短時間勤務の保育補助者を追加配置した場合、年額2,215,000円を上限に加算できます。(2019)年4月1日以降、新たに保育補助者を雇上げる次のいずれかに該当する施設又は事業者となります。支給の算定対象となる者を雇上げる場合を除きます。(児童福祉法59条)<貸付対象の特例>次の1から3のいずれかに該当する場合は、既に雇用している保育補助者も雇上費貸付の対象となります。貸付けを希望する方は、次の1~5の書類を添えて県社協(下記お問い合わせ先)へ提出してください。連帯保証人(独立の生計を営む成年。申請者が未成年の場合は法定代理人であること。連帯保証人の所得証明書類及び印鑑登録証明書(いずれも3か月以内に発行されたもの)を添付してください。令和元(2019)年5月10日(金)から6月28日(金)まで〔必着〕*令和元(2019)年4月1日以降、新たに雇上げを行った事業所等が対象となります。令和元(2019)年12月2日(月)から令和2(2020)年1月15日(水)まで〔必着〕*令和元(2019)年7月1日以降、新たに雇上げを行った事業所等が対象となります。制度の手引きや様式等は、以下の表から必要なものをダウンロードしてください。”たちふくし”きらり人。technology.。