コメント現在のウェブサイトはこちら2011年6月22日以前の情報で、新サイトに移行しなかったデータを掲載しております。本法律案は、主幹教諭を置く小学校等において、政令で定める特別の配慮を必要とする事情のあるものにつき、教員の加配配置を認める根拠規定の創設を行うもの。166国会に提出するなど、一貫して教員数の拡充、教員の質の向上に取り組んできたところ。今回の政府案により予定をされている教員の加配(1000人程度)では、民主党が目指すOECD加盟国平均並みの学級規模(一学級あたり21.7人)から見れば不十分であるものの、現場の教員が子どもと接する時間を増やし、一人ひとりに目が行き届いた教育を実現するための第一歩であると考える。「行革推進法」の影響もあり凍結されたままであり、今回の措置が、ささやかではあるが前進であることは間違いなく、本改正案には反対するものではない。