29日に靖国神社を参拝したことを朝日新聞社説が声高に稲田氏を批判し、「稲田氏の参拝を放置してはならない」とヒステリー状態になったことは前記事でご紹介した。朝日新聞はニュース面でも民進党蓮舫代表が反対したとか、防衛省の幹部や防衛大臣経験者、そして中国と韓国も反対したと取り上げた。29日、東京・九段北の靖国神社に参拝した。担う現職閣僚による参拝は異例だ。参拝後、28日まで安倍晋三首相の米ハワイ・真珠湾訪問に同行したことに触れ、「未来志向に立ってしっかり日本と世界の平和を築いていきたいという思いで参拝をした」と強調したが、中韓は反発している。(⇒社説)29日早朝、参拝を終えた稲田氏が記者団の前に立った。稲田朋美」と記帳したと説明。玉串料を私費で納めたことも明らかにした。今回の参拝について首相とは事前に話していないとも述べた。この日、神奈川県茅ケ崎市のゴルフ場で、記者団から稲田氏の参拝について問われた首相は「そのことはノーコメントで」と答えた。稲田氏は初当選した翌年の2006年、「伝統と創造の会」を設立し、8月15日の靖国神社参拝を重ねてきた。今年8月3日に防衛相に就任すると、海外視察の名目で参拝を見送った。「今の防衛相は外遊する機会も増え、靖国参拝は外交問題になりかねない」(防衛省幹部)からだ。関係者によると、稲田氏はその後もなお、参拝の機会を探ってきた。韓国が国内政局で混乱し、日中韓首脳会談など重要な外交日程の見通しが立たず、米国が政権移行期にある今なら反発を最小限に抑えられると判断したとみられる。稲田氏はこの日、記者団から中韓の反発について問われると、「いかなる歴史観に立とうとも、いかなる敵味方であろうとも、祖国のために命を捧げた方々に対して感謝と敬意と追悼の意を表するのは、どの国でも理解をして頂けるものだと考えている」と述べた。防衛省幹部は「これからどういう影響が出るのか予測がつかない」と頭を抱える。(GSOMIA)を締結したばかりだ。防衛相経験者の一人はこう嘆いた。「せっかく積み上げてきた中国、韓国との防衛交流が止まってしまう。蓮舫代表は29日、「日米のトップがまさに不戦の誓いをした直後なので、違ったメッセージとして米国に届かないのか。そこは少し心配している」と語った。首相が2013年に靖国神社に参拝した際、米政府が「近隣諸国との緊張を悪化させるような行動をとったことに失望している」との声明を出したことを踏まえた。訪問先の新潟県で記者団に語った。中国外務省は29日、「断固とした反対」を表明。定例会見で、稲田氏が安倍首相の真珠湾訪問に同行したことに触れ「昨日は和解と寛容を言いながら、今日はA級戦犯が祭られている靖国神社に参拝する。『和解の旅』に対する大きな皮肉となった」と述べた。「植民地侵奪と侵略戦争を美化し、戦争犯罪者を合祀(ごうし)した靖国神社に参拝したことについて、政府は慨嘆を禁じ得ない」とする報道官論評を発表。国防省も「深刻な憂慮と遺憾を表明する」などとするコメントを出した。(北京=延与光貞、ソウル=東岡徹)(引用終わり)野党や自民党からも反対され、中国・韓国からも批判されたと記事にした朝日新聞は反日メディアのお友達であるニューヨークタイムズやワシントンポストの批判記事も載せるに違いないと思っていたが、今のところ芳しい記事がないのか音沙汰なしである。日経新聞も稲田氏の靖国神社参拝を疑問視する立場だ。稲田朋美防衛相の29日の靖国神社参拝が波紋を広げている。稲田氏は「祖国のために命をささげた方に追悼の意を表することは理解をいただける」と強調したが、真珠湾訪問の直後だけに、中韓両国だけでなく米国からも批判的な声が出ている。有識者に見方を聞いた。靖国神社には、300万人もの犠牲者を出した戦争の責任についての議論が日本国内であいまいであるまま、責任者の一部を合祀(ごうし)してしまった問題がある。稲田朋美防衛相は今回の靖国参拝に関し、安倍晋三首相とともに真珠湾を訪れ旧日本軍による攻撃の犠牲者に慰霊したことを報告したと説明しているが、その政治家としての判断をあれこれ言うつもりはない。一方で、稲田氏には防衛相の立場も厳然としてあり、中国や韓国、米国など関係国からしてみれば、防衛相として判断して参拝したと受け取られてもやむを得ないだろう。その点については今後、稲田氏本人が十分に国内や関係国に説明していく必要がある。政府は昨年、戦後70年談話をまとめ、戦争への謝罪と反省の問題に整理をつけた。慰霊の問題は今後も続いていく。安倍晋三首相はここ3年、靖国神社に参拝していないが、春と秋の例大祭には真榊(まさかき)を奉納している。稲田朋美防衛相の参拝は評価するが、慰霊が政治外交問題にならないようにする工夫はこれからも必要だ。オバマ大統領による広島訪問と首相の真珠湾訪問は和解の力を示した。勝者、敗者の区別なく、戦争でなくなった人をすべて慰霊できるようになるのが本当の和解だ。どちらかが一方的に我慢するのは和解ではない。外国に怒られるから靖国神社に参拝しない、怒られないから参拝するという近視眼的な対応では決着しないだろう。十分に国内や関係国に説明していく必要がある」と言うが、何を馬鹿なことを言っているのか。「祖国のために命を捧げた方々に敬意と追悼の意を表するのは、どの国でも理解をしていただける」(稲田防衛相)の言葉で全て語り尽くしている。それ以上でも以下でもない。中韓と日本のサヨクはそれを政治問題化しようとしているだけであり、相手にするほうが間違っている。「慰霊が政治外交問題にならないようにする工夫」(坂元一也氏)などできるわけが無い。朝日新聞のお友達のニューヨークタイムズやワシントンボストが稲田防衛相の靖国神社参拝をどのようにネガティブに報道したかは寡聞にして知らない。ネットで検索した限りでは、韓国の釜山で慰安婦像が地方自治体によって撤去されたが市民の反対で再び設置したとNYタイムズが報じているだけである。戦争犯罪で有罪になった軍人などが祀られている靖国神社を参拝し、韓国の戦時中の苦い記憶を甦らせた。「韓国の苦い記憶」とは何のことやら分からない。韓国では昨年末の日韓合意にもかかわらず、釜山の日本総領事館前に新たに慰安婦像が設置された。記者会見を開き、口々に「市民の勝利」を叫んだ。「歴史をただし、民族の自尊心を打ち立てる市民の偉大な勝利だ」などと主張した。朝日新聞は稲田防衛相の靖国神社参拝が後押ししたと決め付けている。誰が何処で言ったのかも報道しないで、思い込みで我田引水する様はとても「クオリティペーパー」とはいえない。便所の落し紙にも劣る。日本総領事館前の路上に地元の市民団体が慰安婦像を一時的に設置し、地元の釜山市東区が撤去した問題で、東区は30日、像の設置を一転許可し、像は同日中に市民団体によって再び設置された。韓国の日本公館前に慰安婦像が設置されるのは、ソウルの日本大使館前に続き2例目。外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約を無視する違法行為で、日韓の重大な外交問題に発展するのは確実だ。市民団体は慰安婦像と、像の製作費を寄付した人々の名前が記された金属板をコンクリートで完全に固定した。その後、現場で記者会見し、「釜山市民の勝利だ」「日本の心からの謝罪と賠償を最後まで要求する」などと叫んだ。31日夜には像の除幕式を行う。設置を許可した同区の朴三碩(パク・サムソク)区長は30日に記者会見し、「(いったん像を撤去したことを)多くの市民に謝罪する。自治体が対応するのは難しい」と述べた。市民団体は当初、日韓両政府が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した合意から1年を迎えた28日に像を設置したが、区が直ちに撤去。区には多数の抗議の電話やメールが殺到していた。日本政府によると、日韓合意では日本大使館前の慰安婦像について、韓国政府は「適切に解決されるよう努力する」と約束したが、現在も撤去されていない。今回、新たな像が設置されたことは日韓合意の趣旨に明らかに反しており、韓国政府の真意が問われる。(引用終わり)地方自治体が一旦は撤去したが、激高した反日韓国人の抗議に区長があっさり謝罪し、撤去を撤回した。朴槿恵大統領は自分の身が大事でなすすべも無い。国のコントロールを失った韓国はやりたい放題だ。(プサン)の日本総領事館前の路上に慰安婦像を違法に設置した市民団体などが31日夜、像の除幕式を開催。毎週土曜日に全国で行われている朴槿恵(パク・クネ)大統領の即時退陣を求める大規模集会も開かれた。像は除幕式に先立ち31日の日中から公開された。設置を黙認した韓国政府は日韓関係悪化を懸念しているようだが、世論に押されて撤去されそうにない。像の設置完了に際し、市民団体は「屈辱的な韓日慰安婦合意を結んだ朴槿恵の即刻退陣を強く求める」と主張。除幕式を、「少女像(慰安婦像)とロウソク(朴氏退陣要求デモの象徴)が出会う感激の現場」と位置づけ、国政介入事件で弾劾の危機にある朴氏に向けられた韓国国民の批判を、強引に慰安婦問題と結びつけている。ソウルをはじめ、釜山など各地でこの日、2016年最後の朴氏への抗議集会が開かれた。集会では日韓合意破棄を求める演説も、すでに公然化している。朴氏の弾劾問題に関係のない日本を慰安婦像問題で関連づけ、集会で非難するという奇妙な現象も起きている。(引用終わり)あえて言う。韓国の国民性は極めて劣悪であり、世界の常識からはかけ離れている。それをヘイトだレイシズムだと呼びたければ呼ぶがいい。事実をそのまま述べることがなぜ悪い。偽善に国民が我慢できなくなったからである。日本もそのうち韓国に対して爆発するだろう。産経新聞のソウル支局長も怒りが収まらないようだ。日本総領事館前の道路に設置された慰安婦像=30日、韓国・釜山(名村隆寛撮影)釜山の日本総領事館前の路上に設置された慰安婦像を「不法だ」として2日前に撤去した地元自治体が、一転して像の設置を許可した。背景には、歴史認識の問題では日本には妥協できないという世論の圧力を前に政府や自治体は無力だという韓国の現実がある。ソウルと釜山での慰安婦像の設置は、ウィーン条約だけでなく、韓国の法律や条令に反している。韓国政府や釜山の自治体も十分に承知しているはずだ。大統領権限を代行する黄教安(ファン・ギョアン)首相は日韓合意について、「国家間で決めたことであり、維持されることが望ましい」と述べていた。韓国外務省はソウルの像について「民間が行っていることで、あれこれ言えない」と繰り返し、釜山の像については「自治体が判断する問題だ」と釜山市東区に問題解決を“丸投げ”した。東区はいったん撤去したものの、市民からの執拗な圧力や嫌がらせに結果的に屈してしまった。韓国の国内では国際的な条約や合意よりも、国民情緒が優先される。問題に日本が絡んだ場合、国民感情は絶対的な位置に置かれる。根底には、日本に対しては「何をしても許される」といった一方的な考え方がある。言い換えれば、「日本は何をしても引き下がる」という思い込みでもある。慰安婦問題をめぐり、日本政府はこれまで繰り返し謝罪してきたにもかかわらず、世論の多くが今後も謝罪を要求している。今回、あらためて分かったのは、韓国が国際条約や合意を守ることができない国だということだ。国内的には日本相手に溜飲を下げ、盛り上がっているつもりなのだろうが、約束を平然と破棄することが韓国の国際的イメージを失墜させていることに、どこまで気付いているのだろうか。名村隆寛)(引用終わり)韓国という国を正すためには、日本は凜として対応することだ。「助けず、教えず、関わらず」の非韓三原則は守りつつ、言うべき事は言わねばならない。野党4党が反対するなか安保法制が成立するなど色々な事があったが、やはり記憶に残るのは安倍首相の世界を駆け巡る外交だった。東京裁判史観から日本人はいまだ脱却できないが、安倍首相は少しずつ匍匐前進している。後戻りすることのないよう安倍政権をこれからも応援して行きたい。