(日)EU春闘?さて、イギリス労働党はソーシャルな反EUのコービン路線を選んだようですが、あくまでもソーシャルなEUを求める勢力は何を主張しているのか。Governance』(新たな欧州経済ガバナンスの下における賃金交渉)は、400ページを超える分厚い報告書ですが、すっかりネオリベラリズムに染め上げられたEUの経済政策に対抗する基軸を欧州レベルの賃金交渉の確立という方向に求めています。新たな欧州経済ガバナンスの枠組みの中で、ネオリベラルな賃金観がますます影響力を増し、団体交渉のルールや慣行の様々な改革を推進している。欧州の危機がもっぱら競争力の危機として解釈されればされるほど、賃金は「内的な平価切り下げ」のための中核的調整変数と見られるようになり、人件費の削減を通じて競争力が回復するという議論が強まっていく。しては、反EUを認めては自分の存在意義がなくなってしまうので、この道しかない、わけです。いえばかつて松尾匡さんがグローバル化を否定するのではなく「世界春闘を実現しよう」と訴えたことがありましたが、http://matsuo-tadasu.ptu.jp/shucho6.html比喩的に言えば、ネオリベ化するEUに対抗するために「EU春闘を」(「春闘」じゃないけど)とでも言えるでしょうか。@EU司法裁判所(2019.05.18)マルコ・ビアジ「僕たちはみんなメッキの蝶に笑うだろう」(2019.02.14)ウェビナール(2018.09.19)Risak氏のEUプラットフォーム労働指令構想@『労基旬報』2018年8月25日号(2018.08.22)コメントコメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。藤木貴史「アメリカの集団的労使関係法における熟議民主主義」。