G20で公約するべきは、消費税増税ではなく、EUへの国際金融支援であるべきでした。一つ目は、言うまでもなく国際金融市場の混乱回避と世界不況の防止です。金融支援はIMF(国際通貨基金)を通すことが通例でしたが、今回は直接貸し付ける方が効果は高いでしょう。IMF経由ならば、日本政府が出したかどうかを見極めることが難しいからです。実際、中国はかなり積極的にEUに擦り寄り、支援を表明している以上、ダイレクトにギリシャ&EU支援を表明することが大事です。二つ目は、国際金融外交の視点です。どこも元気がありません。)は、この2年あまりで最低水準を記録しました。アメリカは、デフォルト問題を回避したものの、金融緩和第三弾(QE3)が実施されるかどうか不透明で、景気がよいとは言えません。EUはIMFとも協調して必死の支援を模索していますが、ギリシャ以外にもイタリアやポルトガルの債務危機も控えている関係上、ギリシャ支援だけに傾注できない政治的理由も絡んでいます。よって、ここで日本が10兆円規模の直接貸付をすることでEU発の世界不況の回避と外交上のプレゼンスを高めることが何よりも重要となります。EntryJavaScriptを起動してください。ブログテンプレートならHKD。