数カ月以内に商用化サービスに展開へ。数カ月以内に商用化サービスに展開へ。数カ月以内に商用化サービスに展開へ。米アマゾン・ドット・コムは5日、ドローン(小型無人機)を使った配送を数カ月以内に始めると発表した。歯磨き粉など日用品の試験配送を始める見通しであり、注文から30分以内に発注者の自宅の庭などにドローンが商品を届ける想定をしている。ネット小売りの大きな課題である物流のラストマンワイルの「迅速な配送」に対し、アマゾンは「空」をも駆使する動き。物流の常識を大きく変える可能性がある。CEOのジェフ・ウィルケ氏が講演を行い、初めてお披露目された。出典:https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1906/06/news058.htmlドローンはヘリコプターと円筒型の翼を持つ飛行機を組みあわせたようなデザインで、上下や水平に移動できる。本体から放射状に延びた軸についた6つのプロペラの周囲を円筒型の翼が覆い、翼の役割はもちろんドローンの保護にも一役買っている。AIアルゴリズムを駆使し鳥やヘリコプター、電線などを避ける機能も搭載。周囲に人がいる場合は着陸しない。倉庫から7.5マイル(約12キロメートル)以内の顧客に30分以内で配送するというモデルであり、重さ最大5ポンド(約2キログラム)の荷物に対し対応可能とのことだ。配送場所は登録した自宅などの住所だが、実際に着陸する場所には二次元バーコードを使ったマーカーを置き、それを目印に着陸する。すべての操作が自動であり、人員というリソースを使わない迅速な配送だ。米国は宅配事業者のサービス効率が悪いことで知られているが、配送のスピードUPや人員工数削減に大きく寄与するだろう。同講演でウィルケ氏は「どこでサービスを提供する」かは明らかにしなかった。「複数の規制当局や政府と協議をしている。安全性を最優先にサービスを進めていく」と述べるにとどまっており、今後サービス展開の構想を立てることが示唆される。交通法規が大きく違うことから、日本が候補地に挙がる可能性は低いという見解があり、その点は残念である。実際にドローンが荷物を運ぶ風景を直接拝見できるのは先の話となりそうだが、未来の物流に向けた取り組みとして大きなニュースであり、今後の展望に目が離せない。2019.05.28昨今、自動運転やドローン配送などの物流ラストワンマイルに挑戦しているサービスが多くあるが、ラストワンマイルを解決したその後に立ちはだかるのが受け取る人[...]宅配荷物数1.3%増の43億個超へ。2019.10.07国土交通省は1日、2018年度の宅配便荷物数が前年度比1.3%増の43億701万個だったと発表した。インターネット通販の利用拡大を背景に、4年連続で過[...]ヤマト、4〜9月期の営業益昨年比約8割減。減らない再配達!19年10月は再配達率15%。国交省「重大な社会問題」とし削減に努める。水の配送で再配達ゼロを目指す。OKIPPAが新たな実証実験開始。アーカイブ2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3月NEWSカテゴリの最新記事2019.12.30一向に減らない再配達!19年10月は再配達率15%。国交省「重大な社会問題」とし削減に努める。2019.11.25水の配送で再配達ゼロを目指す。OKIPPAが新たな実証実験開始。Eatsのドローン配送。独自の空域管理システムで物流のラストワンマイルを移動。2019.10.28ヤマト、4〜9月期の営業益昨年比約8割減。2019.10.22当日配送スタートアップが物流のラストワンマイル市場で台頭。