1-13-5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内サテライトオフィスの拠点数および施設利用型テレワークについての分析を行い、2023年までの予測結果を発表しました。働き方改革の施策の一つに、テレワークの導入があげられます。テレワークは在宅型/施設利用型/モバイルワーク型に分類され、レンタルオフィスやコワーキングスペースなどのサテライトオフィスは、施設利用型テレワークを行う一つの場所となります。本調査でのレンタルオフィスは、主に法人を対象に、間仕切り(壁、パーティションなど)で区切られ、机などの家具、電話などの通信環境が整った個室を企業がレンタルする形態で、年間や月間などの期間の契約形態で利用されるものを指しています。コワーキングスペースは、複数の利用者がフリーアドレス形式でデスクを共同で利用する形態で、年間や月間などの契約形態のほか、時間従量制など短時間でフレキシブルな利用が可能なものです。大手レンタルオフィスやコワーキングスペースプロバイダーの多くは、コワーキングスペースとレンタルオフィスの双方を備えています。IDCの調査によると、2018年の国内レンタルオフィスやコワーキングスペースのサテライトオフィスは887拠点と推計されます。これらサテライトオフィスの拠点数は、2020年の東京オリンピックの開催に向けた新たな大型商用ビルの開設に伴い2019年~2020年で急速に拡大すると予測されます。Rate)は10.1%と予測されます。レンタルオフィスやコワーキングスペースの利用目的は大企業の場合、新たな支店ができるまでの一時的利用、プロジェクトチーム、施設利用型テレワークやモバイルワーク型テレワークの拠点としての利用が中心となっています。スタートアップ企業を含む中堅中小企業では、コスト削減(設備などの初期コスト、受付や電話などの取り次ぎの人件費)やクライアントやビジネスパートナーとの出会いなどの目的でレンタルオフィスやコワーキングスペースが多く利用されています。これらのことから、レンタルオフィスやコワーキングスペースは、首都圏などの大規模商圏を中心に開設されています。11.4%で増加し、2023年には約61万社に達すると予測されます。テレワークは、在宅型/施設利用型/モバイルワーク型が組み合わされて運用されますが、施設利用型テレワークの導入企業の比率はテレワーク全体の3分の1の約10万社に過ぎないことがわかりました。これは、企業が施設利用型テレワークの導入を進める場合、コストやセキュリティ管理に対する懸念、レンタルオフィスやコワーキングスペースプロバイダーに対する認知度の低さなどが背景にあると考えられます。レンタルオフィスやコワーキングスペースは、自治体や大手企業、一部のスタートアップ企業などの、レンタルオフィスやコワーキングスペースの特徴やメリットを理解している企業で導入が進んでいます。このことから、レンタルオフィスやコワーキングスペースの特徴やメリットを認知している企業とそうでない企業との意識が乖離している可能性が高いとIDCではみています。「サテライトオフィスの利用は、レンタルオフィスやコワーキングスペースの特徴やメリットを理解している企業で進んでいるが、全体では施設利用型テレワークの導入比率は低い。その詳細が報告されています。