公開シンポジウム(2014)コーポレートガバナンスの進化が促す企業の成長を開催2014/12/05当協会は本年度も産経新聞社と共催で、公開シンポジウムを開催しました。本年のシンポジウムでは、安倍政権の日本再興戦略における「稼ぐ力」の向上をキーワードに、持続的に企業価値を高めていくための、経営システムである「コーポレートガバナンス」を具体的にどう実行していくかについて、議論を行いました。詳細ロビー活動:アジアコーポレートガバナンス協会年次大会に参加2014/11/05日本取締役協会は、その活動を広く海外に知らしめることを目的に、海外投資家や関連団体との交流をはかる取り組みを開始しました。報告書MEDIA:メディア説明会(第2回)20142014/10/24当協会では、メディアの方を対象に、会社法改正、スチュワードシップコードの公表など、一連のコーポレートガバナンス強化の流れの中で、現在、金融庁及び東京証券取引所を共同事務局として検討が進められている、コーポレートガバナンス・コード作成の背景や、10月6日に金融庁に提出した当協会案について、わかりやすく解説する説明会を開催しました。協会活動に理解を深めてもらい、論考執筆等への話題提供することを目的に開催しています。取り扱う弁護士であるため、カルテル事件を多数経験した立場からのコラムとさせていただく。いったコストが相当な規模で発生する。したがって、カルテルの未然防止が企業経営者の立場からは事前の目標となる。コード案MEDIA:メディア説明会(第1回)20142014/09/02当協会では、メディアの方を対象に、政府の成長戦略に盛り込まれたコーポレート・ガバナンスの強化、社外取締役に関する説明会を開催しました。世界最大のスポーツイベントの一つであるFIFAワールドカップ・ブラジル大会が先月6月13日からの一ヶ月間の熱戦に幕を閉じた。日本は残念ながら予選敗退してしまったが、今回の各国チームの熱戦をテレビで視聴していてサッカーの面白さを再認識させられた。それと同時に、前回2010年ワールドカップ終了後の4年間に及ぶ各国ナショナルチームの編成と運営が、企業の"経営"そのものに相通じるものがあると感じた次第であり、私としてとても勉強になった。日本取締役協会)を連載しました。上田隆穂1.旧マルハニチロHDの旧アクリフーズ群馬工場における農薬混入事件この事件に関してはまだ記憶に新しい。待遇に不満を持つ契約社員による事件であるが、事件発生後の消費者に対する組織的な対応も後手にまわり、消費者の信頼を一気になくした事件だ。事件解決後に、リスク管理統括部新設などガバナンス体制再構築が検討されているが、これくらい大規模な企業になると隅々まで行き届いたガバナンス実現は容易ではない。本当に必要なのは、社員一人ひとりが企業における自己の担当領域を自身の課題と主体的に捉え、強い情熱と責任感を持って取り組む姿勢なのだ。これをオーナーシップマインド(以下OM)と呼ぶ。社員一人ひとりが真に企業を代表する意識を持つ強力な組織を創りあげる源である。企業規模が大きいほど実現も難しい。加藤丈夫これまでに私たちは、会社の記録がしっかり管理されていないために、根拠のない風評に対して具体的な証拠をもとにした反論ができず、経営が危機に瀕した例をいくつも見てきた。近年は会社の姿勢として、情報の積極的な公開、すなわち経営の透明性を高めることが、株主をはじめステークホルダーの会社に対するプラス評価につながることも分かってきた。した経験から、経営の活動を記録してそれを資料として保存し、必要に応じて閲覧できるようにするという、"ビジネス・アーカイブス"の取り組みが重視されるようになっている。MEDIA:社外の羅針盤(2014)2014/03/28当協会が3月7日に発表した提言「取締役会と社外取締役(独立取締役)の役割」を軸に組まれた特集記事が、産経新聞の経済専門紙フジサンケイビジネスアイ紙に掲載されました。現下の世界経済は、すさまじい勢いで変化しており、とりわけ市場のグローバル化はますます加速している。)は、「取締役会規則における独立取締役の選任基準」の2014年版を作成しました。本モデル案は、会社法改正案にも対応しています。間もなく会社法が改正されようとしている。いう新たな会社形態が設けられるという。選択制が認められてきたが、今後は、3つの会社形態からの選択制となるのである。