テレビにだまされないぞぉIIテレビにだまされないぞぉIIテレビの情報番組が変だぞ!と思い始め、じっくり観てるとツッコミどころ満載。無責任コメントに怒り爆発。【※ブログ移動のお知らせ】「テレビにだまされないぞぉ・II」は統合し、「テレビにだまされないぞぉIII」になります。天覧の光榮に浴せる白老アイヌ踊り』(天覧熊祭)。学生リーダー「いま中国人は豚のような生き方。『#人民戦争』の構え。シルクロードの親日国「ウズベキスタン」。地中海に大日本帝国海軍の慰霊碑。撤回を実現させる沖縄県民の会」GJ☆!ジュネーブの国連人権理事会で豊見城市議(宜保安孝氏)が訴え。“不倫罪”廃止で波紋広がる。ついて記者の質問に答え次のように述べました。新疆は党中央の方策を徹底して実施し、長期に亘る社会の安定という目標の実現に努めています。テロ対策と安定維持の戦いは重要な成果を挙げたと言えます。新疆の大局は安定しており、好ましい傾向が見られる。21か月間暴力事件は発生しておらず、公共の安全に関わる事件などは大幅に減少し、社会の治安状況は大きく改善している。人々の安心感が高まっている。長期に亘る安定に影響を及ぼす深層の問題解決に好ましい基盤が築けた」とも述べました。職業技能訓練の実施により、新疆の社会環境が大きく変わりました。伝播も自覚的に解決され、各民族の交流や融合が密接になっています。住民にしっかり根付きつつあります。各民族とも未来の素晴らしい生活を強く望んでいます。スタジオトークはやや要約)アナ「ご覧頂いたリポートでは、新しく導入した対策が中国政府の新疆ウイグル自治区へのテロをいかに防いでいるか強調していた。国際社会からは懸念の声が出ている。新疆ウイグル自治区にはイスラム教の少数民族のウイグル族が多く暮らしている。地元政府は、宗教の過激化を防ぐ為として去年(過激思想の宣伝禁止、違法な宗教活動の取り締まりなどが盛り込んだ)新しい条例を作った。自治区では宗教政策に対する反発が原因とみられる襲撃事件も起きている。アメリカ政府はテロ対策の名目で不法に拘束されている人は数十万人に上ると指摘している。この条例が今月見直され、過激思想の影響を受けた人物に再教育を行う施設を設置できる規定を設けた。これに対し、国際的な人権団体は収容施設に法的根拠を与え正当化する動きだと指摘している。中国の人権問題を調査しているアメリカ議会の委員会は、中国政府が大勢のウイグル族を不当に収容し、人道に対する罪を犯している疑いがあると非難しました。そのうえで4年後の冬のオリンピックの開催地に中国はふさわしくないとして、IOC=国際オリンピック委員会に見直しを求めていくことを明らかにしました。中国の人権問題を調査しているアメリカ議会の委員会を率いるルビオ上院議員とスミス下院議員は10日、記者会見し、中国の人権状況に関する年次報告書を発表しました。報告書では、中国政府が新疆ウイグル自治区でおよそ100万人のウイグル族を不当に再教育施設に収容しているとしたうえで、拷問や虐待が行われ、死者が出ているという情報もあると指摘しました。そのうえで「少数民族に対するかつてない弾圧で、人道に対する罪を犯している疑いがある」と非難し、収容に関わっている中国共産党の幹部を対象に、アメリカ独自の制裁を発動するようトランプ政権に勧告しました。会見したルビオ上院議員は、人権が侵害されている中国でオリンピックが開催されるのはふさわしくないとして、2022年の冬の北京オリンピックの見直しをIOCに求めていくことを明らかにしました。中国の人権問題を調査しているアメリカ議会の委員会は、IOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長に対して4年後の冬のオリンピックの開催地を中国から変更するよう見直しを求める書簡を送ったと明らかにしました。書簡は「中国政府は、人権を保護しあらゆる差別を認めないオリンピック憲章を尊重すると約束していたが、守られていない。中国政府の人権侵害にIOCは対応する必要がある」と指摘しています。そのうえで、中国の新疆ウイグル自治区でウイグル族などの少数民族100万人以上が収容されているという報告を考慮し、2022年の冬のオリンピックの開催地を北京から変更するようIOCに見直しを求めるとしています。「新疆ウイグル自治区の社会は安定し、経済も発展して、宗教の自由も享受している。これは中国の内政であり、外国が干渉する権利は無い。地上波ニュースは、ジャマル・カショギ氏がトルコで殺された事件に大騒ぎですが、ウイグル問題も地上波ニュースでも毎日詳細にやれ!と。数百万人とも言われるウイグル人が、強制収容所で拷問・惨殺されていると報道されている。(やや要約です)トュールさん曰く、「安倍先生はウイグル人の恩人」だそうです。