考える???アタマの整理。「消費者庁」というのは、以前、株主総会で「総会屋」がやっていたことを国家規模でやるという内容である。株主総会で、ヤクザまがいの人物(総会屋)が、その企業のあら捜しを徹底しておこなって得た情報を「お宅はこんな不祥事がある」とねつ造をからませて話を膨らませて、「消費者を何だと思っているんだ」と恫喝して株主を動揺させるのである。金品や、何かをもらう。それが総会屋であった。)が成立したとき、ひとつ懸念を持ったことは、これを悪用する暴力団、やくざの類が出てくるのじゃないかということだった。NPO法はあったほうがいいけれど、ということである。余計なことを言えば、私はこの法律ができる以前の1987年から95年まで海外協力を行うNGOに勤めていた。そのころも、いわゆるNGO活動を行う団体の「法人化」が問題になっていた。そのころNGOが法人化するためには財団法人としてかなりな基礎的資金が必要であるか、あるいは活動を逐一主務官庁に把握される社団法人となるか、ぐらいしかなかった。いずれにせよ、どこかの中央官庁の強力な指導の下に動くという話である。ほとんどのNGO団体はいわゆる「人格なき社団」という扱いであった。町内会や大学のテニスサークルのような集まりにすぎなかった。アムネスティーインターナショナルのような世界的な団体も、日本では今でこそ社団法人になったが、つい最近まで法人格なき団体だった。なると、事務所を借りるにしても団体としてではなく、代表者の個人名で契約をする。預金口座も、代表者の名前で作ることになる。欧米ではNGOへ寄付をすることで所得税の控除があるが、もちろんそんなことは不可能である。1992年にリオデジャネイロでの環境サミット、95年の阪神大震災で「NGO」という単語が頻繁にマスメディアに取り上げられるようになって、ようやく法案化の話が加速した。なく、社会党・新党さきがけとの連立政権だったという事情もあった。私は、95年にNGOスタッフをやめてニュージーランドに留学していたので、法案化の経緯は新聞報道と、96年に当選した社民党の辻元清美議員の国会報告から知っているのみである。全体としてはいいことには違いないが、前に言ったような「ヤクザによる悪用のような」懸念も持ったし、例えば私がかつて働いた団体などは、その後も長い間NPOとしての認証はうけなかかった。いうのは、認証されてもそれだけで寄付金控除などの特権が得られるわけではない。その特権を得るには、さらに面倒な審査が必要になる。事務が煩雑になって、それでも少ない人手がかかることになるから、ということのようだった。NPO法成立から10年くらいたつと、やはり懸念したような悪用団体もかなりあるやに聞いている。そのことでの弊害がことさらにあるわけでもない。メリットとデメリットを比較すれば、わずかにメリットが勝る程度だからだろう。日本の社会で市民活動の自由を確保するような基盤を作ろうとすると、どうもヤクザ、暴力団問題に根底のところで突き当たるように思われる。逆に言えば、日本社会でフツーの人が世間のしがらみから「自由」になろうとすると、ヤクザ的にならざるを得ないということなのか、とも思う。そればかりでなく、例えば北朝鮮による拉致問題に関する報道で不思議なのは、その問題がよく起こった1970年代半ばの朝鮮半島の政治情勢が語られないことと、拉致実行犯がある日突然に海を渡って上陸してきたかのような非現実的な話しか語られていないことである。時に朝鮮総連関係者の関わりが示唆されるけれど、それも深入りはしないようだ。考えてみれば、拉致を実行するには国内のヤクザ・暴力団のネットワークが絡まなければ不可能であるように思えるし、例え大学まで卒業しても就職差別が待ち構えていた在日社会の現実があり、結果として生き延びるために闇の世界と関わりを持たざるを得なかった人が多かったというような問題もあったようなのだが、マスメディアはそこまで触れない。分からないのではなく、そこから先はあえて語らないでいるような報道振りであるように感じるのは私だけか?おそらく、そこを追求すると、戦後の一見平和な日本社会の裏側にある「差別」問題があぶりだされてくるので、あえて避けているように思えるのだ。安倍晋三さんは中国政府に向かって、日本の戦後の平和国家としての歩みを評価しろと語ったのだが、もちろん一面でその主張は正しいとしても、本当に日本の戦後60年が平和だったのか、平和だったにしても、戦争に巻き込まれなかっただけの「消極的平和」だったのではないかという気持ちも他方では拭えない。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。