1原発事故に伴う自主避難者への住宅支援の期間を過ぎた後も、提供していた住宅から退去しなかった63世帯に対し、契約に基づき家賃の2倍に相当する損害金を支払うよう請求書を送付した。自主避難者を支援する市民団体は「低所得の世帯もあり避難者を路頭に迷わせるような請求はやめて」と12日に県へ抗議する。県は自主避難者への住宅の無償提供を17年3月末で打ち切った。県外の国家公務員宿舎に避難した世帯の中で、希望者には2年間の期限付きで公務員と同じ金額で貸す支援策を始めた。今年3月末を過ぎても退去しない場合、損害金の支払いが発生するという。[必須入力]※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。この一年のかざきり羽問題について考える気がついた電脳海月の見たものは海豹の軌跡。データ復旧カウンタがおかしくなったの忍者へ切り替えTwitterアドレス。