16:22)結局、出資持分をどうすべきなのか?これは大変に難しい問題です。報告書」(持分なし医療法人への円滑な移行マニュアル改訂版)という調査研究結果を公表しています。該当webサイトはこちら(サイトの下半分にあります)この研究報告で示されている医療法人の選択肢は次のとおりです。された移行認定認定制度は上記1に追加されるべきものでしょう。この報告書は移行を検討する法人への情報提供として作成されているため、もう一つの重要な選択肢が書いてありません。それは「現状維持」という選択肢です。第2回目では、出資持分が財産権であり、国が強制的になくすことはできないものとも書きました。出資持分は財産なのです。医療法人に内部留保として蓄えられた財産であり、その内部留保は役職員が一丸となって法人運営を行い、(安くないであろう)法人税を負担した後のものです。いう考えも当然あってしかるべきでしょう(厚労省の言い分は全く異なるかもしれませんが)。私なら、苦労して蓄えた財産を放棄なんてしたくありません。他人にあげたくもありません。一回税金(贈与税)を払ってお国に返すなんてまっぴらゴメンです。その場合には「現状維持」を選択して、後継者が見つからなければ法人を解散して残余財産を分配してもらうか、あるいは自分が死んで相続となったら遺族に持分の払戻を受けてもらっていいと思います(法人は解散又はM&A等の方向に向かいます)。後継者がいて法人の継続性が見込まれ、後継者が法人の内部留保を使う予定があるのであれば、後継者に全部使ってもらっても構わないとも思います。なった場合には、出資持分を持っていることのリスクのほうが大問題となります。そのときは出資持分を放棄して、持分なし法人に移行するでしょう。考えると、医療法人の出資持分をどうするかという問題は、事業承継の問題と表裏一体であることが分かります。持分をどうするのかは、事業承継をどうするかが決まらないと決めようがないという側面があるのです。事業承継の方向性が完全に決まらないと何もできない、というわけではありません。私のお客様でも、理事長の急死によって想定外の相続が発生し、身内では承継できなかったため副院長が事業を引き継いだ事例がありました。この事例では、出資持分の払い戻しを行うと、法人運営に支障をきたす可能性が高かったことから出資持分の放棄に応じてもらい、移行認定制度を利用することで遺族の相続税免除と法人の贈与税納税猶予を認めてもらっています。これは今のところ非常に上手くいっているケースです。「財産権なんて要らないよ、贈与税でも何でも払うから、とにかく相続税の不安を解消してくれ!」と仰るかたは早々に持分なしに移行しましょう。結論から言えば、「医療法人の出資持分は事業承継の問題と併せて、できるだけ早めに検討しておくに越したことはない」というありきたりな言い方になってしまいます。ここまで延々と書き連ねてきた挙げ句に「へなへな~」となってしまう結論ですが、一般論としてはこのようにしか書きようがありません。そのような、何とも難しい出資持分の取扱において、今回の移行計画認定制度はある意味「画期的」な制度となっており、種々の選択肢の中に入れて検討してみるべき制度であると思います。ここまで苦労してお読みいただいた方には、もうお分かりかもしれませんが、この制度を適用できる局面はそれほど多くないと思います(一説によれば、厚労省の目標としては1,000件程度とのです)。適用条件が合えば、事業承継(特に親子間承継)を行う上で、非常にメリットのある制度であることは間違いありません。検討されていない法人におかれては、早急に検討されることをお勧めします。あと2年しかありません(準備期間を考えたら実質1年?です)。医療法人の事業承継については、これもまた長くなるので別途記述したいと思います。16:22に書いたブログ記事です。ひとつ前のブログ記事は「持分なし医療法人への移行計画認定制度の解説~4回目~4/4」です。次のブログ記事は「医療法人の定款変更について」です。最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。