同社は経済産業省と東京証券取引所が選ぶ「健康経営銘柄」にも選ばれている大和証券グループ本社は、社員の健康増進に関する取り組みが給与アップにつながる制度を月内にスタートする。45歳以上の社員が対象。具体的な制度内容は現在詰めの段階だが、定期的な運動や禁煙、節食などの行動をポイント化し社員に付与、一定のポイントを集めると55歳以降の賃金テーブルが変わり、給料が現状の10―30%上昇する仕組み。業務の中核となるベテラン社員の健康促進を図り、生産性向上を目指す。今春から、ベテラン社員の能力開発を目指し、45歳以上の社員を対象にした教育・評価プログラムを導入している。CFP(サーティファイド・ファイナンシャル・プランナー)や証券アナリストなどの資格取得や、eラーニングによる講座の受講をポイントとして付与。一定数のポイントが集まれば55歳以上の給与が増えるシステムだ。60歳以上のシニア社員が能力を発揮するには、ベテラン時代の教育だけでなく健康管理も必要と考え、健康増進に関する取り組みも同プログラムに組み込む。同社は経済産業省と東京証券取引所が選ぶ「健康経営銘柄」にも証券会社として唯一選定。「ウオーキングキャンペーン」や「腹八分目キャンペーン」など、健康に関する社内イベントも積極的に開催している。生活習慣病の一種である糖尿病は、予備軍と言われる境界型糖尿病の段階でダイエットや定期的な運動に取り組めば、ある程度発病を抑えることができると言われる。健康管理は本来個人の問題だが、社員が病気になれば企業も生産性の低下は避けられない。健康増進の取り組みを給与アップにつなげるやり方は、企業と従業員の双方にメリットある方法と言えそうだ。