新学長は安保法制に反対であり、それが当落の決め手だったと朝日新聞は嬉々として伝えている。このニユースは今現在まで、朝日新聞デジタルのニュースランキング1位である。同志社大学(京都市)で6日、任期満了に伴う学長選挙があり、現学長の村田晃嗣氏(51)が元副学長で理工学部教授(機械設計)の松岡敬氏(60)に敗れ、再選はならなかった。専任の教職員らによる投票だが、票数は明らかにされていない。理事会で正式に決まる。任期は来年4月1日から4年間。(引用終わり)朝日新聞が出資するハフポスト日本版も大々的にこのニュースを取り上げている。安保法制に賛成し、学内から批判を受けていた同志社大学の学長が、1期3年で退くことになる――。同志社大学で11月6日、任期満了に伴う学長選挙があり、理工学部教授の松岡敬氏(60)が現学長の現学長の村田晃嗣氏(51)を破り、第33代学長に選出された。47NEWSによると、投票できるのは同大学の教職員約930人。大学側は投票者数や両氏の得票数を明らかにしていない。執筆メンバーだと報じられた。2015年7月には安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会が開いた中央公聴会に与党推薦で出席。中国の経済的・軍事的な影響力について触れ、「日米同盟の強化は理にかなったことだ」などとして、安保法案に賛成の意見を述べていた。90名が、村田氏を批判する声明を発表。「村田教授は、憲法違反かどうかの判断を差し置いて、『国際情勢』の変化という観点から、法案に対して明確な賛意を議会の場で表明した」「国際情勢に対応しなければならないからといって憲法違反の法律を制定したとすれば、立憲主義の原則をないがしろにすることになる」「学術的というよりはむしろきわめて政治的な観点からの演説」などと批判した。よる安保法案への支持表明」などと報じたことを挙げ、「良心教育を基軸とした同志社大学のイメージを大きく損なう結果をもたらした」などと主張。村田氏が公的な場で安保法案支持を表明したことについて「心から恥ずかしく思います」などと記していた。2010年4月~2013年3月には副学長を務めた。2015年4月からは同大学評議員。(引用終わり)まるで村田学長が何か悪いことでもして同志社大学の名誉を傷つけたかのようである。安保法制に賛成して選挙に敗れるとは、同志社大学はサヨクの集団か。同志社大学のイメージダウンどころか同志社の良識を示すイメージアップではないか。常連執筆者だとわざわざ書いている。法政大学学長のTBS「サンモニ」の和服のおばさんといい、同志社大学といい、大学はサヨクに汚染されている。そのような学長や教授のもとで学ぶ学生達が、卒業後サヨクの卵として実社会に出て行くのかと思うと恐ろしい限りである。いまや教育界にサヨクの影響が秘かに浸透しているという。共産党の長期戦略」と題して大学の教授のほとんどがサヨクだと書いている。「憲法学者がなぜこんなに安保関連法案に反対なのかとよく聞かれるが、彼等の思想的背景を知れば納得がいくかと思う。学者が学問的信念をもって反対しているというよりは、学生時代から共産党系の政治運動をしていた活動家が数十年後に学者の肩書きで反対していると考えたほうが正確だ。多くの人はそんなことは知らない。憲法の学者が反対していると理解する。彼らもそれを狙って学者になっている。組織もそんな思いで彼等を育てている。大学で毎年何百人という学生に自分たちの考えを吹き込めば、中には感化される学生も出てくる。世間でも学者・大学教授として特別視される。左翼の長期戦略は敵ながら見事なものだ」(51頁)最近、保守的な育鵬社の教科書の採択が増えてきて喜んでいたら、日本共産党の関係団体らが執筆した「学び舎」の歴史教科書が中・高校のエリート養成校に採用されたという。それを思うと背筋が寒くなる」(同頁)昨日ご紹介した「正論」12月号で、「SEIRON時評」の江崎道朗氏はこの八木教授の記事に言及し、長期的な視野に立ったサヨクの戦略を憂えている。左翼のこのような長期戦略に対してわれわれは何をなすべきかを説いている。「講演に行くと、必ず質問されるのが、『偏向マスコミをなんとかすることができないのか』ということだ。私の回答はいつも決まっていて、『私達にできることは、二つ。一つは、公平な報道をしているテレビや新聞、雑誌を応援(購読)すること。一つは、テレビなどマスコミに、自分たちの知り合いを送り込むよう努力すること』というものだ。偏向マスコミに対する抗議は重要だが、それ以上に問題視すべきことは、公平な報道を行う勢力が弱いことだと思う。公平な報道を強めるためには、公平な報道をする新聞・雑誌の講読数を増やすか、それともマスコミの内部に入って公平な報道をするよう改革を進めていくしかない」(271頁)(引用終わり)我田引水ながら、当ブログが「反日勢力を斬る」と題して反日政治家やメディアを批判し、産経新聞や「正論」「WILL」などの言論誌を紹介するのもそうした意味合いを含んでいる。