詳しくは会場でご案内します。※申込フォームの送信をもって受付完了とさせて頂いておりますのでご了承ください。申し込みをお願いします。[2020年01月20日(Mon)]NPO法人農都会議は、2020年1月29日(水)夕、「森林の有効活用と燃料生産について講演/農都部会〜農都会議10周年記念討論」を開催します。バイオマスWG設置からも約7年となります。これを機に、森林・バイオマスについての講演と、林業・バイオマス産業のこれまでの10年とこれからの10年について討論を行いたいと思います。めざしており、昨年はバイオマスアカデミーを開講し、国内のバイオマス熱利用の普及を妨げている要因を明らかにし、ボイラーシステム・技術の標準化と人材育成を始めています。地域型バイオマスをテーマに定期的な官民交流も始まりました。基調講演では、近藤氏に、林業経営の現状と課題、森林の効率的な整備手法、バイオマス燃料生産の将来性等々をお話しいただき、現場視点の課題解決法を学びたいと思います。10周年討論では、農都部会から農都会議への10年間でFIT(固定価格買取制度)により再生可能エネルギーが急伸し、輸入材を中心にバイオマス発電が新しい産業を形成する等の構造変化と、森林・バイオマス産業がこれからの10年で目指すもの等とについて、大いに議論したいと思います。皆様のご参加をお待ちしています。代表取締役)*バイオマス燃料生産のため林業に新規参入し、効率的な林業経営をめざして多様な活動を進めている近藤氏に、新たな森林管理や国有林政策について存分に語っていただきます。これまでの10年の成果、これからの10年の課題と展望を話合ってみたいと思います。詳しくは会場でご案内します。※申込フォームの送信をもって受付完了とさせて頂いておりますのでご了承ください。申し込みをお願いします。〜地域のレジリエンス向上と風倒木のバイオマス燃料への転換」を開催します。千葉などの台風災害から考える気候変動−地域のレジリエンス向上と風倒木のバイオマス燃料への転換−今年も自然災害の猛威が日本列島を襲いました。本土に近づいてから急速にカテゴリ4級へ発達した台風15号、19号、21号等の被害は東日本各地に甚大な被害を与え、いまなお復旧が進んでいません。千葉県では各地で長期停電や風倒木の被害があり、また、東日本の広範囲に洪水やがけ崩れなどの被害が及んでいます。地球温暖化による気候変動に対し、地域社会の安全を確保する技術革新や意識改革が必要とされています。〜バイオマス普及の多面的価値と技術課題」勉強会を開催します。再生可能エネルギーとイノベーション〜バイオマス普及の多面的価値と技術課題〜かつてはジャパンアズナンバーワン、ものづくり大国などと言われた日本の国際競争力は大幅に落ち込み(WEF比較:2019年6位、IMD比較:1989年1位、2019年30位)、主要先進国の賃金が軒並み上がっている中で日本だけがマイナスとなっています(1997年からの21年間で-8.2%)。関係は切っても切れず、イノベーションによる新たな価値創造こそが資本主義経済を牽引する中心的な要因と言われています。〜分散型エネルギー実現へ、サプライサイドへの働きかけを共に考える」を開催します。地域型バイオマス設備の普及へ向けた課題と解決法〜分散型エネルギー実現へ、サプライサイドへの働きかけを共に考える〜FIT施行から7年が経過し再生可能エネルギーは太陽光を中心に全電源の17%以上を占めるほどになりましたが、地産地消の自立分散型エネルギーとされるバイオマス(木質系、廃棄物系)の各地域への普及は期待ほどではありません。熱利用で高効率となるバイオマスの特性に合った制度設計となっていないため、低コストで使いやすい設備の不足や導入の成功事例がまだ少ないからと言われています。〜低炭素水素サプライチェーンの構築に向けた技術開発」勉強会を開催します。エネ水素活用で脱炭素社会へ大転換〜低炭素水素サプライチェーンの構築に向けた技術開発〜水素エネルギーをもっと手軽にと、宮城県の生協がCO2フリー水素の配達を始めています。太陽光発電で製造した水素を水素吸蔵合金に貯蔵し、みやぎ生協のネットワークを生かして家庭や小学校に配送するというものです。〜新たなマテリアル利用、エネルギー利用を考える」勉強会を開催します。竹素材・バイオマス活用の最新事例〜新たなマテリアル利用、エネルギー利用を考える〜日本では古くから有用植物として竹を利用し、農業でも漁業でも軽くて加工性の高い素材として重用されてきました。身近な材料として、筍を採るため、観賞用にと、栽培されてきた竹ですが、繁殖力が強く、手入れをされずに放置されて、竹害(ちくがい)と言われるようになっています。諸外国からの安価な竹材輸入の増加、たけのこ生産農家の後継不足、他素材へ需要の移行などが重なり竹材が放置され、荒れた山が増え続けている問題も抱えています。最近では、各地域で、環境に優しいエコロジー素材として、新たなマテリアル利用やエネルギー利用を進める動きも始まっています。〜バイオマス分散型エネルギー創出による地域サービスを考える」を開催します。共同イベント地域型バイオマスフォーラム−バイオマス分散型エネルギー創出による地域サービスを考える−日本は少子高齢化と人口減少が続き、2050年までに現在の居住地域の6割以上で人口が半減し、うち2割以上が無居住化するといわれています。スーパー等)の大幅な減少も現実の問題となりつつあります。エネルギー・セキュリティのみならず、地域経済循環の役割を果すと考えられます。コミュニティ機能が低下し様々な問題が拡大する“地方の疲弊”の現状から、バイオマス活用による地域課題の解決は多くの人々の共通認識といえます。〜地域エネルギー・インフラサービス会社の課題と実現方法を考える」を開催します。自治体が出資し、地域の再生可能エネルギーなどを電源として電気販売を行う「自治体新電力」の設立が全国で相次いでいます。手本となるドイツでは、地域インフラ運営会社とも言える「シュタットベルケ」が各地で存在感を増しています。日本でも、再エネで地域課題を解決しようとエネルギーの地産地消都市をめざす動きが始まりました。〜山から木を出す施策・新技術と路網整備を考える」勉強会を開催します。—山から木を出す施策・新技術と路網整備を考える—4月から森林管理経営法が施行され、森林環境税に基づく新たな管理システムが動き出します。機械化、木材需要の創出、森林・林業に対する国民の理解増進等への効果が期待されます。向けて」を開催します。向けて—2019年4月から森林環境譲与税が開始されます。期待が高まっています。林業関係者や行政が「津久井産材」の利用拡大を進めています。財源として水源環境の保全再生に係る諸事業を実施中です。きりひらく地方創生」勉強会を開催します。〜新税が地域の将来に及ぼす効果、国産材の利用拡大に向けた運用」勉強会を開催します。国産材の利用拡大に向けた運用—2018年度税制改正で森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)が創設されることとなり、「新たな森林管理システム」の施行と合わせ、2019年度から自治体への譲与が開始されます。創出等への効果が期待されています。バイオマスWG(ワーキンググループ)プロフィールブログQRコード。