「シャーマンの発言はそのまま出てきたわけではありません」。韓日中が過去の問題を政治的に利用せずに「覆っていこう」という趣旨の発言をしたことが論議を呼び起こすとワシントンのある政治消息筋は「シャーマンの失言ではなく、米国の本心がろ過されずにあらわれた」と話した。昨年末から米国務省の役人たちは過去の問題をめぐる韓日対立を解決するために仲裁者の役割をするという意志を表わしていた。中国を牽制するための韓米日三角同盟が揺らいでは米国としても頭が痛いためだ。シャーマンの発言を見れば、人権のような人類普遍的な価値ではなく米国の利益になりしだい仲裁するという意図を垣間見ることができるというのが彼の説明だ。オバマ政権のアジア戦略で最大の課題は主要2カ国(G2)に台頭してきた中国を牽制することだ。米国が環太平洋経済パートナー協定(TPP)に日本を何とかして引き込んだことは、こうした戦略の一環だ。日本の自衛隊の役割拡大を黙認するのも同じ脈絡だ。韓国は日本に比べて「協調さが足りない」というのがワシントン外交家の評価だ。2013年初めに米国が韓国にTPP参加を強く要請したが、韓国政府は中国との自由貿易協定(FTA)がより急務だとして拒否した。北朝鮮の威嚇に備えて「サード(米国の高高度ミサイル防御体系)」を韓半島(朝鮮半島)に配置する必要があるという米国側の要求に対しても韓国型ミサイル防御体系構築を前面に出している。ここにはサード配置によって中国を刺激する必要はないという思いがある。ワシントンのあるローファームの関係者は「冷静に見てみれば、米国の国益に韓国と日本のどちらがより重要か」として「国益を前にして、どこに人権があるのか」と反問した。米外交専門紙フォーリンポリシーは最近の記事で、中国を牽制するために米国と日本、インドの間に新しい三角同盟が形成されていると報道した。(NATO)」構想が実現するかもしれないと展望した。韓国政府は「韓米同盟に水が漏れる隙間はない」と強調するが、ワシントン外交界の評価とは温度差がある。著作権モバイルTOP。