最近、プライバシーに関する話題に、気になるものが多い。一つ目は、異業種間の共通ポイント化が活発になっていることである。先ごろJALとAmazonのポイント提携が発表された。ANAは楽天ポイントと連携しており、「JAL・Amazon」vs「ANA・楽天」か、などという記事も見られる。2013年3月27日付け日経新聞の電子版によると、異業種間の共通ポイントサービスを提供しているTポイント、ポンタ、楽天スーパーポイントはそれぞれ、会員数が約4,400万、約5,200万、約8,100万、加盟店数が約5万2,400、約2万1,600、約4万となっている。コミの書き込みなどの多様な情報を集め、パーソナライズしたマーケティングに活用することが目的の一つである。スマホ)のアプリケーション(以下、アプリ)や、Web上のサービスである。アプリやサービス提供に必要な情報以外の情報も送信させたり、どういう情報がどこに送信され(場合によっては、第三者に提供され)、どう使われるかという説明が不十分だったり、わかりにくいものが相変わらず多い(※1)。利用者が、アプリの本当の動きを理解しているか疑わしい。利用者の全てのWebアクセス情報を取得するかわりに、ポイントを与えるサービスがある。あるサービスの利用規約には、秘匿性の高い情報を送るために使われる暗号化通信(URLの頭がhttpsで始まり、ブラウザに鍵マークが表示される)(※2)も含むので、取得されたくない場合は利用者が注意するようにと書かれている(※3)。情報セキュリティ専門家などの間では、利用規約への同意があったとしても、こういう方法での情報取得は問題ではないかと指摘されている(※4)。三つ目は、ウェアラブル・コンピュータの登場である。Glass」を発売すると報道された(※5)。スマホやソーシャルメディアの普及で、知人のブログに自分との会食の写真を載せられてしまうなどの、自分でコントロールできない情報公開が発生しているが、ウェアラブル・コンピュータによって、こうしたことが加速化されてしまうのではないか、という懸念が出ている(※6)。無料アプリ・無料サービスの場合は、CMを見たり、機能が制限されている、ということで、有料版との差別化が図られていることが多い。上記のような状況を知るにつけ、空想するようになった。有料でもいいから、最低限の情報提供で済み(マーケティング的な情報は提供しない)、一次提供者以外に情報が転用されないアプリや、通常よりもらえるポイントは少なくていいから、最低限の情報提供で済むサービスが出てこないか、と。(※7)」(Webアクセス行動記録の拒否)のような機能を持たせたウェアラブル・コンピュータを身につけていれば、他者のウェアラブル・コンピュータによる撮影・録画・録音を拒否できる(あるいは自動モザイク化される)ようになるといい。いえ、自らのプライバシーを買うことになるので、釈然としない方法ではある。「スマートフォンにおけるプライバシ問題と対処の方向性」(平成25年2月14日)(※2)ID・パスワードでログインする銀行などの金融機関サイト、ECやSNSなどの会員サービス、Webメール、社外から社内システムへのアクセスなどで使われる。(※3)この他に、暗号化通信を含めたWebアクセス情報を取得させてもらうとしたモニター募集があったが、問題を指摘する意見が多いこと、自社でも見直すべき点があると判断したとのことで、募集は中止された。(※4)そもそも暗号化通信される情報は取得すべきではない、利用者が取得の意味を本当に理解できるか疑問、取得されたくない場合の対応を利用者に押し付けている、などの理由による。Glassを装着した別の人が、われわれのすることをすべて録画しているかもしれない。そのデータがどこに送られて、誰がそのデータを収集しているのか、われわれにはまったく分からない。大和総研の許諾が必要です。法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。大和総研のコンサルタントを紹介します。パブリシティ(書籍・刊行物)などコラム大和総研グループでは日々コラムをお届けしています。2020年1月新春号Vol.37大和総研グループの刊行物です。大和インターネットTVオフィシャルサイト証券情報をわかりやすくお届けする大和証券グループのサービスです。