自治と分権」78今号の特集は2020年新春座談会です。住民のいのちと財産を守る首長の責務や、憲法と地方自治を守りいかす運動等について語り合って頂きました。1原子力発電所事故に伴い全域避難を余儀なくされた双葉郡各自治体の帰還と復興対策が進められています。生活支援、財政及び推進体制の確立、広域連携など多岐にわたる問題に取り組んでいます。帰還の現実は厳しく期待通りには進んでいません。何よりも原発事故という特殊な問題に起因しており、それ故の厳しさがあること。努力により一歩一歩前進していますが、課題は多く、時間がかかることなどが明らかにされています。自治と分権」77今号は「各国にみる公共サービスの破壊」というテーマで、国際シンポジウムの内容を基に特集を企画しました。新自由主義による民営化はイギリス、韓国、アメリカとも共通していますが、一方で欧州では、水道などいったん民営化した事業を再公営化したり、ソウル市では市が雇用する非正規労働者を正規職員化するなど、新自由主義への対抗軸となる新しい動きが現れていることにも注目すべきでしょう。)近年、日本の地方財政では、安定的な地方税源を確保するという名目で地方消費税の増税が進んできた。)については、地域的偏在性が大きく、かつ東京都への税収集中をもたらしている、という現実の中でやや複雑な偏在是正措置も取り入れられてきた。本稿では、現代日本の地方財政における税源偏在問題の実状を、東京都への地方法人税源の集中の背景にも注目して、整理がされています。~生成と展開、そして未来へ」が8月10日、大月書店より発刊。英昭(自治体問題研究所)公の施設の指定管理者制度が施行されてはや15年になります。大きな影響を及ぼし、制度の抜本的な見直しは緊急の課題になっています。結果を踏まえて、改めて指定管理者制度の運用の実態と問題点、課題を明らかにしています。自治と分権」76新自由主義のもとで広がる格差と貧困、公務の民営化・非正規化による労働者の不安、住民サービスの低下など国民生活をめぐる課題は深刻さを増しています。世間では天皇の代替わりによって元号が変わり、「令和最初の○○」と、まるで新しい時代が始まるかの雰囲気が作られています。おける民間委託との闘いと教訓が報告されています。)「アベノミクス」に象徴される政府の経済政策は、大企業や高額所得者を優遇し、労働者や国民の生活・福祉を軽視するものに他なりません。同様に、文化政策においても、政府は、「稼ぐ文化」に傾倒し、文化財の保存・継承よりも、活用を優先させるという偏った政策に舵を切ろうとしてます。あるべきかについて考察しています。自治と分権」75辺野古の埋め立て強行、10月からの消費税率の引き上げ、憲法9条改悪議論など、国民要求と安倍政権による国政の乖離がより鮮明になってきています。参議院選挙を7月に控え、いま国と地方の進路が問われています。側面から国と地方の進路について問いかけています。Reserved.このウェブサイト上の文章、画像、データなどの著作物の全て、または一部を了解なく複製、使用を禁じます。他の媒体への掲載の際にはご連絡ください。