放し、ビジネスの対象にしろというのである。「労働法制の見直し」とは、労働者を企業経営者が自由に解雇できるようにしろということである。国語訳」というのも、分かるようで分からないことである。言えば、どのような反応が返ってくるだろうか。そんなことは自分たちでやれ、という返事がくるのがオチだろう。>これを読むと、アメリカによる「日本の家畜化」が今日まで一歩一歩、着実に進行していることがよく分かる。「会議文書の英語化」を真面目な検討課題としていたことに驚かされる。御覧のとおり、京都大学は共通教育の半数だけでなく会議までも英語でおこなう計画をたてていたのです。までも英語でおこなうという計画を立て、文科省から莫大な援助金を得ることに成功しましたが、これも「学校の家畜化」の典型例と言えるでしょう。アメリカは占領当初から、日本の首都・東京の上空をアメリカの領空として自由に使う権利を得ていただけでなく、日本の知的空間も「アメリカの領空」として利用できることを目指して、対日文化工作をすすめていたわけです。その大きな道具のひとつとして使われたのが宗教政策であり文教政策(たとえば英語教育、アメリカ研究・アメリカ学会)でした。詳しくは拙著の第2章第3節「対日文化工作としての英語教育」を見ていただきたいのですが、この節の註で私はさらに次のように書きました。封印された聖書」)を読んで初めて知った。マッカーサーにとっては「健全なアメリカの理念」の極致がキリスト教だったのだろう。アメリカ広報文化交流局」という訳語が与えられています。略語なのですから、「アメリカ情報庁」「アメリカ情報局」と訳すべきでしょう。この組織・部局はアメリカの情報戦・心理戦略の一環としてつくられたものです。かかわらず、Informationを「広報文化交流」と訳すのは、アメリカの真の意図を覆い隠すものであり、このような訳語をあててきたアメリカ研究者の「自己家畜化」を示す一例ではないでしょうか。「戦争省」ではなく「陸軍省」と訳してきた姿勢と似ています。対象に電話を盗聴していたと発表した。安倍政権は「事実なら同盟国として極めて遺憾だ」と述べるだけで、強い抗議の意志を示さなかった。盗聴疑惑が持ち上がった欧州や南米の国々が、オバマ大統領に電話をかけて直接に説明を求めたり首脳訪米を延期したりしたのとは対照的で、アメリカに対する日本の属国ぶりを示すものとなった。このような姿勢はTPPにたいする交渉でも歴然としている。国会が騒然となるなかで強行採決された戦争法案もアメリカの意向で推進されたものであることは、山本太郎議員が国会でアメリカ国際戦略研究所CSISが作成した「第3次アーミテージ/ナイ報告」を示しながら鋭く追求したとおり、改めて確認された。対象に電話を盗聴していたと発表した。安倍政権は「事実なら同盟国として極めて遺憾だ」と述べるだけで、強い抗議の意志を示さなかった。考えてみれば、安倍政権がアメリカ政府の言いなりになって機密保護法をつくったり集団的自衛権を行使できるよう閣議決定するのは、ある意味で当然とも言えるわけです。都心・青山公圏内の「六本木ヘリポート」にヘリで向かう。六本木ヘリポートから、日米合同委員会の聞かれる米軍専用のホテル兼会議場「ニュ-サンノ-米軍センター」やアメリカ大使館までは、車で五分程度で移動することができる。矢部氏は前掲書で、さらに続けて次のように述べています。<六本木というのは東京の都心中の都心だ。工作員が何人でも自由に入国し、活動することができる。米軍施設内はすべて治外法権になっており、沖縄や横須賀や岩国と同じく、米軍関係者が施設外で女性をレイプしでも、施設内に逃げこめば基本的に逮捕できない。これはまちがいなく占領状態の延長だ。78-79頁>要するに、矢部氏が言うように、「外国軍が駐留している国は独立国ではない」(79頁)のです。おけるアメリカのソフト・パワー:半永久的依存の起源』は、次のように描写しています。ダレスは公衆の面前では、日本のことを「戦勝国によって指図される国」ではなく、「相談される当事国」と表現し、雅量のある調子で語った。私的な場所では、ダレスは、解決すべき主たる重要な問題は「我々の好きな場所に我々の好きなだけの期間、我々の好きなだけの軍隊を駐留させる権利を手に入れることではないのかね」と側近に語った。ダレスの本音と建前の二重発言に示されるように、アメリカ政府は、実際に日本の領土内に合衆国の基地システムを保持することに成功した。(一二六頁)こうしてアメリカは一九五一年に対日講和条約と日米安保条約の二つの条約を結ぶことにより、占領期に日本から獲得した重要な諸権利と特権の大部分を継続的に保持したのでした。それから六〇年以上も経っているのですが、前述のとおり、アメリカの姿勢はいささかも変わっていません。変わっていないどころか、「相談される当事国」という外交的礼節をかなぐり捨て、露骨に権力をふりかざしながら、日本に無理難題を押しつけるようになってきています。その間の事情を、私は「寺島の仮説」として、拙著『英語教育が亡びるとき』(296-297頁)で次のように述べました。私は日本の戦後史について次のような考えをずっと胸にいだき続けてきました。私が英語教育学会TESOLに参加するため渡米し、毎年一か月くらい滞在する生活を一〇年くらい続けている間に、この仮説をますます確信するようになりました。これはブログ「百々峰だより」で以前にも書いたことですが、もういちど以下に再録させていただきます。いま日本にかけられてきているTPPという攻撃は、本質がまったく同じものだと考えるからです。1)アジアの国々にたいして日本が侵略戦争にたいする謝罪をせずに済んできたのは、ドイツと違って日本はアジアの隣国と貿易せずとも、アメリカの庇護の下で、基本的にアメリカと貿易するだけで復興してきたからだ。2)それどころか朝鮮戦争やベトナム戦争などアメリカがおこなってきた戦争の後方部隊をつとめることによって(いわばアジア人の血によって)莫大な経済的利益を得て戦後の復興をなしとげた。して、アメリカはアジアにたいする謝罪の機会を日本から奪うことになった。同じことが可能であることを実証せざるを得なかった。アメリカが日本の経済復興を援助したのは、上記のことを証明するためのモデル国家として日本を世界に陳列するためであった。4)しかしソ連が崩壊し、その結果、社会主義の東欧も姿を消した。して社会主義の良さを実践する国は存在しなくなった。なってしまい、国内では極端な貧富の格差が生まれている。5)したがってアメリカにとって、社会主義国に対抗するための「モデル国家」として日本を庇護しなければならない理由は消滅した。いま必要なのはアメリカに対抗するまでの経済力を持つにいたった日本を徹底的に叩きのめし、日本がもつ豊かな資産をアメリカに移し替えることである。矢部氏の前掲書を読んで、私は自分の仮説が正しかったこと、私の歴史認識が矢部氏とほぼ一致していることに、驚くと同時に大きな喜びを感じました。代表団として北京師範大学で開かれた国際シンポジウムに参加したのですが、そのとき私は上記の仮説をパネラーの一員として発表しました。この発表は中国の参加者からは大きな賛同を得たのですが、驚いたことに日本からの参加者からは後で「なんという発言をしてくれたのか」と批判めいた感想しか得られなかったからです。ところが矢部氏の前掲書は、この点について次のように述べていたのです。・・・つまり「冷戦」とよばれる東西対立構造のなか、日本に巨大な米軍を配備しつづけ、「反共の防波堤」とする。陣営のショーケース」とする。したアメリカの世界戦略のパートナーとして日本国内に誕生したのが自民党なわけですから、米軍基地問題について「アメリカ政府と交渉して解決しろ」などと言っても、そもそも無理な話なのです。(20-21頁)以上の事実から分かることは、国際理解教育を標榜する学会ですら、「学校の家畜化」「教育の家畜化」の渦に巻き込まれて、自立した思考ができなくなっていたではないかということです。「反米主義者」というレッテルを貼られるのを恐れて知らず知らずのうちに「自己家畜化」していたと言うべきなのかも知れません。拙著『英語で大学が亡びるとき』と重ね合わせながら、矢部氏の著書『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』の書評を書くつもりが、どんどん長くなってしまい、もうひとつの話題である「原発」にまで行かないうちに力尽きてしまいました。これ以上、書き続けると治りかけている帯状疱疹が悪化しかねないので、取りあえずここでいったん筆を休めることにしたいと思います。私が最後に述べておきたいことは、矢部氏の本書を未読の方は、ぜひ一度、読んでみてほしいということです。それだけ内容の濃い本だと思うからです。(たとえば、昭和天皇が敗戦に当たって果たした負の役割についても、日本人ならとうぜん知っておくべきでしょう。)ただ、どうしても書き残したことがひとつだけあります。それは私のところに届いたメールには次のような要望が述べられていたからです。<この著者の主張について、特に日本国憲法について、護憲派と改憲派の双方に著者は批判的で、この著者の主張をどう捉えたらいいのか分からない部分がありました。この本を読まれていれば、この著者をどのように評価したらいいのか、教えていただきたい。>その直接の答えになるかどうか分かりませんが、矢部氏の本を読んでいて気になった点は、「日本の為政者はだめだけれどドイツやアメリカの為政者はすぐれている」といった認識が散見されるということです。小見出しを拾い出しただけでも次のようなものがあります。いうのはアメリカ人が人間を評価する場合の非常に重要な概念で、これが一番欠けているのが日本の政治家や官僚だそうです(13頁)。政治家や官僚にインテグリティがあるとは、とても思えないというのが、私の率直な感想です。その典型例がオバマ大統領です。これについて説明していると長くなりますので、下記を御覧にいただけるとありがたいと思います。いわく『稀代のコン・マン=詐欺師』オバマ大統領」(06/30)http://tacktaka.blog.fc2.com/blog-entry-265.htmlまた「事実を公開するアメリカと、隠蔽したまま進んでいく日本」という評価も、私の眼からすると、やはり日本人特有の欧米崇拝が色濃く反映しているように思います。いうのは、オバマ大統領は「無人爆撃機Droneによる暗殺リストの基準と暗殺された人物のリストを公開しろ」という要求にまったく応えていません。アフガニスタンやイエメンなどで「殺された圧倒的多数が、女性・子どもを含む民間人だ」という地元からの強い告発があるからです。これは「911事件」についても同じです。発表されているにもかかわらず、サウジアラビアの高官や財界人に関する28頁について、オバマ大統領はいまだにその公開をしぶっています。このように日本の知識人の中には、いまだに「アメリカは進んでいるが日本は遅れている」という意識が濃厚に残っているように思います。今度の大統領選挙で露呈したのは、アメリカ選挙制度のあまりの醜悪さでした。これについても、下記で詳しく述べておきましたので参考にしていただければ幸いです。)の、土壇場になってからの裏切りでしょう。すれば、憲法をめぐる日本の左派・右派の違いも、アメリカと同じ程度かも知れないのです。