下記をテーマに綴っていきます。結果、発生してしまったケルン事件」と題し、マスコミ報道の在り方について論じたいと思います。古いニュースですが、BBCニュースがトランプ大統領へインタビューを行い、2017年1月16日に「メルケル独首相の移民受け入れは「破滅的過ち」=トランプ氏」という記事を掲載しています。記事の内容は以下の通りです。メルケル独首相の移民受け入れは「破滅的過ち」=トランプ氏ドナルド・トランプ次期米大統領は15日の英紙タイムズとドイツ紙ビルトとの共同インタビューで、ドイツのアンゲラ・メルケル首相が100万人以上の移民受け入れを推進したのは「非常に破滅的な過ち」だったと述べた。トランプ氏はさらに、メルケル氏が欧州各国の指導者の中でも群を抜いて最も重要な人物だと述べ、欧州連合(EU)がドイツの道具と化していると語った。ニューヨーク中心部マンハッタンにある「トランプ・タワー」で行われたインタビューで、トランプ氏は主に外交政策について語り、より公正な貿易協定や国境管理の強化に優先的に取り組むと述べた。トランプ氏はまた、中国をはじめ、世界各国との貿易で生じている赤字への対策を米国は取る必要があるとし、自らの政権は、自由貿易よりも賢い貿易を重要視すると話した。ロシアと何らかの合意に達する可能性について質問を受けたトランプ氏は、核兵器削減が含まれるべきだとし、対ロ経済制裁の解除には、核兵器の「大幅な削減」が必要だと述べた。中東地域に話が及ぶと、トランプ氏は米国の2003年イラク侵攻を強く非難し、米国史上最悪の決断だっかもしれないと指摘した。シリア国内に安全地帯を設定し、費用は米国と同盟を結ぶ湾岸諸国が負担すべきだったと述べた。トランプ氏は、英国がEUを離脱するのは「本当に頭がいいことだ」とし、「国はそれぞれアイデンティティーが欲しいわけで、英国は自分のアイデンティティーを求めていた」と述べた。「君たちはとてもうまくやっていると思うよ。このインタビューは、ブレグジット(英国のEU離脱)推進の一人者だったマイケル・ゴーブ前法相がタイムズ紙のために行った。ゴーブ氏は後に、トランプ・タワーでトランプ氏と撮った写真がツイッターに掲載されていたのを、自らリツイートした。トランプ氏はさらに、ほかの国もEUから離脱するとの予想を示し、「人々は自分たちのアイデンティティー(中略)を求めていると思うから、どうかと聞かれれば、もっと離脱が続くと思う」と話した。トランプ氏は、米国への移民に対する厳しい姿勢をあらためて表明し、「外から人々がやってきて自分たちの国を破壊するのを、国民は望んでいない。この国では、私の就任初日から国境管理をとても厳しくする」と述べた。』トランプ大統領は、過激だとか右翼だとかいろいろレッテル貼する人多いですが、私は好感を持っています。日本の国益に反する農作物関税引き下げ要求や、郵政民営化などを強要する姿勢は、トランプ大統領に限らず、反対です。インフラ100兆円やNAFTA見直しとか、米国人が豊かになる政策をしている、そしてお金で動く業界から一切資金を得ることなく、むしろそうした富裕層が自由に規制を緩和してグローバリズムを推し進めていくことに反対の立場の政策をしている点で、好感を持っています。反対に、私はドイツのメルケル首相の評価は低い。理由はグローバリズム推進のリーダーだから。マスコミはほとんど報じていませんが、痛ましい婦女暴行事件のケルン事件というのが発生しています。その年の大晦日、2015年12月31日〜2016年1月1日にかけ、ケルン事件という痛ましい婦女暴行事件が発生したのです。このケルン事件、日本のマスコミはほとんど取り上げていません。AFP通信の2016年1月10日の報道によれば、ドイツ・ケルンの警察と当局の話として、新年行事中に発生した暴行事件数は379件に達し、その容疑者の大半が難民申請者と不法移民だと報じています。ケルン警察当局は声明で、犯罪の捜査対象となっている容疑者の大半は北アフリカ諸国の出身で、その大半が難民申請者もしくはドイツ国内の不法滞在者だとしています。379件のうち約40%が性的犯罪だとも報じられています。女性が遭遇する恐ろしい場面を目撃したと語っています。2015年12月31日の夜におきたケルン事件は衝撃的で、ケルン中央駅の前で、酔っぱらった男たち約1000人が騒ぎを繰り広げ、一部のグループが通りがかった女性を囲み、金品やスマートフォンを強奪した上に性的暴行を加えたという事件でした。この報道が日本で報じられたのは、2016年1月4日の夜になってからとのこと。これほどの事件が、なぜ、速報されなかったのか?世界も日本もそうですが、多くのマスコミは、グローバリズムを是としています。移民受入についても賛成の方向の報道が多い。逆にいうと、ケルン事件は、マスコミのグローバリズムを是とするシナリオに合致しない大事件だったため、各紙が報道を躊躇したのでは?と指摘する人もいます。日本国内でいえば、「公共事業は土建屋を儲けさせるだけなので、少子化が進む日本ではインフラは要らない」「消費税を増税しても日本経済はすぐに景気が立ち直る」「国の借金で破たんする」といったマスコミのシナリオがあり、多くの出演者はシナリオに沿った発言をします。逆にそのシナリオにそぐわない事件、今回でいえば移民受入推進したいというシナリオに不都合な事件が、ドイツのケルン事件であり、報道が躊躇されたといえるのです。いうわけで、今日はマスコミ報道の在り方の問題点ということで、2015年12月31日に発生したケルン事件を取り上げ、トランプ大統領がメルケル首相を批判する記事を紹介し、意見させていただきました。あわせて、本ブログにおいて、2017年5月8日に、ドイツのメルケル首相が移民を無制限に受け入れると表明したことについて、私は批判的な記事を書いておりますので、お時間のある方はご一読していただければ幸いです。