おける床用塩ビタイルの売上が堅調に推移した。川上に対する営業体制強化も奏功した。<ファブリック>増収。数量も小幅ながら増加した。住宅向けカーテン見本帳として、5月に「AC」を発売し、同時期に発売した壁紙見本帳「ファイン1000」との連動企画を実施するなど、トータルインテリアの強みを活かして拡販に努めた。Order」が売上を牽引した。施工体制を担うフェアトーン株式会社の業績、施工代などを含んでいる。「フェンス」、「カーポート」が売上を牽引したほか、大型物件の獲得や施工付き物件の受注強化などにより好調に推移した。住宅リフォームにおいては増税前の駆け込み需要もあった。ホテル改装市場を中心とした非住宅市場の減退及び中国・東南アジアにおける競合他社との競争激化の影響を受けた。北米市場を担うKoroseal社.においては、2018年9月に販売権を取得した欧州壁紙メーカー「VESCOM」製品の売上が貢献した。米国内で好調なデジタルプリント分野への強化策として新設備を2019年5月に導入し稼働を開始したほか、7月には壁紙の製造ラインを新設し、本格稼働に向けて準備を進めるなど、生産性と収益力の強化に向けた施策を実施した。中国市場を担う山月堂(上海)においては、マンションのインフィル化(内装付き住宅)への転換、高齢化社会を背景とした医療施設の増加に伴い、壁装材及び床材が売上を牽引した。東南アジア市場を担うGoodrich社においては、山月堂上海との中国市場における営業施策やサンゲツとの商品開発におけるグループシナジー創出に向けた協業体制構築を進めた。流動資産97,67495,869流動負債39,38936,863現預金27,22028,373仕入債務26,52225,196売上債権50,50444,878固定負債31,34230,732有価証券3003,378長期借入金18,92518,301たな卸資産17,33117,791負債合計70,73267,595固定資産73,20071,641純資産100,14399,915有形固定資産35,68836,123株主資本97,89798,251無形固定資産16,68615,677自己株式-2,889-3,187投資その他の資産20,82519,841負債純資産合計170,875167,511資産合計170,875167,511自己資本比率58.0%59.1%*単位:百万円。Koroseal社関連及び基幹システム関連の無形固定資産およびのれん償却などで同15億円減少した結果、資産合計は同33億円減少の1,675億円となった。仕入債務の減少などで負債合計は同31億円減少の675億円となった。減少、自己株式の増加などで純資産は同2億円減少し、999億円となった。自己資本比率は前期末の58.0%から1.1ポイント上昇し59.1%となった。増加等で営業CFのプラス幅は拡大したが、有価証券の取得による支出などで投資CFがマイナスに転じ、フリーCFのプラス幅は縮小した。キャッシュポジションは上昇した。同社が重視しているCCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル:仕入から販売に伴う現金回収までの日数)は目標としている60~75日水準に入ってきた。1604.2100.0%1630.0100.0%+1.6%49.1%売上総利益507.231.6%525.032.2%+3.5%50.3%販管費448.227.9%445.027.3%-0.7%49.1%営業利益58.93.7%80.04.9%+35.7%56.8%経常利益66.94.2%83.05.1%+23.9%59.0%当期純利益35.72.2%57.03.5%+59.2%63.8%*単位:億円。不透明要因もあるため、業績予想は据え置いている。売上高は前期比1.6%増の1,630億円の予想。売上総利益は増収率を上回る同3.5%増で粗利率は0.6ポイント上昇。値上げ効果に加え、海外セグメントの収益改善を進める。営業利益は前期比35.7%増の80億円の予想。インテリア事業61.75.2%85.06.7%+37.7%53.8%エクステリア事業5.93.7%4.02.6%-32.7%95.6%照明器具事業0.61.5%----海外事業-9.6--7.2---調整額0.2--1.8---合計58.93.7%80.04.9%+35.7%56.8%*単位:億円。営業利益はのれん償却後。販管費増の一部を値上げで転嫁してきたが、今後は価格の維持および販売数量やシェア回復を目指し、更なる改善を図る。他社の攻勢に押された形の壁装材の量産商品用見本帳を見直し、シェアの回復を図る。◎海外セグメントのれん償却前営業利益でも0.3億円の損失見込みであり、今期も収益改善が最大の課題と認識している。よるコスト競争力強化などに取り組む。中期経営計画の進捗状況は以下の通りである。新基幹システムの稼働、BPO導入による受注業務の効率化が急速に進んでいる。これまでもオンライン受注は導入していたが、同社社員が入力・確認作業などに関わっていたため、2016年4月時点での社員関与率は60.9%と高く、真の意味での効率化は実現していなかった。Outsourcing)の本格運用を開始し、2018年10月には新基幹システムが稼働した結果、2019年10月の社員関与率は2.5%まで低下。強化に伴い、営業体制をこれまでの個人主体から、チーム主体に移行し、営業力の強化を進めている。地域に根差した営業活動の強化これまで比較的シェアの低かった地域の開拓に注力している。サンゲツ沖縄開設のほか、2019年7月には中国四国支社では、事務所・ショールームを岡山から広島市中心街に移転した。配慮した拠点配置を進めている。首都圏LC(ロジスティクスセンター)を始めとして、北海道LC、中部LCの新設・統合が完了したほか、沖縄LCも新設した。東北LC、中国四国LC、九州LCでは設備更新が完了した。今後の注力ポイントが、新関西ロジスティクスセンターである。これまでの関西LCは2か所に分散し老朽化が進み狭小であったが、新関西ロジスティクスセンターの倉庫坪数は13,000坪で、これにより全国倉庫床面積の合計は71,400坪の規模となる。物流設備内の商品搬送、カット等加工の機械化を検討中で、西日本を中心とした基幹物流拠点として2021年1月稼働を目指している。稼働開始後はコスト先行とはなるが、長期的なサービスの維持向上のための設備自動化やシステム化を実行・確立し、モデルケースとして東京を始めとする他のLCに導入していく考えだ。自社配送網の再構築また今後も上昇が予想される物流費対策として、路線便に頼らない自社配送網の再構築に取り組んでいる。各地域の特性にあわせた体制整備や共同配送、一時的な保管機能を持つデポ拠点の新設に加え、運搬車両の見直しも行っている。(2)地理的拡大:海外セグメントの取り組み米国KOROSEAL社において抜本的見直し・改善策を実行中だ。7月にはカナダ子会社の社長をしていたビック・ポール氏が新CEOに就任した。状況判断と的確な実行力に期待している。設備面では最新鋭の壁紙生産設備新2ラインが2019年11月、2020年1月にそれぞれ稼働を開始する。この新設備により、プリント、フィルム・裏打紙の貼合わせ、エンボスの一貫体制が可能となりロスを大幅に削減できる。7色の多色刷りにより、より高度なデザインを実現するほか、生産スピードも向上する。他にも、自前デザイナーの増員・強化による商品力の強化、短期及び中長期計画に基づいた全商品の見直し、現在100名強の営業力強化を進める。マーケットイン型の商品開発力強化が必要と考えている。Korosealブランドを前面に打ち出したブランディング強化にも取り組む。中国・東南アジア中国・東南アジアでの事業体制の見直しを進める。Goodrich社は、米欧品を中心とした商品を取り扱い、設計・デザイナーに強みはあるものの、営業員一人当たりの効率性が低いという課題があった。山月堂(上海)は、サンゲツ商品を中心に取扱い、営業員一人当たりの効率性が高い。した状況を勘案し、両社のコラボレーションによるシナジー効果を発揮可能な体制構築を進める。Chinaへの転籍や兼任を行うほか、Goodrich社では、商品開発担当はじめ幹部社員の若返りを図るほか、小口取引での販売拡大のための在庫商品を拡充する。商品戦略としては、新見本帳の発売、マナー統一によるブランディング促進、地域特性(デザイン・関税)に応じてサンゲツ仕入先の活用も含めた商品構成見直しを行う。個人株主向け会社説明会を東京で実施したほか、機関投資家向けに東京ロジセンターの見学会を実施し、理解を深めてもらう機会を提供した。今期、9月末までに81.1万株、16.3億円分の自己株式を取得。7月31日には60万株を消却した。33.6億円となっている。総還元性向は前々期、前期を下回るが市場平均を上回ると会社側は認識している。5.今後の注目点これまで取り組んできた事業改善効果や価格改定の順調な浸透により増収増益で、利益率も大きく上昇した。進捗率も順調なようだが、消費税増税に伴う駆け込み需要の影響や海外事業の改善状況など不透明感も残るため、通期業績予想は据え置いている。引続き中計最終年度となる今期、下期にどれだけ売上、利益を積み上げていけるかを注目したい。次期中計においては、新関西LCも稼働する主力のインテリア事業の収益力がどう強化されていくのか、海外事業の収益改善の道筋がポイントとなろう。2019」においては、「多様な商品と機能と高い専門性を持ち、国内外で強固な市場を持つ企業グループ構築をする。」ことを目指していく。PはPersonal。専門性を持ったプロ人材となる。社外との強い人的関係を結ぶ。各地域での強固な市場ポジションを確立する。商品・デザインのグローバル化。前中計に引き続き、全てのステークホルダーとの共調を志向しながら資本効率性の向上に注力する。売上高目標の内訳は、以下の通り。合計1,650~1,750億円*照明事業は2019年4月に譲渡。掲げ、以下の5つの基本施策を推進する。見直し」などを進める。北米(米国・カナダ)、アジア(中国・東南アジア)を重点注力市場と位置付け、各市場でのローカルな物流・営業体制を拡充・強化する。ローカル拠点間の連携を深め、「海外有力メーカーとの国内外での連携」や「ヨーロッパデザイン・和のデザインの共同展開や商品の共同マーケティング」に取り組む。事業シナジーの最大化や収益管理体制の明確化のために主管部制度を導入するほか、管理部門による横断的なチェック・サポート体制を構築する。連結経営課を新設し、全体管理や牽制機能を持たせる。加えて、実効性を上げるために定期的なモニタリングや対話制度も導入する。5次期中期経営計画を睨み業態の転換の試行を重ねる。現在のグループ各社の経営資源や特長をより一層活用してシナジーを追求するために、業態転換の試行・検討を進める。真のプロフェッショナル育成のために、グループ各社および本体各組織において、1プロ人材の育成、2能力主義の徹底、3ダイバーシティの推進、4働き方改革、5健康経営の推進に取り組む。Controllerを任命する。販管費管理手法を整備する。サンゲツ単体では総人員を縮小する。連結ベースでのデュポン分析によるROEおよびCCCの目標を設定し、進捗をフォローする。ベースでの売上・総利益目標を設定する。☆サンゲツグループの事業全体の環境負荷を把握し、地球温暖化防止や持続可能な資源循環に向けての体制を構築する。・CO2ゼロエミッションに向けた計画の立案など。15%以上を達成する。億円への削減を目指す。・3年間トータルの連結総還元性向は100%超とする。・長期安定的な増配の基本方針に基づき、安定的増配を継続する。・株式市場の状況に応じて機動的に自己株式を取得する。最終更新日:2019年7月2日<基本的な考え方>当社は、「誠実」を社是とし、企業価値の向上を図るため全てのステークホルダーとの良好な関係を築き、長期安定的に発展していくことを目指しています。基盤としたコーポレートガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識しています。このガバナンス体制のもと、更なる企業価値の向上に努めていきたいと考えています。<実施しない主な原則とその理由>同社はコーポレートガバナンス・コードの各原則を実施している。関係を強化すべき企業、また、取引先として継続して関係を強化すべき企業などの観点から総合的に判断して中長期的に保有する政策保有株式を決めております。保有株式については毎年、保有にかかるコストとリターンを確認し、中長期的にも保有意義がなくなったと判断した場合には株式の売却を行う方針であり、それに基づいた運用をしております。取締役会における検証の結果、保有継続を決定した銘柄については、有価証券報告書の「株式の保有状況」欄で開示します。コーポレートガバナンスやCSRへの取組みなどを総合的に判断するとともに、議案の内容が当社の保有目的に適合するか、又、当該企業の価値向上につながるかを個別に精査した上で賛否の判断をしています。当社は株主との建設的な対話を促進し、透明性の高い情報開示と対話を心掛け、良好な関係の構築を目指し、以下の通り、積極的にIR活動を実施しています。・当社のIR活動は、社長執行役員が統括しています。IR課が面談しています。主催する個人投資家向けIRイベントに参加し説明会を開催しています。・2017年より株主総会後の7月中旬に当社品川ショールームにおいて株主向け会社説明会を実施し、主に関東地区の個人株主様への会社説明の機会を設けています。本説明会には取締役全員が出席し、社長執行役員が会社説明を行っています。meetingを開催しました。・各イベント等で使用した説明用資料や対話の様子をウェブサイトに公表しています。(必要に応じて英語版も公表)・各年度において統合報告書を作成し、ウェブサイトには日本語版と英語版を公表しています。関して理解を深めて戴ける活動を実践しています。・株主や投資家との対話を通じて得られたご意見は広報IR課を通じて経営の改善に役立てています。(インサイダー取引防止規定)に基づき、未公表の重要事実の管理を徹底し、適切に対応しています。本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。同社の適時開示情報の他、レポート発行時にメールでお知らせいたします。ご登録はこちらからブリッジレポートが掲載されているブリッジサロンに会員登録頂くと、株式投資に役立つ様々な便利機能をご利用いただけます。詳細はこちらからWeb上でブリッジレポートのアンケートに回答頂くと、各種商品に交換可能なポイントがレポート毎に獲得できます。適時開示メール配信サービスでは、株式会社インベストメントブリッジが東証TDnetを通じて収集した適時開示情報を配信しています。