岡山市内の鹿田小学校区の分譲マンション情報専用サイト岡山市内の鹿田小学校区の分譲マンション情報専用サイト岡山市内の分譲マンション売買を専門でやっております。鹿田小学校区のマンション購入・売却の際には是非ご相談下さい。〜リフォーム融資紹介〜東京スター銀行とLIXILはリフォーム融資で提携する。9日からLIXILが展開するリフォーム事業の顧客向けに、東京スター銀行のリバースモーゲージ(住宅担保融資)を紹介する。年金で生活する高齢者などのリフォーム需要を掘り起こす狙いだ。提供する住宅担保融資は55〜80歳までが対象。自宅を担保するためLIXILが提供していた利用者より高齢で収入を年金のみに頼っている顧客でも融資がしやすい。されている『リバースモーゲージ』が取り上げられていたので気になってご紹介させていただきます。リバースモーゲージは現在住んでいるご自宅を担保にお金を借りることができるシステムで、ご高齢の方が住みながら年金感覚で毎年一定のお金をもらえるというシステムです。この制度を使うためには建物の担保評価の制限などまだまだ実用できるのは都心部が中心です。岡山などの地方がもっと気軽に使えるようにまず皆様に周知していただき制度を利用しやすくするために一部見直しをする必要があるかもしれないですね。〜大和ハウス、名古屋に〜大和ハウス工業は5日、名古屋市で開発していた大型賃貸マンション「ロイヤルパクスERささしま」(430戸)が完成したと発表した。一部の住戸では玄関の内側に2つのドアを設けるなど二世帯仕様にした。低層部には東海地方最大級のシェアハウス(130室)を設けたり、保育園や有料老人ホームを併設したりして幅広いニーズに対応する。二世帯住宅は子世帯向けの2LDKと配偶者が亡くなった単身の親向けの1ルームで構成しており全12戸。同社物件で子世帯の夫婦が働きに出ている間、同じ建物の異なる階に住む親が孫の面倒を見る世帯があるのに着目した。1戸あたりの面積は110平方メートルで家賃は約30万円。14日に入居を始める。驚きなのは、430戸という大きさ岡山で一番世帯数が多いマンションは、329戸のファミールタワープラザ岡山ですがそれより規模が大きいのは驚きですね現在核家族化が進んでいる中で、ご高齢の孤独死等のニュースも目立つようになってきました。都市力高め外資誘致〜国内で都市の国際競争力を取り戻すための再開発が広がってきた。三井不動産と東京建物は2017年度からの東京駅八重洲口の再開発に6千億円超を投じる。国の規制緩和の「国家戦略特区」を使い地上約50階の超高層ビルを2棟建てる。アジアの都市間競争が激しくなるなかインフラ機能を高めてグローバル企業を誘致する。経済活性化を後押しする動きにつながりそうだ。政府は去年、成長戦略の一環として国家戦略特区を導入し東京圏など全国6地域を第1弾に選んだ。外資系企業の誘致などで「国際ビジネス拠点」を目指す東京圏でも。詳細な事業内容となる区域計画のとりまとめが進んでいる。具体的には大規模ビルを建てやすくして外資系企業に選ばれるオフィスや高級ホテルを誘致する。文化施設の整備なども後押しする。東京八重洲口では三井不動産と東京建物が超高層ビル2棟を中心に開発する。高さは約250メートルと都内でも最も高いビル「虎ノ門ヒルズ」(東京・港、255メートル)とほぼ同じ。ビルに住居や商業施設のほか教育・文化施設などの入居を検討する。大型の会議室や外国語が通じる医療施設も置く。森記念財団によると、インフラの充実度や文化・経済などの指標を総合的に評価した「世界の都市総合力ランキング」で東京は7年連続で4位。1位ロンドンや2位のニューヨークと比べ、文化施設や交通インフラの評価が低い。国内にはバブル崩壊まで多くの外資系企業が拠点を構えていた。景気の低迷を機に閉鎖やアジアへ移す例が相次いだ。米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)は神戸市にあったアジアの統括機能をシンガポールに移した。海外製薬大手では英グラクソ・スミスクライン(GSK)などが国内の研究開発拠点を閉鎖した。アジアでは上海やシンガポールが都市の競争力で東京を追い上げる。米ゼネラル・モーターズ(GM)はアジアなど国際部門の統括機能をシンガポールに置く。電機大手の蘭フィリップスや独シーメンスはアジアにおける開発や生産の拠点に中国を選んだ。最近では日本に拠点を設ける動きも出てきた。米アップルは今春にも横浜市に技術開発拠点を設ける方針。官民一体で都市の魅力を高める取り組みを加速すれば、海外からの投資を呼び込む機会につながりそうだ。都市開発は経済への波及効果も大きい。今回の八重洲口の開発ビルの地下には2万平方メートルの大型バスターミナルを設ける。羽田・成田の両空港から都心へのアクセスが一段と便利になり、訪日客の増加につながる。かなりの規模で開発がされており、バブルがはじける前の活気ある状態へ少しでも近づけようとテナントの受け入れ口などのためにビルなどを建設して外資系企業を誘致しているようです。東京五輪も開催されるので外国から資金が流れてくることが予測されます。それがきっかけになり日本へ外資系企業が参入してくればより日本の景気がよくなる転機になることが予測されるのでそこへ向けて開発事業へ力を入れるのは今後への期待もあるので動向を見守っていこうと思います。テレビ電話で試行〜国土交通省はインターネットを使った不動産取引を早ければ来春から試験的に始める方針だ。現在は取引条件などの重要事項を対面で説明し、契約内容を記した書面を交付するよう不動産会社に義務づけている。最長2年間とした試行期間は法人取引と個人賃貸契約に限り、重要事項の説明をテレビ電話でできるようにする。学者や業界代表などで構成する28日の検討会で明らかにした。通常の電話や電子メールでは説明者が有資格者であることや重要事項を正確に伝えることは困難とし、双方の表情が確認できるテレビ電話のみ有効と結論づけた。個人の不動産売買は特に丁寧な説明が求められるため、今回は対象外とした。実際の取引にあたっては本人の同意を得たうえで、あらかじめ重要事項説明書を送付するほか、説明中に録画・録音を徹底するよう求める。施行後の検証を踏まえ、本格的に運用を始めるか改めて検討する。以前より、新聞・ニュースなどで取り上げられていましたが、いよいよ試行されるようです。県外にお住まいの方で不動産を購入する場合、一度事務所にお越しいただき対面で重要事項説明及び売買契約を行わなければいけなかったのですが、今回のネット取引が可能になればよりスムーズになると思います。記事にもあるように大変高額な不動産取引(売買)ではなく、法人取引及び個人賃貸契約のみとなっております。トラブル防止のため録画・録音をしていくことが重要だと思います。いずれにしても、実証されれば非常に画期的なシステムだと思うので、今後の動向に注目したいと思います。Friday0大和ハウス工業は老朽化したマンションの建て替え事業を始める。古くなったマンションに住む住人(管理組合)向けコンサルティングから工事、建て替え中の仮住まいの仲介などを総合的に提供。首都圏や関西を中心に案件を掘り起こす。人口減で新築住宅需要の伸びが期待できない中で、5年後をメドに年100億円規模の事業に育てたい考えだ。大和ハウスは2011年マンション建て替えの営業や設計の担当部署を東京と大阪に設けて市場調査を進めてきた。このほど神戸市で最初の案件を受注。今後は担当者を16人に倍増して、老朽対策を検討している管理組合への働き掛けを本格化する。旧耐震基準(1981年以前)で建てられ、耐震性が不足しているマンションの建て替えについては、年末から容積率規制が緩和される予定だ。この制度を使って既存住人の住居とは別に売り出す戸数を確保すれば、建設費負担が軽くなる。大和ハウスは同制度をきっかけに、建て替えに踏み切る管理組合が増えると見込んでいる。必要な居住者の仮住まいに関する仲介は日本住宅流通を活用し、グループ全体で事業に取り組む。環境に配慮した省エネルギー型マンションや商業施設と一体となった開発なども提案する。国土交通省によると、国内のマンションの総ストック数は約590万戸で旧耐震基準で作られた物件は106万戸ある、建て替え事業には野村不動産や長谷工コーポレーション、旭化成不動産レジデンス(東京・新宿)などが参入している、建て替えを終えたのは1万4千戸(2013年4月時点)にとどまっている。南海トラフ地震など大規模な地震が想定されるなかで、建て替え需要は今後高まるとみられる。国内では大都市圏を中心に、通勤に便利な新築物件候補地が減っていることもあり、大和ハウスは建て替え事業を5年後に100億円、10年後には250億円規模に拡大したい考えだ。記事にもあるように現在590万戸の内約106万戸と約5分の1が旧耐震のマンションというの驚きました。岡山市内で一番古いマンションは、1970年築の築後46年というマンションがあります。年間2億円以上の賃料っていうのは一般的な方には想像できないですよね。仮庁舎ができるまでとはいえ、ここまでの賃料となると考え物ですね。Monday0国土交通省は、地方自治体が一戸建ての空き家を子育てしやすいように改修し、育児世帯へ貸し出す取り組みを促す。来年度から子供の事故を防ぐ内装工事も費用助成の対象に加える。全国で増加する空き家を有効活用し、子育て世代が安心して暮らせる一戸建て住宅を充実させる。民間が建設した物件を地方自治体が建設した物件を地方自治体が借り受け、改修する場合が対象。現行制度では手すりの設置や段差の解消といったバリアフリー化などに使途が限られていた。国交省は指を挟まない建具や滑りにくい仕上げ材を使うなど、子どもの事故を防ぐための内装工事も来年度から助成対象にすることを決めた。このほか補助錠を取り付けて防犯性を強めたり、住宅の断熱性を高めたりする工事への費用助成も検討している。ラ空き家の有効活用が今注目されていて国交省もこのような制度を模索しているので今後注目されると思います。〜国が「お墨付き」〜国土交通省は消費者が優良な住宅のリフォーム会社を選びやすくする新たな仕組みをつくる。会員企業の人材育成や消費者への情報提供に力を入れるリフォーム会社の業界団体に、国が「お墨付き」を与える登録制度を今秋をメドに始める。個人が安心して改修工事できる環境を整え、リフォーム市場の活性化につなげる。4日に一般への意見公募を始め、制度設計を詰めたうえで秋ごろから登録申請を受け付ける。登録できるのは、原則として100社以上のリフォーム会社が参加し、設立から2年以上活動している業界団体だ。会員企業に対している業界団体だ。会員企業に対して工事技術の向上や消費者保護の研修を定期的に実施したり、消費者向けの相談窓口を設置したりすることも要件となる。会員企業には、契約時などの書面交付や一定規模の工事における瑕疵(かし)保険への加入などを求める。国交省は毎年、活動内容をチェックする。登録は3年に1度の更新制。消費者の利益を損なう問題が起きれば業務改善の勧告をしたり、登録を抹消したりできるようにする。国交省は登録制度を導入で消費者の利便性が増し、トラブルの抑止にもつながると期待する。経済産業省はリフォーム後の一戸建てや集合住宅の資産価値を評価する新基準を導入する。築年数がたっても省エネ性能や耐震性が上がれば、資産価値に反映できるようにする。今夏に新たな基準を使った売買や融資の実証事業をする。住宅は新築時から数えた耐用年数をもとに資産価値を計算するため、リフォームしても資産価値になかなか反映されない。このため、バリアフリー化の状況や、台所や風呂に据え付けた設備の希望性などを評価する新たな基準を定める。不動産を賃貸・再販する事業者がリフォーム後の中古住宅を買い取る際、新基準に沿って資産価値が評価されれば、銀行の融資が受けやすくなるとみている。銀行が実際にローンを組み賃貸・再販事業者にお金を貸す。リフォームした住宅を事業者が消費者に売って利潤を得られるか、銀行が貸した資金を回収できるか確認する。中古住宅の価値にリフォームが反映されるようにして、大規模な増改築や修繕、IT(情報技術)を使ったHEMS(家庭内エネルギー管理システム)の導入を後押しする。Thursday0大阪市のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)が2014年度に大型投資で過去最高の入場者数を目指す。450億円を投じ、人気映画「ハリー・ポッター」の大型エリアを開設。開業した01年度(1103万人)を上回る1200万人を視野に料金設定でも強気な姿勢を打ち出す。今夏にも開くハリポタの新エリアは約6万平方メートルの敷地に映画の舞台である「ホグワーツ城」などを再現する。12年ぶりに1000万人を超えた13年度からさらなる入場者上乗せを狙う。USJは値上げを実施しつつも家族客向けのアトラクションやイベントっを拡充し集客力を高めてきた。消費増税に伴い、4月1日には大人の1日券「スタジオ・パス」の料金を税込み6790円から6980円に上げる。運営会社ユー・エス・ジェイ(大阪市)の森岡毅マーケティング本部長は「現在50万〜60万人の外国人客を100万人に増やしたい」と語る。