http://curia.eu.int/jurisp/cgi-bin/form.pl?lang=en&Submit=Submit&alldocs=alldocs&docj=docj&docop=docop&docor=docor&docjo=docjo&numaff=&datefs=&datefe=&nomusuel=&domaine=PSOC&mots=&resmax=100内容は、有期労働契約の反復更新の正当性。おお、アクチュアルですな。訴えられたのはギリシャミルク機構という公的部門の団体で、訴えたのはそこで有期労働者として契約更新を繰り返して働き、その更新を拒絶された18人の労働者です。EU指令を転換するためのギリシャの法律では、有期労働契約の更新に対して、特段の要件を要求せず、一般的な規定で認めていたのですが、これは指令の趣旨に反するという判断です。指令第5条第1項第a号にいう「客観的な理由」とは特別の要素の存在が必要であるということ。それに反する国内法は指令違反で無効。指令は有期契約の締結自体には特段の要件は課していませんが、その更新には厳格な判断をするというわけです。更新かどうかの判断についても、一旦終了してから次の契約にはいるまでの期間が20日以上でない限り、それは継続していると見なすという判断も重要です。それに反する国内法は指令違反で無効。ギリシャの法律は、公的部門では有期労働契約の常用契約への転換を認めていないのですが、反復継続利用の悪用を防止する措置をとっていない状況では、それもだめ。EU法全体として興味深いのは、今までの所、EU法の一般原則では指令は加盟国に義務を課するものであって、国民の権利義務を直接規制しないことになっているのですが、この判決では、加盟国(ギリシャ)の裁判所は、国内法が指令を間違って転換している場合には、国内法の規定ではなく、指令に従って判決すべき義務があると言っていて、司令の権威がまた一段と高まった感じもあります。(水)EUがペドフィル対策に乗り出す昨日、欧州委員会は包括的な子ども政策を打ち出しました。「子どもの権利を守る新戦略」というもので、子どもの貧困とか性的搾取の問題などが取り上げられています。http://ec.europa.eu/commission_barroso/president/focus/childrens-rights_en.htmその中で、子どもに対する性犯罪者の登録制を導入するという案を、フラティーニ司法内務担当委員が語っています。http://www.eupolitix.com/EN/News/200607/fe73ccee-6553-426d-9aa7-1d1d03bd8e41.htmここのところ、日本でもこの手の話題が繰り返されているわけですが、死刑か無期かという話に集中しがちな日本に対して、死刑を廃止しているヨーロッパで「子どもよりもけだものの方が権利を認められている」「ペドフィリアに対してはノー・トレランスだ」というと、そういう連中のデータベースを作って、EUのどこに行っても見張れるようにするということになるんでしょう。今後の動きが注目されます。<追加>私が10年前ベルギーに滞在していた頃、有名なデュトゥルー事件が起き、国中が大騒ぎになったことがありますが、またも同じような事件が起きています。http://www.brusselsjournal.com/node/113910歳と7歳の女の子が誘拐され、強姦されて、首を絞められて殺されたようです。犯人はウードというモロッコ系ベルギー人で、前科が一杯。14歳の姪を強姦した罪で1994年に入獄(7歳から性的虐待とも)したのに、1997年には出獄、盗みでまた刑務所に戻り、2000年に出獄したとたんにまた14歳の少女を強姦したとか。ペドフィルは病院に送るということで入院したのですが、昨年12月、医者が治ったといったので監獄から出してしまい、上の少女たちの住む街に住むようになってこの事態というわけ。当局は住民に、こんな危険なペドフィルが来たことを告げなかった。それはベルギー法では違法だから。政府は純真な子どもよりも犯罪者の人権の方が大事らしい、云々。EUの動きはこれに合わせたわけではないでしょうが、見事にタイムリーな提案になりました。このように語っています。先ほどの女性の厚生年金の加入が増えるということにも関連するのですが、パートタイム労働者、女性にはかなり多いわけですけれども、この適用の拡大ということに改めてお考えを。中で一番議論してきたところですよね。要は、子育ては夫婦二人でやっていくものだ。一方で、夫婦二人は仕事をしていくという中で、一回会社を辞めてしまう、その時は正規雇用だったけれども辞めてしまう。今度、子育ての期間がある程度終わって、仕事をする。実は、パートの仕事しかない、非正規の仕事しかないという問題が一番大きな課題として議論されてきたわけです。そこは、やはり我々が進めていかなければならない話ですから、当然継続雇用の中で進めていく。正規雇用の中で女性はだんだん仕事をしていくという時代を迎える。結婚、出産を契機に必ずしも会社を辞めるという形にはならない。これは、社会を変えようという中で私どもが取り組んでいる一番大きな課題ですから、そこは是非マスコミにももう少し書いて欲しいなと思っているのです。それだったら増えていかなければならない。増えていかなければならない。一方で、パート労働という切り口をしているにも拘わらず、例えば、1日7時間45分社員というような形でやっている問題があります。7時間30分にしても、事実上正規雇用と同じような形でやっているのにあまりにも賃金の差があるし、また、そういう形ならばきちんと社会保障の中で年金や健康保険も充実した中でやっていくべきではなかろうかという、こういう切り口も当然出てくる。いう議論、当然進めていく方向は、その方向へ進んでいくことは事実ですから、だんだんやはり増えていくという形にならなければならないと思います。何とも微妙な言い回しです。正規雇用による女性の就業継続が一番だ。それによって厚生年金の被保険者も増えていくというのが王道。パートといっても、1日7時間45分とか7時間30分などというのも結構ある、これは現行法でも厚生年金に加入しなくちゃいけない。それをパートだといって入ってないのはけしからんからきちんとやるよ。それでも加入者は増えるだろう。ここで敢えて触れていないのは、現在の通常の労働時間の4分の3という基準を、雇用保険並みに2分の1まで引き下げるという、2001年に研究会で打ち出してぼこぼこにぶん殴られた案ですね。個人的な意見から言えば、国民年金などというそもそも存立に無理のある制度に被用者の一部を押しつけるのではなく、被用者は全て被用者のための保険でカバーするというのが筋も通るしわかりやすいと思いますが、まあ現時点の政治的状況を勘案すれば、こんなところでしょうかね。日本経団連のHPに、5月22日の「民主党と政策を語る会」の記録が載っていて、そこに民主党の作成資料として、「日本経団連の2006年の優先政策事項と民主党の政策・取り組み」というのも掲載されています。http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/seiji/20060522.htmlhttp://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/seiji/20060522shiryo.pdfこれは、民主党のHPには出てこないモノなので、なかなか価値があります。民主党さんが経団連さんに行ったらどういうことを言ってるか、連合さんも見ておいた方がいいですよ。管理・監督者の定義があいまいなことから、労使紛争が生じていることも否定できず、現在のみなし制を適用除外に再編成する際には、労使自治のもと培われてきた日本の多様かつ柔軟な労働時間制度との関連を整理する必要がある」と、ほほお、エグゼンプションをやるのは既に規定事項みたいですね。労使自治の下の柔軟な労働時間制度って何を考えているのでしょうか。解釈の余地があって、というか色々解釈できるように苦心した跡がありありとあって、大変面白い文章になっています。重要性を訴えてきた」と書くあたりが、わざとボケて的を外しているように見せて、実は見事に的を得たことをさりげなさそうに書いているというところが高等戦術ですね。落としどころはまさにそこなのですよ。ここまで分かっているところが大したものです。その後ろには「現行の雇用保険三事業及び労働保険福祉事業は基本的に廃止する。能力開発等は地方分権を基本にその在り方を見直し、また国が実施する必要のある事業については一般会計において行う」などということも書いています。一般会計でどれほどのカネが持ってこれるのか、ほとんど労働政策は予算レスという事態に立ち至るでしょう。EUレベルの労使団体による団体交渉、そして労働協約を軌道に乗せたいと考えています。あるじゃないかとお思いかも知れませんが、ETUC、UNICE、CEEPによる交渉と協約は、実のところ、立法プロセスの主要部分を労使に請け負わせたというようなものであって、育児休業とか、パート、有期とか指令ができたとは言っても、本来的意味における労働協約とはだいぶ質が違う。一部の加盟国を除けば、国内レベルでも労使ナショナルセンターが法律作りを代行するというのはあまりやらない。今欧州委員会が考えているのは、まさに国内で労使がやっているような団体交渉をEUレベルでやらせて、国内で普通に締結されているような労働協約をEUレベルで締結させたいと言うことなんですね。これこそ、究極のEU連邦化です。去る5月17日に、欧州委員会は多国籍協約に関する研究セミナーというのを開いたようです。その資料がいくつか欧州委員会のHPに掲載されています。より多国籍企業に設立された欧州労使協議会においてかなりの数の協約が締結されており、これをてこに法制化を進めていきたいという考え方がにじみ出ているようです。分厚い報告書の中はで、ローマ条約94条を根拠に、EUレベルの団体交渉と労働協約に法的効力を与える指令を採択するべきということも書かれています。この動きがこれからどう動いていくか、EU労働法ウォッチャーとしては大変興味あるところです。(月)ネタ元バレバレ在日本アメリカ合衆国大使館のホームページに、国務省報道官室の発表として、「2006年日米投資イニシアティブ報告書」が掲載されています。これは、米国国務省と日本の経済産業省が、ブッシュ大統領および小泉首相の両首脳のために準備したものだそうです。http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20060630-51.htmlところが、その本体はここからリンクされた日本国の経済産業省のホームページ上にあるんですね。http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/data/0606nitibei1.pdfそして、ここに、こういったことが書いてあるわけです。米国政府は、労働移動を促すことが組織の価値の極大化を図る上で重要であると指摘し、この観点から次の四点を挙げた。第二に、米国政府は、解雇紛争に関し、復職による解決の代替策として、金銭による解決の導入を要請した。第三に、米国政府は、労働者の能力育成の観点から、管理、経営業務に就く従業員に関し、労働基準法による現在の労働時間制度の代わりに、ホワイトカラーエグゼンプション制度を導入するよう要請した。・・・」アメリカの労働法制を少しでも勉強した人であれば、アメリカ側が主体的にこういう要求をするなんてことは考えられないということが分かるはずです。これはどうひっくり返っても、アメリカ人が自分で考えつくような内容ではあり得ない。アメリカでは解雇は金銭解決ではなくて、単純に「自由」なんです。ひどいのが、毎度毎度おなじみですが、ホワイトカラーエグゼンプションの所。アメリカには労働時間規制なんてないの。40時間以上働いたら払えという手当をホワイトカラーは払わなくてもいいといってるだけ。「労働基準法による現在の労働時間制度の代わりに、ホワイトカラーエグゼンプション制度を導入」なんて文章が書けるのは、日本の一知半解の経済産業官僚くらいでしょう。凄いのは、それにご丁寧に「労働者の能力育成の観点から」とか修飾語をつけているところ。何の関係があるの?いやはや誰かアメリカ政府に教えてあげないかな。こんなアフォなこと要求してることになってますよ、って。(0)学者先生のエグゼンプション労務屋さんが『季刊労働法』に書かれた「企業実務家から見た労働契約法の必要性」が、御本人のブログに掲載されています。http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20060623(以下6回)労働契約法制自体については、審議会が動き出してから、改めてまとまった形で論じたいので、ここでは脇道のお話しを。最終回の労働時間法制のところで、元の文章にはないこんなコメントを付け加えられているので・・・。>いつも思うのですが、学者も官僚も、自分たちの仕事のことを考えれば、ホワイトカラー・エグゼンプション制の必要性は簡単にわかりそうなものだと思うのですが、どうしてそうならないのでしょう。自分たちは一般的なホワイトカラーとは較べ物にならないほど高度で専門的な仕事をしていると考えておられるのでしょうね。なかには一部本当にそういう実態もあるとは思いますが、それにしても、お考えになられているほどの違いはないと思うのですが......。http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20060630いやあ、学者と官僚を両方やってる立場からすると、その必要性の中味は全然違うんですよ。実は先日、勤務先大学の昼食セミナーなるところで、この話題を提供したんですけどね。http://homepage3.nifty.com/hamachan/lunchseminar.htmlそもそも裁量制とかエグゼンプションのとらえ方が、アカデミックな学者先生方と我々一般人とは違うんだなあという強い印象を受けました。ここでいうアカデミックというのは、労働問題ではない専門をお持ちの方々のことです。我々労働屋は、どうしても、サービス残業とか働き過ぎとか過労死とかいうイメージと結びつくのですが、この先生方にはそういう発想はどうもてんからないんですな。組織の中で、組織に命じられた仕事を着実にこなしていくというやり方が身に染みついた役人と、そうじゃない学者先生の違いなんでしょうか。大学の研究室にいなくっても仕事としていることになるというのが裁量制なんだという風な認識で聞かれていたので、なんだか話が噛み合わないというところがあったわけです。議事録とかを読むと、むしろそういう学者先生的エグゼンプションのイメージがふわふわと漂っていて、その辺がホワイトカラーエグゼンプションが仕事と育児の両立の特効薬だなどという規制改革会議の発想にもつながっていくのでしょう。(63頁)そういう感覚は、実のところ、経営側の実務者にもあまり存在しない空中楼閣の如きものだとわたしには思われるのですがね。この点についていえば、役人として組織の中で職業人生を過ごしてきた私にとっては、実感としてはそれこそ民間企業の一般的なホワイトカラーと全く同じで、山口先生いうところの「実態としてのエグゼンプト」であるわけですが、実のところ仕事は常に上から横から山のように降ってくるので、大して自律的でもないんですね。その意味では、学者生活というのは全く違います、実感として。ホントのところ、事務局の役人の方々もその辺はよく分かっているはずです。(日)高木会長の深慮遠謀6月19日のエントリーで取り上げた、連合がパートの賃金格差で裁判闘争するという記事ですが、労働・社会問題ブログの平家さんが、「最初、違和感を覚えました。気になって、つらつら考えてみると、案外、深慮遠謀があるのかもしれないという気がしてきました」と書かれています。http://takamasa.at.webry.info/200607/article_2.html本来、これは「労働組合の本道を踏み外したもの」ではあるけれども、「しかし、考えてみれば連合会長がそんなことをご存じないわけはなく、まして、パートタイム労働者の組織化に熱心なゼンゼン出身の方であれば、当然、もっといろいろなことを考えているはず」というわけで、平家さんが想到されたのは、パートタイム労働者の組織化の為の戦術。「使用者の反対というのも、現実には大きな障害でしょうから、裁判を多発させ、使用者に負担を強いて(なにしろ民事訴訟なのですから、対応しないと訴えた労働者の主張が認められてしまいます。)、「こんなことが起こるぐらいなら、パートの組織化を容認し、組合と交渉して待遇を決めたほうがましだ。」と思わせるという効果がある」というのは、UIゼンセン同盟会長としてパートの組織化を図ってきた高木会長としてはいかにもありうる話ではあります。「裁判を通じて判例が蓄積されていくこと」で、「徐々に相場が形成されてい」き、「組合が団体交渉で正社員の賃金を決めれば、それがパートタイム労働者の賃金に波及していくという経路が出来上がる可能性はあります。なれば、団体交渉の重みはまして行き、組合の存在感も高まるでしょう」とも読んでおられます。一つの記事を見ても、これだけ色々と深読みの余地というのはあるわけです。わたしも薄っぺらにならないよう、研鑽しなければ・・・。