ウクライナ、チェルノブイリ原発へ。30km圏内は今も立入制限。2011年から政府が見学ツアーを許可。2011年、政府の報告書が報告された。政府は、原発事故の被災者の間に深刻な健康被害が発生していると訴える。原因のひとつが放射線だと。被災者230万人以上の健康データ。被災地で診察してきた現場の医師たちの声が、報告書に反映された。いま最も危惧されているのが子供たち。事故後に生まれ汚染地域で育った子供たち、その78%に慢性疾患がみられる。国際機関はわずかしか放射線の影響を認めず。ウクライナの穀倉地帯。事故後も汚染地帯に約500万人が暮らしてきた。「この土地が私達を育ててくれているのよ」「でもみんな病気をしている。ガンで若い人も年寄りも死んでいくわ」汚染に関すつ情報は、事故後数年は与えられなかった。放射線の恐れの中で暮らしてきた。2011年4月、キエフ国際科学会議。ウクライナ政府が報告書を公表。「未来のための安全」。原発の現状や事故の様々な影響など。多くのページが割かれたのが、住民の健康について。現場の医師たち35人が執筆。キエフにある国立記録センター。被災者の情報を一括管理する巨大データベース。1事故処理作業者、2避難民、3汚染地帯の住民、41〜3の子供、に分類。236万人の健康状態と被曝との関係を検討。報告書による問題提起。被災者らは様々な慢性疾患を発症しているという。IAEAなど国際機関は、放射線の影響をほとんど認めず。