−憲法−昨年12月21日に、東京都北区北とぴあで開かれたシンポジウム『衆議院議員選挙をどう戦うか〜立憲政治の再生を〜』で語った憲法学者の石川健治氏の話から、ポイント的にまとめたいと思う。責任の一つは、政治家の責任。憲法前文には、「国政は国民の厳粛な信託による」と書かれており、これこそ、責任主義の現れである。国民がいったんはすべてをまるごと議会(政治家)に預ける。預けられた側の政治家には責任が発生する。信託された政治家はやりたい放題でいいわけがない。国民に対して議会政治家には重たい責任が発生する。内閣は総辞職をしなければならない。責任主義にはもう一つの責任がある。それが、国民自身の責任である。現在の国民が過去の国民と将来の国民に対して持つ責任である。憲法97条には、過去の国民から、現在と未来の国民に人権が信託されたのだ、と書かれている。「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」この預けられた基本的人権を煮て食っても、焼いて食ってもいいというものではない。預けられた方には責任が生じる。過去の責任、戦争で亡くなった人々に対して我々は責任を負っている。勝ち取った人権というものを繋いでいかなければならない、という責任を負っている。誰のためになのか?それは将来の国民のためである。国民と、国政を委ねられた議会政治家たちの責任の関係というのは、まずは説明責任というものである。それが十分でなければ、選挙で負けて辞職となる。ここで国民自身の責任について考えてみる必要がある。選挙権とは権利であるだけではなく、公務でもある、という考え方が通説である。責任を負っているのであり、公務である、と強調している。誰に対する責任なのか。過去の国民と将来の国民に対してである。権利ならば、行使しない自由があるというわけだが、本来は過去と将来の国民のために投票しなければならないはずだ。いう考え方が、個人の尊厳というところから出てくる。将来の国民のために投票する。この中には、自然環境を不可逆的に破壊してはいけないとか、やっと獲得した自由を失ってはならないとか、あるいはまた、平和が含まれている。聴衆に対し、こう述べて、責任主義という考え方について考えてほしい、と要請した。1月12日配信の動画による。