考えここ数日、「みんなの党」の政策や関連情報などをちょこちょこ読んでいるが、そのしっかりした理念と政策にあらためて共感している。結党宣言http://www.your-party.jp/about.html<我々は、当たり前の自由社会、当たり前の民主主義、当たり前の国家を希求する。しかるに、日本の国家経営の歪みは、自民党政権下で持続不可能な極点に達した。統制する「天下りネットワーク」。これらの「戦後レジーム」が劣化し、国家衰亡の根本原因となっている>。<こうした中で我々は、まずは、非自民勢力を結集し、総選挙で少なくとも「政権交代」を実現したいと考えている。長年続いてきた自民党と霞が関・官僚との「腐れ縁」を断ち切るだけでも、秘匿された情報や隠された財源等が明るみになり、この国の政治・行政は一変すると信じるからだ>。<ただ、我々は、「非自民政権」の樹立だけでは満足しない。いうとそうではないからだ。一本化できるのか等々の懸念が尽きないからだ。我々は、こうした不安や懸念をもつ有権者の受け皿が必要だと考えている。自民がどうした民主がどうしたという次元を超えて、「政治そのもの」を変えていきたい>。<我々「みんなの党」は、今の「政党政治」は「ニセモノの政党政治」だと考えている。同じ政党内でありながら考え方が違い、議員同士が足を引っ張り合う中で、最後はその間隙を縫って官僚が出てきて、足して二で割る当たり障りのない、さして効果もない政策しか打ち出せない。した「寄り合い所帯」化した今の政党政治では、いつまでたっても、この国に「夜明け」は来ない、「官僚の世」を終わらせることはできないと考えるからだ>。あたり前すぎるくらいあたり前のスタンスだと思うが、この「あたり前」を自民党はずっと実現できなかったし、民主党も実現できそうに思われない。いえ、ただ自民党や民主党に文句をつけるだけならば、誰でもできる。「みんなの党」がいいのは、そのマニフェストなどにあらわれている「ビジョン」、具体的な政策の内容にも説得力があり、全体的に正しい方向性を感じさせるところだ。選挙公約(マニフェスト)http://www.your-party.jp/manifest.htmlマニフェストは、次の5つの大項目からなっている。財源はしっかり手当てする!・・・埋蔵金は3年間で少なくとも30兆円(より下位レベルの見出しまで抜粋したものを、末尾に「参考」として置いた)この5つのうち、特に力が入っているのはI(行革)とII(雇用・生活)だ。III(地域主権)は「霞が関解体」という観点で、Iとつながっている。I(行革)やIII(地域主権)も「みんなの党」の主眼ともいえる重要な部分だが、ここではII(雇用・生活)に注目してみたい。IIの<格差を固定しない「頑張れば報われる」雇用・失業対策を実現する>という項目には、次のような政策が並んでいる。原則として全ての労働者(非正規を含む)に雇用保険を適用。雇用保険と生活保護の隙間を埋める新たなセーフティーネットを構築。対象に職業訓練を実施。日雇い派遣、スポット派遣等は原則廃止。製造業への労働者派遣については、労働者のニーズや産業実態等を精査し、その見直しについて一年以内に結論を出し法制化。景気や中小企業の経営状況を見極めながら、最低賃金を経済成長により段階的にアップ(将来的には全国平均で時給1000円を目標)。残業割増率を先進国並みに引き上げ、サービス残業の取締りを強化(雇用拡大と子育て支援にも効果)。職業紹介・訓練への助成を拡充。生活保護の隙間を埋める新たなセーフティーネットを構築」など、画期的なものが並んでいる。これは北欧の「フレキシキュリティ」(解雇を規制せず、社会保障を重視する)に近い方向だろう。し、労働力を流動させながらセーフティネットで守るという、「仕事を守る」のではなく「人を守る」方向だ。派遣や最低賃金の規制を強める点などは、個人的には賛成できないが、全体としてはほぼ正しい方向を感じさせる。この雇用政策がもし全部実現できたら、もうこれだけで国民の「気持ち」が前向きになり、「空気」がガラッと変わって、日本経済が完全復活してもおかしくないと思う。IIの<社会的弱者に配慮した所得再分配を強化する>という項目には、次のような政策が並んでいる。その財源として、人定控除の見直しや高額所得者への課税強化(所得税、相続税等)を検討。不整合等の問題を段階的に解消し、最終的には、基礎年金や生活保護を統合した「ミニマムインカム」を導入。「給付つき税額控除方式」とは、ミルトン・フリードマンが提唱した「負の所得税」と同じもので、収入が一定水準を下回る場合、その下回り幅に応じて給付金が出るというものだ。生活保護のように「働いたら給付金がもらえなくなるので働かない」ということもなく、労働意欲を阻害しない、合理的な仕組みだ。「ミニマムインカム」というのも、最近注目が増している「ベーシックインカム」とおそらく似たものを指すのだろう。「負の所得税」や「ベーシックインカム」は、コストはかかるが、きわめて効率のいいセーフティネットになる。問題はおそらくコストよりも、既存の仕組みで役割の重なる部分を解消したり、一本化していくプロセス、行政に対して「大ナタをふるう」改革のほうだろう。「負の所得税」や「ベーシックインカム」などの「セーフティネット改革」は、行政改革や雇用改革と一体にならざるをえない。効率のいい、新しいセーフティネットにコストを「集約」しつつ、効率の悪い既存の仕組みや、経済発展を阻害する要因を「除去」していく必要があるからだ。民主党には難しいところがあると思う。しがらみのない「みんなの党」こそ、この「セーフティネット改革」を実現するベストポジションにいると思う。ネットで見る限りでの「みんなの党」に対する評判は、「名前がダメ」というのはよく見るが、「政策はいい」という評価が多いように感じる。「みんなの党」の理念・政策は、政治に対してこだわりの強い私から見ても素晴らしいものに思えるし、国民目線で見ても納得感があり、共感を得られるものだと思う。その理念・政策の一例として、雇用関連に絞って一部紹介してみた。「みんなの党」は日本の何が問題なのかを正しく把握しており、かつ「しがらみ」がないので、そのマニフェストには「日本の問題」がそのまま、ゴマカシ抜きで出てきている。「みんなの党」を支持するかどうかはともかく、「みんなの党」のマニフェストは、「日本の問題」は何なのかを大づかみに把握できる「エグゼクティブ・サマリー」(エラい人がざっと目を通すための要約)みたいなものになっており、一読に値すると思う。廃止・監視強化する6.09年度補正予算の執行を停止し、抜本組み替えを行う7.上記の行財政改革を早急に実現するため、官邸に「霞が関改革会議」を設置する。アイディア借用」の違いこのサイトについてアーカイブタグ。