そもそもの原因は「河野談話」にあると述べましたが、問題と思われる部分は以下の部分です。「......慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。」ここでまず第一に言わねばならないことは、日本政府はこうした河野談話を発表すると同時に、以下のような答弁もまた行っているということです。いうことでございますが、先生の今御指摘の強制性の問題でございますが、政府が調査した限りの文書の中には軍や官憲による慰安婦の強制募集を直接示すような記述は見出せませんでした。総合的に判断した結果、一定の強制性があるということで先ほど御指摘のような官房長官の談話の表現になったと、そういうことでございます。)つまり、「強制連行」を証明するような資料はないにもかかわらず、河野談話が発表されたということなのです。本日のタイトルは「海外での日本語教育を推進せよ」です。人口減少が進む日本では、持続的成長のため、外国人受け入れはその是非を問うことにとどまらず、最早これをどう行うか議論すべき段階にあります。その際、大きな課題が「言葉の壁」であり、また米国で中国語教育が拡大していることも踏まえ、ついき党首が海外での日本語教育推進は急務であると提言します。御一読ください!☆゚・*:.。軍拡が進む中国の脅威をレポート。危機に立つ日本の安全保障の取るべき道を提言致しました!是非、下記より収録映像をご覧ください!⇒http://www.ustream.tv/recorded/17848616☆゚・*:.。本日は、いかるが卓徳(たくのり)福岡県本部幹事長より、「いわゆる従軍慰安婦問題について」の2回目として「韓国での慰安婦問題に対して、逃げる野田総理」をお届け致します。