国際協力銀行による融資の可能性を伝えるなどトップセールスを展開したばかりだった。講演で「米国で日本より早くリニアが完成することもありうる」と話した。国際協力銀行を通じた融資などで後押しする構えだ。地方債からの投資マネーの流出が続いている。州政府の財政難が背景。前原に高速鉄道誘致をもちかける。2兆円は加州公務員の給与支払いに使われる。http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/148.html2010年9月、退任直前の米カルフォルニア州知事のアーノルド・シュワルツエネガー氏が来日し、アメリカを横断する高速通勤鉄道(新幹線)の建設誘致計画もちかけ、まんまと日本政府から2兆円を貢がせた。いつ破綻してもおかしくない経済状態で、アメリカ全州の中でもぶっちぎりのワーストワンだ。自州の公務員400万人の給与支払さえ滞っている状態だそうだ。そこでオバマとシュワちゃんは「そうだ!日本に我々の公務員の給与を払ってもらおう!」と意気投合し来日したのだ。彼らは最初から通勤用高速新幹線などを建設する考えも目的もなかったのではないかと推測できる。日本政府は、まんまと彼ら口車にのり、気前よく2兆円をポンと貢いだのだった。この二人は何の担保価値もない紙屑同然のカルフォルニア州債を2兆円で買ったのだった。不払いとなっているカリフォルニア州全公務員400万人の給与支払いにありがたく使われたそうだ。一般市民の眼に触れることがないお金だ。我々の知らないところで大切な税金を、アメリカや天下り企業に貢いでいる。国民の誰もが望んでいない「消費税値上げ」を導入することはとんでもない暴挙だと思う。日本を統治しているのは売国マフィアの官僚組織だと思う。実際、「リーマン・ショック後の企業の国内外での資金繰りを支援するため、09年3月から1年間の時限措置で総額156億ドルをJBICに融資した前例がある」そうです。地獄へ道連れ経済』を読むと分かるんだが、アメリカの手羽先前原外相は、国交相当時、JBICを活用して、財政破綻寸前のカリフォルニアにお金を差し出し、シュワちゃんを救ったと言われています。「南北両カリフォルニア日米協会」という団体によるロビイ活動がある。超長期のカリフォルニア州債(ステイト・ポンド)を日本側に買わせたようだ。それで、2009年には日本から資金を2兆円調達した。新聞で騒がれていたカリフォルニア州の財政破綻(デフォールト)の話は一気に消えた。日本側の受け皿は、なぜか国土交通省であった。国交省(と当然、財務省)が管轄する特別会計に隠し持っている資金(業界の建設積立金)である。特別会計に溜め込んだ、「埋蔵金」を宗主国に還流させるんだろうな。米国に新幹線が走る日(2011.2.26。産経新聞)http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110226/biz11022603150002-n1.htmhttp://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/803.html日本の新幹線が米大陸を走ることになれば、内向きで閉塞(へいそく)感の漂う日本人に勇気を与える。リニアモーターカーをワシントン−ボルティモア間に出す計画もある。いうのが完璧に分かる話だよねwwwwwwwwwwwww副島先生が指摘してた国際協力銀行を使ったJR東海や特別会計に隠された国民資産の略奪のスキーム特定http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/218.html「新聞ではベタ記事扱いでしたが、普天間移設問題に関連し、注目すべき動きがあります。国際協力銀行の部長が現職のまま内閣参与に就任したのです。今回の内閣参与に就任した部長はその窓口を務めています。アメリカ側の担当者は元米国国防副次官のリチャード・ローレンスです。彼は国防総省の人物とされていますが、本籍は間違いなくCIAです。日本政府は海外資産となりため一般会計からは出せず、そこで国際協力銀行を絡めた融資という形で出したわけです。何らかのファンドを作り、その運用資金で賄うという仕組みでしょう。この仕組みをすべてつくったのが、今回内閣参与に就任した国際協力銀行の前田部長です。沖縄米軍の海兵隊のグァム移転費用にも使われたわけだ。米国に新幹線が走る日」http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110226/biz11022603150002-n1.htmに、JR東海・JBICによるインフラ輸出スキームについて次のように寄稿した。「・・・明らかに日本の技術を用いた高速鉄道を、国産技術だとして第三国にも輸出しようとする中国の行動は、日本人の常識やビジネス感覚を逸脱している。ブラックボックスを設定せずに中国に技術を売り渡すことは、中国での再受注の機会を放棄するだけでなく、米国市場などで競争相手となる中国を利することになるのだ。世界市場全体を俯瞰(ふかん)した戦略が必要とされる。オバマ政権が打ち出した米国の高速鉄道計画は、総延長1万3700キロメートルの巨大市場だ。今春には、第1号路線の第1期区間、フロリダ州タンパ−オーランド間の入札が始まるはずだった。トータルのシステムに加えて、駅ビル開発や電子マネーによる料金チャージなど、競合国がまねできない新たなビジネスモデルを提示する能力がある。日本の新幹線が米大陸を走ることになれば、内向きで閉塞(へいそく)感の漂う日本人に勇気を与える。リニアモーターカーをワシントン−ボルティモア間に出す計画もある。「日本の新幹線技術の優秀さと安全への信頼度は文句なしだ。知日派として知られるトーケル・パターソン国家安全保障会議(NSC)元アジア上級部長の言葉が印象に残っている。MAGLEVの代表者だ。http://company.jr-central.co.jp/company/others/high-speed-rail/_pdf/info_01.pdf産経は中韓の技術盗用には注意すべきだが、アメリカのCIAや軍産複合体にJR東海の埋蔵金や高度技術を売り渡すのはOKだということだ。前田さんの本当の国籍は米国ではないかと噂が真実らしく聞こえてしまう。このようにして大切な国民の資産が奪い取られていくという現実に恐怖を覚える。目を奪われがちだが、やはりみんな夜盗の動きから目を離すわけにはいかない。統一地方選でも当選しやすさだけを考えて、みんなの党の軍門に下る若手が各地方に少なからず存在する。政治家としていったい何を実現したいのか。生活の糧が得られれば、売国奴に組みすることに何のためらいも感じないクズども。インチキ党首の渡辺喜美の献金問題もメディアは完全にスルー。日本をユダヤに売ることで、お前らに何のメリットがある?“東京都知事選アジェンダ項目”より●上下水道の民営化(民営化して全国・海外展開)。●築地市場等の民営化。●国主導ではなく、地域主導で道州制実現。他の自治体とも連携し、先頭に立って推進する。日本の他地域から突出して、「アジアの首都」を目指す。●ハローワークなど国の出先機関をすべて引き取る。●法人事業税の大幅下げ。●羽田空港を東京都に引き取り(さらに民営化)、成長戦略の核に。より都市型農業を強化。●仮に今後、TPPに日本が参加できないことになる場合は、一国二制度化して、「東京独立州」だけTPP参加を目指す。日本の輸出のGDP比率が韓国や中国に比べずっと小さいという事実である。中国の比率は25%ぐらいであり、韓国にいたっては35〜50%と言われている。これらの国が本当の貿易立国である。日本は加工貿易国であり貿易黒字国であるが、決して貿易立国ではない。日本の本当の姿は米国に次ぐ内需大国である。何も知らないマスコミ人や政治家、そしてデータを見ようとしないエコノミストや経済学者がとんだ誤解をしているのである。劣勢の中で、自民党の中にも多重債務者の救済のために奮闘している自分のような者がいることを訴え、また、民主党の中にも、逆に弱者を苦しめる金利規制緩和の旗を振っている大物がいる事実を伝えようとした2分間のスピーチは衝撃的で、この夜の主賓である菅直人を完全に脇役に追いやっていた。会場を大いに沸かせて拍手を取った。http://twitter.com/#!/h_hirano/status/45067315791925248前原氏の事務所費問題疑惑を8日の日刊ゲンダイが報道。築30年のマンション。02年12月に届け出、以後は変わっていない。この事務所費を見ると奇々怪々なのである。http://twitter.com/#!/h_hirano/status/45069369784532992前原氏の主たる事務所、02、03年は人件費や光熱水費、家賃などの経常支出の計上はない。04年に突然に光熱水費や事務所費など計200万円の計上、人件費は0。05年は再び経常支出の計上はない。バソウコウ事件が起こった07年にはじめて人件費計上。09年までの3年間で計625万円支出。借入金が01〜02年に集中。