声」編集部へ一読者おはようございます。今朝ネットで衝撃的(しかし予測・懸念されていた)な政府発表がありました。その他口コミネットワークに流してください。ちなみに私は韓国・朝鮮人であろうと中国人であろうと台湾人であろうと何国人であろうと、あらゆる在日外国人への参政権付与に反対です。参政権を行使したければ国籍という、その船(国家)に乗って多くの船員と運命を共にし、無事に航海をし目的地にたどりつくために一生懸命奮闘努力するという決意表明証明書が必要不可欠です。boat”(=我々は同じ船に乗っている=我々は一蓮托生だ)という言い回しがあります。決意表明証明書を持たない者もその船に乗ることは出来ますが、船の行先についてあれこれ注文したり、ボイラー室が熱いから船を停めろなどと言う権利はありません。ある家に下宿して一部屋を間借りしているよその家の人間が、その家の家族と同じように家の方針についてあれこれ口を出したり、家族会議に参加する権利はありません。日本人はあまりにも国家意識、日本国のありがたみを知らなさ過ぎます。このような非常識な首相が誕生してしまったのです。私が一番恐れていたことが、とうとう現実のものとなってしまいました。00:11民主党内で検討中の永住外国人への地方参政権(地方選挙権)付与法案の概要が9日、明らかになった。身者には与えない内容となっている。これによると、相手国に住む日本人が地方参政権を与えられている場合に限り、日本もその国の国民で日本での永住者に地方参政権を与えるという「相互主義」については、採用を見送った。「当分の間」の措置として、日本と外交関係のある国の国民か、それに準ずる地域の出身者に対象を限るとした。党独自で提出することを表明した。権大使は「私たちの長い念願だ。李明博大統領をはじめ大変に感謝している。参政権付与について、「時間はかかる」としながらも実現に意欲を示したことで、この問題は半ば「国際公約」化してしまった。李明博大統領との首脳会談では「この話は出なかった」(政府筋)というが、十分な国内議論を経ずに、首相自らが韓国側の期待感を膨らませたことは間違いない。鳩山首相は記者会見でこう述べ、暗に自分は参政権付与の理解者であることを訴えていた。首相としては、実現には憲法論をはじめいくつものハードルがあることをにおわしたかったのかもしれない。一国のリーダーがその政策を求める相手国で「前向きに結論を出していきたい」と表明したことは重い。今年4月にはこんな風に語っている。「まさに愛のテーマだ。地方自治のあり方、ひいては国の安全保障とも密接にかかわる重要問題だ。鳩山首相自身が「地域主権」を掲げているのだからなおさらである。韓国だけを向いて議論すべき課題でもない。永住外国人には、サンフランシスコ講話条約の発効で日本国籍を失った者とその子孫である「特別永住者」(いわゆる在日韓国人など)と、経済的基盤が日本にあることなど条件に法相が永住許可を与えた「一般永住者」がある。民主党や公明党の参政権付与法案は、この両者をともに対象としているが、ここに落とし穴がある。20年には14万2400人にも達し、今後も増え続けるとみられるのだ。人の処遇問題から、一面では対中国問題へとシフトしつつあるともいえる。極姿勢を示したことについて「大変な哲学の問題がある」と疑問を呈した。その上で「日本の国柄を踏まえた民主主義と深くかかわるので、党内でしっかり議論して対応したい」と述べ、自民党としては慎重に対応していく考えを示した。参政権についての記事はまだ他にも上記サイトにたくさんあります。つづいては元在日中国人で現在日本に帰化した、評論家・石平氏の意見です(2009年度衆議院選挙前)。なく、民主党内には「永住外国人への地方参政権付与」に賛成する議員が今も少なくない。参政権は憲法に「国民固有の権利」とうたわれており、外国籍者への付与に反対する声は強い。「日本人は国家主権意識がなさ過ぎる」として、付与に反対する評論家の石平(せき・へい)氏と、「アジアの大国としての度量を示すべきだ」と賛成する作家の石川好(よしみ)氏に聞いた。国政レベル問題に影響−−鳩山代表の「日本人だけのものじゃない...」発言は「評論家ならばまだしも、政治家の発言とは思えない。極端な話、外国に対し日本を侵略してもよい、外国の軍隊が入ってきても構わない、という口実を与えかねないからだ。発言の根底には日本人の国家主権意識の無さがある。民主党の政治家はこうした傾向が強い。小沢氏(一郎前代表)が掲げた『国連中心主義』もそうではないか。日本の主権や安全保障の問題を国連に預けてしまう、というのは理解不能だ」−−地方参政権でも国政レベルの問題に影響を与えるか「いい例がある。争点は、自衛隊の駐留問題だった。かかわる大きな問題だ。幸いにして推進派の候補者が当選したが、票差はわずかだった。参政権を持った外国籍者がこの島に数多く移住し、“その国の国益に沿った意志”を示したらどうなるだろうか」−−外国籍者は(日本の永住資格を持っていても)やはり本国への帰属意識がある「日本人は、昨年の北京五輪聖火リレーで、在日中国人らが長野で起こした騒ぎを忘れたのだろうか。全体主義国家は、外国に住む同国人に大きな影響力を持っており、その気になれば号令ひとつでコントロールすることができる。国益が対立する事態になれば、こうした“在日カード”を使わないともかぎらない。10年、20年も日本に住んで本国籍を放棄しないのは日本国民にはなるつもりがない証拠だ。帰化要件かなり緩和−−参政権を求めるならば帰化すべきだと「昔に比べて帰化の要件はかなり緩和されている。日本に長期間住み、一定の収入があり、犯罪歴もなければ、大抵は約8カ月の審査で、日本国籍が取れる。『ドアは開かれている』のだ。政治的権利を行使したいならば、日本国民になればいい。その気がなければ、参政権を求めるべきではない。簡単な話だ」−−「感情的には理解できる」という声もあるが「それが日本の政治家や一部マスコミの一番悪いクセだ。国家主権の問題を感情的に述べてはいけない。繰り返しになるが、日本人は国家主権意識が希薄すぎる。私が日本国籍を取ったときも、国家への忠誠心や国益に関する質問や儀式はゼロ。日本への印象や思想信条についても聞かれず、まるでクレジットカードの加入手続きのようだった(苦笑)。度量示すべきだ発言権を認めてもいい−−「反対論は理解できる」としたうえで「あえて賛成する」としているが「参政権は国家主権にかかわる問題であり、本来は『(外国人が)国籍を変えないで参政権を持つ』ということはあり得ない。グローバル化が進んだ現代社会においては外国籍を持ちながらも、日本の永住資格を持ち、日本で納税し、日本の言葉を話し、治安も乱していない人に限って、地域社会での発言権(参政権)を認めてもいいのではないか」−−「地方」がポイントか「そう。地方での発言権であり、国家の問題には大きな影響はない。(対象者は)せいぜい80万人あまり。1億2千万人分の80万人ではないか。アジアの大国であり、経済力も発言力もある日本が、国としての度量の大きさを示し、そういった人(マイノリティー)たちに『開かれた国である』ということを証明する意味でも国益にかなうことだ」−−国籍は国への忠誠心の証明でもあり、場合によっては国の安全を脅かす人物にも参政権を与えてしまう可能性がある「疑えばきりがない。アメリカでテロを起こした人物なども同様ではないか。『旅行者』に参政権を与えているわけではない。日本が永住資格を与えている人が対象なのだ。世界の大国の権威を−−「日本国籍を取るべきだ」という意見には「確かにそういう意見もあるだろう。(参政権を付与し)日本社会への同化意識が強まれば、おのずと、日本国籍を取ろうという人が増えていくのではないか。今の段階で『まず国籍を取れ』と言われれば、カチンときてもおかしくない。(在日韓国・朝鮮人にとっては)かつては『日本人』とされ、名前まで変えられ、日本国の軍人として戦った人たちが、(戦後になって)『もう日本人じゃない』となったのだから...」−−(多民族国家である)アメリカで暮らした経験も判断材料になっているか「多民族国家というのは必ず摩擦が起きるものだ。それがエネルギーにもなる。違う民族が切磋琢磨し、問題を解決していくことが『力』になるのだ。日本にとっても、これぐらいのレベルの問題すら解決できなくては、『世界の大国』とはいえない」−−この問題では各党とも意見が分かれている。民主党が政権を取れば実現するか「それは政権の意志の問題だ。