横浜パートナーズ.com:会計で会社を強くする!横浜パートナーズ.com:会計で会社を強くする!横浜市港南区の税理士法人。申告だけでなく、事前対策を得意とする専門家集団です。初回面談の相談料は無料です。中心に話題になっています。確かにマイナンバー制度が始まるといろいろな情報がガラス張りになって大変、個人情報の管理など今までとは違う次元で気を使うことになります。一方で一般的にはあまり話題になっていない税務トピックスとして財産債務調書という制度があります。までは「財産及び債務の明細書」という名称でした。これが来年から「財産債務調書」という名前でリニューアルされます。リニューアルによって提出義務者も変更になります。総所得金額と山林所得の合計が2000万円を超え、かつ財産3億円以上か国外転出時に申告対象となる財産が1億円のケースで提出が義務付けられます。所得税の確定申告を提出する義務がある人が提出対象ですから、確定申告の提出義務がない場合には該当しません。給与所得者で年末調整で終了する人は対象にはなりませんが、そもそもそんな人は所得が2000万円にならないですよね。この制度は確定申告書と同時に提出することになりますが、確実に相続税や贈与税の申告漏れを防ぐのが目的です。高額な資産家を狙いうちにしていると思います。基礎控除ギリギリの人のほうがよほど申告漏れが多いように思いますし、こんな制度やっても隠す人は隠すだろう...と思うのが普通の考えだと思いますが、官僚の考えることなんてこのレベルです。公表されている書式をみると、これは相続税の申告書かと思うほど結構細かい内容です。記載する価額は基本的には時価とされています。時価といっても基本的には固定資産税評価額でよさそうです。有価証券などは取得価額も記載する欄が設けられています。今回の制度、一応、飴と鞭を準備しています。所得税や相続税の申告漏れがあった場合に過少申告加算税を加重又は軽減するいう制度になっています。確定申告時期に一度に資料を集めるのは難しいと思いますので、秋ぐらいからお客様にお願いして少しずつ情報収集をはじめさせてもらえればと思っております。横浜市港南区日野5-26-1(鎌倉街道:日野立体交差点そば)―無料相談-第1、第3金曜日は無料相談の日。大切なご家族が亡くなった場合の相続手続きや相続手続きに関するご相談はいつでも承っていますので遠慮なくご相談ください(事前予約制)。横浜パートナーズ.com:会計で会社を強くする!。