代表を務めるコンサルティング事務所です。08年3月から義務付け国土交通省は31日、日本の航空会社に勤める国際線パイロットを対象に、管制官と十分に意思疎通できる英語力を認定する国家試験を実施し、資格取得を義務付けることを決めた。管制指示の誤認などによる事故を防ぐのが狙い。資格取得は2008年3月から義務付け、試験は06年秋をめどに先行実施する。関することについて英語でやりとりしながら、発音や文法、理解力などから総合的に評価する。英語を母国語とする人の話せるレベルを6と設定し、4以上を合格とする。日本航空と全日本空輸の大手航空2社は「羽田空港の国際化も控え、今後国際線の比率が高まる」として、全操縦士に資格を取らせる方針だ。確かに、「このパイロット、英語できるの?」という人もいますよね。国際線のパイロットと正しく意思疎通ができていないような人もいます。英語をネイティブに話さない人同士が英語で会話するのであれば何とかなるようです(つまり、東南アジアなどのパイロットと日本人管制官との会話はOKということです)が、米軍のパイロットと日本人管制官の間のコミュニケーションは?です。これは民間空港だけの話ではないのです。自衛隊の各航空基地の管制官と米軍パイロットとの間、あるいは日本人パイロットと米軍管制官との間のコミュニケーションは本当にちゃんと取れているのか怪しいところがあります。(^_^;)コミュニケーションが取れていないと言っても、離陸や着陸、タキシングなどの指示は伝達できていますよ(これができなければ大変)。これらは、定型句ですから間違えることもないです。風向きなどにより、どちらのRWYを使うかをパイロットに尋ねるときなど(つまり非定型句の場合)、うまく伝わっているのか微妙です。これは、私だけでなく多くの人が思っている不安ではないでしょうか。この資格制度、民間パイロットだけでなく管制官にも、そして軍のパイロットと管制官にも広げてほしいです。