秋も深まり朝夕はめっきり冷え込むようになりましたが、会員の皆様お健やかにお過ごしのことと存じます。今年8月、中央省庁全体で合わせて3,460人に上る障害者雇用の水増しがあったことが発覚。対し一定割合以上の障がい者を雇うよう義務付けられている。多くの行政機関は、障害者手帳の交付のない軽度の人など対象外のケースを雇用数に含めていた。国の行政機関の雇用率は昨年6月で2.49%と公表されていたが、実際は1.19%と法定雇用率を大きく下回っていたという。一定以上の規模の企業は法定雇用率を満たさない場合、不足人数1人あたり月5万円の納付金が課されるが行政機関は反則金がない。勤務体制や場所、仕事内容を柔軟に考え、もっと幅広く障がいがある人を受け入れる職場環境を整えていくことが求められます。Japan)が開設しているもので、一切のコンテンツは著作権により保護されています。複製、転載することはご遠慮願います。