抱える課題について、厳しい実態を指摘。その上で、利用者負担の軽減や施設に対する支援措置などを強く求めました。要望書では、利用者負担について、障害児のいる家庭と一般の子育て家庭との負担を公平にすべきとし、通所・入所施設の利用に対する軽減措置の拡充を要請しています。入所施設への支援措置については、強度行動障害など重度の障害者を受け入れた場合の報酬の見直しや、報酬の支払い方式が月額から日額に移行されたことに伴う急激な収入減を防ぐための保障措置のほか、グループホームやケアホームにおける夜間支援体制について、報酬上の適正な評価を求めました。預かる子どもの年齢構成割合を定めた児童デイサービスの定員要件と労働者全体に占める障害者の雇用割合を決めた就労施設要件の緩和を要望しました。このほか、自治体独自の負担軽減措置やサービスの利用状況などに関する全国調査の実施や、利用者負担の軽減につながる減免制度などの周知徹底なども求めています。川崎厚労相は要望の趣旨に理解を示し、「できる限り対応したい」と表明。障害児の利用者負担に対する軽減措置については、前向きに取り組む考えを示しました。本年4月より施行され、10月より全面施行がなされることとなっている。分立していた障害者福祉サービスを一元化することにより精神障害に対する福祉サービスを身体・知的障害と同等に位置づけるとともに、サービス給付の安定した財源の確保を実現し、障害者福祉サービス全体をより体系的なサービスへと再編を図ることにより今後の障害者福祉の発展の基盤となるものであるが、一方では、当事者の負担のあり方や、新たな報酬体系の下での事業運営、さらに新たな事業体系への移行等について様々な課題の指摘がなされている。新たな制度への理解が必ずしも十分でないことから多くの不安を当事者の方々が抱いていることも事実である。円滑な全面施行を実現するため、以下の事項につき早急に適切な対応を実現されるよう緊急に要望するものである。全面施行にあたり、以下の事項につき早急に適切な対応を講じること。ともに一層の負担の軽減措置を講ずること。通所施設の利用者負担については一般の子育て中の家庭の負担との公平性の観点からも軽減措置を図ること。おける収入認定について配慮すること。重度の障害者についての評価の見直し、夜間支援体制の評価の見直しなどによる影響を踏まえ、安定した経営がなされるように適切な対応を図ること。日額支払い方式への移行により急激な収入減となり経営に支障をきたすことがないよう必要な保障措置を講ずること。北海道や東北などの寒冷地においては、他の地域に比較して必要な燃料費等の負担が大きいことを踏まえ、必要な対応を講じること。グループホーム・ケアホームにおける夜間支援体制に関して実態を踏まえ適切な報酬上の評価を行うこと。ついて障害者以外の者の雇用について2割の基準が厳しすぎ要件を満たすことが困難であるとの指摘を踏まえその基準の緩和を図ること。ホームヘルプ等の国庫負担基準を障害者個人のサービスの上限とするのではなく、一人ひとりの事情を踏まえた支給決定がなされるよう各自治体への周知を図ること。重度障害者の必要な介護の実態を踏まえた支給決定が行われるように配慮すること。減免制度について十分な広報を行うとともに、適切にその利用がなされるよう必要な措置を講じること。社会福祉法人以外の法人においても減免の実施が適切に行われるよう必要な措置を講じること。2次判定における程度区分の変更についての具体的な指針、医師の意見書の作成についての具体的な指針を示すこと。位置づけられる手話通訳の利用に際し、利用者負担の地域間格差が生じないよう必要な配慮を行うこと。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。