)が、この度、標題のパブリックコメントの募集を始めました。今後、「情報・コミュニケーション法」の実現をめざし、さらなる運動を中央・地域が一体となって推し進めていくべく、この「1めざす手話通訳制度の提言」及び「2今後の要約筆記事業を考えるワーキンググループ提言」について、国に提案することを視野に入れています。つきましては、皆さまからご意見をいただきたく、郵便等、FAX又はインターネットにより下記までお寄せください。編集トップへ戻る閉じる。