国内株式マネックス1週間前に発表された米国の9月の雇用統計では非農業部門の雇用者数は予想を下回ったが過去分が上方修正された。失業率は3.5%に低下、半世紀ぶりの低い水準となった。好悪材料が入り交じる結果を受けて市場ではかつてのような、熱過ぎずも冷め過ぎずもなく、ちょうど良い加減の「ゴルディロックス」の状態になったとの見方が浮上した。確かに9月単月の結果を見れば、「それほど悪くない」と言えるが、米国の労働市場は明らかにピークを過ぎて今後の方向性としては悪化に向かうものと思われる。雇用指数が完全に下抜けたからである。雇用者数の伸びはトレンドが低下しているが、それは当然だ。失業率3.5%というのはほとんど完全雇用の状態だから、新規の雇用がどんどん増えるということは考えられない。それ自体は普通のことで特に問題視する必要はないのだが、問題は、失業率3.5%という一見すると非常にタイトな労働市場の環境にもかかわらず、賃金の伸びが頭打ちになりそうな点だ。9月の平均時給は前月と変わらず、前年同月比では2.9%上昇と、ここ1年以上続いていた前年比3%台の伸びを割り込んだ。実はすでに労働市場における需給は緩んできているのかもしれない。これについてはFRBが利下げをしやすくなったと前向きに捉える声が少なくないが、事はそう簡単な話ではない。「ミニ・スタグフレーションへの警戒」で指摘したようにインフレが高まる要因(関税)とその兆候が実際に見られるからだ。ところがその後発表されたPPIは大きく低下した。これだけを見ると米国の生産者は関税を価格転嫁できていないと映る。昨日発表されたCPIはコアが前月から0.1%上昇、前年同月比の上昇率は2.4%で前月と同じ。インフレは加速していない。問題はこれから関税が引き上げられてくる可能性が高いことだ。インフレが高まるか、要注視である。貿易協議は包括的な合意は難しく、部分的な合意にとどまると見られている。それでもマーケットは好感するだろう。この週末の最大の材料は米中貿易協議に違いないが、実はその陰でいくつか重要な動きがある。大がかりな空爆と地上戦に発展したトルコによるクルド人武装勢力、シリア民主軍(SDF)への軍事作戦。トランプ米大統領が命じたシリア北部に駐留していた米軍の撤退が引き金となった。これについてトルコに制裁を科すべきという非難、批判が超党派の議員からあがっている。トランプ大統領もたまらず「ルールに基づいて行動しなければ制裁を通じてトルコに金融面でとても激しい打撃を与える。注視している!」とツイートした。もとからブレやすい人物だったが、シリア政策ではブレまくっている。今回の件で改めて共和党も一枚岩でないことが示された。トランプ大統領の弾劾手続きが始まっているが、そんな折り、トランプ大統領の個人弁護士、ルディ・ジュリアーニ氏が進めているジョー・バイデン前副大統領の調査をほう助していた旧ソ連出身の男2人が選挙資金法違反の疑いで逮捕された。これなどはまだ序の口で今後トランプ氏を巡るどんな話が飛び出すかわからない。いの支持率で首位に立った。これまで一貫してトップだったバイデン前副大統領を逆転した。これが最大のネガティブ・シナリオだ。なったら当面は米国株にとって上昇する目はなくなるだろう。ヘッジファンドなど様々な運用機関でファンドマネージャー等を歴任。長期かつ幅広い運用の経験と知識に基づいた多角的な分析に強み。(MBA)非常勤講師。WORLD」等のレギュラーコメンテーターを務めるなどメディアへの出演も多数。マネックス証券ウェブサイトにて、最新ストラテジーレポートが閲覧可能。Talkである参加者から、足元の円安は「日本売り」なのかと質問を受けた。2020/02/21アンケートレポート・コラムの感想をお寄せください。今後の内容検討等に参考にさせていただきます。どちらとも言えないコメントがありましたら、お願いいたします。当社の口座開設・維持費は無料です。内容をよくご確認ください。当社は、本書の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本書の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本書の内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。当社は、契約に基づき、オリジナルレポートの提供を継続的に行うことに対する対価を契約先金融機関より包括的に得ておりますが、本レポートに対して個別に対価を得ているものではありません。レポート対象企業の選定は当社が独自の判断に基づき行っているものであり、契約先金融機関を含む第三者からの指定は一切受けておりません。レポート執筆者、ならびに当社と本レポートの対象会社との間には、利益相反の関係はありません。