お問い合わせHOME>相談事例>テーマテーマ京都の方より会社設立に関するご相談2019年08月07日Q.会社設立時に必要な資本金について知りたいです。(京都)私は京都で美容師として勤めていましたが、今度独立し自分の店を構えることになりました。検討した結果、株式会社の設立を考えています。会社設立にあたり資本金が必要と聞いていたので、今まで貯めていた500万円を資本金とすることにしました。そもそも資本金とはどのようなものなのでしょうか?万が一事業が回らなくなってしまった場合には、資本金を使ってしまっても良いのでしょうか?(京都)A.資本金は会社設立後に使うことができます。資本金は会社に残しておかなければいけないのではと勘違いされがちですが、資本金は会社設立後、会社の資金として使うことができます。資本金は会社設立時にどれだけの自己資本をもっているか、確保ができたのかを表していると言えるでしょう。資本金が多ければ多いほどその会社の資金繰りが楽になると考えられますし、融資も受けやすくなるのが一般的です。引き出すことは特別問題ないため、仮に資本金1000万円だった会社が会社設立後に1000万円そのものが会社に貯蓄されているというわけではないのです。現在の会社法では資本金の額に制限はありません。注意いただきたい点として、会社設立時の資本金が1000万円以上だと設立初年度より消費税の課税業者となります。支払うべき税金に大きな影響があるためよく考えて金額を決めることをおすすめします。会社設立サポートセンターでは京都で新たな事業を始める方を親身にサポートいたします。何から始めてよいかわからないという方やまだ計画段階の方も無料相談にてご案内させていただきます。会社設立時には手続き以外にも様々な準備が必要となるので、ぜひ専門家の力をご活用ください。烏丸の方より会社設立に関するご相談2019年07月12日Q.会社設立の準備中なのですが、商号の付け方にルールはあるのでしょうか?(烏丸)今まで烏丸の懐石料理店で修業をつんでいたのですが、そこから独立し、新たに飲食店を開くため準備を進めている最中です。今後烏丸でケータリングなど別事業の展開も検討しているので、個人事業主ではなく株式会社を設立しようと思っています。会社設立時に株式会社の商号も決める必要があるかと思いますが、商号を考えるにあたってなにかルールがあるのでしょうか?こだわりの商号があるのですが、どうやら同じ烏丸地域の別業種で使用しているみたいです。その場合その商号を用いることは難しいのでしょうか?(烏丸)A.会社設立時に決定する商号はルールがあるため注意しましょう。株式会社の会社設立を行うときには必ず会社の商号を決定し、定款に記載します。この商号は定款の絶対的記載事項となっています。商号を決める際には以下のことに気を付けて考えましょう。1.使用できる文字には一定の制限があります。ひらがな、漢字、カタカナ、ローマ字などは使用できますが()(カッコ)やスペースなどは使用できないなど一定のルールが決められています。2.株式会社の場合、商号に必ず株式会社と入れる必要があります。反対に株式会社であるのにかかわらず、合同会社や合資会社と名乗ることはできません。3.会社の一部門(○○支店や○○支部など)を表す言葉は含むことができません。4.一定業種には指定の名称を付ける必要があります。反対に銀行業を行っていないのに銀行と名乗るなど法律で禁止されている名称は使用できません。公序良俗に反するものも不可になります。5.同一住所に同一商号は登記ができません。今回のご相談の場合、同じ住所でなければ同一の商号を使うことが可能ではあります。不正を目的としていなくても類似した商号を使用した結果、顧客が混同することによって相手先が不利益を被る結果となると、損害賠償を訴えられるリスクがあります。そのため明らかに同業態で同じ商号を使うことはお勧めできません。会社設立サポートセンターでは会社設立に関して専門家が手厚くサポートいたします。会社設立時には何かとご不安なことも多いと思われます。烏丸近辺にお住いの皆さまは会社設立に関してお気軽に無料相談をご利用ください。四条の方より会社設立に関するご相談2019年06月19日Q.会社設立後3年が経ちました。事業目的は増やすことができますでしょうか?(四条)四条で会社設立をし、3年が経ちました。今までは飲食業を中心に展開していたのですが、現在の事業も順調なので、新たに別の業種を始めようかと思っています。会社設立時の定款には事業目的に飲食業にかかわる内容しか書いていません。別業種を行うのですが、この定款目的に追加ができるのでしょうか?なお私の会社は株式会社として設立しています。(四条)A.事業目的は会社設立後に変更を行うことができます。会社設立時に含まれていなかった事業内容を、設立後に始めることはあるかと思います。異なる業種であっても問題ありません。新たに始める事業内容を追加する必要がでてきます。株式会社の場合株主総会を開き特別決議(議決権をもつ株主の過半数が出席、その株主の議決権数の2/3以上で可決)を行い、変更を決定します。株主総会で成立した後に、本店所在地の法務局にて定款変更の登記申請を行います。その際には登録免許税3万円がかかるので準備しておいてください。決議の日より2週間以内もしくは目的変更の効力発行日より2週間以内に行いましょう。会社設立サポートセンターでは四条近辺で事業を始める方の会社設立をサポートいたします。事業を始めたいけれども会社設立時に必要な定款の作り方が分からない、助成金の種類や申請方法が知りたいなど会社設立に関する様々な疑問を無料相談にて専門家がお答えさせていただきます。事業開始時には膨大な準備が必要になるかと思いますので、ぜひ専門家の力を活用してみてください。四条近辺にお住いの方、まずはお問い合わせをお待ちしております。