2020年2月1日2018年、医療広告への規制内容が大きく変わりました。医療法が改正され、それまでは医療法による規制対象になっていなかったクリニックや歯科医院などのホームページ(ウェブサイト)も広告規制の対象となったのです。具体的な広告方法については厚生労働省から「医療広告ガイドライン」が発表されているのでそちらに従う必要があります。医療広告ガイドラインではどういった規制が行われているのでしょうか?今回は口コミや体験談が改正医療法による医療広告ガイドラインでどのように規制されるのか、詳しく解説します。「限定解除」とは限定解除によって表現できることGoogleマップの口コミ・体験談が表示されるのはガイドライン違反か?まとめ医療広告ガイドラインとは医療広告ガイドラインとは、改正医療法による規制内容を具体的に明らかにした厚生労働省のガイドラインです。従来から病院や歯科医院の広告は「医療法」によって規制されてきました。規制対象とされたのは「テレビCM」「チラシ」「看板」「リスティング広告」などで「ウェブサイト」含まれていませんでした。近年、いい加減な医療情報をばらまいてクリニック等に誘導する悪質なサイトが多数生まれ、一般の方や病気の方が惑わされる事態が発生して大きな問題となりました。そこで医療法が改正され、これまで規制対象となっていなかった医療機関の広告を行うウェブサイトも規制対象とされたのです。医療法自身には「どのような場合に合法か、違法か」という詳しい内容が書かれていないので、厚生労働省が別途詳しく規制内容を明らかにしたのが医療広告ガイドラインです。医療広告ガイドラインはこちらから参照できます。https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000209841.pdf2018年の医療法改正ポイント改正医療法は2018年6月1日から施行され、すでに有効となっています。改正内容として重要なポイントは以下の通りです。従来規制対象とされなかった医療広告のウェブサイトが規制対象となった1つは、上記のようにそれまで規制対象とされていなかった医療広告のウェブサイトが規制対象とされたことです。規制を受ける「医療広告」の範囲が明らかにされ、従来よりも拡大されました。改正医療法において医療広告とみなされるのは、基本的に以下の2つの条件を満たすものです。名称を特定できる(特定性)つまり医師や病院名を示して患者に受診を勧める意図を持つものが「医療広告」として規制されます。ウェブサイトに限っていうと、以下のような広告方法が具体的な規制対象です。同時に規制の範囲も拡大され、禁止される表現が増えています。医療機関が医療広告ガイドラインを守らず改正医療法違反の広告を行った場合、罰則が適用されます。虚偽内容の広告を出したり行政による中止命令や是正命令に従わなかったりすると「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金刑」となります。行政からの報告命令に違反したり立入検査を拒んだりすると「20万円以下の罰金刑」が適用されます。今回の医療法改正の非常に重要なポイントが「限定解除」です。これは「一定の要件を満たせば広告規制が緩められ、表現できる範囲が広がる」制度です。医療機関のウェブサイトであっても「限定解除」の要件を満たせば、原則としては禁止される広告表現を一部、できるようになります。医療広告ガイドラインが適用される場合、以下のような広告表現が禁止されます。改正医療法では、医療広告に載せられる事項が限定されています。ついては「正式なもののみ」広告可能です。「インプラントセンター」「糖尿病クリニック」など、「正式名称ではない表現」はできません。「専門医」については厚生労働省の認可を受けた学術団体が認定したもののみ表示可能です。「糖尿病に詳しいから」というだけの理由で「糖尿病専門医」などと記載することはできません。虚偽の広告や大げさな広告は患者を惑わすので禁止されます。他と比較したり最上表現を使ったりしてはなりません。「他クリニックと比べて当医院は...」や「日本一治療実績が高い」などの表現です。医療機関への誘導のために患者やクリニック利用者による体験談や口コミを載せるのも禁止です。体験談や口コミは個人の主観的な要素が強く、万人にあてはまるわけではないからです。ある人にとっては良い治療方法でも他の人に合わないケースは少なくありません。医療機関側による操作の可能性もあります。これまで多数のウェブサイトに体験談や口コミが投稿されていましたが、改正医療法のもとではそういったものも「違法広告」になるので要注意です。治療前と治療後の変化を比較したビフォーアフター写真の掲載も禁止されます。これも体験談や口コミと同様で、ある人に適合しても別の人に同じ結果をもたらすとは限らないからです。肌治療のビフォーアフター写真を見て「これなら私でも肌がキレイになる」と思っても、実際に治療を受けてみたらそうならない可能性があります。写真の比較によって患者を困惑させることは許されません。研究会や学会等を名乗り、病院やクリニックを勧める広告は禁止されます。新聞や雑誌で取り上げられたことがあるとしても、そういった広告をホームページ等に載せてはなりません。メディアで取り上げられたからといって必ずしも上質の治療を提供しているとは限らず、患者を惑わす結果になるからです。同じ理由で「著名人も利用している」という表現も禁止されます。「限定解除」とは医療広告ガイドラインによる規制は「限定解除」の要件を満たせば一部解除されます。限定解除される要件は以下の4つです。医療機関側が患者に積極的に提供するものではなく、患者側が自分から求めて得た情報であれば、減退解除される可能性があります。患者が検索して出てくる通常のウェブサイトなどです。患者等が情報内容について簡単に照会できるよう、問い合わせ先を記載、明示する医療広告に問合せ先の病院名や電話番号、メールアドレスなどを明記していれば限定解除される可能性があります。保険診療であれば、これらの2点を守れば限定解除が適用されます。自由診療の場合、治療内容や費用等の情報を明示する自由診療の場合には、主に適用される治療方法とかかる費用を明示しなければなりません。自由診療の場合、主なリスクや副作用等について情報を明示する自由診療の場合、治療に伴って発生する主なリスク、副作用を明示する必要があります。自由診療の場合、上記の4つすべてを満たした場合に限定解除されます。限定解除によって表現できること限定解除されると、以下の内容を表現できるようになります。限定解除されたら、禁止されていたビフォーアフター写真の掲載が認められます。加工したものや虚偽のものは掲載できません。何らかの「説明」を入れる必要があり写真のみの掲載も不可です。活動実態のある団体から認定を受けている場合、「認定医」や「指導医」などの表記が可能となります。掲載も可能となります。限定解除されても虚偽や誇大広告、体験談や口コミなどは表記できません。どのような広告も可能となるわけではないので注意が必要です。Googleマップの口コミ・体験談が表示されるのはガイドライン違反か?グーグルマップではクリニックなどの利用者の口コミや体験談が記載されていますが、これは医療広告ガイドライン違反になるのでしょうか?これについては、違反しない可能性が高いと考えられます。グーグルマップはそもそも「医療広告」に該当しないと考えられるからです。医療広告とは、特定の医療機関へ患者を誘引する意図を持つものです。グーグルマップは医療機関への誘導を目的とするものではなく、中立の立場の第三者が運営しているものです。実際グーグルマップに投稿されている口コミは、クリニックを褒めたり勧めたりするものではなく、反対にネガティブなものが目につきます。今後も医療機関への誘導を意図せず中立に運営されている限りは規制対象にはならない可能性が高いでしょう。クリニック・歯科医院などの医療機関において、Googleマップに誹謗中傷や悪口が書かれてしまうことによる被害が...まとめ2020年現在では改正医療法による医療広告ガイドラインが適用されるため、医療機関が運営するサイトだけではなく広告代理店が運営するサイトやアフィリエイトサイトなどにも規制が及びます。派手なキャッチコピーなども違法とされる可能性があるので充分に注意しましょう。不安がある場合にはネット広告規制に詳しい弁護士に相談してみてください。誹謗中傷に強い弁護士が無料相談いたしますネット誹謗中傷で悩まれている方は、今すぐ弁護士にご相談ください。書き込みの削除、犯人の特定が可能性があります。お任せしたいネット誹謗中傷に強い弁護士に無料相談することで、解決できる可能性があります。弁護士に任せて頂ければ、被害者の方は平安な生活を取り戻すことができます。爆サイ、ホスラブ、5ch、2ch、たぬき、各種ブログ、口コミサイト、SNS等の誹謗中傷にお困りでしたら、お気軽ににご相談下さい!弁護士法人YMPは、爆サイ、ホスラブ、5ch、2ch、たぬき等をはじめとする掲示板のネット誹謗中傷問題の解決を得意としております。ネット投稿の削除も得意としておりますが、再発防止の効果も見込め、被害の抜本的解決ができる「発信者(犯人)の特定」により注力して、ご相談者様の悩める心情に寄り添いながら、解決に向かって迅速に業務を遂行してまいります。第1回を読む2ちゃんねる、5ちゃんねるの削除、発信者開示に関して分かりやすく解説します。プライバシー侵害、侮辱罪」についてわかりやすく解説します。