支え合う社会の将来像描け:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。社会1[PR]消費税の税率が5年半ぶりに上がり、10%になった。当初は2015年10月の予定だったが、安倍首相が2度先送りした。今回は、2%分の増税で景気の足を引っ張らないことを最優先に、国の増収分を上回る2兆円規模の対策を積んだ。■本来の目的はどこにキャッシュレスでの買い物への9カ月間のポイント還元策では、店によっては増税分より多い5%分のポイントをつける。子育て世帯などには、25%分のプレミアムがついた商品券も出す。防災・減災という名の公共事業も入った。税率を上げた直後の景気が落ち込んだ過去の「反省」が大きく、対策のねらいや効果の検討は二の次となった。増収分の使い道も見直し、保育所や幼稚園の無償化などに回した。負担増を求めながら、目先の景気や日々のくらしでのお得感を強調する。首相がほとんど説明しないことがある。子ども・子育てに使う税金だ。した社会保障の給付は保険料や税金で支え、足りない分は国債という借金で埋め合わせている。今回の増税のもともとの目的には、この将来世代に対する負担の押しつけを、できるだけ減らすことがある。いまの現役世代への支援を手厚くする分、首相はここを削り、使い道の半分に抑えた。消費税が始まった30年前、1割強だった高齢化率は、いま3割近く、団塊ジュニア世代がすべて75歳以上になる30年後は4割近くになる。社会保障の給付費は、30年前の45兆円がいまは123・7兆円。医療や介護を必要とする高齢者が増えれば、この先はさらに伸びる。制度を支える働き手となる年齢層の割合は、30年前の7割が6割に減り、30年後には5割まで落ち込む。労働力も納税者も減る時代が迫るなか、低金利を前提とした借金頼みのままでは、だれもが人生のどこかで必ずかかわる社会保障制度は、持続可能とは言えない。将来にわたって給付と負担のバランスをとり、社会の支え合いの機能を高めていかねばならない。■必要な再分配の視点まず、どんな社会保障のメニューをだれにどう届けるのか。どこまでを「自助」や地域の力に頼り、国や自治体にしかできない「公助」で何を支えるのか、議論する必要がある。同時に、どのくらいの経済成長が続けば負担増は避けられるのか、避けられないとすれば、給付を支える負担のしくみはどのような形が望ましいのか、考えることが求められる。10%になった消費税は、国に入る税収だけで来年度は20兆円を超える見通しで、所得税と並ぶ柱だ。所得の低い人の負担感が大きい税でもある。今回、食品と定期購読の新聞の税率を8%のままにする軽減税率が初めて入ったのも、そのことへの配慮という面がある。急増する社会保障給付などの公共サービスを続けていくには、景気の影響を受けにくく、安定した税収のある消費税は欠かせない。同時に、所得や資産が少ない人への配慮、すなわち「再分配」の視点を忘れないようにするべきだ。日本の社会は少子高齢化とともに、格差の広がりにも直面する。所得税や相続税の引き上げなど、税の再分配機能を高める改革は避けられない。新しい時代にふさわしい社会保障と税制の姿を描く議論を、急ぎたい。竹下登首相は「やがて『導入してよかった』と感じていただける日が来ることを信じております」と国民に呼びかけた。現役を終えた世代にも、消費を通じて、広く担い手となってもらう期待を込めた。すべての消費者に目に見える形で負担を求める税だけに、国民の拒否感は強い。政治家は選挙を意識し、財政が厳しい状況にあっても、増税の話は遠ざけがちだ。安倍首相もいま、「今後10年間くらいは消費税を上げる必要はない」と、負担増の議論を封印している。今回の10%は7年前、野党だった自民党と公明党が民主党政権へ歩み寄り、踏み出した一歩ではなかったか。当時は社会保障の姿と併せて意見を交わし、理解を得ようと国民への説明をいとわなかった。社会保障の将来に対する国民の不安は強い。給付と負担の選択肢を組み合わせて議論を重ね、国民の納得感を高めたうえで、改革を進めていく責任が政治にはある。将来へも目配りし、世代を超えて支え合う社会へ。消費税率が10%になったからと、議論を封印している余裕はない。高齢化も少子化も、立ち止まってはくれない。半地下の家族」どんな映画?史上初めて、英語以外の外国語映画がアカデミー賞作品賞を受賞した。八嶋智人さんの偏愛おやつ各界で活躍する男たちの知られざるB面を探る本連載。高騰する金の買い方指南2020年も高値で取引されている金の買い方について、経済アナリスト豊島逸夫さんが答えます。鎌倉から、ものがたり。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。