日本の原子力発電所(にほんのげんしりょくはつでんしょ)では、日本の原子力発電所の歴史、現状、予定について説明する。連合国から原子力に関する研究が全面的に禁止された。1952年(昭和27年)4月28日に日本国との平和条約(サンフランシスコ講和条約)が発効し、1953年にドワイト・D・アイゼンハワー大統領が国連総会で「平和のための原子力」演説を行ったことも契機となって再開されることとなった[1][2]。国会に提出されたことがその起点とされている。この時の予算2億3500万円は、ウラン235にちなんだものであった[3]。1955年(昭和30年)12月19日に原子力基本法が成立し、原子力利用の大綱が定められた。「原子力三原則」であった[4]。基本法成立を受けて1956年(昭和31年)1月1日に原子力委員会が設置された[5]。初代の委員長は、読売新聞社社主でもあった正力松太郎である[6]。立ち上げ、さらに同年5月19日に発足した科学技術庁の初代長官となり、原子力の日本への導入に大きな影響力を発揮した。このことから正力は、日本の「原子力の父」とも呼ばれている。有馬哲夫によると、正力の影響力の背後にはCIAの関与があったとする情報もある[7]。この時原子力委員であった日本人初のノーベル賞受賞者である湯川秀樹は、体調不良を理由に委員を辞任した[8]。これ以降、東海村は日本の原子力研究の中心地となっていく。日本で最初の原子力発電が行われたのは1963年(昭和38年)10月26日で、東海村に建設された動力試験炉であるJPDRが初発電を行った。これを記念して毎年10月26日は原子力の日となっている[11]。日本に初めて設立された商用原子力発電所は同じく東海村に建設された東海発電所であり、運営主体は日本原子力発電である。原子炉の種類は英国のコールダーホール原子力発電所で世界最初に実用化された黒鉛減速炭酸ガス冷却型原子炉であった。経済性等の問題[12]によりガス冷却炉はこれ1基にとどまり、後に導入される商用発電炉はすべて軽水炉であった。)が成立し、原発をつくるごとに交付金が出てくる仕組みができる。安価に安定的に供給することを目的として導入された[要出典]。濃縮ウランの供給問題[編集]日本の原発事業者が米国以外からの濃縮ウランを調達する場合、30%を上限とする制約が課されている。そのため常に濃縮ウランは7割以上を米国から調達しなければならず、調達先の偏りが指摘されている[13]。約1ヶ月前に、既存の原子力発電所の延命方針が打ち出された。2010年(平成22年)3月に、営業運転期間が40年以上に達した敦賀発電所1号機を始めとして、長期運転を行う原子炉が増加する見込みであることから、これらの長期稼働原子炉の安全性が議論となった[14]。全電源喪失によって炉心溶融と原子炉建屋の水素爆発が発生し、放射能汚染を東北・関東地方に及ぼした。その影響により、原子力発電所の増設計画の是非や、点検などによって停止した、原子力発電所の再稼働の是非などが焦点となり、今後の日本の原子力政策をどうしていくのかという議論が、日本国政府や国会やマスメディアなどに、大きく取り上げられるようになった。原子炉は、2011年3月11日の東日本大震災の被害で、4基が2012年(平成24年)4月20日に廃止され、残る2基も2014年(平成26年)1月31日に廃止となった[15]。(中世日本史)らの調査で、複数の文献に記されていることが明らかになった。関西電力は、文献の内容を把握していたが、津波による大きな被害はないと説明していた[17][18][19][20]。地元からも不安の声が上がっており、文献から想定される被害に即した対策を求めている[21]。このとき、関西電力が調査しなかった場所(高浜原発3・4号機近く)で、2015年6月に福井大学等の研究チームが、津波の痕跡と推定できる14-16世紀頃の砂層を発見している。津波が天正地震によるものと結論付けられる根拠が少なく、規模も不明であり、また関西電力も、安全対策には影響しないとしている[22]。2015年4月27日、美浜1号機と2号機、玄海1号機、敦賀1号機の4基が廃炉となった[23]。1号機が廃炉となった[24]。結果として2015年には、日本の原発は42基となった。2014年4月時点で、24基が原子力規制委員会に再稼働申請されていたが、再稼働できるのは20基以下と推測された。そのため原子力発電量は、東日本大震災前と比較して半減し、震災前に28%あった、全発電量に占める原子力発電の割合も、15%程度に低下すると予測された[25]。制定された新規制基準での稼働を、全国で初めて再開した[26]。