コメント現在のウェブサイトはこちら2011年6月22日以前の情報で、新サイトに移行しなかったデータを掲載しております。中国における邦人保護件数が急激に増加していることから、中国との間で、領事関係ウィーン条約の規定を確認し、補完する協定を結んだもの。日本国民が中国で拘禁された場合、中国当局から日本側への通報を、拘禁から4日以内に行う等を内容とし、香港やマカオにも適用される。協定の内容に問題はないものの、2005年の反日デモ被害の陳謝等、日中間の懸案解決が曖昧なまま放置されていることから、政府の姿勢を委員会等で確認した上で、賛成することとした。