トップ閉じるみんなの法律相談で弁護士に相談するには「弁護士ドットコムID」が必要になります。ログインするさらにプレミアムサービスに登録すると、コーヒー1杯分のお値段で専門家の回答が見放題になります。分野で、「恣意的拘禁」による人権侵害の問題に取り組む弁護士などがつくる市民グループが1月20日、日本政府に対して、国連の作業部会による調査を受け入れて、もし勧告が出された場合はそれにしたがって人権侵害を解決することをもとめる共同声明を出した。よる国別訪問手続き(カントリー・ビジット)の実現をうったえている。この作業部会は、人権侵害の監視や検証をおこなう機関で、あらゆる自由剥奪について、「恣意的拘禁」にあたるかどうか、という調査している。この手続きは、制度全体に及ぶものだ。日本はこれまで、少なくとも2度にわたって、作業部会から国別訪問手続きの要請を受けているが、いまだに実現していないという。各分野において、恣意的拘禁にかかる人権侵害が深刻化している。いずれも国際人権基準に違反するものだ」と指摘している。鈴木雅子弁護士は「昨年、国の拘禁下にあった人(長期収容されたナイジェリア人)が餓死する事件があった。収容の長期化は、ここ数年で著しくなってきた。2週間の再収容(2週間だけ外に出されたあと再収容される)の人たちは、身体だけでなく、精神を病んでいっている。入管が好きに(収容期間を)決められるのが、まさに恣意的だと考えている」と述べた。そのうえで「昨今、外国人の受け入れが盛んに言われているが、この収容の対象になっている在留資格のない人たちは、もともと単純労働の担い手として、国が黙認してきた。(単純労働の担い手が)日系人となり、技能実習生となり、留学生となり、その陰で『いらない』と追い出される。本来ならば、在留資格を得られる人(難民申請者など)が、虫けらのように扱われている状況を改善したい」と話した。精神医療の拘禁問題に取り組んでいる池原毅和弁護士によると、精神医療の分野では、約15万人が強制入院の対象となっており、しかも5年を超える入院が半数近くある。措置入院者については、国連の作業部会から『恣意的にあたる』という勧告も出ているが、日本政府はそれに対応していないという。池原弁護士は「日本の人権状況は、とてもガラパゴス化している。国際的なスタンダードではない。節目節目の法改正には、国際的な視点からの批判が大きなテコになっているので、作業部会に来てもらって、日本の人権状況が、世界と比べてどれくらい遅れているか明らかにして、文明国として恥ずかしくない法整備がされることを強く期待している」と述べた。監獄人権センターの海渡雄一弁護士は「古くからずっと指摘されていても、日本政府は、『守らなくていい』みたいな状況になっている。知る機会をつくることだ。(作業部会の調査が)本当に実現すれば、画期的なのではないか」と語っていた。●カルロス・ゴーン被告人の家族による個人通報もおこなわれているなお、この作業部会はこれまで、日本政府に対して「恣意的拘禁」にあたるとして、勧告をおこなっている。次の4つの個別ケースだ(個人通報によるもの)。対するハンガーストライキをしている外国人2人による個人通報や、日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告人の家族による個人通報もおこなわれているという。情報をお寄せください!弁護士ドットコムニュースでは「LINE」で情報募集しています。働いていて疑問に思ったことや、法律に関するトラブルなど、弁護士ドットコムニュースの記者に取材してほしい社会問題はありますか。以下からLINE友だち登録をして、ご連絡ください。アルバイト、協力ライター募集中!弁護士ドットコムニュース編集部では、編集補助アルバイトや協力ライター(業務委託)を募集しています。詳細はこちらのページをご覧ください。2020ご意見ボックス気づいたことを知らせる※頂いたご意見への回答は行っておりません。返信の必要なお問い合わせはこちら。