全教は1月19日、ILO事務局から08年12月8日付でCEART勧告を含む中間報告(第4次勧告)が届けられたことを受け、文科省に「CEART勧告の遵守を求める要請」を行いました。ついて、文科省や教育委員会が、一定のとりくみについて評価してもらっていると考えている。一方で、わが国の実情だとか、法制を十分斟酌していないということもあり、それらについては『残念である』『受け入れがたい』と、(ILO理事会〔LILS〕で)意見表明している」とし、これが文科省としての公式な見解であるとしました。作成するつもりもないし、公表するつもりもないことを表明。「すべての教育委員会に対し、『教員評価制度の手続き的保証を改善するために県教育委員会がとった措置へのCEARTの賛辞を伝え』(43項)、CEART勧告を周知徹底すること」についても、「必要に応じて各教育委員会に情報提供する」との回答に終始し、全教が速やかな対応を求めたことを退けました。これらに対し、全教は「国際機関からの調査団を受け入れ、勧告が出されたら、そうした情報を広く国民に知らせることは、政府・行政機関の最低限の社会的責務だ」「せっかく国際機関が〝良くがんばった〟と評価したことを教育委員会に伝えることは、最低限の仕事ではないか」(新堰副委員長)、「到底受け入れがたいという中身があっても、情報を提供し、判断は各教育委員会に求めるという意味で、積極的な対応を」(北村書記次長)と重ねて求めました。CEART勧告の「法規と運用を見直し、必要に応じて改めるよう要請する」(43項〔4〕)を指摘し、「お互いに情報を共有するために、お互いが持っている情報を提供し、考えを双方やりとりしながら、子どもと教育のためにより良いものをめざすことは、地公法を改正しなくてもできる」とし、「そして地公法が障害になるのなら、公務員制度改革が政府で検討されている最中だから、文科省としても〝法の制約があって教職員団体とCEART勧告が求める水準の交渉と協議ができない〟と法改正に向けて必要な意見を政府にあげること」を求めました。最後に「必要に応じて意見交換」するとした文科省の発言を確認し、こうした「協議」の場を引き続き行っていくよう求めました。