公害にかかわる紛争について,低廉な費用で,迅速適正な処理を行い,被害者の救済にあたることを目的に,行政上の制度を定めた法律。公害の被害は,因果関係の立証が困難なうえ,解決に緊急を要することが多いため,専門的な知識を有する委員により構成される行政上の機関を設置して,斡旋,調停,仲裁および損害賠償,因果関係の裁定を行う。裁定を専属的に行うほか,重大事件や広域処理事件を取扱う。審査会は裁定を行わない。対象となる公害は,公害対策基本法に定める典型七公害である。発足時に比べ被害者と原因者の直接的交渉ないし裁判による解決からこの制度の活用へ紛争解決方法が移行しており,社会的意義が大きくなっている。reserved.それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。裁定の制度を設け、迅速かつ適正な解決を図ることを目的とする法律。昭和45年(1970)施行。Inc.それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。よる損害賠償その他をめぐる原因者と被害者との間の紛争を,行政機関が解決するための制度を定めた法律。裁判所によるのでは紛争解決に時間と費用を要するうえに,被害者が公害発生について知識をもたない不利を克服しがたいという考えから,1970年に制定された。紛争解決にあたる機関は国と都道府県におかれるが,72年の改正で,国の公害等調整委員会は,公正取引委員会などと同じく独立して権限を行使する機関となった。reserved.日本大百科全書(ニッポニカ)公害紛争処理法こうがいふんそうしょりほう公害紛争について、斡旋(あっせん)、調停、仲裁および裁定の制度を設けることなどにより、紛争の迅速かつ適正な解決を図ることを目的として1970年に制定された法律。昭和45年法律第108号。(「審査会」などとよぶ)を置くことができる(13条)。中央委員会は、人の健康または生活環境に著しい公害被害が生じ、その被害が相当多数の者に及ぶような紛争、および二つ以上の都道府県にわたり広域的な見地から解決する必要があるような紛争などを管轄し(24条1項)、審査会はそれ以外の紛争を管轄する(同2項)。Inc.それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。公害に関する紛争について、和解の仲介、調停および仲裁の制度を設けることにより、その迅速かつ適正な解決を図ることを目的とした法律。昭和四五年(一九七〇)施行。小学館|「コトバンク」とは|辞書全一覧|利用規約|Q&A|サイトマップ|使い方|「コトバンク」は朝日新聞社の登録商標です。MARKETINGに帰属します。当サイトで提供する用語解説の著作権は、(株)朝日新聞社及び(株)朝日新聞出版等の権利者に帰属します。記事、写真、データ等の無断転載・転用を禁じます。