けば電波停止の可能性も」PR高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。電波停止に関し「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。民主党の奥野総一郎氏の質問に答えた。高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ。金銭授受問題で辞任した前任の甘利明氏からの引き継ぎは、電話で20分程度だったと述べた。「甘利氏からは、『困ったことがあったらいつでも相談に乗る』との温かい言葉もいただいた」と説明した。(TPP)は甘利氏しか知らないこともある」と追及。石原氏は「担当者は甘利氏に限らず、首席交渉官をはじめ担務ごとにいる」と反論した。