ありえない※2019年10月25日、1,186筆を追加提出しました。累計14,037筆となりました。ための支援を正式に決定しました。安全対策費3,500億円のうち、6割強の2,200億円を支援し、東海第二原発からの電気料金の「前払い」の形などで支援すると報道されています。東電が、日本原子力発電(原電)への資金支援を正式決定する方針を固めたと報道されています。賠償・廃炉などの費用が払いきれず、巨額の公的資金や各地の電力消費者から徴収された電気料金が注入され、形だけ破綻を免れているのが実態です。私たちのお金が、東海第二原発の再稼働のために使われることになります。東電は、原発事故被害者の賠償についてはADRの和解案を拒否し続けています。それにもかかわらず、他社の原発の再稼働を支援することは、まったく納得できません。東電は、電気料金の前払いや債務保証の形で原電を支援するとしています。日本原電は、所有する4つの原発のうち2つは廃炉が決まり、現在発電を行っていない日本原電が破たんを免れているのは、東電、関電など巨額の「電気料金」を支払っているからです。老朽化した東海第二原発を動かすリスク、ふくらみ続ける安全対策費を考えても、東海第二原発がたとえ再稼働しても、経済合理性があるとは到底いえません。東電の日本原電支援は「ありえない」としかいいようがありません。