15日発表した2019年の工作機械受注額(速報)は、前年比32.3%減の1兆2297億円となった。米中貿易摩擦による世界経済の先行き不透明感から、企業が設備投資に慎重な姿勢を強めたことが影響した。内訳は、内需が34.3%、外需が30.9%のそれぞれ減少。大口出荷先である一般機械と自動車向けが内外需ともに落ち込んだことが響いた。外需では、北米、欧州、アジアの主要3極がいずれも低迷した。工業会によると、貿易摩擦の影響が大きい中国向けは18年秋以降、低水準が続いているという。同時に発表した19年12月の受注額は前年同月比33.6%減の899億円となった。Japan<!-cpc-asidediv-->。