現代の民主主義国家においては、国民の政権支持率が政治を規律する重要ファクターであるが、最近は株価もその1つとなっている。我が国の場合、株価は海外投資家主導で形成され、政権の経済政策に対する国際的評価を端的に示すシグナルとなっている。小泉政権時の郵政総選挙以降の株価上昇や昨年末の衆議院解散以降の株価上昇は、主に構造改革を評価する海外投資家の買いにより実現した。おける我が国の位置づけが、久方ぶりに復活しつつある。ヨーロッパではバブル崩壊後の日本のように経済の低迷が長期化すると見込まれ、中国をはじめBRICS、新興国の経済ブームは終わりつつあり、短期投資の観点から、アメリカと日本が世界経済の牽引車として期待されている。日本は世界最速のスピードで高齢化社会に突入しているが、東アジア、ヨーロッパ諸国も高齢化が進んでおり、成功するにしろ失敗するにしろ日本の対応を固唾をのんで見守っており、中長期的な投資の観点から、日本経済にサステナビリティーがあるかどうかが注目されている。明治維新を除き自律的な改革が困難な日本において、国際的な評価(=株価)は改革のドライビング・フォースである。国会のねじれが解消し、政策決定、実行が容易となると予想されるこれからの3年間は、岐路に立つ我が国において決定的に重要である。拡大(高齢者の雇用延長、女性の社会進出)、などが乗り越えなければならない課題である。以上すべてにわたって安倍政権は結果を出していかなければならないが、いずれも歴代の内閣が解決を先送りしてきた難問で、タフな政治決断が求められる。痛みを伴う改革に対する抵抗は強いだろうが、改革を断行していく限り、株式市場は政権を評価するだろう。大和総研の許諾が必要です。法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。大和総研のコンサルタントを紹介します。パブリシティ(書籍・刊行物)などコラム大和総研グループでは日々コラムをお届けしています。2020年1月新春号Vol.37大和総研グループの刊行物です。大和インターネットTVオフィシャルサイト証券情報をわかりやすくお届けする大和証券グループのサービスです。