次の設例に基づいて、下記の各問(《問7》~《問9》)に答えなさい。会社員のAさんは、妻Bさん、長女Cさんおよび二女Dさんとの4人家族である。Aさんは、2019年11月に取得価額6,000万円で新築マンションを取得(契約締結)し、同月中に入居した。住宅購入の頭金には、自己資金1,000万円と2019年10月にAさんの父親から住宅取得資金として贈与を受けた2,000万円を充当し、残りの3,000万円は銀行の住宅ローンを利用した。2019年中に、パートタイマーとして給与収入80万円を得ている。2019年中の収入はない。2019年中の収入はない。当該マンションの取得は、特別特定取得(消費税10%)に該当する。省エネ等住宅に該当する。※家族は、Aさんと同居し、生計を一にしている。※Aさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。※Aさんとその家族の年齢は、いずれも2019年12月31日現在のものである。※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。問9Aさんの2019年分の所得税額を計算した下記の表の空欄1~4に入る最も適切な数値を求めなさい。問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。4298,000(円)[解説]Aさんの収入は給与収入の920万円のみである。給与所得控除額を差し引き、給与所得を求める。Bさんの給与収入は80万円なので、合計所得金額は38万円以下(80万円から給与所得控除額65万円を差し引く)である。Aさんの合計所得金額は900万円以下なので、「<資料>配偶者控除額の金額」から配偶者控除は38万円となる。16歳以上で一般の控除対象扶養親族となり38万円控除、19歳以上23歳未満なら63万円が控除額となる。※以降、(e)以外については《設例》に記載がないため分からない。住宅ローンの年末残高の1%である。一応、5,000万円の上限があること、借り入れから何年目かを確認しておくこと(今回は影響なし)。所得税額以上に控除されることはないため(引ききれない分は翌年度の住民税から差し引かれるため)、所得税額を求める必要がある。ローン控除額が所得税額以下なので、29.8万円が控除額となる。☆1で評価をお願いします。解説の見直しに利用させていただきます。agoyoutube動画が忙しくて収録できておりませんが、落ち着いたら再開します。agoきんざいの実技につきましては、動画解説もアップする予定です。2月中旬からは最新版のFPテキストを作成しなければなりませんので、それまでに仕上げる予定です。