きままなエンタメ日記スマートフォン専用ページを表示きままなエンタメ日記テレビやインターネットのニュースやエンターテインメントなどの情報をきままに発信します。>>2019年04月30日グーグル米IT大手グーグルの持ち株会社アルファベットです。29日、2019年1〜3月期決算を発表したそうです。欧州連合(EU)から科された制裁金の計上が響き、純利益が前年同期比29%減の66億5700万ドル(約7400億円)だったそうです。減益は3四半期ぶりだそうです。売上高は17%増の363億3900万ドル。成長が減速し、増収率は15年7〜9月期以来の低さだった。売上高の8割超を占める広告収入が15%増と伸び悩んだ。デジタル広告市場は、米フェイスブックやアマゾン・コムとの競争が激化しているそうです。クラウドサービスや人工知能(AI)スピーカーなどの事業は25%増だったそうです。前期と比べ伸び率が縮小したそうです。グーグルも厳しいですね。地対艦ミサイル防衛省です。射程を現在の約2倍に延伸する検討に入ったそうです。艦艇の能力増強を図る中国軍への対処能力と抑止力を高める狙いがあるそうです。改良した同型のミサイルを海上自衛隊の哨戒機にも搭載し、空対艦ミサイルとしても活用する。射程を延伸するのは最新鋭の12式SSM。現在は射程200キロ程度だが、最大400キロ程度にまで伸ばす。令和5(2023)年度に部隊配備する。陸自は、戦力の「空白地帯」とされる南西地域の防衛態勢強化を急いでいる。宮古島に駐屯地や分屯地を新設。来年には宮古島にも導入されるそうです。駐屯地の新設が計画されている沖縄県の石垣島でも配備されるそうです。いろいろな防衛をおこなうべきですね。原油価格26日のニューヨーク原油先物相場です。大幅続落し、指標の米国産標準油種(WTI)の6月渡しが前日比1・91ドル(2・9%)安の1バレル=63・30ドルで取引を終えたそうです。トランプ米大統領が石油輸出国機構(OPEC)に価格の引き下げを求めたことが材料視されたそうです。トランプ氏は26日、記者団に「OPECに電話をかけた。(原油)価格を下げなければならないと伝えた」と語った。原油は一時1バレル=62ドル台まで値下がりしたそうです。米政権が5月にイラン産原油の全面禁輸に踏み切ると発表したことから、原油先物は今週前半に半年ぶりの高値に上昇していた。原油価格が上がっていました。投機が入っていますからね。安くなってほしいですね。|2019年04月26日ゾゾタウンZOZOは4月25日、年間3000円か月500円(各税別)を支払えば、ZOZOTOWNの商品を10%引きで購入できる「ZOZOARIGATOメンバーシップ」を5月30日で終了すると発表したそうです。昨年12月25日にスタートしたが、ブランド側の反発が大きく、ブランドの“ZOZO離れ”の理由になっているそうです。割引き原資はZOZOが負担。割引額は、日本赤十字社などの公共団体や、購入したショップに支援金として寄付できる。出店ブランドからは「安売りでブランド価値が下がる」「自社の通販サイトから顧客が流出する」などと不評だと報じられ、人気ブランドの“ZOZO離れ”を引き起こす原因になっているとも指摘されていたそうです。確かに、ブランド商品は厳しいですね。自社でない店舗が価格を決めることが出来ます。ゾゾタウンは、販売のプラットフォームを提供しているだけですからね。|2019年04月25日ジャパンライフ磁気治療器などの預託商法を全国展開していた「ジャパンライフ」(東京)です。(事実の不告知)容疑で、東京都文京区の山口隆祥会長宅など関係先を家宅捜索したそうです。捜索場所は12都県の約30カ所に及ぶそうです。顧客約6800人、負債総額約2400億円に上る巨額の消費者被害は、破産から1年余りで刑事事件に発展した。捜査本部は押収した資料を分析し、全容解明を進める。都内の60代女性と契約する際、大幅な債務超過に陥っていることを故意に告げなかった疑いが持たれているそうです。ジャパンライフってありましたね。それにしても、すごい金額です。総務省が第5世代(5G)移動通信システムの基地局について、携帯電話事業者らの整備計画が現行より前倒しで進むよう施策を講じるそうです。自動運転など幅広いサービスでの活用が期待される5Gを、都市部だけでなく地方でも早期に実用化することが狙いだそうです。企業や自治体にエリアを限定した5Gの電波利用を認め、携帯事業者以外による基地局整備も後押しするそうです。5Gの電波の割り当てを受けたNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯4社は6年度末までに合計約7万局の5G基地局を整備する計画を提出しているそうです。基地局の設置は手間やコストが比較的かからない都市部から進むそうです。5Gの応用が期待されている自動運転や遠隔医療などの分野は、地方でも高いニーズが見込まれる。基地局数が計画を2割程度上回って整備されることを目指すそうです。