同科研究生を経て、1976年(昭和51年)運輸省に入省した。1979年(昭和54年)外務省に移籍した。1980年(昭和55年)から1982年(昭和57年)までオックスフォード大学国際政治学科に留学した。−米国の対イラン制裁に関する理論と実践−」の学位論文で、オックスフォード大学で国際政治学博士号を取得している。それぞれ兼任している。-)は、日本の外交官。1979年に一橋大学法学部を卒業し、外務省入省。1980年から1982年までオックスフォード大学留学。2009年から駐アフガニスタン特命全権大使。2010年には43億5500万円の無償資金協力「アフガニスタン平和・再統合プログラム」の書簡を交換[1]。資金協力によって建設された1校目の高校の完成記念式典にワルダク教育大臣などと出席。ハーミド・カルザイ大統領からは日本の支援に対する感謝の表明を受けた[2]。歴史認識をめぐる日韓問題や、尖閣諸島国有化で激化した中国との尖閣諸島問題などに関し、中韓が自国の主張をニューヨーク・タイムズ誌などに掲載するのに対応し、メディアの分析などを行った。活動を受けニューズウィーク誌に「中国は1970年まで尖閣諸島の主権を一度も主張したことがなかった。」とする編集長のコラムが掲載された[3]。イラク戦争下での外務省サマーワ事務所長や、ドバイ総領事、駐ボツワナ特命全権大使などを務める。人物[編集]東京都出身。1979年に一橋大学経済学部を卒業し、外務省入省。アラビア語研修を受けたアラビスト。2001年に起きたアメリカ同時多発テロ事件後のアフガニスタン紛争問題などに対処し、2002年1月に東京で行われたアフガニスタン復興支援国際会議も担当。務め、自衛隊と連携しイラク戦争下でムサンナー県へのインフラ整備を中心とした人道復興支援にあたった[1]。宿営地に打ち込まれた迫撃砲やロケット砲などの調査も行った[2]。9月には長野県警察に子ども・女性安全対策室を新設し、子供や女性を狙った凶悪犯罪・性犯罪への対応を強化[3]。