放送法が、今年の6月(大震災の影響でまだバタバタしていたころ)に、コッソリと改訂されていました。放送法は以下のサイトから見れます。法律にはいわゆる著作権もないので、コピーは自由です。改変はたぶんダメと思いますが。最近、当ブログのエントリー「NHKの受信料について」に以下のようなコメントをいただいております。最近、当ブログのエントリー「NHKの受信料について」に以下のようなコメントをいただいております。上記、放送法に関する数々の解釈&助言、ありがとうございます。最近、面白いコメントの応酬があったので転載させていただきます。NHKは国民に集るな自助努力しろ。反NHK派、熱い戦い2007-05-11NHK、未契約世帯にも法的措置?NHK関連NHKの受信料義務化法案が「お流れ」になったのも束の間、またNHKがこのような見苦しいことを言い出しているようです。<NHK>今月中にも受信契約督促ですが、恐れる必要はありません。そもそも、NHKが宅内にあるテレビを調査する権利はありません。NHK法的督促実施へNHK関連このようなニュースが聞こえてきています。橋本NHK会長が経営委で以前から言っていますが、NHKのこのような発表は恫喝以外になんらの意味を持たないことをよく認識しておいたほうがいいと思います。随時コメントは入れているので死んでいるとは思われていないのでしょうが、最近PVの落ち込みが激しいので(気にしていたのか?)5月になったこともあり更新します。最近メールなどで「NHKの不祥事に腹が立つので受信料の不払いをしようと思って払わずにいたら、NHKから受信料の支払いを促され、払わないと訴えると脅されました!」という話を聞きます。一問一答2005-08-01「ただのとおりすがり」を斬るNHK関連2005年6月15日より「だいぶつの掲示板」に現れ、しつこく「NHKの支払いは法律に定めてられている義務である」「だいぶつがホームページで書いていることは屁理屈である」などと主張してきた「ただのとおりすがり」氏。以前、掲示板で少し議論になりましたが、放送法32条の但し書きについて、今回は少し考えてみました。協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。