05:21Tweet外務省は2019年5月22日に同省公式サイト内において、アメリカ合衆国における対日世論調査の結果を発表した。その内容によれば調査対象母集団のうち有識者において、日本が国連安保理の常任理事国となるべきだと思う人は77%に達したことが分かった。その理由として賛成派の中でもっとも多くの人が挙げた理由は「常任理事国入りした日本が国際平和と安全に果たす今後の役割に期待するから」とするものだった。スポンサードリンク「日本の常任理事国入り」賛成の米有識者は77%調査概要に関しては今調査に係わる先行記事【アメリカ合衆国の日本への一般人信頼度82%・有識者は90%に(最新)】を参照のこと。国際連合の主要機関の一つ、安全保障理事会(安保理)は、第二次世界大戦における戦勝大国のアメリカ合衆国・ロシア(かつてはソ連邦)・イギリス・フランス・中国で構成される常任理事国と、非常任の理事国10か国(2年毎に改選)で構成されている。今世紀に入ってから世界情勢の変化に伴い、前者の常任理事国について、数か国を追加すべきではとの議論が持ち上がっている。有識者に聞いた結果が次のグラフ。2007年度から問い合わせの対象としているので、グラフも2007年度以降のみとなっている。日本が新たに国連安保理の常任理事国となるべきだと思うか(有識者)直近2018年度においては77%が同意を示し、反対意見は16%に留まっている。2013年度以降は調査機関の変更とともに内部的な調査仕様の変更が考えられるため、一概に連続した結果として比較するのはいくぶんリスクが高くなるが、2013年度以降は反対意見が減少し、その分賛成意見と回答留保派が増える傾向にある。直近の2018年度では賛成派が前年度比で増える一方で反対派も3%ポイント増加。回答留保派が賛成派と反対派に回ったと解釈できる動きをしている。現状では賛否を決めかねるとの思惑を持つ有識者が減ったのだろう。それぞれの理由それでは日本の常任理事国入りを肯定している人、否定している人たちは、どのような理由でそのジャッジを示したのか。それぞれの派の人限定で、選択肢の中から当てはまる理由を複数回答で答えてもらった結果が次のグラフ。それぞれの回答者限定)まず第一印象としては、肯定派の方が理由が多数に及ぶこと。回答率がいずれも高い結果となっている。肯定派では明確な「日本だからこそ」との理由が上位を占めているものの、否定派では「日本にOKを出すと、同時に(具体的国名は掲げられていないが)『この国はマズイだろ』的な国も安保理入りを求めてくる、せざるを得なくなる可能性が生じてしまう」「そもそも増やすべきでは無いから」といった、日本とは関係の無いレベルでの話が上位についている(「日本はPKOや多国籍軍などへの人的貢献が足りないから」との意見もあるが)。日本の資質そのものに問題があるのでは無く、環境上から否定している場合が多い。今件調査に限れば、そのような解釈をして問題は無いだろう。今件はアメリカ合衆国の有識者に限った意見の集約によるもの。アメリカ合衆国全体としてはどのような意見となるのかまでは分からず、さらに当然、他国の動向も大きく影響する。その上、安保理、さらには国連そのものの存在意義が大義名分以上のものでは無くなっているとの指摘も見受けられる。各国のパワーバランスをはじめとした国際情勢の大きな変容が無い限り、今後も日本をはじめとした複数国が国連安保理の常任理事国入りを求め、それに関する論議が繰り広げられるといった状況が継続するのみで、情勢そのものに大きな前進も後退も無いのが、もっともありそうなパターンではある。中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせて解説を行うサイトです。本業の事務所では事務その他を担当。ウェブの世界には前世紀末から本格的に参入、ゲーム系を中心とした情報サイトの執筆管理運営に携わり、その方面の経歴は10年を超す。商業誌の歴史系、軍事系、ゲーム系のライターの長期経歴あり。ゲームと歴史系(架空戦記)では複数冊本名での出版も。ゲーム、ゲーム情報誌、アミューズメント系携帯開発などに強い。ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシー|Twitter|FacebookPage|Mail|RSS。