牛丼チェーン「すき家」を経営する株式会社ゼンショーが首都圏青年ユニオンと団体交渉拒否をしていた事件について、和解が成立し、2月23日に同ユニオンは報告集会を開催する。外食産業の劣悪な労働条件は周知のことだが、ゼンショーの場合、特に悪質だった。ここで改めて、牛丼すき家をめぐる問題を整理してみる。(大野和興)牛丼御三家のひとつ「すき家」を経営する株式会社ゼンショーが抱えていた労働争議が昨年末解決した。形は和解だが、結果としてゼンショーの全面敗北であった。中央労働委員会はこれを不当労働行為として救済を命令。とも敗訴し、最高裁に上告していた。労組は団交拒否伴う損害賠償を求めて東京地裁に提訴。11月の結審後、昨年12月に同地裁で和解したものだ。労働法の存在そのものさえ否定してきた同社の姿勢の背後には、牛丼という存在に象徴される現代日本の貧困がある。題して「貧困の連鎖の中の牛丼」。強い味方牛丼をめぐる物語である。朝、「よみうり時事川柳」を読んでいて思わず「うまい!」と膝を叩いた。こ吉野家、松屋、すき家のいわゆる牛丼御三家の値下げ合戦がピークを迎えていた2010年頃の話だ。「牛丼はそのうちタダになるらしい」という句である。げ競争はいま底なしの様相を見せていた。2009年から2010年にかけてのおよそ1年間で、牛丼並盛はいっぱい380円から370円、280円、270円を期間限定の値下げを繰り返しながら下がっていった。値下げのしわ寄せは原材料と労賃に押し付けられる。その象徴がすき家の労働問題であった。すき家を展開しているのは外食大手の株式会社ゼンショー。東証一部上場の大企業だが、働いている従業員に時間外手当を払わないということでも有名な会社であった。入られるのでも定評があった。人件費を削るため、深夜1人勤務を強制していたからだ。ユニオンに加入し、未払いの時間外手当を支払うよう求めた。2006年11月のことである。ゼンショーはこれを拒否、同ユニオンは翌2007年1月に団体交渉を申し入れた。ゼンショウは団交を拒否、ユニオンは2007年6月に東京都労働委員会にゼンショーの不当労働行為救済に対する救済を申し立てた。ゼンショーが断行を拒否した理由は、アルバイト店員とゼンショーとの間には雇用契約はなく、あるのは請負契約なのだから時間外手当を支払う必要はないという奇妙なものだった。請負契約あるいは業務委託契約ということになると労働法は適用されない。すき家のアルバイト従業員は一人親方としてゼンショーと契約して飯を盛り、牛丼をその上にかけ、レジを打ち、店の掃除をしていることになる。時間外で働くのはそのアルバイトの勝手であり、仕事が遅いからそうなるのだ、と言わんばかりの主張である。この理屈が通るわけもなく、都労働委員会は2009年11月、ゼンショーに対し「団交に応じるように」との命令書を出した。「(アルバイトは)会社のマニュアルに従って働き、職務はあらかじめ決められたシフトで行われ、時給で賃金を得ている労働者に当たる」としている。労働基準法違反で刑事告訴した。同年12月26日には、やはり首都圏青年ユニオンの組合員で、すき家岡谷若宮店の元アルバイト従業員が労働基準法違反(賃金未払い)の疑いで、店を経営するゼンショーと同社社長を告訴した。すき家は各地で残業代を払わないでアルバイトを使っていることが明らかになったといえる。ゼンショーは奇妙な報復処置に出た。残業代不払いで同社を刑事告訴した仙台市の女性店員(41)を、店のご飯を無断で食べたなどとして、窃盗などの疑いで仙台地検に刑事告訴したのだ。2009年4月のことである。読売新聞は「すき家、無断でどんぶり飯5杯食べたと店員告訴」と報じ、「店の防犯カメラで判明した」のだと書いた。報復と恫喝であること誰の目にも明らかで、地検は当然のように不起訴とした。経過はとりあえずこのくらいにしておく。みてもまともとはいえない会社だが、ゼンショーのこうした対応はもしかしたら、現在の日本の企業社会に蔓延している労働者使い捨て文化のカリカチュアなのかもしれない。ゼンショーは外食最大手企業の一つで、牛丼チェーンばかりでなくファミリーレストラン、焼き肉、しゃぶしゃぶ、寿司、うどん、ハンバーグ、中華、イタリアンなどのチェーンを多彩に展開している。日本から『フード業世界一』を目指す」というもの。以前は各店舗に麗々しく掲示されていた。世界一を目指す外食企業の自負している企業なのである。以前取材したある従業員は「世界から貧困をなくす前に、従業員の貧困をなくしてほしい」と話していた。ゼンショーを訴えた原告の一人、女性アルバイト店長の話を以前聞く機会があった。彼女の話は壮絶だった。下水溝の掃除までこなさなければならない、といった話が次々出てきた。して多くの労働者がまるで底なしの低賃金に押し込められ、お金がないから食べるものさえ十分に買えない生活を強いられる。その労働者に物を買わせるために、安売り合戦が始まる。労働者は低賃金でこき使われ、物が買えなくなる。その労働者にものを買わせるため、さらに安売り競争が激化する。したデフレスパイラルの最先端が牛丼なのである。安倍政権は景気回復を掲げてお札を大増刷して市中にバラまく政策を進めている。おカネをばらまいても、こうした構造をそのままにしておいたのではおカネは人びとのもとには回ってこず、一部の人のみが儲かって格差は一層強まる結果に終わるのは目に見えている。首都圏青年ユニオンが23日に開く報告集会は以下—ゼンショーに対しては、団体交渉を改めて申し入れているため、完全な勝利解決ではありませんが、まずはゼンショーが謝罪をしたことを報告し、多くの方々とこの勝利判決喜びを共有し、会社との闘いへの励みにしていきますので、ぜひご参加ください。催】首都圏青年ユニオン大野和興の記事一覧へ転載について日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。