障害者が要求をしないところには人権は存在しない。前回の札幌での世界会議においては、この基本原則に基づき、障害者インターナショナルは国連加盟国に対して、障害者の権利に特化した国際人権条約を採択するよう求めた。リーダーたちや仲間による前例のない共同作業により、この条約を私たちは作り上げ、そしてそれ以上のものを成し遂げた。2006年12月13日、国連総会は障害者の権利条約と選択議定書を採択した。記録的な速さで、そして記録的な参加者を得て条約交渉がなされ、記録的な数の国々が署名開放日に署名をしたことで、この条約は、障害者の権利に関する私たちの言葉や見解を反映したものとなった。この条約は、障害者「に関する」ものというだけとどまらず、「私たちによる」「私たちとすべての人々のための」ものである。言い換えれば、私たちの権利、私たちの条約、そしてすべての人のために、ということである。今、私たちは、DPIの25年にわたるあらゆる障害者の人権に向けての闘いとその成果を祝っているが、この歴史的な新条約の批准と実行に私たち自身、そして仲間たちがこれからも参画すべく準備すべき時が来ている。第7回DPI世界会議のためにここソウルに集ったわれわれDPIの2,700名の人々は、重要な国際人権条約としての障害者の権利条約が、障害者の権利に取り組むためのあらゆる法律、政策、実践の基礎となることを宣言する。その上で、以下を呼びかける。大韓民国を含むあらゆる政府が素早く行動し、確信を持って条約に署名し批准することで、2007年12月13日までに条約の効力が発生する。あらゆる締約国は精力的に条約の義務を果たし、条約の言葉に命を吹き込むためにわれわれと共に取り組むことで、障害者の日々の生活に条約のビジョンが反映される。あらゆる国際人権条約体や機関が障害者と協働することで、条約に設定される基準がその取り組みに完全に反映される。あらゆる国連機関が積極的にプログラムに障害や障害者を包含することで、国連機関の推進する国際協力が条約の目的を前進させる。あらゆる国内人権機関が条約の啓発、知識、遵守を促進することで、国内レベルでの実行が現実のものになる。あらゆる開発機関がミレニアム開発目標達成のための道具として条約を十分に活用することで、あらゆる障害者があらゆる側面の、そして持続可能な開発から平等に利益を得る。市民社会に属するあらゆる人々が条約の批准と実行に関わることで、あらゆる人のために正義と平等が守られた社会という共通の目標を達成するために協働して取り組む。障害者解放への闘いを共にするわれわれすべての姉妹兄弟が条約の批准と実行を優先課題として取り組むことで、われわれは共に求め続けてきた人権の実現を最終的に達成する。