Protocol/セキネプロトコルSEKINEのメモリ(記憶)装置としてのデータログです。memo「特例承継計画の確認申請手続き」が掲載されています。コピー2018.07.17TweetPocket銀行、値上げで賭け銀行がじわりと値上げに動いている。ATMや両替の手数料など、気が付けばあちこちで値上げや有料化が目立ち始めた。銀行側の狙いは収入の拡大よりむしろ、維持費がかさむリアルのサービスから、低コストのネットへと顧客を誘導することにある。値付け戦略をテコに、ビジネスモデルを変化させられるかが腕の見せどころだ。融資業務が手詰まりな状況では、手数料で稼ぐ道しかないってのは必然です。通帳を有料にしたり、両替手数料を有料化したり、ローンの繰り上げ返済手数料を値上げしたり。維持費というか人件費というか、高齢者相手のリアル対面業務からネットへ誘導する段階ではそれで稼げるとは思いますが、20年後を見据える対処療法にしか見えません。相続税が課される対象が土地から現預金に移りつつある。2015年は国税庁が所管する全国12の国税局・事務所のうち、新たに6カ所で現預金が土地を上回り首位となった。平成30年度税制改正で貸付事業用宅地等については、相続開始前3年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等は対象外に。これは平成30年4月1日以後開始相続から適用。デリバティブの税務処理が出題されたのですね。解答を見てみると「出題の意図を鑑みて時価ヘッジによる処理を模範解答としております」とあります。政府系金融機関の商工中金が今月末に発表予定の中小企業の景況感調査をめぐり、担当者が企業の回答を捏造(ねつぞう)していたことが19日、分かった。給与の支払いが、「月末締め翌月払」の場合、退職者に対する最後の給与は退職後に支払うことになる。退職後は扶養控除等申告書の効力が失効するため、乙欄で計算することが原則。給与支払日...business経団連会長「PCでメールを使い始めた」にネット騒然70代というのを考慮しても、20年前は50代だったわけで。その時代でもパソコンでメールを使っていなかったということですか。消費税の軽減税率制度について開設当初はリンクが皆無でしたが、スタートしたようです。随時更新されていくとのこと。消費税の増税時期は延期とか凍結とか言われてますけど、それはそれ。役所は増税を想定して動いていきます。よる簡易課税制度が抱える問題についての対談ですね。保障範囲はがんに限定され、がん診断後も返済は続く。団信があるからと、それ以外への備えが手薄な人もいる。平成26年度改正で見直しが行われた源泉徴収免除制度の対象となる国内源泉所得の範囲を巡りトラブルが生じているという。人口減少で虫食い的に出現する空き地が全国に広がり、国土交通省が対策に乗り出した。先行する空き家対策とあわせて遊休地の有効利用を探るが、思わぬ壁になるのが政府が旗を振ってきた住宅政策だ。第3229号より後見報酬の収入時期は、審判の決定が下った日の属する年分の所得。数年分まとめて決定があった場合でも各年に振り分ける必要はない。所得区分は、原則的には雑所得。弁護士や司法書士なら事業所得。法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例の適用を受ける法人が、消費税の確定申告書の提出期限を延長する旨の届出書を提出した場合は、消費税の確定申告書の提出期限を1ヶ月延長する。「定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いに関するFAQ」が公表されています。現行、額面が同額でなければ定期同額給与の対象とならなかったが、手取額が同額であれば定期同額給与とみなされるようになる。4月1日以後支給決議する給与について適用。不妊治療を手がける婦人科クリニック(奈良市)の男性院長が2014年、凍結保存された別居中の夫婦の受精卵について、夫の承諾を得ず妻に移植していたことが分かった。会社法改正案が今臨時国会に提出される方針とのこと。株主総会資料の電子提供制度の導入、社外取締役の上場会社等に対する1人以上義務付けなどが主な内容。緊急的に公表ですかね。国税庁の焦りを感じます。このまま確定申告に突入した場合の混乱が目に見えたのでしょうね。