15日、福島第1原発3号機の原子炉脇にある使用済み核燃料プールからの燃料搬出作業を始めたそうです。炉心溶融(メルトダウン)を起こした1〜3号機のプールからの搬出は初めて。当初目標から4年以上遅れてようやく作業開始となる。3基のプールには大量の使用済み燃料が保管されたままで、廃炉を進める上で大きな障害となっているそうです。月内に未使用燃料7体を構内の別のプールに運び入れるそうです。3号機プールには使用済み燃料と未使用燃料が計566体保管されている。今回、比較的リスクの低い未使用燃料7体を搬出した後、6月にも本格的な搬出を再開する予定。2020年度中に完了する計画だそうです。いつまでかかるのでしょうか。原子力発電がかなり後退しましたね。新しい電力を開発する必要があります。12日(日本時間13日)、2日間の日程を終え閉幕したそうです。米中貿易摩擦の激化などによる世界経済の減速リスクを確認。成長維持に向けて、各国が適切な対応策を講じることでも一致したそうです。共同声明は採択しなかった。議長国を務める日本の麻生太郎財務相は閉幕後の記者会見で「主要国の景気減速が進めば、世界経済の成長見通しが悪化しかねない」との懸念を確認したと説明。今年後半に成長力が高まるとの見方で一致した」と述べたそうです。共同議長を務めた黒田東彦日銀総裁も「貿易摩擦など不確実性が高い」と指摘。その上で「タイムリーな政策対応が必要」との認識を共有したことを明らかにしたそうです。不透明感がありますね米中貿易摩擦もあります。味噌(みそ)日清食品です。味噌(みそ)」の販売を一時休止すると発表したそうです。カップヌードル開発を題材にしたテレビドラマや積極的な販促活動などの効果で販売計画を大きく上回り、ブランド全体の3〜4月の販売実績が前年比約3割増と急増。増産体制を整えてきたが、主力商品であるレギュラータイプなどの安定供給に支障が出ると判断したそうです。「味噌」の販売再開時期は未定。昨年発売のミニサイズの「味噌」は販売を継続するそうです。テレビの影響もありますね。食べてみたい気もします。今も、新しい商品を開発しているのがすごいですね。ダブル選についてです。日本維新の会の完勝に終わりました。投票終了とほぼ同時に松井一郎代表(55)らの当選確実をNHKが速報し、あっけないほどの「秒殺」だったそうです。一時は苦戦も予想されたそうです。勝利は投票箱が閉じられる前に見えていた。ともに日本維新の会系候補が先行しているという同党独自の出口調査結果が出回ると、にわかに党内に歓喜のムードが漂った。会」政調会長=が知事選に出馬するという奇策に出た。出直し選の場合、当選した場合も今年末の任期満了に伴う改選を行う必要が生じるからだ。私物化」という批判が浴びせられたが、それでも多くの有権者は松井、吉村両氏を支持しました。維新の会を指示したということです。状態に陥っているそうです。多くの報道機関の世論調査で1ケタ台が常態化し、中には「3%」という数値が出た調査もあるそうです。野党間の力関係にも影響を及ぼしかねない。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では、結党直後に11・6%だった立憲民主党の支持率は昨年2月の15・6%をピークに下落傾向に入り、直近の今月6、7両日実施の調査では9・6%だった。他の世論調査も同様の傾向にあるそうです。党関係者の間で衝撃をもって受け止められているのは、今月1、2両日実施の読売新聞の調査だ。共産党と並んだそうです。支持率低下の原因について、党関係者は「共産党との連携に消極的な支持層が離れた」と分析する。夏の参院選改選1人区での共産党との共闘が、中道左派層の離反を招いているようです。厚生労働省による「毎月勤労統計」の不適切調査問題を国会論戦の中心に据えたことについても「国民の関心が低く、途中で別のテーマにかじを切るべきだった」そうです。国会で、もっと国民に関係のある議論をすべきですね。社会保障、子育て、安全などです。参議院選挙では負けますよ。軽減税率セブン—イレブン・ジャパンなど大手コンビニエンスストアは10月に予定される消費税率10%への引き上げ時の軽減税率への対応策を固めたそうです。課題となっていた飲食品を持ち帰る場合(税率8%)と、店内の「イートイン」コーナーで飲食する場合(同10%)との区別の仕方について、店内飲食の場合は客が会計時に自己申告するように明記したポスターを掲示。「持ち帰り」と見なして、税率8%を適用する方向だそうです。低所得者対策の一環として、酒類を除く飲食料品の税率を8%に据え置く軽減税率が導入される。総菜などを買って店内のイートインコーナーで食べる場合は、「外食」とみなされて税率が10%になる。線引きするかが課題となっていた。軽減税率はやめるべきですね。全部10%で良いと思います。消費者も企業も困ります。税金の徴収はどうするのでしょうかね。公明党は、馬鹿な政党です。8日、臨時株主総会を開き、前会長のカルロス・ゴーン容疑者を取締役から解任するそうです。前会長のゴーン容疑者と前代表取締役のグレッグ・ケリー被告の取締役を解任し、フランス・ルノーのスナール会長を新しい取締役に選任する議案を諮るそうです。株主総会では、ゴーン容疑者の一連の不正行為を見逃してきた現経営陣の責任を追及する声も上がるかもしれないそうです。西川社長ら、経営陣の株主への説明が注目となる。解任されるでしょうね。確かに、もっと早くすべきでしたね。|2019年04月06日ゴーン容疑者どんどんいろいろな容疑が出てきます。日産自動車の資金をオマーンの販売代理店に不正に支出したとして会社法違反(特別背任)容疑で前会長、カルロス・ゴーン容疑者(65)が逮捕された事件です。代理店の経理担当幹部が巨額の日産資金について「自分たちはタッチできない」と周囲に話していたことが5日、明らかになったそうです。資金を自身に還流させた構図が浮かんでいるそうです。「自分たちは、『CEOボーナス』には全くタッチできない」。関係者によると、ゴーン容疑者と親しいオマーンの販売代理店、スハイル・バハワン自動車(SBA)の経理担当幹部は周囲にこう漏らしていたという。実質的に保有するレバノンの投資会社、グッド・フェイス・インベストメンツ(GFI)に送金させたとして再逮捕されたそうです。