要するに「勤務開始時期が明らかになっていて、その時期が来るまでは企業にそれを取り消すことができない労働契約」と、法律および判例では解釈されています。そのため、内定を出した時点で企業と労動者のあいだには、労務の提供や賃金の支払などの勤務が開始されないと果たすことのできない義務以外の義務が発生することになります。解約に当たるわけで、事実上の解雇に他なりません。働き始めておらず賃金も発生していないので、例えば裁判になったとしても未払い賃金などの問題は発生しません。蔓延する現在の日本では、内定を与えておきながらそれを取り消すという行為は、新卒という学生にとっても最も自分の労働力を売るチャンスを潰すことにもなりかねません。第一希望の内定をもらいその後の就職活動を全てキャンセルしていた卒業間近の大学4年生などはその典型でしょう。そのため、内定の取り消しという行為は相手の学生や家族、場合によっては世間や社会の大きな反感を生むことは避けられません。人事労務と無関係に暮らしてたはずが、社労士だった叔父の病気を機に猛勉強。今は亡くなった叔父の跡を継ぎ、いつの間にか本まで出してます。書面である必要はありません。...ベネッセで用いられている「委託社員」とは何者なのか前回の記事の補足です。...ベネッセの容疑者の肩書が派遣社員から委託社員に変わったことの意味ベネッセの個人情報流出の件で気になったことがあったので1つだけ。変更が必要な規定一覧2020年度も様々な法改正が予定されています。前に、このブログで今国会で改正予定の雇用保険法の内容を解説しました。29ブログをメールで購読メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。