できる事をするしかない。市民の税金を阿久根市民全体のために私がこの約2年3カ月で達成してきた事は言わば当たり前の事です。日本中の自治体、そして日本政府でもそれが出来ていません。多くの市長から「竹原市長にぜひ成功してもらいたい。阿久根が成功すれば自分も公約が実現できるようになる。選挙公約の実現がそれほど難しいのか?それは、仕事に見合わない多額の収入を得ている人たちが、それを手放すまいと必死の抵抗をするからなのです。最大の抵抗勢力は公務員です。人事院が平成22年度の官民の収入格差を発表しました。それは、わずか0.19パーセント(月収にして757円)です。20パーセントとしましたが、それさえ達成できるかどうかあやしい。阿久根での官民給与格差はおよそ3倍です。このように役所が公式に嘘を言い、役所に飼われた記者クラブが役所の嘘をたれ流す。政治家も真実を言えば職員から嫌われ、マスコミからも叩かれて失職しかねないので、それに追従する。多くの研究者や学者も、自分が公務員だったり、交付金のお世話になっているので何も言えない。それで市民も良くわからない。気づいても何も出来ない。このように、分かりきった大嘘であるにも関わらず、誰も追及しないので、今のとんでもない状態になっているのです。私は日本で初めて公務員の給与を正確に公開しました。議員の、収入に見合わない仕事ぶりも皆さんにお知らせしました。阿久根市の職員・議員のボーナスを半減し、更に議員を日当制にしました。その結果は皆さんご存知の通り、初当選から2年3ヶ月で2度目の失職です。誰であっても、公務員給与や議員報酬に手をつければ仕返しされます。私は8年前から市民の皆さんに政治の現実を知ってもらう事を目的にしてきました。議会の不信任やリコールなど、「本当に迷惑」と思っている市民の方もたくさんおいでと承知しています。皆さんが社会の真実を知って立ちあがらなければ、政治家や役所、まして学者、マスコミなども皆さんを守ってはくれません。誰も彼も、特に余分な権力と収入を持つ人たちは「自分の利益だけは守りぬきたい」と思っているのです。公(おおやけ)の心--メールの紹介http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=521727&log=20101229私、現在教員をやっておりまして、公務員の好待遇に浴している一人であります。市の職員とは違い、手当などはあまりありませんが、それでも一般に市や県の職員よりも高給を得ているのが教員ではないかと思っています。私は自分の給料が減って、その分子供達の為に教員が増えれば良いと考えています。自分の仕事が減って、その分自分の子供と共に過ごし、触れ合える時間が増えれば良いとも考えています。退職金は現在一般の教員で2700万円程だそうです。私がもらえる時代には(数十年後)だいぶ減っているでしょうが、そんなに多くは望みません。年金を頂けるまで生活ができ、子供達に十分な教育を受けさせることができるならば、それ以上望む必要があるのでしょうか。互いが慈しみ合う社会では、家族が最も慈しみ合えるはずだと信じています。愛すべき者達の幸せを願い、共に力を合わせる者達が集い、より良い社会を実現していけるものと私は考えています。誰がそのように仕組みを変えられるのでしょうか。公務員の存在を、誰が公平・公正な社会の平均的構成員へと立ち返らせることができるのでしょうか。代弁者へと立ち向かわせることができるのでしょうか。来る年に一つの答えが見えてくるはずです。阿久根市という地方自治体によって、自治の本質が問われるのです。共に歩むべきは誰なのか、信に足る存在は誰なのかということが。竹原信一さんの居る阿久根市を羨ましく思います。私は阿久根市民ではありませんので、遠くから、心の中で応援しています。良いお客様として消費によって経済の活性化に貢献頂こう」これが正しい市政運営だとしたら阿久根が沈没するのは目に見えてます。職員側に着いてる商店主らとの談合ですね。議会を無視して専決を連発し「市民減税」を実施しようとしてきた鹿児島・阿久根市の竹原信一・市長が12月5日に行なわれたリコール投票の結果を受けて失職、2011年1月16日に出直し選挙が行なわれる。山本敬生氏(行政法)はこう分析する。「今回のリコール投票結果を受けて、『竹原市政を市民が否定した』と報じられていますが、私は『竹原氏の手法に市民がお灸を据えた』と見ています。市民は『竹原氏の政策には賛成』というのが大前提なのです。阿久根市の経済は極めて悪い。基幹産業だった漁業が衰退したことに加え、近年は隣接する出水市から企業の撤退が相次ぎ、出水に通勤する阿久根のホワイトカラー層の収入も下がっている。その中で高水準の給与を貰っている市役所や市議への不満は高まっている。竹原氏の行なった減税や手数料値下げは、市政改革の覚悟として市民にはとてもわかりやすい政策です。出直し市長選は“お灸”ではなく、政策論争が中心になる。市長不在の留守を預かる仙波副市長は、本誌にこう語った。「竹原さんが進めてきた市のコストカットは市民の願いだと信じている。政策実現のために専決という“非常手段”を繰り出す竹原氏、そして自らの特権を侵そうとする勢力に対して、あらゆる手段で潰しにかかる政官報の「既得権益スクラム」。互いに一歩も引かない構えを見せているが、どちらが本当に「市民のための戦い」をしているのか、有権者はそこを見ている。抜粋http://0dt.org/000671.html・日本はOECD加盟国の中で所得の再分配前より、再分配後の貧困率が高くなる唯一の国。社会保障費が増えてる。年金制度は今のままだと20年後には確実に破綻する・GDPの半分は財政支出によるもの。国が無理やり金使わないと日本の経済規模はカナダと同程度。・日本の直間接税は既に40%を超えてて実は先進国のなかでもっとも高い。五公五民の江戸時代並みw・利権で保護された電気・ガス・水道などの料金も世界一高い。天下り役人に二重三重に搾取されている・毎年13万体の変死体が放置されている。・WHOの調査によると変死者の半分は自殺によるもの。すると日本の自殺者数は毎年10万人を超えている事になり、断トツ世界一の自殺率に・毎年20人以上が餓死。・自殺者数と完全失業者数は完全にリンクしている。・30年以内に80%以上の確率で関東大震災が発生する・ドイツの保険会社の調査によると世界一危険な都市は東京。衝撃的すぎる内容に当初は公表を控えた・女性の20人に一人がレイプされている。(暴力団員)の数が世界一多い。「下流食い」業者のオーナーばかり。悪徳が栄えている・韓国・台湾ですらパチンコが禁止されているのに、日本だけはパチンコが警察利権となっているので合法扱い・警察はパチ屋もヤクザも本気で取り締まろうと思えばできるのにやらない。ヤクザがいなくなれば予算が減らされるから。犯罪を欲しているのは他ならぬ警察自身。・国民の賃金水準は先進国中最低なのに労働時間は倍以上長い・シングルマザーの貧困率はOECD加盟国中断トツ一位。福祉が機能していない・でも公務員の給与だけは世界一。皆さんは「ネバダレポート」をご存じか。国際通貨基金(IMF)が日本の財政破綻を見越して財政健全化をするにはどうしたらよいかをまとめた物である。1.公務員の人員の総数を30%カット、給料も30%カット。株式は取得金額の1%課税8.預金は一律ペイオフを実施するとともに、第二段階として預金額を30〜40%カットする一番目と二番目を見て欲しい。これ位やらないと日本は財政破綻するのである。これに比べれば今年、竹原(前)市長が行った事は”阿修羅の如く”と言いつつも温情な措置とも言える。激烈にやって欲しかったのが正直な感想である。来年こそは”阿修羅の如く”やってもらいたい。言っても市長選に当選してからの話だが、落選したならそれも良し。竹原さんは阿久根のような片田舎で収まるスケールではない。憤死する可能性もある。その前にもっと大上段で暴れて欲しい。それが正直な感想なんです。家畜のままに屠殺され続ける者を増えるを見届け続ける、訳にもいかないよね。俺のできる事を頑張る。おれを信じてくれたおふくろのあったけえ愛だった......ようするにだ...。ひとりごと家族で旅行とかもしたい。嫁さんの体調の問題があるので、電車とか飛行機は無理かな。自動車で少しずつ行ける距離を伸ばしつつ、家の近辺から徐々に遠くへ行こうと思う。公園や水族館がベースかな。息子の良い体験になる所を選びつつ、綺麗な場所で嫁さんも楽しめるようにしたいな。閉園(20:00)までご滞在いただけます。