次の設例に基づいて、下記の各問(《問1》~《問3》)に答えなさい。設例Aさん(39歳)は、X株式会社を2017年8月末日に退職し、個人事業主として独立した。独立から2年以上が経過した現在、事業は軌道に乗り、収入は安定している。理解したうえで、老後の収入を増やすことのできる各種制度を利用したいと考えている。そこで、Aさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。20歳から22歳の大学生であった期間(36月)は国民年金の第1号被保険者として保険料を納付し、22歳から現在に至るまでの期間(165月)は厚生年金保険に加入している。妻Bさんは、60歳になるまでの間、厚生年金保険の被保険者として勤務する見込みである。将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。問1Mさんは、Aさんに対して、Aさんが受給することができる公的年金制度からの老齢給付について説明した。Mさんが説明した以下の文章の空欄1~3に入る最も適切な数値を、解答用紙に記入しなさい。計算にあたっては、《設例》の<Aさんとその家族に関する資料>および下記の<資料>に基づくこと。年金額は2019年度価額に基づいて計算し、年金額の端数処理は円未満を四捨五入すること。「Aさんが65歳に達すると、老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給権が発生します。老齢基礎年金の額を求めるためには、与えられた算式に数値を当てはめればよいが、免除期間があるかどうかを資料から読み取る。30月あり、この期間は受給資格期間には算入できるが、追納しなければ年金額には反映されない。学生納付特例は、免除されるわけではなく、猶予される制度である。追納の記述はないため、この期間は未納扱いとして計算する。「480月-30月=450月」となる。28万円×5.481/1,000×173月=265,499.64(円)ii)経過的加算額1,626円×173月―780,100円×173/480=281,298円-281,161.042=136.958(円)iii)加給年金額Aさんの厚生年金保険の被保険者期間は20年以上必要となる。よって、加給年金額の加算はない。・・・3・265,499.64+136.958=265,636.598(円)円未満四捨五入して、265,637(円)・・・2※本来、年金額の計算途中で端数が生じた場合は、四捨五入する。☆1で評価をお願いします。解説の見直しに利用させていただきます。agoyoutube動画が忙しくて収録できておりませんが、落ち着いたら再開します。agoきんざいの実技につきましては、動画解説もアップする予定です。2月中旬からは最新版のFPテキストを作成しなければなりませんので、それまでに仕上げる予定です。