「エコノミック・アニマルなどと揶揄された戦後の高度経済成長期には、さぞかし我が国の外需依存度は高かったのであろう」。「貿易摩擦が激しかった頃は、やはり外需依存度が高かったのであろう」。このようなイメージには、一見違和感はないかもしれない。それほど変化しているわけではない。輸出のレベルは高かったものの、原油などの資源輸入額も大きいため、輸出から輸入を差し引いた純輸出としての外需は結果として小さくなっていたという見方もあるかもしれない。下図のように、財貨・サービスの輸出のみの実質GDP成長率への寄与度の水準は高度成長期からさほど変わったわけではない。輸入のみの寄与度(マイナス)についても、同様である。リーマン・ショック時の輸出の落ちこみは、実質GDPの減少率への寄与度でみれば、かつてない大きさだったこともわかる。内需の成長率が格段に低下しているのは歴然としているので、むしろ、外需の相対的な重要性はますます高まっているとも言える。貿易摩擦に関しては、繰り返しになるが、外需寄与度の水準ということであれば、貿易摩擦の時代も近年も概ね似たような状況にある。結局、我が国がGDPの伸び率としての経済成長を実現するためには、外需の成長は不可欠なのであろう。「天然資源に乏しい我が国は、高度な技術や勤勉さなどの優位を生かした貿易で立国」といった姿は今も昔も変わらない。グローバルな競争がますます激しくなる中、競争力の強化はかつてにも増して重要であろうし、新しい高度な技術を取り込んだ品質の高い製品・サービスは世界市場でも歓迎されるであろう。1994年度までは平成2年基準、1995年度以降は平成17年基準。大和総研の許諾が必要です。法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。大和総研のコンサルタントを紹介します。パブリシティ(書籍・刊行物)などコラム大和総研グループでは日々コラムをお届けしています。2020年1月新春号Vol.37大和総研グループの刊行物です。大和インターネットTVオフィシャルサイト証券情報をわかりやすくお届けする大和証券グループのサービスです。