韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。4カ月連続で過去最高更新★5[2/5]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。両国の間で交渉内容をめぐる真実攻防が繰り広げられている。GSOMIAを巡る論議が大きな山場を越えた後なので、両国政府がそれぞれ自国世論を意識して有利な主張をすることはありうる。その後の交渉を考えて、その内容と度合いは調節すべきだ。両国は、状況を再び悪化させる狙いがなければ、口喧嘩のような攻防を中止し、せっかくの対話の火種を蘇らせなければならない。韓日間の対立は、昨年10月に最高裁の徴用判決に対する政府の対応から出発して、7月に日本の突然の輸出規制とホワイト国排除措置、8月に韓国政府のGSOMIA終了通知に続き、糸巻きのようにこじれている。問題を解決するためには、逆の順序で解決しなければならない。今回、GSOMIA留保措置とともに、世界貿易機関(WTO)への提訴も停止して、日本に対して輸出規制の撤回に向けた道を開いた。これからは日本政府が、誠意と真剣さを示すべき番だ。http://www.donga.com/jp/List/article/all/20191126/1911509/1/%E6%A5%E6%9C%AC%E3%82%E8%BC%B8%E5%BA%E8%A6%8F%E5%B6%E3%AE%E7%B7%A9%E5%8C%E3%AB%E8%AA%A0%E6%8F%E3%92%E7%A4%BA%E3%99%E3%B9%E3%8D%E3%A0【GSOMIA延長】韓国「韓国は誠意を見せた。(GSOMIA)の条件付き延長決定にもかかわらず、韓米間の信頼はすでに傷つき、韓米同盟も深い傷を負ったという懸念が提起された。介入するように強制した。abuse)行為だ」と批判した。「情報協力を中断したいという韓国の脅威は、北朝鮮の核とミサイル試験発射に対応する韓米日の能力を低下させるだけでなく、韓国の安保利益が日米安保利益と潜在的に分離されかねないことを示している」と指摘した。二人は、ジョージ・W・ブッシュ政権時代に、それぞれ国務副長官とホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)アジア担当補佐官を務めた。二人は、韓国が中国に傾いているような動きについても強い警戒心を表わし、中国が悪化する韓米関係の重要な変数として登場していると指摘した。中国の「THAAD(高高度ミサイル防衛システム)」報復にもかかわらず、韓国は中国が主導する多国間貿易協定(RCEP)に参加しようとしており、米中貿易戦争においても中国に傾くような態度を見せたと指摘した。メーカー・ファーウェイの製品使用を中止すべきだという米国の要求に腹を立てている」とも指摘した。ドナルド・トランプ米大統領が韓国に防衛費分担金の大幅な増額を要求したのは、韓米関係の摩擦を膨らませるもう一つの要因となっていると指摘した。防衛費分担交渉で米国の交渉チームが交渉の場を蹴飛ばして出ていったのは、同盟の亀裂を公に認めたまれな事例であり、韓国大学生たちが米国大使館邸の塀を超えた出来事は、韓国人の怒りが明らかになった結果だと分析した。開始を約束したことで両国関係に「若干のブレークスルー(Breakthrough、突破口)が生じた」(康京和外交長官、23日の名古屋での韓日外相会談直後)と評価した。専門家らは、韓日関係は依然として最悪であり改善しても限界があるという見方を示した。21人を対象にアンケート調査をした結果、現在の韓日関係は10点標準(0点「最悪」、5点「普通」、10点「最高」)評価で平均2.15点だった。時期別に平均点を見ると、2012年の李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問と天皇の謝罪要求発言当時が3.42点、2013年に安倍晋三首相がA級戦犯が合祀された靖国神社を参拝した当時が4.21点だった。認めた河野談話を検証してこれを毀損しようとした当時は4.42点、2017年に文在寅(ムン・ジェイン)政権が12.28慰安婦合意(2015年)を検証して手続き的・実体的瑕疵が重大だという結論を出した当時は3.37点だった。2018年の大法院(最高裁)の強制徴用判決当時の点数は2.21点に落ちた。今はGSOMIA決定を翻した効果が考慮されたが、当時とほぼ同じ水準だ。韓国外大の尹徳敏(ユン・ドクミン)客員教授は「歴史問題で韓国が常に攻勢的な立場だったが、大法院の判決以降、日本が攻勢に出てくる攻守の転換が生じた。GSOMIA終結猶予の決定は良かったが、GSOMIAを交渉のテコとして活用しようとした戦略は韓米同盟には負担を残し、安倍政権に勝利を抱かせた」と述べた。梨花女子大の朴仁フィ(パク・インフィ)国際学部教授は「日本の輸出規制と韓国のGSOMIA関連決定は韓日米協力の根幹を揺るがすものと認識されていて、米中葛藤や北核問題を考慮すると北東アジアの安保維持の側面でも非常にマイナスの影響を与えかねない」と指摘した。現政権での韓日関係改善の見通しを10点標準(0点=葛藤の構造的固着、10点=関係の質的改善)で尋ねたところ、平均3.5点だった。申ガク秀(シン・ガクス)元駐日大使は「今は韓日関係の悪化が外交的レベルを越えて経済・安保領域に広がり、回復が困難な状況であるようだ。日本が動いたのも米国の圧力のためであり、韓日間の感情の溝はさらに深まった」と懸念を表した。国立外交院のキム・ハングォン教授は「米国が中国に対して戦略的に圧力を加えるために韓日関係を管理する可能性が高く、日本も当分は韓国の強い民族的反感を招いて葛藤を拡大しようとはしないはず」と述べた。懸案で対日交渉の優位に立つかという質問には「そうなる」が9人、「そうならない」が11人だった。ボン・ヨンシク専門委員は「8月のGSOMIA決定に無理があったことを韓国が認めた。韓国と日本の間の不信感は特定の政治勢力や指導者に限られたものではない」と懸念を表した。峨山政策研究院のチェ・ガン副院長は「ひとまず火は消したものの強制徴用問題が残っていて、慰安婦合意破棄による余波が続くのも問題だ」とし「日本国内からは『韓国はGSOMIA終了決定が間違っていたことを認めた』という声が出てくることもある」と話した。(GSOMIA)が維持されたことを「破局は食い止めた」(東亜日報)と大きく報じた。協定破棄を持ち出しながら事実上撤回した文在寅政権に対しては、「無能外交」(朝鮮日報)「強硬一辺倒の未熟な対応」(中央サンデー)と批判する論調も目立った。朝鮮日報は社説で「日本には何の打撃も与えることができなかった。文政権が反日カードで国内の政治の視線をそらすために破棄を持ち出しながら、名分も失い立ち往生する状況を自ら招いた」と文政権の対応を非難。東亜日報は「GSOMIA終了カードが効果があったのか疑問だが、カード自体が不必要な論議を呼び起こした」と米国の不信を買ったことに疑問を呈した。(GSOMIA)は、日本と輸出規制問題を話し合うことを条件に、当分の間延長されることになった。青瓦台と文在寅(ムン・ジェイン)大統領が日本に輸出規制措置を撤回させるためのカードとして切ったGSOMIA破棄は、日本の確実な譲歩を得られなかっただけでなく、韓米日の安保協力はもちろん、韓米同盟にも傷を残した。国内的にも、GSOMIAをめぐる確執と国論分裂が続いた。今年8月22日のGSOMIA破棄決定以降、この3カ月間は実利・名分・国益をすべて損なう「失われた3カ月間」だったという声が出ている。野党は、国の安保を担保に冒険をしたものだとして、「自害外交」だと批判した。韓米同盟が損なわれるという懸念があるにもかかわらず、青瓦台が今年8月にGSOMIA破棄を決定したのは、韓日間の歴史問題による確執の仲裁に消極的な米国を巻き込み、日本の輸出規制撤回を誘導するためだった。GSOMIAに代表される韓米日安保協力を通じ中国をけん制しようという米国の東アジアの戦略や、日本の日米同盟に対する敏感な反応などを考慮すると、3カ月という時間を置いてGSOMIAで圧力を加えれば、米国も日本も変化するだろうとの計算だった。韓日間の歴史や経済をめぐる確執に安保事案を絡ませるのはふさわしくないという指摘もあったが、青瓦台は予想に反してGSOMIA破棄を決定した。韓米同盟を損なうという懸念の声に対しても「米国は理解を示した」と防御線を引いた。ところが、GSOMIA破棄決定直後から米国はマイク・ポンペオ国務長官を筆頭に「失望した」と露骨に不満を表明した。GSOMIA問題に刺激を受けた米国が日本を説得し、韓日間の仲裁に乗り出すだろうという予想もすべて外れた。米国は、日本ではなく韓国に対してGSOMIAに復帰するよう圧力を加えた。米国の韓国に対する圧力にはポンペオ国務長官やマーク・エスパー国防長官のほか、デビッド・スティルウェル国務次官補、ランドール・シュライバー国防総省次官補など主要人物がすべて加勢した。した米国の全方位的な圧力があっても、青瓦台は「GSOMIAがなくても米国を通じて韓日が情報を間接的にやりとりする韓米日の情報共有に関する取り決め(TISA)で補完できる」と粘った。GSOMIA終了を前に、米国が防衛費交渉と連携させて波状圧力をかけはじめ、青瓦台は結局、日本との「条件付き延長」に合意した。最悪の事態は避けられたが、韓米同盟には傷が残った形だ。日本が輸出規制を撤回する見通しも不透明だ。ン・ギョンドゥ)国防部長官らあらゆる人物を通じて日本に対し、輸出規制撤回とGSOMIA復帰の引き替えを交渉した。文在寅大統領は先日、東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(韓中日)首脳会議が開かれたタイで、日本の安倍晋三首相と非公式面談までした。徴用判決に対する根本的な解決が必要だという日本のこれまでの見解に変わりはなかった。今回の韓日間協議には、両国の確執の根本的な原因だった徴用問題に関する話はなく、輸出規制も対話状況の影響を受けることになった。黄教安(ファン・ギョアン)代表はGSOMIA延長を要求してハンストまでした。文在寅大統領と政府・与党が得たものと言えば、GSOMIA破棄と反日感情強化を通じた「反射的利益」だった。文在寅大統領はチョ国(チョ・グク)前法務部長官問題で一時、支持率が40%を切る危機を迎えたが、GSOMIA終了期限を前に反日感情が大きくなり、支持率は40%半ば台に回復した。「参与連帯」は同日、「政府の決定は米国の露骨な圧力に屈したものだ」とコメントした。