就業規則の諭旨解雇の定義によりますが、自己都合退職とする場合は必要ないと考えていいでしょう諭旨解雇というのは「労働者が自主的に辞めるなら懲戒解雇としない」という処分です。懲戒解雇としないのであれば、ではどうするのか、という話なのですが、これは就業規則の定めによります。労働者が自主的に辞めるなら普通解雇、とある場合、解雇予告は当然に必要となります。一方で、労働者が自主的に辞めるなら自己都合退職にする、とある場合はどうかというと、形式上は自己都合退職とはいえ、諭旨解雇という解雇処分であるのも確かです法律に定めのないところなので、微妙なところですが、わたし自身は、形式的とはいえ就業規則に自己都合退職であると明記されているのであれば、それは自己都合退職として扱われるべきと考えます。受けることができれば、解雇予告手当を支払う必要はないので、心配であれば解雇予告除外認定を受けた方がよいかもしれません。人事労務と無関係に暮らしてたはずが、社労士だった叔父の病気を機に猛勉強。今は亡くなった叔父の跡を継ぎ、いつの間にか本まで出してます。...みの次男の処分は諭旨解雇が妥当か懲戒解雇が妥当かくだらない記事があったので補足しておこうかと思います。変更が必要な規定一覧2020年度も様々な法改正が予定されています。前に、このブログで今国会で改正予定の雇用保険法の内容を解説しました。29ブログをメールで購読メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。