別紙1参照)が公示され、本日から適用することとされたところである(新旧対照表及び改正後の改善指針の全文については、別紙2及び別紙3参照)。ついては、下記の事項について十分留意の上、改正後の改善指針の円滑かつ的確な実施について遺漏なきを期されたい。)が平成22年6月29日に改定されたことに伴い、改善指針において行動指針を引用する部分について所要の整備を行うものである。改善指針においては、事業主が労働時間等の設定の改善を図るに当たって踏まえるべき社会全体の目標として、別表において行動指針の数値目標を引用しており、当該数値目標について、今般の行動指針の改定を踏まえ、修正するものである。ガイドライン」という通称も活用しながら、今般の改正も含めて、あらゆる機会を通じて周知啓発を図ること。続きはPDFをダウンロードしてご覧ください。動画コーナーセミナー・取材動画等を随時お届けします。