最低賃金引き上げを巡る労働側と政府の綱引き相次ぐ物価の値上がりで労働者の懐が厳しくなっている現在、5月1日のメーディー集会には左派系労組を中心に4,000人近くの参加者を集めた。今年のスローガンは『全国一律125ペソ』の最低賃金となり参加者はデモ行進を通じて気勢を挙げた。国内最大の『労働組合会議=TUCP』は75ペソを要求している。フィリピンの最低賃金制度は首都圏を1日の最高額にし、南北に離れるに従って安く設定されていてマニラ首都圏では昨年7月に1日当たり22ペソが引き上げられ404ペソ(約800円)となっている。これらの要求に対して政府側は財界の意を汲んで賃上げを容易に認めない情勢にある。フィリピンの最低賃金の実態は、例えばメイドや低年齢者などにはそれ以下で働かせていて、最低賃金設定は目標事項に過ぎない側面が強い。最低賃金よりも雇用の確保が重要とする意見も強く、実質失業率が数十%に及ぶ慢性的失業国家から抜け出すことも重要な課題となっている。賃上げによって中国などの近隣諸国との労働集約型産業の地盤沈下も引き起こし、国際競争力との兼ね合いも難しい状況となっている。最低賃金の引き上げは年1回に限るという法制上の制約もあって、最低賃金引き上げは7月以降に『審議』という言い訳で伸ばされる可能性が高い。肝心のアキノ大統領は最低賃金引き上げに対して、財界、労働者側へ八方美人の様相を見せ、指導力不足が指摘されている。潰しにかかるドゥテル..フィリピンで全国ネットワークを展開するテレビ会社は民間で3社、国営2社の5社がある。1996年に開設された在フィリピン日本大使館セブ出張駐在官事務所が、2021年1月を目途に総領事館に昇格することが明らかになった。最高裁が裁定延期2016年5月に行われた正副大統領選は大統領に最初は泡沫候補であったドゥテルテ、副大統領にはアキノ与党が擁立したロブレドが当選した。八つ当たりするドゥテルテ国連はいくつもの常設理事会を持つが、国際社会の人権状況を改善しつつ、深刻かつ組織的な人権侵害などに対して早急に対処するために国連人権理事会がある。割れる議会と世論4年目に入ったドゥテルテ政権だが、オリジナルの政策はそれ程成果を見せていない中、大向こう受けを狙って『死刑制度』復活を目論んでいる。定員24人、任期6年の上院議員選は3年ごとに半数の12人が改選されるが、2019年選挙では、ドゥテルテ大統領陣営が立ち上げた党及び親ドゥテルテ党派が12人中11人が当選。フィリピンからは10万..4月を目前にしたこの時期に、日本が創設した5年間で最大35万人の外国人労働者を受け入れる計画は体制が整わないまま見切り発車の様子を呈している。フィリピンの人口政策は無策フィリピン国家統計局は、3月1日現在のフィリピンの総人口は推定1億840万人と発表した。ディレクトリ全体:816,567今日:8昨日:100PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。