Protocol/セキネプロトコルSEKINEのメモリ(記憶)装置としてのデータログです。権利確定早く法務省は遺産分割を話し合いで決める期間を相続開始から10年に限ることを検討する。これまでは相続人が協議しないまま権利関係が確定せず、土地などの利用を希望する人の妨げになっていた。相続を円滑にして所有者不明の土地を減らし、活用を促す。2020年の民法改正をめざす。民法が改正されたばかりだというのに。追加で改正が入りますか。遺産分割協議に期限を設定すると。10年で遺産分割協議が成立しない場合は、法定相続分で自動的に持分が決定する仕組みを検討中。共有となるようですが、処分の簡便化をはかる制度も導入予定。相続人を代表して取引の窓口になる「管理権者」を共有者の持ち分の過半数が集まれば置けるようにする。これまでは共有者全員の同意を得るのが一般的だった。相続登記の義務化も検討中ですから、セットなんでしょうね。不動産が動かせずに死蔵することを防ぎたいっていう狙いが見えますが。お薬手帳を持参すると、調剤薬局が薬代のほかに徴収している「管理指導料」が安くなるんですね。これは内容を吟味して、最高限度額での加入が税理士としてのリスクヘッジです。1,000万円の賠償額は税理士であれば借金でもすれば払う力はあります。1億円となると話は別です。厚生労働省と日本年金機構は、国民年金保険料の強制徴収の対象を広げる。現在は年間所得350万円以上の滞納者に実施しているが、2017年度から300万円以上にする。主要なところをまとめてみます。規制で利点薄く(朝日新聞)中小企業経営者らに「節税効果」があるとして、生命保険各社が競って販売した死亡定期保険について、生命保険大手4社が販売を停止することが、13日わかった。memoふるさと納税、400万円納付で279万円の「もうけ」の仕組みは?ふるさと納税、400万円納付で279万円の「もうけ」の仕組みは?例えば、給与年収1億円の男性が昨年、町に400万円をふるさと納税したとする。自己負担は2千円で、399万8千円は男性の所得税と住民税から減額される。税務手続き完全電子化へ(日本経済新聞)財務省は企業の税務手続きで完全なペーパーレス化(電子化)を認める。クラウド上の会計ソフトを使えば請求書や領収書をデータにして、ほぼ自動的に会計・税務処理できる。被相続人が銀行に相続税対策の相談に。銀行は借入金で不動産を取得して相続財産を圧縮する方法を説明。被相続人は相続税の負担軽減を目的として銀行から借り入れて不動産購入。平成30年11月改定もはや最低の喜劇。