世の中すっかり定着した24時間営業。コンビニエンスストアはその代表格ですが、業界では「脱24時間」に向けた動きも出始めています。背景に、人手不足や加速する「働き方改革」などがあるようです。そこで読者に尋ねました。不要派が必要派を圧倒する結果となりました。年齢が50代以下の回答者は全体の4割だったが、24時間営業が必要と答えた人でくくると、約6割に上昇した。世代ごとの必要派の割合も、70代の10人に1人に対し、30代は3人に1人。仕事の現役世代で必要派の割合が増える傾向がうかがえる。「仕事をしていて気付くと、スーパーの閉店後のことがしばしば。子供の弁当の材料や翌朝のパンと牛乳の購入は深夜のコンビニで助かった」(東京、59歳女性)、「コンビニやファミリーレストランの明かりが帰りの夜道にあるとホッとする」(兵庫、46歳女性)と勤務が深夜に及ぶような人の感想が目立った。一方で「働き方改革」の声が高まっているのも事実で、必要派の多くは24時間営業に全面的に賛成しているわけではなさそうだ。「すべてのお店を24時間営業にするのは経費や人員確保の面で好ましくない」(千葉、36歳男性)、「24時間営業をなくすというのであれば、世の中の仕組みを深夜に仕事をしなくても済むようにすることが筋」(東京、51歳男性)との意見もあった。これに対し、多数を占めた24時間営業の不要派からは、便利になりすぎたという世の中への苦言が目立った。「地球温暖化が懸念されている昨今、膨大なエネルギーを使ってまで一部の人の便利だとの意見で営業する意味があるのか」(鳥取、73歳女性)、「コンビニに何でも買いに行くことを考えず、食べ物をストックすれば、みんなの労働の時短になる」(長野、60代女性)、「物やサービスがすぐに手に入る社会は、それらに対する感謝やありがたみを失うことになり、健全だとはとても思えない」(新潟、58歳男性)・・。コンビニの勤務経験者は不要派ばかりだった。「深夜勤務のオーナーが夕方や早朝に入ることもあり、健康やストレスが心配になった」(埼玉、64歳女性)、「週2回、午後10時から8時間働いたが、お客さんは1時間に2,3人しか来なかった。人件費や光熱費がもったいない」(京都、53歳女性)。不要派の中には「人間は夜は眠るもの」とする回答者も少なくなかった。「太陽が沈んだら眠る、世夜が明けたら起きる」(大阪、74歳男性)、「夜は寝るためにあるから暗い。明かりを煌々とつけて営業するのはそれに反する。自販機の品ぞろえを十分にすれば、コンビニの終夜営業は不要」(岐阜、60歳男性)。不要派の静岡の男性(52)は、防災訓練でこんな体験をした。参加者の間で備蓄の食料がなくなればどうするかを話し合っていた際、20代の男性が「コンビニで買えばいいじゃん」と発言した。「この若い男性は『大地震でもコンビニは営業していると思った』というのです。コンビニに代表される24時間営業の是非のほか、この営業形態が望ましい業種も回答者全員に尋ねたところ、断トツで多かったのがタクシーだった。「夫がよく電車で寝過ごし、ネットカフェに泊まる。オヤジ狩りにあったら大変だからタクシーで帰るようにと言い渡してある」(埼玉、56歳女性)。ドラッグストアも「子供の急な発熱など、救急車を呼ぶほどでもない程度の病気の時、助かる」(宮城、47歳女性)。24時間営業が必要とされる業者や地域を社会で考える時期に差し掛かっているのかもしれない。