無難な滑り出しをみせている。前回任期(2017年8月〜18年10月)では、裁量労働制の拡大を巡る労働時間データの捏造問題など省内の不祥事が発覚し、国会答弁で野党から「ご飯論法」などと批判されたが、抜群の安定感で乗り切った。最終報告が来年夏に取りまとめられるなど、改めてその手腕が注目される。歴任し、社会保障と税の一体改革時には実務者として汗を流した。前回の厚労相就任時は、労働時間データ問題という不祥事はあったものの、迷走していた受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を取りまとめ、働き方改革関連法案とともに成立させるなど一定の実績を残した。省内を去る時には、多くの幹部が名残を惜しんだ。抜擢され、マスコミの間では「ポスト安倍」を窺う1人ともてはやされた。9月の内閣改造前、本人は周囲に「これまで取り組んできた社会保障ではなく、安全保障など新たなフィールドに取り組みたい」と述べ、外相や防衛相就任に意欲を燃やしていた。経済閣僚での起用との報道もあったが、最終的には厚労相に登用にされ、「やや落ち込んでいた」(大手紙記者)という。山口正行氏(99年、旧厚生省)、訓練企画官だった野澤めぐみ氏(2000年、旧労働省)を起用した。いえ、再び舞い戻った厚労省では、持ち味である安定感を発揮している。比べ、職員の間からも「安心して見ていられる」との声が上がる。ある幹部は「長く社会保障分野に関わっているため、大臣レクをしても職員よりも詳しい。昔のことを詳しく覚えているので、大臣の質問に答えられないケースもある」と苦笑する。重要な政策は、これまで以上に加藤氏が決める場面が増えそうだ。一部の与党厚労族からは元大蔵官僚で、調整役というその政治手法から「結局は財務寄りではないか」との見方もある。それだけに、年末の診療報酬改定や年金制度改革法案の行方、その先にある来年夏の給付と負担の見直しに向け、厚労行政に携わる者にとって加藤氏の動向は目が離せないだろう。(公開されません)URL次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。