努力をも全面否定するもので、那覇市政と地元住民をはじめ、市民、県民にも多大な迷惑を及ぼすことになります。それでも平気なのでしょうか。以上の5点、明確にお答えください。それでは、ただいま修正案に対しての質疑についてお答えをいたしたいと思います。1点目につきましては、沖縄の伝統文化の継承、文化の創造に大きなマイナス、影響を与えるなど文化芸術基本法に著しく反するものではありませんかの答えですけども、なはの翼f協働、そして自民党につきましては、特に予算案でもありましたように、大きく予算の財源が変わっております。その中で、今後、地方債が増える、そして文化投資額が増加するといったような状況については、承知していると思います。その中で、この予算、地方債が増える、そして文化投資額が増えるとなった場合については、この一括交付金制度、これが終わった後に、これを次第に返していかないといけないとなった場合、文化芸術に今まで充てていた助成金であったり、さまざまな支援事業についても、カットせざるを得ないかもしれないといったところがあります。1月24日以降、この新しい財源の枠組みが決まり、特別枠も取ったわけでございますけれども、その辺については、市民の皆さんの理解が得られず、結果的に地方債、そして年間の投資額、毎年約3.9億円と言われるものを使った場合、今までと同じような支援ができるかどうかといったところが一番の不明点であり、その結果、もし建てて3.9億円かかったほうが文化芸術にマイナスの影響が大きいのではないかといったところを非常に危惧しているところでございます。2点目につきましては、私たちなはの翼f協働、そして自民党ともに新市民会館については、早期に建てたい、よりよい計画を立てたい、しかしながら、この計画を進めた中で、先ほど1番で言ったように、結果的に那覇市の文化の継承、そして伝統・文化がマイナスになるといったような要素を排除しきれなければ、いけないのではないかなと思います。全面否定するものではございません。3点目、新市民会館の早期解決の課題を解決、これにつきましては、先ほど1番でも述べたように、非常にこの問題を進めていく中で、どういったようなところが非常に大きいかと言いますと、文化芸術を結果的には衰退させるものではまずいといったところでございますので、その辺を踏まえて早期建設、一時的に見直されたとしても特に結果的には芸術発展をするためには必要だと思っております。4点目につきましては、早期建設の要望を踏みにじっているものでありますということでありますけれども、確かに議員がおっしゃるように早期建設については、やや速度を遅めるかもしれませんけれども、その分、議会そして役所と一体となって、一括交付金が終わった後も、よりよい文化継承ができるようにやっていくのが、二元代表制の一翼を担う議会でございますので、その辺を考えております。あと厚生経済委員会でもさまざまな質問をいたしました。その中で、おっしゃるのは、7段階中の6段階まで進んでいるということだけでございます。この後、一括交付金が終わり、那覇市の素晴らしい文化の伝統の継承、そして維持するためにこの一括交付金が終わった後でも、どのようなビジョンを伴うのか、どういうことをやらないといけないのか、これがはっきり見えておりません。野原議員からもありましたように、条例化が進んでいない、市としてのさまざまな取り組みが進んでいないというふうに思います。結果的に7段階のうち6段階まで進んだので、これ以上進めるといったことが逆に市民・県民の皆様に多大な迷惑を、建設をしたほうがする可能性があるといったところが、市当局からの答弁では決して感じることはできませんでしたので、今回の修正案を出させていただいております。多大な予算がかかるから、市民会館建設は、必要ないというのに等しいお答えだったと思います。その財源の見透しもないまま反対をしている、そのことが明らかになったのではないでしょうか。多くの市民・県民の早期建設の要望を踏みにじるものとなっています。県民に多大な迷惑、犠牲と損失を押しつける大きな問題点があります。2回目に6点質疑します。修正案を提出された自民党、なはの翼f協働の議員の皆さんが、賛成、反対の要望などを当然市民要望として掌握して、市民の理解が得られるとは言い難い現状の認識になったと思います。会員数、那覇市で身体障害者手帳を持っている市民の数を明らかにしてください。関しては、国からの補助金制度がありません。して、新市民会館建設を進めています。この那覇市の知恵ある取り組みは、修正案を提出した自民党、なはの翼f協働の議員も、市の一般財源の負担、市民の負担を軽くするものとして高く評価すべきではありませんか。3点目、沖縄での一括交付金を活用する事業は、その事業総額の8割を上限として一括交付金を受けることができます。そのために、ほとんどの県内市町村が当初から、一括交付金の上限である8割を活用する事業として財源構成を想定し計画しています。このことは、一般財源の負担、市民の負担を軽くするために、市町村が8割の上限確保を目指すための至極当然な財源構成の取り組みです。ついても、総事業費の8割、一括交付金の上限を活用した財源構成を想定し、なは市民の友で99億円を示したものです。一般会計修正案を提出された自民党、なはの翼f協働の議員は、市の一般財源の負担、市民の負担を軽くするために、総事業の予算の上限・8割を一括交付金で確保・活用をめざす那覇市の取り組みを理解できないのでしょうか。4点目、国は、沖縄への一括交付金の総額を2017年度の118億円の削減に続いて、2018年度も80億円も大幅に削減しています。一般会計予算の修正案を提出された自民党、なはの翼f協働の議員は、国の一括交付金の大幅削減についてどう認識されていますか。5点目、国の一括交付金総額の大幅削減によって、沖縄県も、全ての市町村も一括交付金事業の実施と、不足する予算の確保に苦慮しています。この沖縄の自治体を苦しめている一括交付金の大幅削減は、安倍自公政権による沖縄いじめです。その結果、那覇市は、新市民会館の一括交付金の財政構成をやむを得ず減額せざるを得ませんでした。そこで、市政と市民の利益を守ることを責務とする市議会議員であれば、国の一括交付金の大幅削減に反対し異議を唱え、是正を求める立場に立つ役割があるのではありませんか。この知恵ある取り組みを否定し、今回、配分され、確保された一括交付金をはじめ、新市民会館の建設に関する予算全てを減額する一般会計予算の修正案を提出された自民党、なはの翼f協働の議員は、新市民会館の完成する時期、市の財政、市民に及ぼす影響、損失について当然検討を行ったと思いますが、その内容、及ぼす影響、損失を具体的に明らかにしてください。以上、6点について明確な答弁を求めます。それでは2回目の質疑にお答えいたします。1点目について、市民会館の建設見直しをしている各団体の会員数、職員等々についてのご質疑でございました。手元に詳しい数字は持ち合わせておりません。多くの方がこうした団体にかかわっていることは承知をしています。賛成されている方も反対されている方も、多くの市民がこの問題に関心を払っていただいているということを申し述べたいと思っております。いわゆる一括交付金を活用することについての質疑にお答えいたします。おいても、市民会館建設についての通常の補助金は今ございません。いう意味で一般財源で持ち出しをせざるを得ないような市民会館建設と違って、本事業については、補助金の充てられる事業だということで、その点においては、市民の負担が軽くなるということは見えそうであります。本事業の最大の問題点というのは、本事業を進めるにあたって、本事業の総費用の約8割を上限として、一括交付金に頼らざるを得ない。一括交付金を前提とした財源構成をしていたにもかかわらず、この建設直前の1月24日の予算の内示によって、本事業の8割を上限とする目標を掲げてみたものの、現時点では、見込みが立たないということがはっきりしてきたわけでありますから、当然、そうなりますと、市の一般財源の負担を多く負担をせざるを得ないような状況になりかねないということでありますので、本事業についての修正案を出させていただきました。1つ、総事業予算の上限8割を一括交付金での確保活用を目指す那覇市の取り組みは理解できないのでしょうかということでございますけれども、本事業の8割を目指すことは当然やっていただくべきだろうと。本会議において、実は平成31年度、平成32年度の予算の見込みについてどうなのかという質疑を交わしました。すると、次年度のことはわからないと。予算編成は単年度でやってくのでわからないという、そういう趣旨の答弁がございました。したがって、一括交付金で8割を見込んでいた本事業が、相当な減額を受けた場合の市民負担についての言及が一切なされなかったわけですし、市長からのそうした答弁もございませんでした。よって、8割の確保は目指すという姿勢は、理解はいたしますけれども、しかし、それができなかった場合についてのリスクについての言及はほとんどございませんでした。続きまして、4点目でございます。国の一括交付金の大幅削減について、どう認識しているか。認定した推進計画についても盛り込まれている話であります。沖縄の独自の課題を解決するためには、一括交付金の確保は必要であります。この間、制度が始まって5年が過ぎましたけれども、多額の不用な予算を計上することとなっており、同予算の使い勝手の問題もありますけれども、各市町村、県についての執行に対する姿勢は国からも指摘をされておりました。いう意味で、一括交付金の所要な額については確保すべきだと思いますけれども、一括交付金の不用額をなくしていくという努力は、市町村、県もやっていくべきだろうと考えております。続けて、国の一括交付金の大幅削減に対してという質疑にお答えをいたします。これについては、一括交付金の確保については、恐らく市長会、県からも要請されていますので、それを通じて確保すべきだろうと。所有の額の確保はすべきだろうと考えております。6点目、本予算が修正された場合の財政に与える影響、市民に及ぼす影響、損失について、当然具体的な検討という話について、お答えをいたします。先ほど申し上げましたけれども、昨年の議論と、ことしの今回の議論というのは、大きく異なっております。それは一括交付金を使って、総費用額の8割を一括交付金を充てて建設をするというのが当局の説明でした。これは144億円という総費用が計上、見込まれておりますけれども、そうなると8割というのは、約100億円を超える予算になります。その予算が、一括交付金が獲得を目標としていたとしても、なかなか市の意気込みだけでは実現できないというのも、質疑を通してわかってきましたので、これはやっぱり財源の構成が大幅に異なる、144億円の総費用の8割が一括交付金で充てられると見込んでいたにもかかわらず、それが充てられずに今のところ44億円しか充てられない。使わざるを得ないという、そこは市民の皆さんにも理解を得られているのかどうかということについては、市長は積極的にそのことについて説明しない。次年度以降の一般財源の見込みはわからない。したらもう少し減額するかもしれない。よって、これだけの多額の費用を自主財源から出さざるを得ないというのであれば、やはりこれは市民の生活にも影響が出てくるのではないかという懸念が出てきたわけでございます。よって、市民の負担、あるいは財政に与える影響については、慎重に検討すべきという思いで、本修正案を提案させていただきました。理解状況も明らかとなったのではないでしょうか。会員数は800人余り、那覇市で身体障害者手帳を持っている市民は約1万4,000人です。最低限これらの状況を掌握して、市民の理解が得られていない状況にあるとすべきではありませんか。それとも、何でも反対、反対のための反対なので掌握もいらないということでしょうか。それでは、最後の3回目の質疑です。1点目、自民党、なはの翼f協働の議員提出の一括交付金をはじめ、新市民会館の建設に関する予算を全て減額する修正案によって、建設場所の見直しを行うとなれば、新たに基本構想からつくり直すことになり、新市民会館の完成は、早くても8年が必要となります。触れる機会がさらに遠のき、大きな損失とマイナス影響を与えることとなります。提供していただく地元の権利者の方々の移転・今後の生活設計が立てられなくなり、関係市民の皆さんに多大な迷惑をおかけすることにつながります。一括交付金で行ってきた事業額を返還する可能性もあり、那覇市にとって大きな財政負担が発生することになります。自民党、なはの翼f協働の議員は、城間市政による新市民会館の早期建設を妨害し、市民と市の財政に大きな迷惑、損失を与えることを目的として修正案を提出したのですか。2点目、2018年度から本事業への一括交付金の特別枠の活用が認められました。強い要望ともなっています。県内全市町村の賛同、協力を得て確保した一括交付金の特別枠をはじめ、新市民会館の建設に関する予算を全て減額するとした自民党、なはの翼f協働の議員提出の一般会計予算の修正案は、新市民会館の早期建設に賛同、期待した県内全ての市町村をも裏切るもので、特別枠をいただいた信義にも反するのではありませんか。3点目、自民党、なはの翼f協働の議員提出の新市民会館の建設に関する予算を全て減額する一般会計予算の修正案は、確保した2018年度の新市民会館の一括交付金を使えなくする、執行できなくするものです。なりますと、特別枠分を含めた一括交付金額が不用額となる可能性が非常に高くなります。不用額が増えれば、それを理由にして、今後の一括交付金総額が削減される可能性が高くなり、那覇市だけでなく、沖縄県と県内全ての市町村に悪影響を及ぼし、損失を与えることにつながります。そのことをどう認識されていますか。4点目、一括交付金をはじめ、新市民会館建設の予算の全てを減額する一般会計予算の修正案を提出した自民党、なはの翼f協働の議員は、一括交付金についてよく熟知しているゆえに、確保した一括交付金を全額減額するとした驚くべき主張もできるのではないでしょうか。額、そしてその案分方法・仕組みを伺います。待っていただけますか。修正案に沿った質疑をすべきだと思いますけれども、絞って質問していただけますか。非常に大きな話になっています。追加してあと1点、5点目に伺います。市民会館建設に対して国の補助金制度がない中で、皆さんは一括交付金活用にも反対をしています。皆さんは、新市民会館建設に対してどのような予算確保を目指していくのですか。それでは3回目の質疑にお答えいたします。私からは1点目と4点目と、5点目についてお答えをいたします。これまで新市民会館の建設については、多くの期間を有しております。早くて8年が必要となりますということで8年ほどかかって、2011年に市長私案が発表されて、2012年の市長の公約に掲げられて、それから本市としての本格的な議論あるいは計画づくりに着手されたものと思います。皆さんもご承知のとおり、この議会でも随分、賛成、反対と意見が分かれている本事業でありますので、当然、事業の執行については、市民の皆さんにも賛成と反対の議論が多くございます。いう意味では、慎重に審議を進めなければならないということでございます。一括交付金で行ってきた事業額の返還する可能性については、先に私述べたとおり、実施設計までについては、実施設計がことしの3月に終わりますので、そこまでに終わった事業について、これは返還の義務を要しないというような趣旨のことを調べております。いう意味で、当局もこの事業の返還についての可能性は、やはり国にしっかり確認をして、本当にその可能性があるのかないのかをちゃんと把握をすべきだろうということでございます。そのことによって、返還する可能性と、それに対する財政の負担、迷惑ということについては、なかろうかと思っております。4点目について、一括交付金の額についてお答えいたします。2012年度にこの予算が計上されたときには、803億円だったと記憶しております。その当時の配分額が5対3、500億円と300億円という配分額でございます。200億円削減されておりますので、約600億円の計上額で、そういう意味では6対4ぐらいの割合で、県と市町村に配分されております。案分方法については、総額に対して、沖縄県と全市町村が集まって行う沖縄振興会議だったかと思いますけれども、ここで案分方法を確認し、先ほど質疑者からもありました特別枠などが決められていると記憶しております。さんご存じのとおり平成19年度に耐震診断をされて、そこから新市民会館の将来的な建て替えという議論が始まりまして、本市にも基金が積立てられています。10億円基金が積み立てられております。本当は、そういう意味で、自主財源をいかにして確保しながら、将来的な市民会館の建設を検討すべきかというような議論がされている最中に一括交付金が創設され、一括交付金の額が多額にあるということで、いきなり一括交付金に全てをかけてみたというのが、本市の新市民会館の建設についての議論の経過だと思っております。いう意味では、補助金が得られないということを、補助金が得られずに会館を建設するということは、当初から考えていましたし、そういう補助金がなくてもつくるという意思は、本市にもありました。しながら、文化の施設を建設するということについては、私は異論はございません。いうことで、財源確保については、以上述べまして、残りについては他の議員から答弁をさせていただきます。古堅茂治議員の質疑、2点目と3点目についてお答えいたします。この特別枠をいただいた信義に反するものという質問ですけれども、やはりこれは特別枠というのは、各市町村、その事業が本当によりその市町村にとっていいものであるか検討するものだと思います。この信義ということに対しては、一般会計に対する修正予算に関する質問に係ることかどうかはわかりませんけれども、市町村を裏切るといった考えではございません。3点目、沖縄県と県内全ての市町村に悪影響を及ぼし、損失を与えることにつながりますと。そのことをどう認識されていますかという質問でございますけれども、やはりこれも各市町村、独自の事業がありまして、それをやはり県の中で、そして市町村で考え、決めていくものだと思っています。我々、那覇市の新しい市民会館、この建設場所にあたり、疑問をもっている市民も多くいるのは皆さんもご存じかと思います。それは陳情がそれを示していると思います。その中で、やはりどう認識されているかという質問に関しても、やはりこれは市の苦労という表現が議員からもありましたけれども、やはり我々としても、新しい市民会館、これを建設することに反対ではありません。した場合にも、特別枠というのはやはり申請して取りに行くものだというふうに考えております。入札については、それぞれが進んでいく予定でした。様々な観点で検討中)入札する会社が出てきませんでした。したら、建築関係にも人手不足が出ているのかもしれません。私はどのようなスケジュールで質問したのですが、このような答弁でした。なんか雲をつかむ対応ですが、質問時間は決まっているので時間が削られていきます。切り口を変えて行った。市民説明の必要性ですが市民の説明会などはせずに、議会での承認だけにするとのことでした。個別の説明については実施するということです。市民会館について不明と思われる方は、ぜひ確認していただきたいと思います。この調子でいくと、議会での説明の時には契約の議案が上がるときになるので、質問等はあまりできずに決議を求められるようになる可能性が高いと思います。9月の定例会まで延びれば、一般質問や会派代表質問で議論はできますが、議会の流れ上一般市民の方に広報できるのは難しい状況であろうと思います。↑↑ブルーリボンバッチの購入はこちらから↑↑@LINEやっています。ご登録よろしくお願いします。QRコード読みとりよろしくお願いします。)ツイッターもあります。画像をクリックしてください。読んでいただきたいと思います。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。沖縄の低海抜地域を考える前回のブログの続きになります。自衛隊の説明から長々と続きました。していましてブログの更新が滞っていたことをお詫び申し上げます。沖縄県でも新型コロナウィルス感染者が確認されましたのでそのお知らせをしたいと思います。この方はダイヤモンドプリンセスの乗客と接触した可能性が高いということです。2020年2月17日はじめに今回は戦争体験者のお話を伺いましたので、そのあたりをご報告させていただきます。2020年2月14日はじめに沖縄県でも新型コロナウィルス感染者が確認されましたのでそのお知らせをしたいと思います。2020年2月9日はじめに愛知県弥富市の選挙応援が告示されました。われらの同志「高橋やえのり」候補が出馬しております。