Protocol/セキネプロトコルSEKINEのメモリ(記憶)装置としてのデータログです。No3405より相続開始直前に被相続人の居住の用に供されていた家屋及び土地等を相続等で取得し、一定期間内に譲渡した場合、居住用財産の3,000万円特別控除が適用できる制度が平成28年度税制改正で導入されています。親が亡くなって親の住んでいた自宅には子供が住まず、空き家となっている場合に、その親の自宅を売却したときに3,000万円の特別控除が適用できるって特例ですね。居住用財産の3,000万円の特別控除は「居住」が要件でしたので、親の自宅で相続後に空き家となっている場合には適用できなかったところ、要件を緩和したものです。本特例が適用される被相続人の居住用家屋の要件は以下のとおり。昭和56年5月31日以前に建築されたもの建物の区分所有等に関する法律第1条の規定に該当する建物でない相続開始直前において、被相続人以外の者が居住していないつまり、2と3の建物の構造的要件に加えて、相続開始直前において被相続人が単独で居住していた家屋が適用対象。いうことで、老人ホームに入居して空き家となった場合には、相続開始直前において被相続人が居住していた家屋に該当しないため適用ダメ。小規模宅地等の特例では老人ホーム入居でも適用可能なので、注意。措置法35条は生活の本拠としていた居住用財産を譲渡する場合の特例で、小規模宅地等の特例とは趣旨目的が違う。消費税の中間納付が11回の法人で、中間納付税額が申告漏れとなるケースが散見されるのだとか。11回目の中間申告納付期限は翌課税期間中となるので失念しがちなのですね。平成25年度税制改正により、平成28年1月から法人に係る利子割(預金利息等から特別徴収する地方税5%)が廃止されます。公的年金の収入金額の合計額が400万円以下で、公的年金に係る雑所得以外の所得が20万円以下の方は確定申告が不要です。還付を受ける場合には申告する方が有利なので申告することになると思います。近畿会の友松悦子先生による論壇です。所得制限付で検討され始めた今読むと興味深いです。税理士が顧問先の事業承継に関する相談内容をサイトにアップして、税理士同士が直接交渉してマッチングさせるのですね。「相続税申告書の代理送信等に関するQ&A」が公表されています。10月1日0時からe-Taxによる送信が可能になる。事前通知は11項目あり、全てが伝わると事前通知が完了となる。日税グループもう何回目でしょうかね。関根稔先生による信託の研修でした。内容の再確認もさることながら、いつもの稔節を税理士としての自戒という意味で聴講する意義があります。結局は多様なツールを使いこなすのがアドバイザーです。memoかんぽ生命の今期、純利益11%増の1340億円に上振れ(日本経済新聞)かんぽ生命保険(7181)は14日、2020年3月期(今期)の連結業績予想で、純利益が前期比11%増の1340億円になりそうだと発表した。従来の23%減、930億円から一転増益予想とした。税の抜け穴も存在する。汐留パートナーズ税理士法人の前川氏によると、「海外に出ること」が節税方法の一つ。memo消費税率引上げについて日税連会長コメント消費税率引上げについて、日税連としては望ましいと考える。一方で、軽減税率制度については反対。田辺市に寄付する遺言書の存在が明らかになったとか。「個人の全財産を田辺市にキフする」と記載があったようで。負債を差し引いた遺産額は13.2億円ですって。政府・与党は22日、平成29年度税制改正で、富裕層の海外移住による相続税逃れを防止するため、海外資産への課税を強化する方針を固めた。支部例会の研修は浦和支部より講師団所属の望月茂先生に講義を頂戴しました。数年ぶり2回目ですね。中央省庁においては不適切計上の全体の3割となる1103人で国税庁が最多。都内では年末調整資料が税務署から届き始めているようですが。このタイミングで国税庁HPに今期の年末調整から改正される配偶者控除について新FAQが公表されています。平成30年度税制改正にて公募投資信託等の内外二重課税の調整措置がとられると。東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ(JPX)は、新興企業向け株式市場「マザーズ」と「ジャスダック」を統合する方向で検討に入る。あるけれど、支出の目的、効用、用途が確認できない支出のこと。ただし書きがない領収書、領収書がもらえないリベートや謝礼がこれに該当。民(国民)→民(事業者)→官(行政)の流れで、かつ、本人確認手続を経た特定個人情報が流通することで初めて意味を成す。間瀬まゆ子先生貸金債権等について預貯金債権と同様。「金銭その他の可分債権」に該当。自己診断チェックリスト今年も日税連保険サービスから税賠の事故事例と自己診断チェックリストが届きましたね。事故事例は今夜にでも見ておくとして、チェックリストで変更のあった部分の確認です。23区・政令市払い戻し14万件(日本経済新聞)建物や土地の持ち主が支払う固定資産税で過払いが頻発している。東京23区と全国の政令市での2018年度の払い戻しは少なくとも14万件で合計70億円を超えた。令和2年度税制改正により連結納税制度からグループ通算制度に移行しますが。memo固定資産税の期限後申告と延滞金2016.04.082016.04.11タイトルとURLをコピーしました。