こちら紙面記事検索は、読売新聞に掲載されたほぼすべての記事を、1年前まで検索できる機能です。完了しました移住者の仲間らと地域の活性化策を話し合う栗谷さん(左)(3月6日、山梨県北杜市で)「コミュニティースペースを作って、地元を盛り上げたい。物件を探しているんです」「応援するよ。山梨県北杜(ほくと)市の古民家で、3月上旬、市議の栗谷真吾さん(36)が、東京と郷里・北杜市との2拠点居住を目指す女性(28)の相談に乗っていた。栗谷さんは、2016年に、地域おこし協力隊から議員へ転身。地域住民と移住希望者との橋渡し役となる機会が増えた。人口減少に悩む地方では、Uターンなどで都市部から移住者を呼び込もうとする動きが広がり、若い移住者が議員として活躍する例も目立ってきた。東京で会社員をしていた栗谷さんは12年から地方暮らしを始め、その土地の魅力が集約される観光に興味を持った。15年度には移住地として人気が高い北杜市の協力隊員となったが、市に政策を提案しても採用されることは少なく、もどかしかった。政策に関与できる議員への関心を強めて、市議選告示の3か月前に立候補を決めた。選挙資金は十分ではなかったが、手作りのチラシを配り、支持を広げた。当選後は、地元では当たり前すぎて見過ごされてきた秘湯の歴史を調べ、観光名所としてパンフレットで紹介するなど、移住者ならではの視点を生かした議会活動に取り組む。ブログやSNSは、議会や市政だけではなく、家族の話題などプライベートも織り交ぜ、親しみやすく議員生活をつづる。海外旅行中に知り合った友人がそれを見て刺激を受け、1月に古里に近い高知県四万十町で議員となった。別の知人も14日告示される中国地方の市議選に立つ予定だ。宮城県女川町議の伊藤恵悟さん(45)は11年4月、東日本大震災で被災した町の支援を始めた。看護師として勤務していた地元東京と、町を往復して半年間、ボランティアで泥出しや在宅被災者の健康調査にあたった。10月、住民に請われて町社会福祉協議会の職員となると、仮設住宅の住民の悩み相談に乗ったり、イベントを企画して住民同士の交流を深めたりと、「ご用聞き」として駆け回った。今度は出馬を請われた。「地元の人の方がよいのではないか......」と迷いながらも、無投票で当選した。鈴木公義副議長(60)は「親身で、人の話を中立的に聞く。客観的な情報に基づき一般質問をする。当然のことが、きちんとできていて刺激を受ける若手」と評した。3月末で、町の復興計画期間は終わった。「同世代はこれまで家族や仕事、目の前のことで手いっぱいだったはずだ。これから少しずつ、議員の仕事に興味を持つ人が出てきてほしい」。(農村政策論)は「被災地ボランティアや移住促進が定着し、住民も、以前よりよそ者を受け入れる土壌ができてきたのではないか。地方の閉塞(へいそく)感を打破する役割を期待したい」と話す。新たな力が地方議会を活性化させている。担当しました)◆地域おこし協力隊=自治体が都市部から移住する若者らを募集し、地域振興活動に取り組んでもらう制度。総務省が2009年度に創設し、18年度は5359人が全国で活動した。北杜市のほか、宮崎県高千穂町や熊本県五木村などで、議員となる元隊員が相次いでいる。Shimbun.無断転載を禁止します読売新聞オンラインに掲載している記事や写真などは、日本の著作権法や国際条約などで保護されています。読売新聞社など著作権者の承諾を得ずに、転載、インターネット送信などの方法で利用することはできません。「読売新聞オンライン」の偽サイトにご注意ください。1週間無料でお試し頂けます。