(木)イギリス年齢差別規則に関する法務官意見EU一般均等指令に関わって、特に年齢差別関係の訴訟の動向は、本ブログでも繰り返し取り上げてきたところですが、また一つ、まだ法務官意見の段階ですが、イギリスの立法についてのとりあえずの判断が欧州司法裁判所から出されています。相手取って訴えた裁判です。通商産業省に、雇用部門は雇用年金省に、能力開発部門は教育訓練省に、安全衛生部門は環境省に分けられてしまって、そのため、年齢差別関係も旧通産省なんですね)エージ・コンサーンが訴えているのは、65歳を超えたら年齢を理由に解雇できるというのは指令に反するということで、要は定年制の正当性という重大問題です。purpose.と、いささか回りくどい言い方をしていますが、結論としてはイギリスの規則は指令違反ではないと、訴えを退けていますね。労使団体等と念を入れた協議を繰り返して制定した立法ですから、そう簡単にひっくり返されてしまうと、現場が大変なことになるでしょうし。スペインのデラヴィラ判決も、晴朗四郷委で65歳定年を法制化したのを訴えられた事例でした。このあたり、年齢問題が差別問題であると同時に雇用問題でもあるという性格を有していることが重要なように思われます。@EU司法裁判所(2019.05.18)マルコ・ビアジ「僕たちはみんなメッキの蝶に笑うだろう」(2019.02.14)ウェビナール(2018.09.19)Risak氏のEUプラットフォーム労働指令構想@『労基旬報』2018年8月25日号(2018.08.22)コメントコメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。サルコジの規制資本主義論。