今回の日韓首脳会談では予想に反して、李大統領は慰安婦問題を持ち出さず、野田総理もスルーしましたが、日本の主権と国益が侵害されるような重大な外交案件については、首相自身が相手国の首脳にはっきりと抗議の意思を示さなければなりません。日本の歴代総理が外国に対して「言うべきことを言わず」逃げ回り、穏便に済ませることばかりを念頭に置いて政治を行ってきたことが、現在の尖閣問題をはじめとする様々な外交運営に影響し、外国につけ込まれる原因になっていることを、野田総理をはじめとする国会議員はしっかりと認識すべきです。慰安婦問題をめぐっては、日本の官憲が奴隷狩りのように強制連行したという説が流布されていますが、日本政府が2年がかりで集めた約230点の資料の中には、そのような事実を示す証拠は1点もありませんでした。慰安婦は主として民間の業者によって集められ、軍は性病予防対策などで関与していたというのが歴史的事実なのです。次回は、この慰安婦問題のそもそもの原因である「河野談話」について述べてみたいと思います。鵤卓徳(いかるがたくのり)氏より2回目(最終回)のメッセージをお届け致します。