移行で変わる不動産関連業務2019年4月1日いよいよ新元号が発表され「令和」へと移行されることが決まりました。万葉集の梅の花の歌にちなんだようです。新元号への移行時には様々な延長措置がとられ、「平成表記のままでもOK」という期間が設けられています。いっても、様々な事への影響が考えられますので、少しは心の準備をしておきましょう。前回、昭和から平成に移行した際には、平成の他に「修文」や「正化」等が最終候補に含まれていたそうです。今回の新元号決定に際しては、民間で様々な予想がされて話題になっていました。新元号の発表が4月1日の午前11時45分頃に行われ、新元号は令和となりました。政府は、民間の予想上位にあがったものを回避する意向を示していましたが、その通りに「安久」や「安永」等は避けられました。ローマ字表記した際の頭文字が過去の元号と被らないようにする事も公表していますので、「M・T・S・H」以外のアルファベット「R」になるということですね。平成の時は、新元号発表によって、1週間で株価が約3%上昇したそうです。今回は、経済や市場にどのような影響が出るのかにも注目が集まっています。取り扱う書類の数がとても多いです。これらの書式を全て新元号に変更するのは、なかなか大変な作業です。事務方の人達は、変更後への書式対応等をするために4月前後で一時的な残業が発生するかもしれませんね。企業側からすれば、本来なら必要の無い事に時間をとられた分、人件費的な損失となるはずです。元号が変われば、元号表記の変更だけでは無く、各種契約書類等に追記する文言が増える可能性があります。新元号に移行する直前での契約に関しては、元号変更が及ぼす書類への影響等を記載する事になるでしょう。新元号に関する顧客の変化これは、あくまでも私の予測ですが、新元号に移行することが決まると、顧客の行動にも少し変化が生じてくると思います。新居への入居日を調整し、新元号になってから住民票の登録を行いたいと考える人が出て来るでしょう。逆に、平成のうちに転居をしておきたいと考える人もいるかもしれません。この為、建売住宅を購入するタイミングが、新元号への移行前後に集中する可能性があります。決済が集中する等、一時的な混乱もあるかもしれませんね。システムの更新や変更等も増える事が予想され、サーバートラブル等も発生しやすい時期となる可能性がありますから、バックアップはしっかり取っておきましょう。Updateの更新後の不具合が発生する可能性があります。新元号への変更によって、平成の表記がある書類は「古い書類」となります。廃棄することになる書類も多いはずです。この日本中に、平成の文字が入った書類がどれだけあるかを想像するだけでも、その影響の大きさが伺えます。印刷業界にとっては、特需が生まれるかもしれませんが、企業側にとっては大損害となるケースもあるかもしれません。事前に印刷量等を調整するでしょうが、どうしても余ってしまう資料等は発生しますよね。印刷やハンコの発注については、一時的に納品が遅れる可能性がありますので、注意が必要です。日付印で元号表記のものを使用している場合は、西暦表記に統一しておくと良いと思います。企業で最も懸念されるのは、ネットやシステム上でのトラブルです。銀行や証券会社については、資産を取り扱う性質上、きちんとした対応が求められます。事前に対応費用のかかる業種は、株価が下落する可能性もあるでしょう。各種システム変更に伴う改修費用も膨大なものとなる為、各行でATMの共同開発等をする動きも出て来ています。セキュリティーソフト等にも大きな影響が出る可能性があります。混乱を狙ったサイバーテロ等が起こる可能性もあり、大きな企業は事前の対策が求められるところです。パソコンソフト等での不具合が発生し、業務が滞る可能性もあります。前後のアップデート等には、いつも以上の注意が必要だと思いますので、良く調べてから慎重に実行しましょう。Update不具合情報2019年5月、令和へ移行したことによって、様々なシステムに影響が出ました。Windows7のサポート終了も近づいており、不具合等も出やすい状況が続いています。様々な企業が、元号の移行に伴うキャンペーン等を企画する可能性があります。元号移行前の契約申し込みを優遇する等、色々なキャンペーンの発生が予想されます。不動産営業マンは、このような情報をいち早くチェックしておき、顧客にメリットのあるサービス等については積極的に利用すべきです。転入・転居届の時期等については、事前に聞いておく事で良いサービスができると思います。新元号に関する顧客からの質問に答えられる知識を身に付けておきましょう。新元号に関する情報発信をする事で、「他の営業と少し違う人」と思ってもらえるかもしれません。営業側は、新元号への移行日が近づいてきたら、契約時期と決済日の調整を早めに行いましょう。まとめ元号が新しいものに変ることで、業務が劇的に変わる事はありません。移行に伴って、一時的に対応しなければならなくなる事は増えそうです。不動産営業マンは、いつもよりも少し情報への関心を高くして、その時に備えた方が良さそうです。上手く利用して、差別化のチャンスにしたいですね。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。今回は、「2022年問題」と呼ばれる生産緑地の期限についての話です。不動産営業の立場から見た2022年問題は、一般的な見解と少し違うかもしれません。書く意味があると思っています。新型コロナウイルスで不動産が動く!?新型コロナウイルスが経済に与える損失は、世界中で問題視されています。マスクや消毒液等が店頭から消え、製造業や物流にも大きな影響が出始めました。不動産投資家に対する過剰な貸し付けにメスが入り始めました。金融庁も過剰な不動産融資の拡大に警戒を強めており、金融機関でも審査の厳格化が広がりそうです。