Protocol/セキネプロトコルSEKINEのメモリ(記憶)装置としてのデータログです。コピー2018.06.13TweetPocket相続税の税務調査対策等について、浦和支部の新井宏先生に再登場いただき、お勉強をしてきましたので、いくつかメモ。9.4%注目したいのは赤字の部分。調査割合について、関東信越国税局13.7%に対し、全国11.8%、東京10.0%。関信局は実地調査の割合が高いということです。非違割合も東京局より高い。みると、関信局22.5%に対し東京局9.4%、全国平均13.1%。納税者の資質というよりも税務当局にその要因があると考える方が普通。埼玉と東京で納税意識が違うってことは考えられないので。思うに、次の二つの理由かと。東京局の審理課が重加算賦課要件を満たす基準が厳しい。逆に関信局の審理課がゆるい。関信局管内の税理士が重加算賦課について税務調査時に対応できていない。個人的には両方だと思いますね。相続税法58条により、税務署は市町村から被相続人の死亡通知を受け取るが、その通知にはその市町村所在の不動産の明細は添付されている。相続税の「お知らせ」文書の送付を最近は行っていない税務署もあるとか。これも個人的には発送しなくていいかと思いますけどね。被相続人の銀行調査について、まずは相続開始日から3年の応当日で残高証明書を取得して、残高に大きな変動があれば、取引履歴を確認する流れ。重点管理富裕層については、基本的に永久管理しているが、たまに実際のおカネの流れや様子を確認する意味で、別件で調査に来ることがある。不動産所得の調査を装って、実際は、資金の流れ等を付随的に見ているなど。表面上は不動産所得の調査。名義預金について、妻からの反論として「毎月渡された生活費をやりくりし、残ったお金は夫からお前の好きにしていいと言われていた」と主張された場合、「お前の好きにしていい」が贈与と受贈の意思表示に当たるかどうかが問題となる。贈与と主張したいなら契約書は?ということで納税者が贈与の是非を証明しなければならなくなってしまう。後付けで贈与にするのはまぁ無理。預金口座から直前の現金引出について、使った証拠もないが、手元にあるかどうかもわからない。現金の存在を税務署は証明していないのに相続税課税するのは納得いかない。いう納税者の主張には、間接証拠を積み上げた結果、現金が被相続人の支配が及ぶ範囲から流出したという事実は認定できない、つまり、相続開始時には現金があった、と裁決。間接証拠で税務署が固めたら、今度は納税者の方で流出して手元にはない、ということを立証挙証する必要がある。できなければ常識的に手元にあるでしょ、ってこと。重加算税の賦課について、仮装隠蔽しただけでは要件を満たさず。意図を外部からもうかがい得る特段の行動が必要。外部からもうかがい得る特段の行動とは例えば。財産があることを知っていて、申告しないのはそれだけでは重加算税にならない。妻名義の預金があり、これを申告財産に入れていなかったことについて。質問応答記録書の記載内容「夫が稼いだお金から作った夫の預金。あることを知りながら、申告しなかった」この流れはおかしい。当初は妻は本当に自分名義の預金は自分の財産だと思っていて、税務署からの指摘で夫のもだということに認識を改めたわけで、途中の経過をすっ飛ばして結論だけ質問応答記録書に記載して当局に都合のいいように書き換えられている。嘘の自白調書を取られているのと同じことになってしまっている。太陽光発電設備を電力会社の設備に接続するために支出する連系工事負担金は繰延資産に該当して「電気ガス供給施設利用権」に準じて15年の耐用年数。広大地通達の問題点として2点。国税庁の仕事始め、1月4日にさっそく平成28年分の確定申告特集サイトが公開されています。確定申告なんて昨年の集計ですからね。可能な限り早い段階で終わりにして今年の仕事に資源を集中投下しましょう。内閣府第25回政府税制調査会の中継動画が11月10日まで閲覧可能となっています。委員として意見を述べているところです。政府は、金融庁の森信親長官(60)を続投させる最終調整に入った。早ければ月内にも正式に決める。財務省と国税庁は、紙の書類でやり取りしている住宅ローン減税などの年末調整の手続きをインターネットで完結できるようにする。これはなかなか興味深いニュースです。西成在住のおばあさんがこんな一等地でたこ焼き屋さんを経営できていたのか。バックグランドに興味津々となる案件です。来年10月に予定される消費増税に伴う負担軽減策として、商品券や現金を配る案が政権内で浮上してきた。いうところの“A類型”に相当。国税庁e-TaxのHPでお知らせが掲載されています。スルガ銀行が関連会社に行った融資の一部を、創業家の岡野光喜会長(73)が流用していた疑いがあることが金融庁の検査で判明した。昨日は平成27年度第5回分掌機関(青年部)会議でした。いつもは税理士会館で開催するところ、その後、分掌機関合同の忘年会がパレスホテルであるものですから、ソニックシティでの会議でした。memo相続・認知症対策に「家族信託」を活用する方法(司法書士柴崎先生)05/07(月)はおよそ1年ぶりで柴崎先生による信託の研修を受講してきましたけれど、バージョンアップされていましたね。定期的に受講した方が良い。賃上げ税制において、継続雇用者とは。前期と当期の全ての月で給与等の支給を受けた国内雇用者。減額されていてもOKで、ゼロだとダメ。地積規模の大きな宅地の評価において、三大都市圏については500m2以上が要件のひとつですが。自動販売機を使った消費税還付スキームに続き、今度は特別目的会社を利用した消費税節税スキームへの対処です。国税庁HPより公表されています。町の税理士にとっては馴染みの深いものではありませんが、ざっと目を通しておく必要はあるでしょうね。一部改正について(法令解釈通達)」が公表されています。微々たる影響ではあるものの、タワーマンション節税に一応の規制が入った平成29年度税制改正ですが、その改正に対して新たに注目を集めているのが中古マンションへの投資だとか。生保に国税庁「待った」(朝日新聞)本来は経営者の不測の事態に備える死亡保険が、実際は節税目的の金融商品――そんないびつな形で数千億円市場に拡大した「節税保険」に、国税庁が「待った」をかけることになった。令和2年分の所得税確定申告から青色申告特別控除の適用要件が変更されることは既報のとおりですが。今内部留保課税なのか。「企業の6重苦」といわれた事態に対して、法人税減税や円高対策、そして日銀の超緩和策の継続など、政府や中央銀行はプロビジネス政策を続けてきた。ネックだった3点以外にも事業承継税制を使いやすくする改正が入っています。現行は、先代から後継者への株式移転だけが対象でしたが、これが複数から複数への移転も容認されるようになります。先代から長男、二男、三男への移転。memo固定資産税の期限後申告と延滞金2016.04.082016.04.11タイトルとURLをコピーしました。