聞こえのよい話ではないが、歴史を振り返れば、争いは常に新たな需要と技術を生んできた。今回の日本と韓国の争いは、半導体産業という今後も成長確実な市場で起きた異変である。王者と、データ駆動型社会でこれからも高収益をたたき出すだろうメモリー分野の王者である。この争いが続けば、いずれも無傷ではいられない。この状況は、両国以外の国や地域の関連企業にとっては、降って湧いたような事業機会にしか見えないだろう。そこで“漁夫の利”を狙うことは、非難されないどころか、電子産業での半導体供給不安を救う行為として称賛されるに違いない。韓国への輸出管理の強化による影響を、短期的視野と長期的視野の両面から議論している今回のテクノ大喜利。4番目の回答者は、慶應義塾大学の田口眞男氏である。同氏は、今回の輸出管理強化の波紋は、かなり複雑な形で世界の半導体業界や電子業界に及ぶことを指摘。そのうえで、中国をはじめとする当事国以外の関連企業が漁夫の利を狙うことの影響などを考察した。研究員1976年に富士通研究所に入社とともに半導体デバイスの研究に従事。1988年から富士通で先端DRAMの開発・設計に従事。メモリーセル、高速入出力回路や電源回路などアナログ系の回路を手掛ける。Scientistとなり米国開発チームを率いてReRAM(抵抗変化型メモリー)技術の開発に従事。Japan代表取締役社長、2009年には会社更生のため経営者管財人を拝受。コンサルティングを請け負うMTElectroResearchを主宰。【質問1】韓国への半導体、ディスプレー材料の輸出管理強化で、短期的にはどのような影響が出ると思われますか?【回答】大きな影響は生じない。現場の負担軽減を!医療界でのAWS活用法500万社が導入。情報銀行の成り立ち、事例、現状課題やその行方を網羅。経営戦略である以上、「会計」の知識やスキルが欠かせません。