都道府県別20歳未満女子の出生率が10.6(2005)で全国第1位である。若年出産した母親の問題は様々あるが、こども虐待問題のリスク因子の一つととらえられており、その効果的な支援のあり方が問われている。本研究の目的は、沖縄県離島A市における若年母親の養育行動の特徴を把握し、支援に資することであった。対象は、第1子妊娠時20歳以下でA市に在住する3~6歳児を養育中の母親群36人と3歳児健診受診児の「若年母親」に該当しない一般の母親(対照群)75人である。データ収集は構造化質問紙調査であり、両群の養育行動を比較した。対照群に比べて、若年母親の養育行動には、母親として養育環境を自発的に構成しにくい特徴が窺えた。家庭でのしつけの方針が他の人と不一致である者は若年母親に有意に多く、一貫性のない養育行動をとっていることが推測された。「こどもを叩く」ことには、両群に有意な差はなかったが、今後はさらに体罰に限らず、放任にも焦点をあてた詳細な検討が必要であろう。若年母親の転出・転居が多く、継続的な支援の難しさも浮き彫りになった。若年母親支援のための地域全体として組織的体制づくりの必要性が示唆された。ServicesKAKENIRDBNII-REO。