中国で実践することとなりました。課題のメインテーマとして自問自答してきました。このコラムでは中国を例にとり、経験的持論を稚拙ではありますが紹介させていただきます。■外国為替レート昨今はじめて中国に赴任した2002年当時ドル/円は1US$=125.39円(年平均)でした。最近の円安が進む中で、ふりかえると13年前に戻るだけ・・かもしれません。その間にITバブル崩壊やリーマンショックとその後の経済停滞、などの大波と円高時代を、日本経済は乗り越えてきました。そこには大きな国際間取引あるいは企業行動の構造変化があるのは昨今の論評の通りです。アジアでの生産目的が、コスト削減目的の日本持ち帰りから、現地の消費拡大を取り込むための“地産地消”にかわっていっていることが現実を如実に示しています。そのテーマの為替レートを人民元=で見てみましょう。以前、中国人民元はドルペッグ制で、ドルの高低がそのまま反映する仕組みでした。2005年から通貨バスケット制度に変わり、実質元の切り上げが行われだんだん元が強くなっていきました。グラフを見るとそれが如実に見て取れます。途中までは対円での動きは同じでしたが2012年以降は元の上振れは顕著になってきます。それが今や1元20円の時代になっています。円高最盛期の2011年は1元12円台。その頃、中国に旅行して1万円を両替すると800元以上になりましたが、いまなら500元台以下です。逆に例えば800元を日本円に換えると以前の1万円が1.6万円以上になります。いまや日本は安い=中国観光客の爆買い行動の理由の一つかもしれません。このグラフでは香港ドルレートも載せてます。2008年を境に人民元が香港ドルと入れ替わってます。これが中国経済の成長を示す一つの転換点かもしれません。■生活者感覚での“為替レート換算”ってさて、そこで先輩赴任者から教えられたのは生活者目線での“庶民為替レート”(勝手に命名)です。エコノミスト誌提唱)をご存知の方も多いと思います。世界各国で販売されているビックマックの販売価格を比較することで購買力平価説による為替の指標となる、という考え方です。ビッグマック指標とは似て非なる、より庶民感覚のレートがこれから述べるレート計算方法です。それで結論的に述べると、2002年当時いろんな情報を整理すると、1元=100円という庶民レート換算値でした。これで現地物価を観ると消費者の皮膚感覚で捉えることができるという仮説です。庶民の足=バスで考えてみました。バス料金2元/1回位が標準の料金です。2元x15円=30円・・・さすが安い!と思ってしまいます。200円÷2元=100倍となります。この100倍レートは日本で生活するサラリーマン感覚では違和感ないかな?との結論でした。その後、中国生活ではこの“庶民為替レート”で換算することで日本と中国の貨幣価値の整理に役立ててきた訳です。現地で生産し日本に輸入販売する時は、通常の為替レートで計算することが必須です。それで計算しないと、収益性判断や決算ができません。ところが現地で販売しようとする時、マーケティング策を考える基本は消費者価格です。公式の為替レートだけでの計算では判断を誤ることがあります。ボリュームゾーンを対象とする商品の時は、消費者の購買力評価も大きな要素です。円換算で750円なので、安い・・・と感じてしまいます。5000円なので、日本で自分が買い物をする感覚に立ち返って“結構高い商品だ”などと・・と判断できます。これまでの数字は中国広州を基準に考えてみました。広州の七掛け位だったと思います。所得水準を考えると70円/1元位の換算がちょうどだったと思います。農村部だと、それが150円、200円・・という風に格差が広がるとも考える必要があります。私の中国駐在期間6年の内、前半は広州、後半は北京で生活し地方にもよく出張してましたので、一応日々の生活の実感として、さほど外れていないと思います。判断を誤る可能性があると思います。全平均所得だけで判断しては問題があります。一つの指標として最低賃金を考えてみましょう。広州市を例とすると、今年5月から1895元に引上げられましたが前年比では一挙に26.5%増、この十年では約3倍になります。12年間で17%です。中国での人件費高騰は皆さんご存知の通りですが、別の見方をすると、消費力も格段に伸びていると言えます。所得格差の問題は日本以上に二極化する国なので、その点の分析は引き続き取組んでいくつもりです。グローバル市場、とりわけアジア新興国市場への取り組みが成長のエンジンと考える会社も多いと思います。市場開発での価格設定の検討には為替レートの課題は付きまとうはずです。”外国為替市場レート“と”庶民為替レート“の感覚がいろんな場面で求められると思いますし、現地市場開拓を進める以上、一層その感覚を高める必要があると思います。私もこれまでの経験を踏まえて、より新鮮な現地情報で一層理論をブラッシュアップして活動に役立てていきたいと思います。これまで国内外事業所で勤務。関連してSCM周辺業務も担当し、連結会社でCIOとしてERP導入等の推進も経験。