日常のコミュニケーションツールとして浸透しているLINE。企業のマーケティング活用も増加傾向にある一方、複雑なサービス体系や高額な固定費から、二の足をふんだ法人担当者の方もいるでしょう。この度、法人向けLINEアカウントが統合され、料金もかなり手頃になりました。今回の記事は、新旧サービスの違いを解説します。※更新履歴2019年5月16日:最新情報をもとに、情報を更新しました。複数メニューが存在したLINEの法人向けアカウントが「LINE公式アカウント」として統合!新「LINE公式アカウント」は2019年4月18日いつから提供開始!移行スケジュールは?新LINE公式アカウントの料金体系は?【現在のアカウントプラン別】移行時に選択できる料金プラン結局、アカウント統合によって何が変わるの?まとめ複数メニューが存在したLINEの法人向けアカウントが「LINE公式アカウント」として統合!「LINE公式アカウント」や「LINE@」など、ソリューションごとに複数種類あった法人向けアカウントが、2018年12月より1つに統合され、「LINE公式アカウント」として生まれ変わりました。ビジネスコネクト」「LINEカスタマーコネクト」「LINE@」の5種類となっており、友だち上限数や一斉配信可否などの機能に違いがありました。現在は5種類すべてが「LINE公式アカウント」に統合され、シンプルなサービス体系へ一新。誰でも作成できる「未承認アカウント」、所定の審査を通過した「認証済みアカウント」、認証済みアカウントの中で特に有料で特別な審査を通った「プレミアムアカウント」の3つの種別のみとなります。アカウントを作成したいけれど、どれが合っているのか分からないと悩むことも無くなりそうです。引用元:LINE公式アカウント2018年12月-2019年3月媒体資料また、従来はアカウント種別で差があった「できること、できないこと」は、ほぼなくなります。具体例を挙げると、LINE@のフリープランではリッチメッセージやリッチメニューが使えない、属性別のターゲティング配信ができないなど機能に制限がありました。新プランではメッセージ種類の制限がなくなるなど、どのプランでも共通してできることが増えています。詳細は下表をご覧ください。引用元:http://blog-at.line.me/archives/52626249.html基本機能に加え、別途申し込みや審査が必要なオプション機能が用意されています。求めている機能を柔軟にカスタマイズすることで、より細やかなニーズに対応できる仕組みです。アカウント種別のシンプル化や機能の充実は朗報ですが、気になるのはやはり料金です。次項にて詳しく説明します。新「LINE公式アカウント」は2019年4月18日から提供開始!移行スケジュールは?新しいLINE公式アカウントは、2019年4月18日に正式に提供が開始されました。旧アカウントを利用している企業は、今後どのような流れでサービスを移行するのでしょうか。アカウントの移行作業ができるのも2019年4月18日からLINE@の利用者には、2019年4月18日以降に「LINE公式アカウント」への移行手続きの案内がユーザー管理画面に届き、任意のタイミングで移行手続きを行います。5月中旬~下旬頃からすべてのLINE@アカウントでサービス移行ができるようになり、2019年8月19日時点でサービス移行が行われていない場合、強制的にLINE公式アカウントへの強制サービス移行が実施されます。引用元:https://www.linebiz.com/lineat_migration/2019年5月中旬~下旬頃にはすべてのLINE@アカウントでLINE公式アカウントへのサービス移行が可能となる予定です。サービス移行が行われていないLINE@アカウントに対しては、2019年8月19日~9月30日の間に、順次LINE公式アカウントのフリープランへ強制移行されます。既存プラン利用者は、2019年春頃に新サービスへの移行手続きを全アカウントで新プランへの移行が可能になっても強制的に移行されることはなく、ユーザー側での操作が必要となります。移行完了までは旧プランにてアカウントの利用が可能ですが、2019年9月30日以降は新旧混合ではなく新プランのみの提供となります。移行前の旧プランにて利用中であっても、移行期間中に管理画面などのインターフェースが新サービスのものへ変更になります。移行費用がかかる、友だちが引き継がれない、ランダムIDが変わる、認証済みアカウントの再審査が必要ということは一切ありません。新サービスへの移行に伴い廃止・休止する機能はありますが、円滑な移行手続きとなるようサービス統合についての資料が豊富に用意されています。ある質問などに目を通すとイメージが湧きやすいかもしれません。アカウント移行に必要な準備LINE公式アカウントへの移行手続きを行うにあたり、必要な準備を確認しておきましょう。1点目は、しばらくアカウントが使えなくても問題ないタイミングを選ぶことです。アカウント移行には最大で数十分ほどかかる場合があります。メッセージの配信などは事前に済ませておき、時間に余裕をもって移行手続きを行いましょう。2点目は、複数人でアカウントを運用している場合、手続きの前にアカウント移行のタイミングや、移行によって起こることを管理者全員に周知することです。アカウント移行中・移行後は、「LINE@MANAGER」と「LINE@アプリ」の操作はできません。今までの管理画面は使えなくなるので、アカウント移行時に案内される「Web版管理画面」のURLと「管理アプリ」を共有しておきましょう。iOS版管理アプリは現在準備中ですので、Web版管理画面かAndroid版アプリを利用する必要があります。新LINE公式アカウントの料金体系は?無料から利用可能なLINE@に対して、LINE公式アカウントは最低でも月額250万円の利用料が必要であったため、利用したくても機能に制限のある無料アカウントを選択せざるを得ないこともあったと思います。企業向けアカウントの統合に伴い、料金体系も大きく変更。比較的導入しやすい価格となります。基本的な料金体系は、「アカウント種別ごとの月額固定費+メッセージの配信通数に応じた従量課金」となります。無料で送れるメッセージ数を超えた場合は従量課金制となり、超過通数によって月額固定費に加算されます。この点は統合前とあまり差異がないように見受けられますが、最低月額固定費が大幅に下がったことが大きな特徴です。前述の通り、従来は数百万円から数千万円もの月額利用料が設定されていましたが、新プランへ移行したことで固定月額利用料は最大でも15,000円で利用可能になりました。利用状況により月単位でダウングレードなどのプラン変更も可能です。スタンダードプランの場合の従量課金額メッセージ配信数に応じた従量課金学について、スタンダードプランの場合の料金表をご紹介します。無料メッセージ上限となる45,001通目より、下表の通り従量課金額が設定されています。多く送るほど1通あたりの単価は安くなります。引用元:LINE公式アカウント2018年12月-2019年3月媒体資料フリープランは従量課金という料金設定自体がないため、無料メッセージを1,000通送った場合は翌月まで送信できません。ライトプランは、送れば送るほどお得という料金設定ではなく、追加1通あたり5円と従量料金は固定されています。以下は、無料通数を超過した場合に具体的にいくらかかるのかをプランごとに試算した図です。同じ1,000通でも月や年単位で考えると、従量課金料金に大きな差が生じます。引用元:http://blog-at.line.me/archives/52626249.html追加で送信できるメッセージ数の設定についてライトプラン、スタンダードプランの無料メッセージ数を超えて送るには、所定の手続きをしてメッセージ数の上限を設定しなければいけません。上限には制限が定められているため、具体的に何通まで送信できるかは、これから設置される予定のお問い合わせ窓口に連絡する必要があります。関連記事:【2018年度】LINE@とLINE公式アカウントの違い・特徴・機能まとめ【現在のアカウントプラン別】移行時に選択できる料金プラン新しい公式アカウントに移行する場合、どのプランを選択するのか選べるのかは気になるところでしょう。新しい公式アカウントに移行する場合、どのプランを選択するのか選べるのかは気になるところでしょう。現在LINE@でフリープランを利用している場合は、そのままフリープランに移行されます。対して有料のベーシックプラン、プロプラン、プロ(API)プランを利用している場合、サービス移行の際に新しい有料プランのフリープラン、ライトプラン、スタンダードプランから選べます。違う料金プランに変更した場合、新プランの適用は即時行われますが、支払いは移行が完了した翌月から発生します。引用元:LINE資料「LINE@サービス統合および移行について」なお、自身で移行手続きを行わないと、8/19~9/30の間にLINE@で利用中の料金プランに関わらず強制的にフリープランに移行されるのでお気をつけください。結局、アカウント統合によって何が変わるの?5つあった企業向けアカウントは、新プランに統合され何が大きく変わったのでしょうか。おさらいしてみましょう。企業アカウントだからこそ欲しかったレポート機能が拡充します。具体的には、メッセージ配信数やクリック数を数値化したメッセージレポート、友だちの増減を分析できる友だち数レポート、タイムライン投稿に対するユーザーのインプレッション数やクリック数などのタイムラインレポートが挙げられます。対象顧客や潜在的なニーズを把握しやすくなり、より求められるものとマッチする施策を実施可能となります。複数人とのチャット機能LINE@でのみ利用できたユーザーとの1:1トークが、すべてのアカウントで利用可能になります。複数のユーザーグループとチャットができる「1:複数」も実現。双方向のコミュニケーションがより円滑になりそうです。上位アカウントでしか使えなかったリッチメニューやビデオメッセージ、特定のターゲットに宛てるセグメント配信などが全てのプランで利用可能になります。2.パートナーの拡充これまでも運用代行や開発支援はありましたが、提供会社をより簡単に見つけられるようになる予定です。サポートがより受けやすくなるようパートナーの拡充が予定されています。料金の高さから手が届かなかった企業も導入しやすい料金体系へ変更となりました。5つあった企業向けアカウント別に定められた複雑な料金体系が、シンプルで分かりやすい料金体系へ生まれ変わりました。補足:メッセージのカウント方法についてこれまでは、1吹き出しが1メッセージとしてカウントされていました。3つの吹き出し(テキスト、スタンプ、画像など)を使うと3通×有効友だち数が送信数として計算されていたのです。これまでは、1吹き出しが1メッセージとしてカウントされていました。3つの吹き出し(テキスト、スタンプ、画像など)を使うと3通×有効友だち数が送信数として計算されていたのです。新プランでは、1回の配信で3吹き出しまでは1メッセージとしてカウントする方法へ変更となっています。まとめLINEの日本国内の月間アクティブユーザーは実に7,600万人。その内、毎日利用しているユーザーは85%に上ります。生活のインフラとして定着しつつあり、ビジネスでの活用が期待されます。今回の企業向けアカウント統合とそれに伴うサービスの変更は、企業のLINE導入の追い風となるのではと注目されています。今後もビジネススタイルに合わせた新機能の追加やアップデートが行われるとみられ、動向から目が離せません。(1)はてなブログをはじめよう!SanFranTownさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。