要件<1移住等に関する要件>に定める要件を満たす方のうち、<2就業に関する要件>の要件を満たす就職をした方が対象となります。次に掲げる(ア)〜(エ)に該当すること。次に掲げる事項のすべてに該当すること。・住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏※1のうちの条件不利地域※2以外の地域に在住し、東京23区内への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。)をしていたこと・住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと(ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3ケ月前までを当該1年の起算点とすることができる。次に掲げる事項の全てに該当すること。富山県内市町村に転入したこと。平成31年4月1日以降に転入したこと。移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。転入先の市町村に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。次に掲げる事項の全てに該当すること。暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。いずれかの在留資格を有すること。その他富山県又は申請者の居住する市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以降に転入したこと。申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3か月以上1年以内であること。申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。次に掲げる事項の全てに該当すること。勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。就業先が、移住支援事業を実施する都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイト※に掲載している求人であること。就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記(イ)の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。よる勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。申請手続きの流れ(就業の場合)支援金対象者の要件を満たし、支給を希望される方は、以下の書類を移住先の市町村に提出し申請を行ってください。事実の確認は、各市町村が住民票を確認することにより行います。※様式は各市町村によって異なるため、申請する市町村窓口にお問い合わせください。)が確認できるものに限る。※様式に申請する各市町村窓口にお問い合わせください。○移住元の住民票の除票の写し(申請者を含む2人以上の世帯員の移住元での在住地を確認できる書類)※転入の事実の確認は、各市町村が住民票を確認することにより行う。-移住支援金の返還について移住支援金の支給を受けた方が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還が必要です。富山県内での移動については返還を求めません。