速報できごとHuobiユーザーは慌てなくても大丈夫ども!ブログライターのタツヤです。Huobi(フオビ)が日本人向けサービスを停止すると発表しました。ネットではアカウント停止もあり得るのでは?との噂も出ていますが、少なくとも3ヶ月は猶予がありますので、パニックになる必要はありません。実際にアカウントが停止になる可能性は極めて低いでしょう。Huobiを利用しているみなさんは、しばらくは落ち着いて成行きを観察しましょう。Fuobiについて、先ずは基礎的な事をおさらいしましょう。アカウントを持っていて、今後の対応についてだけ知りたいという人は、読み飛ばして「その2」からお読みください。(フオビ)は香港に本社を置く仮想通貨取引所です。マイナーな草コインだけでも100種類以上扱っており、またシステムの使い勝手の良さから世界中の仮想通貨トレーダーから高評価を受けている取引所です。2018年6月現在、取引高は世界3位であり、その人気の高さがうかがえます。海外取引所には珍しく(※)日本語にも対応しており、日本人の利用者も多く、Binance(バイナンス)に次いで日本人が多い取引所でもあります。独自仮想通貨HTを発行しており、HTを使って取引すると手数料が半額になるため、HT自体も人気で、発行以来安定して価格が上昇している通貨です。過去にはBinance(バイナンス)が日本語に対応していましたが、日本の金融庁の圧力により日本語表記は削除されました。日本人ユーザーにも人気のHuobiですが、6月28日に日本に居住するユーザー宛てにメールにてサービス停止を通知しました。メールの文面は次の通りです。日本のお客様へ平素より格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。本メールは日本国に居住するお客様への大切なお知らせです。Proは、日本国の法律に基づき、日本国の居住者向けに提供する仮想通貨交換サービスを停止する方針です。Proはホームページより日本語ページを削除する(7月2日)とともに、日本に居住するお客様向けのサービスを停止いたします。サービス停止につきましては、詳細が決まり次第、お客様へご連絡させて頂きます。日本に居住のお客様におかれましては、多大なご迷惑をおかけすることとなりますこと、心よりお詫び申し上げます。(引用ここまで)注意すべき事は「日本人」が対象ではなく「日本に居住する者」です。Huobiのアカウントの登録住所が日本になっていれば、当該ユーザーが外国籍であっても対象になることです。日本国籍を持たなくとも、日本に居住していれば対象になりますのでご注意ください。逆に、海外に居住する日本人は今回の通知の対象外です。翌6月29日にHuobiは再び日本居住の利用者に向けてメールを配信しました。長いメールですので、別ページに記載します。こちらのリンクをご覧ください。このメールで、「サービス停止」についてある程度詳細が解りました。今回、Huobiが日本人利用者(厳密には日本国内居住者)へのサービス停止を表明した背景には、金融庁の圧力があります。金融庁は、外国に拠点を置く金融機関が日本国内居住者向けに金融サービスを提供することを快く思っていません。従って、海外金融機関が日本人向けにサービスを提供するには、様々な手続きを経た上で金融庁の許可を撮る必要があります。大手の外資系銀行が提供する一般的なサービスですらも色々と難癖付けて市場から閉め出しているくらいですから、金融庁が目の敵にしている仮想通貨取引所がこの許可を取るのはほぼ不可能でしょう。Binanceが、金融庁の圧力により日本語による情報提供を取りやめました。Binanceは開設以来いち早く日本人利用者に目を付けて、日本語でサイトが利用できるように日本語訳が充実していたのですが、昨年12月に日本の金融庁から圧力を受けて日本語サービスをやめさせました。Binanceは日本国内に法人を設立し、日本人向けの広報活動等を行っていたのですが、金融庁は今年3月にBinanceに警告を出し、日本から追い出そうとしています。Huobiが今回発表した日本人利用者へのサービス停止の背景は、このBinanceと同様でしょう。Huobiの発表には「日本国の法律に基づき」という言葉が度々出てくるのは、日本の当局(金融庁)の指導と規制が背景にあることを示唆しています。