事業承継対策や相続対策というのは、まさに、転ばぬ先の杖。対策を打っている場合と打っていない場合では、怪我の程度が大きく異なります。ここでいう怪我が、単なる税額の差(例えば、対策を打っていれば、相続税が5千万円減っていたというような)だけでは済まない場合が多々あります。?理由は大きく2つです。自社株は、資金化できない。同族経営の会社は多くの場合、個人資産と会社資産が密接不可分の関係にあること。堅実な経営を続けてこられたいわゆる「よい会社」ほど、株価は高くなります。上場株であれば株価が上がることは、まったく問題ないのですが、非公開会社の場合は考えものです。それは、株価が上がってもそれを資金化できる場がないからです。資金化できないにも拘らず、相続が発生すれば、それは、相続財産に組み込まれ、多額の相続税を発生させる源となってしまうのです。この手の話は、自社株だけにとどまりません。オーナー社長所有の不動産。多くの場合、経営されている会社に貸し付けられていたり、会社の借金の抵当に付されているのが一般的です。実態からすると会社財産となってしまっています。ところが、相続が発生すれば、それは個人財産なので、相続税の対象となってしまうのです。一方で、納税は待ったなし。結果、自社株の買取、役員報酬の増額(相続税納税のため)等、会社経営にインパクトを与えるようなことが起きてしまいます。相続という極めて私的なことにもかかわらず・・・。良い会社は、伸ばしてあげる環境を作るのことが国が採るべき政策ではないかと思うのですが、残念ながら、税体系としてはそうなっていないようです。やれることはあります。「やれることがあれば、やったほうがいい。」と思われる方は、悩むより行動です。相続対策は、十人十色。ご自身に合った「転ばぬ先の杖」をオーダーメイドでご用意致します。