飲食店から出るゴミは、一般の家庭ゴミ集積所に出すことが禁じられています。ゴミの種類や処理のしかたを知らずに、飲食店から出たゴミを一般の家庭ゴミ集積所に捨ててしまうと、重い罰則を科せられることもあります。罰則を科せられないためにも、廃棄物に関する法律や条例の基本的なことを把握しておきましょう。そこで今回は、事業系ゴミの回収の仕組みから業者の選び方などについて、わかりやすく解説していきます。廃棄物(ゴミ)は、「事業系ゴミ」と「家庭系ゴミ」に区分されています。事業系ゴミとは会社や工場、飲食店などの事業活動に伴って生じる廃棄物のことを指します。事業系はさらに、「一般廃棄物」と「産業廃棄物」に分けられています。一般廃棄物(一廃)調理くずや食べ残しなどの生ゴミ、リサイクルできない紙類、木くず、汚れた布などのことで、一般家庭のゴミと変わりありません。店舗と住まいが一緒(店舗併用住宅)であっても、家庭ゴミ集積所に出すことはできません。処罰されることがあります。法令で20種類が定められています。詳しい品目については、市町村の公式ホームページで閲覧することができます。ゴミの収集・処理は、家庭ゴミの場合は自治体が行います。事業系ゴミに関しては次のような方法で、事業者が責任を持って適正に処理することが義務づけられています。自分で処理センターへ持ち込む一般廃棄物の場合は、自分で搬入できる分量であれば自治体の清掃施設(クリーンセンター)に持ち込んで処理することができます。料金は10kg当たり2,000円(消費税別)。受付時間は平日の午前9~12時、午後1~4時まで。継続して持ち込む場合は、持ち込み開始の1か月前に申請書を提出します。臨時持ち込みの場合は事前の手続きは必要ありません。廃棄物処理業者に委託する一般廃棄物を業者に委託して、運搬・処理してもらう方法です。受けた業者に限られ、無許可の業者に依頼すると処罰の対象になります。産業廃棄物は必ず業者に依頼する産業廃棄物は清掃施設に持ち込むことはできません。受けた業者と委託契約し、事業者の責任のもとで適正に処理することと決められています。別ですから、混同しないよう注意しましょう。一般廃棄物と産業廃棄物を分別せずに運搬・処理させると、事業者が罰せられることになります。資源物は民間ルートでリサイクル処理を古紙や段ボール、空き瓶、空き缶などの資源にできる廃棄物(資源化ゴミ)は、一般廃棄物にも産業廃棄物にも入れてはいけないことになっています。古紙回収業者などの民間ルートでリサイクル処理しなければなりません。町内会やPTAなどが実施する「集団資源回収」には奨励金が交付されますが、奨励金は家庭から出る分だけを対象としているため、飲食店から出る空き瓶や空き缶などを集団資源回収に加えてはいけないことになっています。事業系廃棄物について理解しよう事業系一般廃棄物は、家庭系ゴミに比べてとても厳しい規制がかけられています。した背景には、廃棄物処理法において「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない」と定められているからです。依頼する必要が生じます。違反すれば罰則を科せられることになるため、きちんと対策をとる必要があります。2018年4月1日から廃棄物処理法における罰則内容が変更されています。無許可の業者に依頼すると、事業者と廃棄業者の両方が5年以下の懲役もしくは1千万円以下の罰金を科せられます。それだけではなく飲食店名が公表され、コンプライアンスを十分に果たしていないと評価され、評判を落としかねないことも忘れないようにしましょう。食品廃棄物の不正転売を行っていたことが発覚しました。廃棄物処理法の改正でその点も強化され、廃棄物を引き続き保管している業者は徹底的な処置がとられることになっています。業者が不法投棄や横流しといった不適正な処理をしてしまうと、撤去費用などは依頼した事業者が負担することになるからです。いって、ゴミの排出から最終処分が終了するまでの一連の行程を排出者(事業者)が責任を負うものと定められているため、「業者に任せたから、あとは知らない」というわけにはいかないのです。そのためにも信頼できる廃棄物処理業者を選択しなければなりません。このように、事業系ゴミの処理には法的なリスクと費用のリスクも伴うため、廃棄物処理業者を選ぶときはより一層の慎重さが求められます。信頼できる産業廃棄業者を選択する目安として、処分業許可証を取得しているか、処分費用を公開しているか、処分場内がきちんと整理されているかなどを細かくチェックするようにしましょう。それぞれ一つづつ見ていきましょう。生ゴミなどの一般廃棄物を管轄するのは市町村です。許可を持つ業者に各地域を担当させている場合があります。店舗の位置する場所を管轄する役所の環境課に問い合わせて、調べてみましょう。産廃物ならどんなゴミでも扱えるというわけではなく、品目ごとに許可を得ることになっています。プラスチック類、紙くず、木くず、ガラスおよび陶器くず、金属くず、繊維くず、がれき類の7品目を扱うことで許可を得ている場合は、それ以外のゴミ処理を行うことはできません。ゴミ業者を選ぶ時にまずすべきことは、どのようなゴミを処理してもらうのかをはっきりさせておく必要があるということです。無許可の品目をゴミ業者に処分させると、違法行為をしたとして事業者が罪に問われることになるからです。ゴミ業者との契約に当たってチェックすることゴミ業者を選定する際は、適正な処理を行う責任者としての観点から判断することが大切です。次の4点はチェックしましょう。許可を得ているか処分してもらいたい品目の許可だけでなく、収集するエリアと降ろすエリアの両方の許可が必要です。東京で収集して栃木で降ろす場合は、東京都と栃木県の2か所の許可を取得していなければなりません。2.処理フローが明確か処理フローとは、契約から最終処理までどのように行うか、その行程を明示したものです。処理フローを公開している業者は信頼して任せることができるでしょう。3.収集車両の台数は十分か業者が所有する車両の種類、台数を確認します。従業員が多く、車両もパッカー車と呼ばれるゴミ収集車や、瓶や缶などを回収するコンテナ車など各種そろえている業者であれば、待たされることなくスムーズに収集してもらうことができます。4.従業員の対応は適切か従業員の対応のしかたも重要なポイントです。廃棄物を収集する際には店舗にゴミ業者の従業員が出入りすることになります。その際、従業員教育がしっかりとなされている業者であれば挨拶もしっかりと行われ、丁寧にゴミを回収してくれるでしょう。いったゴミ業者には気持ちよく、そして安心して依頼することができます。以上のようなことを確認するために、事業者が産廃処理業者の施設を直接訪問する「施設確認」という方法もあります。自治体によっては条例でこの施設確認を義務づけているところもありますので、ゴミ業者の候補を絞ったら、事前に連絡をしたうえで訪問し、その目で施設を確認するようにしましょう。そもそもゴミを減らすためにできること信頼できる産業廃棄業者を選ぶことも大切ですが、普段から飲食店側がゴミを減らす工夫をすることは欠かせません。日本でも食べるられる食品が大量に廃棄される食品ロスが問題になっています。食べ物を無駄にしないという意識の定着や、食品ロスを減らすための具体的な改善策が必要でしょう。することで廃棄物にかかる費用を軽減させ、経営の負担を少なくすることができるでしょう。食品ロス以外でも、ちょっとした工夫で確実にゴミを減らすことができゴミ削減につながるはずです。●食品ロスを減らす結局のところ、食材ロスを少なくすることは無駄なゴミの発生を減らすための最も効果的な方法です。普段の来客数と注文の統計を行い、正確に必要な数を図りだすことで、確実に食品ロスを減少させることができます。食材を多く仕入れ過ぎていないか、お客様の食べ残しはないかなど普段から細かな点に注意を払うようにしましょう。スタッフのミスによる食品ロスも防ぐように心がけましょう。オーダーミスを防ぐために、正式名称の復唱で再確認できます。下記のページでは食品ロスを減らす具体的な方法をご紹介しています。https://recipe-book.ubiregi.com/articles/izakaya-food-loss/https://recipe-book.ubiregi.com/articles/rosu-dasanai-houhou/また食品ロスをなくすためにすでに国の取り組みがあるのはご存じでしたか?「食品ロスの削減の推進に関する法律」が2019年に交付され、10月から施行させています。基本的施策のなかに消費者、事業者に対する教育や食品ロスの実態調査や調査研究も含まれているため、以前よりも真剣な取り組みがなされていきそうですね。●スタッフの意識改革をおこなうゴミの軽減は経営者だけが頑張っても減るものではありません。ルールを決めて、ゴミの分別を徹底させましょう。細かな分類をするだけで、なにがどのくらいの量のごみになっているかを知ることができます。食材を仕入れるときも、過剰包装になっていないか、トレイなど再利用できるものはないかなどを話し合い、ゴミ削減意識を高めていくことが大切でしょう。食品だけでなく、普段使用する食器や調理機器などもメンテナンスをこまめに行い、丁寧に長く使うことでゴミになることを防ぐこともできますね。●使い分けを行う飲食店で衛生に注意することはもちろんですが、場所によっては使い捨てのものではなく、洗って何度も使えるものに変更することができます。店内の掃除で使い捨てシートを使用しているのであれば雑巾に変更し、複数回使用したら捨てるという方法もあります。小さな点かもしれませんが、年間で考えるとかなりゴミの削減につながるでしょう。まとめいかがでしょうか?産業廃棄物にまつわるニュースとして記憶に新しいのが、カレーハウスCoCo壱番屋のビーフカツ横流し事件です。この事件は、お店では廃棄したはずの冷凍カツが、ゴミ業者によってスーパーに不正転売されていたというものです。このようなケースでも、産廃業者だけでなく事業者も責任を問われるということを念頭に置いて、しっかりと注意しながら業者を選ぶことが大切です。