6月6日、事業者向けの「消費増税に伴う軽減税率制度セミナー」を実施。共催で、地域貢献のため初めて企画したもの。当日は、同支店の顧客を中心に約20人が参加した。招き、軽減税率(8%)の対象品目について、酒類を除く食品表示法に規定する食品とし、外食やケータリング等は、軽減税率対象にならないことや、週2回以上発行される新聞を定期購読している場合は軽減税率が適用されるなどの、基本的な知識を学んだ。第二部では、税理士の清水透氏がレジ改修の補助金制度について解説。原田和恵統括係長が消費者が5%のポイント還元を受けられるキャッシュレス決済事業制度を説明し、参加者らは真剣に耳を傾けていた。費用・内容などさまざまな疑問や不安にお答えいたします。Reserved.当サイト内に掲載の記事・写真等の無断転載を禁止します。