2090、請求項の数(7)〕について、次のとおり審決する。本願の発明は、特許すべきものとする。本願は、平成15年11月10日を国際出願日とする特願2005-510644号の一部を平成26年6月30日に新たな特許出願である特願2014-133867号とし、さらにその一部を平成27年10月20日に新たな特許出願である特願2015-206674号とし、さらにその一部を平成28年10月13日に新たな特許出願としたものであって、その請求項1?7に係る発明は、令和1年9月24日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1?7に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。本願については、原査定の拒絶理由及び当審の拒絶理由を検討してもそれらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。よって、結論のとおり審決する。