日々のルーティン業務を効率化させるITツールや情報を一元管理するクラウドシステム等、汎用的なITツールの導入に活用2017年からスタートした経産省管轄のIT導入補助金(補助事業)は、業務効率化や生産性向上を目的としたIT活用を推進する政府の重点施策として、今期3年目を迎えました。今期の補助額は前期よりも大幅な増額となり、下限額40万円、上限額450万円、補助率1/2と設定されました(上図)。IT導入補助金の対象となるITツールは、事務局の審査・登録による厳選されたパッケージソフトやクラウドサービスなどがあり、導入時にはIT導入支援事業者(ITベンダー)による導入コンサルティング費(役務)も含まれる珍しいタイプの補助金です。ハードウェアやリース料金、申請代行費などの経費は補助対象外となっています。100名以下」となっています。これまで過去2回の補助事業において、中小病院や介護事業所等の活用実例も多くありました(下図)。今期においては補助金が大幅な増額となったことで、より高度なツールの導入やシステムの改修(リプレース)にも対応しているため、今回は特に業務改善の活用に期待できる補助金となっています。業務の精度が向上して患者の待ち時間は減少。顧客満足度が上がり1日の来院患者数が増加して収益もアップ。IT化することで人為的ミスの軽減による業務の精度向上はもちろん、従業員の負担軽減、それに伴いサービスの向上と良いサイクルが生まれる。効率化シフト・スケジュール管理ソフト表計算ソフト年間400時間の業務時間削減を達成。無期雇用のスタッフの離職者がゼロに。スタッフ間の連絡ミスがなくなり、利用者の離所がなくなった。時間短縮により、訪問件数を増やすことが可能に。計画書・報告書の作成時間を月2~3時間短縮でき、一人あたりの残業時間が月10時間以内まで削減。ツール選定や補助金申請はどうしたらよいか?IT導入支援事業者とは、「補助金を活用する中小事業者等(補助事業者)に対し、ITツールの導入や運用のコンサルティング、及び補助金交付や実績報告等の各種申請・手続きなどのサポートを行うITベンダー」のことです。外部審査委員会により採択された事業者であり(下図)、事務局の登録を得たITツールや市販品を取扱っています。9自動化・分析、10汎用―といった業務プロセスに係るソフトウェアが該当しています。ツールの選択においては、身近な類似の改善事例が参考になるため、まずはレセコン関係のITベンダーに相談してみるとよいでしょう。ITツール選定や各種申請にあたり、ITベンダーから計画書の策定や申請支援等の導入コンサルティングが受けられる点を踏まえれば、単なる売買関係ではなく、顔の見えるパートナーシップを築き、継続的なフォローの実施が期待できる業者の選定がポイントになります。申請時には、ツール導入の効果として、3年後の伸び率が1.0%以上、4年後の伸び率が1.5%以上、5年後の伸び率が2.0%以上となる生産性向上を目標とした事業計画の策定(事業実施効果報告は2020年から2024年までの5回)や、生産性に係る情報の見える化などが求められています(下図)。ITツールの選定においては補助金ありきではなく、生産性向上に寄与するかが重要な決め手になるでしょう。ITツールを導入するにあたっての確認ポイントは?ITツールの導入はゴールではなく新たなスタートであり、日頃から改善意識を持って利用し、機器を使いこなすには時間をかけた教育が不可欠です。IT導入において留意すべき点は、機器やツール自体がすべての問題を解決してくれる訳ではなく、それを使いこなすスタッフによる継続的なマネジメントがなければ、効率アップできないことを忘れてはなりません。ツール導入自体がスタッフのストレスになってしまっては本末転倒です。組織で導入を決定する際には実働に携わるスタッフの意見を収集し、導入に向けた検討~準備~運用のプロセスの中で、組織全体での話し合いを根付かせていくことができれば、スタッフにも患者や利用者にとっても風通しの良い快適な環境へと近づけていけるはずです。した一連の取り組みは働き方改革を遂行していくキッカケとして有用であり、スタッフの働き方も改善する一助となれば、とても有益に補助金を活用することができるでしょう。補助金活用においては時限的な申請タイミングと財源(予算額)が限られているケースが多く、今期の一次募集は既に締め切られ、次に7月中旬から二次募集が始まりますので、早期の判断が必要とされている点に注意しなければなりません。今般、AIやセンシング技術の開発が進み、診療や介護に係る各種ソリューションも多様化し、他業種以上に、ICT関連のインフラ整備の必要性が増してきたといえます。医療・介護現場では、サービス提供の効率化や生産性向上のみならず、データヘルス改革の動向なども加味しながら、対応時期を決めていくことが大切です。データヘルス改革は、「国民の健康寿命の更なる延伸」と「効果的・効率的な医療・介護サービスの提供」の実現を目指した改革です(下図)。サービス提供に係る連携や情報の共有においてデジタル化が不可欠である点をしっかり押さえておきましょう。第5回データヘルス改革推進本部(2019.02.26)「データヘルス改革で実現するサービスと工程表」のP4より引用https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000483677.pdfレポートの著作権は当社に帰属します。許可のない無断使用および転用を固く禁じております。ワイズマン編集部メルマガに登録して最新ニュースをすぐに受け取ろう!最新ニュースの通知を受け取る掲載記事に関するご質問やご相談はお気軽にお問合せください。