解除をめぐり、福島県南相馬市の住民らが17日、国の指定解除は違法だとして、解除取り消しと慰謝料を求めて東京地裁に提訴した。年間20ミリシーベルトという国が定めた避難基準が果たして妥当なのか。その正当性を問う初の訴訟になる。8つの行政区の住民132世帯の534人。解除された地点でも放射線量は十分に下がっておらず、帰還すれば放射線による健康影響を受けながらの生活を強いられると主張し、1人あたり10万円の慰謝料を求めた。菅野秀一さんは「国は去年12月28日に解除との通告があった。解除になっても、現実的に、若い人たちはひとりも帰っていない。」と、現在も8割の世帯が自宅に戻っていない状況を説明。指定解除は事実上、「帰還の強要」につながっているとの考えを示した。その上で、「農地の除染、屋敷林の除染は終わっておらず、どこの敷地にもホットスポット的に20ミリを超えるところはいくらでもある。した場所の再除染、追加除染をしっかりやった後、国が示している年間1ミリで解除すべき。」と年間20ミリシーベルトを基準にした解除を批判した。菅原さんは「今回の解除について、私たちは、時期尚早と何度も言ってきたが、私たちの話は一切聞いてもらえません。政府の一方的な考えで解除になった。私たちの国は民主主義であります。住民の声を聞くのが民主主義です。」と政府の姿勢を非難した。放射線監理区域を押し付けるな行政区長の藤原保正さんも住民の要望に対し、政府が一度も書面による回答をしなかった経緯を厳しく批判。そのことが裁判につながったとの説明した上で、「原発の労働者の放射能の基準である、5年で100ミリシーベルトという値を、管理されない住民に押し付けようとしている。被ばくしている住民の命を守ってくれるのも国の務め。被ばくしてしまった福島県の人達のことを見捨てていいのか。新潟に避難している杉由美子さんは「子どもの将来の健康のことを考えると、解除されたから帰るのかというとやっぱり戻れません。子どもたちは、家業である酪農に携わっていきたいと酪農を勉強していますが、健康被害がいつどうなるかという場所には戻って来れません。私も1ミリになってからの解除にして欲しい。原告が提訴する直前の12時すぎに、東京地裁にある司法クラブと福島市にある福島県政クラブに対し、同裁判に対する7ページにわたる解説つきの見解をファックスで送付。対する相談窓口の開設、敷地内の線量測定及び清掃などの取組を行っており、解除後もこうした取組を継続して行ってきている」との談話を発表した。計282世帯で指定され、昨年12月までにすべて解除された。【OurPlanetTV番組制作支援のお願い】この番組は会員のみなさまからの会費や、視聴者のみなさまからの寄付・カンパを基金に制作しています。多様な視点から情報発信ができるよう、ぜひ制作費のご支援をお願いいたします。詳しくはこちらをご覧ください。JPY【会員として継続的なご支援をお願いします】OurPlanet-TVは独立性を重視した運営をしています。活動に関わる費用はすべて、応援してくださる個人の寄付や活動に賛同する会員からの会費によって支えられています。継続的にサポートしていただける方はぜひ賛助会員にご登録ください。詳しくはこちらをご覧ください。続き...サイトポリシー|Help|。