神戸市:神戸市における海外向け技術支援の取り組みこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。神戸市における海外向け技術支援の取り組みここから本文です。神戸市では、まちづくりの経験やノウハウ、さらには震災の教訓を活かし、開発途上国における生活水準向上や都市開発に貢献するため、水・インフラを中心とした国際的な技術支援に取り組んでいます。神戸市では、開港以降の急速な都市化に対応するため、100年以上前より上下水道の整備がなされており、今日まで安定した水道水の供給と、瀬戸内海や河川の水環境保全に貢献する下水道処理を続けてきており、安定した事業経営の実績があります。膜ろ過方式による浄水処理技術の導入、下水処理の過程で発生する汚泥やガスの再生可能エネルギーとしての有効活用など、先進的な取り組みも積極的に行っています。神戸市は、日本有数の貿易港として発展し、市勢を拡大してきた歴史を有しています。一挙に解決するため、市自らが主導して臨海部と内陸部で計画的・効率的に、住宅団地や産業団地などの都市整備を進めてきました。そこで得られた開発者としての経験や、都市開発の管理に関する行政指導などのノウハウを活用することができます。神戸市は、1995年の阪神・淡路大震災において、人口が密集する市街地を中心に大きな被害を受けました。再開発事業などを進めており、震災の教訓を生かした災害に強いまちづくりノウハウを有しています。神戸の市街地は急峻な山(六甲山系)と海に挟まれた東西に細長い地形に発展した都市で、過去に何度も大きな土砂災害に見舞われました。整備の経験も有しています。中心に、2010年に策定した「水・インフラ整備に関する国際貢献の新たな取り組み」により、海外進出を志向する地元企業等からの提案や、JICA等関係機関からの要請に基づく技術支援を行っています。伝承」を図っていくこととしています。水・インフラ整備に関する国際貢献の新たな取り組み水インフラ整備に関する国際貢献の新たな取り組み(基本方針)(PDF:147KB)都市開発全般にかかる助言・人材育成JICA等からの要請に基づき、開発途上国の都市計画やマスタープランづくりなど、まちづくり全般についての分野横断的な助言や、人材の育成への協力などを行っています。したほか、企業セミナー等に参加されました。したほか、西神ニュータウン、神戸港など視察されました。おいて、2013年以来、本市と水・インフラ事業の海外展開等に関する相互協力協定を締結する株式会社OKAMURA(本社:神戸市兵庫区)の企画書案が2018年8月に採択されました。国際協力機構(JICA)では、途上国の課題解決に貢献し得る、日本の中小企業の技術・製品・ノウハウ等を活用したビジネスアイデアやODA事業に活用する可能性を検討し、ビジネスモデルの策定を支援する「案件化調査」を実施しています。同調査は、JICAにより年1~2回程度の公示が行われ、中小企業から企画書(事業提案書)を募集し、優れた事業を提案した中小企業とJICAとが業務委託契約を締結し、JICA資金によりその企業の提案を実施に移すものです。企画書案は、2016年9月「神戸の都市開発視察」等に招聘された、ヤンゴン地域首相が目指す貧困の削減と格差の是正に向け「南部デルタ貧困地域の水衛生問題改善のための病院・市場等への高度浄化槽導入に関する案件化調査」です。日本で発達した浄化槽の導入に関する可能性を調査するものです。(3)今後の展開OKAMURA社はJICA事業応募に向け、神戸市及び神戸すまいまちづくり公社の支援を受け、2017年以降、5次にわたる現地事前調査を実施してきました。絞り込み、同社の浄化槽の導入可能性の検討および将来のODA事業への展開方策や民間企業としてのビジネス展開計画を作成していきます。本調査においても、神戸市および関係団体は、引き続き協力・支援を続けていきます。:49件の採択を決定(外部リンク)フィリピン・メトロセブフィリピン第2の都市圏のメトロセブでは、急激な都市化や人口増加に伴い交通渋滞等の課題が顕在化しており、JICAにて「メトロセブ都市交通システム開発マスタープランプロジェクト」が実施されています。プロジェクトの一環として、フィリピン政府関係者等への研修を実施しており、JICAの要請を受け神戸すまいまちづくり公社を通じ、2018年5月には、マンダウェイ市副市長ををはじめとする視察団が神戸市を訪れ、副市長表敬をしたほか、西神ニュータウン、神戸港など視察されました。関する専門家派遣や本邦研修を行いました。国土交通省からの要請を受け、2015年より、都市計画マスタープランづくりや、計画策定後の規制・行政指導などについて、助言等を行っています。2016年9月には、ヤンゴン地域政府首相をはじめとする視察団が神戸市を訪れ、市長表敬をしたほか、西神ニュータウン、神戸港など視察されました。ベトナム社会主義共和国・キエンザン省2011年にキエンザン省人民委員会との間で、環境・上下水道の分野における交流及び相互協力などに関する覚書を締結し、これに基づく技術支援を実施しています。2014年に最初の覚書更新を実施したあと、再度の覚書の更新にあわせ、2017年10月にキエンザン省幹部職員を神戸市に招聘して調印式を行いました。神戸市が行う途上国向け技術支援については、企画調整局を総合的な窓口として、全庁が一丸となって、支援を必要とする国・地方政府等のニーズに応えていきます。