職業紹介事業の各種手続きもお任せください。外国人を雇用する機会に備えて、労務管理上で気をつける点について以下ご紹介します。ハローワークへの届出:外国人を雇用する事業主には、外国人労働者の雇入れおよび離職の際に、その氏名、在留資格などについて、ハローワークへ届け出ることが義務づけられています。「在留カード」「パスポート」などの提出を求め、必要な情報を確認しましょう。適用:労働基準法は、外国人であっても適用されます。労働条件のほか、安全や衛生に関する事についても同様です。国籍を理由とする労働条件の差別は禁止されていますので、注意してください。労災保険の適用:外国人も、業務上及び通勤上にけがや病気をした場合は、労災保険の給付を受ける事ができます。不法就労であっても給付を受けることが可能です。社会保険も、加入要件を満たすならば加入させなければなりません。外国人雇用に関する労務管理については、上記の手続きの他コミュニケーション上の課題もあることでしょうから、無理に雇うとトラブルになるかもしれません。ならないように、専門家や行政の意見も聞きながら適切な対応をしてください。コラム新着記事2020.02.17【健康保険】令和2年度の健康保険料2020.02.14厚生労働省が新型コロナウイルス対策サイトを公開しています。健康保険の請求(健康保険組合に限る)は保険者に提出された後、担当者により調査が行われた上で最終的に理事長の決裁により決定されます。担当者はポイントをどこにおいて、どのように調査を進めていくのでしょうか。