ないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。◆2月19日アメリカが将来中国と戦争をするか、という問題は国際情勢を研究する者ならば、誰でも感じている問題であろう。最近の中国の経済発展と、とりわけ海洋方面における軍事力の伸長はアメリカに中国をどう押さえ込むかという問題を突きつけている。最近は日本領土である尖閣諸島に対し、あからさまな挑発行為を行い、徐々に軍事的侵略の本性を露にしだしている状況を見れば、少なくとも日本と中国が軍事的に衝突する可能性は、アメリカとのそれよりも早い段階で現実になる可能性があると判断すべきであろう。その際、アメリカが日米安全保障条約を理由に中国と戦うのか、と言う問題としてアメリカと中国の戦争の可能性は語られるべきかもしれない。その際、尖閣諸島問題がにわかに騒がしくなったいきさつを考えると、やはり当時の石原都知事が尖閣諸島を購入すると発表した時から、と考えられる。石原氏はこれをアメリカで発表しているが、ここにアメリカの動きがあったと考える事ができるだろう。アメリカは尖閣諸島を中国に渡すつもりは無く、日本に購入させ、更に国有化させることで国家的課題に格上げさせ、対中国で日本と連携、最終的には尖閣諸島周辺海域にある地下資源等を日本と共同開発しようとする戦略である。したがって、中国の出方によっては、アメリカは中国と戦争する意思はある、と判断できるだろう。なった場合、それは中国にとっては不幸なことだ。それはアメリカは中国とやるとなれば、中国が今後100年はアメリカに手向かえないような叩き方をする可能性があるからだ。冷戦状態に似た対立関係にアメリカと中国の関係が入りつつあるということがこの2年ほどメディアで議論されてきたが、初めてそのことが実際的な形を示し始めた。オバマは中国のことを「ライバル」と呼び、中国の核の脅威の程度を研究するよう指令を出した。アメリカはその艦隊を太平洋に再展開しだした。この対立の理由は経済的、政治的の両方である。中国はGDPでアメリカを追い越す力量を持つ世界で唯一の国家(専門家によれば、8年後)だ。アメリカは景気後退に入りつつあるし、高い失業率とデフォルトの危険性がある。中国は国内の生産と輸出を刺激するべく、元のレートを低く抑えながら堅実に成長しつつある。加えて、最近では中国は保有するアメリカドルを金、ユーロ、鉱物資源に投資している。このことの意味することは明らかで、中国はもはやアメリカの債権者であることを止めようとしているのだ。アメリカはこれを重視し国際機関を通して働きかけている。オバマは中国政府が自動車会社のために助成金を出しているとしてWTOにクレームを出した。アメリカ議員らは中国を元・ドルの通貨ペアで操作をしていると認めている。アメリカは中国の20項目の製品に対し貿易関税を掛けている。これは大洋の一滴に過ぎない。ジャクソン=バニク修正条項のような運動はどこにも起きていない。それはアメリカは中国経済にあまりにも依存しすぎていて、そのような制裁を持ち出すことでアメリカは中国に移転している自国の産業を破壊してしまうことになるからだ。政治的な観点からは、まずこれらは二つの全く異なるシステム同士である。二つ目は、政治関係はアメリカが2012年1月に新軍事ドクトリンを採用した後に悪化した。この新軍事ドクトリンではアメリカの軍事的プレゼンスの主要エリアはアジア・太平洋地域(APR)になっている。領域に関しての中国と日本の緊張関係はアメリカを自国の同盟国側について軍事的対立に参加する厳しい選択に追いやっている。同じ事がフィリピンにも言えるだろう。アメリカはフィリピンとは相互防衛条約を結んでいる。中国は、アジア・太平洋地域で軍事演習を行い、アメリカに対するサイバー攻撃を仕掛け、反日でもに人々を動員したりして脅しを掛けている。それに対応して、アメリカはやはり軍事演習を行い、中国とその隣国との海洋における論争の仲裁者の役割を演じようとしたり、韓国と弾道ミサイルの開発についての合意をしたり、オーストラリアに軍事基地を創設したりしている。状況は悪化しつつあり、アメリカは中国との戦争のシナリオを検討し、核戦争の可能性も否定していない。1月2日、オバマは国家安全保障の新概念の法制化のための署名を行った。プロジェクトの所長であるハンス・クリステンセンは、両国の意図についての透明性の欠如は中国とアメリカの戦争の危険性を増大させる、と語った。彼は、両国は危険なダンスを踊っており、軍事的緊張を高めていて、太平洋上での小規模戦争を惹き起こすかもしれない、と語った。アメリカの政治学者でユーラシア・グループ会長のイアン・ブレマーは、タイム誌とのインタビューで、両国の現在の戦略的な関係は冷戦のそれと非常に似ている、と指摘した。彼は、アメリカの考え方は変化してないが、以前のように力に満ちたものではなくなっている、と語った。最近は、アメリカは金融危機とグァンタナモとアブ・グレイブでの人権無視で酷く叩かれた。選挙における企業の巨大な利益も同様に叩かれた。古い例えばG-20などの枠組みはもはや影響力を持っていない。ブレマーは、アメリカは冷戦に対して殆ど準備できていないことを認めている。最後に彼は、もしもアメリカが中国と建設的な関係を作りたいのならば、中国が参加することを願うような組織の形での強い基盤を作り出すべきだ、と語った。最終的には、中国が参加したがるようなクラブを作る必要がある、とブレマーは語った。彼はその「クラブ」が一体どういうものかという説明は何もしなかった。その反対で、上海協力機構(SCO)にはアメリカは参加していないが、既にアジアに設立されている。これは先回の2012年7月のASEAN=東南アジア諸国連合〔中国は入ってないのサミットでヒラリークリントン国務長官(当時)も参加した際でも、南シナ海における群島を巡る問題で対中国の戦略は取り決められなかったのだ。中国の同盟国は、カンボジア、タイ、ミャンマーで、中国はこれらの国々に強力な金融的影響力を持っている。(TPP)のことを語っているのであろう。これはアメリカでは「アジア回帰」の道具として考えられているもので、ロシアと中国が加わっているAPECと取って代わるものを意図している。中国はアメリカが規則を決めるような組織には参加しようとはしない。これは、いわゆる「クラブ」なるものを作り出すことは現実的ではない、ということを意味するものだ。自己紹介:経済から宗教まで、時代の先を読み解くための作業を人間活動のあらゆる分野にメスを入れて行います。