国民は徹底抗戦を...“一律値上げ”は大嘘!東電は大企業だけ「裏値引き」をしている!!2隠し続ける「選択約款」の卑劣!国民は徹底抗戦を...“一律値上げ”は大嘘!東電は大企業だけ「裏値引き」をしている!!2隠し続ける「選択約款」の卑劣!今年2月、埼玉県川口市の商工会議所が「電気料金値上げによる影響調査」を行った。そのなかに、東電から突きつけられた「値上げ率は何%くらいですか」という問いがあり、最も多かったのが「10~15%未満」で全体の35%を占め、次いで「15~20%未満」(25%)、「10%未満」(20%)の順だった。ところがなかには「40%以上」という企業が1%、「35~40%」という回答もあった。今回、東電が値上げするのは、1キロワット時あたり約2・6%である。それが「40%」の値上げだとすると、これまで6・5円の“格安”だったことになる。前出・内藤氏や河野氏が指摘したように、一部企業が優遇されていることが、このアンケートによって図らずも垣間見えた。東電が顧客企業を“優遇”するための仕組みはいくつかある。そもそも大口契約者は「特別高圧」や「高圧」という名称の料金体系で割安になっているが、さらなる優遇を支えているのが「需給調整契約」である。電力がひっ迫したときに、「東電が電力使用の削減を企業に要請できる」ことを条件に割引するものだ。受電帰省が発動されたのは3月11日、14日、17日、18日の4回のみで、それ以降はまったく規制されていない。規制のあった時間は、一般企業や家庭も計画停電で無理やり電気を止められていた。実態としては需給調整は何ら特別な負担ではない。厚遇の理由付けになっているだけで、実際に痛みを背負うことはない。大企業にとってはなんともオイシイ契約である。「これは東電側が隠している選択肢で、これがさまざまな値引きコースになっている。一般的な企業が普通に交渉しても選択約款があることすら知らされません」(省電コンサルタント業者)企業向けの「選択約款」は、東電のHPを見てもまったく記載されていない。「存在を伏せているわけではないが、内容は個別交渉の場でのみ公開する」(総務部広報グループ)という。東電が選んだ交渉相手にしか公開されない割引プランというわけだ。東電と企業との“特殊事情”で値引きされるケースもあるという。「国が全額賠償負担すべき」との考えを貫いている。露骨な東電擁護だが、その裏には米倉氏が会長を務める住友化学と東電の間の”特殊事情“があると見られている。住友化学関係者が明かす。「化学業界は電力を大量に使うので、東電とは浅からぬ付き合いがある。東電は電力業界の中心にいるので、菅内でなくともその影響力は及ぶ。岡山県倉敷市は中国電力の管内だが、電力業界の“盟主”である東電の口利きで、電気料金を安くしてもらっているというのだ。この疑問を住友化学にぶつけると、次のような回答があった。「個別な契約なので詳細についてはお答えできない。岡山プラントは中国電力から電気を購入しており、東電の口添えという事実はない。千葉工場は大半の電力を自家発電で賄っているが、賄いきれない時間、時期は東電から調達している。大口契約の割引は受けているが、特別扱いかどうかは判断できない」(コーポレートコミュニケーション部)東電にも同じ問いをぶつけた。「東京電力と関係が深いという理由で電気料金に特別な便宜をはかるという事実はまったくありません」(総務部広報グループ)また、東電管内における住友化学との契約についても尋ねたが「個別の契約内容については回答を差し控える」として詳細を明かさなかった。ある経団連関係者はこっそり打ち明ける。「米倉氏は04年に経団連会長に就任したが、当時の経団連は前評議員会議長だった那須翔氏や旧経団連元会長の平岩外四氏ら東電出身者の威光がまだまだ強く、いろいろ世話になったといっていた。東電は常に経団連のなかで中枢的な地位を占めてきた。経団連医加盟している大企業と東電の間には、多かれ少なかれ“特殊事情”がある。東電は経団連のライフラインを握ることで、実質的に日本経済を牛耳ってきたのである。680紹介文:ブロマガ記事一覧ブロマガを購入する購入したコンテンツは、期限なしに閲覧いただけます。依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。して抗争事件を起させぬよう指導した。して活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。して熱い尊敬を受けている。”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同)..*動物愛護管理法の改正.《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.護管理法は明治時代に施行。..*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).《オウムに破防法適用を政府が決定。5人の公安審査会で否決(委員に破防.法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。.「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》..*NPO法.《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。最近記事のRSS最新コメントのRSS最新トラックバックのRSSリンク管理画面このブログをリンクに追加するブロとも申請フォームこの人とブロともになるQRコード。