財務省もやっててむなしくならないのかね。平成32年分の所得税から年末調整時に新たな申告書の提出が必要に。税制改正大綱では、死亡時の法人の純資産額を同族役員数で割った金額を法人が死亡した者から遺贈で取得したものとして相続税課税、という記載でしたが。中小店「国の対応ずさん」(西日本新聞)1日の消費税増税と同時に始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度を巡り、期限前に申請したにもかかわらず、国側のミスや決済事業者の不備で、1日に還元がスタートできない店が相次いでいる。広大地通達の問題点として2点。関係者によると、同社は14年2月ごろから東京国税局の税務調査を受けていたが、その際、帳簿や請求書など経理書類の提示を拒否。Bさんが共感した「社会貢献」につながるビジネスモデルとはどのようなものか。金融庁は12日、コンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)傘下の東日本銀行に業務改善命令を出す方針を固めた。総務省は企業が支払う税金をすべてインターネットを通じて納められるようにする。現在、国税はネット納税できるが、地方税では9割以上の自治体が対応していない。国税庁の仕事始め、1月4日にさっそく平成28年分の確定申告特集サイトが公開されています。確定申告なんて昨年の集計ですからね。可能な限り早い段階で終わりにして今年の仕事に資源を集中投下しましょう。「楽器寄附ふるさと納税」というものがあるのですね。不勉強にも知りませんでした。続いて北本市もこの楽器寄附ふるさと納税を開始したのこと。memo相続管理システム2in1winを利用しています昨日の例会でもお話がありましたが、ビービーシーさんが提携企業に参加したのですね。私の事務所では相続税、贈与税の申告は2年ほど前からこのビービーシーの相続管理システム2in1winを使っています。令和2年分の以後の所得税について、令和2年1月6日以後に提出されるものから適用。memo平成28年1月末提出の償却資産申告書はマイナンバー要記載(通知カードの添付は?)先週末の税理士会例会での支部長からのお話で年明け早々の平成28年1月末提出期限の償却資産申告書に記載するマイナンバーについての注意喚起がありました。25万円(西日本新聞)女性の収入は年金など月約13万円。保険によって死亡や入院時の保障が受けられるとはいえ、月額保険料は支払い能力を大幅に超える25万円以上に上っていた。郵便局の人に任せているから」と女性。改正民法のうち特別寄与料の相続税課税について、平成31年度税制改正で措置されていますが。遅ればせながら私も登録いたしました。土日だと登録できずに何回か断念した結果、この時期となってしまいましたが。PCdeskのWEB版が稼働するのですね。住民税特別徴収の電子納税はDL版、WEB版の両方対応ですが。最新の平成27年7月~9月分が掲載されました。iDeCoの運営管理手数料を無料にする証券会社が登場。大和証券はこれを9月11日から無料にする。memo固定資産税の期限後申告と延滞金2016.04.082016.04.11タイトルとURLをコピーしました。