蛍光管リサイクル協会のサイトです。JavaScriptに対応したブラウザをご利用ください。(木)2016年2月10日、コンシューマーズ京都は、以下のコメントを発表しました。「水銀に関する水俣条約」締結にあたって<1>2月2日、日本政府は「水銀に関する水俣条約」(以下「水銀条約」)の締結について閣議決定し、これをうけて「水銀条約」の受託書を国連に提出し、締結手続きが完了した。「水銀条約」についてはこれまでに22ケ国が締結済みであり、日本は23番目の締約国になるという。条約は50ケ国が締結することで発効することになっており、今年から来年にかけて発効する見込みだと伝えられている。適正処理、水銀の管理保管システムの構築など、世界各地でみられる水銀による健康障害や環境汚染についての国際的な取組みがすすめられることが期待される。「水銀条約」は、国連環境計画(UNEP)のもとで長年にわたる政府間交渉を積み重ねる中で採択に至ったものであるが、条約の名称には、日本政府の提案により「水俣病のような被害を二度とくりかえしてはならない」との思いを込めて「水俣」の文字が加えられた。このことをふまえ、日本政府は、「水銀条約」の発効、その適切な運用にむけてリーダーシップを発揮してもらいたい。ふまえた国内対策の展開が重要になる。検討し、それぞれ答申がまとめられた。これをうけて「水銀による環境の汚染の防止に関する法律案」と「大気汚染防止法の一部を改正する法律案」が国会に提出され、衆議院、参議院での議を経て成立し、それぞれ2015年6月19日に公布された(官報第6557号)。一部を改正する政令」が公布されている(官報号外第254号)。今後、さらに細かな事項が順次具体化されていくものと見込まれている。ふまえた国内対策では、まさにこの点が課題になってくると思われる。基準を示して各市町村の取組み促進を求めている。システムの構築が課題になるものと見込まれる。関して、短期間で回収することが課題として示されているが、この点について、各市町村にはどのようなとりくみ方法があるのか、先行モデル例に学びながら、それぞれの地域にあった方法を検討することが求められている。関しては、医療機関としての回収システムづくりにむけた積極的な取組みを期待したい。これらの取組みが有効にすすめられるよう、環境省としても適切な支援を行うべきである。ついても、今後、ひきつづき取扱いルール整備の検討がすすむことになる。事業者組織の積極的な取組みを期待したい。ふまえた国内対策の具体化がすすめられるであろうが、以下の点について要望しておきたい。水銀使用製品に関して、「水銀が使用されている」ことをわかりやすく表示するなど、適切な情報提供を行い、消費者・市民が水銀使用製品を廃棄する時点で正しく分別排出できるようにすること。回収された水銀の長期にわたる保管対策の確立をいそぐこと。環境基準について整備するとともに、モニタリング体制を強化すること。今回、条約の名前に「水俣」の文字が加えられたことの意義はとても大きい。日本政府は、水俣の経験と教訓を世界に伝える責任がある。そのためには、なお「いのちあるいま救済を」と訴え続ける多くの患者の声に耳を傾け、水俣病問題の全面解決を急ぐべきである。▲このページのトップへ戻る。