中止するよう指示したことについて、翁長知事の指示の効力を一時的に停止する措置を決定し、沖縄防衛局と沖縄県に通知した。今回の農水省の措置は、一連の経過からも、また、地方自治や民主主義という観点からもとうてい認められるものではない。全労連は強く抗議し、撤回を求める。翁長知事の作業中止指示は、コンクリートブロック投下によって貴重なサンゴ礁が損傷されていないかを調べる海底調査のためのものであった。ところが、今回の農水省の措置によって、「取り消しの審査が終了するまで」の数か月間、翁長知事の指示は効力を停止され、新基地建設作業は継続されることになる。既成事実が先行し、サンゴ礁の破壊がいっそう進行することが強く懸念される。そもそも、沖縄県と国に争いがあるのだから、いったん作業を止めて検証と話し合いをおこなうことこそまともな対応である。農水省の措置は非常識の誹りを免れない。今回の措置の理由について林芳正農水大臣は、作業を停止することで「埋め立て工事が大幅に遅れることになり、日米両国間の信頼関係への悪影響による外交・防衛上の損害が生じる」ことをあげたと伝えられている。すれば、地方自治体や住民の意見、自然環境の保護よりも、アメリカの威光におもねった対応ということになる。この点でも厳しく批判されねばならない。くわえて、不服審査請求とは本来、市民が行政機関の措置を不服としておこなうものであって、行政機関による請求が法的に有効なのかという根本的な問題が指摘される。今回のような措置が許されるのであれば、法律を所管する官庁が地方自治体の措置の効力を停止、取り消すことで、時の政権は、自治体や市民の声を封殺して専横的にふるまうことが可能になる。民主主義の観点からも許されない措置というべきである。今回の事態は、巨大新基地建設を許さないという沖縄県民の意思と手順を踏んだ道理ある翁長知事の対応に対して、安倍政権が焦りを深めていることを示すものである。全労連は、安倍首相に対して農水省の措置を取り消し、沖縄県との誠実な話し合いのテーブルにつくよう強く求める。新基地建設は許さないオール沖縄のたたかいを支持し、支援のとりくみをいっそう強化していく。