辻議員の隣が、保安院の中村審議官。他に、鳩山元首相、森ゆうこ議員、その他の専門家が参加しています。この動画の01:05:30から、しっかり聴いてください。センターのツネヨシ氏の証言です。原子力安全技術センターは、SPEEDIを動かしている政府機関です。このセンターを管轄しているのが文部科学省。3月16日に、官邸の菅直人は文部科学省から原子力安全委員会に移管させました。センターの両方に3月11日からSPEEDI情報を配信しています。当初はSPEEDIシステムの中継器が地震で壊れていたため、メールとFAXで県庁に送っていました。これらの町村には送られているものと理解していた」。これが、本当の事実なのです。内閣府の原子力安全委員会などに送っていたと同時に、3月11日の夕方にはSPEEDIの拡散シミュレーション情報をメール、FAXで送っていたのです。原発周辺の自治体だけでなく、福島県民すべてに知らせなかったのです。原発から約50キロ離れた福島市内の雑草から、1キログラム当たり100万ベクレルを超える高い放射能が検出されていたことが分かった。公表されたのは、翌日に別の場所で測った6千分の1ほど低いデータだけだった。県は「意図的に公表しなかったわけではない」としている。県は3月15〜16日に第一原発から福島市までの国道沿いや、福島市の県原子力センター福島支所など5地点で、雑草や水道水(上水)、雨水を採取し、放射能を測った。その結果、5地点から採った計七つの試料のうち、ヨウ素が10万ベクレルを超えたのは五つに上った。川俣町の国道114号と349号の交差点付近の雑草からは、放射性ヨウ素が1キロ当たり123万ベクレル、放射性セシウムが10万9千ベクレル。福島市の国道114号付近の雑草からはヨウ素が119万ベクレル、セシウムが16万9千ベクレル検出された。県が当時公表したのは、同支所の水道水から出た放射性ヨウ素の177ベクレル、放射性セシウムの33ベクレルだけだった。公表を限定した理由について、県は「数値の高低ではなく、直接体内に入る可能性があるため、上水を優先した。それ以外は政府で発表すると思っていた」としている。3月16日以降の周辺モニタリング結果は、文部科学省が一括して発表する段取りだった。このため、15〜16日のデータの発表を県と文部科学省のどちらがするのか、あいまいになっていた可能性があるという。事故が起きた直後、住民への避難指示が相次いで出されましたが、対象となった10の市町村のうち6つの自治体には、国や福島県から全く情報が伝わっていなかったことが分かりました。これらの自治体は、情報がなかったことで住民の避難に遅れや混乱が生じたとしています。東日本大震災では、福島第一原発や福島第二原発で事故が起きたことを受けて、国は半径3キロ、10キロ、20キロ圏内の住民に相次いで避難指示などを出しました。原発で重大な事故が起きた場合、国や県は法律などに基づいて、対象となる自治体に、住民の避難の範囲や避難場所といった情報を伝える義務があります。6つの町と村が「国や県から全く情報が来なかった」と回答しました。東京電力も事故の状況について周辺の5つの町に連絡する義務がありましたが、大熊町にはおよそ80枚のファックスが届いていた一方で、浪江町には全く連絡がなく、楢葉町も一部のファックスが届いただけだったということです。浪江町の馬場有町長は「テレビのニュースで避難指示の情報を知り、驚いた。国や東京電力などからの情報が全くなかったため、住民への避難の呼びかけや避難先の確保などが遅れ、混乱が生じた」と話しています。200万人の福島県民はとりかえしのつかないほど被曝させられてしまったのです。生まれたばかりの赤ちゃんまで。誰の仕業?答えは必要ないでしょう。福島県の人たちにとっては、原発から金を引っ張ってきてくれたありがたい人。子供たちは被曝させられ続ける。佐藤雄平知事は、福島の児童を放射能の実験台に使い、それだけでなく、人質にとって「値段の吊り上げ」をやっているそんな素敵な佐藤雄平知事に、復興に向けてのビジョンなど、ありません。郷土を原発に切り売りして、それと引き換えに利益誘導を図ってきただけのゼニゲバです。三ヶ月経っても、小学校の校庭の表土を削り取ることさえできない無能な知事。