ジャパン・ハウスこのホームページは「JavaScript」が使われております。「JavaScript」をONにしてご利用下さい。2019.12.08外務省は、ロンドン、ロサンゼルス及びサンパウロの3都市に、対外発信拠点であるジャパン・ハウスを創設しています。皆さまに、それぞれが考える「日本とは何か」という大きな問いに対する答えを、ジャパン・ハウスにおける「展示企画」として出展していただき、表現していただきたいと考えています。ジャンルは問わず、国内外から広く展示企画を募集します。巡回展示企画とは?ジャパン・ハウスが実施する展示の中でも、日本で公募し、審査により選定した展示企画であり、各拠点を巡回する企画展です。展示を通して「日本とは何か」という大きな問いに対する答えを様々な視点から提示し、海外の方々に日本の持つ魅力に出会ってもらうことを目指しています。そのために、海外に発信するに適した展示コンテンツを持ち、それを海外に展開できる展覧会の形にする意欲と用意のある個人や団体に対して、ジャパン・ハウスは、発表・表現の場と日本及び拠点各地におけるサポート体制を提供します。具体的には、ジャパン・ハウス事業では、1各拠点のジャパン・ハウス事務局、2日本と現地ジャパン・ハウス事務局とのコーディネート役を担う各拠点専属の東京リエゾン、そして3外務省内のジャパン・ハウス東京事務局が連携して事業を行っており、これらがジャパン・ハウスでの活動に参加する個人や団体に対し、各拠点のギャラリーのサイズ等展示に必要な情報の提供、日本と拠点の間の輸送の手配、各拠点のギャラリーの無償提供等のサポートを行います(より詳しくは以下「実施体制とスケジュール(例)」及び「実施にかかる経費等」を参照)。このサポート体制によって、新たな日本のあり方をプレゼンテーションしていただく機会をともに創り出したいと考えています。日本を紹介する「もの」や「こと」を「展示企画」としてキュレーションした企画を、あらゆる領域から受け付けます。ジャンルを問いません。国内外で発表されたものから、現在制作中のもの、ジャパン・ハウスでの展示のために新たに企画・制作された・される企画など、実現可能なら、応募時点での準備状況は問いません。具体的な審査基準は、本ページ下部「審査基準」をご参照ください。各拠点地において規制対象になる品、関税法で輸入禁止項目にあたる品(刀・武器等)は採用出来ない可能性があります。展示施設ジャパン・ハウスの3拠点を順次巡回します。各拠点に設けられている展示スペースでの展示を基本としますが、各地の状況に沿った展示・プレゼンテーション方法やジャパン・ハウス内その他スペースの活用などについても、ジャパン・ハウス3拠点の現地事務局や東京事務局と相談が可能です。ジャパン・ハウスは、通常の美術館のような温度・湿度管理の行き届いた環境は提供できません(各拠点の図面は、本ページ下部「ジャパン・ハウスにおける展示スペース寸法について」をご参照ください。出展者の同意を前提として、ジャパン・ハウスの3拠点以外の国や都市に所在する他機関にも企画を展開する可能性も模索します。令和2年秋以降、1企画につき各拠点2~3か月程度の展示を予定。※各拠点の運営事情等も考慮し、開催期間の調整が行われます。各種事情等により、やむを得ず中止、中断する場合がありますので、あらかじめご了承ください。]展示作品そのものの企画・制作費は応募者負担とします。採択企画の3都市巡回にかかる経費及び事務作業は、原則ジャパン・ハウス各拠点の事務局が負担します。ジャパン・ハウスの施設使用料は徴収しませんが、物販スペースを設置する等の営利活動を行う場合は別途協議が必要となります。渡航のタイミングや人数及び日数は各拠点事務局と要調整。拠点毎に旅費の支給規定あり。),展示企画のための経費(各拠点1企画あたり上限30万円)。露出媒体は各拠点事務局と協議の上、決定。オープニングに係わる経費、講演・ワークショップなどの連動企画(関連イベント)経費。審査基準(1)全般(配点60)・ジャパン・ハウスにふさわしい、創造性と独自性が高く、驚きと発見のある質の高い企画内容か。・単に質が高い、美しいもの・ことを展示するという基準を満たすにとどまらず、日本の良さ・魅力・価値等のメッセージを発信し、日本への興味と共感を効果的・効率的に誘発できる企画か。・日本のイメージ向上というパブリック・ディプロマシーの目的に貢献できる企画か。・連動企画等がジャパン・ハウス全体の運営に裨益するものか。・これまで日本に関心を持っていなかった人を含め多くの人が関心をかき立てられる、これまでの巡回企画展の平均を上回る動員が見込める企画か。・新たな知的交流、ビジネスチャンス、日本への来訪者の増加等、具体的な行動を誘発しうるか。・国内外のメディアで取り上げられる話題性を持つか。(2)実現性・実効性(配点15)・企画内容の実現性が高いか。・スケジュールの実行が可能か。(3)実務遂行能力(配点15)・組織体制が適切か。・今までにも同様の企画を実施してきた経験があり、遂行能力が高いか。(4)経費管理(配点10)・積算項目等が適切か。・提案内容と整合性が取れているか。日本語及び英語の両方で記述のこと。日本語又は英語)企画展の目指すべき方向と実現に向けた具体的な枠組みとプロセスを明らかにした企画書を提出してください。件名に「申請:応募者名」と記載の上、応募書類一式データを以下のアドレスまでお送りください(添付データは上限10MBまで)。書類及び面接による審査を行います。提出された企画案に対して、審査に先立って質問を送付することがあります。・展示/企画は、危険物や異臭を放つもの、腐敗のおそれのあるものは使用できません。・展示/企画内容が公序良俗に反すると判断したものは実施できません。・その他、ジャパン・ハウスの事業趣旨に鑑み、必要に応じて外務省及び各都市ジャパン・ハウス事務局の指示がある場合には(サイネージ、展示レイアウトなど)、これに従っていただくことが求められます。事務局の指示を受け入れていただけない場合、企画の実施をとりやめることがあります。・展示企画の詳細は、各ジャパン・ハウスがウェブサイトや印刷物等で告知します。それ以外の告知にかかる費用は応募者の負担となります。事前に報告、相談してください。・各作品や展示品の取り扱いには細心の注意を払いますが、不可抗力による作品や展示品の破損等については、外務省及びジャパン・ハウスはその責任を一切負いません。・入賞者/団体は、主催者(外務省及びジャパン・ハウス各都市事務局)による展示作品の写真撮影並びに、その写真を印刷物、広報に使用することについては、それを了承することを条件とし、広報目的での各種媒体への掲載、利用する権利を無期限且つ無償で許諾するものとします。・輸送費は、原則事務局負担となります。企画者の特別な希望や都合により、梱包方法の変更や搬出入のスケジュールに変更が生じ、輸送手続き費用や輸送費が当初予定額を超える場合には、企画者と事務局で協議の上、費用負担を決定することとします。設営スケジュールや施設要件を盛り込んだ展示マニュアルを採択後に出展者へ提供します。各拠点での展開については、ジャパン・ハウス東京事務局及び各拠点のジャパン・ハウスの日本側窓口である東京リエゾンがサポートします。「実施にかかる経費等」の総額の上限はありますか。予算には限りがありますので、無制限に経費を支出することはできませんが、具体的な額、支出の細目等については、企画が採用された後に具体的協議を行うこととなります。単価規定のある計上項目はありますか。旅費等の支給規定があります。経費については、採用後にあらためて、被採用者/団体と各拠点のジャパン・ハウス事務局との間で、確認・調整を行います。企画展を有料とした場合、入場料収入は被採用者/団体にすべて入りますか。現地事情に鑑み、ジャパン・ハウスで入場料の徴収は行っていませんが、事務局と協議の上有料とし収入が発生した場合は、実施経費におけるそれぞれが負担した割合に基づき、収入を配分することを検討しています。詳細は外務省と協議いただきます。有料にした場合のチケット販売は、原則、現地会場で当日券のみ販売と思いますが、被採用者/団体が独自に招待や前売販売を行なうことは可能でしょうか。具体的な方法、タイミング等については、事前に外務省と共有・協議いただきます。作品そのものの制作費が被採用者/団体負担とのことですので、この部分を賄うため、被採用者/団体が独自に企業協賛を集めることは可能でしょうか。その場合、協賛メリットとして会場内での企業名露出や、企業PRのスペースの提供は可能でしょうか。独自に協賛を募ることは可能ですが、会場内での企業名の露出方法等については、事前に外務省及び各拠点のジャパン・ハウス事務局と共有・協議いただきます。現地会場での展示設営費はジャパン・ハウス負担とのことですが、展示作業だけでなく、展示に必要な施工、器具等の調達費などもすべてジャパン・ハウスが負担すると考えてよいでしょうか。ついては、ジャパン・ハウスが巡回展のために負担する予算から支出することを想定しています。器具等を購入することを検討されている場合や特殊な機材の調達がある場合などは、同予算から支出することは困難となります。詳しくは採択後に提供する展示マニュアルでご確認いただくほか、ジャパン・ハウス東京事務局及び各拠点の事務局とご相談いただくことになります。展示品の保険に係る費用が発生する場合、計上可能でしょうか。計上可能ですが、詳しくは企画が採用された後に協議となります。保険の費用を計上する場合には、提出いただく予算書の中で記載頂く必要があります。展覧会に付随する物販や飲食等営利活動を行なう場合、その収入はすべて被採用者/団体に入ると考えてよいでしょうか。物販、飲食等の営利活動を行う場合には、その実施に係る費用全額(場所代についてもジャパン・ハウス事務局に支払う必要有り)を被採用者/団体に負担いただく必要があり、その上で実施する場合には、収入は全て被採用者/団体に入ることになります。収入を伴わない形での飲食(試食等の実施に係る費用負担)等については、外務省と協議していただくことになります。実施にあたっては事前に外務省及び現地ジャパン・ハウス事務局との協議が必須となり、営利活動を行うスペースについても、展示スペースを著しく浸食することは、本事業の趣旨に反するとみなされます。展示期間中の運営に関して、係員の配置(常駐)は必要ですか。必要な場合、被採用者/団体が人員手配する形になりますか。費用計上は可能でしょうか。係員の配置については、原則被採用者/団体の意向や現地の治安情勢等を踏まえて協議することとなります(ジャパン・ハウス事務局が有する係員を配置することも検討可能)。巡回展内で営利活動を行う場合には、別途被採用者/団体の費用で係員を配置することが必要となります。展示期間中の運営に関して、警備員の配置(常駐)は必要ですか。必要な場合、被採用者/団体が人員手配する形になりますか。費用計上は可能でしょうか。警備員の配置については、原則被採用者/団体の意向や現地の治安情勢等を踏まえて協議することとなります(ジャパン・ハウス事務局が既に雇用している警備員を配置することも検討可能)。「KPI」について詳しく説明してください。来場者数やメディア露出数、ネットワーク構築実績といった数値はもちろん重要ですが、親日派・知日派の裾野を拡大する、現地と日本との具体的繋がりを創り出す、といったジャパン・ハウス全体の目標の達成にどのように資するかを示す、定量的かつ定性的なKPIの提案が期待されます。「過去の企画などのポートフォリオ」について説明してください。「過去の企画のポートフォリオ」とは、団体で応募する場合には、応募団体が手がけた過去の企画等の実績書、個人で応募する場合には、応募者が手がけた作品、展示、企画に関する実績書を指します。(記事や批評等)などが含まれていることが期待されます。展示についての情報発信はどのようにされますか。展示内容についての告知は、ジャパン・ハウスのウェブサイト、SNSのほか、各拠点のPRチームから現地メディアへの情報発信が予定されています。過去の展覧会も、多くの現地メディアで取り上げられました。本件に関する説明会の実施のご予定はありますか。説明会を実施する予定はありませんので、具体的なご不明点があれば以下の窓口に直接お問い合わせください。応募者はどのような方を対象としていますか。展覧会を制作・発表していながら、ふさわしい巡回の機会に恵まれていない団体・個人が主な対象です。展示物の収蔵場所や、展示物の調達に心得があり、適切なキュレーション能力を発揮して、展覧会を責任を持って企画しうる団体・個人も含まれます。展覧会のアイディアを出すことはできるが、キュレーション・制作については、方法・手段を持たず、責務を果たしかねる団体・個人は対象とはなりにくいです。HOUSEにおける展示スペース寸法について各ジャパン・ハウスにおける展示スペースの寸法については、以下のPDFファイルをご確認ください。2018年3月4日https://www.japanhouse.jp/news/2017exhibition2.html。