財経新聞に「いいね!」セブン-イレブン・ジャパンはこれまでこだわり続けてきた24時間営業の方針を撤回し、深夜休業するかどうかについて加盟店オーナーの意向に委ねることを決めた。これに合わせ、深夜休業へ移行する際の手順をまとめた指針を策定、11月1日に全国の加盟店に配布する。指針は時短実験の方法や従業員の労務対応など加盟店のオーナーが深夜休業を検討する際、あらかじめ考慮しておくべき内容を記した。休業する時間帯や休業の開始時期などは本部と加盟店オーナーの合意で決めるとしているが、深夜休業を実施するかどうかの最終判断はオーナーに委ねる。セブン-イレブンは昨今の人手不足を考慮し、9月末現在で加盟店約230店舗が深夜休業の実証実験を進めている。このうち、8店舗が11月1日で実験を終え、正式に深夜休業に入る予定。8店舗の休業時間帯は最長で午後11時から午前7時まで認める。セブン-イレブンが実施した加盟店アンケートでは、1割強が時短の検討をしていると回答しており、深夜休業に踏み切る店舗がさらに広がるとみられる。日本のコンビニ業界は1970年代にセブン-イレブンが登場して以来、急速に発展、拡大した。その中でいつでも必要なものを買えるよう24時間営業が定着していったが、急速に進む人手不足で従業員の人件費が高騰。赤字となる時間帯が増えるとともに、加盟店オーナーの負担が大きくなり、24時間営業を続けたい本部側と限界を感じるオーナー側のあつれきが大きくなっていた。加盟店が深夜休業したのをきっかけに、加盟店と深夜休業について話し合いを重ねてきたが、本部側が事実上方針転換に追い込まれた格好。全国2万店以上の加盟店を抱える業界最大手だけに、ファミリーマートなど深夜休業の検討に入っている他社にも影響を及ぼしそうだ。