’)を設立すること、同会議は4半期に一度定例会、必要に応じ臨時会を開催すること、また必要に応じて、関係部門を同会議に参加させる旨発表した。新たに設置された会議の注目すべき点は以下だ。1初めて人民銀行主導とされたこと。2業務の重点は金融監督に関係する事柄についての検討・調整で、既存の監督機関体制になんらの変更はなく、既存監督組織の機能を弱めるものでもなく、国務院の重要政策決定機能にも変更はないことが明示されていること。必要に応じ参加すること(外貨管理局が参加していることは、資本取引規制の自由化が重要課題のひとつと認識されていることを反映、また発展改革委や財政部は金融監督には直接関係はしないものの、改革委は債券市場、財政部は国債発行等で間接的に関係)。設立され、いわゆる「一行三会」体制が現在に至るまで続いている。3機関が4半期毎に集まって連絡調整会議が開催されていたが、2003年、人民銀行から切り離される形で銀行監督委が設立され、また同年の人民銀行法改正によって、「国務院が金融監督協調体制を整備、具体的方法は国務院が決める」とされた。これにより、人民銀行に代わって銀行監督委が連絡調整会議に入り、3監督委による会議体制となった。同年9月に初の会議が開催され、4半期毎に定例会議を開くと明確化されたが、2回目が04年3月に開催された後、4年間開催されず、2008年に(おそらくリーマンショックを受けて)ようやく再開された。その際、国務院は、人民銀行も入れて(‘会同’)3監督機関と共同で監督協調体制を構築し、金融リスクを防止・監督することを企図したと思われるが、正式な制度的基盤が欠如していたため、実際には‘会同’の名の下で、人民銀行には発言権がなかった模様で、監督協調体制に特段の進展はないままになっていた。今回、国務院が改めて金融監督協調体制の再構築を打ち出した直接的な契機は、言うまでもなく、いわゆる‘影の銀行’、シャドーバンキングの拡大に伴い金融リスクが増大しているにもかかわらず、それに対して適切な金融監督が行われていないことである。何れもがない‘三不管’という野放し状態の中で急拡大していることへの強い懸念がある。中国のネット利用者は2013年6月時点で5.9億人、うち携帯ネット利用者4.64億人(9月6日付新京報他)と増加しており、市場関係者の間では、ネット金融は、昨年が勃興期、今年が拡大期、来年は爆発期になると言われている。できるだけ早くネット金融を適切な監督下に置くこと、そのために新たに設けられた部門間協調会議が果たす役割に期待するとの発言が出された。メンバーとして、これまででは最大規模のネット金融に関する研究チームが発足して現地調査を始めており、当局のネット金融への関心・警戒感が高まっていることをうかがわせている。コストが増加していることが指摘できる。1組織に集中する国(日、独、英等)が増加する傾向にある一方、中国やインドを含む世界全体の3分の1程度の国が、なお銀行、証券、保険に応じて3つの組織に監督権限を分散する伝統的仕組みを採っている。中央銀行に戻して、監督政策とマクロ金融政策の協調体制を強化し、それによってマクロ政策の有効性を高めようとする方向も見られるが、こうした国際的な流れの中で、中国でも金融イノベーションの結果、人民銀行の社会融資総額統計にも顕著に見られるように、人民銀行がコントロール可能な流動性の範囲がかつては80%以上であったものが、近年は60-70%にまで低下してきているという事情がある。Review)、中国内でも、表向きは評価しつつも、効果は限定的ではないかとの別の観点からの消極的評価が案外多い。8月22日付毎日経済新聞)等である。現行体制を直ちに大きく変えることが困難とすると、とりあえず現実的な対応が採られた点は率直に評価されるべきで、また人民銀行が主導する形としたことは、人民銀行がマクロ金融政策に責任があり、他方で信用リスク全般に関する情報をおそらく集中的に有していることから考えると、適切な対応と言えるのではないか。金融監督体制で、かつて動きはあったが結局進展はなかった2000年代とは、中国の金融を巡る状況は全く異なってきており、新しく動き出した協調会議がうやむやになって終わるということは許されないだろう。会議が今後どう機能し、既存監督組織にどのような影響を与えていくのか否かを注視する必要がある。大和総研の許諾が必要です。法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。大和総研のコンサルタントを紹介します。パブリシティ(書籍・刊行物)などコラム大和総研グループでは日々コラムをお届けしています。2020年1月新春号Vol.37大和総研グループの刊行物です。大和インターネットTVオフィシャルサイト証券情報をわかりやすくお届けする大和証券グループのサービスです。