3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。チーフグローバルストラテジストの香川睦氏の見解を紹介する。新型肺炎を巡る不安が株式売りの口実に中国・武漢で発生したコロナウイルスによる新型肺炎の発症者が570人を超え、死者は17人となった(23日の報道)。米国や日本でも感染者が発見されたことが株式市場の悪材料となっている。2万4000円割れに押される展開となった(図表1)。WHO(世界保健機関)は、「新たな感染の報告例から、持続的な人から人への感染が起きている可能性がある」と警戒(21日)。中国は24日から春節(旧正月)による大型連休が始まり、海外旅行に出る中国人が増える時期で、市場は最悪のケースとされる「パンデミック(感染症の世界的流行)」を過度に不安視しているようだ。日本では、2019年のインバウンド(訪日外国人客)総数約3118万人のうち、中国人訪日客数が約959万人と約3分の1を占めており、今週は資生堂などインバウンド関連銘柄が売られる場面が見られた。株式は高値圏で推移してきただけに、新型肺炎が利益確定売りの「口実」となっている感がある。株価下落によるリスク回避姿勢で為替も円高となり、ドル/円相場は110円割れとなった(23日15時現在)。エンジンとしてきた米国株高が日本株の支えとなってきた。目先の日本株は、新型肺炎の行方、米国株の値動き、為替相場の変動に神経質な展開を余儀なくされそうだ。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。