期計画をもつ事業に対し、BEMS単独導入の補助を行うという事です。原則、直近(平成22年〜24年)の過去3年間の実績値で申請願います。平成23年などは震災の影響で、節電・省エネ対応するなどの特異的なエネルギー利用がある場合は、申請書にその旨を記載して比較して頂きます。空調等(高効率空調機に限る)を導入した場合、3.省エネシステム・高性能機器設備にあたりますが、申請にはBEMSの導入など、いくつかの要件がございますので確認してください。空調と照明を導入した場合、いずれも3.省エネシステム・高性能機器設備の導入にあたりますので、ZEBの実現に資する基本要素のカウントは1項目となります。よって、2項目で申請を考える場合更に、1.建物(外皮)性能の向上、2.内部発熱の削減、4.創エネルギーの導入から1項目以上導入する必要があります。空調機は最高効率ものを補助対象としておりますが、お問い合わせの件でも、場合によっては対象となる可能性があります。採用機器のカタログを添付して高効率であることを証明してください。ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)は、通常の建築物よりエネルギー削減コストが高くなります。総合的に勘案し、審査委員会の審議を経て補助率を決定することにしました。申請時の補助率は、3分の1でお願いします。支社名では申請できません。申請者は法人の代表者です。本補助事業では補助金の下限を設けておりません。ZEB実現に資する基本要素の一つとして数える事ができます。LEDは補助対象設備の1つですが、人感・照度センサー利用による照明制御等ZEB技術を満たす必要があります。他にも交付要件とし、建物全体で1次エネルギーを既築は25%、新築は30%以上削減・BEMSの導入等がありますので、公募要領をご確認ください。屋外設備については対象外です。建物登記簿謄本にて民生用の建築物である「事務所」等の表記があり、事務所棟単独でエネルギー計量が行われているか、または新築と同じ扱いでエネルギー計算(PAL/CEC計算)が行われていれば申請可能です。同一建物の中で1階が工場、2階が事務所となっています。当補助金は建物一棟での申請として消費エネルギーを25%以上削減して頂く事業となります。補助事業と関係のない建築工事や補助対象外の工事であれば着工していても構いません。この場合、工事契約が補助対象の物と別契約の場合に限ります。建物一棟でエネルギーを削減する事業ですので、この場合ショッピングモール全体での計画でなければなりません。具体的な案件を事前にSIIにご相談ください。分譲マンションは対象建物とはしていません。P15には創エネルギー(太陽光発電等)について記載があります。P13に記載されている範囲の通り対象外です。P3の「交付要件」(4)にあるとおり、「ZEB実現に資する基本要素」4項目の内、1項目以上を導入することが必要です。その4項目のうちの1つに「創エネルギ−の導入・その他」があります。その創エネルギ−のうちの1つが太陽光という位置づけです。P15は「ZEB実現に資する基本要素に基づいた先端技術」の一例として太陽光発電を記載しております。創エネルギーには該当しません。コージェネは3.省エネシステム・高性能機器設備の導入に含みますので、省エネ計算として算出してください。今回、創エネルギーとは、再生可能エネルギー(太陽光発電等)で創出するエネルギーとしております。風力の場合は2kW以上、蓄電池の場合10kWh以上となります。BEMSの導入をします。本事業におけるBEMSとは、業務用ビル等において、室内環境・エネルギー使用状況を把握し、かつ、室内環境に応じた機器または設備等の運転管理によってエネルギー消費量の削減をはかるためのシステムをいいます。本事業ではP16のシステム制御技術を1項目以上導入することが必須となっております。デマンドコントローラーは、補助対象設備の1つではありますが、それだけではBEMSとしては認められません。本事業におけるBEMSとは、業務用ビル等において、室内環境・エネルギー使用状況を把握し、かつ、室内環境に応じた機器または設備等の運転管理によってエネルギー消費量の削減をはかるためのシステムをいいます。本事業ではP16のシステム制御技術を1項目以上導入することが必須となっております。それぞれの補助対象設備が重なっていないことが前提条件です。そのうえで、ZEBの要件を満たすBEMSであることが必要です。具体的には、業務用ビル等において、室内環境・エネルギー使用状況を把握し、かつ、室内環境に応じた機器または設備等の運転管理によってエネルギー消費量の削減をはかるためのシステムであることが求められます。構成され、なおかつ本事業ではP16のシステム制御技術を1項目以上導入することが必須となっております。アグリゲータを通して導入したBEMSが認められるかはケースで異なりますので、システム図等で事前にご相談下さい。ZEB事業では、建物で使われる全てのエネルギー(電気・ガス・油等)を計測・監視していただく必要があります。P16のシステム制御技術を1項目以上導入していただくことが必須となっております。ZEB実現に資する基本要素の内『1.建物(外皮)性能の向上』に該当する申請をする場合は必要です。これに該当しない申請をする場合は不要です。オフィスの先進的なIT化や、クラウド化によるOAエネルギーの削減、サーバの省電力化等、機器の発熱量を削減を指します。内部発熱基準は人体や照明以外の機器の発熱量合計が基準となります。Q3.PAL/CECの計算方法を教えてください。出版されている建築物の省エネルギー基準と計算の手引きをご参照ください。専門的な計算になりますので、不明な点は設計事務所等にご相談ください。エネルギー使用合理化に関する法律における数値基準がありますので、そちらを参考に対象となる建築物の数値基準を出してください。わからないようであれば、設計事務所等にご相談してください。基準値は公募要領のP24をご参照願います。建築確認申請を要する改築であればCEC計算は必要となります。その他のものであれば不要と考えます。具体的な事例としてお示し頂ければ(FAXなど)ご回答致しますので、ご相談ください。Q6.創エネルギーの一次エネルギー換算値を教えてください。公募要領P25にあります。電気の1キロワット時につき9,760キロジュールを適用してください。全体を見る為、エネルギーとして積み上げで計上して下さい。Q8.太陽光発電は対象外とあるが、全量買取制度を使って売電する予定です。ZEB実現に資する4つの基本要素の1つとしてカウントされます。全量買取制度を利用しても、創エネルギー量は、全量省エネ計算に含めることができます。過去3年間のエネルギーデータに加味されておらず、24年度に自ら実施した省エネ対策(太陽光発電や照明の省エネ対策等)はZEBの省エネ計算に含めて良いと考えております。それらの設備に当団体で実施した節電補助金などの国庫補助金が入っている場合は計算には含めることは出来ません。耐用年数等に関する省令」をご参照ください。建物付帯設備の法定耐用年数は15年となります。処分制限の期間について教えてください。導入した設備の法定耐用年数が処分制限期間です。導入した設備によって法定耐用年数が異なる場合は、一番長い設備に合わせて処分制限期間が設定されます。本補助金は国庫補助金ですので、国庫補助金は圧縮記帳が認められています。詳細については税務署へお問合わせ下さい。消費税は補助金の対象外ですので、基本的には影響と受けないと考えられます。Q5.グリーン投資減税との併用は可能ですか?平成25年度の税制改正により「国または地方公共団体の補助金で取得したものはグリーン投資減税の対象外」となりました。本補助事業を受けられますと適用できませんのでご注意ください。