カンボジア開催ワークショップを行います。転ばぬ先の・・・税務調査のハナシ消費税がかからないものがあるってご存知ですか??同じようで同じじゃない!配偶者控除と配偶者特別控除の違い、きちんと理解していますか??地方税。退職金を支給することがあるかと思います。中小企業の場合は従業員との距離感も近いですし、これまでの功績を踏まえて退職金を支払ってあげたい!と思う経営者の方は多いのではないでしょうか。会社はその控除した源泉所得税を税務署へ納付する必要があります。そこで、今回は退職金等を支払った場合の源泉徴収の仕方をご紹介します。ここでいう退職金等とは、退職することに基づいて支払われるもの全てとなり、もし退職金以外に功労金などを支給する場合はそれも退職金等に含める必要があります。◆源泉徴収の仕方は2通り。次のように退職所得を計算します。・・・(1)ここで、退職所得控除額は勤続年数によって異なります。(勤続年数が1年に満たない端数がある場合は1年に切り上げます。)勤続年数に応じて計算した退職所得控除額を基に上記の式(1)で退職所得を計算します。退職所得控除額となりますのでご注意ください!最後は算出した退職所得を基に、下のように源泉徴収税額を計算します。4,796,000円2.退職する人が「退職所得の受給に関する申告書」を提出しない場合この場合には、退職金の総額に20.42%の税率を乗じて計算した額を源泉徴収します。会社はこれらの源泉所得税を原則として、翌月の10日までに納付しなければなりません。会社で保管する必要があります。給料や賞与などと同じように、退職金も会社が源泉所得税を徴収して納付しなければいけません。納付もれがないようにご注意くださいね!また、源泉所得税とあわせて住民税も控除の上、納付する必要がありますのでそちらもお忘れなく!!ちなみに、住民税は(1)で計算した退職所得金額に対して都民税は4%、市区町村民税は6%となります。(東京都の場合)Facebookページにぜひ「いいね!」をお願いします。原会計事務所』では、税務会計に関する最新のお役立ち情報を配信しています。「いいね!」をクリックしてFacebookページにご参加ください。