仕組みの群像スマートフォン用の表示で見る仕組みの群像2019-11-28新たな課題対応型まちづくりの組織/仕組みについて時代環境の激変と地方創生の流れ長命化しつつ総人口が減少する社会構造の流れは、地方・地域においては、高齢者比率だけではなく、独居高齢世帯や要介護者も増加している。超えたレジリエンス(適応力)対応が問われている。連動したきめ細かいまちづくりが求められている。一方で、急激なICT技術の革新はビジネスのあり方、コミュニティのあり方、ひいてはまちづくりのあり方を根本的に変えるインパクトを及ぼし始めている。リアル空間だけではなく、サイバー空間を含めたまちづくりが求められている。とサービス業(メーカのサービス業化も含む)中心化の流れの中で、地方・地域の活力低下(衰退・消滅)を押しとどめ、持続的・自律的なまちづくりのエコシステム化をいかにつくりあげるか、そうした地方創生が求められている。それができてこそ、地方発リバースイノベーションを起点とした日本国土全体としての自律分散型ネットワーク構造が創生されるのではなかろうか。大きく変わりつつある中、地方・地域における行政現場を担う基礎自治体の職員は、その多くが目の前の日常的な行政事務・サービス業務に追われ、新たに増え続ける課題への対応に十分な時間がとれない状況下にあるのが一般的ではないだろうか。基礎自治体も「人手不足」であり、民間企業と同様に、業務改革(働き方改革)が求められている。そのためには、新たな組織/仕組みづくりが不可欠である。既往の行政サービスへの対応をベースにした基礎自治体の組織体制は、当然ながら新たな課題へは対応しにくい。Offic]能力、そして政策を具現化する組織/仕組みづくりが不可欠である。それらは今後の自律した基礎自治体の行政力の根幹とも云える。下記に記すように、VUCA(ブーカ)ワールド時代に有効なOODA(ウーダ)ループを想定したとき、既存の縦割り組織を超えた組織/仕組みづくりが不可欠なのは明白である。した対応/受け皿がないと、そうした動きに傾斜している民間との連携にはギャップが生じる。従来型の産学官連携が巧く機能しない原因の一つがここにある。補:VUCAとOODAとは環境変化激しい時代におい政策立案の前提条件すら揺らぐ。これをVUCAと呼ぶ。Volatility(変動性):変化が激しく不安定Uncertainty(不確実性):問題や出来事の予測がつかないComplexity(複雑性):多数の原因や因子が絡み合っていることAmbiguity(曖昧性):出来事の因果関係が不明瞭で前例もないこのVUCAワールドに対応するには、管理可能な環境(工場内等)を前提としているPDCAサイクルには限界があるのは明白であり、状況に合わせて計画の前に戦略が必要とするOODA(ウーダ)ループが有効になる。Observe:みる(見る、観る、視る、診る)Orient:わかる(分かる、判る、解る)Decide:きめる(決める、極める)Act:うごく(動く)Loop:みなおす(見直す)/みこす(見越す)出典:日本を支配する呪縛「PDCA」は日本ガラパゴスの概念。2018.10.24一方、現場部署においては、新たな課題対応に向けて意欲があっても行政の縦割り的な所管体制の壁により、部署を超えて横連携すべきことができず、結局は部署としての部分最適(余計なことはしない、受けない)に流され、基礎自治体としての全体最適ができず、結果として徒労感とストレスが残ると云う状況が繰り返されているのではなかろうか。財源が縮小する中で、せっかく実施する施策・事業が矮小化(局所最適)されるのはもったいない。組織/仕組みの二つの基本要素こうした事態打開に向けて、考えるべき組織/仕組みの基本要素は二つある。第一は、新たな課題対応に係る部署横断的な全庁Projectチーム制度の導入である。)、期限の設定が必須である。民間企業では普通に行われている制度である。首長・副首長が指示命令すればいつでも導入できる。本籍部署の業務をしつつも、全庁Project案件にも部著の所管を超えて関わるということである。行政パーソンとして、定期的な部署の移動は避けられないが、個人的な関心事、専門性を有する事案について、こうした全庁Projectチームに参画することにより、専門性を維持向上させることができるというインセンティブ効果の持つ意味は大きい。当該職員の満足感の向上は、通常業務の生産性、品質向上をもたらす。リーダーに組織内における相応の権限がないと職員は動かないため、Project内容に応じて、首長/副首長/理事/局長/本部長/参与/参事等が専任される。専門家との習合・連携・共創する組織/仕組みの導入である。地元住民・団体の中には、勤務先等での経験知・専門知を有する方が少なからずいるはずであり、その経験知・専門知を活かしてもらわない手はない。イノベーション事業の発掘・展開に注力しており、そうした場を欲している。リエゾンあるいはアドバイザー/コーディネーション役として専門家も欠かせない。シニアの専門家で地方・地域の課題解決に貢献したいと考えている方は多い。意識等)に応じて組み合わせれば良い。以下、基本的なパターンと既往事例を示す。タイプ1:庁内に、組織ではなく、都度、全庁Projectチーム(全員兼務)を設置。Projectチームは当初の目的を果たしたら解散。タイプ2:庁内に、専門部署(PMO、シンクタンク等)を設置。Projectメンバーは職員、住民から公募。Project期間は専任・委任。事例1:「よこらぼ」官民連携プラットフォーム(横瀬町)町の外からアイディアや資源を募集し、それらを具現化したい人達に対して横瀬町が官民をあげて協力し、ステージを提供するという新しい仕組み。担当を町長直轄のまち経営課に一元化。自治体内組織としてのシンクタンク(所長:副町長)を設置し、町職員と住民(公募)による研究員が協働する仕組み。)による組織(組合、コンソーシアム等)を設置。Projectを実施したい事業主体が組織のメンバーとなる。行政はこれを支援・協力する。関わる事業主体が参加できる垂直型の組合。木材活用のバリューチェーン型組合とも云える。コンソーシアム大磯町を習合・連携・共創の実践の場として、Project実施を企画する企業・団体等がコンソーシアムの会員として参加し、地元基礎自治体(大磯町)が各Project実現に協力。タイプ4:タイプ2とタイプ3のハイブリッド型。Projectベースの政策提言や政策実施のPMO機能を第三者的に行うために、基礎自治体の行政実務ラインとは別に、外部有識者をセンター長とする政策&PMOセンターを設置する。行政としての協力窓口とすることにより、民間企業等と地元住民の接点としての機能を果たすことにもなる。これからは智恵の時代である。表層的なキャッチフレーズ、政策用語に惑わされることなく、実態にあった地に着いた組織づくり/仕組みづくりを実践したいものである。15:12新たな課題対応型まちづくりの組織/仕組みについてTweet関連記事2019-05-23「ふるさと納税」と「道の駅」ふるさと納税については、本ブログでも過去2度言及したが、いま...2015-03-20地方創生について地方創生の政策がてんこ盛りの状態で進められている。月別アーカイブ参加グループはてなブログをはじめよう!newseitenxさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。