住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置/資産税課/岐阜市公式ホームページ当サイトではクッキーを使用しているコンテンツがありますので、ブラウザ設定でクッキーを有効にしてご利用ください。Continue.当サイトではIE10未満のブラウザがご利用いただけません。昭和57年1月1日以前から存在していた住宅について、一定の耐震改修を行った場合には、その住宅に係る固定資産税を以下のとおり減額します。昭和57年1月1日以前から存在する住宅であること。建築基準法に基づく現行の耐震基準(昭和56年6月1日施行)に適合する耐震改修であること。耐震改修に係る費用が50万円を超えていること。(平成25年3月31日までに契約を締結された場合には30万円以上であること。認定を受けていること。して3カ月以内に資産税課の窓口で申告してください。いずれかに発行を依頼してください。証明書は岐阜市に発行を依頼してください。(住宅耐震改修に関する補助事業を活用した場合に限ります。ついて国土交通省ホームページにてご確認ください。shisanzei@city.gifu.gifu.jp添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。役にたたなかったこのページに関してご意見がありましたらご記入ください。(ご注意)回答が必要なお問い合わせは,直接このページの「お問い合わせ先」(ページ作成部署)へお願いします(こちらではお受けできません)。