著)」の紹介から始まった本連載も、10回目を迎えた今回で最終回となる。これまでの連載では、グローバル化とデジタル化の波にさらされる農林水産業の環境変化や構造変化について述べながら、その変化を受けて変わろうとしている農業高校の試みを紹介してきた。筆者は、日本の農林水産業が成長産業として生まれ変わるかどうかは、その変化を担う次世代の人材育成にかかっていると考える。高齢化が急速に進む中、教育の改革は待ったなしの状況である。最終回は、ビジネスを理解し、デジタルを活用し、グローバル市場を見据えることができる次世代アグリビジネス人材を育成・輩出していくための、具体的な教育モデルについて考えたい。経営共創基盤の代表取締役CEOである冨山和彦氏が提言したG型大学・L型大学という概念がある1)。ここでは、まず日本の産業をグローバルでの競争に直面し競争力が求められるG(グローバル)モード産業と、サービス業を中心としたグローバル競争に巻き込まれないL(ローカル)モード産業、の2つに分解している。日本経済の成長にあたっては、就労人口の大部分が従事しているLモード産業の生産性向上が重要と説いている。L型大学として、教育内容からアカデミズムを排し、Lモード産業の生産性向上に必要とされる実践教育にシフトさせることが必要であると提言している。この提言を踏まえて筆者の見解を述べると、農林水産業はいまだ生産性が低いLモードの産業である一方で、Gモードへの変化が求められている産業と言える。言えば、地場性が高い農林水産業のGモードへの変化は、ごく一部のG型人材だけで成すことは難しく、大多数を占めるL型人材がデジタル技術をはじめとする武器を持って、グローバルに打って出るための教育が求められるのではないだろうか。農業高校が将来の産業を支える人材輩出拠点となり、生産性を上げるL型人材育成に向けた実践的教育を提供しつつ、高等教育機関ではないからこそできる、Gモード化への挑戦を喚起するような実践教育を提供することが求められると考える。下記の図1は、冨山氏が提言した高等教育機関におけるG型・L型の概念を、筆者の見解に沿って記載したものだ。そのうえで、高等教育機関ではないが、農業高校が目指すべき教育をG型・L型双方の実践教育としてマッピングしている。論じたように、農業高校において実践的かつ高度な学習機会を提供するためには、全面的なアクティブ・ラーニングの導入も必要であろう。グローバル化を見越した農業高校での実践教育の在り方については、政府でも議論が盛んに行われている。Practice)の取得を政府が支援する動きがある。グローバルGAPは、欧米では大手小売チェーンにおける調達基準となっており、オリンピックにおいても調達基準となっていることから、東京オリンピック開催に向けた取得推進が日本の課題となっている。世界で初めてグローバルGAPを取得した農業高校であり2)、グローバルGAP取得にあたってはアクティブ・ラーニング型のプログラムを実施したことがうかがえる。次章では、ここまでの議論を踏まえつつ、次世代アグリビジネス人材を輩出するための具体的なカリキュラムについて論じたい。「(10)ローカルリーダーシップ」「(11)グローバルコミュニケーション」、および履修した実践基礎科目を応用して事業を体験する「(12)総合学習」からなる。(出典:アクセンチュア)これらの科目に含まれる内容の多くは、既存の農業高校の教育課程に含まれている学習内容であるが、実践に向けた教育の枠組みとして再定義している。下記に各科目について簡単に紹介したい。1:マインドセット入学して最初に履修するべきはマインドセットである。成長する農業を営むには、前向きに課題解決に挑む「やる気」が必須であり、就農しないとしてもグローバル化する中で求められる、自ら考えて物事を進める力、発想力、チームワーク力、問題解決能力を意識して学ぶ必要性に気づくことを目的とする。とっつきやすいお題を使って1年間ひたすら繰り返し体験させる。併せて、農業経営の全体像を感覚的に理解できる体験型のシミュレーションを実施する。ともに農業経営を学べるカードゲームを開発した。農薬の使用の有無、機械やITの導入、販路などをチームで意思決定し、クジで決まるリスク要因(天候や病気発生など)も踏まえて、3年間の収支をチームで競うゲームとなっている。ゲームという身近でわかりやすい媒体によって、生徒は漠然と考えていた農業経営というものを、楽しく、感覚的に捉えることができる。(出典:アクセンチュア)2:マネジメント物事を進めるために必要になるスキルを身につける。タスク管理などを実際に作りながら学ぶ。いった川上を学ぶ前に、全生徒が消費者ニーズ・マーケットを意識する思考を身に着けることが重要である。この科目では、実際の市場データや顧客データの活用法についても実践的に習得する。4:サプライチェーン目的とする場所や市場で商品を流通させるためのノウハウを中心に、輸出における流通のポイントから、電子商取引の活用方法と注意点、最新のロジスティクス技術までを学ぶ。流通の現場を見学するだけでなく、実際に自らがECサイトを立ち上げることによる体験的な学習なども取り入れる。5:ビジネスモデルデジタル化や6次産業化といったトレンドを踏まえつつ、農林水産業に関わるさまざまなビジネスモデルを学ぶ。地域で実際に活躍するさまざまな事業者を題材とし、見学・取材などのフィールドワークを通じて学習する。6:デザイン商品およびパッケージのデザインから、プロモーション全般、そしてカスタマエクスペリエンスに至るまで、科学的かつ感情に訴えかけて売れるための仕組みや技術を、実践を通じて学ぶ。7:クラフトマンシップ生産・製造技術の基礎を学ぶとともに、学年が上がるにつれ、消費者の嗜好やニーズに合わせて差別化できる生産ノウハウについて研究する。必修科目で学習したマーケティングの観点を踏まえ、生徒自らマーケットインでの差別化要素について考える。おいて、必要となるデジタル技術の基礎知識を学ぶとともに、例えば、実際のIoT農業システムや生産管理システムを用い、センサーを利用してデータに基づいた生産・製造を行うといった経験を積む。ように、座学に加えて、実際の取得にも取り組む。10:ローカルリーダーシップ将来、地場の産業をリードする人材を育成する。その地域の魅力と商品・サービスを紐づけ、ビジネスとして成功させるためには何が必要か、地元でのフィールドワークとケーススタディを通じて学ぶ。イノベーション・クラブ活動「i.club(アイクラブ)」3)といった取り組みが参考になるだろう。11:グローバルコミュニケーション筆者が所属するアクセンチュアが過去に実施した海外市場の調査では、海外の輸入事業者から日本の事業者に対するクレームの上位に言語・コミュニケーション不全がある。英語の勉強というだけではなく、たとえ英語がうまくなくても海外の事業者とビジネス上のコミュニケーションを取るための技術や各国別のコツ、外国人とのコミュニケーションに臆さないメンタリティ獲得を重視した授業を行う。上記1~11までの学習内容を踏まえ、2年間かけて実事業に取り組む。これは課題研究といった、技術習得や研究を目的にしたものではない。ビジネス課題や社会課題の解決を見据えた事業を行うことを目的としたプロジェクト型の取り組みである。会社を設立して商品を企画・製造・販売するものや、地域産品の輸出に向けた取り組み、グローバル認証を取得するための取り組み、などが考えられる。農業高校以外の実業高校や地元の大学、企業などと連携することも重要だろう。最後に農林水産業では、6次産業化まで捉えれば、生産から加工、販売までのサプライチェーン・バリューチェーン全体を通してビジネスを考え、継続的なマーケティング活動とイノベーションが必要となる。規模が小さくてもビジネスの基本要素がすべて詰まっているのである。Fukushimaによる「農業高校向け経営・マーケティングプログラム」の取り組みを紹介してきた。このプログラムは、一連のアグリビジネス体験を行うことで、上記で示したカリキュラムを一部ではあるが実現しており、現場にいると生徒の変化を感じることができる。知識・技術だけの教育では得られない、「この授業で自分の将来やりたいことがはっきりした」、「この授業で学んだ考え方、物事の捉え方を積極的に将来に取り入れていきたい」といった声も聞こえてきており、未来に対して前向きに取り組むモチベーションの変化も生み出している。アグリビジネスについて言えば、その産業特性上、土地に根差すことが多い。よって、前述したカリキュラムを履修し、次世代アグリビジネスを担うことができる人材は、広く地域の付加価値向上に貢献する人材となるだろう。日本各地にある農業高校の卒業生が地方創生の要として活躍し、さらには地域での起業を夢見る子どもが積極的に農業高校への進学を競うような未来が実現することを願う。おいては輸出戦略に精通している。アクセンチュアの企業市民活動(CSR活動)において「次世代グローバル人材の育成」チームのリードを担当。経営・マーケティングに関する農業高校向け人材育成プログラムの企画・開発を行う。関するコンサルティングと並行し、教育機関に対して、カリキュラム改組から教材開発、実際の研修実施に至るまで踏み込んだ支援を行う。人材育成に関する豊富な知見を活かし、アクセンチュアの企業市民活動において、農業高校向け人材育成プログラムを提供している。※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。Corporation。