「FUJI」の文字を組み合わせたマークと、ローマ字の「FUJIFILM」の文字が使用された。会社設立50周年(記念社史「冨士フイルム50年の歩み」を発行)。ロサンゼルスオリンピックの公式フィルムに認定。最初のレンズ付きフィルムである「写ルンです」を発売。関連会社のフジカラーイメージングサービスおよび富士フイルムアクシアが統合し、富士フイルムイメージング株式会社となる。富士フイルムホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社制に移行。当社の事業を引き継ぐ事業会社である富士フイルム株式会社を新設し、当社の傘下に富士フイルムと富士ゼロックスを置く体制となる。)から東京都港区に移転した。これを機にCIロゴマークが変更され、長年使われた「FUJI」の組み合わせマークを廃止。ローマ字「FUJIFILM」のマークをアレンジし、FUJIのIの部分を赤と黒の2色配列として、フィルム・写真事業以外の新分野に挑戦する姿勢を打ち出すものにした。富士フイルムと富士ゼロックスの本社を東京ミッドタウン内の新社屋に移転。旧東京本社ビルは西麻布本社(富士フイルム西麻布ビル)となり、分散していた事業部や子会社の一部を集約。1949年から1969年まで本社を置いていた中央区銀座の社屋跡に三井不動産と共同で商業施設「ベルビア館」をオープン。グループ経営におけるSG&A費の削減を目的としたシェアードサービス会社の富士フイルムビジネスエキスパート株式会社を設立。TOBと第三者割当増資の引き受け、および、即座に上場を廃止する旨の文書を既存株主に送りTOBへの応募を迫る手法により、富山化学工業の3分の2以上の株式を集めて子会社化。最終的に大正製薬との共同出資会社とした。シェアードサービス会社の富士フイルム知財情報リサーチ株式会社を設立。デバイス事業部に改組。各証券取引所の上場廃止。iPS細胞の開発、販売を行うセルラー・ダイナミクス・インターナショナル社(米)をTOBで買収すると発表。買収額は3億700万ドル(日本円:約360億円)。ゼロックスコーポレーション(米)(以下「ゼロックス」)の子会社化及び同社と富士ゼロックスの経営統合を実施すると発表1.富士ゼロックスがゼロックスの完全子会社となった上で、富士フイルムホールディングスがゼロックスの発行済株式50.1%を取得。2.ゼロックスが富士ゼロックスと経営統合し(新)富士ゼロックスに商号変更する。ゼロックスコーポレーションに対して、当社との経営統合契約違反に基づく損害賠償請求訴訟を提起。ゼロックスコーポレーション(以下「ゼロックス」)との経営統合を断念し、ゼロックスが保有していた富士ゼロックス株式会社の持分25%を取得し、完全子会社化。昨年6月18日に提起したゼロックスに対する損害賠償請求訴訟を取り下げ。日立製作所から画像診断機器事業を買収。富士ゼロックス株式会社とゼロックスコーポレーションとの業務提携(実質ライセンス契約)を2021年3月をもって解消すると発表した。これにより、ゼロックスの社名をつけることが不可能となるため社名変更をするとともに、これまでライセンス基であるゼロックス本社との棲み分けにより進出することができなかった欧米市場に、自社新ブランドで進出を図ることになる(それとともに、富士ゼロックス社が請け負っていたアジア地域などでのゼロックスブランドの商品の販売も停止される)。ライセンス契約解消後も、ゼロックス社との相互の販売供給契約は維持する。ビジネスイノベーション株式会社に社名変更(予定)。2013年3月以降、ベルビア館の土地建物とも銀座プライムリテールファンド合同会社に所有権が移されている。2015年4月2日閲覧。2019年6月19日閲覧。2018年10月1日閲覧。2019年11月6日閲覧。2019年12月29日閲覧。2020年1月7日閲覧。2020年1月7日閲覧。(注1)は住友グループでもある。(注2)は芙蓉グループでもある。(注3)は三和グループでもある。(注4)は第一勧銀グループでもある。(注5)は大輪会グループでもある。Wikipediaあなたの考える「富士写真フイルム」の意味を投稿しよう「富士写真フイルム」のコンテンツはまだ投稿されていません。