誠天調書ここでもコミュニケーションが下手な人間だから、新聞の切抜き収集と同じことしてるだけ。俺の書いてる言葉を信用しないように。気になったら自分で調べてください。軽犯罪法は4条に“これを濫用するようなことがあつてはならない”とある。ネットの日本語圏の「嘘デマ扇動」を無自覚に感謝しまくる12/31分の記事の全部が消えてた。8時間くらい掛けて2万文字超えしてたんだけど。管理してなかった俺が悪い。おめでたくなかった俺からすれば、やっぱり新年も通常更新なだけ。思ってしまったりする。菅直人首相は31日、参院で問責決議を受け、野党が辞任を求めている仙谷由人官房長官を1月に予定している内閣改造で交代させる方向で調整に入った。同日夜、都内で仙谷氏らと会談し、こうした意向を伝えたものとみられる。1月下旬召集の通常国会に向け、小沢一郎元代表の国会招致問題に打開の見通しがないため、野党側が審議入りの条件としている仙谷氏の交代が必要と判断した。党内からは小沢グループを中心に「国会審議を円滑に進めるためには小沢氏の政倫審出席より仙谷氏の更迭が先だ」(中堅)との声が強まっている。菅グループからも仙谷氏の更迭を求める声が出始めた。野党が過半数を占める参院の西岡武夫議長も12月28日に岡田克也幹事長と会談した際、仙谷氏の交代を求めた。首相は当初、小沢氏の国会招致を実現することで、「通常国会の障害」(岡田幹事長)を取り除き、平成23年度予算案の早期成立を図る構えだった。(政倫審)について、通常国会前でも出席する意向を示しているが、野党側が証人喚問を求めるなど対立は続いており、首相側も、仙谷氏の更迭が避けられなくなった形だ。産経というカルト新聞を嘲笑し続けるだけ。俺に分かるはずもありませんが。トニー四角の穴を掘って叫ブログ野党から問責決議の出ている仙谷官房長官と馬淵国交通大臣に対して処分を下さないことには予算案審議が暗礁に乗り上げることも自明である。この小沢会見のタイミングで西岡参議院議長が動いた。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101229-00000008-yom-pol西岡参院議長は28日、国会内で民主党の岡田幹事長と会談し、来年1月の通常国会召集前に、参院で問責決議が可決された仙谷官房長官と馬淵国土交通相を交代させるよう求めた。関係者によると、西岡氏は「通常国会が開会したら、仙谷氏らを代えるしかない」と岡田氏に伝えた。仙谷氏らを巡っては、自民、公明両党が辞任要求を強め、応じなければ通常国会で審議拒否に踏み切る構えを崩していない。民主党内でも、菅首相と距離を置く小沢一郎元代表らに近い議員から辞任を求める声が出ている。参院での議会運営を取り仕切る西岡氏が仙谷氏の辞任に言及したことで、与党内で今後、仙谷氏や馬淵氏の辞任論が拡大し、通常国会前の内閣改造を検討する首相の判断に、影響する可能性がある。追い込まれたのは小沢一郎ではなく菅政権の方である。菅首相は来月の通常国会開幕前に内閣改造を行う腹積もりであるといわれている。仙谷などを幹事長に横滑りさせるようなことになると菅政権はアウトである。菅政権は綺麗に大掃除されるかも知れないと願っておこう。すると計画されていましたので、米国側から「肘鉄」を受けた格好になっています。アメリカ・オバマ大統領としては、胡錦濤国家主席の『国賓』としての訪米が1月に決まっており、その前に日本の総理と世間話はする必要ないとの判断なのです。アメリカは今は中国をどのように「料理する」か、全神経を集中させていますので、この中で4日乃至は5日に菅総理に時間を与える可能性も残っていますが、もしこの会談をして貰えた場合、沖縄問題であいまいな返答は出来ません。政治生命をかけた首脳の約束をする必要があります。菅総理がただ支持率アップのために(人気取りのために)訪米すれば、それこそ日本はアメリカに二度と相手にしてもらえなくなります。相手にされていないが、菅の不始末は残される。負債が積み上がる訳だ。バブル崩壊が始まって20年の時間が経過した。日本は20年の時間を失った。この20年間、経済成長はほとんどゼロだった。中国経済はこの期間に経済規模が5倍に拡大し、かつて、日本経済の5分の1の規模だった中国経済が2010年、遂に日本経済を超えた。この20年の停滞を深刻化させた経済政策の大失敗が二つ存在する。いずれも、財政再建の先を急ぎ、無理な景気抑制政策を実行したケースである。第一のケースが1997年度の橋本政権の大増税だった。橋本首相は財務省の路線を採用し、消費税引き上げなどの施策を断行した。大義名分は財政再建だった。第二のケースが、森・小泉政権の超緊縮財政の強行だった。小渕政権の政策努力のより、日経平均株価は2万円を回復し、日本経済は回復基調に回帰した。ところが、このタイミングで森・小泉両政権が財務省主導の超緊縮財政政策を実行したのだ。橋本政権以上の緊縮予算となった。株価が暴落し、日本の金融市場は再び恐慌リスクに直面した。この過程でりそな銀行の経営危機が演出され、結局、りそな銀行は公的資金により救済された。過去の経済政策運営の失敗は、財政再建を叫ぶだけで、経済健全化の視点が失われていたこと、国民負担増加が必要だと言いながら、官の利権排除にまったく真剣に取り組まなかったこと、に大きな原因がある。小泉の超緊縮財政は意図的に日本の株を下落させてハゲタカにくれてやり、その後でインサイダー的に景気を回復、株価上昇させて大儲けをさせただけである。3大メガバンクは外資(RF、RSなど)に実権を握られてしまった。これは竹中などの売国奴が意図的にやったことだ。報酬は小泉とあわせて3兆円とか?リソナのインサイダー取引でしこたま利益を手に入れたとか。本当に国会へ呼ぶべきなのは誰?自ずとわかることだ。特捜部がいの一番にやらねばならないのは誰?わかるでしょう。官の利権排除こそ目玉、もう一つの目玉は米国金融債の売却だ。半分を期間?をかけて売ればよい。財政赤字なのだから日米安保も縮小の方向で、やりたくはないが自衛隊の増強に踏み切れば独力で防衛できるはずだ。日本独自のかくも保有しているとかの話が頻繁に聞こえてくる。日本の情報空間を支配してきた手先のマスゴミを総動員し、さらに検察権力をも駆使して小沢一郎氏攻撃を展開し続けた。重要なことは、民主党内部にも悪徳ペンタゴン勢力が手兵を送り込んでいたことである。民主党内悪徳ペンタゴン勢力代表が菅−仙谷−岡田−前原−野田−枝野−玄葉−渡部の悪徳8人衆である。普天間問題で鳩山由紀夫首相が辞任した機を狙い、クーデターを挙行した。民主党代表選での粛清は実現しなかった。向けた道筋を明確に印すことができるのかどうか。これが2011年の課題になる。民主党内での主権者国民勢力と悪徳ペンタゴン勢力の闘いに勝利を収めなくてはならない。『米国戦争屋』と命名しています。その中心にアイゼンハワー大統領の名づけた軍産複合体が鎮座しているとみなせるからです。軍事覇権を武器に世界覇権国家を目指しているとみなせます。米国の国防予算は年50兆円規模です、一方、日本の防衛予算は5兆円規模です。米国国防費は突出しています。今の米国では民生産業の空洞化が進み、軍事産業が国内雇用を支えています。軍事産業に限って、海外移転は不可能ですから。今の米国はまさに戦争中毒国家です。日本がハコモノ中毒国家であるように・・・。戦争をビジネスとする勢力の基本思想(Attitude)です。その理由を以下に示します。故に、戦争屋は自分が戦争に巻き込まれるのを避けようとする。戦争屋にとって、戦争は仕掛けるものなのである。(2)戦争は、決して永遠に続かない、決着がついたら、必ず終わる。常に、この世から戦争がなくならないようにしたい。万一、戦争がなくなっても、戦争ビジネスだけはなんとか持続させたい。国家間の対立を煽り、緊張関係を創出する仕掛けを実行する。“冷戦”状態を持続させようと努力する。そのターゲット市場にて、敵対関係にある国家の両方に、兵器を売りつける。必要に応じて、それらの国家に金を貸す。兵器を売ってもうけ、お金を貸して利子でもうける。このように戦争ビジネスは二度おいしい。彼らの戦争ビジネスのターゲットにされると、された側は、兵器を買わされ、借金を増やし、挙句の果てに、多くの犠牲者を生みます。太平洋戦争中の日本はまさに、彼らの術中に嵌って、多大な犠牲がでました。米国にて、戦争に駆り出される一般のお人好し米国民にも及びます。・・・5.今の日本は、米国同様に、米戦争屋にステルス支配され続けている上記の戦争屋関連の話は、米国にとどまらず、日本にも及んでいます。米国民同様、多くの日本国民も、ときの政権が米戦争屋の傀儡政権だとは感づいてこなかったのです。ひた隠しにしてきましたが、ネット情報、ネット世論の活発化で、彼らの正体が暴かれ始めています。「円高→輸出産業に打撃」はウソだった円高でも輸出額は増えている!「日本の製造業は中国など新興国のメーカーに追いつかれて競争力を失い、いずれ立ち行かなくなる......」と、巷で言われています。新聞などでは「もはや日本の輸出産業は壊滅状態」と、普通に書いてありますね。これって本当でしょうか?結論から言うと、完全なウソ、というか捏造ですね(笑)。中国などの新興国に追いつかれ、日本が世界における競争力を失うなら、当然、日本の貿易黒字は年々減少しているはずですよね。少なくとも、競争力がないのであれば輸出が伸びないはず。現地生産が加速しているならさらに輸出額は減っているはずです。現実には、上のグラフのとおり。円高が進んだ02〜08年に輸出額は大幅に増え、黒字も維持しています。08年はリーマンショックの影響で貿易黒字は大幅に減ったのですが、これは海外の消費が落ち込んだことによるもので、日本の競争力がなくなったためではない。その証拠に、すでに今年は年間60兆〜70兆円の輸出額を記録する勢いで、これは80年代バブル期のピークに比べると2倍くらいの数字なのです。この円高で貿易収支は......と思われるかもしれませんが、貿易統計を見ると、8月までに4兆円以上の貿易黒字を出しています。中国はともかく、よくサムソンなど韓国企業は元気で、日本企業は追い上げられてダメだ、という話もあります。