アベノミクスで給料が上がらないという件について調べてみた個人向け社債ウォッチ!個人向け社債の起債情報をウォッチするブログ。け社債のネット取引に参入クラウドバンクソーシャルファイナンス案件ありプロフィールAuthor:shasaiwatch個人向け社債の起債情報を中心に投資の話題で盛り上がるブログです。アベノミクスの評価をデータで行っている人は少ないアベノミクスの評価については、これをデータによって正しく評価するというよりも、安倍晋三本人に対する好き嫌いが先にあり、それに合わせて感覚や周囲の意見といった定性的なもので賛否がなされるという実に政治的な状況に陥っており、データによってそれを証明しようという動きが乏しい状況です。日本の政治が劣化しているといえば終わりなのでしょうが、データ等の証拠をもとに議論がなされなければ、「場の空気」によって意思決定がなされてしまうリスクがあります。用いて、民間企業で給料をもらっている人がアベノミクス前後でどうなったのか、またさらなる比較としてリーマン・ショック前と比べてどうなったのかについて調べてみました。(2007年(リーマン前)、2012年(安倍内閣成立時点)、2016年(直近のデータ))による給与階級別の総括表(男女計)のデータを並べたものです。1年を通じて勤務した給与所得者のデータです。画像の給与総額ですが、単位は「千円」ではなく「百万円」です。★民間企業の給料はアベノミクス前後で20兆円増えた。平均年収も上がった民間企業の給与総額は、アベノミクス前の2012年から直近の2016年までで、185兆円から205兆円に増加しています。リーマン前の2007年は198兆円でしたので、リーマン・ショックによって民間企業の給料は13兆円減り、アベノミクスによって20兆円増加したと言えます。給与所得者数は全ての年収階層で増加しており、アベノミクス前と直近とでは300万人ほど増加していることが分かります。リーマン前とアベノミクス前ではほとんど給与所得者数が増加していないことから、アベノミクスは雇用を増加させたことも分かります。給与総額を給与所得者数で割った平均年収もアベノミクス前の408万円から直近の421万円となっており、アベノミクスによって平均年収も増加していることが分かります。平均年収はリーマン前は437万円でしたので、リーマン前の水準には達していません。全てにおいて好ましい結果を出しており、明らかに効果があったと言えます。パヨク筋のよく言う「アベノミクスで経済がむちゃくちゃになった」というのはデータにより否定されたと言えるでしょう。★金持ちはリーマン前に収入が戻り、貧乏人には仕事が与えられた。中間層も概ね年収が増えた次に、金持ち優遇との批判について見ていきましょう。リーマン前の2007年に比べ、アベノミクス前の2012年は年収600万円以下よりも年収が多い層(要は年収500万円以上ということ)の給与所得者数が減少しています。一方で、年収がそれ以下の層の人数が増加していることも分かります。ここから、リーマン・ショックによって全体的な雇用は減少しなかったものの、年収500万円以上の層は概ね年収が減少し、下の層に移動した人が多く出た、ということが分かります。アベノミクス前から直近の2016年の給与所得者数を比較すると、300万人増加した給与所得者のうち190万人ほどが年収600万円以下ですが、全給与所得者の80%以上をこの層が占めていることを考えると、低所得の雇用はあまり増えておらず、高所得の雇用が増えていることになります。これは、実際に高所得の雇用が増加したのではなく、リーマン・ショックによって年収が下がり、低所得層に移動した人たちが、アベノミクスによって再び高所得に移動したものと推測しています。リーマン前と直近とを比較すると、年収600万円以下の層は合計で360万人雇用が増加しており、それ以上の層の雇用はほとんど変化がないためです。アベノミクスによって起きたことは、年収600万円以下の新規雇用が300万人ほど増加し、既に雇用されていた人の一部(100万人ほど?)が年収600万円以下から年収600万円以上になった、ということではないか、と推測されます。★まとめこれらの結果を総合すると、アベノミクスは日本の広い層に対し恩恵があり、成功した、と結論付けられます。アベノミクスはその成功要因はいまだ議論のあるところですが、結果として経済を活性化し、広く国民の懐を潤したことは確実であるといってよいでしょう。shasaiwatchはずーっと維新支持を名乗り続けていますが、こうしたデータから、経済に関しては現内閣を支持します。最近、左派方面からは「安倍はクソ」ということをアプリオリに扱う意見が増えてきていますが、アプリオリにならざるを得ないのは、十分に説得的なデータを持ってくることが出来ないためであろうと考えています。0%の社債、ガチのマジで発行されるアベノミクスで給料が上がらないという件について調べてみた楽天とユニクロの社債はどうなるのか仕組み債とは何か。名前タイトルメールアドレスURL本文パスワード非公開コメント管理者にだけ表示を許可するでもね、あのね、すでに日銀のETF買い入れ総額は時価総額の4%ぐらいになっているよ。下がるべきときには買い支えちゃう(嗚呼せっかくの買い場がぁぁ)し、それもインデックス連動であって選別することなく買ってしまう。株主による経営監視機能も少しずつ弱体化していくということは認識しておくべきだと思うよ。[編集]取られるものも増えてるから一概に支給額だけでは評価できないね。お金をジャブジャブ刷っては、国債買い入れて、株価やリートが振るわないと言われれば一国の金庫番の国営銀行がETFやリートを買い入れ買い支え。儲けるのは、目の青い外国人機関投資家だけ。他国は、金融引き締めと舵を切る中継続。こんな死に体の経済に強心剤をバンバン打って、いずれ資金ショートすれば必ずや大変な結果になる。出口戦略が示せない辺りで国の資金注入という麻薬抜きでは考えられなくなっているのだ。こんな政策ばっさりと止め、誤りを世界に認めて倒産する会社はそれまでの運命と淘汰しないとダメだ。やっていけない会社は、いっそ潰して過当競争を打破せねばならない。[編集]競争だから非正規の低賃金を認める社会は悪い社会。それに国際的な常識として経済難民は認めないのが常識。世の中に高いレベルのセーフティーネットを作るのも政治の仕事。全部を自己責任と弱肉強食だけの社会にしたらそれこそ日本が沈没するよ。いう奴らが嘘つきに政治家に騙されるタイプ。[編集]直近(2017年)のムーディーズ・インベスターズの統計資料によると、日本で100万ドル(約1億900万円)以上の金融資産を持っている人は440万人はいるという。これはアメリカに次いで2位で、3位は中国が猛追している。していると中国に追い抜かれるね。少なくとも、この440万人には入りたいものです。それにしても億万長者も結構いますね。それにしても口は禍の元というように、最期は晩節を全うできない悲しい人生だったね。あんな本を出したり、カラ自慢のしすぎだよ。日本だけ非正規社員禁止いう法律作ったとしたら。日本全体が沈没するだけ。世界中にそれでもいいから働きたいいう人いっぱいいる。[編集]善人なおもて往生をとぐ、いわんや悪人をや仏様はすべてをおみとうしです。[編集]資産1億円クラスならウジャウジャいるよ。東京山手線の中の一戸建てなら8000万円はするし、共稼ぎならもっと稼いでいる。[編集]民主党時代?暗黒時代じゃないよ。共謀罪も特定秘密保護法も、集団的自衛権も無くて安全度と自由度は今より高かった。今は金融緩和とマイナス金利と増税等で安全な資産運用もやりにくくてしょうがない。株式と社債利益等の増税も2014年から約20%の倍になったし。今は、景気対策と財政ファイナンスを理由に金利収入を政府に盗み取られるからバカバカしくてやってらんない。いろんな投資してりゃあ、そりゃ感情的にもなるでしょ。民主党時代より安全な資産運用の選択肢が減ったし、自分の投資利益を間接的に政府に取られてるんだからムカツク。[編集]ここって資産ウン億の金持ちが多いんでしょ?そんな人でも感情的に安倍批判なんだね。民主政権の暗黒時代に比べたら雲泥だと思うけど。ここのブログ的にはおいしく社債を仕込めた時期ではあったか。[編集]みなさんうつがわかってないからこんな議論になっている。うつの負け犬が、強者の弱肉強食政策を支持することに。みんな違和感をもった。実は、うつといえど、時々躁になり、24時間稼働のスーパーマンに変身し、ねないで精力的にうごく。目線は常に上から勝ち組の目線。今回のブログの異様な量からみても、この見方はあったているはず。負け組うつに先祖がえりし、不活発で死んだように寝たきりになる。時には、自殺を考える。みんな、弱者にもあたたかい目をそそごうぜ。ここにつどう人は金融資産1億以上の強者。[編集]そうだよね!派遣法改悪して、非正規増やしたの安倍政権だもんね。世の中を悪く住みにくくしちゃいけないよ。おかげで日本人の個人消費全然ダメじゃん。株で儲かっても全然嬉しくないね。世界景気の復調が根本原因での株価上昇だしね。[編集]働き盛りのはずの40代50代の正社員は1700万人、非正規は800万人、失業者は70万人。求職活動をあきらめた失業者いわゆるミッシングワーカーが100万人。170万人の老後は、どんぞこの生活保護。非正規800万人も下流老人に転落し底辺の貧困にあえぐ。非正規の最大理由は、企業の勝手なリストラとそれをゆるした大人材会社会長タケナカの悪政。同じ日本人として生まれた仲間もちろんうつ病にも温かい目を持とうよ。自己責任では、絶対ない。[編集]世の中は金だけじゃないのよ。未来の安全と自由、公正な世の中の仕組みは金儲けの為にも重要なんだけど、そのキモが悪くなってるの。[編集]資産1億程度じゃ底辺とそんなにかわんないよ。組織にも縛られず、自由に賢く生きたいね。そのためにも、政治や政策、自分以外の人間の事もウォッチしたいね。全体が不幸せな世の中は金儲けもやりにくくなるしね。考えると日本は2012年以降ドンドン悪くなってるな。[編集]俺の給与が上がり、運用も絶好調で資産一億円突破したという事実はありますが俺の幸せと安倍と俺以外の人間の生活を結びつけることがないので、政策について賛否は特にありません。良いか悪いか議論しても俺の幸せには結びつかないので。[編集]ゼロ金利で預貯金の金利もない。消費税アップもボディーブロー。[編集]年金保険料は毎年のように上がっていたし、健康保険も上がった組合多い。所得税減税は止めて久しい。手取りベースでの統計比較って無いのかな。先細りなのが実感だと思う。・2017年にやっと名目賃金指数が2010年と同じになった。・2010年以降実質指数では確実に勤労者が貧乏になっている。・指数ベースで追うと2010年以降こんなんでした。[編集]鬱病患者は首吊ってさっさと死ねよ。[編集]デフレは不景気の需要減少でおこる一つの現象よ。インフレ起こせば景気が良くなるもんじゃない。ハイパーインフレ国見ればわかるでしょ?インフレ目標言えばデフレになんない?出来もしない目標を政治家が言って国民騙してると言うの?こんな状況がホントなら、やる方も支持する方も両方ダメでしょ。[編集]「インフレ目標2%」って言い続けてないとデフレになっちゃうんだよ。あと、人の病気を揶揄するとか、自称「リベラル」どもって品が無いね。同じ口で「寛容の精神ガー」とかぬかすからタチが悪い。[編集]専門・技術職の分野では、無期限雇用契約を結ぶように仕向けれられ、後進が育つまで定年なしの終身雇用制度に移行しつつあるようだ。[編集]安倍支持にいいたい。君らが勝手にその報いを受けるのはまったく構わない。君らのおかげで日本国や自分の家族が将来危険な目にあうのはごめんこうむりたい。[編集]うつ病負け組の老後は悲惨。うつ病夫の妻はさらに悲惨。女の半数は90以上まで生きる。今でも年金ではたりず、貯金きりくづしながらの生活が当たり前の時代に、うつ病は年金も貯金も乏しい。残された妻は生活保護。下痢ゾウは、マクロスライド制のもと、今後30年かけて25%年金減額を画策。団塊の世代ねらいうち。超老後不安では、消費などもりあがるわけがない。みんな節約貯金にはげんで当たり前。[編集]完全雇用でアルゼンチンより低い成長率はマズイでしょ。労働生産性は低いままで、消費等GDPを押し上げる金の流れがどこかで断たれている現象数値でしょ。株価がこういう状況を織り込み始めるとめんどくさいだけなんだよね。政策の影響力はでかいんだから。ヘボされると困るんですよ。安倍の手柄じゃないやい!ってことにどうしてもしたいのかねぇ。日本の成長率18年1.0%、19年0.8%、20年0.5%混乱のアルゼンチンより低い成長率はひどいでしょ。世界銀行は5日、世界経済見通しを公表し、今年の日本の成長率を1.0%と1月時点の予想1.3%から下方修正した。日本については、2019年と20年はそれぞれ0.8%、0.5%を維持。消費税率引き上げや労働力の減少で、低成長が続くとみている。[編集]生産者年齢人口がドンドン減っていて日本経済が良くなるわけがないのと、1000兆円の政府借金と日銀の500兆円のバラマキはどう評価するのかな。[編集]総務省4月の家計調査2人以上世帯の消費支出は実質で前年同月比1.3%減少。ベースは、前年同月比0.5%減少。サラリーマン世帯の1世帯あたり消費支出は0.7%増。今の日本の消費はこんなもんのようです。実際の生活の豊かさを語りたいなら、物価上昇率も一緒に考えないと意味ありませんよ。[編集]政治は結果が全てと自民政治家の誰かさんが言ってたな。[編集]安倍政権では発足時に成長ハードルを高く言いすぎたのが、突っ込まれる原因だと思いますよ。インフレ目標2%、トリクルダウン等、アベノミクスは中身をみると普通の経済政策なのにぶち上げ過ぎだったんじゃないのかな?データ見れば玉石混淆で名目賃金は上がってるが実質下がる。女性の活躍を言いながら保育所なくて待機児童ゴロゴロ。論争見てると喫煙者減で肺がん患者増の話と同じみたい。ホント所は完全には証明できないでしょ。大事なことは年々国民の暮らしが良くなって、未来が明るく見えているかどうかだと思う。と日本を比較すれば今の状況が良くわかる気がします。いえば今月自動車税の納付月だ。高けぇ~!こんなに車関係の税金が高い国、他国で聞いたことはない。[編集]オールオアナッシング、坊主憎けりゃ袈裟まで憎いではいけません。脱却してほしいな、メディアも主様も。定量的なデータで判断すべきということには全面的に同意。労力に敬意を表します。最終的な結論としてはそんなに大きくは変わらないかもしれませんが、まずは最初に消費者物価上昇率で補正すべきじゃないのかな。名目が増えても実質で増えてくれてないとあまり意味がないですから。差っ引いたところでの可処分所得でみたらどうなるのかが大事。複雑になるので集計解析が難しいけれどね。政府による所得再分配機能がまずいと、可処分所得ベースでは特定の層にしわ寄せが偏ります。