マキシン・ウォーターズ議長が計画停止を求めた。暗号通貨市場はまだ、明確な規制の枠組みを欠いているため、議会と当局の検討が必要だとしている。マキシン・ウォーターズ議長(民主党)は同日、計画停止を求める声明文を発表した。議会と規制当局がFacebookの計画について検討するまで、Libraの計画を停止するよう求めている。同氏は「Facebookはこれまで、何十億人ものデータの保護を軽視する行動を繰り返してきた。(中略)個人情報の不適切な取り扱いで米連邦取引委員会(FTC)から罰金を課される可能性があり、広告での違反でも政府から提訴されている。Facebookは暗号通貨計画で、さらに拡大を続け、その影響力をユーザーの生活にまで広げている。暗号通貨市場には、まだ明確な規制の枠組みがない」と語った。ウォーターズ氏は、計画の停止を求めるとともに、Facebookの幹部に対し、公聴会への出席を求めた。米Bloombergによると、仏財務相のブリュノ・ル・メール大臣が、Libraを通貨の代わりと見なすべきではないとし、7月開催のG7会合に向けて、G7の中央銀行に対して報告書を作成するよう要請したという。関連記事Facebook、暗号通貨「Libra」とデジタルウォレット「Calibra」を2020年立ち上げFacebookがオリジナルのブロックチェーンベースの暗号通貨「Libra」とウォレット「Calibra」を2020年に提供開始すると発表した。VisaやMasterCardなど28社がサポートする。MessengerやWhatsAppでも使えるようになる。Journal報道Facebookが6月18日にも発表するとみられる独自仮想通貨「Libra」を、Visa、Mastercard、Papal、Uber、Stripeなどが支援するとWSJが報じた。各社が約1000万ドルずつ出資し、コンソーシアムに参画する。Facebookのプライバシー問題、カナダが提訴、アイルランドとニューヨークが調査開始Facebookの個人情報取り扱いについて、カナダ当局が提訴し、アイルランド当局はパスワード平文保存について、ニューヨーク司法長官は連絡先データの無断収集についてそれぞれ調査を開始した。Facebookは不服申し立てへ独カルテル庁が、市場を支配するFacebookがWhatsAppとInstagram、Facebook外のWebサイトのユーザーデータをユーザーの明確な同意なしにFacebookアカウントに割り当てているのは適切ではないとして、制限を命じた。Facebookは上訴するとしている。仏データ保護規制当局CNILが、GoogleがGDPR(一般データ保護規則)に違反したとして5000万ユーロ(約62億円)の罰金支払いを命じた。昨年5月に施行されたGDPRがフランスで適用されるのは初だ。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。