)又は私人に委託することができる。私人は、次章から第4章までの規定に準じて当該業務を実施しなければならない。キャッシュレス投票は、キャッシュレス投票専用端末機及び投票を行おうとする者を識別する情報を電磁的方法で記録したカード(以下「電子識別カード」という。)を使用して、市又は前条第1項の規定により委託を受けた者の管理する自動公衆送信装置(以下「キャッシュレス投票サーバ」という。)に車券の購入内容を入力し、前払式支払手段の番号、記号その他の符号を通知して使用することによって精算する方式による。キャッシュレス投票により車券を購入することができる者(以下「加入者」という。)は、次の各号のいずれかの方式で市とキャッシュレスによる勝者投票に関する契約(以下「キャッシュレス投票契約」という。)を締結した者とする。加入者の募集は、市長が別に定める方法により行う。前項の募集に応募しようとする者(以下「応募者」という。)に、住民票の写しその他応募者の住所、氏名及び生年月日を確認するに足りる資料を添えて市長に提出しなければならない。新たに加入者となる応募者であって口座振替方式を利用しようとする者に係る確認行為は、市長が別に定める金融機関(以下「指定銀行」という。)において行うことができる。市長は、キャッシュレス投票の円滑な実施に資するため、電子識別カードを作成し、加入申込書を提出した加入者に貸与し、又は付与するものとする。加入者は、電子識別カードを貸与され、又は付与された場合に、キャッシュレス投票端末機を使用して所定の方法によりキャッシュレス投票をすることができる。次の各号のいずれかに該当する者は、加入者となることができない。暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)、暴力団員(同条第6号に規定する暴力団員をいう。キャッシュレス投票契約を締結する際、市長は、加入者の加入者番号を定め、当該加入者は自己の暗証番号を定めて、これをそれぞれ相手方に通知するものとする。市は、電子識別カードを貸与し、又は付与した加入者が自己の暗証番号を他人に知られたことにより生じた損害については責任を負わないものとする。市に故意又は過失があった場合は、この限りでない。口座振替方式の利用者は、指定銀行に、市長が指定する日までにキャッシュレス投票のための普通預金口座(以下「普通口座」という。)を開設しなければならない。指定銀行は、加入者が普通口座を開設したときは、当該加入者の氏名及び当該普通口座を市長に通知するものとする。市長は、加入者台帳を作成し、各加入者について、次に掲げる事項をこれに記入するものとする。金融機関名(口座振替方式を利用する加入者に限る。普通口座の口座番号(口座振替方式を利用する加入者に限る。加入者は、加入申込書の記載内容に変更があった場合は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。市長は、前項の規定による届出があった場合は、その内容を前条に規定する加入者台帳に記載するものとする。