前回は国税庁から「仮想通貨に関する所得の計算方法等」が公表されたことをお伝えいたしました。前回の続きをご紹介します。関する税金計算の方法が国税庁より公表されましたこんにちは。仮想通貨を売却することによる所得の区分は、原則として雑所得として取り扱われます。【国税庁】ビットコインの課税関係がついに判明ビットコインの課税関係について国税庁の見解がついにでました。→ついに詳細な計算方法が国税庁から公表されました。...swd-tax.com事業の用にしていれば事業所得ただし、ビットコインなどの仮想通貨を事業用資産(決済手段)として利用いる場合の、譲渡損益は事業所得に区分されます。仮想通貨取引が事業として行われていると認められる場合にも、事業所得に区分されるようです(デイトレーダー等でしょうか)。雑所得に仮想通貨の売却損益が区分される方の場合は、他の雑所得と仮想通貨の売却損益を通算することができます。雑所得以外の所得、例えば給与や不動産売却益等とは仮想通貨売却損を通算することはできません。雑所得の取り扱いが所得税法上、このようになっているからです。事業所得に仮想通貨の売却損益が区分される場合には、事業上生じる損失であるため、一般の事業所得と同様に給与等と損益通算することが可能です。仮想通貨FX(証拠金取引)仮想通貨FXは分離課税なし仮想通貨の証拠金取引による所得については、申告分離課税の適用はありません。通常通り仮想通貨の売買と同様に、総合課税で申告することになります。3カバードワラントの取得等であり、仮想通貨FXは、これらのいずれの取引にも該当しないとされています。マイニングしたとき仮想通貨をマイニングにより取得した場合は税金が課されます。中小企業のM&A、事業承継、スタートアップ支援を得意としています。創業間もないベンチャー企業やフリーランスの方のサポートに特に力をいれています。M&Aや組織再編を得意としています。会社設立直後で税金・会計・財務まで手が回らない経営者の方、今の顧問税理士にご不満のある方、事業承継対策に悩んでいる方、M&Aの話を金融機関等から提案されたが得な話か損する話か判断ができない方は一度ご相談ください。お問い合わせはこちらから。NEMの補償金に対する課税関係。NEMが盗難にあった方は、確定申告が必要な可能性があります。