伊三夫[研究分野]医療政策はじめに半世紀前に国民皆保険を樹立した日本は、世界の中の優等生とされる医療を実現してきた。世界経済の不安定化や止まらない医療費増大のなかで、果たして日本が現在の国民皆保険制度を持続できるのかという懸念が生じている。同様な問題は世界の各国でも起こっている。医療が各国個別の問題に過ぎないと考えられていた時代は終焉し、医療もいわゆるグローバリゼーションの下で多くの国が共通の問題に直面するようになった。HTA)の問題である。倫理的意義を分析する学際的な政策研究分野である」と定義される[1]。立って医薬品や医療機器の許認可や価格決定を行い、国民に公正な医療を実現することを目的する公共政策の新しいアプローチとして認識されている。(NICE)の創立を経て、またたくまにヨーロッパ各国に波及した。このNICEの影響は、アジアにも飛び火し、2008年1月、アジアで初めて韓国政府が医薬品の償還決定へのHTAの導入に踏み切り、台湾、タイ、マレーシア、中国などが同様な方向へ動き出しアジアのリーダーシップを競い合うに至っている。このような情勢の下、我が国では医療のグローバリゼーションの新たな潮流に対応する政府の戦略が必ずしも見えず、国際的な孤立の懸念すら生じていた。この部会では費用対効果の評価の観点からHTA問題への検討を始めている。そのため、いわゆる「日本版」HTAなるものがどのような形で導入されるのか、部会の動向に我が国の内外から注目が集まっている。語るに際しての問題を3回シリーズで考える。第1回は日本版HTAの背景と論点を明らかにする。10月号No.224より転載。同機構への許可なく無断で記事転載を禁じる。本サイトに掲載された論文・コラムなどの記事の内容や意見は執筆者個人の見解であり、当研究所またはそのスポンサーの見解を示すものではありません。