(宮城県女川町)の屋上に避難して津波の犠牲になった従業員3人の遺族が、適切な避難誘導を怠ったなどとして、計約2億3500万円の損害賠償を同行に求めた訴訟だ。仙台地方裁判所は2月25日、「巨大津波の予見は困難で、支店屋上への避難は合理性がある」などとして原告の請求を棄却した。原告側は同日、判決を不服として控訴した。この記事は有料会員限定です「日経アーキテクチュア」定期購読者もログインしてお読みいただけます。記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。