2021年4月からこれは労働者がどのような雇用形態を選択しても、待遇に納得して働くことを後押しするものです。同じ水準にし、不合理な待遇の格差をなくす考え方です。2019年4月施行の働き方改革関連法に盛り込まれました。work」と呼ばれます。賃金差別を禁止する原則として位置付けられています。その中で、1990年代に、パート社員や契約社員について、雇用条件に関し、客観的理由に基づき正当化できる場合を除き、非正規社員であるという理由のみにより、不利な取扱いをしてはならないとする法規制が設けられました。定める法規制はありません。定め、日本はこれをお手本としました。違うことから、今回の、日本の法改正で導入されるものは、いわばその「日本版」ということになるでしょう。簡潔に述べれば、同じ仕事をしたら、正規社員の非正規社員も同じ待遇にする、同じ仕事をしていれば、同じように支給をしなければならないということです。この支給には「給与」とあわせて「手当」も含まれます。「手当」には2通りあります。「仕事に関する手当」と「生活支援の手当」で、同一条件にしなければならないのは、前者の仕事に関する手当てのほうです。資格取得手当なども、不合理な格差を生じてはいけないことになります。通勤にかかる交通費について正社員は上限なく支払っているのに、非正規社員には上限を設けているケースがあったとします。交通費は、通勤に必要な経費を支給する手当であり、職務内容と関係がないため、同一の取り扱いをすべきと考えられます。該当し、これらは、非正規雇用者に支給しなくても、不合理には該当しません。正社員には転居を伴う異動があり、非正規社員と比べても、住宅費がより多くかかることから、正社員だけに支給しても不合理とは言えないと判断されています。同じ仕事をしているとはいえ、その責任の程度に差がある場合があります。正規社員のほうに責任の比重がかかる場合は、同じ業務と這いえ、給与に差が出ることは容認されます。職務内容と配置の変更範囲から主に判断されます。上記二つの要素がまったく同じである場合には、非正規社員であることを理由に、正社員との待遇に差をつけることが禁止されます。どちらかが異なる場合は、役割のバランスに応じて判断します。業務内容が同じ正社員と非正規社員のケースで、正社員が発注や在庫管理をし、繁忙期には残業が多くなるのに対し、非正規社員は発注や在庫管理、残業を求められないとします。この場合、責任の程度が異なるため「同一労働」とは判断しません。企業に求められることは、非正規社員から求められれば、正社員とどのような待遇差があるのか、なぜその待遇差が生じているのかを説明する義務があります。就業規則や賃金表、人事規定などの資料を使いながら口頭で説明することが必要で、単に「パートだから」「将来の役割期待が異なる」など主観的、抽象的な理由は説明になりません。日本で実現障壁が高いのは欧州にあるといっても、日本で実現するのは、極めてハードルが高いと言われています。その背景にあるのは、会社で働く考え方の違いにあると思われます。主席統括研究員の濱口桂一郎氏によるネーミングで広く知られる「ジョブ型」「メンバーシップ型」ですが...「ジョブ型雇用」とは、仕事に対して人が割り当てられる雇用形態で、自分自身の専門スキルを活かして、職務や勤務場所を絞り込むものです。ニュアンスでは限定社員とか有期契約社員というものになります。職務や勤務地、労働時間などを明確に定めて雇用契約を結びます。労働者は、ジョブディスクリプション(職務記述書)に書かれていない命令に従う義務はありません。転勤や職務の変更、残業などです。企業としては、専門性の高い優秀な労働者を確保することができます。欧米では「この仕事をしてもらいましょう。考え方は、基本的に「ジョブ型雇用」を前提にしていたものです。日本の場合は、採用時にどこに配属されるか、どんな仕事をするかはわからない、つまり、先に採用してから仕事を割り振る雇用形態となっています。採用されたら、企業のメンバーとなり、辞令に従い異動もすれば転勤もします。そのかわり雇用は基本的には定年まで保障されていて、年功型賃金のカーブが緩やかになってきたとはいえ、通常は、50歳前後まで給料は少しずつ上がっていくようになています。前提としたのが「メンバーシップ型雇用」なのです。「ジョブ型雇用」の場合は、自分のスキルにあった職場を選ぶことができ、欠員があれば採用もやりやく、自分の経験やスキルアップで給料を決めることができますが、プロジェクトごとの採用となるので、そのプロジェクトが終了すれば解雇され安いとも言えます。前提が崩れると、その雇用形態の存在意義が問われることになります。それがいまの日本社会だと言えます。一般的に若いころは働きに比べると給料が安すぎるものの、中高年になると貢献度に比して給料をもらい過ぎとみられる人も少なくない。した日本のメンバーシップ型雇用の下では、「同じ仕事なら、同じ給料にしましょう」という同一労働同一賃金を導入するのは難しいと言われています。難しくしているところがあると言われています。横並びという単純な発想になると、どうしても賃金水準の低いほうにあわせようとするのが、中小企業の性でもあります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。ら・ぽ~るマガジン初心者のたくさんの疑問符を大切にし、難しい経済やマーケットをわかりやすく「翻訳」します。資格はファイナンシャルプランナー(CFP®)、個人投資家です。投資初心者向けに、今足元で起きているマーケットや社会での出来事を、報道されないところを深く探求して解説をしています。モットーは「報道の向こう側に真実がある」です。毎週月曜日に情報誌を発行していますが、不定期に月曜日以外にも発行しています。メルマガなのにTwitter感覚で送れるように頑張ります。「らぽーる」は、臨床心理用語で、クライアントとの「架け橋」を意味します。WordPress.。