美智子:投稿日2019年12月8日。働く女性の資産運用から終活までサポートしていますFP相談ねっとの木田美智子です。12月に入り、寒さも厳しくなってきましたね。夜の街角は美しくイルミネーションで彩られています。お忙しい時期、体調管理には十分お気を付けくださいね。今回は、住むところについてお伝えいたしますね。今年は台風の影響で多くの地域の方が被害にあわれています。住む家が壊れてしまわれた方はどんなにか大変な事でしょう。そんな災害の多かった年を体験し、災害への意識も変化し始めています。家を購入する際、ハザードマップをご覧になる方も増えているのではないでしょうか?災害のリスクはなるべく抑えたいものです。ハザードマップポータルサイトdisaportal.gsi.go.jp/それと同じくらい住む場所を選ぶ際に考えておきたいことがあります。どんなことかと言いますとそれは未来を考えた住まいなのです。先日参加したセミナーでお聞きしたこの内容がとても衝撃的でしたので皆さまにもご案内しなければと感じました。知っておきたい国土グランドデザイン2050あなたは「国土のグランドデザイン2050」をご存知でいらっしゃいますか?少子高齢化が進んでいくこと、そして、人口減少が起きてくることは以前から皆さんもよく聞かれているでしょう。人口減少が地域ごとにわかるようになっている地図を見て本当に驚きます。皆さんもご覧になってみてください。国土交通省が出している資料の中ではどの地域がどれくらい減少するかが書かれています。日本の国の地域ごとの減少の様子がわかってきます。人口減少が進んだらどんなことがおきると思いますか?最近話題になっているコンビニ数ですが、3000人にコンビニ1店舗が収益の基準になっているということです。人口がどんどん減少した場合、コンビニに限らず店舗は経営がない立たなくなって減っていくでしょうし、交通も人が利用しないとこにはなくなっていくことでしょう。病院や学校もそうですね。私のふるさとの栃木の実家の近くを通っていた路線バスは廃止になってしまっています。車の運転ができないと何処にもいけなくなっているのです。生活はできても便利な生活に慣れている私たちにとっては、とても不便に感じるのではないかと思います。若い時には車で移動してなんとか生活できても、高齢になって免許を返納することも考えられます。すると、買い物さえ困ってしまうのではないかと思えるのです。住まいを考えるときに、今から何処の地域にするかを考えておくことは大切かなと感じます。国はこの人口減少を踏まえて、計画を進めています。フォームを整備し、小さな拠点づくりの普及・拡大を図るこんなふうに、日本全国ばらばらに存在している家や店舗などをだんだん集約してそこに生活を豊かにするインフラを整備して暮らしやすい地域にしていこうというものです。歩いて行ける場所で買い物をしたり、映画を観たり、美術館、図書館などいつでも利用できたりしたら、年齢を重ねても安心ですね。都会集中型だけでなく、地域性を活かして地元で働けるような体制も作られていくようです。交通機関はますます便利になっていますから、短時間で移動できます。ご自身のふるさとにいながらいろいろな地域の方と交流もできそうです。どんなコンパクトシティができていくのか楽しみでもあります。ところで、皆さんの今のお住まいが30年後どんな風に変化すると思われますか?下記のサイトで見ることができますのでご参照ください。神奈川県とお隣の山梨県を載せておきます。同じ神奈川県でも青の地域は非居住化、緑色は50%~100%未満減少、黄色は0%~50%未満0減少予想となっています。赤の増加地域はほんの一部で大半が人口減少していくことがわかります。山梨県においてはほとんど減少地域になっています。非居住地域が予想されているところもわかりますし、人口減少の穏やかな地域もわかります。これから住むところを考えるうえで参考になりそうです。少子高齢化が進んでから、強制的に集約するのでは、無理があるため、今から皆さんが住む地域を計画的に集約していこうというものです。長年住む場所を決める場合はこの計画を知って誘導区域を選んでおくほうがよいと考えます。今空き家が増えていく空き家問題のことを聞かれたことはありますか。人口構成を見据え、緩やかな市街地の集約化を図り、一定の人口密度を維持する。◎超高齢化の進む都市において、福祉や医療といった都市機能のコンパクト化と公共交通によるネットワーク形成を図る。◎都市の集約化に当たっては、短期間の強制的な集約ではなく、届出勧告制度による緩やかな誘導を図る。○居住や都市機能を誘導すべき区域とその誘導に向けた施策を設定し、具体的な取組を推進する。○居住を誘導すべき区域の設定に当たっては、将来的な人口動態や災害等に対する安全性を考慮する。○都市機能を誘導すべき区域の設定に当たっては、都市の中心的な拠点だけの一極集中ではなく、市民の身近な生活拠点も含めた多極ネットワーク型のコンパクト化を図る。○都市全体を見渡したマスタープランとしての性質を持つものであることから、都市計画法に基づく市町村マスタープランの一部とみなす。立地適正化計画の状況全国をお調のかたはこちらをご参照ください。www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/content/001304599.pdf時間を使って調査してみることで未来が変わります!皆さんのお住いの情報を調べてみてはいかがでしょうか?まだ、誘導地域策定中の地域もありますが、477都市が計画を公表しています。災害対策も取られるとのことです。安心便利な地域に将来も住んでいたいですね。都会に集まってくださいということではありませんから、希望するライフスタイルにあったところを選んで、心豊かに過ごしていただくことを願っております。関連記事はこちら2019.11.11お子様と一緒に資産運用。