?長期優良住宅とは、ひとことで言うと「数世代にわたり長持ちする住宅」です。わたって使用可能な良質な住宅ストックの形成を目指して、国が長期優良住宅の技術基準を設定しています。この基準を満たしているかどうかは、建築主の申請に基づいて地方自治体が審査、認定します。認定された住宅には着工が許可されます。500万円(50万円×10年)※2019年10月~2021年12月31日までに居住した方で、取得対価の額に含まれる消費税の額が10%である場合には、次の算式の内どちらか少ない金額が、適用年度の11年目から13年目の3年間に控除される金額となります。適用要件は、一般住宅と同様。※住宅ローン等の年末残高は、その新築等の対価の額が限度になります。一般住宅の住宅ローン減税よりも優遇されている点は、住宅借入金等の年末残高限度額が、各年ともに1,000万円多いことです。減税枠が大きくなっています。住宅ローンを組まなくても減税が受けられる認定長期優良住宅や認定低炭素住宅は、住宅ローンを組まなくても減税される仕組みがあります(投資型減税)。これらの住宅の性能強化に必要な、標準的な掛かり増し費用(43,800円/m2)の10%を、その年分の所得税額から控除でき、控除しきれなかった場合には、残りを翌年の所得税から差し引くことができます。First.Clubでは、快適な住まいと素敵な暮らしに関する、さまざまな情報をお届けしています。