「使用量は減少の一途」と統計局資料2月10日のABC放送(電子版)は、「一般世帯の電力使用量は減っているのに電力料金は上がっている」とする豪統計局(ABS)の発表を伝えている。ABSのデータによると、2008年から2014年までの期間に一般世帯の平均電力料金は61%増加しているが、2002年以来、世帯あたりの電力使用量は7%減少している。豪エネルギー消費者協会によると、電力料金値上げの最大の原因は、一般に「電柱と電線」と呼ばれる送配電インフラストラクチャで、家庭電力料金の40%を占めている。この電力使用量には住宅ソーラー・パネル発電量も含まれており、電化製品の省エネ化の結果と考えられている。グリーン・マーケッツのトリスタン・エディス・エネルギー・アナリストは、「一般家庭レベルで省エネ化が進んでいる。残念ながら、電力の独占企業状態を規制しなければ必要以上に電力料金が上がることになる。再生可能エネルギー発電率目標や廃止された炭素税なども電気料金をわずかに押し上げたが、最大の原因は電力会社が要りもしないインフラストラクチャに巨額を注ぎ込みすぎたからだ。2007年に規制当局が目を離している隙に送配電企業が浪費を始めた。後に全く必要としていない設備に投資していたことが明らかになった」と語っている。豪エネルギー消費者協会のフィル・バレッシCEOは、「大口消費者が電力総額の55%から60%を占めており、全家庭消費量は40%程度にしかならない。過去2,3年、エネルギー消費型の大手企業が撤退しているが、今後2,3年でさらに撤退企業が増える。省エネ・プログラムがいくつかの州で発足している。いうことが電力消費量に影響するはずだがそうはなっていない」と語っている。日本で一人で暮らす母を呼び寄せたい。