国家権力の濫用を防止し、誤用が是正されることから、これは予防的抵抗権ということができる。これは憲法内抵抗権に属し、主に全面罷業(ゼネスト)や暴力的闘争形態を取ることがあるにしても、あくまでも「反対権としての抵抗権」にすぎない。憲法内的抵抗権と、憲法外的抵抗権は明白に区別されなければならない。これは、合法的暴力と、非合法的暴力の区別であるからである。現存憲法秩序の保障のもとで、その維持のために行われ、決してそれを否認したり、破壊するために行使されるものではない。従って、この反対権を行使しながら、抵抗権を援用することは法的には正当化されず、自己矛盾である。「法治国家内での合法的な反対権と、不法国家に対抗する正当化された抵抗権を混同してはならない。非合法な自殺行為であり、法律違反である。法治国家の中に引き込む結果を招く。「法治国家内における抵抗権」は、「不法国家内における反対権」と同様に矛盾する概念である。かかわらず、抵抗権の発動を不法国家内に局限した場合、およそその実効性が期待されないという理由から、法治国家内に引き込むことを期待する人びとも少なくない。**いったん独裁政権ができ、弾圧が始まると、いかなる国民も抵抗でその独裁を排除できる可能性は少なくなる。独裁政権が確立される前に行わなければならない。抵抗がすでに事実上不可能になるまで、待たなければならないのか。このように言っている。「国民が奴隷になった後、彼らの自由のために闘争するよう命ずるのと同様なもので、彼らを鎖でつないでおいて自由に行動するよう命ずるのと同じである。部分的(partiell)抵抗が行われることが必要である。批判権や反対権を行使することが必要ということである。これは抵抗権の行使ではない。抵抗権と反対権の関係をみる場合、抵抗権は、反対し批判する自由のないところで、そのような自由を得るために闘争するものである。反対権は、そのような自由があるところで、その自由を行使することによって抵抗状態が現れないように予防する機能をもっているものである。全体主義国家は、つねに抵抗状況下にある。民主主義国家は、決して抵抗状況下にはなく、反対状況と批判状況下にのみおかれている。反対と批判ができるところでは、あえて抵抗する必要がないからである。『ショーペンハウアーの法哲学と抵抗権についてのその沈黙』等の著作がある。Pribilla)など。講演者が答えた、「抵抗権がなくとも、皆でわらわらとやっていきましょう」という発言はこのことを言っているのだろうか、という気がする。ロックの言うように、日常的に、小さく、部分的に抵抗する必要があるのだと。「ドイツでは基本法に規定されていますが」と前置きした、その「抵抗権」とはどのようなものなのだろう。次のパラグラフは「ドイツ基本法の抵抗権」である。最小限四段階にわたって援用できる抵抗権としてみることができる。四段階にわたって行使される抵抗権の機能と目標は、法治国家憲法を維持、守護、回復することである。(1)(2)は憲法内的抵抗権、すなわち制度化された抵抗権であり、(3)(4)は憲法外的抵抗権、すなわち制度化されていない抵抗権である。両者は、シーソーのような力学関係におかれている。憲法内的抵抗権が機能を正しく発揮していれば憲法外的抵抗権は作用する余地はなく、憲法内的抵抗権の機能が弱化、あるいは喪失すれば憲法外的抵抗権は強化され、発動される。ケーギは次のように述べている。「抵抗権と法治国家は、相互に力学的な原則のもとにおかれている。憲法内的抵抗権が機能を失えば、憲法外抵抗権を呼び込むことになる。この憲法外的抵抗権として、実際、どのような行動が有りうるのか。(集団的自衛権容認)と強行採決で決めてきた現政権に対し、私たちが示しているのは、おそらく(2)なのだろう。動画で知った事実を一つ。首相が「強行採決など考えたことは一度もない」と言ったことに対し、私は本当に驚いたのだが、新聞はかつて一度も「強行採決」と書いたことはなく、朝日新聞は「採決を強行」とだけ書いたということだ。世間は首相の語った通りに流れている。新聞がなぜそうしたか、それは官邸から厳しいクレームが来るからだそうである。加えて共謀罪がすぐ控えている。法治国家、あるいは、法治国家憲法と言う時、それは何を意味しているのか。現代の法治国家概念は、単純に法として組織され、法として治める形式的法治国家を意味するのではない。なくて、法の内容と、法の価値に拘束される実質的法治国家を意味する。人間の尊厳と価値、そして人権を尊重し保護することをその目的とする法治国家を言う。国家権力をこのような法内容と法価値をもって拘束している。法治国家は達成されない。「制度化された抵抗権」の機能をする。「制度化された抵抗権」は援用できない。これらの憲法上「制度化された抵抗権」について、一つ一つ考えてみた。権力分立制度は機能しているだろうか。一人一票裁判で繰り返される「違憲状態」判決を思うと、司法と立法が分立しているとは、どうしても思えない。3分の2の強行採決の連続で、国会が軽視されている今、議会制度は機能しているとは思えない。選挙制度はどうだろう。司法権は?『絶望の裁判所』を書いた瀬木氏の話を聞いた。原発訴訟を思い起こしても、独立しているとは思えない。自由は?果たして、今もうすでに、この国で「制度化された抵抗権」の規範力は失われかけているのではないだろうか。国家権力の濫用を防止するための抵抗の余地はあるのだろうか。目指しているのは、法治国家憲法ではない、ということだ。序言1991年に書かれたこの論文の背景には、当時、東欧圏で起こった共産独裁主義の崩壊、1989年のベルリンの壁崩壊と、1990年の東西ドイツ統一があった。この序言において、沈氏は冒頭に置かれた中世後期の引用句が、20世紀末のこれらの出来事をあたかも予言したもののようだ、と述べている。「東欧で起きた一連の事態は、自由のために共産党一党独裁に対する国民の抵抗権の発動にほかならない。ここで、私は、1991年に、沈氏の本国である韓国では、どのようなことが起こっていたのか、少しだけ調べてみた。当時は盧泰愚大統領の時代。描かれた、この名そのものの事件が起こった年であり、『あいつの声』で描かれた、イ・ヒョンホ君誘拐事件が起こった年なのだった。金泳三大統領の文民政権が始まるのは1993年、金大中大統領の国民の政府が始まるのは1998年である。弁護士から身を起こした盧武鉉大統領の参与政府が始まるのは2003年である。