検査、投薬注射等の医療行為の実施が認められている。これと同様な業務を目指すものである。農水省の見解としては、平成17年に小動物獣医療に関する検討会の報告にあるように1)獣医療補助者の行うことができる業務範囲が明確かされていない。2)全体として規制緩和の流れにある。3)教育水準の平準化、つまり欧米並の2〜4年の教育や資格や名称の統一化がなされていないなのど点を考慮すると現状では困難という見解が示された。追い風になると思われるのは、ICH(注1)のガイドラインにおいて3Rsを促進:使用動物数の削減、国際間における試験軽減方法が検討されていること。これに伴い我が国においても1)バイオテクノロジー応用医薬品の非臨床における安全性評価、2)医薬品の遺伝毒性試験に関しする改正案などが検討されている。これと同様にOIE(世界動物保健機関(注2))が発表した実験動物福祉綱領には、1)国(公的機関)が実験動物福祉の責任者となること。2)獣医師が技術者、科学者とチームを組んで実験動物福祉にあたることなどが盛り込まれている。OIEに加盟している我が国では、この綱領を遵守するために国内法改正も必要になると言われている。認定資格:実験動物技術者)の成立も可能性が非常に高いと思われる。)は国家資格であるが、試験や資格認定は、民間団体(他にも幾つもある)が実施している。実験動物技術者や動物看護士は、動物に関する教育を受けたプロである。人の医療においても看護士が存在するように、獣医師だけでは動物医療や動物福祉をカバーすることはできない。これらの職種が国家資格となるよう今後とも努力することが必要であり、このようなプロ集団を構築することが動物に対するほんとうの福祉につながると思う。非効率を減らし、結果としてよりよい医薬品をより早く患者のもとへ届ける。世界動物保健機構)は、1921年にフランス、オランダ、スイス等28カ国が国際間の動物伝染病問題を解決するために発起し、1924年に設立。現在168カ国が加盟。近年ではH5N1鳥インフルエンザやBSEなどに対応している国際機関。