訴える"移民開国論"Tweet少子高齢化が進む日本。今後、人口は50年間で3分の2になってしまうという推計もあるが、急速な人口減少にどう対応すればいいのか。一つの対策案として議論されているのが「移民」の受け入れだ。そんななか、移民政策研究所の坂中英徳所長が5月16日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見をおこなった。坂中所長は「東京オリンピックが開催される2020年までに、日本は移民国家としての基本的な制度を確立すべきだ」と述べ、「50年間で1000万人の移民を受け入れるべき」という持論を訴えた。安倍首相が「移民」をめぐる国民的議論を呼びかけた坂中:「最近の移民政策をめぐる動きがどうなっているか、簡単にご説明することから始めたいと思います。何と言いましても、この2月13日に、安倍首相が衆議院の予算委員会で古川元久議員の質問に対して、移民の受け入れ問題に関して国民的議論を経たうえで、多角的な観点から受け入れについて検討する必要があると、発言しました。これは国民に『移民の受け入れについて議論してください』と呼びかけたということで、大きな意味があったと私は考えています。今から10年ぐらい前から人口がどんどん減っていく、ないしは人口ピラミッドが崩壊していくという時代を迎え、私は移民の受け入れに関する国民的な議論を呼びかけてきました。メディアも知識人もその呼びかけに答えない状態が、この10年ずっと続いてきました。日本は1000年以上、移民鎖国をずっと続けてきた国ですから、移民鎖国は当然で、隣近所に永住目的の外国人が一緒に住む社会なんて想像できないということがあったのでしょう。移民の受け入れなんて、タブー中のタブーということで、ずっときた。ところが、それが破られ、国民的議論が始まったということです。私は、国民的議論が始まれば、結論は、落ち着くところに落ち着くだろうと思っています。落ち着くところといっても、国民が移民を歓迎するという形では落ち着かないかもしれません。言っていますが、外国人に対する教育を重視して、徹底的に教育したうえで、国として秩序正しく受け入れる、と。1000万人という数は、だいたい10人に1人を移民で、ということです。イギリスやフランスやドイツは、だいたい10%が移民人口です。日本は50年かけて、いまのヨーロッパの移民先進国並みの国になろうということであります。日本の産業力や国民の教養レベルなどから判断すると、それは十分に達成可能だろうということで、私はそういう提案をしました。1000年以上続いた移民鎖国体制を守って、人口の自然減に従って経済を衰退させるという道と、人口の極端な自然減に対抗してある程度の移民を受け入れて、経済を安定させるという道。そのどちらを選ぶのか。いまの日本は、そういう歴史的な分岐点にきていると認識しています。結論から言うと、移民政策抜きではアベノミクスは失敗する、ということです。生産人口と消費人口がとてつもない勢いで減少していくのに、どうして成長戦略が立てられるのか。これは経済学の常識です。逆に、安倍首相が『移民立国で日本経済を立て直す』という決断さえすれば、局面は一転するでしょう。若い働き手を入れる、多様な国からいろんな能力のある多彩な人材を入れると、移民関係の市場はかなり大きな規模になるだろうと思います。移民というのは、家がない。そのほかも、何もないわけですから。移民への教育や住宅、そしてレストランのようなもの。衣食住に関するすべてです。このような移民関係の新しい市場が成立することも大きいでしょう。私は、世界のいろんな投資家の人たちと会う機会がありますが、彼らはみな『生産人口と消費人口が減っていく国に投資はできない』と言っています。日本はまさにそういう国です。個々の企業は業績が良くても、国として威力がないということです。その中に移民が入ってくれば、生産労働人口としての役割も大きいですが、消費人口、つまり内需を膨らませるという意味で、かなり大きな経済的な動きになるだろうと、私は思っています。財政の問題を簡単に申し上げますと、財政危機、これは年金・社会障制度への負担があまりにも大きくなっていることに原因があります。えてくれますし、そういう仕事もしてくれます。移民を入れるべきだと考えています。それから大学に入れて、しっかり、日本語も含めて勉強してもらい、専門知識や専門技術も身につけてもらう。いう人たちにそれぞれの分野で活躍してもらう。すみやかに安定した生活ができるようになれば、永住を許可し、希望すれば国籍を与えるということです。永住は早ければ3年、遅くとも5年で許可する。なると、ちゃんとした移民国家ですよ。そのうえで、希望すれば国籍もーー欧米では市民権というんですかね――7年くらいで与えていく。要するに、外国人を教育し、有能な人材、優秀な人材に育て上げるということを言っています。私は、平和政策や平和外交の一環として、移民政策を考えています。日本の移民政策は、アジアの一部の国に集中するのではなく、世界中から幅広い人材を入れるという政策をとるべきだと考えています。まれという人だけでなく、いろんな国で生まれた人に日本国民になってもらう。これこそまさに、多民族共生社会になるだろうという見方です。衰退する製造業を「移民」で支えるしかない坂中:「具体的に、緊急に移民を入れないと持たない産業分野をお伝えしたいと思います。少子高齢化になり、ご高齢の老人が大勢いる。認知症になり、公的施設に面倒を見てもらわないと生きていけない人だっている。これはもうはっきりしているのですが、介護の分野に加わる人が、若い人を中心に多くない。そこで、この分野は、外国から人材を受け入れないと持たないと考えています。