医問研ニュース前回、福島とその周辺で周産期死亡が異常に増加していることを報告しました。今回は、福島での急性心筋梗塞について検討します。図1は、その粗死亡率(人口10万人あたり)の変化をトレンド分析したグラフです。2001年から2010年までの粗死亡率の回帰直線はy=2.319x+44.149となります。そのままの傾向で2011年を迎えるとすると、予想される値はXに10を代入して67.34となります。この値の95%信頼区間は67.34±3.59となります。2012年は69.66±3.59となります。2011年と2012年の心筋梗塞の粗死亡率は、75.7と81.4で95%信頼区間上限の70.93と73.25を越えています。このことから福島での心筋梗塞の粗死亡率は2011年と2012年に統計的に有意に上昇したと言えます。福島県は原発事故の後1年間で人口の3%が県外に流出していますので、粗死亡率の分母が減少しています。75歳以上人口は270,808人から277,976人と微増していますので、人口流出は心筋梗塞の死亡数にはほとんど変化を与えていないと考えられます。そこで、2011年以後も2010年の人口であったとして「人口流出を補正」しましたが、それでも2011年と2012年は有意な増加を示しました。割合の増加この人口変動の影響を受けないようにするには、死亡数や「全死亡に占める死亡の割合」の変化を見るのも一つの方法です。東日本大震災では2011年に全体で2万人ほどが「その他の不慮の事故」(震災等)で死亡していますから、全死亡からその分を差し引いて計算する必要があります。診断名がつくことがあります。動向に影響を与えています。されることが多く、千葉では「不整脈及び伝導障害」と診断されることが多く、愛知では「突然死」と診断されることが多いのです。して人数を集計しました。5死因の合計数は、ほとんどの都道府県で増加傾向を示しました。全国的には2005年まで増加傾向が強く、その後緩やかになり、2010年から2012年までは横ばいで、2013年は下降しています。2012年の全死亡数は125万人で心筋梗塞関連死因が19.3万人(全死亡原因対する割合と95%信頼区間は15.48%±0.07%)、2013年の全死亡数は126万人で心筋梗塞関連死因が19.2万人(同95%信頼区間15.25%±0.07%)でした。この点を踏まえて、福島の分析を行いました。福島の5死因の死亡数の年次推移を横棒のグラフに示しました。急性心筋梗塞の人数と心不全が増加傾向にあります。虚血性心疾患と不整脈及び伝導障害の人数の割合は少なくなっていますが、5死因全体は増加傾向にあります。2011年はそれまでの傾向と比較しても大きく突出していました。全死亡(その他の不慮の事故を除く)に占める割合について、トレンド分析をしました。図4福島の2004年から2010年までの過去7年間の傾向を回帰直線として表示しています。2011年の予想値の95%信頼区間が17±0.5%になります。福島の2011年の割合が17.8%ですから95%信頼区間の上限17.5%を上回っています。単独では有意な増加を確認できませんでしたが、4県を加えると過去7年間の傾向から期待される95%信頼区間を上回っていました。トレント分析を行いました。図52011年の予想値の95%信頼区間は15.1±0.2%で、その上限値15.3%に対して、15.7%で上回っていました。2012年は95%信頼区間の上限値15.36%に対して、15.36%で一致していました。大都市を外して、全死亡数が7県とほぼ同数になるように滋賀までの9県を選んで対照としました。9県では過去7年の傾向の範囲内でした。割合も被曝により増加した可能性があります。★福島原発事故に関するIPPNW声明文(2019年2月28日)を掲載しました。(2019.7.2)★会発行の『医問研ニュース』No.532号(2019年12月)を掲載しました。(2020.2.17)バックナンバーはこちらをご覧ください。2019年4月例会報告)を掲載しました。Medicineの発展─』医問研ニュース500号記念シンポジウム報告パンフレットを掲載しました。―ドイツ・日本の共同研究で明白に!―」を掲載しました。日本における死産、周産期死亡および乳幼児の死亡―2001年から2015年にかけてのトレンド分析のアップデート」和訳全文を掲載しました。掲載された「『季節性・軽症インフルエンザへの抗インフルエンザ薬は推奨しない』との日児見解の考察」を掲載しました。甲状腺がん異常多発と健康障害の進行─障害の調査と避難の保障を─」を作成しました。ご一読いただき、ご意見、ご批判をいただければ幸いです。(2016.07.05)★『甲状腺がん異常多発とこれからの広範な障害の増加を考える』の増補改訂版を刊行しました。2015年7月回答書も追加(2015.11.11)★経産省前テントと命を守る訴訟で意見書提出をアップしました。危険性-その医学的根拠-』をぜひご一読ください。