介護・看護のために前職を離職した雇用者は、48万6900人(うち男性9万7900人、女性38万9000人)であった。今後、働き手世代で介護をする人の増加とともに、離転職する労働者の増加が懸念される。「トモニン」マークを導入し、その対策を進めている。一企業だけでなく、喫緊の社会的課題となっている。このように、仕事と介護の両立支援は看過できない課題となっているにもかかわらず、どのように対策を講じればよいか企業も手探り状態である。今後の取り組みのヒントを分析した。※『労政時報』は1930年に創刊。80年の歴史を重ねた人事・労務全般を網羅した専門情報誌です。ここでは、同誌記事の一部抜粋を掲載しています。調査名:「介護に関するアンケート」2.調査対象:(株)マクロミルのアンケートシステム「Quick」の回答モニターに登録している、民間企業等に勤務する全国20~59歳のビジネスパーソンで、介護をしたことがある人もしくは介護している人の計309人(自営業および役員は含まない)。雰囲気」が各23.8%と続く[図表14]介護に関して相談できる仕組み:「直属の上司との面談」が28.5%で、「特にない」が50.8%となっている[図表15]。先の見通しが立たない介護は、労働者の不安や精神的な負担となり、仕事のパフォーマンス低下や離職にもつながっている。業務量の調整が難しいポジションにある中で、介護の事実を申告しない場合も多い。そもそも相談する機会がないことで、職場の理解・協力が得られず、仕事と介護の両立が難しくなっている現状もある。会社側の積極的な情報提供と、柔軟な働き方を可能にするオープンな職場環境の整備が重要である。~定昇込みで6495円・2.05%と予測。~定昇込みで6495円・2.05%と予測。~定昇込みで6820円・2.15%と予測。福利厚生アウトソーシングサービスを徹底解説!おすすめサービスもご紹介お知らせ過去最多の年間25,961人が来場。テレワーク協会テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与する。社会的責任を果たすための厳しい基準をクリアした技術系アウトソーシ...ATDインターナショナルメンバーネットワークジャパン米国ATDの活動に賛同しているパートナー。BPOサービスなど)に携わる皆さまを対象とした「新年会~講演&交流会~」を2月2日に開催致しました。