外交も経済も治安も大統領選でも連呼していたアメリカ・ファースト。トランプ政権が初日に発表した政策はまさにそれだった。Images1月20日(現地時間)、ドナルド・トランプ氏はアメリカの第45代大統領になった。ホワイトハウスの公式サイトでは、トランプ政権の政策一覧が公表された。就任後の100日以内に公約を実行する、と大統領になる前から宣言してきたトランプ氏。安倍政権の願いは届かず、トランプ政権は初日にTPP離脱を発表した。その他にどのような政策が今回発表されたのか。一連の政策の名前と内容から最重要のキーワードは「アメリカ第一主義」だとわかる。大統領就任後は、選挙期間中の過激な発言を控えるのではないかとの希望的な観測もあった。トランプ大統領は、やはり、トランプ大統領だった。初日に発表された政策を一部紹介する。Plan(アメリカ第一エネルギー政策)」エネルギー政策において、トランプ政権はアメリカを第一とする方針を掲げている。「力による平和」を中心にアメリカを第一に優先することを強調。イスラム国(IS)や他のイスラム過激派テロ集団に打ち勝つことを最大優先。Growth(雇用と成長をアメリカに取り戻せ)」トランプ政権は、2500万人の新たな雇用と経済成長率4%を取り戻すのを計画している。就任式前に自身のサイトで掲げていた公約では、経済成長率を3.5%と目標付けていたところを、上げている。軍の再編と退役軍人への医療サービスなどのケアを重視。将来的な国防にとって必要なものが何か、我が軍のリーダーたちが計画するための措置を講じる。犯罪や暴力をなくすために、警察官の力を拡大。法と秩序の政権だと主張している。Americans(全てのアメリカ人のための貿易交渉)」トランプ政権は、貿易で大事なのはアメリカ労働者とビジネスを優先することだと述べている。経済成長と雇用を拡大するのに、アメリカ全国民のための貿易協定を重視。AM「経済連携協定」としていたのは「環境保護庁」の誤りでした。