入管法に定める取消事由に該当する疑いがある場合、意見聴取の手続等を経た上で、法定の取消事由に該当することが明らかな場合には、現在持っている在留資格を取り消すことができる制度です。在留資格の取消事由は次のとおりです。「日本人の配偶者等」の在留資格をもって在留する者(日本人の子および特別養子を除く。)、または「永住者の配偶者等」の在留資格を持って在留する者(永住者等の子を除く。)がその配偶者としての活動を継続して6ヶ月以上行っていない場合(ただし、当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く。上陸の許可又は在留資格の変更許可等により、新たに中長期在留者となった者が当該許可を受けてから90日以内に、法務大臣に住居地の届出をしない場合(ただし、届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除く。中長期在留者が、法務大臣に届け出た住居地から退去した日から90日以内に、法務大臣に新しい住居地の届出をしない場合(ただし、届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除く。