世界で一番美しい遊歩道になるように、定年パワーを全開させよう。アメリカの金融危機は底なしだしばらく前までアメリカの金融当局者はまだ楽観的だった。「日本の金融危機とアメリカの金融危機の最大の相違は、日本が損失処理を10年もかけて実施したのに比べ、アメリカは時価会計で即処理をしている。確かにシティーグループもメリルリンチも四半期ごとに損失額を時価会計で公表しているが、それは発見が早いだけで損失が減少する訳ではない。報告するたびに損失額は増大し、サブプライム関連の損失額はシティーグループは5兆円、メリルリンチは4兆円を越えてしまった。大手8社では16兆円を越えている。「いったい、何時になったら出血が止まるのだ」経営者は真っ青だ。サブプライムローンを組成した証券はいくらでも売れたが、今は全く買い手がない。買い手のないサブプライムローンは、持っていると住宅市場の悪化の影響でますます減価してくる。ババ抜きのババを何時までも持っているようなものだ。「どうにかしてほしい」金融機関が悲鳴をあげ始めた。2社に買い取り枠を拡大させ、ぼろ屑の住宅債権を金融機関から購入させることにした。当初はこれでうまくいきそうに見えた。一時期アメリカの金融危機が峠を越したと言われたのはこのためである。不良債権を購入しても追いつかない状況になってしまった。元々は実体経済の住宅販売が低迷しているのだから、これでは単に不良債権の付け替えをしただけに過ぎない。2社の債権額は550兆円を超えてしまった。これはアメリカで組成された住宅ローン関連の証券化商品の5割に当たり、日本の国内総生産とほぼ同じ額だ。2社が、アメリカ全土の半分の不良債権を抱え込んだということだ。おかげで「ぼろ屑を550兆円ためた、政府系金融機関はあぶない」と噂が流れ、株価が急落してしまった。この2社は債券を発行し、その金で住宅債権を購入して証券化して販売していたが、全く売れないのだからすべて手持ちになるのは仕方がない。ポールソン財務次官がこの2社に対して「公的資金の導入をしても救済する」と言明して騒ぎを鎮めなくてはならなくなってしまった。付け替えをして、最後は政府の責任になった。時価会計だと威張っていたが、アメリカも結局公的資金を導入して救済する道しか残されていなかったことになる。日本では約100兆円の資金を導入して収束を図った。アメリカが必要とする公的資金の金額はどの程度になるだろうか。すべての住宅債権が不良化すれば550兆円だが、さすがにすべてが不良債権化することはない。日本の経験では不良債権は当初半分程度と思われていたが、最終的には7割程度まで拡大した。半分としたら275兆円、7割だったら385兆円だ。アメリカの経済規模は約日本の2倍だから、金融危機のレベルが日本と同じならば約200兆円が資金投入額になるはずだ。アメリカ政府が投入しなければならなくなると思われる資金の金額は200兆円をはるかに越えそうなのだから、日本の金融危機よりも深く厳しい。1980年代は日本が世界を席巻し、1990年以降はアメリカの時代だったが今アメリカの時代が終わろうとしている。損失底なし」と新聞は報道しているが、歴史は繰り返された。マルクスは言っている「歴史は2度繰り返す。アメリカのストレステストは大本営発表(2009.05.11)コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。31バックナンバー2011年3月2011年2月2011年1月2010年12月2010年11月2010年10月2010年9月2010年8月2010年7月2010年6月RSSを表示する@niftyが提供する無料ブログはココログ!携帯URL携帯にURLを送る。