韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。4カ月連続で過去最高更新★5[2/5]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。「ユーチューブ・プレミアム」サービスを不当に運営したグーグルに課徴金8億6700万ウォン(約8200万円)を賦課し、是正命令を下した。放送通信委員会は22日、「ユーチューブ・プレミアムサービスの電気通信事業法の禁止行為違反に関する事実調査と是正措置」を議決する全体会議を開いた。重要事項を告知しなかったと判断した。▼ユーチューブのプレミアムサービスの無料登録を誘導した後、明確な同意手続きなしに有料サービスに移行した行為について是正勧告することを議決した。放送通信委員会の今回の行政措置はこれまでユーチューブ・プレミアムサービスが1カ月無料体験期間が終了した後、利用者の同意なしに有料に切り替えて利用者が被害を受けているという報道が相次いだため、グーグルに対して事実調査を実施した結果だ。放送通信委員会が問題視したのは、大きく3つだ。利用者が「ユーチューブ・プレミアム」サービスの月単位の決済期間の途中に解約を申請した場合、これをすぐ処理せずに翌月の決済日になってから処理したことだ。グーグルは解約申し込み後に利用者がサービスを利用していない非利用期間の料金を返金していなかった。社会通念にも反すると判断し、課徴金4億3500万ウォンと是正命令を下した。第2に、グーグルがユーチューブのプレミアムサービス加入者に実際は毎月8690ウォンを請求しているのに、加入手続きの過程で購入情報入力画面などには消費税の表示を省略、または「0ウォン」と表記して1カ月の請求料金を7900ウォンと案内した事実も今回の放送通信委員会の調査で明らかになった。通常のオンラインサービスの申込撤回可能期間が「有料決済基準日から7日以内」だが、ユーチューブのプレミアムサービスは無料体験が終わり有料決済が行われた後、申込の撤回ができないことも問題視した。放送通信委員会は「このような事実は一般的に予想することができず利用者に不利な規定だが、登録の段階で具体的に説明・告知していない」と指摘した。放送通信委員会はこれも電気通信事業法の規定に違反していると判断し、課徴金4億3200万ウォンと是正命令を課した。最後に、グーグルが「ユーチューブ・プレミアム1カ月無料体験」のマーケティングを広く行い、サービス加入を誘導後、利用者に明確な同意を受けずに有料サービス加入に転換したことについては「手続き上の不足」と判断し、是正勧告した。放送通信委員会ハン・サンヒョク委員長は「グローバル動画コンテンツ提供事業者も国内事業者と同様に利用者保護のための国内法の趣旨と基準に従わなければならない」とし「今後も利用者の権益保護と被害予防のために厳密に法を執行する」と強調した。ID:CAP_USER世界各地で吹いている「韓流」の姿を紹介する「2020国家ブランドUP展示会」が来月19日、「より大きな世界を創造する大韓民国韓流」をテーマにソウルの地下鉄4号線二村駅と国立中央博物館をつなぐ地下連絡通路(博物館ナドゥルキル)で開幕する。展示会は民間外交に取り組む韓国市民団体のVANKと国家基幹ニュース通信社の聯合ニュースが共催。「悠久の大韓民国の歴史」「世界第一の文字、ハングル」「大韓民国の領土、海の象徴は独島」などのセクションに分かれる。展示導入部のプロローグでは、「韓流と共に世界と一つになる大韓民国」というスローガンの下に、上下逆さまの世界地図を展示。韓国は、普通の世界地図ではユーラシア大陸にぶら下がっている格好だが、上下を逆にすると太平洋に向かって突き出している。これが21世紀の巨大な風「韓流」を象徴していると、VANKは説明する。展示を締めくくるエピローグでは、若者たちが「韓流広報大使」となり、韓国の悠久の歴史と輝かしい文化を世界の人々に伝えていくべきだというメッセージを発信する予定だ。韓流と共にステータスが高まりつつある韓国の姿を伝えた聯合ニュースの報道にも接することができる。VANKの朴起台(パク・ギテ)団長は「世界の韓流ファンは1億人に達する。半地下の家族』などにより、韓国に熱狂する若者たちが急激に増えた。私たちは彼らをてこに、韓国の悠久の文化と歴史を全世界にきちんと伝える活動を続けていく」と話している。来月19日からソウルで展示会[1/25]【嘘・捏造の宝庫。ID:CAP_USER外国人投資家が積極的に「バイコリア」に乗り出し、KOSPI指数の好調を牽引している。約14年ぶりに40%に迫った。外国人は2カ月近く半導体株のような低評価銘柄を集中的に含んでいる。半導体に続き化粧品、ホテルなど業績モメンタムを持つ業種まで外国人の購入資金が流入し循環買いの流れが展開するだろうという見通しも出ている。1515兆2997億ウォンの39.01%と集計された。2006年8月1日の39.05%以降で最も高い水準だ。外国人保有比率は昨年初めの35%台から4ポイント近く拡大した。先月17日から1カ月間に有価証券市場で2兆5653億ウォン分を買い越して割合が急激に高まった。外国人の時価総額保有比率は2003~2005年が最も高かった。2000年のITバブル崩壊以降韓国株が相対的に低評価された時期だった。2004年には44%を超え過去最高を記録した。その後金融危機などを経ながら2009年4月には27%台まで落ち込んだ。今年に入り米中貿易紛争の不確実性が徐々に消えている上に半導体業況が回復局面に入り、外国人のサプライズ買いが続いていると分析される。KOSPI指数は17日に15カ月ぶりに最高値である2250.57に上がった。外国人資金は半導体に集中している。今年も半導体業況改善への期待でサムスン電子(6825億ウォン買い越し)を最も多く買い入れた。それぞれ57.1%と50.6%に大きくなった。ン・ヨンテク氏は、「半導体株式の業況が改善しているところに韓国証券市場で占める割合も大きいため外国人資金が集まっている」と話した。指数内の特定銘柄の編入比率を制限する「30%ルール」が今年サムスン電子に初めて適用される可能性が高まっている。韓国取引所はKOSPI200などの主要指数で特定銘柄が占める比率が3カ月平均基準で30%を超えるとキャップ(上限制限)をかぶせる制度を昨年導入した。サムスン電子の時価総額の比率は17日基準でKOSPI200の33.17%を占めた。サムスン電子の株価は9日に5万8000ウォンで過去最高値を更新したのに続き、17日も6万1200ウォンまで上がった。市場専門家らは半導体だけでなくITハードウェア、耐久消費財、ホテル・レジャーなど他の業種で外国人の買い傾向が拡大すると期待している。ウォン高も外国人の需給を誘引する要因として作用している。総合金融証券のカン・ボンジュ研究員は「ITハードウェアは今年業績ターンアラウンドの期待感が高まった。(ROE)が10%以上なので株価反騰余力は十分だ」と分析した。今回もボックス圏相場を抜け出すことは容易ではないだろうという見通しが多い。国内機関投資家と年金基金などの需給余力が後押しされないでいるためだ。国内株式型公募ファンド設定額(上場指数ファンド含む)は昨年10月以降18%増加し60兆ウォンに達するが、上昇相場では差益実現に向け売り返しで流出する傾向が濃厚と分析される。国民年金など年金基金も昨年には9兆7000億ウォンを買い越して証券市場の支えとなったが今年は追加の買い余力は大きくない。新韓金融投資のチェ・ユジュン研究員は「年金基金は国内株式市場に強勢が現れる場合むしろ比率を縮小しかねない。個人の買い比率もこの6年間減少傾向を示している」と説明した。17:55昨年、韓国の実質国内総所得(GDI)が21年ぶりに減少した。韓国銀行が22日に発表した「2019年10-12月期および年間国内総生産(GDP)」速報値によると、昨年のGDIは前年比0.4%減少した。1998年(-7%)以降、21年ぶりにマイナス増加率となった。実質GDIは国内の生産活動によって発生した所得の実質購買力を表す指標だ。GDIが減少したというのは、家計や企業など国内経済主導者の財布がそれだけ薄くなったことを意味する。GDIが減少したのは1956年と第2次石油ショックが起きた1980年、外国為替危機に直面した1998年に続き今回が4度目だ。世界金融危機が襲った2008年にもGDI増加率はプラス(0.1%)を維持した。昨年はこれといった外部ショックがなかったのにGDIが逆行したことになる。韓国銀行は半導体など輸出品価格が原材料などの輸入品価格よりも大きく落ち込んだことを原因に挙げている。韓銀のパク・ヤンス経済統計局長は「主力輸出品である半導体価格がDRAM・NANDともに大幅に下落しながら、韓国経済の輸出環境が非常に悪化したことがGDI減少につながったものと把握される」と説明した。専門家の間では全般的な主力産業の競争力が弱まったことに伴い、韓国の景気活力が落ちたことが原因だと見る向きが強い。文在寅(ムン・ジェイン)政府が強行した所得主導成長の効果が現れなかったという点に注目している。高麗(コリョ)大学経済学科のカン・ソンジン教授は「簡単に言うと、民間の消費余力が減少したということだが、賃金上昇を通じて消費・需要・投資を増やすという所得主導成長の当初の趣旨とは正反対の現象が現れた」としながら「政府主導の財政支出増よりも、自然発生的に民間投資が起きるように規制を緩和し、市場フレンドリーな企業環境を作ることが必要だ」と助言した。実際、政府消費の増加率は2017年3.9%から昨年6.5%まで右肩上がりだったが、民間消費の増加率は2017年2.8%から昨年1.9%へと鈍化した。ドルに換算した1人あたりの名目国民総所得(GNI)は前年(3万3400ドル)よりも減少した3万2000ドル前後になるとみられている。名目所得が実質所得を下回ることが予想される中で、韓国ウォンの価値が昨年5.9%下落した点がGNIを引き下げる背景となった。(MERS)事態が発生した2015年以降、4年ぶりのGNI減少となる。ID:CAP_USER外食フランチャイズ事業を展開するある企業では看板メニューのキムパプ(韓国式のり巻き)が3500ウォン(約330円)、ソウル新村の中華料理店ではジャージャー麺が8000ウォン(約760円)、ソウル市乙支路のある有名飲食店では平壌冷麺が1万4000ウォン(約1300円)など、庶民向け外食メニューの価格が次々と値上がりしている。中でも代表的な庶民メニューとも言えるジャージャー麺のソウル市内での平均価格は5000ウォン(約470円)を突破し、冷麺も9000ウォン(約850円)に達した。韓国消費者院が19日に価格情報総合サイト「本当の価格」に掲載した内容によると、ここ1年の間に庶民がよく食べる代表的な外食メニュー8品目のうち、ソウル市内では7品目の価格が一斉に上がっていたことが分かった。中でも上げ幅が最も大きかったのはジャージャー麺だった。先月ソウル市内でのジャージャー麺の平均価格は5154ウォン(約488円)で、これは2018年12月の4808ウォン(約455円)に比べて7.19%高い。ソウル市内でのジャージャー麺の平均価格は昨年10月から5000ウォンを突破した。ソウル市内でのキムパプ1本の価格は平均2408ウォン(約228円)で、前年の同じ時期に比べて6.12%高くなった。キムチチゲ定食は6462ウォン(約612円)で3.7%、カルククスは7000ウォン(約663ウォン)で3.41%上がった。冷麺1杯は1.74%高い8962ウォン(約849円)、サムゲタンは1.62%高い1万4462ウォン(約1370円)だった。唯一価格が下がったのはサムギョプサルで、200グラム当たりの価格は1万6325ウォン(約1546ウォン)だった。これは昨年豚の飼育が増加し、アフリカ豚コレラ発生の影響で需要が減少したためとみられる。率にすると3.2%の下落だった。