?婚姻費用の支払いについて、夫婦間の話し合いが合意に至らなかった場合、次は調停によって話し合いを継続させるしかありません。離婚の調停(詳しくは「調停離婚とは?」)と同様に、裁判官と2名の調停委員が夫婦の話し合いに参加してくれるため、妥当な金額で話し合いをまとめられる可能性が高くなっています。婚姻費用は必ず認められるわけではない合意に至らなかった場合は審判決定が出るでは、調停によっても合意に至らなかった場合はどうなるのでしょう?この場合は、調停に参加していた裁判官の判断で審判決定が出ることになります。金額としては、総合的な事情をもとに、夫婦にとってもっとも良いと考えられる金額が算定されることになっています。離婚の調停とは違い、話し合いがあまりにも長引きそうな場合も審判へ移行することがあります。婚姻費用は支払いを受ける側が急を要していることもあり、ゆっくりと話し合いをしている時間がないこともあります。子どもがいる場合は、早々に審判決定へと移行されることが多いと言えます。離婚請求と同時に申し立てることも可能なお、婚姻費用の分担請求は離婚請求と同時に申し立てることが可能です。することによって、離婚の調停がどれだけ長引いてしまったとしても、その間ずっと婚姻費用を受け取ることが可能となります。同時に申し立てたとしても、上記のように婚姻費用に関しては早々に審判決定へと移行することがほとんどなので、同時申立は非常に効果的です。調停自体も別々に行われるわけではなく、裁判所側で併合されることになり、同じ裁判官と調停委員で話し合いが進められます。そのため、別々に申立をしたからといって、裁判所へ足を運ぶ機会が増えることもありません。婚姻費用は必ず認められるわけではない婚姻費用の請求について1点注意しなければならないのは、婚姻費用は必ずしも認められるわけではないということです。請求側が特に理由もないのに一方的に別居を始めていたり、または、浮気相手と同棲を始めたりといったような場合、婚姻費用はまず認められないでしょう。婚姻費用は別居しているからといって必ず発生するものではありません。上記のような場合であっても、子どもがいる場合に関しては、子どもの生活費に関してのみ認められることがあります。運営者情報リンクホームサイトマップ運営者情報プライバシーポリシ。