大分市でもコミュニケーション支援事業の国庫補助を使った入院介護制度(2010年4月1日開始)兵庫県西宮市や愛媛県松山市に続いて、言語障害を持つ障害者限定ではない入院介護制度ができました。障害程度区分5・6の重度訪問利用者なら頚損でも筋ジスでも対象です。1回の入院に付き150時間が上限。上限内なら1日何時間使っても良い制度となりました。制度を交渉した団体の1つ、ぐっとらいふ大分に詳しく書いていただきました。今回他団体と共に折衝し「重度障がい者入院時コミュニケーション支援事業」が確定するまでの詳細をここに書き出したいと思う。(障大協)が大分市に「障がい者施策に関する要望書」を提出していた。その回答日にぐっどらいふ大分も参加してくださいと要請された。その中で特に次の二点が早急に対処してほしいと考え参加した。�C福祉サービスの併用禁止や支給制限をなくし病院にもホームヘルパーが派遣できるように。「サービスの併用については、重複サービスとなるため障害者自立支援法を遵守いたします。制度上の範囲内で対応してまいります」この回答に納得がいくはずもなく閉会後に障大協の代表に「インフルエンザも流行っていることですし重度障がい者の入院時にヘルパー派遣ができるように再度要請しましょう」と伝えた。すると、代表から「要請してください」と逆にお願いされてしまった。「入院時のヘルパー派遣の必要性を福祉課に伝えます」と了承した。以下の内容のメール(要約)を市役所の係長に送った。先日の要望書の中にあった病院へのヘルパー派遣の件ですが、他県の現状をお伝えします。東京都内では地域生活支援事業を使わないで在宅のヘルパーをそのまま病院内で使えるようにしている自治体もあります。東北と北海道にもありますが名前を公表していません。入院しても24時間をそのまま同じヘルパーを使うことが出来ます。(市町村が入院中も慣れたヘルパーの介護が必要と認めた重度障がい者限定)しかも、言語障害のない頸椎損傷やキンジスなど、コミュニケーションが取れる障がい者も制度の対象です。自立支援法の地域支援事業が始まるまでは、市町村の裁量で介護制度を実施できなかったため、国庫補助は付かず、自治体の単独制度として行うしかありませんでした。従来の国の立場は「重度障がい者の入院中のホームヘルパー利用は、市町村が必要と認めれば行って良いが、ヘルパー制度の国庫補助はつきません」という物でした。今回の改定によりコミュニケーション事業には国庫補助がつくのですから財政的にも問題はなく、より重度の障がい者の立場に立った制度が作れるものと思われます。コミュニケーション支援事業の対象者をもう少し広く考えて頂き頸椎損傷やキンジスなど重度障がい者にも当てはまるようにしてもらいたいのです。対象になる」という見解です。高熱やら肺炎の時など緊急入院の時は言葉など出ませんし、大多数の病院スタッフは重度障がい者には不慣れです。重度障がい者になると、寝返り一つとっても1ミリ単位でその障がい者特有の体制が必要で、それを初めて介護を行う病院スタッフに介護方法を障害者が一つ一つ指示を出すことは出来ませんし、介護方法が伝わらないと、どんどん体力が落ちていき病状が悪化して死んでしまいます。ならないためにも安心して入院できる体制にして頂きたいのです。私も肺炎で入院した時にタンが喉に絡み呼吸が出来にくくなり看護士を呼ぼうにもナースコールは届かないは声は出ないわで人を呼べませんでした。運良く食事のおばさんが入ってきてくれたおかげで難は逃れたのですが、あのときは本当に怖かったですね。書きましたが今一度福祉課でご再考をお願いいたします。安心して、安全に暮らせる大分市であって欲しいし、他県に自慢できる大分市であって欲しいです。大分市より「重度障害者が入院時にヘルパー派遣して、コミュニケーション事業でこれを行っている市町村を教えてください」と話しがある。ほかの要望項目は0回答。2009年4月前半0回答が多かったことに対して、障大協が折衝し、5団体の代表と話し合いが決まる。大分市在住の丸子がその後の窓口となる。交渉日が5月26日に決まる。担当者が「入院中の介助サービス利用を認めている自治体を教えてください」と言うのですが、電話をしてもOKでうまい事大分の担当者に説明してくれる自治体はどこかありませんか?」と問い合わせ。「悪い制度の市には問い合わせをしない方がいいです。いい制度の市は今のところ西宮だけです。西宮のメインストリーム協会にメールの上、電話して、市から市への問い合わせの根回しをお願いしてみてください」とのアドバイスあり。(編注:当時、松山市は情報解禁前)メインストリーム協会からは、「大分市から問い合わせるときは、「言語障害がなくても、入院時にコミュニケーションが取れない状態の人は医師の診断書でそれが証明できれば対象になる」ということを、必ず確認してもらってください。」とのアドバイスをいただく。大分市との交渉が行われた。大分市に出した要望書。日頃より障がい福祉の向上にご尽力を賜り厚く御礼申し上げます。団体は、地域で生活を送る障がいのある方々のサポート支援を全力で行ってきました。現在、実際のサポート支援を行う現場ではいくつかの問題を抱えております。今回、この点に関しまして、早急に対応して頂きますよう要請致します。一人暮らしの全身性障がい者が自宅で毎日24時間の重度訪問介護を使っている場合は、入院しても24時間そのまま同じヘルパーを使うことが出来ます。(市町村が入院中も慣れたヘルパーの介護が必要と認めた重度障がい者限定)しかも、言語障害のない頸椎損傷や筋ジスなど、コミュニケーションが取れる障がい者も制度の対象です。現在多くの市町村で地域生活支援事業を使って病院にヘルパーを派遣されております。その他の障害のため、意志疎通を図ることに支障がある障がい者等に手話通訳等の方法により、障がい者等とその他の者の意志疎通を仲介する手話通訳者等の派遣等を行い、意志疎通の円滑化を図ることを目的とする」とありますが、対象者を「言語障害がなくても、対象に認める」など重度障がい者にも当てはまるように柔軟な対応をして下さい。重度障がい者が高熱や、肺炎の時など緊急入院の時は言葉など出ませんし、息をするのもままならないような状態です。そんな時、話すことが困難という理由や話すことに体力がいる障がい者は、「自分の適切な介護の方法を病院スタッフに伝えることが出来ない」と言う理由で対象に加えることは、市町村の判断で可能です。介護方法が特殊な場合や複雑な場合、初めて介護を行う人がきちんと出来るようになるまで時間がかかる障がい者の場合、肺炎や痛みなどで緊急に入院した全身性障がい者は介護方法を伝えることが出来ません。最重度障がい者になると寝返り時に足の重なりでミリ単位の調整が必要など、介護方法が特殊です。介護が出来るようになるためには、数ヶ月から数年以上介護に入っている慣れたヘルパーが不可欠です。それを初めて介護を行う病院スタッフに介護方法を障がい者が一つ一つ指示を出すことは出来ません。介護方法が伝わらないと、どんどん体力が消耗して病状が悪化して死んでしまいます。ならないためにも入院中の介護制度は、言語障害があるなしに関係なく必要不可欠です。安心して入院できる体制にして頂きたいのです。一人暮らしの障がい者は、病院での汚れ物の洗濯や必要品の買い物を頼める人がいません。これも併せて使えるようにして下さい。め5名、フォーラム側は16名、合同新聞記者1名、でした。定刻時刻より少し早目に始まり○○係長の司会で進行しました。要望した項目の回答は○○課長自ら答えられました。ここからは自立支援センターおおいたの○○君の報告を踏まえながら要請書を出す前との違いも含め報告いたします。通勤・通学、帰省の移動支援(略)2、病院へのヘルパー派遣を行っていただきたい。・今の病院側の対応を実際に入院してひどい目にあった二人が体験談を話しました。ナースコールを押しても看護師が来ない。夜間50人も入院しているような病棟にたった二人の看護師で重度障がい者を見られるわけがない。病院にいるよりも自宅で介助者を付けていたほうが安心だと言っておられました。風邪で入院中呼吸器に痰が絡み苦しくてナースコールを押したが、看護師が返事をしたにもかかわらず来なくて、また呼ぼうにもナースコールは落としてしまいどうすることもできず苦しんでいました。そんな時、食事係のおばさんが入ってきて気づき看護師を呼んでくれたおかげで助かりました。今の病院が重度障がい者には大変なところか、まして最重度になると要望書にも書いてある通り体位変換にもミリ単位の調整が必要です。・フォーラム側が一同に大ブーイングをしたときの市側のあせった態度は印象に残りました。おかしいことはおかしいと訴えることはとても大事だと思います。今度は県と交渉を行った。日頃より障がい福祉の向上にご尽力を賜り厚く御礼申し上げます。団体は、地域で生活を送る障がいのある方々のサポート支援を全力で行ってきました。現在、実際のサポート支援を行う現場ではいくつかの問題を抱えております。このため、私たちは大分市と別府市に要請を提出し、話し合いを行っています。私たちが、要請した事項は以下の3項目です。1,地域生活支援事業で通勤・通学、帰省の移動支援を行って頂きたい。2,病院へのヘルパー派遣を行って頂きたい。3,自立支援協議会に障がい者を参加させて頂きたい。大分市と別府市の文書による回答は7月中旬にいただくことになっていますが、現時点では�@通勤・通学の移動支援は認めないが、帰省の移動支援については原則として認める。�A病院のヘルパー派遣については両市とも検討するが、大分市は「地域格差をつくらないようにしないと」、「病院が対応すべきこと。皆さんは病院に要請しましたか」、別府市は「圏域の調整をしなければ」「大分市の状況も含め検討」。�B自立支援協議会(略)という見解を示しています。私たちが問題だと思うのは、以下の3点です。1,「地域格差(自治体格差)をつくらない」という言葉が、自治体施策の向上になるのではなく、むしろ自治体独自の判断を阻害し、施策を低く抑える理由に使われている。2,病院へのヘルパー派遣について、実体験に基づいた私たちの要望の緊急性を十分に受けとめてもらえない。その理由として財源がないことが上げられる。3,自立支援協議会(略)このような問題点が出てきたことから、私たちは県に障がい者福祉の現状についてご理解をいただき、積極的な取り組みを行っていただきたいと考え、要請を行うことにしました。下記の点について、早急に取り組んでいただきますよう要請いたします。記1,障害者自立支援法の地域生活支援事業は市町村の判断でできることになっていますが、その趣旨が「障がい者及び障がい児の福祉の増進を図る」こと、及び「障がい者等の権利の擁護のために必要な援助を行う」ことにあり、「他市町村がしていないことはしない」という考え方がこの法律及び事業の趣旨に添わないことを、市町村に対して指導すること。2,病院へのヘルパー派遣は、重度障がい者にとって切実かつ緊急の課題です。早急に実態を調査し、不安解消のために財政を含めた措置を講じること。県からは、課長、他6名。要請側は、障害者の生活と権利を守る大分県連絡協議会7名、自立支援センターおおいた5名、あっとほぅむぷれいす2名、自立生活センターぐっどらいふ大分5名、計19人でした。県庁の対応はさすがに他の市と比べて今までで一番良かったのではないかと思います。基本的に市町村の独自性に任せているという姿勢でした。話し合いを続けているうちに気付いたのですが、制度が国から降りてきて書類上では理解していても「なぜ」そのような制度が下りてきたのかまで深く理解していないように思えました。次から次と制度が変わっていくのですから無理もないとは思いますが...そこで、私たちも自分に必要な制度は深く理解して行政に指摘するぐらいでないと、行政側に押し切られてしまうと思います。現場(当事者の生活)が困っている事を全く知らない、それもそうですよね。市町村に任せているのですから知る由もないですよね。課長から皆さんの生の声が聞けて良かった。いうような発言がありましたが、現場・当事者の声を県にドンドン発信していかなくては理解してもらえないと思います。○○さんが言われていたように、県には市町村を管理監督する責任があるのではないでしょうか。今回の話し合いで県が前向きな対応に少し変わったような気がします。良い回答が返ってくることを祈ります。○○○○2009年度障がい者施策に関する緊急要請(回答)1.地域生活支援事業で通勤・通学、帰省の移動支援を行っていただきたい。(略)2.病院へのヘルパー派遣を行っていただきたい。(回答)コミュニケーション事業は、障がい者等とその他の者との意思疎通の円滑化を図ることの目的に手話通訳者等の派遣を行っております。ヘルパー派遣につきましては、居宅での提供が原則であり、コミュニケーション支援事業でのヘルパー派遣を行ってほしいとのことですが、病院内につきましては、医療サービスの提供の場であり、障がい福祉サービス等の提供を想定しておりません。確保してからでないとこのようなことはできません。各関係課と話し合い決めていかなくてはいけないので緊急要請とはありますが、来年度に向けて調査研究してまいります。」「本来は病院側が配慮するべき問題で医療関係にも調査してまいります。課長から「現実問題、病院で手が足りなくて皆さんが困るというのはわかります」と言うだけで、すぐにどうにかしようという風には見えない。命にかかわる問題なのだと伝える。大分県から回答があり、話し合う。回答内容コミュニケーション支援事業として、入院時に手話通訳者の派遣を受けることは可能となっていますので、市町村の取組を尊重していきたいと考えています。[協議の内容](当事者)病院でのコミュニケーションの問題は切実。兵庫県や愛媛県等がコミュニケーションの部分を拡大的な解釈で捉えており大分県でも認めて頂きたい。緊急時の対応や、病院から要請が実例としてあった場合はどうするのか?(県)病院からの付き添いの要請については、障がいの有無に関係なく実例があることは理解できるので、国や厚生労働省へ情報を上げます。大分市、別府市で施策としてたてて、先行していけば県としては他の地域へ広めていけるのではと考える。2009年秋たびたび市の窓口に出向いたり、電話して係長と話したりして、継続的に入院介護制度の導入に向けて取り組みを続けた。他団体と合同で市と話し合いを行う。市より入院制度について「議会にかけているので、通れば実施を考えています」との話が出る。(大分市には1人暮らしの重度全身性障害者が少ないので、初年度は少ない予算で実施が可能になったのではないだろうか。市と細かい詰めを行う。要綱には書かれてないが、頸損、キンジスなど言語障害のない障害者も対象になる。障害福祉課の課長・係長に対し、要綱に「医師の診断書があれば対象に認める」と書き込んでもらえないか話し合いをしたが「柔軟に対応しますから安心してください」の一点張りだった。「課長、係長が部署が変わったらどうしますか」の問いに「しっかりと申し送りをしますから大丈夫です」「それでも認めてくれないような課長が来たらどうします」かの問いに「私のところに来てください説明に行きますから」と言われた。「入院時には第三者でもいいので電話をかけていただければ柔軟に対応する」とのこと。制度を参考にしてください。介護制度情報HPに詳細資料を掲載しています。単身世帯等の理由で介護者がいない方またはこれに準じる者サービス内容コミュニケーション支援事業者より派遣されるコミュニケーション支援者により行うものとする。・コミュニケーション支援員は現に利用している指定サービス利用者の従事者であって、支援対象者と意思疎通に熟達した者とする。・入院時における医療従事者との意思疎通の円滑化を図る支援とし診療報酬の対象となるサービスは対象としない。・1回の入院にあたり150時間の利用を上限とし、1年度で2回までの利用ができるものとする。報酬単価:1時間あたり1,500円1回の入院にあたり150時間を上限とする。・利用者の上限負担月額は、障害福祉サービス費の上限額に準じて決定を行う。・利用者負担額の上限負担額管理については、本事業単独での管理とする。各政策のテーマ別の大まかな意見を出す会議が一巡し、中間報告(第1次意見)が数回の会議でまとめられました。当初予定ではこの内容に沿って閣議決定することで全省庁を拘束する予定です。当会に関係する部分では、24時間介護についての記述が以下のように入っています(下線部)。(中略)4.「地域生活」を可能とするための支援すべての障害者が家族への依存から脱却し、自ら選択した地域において自立した生活を営む権利を有することを確認するとともに、その実現のために24時間介助等を含む支援制度の構築を目指す。制度の構築に当たっては、地域間格差が生じないよう十分に留意する。この制定に当たっては、制度の谷間を生まない障害の定義のもとに、すべての障害者が地域において自立した生活を営むことができる制度構築を目指すべきである。具体的には、医学モデルに偏った障害程度区分を見直すとともに応益負担を廃止し、一人一人のニーズに基づいた地域生活支援体系を整備し、最重度であっても、どの地域であっても安心して暮らせる、24時間介助制度を始めとするサービスを提供するものとする。そのためにも、入所者・入院者の地域移行を可能とする仕組みを整備するものとする。作る際に、24時間介護は標準装備となります。推進会議の子部会にあたる総合福祉部会でも、来年度概算要求へ要望を反映するために、以下の4点がまとめられました。(下線部が注目点)障がい者総合福祉法(仮称)の制定以前に早急に対応を要する課題の整理(当面の課題)(中略)来年度概算要求に反映してほしい事項について、作業チームで検討し、「重点課題」として、以下の4点にまとめた。�@利用者負担の見直し・基本合意文書でも合意された応益負担廃止の積み残し課題として、自立支援医療において障害福祉サービスと同様に低所得者(市町村税非課税者)の自己負担の無料化を図ること。・所得区分の認定においては利用者本人を基本とし配偶者を含めないこと。利用者負担を合算し過大な負担とならないようにすること。�A法の対象となる障害の範囲の見直し制度の谷間にこれまで置かれていた人たちが、必要な支援を受けられるような対応が必要である。ともに、難病、慢性疾患を有する人たちが必要な支援を受けられるように、申請に際しての必要な手続きを定める。�B地域での自立した暮らしのための支援の充実どんなに障害が重い人であっても、自分で選んだ地域で暮らすために必要な支援の質と量の充実にむけて必要な対応をすること。具体的には・障害程度区分(国庫負担基準)を支給決定量の上限としてはならないことについて、自治体への周知・技術的助言をさらに徹底する。事業実施評価のための適切な予算措置を講じること。推進会議を受けた法改正など今後のスケジュールについて推進会議の中間報告(第1次意見)には、以下の抜粋のように今後の審議や法改正スケジュールについても記載があります。再来年(2012年)1月からの通常国会で成立し、その翌年(2013年)施行を計画しています。この年の夏に次回の衆議院選挙があり、政権がまた変わるかもしれないので、それまでに新制度施行を狙っての日程です。第2の基本的考え方を踏まえ、障害者制度改革の基本的方向と今後の進め方については次のとおりとする。推進会議は、第一次意見を基に、障害者基本法の抜本改正を始め、改革が必要な分野について個別に部会や作業チーム等を設け、分野別課題の検討に着手する。推進会議は、改革の推進体制、モニタリング機関の在り方、これまで議論していない事項を含め各分野において更に検討すべき課題等の事項について引き続き議論を行い、平成22年秋から年末を目途に、制度改革の重要方針に関する第二次意見を取りまとめる。政府は、第一次意見を踏まえ、速やかに制度改革の方向性を決定するとともに、第二次意見を踏まえ、制度改革の重要方針を決定すべきである。政府は、制度改革の重要方針に基づき、障害者基本法の抜本改正や制度改革の推進体制等に関する法律案を平成23年の常会に提出すべきである。(編注:常会とは1月からの通常国会のこと。在り方・方向性等を具体化するため、部会・作業チーム等での議論を踏まえ、必要に応じ政府に対する意見提出を行っていくこととする。上記の法律案が成立し、施行された後は、3の1)−2において後述する、推進会議の機能を継承する審議会組織において、検討すべき課題について引き続き議論を行い、必要に応じ政府に対する意見提出等を行っていくべきである。(仮称)の制定(略)(今後の進め方)本年4月から推進会議の下に「総合福祉部会」を設けたところである。対応が必要な課題について、同部会において整理された意見を踏まえ、政府は必要な対応策を講ずるべきである。(仮称)の制定に向けた検討に着手しているところであり、平成23年夏から秋までを目途に結論を得る。これを受けて、政府は、24年の常会への法案提出、25年8月までの施行を目指すべきである。(編注:常会とは1月からの通常国会のこと。)推進会議の中間報告(第1次意見)と総合福祉部会の取りまとめ文書は全文をHPに掲載します。)を引いた額が生保基準になります。所長承認や大臣承認で生保額は増えます。★この表に載っている部分は申請して原則14日以内に受けられます。特別基準の部分はそれ以上かかります。入れるよう』各地の福祉事務所のワーカーに指導しているのですが、守られていない場合は指導しますので連絡ください。★↑生保基準について、福祉事務所のワーカーが無知な場合、�@この表を見せて指摘してください。�Aそれでもだめなら、当会制度係に連絡いただけば、厚労省保護課から指導してもらいます。全国どこでも同一制度で利用できるものは生活保護の中にある制度だけです。生活保護でなくても使える、他の介護等の制度を作っていく行政交渉は引き続き続けていかねばなりませんが、行政交渉をする前提として、いま現在一人暮らしの重度障害者が1人以上いないと「当事者としての効果のある交渉」はできないので、とりあえず自分で制度を作るまでは生活保護をとって生活するしかありません。★生活保護は、資産がなくて、収入が「年金と特別障害者手当」だけの一人暮らし障害者(介護の必要な人)なら、誰でも受けられます。★いわゆる憲法で定められた「最低限度の生活」以下の生活状態の人は生活保護でその差額を公費で埋められると保護法で規定されています。「最低限度の生活」は、お金に直すと「生保基準」(最も田舎の“3級地の2”の所で20万円以上、東京の“1級地の1”の所で26万円以上)というものになり、月々の収入がこの金額以下なら生保が開始されます。★現在「年金と特別障害者手当(11万円弱)」だけで暮らしている一人暮らし障害者は、全員『憲法違反の低レベルの生活』をしていることになります。単身の全身性障害者は生活保護を受けやすく、全国どこでも、収入が月20万円〜26万円以下なら受けられます。(貯金などの資産があれば、生活保護で受けられる額を毎月介護料・家賃などに使い、使い切り次第申請できます。�B仕送りなど、�C給与(ただし一定の控除あり)、�D保険の受取額、などの合計になります。これらの合計が、(1人暮らしの場合)3級地の2なら月20万円以下、1級地の1なら26万円以下なら生活保護を受けられます。資産がある場合、すぐには生活保護を受けられません。行われている自立生活プログラムやピアカウンセリングの集中講座などに参加(いずれも、介護者2人の交通費と介護料も支払えば、かなりの額になります)、などに使い切ってください。+家賃」の額(約20万円)を毎月貯金から下ろして、介護料や家賃に使っていってください。(この額は、生活保護が開始されたら生活保護制度として受けられますので、貯金が尽きても、同じ生活を生活保護を受けながら継続できます)。家や土地の資産がある場合、基本的には売却してお金を使い切るまでは、生活保護は受けられません。現在、住居として使っている家屋は、その地域の生保の家賃基準で借りられる広さ程度の場合、保有が認められます。広い場合は、空いている部屋を間貸しに出すなどして、収入に加える努力をすることで、保有が認められます。これらの場合、自分の家があるので、生活保護の住宅扶助は受けられません。収入の障害者は、資産がなければ、生活保護を受けられます。(たとえば、基礎年金と特別障害者手当のみの方は収入が月11万円以下ですが、生保基準は月20万円から26万円です)。(ここ数年、物価等が変わっていないため生活保護費はほとんど変わっていません。69歳36,10034,48032.85031,23029,60027,98070歳以上32,34031,12029,43028,30026,52025,5101類は主に食費の出費を想定した基準額。1人1人ごとに上記の額を足す。(1級地−1)に住む25歳と30歳の夫婦と3歳児の世帯の場合、40,270+40,270+26,350円の合計がその世帯の1類の額となる。17年度より、4人以上の多人数の家族の場合は単純に人数分を足すのではなく、2%〜4%減額となる改正がされた。別1人2人3人4人5人以上1人を増すごとに加算する額1級地−143,43048,07053,29055,1604401級地−241,48045,91050,89052,6804402級地−139,52043,74048,49050,2004002級地−237,57041,58046,10047,7104003級地−135,61039,42043,70045,2303603級地−233,66037,25041,30042,7503602類は世帯ごとの光熱費・備品経費を想定した基準額。世帯ごとに、人数に応じて基準額が決まる。夫婦と子供1人の3人世帯の場合、(1級地−1で)53,290円が基準額となる。ごとに、1〜2級地と3級地の基準額がある。全国一覧表は、次々ページに掲載しています。各都道府県の賃金水準で全国を四段階に分けている月18万5200円(東京ほか)月16万9700円(大阪ほか)月15万7500円(兵庫ほか)月13万8900円(その他地域)※家族介護の場合は他人介護ではなく家族介護料12,060円となるなお、大臣承認の継続申請書セットは月刊誌への掲載をいたしません。相談会員には、指定介護事業所や税務報告をしている法人などと介護契約をしているか確認のうえ継続申請セットをお送りしますので、制度係にお問い合わせください。生活保護には、以上のほか、様々な加算や、控除、特例などがあります。1〜3級地の区別は全国1800市町村ごとに物価等を元に決められています。(大都市部が「1級地−1」)自分の市町村の級地を知るには、自分の市町村役場の保護課に電話して聞くか、以下の冊子巻末に掲載されていますので参照してください。�@生活保護手帳:全社協発行:2500円程度:毎年、新年度版が夏頃に発行される。(当会ホームページに丸ごと掲載。0120−66−00092009年5月より重度訪問介護の給与に12%加算手当開始(条件あり)(区分6むけ時給1250円の方は、加算がつくと、+150円で時給1400円に。登録先の事業所のみつからない方は御相談下さい。自薦登録ヘルパーと同じような登録のみのシステムを支援費ヘルパー利用者と介護保険ヘルパー利用者むけに提供しています。自分で確保した介助者を自分専用に制度上のヘルパー(自薦の登録ヘルパー)として利用できます。介助者の人選、介助時間帯も自分で決めることができます。全国のホームヘルプ指定事業者を運営する障害者団体と提携し、全国でヘルパーの登録ができるシステムを整備しました。介助者時給は求人して人が集まる金額にアップする個別相談システムもあります。東京本部にFAXか郵送で介助者・利用者の登録をすれば、翌日から障害や介護保険の自薦介助サービスが利用可能です。東京本部から各県の指定事業者に業務委託を行いヘルパー制度の手続きを取ります。各地の団体の決まりや給与体系とは関係なしに、広域協会専門の条件でまとめて委託する形になりますので、すべての契約条件は広域協会本部と利用者の間で利用者が困らないように話し合って決めます。問い合わせ・申し込みは東京本部0120−66−0009におかけください。介助者への給与は身体介護型で時給1500円(1.5時間以降は1200円)(東京都と周辺県は時給1900円。1.5時間以降は1300円)、家事型1000円、重度訪問介護で区分により時給1100(区分5以下)・1250円(区分6)・1450円(最重度)が基本ですが、長時間利用の場合、求人広告して(広告費用助成あり)人が確保できる水準になるよう時給アップの相談に乗ります。(なお、2009年5月より重度訪問介護のヘルパーには12%の手当てを加算します。(手当ては、厚生年金に入れない短時間の方のみ。契約時間120時間未満の利用者の介護者は加算がつきません)。いずれかの方である必要があります。(3級は障害の制度のみ。介護保険には入れません)。重度訪問介護は、障害者が新規に無資格者を求人広告等して確保し、2日で20時間研修受講してもらえば介護に入れます。http://www.kaigoseido.net/2.htm2009年10月よりさらに大幅時給アップ(東京ブロックほか)補正予算による基金事業を財源に、2009年10月より臨時手当がつきます。)では、以下のように臨時手当により時給がアップします。90%(900円)になります。全国広域協会の利用者の登録介助者向けに重度訪問介護研修を開催しています。東京会場では、緊急時には希望に合わせて365日毎日開催可能で、2日間で受講完了です。(東京都と隣接県の利用者は1日のみの受講でOK。残りは利用障害者自身の自宅で研修可能のため)。障害の身体介護に入れる3級ヘルパー通信研修も開催しています。通信部分(2週間)は自宅で受講でき、通学部分は東京などで3日間で受講可能。3級受講で身体介護に入ることができます。ず人が雇える効果的な広告方法のアドバイスなども実施。0120−66−0009(通話料無料)へ。みなさんへお願い:この資料を多くの方にお知らせください。多くの障害者は、求人広告を使っています。多いのはコンビニなどで無料で駅やコンビニなどで配布しているタウンワークなどです。掲載料は1週間掲載で1番小さい枠で2〜3万円ほどです。対象に広告を出します。全国広域協会では、求人広告費用も助成しています。(広告内容のアドバイスを広域協会に受け、OKが出てから広告掲載した場合で、雇った介護者が一定時間介護に入ったあとに全額助成)長時間連続の勤務体系を組めば、かならず介護者を雇用できるようにアドバイスいたします。求人広告は利用者各自の責任で出すものですが、問い合わせ電話はフリーダイヤル番号を貸付します。電話の受付も全国広域協会で代行します。つぎに、数人〜数十人を面接し、採用者を決めます。採用後、自分の考え方や生活のこと、介護方法などをしっかり伝え、教育します。(東京で受講の場合は2日間で受講完了)を受講させます。助成しています(自薦ヘルパーが一定期間介護に入ったあとに、全額助成します。)(障害のヘルパー制度で身体介護利用者は、3級研修を受講することが必要で、2週間の自宅学習のあと2泊3日で東京や西日本に受講に行く必要があります。3級は時給が3割ダウンです。働きながら2級研修を地元などで受講します。3級や2級の受講料は一定期間働いたあとに全額助成します)(介護保険で身体介護利用者のヘルパーは、2級を受講する必要がありますので、無資格者をいきなり雇用するのは困難です。2級限定の求人を出すしかありませんが、2級を持っている労働人口が無資格者に比べてとても少ないので、かなり給与が高くないと、求人しても人が集まりにくいです。最重度の場合は介護保険を受けていても、上乗せして障害の重度訪問介護などを利用できますので、まずは障害の制度部分のみで自薦ヘルパーを雇用して、働きながら2級をとり、介護保険も自薦にするという方法があります。民間の損害保険に入っているので、障害者の持ち物や福祉機器を壊したり、外出介護先で無くしたりしても、損害保険で全額保障されます。ヘルパーの怪我は労災保険で、治療代や収入保障が得られます。病気で連続4日以上休むと社会保険から(常勤の4分の3以上の人に限る)保障されます。通院・入院などは民間の損害保険からも給付が出る場合があります。障害施策の自薦登録ヘルパーの全国ネットワークを作ろう2003年度から全国の障害者団体が共同して47都道府県のほぼ全域(離島などを除く)で介助者の自薦登録が可能になりました。自薦登録ヘルパーは、最重度障害者が自立生活する基本の「社会基盤」です。重度障害者等が自分で求人広告をしたり知人の口コミで、自分で介助者を確保すれば、自由な体制で介助体制を作れます。自立生活できる重度障害者が増えます。(特にCIL等のない空白市町村で)。小規模な障害者団体は構成する障害者の障害種別以外の介護サービスノウハウを持たないことが多いです。ノウハウを持たないことがほとんどです。このような場合でも、まず過疎地などでも、だれもが自薦登録をできる環境を作っておけば、解決の道筋ができます。地域に自分の障害種別の自立支援や介護ノウハウを持つ障害者団体がない場合、自分(障害者)の周辺の人の協力だけで介護体制を作れば、各県に最低1団体ある自薦登録受け入れ団体に介助者を登録すれば、自立生活を作って行く事が可能です。一般の介護サービス事業者では対応できない最重度の障害者や特殊な介護ニーズのある障害者も、自分で介護体制を作り、自立生活が可能になります。このように様々な障害種別の人が自分で介護体制を組み立てていくことができることで、その中から、グループができ、障害者団体に発展する数も増えていきます。自立生活をしたり、自薦ヘルパーを利用する人が増えることで、ヘルパー時間数のアップの交渉も各地で行なわれ、全国47都道府県でヘルパー制度が改善していきます。2003年度、支援費制度が導入されることにあわせ、47都道府県でCIL等自立生活系の障害当事者団体などのNPO法人が全国47都道府県で居宅介護(ヘルパー)指定事業者になりました。全国の障害者団体で共同すれば、全国47都道府県でくまなく自薦登録ヘルパーを利用できるようになりました。これにより、全国で重度障害者の自立が進み、ヘルパー制度時間数アップの交渉が進むと考えられます。47都道府県の全県で、県に最低1箇所、CILや障害者団体のヘルパー指定事業所が自薦登録の受け入れを行い、全国47都道府県のどこにすんでいる障害者も、自薦ヘルパーを登録できるようになりました。(支援費制度のヘルパー指定事業者は、交通2〜3時間圏内であれば県境や市町村境を越えて利用できます)。全国で交渉によって介護制度が伸びている全ての地域は、まず、自薦登録ヘルパーができてから、それから24時間要介護の1人暮らしの障害者がヘルパー時間数アップの交渉をして制度をのばしています。自薦ヘルパーを利用することで、自分で介助者を雇い、トラブルにも自分で対応して、自分で自分の生活に責任を取っていくという事を経験していくことで、ほかの障害者の自立の支援もできるようになり、新たなCIL設立につながりがります。(現在では、雇い方やトラブル対応、雇用の責任などは、「介助者との関係のILP」実施CILで勉強可能)例えば、札幌のCILで自薦登録受け入れを行って、旭川の障害者が自分で介助者を確保し自薦登録を利用した場合。それが旭川の障害者の自立や、旭川でのヘルパー制度の時間数交渉や、数年後のCIL設立につながる可能性があります。これと同じことが全国で起こります。(すでに介護保険対象者の自薦登録の取組みでは、他市町村で自立開始や交渉開始やCIL設立につながった実例がいくつかあります)自薦登録の受付けは全国共通フリーダイヤルで全国広域協会で受付けます。全国で広報を行い、多くの障害者に情報が伝わる様にします。自薦登録による事業所に入る資金は、まず経費として各団体に支払い(各団体の自薦登録利用者が増えた場合には、常勤の介護福祉士等を専従事務員として雇える費用や事業費などを支払います)、残った資金がある場合は、全国で空白地域でのCIL立ち上げ支援、24時間介護制度の交渉を行うための24時間要介護障害者の自立支援&CIL立ち上げ、海外の途上国のCIL支援など、公益活動に全額使われます。全国の団体の中から理事や評議員を選出して方針決定を行っていきます。これにより、将来は2000市町村に全障害にサービス提供できる1000のCILをつくり、24時間介護保障の全国実現を行ない、国の制度を全国一律で24時間保障のパーソナルアシスタント制度に変えることを目標にしています。24時間介護の必要な人工呼吸器利用者ですが一般事業所はどこも人工呼吸器利用者へヘルパー派遣をしてくれないので、広告で募集した介助者に全国広域協会の紹介でヘルパー研修を受講してもらい、全国広域協会を利用しています。求人紙での求人募集方法のアドバイスも受けました。介助者への介助方法を教えるのは家族が支援しています。1人暮らしで24時間介護が必要ですが、介護保障の交渉をするために、身体介護1日5時間を全国広域協会と契約して、残り19時間は全国広域協会から助成を受け、24時間の介助者をつけて町と交渉しています。市内に移動介護を実施する事業所が1か所もなく、自薦登録で移動介護を使いたいのですが市が「事業所が見つからないと移動介護の決定は出せない」と言っていました。知人で介護してもいいという人が見つかり、東京で移動介護の研修を受けてもらい全国広域協会に登録し、市から全国広域協会の提携事業所に連絡してもらい、移動介護の決定がおり、利用できるようになりました。村に1つしかヘルパー事業所がなくサービスが悪いので、近所の知人にヘルパー研修を受けてもらい全国広域協会に登録し自薦ヘルパーになってもらいました。視覚障害ですが、今まで市で1箇所の事業所だけが視覚障害のガイドヘルパーを行っており、今も休日や夕方5時以降は利用できません。夜の視覚障害のサークルに行くとき困っていましたら、ほかの参加者が全国広域協会を使っており、介助者を紹介してくれたので自分も夜や休日に買い物にもつかえる用になりました。24時間呼吸器利用のALSで介護保険を使っています。吸引してくれる介助者を自費で雇っていましたが、介護保険の事業所は吸引をしてくれないので介護保険は家事援助をわずかしか使っていませんでした。自薦の介助者がヘルパー資格をとったので全国広域協会に登録して介護保険を使えるようになり、自己負担も1割負担だけになりました。今年の4月からは支援費制度が始まり、介護保険を目いっぱい使っているということで支援費のヘルパーも毎日5時間使えるようになり、これも全国広域協会に登録しています。求人広告を出して自薦介助者は今3人になり、あわせて毎日10時間の吸引のできる介護が自薦の介助者で埋まるようになりました。求人広告の費用は全国広域協会が負担してくれました。介助者の時給も「求人して介助者がきちんと確保できる時給にしましょう」ということで相談のうえ、この地域では高めの時給に設定してくれ、介助者は安定してきました。HOME|TOP|戻る。