現状と今後やるべきことについ考察してみます。平成27年度の上田市の統計によると、上田市の人口は156,827人。平成13年の166,979人から毎年徐々に減少を続け、現在はピーク時から約一万人減となっています。平成27年度の65歳以上の老年人口は45,685人です。10年前の37,783人から約7,000人増加しています。平成17年の15歳〜64歳の生産年齢人口は102,313人から平成27年には89,926人へと12,000人以上減少しています。10年前には3〜4人の現役世代で1人の高齢者を背負っていた状況から、平成27年はちょうど2人で1人の高齢者を背負っていかなければならない状況へと変化しています。急速に高齢化が進んでいることが分かります。人口減少を食い止める施策は功を奏している平成23年の転入者から転出者を差し引いた社会増は88人です。この数字は毎年増加しており、平成27年には322人まで増加しています。上田市はここ数年、毎年300人以上の人が社会増していることになります。出生者数から死亡者数を差し引いた自然増は、平成23年には△229人、平成27年には△331人です。毎年増加しているため、自然増は食い止められていないことになりますが、移住施策などの効果で、自然減部分を社会増で賄っているということができます。転入者数で最も多いのが東京からで、東京も2020年以降は高齢化することから、今後は、出生者数を増やすという根本的な施策を行わない限りは自然減を社会増で補うという施策にいつかは無理が生じてしまいます。失業率は高い最新の統計がかなり古く平成22年のものとなっていますが、平成22年の上田市の完全失業率は7.13%とかなり高い水準となっています。総務省の統計によると平成22年の国全体の完全失業率が5.1%ですので、国平均の中でも高い水準であることが分かります。8年前というと、リーマンショック直後の厳しい経済情勢でしたので、雇用状態も厳しく、後述しますが、世界的な不景気の影響を受けやすい製造業が雇用の多くの占める上田市においては厳しい雇用環境であったことが分かります。2018年1月の完全失業率は2.1%と、国全体ではほぼ完全雇用状態にあり、上田市においても、ハローワークの求職者数よりも求人数のほうが大きく上回っている状態です。現在は、回復傾向にあるようです。平成26年の上田市の事業所数は7,677です。このうち、従業員30人以上を抱える事業所は372です。この372の事業所で、33,326人の雇用を賄っています。上田市の全雇用者数は70,562人ですので、上田市の雇用者数の約半数が従業員30人以上の比較的大きな事業所に勤務していることが分かります。このうち、13,971人が従業員30人以上の製造業に勤務しています。ちなみに、従業員30人以上の製造業の事業所は107しかありませんので、大規模製造業が上田市の多くの雇用を賄っていることが分かります。地方の若者は「転職しても工場くらいしか働く場所がない」などとよく言いますが、まさに、その実態を如実に表している結果であると言えるでしょう。平成17年の農家の総戸数は7,503戸です。10年後の平成27年の農家数は実に20%近く下落して6,187戸となっています。専業農家の数は増えているのです。平成17年の専業農家数790に対して平成27年は829戸です。この数字だけを見ると、総農家数の大幅な減少と比較すれば専業農家は微増に過ぎないという意見もあるかもしれません。耕地面積を見てみましょう。平成17年の上田市の耕地面積は5,680haであるのに対して、平成28年は5,320haと6%程度の減少に留まっています。3.0ha以上を耕作している農家数は平成17年には87戸であったのに対して、平成27年には121戸と大幅に増加しており、この点からも農業の集約化・プロ化が促進されていると言えます。農家の戸数自体は大幅に減少したものの、耕地面積は農家の減少数に比例しておらず、農業の集約化、プロ化が進んでいるという実態が分かります。国は、農業の集約化を標榜しており、この施策が功を奏して、耕作放棄地の増加の歯止めには一定の効果をあげていると言えます。全体的には耕作地は減少しており、より新規就農者への誘導や農業参入へのハードルを下げて行かなければなりません。上田市は、千曲川を挟んで、狭い盆地となっており、坂が多い地域です。このような川の周辺の斜面は果樹の栽培に適しており、実際に上田市の農業生産のうち、稲に続いて果樹が第2位の622戸が生産しています。上田市における平成16年の商業事業所数は2,129です。10年後の平成26年の事業所数は1,882と200以上も閉鎖となっていることが分かります。従業員数も14,134人から13,589人と10年間で減少しており、商業は厳しい状況に晒されています。実際に、駅前商店街には空き店舗も多く、駅前商店街には人もそれほど歩いていません。減少していることから、単純にロードサイトの大規模店舗が商店街を飲み込んだという状況ではなく、市場のパイ自体が小さくなっていると言えます。実際に平成16年の商業の売上額の総額は42,240,403万円であるのに対して、平成26年は41,394,455万円と、100億円近く減少しています。小売業では大型店が多くの雇用を賄う上田市の平成26年の小売業の雇用者数は10,069人です。このうち、従業員100人以上の大規模店舗の雇用者が1,755人と約17%を占めています。従業員100人以上の大規模小売店というのは、ほとんどが県外資本の大型店舗です。地方都市がどこも抱える課題ですが、上田市においても景気動向によっては大型店が撤退して、多くの雇用が一気に失われる素地があると言えるでしょう。製造業はそれほど簡単には撤退しませんが、大型の小売店というものは出店と撤退を繰り返す業種ですので、筆者は大型の小売に依存する労働環境というものが最も地域の不安定要因となりうると考えています。上田市において、工業は堅調に伸びています。平成22年の工業従業員数は16,788人であるのに対して、平成26年は17,497人と700人程度増加しています。出荷額も平成22年の41,467,086万円から、平成26年には46,555,280万円と500億円以上も伸びています。事業所数は430から397へと減少しており、小さな工場が閉鎖し、大きな工場へと仕事がシフトしていることが分かります。上田市の隣には機械製造などで栄えた坂城町という町があります。坂城町には、国内トップクラスのシェアを誇る機械製造メーカーが存在するものつくりの街として有名です。10分の1が金属業です。従業員16,778も上田市の従業員総数の約25%程度を占めていることから、上田市における生産用機械が果たす役割は非常に大きいと言えます。金融機関の融資量は伸びているが平成23年の上田市における貸出金額の総額は389,708百万円であるのに対して、平成27年は408,327百万円と、約200億円ほど伸びています。今流行りの個人ローンの伸びの影響が多いと言えます。制度資金の利用状況は平成24年度の33億円から、平成27年には約29億円と減少しているためです。中小企業の資金需要は上田市においても乏しいと言えるでしょう。入場者は、平成23年の一般有料入館者76,056人から、平成27年には142,598と倍近い伸びを示しています。この影響は平成28年の大河ドラマ「真田丸」の影響が大きいのでしょう。平成28年のデータはありませんが、平成27年よりさらに多くの伸びがあることが予想されます。上田市は真田幸村の父、真田昌幸が開いたことで有名で、上田城は昌幸が建築した城です。関ヶ原の合戦では、西軍につき、東軍の別働隊3万8000人を上田城に釘付けにし、別働隊を関ヶ原の合戦に参加させなかったことでも知られています。舞台としても有名で、上田市は真田を観光のメインとしています。外国人観光客が伸びていない上田市の平成27年の外国人宿泊者数は12,116人、平成28年は10,024人と大きく減少しています。お隣の人口10万人程度の佐久市は平成28年で179,116人と前年の107,612人から大きく伸ばしていることを考えれば、上田市はインバウンド政策で大きく遅れをとっていることが分かります。長野県の中でも佐久、上田地域は東京から新幹線で90分以内と近くにあります。そのため、東京に宿を取れなかった外国人が宿泊しやすい立地にもあるのですが、この立地を活かしきれていません。佐久がこれほど外国人宿泊者が多いのかと言えば、隣に軽井沢があるためです。軽井沢まで来た外国人は佐久で止まってしまい、上田まで来ていないという実態がわかるのです。国全体として大きく増加する外国人観光客を上田市はほとんど取り込めていないとも言えるため、海外に対するアピールなどは必要不可欠でしょう。今後どうすべきかここまで、上田市の統計をもとに、上田市の人口や経済を分析してきましたが今後上田市はどうすべきでしょうか?すでに上田市では2人の若者で1人の高齢者を支えている状態で、これは今後さらに深刻化して行きます。人口の自然減は社会増ですでに賄えているため、人口問題に関してはできる努力はしているようにも思えます。自治体として将来的に見れば危機が待っていることは間違いありません。先ほど述べたように、上田市のインバウンドの遅れは非常に深刻です。市をあげて、外国人観光客の誘致に取り組むべきです。松本市は県内で最も外国人観光客が多い都市ですが、町中至る所で外国人向けの観光案内所があり、無料の貸出サイクルも行っており、松本城には外国人専用のツアーまで無料で行っています。このように外国人を誘致する施策をするべきですし、上田市は軽井沢や東京に最も近い長野県内第3の都市です。「商店街の活性化」などと一言で言いますが、商店街が活性化しないのは、店舗がないからではなく、店舗を開業しても人が来ないため活性化しないのです。人を増やすこと、しかしいくら少子化対策を行っても子供が消費者になるには20年近くの時間がかかります。国全体で爆発的に訪日客が増えているのですから、このパイを少しでも取り組む努力が重要です。県内の主要都市の中で、平成27年から28年にかけて外国人宿泊者数が減ったのは上田市だけで、この現実を深刻に受け止め、インバウンド強化に乗り出すべきではないでしょうか?人口減少に歯止めをかける地方都市衰退の根本的な原因は少子高齢化です。長野県は日本一の長寿県です。教育費の補助などを積極的に行い少子化対策に乗り出す必要があります。実際に出生者数は平成23年の1,294人から平成27年には1,191人とたった4年間で100人以上減少しています。転入者の多い上田市では、子育て支援は有効に機能する可能性があります。転入者は住みやすく子育てがしやすく東京にも近いという理由で上田市を選択しているためです。財源を確保し、本格的な子育て支援に取り組むのは待ったなしです。小売の強化〜中心市街地の活性化〜上田市は小規模の小売店舗の数が少なくなっており、販売規模も縮小傾向です。それに伴い駅前の中心市街地はシャッター商店街に近いような状況になっています。一口に「商店街の活性化」と言っても、人口や訪問客の増加とセットに行わなければ機能するはずがありません。人がいないところには、店は成り立たないためです。インバウンドの強化、少子化対策とセットで中心市街地の活性化を行う必要があります。具体的には空き店舗の家賃補助、特に外国人向けの店舗には補助率をあげるなど、自治体としての市街地活性化のベクトル(内需狙いなのか外需狙いなのか)を明確化した上での補助施策が有効です。上田市はじめとして地方都市の高齢化は非常に深刻です。この状況の抜本的な対策は生産年齢人口を増やすことですが、生産年齢人口はすぐには増えません。そのため、健康な高齢者を増やす、雇用を生み出す高齢者を増やすという取り組みが求められます。具体的にはシニア創業の支援強化です。上田市のような地方都市は実家が農家だったが、いまは廃業しているようなサラリーマンが非常に多くなっています。このような人に退職後に本格的に農業に従事するための技術面経営面での支援なども必要です。上田市の農業の集約化は一応は進んでいますが、まだ耕作地の減少は止まらないのが現実です。プロの農家の育成に努め、農業面でも雇用や所得を生み出す施策を行うべきです。そのためには、農業従事者でないと農地の借用ができず、借金もできないという現在の規制を見直すべく、国の抜本的な改革も求められます。まとめ上田市は長野県第3の都市で、長野県の中で最も東京までの距離が近い都市の1つです。高齢者率は高く、インバウンドも圧倒的に遅れているという現実があります。地方都市においてはまずは「金を使い、税がかからない層をいかに作るか」ということが重要です。内需面では少子化対策と雇用、外需面ではインバウンドを強化すべきです。今後世界的に人口が爆発的に増加する中で、農業は成長産業であるとも言われています。国の財政が厳しくなる中、これからは都市間競争の時代が始まり、いかにして他の都市より魅力ある街を作ることができるかということが求められます。上田市の街を歩くと、今だに「真田丸」の旗が街中至るところに掲げられていますが、大事なのは都市全体の魅力です。真田丸も含めて、上田市全体をどのようにアピールしコーディネートしていくのか、どこの自治体も横並びだった行政から、都市間競争が始まる今後は、株式会社のように自治体をブランディングする力と方向性を示す力が求められています。手塚大輔氏あくまで執筆時の現状と考察になることをご理解ください。執筆は2018年3月です。資金繰ラウンジ編集長のこくもち(黒餅)当ブログでは金融機関に勤務経験のある方(現在及び過去含む)やファイナンシャルプランナーなど専門的な知識・知見を持っている人に一部記事の執筆・監修をお願いしておりますが、最終的な文責は運営者にあります。当サイト内の広告に上記の方々は関与しておりません。急ぎの資金繰りに使える<安全安心な会社>特集ビジネクストノンバンクというとピンからキリまでありますが、ビジネクストは東証一部上場アイフルのグループ会社なので安心感が抜群。※ただしノンバンクから借入すると銀行や信用金庫といった金融機関はどのように見るかということは、経営者・事業主として理解しておく必要があります。→融資の審査へ進むJ.Score(ジェイスコア)J.Score(ジェイスコア)は、みずほ銀行とソフトバンクが共同出資した話題のフィンテック企業で、融資審査にAIを活用したAIスコア・レンディングを行なう会社です。下記の特集ページへ↓どうぞ。金利が年0.8%~12.0%と、個人向けカードローンの中(金利一覧表)では最低金利だけでなく上限金利も低いのが魅力。個人事業主は表立っては言いませんが、実はいざという時に個人向け融資のキャッシングやカードローンで凌ぐ人は多い。急ぎでも使える即日融資ありなJ.Score(ジェイスコア)は使い勝手が良い。JAPANのユーザーが個人向けカードローンの借入を考えているなら、J.Score(ジェイスコア)を最初に選ぶべき。ユーザー情報を連携させれば貸付利率(実質年率)がさらに0.1%引下げ。AIスコアが良ければ最大0.3%引下げの可能性もあって、他のカードローンと比べてもともと低金利志向だったのが更に金利が下がるというこの利点を見逃すのはもったいないからです。しての計上利用はできません。