建設業の許可を取る理由は様々ですが、当事務所が考える理由はおおよそ以下となります。事業発展のためのツールとして(現在から2020年東京オリンピックまで)2020年の東京オリンピック開催のための工事の発注はおよそ2016年からとされています。特需にわき、御社を含めて、関東の各業者には飛躍のチャンスが有ります。このチャンスを少しでも活かすために必要な要素の一つが建設業の許可です。現在の建設業界は深刻な人手不足であり、現場を引き受けてくれる良質な労働力を求めて、元請業者は下請業者を探しまわっているのが現状です。これは大手や中堅のゼネコン(とその1次下請、2次下請など)であっても事情は同じですが、ひとつ違うのは大手業者はコンプライアンスが厳しく、許可のない業者に依頼することはないということです。実際当事務所のお客様で、元請業者の協力会に加入する条件として建設業許可を要求されたため、500万円以上の工事など受注しないにもかかわらず、許可取得をされた方がいます。許可を元請業者に要求され、当事務所で苦労の末取得を果たしたところ、同許可を持っている業者が県内にほとんどおらず、県外からも引き合いがきているという状況です。建設業の許可を持っているだけで仕事が入ってくるほど甘い世界ではありませんが、逆に許可を持っていない業者は同じ土俵に乗ることもできません。2020年仕事が激減したとき、あなたは元請に選ばれる自信がありますか?オリンピック以降、業界の一致した意見としては、建設不況がくるというのが予測です。これは前回の東京オリンピックでも長野オリンピックでも同じでした。建設業の許可を取るべき理由としてはこちらの方が深刻だと言えます。あと数年でまた業界を不況の風が吹くわけです。各大手建設会社が今好況であってもなかなか人員や設備の増強に踏み切らない理由がここにあります。下請業者は選別淘汰の時代になり、許可もない業者はその選別に耐えられない可能性が大です。当事務所では「次の10年」の道筋を見つけるために建設業許可の取得をお勧めしています。近年元請業者から下請業者に対する許可取得の要求は高まる一方です。当事務所に対するお問い合わせで多いのも「許可がないと仕事が出せないと言われた」というものです。以前は請負金額が500万円未満しか発注しない業者は大目に見られていたものが、最近では金額にかかわりなく許可を取ることを要求されています。これは特に元請が大手建設業者の場合に顕著です。下請業者の不足から、500万円を超えて発注したいという元請業者の要望も大きくなっています。それ以外のケースとして、自社の下請業者を集めた協力会への加入条件として「建設業許可を取得していること」という条件を付けている場合もあります。これらから「うちは大きい仕事はもらっていないから」と安心していると、ある日突然許可取得を要求されて慌てることになりかねません。早めの対応をおすすめします。期限を切られている場合もしも元請業者に「☓☓月までに許可を取らないと仕事を出せない」と期限を切られているのなら、今すぐ行動を開始してください。許可を取るためには様々な条件が揃っている必要があり、長年建設業を営んでいたとしても許可が取れるとは限りません。許可が取れないとしても「何が足りないのか」「どうすれば取れるようになるか」を事情を伺ってアドバイスさせていただきます。「絶対に許可を取得しなければならない」という方には、事務所独自のアドバイスをさせていただきます。許可取得のための条件が揃っていたとしても、書類が残っていない、書類が揃わないという理由で許可取得を断念せざるを得ないケースも多くあります。「許可は取れるはず」と安心していると足元をすくわれます。建設業の場合、施工に必要な人件費や材料の購入などの経費が発生するのがどうしても実際の入金の前になります。そのため銀行や日本公庫などからの融資に頼らざるをえないケースがあるのですが、この際に建設業許可を要求されることがあります。銀行の担当者は融資の専門家ですが、建設業の専門家ではありません!実際には建設業許可が必要ない工事しか施工していない業者に対してでも「建設業者は必ず建設業許可が必要」だと思い込んでいる担当者が現実にいるのです!また担当者に説明して納得してもらっても、その上司まで説得するのは不可能であることもあるでしょう。逆に「許可がなくても建設業は可能」であるとわかっている担当である場合には、当然のように「建設業許可を持っているか」であなたの事業を評価します。以上から自分のお客さまでも、実際には許可が必要ない工事しか受注していないにも関わらず、金融機関からの要請で許可を取得されたお客様がいらっしゃいます。「経費」ではなく「投資」であり「財産」として考えるべきものです。早い決断をお勧めします。建設業許可についてのご相談はこちらまで相談は全て無料です!!取得要件の診断を行っております。言われる事業主の方が多くいらっしゃいます。法人でも個人でも不動産取引を行っている場合、建設業許可は比較的取得しやすいと言えます。当初他の行政書士事務所に頼んだがこちらの希望通りの許可が取れなかった。許可取得の可能性が残っているのに行政書士事務所の方で諦めた。とお考えの建設業者さま、当事務所に建設業許可を依頼された場合、お客様には以下のような丸投げできるメリットがあります...建設業許可を絶対に取得しなければならない建設業者の方へ茨城県の業者様から建設業の許可を取りたいという問い合わせはもう随分とお受けしています。「許可を取らないと仕事が出せないと言われた。いう悲痛な言葉も何回もお聞きしています。建設業の許可を取得していなくても軽微な工事ならば受注することができますが、そうでない工事の受注はできません。茨城の建設業許可申請を98000円から行政書士が代行します。