きぼうという名の事務所です。きぼうという名の事務所です。活動をつづるブログです。http://sr-kibou.com/法律は人を幸せにするためにあるはずです。人を幸せにする法律とは何か?いつも考え続けたいと思います。恐縮ですが、いただいたコメントは管理人の承認後掲載させていただきます。記事に書かれている法令については投稿当日現在のもので、その後法令の改正等により変わる可能性があります。(01/24)原稿を書かせていただきました。先週、23日に同一労働同一賃金についてちょっと書きましたが、あれから、私もいろいろ勉強しました。今年6月1日に最高裁が出した関連の二つの判決についても判決文など読み直してみたり、猛暑で外に出ない分(今日は朝からいくらか涼しいです)知識を深める時間にあてることができました。二つの事案は、両方とも労働契約法20条を根拠に正規雇用者との待遇の差が法律で禁止されている不合理なものであるとした非正規雇用者の提起した裁判です。)、一時金、退職金などが支給されないのは不合理とした事案です。中小企業は2021年4月1日)、有期雇用者と正社員の間に待遇の差をつける場合は、職務の内容、配置の変更の範囲、その他の事情を考慮して「不合理であると認められるものであってはならない」としている規定です。通達がだされています(平成24年基発0810第2号)。このとき、同時に有期雇用者が契約更新を繰り返して5年を超えた場合は、申込により無期雇用に転換できるという規定も新設され、私もそちらにばかり目がいっていて、この通達を見逃していました。通達は、行政官の間での運用についての申し合わせのようなものですから、必要な場合しか私も見ませんが。今般、あらためて、20条の説明を読んでみて、この度の最高裁判所の判決との一致にちょっと驚きました。有期雇用者と無期雇用者(多くの場合正社員)の待遇に差があることを前提として、その差は、業務の内容、責任の程度、配置の変更の範囲(異動、転勤の有無など)、その他の事情(労使慣行など)に照らして不合理かどうかを判断するもので、相違があるからただちに不合理というわけではないとしています。定年後の継続雇用された場合についても言及していて、職務内容や配置の変更の範囲が変更されることが一般的となることを考慮すれば、特段の事情がない限り不合理ではないとしています。給付なども考慮して精勤手当以外の各種手当(賞与含む)が支給されないことに不合理性はないとしました。他方、ハマキョウレックス事件では、各手当の支給の趣旨などを個別に考察して、住宅手当以外について有期雇用者に支給しないのは不合理としています。正社員と同等の権利があるとして、退職金、一時金なども同じにすべきとした労働者側の主張はしりぞけています。これも、差があることを前提として差があるからといってただちに同じにするわけではないという考え方で、あくまでも、職務の内容、配置の変更の範囲、その他の事情により判断するということです。書いている私にも、完璧にはわからない。違いに見合ったバランスの度合いもどのように判断するのか難しいです。「非正規雇用」という雇用契約について、根本的に考える時期なんだろうなと思います。