日本がバブル景気に湧いていた時代は不動産業界も華やかな世界とされていましたが、現在はリーマン・ショックの影響によってマンション価格が下落し続けたこと、人口が減少しているなどの影響もあって不動産業界の低迷が続いています。厳しい時代と言えるので、業界のあり方に変化が求められています。全国的に不動産業界は苦戦を強いられていますが、地域によっては活気を取り戻しつつあります。顕著なのは東京で、2020年にはオリンピックが開催予定になっていることから不動産取引も活発に行われています。都心部は比較的順調と言えますが、地方になるほど厳しい現状は変わりません。都心部で不動産取引が活発に行われているのは良いことだという見方もありますが、決して楽観視してはいけないとされています。これは一部の業者が行っている物件の囲い込みが原因になっています。海外の投資家が収益物件に投資をし、オリンピック開催時期に合わせて急激に売却する動きに転じて需要と供給のバランスが維持できなくなる可能性も指摘されています。一気に暴落する可能性もあることから、動きを注意して確認することが大切です。一つの大きな懸念材料になっているのが人口減問題です。2040年頃には現在の人口よりも半分から3分の1にまで減少する市町村が出てくる恐れがあると考えられます。東京や大阪などの都市部でも人口減に転じる可能性があるとされる地域もあるため、不動産市場も比例して縮小傾向になると考えられます。住宅を所有している世帯が多いことから、物件を抱えていても入居したいと希望する人が現れないことも予測され、既に2014年の段階で全国各地に空き家が800万戸以上あるのです。従来と同じやり方では生き残ることが難しいとされる不動産業界では、今までとは異なる変化が求められます。国内の不動産市場は今後縮小傾向に転じることを見越し、海外の不動産市場へ参入する会社もあったり、各大学に進学する学生向けの学生マンション建設も年々増えています。都心部や国立大学があるエリアは常に人気が高いので、地方でも需要があるのです。最近では、地方大学も学生を集めるために色々な場面で力を入れており、総合大学として国内外から多数の学生が集まる新潟大学は、大学キャンパス近くに新築の学生向けマンションを建てるなどして、少しでも多くの学生の勉学を後押しする姿勢を示しています。学生マンションドットコム一般的に都心の大学に集中しがちですが、医学部といった需要が高い学部に進学する際にはこうした地方も選ばれることも多く、あえて地方に力をいれる不動産会社もいるのです。高齢者向け物件の変化この他にも様々な人のニーズに対応できるようにファミリー層以外にも単身者向け、高齢者向けの物件を企画することも必要になります。間取りについてもニーズに合った広さや、バリアフリー化なども考えて快適に暮らせる住環境を提案することが必要になり、需要が減ってきているからこそ、貴重な需要に対して的確に対応できる物件を用意することが、不動産業界の重要な役割になります。従来よりもサービス面の充実を図ることが期待されており、契約を済ませてしまえばその時点でお付き合いは終わりという関係ではなく、その後も長くお付き合いできる良好な関係を築けるようアフタサービスにも力を入れることが求められています。reservedトップ。