取締役会の決議が必要な重要な財産の処分。5分で読める法律の豆知識スマートフォン用の表示で見る5分で読める法律の豆知識テレビや新聞などで政治から芸能スキャンダルまで幅広いニュースを見ます。法律のことについて詳しく書かれたものはあまりみません。自分で勉強してみました。個人的に面白いと思ったものだけ書くのであまり網羅性はありません。暇つぶし程度に読んでいただければ幸いです。取締役会の決議が必要な重要な財産の処分。会社法第362条4項1号の話2018-08-14取締役会の決議が必要な重要な財産の処分。増えることに比例して、覚えることもたくさん出てきます。今回は、よく試験で出題されるけれども、いまいちよく分からない取締役会の決議が必要な重要な財産の処分について少し考えてみたいと思います。場合、業務執行の意思決定機関を取締役会としています。その上で、取締役、特に代表取締役は、会社を代表して業務執行を行うことになります。イメージとしては、取締役会が意思決定機関で、取締役が業務執行機関ということができます。取締役が業務執行をする上で、細部に渡って取締役会が決定しなければならないとすると、会社の円滑な事業執行に支障が生じます。事前にそのような細部の事情を決めること自体、無理難題を伴う場合も多いです。そのため、取締役は事業執行をするに当たって、自らの判断で決めて行うことができます。その上で、本来業務執行としての対外的な取引行為であっても、会社に与える影響が大きい事柄については、取締役の独断に任せるべきではなく、話し合って決める必要があるため、取締役会が決めるべきであるとされる事柄が法定されています。その例が、ここで問題となる重要な財産の処分です。会社法第362条第4項柱書は、「取締役会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を取締役に委任することができない。」と規定し、第1号で「重要な財産の処分及び譲受け」と規定しています。判例では、ここで言う「重要な財産の処分」とはどのようなものをいうのでしょうか。この点について判例(最判平成6年1月20日民集48巻1号1頁)は、以下のように判示しました。態様及び会社における従来の取り扱い等の事情を総合的に考慮して判断すべきものと解するのが相当である。この基準自体は、非常に有名ですが、実際にどのようなことを意味しているのか少し分かりにくいですよね。そこで、1当該財産の価額、2その会社の総資産に占める割合、3当該財産の保有目的、4処分行為の態様、5会社における従来の取り扱いについて少し検討しようと思います。検討1当該財産の価額とは、その名の通り財産の経済的な評価額です。会社の規模や資産状況は会社によって異なるため、この要素が決め手になることはあまり多くありません。2その会社の総資産に占める割合いについては、1を前提として、会社の総資産においてどの程度の割合になるかが考慮要素となります。ここで重要なのは、3割、5割というような相当割合を占めていることはもちろんのこと、実務上は1パーセント程度で割合としては十分に考慮に値すると考えられています。3当該財産の保有目的としては、会社の事業執行との関係で、どのように使用されているのかまたは今後どのように使用するつもりかを踏まえて目的を判断することが重要です。製造業の会社で工場の敷地として使用されている土地と遊休地となっている土地ではおのずと保有目的に差異があります。4処分行為の態様としては、大きくは売買か贈与かに区別することができますが、たとえ売買であっても、対価的均衡のない低廉な価格で譲渡される場合には、贈与に近いものと考えるのが適切です。5会社における従来の取り扱いについては、最も勘違いをされやすい要素ですが、この従来の取り扱いは、処分財産の従来の取り扱いではありません。会社で従来財産を処分する場合にどのような取り扱いされてきたかという意味です。1000万円以上の財産を譲渡する場合には、取締役会の承認決議が必要だという慣行が内部に存在するなどです。基本的には、1から4までを検討してきて、5で当該慣行があり、従来から1000万円以上の財産を譲渡する場合には、取締役会の承認決議が必要だとされてきたのだから、今回1500万円の土地を売却することは、「重要な財産の処分」に当たる。いうような検討になります。結局のところ個別要素ごとに色々と考えてきましたが、結局のところは、総合考慮ということになります。総合考慮をする上で、各要素がどのような意味を持っているのかしっかりと押さえておくことが大切です。18:32取締役会の決議が必要な重要な財産の処分。おける公共の危険の認識!司法試験や公務員試験等の勉強をしていると刑法の放火罪は、重...2017-08-11今より先へ。はてなブログProテレビや新聞などで政治から芸能スキャンダルまで幅広いニュースを見ます。法律のことについて詳しく書かれたものはあまりみません。自分で勉強してみました。個人的に面白いと思ったものだけ書くのであまり網羅性はありません。暇つぶし程度に読んでいただければ幸いです。決議取消しの訴えにおける追加主張の可否(会社法831条)会社法第314条。株主総会における取締役等の説明義務とは?民事訴訟法上の既判力。個人情報の保護について「http://www.houritunomametaro.com/」(以下、当サイト)を利用される方は、以下に記載する諸条件に同意したものとみなします。個人情報の収集について利用者は匿名のままで、当サイトを自由に閲覧する事ができます。お問合せ等、場合によっては、利用者の氏名やメールアドレスなどの個人情報の開示をお願いする事があります。利用者の個人情報を利用者の許可なく、当サイトから第三者へ開示・共有する事はありません。広告の配信について当サイトはGoogle及びGoogleのパートナーウェブサイト(第三者配信事業者)の提供する広告を設置しております。その広告配信にはCookieを使用し、当サイトを含めた過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。使用することにより、GoogleやGoogleのパートナーは当サイトや他のサイトへのアクセス情報に基づいて、適切な広告を当サイト上でお客様に表示できます。その他、Googleの広告における、Cookieの取り扱いについての詳細は、Googleのポリシーと規約ページをご覧ください。当サイトのウェブサーバは、利用者のコンピュータのIPアドレスを自動的に収集・記録しますが、これらは利用者個人を特定するものではありません。当サイトを閲覧し、その内容を参照した事によって何かしらの損害を被った場合でも、当サイト管理者は責任を負いません。当サイトからリンクされた、当サイト以外のウェブサイトの内容やサービスに関して、当サイトの個人情報の保護についての諸条件は適用されません。当サイト以外のウェブサイトの内容及び、個人情報の保護に関しても、当サイト管理者は責任を負いません。管理者houritunomametaroスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。