月より試行的に開始された1)。財政的影響の大きい医薬品・医療機器を対象に、必要な費用と生み出される効果を検証する制度である。令和元年が本格導入の元年となり、中医協は費用対効果に基づく薬価調整の方式を制度化した2)。医療保険財政の悪化への懸念は財務省にも共有されている。日、麻生財務相は高額の白血病治療薬「キムリア」が翌日から保険適用となることを受け、「高額医薬品の保険適用には、費用対効果を見極めるべきだ」との認識を表明した。これには、財務省側の経済財政諮問会議が、費用対効果評価を保険適用可否の判断に用いるべきとするなどの新薬価制度を提案しているという背景がある。回では、あらためて広く制度化後の課題について考える。月末に公表された経済協力開発機構(OECD)による医薬品のイノベーションとアクセスに関する報告書3)に着目する。健康大臣会合2016神戸4)を受けて報告されたものである。報告書を手掛かりにして、中医協による費用対効果評価の制度化の今後の課題をとらえ直してみたい。No.12,764~769(2019)より転載。同機構への許可なく無断で記事転載を禁じる。本サイトに掲載された論文・コラムなどの記事の内容や意見は執筆者個人の見解であり、当研究所またはそのスポンサーの見解を示すものではありません。