センターが2016年度に受け付けた行政相談件数は前年度比168件増の4805件で、統計が残る1997年度以降で最多だったことが19日までに、同センターのまとめで分かった。同センターは行政相談制度の周知が進んだことが要因とみている。行政相談は住民から受けた行政への苦情や意見、要望を関係機関につなげ、問題解決を促す制度。同センターと各市町に配置された81人の行政相談委員が受け付けている。16年度は県や市町などの事務に関する相談が1937件と最多で、民事の相談が1898件と続いた。国の行政事務への相談は603件だった。県や市町への相談の多くは道路に関するもので、白線の整備や交通標識の改善につながった例があった。TOCHIGIとちぎの子育てを笑顔に!キャンペーン2019下野新聞レディースクラブPRESSO栃木県内在住の女性限定の会員組織。さまざまな特典があります。共同通信サイト内に掲載の記事・写真・動画など無断転載を禁じます。著作権は下野新聞社またはその情報提供者に属します。alert('写真が選択されていません。