ことなら私達にお任せください。よると、社会保障給付費(年金・医療・福祉その他を合わせた額)全体が、平成22(2010)年度は103兆4,879億円となり過去最高の水準となっています。国民所得に占める割合も、昭和45(1970)年度の5.8%から29.6%まで上昇し、こちらも過去最高の水準となっています。ついてみると、平成22(2010)年度は70兆5,160億円となり、社会保障給付費に占める割合は68.1%に及んでいます。減少により、現役世代の負担がさらに増えていくのは必至であり、また、労働力人口の減少は、労働投入の減少を通じて経済成長にマイナスのインパクトを与えます。労働投入の減少分を補うだけの生産性の向上や労働力率の上昇などが、今後、経済成長を維持していくうえで重要になってきますね。