ボランティア、日常のことをつらつらと書き留めていきながら、生き方のヒントを模索する場所。三井化学・東ソー・アサヒビールのトップが再び登場。MondayJUGEMテーマ:ビジネス学生さん、しっかりと見ておいてくださいね。FridayJUGEMテーマ:地域/ローカル東京都は24日、千代田区のグランドプリンスホテル赤坂を、東日本大震災で被災した福島県民の避難所として使用することを発表した。/>都市整備局によると「プリンスホテルから、グランドプリンスホテル赤坂を、避難者向けに活用していただきたいというご提案があり、都は、同社と共同して、福島原発による不安感が拡がっている福島県民のために、一時的な避難施設として開設することとしました」としている。赤プリは、3月31日をもって営業を終了し、その後に解体する予定となっていた。6月30日を利用期限として、今後は、福島県の意向を踏まえて事業を進めていくという。約700室を提供し、最大約1600人が使用可能だという。解体を惜しむ声も多数あった名門ホテルにふさわしい、最後の大仕事となりそうだ。放駒理事長は「過去には一切なかったこと」と言うが、実は米名門大の経済学教授が過去の膨大な取組を分析し、八百長の存在を経済学的に証明している。その気になる中身は——。大相撲の八百長を分析したのは、米シカゴ大のスティーヴン・D・レヴィット教授。レヴィット教授は1989年1月から2000年1月までに開かれた本場所の上位力士281人による3万2000番の取組から、14日目まで7勝7敗と勝ち越しがかかる力士と、8勝6敗と勝ち越している力士の千秋楽での対戦をピックアップした。過去の対戦成績では、7勝7敗の力士の8勝6敗の力士に対する勝率は48.7%と5割を少し下回る。同程度の実力を持った力士同士であれば、この程度だろう。ところが、これが千秋楽の対戦になると7勝7敗の力士の8勝6敗の力士に対する勝率は79.6%と大きくはね上がるというのだ。これだけなら7勝7敗の力士のモチベーションが高い結果といえなくもないが、次の場所での取組(どちらも7勝7敗でない場合)では、前の場所で勝った7勝7敗の力士の勝率は約40%と大幅に落ち込む。この2人の力士が次の次の場所で対戦すると勝率は約50%に戻ると指摘する。同書では「一番理屈に合う説明は、力士たちの間で取引が成立しているというものだ」とする。興味深いことには、日本のマスコミで八百長報道が出たすぐ後に開かれた本場所千秋楽では、7勝7敗の力士の8勝6敗の力士に対する勝率はいつもの80%ではなく、約50%に下落。「データをどういじっても出てくる答えはいつも同じだ。相撲に八百長なんかないとはとても言い張れない」と結論づけた。レヴィット氏は米紙ワシントン・ポストで相撲の八百長に関するコラムを読んだのをきっかけに分析を始め、英語の相撲雑誌「スモウ・ワールド」のバックナンバーを15〜20年分取り寄せたという。放駒理事長は反論できるのだろうか。/>面白いのは調査対象者を”生活者”としている点。現在大学では少子化、全入時代という中、学生確保という点で高校生(中学生)が、広報対象者の中心となっていることがほとんどです。その中で、高校生だけを見るのではなく、社会の中にある大学として、世の中が、また地域が何を望んでいるのか、ということを調査している点が新鮮であり、大学として何が望まれているのか、を考えるヒントになりそう。Thursdayプラダ版≪ハゲタカ≫みたいなお話。彼は、上海富客斯実業(フォックスタウン)の総裁である。海外で流行している「アウトレット・モール」の事業モデルを、中国にいち早く導入した会社の1つだ。過去2年間、陸強氏はイタリアの高級ブランド、プラダの株式を買い進めてきた。彼は高級ブランド品を専門に取引する上海商人であり、本人の言うところによれば、プラダ株の約13%を実質所有している。彼の見立てによれば、中国はやがて世界最大のぜいたく品の市場になる。それは、人々の予想よりも早く現実になりそうだとも話す。最近百貨店やドラッグストアでよく聞く中国語。本土では更にパワーを増している。2008年に、プラダは株式公開を秘密裏に計画していた。(戦略的投資家)”として加わっていたが、金融危機によりプラダの上場が棚上げになっただけでなく、投資した銀行も経営危機に陥ったのだ。プラダは、イタリアの銀行5行に対する少なくとも6億ユーロ(約650億円)の債務を返済できず、株式を銀行に差し押さえられた。プラダ創業家の手元に残った持ち株は多くない。銀行はさらに、差し押さえた株式を競売にかけることを決め、世界中から買い手を募った。この情報を耳にした彼は、すぐにイタリアに飛んだ。彼自身がプラダというブランドが大好きなことだけが理由ではない。陸強氏に言わせれば、プラダは中国市場の開拓が十分ではなく、逆に言えば、非常に大きなポテンシャルがあるというのだ。中国市場は中国人に任せたほうがいい、というのはよく聞くセリフだ。彼もそう思っているようだが、プラダの経営陣はそうは考えていないようだ。中国人に買収されれば、品質もブランドイメージも低下してしまうと心配しているというのも諸外国が懸念するポイント。以前、彼は経営危機に陥っていたドイツの高級ブランド「エスカーダ」の買収を試みたことがあるが、結果的に失敗したのは、保守的なドイツ人がブランドを中国人に売るのを頑なに拒んだためだ。この経験から、したたかであり、戦略家である彼はプラダとの直接交渉に入る前に、2000万ユーロ(約22億4000万円)を投じてイタリアのコンサルティング会社を買収した。この会社は、プラダがかつてロシア市場に参入した際に功績を挙げ、銀行の信頼を得ていた。彼にとっては格好の隠れ蓑だった。買収したコンサルティング会社の任務は、プラダ株を差し押さえたイタリアの銀行と交渉することだ。その過程で、陸強氏は交渉の表に一切出なかった。現時点で、彼はプラダ株の約13%を実質所有しているという。これはプラダ側では正式に確認されていない。無理もない、非上場企業であるプラダは名義書き換えなどの正式な依頼や名簿を閉めない限り、把握しきれないのだ。彼は近い将来20%以上まで買い増し、プラダの経営権を握ろうと画策していたようだ。ところが、買収の黒幕が中国人だと知ると、プラダ側はにわかに顔色を変え、対策を講じてきた。大手名門企業と中国人は今、どんな状況にあるのだろうか。ちなみにぜいたく品の市場は、欧米と日本では縮小している。仮に中国市場の拡大がなければ、高級ブランドの経営は今よりずっと厳しかっただろうし、その果たしている役割は非常に大きい。フランスの有名ブランド、ランバンは既に台湾人に買収された。米国のトミーヒルフィガーもオーナーは中国人だ。プラダは中国人に買収されるのを心配しているが、彼氏は意に介さない。仮にプラダの経営権を握ったとしても、彼はブランドのポジショニングや創業家のデザイナーは変えず、経営も少なくとも5年間は現経営陣に任せるという。アジア戦略だけは変える意向で、アジアの多くの消費者に受け入れてもらえるよう、少し価格が安く、それでいてファッショナブルなサブブランドを投入したいのだという。積極投資を続けると見られる。プラダが中国人の買収を拒否したとしても、彼はあきらめるつもりはないようで、他の高級ブランドを買収する機会も、虎視眈々と狙っているという。昨今ラオックスやレナウンといった日本の上場企業に中国が手を伸ばしてきたように、今後も中国との関係は重要なものになろう。いった話が今も舞い込んでいる。定期入れ替え」予想レポートが大方出そろった。日経平均は毎年10月第1営業日に、採用銘柄の定期入れ替えを実施しており、発表日は通常、9月上旬と約1カ月後に迫ってきたのだ。新規に日経平均採用銘柄となれば、指数連動で運用するインデックス投信や裁定取引業者から、50円額面換算で、1銘柄当たり1000万株を超える機械的な買い需要が発生。状況次第では大幅高も可能とあって、例年、これからの時期に、目先筋の注目を集めていくことになる。今年は構成銘柄の三菱レイヨンが三菱ケミカルホールディングスの完全子会社となるため上場廃止が決まっている。いうことで、最低でも1銘柄は補充しないといけないのだ。定期入れ替えなので必ずしも三菱レイヨンと同じセクターでなくても構わないのだが、実質的には上場廃止に伴う補充ということで、各社の予想では無難に同じ素材セクターから日本電気硝子を挙げる声が多いよう。異業種からの候補としては、躍進が目立つディー・エヌ・エー(DeNA)を予想する声が目立つ。インターネット企業の銘柄はまだまだ少ないため、産業構造の転換を反映するには新興企業の採用も十分考えられるというわけ。日経平均そのもののウェートを考えると、影響力の割りにはウェートが足りていない業種として、金融セクターからSBIホールディングスや、ソニーフィナンシャルホールディングス、不動産セクターから東京建物を複数社が候補に挙げている。SBIなどは毎回候補の筆頭になりながらも落選が続く銘柄ですので、そろそろ採用されてもいい気がする。意外感があったのは、三菱UFJMSの予想。4月に上場したばかりの第一生命保険を挙げている。流動性や規模からすれば順当だが、上場から1年もたたずに採用された例はかつてない。中堅生保のT&Dホールディングスが採用されているため、いつかは採用されるだろうが、今回はないかな。なんてことをお盆休みにちらほら予想するのもいいかもね。Fridayおはようございます。65年目を迎えました、広島に原子爆弾が投下されてから。被爆者の平均年齢は、今年76.73歳になった。被爆65年を迎えた今年、現役の国連事務総長として初めて潘基文(パン・ギムン)事務総長が参列。特筆すべきは、やはり米大使の参列である。去年春、プラハで「核なき世界」を提唱したオバマ大統領の強い意向といえよう。世界に向け核軍縮・核不拡散で指導的役割を果たす決意をあらためて示すためである。参列の目的を米国務省は「第2次世界大戦のすべての犠牲者に敬意を表するため」と説明する。国内では太平洋戦争を終わらせるため原爆投下は正当だったとする意見が今も根強い。謝罪の言葉はないだろうが、そんなものを求めても意味がないと思う。アメリカが悪いのではない、戦争が悪いのだ。らと異なり、アジアで唯一戦争で負けていない、侵略を受けずに済んだ国として、枯葉剤の後遺症などが残るものの、侵略国に対するこうした考え方が教育の根底にある。卒業論文にて、核が世界にもたらしたものとしてプラスとマイナスの側面を論じたが、この戦争や原爆が日本にもたらしたもの、教育で語られてきたものは非常に大きかったんだろうと思う。原爆資料館にも5回以上通い、広島での祖父母を含む被爆者へのヒアリングも行ったからなぁ。広島へはもう50回くらい行っていると思う。話は戻って式典だが、原爆が投下された午前8時15分に平和の鐘やサイレンを鳴らし、式典会場のみならず、家庭、職場で原爆死没者の冥福と恒久平和の実現を祈り(市内を走行中のバスや広島電鉄の車両もこの時間には停車し、乗客も黙祷を行う)、1分間の黙祷を行ったあと、広島市長が平和宣言、子供による平和への誓いを行うのが通例である。毎年この時期は広島にいた私は、日本中が黙とうし、そして止まるものだと高校生になるまで普通に思っていた。矛先は、木村容疑者自らが理事長を務め、同行の融資先企業で構成された「中小企業振興ネットワーク」にも向かう可能性が高まっている。その参加企業さんたちはこちら。これらの会社で日本振興銀行からゆるい融資を受けているような企業は今後厳しい場面に直面する可能性も否定できない。Wednesday6月22日より全国のロッテリアにて、チーズバーガーに、チーズとビーフパティが1セット100円で追加出来る『タワーチーズバーガー』を発売すると発表した。7月16日まで、通常1060円の10段重ねが「お試し体験価格」として990円で発売される。以前ロッテリアのお手伝いもしていたので、ちょっと宣伝。