宗教法人では、贈与税や相続税の課税はありません。遺贈によって財産を取得した場合には、相続税でなく、法人税の課税対象となる場合があります。宗教法人であっても住職個人には、一般の方と同様に相続税が掛かります。平成27年度からは、税制改正によって相続税の基礎控除額が引き下げられます。納税する現金がないからと言って、一般の方のように、土地や家屋を売るようなことはできません。土地などを売るにも門徒総代会などに諮り、承認を得なければ進めることができません。ご自分の後を引き継ぐ方が納税で困らないように、事前に対策をしておくことが必要です。当事務所では、お客さまのご意向に合わせて、さまざまな節税対策をアドバイスしています。京都のお寺の方で、相続の事前対策をお考えの方は、当事務所にご相談ください。宗教法人では、葬式などの仏事を行う他、目的に反しない限りは収益事業を営むことができます。何が収益事業になるのかの判断は難しいかもしれません。その場合には宗教法人の経理に詳しい当事務所におたずねください。勝手に判断することのないように気をつけましょう。技芸教授を行う事業を行うと、収益事業になります。税法上は、収益事業34事業に対し法人税が掛かることになっています。継続していない、金額が少ないなどの理由があれば課税対象にならないこともありますし、軽減税率が適用されることもあります。京都のお寺で収益事業の申告などが必要な方は、当事務所にご相談ください。40年の経験を活かし、アドバイスいたします。京都には古くから神社やお寺が多くあります。日本人の宗教心と、深く結び付いてきた土地だと言えるでしょう。そんな土地柄、宗教法人も多く存在しています。宗教法人では、通常の法人と同じく納税義務が発生される事業があります。特定収入は非課税」など、税金を払わなくても良いケースも多数存在しています。このため、会計処理が非常に複雑になりがちです。こんなときには、ぜひ当事務所を活用していただければと思います。様々な事例に対して、それが課税されるものなのか非課税なのかを判断していきます。豊富な経験を持っていますので、ぜひ安心しておまかせください。皆様ご存じのとおり京都は歴史ある土地であり、市内だけでも1500近いお寺がございます。当事務所は京都で40年にわたり、宗教法人の会計スペシャリストとして数多くの法人様の経営や税務のご相談に対応してまいりました。宗教法人ならば課税されることはないから、税理士は必要ないとお考えの皆様もいらっしゃるかと思います。確かに法人税や元前徴収税などは課税されませんし、葬儀や法要など宗教活動に関連する収入は非課税となります。霊園の管理料や駐車場経営の収入などは課税対象となり、不動産貸付などの課税非課税は細かく判断する必要が出てきます。課税対象になると知らずに納税を怠り、税務署に指摘される場合もございます。お寺の税金についてのご相談は、経験豊富な当事務所にお任せください。お寺の会計や税金問題をすっきり解決2014.07.09更新お寺には税金がかからないようなことをよく言われますが、場合により、税金はかかります。お寺だけの収入が年間8千万以下である場合は、税金はかかりませんが、8千万円を超える場合には、収支計算書を税務署に提出する必要があります。お寺の収入以外に駐車場や幼稚園などの収益事業を行っているお寺については、お寺の収入と収益事業の収入のどちらについても法人税の申告が必要になります。消費税はかからないことが多いのですが、課税対象の年間合計額が1千万円を超えるような場合には、消費税がかかります。当事務所では、お寺の会計や税金の扱いに特化した会計事務所です。京都のお寺で、会計や税金についてお悩みの方、収入の扱いが法人なのか個人なのかよくわからないとお困りの方は、当事務所にご相談ください。>2017/12/11サイトをリニューアルいたしました。