-特許庁によると、過去5年間で同庁に提出された化学‧医療分野のPCT国際出願は、年平均11.2%の高い伸び率で増加した(2014年3,126件→2018年4,772件)。全体のPCT国際出願が年平均6.6%増加したのと比較すると約2倍の高い伸びを示し、この分野における海外市場進出のための特許出願が活発であることが明らかになった。<過去5年間のPCT国際出願全体および化学‧医療分野の現況>化学‧医療分野の詳細な技術別の年平均増加率をみると、有機精密化学19.7%、食品化学17.6%、材料/冶金17.3%、医療技術13.9%、医薬11.7%、表面技術/コーティング11.2%、バイオテクノロジー10.6%の順であった。このような成長を反映して、全体の技術分野における化学‧医療分野のシェアは、2014年の25.1%から2018年は29.3%へと伸び、技術別にシェアをみると、医療技術21.1%(4,176件)、有機精密化学11.5%(2,278件)、医薬11.1%(2,197件)、バイオテクノロジー11.0%(2,178件)の順となり、化学‧医療分野においては医療技術が最大の割合を占めた。このような化学‧医療分野のPCT国際出願の増加は、精密化学に基づく融•複合新素材および未来型ヘルスケアに関連した海外市場への進出拡大によるものとみられる。化学‧医療分野の出願人の類型別増加率をみると、中小企業が14.5%、大学13.3%、大企業9​​.2%、中堅企業9.1%、研究機関8.2%の順となり、中小企業と大学の伸びが目立った。<過去5年間(2014〜2018年)のPCT国際出願の化学‧医療分野における出願人の類型別出願現況>出願人の類型別シェアは、大企業26.9%、中小企業26.6%、大学17.0%、中堅企業10.4%、研究機関6.0%などとなり、全体の技術分野*における大企業の割合が40.3%であることを勘案すると、大企業偏重現象は相対的に大きくない。大企業40.3%、中小企業24.0%、大学8.4%、中堅企業7.6%、研究機関3.8%これは知的財産権保護の重要性が相対的に高い化学素材および医療分野の特性上、出願人の類型にかかわらず、グローバル特許権の確保に積極的に取り組んでいることを示している。多出願人をみると、大企業はLG化学、ポスコ、サムスン電子、CJ、中堅企業はアモーレパシフィック、ハンミ薬品、中小企業は徳山ネオルックス、アモグリーンテックの順であった。1チーム長は「融•複合新素材およびバイオヘルスケア分野の躍進により、化学•医療分野のPCT国際出願はこれからも増え続ける」とし、「産業発展の基礎となる先端素材の重要性が高まる状況において技術競争力の優位性を確立するためには、技術の成熟およびグローバルマーケットの変化に応じた特許権の確保が有利なPCT国際出願制度を積極的に活用する必要がある」と述べた。