太平洋戦争後は燃料となる石炭やガソリンが不足しており、列車の運行がままならぬ状況であった。その打開策として動力エネルギーを経費が安価で比較的入手しやすい電力に移行することになった。1949年(昭和24年)12月に電化が完了し、国鉄から直流1500Vの電力を購入し、電車3輛で運行を開始する。電化に際しては、1947年(昭和22年)に公選で初めて流山町長になった中村寛次が電化のための活動を開始する。)に陳情し、当時の運輸省の上層部に働きかけてもらい、部長級官僚への働きかけは千葉県選出の参議院議員山崎亘(わたる)に行ってもらった結果、国鉄から電力を供給してもらえることになった。日本の電化私鉄のなかで、変電所を持たない電化私鉄は本鉄道だけであった。新人候補:中村法道が対立候補を抑えて当選を果たした。国民の政治参加と自由な活動に価値をおく政治体制であり、社会における多様な利害関係や価値観の対立を政治の場で解決することを重視する。独裁制と対比されることもあり、現代では世界的に重要視されている政治理念でもある。国民が直接的に政治に参加する直接民主制と代議員を国民から選出して政治に間接的に参加する間接民主制がある。民主主義の下では政党制、選挙制度また投票行動などが政治過程に影響するようになる。選挙区(せんきょく)とは単数あるいは複数の議員を選出する選挙を行う上でその基盤となる区域。党本部の応援を独占することができず、選挙区で個人の後援会を組織したり、さらには大物政治家の派閥に加わり、平時はその政局の駒となるのと引き換えに選挙においては派閥の援助を受けた。互いに有権者の歓心を買うため、金権政治の温床ともなった。日本では55年体制で野党第一党であった日本社会党がマルクス・レーニン主義の社会主義を主張していたため、西欧で左派第一党として広く見られた社会民主主義を主張していた政党は日本には存在しなかった。自民党は貧しい地域や地方に補助金分配と公共事業を行い、護送船団方式で規制を設けることなどで様々な業界を保護してきたことによって、都市部の国民から支持を失いながらも西欧と異なった方法で相対的な平等が一億総中流国家として達成された。日本の経済成長を牽引しながら都市から地方への分配政策を行っていたとして「戦後の自民党体制は成功した議会制社会主義(社会民主主義)であった」と共産党や特に社会党への皮肉もある。導入以降は与党復帰後に党本部の統制力が強まっている。一票の格差(いっぴょうのかくさ)とは、有権者が投じる一票の有する価値に見られる格差、一票の重みの不平等に対する指摘のこと。選挙区ごとに議員定数を定める選挙制度に関して、議会が合理的裁量の限界を超えている場合の有権者への権利侵害を指摘する際に用いられる。裁判上の判決文では「(投票価値の)較差」と表現されている。政界における引退とは政治家が政界から身を引くことを言う。当然ながら、法的には引退には全く根拠のないものであり、引退を撤回して、再度政治家を目指してもなんら差支えない。思想的・文化的な国家の基幹的な要素を守ることである。選挙などを通じて大衆の政治への関係が大きくなれば、その行動や世論が政治的影響力を持つようになる。同時に交通や通信が高速化、密接化が増大すれば国外の思想や文化が流入するようになる。すれば、これらを活用して宣伝・広報などを通じて世論を外部から間接的に誘導することが可能となる。マスコミを通じてその国の正統性を主張することによって、国際社会に対して好意的な印象を形成するなどが考えられる。宣伝を行う場合、あからさまな偽情報を流せば宣伝者の信頼性を減退させる。故に宣伝活動で流される情報は露骨な宣伝ではなく、さり気なく、かつ継続的・戦略的な大衆宣伝となる。近年は宣伝に客観性が求められるようになっており、広報との差異は曖昧になりつつある。ジョセフ・ナイは冷戦後の国際関係における問題として「脅威の種類と程度の曖昧性」にあると指摘している。豊田通商において総務部総務課長に昇進したが、義父の後継者となるため退社し、政界へ。「浦野やすおき事務所」を設立し、選挙準備。