一部が見直しされました。その概要は次の通りです。特定の機械装置等(以下、設備)をした場合には、その資産の取得価額の7%に相当する金額について税額控除の適用があり、当該控除額が法人税額の20%を超えるときは、法人税額の20%相当を限度として、法人税額から控除することができます。万円を超える法人(農業協同組合等を除く)以外の法人をいいます。取得した固定資産については圧縮記帳の特例が適用できます。この特例の概要は、次のとおりです。その取得した固定資産の帳簿価額を補助金相当額(圧縮限度額)の範囲内で損金経理により直接減額し、当該金額をその事業年度の損金の額に算入するものです(積立方式も可)。自治体からの補助金を受けて投資促進税制の対象となる特定の設備を取得することがあります。「圧縮記帳」どちらか一方しか適用できず重複適用ができないのでは、と思ってしまいます。法人税上の圧縮記帳と租税特別措置法上の税額控除との重複適用については、それを禁止する規定がありませんので、重複適用は可能です(特別償却も可)。その適用に当たっては、損金算入された国庫補助金等の交付金額(予算額も含む)を控除した金額を取得価額として税額控除限度を計算することになります。控除しない金額を取得価額として税額控除限度額を計算して申告したときには、固定資産の取得の後に国庫補助金等を受けても圧縮記帳はできません。平成29年路線価が公表されました。全国の路線価の平均は前年比0.4%増。一昨年までは7年連続の下落傾向でしたが、2年連続の上昇となりました。月公表の公示地価と同じです。以前は路線価と公示地価の前年対比率の取り方が異なっていましたが、現在は両者とも「地点ごとの変動率」を単純平均しており大差はありません。地価公示は「土地の取引価格の指標を与えること」を目的としており、全国で約26,000地点の公示地価を3月に公表しています。約333,000地点です。路線価の価格は公示地価の8割程度の評価となります。(宮城県の3.7%増が最高)。下げ幅が縮小したため、全体では上昇局面とはいえます。路線価の最高額は、例年どおり銀座の鳩居堂前でしたが、これに加えて「銀座プレイス前」などの4か所も1m2当たり4,032万円で、バブル期の3,650万円を抜き過去最高とのことです。(鳩居堂前は公示地価の調査対象ではありません)。年は商業地が2年連続の「上昇」、住宅地は「下落から横ばい」へ、工業地は「横ばいから上昇」に転じています。34年には都市圏に土地が過剰供給される懸念も囁かれていますので、オリンピック後の状況はかなり変わるものと予想されます。財務局への登録制です。財務局登録業者のリストを見ていると、損保会社のほか、多くの有名な会社の名を冠した会社が名を連ねています。(ミニ保険)と呼ばれる保険商品が登場しました。金融庁財務局に現在、87事業者が登録されています。通常想定される保険のほか、低発生率保険と分類されるアイデア保険と言えるものを取り扱うとされています。ミニ保険の保険金額は少額に限定されており、低発生率保険の保険金額限度の保険金額限度額は1千万円、それ以外の各保険の保険金額にはそれぞれ保険限度額があり、その各加入保険の合計額として1千万円が上限とされています。保険契約は、所得税法の生命保険料控除の対象とはならないのです。5年未満の一般・介護保険、これらは生保控除の対象にならないと案内しています。ミニ保険の生命保険金も相続税法での扱いは同じです。平成27年1月1日以後の相続から基礎控除額が60%に引下げられています。27年中の相続税申告の実績が昨年末に公表され、その制度変更の影響がどう表れているか明らかになりました。亡くなられた方について相続税の申告がなされた割合は10年来4.1~4.4%で推移していたところ27年は8.0%と倍近い増加になっています。前までは、6%ぐらいを予測値としている情報が多かったところです。83.2%もの増になっています。(都内23区では16.7%)、愛知13.8%、神奈川12.4%です。東京の場合は、6.4人に1人の割合で相続課税がなされています。低い方のベスト3は、秋田2.2%、青森2.9%、鹿児島3.1%です。秋田の場合は、45.5人に1人の割合で相続課税されています。なる割合の高い地域が、その割合の増加の程度も高そうに思ってしまいそうですが、課税対象割合の増加率を追ってみると、その高い地域の増加変化率は東京が最低で162%、次いで京都163%、大阪164%で、これがワースト3です。逆に、増加変化率のベスト3は、富山246%、秋田244%、青森223%です。絶対数では、大都市圏で課税対象者割合が高いと言えるものの、基礎控除引下げの煽りを烈しく受けて変化の波に呑まれているのは過疎的地方なのかもしれません。最近このセリフが耳に残りませんか?最近のCMで「セルフメディケーション」という言葉をよく耳にしませんか。2017年1月1日から、特定の医薬品購入に対する新しい税制「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」が始まっています。※セルフメディケーションは、世界保健機構(WHO)において、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」と定義されています。セルフメディケーション税制の概要この制度は、きちんと健康診断などを受けている人が、一部の市販薬を購入した際に所得控除を受けられるようにしたものです。具体的には、「健康の維持増進及び疾病の予防への取り組みとして一定の取組を行う個人」として、定期健康診断などを受けている人が、市販薬(要指導医薬品および一般用医薬品)のうち、医療用から転用された特定成分を含む医薬品を年間1万2000円超購入すれば、1万2000円を超えた部分の金額(上限:8万8000円)につき所得控除を受けられます。会社の検診も含まれます。(2)対象となる医薬品は、医療用から転用された医薬品:スイッチOTC医薬品と言われるものです。具体的定義がありますが、「共通認識マーク」を目印にしましょう。レシートでは対象商品の横に★印(★以外の記号の場合もあります)が記載されたり、記号以外の方法で示されたりする場合もありますが、対象商品を明確に区分できるようになっています。※OTC医薬品(一般用医薬品):薬局・薬店・ドラッグストアなどで販売されている医薬品。(3)本特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除を受けることができなくなります。どちらかを選ぶことになります。(4)この制度は年末調整では適用されません。自分で確定申告が必要です。