(旧)マスコミが報道しない真実は。2011年6月30日】の記事です。自民党が郵政改革法案の審議を78日間も拒否している。「議会制民主主義の否定」と憤る・・・と続く。事の詳細はPJニュースにアクセス願いたい。福島原発事故の収束も定まらない。これを考えれば膨大なカネを必要とするのは誰の眼にも明らかだ。国民の資産を守るための郵政改革法案(郵政民営化見直し法案)に反対するのだろうか。成立させないのだろうか?ハゲタカ外資に資金提供するための郵政民営化だったことは明らかなのに。民営化した結果、地方での郵便関係サービスは確実に低下している。不便になったと言う声のほうが遥かに多いのだ。別会社になったために別会社の窓口が混雑していてもじっと見ているだけ。別会社の仕事に手を貸すこともできないという。今までは同じフロアで同僚だったのに。郵政民営化は簡保と郵便貯金を狙ったものだと言われる。郵政族でない亀井静香氏が日本国民の財産を護るために懸命に郵政見直し法案を成立させようと努力しているのだ。これに最も抵抗しているのが野党となった自民党である。自民党は国民の財産を外資に貢ぐため郵政民営化を実現した。国民の財産を外資に貢ぐことに最大の力を注いでいる。現在のこの局面でも自民党を信頼し続けていられるのだろうか。86PnhD403U《特別委員会の設置が賛成多数により決議されたのは4月12日。対した創価自民・共産・みんなの各党のうち、自民党は名簿も提出しなかった。法案の中身に反対でも本会議で決定した事務手続きを拒んだ例は確認できないが、どのマスコミは問題にしないできた。名簿も提出しなかった。»コメントコメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。経済がわかれば、世界が分かる明日に向かって亀井静香公式Webサイト日本経済復活の会@niftyが提供する無料ブログはココログ!....にほんブログ。