マスコミも尻込みするこの事件に敢然と立ち向かう市民団体。オンブズマン組織である市民オンブズマン群馬の活動も紹介。ひらく会の活動の中心の一つであるタゴ事件の真相究明の経緯と成果を報告します。これまでのあらましと問題点は次のとおりです。巨額詐欺横領事件が発覚しました。この事件が、公にされた同年6月3日は、安中市民にとって、歴史的な日でした。それまで行政とは、市民のサービス機関であり、市民の暮らしの支援者であり、期待通りの機能は発揮できないとしても、すくなくとも私たちの害にはならない存在であると信じてきました。そのために私たちは納税義務を果たしてきたわけです。ところが、この日を境に、安中市民の苦難が始まりました。長期配置されていたタゴが、公社の名のもとに私たちの税金を使って行われる様々な公共事業を一手に手がけているうち、その取り扱う金額と、ズサンな事業および経理手続きに目をつけ、様々な不正を働いた結果、表面化しただけで51億円という途方もない金を騙し取っていた事件です。土地開発公社は、公有地の拡大と推進に関する法律(通称「公拡法」)で自治体内に設置されている特別法人ですが、大なり小なり、市長ら市役所幹部や議会関係者の利権の巣窟として運営されているものです。前述のように、安中市の場合には、なんと15年間も同一職員に金庫番をまかせっきりにして、その業務の実態を誰も監査しようとしませんでした。逆に、多額の金を扱う職員に擦り寄り、何とか有利に利権の分け前を預かろうとする人達ばかりがタゴの周りを取り囲み、次第に一職員のタゴに、「有能で」「仕事熱心で」「真面目な」という形容詞が付けられるようになりました。タゴ自身も、金融関係の友人と付き合ううちに、金融機関の融資の仕組みを知るようになりました。タゴが安中市の事実上収入役として、関係者の間で密かに評価を受け始めるまでに、さほど時間はかかりませんでした。その当時から、タゴに金を無心にしてきた人達はかなりおり、なかでも事件発覚までの約10年間で1億5千万円も借りている人がいます。警察がこれらの人たちを把握しましたが、事情聴取をした形跡がありません。このように、市役所を舞台にヒラ役人が土地開発公社の金庫番として15年間も君臨すれば、結果は明らかです。10年前はバブル経済の真っ盛り。タゴの存在は群馬銀行さえも一目置くようになりました。取引先金融機関など数多くの人達を巻き込み、ウラでは何でもありの状況を形作っていったのです。ギャンブル好きのタゴは、競馬のノミ行為やマ−ジャン、はてはゴルフにも精出し、シングルプレーヤーとしても名をはせるようになりました。バブルも弾け、どうにもならなくなった挙句、前記のような破綻に至ったものです。この事件の異常性は、実はその後の事件捜査や刑事および民事裁判、さらには住民訴訟を通じて次々に明らかになりました。刑事事件では警察や検察は、共犯がいるにもかかわらず、意図的にタゴの単独犯行であることを強調し、関係者の調書もそれに倣って作成されたフシがあります。タゴの友人に金融関係者や政治関係者がおります。した方々の存在は市民の間では周知なのに、なぜが警察や検察は調査上の理由で明らかにしません。上司として重要参考人と目されていた人も、当初はかなり動揺して、ちぐはぐな供述をしていましたが、発覚後2ヶ月くらいすると、余裕のある受け答えを捜査関係者にするようになりました。刑事告訴はされていません。次に、民事事件では、金を騙し取られた群馬銀行が公社・市を相手取り、損害賠償請求を起こしましたが、その裁判では互いに落ち度があるため、相手の急所を容赦なく突くには程遠く、3年間裁判が続けられましたが、途中で密室裁判となり、結局初回4億円、以降毎年2千万ずつ公社・市が群馬銀行に103年かけて返済を続けるという和解で幕が引かれました。これは当時、100年ローンということで、マスコミを賑わし、私にも100年ローンを適用してほしいという債務者が、われもわれもと銀行窓口に押しかけたとか。この和解条項では、10年後に返済条件を見直すことになっていることから、群銀も安中市も10年たてば一昔だから、そのころは市民や預金者のほとぼりも冷めていると確信しています。刑事事件や、民事事件の経過に関心を寄せていた安中市民は、真相解明から程遠い裁判の進行に失望し、やはり自らの手で真相究明を行わなくてはならないと立ち上がりました。結局3件の住民訴訟が提起されました。公社分譲土地への固定資産税の非課税処置に関する違法確認請求は3年間の係争の後原告住民側の敗訴に終わり、タゴと公社関係者に対する損害賠償請求は、公社は市とは別だという最高裁の判例が足枷となり、費用と時間をかけて係争しても勝訴の見通しが立たないため提訴を取り下げざるを得なくなり、最後に、タゴの犯罪所得に対する市民税非課税措置に関する違法確認請求だけが、係争中というありさまです。これらの住民訴訟を通して、原告安中市民は、我々の税金を使って警察や検察が捜査した刑事事件の関係資料を入手すべく尽力しましたが、裁判所はごく一部を認めただけで、核心部分については一切認めようとしていません。それにもめげず、私たち安中市民は住民訴訟を続け、今後とも粘り強くタゴ事件の全貌解明に向けて努力していきます。当会のブログこのブログを通じて当会の活動について少しでもお分かりいただけましたでしょうか。当会は、あらゆる方法を駆使して、51億円事件の真相究明と、責任の所在の明確化、再発の徹底防止、そして、市民への損害の最小限化を目標に、また、行政の課題点を浮き彫りにすることにより、ひらかれた安中市政の実現に向けて、今後とも市民運動を粘り強く展開してゆく所存です。当会では、これまでにも市民運動の推進にむけて、あらゆる方法にチャレンジしてきました。これまでに培った市民運動のノウハウは、あらたに市民運動を展開しようとするたくさんの市民の皆様にもぜひお役立ていただきたいと存じます。当会の活動の源は皆様のあたたかいご支援とカンパです。2006年2月までは、機関紙の安中市民通信「まど」を年間購読料2000円で市民の皆様に毎月、愛読いただきました。行政情報など、皆様の役に立つ情報をお届けしてまいります。当会のブログを通じて、当会の活動をご理解いただき、当会へのますますのご支援をお願い申し上げます。2019年1月末より、teacupの仕様変更によりpdfファイルの新規掲載が停止されたことを受け、以降はpdfファイルを圧縮してzip形式にしたものを掲載します。読者の皆様にはご負担をお掛けして申し訳ございませんが、ファイル閲覧の際はお手元のコンピュータで解凍の上ご確認いただきますようよろしくお願い申し上げます。コメント等のご要望がある場合には、「メッセージBox」「コメント欄」あるいは「拍手のコメント欄」に書き込んでいただくか(匿名希望の場合は、メッセージBoxもしくは拍手コメント欄でお願いします)、直接当会のメールogawakenpg@aol.comもしくはogawakenpg@gmail.comあてにご連絡くださるようお願い申し上げます。全国のサンパイ業者が注目!■安中市との境界に近い富岡市桑原地区で建設が計画されているアスベスト含有産業廃棄物の建材を無害化処理する中間処理施設の設置計画について、1月22日に安中市が、1月29日に群馬県と富岡市が環境省に対して意見書を提出したと報じられました。03-3535-8319)により計画されているものです。先日下方修正し、前回売上高予想4778億円で12億円の黒字の純損益だったのが、今回売上高予想5098億円で385億円の赤字に陥る見通しを明らかにしました。ともに従来の黒字予想を一転し赤字見通しとなりました。西松建設といえば、後述のように、金丸・野中時代から贈収賄事件でつとに有名なゼネンコンです。(東京都千代田区)取締役の尾崎光郎容疑者=同県石岡市長への贈賄容疑で逮捕=、落札業者の戸田建設(同中央区)横浜支店長の石田直之容疑者ら6人が競売入札妨害容疑で逮捕されたことがあります。同時に、戸田建設本社などが家宅捜索されました。■両社とも東証第一部に上場しているゼネコンとしては、売上高で戸田建設が第5位、西松建設が10位です。上位4社のスーパーゼネコンはいずれも売上高が1兆円を超えていますが、準大手の戸田は約5000億円、西松は約2500億円です。この2社はかねてより経営統合説がささやかれており、1999年から業務提携関係にありますが、統合しても、ゼネコン業界では5位のままとなります。この業務提携関係について両社は5年後の2004年に業務提携を更新し、その後5年を経過したため、最近2009年10月4日付で技術提携に関する合意書をあらたに締結しており、今回のアスベスト無害化技術もそのひとつとみられます。今回の提携期間は3年で、期間満了時に継続の是非を両社で協議するようです。そのため昨年10月4日で更新したと思われます。パトロールを実施しているとしています。■西松建設はまた、先日の人質事件で有名になったアルジェリアで、鹿島・大成・ハザマ・伊藤忠商事とともに高速道路建設工事のためのジョイントベンチャーを組んでおり、この工事で巨額の損失問題に見舞われています。(当時非常勤顧問)ら4人を逮捕しました。逮捕される事態に陥ったことがあり、業界の信用を失い、これまでも再編の有力カードと見なされてきました。この事件は、國澤前社長が藤巻元副社長ら4人と共謀し、2006年2月から07年8月までの間、税関に無申告のまま、裏金計7000万円を国内に持ち込んだものです。裏金作りを指示し、高原容疑者が総額10億円以上を香港のペーパー会社名義の銀行口座などで管理していました。裏金は、タイ・バンコク市発注工事などの海外での受注工作に充てられたほか、必要に応じて一部が国内に秘密裏に持ち込まれていました。■こうして曰く因縁のある西松建設と組んだ戸田建設のJVが作った子会社の計画なので、最初から胡散臭さが漂うのは無理もありません。地元住民らが、両社のJVの担当者の説明に疑念を抱いたのも当然のことです。過去のた経緯をみれば、両社がこのアスベスト無害化処理で、環境面ではなく、利益面を重視している背景が自ずと透けて見えます。した背景を調べれば調べるほど、今回の中央環境資源�鰍フアスベスト中間処理施設の危うさが心配になります。■今回、行政が環境省に意見書を提出したという記事を見てみましょう。富岡市桑原で建設が計画されているアスベスト(石綿)を含む産業廃棄物の建材を無害化処理する施設について、県と富岡市は1月29日、環境省に事業所への改善指導や建設反対などを求める意見書をそれぞれ提出した。同施設はアスベストを低温加熱で無害化する新技術を採用予定で、国が認可を判断する。健康被害を懸念する地元住民が反発。富岡市議会も反対陳情を採択して県と環境省に提出し、同市も全市民的な理解を得られないとして建設反対の姿勢を示している。県の意見書では、アスベストの飛散防止対策が不十分などとして、事業者への改善指導を求める内容にとどまったが、富岡市の意見書は建設反対を強調。(1)約3万8000人の反対署名が集まり、県や環境省などに反対陳情を提出(2)3市(富岡、高崎、安中)にまたがる計画地周辺にはすでに多くの産廃施設があり、さらなる健康被害を招く(3)アスベストを含む産業廃棄物の運搬により、住民生活に多大な影響を及ぼす−−などとして計画の白紙撤回を求めている。富岡市内で石綿(アスベスト)の無害化処理施設が計画されている問題で、岡野光利市長は1月29日、建設反対の意見書を国に提出した。不十分であるとして国に事業者への改善指導を求める意見書を出した。運搬による環境への影響に大きな懸念を抱いている−などを理由に計画の白紙撤回を求めた。計画はアスベストを含むスレート波板などの廃棄物を無害化処理する民間の施設。昨年10月、国に認定申請が出されており、審査委員会を経て今後、認定が判断される。隣の安中市も今月22日、反対の意見書を提出している。**********■これに関連して、群馬県の環境行政を担当する環境・リサイクル課のホームページに群馬県が環境省に提出した意見書の骨子が掲載されています。おける知事の意見について(廃棄物・リサイクル課)標記の件について、廃棄物の清掃及び処理に関する法律第15条の4の4第3項において準用する同法第15条第5項に基づき、平成25年1月29日、国(環境大臣)に対し下記のとおり知事の意見を提出しました。意見書の骨子(1)富岡市長及び安中市長をはじめ、地域住民等から設置反対の意見がある。国においても、地元の意見に十分配慮するとともに、生活環境保全に関する住民の不安払拭に一層努力するよう、事業者の指導をお願いしたい。不十分であると考えられ、国から事業者に改善するよう指導をお願いしたい。処理できる規格を超えた場合の寸法合わせの際の飛散防止対策が不十分である。加熱過程で発生する未燃ガス中に石綿成分が混入しているおそれがあり、計画設備では飛散防止対策が不十分である。新技術であることから、万が一、十分に無害化されていない場合には、処理後物を破砕する際の飛散防止対策が不十分である。(3)事業者が、事前協議の途中で国へ認定申請を行った点は、誠に遺憾である。生活環境保全上の対策が確実に実行されるか危惧しており、国においても事業者に適切な指導をお願いしたい。027-223-7292haikirisaka@pref.gunma.lg.jp**********■毎日新聞の記事の中のコメントにもある通り、本気で県民の生活環境を守り抜こうという気概に乏しい群馬県の意見書では、「アスベストの飛散防止対策が不十分」などとして、事業者への改善指導を求める内容にとどまっています。この点、富岡市長の意見書は具体的に反対表明を明記しており、地元住民の立場に立った記述をしているといえます。安中市長の意見書の内容についても、一体どんな内容なのか、確認しておく必要がありそうです。いずれにしても、今までの国の対応を見ると、粛々と業者の意向に沿った判断をするケースがもっぱらなので、行政から反対の意向の意見書が出されたとしても、油断はなりません。最終処分場その他の産業廃棄物の処理施設で政令で定めるものをいう。設置しようとする地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。前項の許可を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類を添付しなければならない。当該申請書に記載した同項第二号から第七号までに掲げる事項が、過去になされた第一項の許可に係る当該事項と同一である場合その他の環境省令で定める場合は、この限りでない。(政令で定めるものに限る。縦覧場所を告示するとともに、同項の申請書及び前項の書類(同項ただし書に規定する場合にあつては、第二項の申請書)を当該告示の日から一月間公衆の縦覧に供しなければならない。設置に関し生活環境の保全上関係がある市町村の長に通知し、期間を指定して当該市町村長の生活環境の保全上の見地からの意見を聴かなければならない。生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができる。石綿が含まれている産業廃棄物その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する産業廃棄物として環境省令で定めるものの高度な技術を用いた無害化処理を行い、又は行おうとする者は、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、環境大臣の認定を受けることができる。当該無害化処理の内容が、当該産業廃棄物の迅速かつ安全な処理の確保に資するものとして環境省令で定める基準に適合すること。当該無害化処理を行い、又は行おうとする者が環境省令で定める基準に適合すること。前号に規定する者が設置し、又は設置しようとする当該無害化処理の用に供する施設が環境省令で定める基準に適合すること。前項の認定を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。第四項から第六項までの規定は第一項の認定について準用する。(政令で定めるものに限る。あるのは「環境大臣」と読み替えるほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。コメント(0)トラックバックトラックバックURLトラックバック一覧とは、この記事にリンクしている関連ページの一覧です。あなたの記事をここに掲載したいときは、「記事を投稿してこのページにお知らせする」ボタンを押して記事を投稿するか(AutoPageを持っている方のみ)、記事の投稿のときに上のトラックバックURLを送信して投稿してください。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。