(安倍総理)世界経済は全体として緩やかに回復をしています。その中にあって、物価については原油価格の下落によって、その影響によって先進国を中心に伸びが低下をしているというふうに承知をしています。日本においては、原油価格の下落は、輸入物価の下落を通じて企業収益や家計の実質所得を押し上げるという効果がありますし、経済にプラスの影響を与えると考えています。日本銀行は2%の物価安定目標を掲げ、大胆な金融緩和を実施をしているところでありますけれども、その具体的な手法については日本銀行に委ねております。消費者物価については、日本銀行は原油価格の下落の影響が薄れるにつれて伸び率を高め、2015年度を中心とする期間に2%程度に達する可能性が高いと見ているというふうに承知をしています。いずれにせよ、デフレ脱却、経済再生は日本にとって最重要の課題であります。引き続き、三本の矢の経済政策によって、経済の好循環を確かなものとしていく考えであります。(内閣広報官)それでは、次の質問をいただきます。(記者)共同通信の杉田です。復興財源についてお伺いします。集中復興期間が終了した後の2016年度以降の復興財源について、被災地の自治体からは全額の国費負担を継続してほしいという声がある一方で、政府内には自治体負担を求める声もあります。総理の見解をお聞かせください。(安倍総理)まずは復興の加速化に重点化しております平成27年度予算の成立に向けて、全力を尽くしていきたいと思います。その上で、28年度以降も必要な事業は引き続きしっかりと実施をしていきます。財源も含めて今後その在り方を検討していきます。28年度以降も我々は止まらない。これが基本的な姿勢であります。被災地の方々の心に寄り添いながら、しっかりと対応していきます。来年3月で5年間の集中期間は終わりますが、次の5年間の新たな復興支援の枠組みをこの夏までに策定します。その中で、地方負担の在り方も含め、被災地の声に耳を傾けつつ、丁寧に検討していく考えであります。復興は新たなステージに移りつつあります。被災者の皆さんの自立を応援し、政府としてこれからもできる限りの支援を行って、取り組んでいく考えであります。(内閣広報官)もう一問だけいただきます。(記者)NHKの原と申します。復興事業の関連で伺います。宅地を造成しても戻る人が思ったとおり戻ってこないのではないかという懸念が出る中、被災地では復興事業の遅れから、復興事業と住民のニーズの間にミスマッチが出てきているのではないかという指摘が出ています。住民のニーズというのは今後も変わっていくことが予想されますけれども、大型の公共工事と住民のニーズとの間のミスマッチをどのように是正していくお考えでしょうか。(安倍総理)高台移転について、事業主体である市町村において被災者の住まいに関する意向を調査した上で、整備する場所や戸数を決定してきているというふうに承知をしております。事業には一定の時間を要することから、被災者の意向に変化があった場合にも、市町村において可能な限りその意向に添えるよう調整等を行っていただいています。国としても、住民意向の把握や適切な規模への見直しについては、職員が市町村を訪問するなど必要な助言をしてきたところでありまして、こうした取組によって実際に高台移転の全体の計画戸数が変更されてきているところでもあります。確かに、時を経て、被災者の方々のお気持ちが変わるということは十分にあり得ることであります。した皆さんのお気持ちの変化にも丁寧に、そして、そうしたお気持ちに寄り添いながら対応していく、調整していくことが大切だろうと思います。今後とも市町村において高台移転事業の早期整備と併せまして、丁寧に被災者の皆さんの意向を把握をしながら事業を進めていただきたいと考えております。(内閣広報官)それでは、以上をもちまして安倍総理大臣の記者会見を終了いたします。皆様どうも御協力ありがとうございました。