林正博)の地方銀行7行(以下、「地銀7行」といいます。別紙1参照)は、本日、各行のデジタル化を連携・協働して進めていくため、下記のとおり、連携協定「フィンクロス・パートナーシップ」(以下、「本連携」といいます。)を共同で設立することとしましたので、お知らせ致します。記1.背景・経緯IT技術の進歩を背景にインターネットが社会インフラとして定着し、近年のスマートフォンの急速な普及により、電子商取引(Eコマース)が人々の生活の中で一般化するなど、めまぐるしいスピードで社会経済のデジタル化が進んでおります。そのような中、最近ではFinTechと呼ばれる金融とテクノロジーを融合した新しいサービスが日本でも注目を集めており、我々銀行が提供する金融サービスについても、より利便性を高めるために、早々にデジタル化を進めていくことが求められております。金融機関を取り巻く環境は、異業種からの参入等により競争が激化する中で、マイナス金利政策が導入されるなど、トップラインを維持・向上することが厳しい状況が続いております。収益性を向上させるために、金融サービスのデジタル化だけでなく、金融機関自身のデジタル化(AIの開発・RPAの導入、ペーパーレス化の実現、後方事務の廃止、等)を推し進め、オペレーショナル・エクセレンス1を実現させていくことが求められています。地銀7行はこのような環境認識を共有し、各行のデジタル化をより効果的に実現していくための方法を検討してまいりましたが、今回、複数行がデジタル化の開発・研究を協働で行うことで以下のような効果が期待できることなどを踏まえ、本連携を締結するとともに、その取組みをサポートし、また研究・開発の成果を具体化するための組織として共同出資会社を設立することで合意しました。銀行のデジタル化を進めていくために必要となるリソースを複数行で按分することで、各行の負担を抑制することが可能になること。異なるシステム基盤を持つ複数行が協働で開発・研究を行うことで、既存のシステムにとらわれない、新たな金融サービスの提供、技術の導入が可能になること。データの匿名化等を前提に、複数行のデータを集約2することで、単独行だけではできない高度なデータ分析、利活用が可能になること。本連携では当面はデジタル化推進に関わる様々な取組みを行ってまいりますが、複数行が協働で取り組む価値のある事業については、今後幅広く検討してまいります。本連携は上記のような認識を持つ他の金融機関の参加を積極的に歓迎する方針であり、地銀7行は本連携を「真に開かれたパートナーシップ」と位置づけております。Partnership)」とします。Co.,Ltd.)とします。(概要は別紙2のとおり)※フィンクロス(FinX)について“Finance”×(クロス)“次世代に向けた様々な取組”を示す造語。業界や企業、既成概念の枠を超えて、様々なチャレンジをしていく姿勢を示している。1オペレーショナル・エクセレンスという用語は、地銀7行がその価値創造のための事業活動の効果・効率を高めることによって競争上の優位性を構築し、さらに高めていくことといった意味で用いております。2「フィンクロス・パートナーシップ」に参加する銀行の顧客を合わせると、普通預金口座数は1,090万口座、融資先は80万先となり、単独行だけではできない、多種多様な偏りのないデータに基づく高度かつ精度の高い分析が可能となります。:2018年6月25日(予定)5.今後の見通し本連携が当面の連結業績に与える影響は現時点では軽微であると判断しておりますが、重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに公表いたします。