(旧日本生産性本部)が、昨日久しぶりに労使協議制に関する提言を発表しています。すべての従業員の声が反映できる仕組み」「すべての未組織企業にも労使協議の広がりを」と述べています。何れも重要な課題ですが、特に組合サイドにとっては、非正社員や非組合員の声をどう労使協議に反映していくのかというのは大きな課題でしょう。未組織の労使協議制については、現在中断中の労働契約法制の審議の中で、労働者代表法制をどうきちんと構築していくのかが問われる問題です。ここを抜きにしては問題は前進しないと思います。協議内容については、CSR活動、ワークライフバランスの実現、働きやすい職場、職場のコミュニケーションなどが指摘されていますが、最後に挙げてある「労使関係のプロフェッショナル人材を育成する」というのが実は一番の課題なんだろうなと思います。前の方に書いてありますが、争議がなくなって、労使関係に緊張感がなくなり、人事労務部門を縮小したりアウトソーシングしたりする傾向が出てきているとすれば、形だけ労使協議が残っても空洞化しているわけですから。これは組合リーダーの育成も同様。このあたりはまだあまり議論が煮詰まっていないところですが、わたし個人的には、官僚養成のための公共政策大学院なんかより、人事労務大学院の方が喫緊の課題ではないかなと思ったりもしています。出しているAERAという雑誌に、そういう記事が載っています。「サラリーマン法人推進協議会」というのが本当に実在してるんですね。http://www.m-m-i-g.com/具体的に何をやるかというと、「企業に勤めるサラリーマンが法人化すると、企業との関係は「労働契約」から「業務委託」へと変わる。すると、企業側ではそれまで負担していた消費税や、厚生年金保険料や健康保険料などを支払う立場ではなくなり、まとめて業務委託費としてサラリーマン法人側に渡すことになる。年収600万円のサラリーマンの場合、業務委託費は717万円となる計算。」ここで、「できるだけ多くの経費を計上し、サラリーマン法人としての利益を減らすことで、納税額などが少なくなり、可処分所得が増えるのです。「もっとオイシイのが、社会保障費の軽減だ。労使折半である厚生年金保険料は、法人化前には会社負担と自己負担の合計で86万円あった。サラリーマン法人では、「給与」が減った効果が大きく、56万円で済み、差し引き30万円も減る。同じように、健康保険料も20万円減り、この両者だけで50万円も可処分所得がアップする」云々。少なくなり、雇用責任がなくなることが良いことだとお考えになって、こういう記事を載せていらっしゃるんでしょうかねえ。自営業者に対して解雇権濫用法理も糞もないんですからね。年収600万円も払っていた会社が、税金や社会保険料を上乗せして717万円も定年まで払ってくれて、退職金も払ってくれるとでもお思いか。「自分」という下請会社が委託打ち切りで倒産したら、それでおしまいですよ。朝三暮四という言葉はみんな中学の国語で勉強するけれども、その意味を理解している人はあんまりいないってことかな。(木)共産党も団塊世代活用サンケイ新聞なのでやや揶揄的ですが、とても興味深い記事を見つけました。http://www.sankei.co.jp/news/060713/sei011.htm>団塊世代が一斉に定年を迎える「2007年問題」を前に、共産党は人材の再利用に乗り出した。地方議会で議席ゼロの空白を埋めるのが目的で、団塊の世代に空白議会への立候補を促し「移住と帰郷」を呼びかけている。「共産党の党員は現在、約40万人。このうち団塊の世代は全体の12・5%、5万人にのぼり、職場支部の党員である会社員などが続々と定年を迎える」んだそうです。労働委員会のお得意様もぐっと減ってしまうんでしょうね。寂しいような、寂しくないような・・・。団塊の共産党員たちが「第2の革命的人生」を成功させるか否かは、他の団塊の人々がさほど革命的でないとしても「第2の人生」を成功させられるかどうかを占う上でも、興味深いところです。高齢社会における社会参加の一つのありようとして、雇用労働でもないが、純然たるボランティアでもない、こういう党活動という在り方も一つの選択肢ではあるでしょう。(水)ゴミ拾いは刑罰!?法務省が、軽微な犯罪では刑務所収容の代わりにゴミ拾いなどを刑罰として科す「社会奉仕命令」の創設を法制審議会に諮問するそうです。http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060711i318.htm確かに刑務所が過剰収容で困っているというのはわかりますよ。おまけに規制改革会議は民間開放しろとうるさいし。何ですか、ゴミ拾いというのは、刑務所に入らないでやっても刑罰の代わりになるようなそんな仕事なんですね。そりゃ、「職業に貴賎なし」というのは社会学的には嘘でしかないわけですが、にもかかわらず、法理念としては正しいと言わないといけないんじゃないんでしょうかね。刑罰として科されれば、どんな仕事も苦痛なはずだろうというわけでもないでしょう。刑務所でやらされるから懲役なんであってね。刑務所に入らないで木工作業をやらされても、いい職業訓練でしょう。全国の清掃労働者諸君は何か言わなくてもいいのでしょうか。中に設けられた事業承継協議会というところが、去る6月14日に「事業承継ガイドライン」というのを発表しています。http://jcbshp.com/achievement.phpこれが経済産業省のプレス。経済産業官僚が自分の所管するこの行政分野にどういう意識を持っているかは、村上さんの発言録がよく示してくれましたが。http://www.meti.go.jp/press/20060614002/20060614002.htmlそれはともかく、今や日本の中小企業経営者の平均年齢は60歳に達し、しかも後継者が見つからなくなってきているようです。興味深かったのは、ガイドラインに引用されている東京商工リサーチのデータでは、20年前には8割が息子・娘に承継、14%がその他の親族、親族以外は6%に過ぎなかったのに、今では息子・娘は4割、その他の親族も2割で、親族以外が4割に近いようです。(7頁)親族以外の多くは従業員等の社内関係者となっており、大企業より何十年か遅れで、中小企業分野にも所有と経営の分離が進んできているのかも知れません。学者先生や知識人の世界が株主主権だとかいって、所有者の論理に傾いている時代に、現実の経済社会は別の方向に向かってきているようです。方と雑談していて、思いついて喋ったこと。21世紀になってから、バックラッシュだとか、ジェンダーバッシングだとか、その方面では結構大変なようですが、ある意味では自業自得とは言わないまでも、なるべくしてなったというところがあるような。前世紀と何が変わったかというと、例の橋本行革で、内閣府に男女共同参画会議なる経済財政諮問会議と同格(!?)のエラーい会議が設けられ、軒並み各省庁の局が削減される中で、男女共同参画局がそれまでの室から2階級特進で創設。いう1局の中の一部に格下げになってしまいました。その格下げになったところが、それなりに男女雇用均等法の改正作業などを手際よくこなしているのに比べ、そのエラーいところはあちこちからぼこぼこにぶん殴られて満身創痍という状態のようです。殴られるには殴られる理由があるわけで、具体的な政策メニューも持たないまま、ただただイデオロギー的にジェンダー思想を振り回していると、不良に目をつけられるのも当然というか、きちんとした政策論ができないようなイデオロギー過剰型の文句屋に絡まれやすくなるでしょう。こんな法律を作ったら家庭を破壊するとか、文化の生態系がどうとか、いろんな雑音はあったわけですが、基本的に企業の雇用管理の問題である以上、企業が何が困るのかを抜きにしたイデオロギー的な反対論は所詮ノイズにすぎなかったわけで、経営側が経済合理主義から反対してくれることがイデオロギー的な反対論に対する防護壁になっていたという面があります。それがなくなってしまい、ジェンダー、ジェンダーと、無人の荒野を一人行くが如く闊歩していたら、共産主義が消えてしまって敵を探し求めていた右翼崩れに見事にとっつかまったわけで、可哀想ではあるけれども、ざまあみろという面もないわけではないというところでしょうか。(0)刑法と労働法>刑法には「人を殺してはいけない」とは書かれていないhttp://d.hatena.ne.jp/genesis/20060708/p2と、博物士さんは仰るわけですが、もちろん博物士さんご専門の労働法の世界では、各条ごとに「してはならない」のオンパレードです。労働基準法第3条以下を参照のこと。これは、労働法を作る人間がバカ揃いで、「個々人の行動を国家が直接に制御することは難しいから」「間接的ながら不利益を用意しておくことで,ある行動に出ることを思いとどまらせよう」という高等戦術を理解できていないから・・・というわけでは必ずしもありません。刑法くらいハイレベルであれば、「そこで示された価値判断に異議を唱える人は少数だから」、「殺してはいけない」などと書かなくてもいいのですが、労働法のように「「そもそも論」のレヴェルで価値観が対立している場面において」は、「法律を持ち出してみても,あまり意味が無い」どころか、むしろ法律の条文上で価値判断を鮮明にしておかなければならない、というのが、こういう規定の仕方の違いの背景事情と考えるべきでしょう。話がホワイトカラーエグゼンプションになっているので、それを見ても、まず第32条で「・・・労働させてはならない」と断言していますね。これの罰則が119条第1号(6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金)。これの刑罰免除のための規定が第36条というのはご承知の通り。これが日本国労働基準法というものの中核構造であって、それ以外は、まあ、はっきり言っておまけです。残業手当の第37条というのは、間接的ながら不利益を用意しておくことで,ある行動に出ることを思いとどまらせよう」という高等戦術ではありますが、あくまでも「個々人の行動を国家が直接に制御する」32,36条のおまけに過ぎない(このおまけにもご丁寧に罰則がついていますが)。このキャラメルとおまけを取り違えているのが現在のホワエグ論議の迷走のそもそもの原因なのですが、それはともかく、刑法というのは、本来書かないと国民に分からないはずの価値判断規定を省略してもいいという特殊な法律と考えた方がいいのではないでしょうか。発言メモをアップしておきます。http://homepage3.nifty.com/hamachan/jisatsuken.htmlこの問題についての最近の情報がまとめられています。ちなみに、7日付けで、人事院から、国家公務員の苦情相談の概要が公表されています。http://www.jinji.go.jp/kisya/0607/kujyo.htm上司の嫌がらせとか、同僚のいじめとか、かなりありますねえ。全体の約16%ですから、労働局の個別労働相談よりもだいぶ高いようです。役所や病院はいじめの巣窟かもしれません。フランスでもそうだと、イルゴイエンヌさんの本に書いてありましたし。ついでに、余計なことですが、勤務時間の苦情が一番多いのはいかにもとは思いますが、その代表が、新人が朝早く来て掃除しておけといわれたという話ではねえ。俺だって23年前は毎日8時半前に出勤して掃除してたぞ。一方で中高年の苦情も、退職間際で有休が取れないとか。おいおい、何で毎日終電ですら帰れないとかいう苦情が載ってないんだ、あまりにも当たり前で苦情にすらならないということか。