拡大するであろうと思われます。皆さん、お体にはお気をつけてください。今日は先月の1月17日の日経MJ紙で掲載されました都、認知症AI診断構築へという記事を引用させて私見も含め綴らせてあ頂きます。新たな認知症対策事業に乗り出す。認知症かどうかを診断する人工知能(AI)による画像診断システムを構築する。症状の早期発見につなげる。認知症研究に資するデータベースもつくる。新たな治療法の開発や創薬に取り組む大学や民間企業を支援する。一連の認知症事業へ10億円の計上を決めた。都によると、都内の認知症高齢者数は16年に約56万人に増えると推定している。都営住宅の集会所などを利用した「おとな食堂(仮称)」を設ける。予算案には3200万円を盛り込む。都営住宅は入居者の高齢者・単身化が進んでおり、おとな食堂を高齢者の居場所づくりにつなげる。20年3月までに先行して1カ所を設置し、20年度にはさらに2カ所増やす。30年度までに約100カ所へ拡大する方針だ。食堂の運営方法や料金などの詳細は今後詰める。最初は精度がかなり悪いと考えられます。相続の分野でも非常に重要な立ち位置になってくるのですが、このAIが本当に正しいのか?ここにクエスチョンマークが付くのではと思います。要介護3以上の医師からの診断が必要になります。「3」と診断して欲しい人その時の状況によってさまざまですよね。記事には、「医師による診断を補助」と書かれているようにまだまだスタート時点です。いずれかは、AIが診断する日が来るのか?それって、私たち第2次ベビーブーム世代の時か?と思うと、やっぱり、医師に診断して欲しいと思いませんか?記事の後半に書かれていました都営住宅の集会所などを利用して「おとな食堂(仮称)」を設ける話は嬉しいですよね。孤立死予防、ふれあい不足対策の一環として広げて欲しいと思います。