)による訂正前の特許請求の範囲請求項4及び7の発明(本件発明1及び2。人らそれぞれに5億円及びこれに対する不法行為の後である平成26年10月10日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金を支払うよう求めた。明であり,本件特許は新規性の欠如を理由として無効にされるべきものであるから,控訴人らは本件特許権を行使することができないとして,その余の争点について判断することなく,控訴人らの請求をいずれも棄却した。2控訴人らは,原判決を不服として本件控訴を提起した。請求(訂正2016-390052号。