(929円)20年後、少子高齢化やAI・IOT時代(自動運転なども含む)などで日本社会は様変わりしているのは間違いない。このシリーズ累計76万部突破!とか。同上254-255ページ「丸亀町商店街」の成功30年に及ぶ努力の成果である。現在も、周辺の町をも巻き込み日々進化し続けている。毎日のように視察者が殺到している。まちなかに住みやすい環境を整えるため、診療所を核とした地域包括ケアの仕組みを構築した。レストラン、保育所の5施設がオープン。高齢化が進む中、多業種の連携で「医・食・住」のサービスを一カ所にそろえ、年齢を重ねても暮らし続けられるまちを目指す」.....................................................................................................今日は新聞休刊日。丸亀町は400年以上の歴史がある。丸亀町壱番街=A街区。三町(さんちょう)ドームやルイヴィトン、テイファニーなどの高級ブティックや診療所、フイットネス、保育所などもある。上階はマンションなど居住スペースになっていることも。ドームの下には瀬戸内国際芸術祭の一環として現代美術作家ヤノベケンジさん製作の巨大オブジェが置かれている。背後(北側)は高松三越。ABC-MARTの向こうは雑貨のFrancFranc(フランフラン)。G街区=丸亀町グリーン。三町ドーム下とここで各種催事が行われる。ここにもヤノベケンジさんのオブジェが。ダイワロイネットホテル高松。この間約470メートル。Base(ウィベース)高松がある(元ワシントンホテル高松)。ここにもヤノベケンジさんの作品がある。8月12日~14日は「さぬき高松まつり」。13日夜の花火大会は台風10号の影響で中止が決まった。(かわい・まさし)さんの『未来の地図帳』に丸亀町商店街のことが出てくる。抜粋してご紹介します。国内のお手本とすべき成功例がある。香川県高松市の中心に位置する「丸亀町商店街」だ。第3セクターのまちづくり会社がデベロッパーとなって再開発ビルを経営するというユニークな再開発スタイルが商店街活性化策の成功事例として有名になったが、重要なのはここではない。注目すべきは「人が住める町」に生まれ変わらせた点である。商店街の業種の偏りを是正し、飲食店から日用雑貨や生鮮食品を扱う店舗、診療所まで暮らしを支える機能を充実させたのである。買い物から各種サービスの利用まで日常生活で必要となることの大半を商店街の中で済ませることが出来るような環境が整えられた。商店街の上部を居住スペースにしたのだ。消費者ではなく生活者の呼び込みを優先した〝住むことのできる商店街〟の実現である。バブル経済期の地価高騰を受けて、居住物件の価格を配慮して抑制した結果、郊外に移り住んだ〝かつての住民〟などが戻り、商店街にも活気が戻ったのである。ようにストリート型の商店街でなくとも、既存の施設でぴったりな建物がある。大型ショッピングモールだ。スポーツ施設まで整っており、そこに足りないのは「住民」だけだろう。居住スペースはショッピングモールの上層階か、隣接地に作り、地域住民が集まり住めるようにするのである。建物はすでに完全バリアフリーになっているわけであるし、ここの住民は傘を差さずに街に出ることができる。ショッピングモール側にしても、住民は顧客としてだけでなくパート社員ともなってくれるので人材も確保しやすい。雑誌『新都市』に2003年1月に次のように書いている。これは、AG両街区の組合設立が認可された頃に書かれたものである。思えば、商店街で重要なのは、新陳代謝です。何代も続いているお店も、時代に合わせて商売の工夫を重ねてきています。それができないのなら、もっとうまく商売をやる人に土地やお店を使ってもらわないといけない。今、日本の商店街で空き店舗が増えている理由のひとつは、そういうふうに土地やお店がうまく使われていかないからではないかと思います。商売に意欲がある人と、資産を守りたい人の利益がうまくあわなくて商店街の活性化が進まないということもあるのではないでしょうか。土地はやっぱり有効に使われてこそ、みんなのためになるし、ほんとうは権利者のためにもなる。丸亀町でも、権利者の人たちには街づくり会社に資産を投資してもらうという考え方をとってもらっている。大型店の撤退が続いている今では、もう、みんなでやる事業以外にはほかに有利な投資先はないんです。いってもどれほどのリターンがあるかは重要です。そこで私たちの開発では、投資額=従前資産(土地+建物)、利回り=年額家賃収入の合計額として、3〜10%程度(平均6%程度)となるように、計画を組んでいます。不動産の時価評価を収益還元型で行う場合の不動産投資に関する還元利回りが4〜7%、不動産の証券化では3〜5%が普通といいますから、その位はリターンが得られるようにしたい。実は、このようなリターンを決めるのもみんなでやりました。できるだけ地代が大きいのを望む権利者と、ランニングコストである地代の軽減を図りたい街づくり会社の事業採算のシミュレーションをみんなの参加するワークショップでやっています。することで、とかくブラックボックスとなっている権利変換のプロセスを単純化してわかりやすくし、事業の透明性を高め、地権者間の不公平感を払拭しようとしてきました。....................................................................................................1都市再開発法に則り、再開発組合が市街地再開発事業を行う。土地所有は変えない定期借地方式とする。2商店街・権利者などが出資して設立した街づくり会社が、再開発組合から保留床(定期借地権付き)を購入し、権利床を含め施設全体を運営・管理する。3権利者は街づくり会社から地代・家賃を受け取る。4出店する地権者はほかのテナントと同じ扱いになるが、支払う家賃と受け取る地代は相殺される(出店する面積にもよる)が、地権者は土地処分型の権利床に相当する床を家賃なしで使うことができる。床の利用にあたっては街づくり会社のマネジメントに従う。»PagetopプロフィールAuthor:teccyan88団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。して経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。(12/03)きみき:自治会長さんはフラフラだー。