宣弘さん2019/09/05Tweetまたもや規制改革によって、漁業権を企業に開放しようとする動きが進んでいる。伊勢志摩の漁村で生まれ育った鈴木宣弘さん(東京大学教授)に、漁村の共同体の役割と漁業権開放の問題点などについて聞いた。英虞湾の奥で半農半漁を営む家の一人息子として育った。「実家は真珠やカキ、ノリ、ウナギの養殖をしていて、子どもの頃からアコヤガイの貝掃除を手伝い、冬場には冷たい海に入ってノリを摘み、袋詰めして出荷する作業を手伝いました。浜で暮らし漁業をなりわいとしてきた人々は昔から、海の恵みによって生計を立てるだけでなく、漁に出る時期や割り当てを話し合ったり、浜掃除をしたりして、浜の共用資源(コモンズ)を守ってきた。目先の自己利益の追求に走れば、資源が枯渇し共倒れする「コモンズの悲劇」が起きるとわかっていたので、漁村全体で資源の共同管理を徹底してきたのだ。「戦後、こうした仕組みを制度的に認めようということで、漁業法に基づいて設けられたのが漁業権です」と鈴木さんは話す。定置網漁を営む定置漁業権」の3つがある(イカ釣りやカツオの一本釣りなどの「許可漁業」は別、下図参照)。「漁場にはさまざまな形態の漁業が共存しています。別の漁業に迷惑をかけることや獲りすぎ、過密養殖を防ぐために、漁協で話し合って共同管理の年間計画をつくり、年度の途中に何度も見直すことで、きめ細かい調整をしてきました」ところが今、漁協や家族経営による漁業経営は非効率だとして、漁業権を既得権とみなし、一般企業にも開放しようという規制改革が具体化し始めた。「漁業権を開放しなくても、マグロ養殖などの分野では既に企業が漁協の組合員になり、一漁家と同じ立場で応分の負担をし、参入しているケースも多いのに、漁協を優先してきた優先順位を廃止することや定置・区画漁業権を個別付与する政府方針が6月1日に決定されました。企業利益のために地元漁家から浜を取り上げ、生活基盤と地域コミュニティを壊し、資源管理を混乱・崩壊させるという恐るべき事態が現実になろうとしています」そして、その予兆ともいえる出来事が東日本大震災後の東北では既に起きていたと鈴木さんは言う。「13年、宮城県では漁協の優先権を無視して、被災漁業者と水産業者の合同会社に水産業復興特区を適用して、漁業権を付与。ところが、カキの成育状況を考えて県漁協などが決めた出荷解禁日より早く出荷したり、別の産地のカキを偽って販売するなどして地元ブランドに傷をつけ、漁村のコミュニティも壊しています。会社は約4000万円の赤字に転落しました(※)。浜を外国企業が買い占めたら!?漁業権を入札制にしたい政府さらに、政府は「漁業権開放」に続いて、漁業権を入札で売買可能にすることも視野に入れているのではないかと鈴木さんはみている。)でも打ち出されていて、海外の企業が沿岸部の海をコントロールすることを目的に買い占めて“浜のプライベートビーチ化”を進めてしまう可能性もあります。日本にとって海は国境でもある。実際、かつて漁業が盛んだった尖閣諸島には、かつお節などをつくる水産加工場があり、200人以上が住んでいたが、漁業の衰退が今の領土問題につながる要因にもなったと鈴木さんは言う。「そうした事態を避けるため、たとえばスイスでは国境線の山間部で農家が農業を持続できるように所得のほぼ100%を税金で支えています。(ABC)」から「総漁獲可能量(TAC)」を算出し、漁業者に配分する「個別割当(IQ)制度」の導入が決まった。これについて、鈴木さんは「ABCを科学的にはじき出すこと自体が難しい上に、行政が違反者を取り締まるには膨大なコストもかかる。次には売買を可能にされ、買い占めが起こる」と指摘する。「このことは、ノーベル経済学賞を受賞したオストロム教授が、コモンズを例にしたゲーム理論で証明済みです。関税撤廃で4200億円の生産減10万人超が就業機会喪失の見込み共助システムを経済に組み込む水産物の平均関税率は現在4・1%まで引き下げられ、輸入に押されている。「さらにTPPに端を発したTPPプラス(TPP以上の譲歩)による自由化ドミノで、関税がほぼ撤廃されれば、国産の水産物が輸入品に取って代わられます。影響は、これだけにとどまらない。「輸入品が増え、安く買えるようにはなるかもしれませんが、そもそも米国の市民がTPPに反対した大きな理由の一つが“食の安全”でした。日本の輸入食品の検査率はわずか8%程度で、現状でも食中毒の原因菌や認められていない添加物が次々と検出されています。日本の林業は丸太の関税がゼロになって衰退を始めました。同様に、私たちが魚介類などの食の安全が脅かされていると気づいた頃には、沿岸部の漁業権は海外の企業が独占していて、国内で魚を獲ってくれていた人も養殖してくれていた人もいなくなっているかもしれません」と鈴木さんは懸念する。「市場原理主義はそれぞれが自己利益を追求すればいいというけれど、それは平等な力で競争していることが前提です。実際には『今だけ、金だけ、自分だけ』の『3だけ主義』の強い者が現れて政権と結びつき、自分たちに有利なルールをつくってお金を集中させ、格差はますます拡大していくでしょう。河北新報(プロフィール)すずき・のぶひろ1958年、三重県生まれ。経て、06年より東京大学教授。亡国の漁業権開放』など、著書多数。JAPAN338号https://www.bigissue.jp/backnumber/338/サムネイル画像:(c)photo-ac/taotao7676過去記事を検索して読むビッグイシューについてビッグイシューは1991年ロンドンで生まれ、日本では2003年9月に創刊したストリートペーパーです。ビッグイシューはホームレスの人々の「救済」ではなく、「仕事」を提供し自立を応援するビジネスです。1冊350円の雑誌を売ると半分以上の180円が彼らの収入となります。