101KB)全国の消費生活センターには、大変な数の金融商品の相談や苦情が寄せられています。大きく分けると、I:詐欺的なインチキ金融商品の増加、II:預金や株式、投資信託などの法律が整備されている商品でのトラブルの2つがあります。Iの詐欺的なインチキ金融商品の代表的なものとしては、(1)未公開株式の譲渡と称する詐欺、(2)インチキ投資=出資商法、(3)海外商品先物取引や海外商品先物オプションなどです。手口は電話などで、「未公開株が手元にあります。配当)です」といった国内向け投資話のほか、「海外の時代、少しの資金で必ず儲かります」といった勧誘を行います。株の仲介や売買は、証券業の登録がない業者は禁止されていますが、最近は商法に規定がある匿名組合とか投資事業組合を名乗るものも増えています。日に金融商品取引法が施行され規制されるようになりました。被害者は、老後の不安などを感じる高齢者が多いのです。IIの法整備されている金融商品の主なトラブルとしては、(1)保険金の不払い、(2)銀行の窓口で取り扱う金融商品の拡大によるものです。保険に加入している方は、自分の保険はどんな内容か、どんな時に払われて、どんな時に払われないか、などを確認する必要があります。銀行の窓口でも、投資信託や保険、国債を取り扱うようになっており、中には株も売る銀行もあります。銀行は金融商品販売にかかるトラブル防止のため、顧客から「意向確認書」を受け取るようになりました。消費者側の自衛策は『自分で理解できない金融商品には手を出さない!』ことです。個別のご相談・ご照会には応じかねますので、あらかじめご了承下さい。