新型コロナウイルスの猛威は衰えず、中国の多くの工場が春節休暇後も生産再開に手間取り、自動車部品などのサプライチェーンを寸断しつつある。各国の景気への影響が懸念されるが、冷静に考える必要がある。ポイントは新型ウイルスの感染拡大はいつまで続くかだ。(SARS)は発症から8カ月間で終息した。今回も同様なら、7月までは伝染が収まらないことになる。危機管理にたけた日本企業は当面、部品調達の代替源を何とか確保するだろうが、この際、覚悟を決めて脱中国と本国回帰を実現する好機とすべきだろう。中国人旅行客による消費の落ち込みが国内各地の打撃となっているが、コロナウイルスの侵入阻止が何よりも優先する。中国からの人の受け入れは米国並みに厳しく制限しないと、夏の東京五輪開催が危うくなる。そのほうが当面の消費減よりもはるかに経済面でも被害甚大になるだろう。安倍晋三政権はその点、トランプ政権に見習うべきだ。4月にも予定される中国の習近平国家主席の国賓待遇の来日どころではないはずだ。7月といえば、米大統領選で再選を狙うトランプ大統領に対抗する民主党候補が決まる。予備選は混戦模様で民主党内は分裂し、トランプ再選を阻止できるほどの強力候補の登場は見通せない。それでもトランプ氏にとってマイナスになりうるのは米国経済情勢が急速に悪化した場合である。米景気を左右する鍵は米株価が握っている。新型ウイルスによる米株価への影響はこれまでのところほんの一瞬にとどまっている。ダウ工業株30種平均は1月末に同月の最高値に比べて1・6%程度下げた後、以前の水準まで戻した。堅調さは相変わらずのようだ。