結婚をすると夫婦は同一の姓を使うこととなり、法律的には同居義務が生じ、相互に協力し合い、扶助義務を負いながら家族として生活をしていくことになります。財産についても結婚前は各々の所得は各々のものであり互いに干渉する権利はありませんが、結婚後はそういう訳にもいきません。これに相続が絡むとなかなか難しい問題となることがあります。結婚する前から所有していた財産と結婚してから得た財産とでは意味合いが異なります。夫婦の財産は以下のように3つに分類されます。結婚する前からそれぞれが所有していた財産や贈与などによって得た財産のことです。夫婦が合意して共有名義としたり、共有名義で取得したりした財産のことです。夫婦で協力して得た財産のことです。名義がどちらか一方だけのものであっても構いません。このように分類される財産ですが、結婚した後に相続した財産や結婚した後に夫婦間で相続が行われる場合などは、財産の扱いを明確にしておかないとトラブルのもとになり易いので注意しましょう。相続された資産の夫婦間での取り扱い結婚してから夫婦のいずれかの親族が亡くなって相続が発生した場合には、その相続された財産はどのような性格を持つのでしょうか。相続によって獲得した財産は特有財産となり相続した人だけの財産となります。相続や贈与は属人的なものであり、財産の取得は夫婦の協力とは関係が無いためです。相続した財産が例えば賃貸不動産などで管理や運営に寄与することで実質的共有財産に変わっていくこともありますので絶対的なものでもありません。結婚した夫婦間で相続が発生したときも共有財産の取扱いが問題となります。相続税の計算を行う場合、税務署の基本的な夫婦間の財産の考え方は、名義ではなく誰が得た所得で形成された財産であるかで判断します。相続人である配偶者が貯めていた「へそくり」は被相続人の遺産であるという税務署の見解について国税不服審判所で争われたこともありますが、「へそくり」は貯めた相続人の財産ではなく稼得した被相続人の遺産として相続税の対象となるという判定が下されました。計測し難い夫婦間の寄与度などを考慮に入れて財産の査定をしてしまうと相続税の対象となる資産額に恣意性が入ることになってしまい税の公平性を欠いてしまうことになるためです。結婚生活による内助の功は相続税では認められないのですが、配偶者の法定相続分が手厚くなっているのはこのようなことに配慮しているからなのかもしれません。夫の相続、妻子でどう分けるの?今まで付き添ってきた夫が、この世を去らざるを得なくなりました。相続における減価償却の取扱いについて相続が発生すると被相続人の財産を相続人が相続することになります。第三者に落札されましたが、ある一定の条件を満たせば明け渡しを猶予しても...2020.02.19賃貸物件を競売にかける際の「立ち退き請求」について...賃貸物件を競売にかける場合、そこに住む住人に対して「立ち退き請求」ができるかどう...2020.02.18競売開始決定までの流れ住宅ローンなどの滞納により、それまで住んでいた一軒家は差押えの対象となり、物件を...2020.02.17競売物件落札後の立ち退き要求はどのようにしたらいい...競売による不動産購入には、何かしら問題の発生が予想されます。競売物件を落札した後...2020.02.15競売物件の引っ越し費用は誰が払うのか?競売物件を落札後に、占有者(債務者)がまだ住んでいた場合の引っ越し費用は誰が払う...おすすめ記事22018.06.15督促状がきた時に支払できない場合にはどうなるの?人生の計画は、可もなく不可もなくというわけにはいきません。近年のゼロ金利政策によって、預貯金の利率での投資は期待できない状況です。