年初から株価上昇が続くなど景気回復への期待感があるそうです。一部では早くも景気の底打ちを指摘する楽観ムードもあるそうです。景気対策という“カンフル剤”の投与に伴う経済リスクの再燃懸念もくすぶっているそうです。「引き続き株価指数の上昇が見込まれる」。中国経済メディアの期貨日報(電子版)は14日、4〜6月期も株価上昇を見込む強気の見通しを伝えた。中国株は今年に入って上昇基調を続けている。2018年に約25%の下落を記録した上海総合指数は、今月3日には約1年ぶりの高値水準となる3216・30を記録。年初来では約30%の上昇となったそうです。中国株って、政府が介入しますから、わかりません。下落すると売買をストップしますからね。景気の指標にはなりません。今後は予断を許しませんンよ。日米貿易交渉16日(日本時間17日)まで開かれた日米貿易交渉の初協議です。日米が農産物関税の引き下げ限度を環太平洋連携協定(TPP)水準とする方針で一致したそうです。米国側にはTPPを超える水準を求める声もあったが、米国の農産物はTPP加盟国に比べ競争力が落ちており、来年大統領選を控えるトランプ米大統領が早期決着に傾いたそうです。意図的な通貨安誘導を禁じる「為替条項」での譲歩は不可避との観測が強まったそうです。両国は米大統領選が本格化する今年9月をめどに、農産物に加え、自動車などの工業製品も含め交渉の大枠をまとめたいそうです。大統領選挙がありますからね。早急にまとめる必要があります。公明党が日本維新の会に猛烈な揺さぶりをかけられているそうです。勝利した維新は、次期衆院選で公明現職がいる大阪、兵庫の6選挙区での対抗馬擁立に意欲をみせるばかりか、大阪市議選で過半数に2議席足りなかった分も切り崩しを図ろうとしているそうです。今後公明党の明暗を左右しそうです。維新を創設した橋下徹元大阪市長(49)は8日、フジテレビ番組でこう明言した。次の衆院選で「維新のエース級のメンバー」を対抗馬としてぶつける考えも示したそうです。これで、橋下さんが、また政界に復帰すれば維新の会が、大きくなります。これからの台風の目ですね。