対象化学物質の環境に排出される量(排出量)及び廃棄物等に含まれて事業所の外に移動する量(移動量)の届出が義務付けられており、国は届出の集計結果及び推計を行った届出対象外の排出量の集計結果を併せて公表することとされています。化管法は、平成20年11月に対象物質の見直し(従来の354物質に代えて、新たに462物質を指定)及び対象業種への「医療業」の追加を内容とする化管法施行令の改正を行いました。平成23年度排出量等の届出を行った全国の36,638事業所からの化学物質の排出量・移動量について全国・全物質で集計したところ、排出量が174千トン、移動量が225千トン、排出量と移動量の合計では399千トンでした。排出量、家庭からの排出量、自動車などの移動体からの排出量)については、全国の合計で255千トンでした。全国の届出事業所数は、以下の通りでした。平成23年度の全業種の届出事業所数は36,638事業所で、印刷業、プラスチック製品製造業は355事業所と1,108事業所となった。あわせた全46業種における届出排出量の合計は174千トンです。届出排出量の多い上位10業種の合計は141千トンで、総届出排出量の81%に当たります。上位10業種は、以下のとおりです。届出排出量の多い上位10物質の合計は147千トンで、総届出排出量174千トンの85%に当たります。上位10物質は、以下のとおりです。合計は10千トンです。95%に当たり、排出量と移動量の比率は、排出量が77%、移動量が23%です。トルエンは主にグラビア印刷のインキの溶剤等に使用されています。排出量は下表のとおりです。・当業界のトルエン排出量は、年々大幅に減少しています。25%)で、このうち届出排出量の合計は59千トン(総届出排出量の34%)を占め、そのほぼ100%が大気への排出となっています。大気への排出量は、全物質合計の大気への排出量の37%に相当します。届出移動量の合計は41千トン(総届出移動量の18%)です。合計の93%に当たります。対する割合は、化学工業が14%であるのに対し、他の9業種はいずれも65%以上で、排出量の割合が高くなっています。)を届け出た事業所は4,719事業所で、震災前の平成21年度の5,043事業所より6.4%減少しました。同区域から届出のあった継続物質の排出・移動量は約43,030トン(排出量20,954トン、移動量22,076トン)で、平成21年度の排出・移動量約47,191トン(排出量23,629トン、移動量23,562トン)より8.8%減少しました。指定されていた市町村は表23に示す全12市町村であり、これらの市町村からの継続物質の平成23年度届出事業所数は73事業所で、震災前の平成21年度の127事業所より43%減少しました。