起業をめぐる冒険これから起業・会社設立する人に向けてわかりやすく情報をお届けします。作り方ツイートシェアはてブ送るPocket会社設立をするときに、資本金をいくらにするか決めます。資本金は会社運営の元手になるお金だったり、会社の体力を測る尺度だったりします。普通は現金を資本金として準備しますが、モノをお金に見立てて資本金とすることができます。追加で準備しないといけません。今回は、現物出資するときの具体的な手続きの流れと、財産引継書と調査報告書の書き方について紹介したいと思います。株式会社を経営するということについて株式会社で会社を経営するということは、株主からお金を出資してもらい、経営者が中心となってモノやサービスを提供して売上をあげます。利益が出れば、それを会社のために使ったり、株主に還元したりします。会社が事業を進めていくためのお金のベースになるのが資本金というわけですね。株式会社設立をするとき、ふつうなら現金を出資してもらい、会社を立ち上げます。資本金を出資してもらうとき、それが必ずしも現金でなくてもいいんですね。モノを資本金の代わりに出資して株式会社設立をすることが出来るのです。それを現物出資と言います。私がトラック運送業の事業で株式会社設立をしたとして、現金だけでなく事業で使う予定のトラックをすでに持っていたとして、そのトラックを現物出資して資本金に入れることができるのです。現金100万円とトラックの評価額である100万円の合計200万円を資本金として株式会社設立をすることが出来るわけですね。その現物出資をして株式会社設立をするときに、今回のテーマである調査報告書が必要となるわけです。ふつうの株式会社設立に必要な書類に追加して、調査報告書をつくって法務局に一緒に提出するわけですね。◆調査報告書について詳しくみていきましょう!まず、株式会社設立について考えたとき、調査報告書は現物出資で会社をつくる時に必要となる書類です。昔はすべての株式会社設立で調査報告書をつくらなければなりませんでしたが、法律が変わり現物出資をするときに出さなけばいけないように内容が変わったんですね。その上で、調査報告書について詳しく見ていきたいと思います。株式会社設立時に必要な調査報告書とは何なのでしょうか?かんたんに説明すると、株式会社設立のときに、ちゃんと出資してくれた人に株が割り当てられているか、とか資本金のお金や現物出資としてのモノが出されていて、ちゃんとルールを守られて出資されているのか等を取締役が調査をして報告書としてまとめたものを言います。基本的に現物出資をして株式会社設立をするときに、調査報告書を一緒に出すのですが現物出資のモノがちゃんとした金額で設定されているかどうかなどを、しっかりとルールにのっとって進められたかを調査し報告する必要があるんですね。それでは次は具体的に現物出資をして株式会社設立するときにつくる調査報告書のつくり方・書き方をみていきましょう。株式会社設立時に必要な調査報告書の雛形とつくり方それでは、実際の調査報告書の雛形と書き方をみていきましょう。雛形はこちらのページの法務局の会社設立書類のまとまっているページに存在します。下にも引用させて頂きますね。ちなみに、現物出資で株式会社設立する場合は、現物出資の金額が500万円以内であれば、調査報告書だけで大丈夫ですが、500万円を超えると検査役という専門家にお願いしなければならないなど、少し面倒になります。法第46条の規定に基づいて調査をした。その結果は次のとおりである。株式の数は○○株であることから,当該定款の定めは正当なものと認める。める価額は相当であることを認める。財産の給付があったことは,別紙財産引継書により認める。受入証明書により認める。上に記載した雛形をもとに、それぞれの項目や空欄の書き方について解説していきますね!1日付、会社の名前を入力してください。今回は取締役が作成する調査報告書というかたちで書類の例を出しています(場合によって監査役などを含むときにはそちらを記載します)。2現物出資をする発起人(出資をする人)の名前を書いてください。3今回現物出資をする財産とその金額を書く項目です。財産引継書というものもつくるのですが、それと同じ内容を書いてください。4財産引継書に書いてある日付と同じになるようにしてください。5払込証明書と同じ日付を入れるようにしてください。6調査報告書を作成した日付を入れてください。4と5の手続きが終わったあとに調査報告書をつくるわけですので、その日より後ろの日付にしましょう。7設立するときの取締役全員の名前を書いて、印を押すようにして下さい。◆まとめいかがでしたでしょうか。株式会社設立時の調査報告書を書くのは、このように現物出資をするときぐらいです。自分の設立を予定する会社で、なにかモノとかを資本金にして入れたいなという場合には通常の株式会社設立で準備する書類とは変わる部分があるので注意してくださいね。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。発起人と取締役の違いとは?人数や「なれる人」「なれない人」などの条件を徹底チェック!相続対策のための会社設立について徹底解説RECOMMENDこちらの記事も人気です。2019.11.18会社設立時の貸借対照表って何?設立時の届出の添付書類として必要ないって本...プロフィール起業コンサルしている「ごはんつぶ」です。千葉県在住の40代で、仕事がら経営者と関わることが多いです。起業するときに、知っておいて欲しい情報をわかりやすくお届けします。