いう現状が在るのだかね。http://twitter.com/#!/takeharasinichi/status/84964666236862464国際通貨基金(IMF)は16日に公表した日本年次審査のスタッフ報告書の中で、17年までに消費税率を現行の5%から15%まで段階的に引き上げるように提言した。増税天下りを狙う財務省官僚強盗団の謀略だ。金融緩和して円を増やせば景気は戻り税収が上がる。中川昭一朦朧会見でお馴染みの玉木林太郎財務官がOECD事務次長へ転出するとのことだが。俺は以前から此の玉木林太郎という人物を米国右派の工作員であると看做している。米国右派がOECD内での主導権を握るために計画したのだろう。IMFの次はOECD経由で資金を収奪する心算だろうな。務めた経験がある事から、そちら側の代理人と見做すべきだろう。いう人物しか今の日本では財務官にはなれないとも謂える。玉木の前任の篠原尚之元財務官は、2009年2月の中川昭一朦朧会見の9ヶ月後の2009年11月に国際通貨基金(IMF)副専務理事に就任している。朦朧会見事件には玉木等と共に篠原が深く関与していたという話もある。越前谷知子記者が大きく関与したとの説がある。今後のOECDにおける玉木林太郎の動きを生暖かく見守る必要があるね。OECDからの資金援助等が右派系途上国が偏り始めたらビンゴである。覚えておくべきである。Wikipedia財務官は事務次官に準ずるいわゆる「上がりポスト」として扱われている。通常1〜2年の任期である事務次官と比較して(新)財務官の任期は長く、一般に2〜3年務める。国際的に処理を要する事項に関する事務を総括整理する。要するに、財務省国際局の所掌事務を専担する次官級の職位である。ようになることからも、そのことがうかがえる。国際渉外業務を主な任務としている点は同じである。如実に反映される、と言いきって良い。如実に分かると言う訳だ。警戒しないといけないだろうね。『これ以上米国債は買わない。米国は金融危機の責任を取れ』と、G7の席で公然と発言していた。その中川財務相は、2009.2.14のローマG7の公式会見で、酩酊会見を行って失脚した。その酩酊会見のとき横にいたのが、上記の篠原尚之と玉木林太郎である。中川昭一は彼らによって直前の会食でハルシオン(睡眠薬)を飲まされたのだ。これには玉木林太郎と特別に親しかった読売新聞の越前谷知子記者が絡んでいる。その後、中川昭一は2009.10.3に自宅二階の寝室で急死した。その後、篠原尚之はIMF(国際通貨基金)の副専務理事という要職に、そしてまた今回は玉木林太郎がOECDの事務次長という要職につくことになった。中川昭一の酩酊会見時に同行していた官僚ならば、その責任を問われてもおかしくないはずであるが、それが責任を問われるどころか、立て続けに異例の大出世である。篠原尚之が専務理事を務めるIMFは昨年(2010)5月から日本に対して消費税増税を求める異例の声明を出し続けている。酩酊会見をする前日にIMFに9兆円の資金を拠出する調印式を当時のIMFトップのストロスカーン氏との間で行っている。ところがそのIMFトップのストロスカーン氏は先月(2011)5月15日に性的暴行容疑でニューヨークで逮捕された。ストロスカーン氏はフランスの次期大統領候補と目されていた人物である。これも不審な動きである。中川昭一の酩酊会見は、小沢一郎叩きが始まった頃とも時期的にちょうど重なる。小沢一郎はクリントン米国務長官と会談し『対等な日米関係』を主張している。その一週間後の2009.2.24に小沢一郎は『日本の在日米軍は横須賀の第7艦隊だけで十分』といういわゆる『第7艦隊発言』を行っている。逮捕されるという事態になっている。アメリカによる日本への圧力と小沢叩きは連動した一連の出来事である。このように2009.2〜3月にかけては、アメリカによって日本への不当な圧力工作が盛んに行われている。これによって小沢一郎は民主党代表を辞任したが、その後も小沢一郎の政治姿勢は国民に支持され、2009.8.30の総選挙では民主党が圧勝し、政権交代が実現した。小沢一郎がアメリカの圧力に屈していたら、この政権交代は実現不可能であった。小沢一郎は対外圧力に勝ったかに見えた。国民もそれを支持した。昨年2010・10月には検察審査会が十分な証拠もないまま小沢一郎を『強制起訴』に持ち込んだ。これによって小沢一郎は今年2月に党員資格停止処分を受けた。小沢一郎は不服申し立てを行ったが聞き入れられず、現在に至っている。中川昭一や小沢一郎のようにアメリカに対してもの申す力のある政治家は、やがて手足を縛られ、身動きが取れない状態にされていく。OECDの事務次長という要職につくことになったことは、財務省内にはそのような力学で動く国益に反する官僚がたくさんいるということだ。その財務相の大臣から首相になったのが現在の菅直人である。彼は当時の鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長がアメリカとギリギリの攻防を繰り返しているときに、G20のために訪米し(2010.4.22)、そこでアーリントン墓地に献花するという破格の待遇(首相でなければ認められない)を受けている。先にも述べたように、篠原尚之が専務理事を務めるIMFは2010.5月から日本に対して消費税増税を求める異例の声明を出している。菅直人が昨年(2010)7月の参議院選で唐突に消費税の引き上げを言い出したのも、そのような裏のつながりがあるからである。菅直人はアメリカやIMFの言いなりである。選挙の結果は見事な惨敗であった。この時点で国民が菅直人を信用していないのは明らかであった。それにもかかわらず、いまだに居座りを続けている一国の首相とは一体何なのか。菅直人はもともと国民を裏切った首相である。このような人物が善意で政治を行うことは決してない。菅直人が首相を務めるかぎり、今回の玉木林太郎のような売国官僚が国際金融の舞台に躍り出る危険性がある。疑わなければならないかと。[PC]口だけの管が再臨界したら一番に首相を辞任して母国の韓国へ逃げるから新聞の首相動静をチェックしてろよ。天皇陛下が避暑地へ静養に行くタイミングもな。冗談抜きで保管してる使用済み核燃料が再臨界したら日本は終わり。再臨界する前に内政干渉も無視でアメリカが乗り込んで来てくれる。平安末期に奥州藤原氏が建設した東北最大の仏都である。奥州藤原氏は、藤原氏の中でも、所謂「北家」にあたる一族である。ちなみに藤原「式家」が南朝系だ。奥州藤原家の初代は清衡である。彼は源義家の援助で奥州を沈め、以後息子の基衡、孫の秀衡と約1世紀に渡り、独立国の如く平泉を治めた。4代目泰衡の時に源頼朝に攻められ、1189年(文治5年)に滅亡することとなる。時迄(これまで)は南朝系勢力(親米右派)が支配する日本に配慮して登録を見送っていたが、彼らは米国右派と共に衰退しつつあり、今後は北朝系勢力が権力を拡大する事を見越して、「平泉」を世界文化遺産登録を決定したという事ではないだろうか。なると、同時に世界遺産登録された小笠原諸島も何か其の様な理由がありそうな気がするのだが、其れは流石に考えすぎだろうか。俺はニヤニヤしているけどね。カンボジアによる寺院管理計画をユネスコ世界遺産委員会が承認、タイ側がこれに反発した。タイ地元メディアが報道した。タイ政府は、寺院はカンボジア領内にあるが、その周辺はタイ領だと主張。カンボジアも領有権を譲らず、武力衝突を繰り返している。遺産保全のためにカンボジアが世界遺産委に提出していた管理計画は寺院周辺地域まで含んだ内容になっており、タイは「主権の侵害だ」として承認しないよう求めていた。世界遺産委がタイ政府に不利な判断を下したことは、与党民主党に対する野党の攻撃材料となり、7月3日に投開票を迎える総選挙にも影響しそうだ。国民一人一人がマスゴミの洗脳から抜け出す努力をせねば、いくら勢力図が変わろうとも現在の搾取システムは通常運行されるだけである。ファビョる事実が此処にある。http://www.youtube.com/watch?v=9N4O3H9OCOQ天皇御自身が朝鮮系の子孫であることを認めている動画。http://www.youtube.com/watch?v=xyz7pZ7_HP8小沢一郎が天皇を朝鮮系であると述べた動画。支配者が効率よく搾取するための単なる道具に過ぎない。人間として如何にして心身共に豊かに生きるかを国民は模索すべきである。