韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。4カ月連続で過去最高更新★5[2/5]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。「ユーチューブ・プレミアム」サービスを不当に運営したグーグルに課徴金8億6700万ウォン(約8200万円)を賦課し、是正命令を下した。放送通信委員会は22日、「ユーチューブ・プレミアムサービスの電気通信事業法の禁止行為違反に関する事実調査と是正措置」を議決する全体会議を開いた。重要事項を告知しなかったと判断した。▼ユーチューブのプレミアムサービスの無料登録を誘導した後、明確な同意手続きなしに有料サービスに移行した行為について是正勧告することを議決した。放送通信委員会の今回の行政措置はこれまでユーチューブ・プレミアムサービスが1カ月無料体験期間が終了した後、利用者の同意なしに有料に切り替えて利用者が被害を受けているという報道が相次いだため、グーグルに対して事実調査を実施した結果だ。放送通信委員会が問題視したのは、大きく3つだ。利用者が「ユーチューブ・プレミアム」サービスの月単位の決済期間の途中に解約を申請した場合、これをすぐ処理せずに翌月の決済日になってから処理したことだ。グーグルは解約申し込み後に利用者がサービスを利用していない非利用期間の料金を返金していなかった。社会通念にも反すると判断し、課徴金4億3500万ウォンと是正命令を下した。第2に、グーグルがユーチューブのプレミアムサービス加入者に実際は毎月8690ウォンを請求しているのに、加入手続きの過程で購入情報入力画面などには消費税の表示を省略、または「0ウォン」と表記して1カ月の請求料金を7900ウォンと案内した事実も今回の放送通信委員会の調査で明らかになった。通常のオンラインサービスの申込撤回可能期間が「有料決済基準日から7日以内」だが、ユーチューブのプレミアムサービスは無料体験が終わり有料決済が行われた後、申込の撤回ができないことも問題視した。放送通信委員会は「このような事実は一般的に予想することができず利用者に不利な規定だが、登録の段階で具体的に説明・告知していない」と指摘した。放送通信委員会はこれも電気通信事業法の規定に違反していると判断し、課徴金4億3200万ウォンと是正命令を課した。最後に、グーグルが「ユーチューブ・プレミアム1カ月無料体験」のマーケティングを広く行い、サービス加入を誘導後、利用者に明確な同意を受けずに有料サービス加入に転換したことについては「手続き上の不足」と判断し、是正勧告した。放送通信委員会ハン・サンヒョク委員長は「グローバル動画コンテンツ提供事業者も国内事業者と同様に利用者保護のための国内法の趣旨と基準に従わなければならない」とし「今後も利用者の権益保護と被害予防のために厳密に法を執行する」と強調した。ような構造調整作業は2番目の問題だ。深刻なことは買収合併を通じて新成長動力を確保する作業が止まったという点だ」(イ・ビョンテKAIST経営学部教授)「現在の業績が問題ではない。グローバルIT企業は人工知能(AI)とコネクテッドカーのような新たな収益源となる技術を確保するのに血眼になっている。らはサムスンが負う最も大きな打撃として「ストップした買収合併戦略」を挙げた。昨年まで活発に進められたサムスンの買収合併が今年に入り完全にストップしたのは大型投資を主導できるだけのリーダーシップがないためという指摘だ。実際にサムスン電子は2014年にモノのインターネットプラットフォーム会社のスマートシングスを、2015年にはモバイル決済ソリューション会社のループペイを買収したこれら企業はサムスン電子の核心サービスとして生まれ変わり、特にループペイの技術を基盤にサービスを開始したサムスンペイは最近決済額が10兆ウォンを突破するなど好調だ。サムスン電子は昨年には米国の自動車電装会社のハーマンを9兆ウォンで買収するなど6件の大型買収合併を発表した。今年に入ってからは主要買収合併が1件も行われていない。問題はグローバルIT大企業の買収戦はますます激しくなっていることだ。人工知能とバーチャルリアリティ(VR)など急変する技術環境を自らの技術だけで追いかけて行くのは不可能ということが大企業の判断だ。2001年以降220社のスタートアップを買収したグーグルの場合、今年だけでAI基盤のイメージ分析技術を確保したAIマター、ディープラーニング技術会社のハリラボ、VRゲーム会社のオウルケミーラボなど8社のスタートアップを買収した。イ・ビョンテ教授は「グーグルでなくてもアップルやMS、フェイスブックのような企業は1カ月に1社スタートアップを買収しており、これはソフトバンクやアリババのようなアジア企業も同様だ。IT業界では未来に対する準備を少し疎かにしても永遠に滅びかねないということをフィンランドのノキアの事例からも知ることができるのでないか」と話した。イ教授は「李在鎔副会長が獄中経営を本格化してでも買収合併戦略を再び始動しなければならない」と強調した。グループ次元の大型投資を議論し系列会社間のシナジーを確保するために系列会社の専門経営者が主軸になった非常経営機構を作らなければならないという助言も出てきた。高麗(コリョ)大学経営学部のチョ・ミョンヒョン教授は「系列会社間で重複する業務を調整しシナジーを出すためには水平的で健康な議論が起きる調整機関が必要だ。調整機能を確保することが重要だ」と助言した。翻訳・検索に続きウェブブラウザ市場でも勝負ネイバー「グローバル事業者に跳躍しようとすれば衝突は不可避」NAVERの自主開発ブラウザ「WHALE」の試験サービス開始案内画面//ハンギョレ新聞社ネイバーが今度はウェブブラウザでグーグルに挑戦状を突きつけた。韓国のインターネット検索市場を巡りグーグルと争ってきたネイバーは、8月には人工知能(AI)技術基盤のオンライン翻訳サービス「papago」で「グーグル翻訳」に勝負を仕掛けた。ネイバーは1日、ウェブブラウザ「WHALE」の試験サービスを開始した。試験サービスは、事前に先着順で申請を受け付けたネチズン約1万5千人にテスト版を供給し試用を開始した。ネイバーは「利用者の反応を反映させ完成度を高める過程を経て、早ければ来年下半期頃にすべてのネチズンが使えるようにする予定だ。ネイバーは、日常生活とインターネット利用を一層密接にして、生活の中でのインターネット利用の利便性を最大化することに力点を置いて開発した」と説明した。ネイバーは来年3月、子会社に分離する予定の研究開発組織「ネイバーラボ」を通じて5年前から「WHALE」を開発してきた。ネイバーは「一つの窓ですべての作業ができるように設計した。グーグルの「chrome」やマイクロソフトの「i.e」のような既存のウェブブラウザとは異なる経験をすることになるだろう」と説明した。「WHALE」は画面を分離して検索エンジン窓と検索結果窓を同時に見ることができるようにする。ポップアップを別画面で表示させ、ポップアップが画面を隠し、動かしたり閉じたりして見なければならない不便も解消した。検索結果に含まれた特定単語を選択(ドラッグ)すれば、その単語を検索語にした検索が実行される。URL窓にURLの代わりに検索語を入力してもかまわない。文書は、すぐに「papago」を活用してハングルに翻訳し、写真の中の文字を翻訳したり、画面をキャプチャーする機能も備わっている。業界では「ネチズンをより長く居続けさせ、広告収益を最大化すると同時にネチズンの利用形態を分析しサービスを精巧化する戦略」と分析する。「WHALE」の登場でネイバーとグーグルの競争はウェブブラウザ市場に広がることになった。今後は自動運転サービスや人工知能秘書分野などでも衝突するものと見られる。ネイバーもグーグルも、こうした分野を新成長動力に選び、投資を強化しているためだ。ネイバーとグーグルはこれまで検索や地図で真っ向勝負をしてきたが、韓国市場ではネイバーが圧勝してきた。今年6月末現在、ネイバーの韓国国内ウェブ検索占有率は74.4%であり、グーグルは6.5%に終わった。ネイバーはまた、グーグルの精密地図データの国外搬出を阻止する先頭に立ち、反グーグル情緒が強いヨーロッパを海外進出最適地に挙げて投資を強化している。ネイバー関係者は「LINEの上場を契機にグローバル事業者に跳躍しようとすれば、自然に多国籍事業者らと衝突することになるだけで、別にグーグルを狙っているわけではない」と話した。活用してグーグル翻訳の正確性を大幅に高めた」と強調し、ネイバーを牽制して見せもした。ID:CAP_USER米グーグルによる韓国からの地図データ持ち出しの可否が23日にも最終決定される中、自国企業の利益を最優先に考えるトランプ氏が米大統領選で当選し、混乱が増している。IT業界関係者は「安全保障、通商の双方で主張が鋭く対立し、グーグルによる地図データ持ち出し決定がさらに難しくなった」と述べた。早ければ21日、遅くとも23日までに開くと語った。グーグルは今年6月、韓国政府に縮尺5000分の1水準の詳細な地図データの持ち出しを要請した。安全保障面での危機が高まっているとして、持ち出しに反対の姿勢を固守しているとされる。安全保障当局はトランプ氏が在韓米軍の駐留費負担を増やすよう要求し、在韓米軍の撤退まで議論されている状況で、グーグルに詳細な地図データを引き渡せば、韓国国内の主な安全保障施設に関する情報が外部にまるごと知られることになると懸念している。その上、グーグルは今月8日、一般ユーザーが位置情報をアップデートすれば、それを検証して地図に反映する方針を新たに発表した。政府が安全保障上の重要施設を移転しても一般ユーザーがそれをグーグルにアップデートすれば、即時に反映される可能性が高い。外交部と産業通商資源部は米国との通商摩擦を懸念し、グーグルに地図を提供すべきとの立場だ。韓国政府がグーグルに地図データを提供しなければ、保護貿易主義を掲げるトランプ政権から通商上の報復を受ける可能性が高いとの理由だ。韓国政府関係者は「特に産業通商資源部は米通商代表部(USTR)から強い圧力を受けている」と述べた。IT業界からは「米国の顔色をうかがい、決定を先延ばししたことがむしろ災いとなった」と不満の声が上がっている。業界関係者は「内外で混乱がエスカレートした状況で地図データ持ち出しの可否を決定することになった。どんな決定が下されるにしても深刻な後遺症が予想される」と指摘した。(いずれも省に相当)など8つの省庁からなる協議体の会議を開き、持ち出しの可否を決定する予定だ。当初は今年8月に決定するはずだったが、グーグルがさらなる交渉を求めてきたため一度延期された。3か月にわたりグーグルと韓国政府が交渉を重ねたにもかかわらず、グーグル側の立場は全く変わっていないとみられる。韓国政府とIT業界関係者の話を総合すると、10月にグーグル米国本社の担当者が来韓し、国土交通部と地図データの持ち出し問題について協議。この席で国土交通部は「韓国は北朝鮮と対峙(たいじ)している世界で唯一の分断国家」だとして「グーグルアース(人工衛星写真サービス)から軍事施設など重要施設を削除してほしい」と要請した。グーグルの地図サービスに必要なサーバーを韓国に移し、個人・位置情報の管理を可能にするよう要請した。グーグルは政府の要請を全て拒否。グーグルは「韓国だけ人工衛星の写真に削除処理を施すなど別途のサービスを提供することはできない」との主張を繰り返したという。グーグルが強硬姿勢を見せるため、グーグルが韓国で法人税をほとんど納めていない問題については触れることすらできなかったようだ。これについてIT業界では不満が噴出している。あるIT業界の関係者は「韓国で事業を推進するつもりなら、韓国政府に少しは配慮するとか交渉しようという意思を見せるべきだが、グーグルには全くそのような姿勢が見られない」と批判した。グーグルは検索サービスだけでなく、動画サービス「ユーチューブ」、ゲームやアプリの公式ストア「プレイストア」などを通じ、韓国国内だけで毎年数兆円(数千億円)を稼ぎ出していることが分かっている。それにもかかわらず税金はほとんど納めていないのだ。グーグルが韓国政府に詳細地図データの持ち出しを申請したのも事業拡大のためだ。韓国政府との交渉で一歩も引かないグーグルを見ていると、韓国政府が国民の税金で作成した詳細地図をなぜグーグルに提供する必要があるのか疑問だ。