(ブランディング出版):HOMEコラム一覧2017年医療情報発信の展望と医療機関が押さえておくべきポイント2017年医療情報発信の展望と医療機関が押さえておくべきポイント著者:GMCブランド戦略室2017.02.03目次2016年末に大手医療情報キュレーションメディア(記事とりまとめサイト)が信頼性に欠ける内容や不適切な記事を掲載していたとしてさまざまなメディア上で問題としてとりあげられました。インターネット上では、膨大な医療情報が日々発信されていますが、上記メディアだけではなく、信憑性にかける内容が掲載されていることが散見されます。現状、インターネット上で掲載されている医療情報については「医療機関のホームページを除き」、信頼性のある根拠や専門家の監修がなければならないという規制はかけられておらず、誰でも簡単に医療情報を発信することができる状態となっており、上記のような問題を引き起こした要因ともなっています。医療機関の情報発信の難しさ一方で、クリニックなどの医療機関によるインターネット上での情報発信は、2012年に厚生労働省の作成した医療機関ホームページガイドラインによって制限されています。客観的事実であることを証明することができないものや、手術や処置の有効性を強調するもの、体験談を強調するような情報をホームページに掲載することを規制するものです。自院の強みや症例、治療前後のビフォーアフターなどをホームページ上で掲載するなどして、来院を促すことはできないのです。2016年8月に厚生労働省は医療機関のホームページについて、新たな規制内容を明確化し、ネットパトロールによる監視体制を構築、規制遵守を徹底していく方向性である旨を発表しています。インターネット上で氾濫する医療情報こうしたなかで、規制の動きは加速化し、医療機関の情報発信はますます困難となっていくとみられます。一連の騒動を踏まえ、治療を受ける患者側も医療情報に関するリテラシーを高め、医療機関がそれぞれの患者から求められる医療サービスレベルも高まるとともに、医療機関としての信頼を得られずらくなっていくことでしょう。続いてのページからは改めて現状の医療機関ホームページガイドラインにて規制されている内容をみてみましょう。内容が虚偽にわたる、又は客観的事実であることを証明することができないものホームページに掲載された内容が虚偽にわたる場合、国民・患者に著しく事実と相違する情報を与え、国民・患者を不当に誘引し、適切な受診機会を喪失させたり、不適切な医療を受けさせたりするおそれがあるため、ホームページに掲載すべきでないこと。虚偽にわたるものをホームページに掲載した場合等には、医療法以外の法令により規制され得ること。する医療の内容等について、自らの医療機関が他の医療機関よりも優良である旨を示す表現は、仮に事実であったとしても、優良性について国民・患者を誤認させ、不当に誘引するおそれがあるものであり、ホームページに掲載すべきでないこと。著名人との関連性を強調するなど、国民・患者に対して他の医療機関より著しく優れているとの誤認を与えるおそれがある表現は、国民・患者を不当に誘引するおそれがあることから、ホームページに掲載すべきでないこと。誇張又は過度な強調や、手術・処置等の効果・有効性を強調するもの、医療機関にとって便益を与える体験談、提供される医療の内容とは直接関係ない事項による誘引が対象。→病院が都道府県知事の許可を得て開設することは、法における義務であり、当然のこと。国民・患者に対して早急な受診を過度にあおる表現、費用の安さ等の過度な強調・誇張等については、国民・患者を不当に誘引するおそれがあることから、ホームページに掲載すべきでないこと。→例えば、ホームページ上に大きく表示された値段は5か所以上同時に実施したときの費用を示しており、1か所のみの場合等には掲載されている費用を大きく上回る場合等については、費用の安さ等を過度に強調するものとして取り扱うべきであること。この場合、仮に小さな文字で注釈等が付されていたとしても、注釈を見落とすものと常識的に判断できる場合には、同様の取扱いとすべきであること。医療機関への受診や特定の手術・処置等の実施を不当に誘導するもの科学的な根拠が乏しい情報であるにもかかわらず、国民・患者の不安を過度にあおるなどして不当に誘引することは、厳に慎むべき行為であり、そうした内容については、ホームページに掲載すべきでないこと。特定の手術・処置等の有効性を強調することで、有効性が高いと称する手術等へ誘導するもの→「○○手術は効果が高く、おすすめです。公序良俗に反するものわいせつ・残虐な図画・映像、差別を助長する表現等の公序良俗に反する内容については、ホームページに掲載すべきでないこと。虚偽にわたるものをホームページに掲載した場合等には、医療法以外の法令により規制され得ること。医療法以外の法令で禁止されるものホームページへの掲載に当たっては、以下の1から4までに例示する規定を含め、関連の他法令等も併せて遵守すること。1薬事法(昭和35年法律第145号)2健康増進法(平成14年法律第103号)3不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)4不正競争防止法(平成5年法律第47号)医療機関の差別化は「情報発信による信頼感醸成」がカギこれらの事項を実際に照らし合わせて確認をすると、ガイドラインを遵守したうえで医療機関が同業他者との差別化を図ることは容易なことではないことがわかります。して、医療機関による情報発信はますます難しくなっていますが、患者やその家族にとっては、医療機関の選択は生命にかかわるもの。あらゆる情報を収集した上で、信頼できる医療機関を慎重に選択します。医療機関による情報発信は限定的であるにもかかわらず、「集患」はその医療機関の情報発信によって大きく左右されるのです。書籍を活用したメッセージ発信で信頼感を醸成するインターネット上での情報発信が制限されており、さらに他の媒体でも表現の幅が限られている医療関連のトピック。“書籍”という媒体との相性はいかがでしょうか。家庭の医学書は『長生きしたけりゃふくらはぎをもみなさい』(2013年アスコム)『医者に殺されない47の心得』(2012年アスコム)『血流がすべて解決する』(2016年サンマーク出版)『医者の嘘』(2014年幻冬舎)など、ベストセラーの常連です。信頼性が必須である医療に関する情報を、書き換えがきかないこと、そして出版社という第三者の目を経ていることで信頼性が担保されている「書籍」から得ようとする患者の意思が感じられます。弊社サービス内容を知りたい方は以下フォームよりサービス案内資料をダウンロード頂き、ご参照ください。資料ダウンロードはこちらお問い合わせ・資料請求ご不明な点や企業出版のご相談は、こちらからお気軽にお問い合わせください。9:30〜18:00(年末年始・GW・夏季・冬季期間を除く)資料請求・お問い合わせフォーム無料お見積もりお客さまの求める課題解決の内容によって、制作費用は異なります。お気軽にご相談ください。コンテナ要素であるの中から最後のを取得する。