きぼうという名の事務所です。きぼうという名の事務所です。活動をつづるブログです。http://sr-kibou.com/法律は人を幸せにするためにあるはずです。人を幸せにする法律とは何か?いつも考え続けたいと思います。恐縮ですが、いただいたコメントは管理人の承認後掲載させていただきます。記事に書かれている法令については投稿当日現在のもので、その後法令の改正等により変わる可能性があります。(01/24)原稿を書かせていただきました。はじめとする労働法は「労働者の保護」ということが大きな目的の一つです。労働契約も「契約」である以上双方の合意により契約が成立しますが、「雇い雇われ」という関係の中ではどうしても雇われる側が弱くなりがちですから、保護する必要があるわけです。従って、「労働者であるのかないのか」は時として大きな問題となります。労働者であれば法律の保護の対象となりますが、労働者でなければ保護の対象とはならないからです。そのあたり、過去記事にも書きましたが(参照)、先週12日、最高裁で契約上は個人事業主扱いとなっている人について「労働組合法上の労働者」であると認める判決が出ています。労働法の考え方である「形式より実態を重視する」という趣旨を踏まえていることがわかります。エンジニアの例で、契約上は独立した個人事業者として契約していますが、実際はマニュアルを渡され制服も支給され、会社が定めたランクにより報酬が定められていたため、実態は労働者であるとしたものです。この事例は東京地裁では労働者と認めたのに高裁で否定され、最高裁でやはり労働者とされたと報道にあります。高裁では、契約だということを重視して労働者性を否定したようですが、人件費を節約したい企業側が外注や請負として個人との契約を結び、実際には会社組織の歯車の一員として使用するという例が増えているそうですので、警鐘を鳴らすという意味ではよい判決だったのではないかと思います。報道によると、最高裁はこのエンジニアが業務の依頼を事実上断れなかったことで、「時間、場所の拘束を受け、独自の営業活動を行う余裕もなかった」として、契約形態よりも実態を重視して判断したようです。与えられますから、会社側と労働条件について労働組合を作って交渉することができます。実際に労働組合を作って団体交渉を求めたことについて、会社側が労働者性を否定して裁判になったようです。この判決により、会社側は団体交渉に応じなければならないでしょう。「職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者」(第3条)としているため、今失業中の人も含まれると考えられています。同日、やはり最高裁で、オペラ講演に出演するため1年ごとの契約を結んでいた合唱団員についても「労働組合法上の労働者」と判断したと報道されています。こちらは毎年のオーディションにより契約を更新していたということで、労働者というと多少の違和感を感じますが、判決内容がよくわからないので、なんとも言えません。職種も広がっていて、2008年には100万人を超えているという推計もあるそうです。企業が人を雇うコストを減らすための方策として契約をする場合もあるらしいので、企業としては実態を問われるということを意識することが必要になってくると思います。自前でちゃんと雇って教育して立派な社員になってもらった方が、長期的には会社のためになると私は思いますが、そう思わない企業もたくさんあるということなのでしょうか。