5分こんにちは、エルマです。「コインチェック」が、580億円相当のハッキング被害を受けました。同社に資産を預けていた方の心中は、察するに余りあります。事態が好転するようお祈りしています。ここでは、現時点で判明していることを中心にまとめたうえで、コインチェックに対する提言を書いてみました。コインチェック(東京)で顧客から預かっている約580億円分の仮想通貨が流出した問題で、同社が、採用を推奨されていたセキュリティー技術を導入していなかったことが27日、分かった。不正アクセス対策が不十分で、利用者保護が後手に回っていた格好だ。金融庁は聞き取りなどを実施し、利用者保護が十分だったか調べる方針だ。流出したのは、仮想通貨「NEM(ネム)」。この仮想通貨技術の普及を目指す国際団体は2016年、取引の際に複数の電子署名が必要で、より安全性が高い「マルチシグ」と呼ばれる技術を採用するよう推奨。コインチェックもこの呼び掛けを認識していたが、「他に優先すべきことがあった」(大塚雄介取締役)と、対応を後回しにしていた。時事通信社さんが分かりやすく、客観的に報道してくれましたので引用させていただきました。コインチェックから不正流出したのはNEM(XEM)。マウント・ゴックス社の事件の約5倍、580億円という史上最大の被害額です。事件を受けて仮想通貨市場は暴落。ビットコイン(BTC)は100万円台、NEMは80円近くまで下げました。ハッカー(犯人)については、現在調査中のようです。仮想通貨を扱う取引所では不正アクセス対策として、顧客の口座に当たる「ウォレット」をインターネットに接続していないコンピューターで管理するケースが多い。コインチェックでは、常時ネットにつながっている状態で顧客のNEMを管理していた。和田晃一良社長は26日の記者会見で「(ネットに接続しない管理手法は)技術的に難しく、対応できる人材が不足していた」と釈明。システム開発に着手していたが、今回の問題発生に間に合わなかった。マルチシグを使わず、ネットにもつなげておくずさんな管理実態に仮想通貨業界では「通常では考えられない」(関係者)と批判の声が上がっている。引用:時事通信社「不正アクセス対策、後手に=推奨技術、導入せず―コインチェック」ハッキングを受けた理由は、コインチェック社のセキュリティの甘さ。インターネット接続していない「コールドウォレット」に保管すべき通貨を、常時接続の「ホットウォレット」で管理していたのが原因のようです。複数のアカウントと電子署名で管理を厳重にする「マルチシグ」と呼ばれる技術にも対応していませんでした。この二点については、コインチェックに落ち度があると思いますし、今後一番に改善すべき点だと思います。NEM(XEM)の技術の良さでもあるマルチシグを使っていなかったのは、とても残念です。事態を受けて、コインチェックは、1月26日深夜に記者会見を開いて陳謝しました。各種サービスの一部停止が続いています。顧客の資産保護最優先で対応を頑張ってほしいと思います。同社の対応については、随時更新していきます。NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。(NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出いたします。算出期間は、CoincheckにおけるNEMの売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格で、JPYにて返金いたします。補償時期や手続きの方法に関しましては、現在検討中です。返金原資については自己資金より実施させていただきます。皆様にご迷惑をおかけしており、重ねてお詫び申し上げます。原因究明、セキュリティ体制の強化などを含めたサービスの再開に尽力するとともに、金融庁への仮想通貨交換業者の登録申請の継続的な取り組みも併せて、今後も事業を継続して参りますので、引き続き、宜しくお願い申し上げます。引用:コインチェック「1月26日に不正送金されたNEMの補償について」わずか1日でのスピード決定!コインチェック口座にJPY(88.549円)での補償となりました。キャッシュは潤沢なようです。CM等は自粛せざるをえないと思いますが、倒産だけは免れたようなので一安心といったところです。NEMの価格も戻り、ホルダーも胸をなでおろしているのではないでしょうか。現在のCoincheckサービスにおける出金の一時停止につきましては、当社が自主的に行っている措置でございます。数日中にも再開に関する見通しをお知らせいたしますため、今暫くお待ちくださいますようお願い申し上げます。paymentの一部機能が停止いたしますことをお知らせいたします。ご迷惑をおかけいたしまして申し訳ございません。2018お伝えしております対応に続き、現在、クレジットカード、ペイジー、コンビニ入金による入金が一時停止しております。詳細の公表等につきましても現在準備を進めております。お時間を頂戴しておりまして申し訳ございません。2018時刻の記載等に関しまして、現在原因等の調査を進めております中で、一部調査を継続している場合がございます。状況に関しましては随時お知らせをさせていただきますため、何卒、よろしくお願い申し上げます。2018ネガティブキャンペーンとバッシングコインチェック社のセキュリティー面の落ち度は、確かに批判されるべきです。混乱に乗じて、的外れなNEM(XEM)や仮想通貨そのものに対してネガティブキャンペーンを行うものも現れているようです。分かりやすい「悪者」を作り出して叩く、短絡的なやり方には怒りを覚えます。コインチェックのアフィリエイト(紹介プログラム)で儲けておきながら、手のひら返しで同社のバッシングを始める心無いブロガーもいます。コインチェックも被害者です。面白半分に叩くのではなく、「これからどうしたら皆が幸せになれるか」という建設的な議論をしていくべきではないでしょうか。コインチェックへの5つの提言いま、最もやってはいけないのは、一部のマスコミや騒ぎに便乗してる人たちの煽り・バッシングに流されて、コインチェック社を倒産させること。これは同社はもちろんのこと、顧客、市場、NEMホルダー、仮想通貨に関わる人全てを不幸にします。成長市場であり、イノベーションを起こしつつある仮想通貨が一つの取引所のミスで頓挫するのは、世界にとって膨大な損失だと思います。そこで、事態を少しでも打開すべく、コインチェック社への提言をまとめてみました。ハッキングの全容を調査し、何が問題だったか、どうすれば防げたかを検証すること抜本的なハッキング防止策を公表すること取引の再開は慎重に、段階的に行うことCCトークンを発行し、XEM買い戻しの資金に当てることCCトークン保持者には手数料オフなど長期的メリットを与えて、顧客離れを防ぐことまずは全容を明らかにしたうえで、ハッキングの抜本的な再発防止策を講じること。取引を再開すると「取り付け騒ぎ」と「顧客離れ」が起きるおそれがあります。銀行だって、顧客からいっぺんに預金を下ろされたらひとたまりもありません。一斉引き出しをされないように、取引を再開する時期・銘柄・手段について、慎重に検討すべきです。資金を拘束し、心配をかけた顧客へのお詫びとして「トークン」の配布は必須だと思います。このトークンで相当なメリットを与えなければ、今回失った信頼を取り戻すことはできません。コインチェックの長期的な利益を削ってでも、既存顧客をつなぎとめ、これからも新規に顧客を獲得するためにかなりの優遇措置を講ずるべきだと思います。取引手数料80%オフなどにすればインパクトあるのではないでしょうか。(コインチェックのスプレッドはただでさえ大きいので)コインチェック。・CCトークンを発行し、XEM買い戻しの資金に当てる。・CCトークン保持者には手数料オフなど長期的メリットを与えて、顧客離れを防ぐ。・セキュリティを抜本的に見直して堅実で誠実な運用に改める。CCが倒れて喜ぶ顧客はゼロ。2018技術的な問題、金融上の問題や法律的な問題などクリアすべき課題は多いと思いますが、関係者一丸となって頑張ってほしいと思います。580億円という額に「倒産する」という声もありますが、仮想通貨市場の成長度、同社の保有通貨や収益状況を推測するに、十分対応できる数字だと思っています。823億円!(BTCを除く)580億円を意外と払えるのでは?XEMの時価総額とcoincheckの保有額(580億円)の割合から、他の仮想通貨の保有額を算出。同業者であるZaifの朝山社長がコインチェックへ向けてメッセージを発信しています。https://twitter.com/TakaoAsayama/status/957051272149913601競争相手ではありますが、仮想通貨市場を開拓してきた同志としての熱い思いが読み取れます。このスタンプの売り上げ資金は。コインチェック取引所でリップル買い増しするでな。CCチャットがなかったら。ここにはおらんかったで。絆はコインチェックではじまり。これからも拡大を願う。