国は中国による「日本無血占領の危機」にさらされています。今回の船長釈放の判断は「尖閣諸島周辺は日本の主権の及ぶ海域ではない」と認めたに等しいのです。那覇地検が公務執行妨害で逮捕した船長を処分保留のまま釈放するという、あまりにも不透明な「超法規的措置」に対し、仙谷官房長官は「那覇地検の判断を了とする」と述べ、一切の責任を那覇地検になすりつけました。「国家主権の維持」と「国益の確保」という官房長官の職責を放棄した信じられない発言には驚くばかりです。軟化するどころか、一層、強気の姿勢を見せています。中国政府は日本が行なったことの全てが不当であるとして「謝罪と賠償」を要求して来ました。そもそも、尖閣諸島は「中国の領海」であり、日本の海上保安庁の船が出入りすること自体、「中国の主権の侵害」だという前提です。27日には中国の海洋調査船10隻以上が、尖閣諸島や東シナ海のガス田開発地域周辺に集結していることが発覚しました。海洋権益確保に向けた日本に対する“示威活動"です。北京の反日団体が10月1日の国慶節当日に100隻の漁船を組織し、集団で尖閣諸島海域で漁を行うという情報もあります。100隻が一度に領海侵犯すれば海上保安庁だけでは対処不可能で、事実上の中国の領海化が常態化してしまいます。した事態に対して、尖閣諸島が属する沖縄県石垣市の中山市長は「(船長の釈放は)領海侵犯や違法操業といった犯罪を野放しにすることにつながる」と政府に抗議文を出すことを検討しています。理不尽な圧力に対しては、決して屈してはならなかったのです。一度、圧力に屈してしまえば、ますます中国はつけ上がり、将来に大きな禍根を残します。邦人社員4人が中国当局に拘束されたことを踏まえ、検察幹部の一人は「死刑もあり得るスパイ容疑ということになれば人命にかかわる。衝突事件と人命をてんびんにかければ、起訴という判断はできなかった」と述べています。それならば、日本政府もスパイ活動をしている大量の中国人工作員を拘束するなど、強気の「対抗措置」を取るべきでした。余りにも屈辱的な「腰砕け外交」でした。今回の事件で、中国はハッキリと「日本は圧力をかければどうにでもなる国」と認識しました。これは「日本の植民地化」を決定づけかねない“歴史的大失態"です。ブログテンプレートならHKD。