思わぬ“文春砲”が炸裂(さくれつ)した。世田谷区の住宅街にある自宅について、「国税差押え地に建てた『1億円豪邸』」などと、22日発売の週刊文春が報じたのだ。それ自体に法的問題はなさそうだが、国会答弁に関する記者会見や国会招致から逃げ続けるなら、辞任しか残された道はないのではないか。文春によると、佐川氏の自宅は2階建てで、敷地面積は約180平方メートル。1997年に周辺の土地とともに競売にかけられ、東京国税局の差押えを受けたという。佐川氏は2003年に不動産会社を通じて土地を相場より安く購入し、新居を構えたという。同誌は「佐川国税庁長官を緊急査察する!」として、佐川氏の学生時代のエピソードや、財務省での評判、国税庁長官の業務などに迫り、「歴代最低の国税庁長官」と一刀両断している。国有地売却をめぐる交渉記録を「破棄した」と国会で答弁してきた。財務省は先月、交渉に関わる文書を公開した。国民としては当然、納得のいく説明を聞きたいが、佐川氏は国税庁長官の就任会見も開かず、国会での説明も後任の理財局長に任せている。この件について、NNN(日本テレビ系)が16~18日に行った世論調査で「佐川長官を国会に呼んで、説明を聞く必要があると思うか?」と聞いたところ、「思う」は68・3%で、「思わない」は16・5%だった。部下の佐川氏について「国税の分野での豊富な経験を生かして、十分に職責を果たしている」(19日の衆院予算委員会)と語っているが、こうした態度は「政権の傲慢」としか映らない。佐川氏自身が説明すべきだ。注佐川を処分しても安倍政権に反旗を翻す根性はない。麻生総理、ここは決断しないと今後、佐川の子や孫、親戚までが嫌がらせを受けるんじゃないですか。誰が見ても”嘘吐き!”男なんだから。インドと国境を接する西部戦区の航空戦力を増強している。ドクラム(中国名・洞朗)地区の国境問題をめぐり対(たい)峙(じ)を続けた中印両部隊が昨年8月に撤退で合意した後も、中国側は紛争地に近い空港に戦闘機を重点配備し、新たな滑走路まで建設するなど軍事拠点化を進めており、両国間の緊張が再び高まる可能性がある。チベット自治区などを拠点とする西部戦区の空軍部隊は春節(旧正月)直前の今月13日に空中戦訓練を実施し、参加した殲(J)10、J11戦闘機の写真を軍公式サイトが公開した。環球時報(英語版)は20日、「中国はインドの脅威に対応するため西部戦区の体制を増強している」とする軍事専門家のコメントを伝えた。この専門家は「インドと国境を接する山岳地帯での制空権強化は中国にとって重要だ」と強調し、さらに最新鋭戦闘機の配備も必要だとの見方を示した。衛星写真も中国軍の航空戦力増強を裏付けている。米情報企業ストラトフォーは、中印双方がドクラム地区周辺の飛行場に戦力を集中させ、特に中国側の動きが目立つと分析している。同社によると、中国チベット自治区のラサゴンカル空港では昨年10月時点でJ10、J11戦闘機計25機や最新鋭の早期警戒管制機KJ500が2機、Mi171ヘリ8機が確認された。3機の配備が確認されたほか、今年1月までに新たな滑走路1本やヘリパッド8カ所が建設されたことも判明した。【ニューデリー=森浩】政治的混乱が続くインド洋の島嶼(とうしょ)国モルディブで、野党指導者が「中国によって土地が収奪されている」と批判を強めている。不透明な土地取引が行われ、投資には高額の金利が課されているとの主張だ。中国に傾斜するヤミーン大統領を批判する思惑もあるが、強引な中国の手法に警戒感を示した格好だ。野党指導者のナシード元大統領は、AP通信やインド英字紙タイムズ・オブ・インディアなどとのインタビューで、「中国のモルディブでのプロジェクトは土地の収奪だ」などと主張している。ナシード氏によると、中国はモルディブで既に17の島々の権利を取得しているが、どれも手続きは不透明だという。中国は取得した島に約4千万ドル(約43億円)を投資すると約束しているが、ナシード氏側は「高金利であり、いずれモルディブ側は返済に窮する」と主張している。野党側が念頭に置くのが、スリランカ南部ハンバントタ港の事例だ。中国の出資で港湾設備が建設されたが、スリランカは巨額の金利返済に苦しみ、最終的に昨年末に99年間の長期リースの形で中国側に明け渡すことになった。援助を受けていたはずが奪い取られた格好だ。ナシード氏は中国の手法は「債務のわなだ」と主張。憲法を改正して、外国人への土地販売を容認したヤミーン氏についても批判している。最高裁の政治犯釈放命令に端を発したモルディブの混乱をめぐっては、ヤミーン氏は5日に発令した15日間の非常事態宣言をさらに30日間延長することを決定。ヤミーン氏側は、中国に特使を派遣して支持を訴えており、ここでも両国の蜜月の関係がうかがえる。ナシード氏側はインドに援助を求めており、与野党の対立は深まる一方だ。注我が国もゴキブリと蛆キムチに国土を侵犯され続けている。誰が!?個人参加に異を唱えるのではない。個人参加と言いながら入場式に“豪華なコート”に身を包んだロシア選手団を見て、ふと疑問が。露選手の参加スポーツを見て、周囲にコーチや通訳らが数人ずつついている。彼らの交通費、滞在費はどこから?と。個人じゃ払える筈はない。報道ではフィギュアやスケート選手は日本の新潟で合宿していたと。その費用は?どう考えても露政府が費用をだしているとしか。なければ帰国する飛行機代もない筈。News【AFP=時事】アルゼンチンの治安省は22日、警察が首都ブエノスアイレスのロシア大使館からコカイン約400キロを押収し、5人を逮捕したと発表した。Bullrich)治安相は記者会見で、コカインは大使館別館で見つかったと述べた。末端価格で5000万ユーロ(約66億円)相当だという。容疑者らは、外交特権で第三者には開封できないクーリエと呼ばれる外交行嚢(こうのう)を利用し、欧州に持ち出そうとしていたという。ロシア大使が2016年12月、薬物を発見したとロシアとアルゼンチンの警察当局に通報したことを受け、両当局がおとり捜査を行っていたという。捜査では、コカインの袋16個の中身を小麦粉とすり替え、監視装置を設置して持ち出すまでの動向をチェックしていた。ブルリッチ氏によると、捜査の結果「麻薬犯罪グループ」の一味としてアルゼンチンで2人、ロシアで3人の容疑者を逮捕した。アルゼンチンで逮捕された1人は、アルゼンチン国籍を取得したロシア人でブエノスアイレスの警察官だったという。押収されたコカインは「非常に純度が高い」もので、ロシアに送られる手はずになっていたという。その後さらに密輸の首謀者とみられる人物の生活基盤があるドイツにも運ばれる可能性が高かったとブルリッチ氏は説明し、「ドイツ警察が逃走中の容疑者を逮捕してくれると確信している」と述べた。捜査当局では、コカインはコロンビアかペルーで製造されたとみている。News注大使館に勤務する職員数名の犯罪のような報道だが。クリミア半島武力強奪で世界から経済制裁を受け、ロシアの現実は大変厳しい。経済制裁の痛手を子分の北朝鮮を真似て薬物を輸出しているとも。プーチンならやりかねん。日刊ゲンダイ•このまま終わらせてはダメだ。東京地検特捜部は13日に社長の斉藤元章容疑者(50)を起訴。一連の捜査は終結した。疑惑の“本丸”は手つかず状態。幕引きすれば特捜部は“お手盛り捜査”のそしりは免れまい。2億3100万円の脱税容疑で3度目の逮捕をした。(JST)」がペジー社の関連会社「エクサスケーラー」に交付決定した最大60億円もの巨額の無利子融資については、なぜか触れずじまいだ。52億円が交付された同融資は、開発に失敗しても9割が返済不要になる仕組みである上、上限の50億円を大幅に上回る異例の融資決定だった。公募期間は16年10月12日からたったの2週間。締め切りに間に合ったのは、エクサ社を含む2社だけだ。JSTは応募条件を緩和していたことまで発覚している。不自然な巨額融資の裏には、“レイプもみ消し”疑惑の元TBS記者・山口敬之氏と、同氏と密接な関係にある麻生財務相の存在がチラつく。斉藤容疑者は、TBSに在籍していた山口氏と15年秋に知り合ったという。山口氏は退社した16年5月、ペジー社顧問に就任。7月13日には、麻生大臣が理化学研究所のスパコンを視察した際の案内役を斉藤容疑者が務めた。9月30日、斉藤容疑者は内閣府の有識者会議の委員に選出され、約4カ月後の17年1月20日、エクサ社がJSTの融資を獲得しているのだ。拍子で融資が認められたのは、斉藤容疑者が山口氏を通じて文教族の麻生大臣と接点を持ったことが影響したのではないか。この問題を追及する希望の党の柚木道義衆院議員はこう言う。「エクサ社が異例の融資を獲得した過程を見ると“ペジーありき”だった疑念が浮かびます。補助金適正化法に抵触しかねない案件に、麻生財務相や山口氏が絡んでいたのなら大問題。特捜部が捜査を打ち切った理由は、麻生財務相への“忖度”ではないか。“疑惑のトライアングル”を放置してはならない。注これは明らかにおかしい。こんな犯罪に近い案件を調べもしない、というのは市民に「暴動を起こせ!」と煽っている?。特捜部検事よ、先日、配信した“人殺しに堕ちた元特捜部長”と同じ天罰を喰らうぞ。敵国1位は日本で54.3%、北朝鮮は21.4%週刊ポスト韓国の抗日史観に立てば、戦後にアメリカの後押しで大統領になった李承晩より、日本統治時代に抗日運動に身を投じ、英雄ファンタジーを持つ金日成、つまり北朝鮮に国としての正当性があるように見えてしまうのだという。これが若い世代になると国家の正統性云々といった発想は薄まるものの、それでも反日・親北の傾向は依然としてある。2012年8月に韓国の求人情報サイト「アルバモン」が国内の大学生718人を対象に、韓国の友好国と非友好国に関するアンケート調査を実施したところ、「韓国に非友好的な敵国」として「日本」を挙げたのは半数以上の54.3%にのぼり、2位の「北朝鮮」(21.4%)を大きく上回った。日本人にとっては衝撃の結果だ。したメンタリティーは韓国社会全体を覆っている。昨年大ヒットした韓国映画『コンフィデンシャル/共助』は、韓国と北朝鮮の刑事が極秘でタッグを組んで捜査をするというストーリー。北朝鮮側刑事を演じたのは、日本でも人気のあるイケメン俳優ヒョンビンで、警官というより特殊部隊のような壮絶アクションを繰り広げる。日本でヒットした『シュリ』や『JSA』でも、北朝鮮の工作員や兵士が「純粋無垢な存在」として描かれた。「韓国では北朝鮮の人々に、経済成長によって韓国人が失ってしまった朝鮮民族本来の素朴さや優しさのイメージを抱いている。いうキャラ付けをしがち」(韓国の新聞記者)日本を扱う韓国映画がことごとく反日的なのとは対照的である。蛆キムチを好きな人間は犬だけだろう。皆さん、蛆国に行くなら殺される覚悟で。夕刊フジ作家の百田尚樹氏が、朝日新聞を糾弾している。社説で《「正解として教え込め」という趣旨なら賛成できない》と異議を唱えたことに、百田氏がツイッターで猛批判したのだ。夕刊フジでは、朝日新聞に「真意」をたずね、百田氏も直撃した。百田氏は15日夜、ツイッターでこう憤った。改定案は、地理歴史科と公民科で、尖閣諸島について「我が国の固有の領土であり、領土問題は存在しないことも扱うこと」などと明記した。高校の学習指導要領では初めてとなる記述だ。これに対し、社説は中国を念頭に置いてか、《政府見解を知識として生徒に伝えることは大切だ。「これを正解として教え込め」という趣旨なら賛成できない。相手の主張やその根拠を知らなければ、対話も論争も成り立たない》と反発した。《新指導要領がめざすのは、主体的に考え、行動できる若者の育成だ。生徒と教師を信じ、その自主性に任せていいはずだ》とも主張した。これを読んだ百田氏の怒りは、収まらない。夕刊フジの取材に対し、「朝日新聞の社説は『尖閣諸島をめぐり、中国との領土問題が存在する。政府見解は、あくまで日本の見方であり、公正中立ではない』と読める」といい、続けた。「社説は『多面的・多角的な考察』を強調しているが、詭弁(きべん)に過ぎない。尖閣諸島が日本固有の領土であることは、歴史的に証明済みだ。中国が領有権を主張していることは無視していい。朝日新聞の反論を聞くため、夕刊フジは16日午後、次の4点について質問状を送付した。(1)尖閣諸島は「領土問題」と考えるのか(2)《賛成できない》という社説は、政府見解を日本人が共有すべきではないという趣旨か(3)百田氏の批判へのコメントは(4)領土教育に「自主性」は必要なのか。朝日新聞の回答は、書面でわずか2文だった。ついて取り上げたものです。]昭惠夫人、またかよ!ダメでしょ。昭惠夫人、またかよ!ダメでしょ。安倍昭恵夫人が広告塔「300億円被害」怪しい会社の正体<私は総理大臣の一番近くにいる存在。皆さんの声を直接届けられる、国民の代表だと思っています>一般の書店では見かけない雑誌「Brilliant」(2014年夏号)で「日本を代表するブリリアントレディ」として語っていたのは、首相夫人である安倍昭恵氏(55)だ。本誌は、昭恵夫人が絡んだ「投資トラブル」をキャッチした。トラブルに巻き込まれたという女性はこう話す。「Brilliant」は、中高年社交クラブ「Hana倶楽部」が発行していた季刊誌。ほとんどが、約1万人ほどいたというクラブの会員に無料で配られていた。会員の多くは、50代から60代の女性。同誌とこのクラブはいずれも、株式会社ロゼッタホールディングス(以下ロ社)の傘下企業によって運営されていた。ところがロ社は、債権者から東京地裁に破産を申し立てられ、1月18日付で破産手続開始決定を受けていたのだ。「ロ社代表を長く務めていたI氏は、話術が巧みで、会員にとても人気がありました。クラブのイベントでは、『昭恵さんには定期的に雑誌に出てもらう』と話していました。クラブでは、ロ社関連企業への投資を持ちかけられました。私は300万円ほど出資しました。なかには『今日は3000万円持ってきたのよ』と嬉しそうに話す70代の女性もいましたね」(別の女性会員)ロ社は、傘下の事業会社の未公開株の購入や、事業資金の小口出資をクラブで勧誘していた。「なかには年率1割から3割という高い利率を謳った商品や、不動産投資への勧誘もあった。ロ社が集めた資金は300億円規模に上る」(信用調査会社社員)破産手続きの開始で、未公開株は紙切れ同然となり、出資金の償還が難しくなった。ロ社を率いたI氏とは、どんな人物なのか。経済誌記者はこう言う。「I氏は、茶髪が特徴的な中年男性。『18歳で営業の世界にデビュー』『元トップセールスマン』と自称していた。2007年に経済産業省から、2012年に消費者庁から業務停止処分を受けている」なぜ昭恵夫人はこうした怪しげな会社に絡んでしまったのか。同誌の編集の事情を知る関係者はこう明かす。「編集を請け負った人物が、昭恵さんとも親しい友人を通じて、誌面への登場を頼みました。人件費や編集費、制作費は、すべてI氏が出しました。取材を受けた経緯を安倍晋三事務所に問い合わせたが、締切りまでに回答はなかった。I氏に出資金を返還する意思はあるのか。2月初旬、関西にある自宅マンションを訪ねると、インターホン越しに女性が応対し、「おりません。私たちにはわかりません」と話した。その後、ロ社と、関係者から入手したI氏の番号に電話をかけたが、出ることはなかった。代わりに、ロ社の破産管財人を務める高柳一誠弁護士に話を聞いた。「ロ社の破産は、第三者申し立てで決まりましたので、実際の資産などの調査は始まったばかりです。債権者数や、債権額もこれから決まります。裁判所は、第1回の債権者集会を2018年6月に設定しています。妻の軽率なおこないが、再び夫に頭を抱えさせる。2018年3月6日号)注まったくもう!昭惠さん、“困ったちゃん”じゃ済まないよ。これが筆者と同じに人を疑う事ができないのは。セキュリティー会社「ファイア・アイ」は20日、主に韓国から情報窃取をしてきた北朝鮮のハッカー集団「APT37」が昨年、国連の対北朝鮮制裁に関する情報を得るため、日本にある関連組織にサイバー攻撃を仕掛けていたとの分析を発表した。組織の名称は明らかにしていない。ファイア・アイは、使われたウイルスなどから「北朝鮮政府のために行われた」サイバー攻撃だと指摘、国家ぐるみの攻撃との見方を示した。分析によると、APT37は2012年以来、韓国に対する情報活動を展開。14~17年には韓国政府や軍から情報を盗んでいたが、17年には標的を日本などに拡大しマルウエア(悪意あるソフト)を使った攻撃を行った。北朝鮮の核・ミサイル開発や人権侵害を理由にした国連制裁の動向を探るために日本にある関連機関を攻撃。ベトナムの貿易会社や北朝鮮との共同事業に従事していた中東の企業を対象に窃取活動を行った形跡もあるとしている。]神よ、あなたはこれを許すのか!!神よ、あなたはこれを許すのか!!少女買春が横行する国際支援の闇「国連支援隊員が6万人レイプ。在英国際ジャーナリスト[ロンドン発]2010年のハイチ大地震で派遣されたイギリスの国際NGO(非政府活動)オックスファムの支援隊員(エイドワーカー)が少女買春に関わっていた疑惑が底知れない広がりを見せています。オックスファムでは90カ国以上で5,000人の職員と2万3,000人のボランティアが働いています。疑惑をタイムラインでおさらいしておきましょう。オックスファムが支援隊員を派遣2011年、ハイチに派遣された支援隊員数人がオックスファムの施設内で買春したり、いじめや脅迫を行ったりしていたとの疑惑が浮上。4人が解雇され、3人が辞職。オックスファムに年間3170万ポンド(約47億円)の助成金を支払うイギリス政府の慈善委員会や国際開発省には報告。少女の何人かは性行為を持つことが許されないアンダーエイジ(未成年)との未確認情報も2014年、オックスファムを辞職したベルギー人(68)が別の慈善団体で活動。組織内で「1日に3つぐらいの疑惑があった」と対策強化を呼びかけるも、対策はとられず2018年2月9日、英紙タイムズがハイチ買春疑惑について調査報道。同、前出のヘレン・エバンス氏が英テレビ局チャンネル4で証言。在任中の2012~15年、3か国に滞在する120人を対象に聞き取りを行ったところ、11~14%が性的暴行を目撃したか被害を受けたと回答。南スーダンでも職員によるレイプ疑惑も発覚2月13日、ハイチのジョブネル・モイーズ大統領が「自然災害で人道的な支援を必要とする最も弱い立場の人々に対して地位を利用する性的攻撃者ほど許しがたく不誠実なものはない」とツイート同、オックスファム・インターナショナルの代表が出身国グアテマラにおいて汚職疑惑で逮捕2月14日、オックスファムの大使を務めていた英女優ミニー・ドライバーさんが辞任2月18日、ハイチで疑惑をかけられた男性職員3人が証言者を脅していたことも発覚2月20日、オックスファムが新たに26件の性的不品行疑惑について調査。16件が国際活動に関係。疑惑はオックスファムだけにとどまりません。英紙タイムズによると、昨年1年間だけでオックスファムを含む主要慈善団体から120件を超える性的不品行疑惑が報告されているそうです。オックスファムが87件で、このうち53件は警察に通報、20人が解雇されました。子供支援専門の国際NGOセーブ・ザ・チルドレンが31件で10件を警察などに通報。解雇されたのは16人でした。クリスチャン・エイドが2件だったそうです。なき医師団(MSF)」によると、昨年146件の苦情・警告が寄せられ、このうち40件が性的嫌がらせや性的暴行の訴えだった。(ユニセフ)副事務局長を務める前CEO(最高経営責任者)が3件の不品行疑惑で糾弾される。欧州連合(EU)残留・離脱を問う国民投票最中の2016年6月、「ブリテン・ファースト(英国第一)!」を叫ぶ男に惨殺された労働党下院議員ジョー・コックスさんの夫がセーブ・ザ・チルドレン在職中の不品行疑惑の責任を取り、亡き妻の遺志を継いで立ち上げた2つの慈善団体の職を辞任シリア難民問題を取材した筆者は相棒の史さんと相談して、難民を支援する国境なき医師団とセーブ・ザ・チルドレンに計1万ポンド(約150万円)を寄付したことがあるだけに、人間の罪深さに強い衝撃を受けました。国連PKO(平和維持活動)の深い闇について調査してきた英キングス・カレッジ・ロンドンのアンドリュー・マクラウド客員教授は昨年、パテル国際開発相(当時)に「過去10年間に国連職員によるレイプは6万件にのぼる恐れがあり、3,300人の児童性愛者が国連機関に雇用されたと推定される」と告発する文書を手渡しました。これを受けて、パテル国際開発相は昨年秋の保守党大会でこう述べました。「何年もの間、国連は子供に対する性的虐待と搾取に関するショッキングなスキャンダルに目をつぶってきました。これを終わらさなければなりません。国連のアントニオ・グテーレス事務総長が昨年2月に出した報告書を見ておきましょう。国連PKOや特別政治ミッションの要員によるレイプや性的虐待などの報告は2016年だけでも計145件(これ以外に安全保障理事会のマンデートによる非国連部隊関係が20件)。犠牲者の数は少なくとも311人にのぼりました。このうち子供に対するレイプは48件(このほか非国連部隊は12件)、大人に対して食料や衣服と交換に性行為を要求していた事例が38件にのぼりました。(UNHCR)の要員による被害が一番多く26件、国連パレスチナ難民救済事業機関は8件、ユニセフ3件、国連開発計画2件でした。人権弁護士でエイドワーカーだったマクラウド氏は旧ユーゴスラビアやルワンダの内戦で赤十字社の国際委員会と働き、2005年のパキスタン震災では国連の緊急協力センターで責任者を務めました。マクラウド氏は「これは氷山の一角だ。国連の人道支援活動に関して起きたレイプや性的虐待で起訴されたケースはこれまで1件もない」と国連のリーダーシップの欠如を厳しく指弾してきました。非難されだしたのは1996年以降ですが、事態は全く改善されていません。最近の報告事例をみると――。・05年1月、国連PKO部隊1万人が派遣されているコンゴ民主共和国で13歳の少女がPKO兵士に性的虐待された疑惑をきっかけに調査開始。・15年8月、中央アフリカで、PKO兵士が少年と父親を殺害し、少女に暴行した事件が発覚。PKOトップ、司令官とテレビ会議を開いて規律の徹底を指示。国連総会も、少女売春や性的虐待、レイプに関与したPKO部隊の派遣国の国名を公表することで合意しました。マクラウド氏が挙げる問題点や課題は次の通りです。(1)国連は数百ものレイプや性的虐待が起きていることを認めているのに、ただ一人として刑務所に入っていない(2)国連は小児性愛者の犯罪に対して寛容であるというシグナルを送り続けている。国連はカトリック教会に次ぐ小児性愛者の巣窟だ。いやカトリック教会より多いかもしれない(3)職員やPKO要員を採用する際、小児性愛者であるかどうか特別なチェックが必要(4)小児性愛者を見逃さない内部告発制度の確立(5)子供へのレイプ犯罪に対するDNA検査の実施と法的免責の剥奪(6)国際刑事裁判所に国連職員やPKO要員を訴追する権限を与え、被害者の難民登録を認める児童性愛者が国連や国際NGOの人道支援活動に紛れ込んで、相手の立場が弱いことにつけこんで卑劣な性的搾取を繰り返しているのが悲しい現実です。国際社会は旧日本軍慰安婦の問題で繰り返し日本に謝罪を求めますが、日本の過去をほじくり返す前に、自分たちが目をつぶる現在の問題にこそ真剣に取り組むべきではないのでしょうか。(おわり)注まさか?マジかよ!!こりゃないぜ!!存在しない神を恨んでも始まらんか。]総理、この法案は撤回を!!「憲法改正」があるんですよ。総理、この法案は撤回を!!「憲法改正」があるんですよ。同じ人の残業時間が1週間よりも1カ月の方が短いなど、異常な数値が新たに87事業場で117件見つかった。立憲民主党の長妻昭代表代行が厚労省の資料を精査して発見し、21日の野党の会合で厚労省幹部が報告した。安倍晋三首相は国会で「データを撤回するとは言っていない」と答弁したが、データの信ぴょう性がさらに揺らいでいる。これまで厚労省が「ない」と説明していたデータの基となる調査票が、20日に厚労省本庁舎の地下倉庫から見つかったことも判明。全国の1万1575事業場を労働基準監督官が訪問し、その事業場の「平均的な人」に対して、1日▽1週間▽1カ月▽1年の残業時間を聞き取るなどして調べた。9時間16分よりも長いというデータを作成し、国会答弁に使っていた。19日に厚労省が公表した資料を長妻氏が精査し、新たに117件の異常な数値を見つけて同省に指摘した。ある事業場では調査した人の1週間の残業が「25時間30分」だったが、1カ月の残業は「10時間」だった。別の事業場では、1日の残業が「12時間45分」だったが、1週間では「4時間30分」の人がいた。厚労省幹部は「誤記や入力ミスが考えられる」と説明している。首相は14日にこのデータを引用した国会答弁を撤回している。20日の衆院予算委員会では「データを撤回すると言ったのではなく、答弁を撤回した」と説明したが、再びデータそのものに疑問点が浮上した形だ。労働基準監督官が調査の際に回答を記入した調査票が厚労省本庁舎の地下倉庫で見つかっていた。当初、担当課のロッカーを調べたが見つからず、「ない」と判断していたが、野党の指摘を受けて確認したところ、20日になって地下倉庫で段ボールに入った状態で見つかったという。日刊ゲンダイ裁量労働制の拡大を含む「働き方改革」関連法案をめぐって、安倍政権が窮地に陥っている。厚労省の“捏造”データについて野党から徹底攻撃され、安倍首相は言い訳と防戦一方。政府は、今月下旬か、ずれ込んでも3月上旬、という関連法案の国会提出姿勢を崩していないが、与党内からは「これはまずいんじゃないか」と先行きを不安視する声も出てきた。「捏造」データは、一般労働者の「1カ月で最も長く働いた日の残業時間」と裁量労働者の「1日の労働時間」を同列で扱い、裁量の方が労働時間が短いという結論を導き出したヒドいものだ。野党6党は法案提出の断念を求めることで一致。8本の関連法案から裁量労働制拡大の部分を外すことやデータの再調査などを提案している。安倍には法案断念に絶対応じたくない理由が3つある。「日銀頼みの金融緩和政策も限界。それに取って代わる成長戦略が働き方改革です。法案が出せなければ成長戦略のシナリオが狂ってしまう」(官邸関係者)少子高齢化を「国難」とする安倍政権の懸念は労働力不足で国力が落ちること。「生産性革命」のために老若男女問わずモーレツに働いてもらわなければならず、そのための法案なのである。法案は厚労省の諮問機関である労働政策審議会(労政審)の議論を経て決定されたものだが、その労政審の上に置かれたのが「働き方改革実現会議」だ。経団連の榊原会長と連合の神津会長はメンバーだった。財界にとって残業代を減らせる裁量労働制の拡大は悲願。人件費抑制につながる働き方改革実現のため自民党への献金額を増やし、賃上げの官製春闘にも応じてきた。とセット扱いにされ、法案作成で官邸と握ってきたのが実態だ。「だからなのでしょう。今回の不適切なデータについて、連合はもっと批判していいのに反応が鈍い」(野党関係者)連合を黙らせるためには8本セットで法案提出が絶対というわけだ。3安倍首相のメンツ実はこれが一番大きいかもしれない。今国会を「働き方改革国会」と命名したのは安倍首相本人である。「安倍さんが自らクビを絞めてしまった。働き方法案は今国会の目玉ですから、予定通り出さなければ政権は持ちません」(自民党関係者)とはいえ、自民党内からは、「データを再調査してスッキリさせた後の方がいいのは事実」「生煮えのまま出したら、国会審議が持たない」「森友問題より世論の批判は激しくなるんじゃないか」などという見方も出てきている。安倍首相は、このまま押し切れると思っていたら甘い。注総理、この法案は諦めることです。厚労省のデータがあまりにひどい。強引に成立させると悲願の『憲法改正』の国民投票に大きく響きますぞ。「世界のキタノ」こと北野武監督(71)は各映画賞での自分の当落などにほとんど頓着しない。私が映画担当記者だった1997年、「HANA―BI」でベネチア映画祭最高賞のレオーネドール(金獅子賞)に輝いた時もベネチア・リド島のホテルの部屋で淡々。「まあ、うれしいのはうれしいけどよ」と、はにかんだ笑顔を見せただけだった。そんな北野監督が唯一、映画賞に関して怒りの表情を浮かべ、「あれはねえよな」と隣にいた私につぶやいたことがあった。それは99年3月12日、東京・グランドプリンスホテル新高輪で行われた「第22回日本アカデミー賞」授賞式でのことだった。「HANA―BI」はベネチア頂点の余波もあり、大ヒット。3冠に輝くなど、賞レースも席巻。私も当時、選考委員の末席にいたが、まさにダントツの評価で助演男優賞に輝いたのが、21日に急死した大杉漣さんだった。銃撃されて下半身が不自由になり、車椅子の生活となったことから人生が一変。退職と同時に妻子にも出て行かれ、天涯孤独の身に。西に贈られた画材セットで絵を描くことに生きがいを見い出すが、いつしか自死を考え出すという役柄だった。大杉さんは堀部という人生に絶望しながらも生きていくしかない男をナイーブに、愚直に演じ切った。欠かせない名脇役となった俳優だけが持つ、監督との絶対的な信頼関係があった。当時、1年で17本の映画に出演。名脇役として存在感を発揮し始めていた大杉さんは報知映画賞の受賞インタビューで「僕はインディペンディント系の作品出演が多いから、報知さんに何かエールを送られたようですごくうれしいな。励みになるよ」と、はにかんだ笑顔で答えてくれた。カメラマンの「煙草をくわえて目線を下さい」という要求に何度も煙草に火を付けては生真面目に答え続ける、その姿に私もまたファンになった。ブルーリボン賞など、ほとんどの助演男優賞に輝き続けた大杉さんを毎日のように取材した。「漣という芸名は(弦楽器奏者の)高田漣さんから取ったんだけど、実は漣(さざなみ)という商品名のコンドームもあって...。それも頭にあったんだよねえ」とポツリ。こわもての外見とは裏腹なソフトで優しい人柄は、どんな取材の場でも変わらなかった。さん、森昌行プロデューサー始め「HANA―BI」軍団も各賞にノミネートされ、有力な受賞候補として会場入りした。最優秀作品賞は「愛を乞うひと」。カンゾー先生」の柄本明の名前が読み上げられる意外な展開に。当時から映画会社各社の談合的な部分もささやかれていた同賞だったが、世界三大映画祭の最高賞に輝いた巨匠2人の作品が次々と受賞を逃す意外な展開に私はあぜんとしてしまった。変な興奮の仕方をする私とは真逆に取材対象の北野監督や大杉さんは冷静そのもの。各受賞者に淡々と笑顔で拍手を送っていた。受賞者として大杉さんではなく、「踊る大捜査線」のいかりや長介さんの名前が呼ばれた瞬間だった。隣で見ていても、明らかに落胆した様子の北野監督に「大杉さんは“鉄板”(の受賞)だと思いましたが?」と話しかけた時の答えが「あれはねえよな」だったのだ。声こそ荒げることはなかった。自作で淡々とした中に凄みを感じさせる名演を見せてくれた大杉さんが受賞を逃したことに対する静かな怒りを、北野番だった私は確かに感じ取った。その後も北野監督と大杉さんの二人三脚は昨年10月公開の「アウトレイジ最終章」まで四半世紀に渡って続いた。今、大杉さん急死の報を受けた北野監督のショック、喪失感はどれほどのものだろうと、どうしても考えてしまう。寡黙な世界的監督と人柄抜群の渋いバイプレイヤーの奇跡的な出会いと成功―。映画担当として、その一番いい時を追いかけられた幸せを今、じっとかみしめる。それと同時に思うのは人生の残酷さ。今、名脇役として旬の時を迎えていた大杉さん急死の報を聞いて、体の震えが止まらない自分がいる。健吾)注いい役者だった。良い人だったのだろう。いういい人は早く逝く。私も早く逝くべきなのにまだ生きてる。一家が目指したマネーの総額は1億円近く。家族は団結し、同じ目標に向かって車を走らせた。追突事故を偽装し、保険金をだまし取るために-。「小遣いを稼がせてやろうと思った」。大阪府警に逮捕された“家長”たる父親は、家族ぐるみの詐欺事件の動機についてこう供述した。摘発された14人のうち8人が親族。知人らと2台の車に分乗し、2年半の間に4件の事故をでっち上げた。休業補償金を上積みするために同乗者を増やすなど、犯行は次第にエスカレート。欲を出しすぎて車体に不自然な傷をつけたことが立件の決め手になった。信号待ちの軽乗用車には父親(66)、三男(25)、長女の夫(41)、親族の少女A(19)の4人。追突した軽ワゴン車は、運転手の少年B(19)1人のみ。このB、実はAの知り合い。頼まれてぶつかり役になっていた。父親は、自分を含む同乗者を実際には稼働していない建設会社の社員と称したうえで、けがをして働けなくなったとして休業損害補償を保険会社に請求した。実際には誰一人けがをしていなかったが、後遺障害が出たと偽ることで、通院交通費など含め総額約1500万円をせしめた。乗用車には父親、妻(61)、次男(28)、三男、少女Aの5人。追突側の軽乗用車には父親の知人男C(35)ら2人。このケースでも、父親らは実体のない建設会社の社員として休業補償を請求。追突側の2人も、架空の電気工事会社の社員として休業補償を求めた。申請の際は社名入りのゴム印や名刺まで準備し、前回の約3倍にあたる計約4300万円を手に入れた。父親らは一体、どんな一家だったのか。大阪府大東市内の自宅周辺の住民によると、家の前に、車数台が連なって駐車されていることがよくあったという。「いつのまにか車が増えていた。羽振りがいいのかと思っていたが、事故に使う車だったのかもしれない」。近所の男性はこう語った。府警に逮捕される直前の昨年10月ごろには、駐車車両がさらに増え、近隣の家の出入りに支障を来すほどだった。男性が移動するように要望すると、父親から「うるさい、殺すぞ」とすごまれたという。別の住民男性は昨夏ごろに、一家の息子らが自宅前で酒盛りしている様子を目撃したことがある。この男性は「近所の人はみんな、『あの家の前は通りたくない』と回り道していた」と明かした。ワンボックスカーに軽乗用車が追突》ワンボックスカーには父親、長男(31)、ケース1の少女A、少年B、ケース2の知人男C、さらに別の知人の無職男D(25)、作業員の男E(36)。実に7人もの人間が乗車していた。休業損害をがっぽりいただく狙いだ。追突側の軽乗用車は知人の女F(43)1人だった。このケース3で、Fは“致命的”なミスを犯す。事故を起こすのが怖かったのか、衝撃が弱すぎて思うような傷がつかなかったのだ。車体を一目見た父親はこう判断。市内の別の場所に車を移動し、Fに改めて追突させたのだ。ケース3で父親らが請求した保険金は約2400万円。ケース1、2とは別の保険会社だった。捜査関係者らによると、休業損害の受給者は保険会社間で横断的に情報共有がなされているという。このためケース3で申請を受けた保険会社は、同じ家族の周辺で請求が相次いでいることに気づくことができた。(東京)に調査を依頼したのだ。同機構には保険会社36社が加盟している。その旨を情報提供した。ここから本格的な捜査が始まった。府警は保険会社から提供された事故車両の写真を検討。ケース3で追突されたワンボックスカーの後部に2カ所の傷があるのを発見した。傷はその形状から、追突した軽乗用車のナンバーやバンパーが当たったことに由来することが分かった。奇妙なのは、同じような傷がワンボックスカーの両サイドについていたことだ。「同じ車で二度当てした可能性がある」。同課の捜査員はそう見抜き、事故車両と同じ車種を使った実証実験を行った。その結果、追突車両と位置関係がぴったり重なるパターンが浮かび上がった。左右それぞれに追突-。二度当ての場合にできる傷だった。無関係車両も巻き込み...一方で父親らは、ケース3の保険金がなかなか支払われないことに焦りを覚えていた。事故を不審に思った保険会社が支払いを保留していたためだったが、捜査関係者によれば、父親らは3件目の事故の当事者が多かったことが、支払い遅延の原因と考えた。軽乗用車には長女(33)と父親の知人男G(24)の2人。追突側はケース3の無職男Dのみが乗っていた。当事者を3人に減らしたうえで犯行に及んだが、今度はスピードを出しすぎたのか、勢いあまってさらに前方の無関係の車両を巻き込む玉突き事故に発展してしまう。ドライバーにけがはなかったものの、悪質性は看過できないものになっていた。昨年10月、府警はケース3の事故を偽装したとして父親ら8人を逮捕。その後も家族や知人らを順次逮捕していった。思い立った理由について「金のもうかる方法はないかと考えていたら、知り合いの暴力団まがいの人から教えてもらった」と供述したという。同機構によると、保険会社からの事故調査依頼は毎年度100万件超に上っているが、捜査関係者は「家族ぐるみで保険金を詐取するようなケースはめったにないのでは」とあきれた。注やるなこの一家と仲間。これで刑務所何年?出て来たら仕事はないし、またやろうや。]ゴキ製スマホ危険!!筆者のメールにも何度もゴキ語の妨害が。ゴキ製スマホ危険!!筆者のメールにも何度もゴキ語の妨害が。夕刊フジCIA(中央情報局)やFBI(連邦捜査局)など、米国の情報機関が米国民に対し、中国製スマートフォンを使うべきではないと勧告したと、米CNNが報じた。情報を不正に改竄(かいざん)したりする機能などがあるためというが、問題視された中国企業のスマホは日本でも販売されている。13日、CIAやFBI、NSA(国家安全保障局)、DIA(国防情報局)の高官が証言に立ち、中国のスマホメーカーが、米国人ユーザーの安全を脅かすという見方を示したという。FBIのクリストファー・レイ長官は同委員会での証言で、企業や自治体などで、中国の「ファーウェイ」や「ZTE」の製品を使うことを問題視する理由について説明。製品の「情報を不正に改竄したり盗んだりする機能」や「密かにスパイ活動を実施する機能」を指摘したとされる。CNNは「(米政府は)中国政府による情報収集活動に利用されることを懸念」とも報じた。この背景について、国際政治学者の藤井厳喜氏は「海外メディアが、両社と中国人民解放軍の関係を取り上げたこともある。米国防総省が1月に出した『国家防衛戦略』では、米国の“第1の敵”は中国だと読める。同様の認識を示している。米中対決時代を踏まえて、各情報機関が発信したのではないか」と語る。両社は日本にも進出し、スマホなどの通信機器を販売している。CNN報道について、両社の見解を聞いた。ZTEジャパンは「上場企業として米国の適用法令と法規を順守することを誓い、最も高い事業基準を守ることを重視している」などと回答し、日本でも法令を順守していると説明した。ファーウェイ・ジャパンにもコメントを求めたが、19日朝までに返答はなかった。注相当以前に背信しました。送られてくるメールにデタラメなゴキ語がやたら増えたことあったのです。疑問を抱き、それをコピーしドンキーの某店のゴキ人店員に見せると「デタラメの中国語」と。それで気づき、パソコン会社の不具合問い合わせ先が、ゴキ国大連であること、電話に出る女性?はすべてゴキ人なこと、に気づき、ブログで「このメーカーのパソコンはゴキ国情報機関に筒抜け!」と暴露した。その日から一切嫌がらせはなくなったが、配信するブログ内容はすべて把握されています。ゴキが日本を占領したら筆者は真っ先に殺されるでしょう。17、18日に実施した全国世論調査(電話)で、森友学園への国有地売却問題について聞くと、交渉に関する文書を今月公表した政府の対応に75%が「納得できない」と答えた。昨年の国会で交渉記録を「廃棄した」と答弁した財務省の佐川宣寿(のぶひさ)・前理財局長(現国税庁長官)の国会招致は67%が「必要がある」と答えた。政府対応に「納得できる」はわずか10%だった。内閣支持層でも64%が「納得できない」と答え、「納得できる」20%を大きく上回った。佐川氏の国会招致については、内閣支持層で58%、不支持層では86%が「必要」と答えた。同学園が開校を予定していた小学校の名誉校長だった安倍晋三首相夫人の昭恵さんが、国会で説明する必要があるかを聞くと、「必要がある」57%が、「必要はない」33%を上回った。昨年4月に同じ質問をした際は「必要がある」53%、「必要はない」39%で、依然、関心が高いことがうかがえる。実際に働いた時間でなく、あらかじめ定めた労働時間に基づき賃金を払う裁量労働制についても聞いた。「柔軟な働き方につながる」「長時間労働を助長する」という政権と野党の双方の主張を紹介した上で、制度の対象拡大の賛否を尋ねると、「賛成」は17%。「反対」は58%だった。安倍首相が経済界に3%以上の賃上げを求めたことは、54%が「評価する」と答えた。安倍首相の経済政策で暮らし向きがよくなるか聞くと、「変わらない」が72%で最も多く、「悪くなる」が14%、「よくなる」9%の順だった。東日本大震災から7年になるのを前に、原子力発電所の運転再開の賛否を聞くと、反対が61%で、賛成は27%だった。昨年2月調査の反対57%、賛成29%と、ほぼ同じ傾向だった。安倍内閣の支持率は44%(前回1月20、21日調査は45%)で横ばい。不支持率は37%(同33%)だった。注朝日新聞はくだらない記事を有料にするが、国民を洗脳したいらしい記事は有料にしないんだから徹底した反日思想だな。夕刊フジ乱高下する仮想通貨に韓国が阿鼻叫喚に陥っている。高失業率に苦しむ青年層を中心に投機ブームとなり、他国の市場より高値となる「キムチプレミアム」現象も生じたが、その後の暴落で20代の若者が自殺する悲劇も生んだ。文在寅(ムン・ジェイン)政権を糾弾する声も噴出するなか、18日には政府の仮想通貨担当の官僚が急死したと報じられた。「ビットコインの残酷な1年の始まりは、韓国に特大の痛みを与えた」こう伝えたのはブルームバーグ。韓国のビットコイン価格は国民の投機熱によって最大51%のプレミアムが付いていたが、2月に入ると一時、1月高値の3分の1にまで暴落。ウォン建てのビットコイン価格が国際相場を下回ったことで、聯合ニュースは「『逆キムチプレミアム』現象を見せている」と報じた。ここにきて再び上昇基調となったものの値動きは荒く、キムチプレミアムもほとんどない状態だ。仮想通貨の暴落ショックで大きな打撃を受けたのが「2030世代」と呼ばれる20代から30代だ。韓国ではこの世代が仮想通貨への投資家の約6割を占める。(OECD)によると、韓国の15~24歳の失業率は、昨年11月時点で10・6%と2ケタの高水準だ。OECD23カ国のうち3カ月連続で悪化したのは韓国を含め3カ国しかない。した中、仮想通貨への投資失敗で資産を失った大学休学中の20代の男性が、巨額が原因で鬱病と不眠症に苦しみ、自ら命を絶ったと報じられた。中央日報によると、男性は一時、2億ウォン(約2000万円)超まで資産を増やしていたが、昨年末の暴落で、元金の2000万ウォンもほとんど失ったという。警察は仮想通貨への投資失敗が原因で命を絶った最初の事件として捜査している。「『仮想通貨が最後の希望』という2030世代の叫び」と題した朝鮮日報の1月13日の社説では、青年層の投資家を中心に規制強化を打ち出す文大統領にも怒りの矛先が向いており、「大統領を選んだことを後悔する」と糾弾する声も噴出していると指摘していた。今月18日には政府で仮想通貨対策業務を担当していた国務調整室の経済調整室長(53)が自宅で死亡しているのを家族に発見された。韓国では仮想通貨の規制が大きな課題となり、政府関係者からは取引所を閉鎖するとの発言が出て騒ぎになったほか、取引の実名制導入でも混乱が生じた。死亡した経済調整室長は昨年9月に任命されたが、調整役としてストレスを受けていたと韓国メディアが報じている。今後も仮想通貨をめぐるトラブルが続けば、文政権への怒りが一段と高まるのは避けられない。注蛆虫が何万匹死のうが関係ない。地球上から死滅してください。【上海=河崎真澄】中国の海南航空を傘下に持つ海航集団が、米ホテルチェーン買収など大がかりな投資で負債が膨張し、経営難に陥っている。名が取り沙汰されてきた。反腐敗をテコに権力闘争を繰り広げた習指導部への対抗勢力にとり、格好の攻撃材料になりそうだ。海航集団は1993年に海南省で設立された海南航空から急成長した複合企業で、米ヒルトンやドイツ銀行など欧米企業の株式を相次ぎ取得した。買収資金の大半は銀行などからの借り入れで、昨年6月末の段階で負債総額は7179億元(約12兆円)に達している。昨年12月にニュージーランド当局が、「海航集団の株主に関する情報が不透明だ」として、同国の金融会社買収を認めなかった。米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は今月、投機的水準だった同社の格付けをさらに引き下げた。した中で同社は、香港の旧啓徳空港跡地の用地売却や、ドイツ銀行株の一部放出などで、負債返済資金の確保に走っている。王氏との関係は、米国亡命を申請している中国人実業家の郭文貴氏が昨年、王氏の一族が同社の大株主になっていると告発して注目された。王氏は同社の経営陣とも親しいとされる。王氏は昨年10月の共産党大会を機に最高指導部からは退いたが、3月に開かれる全国人民代表大会(全人代=国会)で要職に返り咲くとの観測がある。「習指導部が王氏の政治力をどこまで維持するかが海航集団の経営の命運を握る」(上海の証券アナリスト)という。今月、掲載予定だった同社の経営危機を伝える記事が発行直前に差し替えられる問題が起き、反発した記者がこの原稿をネットで公開する騒ぎが起きた。「王氏に反発する共産党内の対抗勢力が記事を書かせ、王氏側が差し止めた可能性が高い」(関係筋)との見方もある。反腐敗をリードした王氏のスキャンダルが“アキレス腱”になりつつある習指導部にとって、同社の巨額債務問題をいかに処理するかが急務となってきた。注腐れパンダ醜キンピラの人気は腐敗撲滅。それを徹底的利用し、敵対勢力を叩き潰したのが王岐山。癒着は相当なもので、もし海航集団が倒産すると腐れパンダ顔・醜キンピラ政権も危うくなる。仮想通貨への監視強化を受け、仮想通貨の代表格「ビットコイン(BTC)」の取引記録を管理する中国国内の「マイナー(採掘業者)」が、国外移転の動きをみせている。採掘業者は取引のためのコンピューターネットワークを支える重要な存在だが、中国国内での活動のリスクが高まったと判断しているもようだ。採掘業者が集中している中国での規制強化は、このところのBTC価格暴落の一因。元々は無価値だったBTCが莫大(ばくだい)な価値を持つようになった歴史への評価も根強く、一部では2020年には価格が1BTC=100万ドル(約1億円)に達するという超強気の観測も消えていない。中国で複数のBTC採掘業者を運営する中国企業「ビットメイン・テクノロジーズ」は1月、カナダで採掘業務を始める方針を公表した。米ブルームバーグ通信によると、ビットメイン傘下で世界3位の中国企業BTC・Topの創業者、江卓爾氏は「カナダを選んだのは、比較的安いコストと国や政策の安定性が理由だ」と明かしている。江氏が指摘する「安いコスト」とは採掘業務に不可欠な電気料金の安さを意味する。カナダのケベック州は水力発電などによる豊富な電力を背景に、採掘業者誘致に力を入れているという。「国や政策の安定性」とは、ビットメインが拠点を持つ中国が仮想通貨に冷たい視線を注ぎ始めていることの裏面だ。米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、中国政府は昨秋から仮想通貨への規制を強化。今年1月には地方政府に対し、採掘業務の停止を促す通達を出した。中国政府は仮想通貨が資金洗浄(マネーロンダリング)の温床になることや、金融システムの不安定化につながることを懸念しているとみられている。採掘業者はBTCの根幹を担う存在だ。採掘業者によるコンピューターネットワークは、二重取引やデータ改竄(かいざん)の危険を防ぐために設計された複雑で膨大な計算作業を担い、新たに発行されるBTCで報酬を受け取っている。政府や民間銀行のような「誰もが認める権威」を持たない仮想通貨が普及したのは、こうしたネットワークが取引の正当性を担保しているからこそだ。中国は電気料金の安さが評価されて多くの採掘業者の拠点となってきただけに、規制強化はBTCの存在基盤を揺るがす可能性もある。中国政府はBTC市場の混乱は回避するとみているが、中国には世界の採掘に関わるコンピューターの8割が存在するともいわれ、投資家の不安はくすぶり続けている。米情報サイト「コインデスク」によると、BTC価格は昨年12月中旬に1万9000ドルを超えた後、今年2月に入って6900ドル台まで値下がりした。コインチェック」から大量の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出したことなどが影響したとみられている。中国政府は採掘業者だけでなく交換業者への規制もさらに強める考えのようだ。中国は既に国内大手の仮想通貨交換所を閉鎖するなどの措置をとっているが、多くの投資家は国外の交換所を通じて仮想通貨の取引を続けているとされている。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは2月5日、中国人民銀行(中央銀行)系のニュースサイトの報道を引用する形で、中国政府が仮想通貨などに関連する国内外のプラットフォームを取り除く施策を検討していると報じており、現実になれば、BTC価格の下落につながるとみられている。した不安要因にも関わらず、「政府や金融機関などの既存の権威に頼らない通貨」というBTCの理念への支持が完全に消えたわけではない。BTCは2008年10月に「サトシ・ナカモト」と名乗る人物がインターネット上で公表した仮想通貨の構想に関する論文が起源。リーマン・ショックの直後で、底知れない大きさの損失を出した金融機関やそれを許した政府への不信が急速に高まった時期だ。当初はナカモト氏とその構想に関心を持った技術者がネット上でのやりとりを通じてシステム開発を進めた。したコミュニティーの間ではBTCの取引も始まったが、コミュニティー外ではBTCの価値はゼロだった。BTCによる“商取引”が成立したのは10年5月22日。米国のプログラマーがネット上で「1万BTCを払うから、誰か私の家にピザを届けてくれ」と呼びかけたところ、ある英国人が25ドルのピザを米国の大手ピザチェーンに注文してこのプログラマーの家に届けさせ、1万BTCを受け取ったという。(FRB)に不信感を抱くリバタリアン(自由至上主義者)が関心を持つようになった。シリコンバレーの金融関係者も「安価な決済手段」として注目するようになり、11年ごろにはBTCの取引価格がじわじわと上昇を始めた。現在のBTC価格は昨年12月の最高値の半分程度だが、もともとゼロだった歴史を踏まえれば、まだ高水準だということもできる。仮想通貨の背景にある論理や技術に加え、採掘業者によるネットワークというシステムへの信頼が、政府や金融機関などの裏付けがない通貨という前例のない構想を実現したことへの評価も高い。米セキュリティーソフト大手マカフィーの創業者で、仮想通貨の専門家でもあるジョン・マカフィー氏は昨年7月、BTC価格は20年に100万ドルに達するとの予測を発表。価格急落後の今年2月のツイッターへの投稿でも、BTC価格の乱高下は過去にもあったことだと強調し、「これまでの経緯を踏まえて考えれば、20年に100万ドルという私の予測は保守的だということがわかるだろう」と主張している。「ビットコイン」など仮想通貨は複数のコンピューターで取引を監視する「ブロックチェーン」という仕組みで管理されている。取引内容の記録作業には膨大な計算が必要で、マイナー(採掘業者)と呼ばれる民間事業者が取りまとめている。「報酬」は、原則として新規発行分の仮想通貨が与えられるため、取引を記録する作業は、金の採掘になぞらえてマイニング(採掘)と呼ばれる。注ゴキブリどもは自国の『元』などまったく信頼していない。世界基軸通貨などちゃんちゃらおかしいと思っているようだし、偽元がまん延している。「キャッシュレス」国家になったのだ。顔も腐れパンダがほとんどだもの。China20日に行われた平昌五輪・ショートトラック男子500メートルの予選で、北朝鮮の選手が見せた行為に中国のネットユーザーが反応を示している。問題の行為があったのは日本の渡辺啓太が出場した7組のレース。転倒した北朝鮮選手が並走していた渡辺のブレードをつかみにかかり、渡辺ももう少しで転倒するところだった。中国メディアでは「この一部始終がカメラに記録された」などと報じられている。あるネットユーザーはこの映像を中国版ツイッター・微博(ウェイボー)に投稿。これを見たネットユーザーからは「嫌な気分」「恥知らず」などのコメントが寄せられている。(翻訳・編集/野谷)注素人が見ても妨害しているのは明らか。日本人を転倒させられぬまま帰国したら、「恥を掻かせた!」と粛清されるぞ。ま、これで蛆が一匹減るけどな。)は10日、国会内で記者会見し、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子案を発表した。注二日酔い丸出しの醜い顔の会見だった(この男、現役の頃から二日酔いの朝は変わりませんね)。ここではあなたの父、純也氏(元防衛庁長官)の出自(鹿児島朝鮮部落)に触れるのは止めます。あなたの大学三年の湘南海岸での醜聞には驚きです。それが原因で英国に逃亡。ところがそれをロンドン大学留学と詐称しましたね。それより、何より許されなことは、あなたの政権生みの親の田中真紀子を政界から抹殺しましたね。政治生命を断ち切ったことです。これは「親殺し」です。あなたは自民党総裁に当選できないと立候補を諦めていた時、人気沸騰中の田中真紀子が乗り込み、「私が応援団長になる。立ちなさい」と動き出し、真紀子のパワーで総理になれたんです。あなた自身もあちこちでそう叫んだじゃないですか?小泉政権生みの親は田中真紀子。これは筆者だけでなく国民の誰もが認めています。貴方も恩返しに真紀子を外相に任命したんじゃないですか!“その親をあなたは抹殺”したのです。脱原発を言う前にやることがあるんじゃないですか?人としての道です。書いているだけでおう吐しそうですので止めます。ところで進次郎君は演説が上手いと評判ですが、田中真紀子の演説をそのまま真似ているじゃないですか。極意』(実業の日本社刊)をそのまま。ここでもっと重要な事を申し上げます。残念ですが進次郎は総理には絶対になれません。理由を申し上げましょう。私は生まれつき霊的直感が異常に強く、いまもそれは衰えていません。進次郎は“凶相”です。彼の顔を初めて観た瞬間、寒気がしました。あの小保方晴子を見た時とまったく同じでした。彼はまれに見る凶相、顔より“目”です。多くの人は感じないでしょうが、彼は「自ら凶を呼ぶ目」をしているのです。凶相を除霊、、、できません。持って生まれた血、先祖の穢れた血が進次郎に出たのでしょう。追記、このブログは永田町、霞が関、財界筋から詳細を訊きたい、の問い合わせが殺到しています。注先日、このブログを進次郎の取り巻き?と嘲笑されている議員約20人にメールしたんですよ。みんなが持ち歩いたり、電話などで大騒ぎのようです。進次郎と親しくない議員たちにまで拡散しちゃって。強制入院させられたことや、初当選後の人妻強姦(示談)、総理時代の新橋芸者小半さんSMプレイ殺人(ゲイの傾向もありキツイ肛門好きで首を絞め、膣をきつくした)。妊娠6か月(進次郎の弟・三男)の妻を叩き出した(姉の信子との親しい関係を妻に見られ)こと。でっち上げさせ、自民党を離党に追い込んだことなどは書いてありませんよ。ま、こんな事をするのは筆者くらいでしょ。進次郎んは大きな痛手でしょうな。『芸能人、ヤクザ、政治家は弱い者イジメが大好き』(グッドタイム出版・アマゾン発売中)でお楽しみください。