トラブル解決ナビトラブル解決ナビ日常生活に潜んでいるトラブルを解決するための法律や事例を紹介しています。英会話の講座の電話勧誘を受けたAさんは、断りきれずに受講料が30万円の契約を結んでしまいました。英会話講座の内容は、CDが1枚と英語のテキストが1冊が送られてきただけの粗悪なものでしたが、断れなかった自分も悪いということで、支払ってしまった受講料については諦めがついています。1年後、再び電話がかかってきて「講座が自動的に継続されていて、続けるなら30万円、退会するなら10万円を追加で支払ってください」と言われました。Aさんはもうこれ以上お金を払う気はありませんが、どうすればいいでしょうか?Aさんは以前の契約については、問題はありますが、諦めているということで代金を完済していますので、それ以上の支払い義務はありません。2回目に関しては、全く法的な根拠のない不当な請求を受けているということになります。電話勧誘販売には、特定商取引法という法律が適用されて規制されています。特定商取引法は、簡単に言うと消費者を守る法律で、具体的には、電話で勧誘するときに勧誘するための電話であることを告げるなければいけません。契約を一旦断ったにもかかわらず、更に再勧誘してはいけません。ほかの契約にも当然あてはまりますが、事実に反する説明をすることが禁止されています。いわゆるセールストークとの違いが難しいところですが、電話勧誘なので、言ったとか言わないとかの話になりやすい為に、きちんとした書面交付を義務付けています。クーリングオフ制度というものが設けられています。クーリングオフ制度は、一旦は契約したけれど考えなおして契約しないということになったとき、その契約をなかったことにする制度です。クーリングオフ制度には期間が決まっていて、原則は契約書面を受け取った日から8日間以内となっています。その契約書面を受領したといっても、それがきちんとした説明を受けてからの契約かどうか判断されないといけません。問題は、クーリングオフ期間を過ぎてしまった場合です。特定商取引法には禁止事項があり、それに当たる勧誘をしていなかったかどうかを検証し、禁止事項に当たる勧誘を行なったのであれば、クーリングオフ期間を過ぎていたとしても、まだクーリングオフ制度を使える可能性があります。駄目だと諦めるのではなく、自分でも勉強したり消費生活センターに相談したり、弁護士や司法書士に相談するなどの対策をすることで自分の身を守るということになります。何ヶ月か前から、有料サイトを利用した代金を求める請求書が届き始めました。その有料サイトを利用した覚えがまったくないので、請求書を完全に無視し、請求書が届くたび捨てていました。...振り込み詐欺にあったお金を取り戻すには?Aさんの父は振り込め詐欺にあい、お金を振り込んでしまいました。Aさんはすぐに警察に通報し、その後銀行にも連絡し、銀行側は警察から連絡を受け、犯行に使われた口座を取引できない状態にしていると説明しました。パチンコ攻略法は契約解除できるか?パチンコが好きなAさんは、先日業者が通信販売していた、「パチンコマル秘攻略法」という本を5万円で買いました。日常生活に潜んでいるトラブルを解決するための法律や事例を紹介しています。