!介護のために資産を失う「介護破産」が最近話題となっています。介護で将来破綻するような悲劇を防ぐための方法を学んでいきましょう。前の記事「「年金が足りない!」都営住宅に住む高齢者たちの悲鳴/介護破産(1)」はこちら。フサエさんの友人のカズコさん(仮名、80代)も一人暮らし。月々の年金受給額は8万円にも満たない。介護サービスを受けても1割負担の費用が支払えないからと、要介護認定を受けていないという。「病気になったらおしまい、ピンピンコロリが理想ね」とカズコさんは笑う。定年まで勤め上げたトシオさん(仮名、70代)は、年金不安はないものの、近頃物忘れがひどくなり、認知症の治療を受けはじめた。一人で生活できるうちはいいが、グループホームなど施設に入るようになったらいくらお金がかかるのか、不安は尽きない。「ときどきこうして、みんなで集まってお茶をしているのが、一番楽しくて安上がりなんですよ」(カズコさん)定年まで働いたのにもかかわらず、余裕がない生活を余儀なくされているのは、もらえる年金が少ないから。一つはフサエさんたちのような、年金受給額が低い高齢者たちだ。日本の公的年金制度(厚生年金と国民年金)は、現役世代の保険料負担で、高齢者世代を支える「世代間扶養」の考え方を基本として運営されている。少子高齢化が進むなかで、現役世代が納付する保険料のみでは年金給付をまかないきれなくなっている。現役世代6713万人の保険料収入は37兆6000億円。これに対して、年金受給の高齢者は3991万人で給付総額は53兆4000億円(いずれも2014年)。保険料収入よりも給付額が上回っている状態だ。給付額の不足分は、国庫(税金)から補てんし、さらに保険料の一部を「年金積立金」として保有して、一部を運用しながら切り崩している。次の記事「安倍政権の容赦ない「年金カット」が"隠れ貧困層"を直撃/介護破産(3)」はこちら。