方より会社設立の助成金についてのご相談2020年02月07日Q:会社設立時に受けられる助成金や補助金について教えて下さい。(京都)私は現在京都に住んでおり、フリーのカメラマンの仕事をしております。地元京都の仲間内で、訪日外国人向けに着物をレンタルし、その写真を撮るビジネスを始めようと誘われ、そのための会社設立に向け準備をしています。会社設立時には助成金や補助金が受けられるそうなので、利用したいと思っていますが、助成金や補助金はどうしたら受けられるのか、またどれが受給対象になるのか専門的な知識がないためわかりません。会社設立時にはどんな助成金や補助金が受給できるのか、また助成金のメリット等も教えていただけないでしょうか。会社設立サポートセンターにご相談ありがとうございます。京都のご相談者様のように、会社設立の際に助成金や補助金を受けたいけれど、要件が揃っているか分からない、どの様に申請するのか分からない、といったご相談は、当センターでもよくお受けいたします。助成金、補助金のメリットは、基本的には融資や借入のように後々の返済が不要な点です。民間企業などが行っておりますが、種類や適用要件については多岐に渡り、また各団体によって異なりますます。団体別に助成金・補助金の特徴をチェックし、京都のご相談者様の会社が、サポート目的や対象となる業種、雇用の内容などの様々な適用条件が揃っているか照らし合わせ確認する必要があります。会社設立サポートセンターは、京都を始めとした関西地域で起業を検討されている方のお手伝いをしております。ご相談者様の現在の状況や、今後の方針等を丁寧に聞き取り、どの助成金、補助金が申請できるのかなどご提案をさせて頂きます。会社設立の専門家として、申請書類の作成から、行政機関への申請代行も行っております。助成金は、受給できれば会社設立後の事業展開に大きく影響しますので、京都周辺で会社設立の助成金申請にお困りの際は、当センターへ安心してお任せ下さい。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。皆様からのご連絡をお待ちしております。烏丸の方より合同会社についてのご相談2020年01月14日Q:合同会社と株式会社の違いについて(烏丸)地元烏丸の友人とともに事業をはじめる計画をしています。現在、私は地元の烏丸から離れて仕事をしておりますが、友人達は地元の烏丸で生活をしています。事業をはじめるにあたり、会社設立について書籍やネットで情報を集めていますが、合同会社と株式会社の違いについてよく分からずにいます。株式会社については、自分も現在勤務しておりますので分かりますが、合同会社については聞きなれず内容も把握しきれていません。どちらの形態で起業するべきか、それぞれのメリット、デメリットを確認したうえで決めたいので合同会社について教えて頂きたいです。(烏丸)A:合同会社には初期費用を抑える事ができる等のメリットがあります。株式会社と合同会社のそれぞれにメリットとデメリットがありますので、ご自身が立ち上げる事業がどちらの形態に適しているのかをきちんと判断したうえで皆さまで検討を進める事をおすすめいたします。会社というと一般的に株式会社を思い浮かべると思いますが、平成18年の法改正により「合同会社(LLC)」(エルエルシー、有限責任会社)という持分会社という形態をとる会社が認められました。Company」を略したものになります。合同会社では、社員は出資者であり出資金額内でのみ責任を負うという間接有限責任という形態をとります。利益の配分については、出資比率に関係なく自由に定款内で決める事ができるのです。議決権についても社員1人に1票あるという点も特徴です。合同会社として設立する場合、定款の作成時に公証役場での認証が不要となります。認証には費用がかかりますので、株式会社での設立より費用を抑える事ができます。認証の他にも、登録免許税についても合同会社での設立であれば株式会社での設立の半分以下になりますので、税金面でも負担を軽くする事ができます。運営するうえでの違いとして、LLCは株式という概念がありませんので決算報告や役員の任期の義務はなく、官報等への公告や役員変更登記の定期的な更新も必要ありません。合同会社には上記のようなメリットが多くある反面、デメリットとして社内での対立が起きやすいという点があります。それは出資者が経営メンバーである事が原則であるために、運営していくなかで意見の相違が出やすいという面があります。合同会社という会社形態がまだ新しいものであり、社会での認知度が低く外部の企業に信用されにくいといった点もあげられます。上記であげた点以外にも、合同会社と株式会社の内容の違いはありますので、設立の会社形態について知りたい方は当センターまでお問い合わせ下さい。初回の相談は無料ですので、まだ会社設立を検討中という方にもお気軽にご利用頂けると思います。サポートセンターの無料相談へとお越し下さい。未成年者ですが、会社設立は行えますか?(京都)私の娘は現在、京都府内の高校に通っています。娘は高校で、クラブ活動の一環として地場産の素材を使ったお菓子などの開発に力を入れているそうです。その活動が軌道に乗っており、本人たちも想像していた以上に評判がよいので本格的に開発・販売するため仲間内で会社を立ち上げてはどうか、と話が上がっているようです。娘は将来的に地元の京都府内でお店を、と考えていたようなので可能なら早いうちから会社設立や経営についても身をもって学んでほしいと思っています。娘やクラブの仲間はみんな高校生で、未成年者です。未成年者でも会社設立は可能ですが、注意点があります法律上では、会社設立には年齢制限は設けられていませんので、たとえ未成年者であっても会社を立ち上げる事は可能ですが、いくつか注意すべきポイントがあります。今回の京都のご相談者様のご息女やお仲間の方々はまだ高校生で未成年者であるとの事ですが、みなさま発起人になることができます。発起人とは、会社を立ち上げる際に手続きを行う人の事です。具体的には資本金の出資や定款の作成などを行います。発起人は取締役(実際に会社を経営していく人)とは異なりますが、いずれの場合も未成年者が就任するには法定代理人である親権者の同意が必要という事をご承知ください。次に、未成年者の会社設立に関して注意すべきもう一つのポイントとして、印鑑登録証明書が挙げられます。会社を株式会社にする場合、公証役場にて定款認証を受けなければいけません。通常、定款認証には印鑑登録証明書が必要ですが、印鑑登録証明書は15歳以上でないと取得することができません。この印鑑登録証明書は取締役会を設置しない場合の取締役になるためにも必要になります。今回の京都のご相談者様には当てはまりませんが、もし15歳未満で会社を設立したい場合は、発起人となるには親権者が法定代理人となって親権者の印鑑登録証明書を提出、親権者が定款に押印することによって解決します。皆様、会社設立に関しての疑問点を解決すべく、お気軽にご相談、お問合せください。