ことなら私達にお任せください。おける最高裁大法廷の違憲判断について婚外子の相続格差問題について、最高裁大法廷が「違憲」判断をしました。国は法律の改正に迫られることになります。そもそも問題になっていた格差というのは、どういったものなのでしょうか。婚外子とは、婚姻状態にない男女間に生まれた子供を指します。父親が死亡した際に平等に相続権を持つことができません。この不平等が問題とされていた格差にあたります。国際的にも異色、子供に親は選べない、などを理由として根強い反対意見がありました。裁判所は、法律婚の重視(不倫が増える、家族の関係が希薄化する)を理由に合憲判断を繰り返しました。「法律婚を尊重する意識が広く定着しており、外国などに比べると婚外子の数は少ない。個人を尊重し、その権利を保障すべきであるという考え方が確立されてきていると言えることも踏まえると、すでに婚外子を差別する理由は失われていると考えられるため、今回の判断になった。法律婚を否定しているものではありません。いえ背景に婚外子の増加や国際的圧力があることはまず間違いない、というのが大方の見方です。最高裁がストレートに家族形態の多様化を理由としなかったかというと、そのことが不倫や事実婚などを助長することになるようなことがあってはならないからだと考えたからではないでしょうか。子供の立場でどうしようもできない事実によって不平等に扱われるということは、法の下の平等を定めた憲法に違反する、という理屈は分かりやすく、私もこの意見には概ね賛成です。亡くなっていく者が自らの意思でその内容を決定するものである、ということも事実です。予防のできる問題であると言えるでしょう。あれば、この格差について議論することの実質的な価値はそれほど無いということなのかもしれません。