14日に発表した2010年の国内総生産(GDP)速報値によると、名目GDPは前年比1.8%増の479兆2231億円(5兆4742億ドル)となり、日本は中国のGDP39兆7983億元(5兆8786億ドル)に抜かれ、世界第2位から3位に転落しました。その結果、日本は1968年に西ドイツ(当時)を抜いて以来、42年間維持してきた米国に次ぐ「世界第2位の経済大国」の座を中国に明け渡すこととなりました。私は、今回の発表について、数字以上に、日中の「政治力」の差が反映されているような気がして仕方ありません。経済的には、GDPが抜かれたのはそれほど心配するほどではありません。日中の経済格差は、まだまだ一人当たりで10倍近くありますし、技術力や信用度は日本の方が遥かに上です。問題なのは、日本の経済政策に対する考え方です。「デフレを脱却できない」「GDPはマイナス成長の可能性がある」というならば、通常は大型の景気対策を行うものです。金融政策と財政政策をフル稼働させ、少しでも景気を良くすることを考えるのが政府の仕事です。現在の日本に蔓延しているのは「増税歓迎主義」です。日本の債務が巨大で、少子高齢化社会に備えた社会保障の充実は大事でありますが、今すぐ財政や年金が破綻するわけではありません。いたずらに財政危機を煽り、解決策を全く出さないメディアや、増税だけが正当化される論調は偏向していると言わざるを得ません。何も対策を打たない政府の方針の方が恐ろしい気がします。このまま民主党政権に任せておけば、ずるずる国力が落ち、バラマキを正当化するために「重税国家」へと向かっていきます。経済成長を考えない政党が与党となり、日本が貧しくなることばかりを無意識にやっていれば、日本の成長可能性は消えてしまいます。その意味で、幸福実現党は不況の克服と未来ビジョンを提示しています。幸福実現党は「世界一の国家」「世界が憧れる国づくり」を目指す政策を掲げています。私たちはこのままずるずる「負け犬」になってはなりません。返り咲くことを高らかに宣言せよ。どのようにしたら国家が繁栄するかを提示してこそ、政権与党です。それができないならば、素直にビジョンを持った人物や政党に変わるべきです。EntryJavaScriptを起動してください。ブログテンプレートならHKD。