午後5時9分頃(日本標準時)に、気象庁が過大な緊急地震速報(予報)を発表しました。この記事では、緊急地震速報の発表の条件や処理手法、および今回の緊急地震速報の第1報から第3報とキャンセル報について解説します。気象庁が発表する緊急地震速報には、「予報」と「警報」の2種類があります。NHKなどのテレビやラジオ、携帯電話のエリアメールで配信される一般的に言われる緊急地震速報は、「緊急地震速報(警報)」もしくは「一般向け緊急地震速報」と言われるものです。2地点以上の地震計で観測した地震で、震度5弱以上が予想される場合に、震度4以上が予想される地域を発表します。ウェザーニューズ社が配信する緊急地震速報はこれらの一般向け緊急地震速報のほかに、「緊急地震速報(予報)」もしくは「高度利用者向け緊急地震速報」と呼ばれる種類のデータを使用しています。高度利用者向け緊急地震速報は、マグニチュード3.5以上、または最大震度3以上を予想した場合に発表され、1地点の地震計で観測したデータでも発表します。キャンセル報の仕組み1地点の観測点だけでは、ノイズによる緊急地震速報(予報)を発表する危険があるため、ある程度時間が経過してもなお2地点目のデータが入ってこない場合には、誤報であると判定してキャンセル報を自動的に発表するようになっています。ノイズによる誤動作を回避するには、2地点以上で観測した緊急地震速報のデータを使用する必要があります。緊急地震速報で新幹線が止まる仕組みほかにも、鉄道事業者では独自に設置した地震計(UrEDAS)と高度利用者向け緊急地震速報を組み合わせて、在来線や新幹線を止めたりしています。震度5弱以上の地震で新幹線が停まった時に「停電で運転見合わせ」と報道されますが、これはJR東日本が緊急地震速報を検知すると新幹線への送電を遮断するためです。新幹線は、送電が遮断されると自動的に非常ブレーキが掛かるため即座に停止できるようになっています。トンネル内など電波が不安定な場所で緊急地震速報を受信できないと安全に関わるため、変電設備で直接、送電を遮断することにしています。地震がありました」と伝えることがあります。これは、NHKが独自に各放送局に設置した地震計(通称NHK地震計)で強い揺れを複数箇所で検知した場合に表示するものです。速報性を優先しており、具体的な震度などには言及しません。日本全国54箇所に放送局があるNHKならではの情報網です。震源決定手法により、緊急地震速報の精度が変わってきます。さ、到達予想時刻))という電文の種類でその精度や情報の多さが変わってきます。P波/S波レベル越え(レベル法)観測点において100ガルを越える加速度(=非常に強い揺れ)が検知された場合に、震源位置やマグニチュードの推定を行わずに、この観測点の直下で地震が発生したと仮定する方法であり、深さは10kmに固定されます。テリトリー法1~2つの観測点のデータが得られているときに、観測点の配置状況をもとに、これら以外の観測点には地震波が到達していないということを利用して、おおよその震央位置を推定する方法であり、深さは10kmに固定されます。このテリトリー(領域)の範囲はあらかじめ計算されていて、地震波が最も早く到達した観測点の周辺に震源があると推定しています。1つの観測点でもある程度の領域に絞り込め、2つの観測点でテリトリーが重なったエリア内に震央があると推定できるため、さらに限定的にエリアを推定できます。「地震波が到達していない」という条件を使うため、故障や障害などでデータが送られてこないと計算結果が狂う問題があり、そのため各観測点は1分ごとに生存情報をセンターに送るハートビート=死活監視が行われています。死んでいるとみなされた観測点があるとテリトリー範囲は自動的に再計算されるようになっています。グリッドサーチ法3~5つの観測点のデータが得られているときに、それぞれの観測点における実際の地震波到達時刻と、観測点の位置情報から得られた理論上の地震波到達時刻を比較し、この差が最小となるように震源の位置を推定する方法です。(震源に近い観測点のデータに重みをつけている)なお、複数の観測点での地震波検知時刻がほぼ同じになった場合は浅い場所で発生した地震を離れたところでの深発地震と判断してしまう可能性があるため、3、4点のデータを用いた処理において、震源の深さが130kmより深いと推定された場合には、当面、情報を発信しない運用がなされています。度以内)の領域で計算を行う。観測点配置の状況によってグリッドサーチする範囲を絞り込む。システム)を利用したものがあります。気象庁が発表する「津波予報」や「地震情報(震源・震度に関する情報など)」は、このEPOSで得られたデータを用いて発表されています。全ての観測点においてP波(P相)の振幅を用いたマグニチュードの計算が行われており、この結果を基にマグニチュードを計算しています。P相/S相混在P波(P相)の振幅を用いたマグニチュードの計算を行っている観測点と、S波以降(全相)の振幅を用いたマグニチュードの計算を行っている観測点が混在しており、この結果を基にマグニチュードを推定しています。全ての観測点においてS波以降(全相)の振幅を用いたマグニチュードの計算を行っており、この結果を基にマグニチュードを推定しています。データの確からしさ緊急地震速報の情報には、データの確からしさが含まれています。それぞれ震央の確からしさ、震源の深さの確からしさ、マグニチュードの確からしさ、に分かれていてデータの精度をみて電文を使用するかどうか判定すると良いです。震央・震源の深さの確からしさは次のように定義されています。〔気象庁データ〕9・・・:予備/・・・:不明、未設定時、キャンセル時たとえば、1のテリトリー法(1点)では精度が低いため使用しないように処理をわけると、今回の問題に対応できます。この情報だけですべての誤報をスクリーニングできるわけではありません。今回の緊急地震速報は、1地点のみの観測だったため「予報」として発表され、テレビやラジオ、携帯電話などでは一般に言う緊急地震速報が配信されることはありませんでした。ゆれくるコールなどの防災アプリでは地震の情報を伝えました。キャンセル報は約15秒後に発表されました。気象庁によると、千葉県にある富津観測点で大きなノイズが記録されたことが原因だということです。データに大きなノイズが記録されたためです。平成28年8月1日17時09分頃に発表した緊急地震速報(予報)について(気象庁地震火山部)今回のような問題を防ぐには、キャンセル報の処理を実装することが第一です。精度の低い情報と高い情報で処理や文面を分けることも良いかもしれません。原因は落雷か原因は落雷ではないかと報道されています。1日夕方、気象庁が特定の事業者に向けて出している緊急地震速報のシステムで、東京湾で大きな地震が起きる可能性があるというデータが一時流れましたが、すぐに取り消されました。気象庁は落雷によって千葉県内の地震計の1か所に誤ったデータが記録されたことが原因ではないかとみて詳しく調べています。落雷が原因か(NHK)落雷による誤った緊急地震速報は過去にも起きていて、一般向け緊急地震速報でも落雷による過大な評価に対処するために2点以上の観測点からの情報を使うことにしているということです。一般の皆様に伝えられる緊急地震速報(警報)の発表条件は、2点以上の地震観測点で地震波が観測され、最大震度が5弱以上と予想された場合です。2点以上の地震観測点で地震波が観測された場合とした理由は、地震計のすぐ近くへの落雷等による誤報を避けるためです。気象庁のWebページで、今回、気象庁が発表した緊急地震速報の概要を確認できます。第1報は、緊急地震速報(予報)で、発表パターン1の最大予測震度のみの緊急地震速報でした。最大予測震度は5弱以上。レベル法のため、震源の深さは10kmに固定されています。RC/////9999=これをコード電文と呼びます。ゲヒルン社内では、このコード電文のパーサを自作しており、パーサでJSONに変換して使用しています。ゲヒルンで生成したJSONは次の通りです。緊急地震速報」になっています。テリトリーから震源もある程度決定されたため、「東京湾」というコードが追加されています。深さは10kmに固定されています。マグニチュードや主要動の到達予想時刻も計算されていますが、依然、テリトリー法(1点)の情報です。第3報も第2報とほとんど変化がありません。この電文では、千葉や神奈川まで主要動が到達したと推定されています。00\n9999="}キャンセル報キャンセル報です。電文コードは39、ステータスは通常の取り消し(10)になっています。興味を持った方は、気象庁の資料を参照すると有意義な時間を過ごせると思います。様よりご提供いただきました。