約4分24秒メディアを賑わせた「老後2000万円問題」とは、いったい何だったのでしょうか。「市場ワーキング・グループ」報告書』という名前のレポートでした。51ページにもわたる内容ですが、ここで言わんとすることを端的に表現するとしたら、「公的年金で足りないお金は、自分たちで準備してください」となります。「年金世代は、受給額だけだと平均して毎月約5万円の赤字が発生するので、月々5万円の赤字で平均寿命までの30年余りを生きるには、約2000万円の蓄えが必要」との見解を報告書に示したことが、大きな波紋を呼び起こしたのです。反響の凄さにたちまち金融相がこの報告書を撤回しましたが、実は、報告書そのものは、よくまとまっています。波紋は呼んだけれども、少なくとも現役世代が老後のマネープランについて真剣に考える1つのきっかけにはなったのではないでしょうか。そもそも論として、公的年金の発足当初から「公的年金さえあれば、あなたの老後は安泰です」という設定にはなっていません。上記の報告書から遅れること約2ヶ月。年金の健康診断と言われる「財政検証」が発表されました。そこに出ていた「所得代替率」という言葉をご存知でしょうか?所得代替率とは、現役時代を100%として、年金世代ではどれくらいの割合が受け取れるかを示す数値です。「所得代替率が50%を割らないようにする。それが割るようなことがあったら、制度そのものを抜本的に見直す」としています。今の公的年金制度を維持するためには50%を死守する必要があるのですが、経済成長率がマイナスの場合は50%を下回ってしまう想定がシミュレーションされました。そのため、政府は年金制度そのものを延命させるための手段として、あの手この手で支給を抑制し、支給開始年齢も遅らせようとするでしょう。今後も、雇用延長を企業に要請しつつ、現在65歳の支給開始を「70歳」「75歳」「80歳」...と後ろ倒しにしていくことは間違いありません。老後のマネープランは待ったなしの状況です。)をベースにしたマネーセミナーを企画しました。こちらのページをご覧になって、「自分の将来のために具体的に行動したい」という方がいましたら、ぜひ足をお運びいただければと思います。・投資利回りの相場観を知る・お金に対するエンディングの考え方*個々のテーマは時流に合わせて入れ替わることがあります。■会場お申し込みいただいた方に個別にメールさせていただきます。■参加費4,000円(税抜)*申込フォームに記載の方法で事前決済いただいた方からお席を確保します。プロフィール】ビジネス書著者/投資家/ビジネスオーナー30歳の時に遭遇したリストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。2012年の独立後は、フランチャイズ2業態6店舗のビジネスオーナーや投資家として活動。投資にはマネーリテラシーの向上が不可欠と感じ、現在はその啓蒙活動にも尽力している。自著『プロフェッショナルサラリーマン』が12万部、共著『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか?』のシリーズが13万部を超えるベストセラーとなる。)のシリーズが11万部に。ビジネス誌の掲載実績多数。VOICE』『リクナビNEXTジャーナル』等のオンラインメディアにも数多く寄稿。VOICE賞)』を4年連続で受賞している。無料メルマガ無料メルマガ『プロフェッショナルサラリーマン』への道を目指す!俣野成敏の公式メルマガ。完全無料で365日配信。