普通労働法といえば、使用者対労働者の関係ということになるんですが、場合によっては顧客との関係が問題になることもあり得ます。差別問題とかハラスメントとかだと、顧客からの行為が差別やハラスメントになるかという問題が出てき得るんですね。言え、今までのところ日本ではそういう訴訟はなかったのですが、遂に出てきました。http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060731AT5C3100M31072006.html「積水ハウス勤務で在日コリアンの徐文平さん(45)が、同社の顧客の男性を相手取り、慰謝料300万円と謝罪広告を求める訴えを大阪地裁に起こした」そうです。この男性何を言ったかというと、「北朝鮮に金なんぼ送ってんねん」「(名前は)名刺に小さく書け」。興味深いのは、彼の勤務する積水ハウスが訴訟費用を負担するなど訴訟を後押しすることです。http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060731AT1G3000P30072006.html「。“お客様”相手の裁判となるが、「見過ごせない発言で泣き寝入りすべきでない」と支援を決めたという」ことですが、これはダイバーシティマネジメントを真剣に考えていくのであれば避けられない道筋でしょう。提訴に至るまで会社側からも低姿勢で謝ってくれないかというようなオファーがあったのでしょうが、御本人は「チョーセン人にホンマのこというてどこが悪いんや」てな感じだったのでしょうか。色々な意味で大変興味深い事案です。2ちゃんあたりでは妙なあてこすりがされるんでしょうが、これはきちんと結論を出すところまでいってほしいですね。話を書いたばかりですが、今朝の朝日新聞が大きく取り上げています。http://www.asahi.com/national/update/0731/TKY200607300428.html知ってる人にとっては目新しい情報は特にありませんが、知らない世間の人々にとっては啓蒙的な意味があるかも知れません。「働く人たちの多くが自分たちを派遣労働者と思い込んでいる」とか、「回答企業1876社のうち「派遣と請負の区分を十分理解している」と答えたのは34%。多くが違法性を認識しないまま偽装請負を続けている」という状況は、そもそも現在の請負と派遣を明確に区別して規制するというやり方に無理があることを示しているように思います。別の言い方をすると、請負という事業形態そのものに「監督官庁がない」という状況をどう考えるかということですね。間違っている、とか何とか仰るわけですがね。そもそも戦前の法制では、労務供給事業も労務請負といって請負の一種だったんですね。ところが戦後職業安定法に基づいて「労働者供給事業と請負の区別基準」(いわゆる4要件)というのを作って、請負と労働者供給(その後は労働者派遣)とは排他的な概念であるかのようになってしまった。その辺にボタンの掛け違いがあるように思います。いずれにしても、関心が高まるのはいいことです。http://www.asahi.com/national/update/0731/TKY200607300432.html請負会社幹部も皮肉を込めて、「一生こんな賃金で使われ続ける彼らの将来は大丈夫かねえ。語っているようですし。(1)メイク・ワーク・ペイ先週木曜日のエントリー「最低賃金とワーキングプア」にたいして、平家さんから次のような批判がありました。http://takamasa.at.webry.info/200607/article_30.htmlエッフェル塔とかオベリスクとかいうメタファーが高度すぎて、わたしによく理解できなかったこともありますが、論点はそこにあるわけではありません。要点は、「最低賃金には最低賃金の、生活保護には生活保護の役割があります。財産もなく、年金の受給資格がないか、あっても金額が少なく、しかも働くこともできない高齢者には、生活保護を与えればいいでしょう(年金の額は差し引くにしても)。・・・また、働けて、働く場を見つけることができた人には、最低賃金を保証し、それによって得た収入が生活保護の水準に足りていればそれでいいし、満たなければ、そして貯金もなければ生活保護を与えればいいのです」というところにあります。これにたいして、わたしは次のようなコメントを書き込みました。日本の生活保護法は、「財産もなく、年金の受給資格がないか、あっても金額が少なく、しかも働くこともできない高齢者」だけを対象にした法律ではありません。これがこの法律の趣旨です。それがおかしいという考え方は十分あり得ます。それなら法改正をすべきでしょう。残したままで、実質的に対象者を絞り込むような(敢えていえば脱法的な)法の運用を厚生省がやってきていたことがおかしいと(少なくとも法制論としては)言わざるを得ません。日本の六法全書に載っている条文は、生活保護法がエッフェル塔とは別次元のオベリスクだとは書いていないのですよ。わたしの申し上げているのはそれに尽きます。立法論としては、今まで厚生省がやってきていたような、働ける成人男子は相手にしないというやり方も十分あり得ます。それは現行法の規定を前提にする限り違法なのです。2004年の運用改正以後の、入りやすく出やすい生活保護というやり方が現行法の趣旨であるとしか言いようがない。現実に厚生省の運用がそういう風に代わってきた以上、法のそもそもの趣旨とその現在の運用を前提にして最低賃金や雇用保険との比較の議論になるのは当然のことなのです。ちなみに、以上で話は尽きていますが、ヨーロッパにおける議論も、まさに最低賃金も失業保険も生活保護もすべてエッフェル塔であってオベリスクではないという前提で議論がされています。それが世界的に標準の議論なのではないかと思われます。これに対して、平家さんからさらに次のような反論がありました。http://takamasa.at.webry.info/200607/article_31.htmlエッフェル塔とオベリスクの例えを誤解していたことは分かりましたが、論点そのものについては、まさに現在の雇用制政策と社会政策の連繋の最重要課題に関わる問題であると思いましたので、さらに次のようなコメントをつけました。現在ヨーロッパで雇用政策の最大の論点になっているのは「メイクーワーク・ペイ」だということはご存じだと思います。その稼得賃金が生活保護以下である労働者にとって、精一杯働いても僅かしか稼げず、残りを生活保護で補填するという選択肢と、それならいっそ働かずに全額生活保護で面倒見て貰うという選択肢があれば、他の条件が同じであれば後者を選択するでしょう。これが福祉の罠とか不活動の罠といわれて、今日の雇用政策と社会政策の最重要課題であるのはご存じの通りです。メイク・ワーク・ペイが問題になるわけですが、この辺の感覚が日本人には、というか、もっとはっきり言うと、日本の雇用政策研究者にどこまできちんと認識されているかが大変心許ないのが現状なんですね。平家さんがそうだと申し上げるわけではないのですが、あまりにもあっさり、最賃で足りなければ生活保護で出せばいいじゃない、みたいな発想でおられるので、ちょっと心配になります。実は、某研究機関の研究員が、この「メーク・ワーク・ペイ」を「労働を給与にする」とか訳しているのを見てひっくり返ってしまいました。をいをい、労働が給与にならなかったら賃金不払いでしょうが。働くことが「ペイ」する、つまり働かないよりも働く方が得になるように制度設計するというコンテクストが、日本の専門家にも理解できていないというわけなんですね。ことほどさように、メイク・ワーク・ペイは雇用政策関係者に理解されていないのですが、それ以上に福祉関係者にも理解されていなくって、無慈悲な強制労働政策だと思われているみたいです。いう無理解の中で、ワーキングプアが断層の中でもがいているというのが日本の姿なんでしょう。和訳版が掲載されています。http://www.oecdtokyo2.org/pdf/theme_pdf/macroeconomics_pdf/20060720japansurvey.pdfデフレの話、財政再建の話などもありますが、今日的に一番関心を呼ぶのは所得不平等と相対的貧困の問題を大きく取り上げたことでしょう。諸国で最も高い部類に属する」というところは、新聞等でも取り上げられたのでご記憶の方も多いでしょう。格差拡大の「主な要因は労働市場における二極化の拡大にある」として、「所得格差や貧困の拡大を反転させる重要なひとつの鍵は、労働市場の二極化の緩和である」と断言しています。そのための処方箋がいかにもOECD的で、「正規労働者に対する雇用保護を緩和するなど、企業の非正規労働者雇用のインセンティブを低下させる包括的なアプローチが必要とされる」と、解雇規制の緩和を求めています。わたしは、解雇に対する金銭解決制度の包括的な適用によって、結果的に解雇規制の均等化に進んでいくという道がもっとも現実的だと思いますが、ここはひとによって色々と考え方があるでしょう。前にここでも書いたことですが、日本の働くシングルマザーの健気さと惨めさはOECDの方々を感動させるのに十分なようです。平均は約20%である。日本では無職のひとり親よりも就労中のひとり親における貧困率のほうが高い。平均を大きく上回る14%に上昇した。民間部門の負担する教育費の割合が比較的高いことを考慮すれば、貧困が将来世代に引き継がれることを防ぐため、低所得世帯の子供の質の高い教育への十分なアクセスを確保することが不可欠である。調査において明らかになった日本における学力の階層分化の進行に対処すべきである」云々。生活保護の大部分を食い尽くしているアメリカのシングルマザーを見ている目からすると信じられないのでしょうね。労災認定」という記事が載っています。http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060728k0000m040140000c.html「東京労働局管内の労働基準監督署が05年に過労死・過労自殺で労災認定された48人について調査した結果、11人が自ら労働時間を管理・監督する管理職だったことが分かった。他の一般労働者19人も上司の管理が及びにくい状況にあり、合わせると6割以上が労働時間を自己管理する側だった」という話です。日本の企業の「管理職」というのは、職能資格の高い高給取りという意味であって、管理してる側か管理されてる側かはあまり関係ないですから、仕事に追いつめられる人は多いでしょうね。導入すれば過労死が激増する」という結論に結びつけることになります。政府が先頭に立って、ホワイトカラーエグゼンプションとは、カネだけの話ではなくて、労働時間規制そのものを外すんだと言ってるんですから、当然の反応とも言えますが、そのためにこうして話がますますややこしくなって、解決しにくくなってしまうわけです。死んじゃってるんですから、ホワイトカラーエグゼンプション導入なんて言う奴らは、人殺しだということになってしまう。それでもまだこの路線で行くつもりか知らん。担当者も変わったことだし、少し変化が出てくるかも知れません。労働側にはもともと年収1000万なら残業代要らないんじゃないかという意見もあるわけで、折り合いの余地はいくらでもあるはずなんですが。<追記>同じ記事について労務屋さんもコメントをされています。感覚の似たところ、ちょっと違うところがにじみ出ていて面白いですよ。ここにもコメントをしておきました。地賃改定の目安を答申しました。東京などAランクで時給4円、沖縄などDランクで時給2円アップというものです。実際にこれによって改定されると、東京の時給は718円、沖縄などの時給は610円になります。http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/07/s0726-5.html最低賃金については、前にも書きましたが、現在労政審で制度自体の見直しの議論も(水子にならずに)行われています。メインテーマは産別最賃の廃止とそれに代わる職種別設定賃金ということになっているんですが、どっちかというとそれは一部のひとだけにしか興味のない玄人テーマでして、現代社会の重要な問題につながるのは今回目安が示された地賃そのものの在り方なんですね。同審議会で公益委員が指摘しているように、憲法で健康で文化的な最低限度の生活とされている生活保護の水準よりも低い最低賃金ってのは何なの?ということですね。働かずにいれば健康で文化的な生活を国が保証してくれるのに、なまじ働いたりすると罰として不健康で非文化的な生活を余儀なくされるというのは、一般庶民の正義感にはピンとこないでしょう。この問題がクローズアップされたのが、最近NHKの放送で一気にブレイクした「ワーキングプア」ということになるわけです。この感情が、働きもせずに高い金貰ってけつかる奴らがけしからん、という風に流れていくと、生活保護の見直しといった話になっていくわけですが、これも一部自治体ではやくざまがいがいっぱい受給している云々という話もあってなかなか難しいのですが、そう単純なものではないですし、足の引っ張り合いという議論になってしまってあまり生産的ではありません。このあたり、デッドエンド仕事でない形のワークフェアをどう作っていくかという課題なのだと思うのですが、なかなか話がそこまで行かないのが難しいところですね。