率いた町井久之氏が、実業家への夢を託して築き上げた六本木TSKビル——。いった名うてのプロが集まり、腕を競った。系列の都市アーバン開発を使って土地をまとめ、解体して更地にし、2011年10月、大手の住友不動産に売却した。請求する訴訟を起こした。外資系ファンドが、日本有数の大手法律事務所を使って法廷闘争を仕掛けてきた。決着までに長期戦が予想され、後述するように、所有権移転の際どさもあって、マラソン社優位の決着も予想された。バブルの“怨念”渦巻く「六本木TSKビル跡地」をめぐる攻防劇〉(12年6月28日配信)と題してお伝えした。六本木TSKビルは、ビルといっても一棟の建物ではない。円形の中庭を低層のマンションと商業ビルが取り囲み、それぞれが渡り廊下で結ばれる複雑な形状をしていた。町井氏の“威光”なのか、建物の登記さえなされていない複雑な物件を、双海通商がまとめることができたのは、なぜか。道場主で、警視庁で師範を務めるなど警察当局にパイプがあったこと、健二氏や都市アーバン開発代表などが道場仲間で結束力があったこと、そして彼らの資金源が破綻前のリーマン・ブラザーズで資金力が万全であったこと、などが背景にある。このリーマンの債権を引き継いだのがマラソン社である。従って、同社の認識では、双海通商と都市アーバン開発は、ダミー会社だった。ダミー会社の“努力”によって、複雑な権利関係は調整され、競売による所有権移転や合筆によって、08年4月までに、現地は1140坪の一団の土地となった。マラソン社の名は、所有権を示す甲区にも、負債状況などを示す乙区にも登場しないが、マラソン社は必要書類と印鑑類などを法律事務所の預かりとすることによって、権利を保全している“つもり”だった。都市アーバン開発=双海通商は、81億円で住友不動産に売却した。リーマンショック前のミニバブルの際、「坪5000万円でもおかしくない」といわれ、その価値を信じてリーマンから債権を引き継いだマラソン社としては、驚天動地の出来事だった。住友不動産は超一等地1300坪を116億円で獲得だから、訴訟を起こした。所有権を示す書類を保有していたのはマラソン社が委託した法律事務所。都市アーバン開発の代表は、ダミーの役割を認識し、その旨を誓う書類にサインをした。都市アーバン開発は銀行口座や代表印を新たに作り、必要書類は紛失を理由に再生した。したマラソン社の主張を聞けば、資金源がマラソン社であったという事実も含め、マラソン社に理があるように思える。住友不動産は、この一団の土地の実質的な権利者がマラソン社であるのを事前に知っていたのに加え、六本木通りに面した入り口部分約120坪は、TSKビルに関わらない部分としてマラソン社が保有していることも承知しており、「善意の第三者」というには無理があった。都市アーバン開発は、マラソン社が権利関係の法的な保全をしていないことを理由に売却を実行。住友不動産は、マラソン社とトラブルになるのを承知で購入した。両社とも外資との訴訟リスクを怖れなかった。それは、モラル面での問題はあっても法的な瑕疵はないという確信からで、「和解による決着」はそれを証明した。関係者によれば、都市アーバン開発は事実上の所有権をマラソン社に譲り、少なくない金額の和解金を取得。マラソン社は住友不動産が裁判所に供託していた81億円を入手したうえで、出入り口となる重要部分約120坪を約35億円で、住友不動産に売却したという。坪3500万円と高く、ここで“調整”が図られた。一連の決着で、12年5月に設置された「地上34階建ての共同住宅を建設する」という看板は撤去され、より高度利用の高層オフィスビルが建設されることになろう。双海通商は苦節12年の“果実”を手にし、住友不動産は116億円と格安の価格で一等地1300坪を取得した。新年度に入りましたが、米国債どんだけ買うんすか?買ったんすか?キチガイ政府サマ。民営化と円高とオバマ来日http://desuperado.seesaa.net/article/394512379.htmlこれで今回、終わろうかと思ったが。