着工前に支払われる前払金の他に、工期の半分経過・請負額の半分以上の出来高など、一定の条件を満たした場合に工事代金の一部をさらに中間前払いする制度です。活用により、元請業者の資金調達の円滑化を図ると明記されています。国交省と全都道府県及び一部の市町村は既に導入していますが、品確法運用指針を徹底するため、国交省・総務省から各地方自治体に対し、同制度の導入・活用の促進を要請していました。対象となる工事の適用範囲や支払要件は、自治体によって異なりますので、実際の活用には行政庁への確認が必要となりますが、元・下請負業者にとって、より円滑な資金繰りが出来るように、同制度を有効に活用していくことが望まれます。国交省は先月26日、法定福利費を内訳明示した見積書(標準見積書)の作成手順を同省ホームページに公開しました。向けた下請企業支援ツールの1つとして、作成手順を示すのは初めてです。それぞれについて、現場労働者分の事業主(会社)負担額です。法定保険料率を乗じて算出すことを基本としており、介護保険の対象・非対象も考慮した法定福利費の算出方法も記されています。関する説明会でも、周知していくとしています。セミナー」(ベトナム編)に参加し、ベトナム訪問団として加わった企業の全16社が、企業としてのベトナム進出に積極的であり、このうち9社は、今年度中に進出予定としているようです。中には、JAICAの支援事業に採択された企業も出ています。昨年10・11月の同セミナー(2回)の後、国交省の大臣官房審議官やJAICA、業界団体と共に訪問団として、ベトナム・ハノイ市を訪れ、ベトナム側も同等のメンバー出席のもと、日・ベトナム建設会議が開催されました。発表され、ベトナムのインフラ整備状況や日本への期待も示されたようです。セミナー」(インドネシア編)が開催されました。6月中旬には、セミナー参加企業も同行してインドネシアに訪問し、両国建設会議が開催される予定です。して国交省が展開している企業支援策の一環です。昨年9月30日のmfacニュースでお知らせした内容の続報となりますが、開催案内やその後の動きなど、同省ホームページで閲覧できますので、海外進出を含め、今後の事業展開を検討中の事業者には、有益な情報となるかもしれません。センターが主催するセミナーの一覧を掲載しています。・・・遠方でも、セミナー内容が学べるように、動画配信を行っております。▼マンスリープレス・・・毎月、有用なノウハウをお伝えしています。▼建設業ニュース(MFACニュース)・・・建設業に関連するニュースを掲載しています。▼最新情報(お知らせ)・・・【建設業】Lightのバージョンアップ、メンテナンス情報、その他のお知らせなどを掲載しています。お得な情報を手に入れてください。