韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。4カ月連続で過去最高更新★5[2/5]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER韓国の自殺率は経済協力開発機構(OECD)加盟国で最悪だ。一昨年、2位になったのは、自殺率が韓国を上回るリトアニアがOECDに加盟したためだ。ところが昨年、韓国はリトアニアを抑えて再び自殺率1位になった。人口10万人当たりの自殺者数が韓国は26.6人で、OECD平均(11.5人)の2倍をはるかに超える。昨年だけで1万3670人が自ら命を絶った。一日当たり平均37.5人なので、38分間に1人の割合で最悪の選択をしているということだ。世界で韓国より自殺率が高い国は10カ国前後で、ほとんど名前を耳にしないような国々だ。昨年、韓国の自殺率が10%ほど増えたのは「模倣効果」のためだろうと韓国保健福祉部では分析している。2017年末から有名人の自殺が相次ぎ、そのたびに自殺件数も増えているそうだ。政治家の魯会燦(ノ・フェチャン)氏、タレントのチョ・ミンギさんらが相次いで自ら命を絶っている。先月、女性アイドルグループf(x)のメンバーだったソルリさんが自ら命を絶ったのに続き、ソルリさんの親友でKARAの元メンバー、ク・ハラさんが自宅で死去しているのが24日、発見された。ソルリさんは25歳、ク・ハラさんは28歳で、最高の人気を享受したトップアイドルだった。2人ともインターネット上のアンチコメントにさいなまれ、私生活で問題を抱えていたというが、公開された遺書がなく、実際の理由は分かっていない。前日までいつもどおりソーシャル・メディアにメッセージや写真を投稿していた若い芸能人の突然の悲報に驚き、当惑する。テレビで明るい姿だけを見せていた芸能人の悲劇的な選択は、一般の人々に大きな影響を与える。人気女優だった崔真実(チェ・ジンシル)さんが2008年、その弟で俳優の崔真永(チェ・ジニョン)さんが2010年に自ら命を絶った時、人々は大きな衝撃を受けた。2人の死には2年という間隔があったが、今回の事件はわずか1カ月あまり後のことだった。有名人がこの世を去ると同年代の人々が影響を受ける、いわゆる「ウェルテル効果」を心配せずにはいられない。香港の俳優レスリー・チャンさんが高層ビルから飛び降りた時は9時間にファン6人が後を追った。韓国が「自殺率1位の国」という汚名をそそぐには、自殺に対する社会的認識が変わらなければならない。韓国保健福祉部によると、「自殺は苦痛を受けている状況から抜け出すための選択」という肯定的な認識がこれまでよりも増えており、自殺を拒否する姿勢は減っているという。人生を自ら放棄することがどれだけ悪い選択であり、社会に悪影響を与えるのか、子どものころから教育しなければならない。自殺後に美化されたり、ひいては英雄視されたりする社会的風土では自殺は防げない。有名人の自殺をめぐって「かわいそうだ」というニュースばかり競い合うように発信するメディアも問題だ。中央日報/中央日報日本語版]13年連続で経済協力開発機構(OECD)のうち自殺率が最も高かった韓国が今年2番目になった。国会自殺予防フォーラムによると、韓国は36のOECD加盟国のうち自殺率が2番目に高かった。自殺率が最も高かったのは10万人あたりの自殺率が26.7人のリトアニア。韓国がOECD自殺率で2番目になった2005年以降初めて。統計を見るとOECD統計サイトに登録された韓国の自殺率は10万人あたり25.6人(2016年基準)で変化がない。韓国では一日平均36人、年間1万3092人が自殺している。その韓国が突然2番目になったのは5月30日にリトアニアがOECDに新しく加盟したからだ。リトアニアは「バルト3国」のうち最も南側にある国で、1991年にソ連から独立した。専門家は独立後、国民の期待ほど社会・経済的な発展がなく、価値観の混乱、貧富の差などの問題が深刻化したことで自殺率が急騰したとみている。「自殺率が高いリトアニアが新しく加盟したことで2番目になったのであり、大きな意味があるわけではない。5月に加入したためOECDが公式発表した統計ではない」と説明した。ID:CAP_USERhttp://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=178300&ph=02017年5月27日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の自殺率が欧州連合(EU)平均の約2.6倍に達することが明らかになった。EUの公式統計機関ユーロスタット(Eurostat)によると、14年基準(以下同様)で、490万人の死亡者のうち自殺者は5万8000人で、全体の1.2%を占めた。自殺者の77%が男性で、48%が40~65歳の年齢層だった。28加盟国のうち自殺者数が最も多い国はドイツで1万300人だった。続いて、フランス(9100人)、ポーランド(6000人)、イギリス(4500人)、イタリア(4100人)が続いた。10万人当たりの自殺者数をみると、リトアニアが最も高く32人だった。続いて、ラトビア・ハンガリー・スロベニアの(各19人)、エストニア(18人)、ベルギー・クロアチア(各17人)の順だった。人口10万人当たりの自殺者数が最も少ない国はギリシャの5人。続いて、イタリア(6人)、イギリス(7人)、スペイン・マルタ(各8人)の順だった。EU全体で、10万人当たりの自殺者数は11人。韓国の自殺者数は人口10万人当たり28.7人でEU平均の約2.6倍だった。この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「経済状態が悪いギリシャの自殺率が低いことをみると、自殺の原因は必ずしも経済問題とは言えないことが分かる」「リストに挙がった国に、飢え死にするようなところはみられない。自殺は、絶対貧困が問題なのではなく、他人との比較で生じる相対貧困が問題なんだ」など、自殺の原因に関連した意見が寄せられた。「韓国では、高校の時から狂ったように競争して、大学に行っても単位を取って就職準備のために狂ったように勉強する。就職しても、また狂ったように働いて、上司の目を気にして生きている。自殺率が高くならざるを得ない」と、韓国の自殺率の高さに関連した意見もあった。その他にも「韓国より自殺率が高い国があることに驚いた」などとするコメントもみられた。08:382016から2017年にかけて、大韓民国は歴史的記録を作っている。この地に祖先定着後、最大の記録を立て続けている。よって、隆盛と多産を意味する赤い鶏の丁酉年へと続いた鳥インフルエンザ(AI)のために、鶏やアヒルの家禽類3300万匹、すなわち国内で飼育する家禽類の25%を殺処分した。歴史の中で、人間と家畜の両方を合わせて、この地での最大の生命殺しだ。2月初めからは口蹄疫が発生して、牛の殺処分も行われている。裏切りについての文明史的反省をしなければならない。2011年に牛や豚など354万頭、2014年は家禽類1400万匹が処分されたのに続き、一昨年はMERS災害を経験しても、教訓を得られなかった恥ずかしい「予防失踪」の国になった。2014年の旅客船セウォル号惨事が「事態」に変質され、「これが国か」という疑問が出てきた。その時「国家改造」という言葉も出てきた。生命や命の安全問題がどれほど深刻かを悟らせるシグナルなのに、もう一つの歴史記録である檀君(タングン)以来、最大規模の市民たちの広場でのろうそくとそれに対する向かい火に遮られている。今、この地や天を徘徊しているのは、命への警告だ。世界トップなのは、尋常ならぬ兆候だ。第一、省察は、現代文明における利便さや快適、繁栄、特に安全は絶えずコストを払ってこそ可能なことだ。セウォル号のような海洋事故を防ぐには、口蹄疫やAIを防ぐためには、今、政府や消費者、企業や農家が払うコストだけでは不可能だ。デンマークやノルウェー、日本ぐらいの安全基準や管理をしようとしても、その実質費用は今の3、4倍にさらに高めなければならない。畜産飼料の95%を輸入に頼っており、家畜糞尿による環境影響などの社会経済的費用を総合評価すれば、果たしてこの地で畜産業が可能なのか、という根源的質問まで出てくる。ID:CAP_USER.net仮面姿で反朴政権を訴えるデモ隊。※「OECD健康統計2015」から抜粋して作成。単位は10万人あたりの自殺者数。数値は各国の13年統計あるいは直近のものによる急速に進む高齢化社会。どの国も頭を抱える難題だが、朴槿恵(パク・クネ)政権下のお隣、韓国では日本以上に深刻な影を落としている。尋常ではない高さなのだ。自殺率3位の日本にとっても他人事ではない。何がそうさせているのか。現地事情に詳しいノンフィクションライター、高月靖氏がリポートする。韓国で11月に発表された数字が、また同国の将来への不安を色濃くしている。60代以上の高齢者の家計負債比率が、161%に達し、全年齢の平均128%を上回ったというのだ(韓国開発研究院・KDI調べ)。「つまり年寄りになるほど借金が増えるということ。このままでは高齢者の貧困問題が一層深刻化するのは避けられない」(現地日本人メディア関係者)日本が「超高齢化社会」(高齢化率=65歳以上の人口比率が21%超)を迎えたのは2007年。韓国は2026年と見込まれ、まだ時間的な余裕があるようにみえる。「だが韓国は、その速度が群を抜いている。日本は、高齢化社会(高齢化率14%)から超高齢化社会への移行に13年かかった。韓国はこれが7年と予想されている」(同)すでにこの急激な変化は各種の社会問題として表れている。代表的なのは65歳以上の貧困率だ。今年5月発表のOECD(経済協力開発機構)統計によると、韓国は半数に迫る49・6%。OECD平均は12・6%、高いとされる日本でさえ19・4%にとどまる。「短期間で高度成長を遂げた歪みで、年金制度の整備が追いついていない。老齢年金受給者は、60歳以上人口の35・3%(2014年)で、平均額は33万ウォン(3・5万円)。受給者の半数超が月25万ウォン(2・7万円)との報道もある。韓国は1人あたりの最低生活費が月63万ウォン(6・7万円)とも言われるだけに、年金だけでは生きてはいけない計算になる。「漢江の奇跡」と呼ばれた1970年代の高度成長。これを支えた世代が、低収入や借金に苦しんでいるわけだ。-など深刻な問題も招いている。韓国の自殺率は、OECD加盟国の中で10年以上ワースト1位として知られる。着目すると10万人あたり81・9人(2012年)、全年齢平均の3倍近くに相当する。「高齢者の犯罪も如実に増えている。警察に摘発された人数は、11年の6万8836人に対して14年は8万7583人。この間の高齢者人口は12%増、摘発者数は27%増となった」(先のメディア関係者)そのほか高齢者虐待は、38・8%が息子によるもの(13年、保健福祉部=厚生労働省)。近年は高齢化した子供、高齢夫婦間による「老々虐待」の増加も目立つ。背景にあるのは、扶養する側の負担増で、虐待を受ける親は子供を犯罪者にさせまいと通報を控えるため、これでも氷山の一角と言われる。「朴政権は年金の減額や支給開始年齢の引き上げに着手する一方、雇用の確保をテーマに掲げる。若年層の就職難問題などもあり、決め手には乏しい」(同)との指摘は多い。政府は2004年から高齢者の雇用事業に取り組んできたが、その85%を占める公共分野の給与水準が、これまた月20万ウォン(2・1万円)と低い。超高齢化社会が間近に迫るなか、朴政権は効果的な対策が取れるのか。韓国内を貧困という暗い影が覆っている。ノンフィクションライター。グラフィック・デザイン科卒業。韓国のメディア事情などを中心に精力的な取材活動を行っている。日本vs.韓国』『韓国の「変」』など著書多数。