補助金に関するQ&A応募・問い合わせ一般財団法人さっぽろ産業振興財団では、自社の経営課題を解決するために、札幌市内に本社のあるクリエイターと連携して、彼らの生み出す『アイディア=コンテンツの力』で経営の活性化を目指す北海道内の中小企業等を支援します。補助対象者(補助金の申請者):北海道内に本社を有する中小企業者及びその他の法人。コンテンツ等の事業を主たる事業として営む中小企業者及びその他の法人を除きます。※コンテンツ等の事業を主たる事業として営む中小企業者は、連携するクリエイター側となり得ます。(連携するクリエイターは、札幌市内に本社を有することが条件です)補助額及び補助率:補助対象経費の2分の1以内で、100万円を限度。(補助金の総額は400万円)面接によるヒアリング予定日:平成30年9月11日(火曜日)、<予備日>平成30年9月13日(木曜日)※応募状況に応じて、変更になる場合もあります。※ヒアリングには、申請者である中小企業者と連携するクリエイターの双方でお越しください。概要」にてご確認ください。5条1丁目1-1(札幌市産業振興センター内)定員:50名(参加無料・先着順)内容:本補助金の公募説明や過年度の採択事業者の実施報告会の他、個別相談の時間も設けます。申込方法:下の「申込みフォーム」よりお申し込みください。(外部サイト)新規ページで開きますH29年度の公募説明会の様子はこちらよりご覧ください。※補助金申請を検討中の中小企業の方、企業側への提案を検討中の市内クリエイターは、こちらの要綱等をご確認ください。クリエイター等」「その他法人」などの言葉については、本ページ最後に掲載されている「語彙の説明」資料をご確認下さい。)になりうると財団が認めた取り組みとする。その他の法人とします。コンテンツ等の事業を主たる事業として営む中小企業者及びその他の法人は除きます。(市内クリエイター等の方は、本補助金を営業ツールとしてご活用ください。)補助対象者は、次の4つの条件に全て該当している必要があります。●本社が北海道内にある、中小企業者(注1)及びその他の法人(注2)であり、同一の事業を一年以上営んでいること。(注1,2の詳細については、注釈の表でご確認ください)●コンテンツ等の事業を主に営んでいないこと。●市税の滞納がないこと。(法人市民税)●札幌市における一般競争入札の参加制限を受けていないこと。※ただし、以下のいずれかに該当する中小企業者は対象外です。)及び個人をいいます。航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。(外部サイト)新規ページで開きます注2)その他の法人とは、次のいずれか該当するものです。●北海道内に本社を有する、医療法人及び社会福祉法人、並びに、医業または社会福祉事業を主たる事業とする、財団法人または社団法人であって、常時使用する従業員の数が300人以下の法人をいう。(平成10年法律第7号)第2条第2項の規定による。※補助対象者の範囲を確認したい方は、下のチェックリストでご確認ください。補助対象事業の実施において、補助対象期間内に発生(契約、取得、支払いが全て完了)する下記に掲げる経費を、市内クリエイター等に対して支払う経費等であって、必要かつ適当と認める経費。市内クリエイター等に支払う業務委託費。平成31年3月8日(金曜日)まで。※なお、補助対象経費は補助金の交付決定を受けた経費に限ります。「補助金交付の決定」にあたっては、当財団の要件審査を経て、当財団が組織する審査委員会にて、下記の観点を勘案し、決定いたします。応募状況に応じて、変更になる場合もあります。面接によるヒアリングは、平成30年9月中旬に実施する予定です。面接には、申請者である中小企業と連携するクリエイターの双方でお越しください。平成30年9月下旬の予定です。事業の背景、自社の現状・課題が明確であるか。経営課題に対する事業内容(コンテンツ)が適切であるか。クリエイターの実績が事業遂行において有効であるか。実施スケジュールが妥当であり、事業予定期間内に完成する可能性が高いか。事業実施のための予算等が確保されており、事業の実現可能性が高いか。事業成果が、その企業や企業グループの今後の継続的な発展に資すると認められるか。本補助事業の目的に合致し、他の企業のモデルケースとなりうる先進的な取り組みであるか。事務局ICC事務局の受付・取扱時間は、9時から17時までとなっております。Centerページのトップに戻るメニューへ本文へ。