登壇し、総勢840名もの参加者により原発ゼロ社会に向けて学び、自らが取組むことを確認しました。フォーラムをきっかけのひとつとして、多様な主体の参画による原発ゼロ社会に向けた取組みが各地域で進められています。その取組みにより、2015年春に予定されている統一地方(自治体)選挙では「原発」を各地域での重要政策のひとつとして位置づけ、その争点化が必要です。安倍政権では大手電力会社とともに原発再稼働に向けた動きを進めており、それは福島第一原発事故の経験や、現在でも多くの市民が福島県内外で避難生活を送らざるを得ない現状を無視したものでもあります。上記のような経過、現状から、東京という大都市、最大エネルギー消費地で、原発ゼロ社会に向けて取組むべき事柄について、市民や自治体議員(候補者含む)が学び、今後の省エネルギーも含めたエネルギー政策について考え、行動するため、最新の研究や取組みなどを学び、原発ゼロ社会と持続可能な地域社会づくりに向けて本セミナーを開催します。その第1回として、電力事業のコスト、原発のコストについて研究されてきた立命館大学の大島堅一教授にお越しいただき、原発コストと電気料金のからくりに焦点をあて、エネルギー転換に向けた経済コストについて学びたいと思います。e-mail:tokyo@seikatsusha.netさらに詳しい情報については下記のチラシをご覧ください。