ただいまから厚生委員会を開会いたします。今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、条例1件であります。このほか陳情3件が議長より参考送付されておりますので、お手元に配付しておきました。それでは、審査の方法についてお諮りいたします。審査の方法としては、まず、付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に、所管事務の調査として、執行部より申し出のあっております報告7件について説明を聴取し、陳情及び所管事務について、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。御異議なしと認め、そのようにとり行います。これより議案の審査を行います。設置等に関する条例の一部改正について」の説明を求めます。設置等に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。改正理由につきましては、10月の開院に合わせ病床数を変更するため、所要の改正を行うものでございます。改正内容につきましては、一般病床544床を380床に、感染症病床12床を8床に改めるものでございます。熊本圏域と上益城圏域が統合して一つの二次保健医療圏として設定されたことによりまして必要病床は6床となります。施行日は、開院予定の平成31年10月1日でございます。あわせて、平成32年4月1日施行の地方自治法改正による引用条項の整備を行うものでございます。以上で議案の説明は終わりました。これより質疑を行います。付託議案について質疑及び意見をお願いいたします。病床数の変更については、これ自体には特に、減らすことについてはやむを得ないと思いますけれども、これは国の方で病床数の削減ということでたしか熊本市は3割ぐらい削減しなさいということだったと思うんですが、市民病院はこういう形で病床数を減らすんですが、県内のトータルとしての病床数の削減についてはどのようになっているのか、ちょっとお知らせをいただきたいと思います。病床規制につきましては、熊本県の保健医療計画の中で管理されているものでございまして、今国の方が都道府県ごとに地域医療構想を策定して、その中で地域ごとで今後の病床のあり方を検討することになっております。県の方も決して地域医療構想自体が病床削減の計画ではないと申しておりますので、それに向けて今後、関係者の方で調整会議の方が今熊本県レベル、そして熊本市とそれから上益城の方の圏域の中でそれぞれ調整会議が開かれておりますので、その中で病床についての議論も進んでいくものと考えております。国の方では病床数の削減だけではないということだったけれども、県によっては2割とか3割とか、こういうやつで動いていたと思うんです。いう意味では熊本県は3割ということになりますと、ちょうど計算が合うわけです、熊本市の場合は、市民病院に関して言えば。熊本市民病院は3割削減しましたと、ほかの民間含めて、公的な病院含めて削減をしないということになると、熊本市民病院ばかりまじめに削減したけれども、ほかのところは知らないということになりますので、その辺についてちょっとどうなのかという質問をしたわけです。今の答えを聞くと、今からそういう議論が始まるということだけれども、私の認識はもう既にそれは実施されるという方向で進んでいるという認識をしていたものですから、その辺はいかがですか。先ほど申しましたように、地域医療構想につきましては今調整会議を県の方が開催しておりまして、その中で各関係者で協議を、今もう既に始まっているところでございますが、その中で議論がされるところだと思います。病床につきましては各民間の病院につきましてもなかなか難しい問題もあるのかなと思っておりますので、今後まずはそういった調整会議の中で話を進めながら、療養病床の転換あたりも今後進んでいくものと思っておりますので、そのあたりで病床が減るような方向に進んでいくのではないかと考えております。熊本市の病院問題だけではなくて県内の問題ですから、余りそこでいろいろ言うわけにはいかないけれども、ただ全体的に見たときに国が、これだけ病床数が多いから熊本市は3割減らしてくださいということで熊本市だけ守って、ほかのところはいっちょんうちあわんということになると何だということになりますので、その辺はきちんと発言はやっていく必要があるのではないか、こういう指導が来たから熊本市民病院についてはこういう形でやっておりますということを言うべきではないかというふうに感じたものですから発言させていただきました。ほかになければ、以上で付託議案に関する審査を終了いたします。これより所管事務調査を行います。執行部より申し出のあっております報告7件について、順次説明を聴取いたします。1-1と1-2をお願いいたします。外部委員によります高齢者及び障がい者の社会参加促進等に関する検討会についてでございますけれども、検討会の報告書としてまとめていただきましたので、その報告でございます。現物が資料の1-2の方でございます。きょうは概要をまとめております資料1-1によりまして、簡単に説明をさせていただきます。関する先進的な情報などを総合的に提供する取り組み、3番の高齢者を地域リーダーとして捉えて、全庁的に育成する取り組み、こういったことについて重点化すべきとの内容でございました。促進について重点化すべきとの内容でした。2ページをお願いいたします。考える中で総合的な検討を行うことが必要との内容でございました。イの障がい者についてですけれども、さくらカード制度の果たす役割は重要として利用者の負担軽減についてさらなる配慮が検討されるべき、より多くの障がい者が社会参加できるよう対象者の見直しが必要、この内容について重点的に検討していく必要があるとまとめていただきました。次の3ページでございますけれども、この報告の内容を受けまして、2の庁内検討会議の設置でございますけれども、高齢者の社会参加促進事業の今後のあり方や具体的な事業の実施内容について全庁的に検討を行うため庁内検討会議を平成30年12月に設置したところです。意見を伺いたいと考えているところです。その後、具体的な施策につなげる予定としております。2をお願いいたします。介護保険サービスに関する人員基準算定の誤りについて(中間報告)でございます。報告しました人員基準の算定方法について、基準省令の解釈に誤りがあったことから、これまでの新規申請や更新申請等に係る総点検の実施について、進捗状況を報告するものです。係る事業所総数62カ所のうち全ての点検が終了したところです。現時点で届け出時点において人員基準の要件に合致していない事業所数は9カ所でありました。届け出時点で人員基準の要件に合致していない事業所9カ所については、実地調査を行い、実績が人員基準の要件を満たしているか否かを確認する予定でございます。施設についても調査を継続してまいります。それでは続きまして、熊本市障がい者生活プラン(案)について御説明をいたします。3-1から3を使って御説明をいたします。この障がい者生活プランにつきましては、これまで議会の方にも何度か報告をさせていただいておりまして、御意見をいただいたところでございます。それから、外部委員の方からも意見をたくさんいただいております。庁内協議を継続的に進めてまいりました。今回、平成31年1月24日から2月18日にかけてパブリックコメントを実施したところであり、これらを反映させて案を資料3-3に取りまとめておりますので、後ほどまた御確認いただけたらと思っております。この場におきましては、パブリックコメントの結果につきまして報告をさせていただきたいと思います。全体といたしまして12名の方から36件の御意見をいただいたところでございます。内訳を報告いたします。対応1、ここに10件、対応2、5件、対応3、13件、対応4、3件、対応5、5件という状況でございます。中身について、少し説明をさせていただきたいと思います。資料を1枚めくっていただきますと詳細な部分が出てまいります。1ページ目の1番、ここで御意見の内容が、「共生」とか「生涯を通じて一貫して切れ目のない支援体制の充実」というようなことが書いてあるけれども、言葉だけでは非常にわかりにくいというような御意見をいただいております。私どもの方といたしましては、言葉だけでは、説明だけでは確かにわかりにくい部分がありますので、今回、3ページの方にイメージ図を加えさせていただきました。これは支援機関のあり方、あるいは障がい福祉サービスのかかわり方、これらを図解で説明させていただいているところでございます。それから、その下に3ページといたしまして、基本目標の「検証指標」についてというようなところで御意見をいただいております。「差別を感じたり嫌な思いをした経験」の目標値が私どもは25%と設定させていただいております。それから、「暮らしやすいまちだと思う割合」、これを50%とさせていただいておりますが、これに対して、それぞれ差別を感じたり嫌な思いをした経験はゼロ%にするべきではないか。暮らしやすいまちだと思う割合は100%を目標に設定すべきではないかというような御意見でございますが、確かに最終的に目指すべきところはゼロ%、100%というところでございましょうが、今回は期間を区切っての計画になっておりまして、PDCAサイクルをきちんと回しながらこの事業評価をきちんと上げていくというような確認をしていくというところから、目標値を今回掲げさせていただいているところでございますので、こういったところを説明しながら御理解を求めさせていただきたいと思っております。それから、少しページが飛びますが、5ページ、項番16番でございますが、ここでは調査の結果によりまして相談支援事業所の認知度が非常に低いんではないかというような御意見をいただいております。これは、確かに私どももアンケートの結果から認知の低さというのは痛感しておりますので、ここは今後とも相談支援事業所の周知に努めてまいりたいというようなところの記載を加えさせていただいたところでございます。(案)について御説明をさせていただきたいと思います。資料は4-1から4-3を使わせていただきたいと思います。この計画につきましても、これまで議会におきましていろいろ報告させていただき、御意見をいただいているところでございます。外部委員の皆様についても御意見をいただきながら、庁内協議も進めてきたところでございます。今回、平成30年12月28日から平成31年1月28日にかけてパブリックコメントを実施いたしましたので、その結果を報告いたしたいと思います。それらを踏まえて、また資料の4の3の方に計画の最終案を示させていただいておりますので、また後ほど御確認をいただけたらと思います。パブリックコメントの結果について御報告をさせていただきます。パブリックコメントの方は、1名の方から2件の御意見をいただきましたが、内容は別紙1に記載のとおりでございまして、検討の結果、いずれも参考意見として承らせていただいたところでございます。それから、パブリックコメントではございませんが、別途関係団体の方から御意見を頂戴しているところでございまして、1枚めくっていただきますと、参考というところで示させていただいているところでございます。28件の意見をいただいておりまして、対応1が10件、対応2、1件、対応3、7件、対応4、8件、対応5が2件という結果でございます。ここについて、少し詳細に御報告させていただきたいと思います。別紙1をおめくりいただきまして3ページをごらんいただきたいんですが、素案に対する関係団体からの意見というようなことでございます。そこの項番4番、それから6番の項目でございます。ケアに関する検討会」報告書、あるいは「『自死・自殺』の表現に関するガイドライン」、これらを参考に、主に遺族を対象とする場合は「自死」という言葉を使用させていただいており、法律の名称や行為そのもの等をあらわす場合は「自殺」というような表現を使用することとしております。したがいまして、今回の計画につきましては併記をさせていただくというようなことで説明をさせていただき、御理解を求めているところでございます。それから、6番の部分でございますが、書き出しの「自殺」の後に「自死」という言葉を入れてくださいというふうなことなんですが、ここは基本理念の部分でございますので、両方併記というようなことで表現を改めさせていただきたいと思います。それから、その下の7番の数値目標のところでございます。ここは数値目標を挙げるんであれば、自殺者ゼロという数値目標を挙げるべきではないかというような御意見でございますが、基本理念の方で「誰も自殺に追い込まれることのない熊本市」の実現と、ここで自殺者ゼロというようなところを掲げさせていただいておりますので、今回の計画につきましては施策の有効性、あるいはPDCAサイクルの機能というようなところを考えさせていただきまして数値目標を設定させていただいたところでございます。説明は以上でございます。資料の方は、説明資料の5-1をお願いいたします。ついて御報告をさせていただきます。前回、第4回定例会の当委員会におきまして本計画の概要並びに素案について御報告をさせていただいたところでございます。今回は、その後に実施いたしましたパブリックコメントの結果について御報告をさせていただきます。昨年11月26日から12月26日まで意見募集を行いまして、5番に記載をいたしておりますとおり、6名の方から14件の御意見をいただいたところでございます。内容は、6番に記載のあります対応1にありますように、御意見を踏まえて素案を補足修正、または追加記載したもの1件のほかにごらんのような内容ということになっております。食の安全・安心の確保についてでございますが、次のページをお願いいたします。こちら別紙ということで記載をさせていただいておりますが、1ページから3ページまでに記載のとおり、御意見が8件ございました。内容といたしましては、残留農薬や自然農法に関すること、また農畜産物や水産物のトレーサビリティーの推進や遺伝子組み換え作物に関することなどでございました。これらの御意見への対応といたしまして、対応2の既に記載をしているものが3件、対応3の説明で御理解をいただくものが5件となっております。続きまして、食育の推進分野でございますが、5ページをお願いいたします。こちら5ページから6ページにかけまして記載のとおり、御意見が6件ございました。内容といたしましては、生活習慣病等の課題に対しての食育や食に関するボランティアでございます食生活改善推進員の活動への理解、また学校給食における食育について地産地消の促進や自然農法等の学習体験に関することでございました。これらの御意見への対応といたしまして、補足修正が1件、既に記載をしているものが2件、説明・理解が2件で事業参考が1件となっております。ここで5ページの2番、中段のところに記載をいたしております補足修正1件につきまして御説明をさせていただきます。パブリックコメントの方では、食と健康については地域でさまざまな啓発活動を実施している食生活改善推進員の活動についての御意見がございましたので、このことを受けまして、恐れ入ります、資料5-3、本冊、計画の方の26ページをお願いいたします。こちら26ページに食育推進員の展開図を記載いたしております。想定いたしましたボランティア、NPO、地域関係団体等という文言を追記いたしたところでございます。修正につきましては、以上の1点でございます。以上のパブリックコメントの結果を受けまして、素案修正につきましては、先般2月5日に開催の健康くまもと21推進会議において御報告し、御審議いただきまして了承いただいたところでございます。その上で本日、修正した計画案をお示ししているところでございます。そのほか今回資料といたしましては、これまでにも御提示させていただきました概要版を資料5-2としてお示しさせていただいているところでございます。説明は以上でございます。それでは、組織改編について、私の方から御説明いたします。6と書かれました、後ろの方から2ページ目で、横向きになっている資料でございます。さまざまな行政課題に迅速に対応できる効率的、効果的な組織体制を構築するため、各局におきまして幾らかの組織改編をしているところでございます。健康福祉局につきましては、高齢福祉及び介護事業の着実な推進のため、高齢介護福祉課を高齢福祉課及び介護保険課に再編することとしております。新病院の再建の進捗状況です。上段、右側の写真をごらんください。左側の白い建物が立体駐車場になりますが、躯体工事が終わっており、右側の方の敷地、院内保育所の建設に取りかかっている状況でございます。下段の写真をごらんください。ともに順調に進んでおり、足場解体に伴って外観が少しずつ見える状況まで進んでおります。建設工事は最終段階でございますが、10月の開院に向け、6月末に確実に竣工できるように取り組んでまいります。以上で報告を終わります。以上で説明は終わりました。これより質疑を行います。陳情及び所管事務について質疑及び意見をお願いいたします。国民健康保険の運用のことについて、所管でお尋ねいたします。高額医療の限度額認定証の発行の件についてなんですけれども、病気をなさった方が負担なく医療が受けられるということですごく大事な制度だと思うんですけれども、滞納なさった方々について、一定の条件がないとこれが発行されないということがございまして、幾つか要件が決められているんですけれども、例えば病気をなさって緊急搬送されたり、とにかく病気になって病院にかかっているのにこれが発行されないというような事案というのは発生するんでしょうか。実施要綱を定めておりまして、昨年4月18日から限度額認定証に関しての制限を設けているところでございまして、滞納がある方はまずは一定の納付をお願いして、それをやっていただければ限度額認定証を発行するというふうな流れでございます。以前からずっと病気がある方をというふうなことで交付制限が行われているかということでございますけれども、そういった場合には特別な事情に関する届け出を申請いただいて、その後、うちの方で審査をさせていただきまして、発行するかどうかを決めているところでございます。今課長の方から説明がありました。病気になって医療を受ける場合に、要するに滞納があった場合、特別な事由による届け出をすれば認定証の発行を検討するという御説明だったかと思うんですけれども、実際特別な事情によって発行してほしいということを申し出ている方というのは年間何人ぐらいおられるんでしょうか。それを検討して、実際申し出があったからきちんと対応しましたという件数を教えてください。件数の方はまだ集計はできておりませんけれども、ただ実際に病気で限度額の方を発行してほしいという申し出は月に何件かは出ている状況でございます。それに関して、うちの方で該当というふうなことで発行しているケースもあります。発行しなかったケース何件ぐらいありますか。どちらかといえば、発行しているケースの方が多いと思います。発行しなかったものがあるかという質問です。発行しなかったケースもあると思います。件数、あるんですよね。はい、数件はあると思います。数件の方には発行されないんでしょうか。病気でしょう、病気になって医療行為が必要な状態で、でも滞納があって困っているからという申請があったにもかかわらず発行されなかったということは、多分多額の医療費を払うような状況になってしまっていると思うんです。健常なときというなら、それはそのうち払ってくださいとか納付相談でいいと思うんですけれども、差し迫って病院にかかっているような状態のときに申請をされたにもかかわらずそれを認めないというのは、ちょっと問題ではないかと思うんですけれども、なぜそういうことが起こるんでしょうか。病気の軽重によって、病気の重さ、重篤のぐあいで多分その辺は考慮しているというふうなことでございます。条例とか実施要綱等の趣旨というのは、やはりその他特別な事由というものは病気になったりして、実際医療が差し迫って必要な状況になっているにもかかわらず認定証が発行されなければ、多額の負担によって結局困るという事態が発生するから、それを避けるためにつくられているもので、滞納があったにしてもそれは病気というものがあるときにできないのはまずいから、それを避けるためにつくられた条件ではないんですか、この特別な事情というのは。病気の人まで外す、発行しないというふうにするためのものではないでしょう。病気になったときには、むしろそれは考慮しなさいというためにつくられた部分ではないんですか。おっしゃられるように、病気の場合にはこういった特別な事情で発行するということでございます。書かれた内容によって判断しているということでございます。病気になった方もいろいろな事情があると思うんですけれども、でも病気で医療行為を受けているという方に対して、何を条件的に考慮するんですか。病気になったという条件、さっき軽いとか重いとか言われたけれども、重い、軽いという話ではないと思うんですよね。ならないというか、それなら重度化して救急車でも呼んで運んでもわらないとならないとなれば、みんな救急車に乗らなきゃいけなくなってしまうでしょう。救急車に乗るような状態というのは医療費が高くつくでしょう。早目に行った方が医療費は安くならないですか。今国保課では、片方ではレセプト点検とかをして医療費が高くならないようにということをきめ細かくチェックをして、少しでも医療費を低減させようというふうに取り組んでいるにもかかわらず、片方では差し迫った病気になっている人が困った、困ったと言ってきたときには、それこそ救急車とか入院とかにならなければ、これで対応しないということであれば、それは重度化しなさいというふうにしむけているのと、同じ課の中で相反する2つのことをやっているということになりませんか。おっしゃられるとおり、確かに医療費の抑制というふうなことで、医療費の適正化ということで、医療費がかからないようにという取り組みもやっております。あともう一つ、滞納対策ということで保険料が高額にならないように収納率を上げるという取り組みもやっております。今おっしゃられたように、病気で申請があるということで、今個々に判断しておりますけれども、またこの内容についても今後検討していきたいと思っております。病気になってしまった方に対して限度額認定証を出さないというのはやめてもらいたいと思うんですけれども、局長、いかがでしょうか。個別のケースについては、よく承知はしていませんけれども、基本的によく相談の内容をお聞きして、そういった事情に適切な対応は必要かというふうに思っています。個別という前に、実際もう病気になっている人に対しては、これは既に特別の事情の対象になるというふうな考えが一つあっていいと思うんです。ない人については、それはいろいろ検討する余地があるかもしれないけれども、もう病気になって病院に行っているのに限度額認定証を発行しないということはやめるべきだと思うんです。個別の事情を把握とかではなくて、病気になってしまっているという現状、これは特別の事情として認めるべきだと思うんです。なかったら、ひどいことになると思います。病気の重い、軽いなんていうのは担当課が判断するんですか。そんな人がいるんですか。そんなのはドクターのすることでしょう。ドクターにしてみれば、それは病気になって病院に来た人はみんな患者ですよね。早く治療して早くよくなってもらわなきゃいけない。限度額認定証を出すの、出さないのという話、滞納している人だからお金がない人ですよね。お金がない人には病気になったって病院に来るなというふうに言ってしまいかねない制度に今なっているのではないかと私は思うんです。病気ということは、基本病気の方については、これはさっき課長が言ったように、要綱を変えなくても現場対応でできるんですよ。病気の人については認定証を出すというふうに、特別な事情で認めるというふうに要綱の運用をそういうふうにすればいいんですから、変える必要は何にもないんですよ。要するに、こういう特別な規定を設けながら、病気になったって認定証を発行する人と発行しない人に分けてしまっているという、差別、区別というのが問題だというふうに思うんですよね。今の状況をきちんと精査しまして、適切な対応につながるよう検討していきたいと思っています。病気の点については、ぜひやってほしいというふうに確約をお願いしたいんです。病気になった人だから。そこも含めたところで、きちんと状況を踏まえた上で対応していきたいというふうに思っています。国保は国民皆保険制度だから、基本は医療から人を遠ざけないためにつくった制度だということを念頭に置いて運用していかないと、言うなれば、保険料が高いから払えないわけでしょう。私はいつも、この間の厚生分科会でも言ったように、保険料が高過ぎるから払えないんだから下げた方がいいですよと一般会計なんかを簡単に減らしてしまって保険料が上がらざるを得ないような状況に持っていった上で払えない人をいっぱいつくって、その人たちを差別、区別して、病気になっても認定証すら出さないという対応は何か矛盾に矛盾を塗り重ねているようなことになっていると思うんです。それを一つ一つ改善していって保険料は払いやすい方向に、そして病気になっても病院に行ける条件というのをつくっていくという仕事をきちんとやっていくことで解決をしていくということがやはり制度の本来の趣旨からするなら、とても大事なことだと思うので、何かちょっと曖昧な答えなんですけれども、これは命にかかわる問題だから、もっとあるべき方向に沿って考えていく。お金を取るばかりというか、しかも高いのを取り立てるというか、安くして取るならまだいい、高いものを取り立てる方向だけというのは矛盾を広げていると思うので、この点については今後大事な問題として検討していくべきだと思います。組織改編についてちょっとお尋ねしますけれども、高齢介護福祉課を高齢福祉課と介護保険課という2つに分けるということですか。その効果というのを説明していただけますか。この2つの課については、別々の課であったものを、数年前に一緒にしたという経緯がございますけれども、業務が非常に多岐にわたって、特に介護保険の分野と高齢福祉の施策になる部分というところはやはり分けて進めた方が、それぞれ計画も高齢者福祉計画というものと介護保険事業計画というそれぞれの計画も別々に法律上は規定されていますし、そういった意味からも2つの課に分けることによって効率的な運営をしていきたいというふうに考えております。私はある意味、逆ではないかなというふうに、ワンストップ化というのが今進められているように、一つの課の中で連携をとった方が、縦割りというのがなくなるんではないかなというふうに思うんですよ。いう意味からすると、少し課を分けるというのは逆ではないかなというふうに思うんですけれども、市の中で連携をとるというのが、一番大事かなと思うのですが、どうですか。連携は非常に重要なものと考えております。課は分かれましても、同じ福祉部内の隣の課というふうなところでしっかりとその辺を連携してやっていきたいと思っております。市民の方から、たらい回しではないけれども、そういうことがないような形はぜひとっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。私の方からは、聴覚障がい者の人工内耳装用者の体外機器、スピーチプロセッサーへの補助と支援についてお伺いしたいというふうに思います。これまでにも当委員会、あるいは本会議でも質問がなされておりまして、特に生まれながら聴覚に障がいのある子供にとって、脳が音を認識することは、小さいころからさまざまな音を聞く経験が必要であるというふうに言われておりますが、体外機器は消耗品であり、よい機種が出れば買いかえてあげたいとの思いは親心であるというふうに思います。体外機器の取りかえについては、かなりの額、100万円ぐらいかかるというふうに言われておりますが、親御さんにとっては大変な負担であるわけであります。そこで、市長マニフェストの中にも挙がっております子育て支援、障がい者福祉の向上という観点から、今後何らかの措置ができないかお尋ねをいたします。人工内耳の御要望につきましては、たくさんの方からいただいているところであり、その機能につきまして、効果や重要性というところは私どもも十分な認識をしているところでございます。今御指摘がございました市長マニフェストにつきましても、今回、障がい者生活プランの方の御報告をさせていただきましたが、ここも市長のマニフェストを勘案させていただきまして、障がい者の皆様方の地域生活の向上、豊かにしていくということを考えて特に力を入れていくというようなところで作成をさせていただいているところでございまして、そのプランの中にも、意思疎通支援の充実に向けた検討を盛り込むこととしております。いった意味では、人工内耳は、補聴器と同様、メンテナンス、維持管理費が必要になってまいりますので、いろいろな経済的な御負担を勘案するときに、やはり何らかの助成策の検討は必要ではないかというふうに認識をしているところでございます。多くの方の御意見を伺いましたときに、単に機種の変更、買いかえというところだけではなくて、やはり日常的なメンテナンスに不便さといいますか、大変さというようなところを感じられている方がたくさんいらっしゃるようでございますので、買いかえにもきちんと対応できて、日常的なメンテナンスもきちんと対応できるというところはやはり補装具の制度に採用していくことが一番かなと思っておりますので、その辺も含めたところで怠りなくやっていきたいと考えております。ありがとうございました。突っ込んだ答弁をいただいたものと思います。今までの見解としましては、国に全国統一した助成制度を要望していくという答弁に終わっていたのかなというふうに思いますけれども、かなり突っ込んだ答えをいただいたというふうに思います。障がい者プランにも盛り込む、本人の経済負担を考慮しながら助成策を検討するということでありましたので、一歩も二歩も大きな前進だというふうに思いますが、そういう理解でよろしいでしょうか。この場で何というようなお答えはできないんですが、何ができるかということは今後、具体的に検討させていただきたいと思います。ありがとうございました。おっしゃった人工内耳というのは私たちもぜひやっていただきたいなというふうに思うのと、それと補装具に匹敵しない日常生活用具ということで、市長にも要望書が提出されておりますが、網膜色素変性症の方からお願いがあっておりまして、病状としては、夜盲や視野が狭くなる、最終的には失明をするといった先天性の病ですけれども、そういう方たちの夜盲が改善されるといった機器があるけれども、補装具としてはみなされないということで、日常生活用具にぜひ指定していただけないかというような要望が挙がっていますが、その件に関してはどうでしょうか。日常生活用具につきましては、先ほどの人工内耳を初めとして幾つもの御要望が挙がっているところでございまして、その必要性については毎年検討させていただいているところでございます。新年度予算につきましては、前回も御説明をさせていただきましたが、新しい項目として、人工鼻に対するフィルター、それから視覚障がい者の皆様に対する情報獲得用のラジオ、これを入れさせていただいているところでございます。何を入れるかというところは、必要性に応じてやっているんですが、決めるときに金額もそうなんですが、例えば耐用年数等を決めさせていただく必要がございますので、大体どれくらいの年数をもって定めるのが適当かということを検討しますときに、出てすぐの機種というのはなかなかその辺の情報も得にくいところがございますので、その辺を勘案しながら今後検討させていただきたいと思います。ありがとうございます。国・県の補助額ですけれども、ここに書かれているのは100分の50を国が負担し、100分の25を県が負担するということで、市がこれに取り組めば補助金というのがいただけるということですけれども、聞いた話では、これが確定した比率ではないというようなことですので、こういったところは国の方にもぜひ要望していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。お伺いしたいと思います。所管ということで、今後のことについて、今回最後の委員会になるかもしれないのでお伺いしておきたいんですけれども、今、超高齢社会になっているということで、お亡くなりになる市民がどんどんふえていくと。都会では、斎場に関して大変懸念をされているような状況でありまして、火葬場がいっぱいでなかなか御遺体を処置できないというようなことが予測されると懸念されていますけれども、本市において10年後、20年後の状況を予測されているのかということと、市民の方々が混乱したり困惑したりとかお困りになるような事態を想定されているのか。それに対して対処は考えられているのか、答弁をお願いしたいと思います。火葬の今後の予想ということなんですけれども、将来推計に基づいて出しておりますが、2042年ぐらいが御高齢の方が一番ピークになるということで、その後、亡くなられるということなので、ピークとしては2065年ぐらいが一番亡くなられる方が多くなるというところで推計を出しております。いった中で、火葬の29年度、1年間が7,911件ということで、8,000人ぐらいの方が火葬者ということになるんですけれども、この火葬の件数が2065年が1万1,730人、これはアバウトに言うと1万2,000人ぐらいになるのかなというところで予想をしています。今、火葬炉が植木と熊本で足しますと17炉ございますけれども、2065年時点で見てみると17炉で94%ぐらいということで、火葬率といいますか、そういったところで出しておりますので、数字的にはどうにか今の火葬炉で対応できるかなというところでございまして、これはあくまでも数字上の問題でございますので、総合管理計画とかそういったのもございますので、大規模改修とか、そちらも見据えながら詳細には今後検討していく必要があろうかなと思っているところです。ありがとうございます。94%ということで、大丈夫かなというふうなことで思われていると思うんですけれども、94%って結構かつかつなんですよね。炉の更新であるとか、65年までの間にいろいろ改装等もしていかなくてはいけないので、そこら辺に関しては、特にお亡くなりになられて御葬儀がというような中で御遺体の処置ができないというのは、御家族にとっては不安なことになりますので、この94%も90%を切るような形で、80%台で回していただいて、しっかりした市の体制をとっていただきたいなというふうにお願いをしておきます。