ような中途半端で意味不明な税を廃止し、さらには「消費税を廃止し、ふるさと炭素税に一本化すれば国債を発行しなくて済む」ように、再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)を徴収しなくても済むようにする。電力会社は買い取り費用と回避可能費用との差額を費用負担調整機関から交付される。交付金は再エネ賦課金からあてがわれる。認定済の再エネ電力については電力会社が形式上、再エネ事業者から認定通りに買い取らざるを得ないだろうが、伝票は電力消費者ではなく、ふるさと炭素税でプールされた炭素交付金基金に回す。費用負担調整機関の代替の役目を担わせる。そのためには今現在の、回避可能費用の計算方法をふるさと炭素税に合わせて変更する。これまでは、すべての電源の燃料費などの運転単価の平均値を使っていて、水力発電や原子力発電のようなゼロエミッション発電も含めると言う不合理極まりない計算法だった。提出した資料によると、「運転単価の安い電源がより高稼働率になるように計画」し、なかでも燃料単価の低い石炭火力については最大限運転し、LNG火力は石炭についで運転し、電力需要の変動に対応させ、残りを石油火力でまかなう」としており、火力発電については運転単価の安い電源がより高稼働率になるよう運用されている。そもそも「経済上合理的」であることがトータルで合理的であるとは限らない。再エネによって変化する電力を調整する調整電源としては天然ガス>石油>石炭の順で調整力に差があるだろうし、日本の場合、化石燃料の大部分は輸入なのでエネルギー安全保障との絡みもあり、結構難しい。主体に全電源平均固定費も考慮するというようにマイナーチェンジされたが、こういう制度というのはチェンジされればされるほどややこしくなる。回避可能費用を「電力会社が再生可能エネルギーを買い取ることにより、本来予定していた発電を取りやめ、支出を免れることが出来た費用」というよりも「電力会社が再生可能エネルギーを買い取ることにより、本来予定していた二酸化炭素排出を免れることが出来た排出量」に変換したうえで残りの再エネ賦課金分をふるさと炭素税から電力会社に還付すればいい。すれば、回避可能費用をめぐって、ぼったくりだの、いやどうせ原価として電気料金に上乗せされるので同じことだのという非生産的な論争に明け暮れなくてもいい。FITが継続している間の移行期間だし、こうした方式の方がFIT廃止が早まるだろう。そのためには消費税、ガソリン税その他を一括撤廃し、全てをふるさと炭素税に統合すれば、炭素税基金は大きくなり、再エネ賦課金も充分に吸収できる。付加的な効果として消費増税のたびに国会が大騒ぎになることも予防できる。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!satohhideさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。