年版が刊行されました。年版にあった許容応力度設計法という副題がなくなったということにつきるでしょう。何ものでもないのです。次改定の序」に戻ってみると、以下のようなことが書かれていました。国際的委員会において「性能評価の概念がない規準」という誤解を招きやすかった。年前の基準法改正の折に「性能設計」という言葉とともにさかんに喧伝されました。つに分類されていたことが思い出されます。したがって、上の文章を素直に読めば、これは性能設計の基本に立ち返り、その立場から許容応力度設計法を見直したものであると解釈することができるでしょう。それはそれで分かるのですが、「しかしそれにしても、なぜ今頃になって?」という疑問は残ります。年の内に公表される予定でした。改定案」というものが公開されていたのですが、ここでは、先の文章に該当する部分は以下のようになっていました。国際的委員会において「限界状態設計の概念がない規準」という誤解を招きやすかった。いう表現に変わっています。改定案」の間に大きな差異はありません。改定案」の方ではないしょうか?その理由は、こちらの方が、その前の版からの「連続性」が見えてくるからです。ついでに、前回および前々回の版の序文も下に引いておきましょう。鉄筋コンクリート構造の構造計算方法は、今日、世界的に限界状態設計法へ移行する趨勢にある。わが国では、まず耐震設計法について合理的な体系を確立する必要があり、その作業を進めているが、現在のところ、本規準が適用範囲とするような広範囲の建物を対象として新しい提案ができる段階には至っていない。出版し、終局限界状態に基づく耐震設計法を提案してきた。実務設計では、これらの指針が提案している架構設計のコンセプトや部材設計法が部分的に取り入れられ、設計の質を高めることに貢献してきたが、設計法全体が広範囲な建物の設計に適用されるには至っていない。限界状態設計法へ」という枠組みの転換は、RC規準の作成に関わる人々(もしくは日本建築学会)にとって、ほとんど「悲願」に近いものであるらしい、という事実です。改定案」の文章を持ってくると、その「筋書き」が見えてきます。限界状態設計法という枠組みで捉え直した許容応力度設計法と考えておけばいい−−もしくは「そう考えた方が分かりやすい」−−のです。なると問題は、規準の正式な発刊に際してなぜ表現を変えたのか、ということになりますが、私としては、これについては推測するしかありませんので、それをを以下に述べることにします(間違ってたらすみません)。これの一般的な定義とは「建物に対して何らかの限界状態を想定し、それに対して安全であるように設計する」というもので、見ての通り、いたって漠然としています。限界状態設計法の一種である」と言い方もあながち間違ってはいないのです。言ってみれば、これは「広義の限界状態設計法」ということになります。日本建築学会が推し進めようとしている「本来の限界状態設計法」はそれとは違うものです。いうふうに違うのかと言うと、ここには信頼性設計法という考え方が取り入れられているのです。お読みいただければもう少し理解していただけるのではないかと思います。)そういう状況の中で、今回のRC規準で「限界状態(設計)」という言葉を不用意に使ってしまうと、これがあたかも「日本建築学会が推し進めようとしている限界状態設計法」そのものであるかのような無用の誤解を生んでしまうかもしれない−−ようするに、そのことを恐れて「性能評価」という(より抽象性の高い)表現を選んだのではないかと私は考えたのですが、さきほども述べたたように、これは憶測に過ぎません。