昼食:キムチ納豆ご飯。本日の株式指標(終値ベース)。担当者が来訪され、NTTドコモのアンテナ関連の話をする。誓約書を出して頂けるらしく、その文面が固まった模様。契約解除の原状回復請求権は、解除で新たに発生する期限のない債務であり、消滅時効は解除時から進行。大判大正7.4.13民録24-669。]法定代理人の同意を得ないでした未成年者の承認は取り消しうる。]質権は、被担保債権と別個に時効消滅しない。[2010年更新、民法総則]法定追認事由の履行は、履行の受領を含む。[2010年更新、民法総則]追認拒絶後、本人を相続した無権代理人は追認拒絶の効果を主張可。10.7.17、判例]錯誤無効は表意者が無効を主張しない限り、意思表示に瑕疵がないと扱われる。過失で知らなかった事情も、同様。場合、社員総会で、取引につき重要な事実を開示し、承認を受けなければならない。[2010年更新、民法総則]一般社団法人の理事は1名も可。受ける権利を与える旨の定款の定めは、効力を有しない。起算点として選択可(選択主張可)。]民126条要旨:取消権は、追認できる時から五年で、時効消滅。行為の時から二十年経過も、同様。事実があったとき、追認とみなす。異議をとどめたとき、この限りでない。[2010年更新][民法総則]民37条5項要旨:外国法人が初めて日本に事務所を設けたとき、事務所所在地で登記するまで、第三者は、法人成立を否認できる。[2010年更新][民法総則]民35条2項要旨:認許外国法人は、日本の同種法人と同一の私権を有する。外国人が享有できない権利及び法律・条約中に特別規定がある権利は、この限りでない。[2010年更新][民法総則]詐害行為の受益者は、詐害行為取消権を行使する債権者の被保全債権の消滅時効援用可。[2009年更新][民法総則]民113条2項要旨:無権代理の追認又はその拒絶は、相手方にしなければ、相手方に対抗不可。相手方がその事実を知ったときは、この限りでない。[2009年更新][民法総則]民114条要旨:無権代理の場合、相手方は、本人に、相当期間を定めて、追認催告可。この場合、本人が期間内に確答しないときは、追認拒絶とみなす。[2009年更新][民法総則]民115条要旨:無権代理契約は、本人が追認しない間は、相手方取消可。[2009年更新][民法総則]債権譲渡人が、債務者の代理人として、譲受人に譲渡承諾したときは、有効(108条不適用)。[2009年更新][民法総則]主債務が確定判決により、消滅時効期間10年とされたときは、保証人の債務の消滅時効期間も10年とされる。[2008年更新][民法総則](包括承継の場合も)占有承継人は、自己の占有のみを主張し、または前の占有者の占有を併せて主張可。[2008年更新][民法総則]貸主が債権譲渡した場合も、取消し意思表示は、当初の貸主になす。[2008年更新][民法総則]無権代理人は履行利益を含めて損害賠償責任を負う。[2008年更新][民法総則]軽過失があれば、相手方は無権代理人の責任追及不可。[2008年更新][民法総則]代理権授与表示の表見代理(民109条)は、本人に相手方の悪意・有過失の主張・立証責任あり。[2008年更新][民法総則]土地賃借人が建物を仮装譲渡した場合の土地賃貸人は第三者に当たらないので、賃借権無断譲渡の契約解除不可。[2008年更新][民法総則]成年後見人の利益相反行為は無権代理行為。[2008年更新][民法総則]民98条の2:意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に未成年者又は成年被後見人であったときは、その意思表示をもってその相手方に対抗することができない。その法定代理人がその意思表示を知った後は、この限りでない。[2008年更新][民法総則]制限行為能力者の相手方の催告は、受領能力を有する者に対してなされることを要する。[2008年更新][民法総則]時効の援用権者:援用により直接に利益を受ける者。[2008年更新][民法総則]後順位抵当権者は先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用できない。[2008年更新][民法総則]法定追認(民125条):履行。