宝くじ(たからくじ)は、日本において当せん金付証票法に基づき発行される富くじである。正式名称は「当せん金付証票」。賞金付きの籤を購入する賭博一般を指す普通名詞は「宝くじ」ではなく「富くじ」が正式。日本では古くは江戸時代などにおいて神社や寺の修復費用を集めるなどの目的で富籤(とみくじ)が発行されていた。日中戦争の戦費調達のために制定された臨時資金調整法に基づき「福券」や「勝札」が発行されたこともある。宝くじは1948年に当せん金付証票法(昭和23年法律第144号)に基づき浮動購買力を吸収し、もって地方財政資金の調達に資することを目的とする為に運営されている。富くじ自体は刑法第187条により富くじ罪として犯罪として規定されてはいるものの、当せん金付証票法に基づく根拠法があるために発売できるのである。海外の富くじを日本国内で購入できないのは当せん金付証票法が外国の富くじを対象としていないため。外部リンクお金持ちが「宝くじ」をゼッタイ買わない理由[編集]30代前半から40代半ばの高所得の知人は、宝くじをまったく買いません。興味もないですし、話題にのぼることもありません。宝くじ売り場の行列を見て「バカじゃん。ほかにやることねえの?」とまで言う人もいます。ジャンボ宝くじの当選確率は1000万分の1。「東京ドームの収容人数を4万5000人だとすると、東京ドーム約222個にひしめき合う人の中から1人が選ばれるのと同じ確率」とのこと。交通事故に遭う確率より低く、買ってもほとんどがムダになることがわかります。「そもそも買わないと当たらないだろう」とも言われますが、買っても当たらないとしたら、300円の商品をわざわざ3000円払って買うわけですから(ジャンボの場合)、ちょっと滑稽な行為とも言えそうです。配当率は47%ということで、他のギャンブルに比較すると、還元率が非常に低く、買った人はなかなか儲かりにくいシステムと言えます。これに比べたら、FXはテラ銭が1ドル(120円)あたり0.4銭ですから、同じギャンブル性が高い言われるFXのほうが、よほど健全です。使いみちはともかく、これほど買い手に不利な商品を買う合理的な理由がない、ということですね。そのテラ銭はどこに行くかというと、基本的には地方自治体が潤う構造になっています。地方自治体は地元のためにお金を使うわけですが、社会貢献をしたい、と言う人向けの寄附行為とも言えそうです。そのほか特殊法人と言われる日本宝くじ協会、自治総合センター、宝くじ事務協議会などにもお金が落ちますが、天下り法人の可能性もあります。すると、宝くじを買うことで、他人の給料や退職金のために貢いでいる、と言えなくもありません。時間を投下することとは、人生の一部をそこに投下する行為であり、ひとつの投資とも言えます。宝くじの発売をチェックする時間、買いにいく時間、並ぶ時間、ロトやナンバーズなどで数字を選ぶ時間を考えたとき、いったいどういう投資的意義があるでしょうか?おそらく富裕層にとっては(引退した悠々自適の富裕層ではなく、現役のアクティブ富裕層)、自分ではコントロールできないものに時間を使うのがもったいない、ということのように感じます。そんなことをする時間があれば、やればやっただけリターンが見込めるビジネスのことを考えたほうがよいということでしょう。宝くじを買う行為を指して「夢を買うものだから、ゲームみたいなもの。当選確率とかはどうでもいい」と言われることもあります。これは、そんなことでしか夢を見る方法がないという、典型的なお金を稼げない人の発想のような印象を受けます。夢とは本来、自らの努力と才覚で叶えるものであって、棚からぼた餅を待つという行為ではないはず。それは夢というより「夢想」や「妄想」の類いでしょう。「普段は満たされない自尊心」「やり場のない不満」「自分の力で切り開くという努力は面倒くさい」「儲かる方法を具体的に考えるのも面倒くさい」という潜在的な逃げと受け身の発想が、「楽して儲けたい」「一発逆転したい」、そんな夢を見たいという欲望を起こさせるのかもしれません。仮にそうだとしたら、富裕層が宝くじに興味がないことが腑に落ちます。彼らは、自らの行動が未来を作ることを本能的に悟っているので、「お金持ちになる夢を見るヒマがあるなら、お金持ちになるための具体的な行動を起こせばいい。それは運を天に任せる宝くじなどではなく、仕事や起業や投資など、自らの知恵と努力と行動でつかみとることだ」という発想である、ということでしょう。誰が何を買おうとそれは本人の自由ですから、他人の買い物やお金の使い道に干渉するつもりは毛頭ありません。本コラムは宝くじを買うことの是非を論じているわけではなく、「自分はいったい何を信念にしているかが、日々の消費行動に現れる」ひとつの例としての紹介です。名前を「勝札」(かちふだ)に変更して発売。物資不足のため、副賞の賞品、タバコやカナキン(純綿のキャラコ)がもてはやされた。第1回東京都復興宝くじ発売。1等1000円、2等100円、3等10円。現在の根拠法「当せん金附証票法」が制定。副賞の賞品に住宅一棟が登場。現行の7×15cmに統一。財団法人日本宝くじ協会が発足。一等の当せん金が1000万円に達する。各地で年末のジャンボ宝くじ売り場に群衆が殺到。パニックとなり福岡と松本では死者を出す騒動に発展。前年の騒動を踏まえ、ジャンボくじの官製往復はがきによる予約制が導入された。宝くじ「幸運の女神」第1期生デビュー。OCRによる番号読み取り機能を持つ「当せん番号自動照合機」の導入に伴い、開封くじの書式が統一される。一般くじとインスタントくじの複合くじ販売。売り場でのジャンボくじ予約券配布開始。インスタントくじ販売開始。根拠法である「当せん金附証票法」が「当せん金付証票法」に改題される。1等の当せん金が6000万円に達する。1等と前後賞の当せん金が合わせて1億円に達する。予約制の廃止、1等の当せん金が1億円に達する。「ミニロト」発売、1等の当せん金が4000万円に達する。せん金の4億円が出る。1等100万円1000本、2等1万円4万本に限定した「ミリオンドリーム」発売。1等1000万円600本に限定した「1000万サマー」(2011年には「2000万サマー」)発売。「ミリオンドリーム」を「ミリオン」に改称。くじ」で1等の当せん金が3億円に。4月の当せん金付証票法改正に伴い当せん金の最高額が額面の100万倍→250万倍までとなり、その適用第1号となった「サマージャンボ宝くじ」で1等の当せん金が4億円に達する。1等10万円40000本に限定した「ドリーム10」発売。1等当せん金は史上最高の8億円に達する。5月17日に行われた抽せんで3口の当せん者が出た(うち2口は香川県観音寺市の宝くじ売り場から出た)11月22日から「年末ジャンボミニ」発売。同時発売された「年末ジャンボ宝くじ」で1等の当せん金が5億円に達する。全国自治宝くじ発売60周年を記念し4月22日から「全国自治宝くじ発売60周年記念くじ」発売。特別賞は60周年にちなみ60万円。5月14日から「ドリームジャンボミニ」発売。7月4日から「サマージャンボミニ」発売。宝くじ発売70周年を記念し4月22日から「宝くじ発売70周年記念くじ」発売。特別賞は70周年にちなみ70万円。5月13日から1等7000万円に上げた「ドリームジャンボミニ」発売。7月8日からは1等7000万円に上げた「サマージャンボミニ」発売予定。くじ」と3つの方式がある。開封くじ[編集]開封くじとは、一意の番号が印刷された券を一定の金額(1枚100~500円)で購入し、後日の抽せんで番号が一致すれば現在は100円~最高で数億円の当せん金を受け取ることのできる宝くじ。伴う規格統一を経て、現在に至る。よって、以下のような分類がある。サマージャンボ宝くじ(市町村振興が目的のため、政令指定都市は発売元とならない)など、一部例外がある。くじ、近畿宝くじ、西日本宝くじ」をあわせてブロックくじと呼ぶ。開封くじの番号[編集]開封くじの番号は、組と番号に分かれ、番号は100000番を一番低い数字とし、199999番までの10万通を一組として取り扱われる。組は、01組から開始されるが、くじの種類、当せん本数の関係などから、上限は特に決まっていない(全国自治宝くじや一部地方くじにおいては100を超える組番が付与される事もある)。ジャンボくじは伝統的に一ユニット(ユニット制については後述)につき1000万枚とされていることから、01組から100組[1]までの組番号が付番されている。ユニット制[編集]ユニット制とは、主にジャンボくじで用いられる方式で、特定の番号群で構成されるくじ券を一つの塊(ユニット)として、ユニットを増加させることによって発売可能な枚数を増加させる方式のことである。これにより、予め需要の枚数を厳しく見積もることなく、場合によっては発売状況に応じて追加で新しいくじ券を発売することが可能となった。一般的な開封くじでのみ用いられ、ユニット番号は番号印刷部の組番上部に「ユニットxx」という形で表示されている。ユニット制を用いたユニークなくじとしては、シートくじ(縦または横に複数のくじ券を印刷し、境界線をミシン目にしたもので、発売者はシートで発売しても、切り離して発売してもよい)において、2枚の1シートにおける番号を同一とし(上がユニット1で下がユニット2など)、シートで購入すれば、当せんしたときの金額が純粋に2倍(つまり両方当せんする)になるものなどが挙げられる。被封くじ[編集]被封くじとは、券面に予め当たり、外れが印刷された状態で銀色のカバーがかけられて、1枚200円(回によっては100円)で売られ、購入後にコインなどでカバーを削ると結果がわかる宝くじ。よる分類は、開封くじと同様である。現在は行われていないが、俗に「三角くじ」と呼ばれる形態の宝くじも戦後間もない頃に存在し、この方式に分類されている。当たり外れが印刷された正方形の券を、対角線で折ってのり付けしたものであり、封を破ることでその場で当せんが判るものであった。宝くじとしての三角くじは、1946年から1949年まで3年間発売されていた。時々、縁日などに見かける三角形の形をしたくじがこれである。開封くじと被封くじの併存タイプ[編集]あまり高くない賞金額の抽せんを先に被封くじで行い、その後全てのくじに印刷されている開封部分の番号によって上位等級を抽せんする、「ダブルチャンスくじ」というタイプが一時期発売されていた。1997年1月の発売を最後に、現在は発売されていない。数字選択式宝くじ[編集]数字選択式宝くじとは、一定のルールに従った任意の番号の組み合わせを指定した券を一定の金額(1口当たり基本200円)で購入し、後で行われる抽せんで番号が一致すれば最高で8億円の当せん金を受け取ることのできる宝くじ。同様のシステムを持つギャンブルとしてキノがある。ナンバーズ33桁の数字を選択する方式と、百の位を除く2桁の数字を選択する方式が存在する。ナンバーズ44桁の数字を選択する方式である。ミニロト1から31までの数字から、5個を選択する方式。ロト61から43までの数字から、6個を選択する方式。ロト71から37までの数字から、7個を選択する方式。分かれておらず、全国自治宝くじの1種のみである。イベントくじ[編集]発売分類については一般くじと同じである他、国民的イベント会場(博覧会が多い)において、会場内でのみ発売される「イベントくじ」がある。イベントくじの場合、1等賞金はほとんどの場合において10万円であり(筑波科学博で実施されたナンバーズくじなど、一部例外あり)、1等が当せんした場合でも、会場内の窓口ならその場で支払われることも特徴の一つである。払い戻し率[編集]当せん金付証票の当せん金品の金額又は価格の総額は、その発売総額の5割に相当する額に加算金を加えた額を超えてはならないとされている。加算金とは、例えばロト6におけるキャリーオーバーにあたるものであるから、ほとんどの宝くじの払い戻し率は50%以下と考えて良い。オートレース)74.8%、サッカーくじ49.6%である。公営競技の払戻金などは一時所得であり課税対象であるのに対して、宝くじ(およびサッカーくじ)の当せん金については、払戻金が販売総額の50%であるため先に税金分が天引きされているとみなして所得税・住民税が免除されている。海外の宝くじは日本より払い戻し率(および賞金)が高いものもある(欧米の一部で実質的な還元率が50%を超えるものもある)が、日本において海外の宝くじを販売し利益を得ることは違法である。10分の1となっている。1等の当籤確率は交通事故で死亡する確率(1万分の1)の1000分の1に相当するとされているが、当落はあくまでも偶然の結果であり、当籤確率も数学的確率に過ぎない。発売および当せん金品の支払等[編集]当せん金付証票の作成、売りさばきその他発売及び当せん金品の支払又は交付は、都道府県知事又は特定市の市長が、銀行その他政令で定める金融機関の申請により、その事務をこれに委託して取り扱わせる。通常は全国都道府県と政令指定都市が、上記の区分に対応した宝くじ協議会を組織し、当該協議会が構成都道府県知事や市長の名で銀行等に委託する形となっている。)が、長年のノウハウもあり、現在に至るまでほぼ一手に引き受けている。兼ねた2012年のグリーンジャンボ宝くじの業務をみずほ銀行と七十七銀行が共同で受託したケースがある。他の公営ギャンブル(公営競技の投票券やスポーツ振興くじ=toto)とは異なり、宝くじの購入・当せん金の受け取りに法令上の年齢制限は一切ないが、未成年が受け取る際は保護者に支払われる。一部金融機関の定期預金や、各種商品の販売促進用の懸賞として、ジャンボくじを中心に宝くじをプレゼントすることもある。みずほ銀行「みずほATM宝くじサービス」では、販売対象者を「未成年者のご利用はご遠慮ください。発売[編集]実際の宝くじ証票は銀行(みずほ銀行など)や繁華街・駅・ショッピングセンター等に設置される宝くじ売り場で販売される。郵便窓口の担当業務となる)。数字選択式(ナンバーズ、ロト)については、発券端末とホストコンピュータがオンラインで接続されている必要があるため、販売可能な売り場は限定されている(簡易ボックス型の宝くじ売り場ではほとんど購入できない)。みずほ銀行をはじめ、一部の銀行ATMで数字選択式くじが購入が可能な所がある。当せん確率は、どの売り場で購入しようと違いはない。げんを担いで高額当せんくじの出た売り場から購入しようとする人は少なくなく、売り場側も過去の「実績」を貼り紙などでアピールすることが多いが、人気のある売り場は販売数が多いために当せんくじもそれだけ多く出るだけのことである。通信販売による購入は後述参照。抽せん[編集]宝くじの抽せんは、公開で行われる。従って、会場が混雑などの物理的な理由で入場を制限されない限り、誰でも見学することが可能である。抽せん会にはかならず弁護士や発売自治体の職員、およびみずほ銀行職員などの立会人が選定され、抽せん機前方中央に着席するほか、抽せん会開始時には紹介される。ブロックくじの抽せん会は、主要なみずほ銀行の支店。「宝くじドリーム館」(東京・大阪にある)で行われるほか、地域の放送局で番組を組む形式(抽せん会終了後には芸能人のショーが組まれる)の公開抽せん会が行われることがある(大抵は事前にはがきによる抽せんを行う)。ジャンボくじの抽せん会は、東京宝塚劇場などに代表される都市部の大規模公演会場を利用して執り行われるのが基本となっている。抽せん後には有名芸能人を招いて歌謡ショーを行うことが一般的であり、入場料無料で有名芸能人の歌謡ショーが楽しめることから、ジャンボくじの抽せん会においては、観覧申込みの抽せん倍率が高くなることが多い(これも原則はがきによる抽せん)。テレビ中継されることもある。開封くじおよびナンバーズの抽せん[編集]開封くじの抽せんは、風車式抽せん機を利用して行われる。モーターのついた風車には、0から9(6桁番号のうちの上2桁は1台で10から19)までの数字が各1個、等面積に割り当てられており、風車をモーターで回転させた後に、適当な時間を置いて矢を放ち(1等・2等の抽せんでは演奏が流れ終わったのと同時に矢を放つ)、風車を停止させ、矢の刺さっている数字が当せん番号となる仕組みである。矢が刺さった数字は風車の上に表示される。くじの抽せんにおいては、小型の風車式抽せん機(数字の表示は赤色のセグメントディスプレイを使用。組・十百位と万・十万位が2個のほかはそれぞれ1個ずつ付いている)を利用することが多い。数字と数字の境界線は金属棒によって遮られ、境界線上に矢が刺さらないようになっている。矢が刺さらなかった場合(矢の発射ができなかったり、発射できても金属棒に当たって落ちる)または矢が刺さっても幸運の女神や司会者が確認する前(数字を読み上げる前)に矢が落ちた場合は、その抽せん機に限りやり直しとなる。1等・2等の抽せんでは2等の2回目以降の抽せんで仮に同じ組・番号が出た場合は後のほうをやり直すというルールがある。このことは抽せんの開始時に説明される。風車を回すモーターは、無作為に電源供給が一時的に断たれ、完全に一定の速度で風車が回らない(狙い打ちができない)ように工夫されている。この抽せん機の愛称は「夢ロトくん」である。回転するアクリル皿の上に番号の記された抽せん球を投入し、皿を高速で回転させることにより遠心力によって壁側面を回転する抽せん球が、壁側面の特定の箇所から抽出されることにより、当せん番号を決定する仕組みである。抽せんの順番については、先に全ての本数字を抽せんした後に、ボーナス数字を抽せんするという形式になっている。「大阪宝くじドリーム館」で行うことがある)で、開始時刻は18時45分(JST)からとなっている。「ロト」と「ナンバーズ」の抽せんが同時になる日は、先にロトの抽せんを行い、その後ステージを180度回転させて、ナンバーズの抽せんを行う、という進行になっている。券面をそのものズバリ指定する抽せん。ジャンボ宝くじの1等で用いられるのが代表的。10枚単位で当せんを出すときに用いられる。大規模全国くじの2等などで用いられる。1等100万円のブロックくじで1等2等を抽せんするときに用いられるのが代表的。下の桁数のみを抽せんし、多数の当せんを生み出す場合に用いられる。通常、賞金にして10万円以下の等級に用いられる。全ての等級に対して同じ番号が抽せんされた場合には、原則として抽せんをやり直す。一部の等級に対して同じ番号が抽せんされた場合は、重複当せんとなり、該当各等級の賞金を合計した額を受けとることが出来る。この場合、上限である100万倍の規制はかからない。重複当せんになっている場合は、照合用として売場に配布される当せん番号表において、「重複当せんに注意」の文字と共に、重複となっている数字の部分が網掛けで表記される。当せん金額部分には、重複した部分を含めた総額が記載される(例:13,300円)。くじのうち、「ミニロト」や「ロト6」、「ロト7」については、そもそも何個の数字が合致したかを基準とするくじのため、重複当せんは認められていない(最も高い等級一つが当せんとなる)。当せん金品の支払[編集]当たった場合の当せん金の受け取りは、みずほ銀行本支店のほか、1万円(「5万円マーク」を掲示している売り場においては5万円)以下であれば、宝くじ売り場(宝くじを販売している郵便局の場合その郵便局で販売された全国自治宝くじのみ。数字選択式の場合は、数字選択式を発売している売り場)でも当せん金を受け取ることができる。記入を要し、10万円以上の場合はこれに加えて本人確認資料と印鑑が必要となる。その日のうちに受け取れるのは100万円までで、それを超える場合は手続きの都合で受け取りまでに数日かかる。ロト6を代表とする数字選択式宝くじを所定の銀行口座にてATM購入した場合の当せん金は、原則として抽せん日の翌々営業日(例:木曜抽せんのロト6の場合、翌週月曜日に所定口座の振込・ただし間に祝祭日が無い場合)に、購入時の銀行口座に振込まれる(本人確認が既に行われているため)。ナンバーズに限るが、みずほ銀行、楽天銀行、ジャパンネット銀行のネットバンキングにて購入した場合の当せん金は、原則として抽せん日の翌々営業日(例:木曜抽せんのナンバーズの場合、翌週月曜日に所定口座の振込・ただし間に祝祭日が無い場合)に、購入時の銀行口座に振込まれる(本人確認が既に行われているため)。当せん金付証票法第12条の規定により、宝くじの抽せん日(実際はそれから数日後の支払開始日)から1年後の前日(当該日が銀行休業日の場合は翌営業日)までに当せん金を受け取らない場合は、時効によって当せん金を受け取ることができなくなる。1,000万円以上の高額当せん者には、当せん後のアドバイスが書かれた本『【その日】から読む本』が配られている。当せん金品の支払い請求に関しては、法律上の制限は一切ないため、仮に懸賞等でくじ券を譲渡(贈与)された未成年者などであっても、当せんしていれば誰でも支払い請求を行うことが出来る。10万円以上の当せん金の受け取りには本人確認書類と印鑑が必要となり、未成年が受け取る際は保護者に支払われる。2008年3月に施行された「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の規定で、10万円を超える当せん金を現金で受け取る場合には、更に写真付きの本人確認書類(運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、在留カード、各種福祉手帳)の提出と所定の書面への記入が必要となる場合もある。当せん金と税金[編集]当せん金付証票法第13条の規定により、宝くじの当せん金については、非課税と規定されている。したがって所得税は課されず、確定申告も不要。「当せん金には、所得税がかかりません」という記述からか、いまだに住民税はかかると誤解している人が多いが、住民税は所得税がかかる所得に対してのみかかるものであるため、当せん金には住民税もかからない。逆に税金がかかるのは、当せん金を親族などに年間110万円以上あげた場合で、この場合は贈与税が課税される。当せん金品の上限の変遷[編集]当せん宝くじ一枚あたりの当せん金は、当せん金付証票法第5条第2項の規定により、原則として額面金額の20万倍が上限であった。1987年の年末ジャンボ宝くじにおいて、一枚300円の宝くじとしては上限になる、一等6000万円の当せん金が設定された。1989年の年末ジャンボ宝くじにおいて、一等の前後賞に2000万円を設定することで「一等・前後賞あわせて1億円」の当せん金が設定された。くじ」で、一枚500円の宝くじが初めて発売され、一等には上限となる1億円の当せん金が設定された。過去に一枚500円の宝くじが発売されたのは、これを含めて数回しかない。1998年に当せん金付証票法第5条第2項が改正され、当せん金設定の例外として、自治大臣(現・総務大臣)の指定を受けた宝くじは、当せん宝くじ一枚あたり額面金額の100万倍を上限とする当せん金の設定が可能になった。この指定を初めて受けたのが1999年のドリームジャンボ宝くじであり、一枚300円に対して、一等当せん金は2億円であった。その後に発売され、一等当せん金が額面金額の20万倍を超えていたものは、すべて例外として総務大臣(旧自治大臣を含む。以下同じ)の指定を受けたものである。くじ」と同じく一等1億円であったが、総務大臣の指定を受け、一枚200円で発売された。グリーンジャンボ宝くじ、一枚300円)で、一等が当時の上限金額の3億円に初めて設定された。100円くじ(その名の通り一枚100円で発売され、ブロックくじの開封くじであることが多い)では、2006年4月26日に、総務大臣の指定を受けた宝くじが初めて発売され、一等3000万円の当せん金が設定された。2012年4月に当せん金付証票法第5条第2項が改正され、当せん金の上限が額面金額の50万倍、総務大臣の指定を受けた宝くじは、上限が額面金額の250万倍に引き上げられた。指定を受けた宝くじは、一枚300円の場合一等7億5000万円、一枚500円の場合一等12億5000万円が上限となる。数字選択式宝くじにおける当せん金の上限[編集]当せん金付証票法第5条第2項の規定には、当せん金の上限にかかる総務大臣の例外指定を受けたもののうち、「加算型当せん金付き証票」(いわゆる「キャリーオーバー」のある宝くじ)については、例外の例外として、加算金(「キャリーオーバー」のこと)のある場合に限り、当せん宝くじ一枚あたり額面金額の500万倍の当せん金を設定することができる。「加算型当せん金付き証票」に該当する宝くじは、ロト6とロト7である。ロト6が誕生した当時、発売金額は1口200円で、当時は上限額が通常時が額面金額の100万倍、キャリーオーバー時は200万倍であったので、キャリーオーバーの無い場合は一等の上限が2億円、キャリーオーバーのある場合は一等の上限が4億円と設定された。根拠法に定める上限は引き上げられたが、ロト6における上限額に変更はない。ロト7については、1口が300円と高くなり、キャリー無しで4億円、キャリーありで8億円の上限が設定されている(しかし発売額の250万倍(キャリーあり500万倍)には達していない)。ミニロトはそもそも総務大臣の指定を受けていないため、一等の上限は額面金額の50万倍となる1億円(2012年3月までは20万倍である4000万円)であり、それを超えた分は二等に配分される。ナンバーズ4・ナンバーズ3とも当せん金の上限は5000万円(2012年3月まで2000万円)であるが、当せん金の理論値は2000万円よりはるかに低く、当せん金の上限が適用になった事例はない。宝くじの日・お楽しみ賞(敗者復活抽せん)[編集]9月2日は、「く(9)」「じ(2)」ということで、宝くじの日とされている。これは、前年9月1日から当年8月31日までに抽せん日を迎えた宝くじにおける、一切の金品当せんがない、いわゆる「ハズレくじ」を対象として行われ、基本的に4桁の数字を一つ抽せんし、下4桁の番号として当せん番号を決定する(ちなみに風車式抽せん機を用いる)。過去には二段階の等級を用意し、下4桁以外に6桁数字を1つ抽せんしていたこともあった。1983年~2010年の間は、この日に宝くじに関するPR番組がテレビ放映され(主に日本テレビ系が多い)、放送中に「お楽しみ賞」の抽せん会が行われた。このイベントには、「時効当せん金ゼロを願う」ことから、「手元にあるくじ券の番号をもう一度見直していただくことにより、通常の当せんの確認も常に行っていただくことを宝くじファン各位にお願いする」意味も込められている。本券の抽せん日がそもそも存在しない近年のスクラッチくじにおいては、券面に何年の抽せん対象かが記載されている。くじ」は対象外となっている。過去には「ダブルチャンスくじ」の数字部分がはずれた物も対象であったが、これは被封部分がミシン目によって切り離せることから、開封(数字)部分と被封部分が独立したくじ、と考えれば、妥当な取り扱いである。当せん券を簡易書留等で指定されたあて先へ送付すると(宝くじ売り場やみずほ銀行では扱っていない)、賞品カタログが送られてくるので、申し込みはがきに希望賞品を選択して返送する。はがき返送後、約3週間程度で賞品が送付される。収益金の取扱い[編集]当せん金支払い分と事務経費を差し引いた残りである宝くじの収益金は、発売元の都道府県と政令指定都市の収入となる。(サマージャンボ宝くじなど一部例外あり)、それ以外の市区町村で販売された分(サマージャンボなど一部は政令指定都市で販売された分も)については当該市区町村が属する都道府県に、それぞれ納められる(例えば川崎市内の発売所で発売したロト7は川崎市の、サマージャンボは神奈川県の収益になる)。収益金の使い道は法律で決められており、主にいわゆる「箱もの」整備の財源に税金の代わりとして使われるが、最近では、高齢者福祉などいわゆる「中身」事業の財源に充てられるケースもある。して分配される(原則として政令指定都市を除く)。上記のような経緯から、市区町村の中には、日常から広報誌で宝くじの宣伝を行うところもあり、ジャンボ宝くじの時期になると、「○○ジャンボ宝くじは市内(区内、町内、村内)で買いましょう」とのキャッチフレーズを載せるケースもある。これは特に政令指定都市が近くにある市町村にとっては死活問題化しているため。政令指定都市で販売された分の売上げは一部を除いて自分たちの懐に入らないため、住民が他の自治体の売場で宝くじを購入するのを抑えたいという願いからと思われる。2008年度の宝くじ売り上げは1兆419億円で、内訳は当せん金45.7%、経費14.2%、自治体の収益金40.1%であった。4公益法人へ事業資金が拠出されている。これら6公益法人の歴代理事長43人全員が所管の旧自治省、総務省からの天下りであることが明らかになっている。通信販売[編集]宝くじは、売り場に出向いて購入する以外にも、次の方法で購入が可能である。送付することにより購入が可能である。ほかにも、当せんした宝くじ券も使用できる。20歳未満は購入できない。締め切りがかなり早く設定されているので注意が必要である。宝くじラッキーライン[編集]20歳以上でみずほ銀行に普通預金口座を持っていれば、「宝くじラッキーライン」に申し込むことにより、インターネット・携帯電話・電話を利用して宝くじを購入できる。ジャンボ宝くじのほかにも、居住地で発売されている全国くじ・ブロックくじ・レインボーくじが購入できる。このサービスでは、宝くじの原券は送付されず、代わりに組・番号が印字された明細表が郵送され、購入代金は口座から自動的に引き落とされる。当せん金は、1万円以上の場合は支払い開始日から5営業日以内、1万円未満の場合は3ヶ月分まとめて年4回、自動的に口座に振り込まれる。購入明細および当せん金の明細送付時に、1通当たり50円が差し引かれる。みずほ銀行のインターネットバンキングサービスであるみずほダイレクトに申し込むと、自動的に宝くじラッキーラインの会員になる。この場合、電話による購入はできない(電話ではスクラッチくじの購入も可能である。この場合、くじの原券が郵送される)。補足[編集]「当せん金」「抽せん会」などの「せん」の字は、漢字では「籤」(せん、くじ)と書く。「籤」が当用漢字に入れられなかったため、法令では「当せん」と書かれる。「当選」という表記もあり、新聞協会が定めた「同音の漢字による書きかえ」には含まれるが、国語審議会の「同音の漢字による書きかえ」には掲載されていない。宝くじ幸運の女神[編集]都道府県と政令指定都市から事務を受託しているみずほ銀行では、宝くじのPRを主な目的として、1980年から「宝くじ・幸運の女神」を採用している。1964年、宝くじ発売20周年を記念して制定された「ミス宝くじ」がその前身である(これ以前にも1946年6月に新聞公募で6人のミス宝くじが選ばれたほか、1963年には広告ポスター用のイメージガールとして女優の光本幸子らが起用されている)。その後1966年に「ミスドリーム」を設定、2人制となり、1975年に名称をミス宝くじに統一、1980年から現在の「幸運の女神」となった。女性6人組(1991年以前は4人。1996年と1997年は宝くじ50周年記念として8人だった)。活動期間はその年の4月からの1年間。彼女たちが図柄となった宝くじも販売される。前年に募集・選考が行われる。原則として「アマチュア」の女性に限定される。応募要項は秋にみずほ銀行の宝くじ公式サイト、宝くじ売場に備え付けのチラシなどで告示。過去の経験者には、女優の根本りつ子(初代)、秋田朝日放送のディレクター兼アナウンサーの杉本亜紀子(22代)、NHK福岡放送局の契約キャスターの古賀千尋(23代)、ABCテレビ「おはよう朝日です」リポーターの下鳥ゆかり(25代)らがいる。前身のミス宝くじには柏木由紀子や鮎川いづみ(現・いずみ)、山田はるみらが選ばれている。西田敏行2007年ドリームジャンボ〜2010年グリーンジャンボは「西田夢蔵」というキャラ、2010年ドリームJ&ミリオンDは「宝勝豊」というキャラで出演したが、2010年サマーJ&1000万サマー以降は特にキャラ設定がなくなっている。以下は西田との共演者。ミリオンドリームのみのイメージキャラクター。以下は木村との共演者。米倉、原田との共演者。2002年―2006年の5年間、ゼッケン及びテレビ中継におけるメインのスポンサーとなっていた(「年末ジャンボ宝くじ」名義。2012年4月から2013年9月まで手塚アニメキャラクタースクラッチが発売されていた。2014年4月から9月までプロ野球パリーグスクラッチを発売。抽せんの際、「00組」(れいじゅうれいのくみ)が出た場合は「100組」(ひゃくれいじゅうれいのくみ)に置き換える決まりがある(ディスプレイ画面も十組の位に表示していた「0」が「10」に変わる)。これは「00組」が発売されていないためである。それ以降のライセンスで利用できます。プライバシー・ポリシーYourpediaについて。