仙台弁護士会の弁護士のブログです。私の依頼者は自動車を運転していました。前方にバイクが走行していました。三叉路が近づき、車線が右折レーンと直進レーンに分かれています。右折レーンを走行していました。バイクは直進レーンの依頼者よりやや前方を走行し、やはり減速をして停止準備をしていました。ところが、依頼者がすっかり停止となろうとするその瞬間、バイクが転倒してきて、依頼者の自動車に接触しました。バイクの運転手は、幸い自動車と反対方向に放り出されていて軽いけがで済みました。道路上に石があってよけようとしてよろけて転んだようです。バイクから運転手が放り出された後で、コントロールを失ったバイクが依頼者の自動車に接触したのです。相手方の保険会社から払われるだろうと思っていました。依頼者の方により落ち度があると言い出したのです。停車しようとしたところに無人のバイクが一方的にぶつかってきたのにです。依頼者はわけがわからなくなり、私のところに相談に来ました。私の活動まず、なぜ依頼者に過失があるのかについて保険会社に問い合わせしました。譲歩しても7:3が妥当だと言ってきたのです。これだと、依頼者の損害10万円、バイクの損害も仮に10万円だとすると損害合計20万円。その3割ですから6万円を依頼者負担することになります。差引自分の修理代のうち4万円しか支払ってもらえないことになります。弁護士を依頼しても損をしないで済みました。私は、判例タイムズの分類とこの事故とは明らかに違うというやり取りをして、相手方も少し譲歩を見せだしました。依頼者も納得しませんが、私も納得しません。この事故はもらい事故です。被害者が被害を負担するということは道理に合いません。依頼者の落ち度も認めないと示談しないという強い意向を持っているらしいということがわかり始めました。要するに、保険会社は無理を承知で主張してきているわけです。罪のない依頼者に罪を着せようとしているようなものです。本来弁護士法で、弁護士以外のものが民事紛争に介入して利益を得ることを禁止しています。これの例外的な扱いで、保険会社が示談代行を許されているわけです。私は、この例外を認めたことは誤りではないかと感じました。法律的に無理な主張を通そうとするでしょうか。そんな弁護士がいないと信じたいです。会社の火災保険に加入していただいていたりすると、なかなかその人の意向に反することをできないという事情はあります。いうことで、示談内容が左右されることは、やはりあってはならないのです。被害者にとっては強烈なモラルハラスメントです。すると、示談代行という制度に問題があるということになってしまいます。真実探求にも協力していただきました。最終的には、こちらの言い分に対する反論をあきらめて少しでも過失割合を認めてほしいというそういう交渉をしてきました。これではらちが明かないということで、訴訟を提起しました。10万円と4万円の争いということになりました。保険料が今後上がってしまうのではないかという不安があります。心の問題を解決するというお金には代えられない利益があると判断したためです。裁判にしたところ、バイクの方も弁護士が受任しました。何を主張して争ってくるのだろう。法を曲げた主張をするのだろうかという不安もありました。過失割合については、こちらの主張を受け入れました。代理人間ではとんとん拍子に合意が形成されていきました。こちらの依頼者も合意内容に不満は全くない内容でした。共同してバイクの運転手の親を説得されていたのでしょう。して、依頼者の過失割合0の主張は実現しました。共感をしてくれる弁護士を探すことをお勧めします。私でなくとも日弁連では全国で交通事故の無料相談をやっています。最寄りの弁護士会にお問い合わせください。トラックバック(0)夜勤続き等睡眠状態に問題があるときの自動車運転はするべきではないこと。マイクロスリープを起こしうる状態での運転は危険運転だと思う。[交通事故]池袋で医師による暴走運転があり、おひとりの方がお亡くなりになったようです。真相はまだわかりません。過労による居眠り運転での事故例は多くあります。一審では、責任なしという判決をいただいた事件です。他県の配送をして午後5時ころ帰宅、また11時集合という過酷なスケジュールをこなしていた人でした。一人、同じような事故を起こした方も裁判になっていてこちらは、残業の記録が出てこなかったので、10%だけ損害が認められてしまいました。90%は支払わなくてよいというものでした。二人とも話は一緒でした。眠り込んだというものでした。事故の記憶はないそうです。不具合が出てくるのは当然と考えたほうが良いのでしょう。最近の事例は、刑事事件です。歩行者をはね、建築物に衝突して大破させたというものでした。話を総合すると夜勤の影響によるマクロスリープによって制御不能となった自動車が人をはねたようでした。当初、警察は、そのような疑いを持っての捜査をしていなかったようです。間接的に、マイクロスリープの存在を示唆して再捜査がなされたようにも聞いています。連続夜勤の実態を知りながら運転を開始した時点で過失が存在するわけですから、むしろ危険運転ともいえると思います。私は、このような働き方をさせた会社にも責任があると考えています。連続夜勤の実態はひどいものです。運送業者に対しては国の通達も出ているのですが無視している業者も少なくありません。従業員が帰宅の際にマイクロスリープに陥り他人の身体生命、財産に害を与えるということを予見するべきだと思います。眠くなるなら、駐車場に止めて眠ることもできます。運転しないということ以外ないのです。多少の不便は出てくるでしょう。最寄りの駅までの送迎など会社に出費は掛かるかもしれません。亡くなった人には何の落ち度もないことも、この種の事件の真実です。警察などから自己の連絡が来ます。被害者の意識だけはあるという家族にとっては何ともやりきれない悲惨な結果となってしまうのです。何とか検問で発覚するように価額を進歩させていただきたいと考える次第です。トラックバック(0)最近の損害保険会社の交通事故対応はおかしい。治療の中断を迫る傾向がまた強まっている。示談代行保険の存続の危機ともいえる。最近交通事故の損害保険会社の対応がおかしい事案に当たる。債務不存在確認の調停を起こしてきて、これ以上治療費を払う義務がないことを裁判所を通じて確認しようとした。交通事故の治療に行けなかった。保険会社から連絡が来ており病院では、保険では治療費を出せません。10割負担になりますと言われて治療が受けられずに帰ったという事案もある。治療打ち切りを迫るという事案もありました。調停を起こされてしまうといま現実に痛いので病院に通っているのに治療費が打ち切られてしまう。いつ治るかわからない。被害者は、まず大変に不安になります。相手が弁護士いるのだからこちらも弁護士を依頼しなければ無いだろうけどお金がかかるから諦めるケース。裁判所に行ってみたけれど裁判所の調停委員は、これを不合理だと保険会社に行ってくれないようだ裁判所も認めるのだから争っても仕方がないと諦めるケース意地でも争うとするケース。大半は、諦めるのではないでしょうか。センターに示談斡旋を申し立てられるのです。斡旋委員は、交通事故の民事紛争をよく勉強し、事案も多く持っている弁護士です。不合理なことは不合理だと言ってくれるはずです。他人の紛争に有償で介入する行為である疑いがあるのです。被害者が無料で適切な解決ができるようにして妥協の産物で保険会社に示談斡旋を認めたのです。弁護士を依頼しないで申し立ててもそれなりに親身に解決してくれます。ところが、ちょっとクレームをつけただけで治療中にもかかわらずに調停を申し立てられたりすると交通事故紛争処理センターを使えなくなります。これでは、示談代行付き保険を許すことはできなくなります。監督官庁や損害保険協会は自分たちの制度を維持するために突出した規制緩和要求行為を抑えなければならないはずです。示談代行付き保険の販売を止めるべきです。被害者は交通費を負担しなければなりません。センターをむしろ充実させなければなりません。なんてことを話し合える弁護団を探したいです。[交通事故]なんか、あったのでしょうね。有益な情報の提供をいたしましょう。公的な団体ということで、色々制約もあるのでしょう。本当はこういうときはここということで、ご紹介するシリーズを何回か不定期予定で行います。センターが一押しです。http://www.sonpo.or.jp/about/address/center/index.html各都道府県にあります。手続きに関しては、弁護士より確かです。相談することができます。損保協会だから保険会社サイドかというとそんな心配はないと思います。宮城県については、私も何度か担当していますし。電話で済むことなら、ここが一番。事務的なこと以外は、面談の相談をお勧めします。センターが一押しです。申し込んで、1,2か月で示談が始まる等しかし、デメリットを補って余りあるメリットがあります。第1に、担当する弁護士が交通事故に精通していること1カ月に9コマずつ交通事故を担当するというのは、それだけで、他の弁護士には無い事件数です。毎月、弁護士どおしの研究会があり、さらに知識、経験が充実してゆきます。裁判のような裁決が出されます。従わなければなりません。無料でここまで、やってくれる制度があるということをもっともっと世に知らしめるべきです。第3に、被害者救済という観点があるということです。知識も、経験も、技術もあるところなので、その点は、被害者側の不十分な点を補いながら示談斡旋を進めてゆきます。示談でいいのだけれど、なんか保険会社の説明や、態度に納得できないという方にとって、これ以上の制度はないと思います。示談をするなら交通事故紛争処理センターが一押し。弁護士を依頼するべきです。交渉に入るかは弁護士に任せてください。その他かゆい所に手が届くのは日弁連交通事故センター(これも相談、あっせんは無料)日弁連は、事業として、交通事故の相談、示談斡旋を無料で行っています。相談することができます。各都道府県の弁護士会で相談することができるはずです。センターのように強制力はありません。心配であれば、100パーセントあなたの立場に立つ弁護士に相談してくださいと言って弁護士会の交通事故センターを紹介していました。併用することもできるわけです。示談や裁判をお願いしてしまうこともできるというメリットも大きいと思います。毎回違う弁護士というところは注意が必要です。研究会をしているとか、そういう保証はありません。弁護士に確認してもらうことは大事だと思います。どの弁護士に頼むのがいいのか。被害者サイドに立って活動をするか。わからないところだと思います。弁護士が交通事故業務を取り扱い業務に掲げています。一つは、なぜ交通事故を取り扱うと言っているかが書かれてあるといいですね。交通事故を取り扱う根拠が示されていればある程度信頼できるかもしれません。話しやすい弁護士を依頼するというのもお勧めです。飛び込みでお願いする外の一工夫が必要となります。お願いしたいと思って電話しました。[交通事故]あっせんを申し立てる方は、なんとか事故を解決したいと思って申し立てをされていることと思います。全件まとめようとして、意気込んで事件に臨むわけです。双方、相手の方が100%悪いと言っていますと報告を受けると、どうやってまとめろというのだと頭を抱えてうなるわけです。今にしても思うとまとめようとしていたから悩んでいたのですね。余計な緊張やストレスを私から与えられないですんだかもしれません。それが、結局最後の最後までできなかったわけです。猪突猛進に進んできました。どんな事例が無理なパターンでしょうか。事実に食い違いがある場合ということになると思います。一方は、交差点を曲がろうとして停止して待機して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