NHKディレクターの下田けんごのブログ。「ここに生まれてよかった」、「ここで暮らして良かった」、「ここで子育てして良かった」、「ここで老後を過ごせて良かった」そんな風に思える街を目指して、一歩一歩、歩きながら考えていきます!台風15、19号、10月25日の大雨で被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。3回目の当選をさせていただきました。本当にありがとうございました。住宅への台風被害には最大50万円の補助が出ます。解体も税金で支援します。り災証明と補助金の申請をお早めにお願いいたします。この度の台風、大雨での甚大な被害に心からお見舞い申し上げます。停電や断水等のご心労に、心からお詫び申し上げます。本当に申し訳ありませんでした。一日も早い復旧復興に向け、議会も一致協力し、全力で取り組んでまいります。公式の議会だよりが入りました。下田の台風被害支援の質問もありますので、ほんの少しでも見ていただければ、嬉しいです。今回は二月のおしゃべり会(報告会)のお誘いでございます。台風やその他の困りごとなど、お気軽にお聞かせ下さい。市役所や議会の最新情報もわかりやすくお知らせいたします。入室や退室、服装も自由です。お気軽にお越しくださいませ。開催後に「私も参加したかった」というようなお声もいただきます。お知らせ、お誘いのお声がけいただければ、とても嬉しく存じます。農業施設再建のための支援制度を受けることができる可能性があります。最大50万円の補助金を開始しました。10万円の修理なら、2万円、100万円の修理なら、20万円、250万円なら、50万円ということです。手順を簡単に説明しますと、1まずは、り災証明を市役所に申請してください!※台風から徐々に時間も過ぎています、お早めにお願いします。市役所に補助金申請をしてください。受け取ることができるのも大事なポイント。一つ重要なことアパートや貸家に入っている市民の皆様も、り災証明書は取ることができます。県営住宅を無償で一年間借りることができます。※住めないかどうかの審査があります。大家さんしか罹災証明書をとれないと思っている市民の方が多いです。できるだけ多くのお知り合いに、お知らせください。電話0439-56-1177まで、お電話をお願いします。君津市は家だけでなく、お店や事務所、空き家なども、半壊以上であれば税金で解体します。これまでの義援金や修理の支援は市民が「住んでいる建物」であることが条件でしたが、この公費解体では空き家でも対象です。中小企業や個人事業主の仕事場も支援に含まれました。飲食店も事務所も対象になります。台風で壊れてしまったお店や会社、たくさんありますので、かなり役に立つ支援だと思われます。相続した空き家が壊したいけども費用の面で二の足を踏んでいる市民もいます。半壊以上であれば住んでいなくても、今回の機会に公費で解体ができます。期限がありますので、まずはり災証明を急いで取って下さい。※取れる期限がせまっています!次に半壊以上のり災証明書と一緒に解体を申請します。すると市が解体費の設計をして、解体業者に発注、支払いも市が行いますので、大きな被災者の負担軽減になります。※敷地内にある倉庫や工作物などの解体はルールに基づき、一部自己負担が発生する可能性はあります。ご友人に、お知り合いにぜひお伝えください。皆様のネットワークが頼りです。一人でも多くの君津市民にお知らせください。担当の職員さんも被災者の力になるべく頑張っています。3回目の当選をさせていただきました。皆様のおかげでございます。本当にありがとうございました。法律の定めとはいえ、皆様が苦しい時期の選挙となり、大変なご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。※参考記事、その時の事が記事になっております。台風直後の君津市議選の記事しっかりと市民のために、また、将来の君津市のための仕事をしてまいります。市役所の情報や政策を市民にわかりやすく伝える、この循環も重要だと思っておりますので、ここも意識して活動していきますので、どうぞよろしくお願いいたします。本当にありがとうございます。・台風15号、19号、10月25日の大雨の防災体制はどうだったですか。・り災証明の発行はうまくいっていますか。・君津市独自の支援をぜひしてください。・災害ゴミの受け入れの現状、そして提案した回収は順調に進んでいますか。頑張っていましたが、インターネットに頼りすぎた面がありませんか。高齢者に優しい情報発信しませんか。・農業の支援はきちんと届いていますか。山間部でお願いして見てはどうでしょう。・県営住宅や借り上げ仮設住宅へ行かざるを得ない家を失った方々への支援は。・今回もギリギリの小糸川。浚渫や対策工事していないのでは。・市民の税金28億円をかけた新しい給食センターの委託業者が異物混入をしたことは許されない出来事ですので、再発防止の取り組みが進んでいるのか確認します。・鈴木前市長の時に少なくしたはずの随意契約が、また増えている?・停電防止や防災の観点からも、電線や市道に隣接した森林の整備、新税である森林環境譲与税を上手く使ったらどうですか。・アライグマ可愛いですが、農業被害と、家を荒らされて困っている市民がいますので対策を。質問させていただきました。!昭和56年(1981年)7月10日生まれ。田んぼに囲まれた周南(すなみ)地区で育つ元NHKディレクター。