19:46クレジットカードでの仮想通貨購入を停止するクレジットカード会社が増加中JPモルガンチェースと、バンクオブアメリカ、シティグループが、クレジットカードを使用した仮想通貨の購入を停止することを発表しました。キャピタルワンフィナンシャルと、ディスカバーファイナンシャルサービスもすでに仮想通貨購入を停止していて、クレジットカードでの仮想通貨購入禁止の動きが進んでいます。現在の下落相場では、クレジットカード利用による貸し手のリスクが高くなります。クレジットカードによる購入を認めると、クレジットカードの不正利用で仮想通貨に換金されること、資金洗浄の監視が容易ではなくなることが考えられます。暴落中の仮想通貨を取り扱わない方針を示している米大手クレジットカード会社が増えてきています。JPモルガンチェースと、バンクオブアメリカ、シティグループは、クレジットカードを使用した、ビットコインやその他の仮想通貨の購入を停止することを発表しました。Rogers氏は、2月3日にその廃止を開始し、信用リスクが取引に左右されないようにすると述べました。クレジットカード取引の停止を開始し、個人や法人のクレジットカードに関わらず適応されるといいます。Riess氏は、デビットカードには制限がかかることはないと言及しました。2月2日にシティグループでも、クレジットカードでの仮想通貨購入を停止する主旨が公表されました。Bombardier氏は、市場が成熟するにつれて、このポシリーの見直しは行うと付け加えています。クレジットカードで仮想通貨を購入することにはいくつかの問題点が存在する仮想通貨の購入を認可すると、借り手が投資の目測を誤り、返済が行われなくなる可能性があり、貸し手にとっては大きな悩みの種になっています。盗んだカードや、盗んだ個人情報を元に不正利用され、仮想通貨に換金されてしまうリスクもあります。銀行は、顧客が資金洗浄を行なっていないか監視することを義務付けられていますが、ドルが仮想通貨に交換されると、その監視は容易ではなくなります。クレジットカードでの購入禁止が仮想通貨に及ぼす影響は?2月2日には、11月以降初めてビットコイン価格が$8000を割り、12月18日と比較するとその価値は半値以下になっています。この暴落は、世界中での規制脅威や、価格操作への懸念、仮想通貨及びICOの広告を禁止するというフェイスブックの発表によって引き起こされていると考えられています。その購入がさらに困難になり、下落圧力はさらに強まる可能性があります。キャピタルワンフィナンシャルとディスカバーファイナンシャルサービスではクレジットカードによる仮想通貨取引を取りやめていました。マスターカードは、今週、ネットワーク上の国際間取引額が2018年で22%増加したことを明らかにし、その一部が顧客による仮想通貨の購入であることを公表しました。同社は、仮想通貨の価格が下落しており、既にトレンドが減退してきている事を警告しています。Nelms氏は、2018年1月のインタビューで、顧客の需要によって変わることもあり得ると前置きした上で、仮想通貨取引の取り扱いを否定しています。彼は、現時点で仮想通貨を使用しているのは、中国などからお金を出そうと考えている犯罪者であると批判しました。