経産省、再生エネ制度見直し(日経)経産省によると、3月末までに買い取り対象として認定した設備は発電能力で8768万キロワット。このうち太陽光が約8300万キロワットと約9割を占め、2030年度の望ましい電源構成(ベストミックス)で想定した6400万キロワットを上回った。太陽光の認定設備のうち、7割以上は制度開始初期に認定を受けたもので、36円以上の高い買い取り価格が認められている。事足りるという悲報」の通りなのだけれど、再生可能エネルギー促進で一番“障害”になっているのは「電気料金が上がる」ということ。7割以上は制度開始初期に認定を受けたもので、36円以上の高い買い取り価格が認められている。認定取り消しも一部あり得ないことではないが、一旦認定を受けると、20年間美味しい利益が得られ、それがそっくり家庭電気料金など電力消費者に再エネ賦課金として付加されるワケだ。