わかっているのかって聞いているだろう。このほか,社員が自殺するなどに至った場合は,1億円を超える請求が認められている事案も存在します。(イ)セクハラの場合セクハラについては,被害者の主観的な感情を基準に判断されるものではなく,両当事者の職務上の地位・関係,行為の場所・時間・態様,被害者の対応など諸般の事情を考慮して,行為が社会通念上許容される限度を超え,あるいは社会的相当性を超えると判断されるときに違法になります(名古屋高判平8.10.30)。パワハラと同じく,上記判断基準だけではなかなか評価しにくいところです。そこで,参考のため,違法とされた実際の事件の概要をご紹介します。許容額(概算)大阪地裁H8.4.26会社の男性会長が車中で,女性の新入社員に対し,「明日,デートしてくれませんか」と迫り,対応に困った原告が,「朝,コーヒーを飲みに行くくらいなら」と答えると,「あ,コーヒーね」,「一七,八の小娘じゃないから分かるでしょう」と性的なニュアンスを匂わせた。大阪地判H10.12.21歓迎会後のカラオケボックスで,女性社員に対し「命令だ。東京高判H20.9.10「頭がおかしいんじゃないの」,「昨夜遊びすぎたんじゃないの」,「僕はエイズ検査を受けたことがあるから,Xさんもエイズ検査を受けた方がいいんじゃないか」,「秋葉原で働いた方がいい」,「処女にみえるけど処女じゃないでしょう」,「何人やったんだ」,「何かあったんじゃない?キスされたでしょ?」,「俺にはわかる,知ってる」などと発言し,シャドウボクシングのまねごとをした事案169万円(退職後の逸失利益を含む)以上の過程を経て,会社として違法となる事実はないと判断する場合,申告者(被害者)にその旨を伝えて対応は終了することとなります。他方,違法となる事実があると判断した場合には,加害者に対する懲戒処分等を検討することになります(懲戒処分については,本HP「懲戒処分の注意点」をご参照ください)。ハラスメント問題に対しては,発覚後速やかに対応することが重要です。対応が遅くなった場合,会社は使用者責任(民法715条)とは別に,会社自身の不法行為責任(民法709条)を問われる可能性があります。ハラスメント問題への対応方法のご説明は以上のとおりです。上記方法はあくまで一般的な対応方法を記載したものであり,個別の事案の内容によっては特定の人物の事情聴取がふさわしくない場合などもありますので,ご留意ください。当事務所では,こうしたハラスメント対応についても多くのご相談を受けております。までお気軽にご相談ください。メールでのお問合わせはこちら。​平日9:00-17:00​メールでのお問合わせはこちら。