出所を明示していただければ、御自由に引用・転送していただいて結構ですが、他の雑誌に発表済みの拙論全文を別の雑誌・新聞に転載することを希望される方は、事前に初出誌の編集部と私の許可を求めて下さい。無断引用・転載は固くお断りします。皆様がご存知の関連情報をお送りいただければ幸いです。ホームページ上に転載されています:http://www.inhcc.org/jp/research/news/niki/)。洋書・英語論文の目次、名言・警句の人名索引付き。廃止を主張すると」の誤りです。「毎日新聞」10月12日朝刊「発言席」には訂正したものが掲載されたのですが、元ファイルを訂正するのを忘れていました。英語論文」(合計273論文)の総目次を作成しました。ホームページに転載されている該当「ニューズレター」をご覧下さい。サービス保障分科会は、10月23日、平成37年度(2025年度)を展望した「医療・介護費用のシミュレーション」(以下、「シミュレーション」)を発表しました。合わせて153頁に及ぶ膨大なものです。医療のあるべき姿の両面で、重大な問題点が含まれていることも見落とせません。(以下、2005年「試案」)と比較しながら、「シミュレーション」を複眼的に検討します。医療費のシミュレーション面で特に評価できる点は、3点あります。転換を、費用推計面でも明確にしたことです。この点は、2005年「試案」中の医療費の将来推計と比べると明らかです。厳しい改革を実施すれば42兆円(25%減)にまで抑制されるとの「医療費適正化の効果」を示しました。それに対して「シミュレーション」では、2025年の国民医療費は、「現状投影シナリオ」で66~67兆円(対GDP比84~85%)、3つの「改革シナリオ」では67~70兆円(同85%~89%)に増加するとされ、2005年「試案」と異なり、医療費総額を抑制するシナリオは示されていません。「現状投影シナリオ」の数値には、1点不明なことがあります。医療費抑制効果を厚生労働省がコッソリ取り下げたためか、単なる計算間違いのためか、あるいは私の数字の読み違いなのかは、不明です。評価できる第2点は、「あるべき姿」の実現を目指して、医療の効率化と改革を行っても、医療費総額の抑制はできず、逆に増加することを初めて公式に認めたことです。)ことを考慮すると、そのような社会通念を明確に否定した「シミュレーション」の意義は大きいと思います。柱(2025年に医療給付費を4兆円削減)とされてきた「平均在院日数の短縮」に医療費抑制効果がないことを初めて認めたことです。1591号、1987。「シミュレーション」により、20年を超える論争にようやく終止符が打たれたと言えます。復活させ、しかも国民医療費中の患者負担割合は現在の水準(14%)を維持することを前提にしていることです。理想を言えば、患者負担割合を他の先進国並みに引き下げるシナリオも示すべきだったと思いますが、それは現時点では高望みかもしれません。吉川洋氏が、伸びを抑制しなければならないのは「公的給付費の部分だ。「朝日新聞」2005年6月24日朝刊。して、まったく逆の主張をしている吉川洋氏の変わり身の早さには、改めて驚かされます。他面、「シミュレーション」には問題点も少なくありません。主な問題点は以下の3つです。第1の問題点は、「あるべき姿」を実現するための医療費水準が依然低いことです。「シミュレーション」は3つの「改革案シナリオ」を示していますが、そのなかで「一番ありそうと推論できる」シナリオとされているB2シナリオの2025年の国民医療費は67~69兆円とされ、「現状投影シナリオ」(Aシナリオ)の66~67兆円と比べてわずか1~2兆円(対GDP比で01~04%ポイント)多いにすぎません。)、2025年の日本のOECD基準総医療費の対GDP比は「現状投影シナリオ」で100~102%、B1シナリオで102~105%になると推計できます。これはアメリカと日本以外の主要先進5か国(G5)の2004年の平均値96%を多少上回っています。今後20年間で他の諸国の医療費水準も相当高くなることを考慮すると、今回の「改革シナリオ」が実現した場合でも、日本の医療費水準が主要先進国中最低であり続ける可能性が高いと思います。「シミュレーション」は「サービス提供体制改革の基本的考え方」で、「欧米先進諸国の実情も参考にし、国際的にみても遜色ないレベルの医療・介護を目指す」という画期的目標を掲げています。上述した医療費水準でそれを達成するのは不可能です。中に、明らかに非現実的なものが少なくないことです。利用者数を71~81万人も増やすと想定するのは、あまりに現実離れしています。」と述べており、私も同感です。明確な転換が行われないまま、「シミュレーション」に含まれた平均在院日数短縮や病床削減等の「数値目標」だけが一人歩きすることです。その場合、医療荒廃がさらに進み、大量の「患者難民」が発生する危険があります。第3の問題点は、「財源構造についての粗いシュミレーション」で、公費負担の増加をすべて消費税で賄うことを前提にしていることです。24回会議で、「社会保障の機能強化のための追加的所要額(試算)について」報告したとき、公費必要額をすべて消費税で賄うことを前提にして報告しています。より、消費税の逆進性を緩和することが不可欠)。強化、および道路財源を中心とした歳出の無駄の削減等)の可能性を最初から排除して、消費税率の引き上げのみしか選択肢がないかのごとく主張することにはとても賛成できませんし、国民の理解も得られないと思います。増加がすべて消費税で賄われるかのように報じましたが、これは読者に誤解を与えます。「シミュレーション」では、現在の財源構造がそのまま維持されると仮定されており、4つのシナリオとも、2025年の医療・介護費のうち、保険料負担の対GDP比は公費負担の対GDP比より高くなっています(Aシナリオで49%対45%。B2シナリオでは52%対49%。いずれの場合も、医療費のみの財源構造は示されず)。私はこの推計方法は妥当だと思います。この「シミュレーション」の「経済前提」では、時間的制約のためか、本年9月以降深刻化した、世界的な金融危機と経済後退・不況の影響がまったく考慮されておらず、かなり高い名目経済成長率(2008年度28%、2009年度33%等)が用いられています。経済情勢の激変に対応して、「経済前提」を変更した新しいシミュレーションをできるだけ早く公表することを求めます。それは、6月19日に発表された「中間報告」に比べて新味に欠け、まったくの期待外れ(竜頭蛇尾)と言わざるを得ません。社会保障国民会議の位置づけの低下を象徴していると言えます。そもそも「最終報告」はわずか15頁にすぎず、「中間報告」の21頁より薄く、しかも最初の三分の一が「中間報告」の要旨です(それもレジュメ的なお座なり表現が多い)。社会保障の機能強化に向けて」も、医療(改革)については、本稿で検討してきた「シミュレーション」の要旨とそれの「背景にある哲学」(基本的考え方)を紹介しているだけです。ために「追加的に必要となる公的財源」はすべて消費税率の引き上げで賄うことを鮮明にしたことです。これは年金財源についても同じです。消費税率引き上げの隠れ蓑にされた(側面がある)と言わざるを得ません。医療(改革)については、1つだけ「救い」があります。活用などについて...今後さらに具体的議論を深めることが必要である」との一文が挿入されていたのですが、「最終報告」の「中間報告後の議論」ではそれにまったく触れていないことです。目次へもどる2.論文:オバマ・アメリカ次期大統領の医療制度改革案を読む(「二木教授の医療時評(その62)」『文化連情報』2008年12月号(368号):18-20頁)11月4日に行われたアメリカの大統領選挙では、民主党のバラク・オバマ候補が、共和党のジョン・マケイン候補を大差で破って当選し、来年1月に第44代大統領に就任することになりました。悩むアメリカの医療をどのように改革するかについての関心が、特に強いようです。オバマ氏の医療政策の全貌は、少なくとも来年1月20日の大統領就任までは明らかにされないと思います。オバマ氏の医療政策の大枠を知ることができる最新文献があります。Americans)です。同誌編集部は、オバマ候補とマケイン候補の両方に医療制度改革案を寄稿するよう依頼したそうです。本稿では、この論文の要旨を紹介した上で、簡単にコメントを加えたいと思います。この論文は同誌のホームページに全文掲載されています(http://content.nejm.org/cgi/content/full/NEJMp0807677)。医師と医療従事者は、きわめて長時間働き、比類なき優れた能力を有している。現在の医療制度は、彼らの健全な医学的判断をますます邪魔するようになっている。私たちは、医療改革を今すぐ行う必要がある。すべてのアメリカ国民が良質で手頃な価格の(affordable)医療を受けられるべきである。減少、および実地診療が正当に報われるようにすることである。私の医療改革案は3つの信条に基づいている。第1に、すべてのアメリカ国民が現代医療の恩恵を受けられるようにしなければならない。第2に、現行の医療制度に蔓延する無駄を排除しなければならない。それらは、無益な官僚主義、検査や手技の重複実施、医師が訴訟を恐れて行っている不必要な医療である。第3に、疾病予防と健康増進のために、医療制度と共同する公衆衛生の社会基盤が必要である。私の改革案では、患者が現在加入している医療保険を好んでいる場合は、何の変更もなくその保険を継続でき、保険料負担のみが安くなる。現在無保険であるか、標準以下の医療保険に加入している場合は、手頃な保険料で(十分な給付が受けられる)医療保険を選択できるようにする。全国的な医療保険取引所(exchange)を通じて、保険を提供しない企業で働く人々も、大企業で提供されている保険と同等の保険料で保険に加入できるようにする。保険会社間の競争を促進するために、議員とその家族に付与されているのと同等の給付内容の新しい公的保険の選択肢も設ける。すべての保険会社は、既往歴に関係なく加入希望者を受け入れなければならない。保険購入を拡大するために、保険料の税額控除を導入するとともに、保険加入契約の手続きを簡素化し、事務費用を削減する。メディケイドと州小児(児童)医療保険制度を直ちに拡大し、民間保険に加入していないすべての子どもをカバーする。改革のための財源は、医療制度の無駄を省くとともに、ブッシュ現大統領が実施した最富裕層対象の減税を中産階級の医療保険購入を援助するものに転換することで捻出する。企業が現在提供している医療保険に新たな税は課さない。医療改革は、適切な医療提供制度を構築しない限り成功しない。私は、現行制度を現代にふさわしい効率的なものとするために、患者の転帰(outcomes)を改善するという目標を見据え抜本的な改革を実施する決意である。私の改革案では、情報技術に年間100億ドルを5年間投資する計画である。この予算配分の目的は、医療記録と会計の新しいシステムの構築である。この投資によって、医療過誤や検査の重複を減少させ、長期的には総医療費を削減できる。改革しなければならない。そのために、医療の連携、ケースマネジメント、革新的な医療提供モデルに適切な報酬を支払うようにする。診療報酬の改革は、患者の転帰を改善し、総医療費を削減するようなものでなければならない。対立候補(マケイン氏)と違い、私は医師報酬削減案には反対した。医師を罰することで医療改革を行うことはできない。手技の効果を評価すると共にその情報を発信する、独立した全国的研究機関を医学界と協力して設立する。報酬増額により、若い医師がプライマリケアを志すように誘導する。医療過誤に対する取り組みでは、医療ミスの予防を第一の目標とする。情報技術および意思決定補助技術に対する投資によって、医療ミスや過失の一部と、これらによる医療訴訟を減らすことができる。予防医療も私の医療改革案で中心的な役割を担う。患者は禁煙、運動、正しい食生活による適正体重の維持などの努力を強めなければならない。雇用主は健康的な職場環境のための投資を行い、従業員が活動的かつ健康なライフスタイルを維持できるよう援助しなければならない。この点については、政府にも役割がある。私は、地域密着型プログラムの予算を組み、喫煙や肥満などの公衆衛生の重要課題に取り組む。アメリカ国民の健康を守るため懸命に働いている医療関係者諸氏の助力と協力によって、医療制度改革が現実のものとなることを、私は確信している。国民皆保険制度の実現は提案していないオバマ氏の医療制度改革案は、特に医療提供制度と医師報酬について、非常に「医師に優しい」ものと言えます。この論文が医師向けの雑誌に掲載されたことを考慮すると、それをそのまま真に受けることはできず、医師への「リップサービス」を割り引く必要があると思います。オバマ氏の医療制度改革案でもっとも注目すべきことは、強制加入の国民皆保険制度を提案していないことです。coverage")という言葉は周到に避け、それに代えて選択("choice""option")を頻用しています。ポイントは、民間医療保険による加入者選択の禁止と税制措置等による民間医療保険の加入促進、およびそれを補完する任意加入制の(おそらく対象を限定した)公的医療保険の創設により、無保険者数を着実に減らしていくことです。children)を実現するとしています。オバマ案は「対症療法にはなるが根治は無理」という論評が掲載されました。マケイン氏との大統領選挙本番では、経済が最大の争点になり、医療政策は争点になりませんでした。CNNが実施した大統領選挙の出口調査でも、今回の選挙における最重要課題についての質問では、経済が62%で首位に立ち、医療問題はわずか9%にすぎませんでした(イラク政策も10%の低さ)。オバマ氏は「これから待ち受けている膨大な課題」として、「(イラクとアフガニスタンの)2つの戦争、危機に直面した地球、今世紀最悪の金融危機」の3つをあげましたが、医療改革についてはほとんど触れませんでした。この点では、1993年の大統領就任時に、国民皆保険制度の実現を最大の政策課題としたクリントン元大統領とはまったく異なります。日本の医師・医療関係者の中には、オバマ論文を読んで、「日本の国民皆保険を目標にしている」と解釈している方もいますが、それは誤解です。とアメリカ自身にとっても破壊的な結果をもたらした戦争政策を転換すること、および医療分野でもそれなりの改革を行なうことを期待しています。オバマ政権が、一期目の4年間は、経済の立て直しとイラク(とアフガニスタン)からの撤退に追われる可能性が高いことを考えると、国民皆保険制度の実現を含めた大きな医療制度改革は、少なくとも一期目は、残念ながら見送られると思っています。そのため、オバマ政権の医療改革が日本の医療改革への追い風になることは期待できません。それだけに、日本の医療改革は、日本の医療団体と医師・医療従事者がイニシアティブをとって、日本医療の現実と歴史に立脚しつつ自主的に行う必要がある、と改めて思っています。巻(号):開始ページ-終了ページ,発行年)[論文の性格]論文のサワリ(要旨の抄訳±α)の順。13(1):26-32,2008)[量的研究]人口高齢化が医療費に与える影響を検討した研究は多数あるが、個別の疾患を対象とし、しかも疾患の重症度と手技(procedure)使用を標準化して、この点を検討した研究はほとんどない。本研究では、日本のDPC適用病院(大学病院82、それ以外の一般病院92)に入院した脳血管疾患患者13,856人を対象にして、年齢と手技と資源利用(入院医療費)との関係を検討した。患者の年齢は65歳未満(37%)、65-74歳(30%)、75歳以上(33%)に3区分した。病型診断は脳梗塞69%、脳内出血23%、くも膜下出血9%であり、死亡退院率は6.3%であった。平均在院日数は24.0日で、高齢者ほど有意に長かった(65歳未満22.0日、65-74歳24.0日、75歳以上26.3日)。平均入院医療費は9065ドルで、高齢者ほど有意に低かった(それぞれ9789ドル、8828ドル、8460ドル)。ドレナージ、減圧開頭術、クリッピング・包埋術)を受けた患者が18.6%であった。手技実施率は高齢者ほど有意に低かった(64歳未満23.4%、65-74歳17.7%、75歳以上14.0%)。在院日数および入院医療費を被説明変数とする線形重回帰分析の結果、年齢は在院日数と有意に関連していたが、入院医療費とはまったく関連していなかった。それに対して、手技使用は、在院日数と入院医療費の両方と有意かつ強く関連していた。二木コメント-大量のデータを用いて、個別疾患(脳血管疾患)レベルでも、患者の年齢は入院医療費に影響しない(逆に高齢患者ほど入院医療費が低くなる)ことを実証した、日本発の貴重な研究です。本「ニューズレター」45号で紹介)。イギリスの医療サービス研究雑誌で、毎号興味深い実証研究論文が掲載されています。13(3):178-184,2008)[文献レビュー]医療における患者の選択拡大の需要と影響を評価するために、イギリス、EU、アメリカの10のデータベースを探索して、295文献を選択し検討し、以下の結果を得た。病院・診療所間の選択についての市民の優先順位は、医療サービスが劣悪な地域を除いては、低かった。患者は治療法を選択する際、信頼している医療従事者に依存する傾向が強かった。学歴が高くなるほど、たくさんの情報を利用し、医療を選択していた。最後に、選択の拡大自体が医療の効率と質を改善するという証拠はほとんどなかった。二木コメント-最後の結果がもっとも重要と思います。13(2):103-108,2008)[質的研究]医療の意思決定における患者参加を促進するために、根拠に基づいた医療と医療政策を実施することは、最近のイギリスの医療政策の根幹になっているが、根拠に基づいた医療と患者の選択は潜在的に対立する。この点を検討するために、イングランド北部で、心不全治療を行っている医療専門職(循環器科専門医8人と看護師10人)に対する質的半構造化面接を行うとともに、1病院の心不全外来で診療現場を観察した。その結果、臨床家は患者の希望と選好は治療の意思決定を行う際の重要な要素であるべきだと認識していた反面、医師に広く受け入れられている根拠に基づく心不全治療の臨床ガイドラインが診療の仕方に大きな影響を与えていた。著者は、この結果に基づいて、根拠に基づく医療は、専門職の権威を支えるために用いられており、患者中心の医療の実施に対する新たな障壁となっていると結論づけている。二木コメント-質的調査により、根拠に基づく医療と患者の選択との対立を正面から検討した珍しい論文です。46(8):829-838,2008)[量的研究]アメリカ人の自宅死亡率は4分の1にすぎないが、この比率は州間格差が大きい。死亡場所は主として個人的要因によって決まるが、医療政策が影響している可能性もある。(対象は1923年以前に生まれ、1993~2002年に死亡した3362人)の個票を用いて、ロジスティック回帰分析により、州の在宅・地域サービス費用(HCBS。65歳以上人口1人当たり)が死亡場所に影響するか否かを検討した。その結果、HCBSの高い州の居住と終末期のナーシングホーム入所リスクの低さには有意の関連が認められ、この傾向は特にメディケイド受給者で顕著であった。HCBSは死亡場所とは直接関連しなかった。著者は、この結果に基づいて、HCBCの州間格差が自宅死亡率の州間格差の一部を説明している可能性があると結論づけている。二木コメント-膨大なデータを用いて精密に分析した野心的研究です。結果は、公的在宅・地域サービスが自宅死亡を促進する効果は、少なくとも州レベルでは、ごくわずかであると解釈するのが妥当と思います。著者も認めているように、州の在宅・地域サービスは、日本の介護保険と同じく、終末期の医療ニーズに直接対応したものではないため、これを死亡場所と関連づけることには無理があると思います。住民の健康に相当の影響を与えることを示唆している。現在の保健政策の焦点となっている医療は住民の健康状態の主要な決定要因ではないことを示唆する実証研究もあり、所得保障政策は住民の健康状態を改善する有望な道かもしれない。そこで、アメリカ連邦政府が実施している低所得者に対する現金移転プログラム(補足的所得給付プログラム。SSI)が高齢者の障害に影響を与えているか否かを検討した。models)により、10年間の各州のSSI最高給付額の変化と高齢者の障害出現率の変化との関係を検討した。その結果、給付額が高くなるほど障害出現率が低下していた。具体的には、1月当たり最高給付額が100ドル高まるごとに、移動障害の出現率は0.46%ポイント低下していた。感受性分析を行っても、この関係は頑健であった。著者は、この結果に基づいて、所得保障政策は、住民、特に低所得者の健康状態を改善する新しいテコとなりうると主張している。theory)の妥当性を検証した野心的研究です。従来の「根本原因説」の実証研究の大半が「静学的」であったのに対して、本研究は「動学的」であることが特徴です。87(3):285-295,2008)[量的研究]オランダの2つの県で、客観的評価により施設入所のリスクが高いと判定されたが、本人の希望で在宅生活を継続している65歳以上の高齢者707人のうち、1年間の追跡調査に同意しかつ実際に1年後の調査に応じた134人を対象にして、構造化面接により、地域基盤の社会サービスの利用状況を調査した。(2)地域センター等での食事提供、(3)個人的情報アドバイザー、(4)電話サークル、(5)ボランティアの週1回の訪問。これらは通常の在宅ケアや、家族等によるインフォーマルケアに付加されていた。家事援助の利用率は9割、身体介護のそれは5割であった。社会サービスの利用率は、調査開始時点60.4%、1年後64.2%でほとんど変わらなかった。2種類以上のサービスの利用者は、対象全体の3割弱にとどまっていた。5種類のサービスのうち、利用率が高かったのは社会文化的活動(5割強)と食事提供(2割強)だけだった。1年間で対象の自律性は高まり、孤独感は減っていたが、これらの肯定的変化と社会サービス利用とは関連がなかった。二木コメント-北欧諸国に次ぐ在宅ケア先進国のオランダで、社会サービスの利用は多くなく、しかもそれの明確な効果はないという、福祉関係者にとっては衝撃的結果です。本研究は著者も認めているように、脱落率が高く、しかも調査開始後1年間に施設入所した人々の分析は行われていないという限界があります。26(10):815-830,2008)[総説]医療介入の経済的評価では、どの費用と便益を含めるべきかについての論争が続いている。)は重要な費用であるが、経済的評価を社会的レベルで行う場合も、医療の枠内で行う場合にも、通常は費用に含まれない。各国の薬剤経済学的研究に関するガイドラインでも、このやり方が是認されている。近年は非関連医療費を費用に含んだ研究が優勢となっている。いう点からも、非関連医療費を含むことが望ましいことを示す。Baal等が行った禁煙プログラムの種々の費用効用分析によると、介入による余命延長1年当たり費用は、直接介入医療費および余命延長後の介入対象疾患の関連医療費のみを含んだ場合に比べて、非関連医療費も含んだ場合の方がはるかに大きくなる。二木コメント-非関連医療費の扱いについては、日本でもホットな論争があります。推計結果と逆の結果を得ています。この研究をアメリカの研究と紹介しましたが、それは誤りで、正しくはオランダの研究でした。本研究もオランダのものですページのトップへ4.私の好きな名言・警句の紹介(その48)-最近知った名言・警句<研究と研究者のあり方>吉永小百合(映画女優。11月1日に113本目の出演作「まぼろしの邪馬台国」が封切り)「モットーが『一生生徒』。松任谷由美との「プレミア対談」)。ジェームズ・ワトソン(分子生物学者。「毎日新聞」2008年11月4日朝刊「余録」。60年の研究生活を振り返った10月22日の東大での講演を、「科学者として成功するための10の法則」と名付けたくなると絶賛し、そのトップにこの言葉を紹介)。養老猛司(東京大学名誉教授)「『後ろを一生懸命見れば、前が見える』。我々現代人は今、この勘違いにはまっていると思います。/例えばインターネットの中にあるのは、全部過去の遺物です。いうネットの情報や使いこなしに詳しいということは、極端に言うと、後ろ向きに全力で生きている、ということなんです。不安でしょうがなくなる。「有訓無訓-ネットの中にあるのはすべて“過去の遺物”」)。二木コメント-養老さん一流の皮肉な発言ですが、一面の真理だと思います。「IT時代の知の技法」として「検索を制するものは知を制す」と宣言していますが、これは余りに無邪気かつ無防備と思います。情報収集についても、「真理は中間にある」と言えます。)「だが日本の文化も、[西欧とは]程度が異なるにせよ、実はそれなりに多様なはずである。代表)との対談「いま、西欧から学べることは」を終えてのあとがき=「対談の余白に」)。二木コメント-医療・福祉分野でも、日本の「ダイナミックな運動を見いだせない」まま、外国のみに目を向ける「出羽の守」的研究者が少なくないと思います。樺山氏の「数ある参照軸の一つとしては、西欧は依然として、高い有用性を持っている」、および樺山・苅部両氏の「われわれの目はともすると米国、そしてアジアに向きがちだ。世界の行き詰まりを破るヒントが西欧にある」という指摘は、医療・福祉分野にも当てはまると思います。1974年、ノーベル経済学賞[正確には、アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン銀行賞]受賞。1992年死去)「私の理論では、政府で仕事をした経済学者はみんな、政府で仕事をする結果として堕落するのです。2000,98-100頁。高橋伸彰氏が『週刊東洋経済』2008年11月1日号,152頁で紹介)。二木コメント-これは、ハイエクの論敵で「政府で仕事をした経済学者」ケインズ等を批判した文脈での発言なので、少し割り引く必要があるとは思いますが、研究者の陥りやすい落とし穴への警告と言えます。)二木コメント-ハイエクの上記名言を知って、私の尊敬するフュックス教授のこの助言を思い出しました。フュックス教授の言葉はハイエクよりも限定的であり、教授は「同一人物が時期を違えて両方の役割を果たすこともできる」と認めています。この文の注では、「しかし、政治スタッフを長期間続けた後に、良質の研究成果をあげた者は稀である」という厳しい指摘もしています。視点と研究法法』(勁草書房,2006,109-110頁)参照。森田実(評論家)「私は先ほど信念は反戦、平和と言いましたが、もう1つあります。それはストイシズムです。徹底的に禁欲主義で生きてきました。禁欲主義者が1人いれば、周りの人々のブレーキになります。日本の危機』日本文芸社,2008,212-214頁。アメリカ批判と小泉首相批判を続けたために、2005年8月の衆議院解散以降、テレビ出演から排除された経緯を生々しく証言した後で、こう述べた)。ジェラルド・カーティス(米コロンビア大学教授)「米国の政治家はほとんどすべて世界を大西洋から眺め、欧州を中心に考える。この見方は、根深く、アジアを考える際に影響を及ぼしている。二木コメント-「東」と「西」の呼称が視点により変わるとの指摘を読んで、姜尚中さんの「北東(アジア)」と「東北(アジア)」の呼称の違いについての、次の鋭い主張を思い出しました。含んだ地域を日本では『北東』アジアと呼ぶ。『東北』アジアではないのか。『東南』アジアを『南東』アジアとは呼ばないのに。それは英語の『ノース・イースト・エイジャ』をそのまま訳して使っているからです。中国でも、韓国でも東を先に『東北』アジアと言っているのに、日本だけが北を先にしている。(中略)日本では、方角を『東西南北』の順で言い表すように、伝統的に東西が基軸だ。(中略)一方、英語圏は『北南東西』の順で、逆に北と南が基軸である。フランスやドイツも同じだ。欧米では、太陽より不動の北極星を中心に据えるためという説もある。(中略)なぜ日本は英語の借り物を使うのか。明らかに戦後の日米関係の反映でもある。「意表を突かれた発言」と紹介)。二木コメント-このコラムは「目から鱗」の指摘に満ちており、しかも様々なブログに全文転載されているので、一読を薦めします(例:「散歩道」http://kuyou.exblog.jp/3152339)。辻井喬(小説家・詩人。セゾン文化財団理事長)「敵を味方にする力。これは人間だけが持っている力です。したらできるかというと、それは共通する言葉を見つけること。伝統でもいいし、美意識でもいいし、もちろん日常生活の感覚でもいい」、「人間の論理というのは何かというと、いくつも挙げられます。そのなかでもとても大事なのは、敵を味方にする力、これは人間の最も美しい法則であると私は思っています。そのためには、相手に届く言葉を持たなければならない、これは相当難しいことです。二木コメント-「感性」の大切さを繰り返し強調している辻井さんの新著を読んで、御存命中大変お世話になった島田豊さんの次の言葉を思い出しました。1997年死去)「日本の民主主義を大事にする人たちは科学という言葉を愛します。知性もとっても好きです。ところが感性というと途端にうさんくさいと思う習慣があります。巷では感性の時代だとか、センスがいいとかわるいとか、感じることは考えることと同じ程度の重要さをもって語られています。わかることと感じることは同格であり、感性というのは知性の低い段階というわけではないのです。<その他>内村航平(体操選手。初優勝)「冨田[洋之]さんは目標にしてきた。二木コメント-この言葉を読んで、次の名言を思い出しました。佐藤藍子(女優)「中山美穂さんにあこがれています。「朝日新聞」1996年11月1日夕刊。本「ニューズレター」8号(2005.4.1)で紹介)。バラク・オバマ(アメリカの次期大統領)「希望を持つことは息するくらい当たり前だ。皮肉や懐疑心に出会ったり、『できやしない』という人に出会ったりしたら、米国民の精神を要約する不朽の信条で応えよう。2008年11月5日の。日本語訳はasahi.com、英文はcnn.com)。コーリン・パウエル(第1期ブッシュ政権で国務長官を務めたが、2008年大統領選挙ではオバマ候補を支持)「共和党の中にはオバマ議員がイスラム教徒だという者がいる。正しい答えは、それがどうした、というものだ。イスラム教徒であることがいけないのか。「毎日新聞」2008年「余録」。©総研いのちとくらし。