過払い金には5%の利息が発生します(最高裁平成19年2月13日判決)。この判決は、「商行為である貸付けに係る債務の弁済金のうち利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本に充当することにより発生する過払い金を不当利得して返還する場合において、悪意の受益者が付すべき民法704条前段所定の利息の利率は、民法所定の年5分と解するのが相当である」と述べています。この利息は過払い金の発生時から発生します(最高裁平成21年9月4日判決)。民法704条の規定する利息は、「悪意の受益者」に対してのみ請求できます。ここでいう「悪意」というのは、法律上の原因がない不当利得であることを知っている(認識している)という意味であって、「悪質な」「悪徳な」等といった意味ではありません。最高裁平成19年7月13日、同7月17日判決は、貸金業者であれば貸金業法43条1項のみなし弁済規定の適用がない場合、発生した過払い金を不当利得して借主に返還しなければいけないことは十分に認識していることから、貸金業者においてみなし弁済規定の「適用があるとの認識を有しており、かつ、そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情」がなければ、民法704条の悪意の受益者であることが推定されると判示しました。よって、貸金業者の側においてみなし弁済の立証ができなければ、みなし弁済が成立しないだけでなく、悪意の受益者であることが推定され、貸金業者においてこの推定を覆す特段の事情を立証しない限り、悪意の受益者として、5%の利息が過払い金に付加されることになります。