Protocol/セキネプロトコルSEKINEのメモリ(記憶)装置としてのデータログです。コピー2018.09.06TweetPocket昨日の東松山支部例会前の研修会で気になったところのまとめ。見直し例えば弁護士報酬は消滅時効が2年で、税理士報酬は10年だったところ、すべて知ったときから5年に統一。商事については5年、つまり、事業者に対する債権については5年だったところ、事業者以外は10年。法定利率の見直し現行、民事年5%、商事年6%のところ、3%に。3年ごとに法定利率を見直す。過去5年間の平均値を指標として、前回の変動時と比較して1%以上の変動があった場合のみ、1%刻みの数値で法定利率を変動。法定利率は整数となる。法定利率の見直しに伴い、中間利息控除にも影響が出る。中間利息控除とは、不法行為による損害賠償において死亡被害者の逸失利益を算定するに当たり、将来得たであろう収入から運用益を控除すること。この控除の割合は法定利率年5%によっていた。22歳サラリーマンが交通事故で死亡した場合。現行では、慰謝料2,650万円、逸失利益5,760円、弁護士費用840万円、遅延損害金925万円の合計約1億円になるとすると。改正後は、慰謝料2,650万円、逸失利益7,950円、弁護士費用1,050万円、遅延損害金700万円の合計約1.2億円になる。いうことは、民法とは全然関係ありませんが、自動車保険の保険料は上がるってことでしょうか?と講師の法務省の説明担当官に質問したところ、その可能性はある、とのこと。保証に関する見直し包括根保証の禁止の対象拡大について。貸金等債務以外の根保証に、想定外の多額の保証債務の履行を求められる事例は問題ではないか。借家が借主の落ち度で焼失し、その損害額については保証人に請求された場合など。