(1/2)毎日新聞社の創業は、その前身となる東京日日新聞が創刊された明治5年(1872年)。3年後の明治8年(1875年)には、世界初となる新聞の個別配達を開始。それから約135年間、新聞宅配の制度は、われわれの生活の一部として定着している。今、新聞業界にも大きな変革の波が押し寄せようとしている。毎日新聞社が、5つの本社と全国の新聞販売店のやりとりを管理する販売管理システムの刷新を決断したのも、こうした厳しい環境変化に対応するためだった。});環境変化に対応するため、紙中心のホストコンピュータからの脱却を目指す毎日新聞社の創業は、その前身である東京日日新聞が創刊された明治5年(1872年)にまでさかのぼる。その3年後の明治8年には、世界初となる新聞の個別配達を実施。その後、一軒一軒に新聞を配るいわゆる「新聞配達」は、日本独自のシステムとして定着。現在、全国の新聞販売店では約40万人が業務に携わっているという(2009年10月現在)。ところが今、その新聞業界に大きな変化が起きつつある。本部長の醍醐祐治氏は次のように語る。「若者の活字離れが進み、新聞に限らず活字メディアが苦戦しています。最近も、インターネットの広告費が新聞を抜いたという報道がありました」(醍醐氏)ただ、新聞売上の99%は全国の新聞販売店が行っている宅配によるもので、駅売りなどの直売は1%に満たないという。135年以上も続く強固なシステムが簡単に崩れるとは思えないが、少なくとも今、そこに変化が訪れているのは事実である。岩木譲二氏は次のように説明する。「全国には約6400の販売店があり、個々に販売契約を結んでいます。新聞販売店はそれぞれが独立した存在です。各販売店との取引は印刷工場から毎日、新聞を配送し、月ごとに請求書を発行して月単位で新聞代金を回収するのが基本です。状況などを把握することが必要です。5社からなり、それぞれが地域に根ざした独立性の高い活動を行っている。新聞販売店との関係も同様であり、各社の営業担当者が地域の慣習・制度に合わせて販売店とやりとりしているというのが実態だった。「これまでの30年間、ホストコンピュータで販売管理を行ってきました。アプリケーションはすべて自社開発で、その総数は約4000本にもなります。各社によって制度が微妙に異なるため、機能は同じでも、5本の異なったプログラムを動かす必要があるなど、運用管理の手間やコストが非常に大きかったのです」(西村氏)毎日新聞社が販売管理システムの刷新に向けて動き始めたのは2005年のことだ。取り組んだのは、約1年をかけて5つの本社の業務を洗い出し、販売店と本社との取引制度をまとめていく作業だった。制度の違いがあまりに大きく作業は難航。当初の予定を超過し、統一のめどが立ったのは、2006年も半ばを過ぎたころだった。そこからシステムのRFP(提案依頼書)作成、ベンダー各社への提案依頼、ベンダーの選定まで進んだのは、2006年の末。最終的に東芝ソリューションのスクラッチ開発の提案が採用され、正式決定が下ったのは2007年の1月である。5社のすり合わせを繰り返し、18個のモジュールを開発システム開発のキックオフは2007年2月。その年は要件定義とシステム設計に費やされる。その間に、今回のシステム開発のためのメンバーの異動を実施し、5社間のすり合わせが繰り返された。松田秀平氏は、次のように語る。セールス管理』など、合計で18個のモジュール(システム)を開発することになったのですが、これだけ数が多いと、システム間の仕様調整に時間がかかります。松田秀平氏2007年前半は、こうした打ち合わせを重ねて要件定義を行い、後半で基本設計/システム設計を実施。本格的な開発は2008年に行われる。約1年間の開発を経て、2009年1月には、毎日新聞社内にサーバを設置してテストが開始された。......と2009年中はほぼ断続的にテストを実施。データ移行やホストコンピュータとのデータ照合などを行い、問題がないことを確認して、7月に東京本社、9月に大阪本社、10月に西部本社、11月に中部本社/北海道支社でシステムが本稼働を開始し、2009年12月いっぱいで開発は無事終了を迎える。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。