職業紹介事業の各種手続きもお任せください。[2014.07.28]神戸の就業規則社労士の井上です!転勤!それは、転居など生活環境の変化を伴う転勤の場合、従業員が嫌がることもあるでしょう。原則として転勤を命令することは有効です。転勤命令に関しては以下の点について注意をする必要があります。労働契約の内容は、その就業規則で定める労働条件によるものとする」と定めています。合理的な内容であれば、就業規則に書かれてあることで転勤命令に根拠があることになります。2、転勤する従業員との個別の雇用契約に「転勤なし」という特約が結ばれていないか転勤を命ずる従業員について、個別の契約で「転勤はしない」「勤務地を限定する」などの約束がなされていないかを改めて確認する必要があるでしょう。3、異動をするのに積極的な理由があるか転勤の理由についてちゃんとした理由があるかについても注意が必要です。別の地域でなら活躍できるかも、という場合)」「新規開拓のため」「教育指導のため」などの説明がつくかを確認しましょう。ちなみにこの「積極的な理由」とは、必ずしも「栄転のため」などのプラスの理由である必要はありません。転勤命令でトラブルになりそうな場合は、事前に以上のことについて気を付けてください。就業規則の点検が必要ですね。当事務所の就業規則点検は、2万円からですので、ご検討ください。コラム新着記事2020.02.17【健康保険】令和2年度の健康保険料2020.02.14厚生労働省が新型コロナウイルス対策サイトを公開しています。健康保険の請求(健康保険組合に限る)は保険者に提出された後、担当者により調査が行われた上で最終的に理事長の決裁により決定されます。担当者はポイントをどこにおいて、どのように調査を進めていくのでしょうか。