給与所得控除後の金額で所得から各種控除の合計を引いた金額。他の所得と合算した課税所得に所得税の税率をかけて所得税額を算出する課税方式。株式の配当金、譲渡益等を確定申告により給与所得に含め所得税の税率で納税できる。土地・建物・株式の譲渡は分離課税となる(参考)。e-taxの申請画面でも「株式等の譲渡所得等」は分離課税の所得の項にしかない。配当所得として他の所得と分離して確定申告できる。総合課税の場合は配当に対する税率は所得税から10%、地方税から2.8%の控除が受けれる。課税所得額が695万以下の場合は配当に対する税額が17.41%なので配当を総合課税で確定申告した方がお得になる。特定口座源泉ありの場合に申請不要(申請を市町村に対してできる)分配金は源泉徴収されているので所得税の確定申告や住民税の申告で申告不要とする事もできるTODO:税務署で確認する。所得税については譲渡損がある場合は分配金を申告不要とできなかったような気が...。分配金は口座の種類によらず必ず源泉徴収される株の売却”損”との損益通算は必ず分配金と損益通算する必要がある。e-taxで確定申告書を作る場合は総合課税に分配金を書いていると「総合課税の配当所得の入力有」と記載される。配当金を分離課税にし、譲渡損失と損益通算した場合、徴収済みの所得税・地方税は還付されるのか?⇒還付されます。端数切捨て等の影響で数十円は返ってきませんでした。配当金の分離課税は課税所得1000万以上の人位しか恩恵が無い?⇒上述の通り分離課税の源泉徴収分が返ってきました。住民税に関して何か申告が必要か?住民税について分離課税にしたい場合は府民税申告書の提出が必要。大体3/15までに申告が必要だが各自治体に確認すること。業務に必要な物を自腹で買った場合に受けれる控除。スーツや業務に関する本等。うん十万円の自腹が無いと受けられないので実質無いようなもの。受け取りで何らかの理由で源泉徴収されていない場合は上場株式配当等の支払い計算書の源泉徴収税額(所得税)が2段書きになり未払いの金額が書かれている。参考:google(8)配当割額控除額(住民税)()に記載のある通り住民税分を記載する。信用買いした株の利子等。現物でやっているなら未記入で良い。金額に応じて配当金(税込み)の10%または5%が所得税から差し引かれる。所得税法で非上場企業から年に一回10万以下の配当を受け取る場合は申告しなくても良い。申告書Bの26番が000になっている分離課税の所得がある場合は000になる。今回は株式の譲渡所得を申告しているので000になった。課税される所得金額は確定申告書第三表(分離課税用)の「課税される所得金額」欄から計算される。提出しなくて良いのか?しなくて良い。配当控除の2,340円だけ還付されるかと思ったら2.6万の還付額だった理由を調べる。ワンストップ特例にしなかったので所得税分が還付されている。最低限知っておきたい知識e-taxで作った確定申告書が正しいかチェックできる必要があります。自分は住宅ローン控除を間違って申請して3年後に追徴課税を食らった事があります。申請時は税理士にお願いしたんですけどね。間違って申告して還付を多めに受け取っていたら後で過剰に控除されていた分を利息付きで追徴されます。チェックはしっかりやりましょう。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。pusa-splatoon.net。