電子債権記録機関にがなされました。主な要請項目は以下のとおりです。(1)預金証書、通帳を紛失した場合でも、災害被災者の被災状況等を踏まえた確認方法をもって預金者であることを確認して払戻しに応ずること。(2)届出の印鑑のない場合には、拇印にて応ずること。期限前払戻しに応ずること。当該預金等を担保とする貸付にも応ずること。(4)今回の災害による障害のため、支払期日が経過した手形については関係金融機関と適宜話し合いのうえ取立ができることとすること。(5)今回の災害のため支払いができない手形・小切手について、不渡報告への掲載及び取引停止処分に対する配慮を行うこと。電子記録債権の取引停止処分又は利用契約の解除等についても同様に配慮すること。(6)損傷した紙幣や貨幣の引換えに応ずること詳細内容については、下記の関東財務局ホームページをご覧ください。http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/pagekthp031000305_00006.html(外部サイトへリンク)また、関東地方財務局にて、各保険協会へ「本災害に関する保険金等の請求には、地方自治体が交付する「罹災証明書」は原則必要ない旨の確認をいたしました。保険金等の請求にあたっては、ご加入の保険会社等へお問い合わせください。