小型家電のリサイクルなどを手掛けるリネットジャパングループ(名古屋市)のカンボジア事業が好調だ。先週発表した2018年10月~19年6月の同事業の営業利益は、前年同期比8.1倍の3億9,600万円に伸長。主力の中古車販売事業が好業績に貢献した。今後は自動車のリース事業の開始や人材の送り出し事業の強化など、カンボジアでのさらなる事業拡大を狙う。(93.4%増の65億8,200万円)の50%以上を占め、グループ全体の好業績に寄与した。2月に設立したリネット・ジャパン(カンボジア)が手掛け、中古の乗用車のほか、トラックや農業機械を販売している。18年10月~19年6月の販売台数は前年同期比2.4倍の689台、売上高は3.7倍の2,370万米ドル(約25億円)だった。リネットジャパンは、国際協力機構(JICA)と連携した「持続可能な開発目標(SDGs)」事業の一環として、日本でのリユース事業のノウハウを生かし、日本にある中古の農機具をカンボジアで活用する事業モデルを展開してきた。これをきっかけに開始した中古車販売事業では、日本基準の車両検査を実施し、優良な中古車のみを選定。モノのインターネット(IoT)システムを活用して車両位置を把握し、支払いに問題があれば車両を即時に回収して再販する体制を整えている。カンボジアでは自動車市場で中古車が約9割を占めるとされる中、先進的な手法を導入したサービスとして、中間・富裕層の信頼を獲得しているという。■リース事業、SBIと共同でリネットジャパンは中古車販売事業に加え、カンボジアで自動車のリース事業を第4四半期に開始する。インターネット証券などを手掛けるSBIホールディングスとの共同出資事業で、地場のリース会社エリン・リーシングを買収し、会社名をモビリティー・ファイナンス・カンボジアに変更して事業展開する。自動車のほか、バイク、オート三輪車、農業機械のリースを手掛ける。同社の出資比率は、リネットジャパングループが51%、SBIホールディングスが49%となる。人材の送り出し事業では、昨年1月に連結子会社のメットレイを設立。国内最大の職業訓練校、カンボジア国立ポリテクニック・インスティチュート(NPIC)と提携し、日本語教育などの研修を実施している。プノンペンにあるNPICの隣接地に1ヘクタールを借り、日本向けに年間1,000人の送り出しを可能にする人材の研修センター兼寮を開設する計画だ。今秋に着工し、来春の開校を目指す。経済シンガ企業、南部でSEZなどに投資検討(02/21)シンガポール企業が、カンボジア南部コンポンスプー州で多様な分野への投資に関心を示している。第354回(02/21)国際通貨基金(IMF)は、2019年12月にカンボジア経済に関する報告書を発表した。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。インドネシア企業調査レポート2020変革の最中にあるモビリティーサービス。ベトナム2019各業界をけん引する主要現地企業18社、外資企業94社の最新動向をピックアップ。有料サービス利用契約約款NNA。