国交省航空局は飛行申請手続きの一部免除が受けられるスクールの情報を「ドローン情報基盤システムDIPS」上で更新した。講習団体を管理する「管理団体」は2020年1月1日時点より1団体増えて46団体となった。111件、4位が一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会(DPCA)で99件と、5位以下を大きく引き離している。上位4団体が束ねる講習団体は計478件で、全体の68.87%を占めた。29件、6位は一般社団法人ドローン操縦士協会(DPA)の26件、7位は一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会の24件だった。国交省は提供するライセンスごとに講習団体をカウントしている。同一事業主が、複数のライセンスを提供し、それぞれが認定されれば、それぞれが講習団体としてカウントされる。DroneTribuneでは、事業主数や社数と混同されることを回避するため、講習団体を「件」としてカウントしている。国交省がドローンスクールの乱立を背景に、2017年6月1日に要件を満たした団体の公表をスタートした。初公表時の管理団体は4、講習団体は43。JAPAN、株式会社エンルート(E.R.T.S.)、一般社団法人ドローン操縦士協会(DPA)の4団体。ダウンロードできるサイトはこちら。経て、2016年8月、ドローン情報を配信するインターネット媒体『DroneTimes』の創設とともに副編集長に就任。オーガナイザー、スクリプトライターなどを手掛ける。その後独立し、令和元年5月1日に、ドローン前提社会の実現を通じて価値ある未来を手繰り寄せるための、新たな情報配信サイト『DroneTribune』を創刊し現職。