福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。取り調べ全面可視化の必要性を改めて示した「PC遠隔操作なりすましウィルス事件」2012/10/2408:00「PC遠隔操作なりすましウィルス事件」についてメモ。「認めれば処分が軽くなると言われて虚偽の自白をした。」というのは、これまで数えきれないほど法廷で被告人が主張したこと。裁判官のほとんどは、そんなことで嘘の自白をするはずがないという思い込みのもとに信用しなかった。今回、そんなことがあるということが白日のもとに晒された。2012モトケンさんは、ハンドルネームの通り、元検事の方です。以下、弁護士さんの記事を三つ。!PC遠隔操作なりすましウィルス事件は自白強要による冤罪が問題だhttp://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/80ef55b1dee2ffe924df3a33abcc74132012年10月18日(前略)刑事司法では推定無罪が大原則ですが、今の日本は逮捕時点から実名報道され、世間的には「犯人」扱いです。一般人にとっては無実の人が自分がやりましたと自白するとは思いませんから、自白すれば犯人確定でしょう。現実には、警察にとって見れば、全く身に覚えのない人でも自白させることが自由自在ということがわかります。計5件で、計4人が逮捕されています。警察の無能は全国共通だということがわかります。不当逮捕だ」と否認していたのに信じてもらえず、その後に自白を強要され「楽しそうな小学生を見て、困らせてやろうと思った」などと、やっていないのに動機まででっち上げられて自白を取られています。この少年の場合には、家庭裁判所も無実であることに気づかず、すでに審判が終わり、決定が言い渡され、保護観察処分になってしまっていますから、完全な冤罪完成です。だめですね、裁判所も。一般市民だけでなくプロの調査官や裁判官でさえ、やってもいない人が自白するわけないと思っているのです。本当は、でっちあげられた「自白調書」に署名指印させられているだけで、本当の意味で自白したわけではないのですが、そこまで想像力が働かないのです。われる取り調べに、誰もが耐えられるわけではありません。大阪地検に「IPアドレスという確証がある」「認めたら罪が軽くなる」と持ちかけられたというのです。12:37(前略)神奈川県警のサイバー犯罪対策センターですら、上記のように、「第三者が関与した可能性」を把握、伝達していたにもかかわらず、それが捜査に生かされた形跡はまったくありません。これでは、何のためのログの解析なのか、ということになります。獲得に汲々としていた姿こそ、現在の捜査がそこまで堕ちているということを象徴するものでしょう。冤罪であることには、もっと早く気づかれ、少年が救済され得た、ということには、深刻なものを感じます。09:54:09(前略)ところで、このような虚偽自白の強要という問題や、「動かぬ証拠」という問題は、刑事裁判官の思考も硬直化させています。従前の刑事裁判では、自白の信用性、任意性が争われることがありましたが、裁判官は、どう考えても自白重視の姿勢があったことは否定しえないことでしょう。菅谷さんの事件においては、「自白」がある以上、それ以上の疑問を持たなかったでしょうし、DNA鑑定の結果が「一致」していたということも、「有罪」を盲信する一事情でした。東電OL殺人事件も同様といえます。私が修習生のときでしたが(なので、1997年頃)、実務修習中の演習問題の中で、覚せい剤事犯において、起訴状記載の訴因の特定が十分かという問題がありました。覚せい剤使用の場合には、尿鑑定によって覚せい剤の反応がでれば、それだけで「有罪」という実務です。いつどこで覚せい剤を使用したのかは、本人の自供がなければ特定することはできず、一切の自供がなければ、時期、場所については、かなり広範囲の記載になります。裁判官の解説では、覚せい剤が出たという鑑定がある以上、そのような訴因の特定はたいした問題ではない、ということでした。そこで、私は、公訴事実の中に記載された期間が勾留中だったとしたら、その期間は、どう考えても覚せい剤使用はできないのではないかと質問しました(演習問題の中に、「勾留中」という文言があったような記憶です。別の問題の文言だったかもしれません。裁判官は、何かしゃべって解説していましたが、私の質問には直接は答えてくれませんでした。「しかし、勾留中であれば、絶対に覚せい剤使用など不可能というのも動かしがたい事実ではないですか。」と食い下がったのですが、やはり、正面からは回答していただけませんでした。当時の修習の演習問題は、鑑定に依拠することが模範解答だったようです。今から思えば、やはり、その科学鑑定に裁判官があからさまに依拠していたということなのだと思います。(後略)(引用ここまで)以前の記事でも何度も書いたことですが、何度でも繰り返します。よって冤罪が作られることを防ぐための「取り調べの全面可視化」が絶対に必要だということです。日本国に「取り調べの全面可視化」ができないということは、日本国とその司法制度は、冤罪を防ぐ気がない、むしろ、冤罪を積極的に作り出す余地を残したい国なのである、ということを意味していると思えてなりません。こちらもご覧ください。「誤判(冤罪)の原因は何か」というところを引いておきます。●冤罪(誤判)防止コムhttp://www.enzaiboushi.com/誤判を防ぐための8つのお願いhttp://www.enzaiboushi.com/200appeal1/8.html(前略)誤判(冤罪)の原因は何かこれらの事件で、誤った裁判が行われた原因には、共通点があります。警察官や検察官が、被告人を長期に勾留したり、長時間の取り調べを行ったり、様々な方法で自白を強要し、ついに自分が犯人であることを認める「虚偽の自白」に追い込みました。検察官は「誤った鑑定」を裁判に提出しました。加えて、警察や検察官は、被告人の無罪を裏付ける被告人に有利な証拠を隠して、裁判には出しませんでした。裁判所は、このような「虚偽の自白」や「誤った鑑定」を信用し、法廷での「私は犯人ではありません。」という被告人の叫びを信用せず、死刑判決を下しました。今でも同じような誤りを犯しています。誤判は絶対にあってはならないことです。(後略)(引用ここまで)当たり前すぎて、繰り返すのが恥ずかしいくらいです。茶番に名称変更するべきだ。呼んで批判したことがありましたが、「最高茶番所」には負けました。(2011/06/16)刑事法研究者に反対される共謀罪は危険な欠陥法律である。JA(農協)は全政党に対して脱原発の方針を訴えぬいてほしい。コメントこうなるのは目に見えていましたよ今回の問題点はまず、取り調べ段階の全面可視化に加えて弁護士の立ち会いがなかったことですね。普通犯罪に対しては当番弁護士制度があって逮捕された被疑者は呼ぶことができるんです。それが今回機能したとは思えません。二つ目の問題点は不適切な取り調べです。白バイ衝突自殺事件(交通事故にでっち上げられ、運転手が国際法違反の不当有罪判決を押し付けられた)など、あまりにも不適切なまでに証拠の捏造がまかり通っていることが明らかになっています。ネット犯罪に関して言うなら、ハッカーたちを集めて捜査班を立ち上げることも一つのアイデアです。それなのに自前で何でもかんでもやろうとするから見えなくなるわけですね。異端扱いされてしまうんですよ。これじゃ警察官を取り締まる警察官が必要だと言っているようなものです。僕の経験(ありのまま)僕は悪いことをして逮捕歴が一度あります。取り調べの最中、手錠は外されますが、腰に紐をとおされパイプ椅子に繋がれます。取り調べでお巡りさんは、「素直に喋れば早くすむ」って厳しい口調でいいます。疑わしいとか否認をすると、その件は一旦中断し裏を取ります。供述書に否認してる部分には「やってない」とは書かず、「覚えてない」と記述されます。そんなやり取りを何日かしているうちに、こっちも面倒くさくなります。ちなみに留置所は6畳くらいの部屋で、4人で寝てました。便所臭で臭かったです。タバコは一日2本までOKです。検察の取り調べは会社の面接みたいな感じでした。警察に比べて、威圧感や閉塞感はなかったのですが、なんか言いくるめられた感じです。検察官は頭がいいのです。裁判では違う検察官が登場します。(通称、法廷検察官)殺人などの重大事件以外は大体そうみたいです。裁判で初めて会ったのに、僕の生まれ育ちや性格まで悪く言います。これがめちゃくちゃ腹立ちます。取り調べ検察官に「裁判で腹立つ質問されるけど、こらえるように」と塩を送ってくれました。週刊誌なんかで、犯人の事を大げさに悪口を書いているけど、そのほとんどが、法定検察官と記者の想像の産物です。ウイルス事件のように、警察も検察も冤罪では?というのは頭にありません。やっていないのなら、辛いけど徹底して否認するしかないのです。お金のある人は、起訴されるまでに弁護士を呼べます。ない人は借金してでも弁護士にお願いすることをお勧めします。有名な事件には、タダで人権派弁護士がいっぱいつくけど、このような事件(通称ションベン刑)も考えてほしいです。警察のネット監視・規制強化への布石?ご無沙汰しています。今回の件で、私が気になったのは、警察が異常なスピードで冤罪を認めている点です。数々の「重大」な冤罪事件を差し置いて、今回の件に過剰反応しているのは、警察にとって真犯人に「出しぬかれた」事が如何に深刻だったか、裏を返せば、警察がどれだけネット監視を強化したいかという点が見えます。冤罪を認め謝罪しつつ、社会に事件の重大さを訴えてネット監視・規制強化の口実にする。折しも、「ダウンロード違法化」の直後の事件です。「陰謀論」的には、ネット監視・規制強化のためのマッチポンプという見方もできるわけで...。(半ば冗談ですが)いずれにしても、私の見解では“取り調べの可視化”とは程遠い次元で事態が進んでいるように見えます。小野哲氏は「警察官を取締る警察官が必要である」と抜かしているが、そんな程度の発想はあまりにも幼稚であり、タダでさえ身内に甘い警察組織というのは【最悪の暴力装置】でしかないので直ちに流血制裁を食らわさねばならないものがある。警察に制裁を食らわせられるようにするためには、陸上自衛隊の力が必要であると私は考える。陸自に公安部隊を創設するわけである。(既に、フィリピンにて存在する)も必要となる。公務上の不祥事をやらかした公務員には徹底的な制裁が必要であり、その場合にこそ死罪とするべきものがある(特に警察関係)。あと、冤罪は「犯罪被害者や通報者も裁かれるべき」であり、奴らの誤認ないし虚偽の告訴・通報がなければ冤罪など生じたりしないのだから。名前タイトルメールアドレスURL本文パスワード非公開コメント管理者にだけ表示を許可するトラックバックこの記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)警察組織の暴走と異常は見逃してはならない一時期だけでもマスゴミの世界に身をおくと、一つひとつの出来事には「何かウラがある」と勘ぐる習性が身につく。昨日の石原慎太郎都知事の当然の辞意表明もなぜかおかしい。取調べの可視化については賛成です。警察や検察に対する信頼が低い今は仕方が無いと思います。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。