この制度はどんなものかというと、中小企業が認定支援機関の支援のによって、経営改善計画を作成した場合その費用(計画書作成料等)の2/3(最大20万円)が補助されるという制度です。安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関。金融機関では、具体的に流れを見ていきましょう。わかりやすく申請する中小企業をA社、認定支援機関を末松会計とします。あるA社が金融機関に事前にこの制度を利用することを相談します。これは、作成した経営改善計画書は金融機関に提出することとなるためです。2、利用申し込み認定支援機関である末松会計とA社は連名で経営改善支援センターに利用申請をします。経営改善計画を作成します。4、計画書提出A社は経営改善計画を金融機関に提出します。5、計画書作成費用の支払いA社は計画書作成費用の1/3を末松会計に支払います。今回は作成費用を24万円とします。この場合A社の負担額はの8万円(24万×1/3)となります。末松会計は経営改善支援センターに作成費用の2/3の支払申請をします。1年を経過した後に、末松会計はA社に対してモニタリングを実施し現状を把握します。A社はモニタリング費用の1/3を末松会計に支払います。今回は作成費用を6万円とします。この場合A社の負担額はの2万円(6万×1/3)となります。その後、末松会計は経営改善支援センターに作成費用の2/3の支払申請をします。以上のような流れです。この具体例だとA社は30万円かかる経営改善計画作成を10万円で作成することができました。このように補助を受けて自己の経営を見直すとともに、取引銀行に継続的な支援を促すというのが早期経営改善計画の醍醐味です。今回は早期経営改善計画の概要と流れについてまとめました。