原爆賛美の韓国の考えは我々日本人には理解不能。ジョークだと流せるものではない。日本人の人権を大きく侵害している韓国の原爆賛美のTシャツ。これでは日韓がともに理解することは永遠にあり得ない。退職後は賃貸経営が一番かな周りを見渡してみると意外に退職した教員が多い。携わる教員、非常勤講師などだ。担任をしている人もいるらしい。それなりに頑張っておられる。高校の教員をしていた先輩は、私学に就職が決まって喜んでおられた。65歳定年なので、そこまで職は保証されるという。給与のことは聞いていない。諸先輩の動向を見ていると、将来の自分がどうなるか、将来どうするればよいかが見えてくる。週4の仕事はしたくない。本当に給与は低く、スキルを身に着けることもない職も多い。体は少し楽だといわれるが。かせいでいる先輩は、家賃収入が月18万あるという。再任用の給与よりは多い。この時期になると、来年度4月からの講師登録が解禁になる。採用試験が不合格だったものたちが登録に行き始める。登録にいってそのまま面接というパターンがあるが、その面接は大切だと思う。その場で、講師を確約してくれる場合も本当に稀にある。大半は1月から3月にかけて、電話がかかってきて講師の採用が決まる。社会、体育はかなり講師採用が厳しいが、無いことはない。チャンスを無駄にせず、頑張ってほしい。日本人のど根性」とのメッセージを重ねた図が、問題用紙に記載されていたことが26日、分かった。校長は取材に「政治的な意図はなく、軽い気持ちで載せてしまったようだ。旭日旗にはいろいろな解釈をする人がいる。配慮をした教育が必要、と講師に指導した。学校としても、生徒に経緯を説明して謝罪する」と話した。それにしても、よく載せたものだ。世の諸事情を考え、これをしたらどうなるかを考えたら、普通はやらないだろう。逆に勇気あるとほめてあげたいが、やりすぎだ。テスト用紙というのも非常識。校長としては上記のようにしか言わざるを得ないだろう韓国における徴用工の最高裁の判決で、我が校の社会科の教師が韓国の判決に賛成を示していた。いろいろな意見はあるが、教員はどちらかというと反米反自民の人が多い。職員室で自衛隊は素晴らしいとか安倍首相が好きだというと市民権を捨てるようなものとなりやすい。韓国ボーイズグループ・防弾少年団(BTS)メンバー・ジミンの、イベントで着ていたTシャツが物議を醸している。ジミンのTシャツには、原爆が落とされた直後のキノコ雲と、韓国国民がバンザイしている写真がプリントされていたという。Tシャツのプリントには、日本に国を奪われ、日本植民地時代を経て、明るい光を取り戻した日が光復節という説明。光復を迎えて大韓民国国民が万歳を呼ぶ姿。戦犯国日本で発生した原爆投下のシーンなどが盛り込まれているという。これは、日本人が聞いたら身震いする事実だ。人として異常性を感じる。日本人はあれほどの悲惨な原爆を喜ぶ人種などいないと考えているからだ。それを喜びに変える人がいる。血が逆流するほど、頭がおかしくなるほどのショックを感じる。韓国では原爆投下は朝鮮を侵略した日本に天が下した懲罰だと学校などで教えられているという。長崎や広島の方々はどう思われているだろう。それこそまず、知事がこういうことに大きな声をあげるべきだ。韓国が反日なのは韓国の教育がもたらしている。原爆の悲惨さを知ってこのようなTシャツをきているのだろうか。このTシャツがつくられていること自体異常といえよう。「他人の不幸」を喜び、「他人の不幸」によって自分たちは幸せになれる。韓国の方は、「他人の不幸」によってしか自分たちは幸せになれない、と刷り込まれて育てられてきたようなものだ。その教育は、人間として成長できないことに気づくべきだ。日本の教育は、「他人の幸せ」によって自分たちはよく生きることができる。これを常に目指し求めていたい。学校でも主要な課題にあげられるようになってきた。「発達障害」の診断は医師により下される。「発達障害」の診断はできないが、ウイスク検査やK式検査により、その子の得意・不得意がわかる。「発達障害」は検査の結果に特徴が出るのだ。どのように対応していけばよいのかという「検査返し」がある。私はA44枚の検査結果を見たが、こちらの主訴の解決には遠かった。いうより、「発達障害」の一般的な解決策が載っていただけだ。その子の全体像を検査だけの1、2時間だけでわかるわけがない。検査はやはり、その子の一部分がわかるというだけである。再任用教諭の怒りとあきらめ。現在60で退職しても3年も4年もしないと年金がもらえない人たち。もらえたとしても65まで全額ではない。ほとんどの人が再任用の安い給与で働くことになる。世間は騒いでいるが、再任用の世界ではむなしい。若い教師たちは、そんな退職後のことや再任用教諭には興味もないだろう。それどころか、退職間近の教員さえ、再任用になっての安い給与のことに対しての危機感はないようだ。私の隣の再任用教諭が、フルで働いているのに手取り19万ということに対して失望の意を私に示した。給与をもらうまでは、実感がないという。7月のボーナスの低さに追い打ちをかけられ、さらに失望を増していた。一人の再任用教諭は、担任をしているが、年収の低さに怒りを隠せず「新任教諭よりも低いかもしれないて、どういうことや」とつぶやいた。給与のために働いているのではないが、退職してからの老後は今の年金システムではとても不安だ。退職してからの給与に目が行く。生きていくのに最低ライン、医療費がいらない生活保護の方が安心して生活できるかもしれない。50年以上も続けてきた不登校の子どもへの対応を変えようとしています。そもそも学校へ行ってない子どもは、いろんな理由や事情があって学校へ行っていません。いじめや体罰、または本人にも理由がわからないけれども教室にいると苦しい、朝は立てないほどの目まいがする、という人もいます。これまで国は、本人が抱えている理由や事情とは関係なく「学校へ戻すことだけがゴール」という不登校対応を先生たちに求めてきました。そのため先生たちはまず学校へ戻そうとし、親もいっしょになって子どもを学校へ戻すように促しました。その対応は、学校へ行けない子どもにとって傷つくものでした。いまの自分が存在ごと否定され、「学校へ戻れない自分はダメだ」「このままでは大人になれない」と将来を悲観することにつながっていきました。自ら死を選ぶ人もいました。国や先生たちも、いやがらせで学校へ戻そうとしていたわけではありません。学校へ戻そうとしたのは、日本の教育が学校だけに依存した制度になっているからです。その制度に合わせて、企業など社会全体も学校の成績や学歴で人を見るようになってしまいました。国としても、いますぐ教育制度や社会全体を変えることはできません。そこで、ひとまず「理由はともかく学校へ戻れ」という不登校対応を変えることにしました。「学校へ戻すことだけがゴールではない」というのが新しい不登校対応の方針です。多くの学校や家庭で行なわれてきた「ムリをしてでも学校へ戻す」ことはNG対応になったのです。国はいま、こうした新しい方針の徹底へと乗り出しています。半世紀以上続く不登校史をふり返れば、いまようやく「歴史の転換点」に差し掛かろうとしています。国は不登校の対応を変えようとしているのか、どんな「歴史的な見直し」が行われようとしているのか、そして、どのように変わっていくのかを解説します。2016年12月成立)。法律では「個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われるようにすること」と定めています。これまでは「個々の状況には関係なく」学校へ戻すことを目標にしてきました。法律では「まず個々の状況を考える」ことが出発点です。これまでとは180度ちがうと言っていいでしょう。国は新しい方針を知ってもらおうと、これまでに3度、公式に通達もしています。その方針は明記されました。国が方針を変えてから1年以上経ったいまでも学校現場の対応は変わっていません。先生たちに取材をすると、国が方針を変えたことについて「知らない」という返事が多く返ってきます。先生たちからは「国からの指示が膨大すぎて重要な指摘も見落としてしまう」「校長らが新しい方針を信じられず、現場に指示ができないのでは」という声も聞かれました。新しい方針について知っていても「状況を変えられない」という現場もありました。不登校の子どもたちが集まる「教育支援センター(旧・適応指導教室)」のガイドラインでは「学校復帰」を目的にすることが設置の条件となっています。国が「学校へ戻すことだけがゴールじゃない」と求めてきても、そもそも不登校の子を学校へ戻すためにつくったのが教育支援センターなのです。ここに矛盾が生じています。横浜市では今年4月から矛盾を解消すべく設置の要綱を独自に変えました。多くの教育支援センターでは、矛盾が解消されず、これまでどおり「ゴールは学校へ戻すこと」という対応が続けられています。不登校の子らが集まる「フリースクール」の全国ネットワーク団体は、7月11日、国会議員や国に対して新方針が知られていないことや現場が混乱していることなどを訴えました。国は問題点を認め「学校復帰」の文言を含む過去の通知をすべて見直すことを決めました。不登校対応の絶対的な目標だった「学校復帰」という文言自体を見直すということは、不登校対応の歴史的な見直しになると言えます。現段階では、過去の通知を誰が検証し「学校復帰」に変わってどんな言葉で国の姿勢を示すのかは不明です。その結果に注意する必要はありますが、国の言葉どおりであれば「学校へ戻すことがゴールではない」と、すべての学校へ伝えられることになります。不登校を取り巻く状況は、どう変わるのか「学校に戻すことだけがゴールじゃない」という方針が広がれば、不登校の子どもと家庭にかかる圧力はいまよりも軽減されます。家庭に圧力をかけないことは、子どもの居場所と安心を確保するうえでもっとも重要なことです。フリースクールに通う子どもたちも増えてくるでしょう。フリースクール「ネモ」のようす(ネモ撮影)一般的にはあまり知られていませんが、フリースクールに通う子たちは不登校のなかでも3%とわずかです。フリースクールに通う子どもが少ない理由の一つには「先生がフリースクールの存在を教えてくれない」ということがあげられます。多くのフリースクールは、子どもを学校へ戻すことを目的とはせず、本人がフリースクールで安心してすごせることを目的にしています。そのため「学校へ戻そうとしない場所だから」という理由でフリースクールを紹介しない学校の先生がほとんどでした。子どもにあった情報提供をすることも法律で求められています。フリースクールに通う子どもたちは増えてくるでしょう。◎対応が変わっても問題はないのか「学校へ戻すことがゴールではない」という対応に変わっても、不登校の子を取り巻く状況は多くの課題や問題が残ります。問題は日本の教育が学校だけに依存した制度になっていることです。学校だけに依存した制度であるかぎり不登校は「イレギュラーな問題」として残り続けます。そのうえでも新しい不登校対応が浸透していくのかが課題です。ひとつ「不登校の子は学校以外のどこへ行けばいいのか」という問題も残ります。残念ながら不登校の子が通える場は整備されていません。全国に小中学校は約3万校ありますが、これに対して教育支援センターは約1300施設。全自治体の6割しか設置していません。フリースクールはさらに数が少なく約500カ所だと言われています。学校へ行かないすべての子が通える状況にはないのです。多くの不登校の子どもは家庭を中心にすごしていますが、家庭の負担は大きいものです。母と子のふたり暮らしで、子どもが小学校1年生で不登校になった家庭を取材したことがあります。お母さんは「子どもを学校に預けられなかったら仕事ができない。言って自分の親も頼れない。『わが家では不登校なんて物理的にムリです』と子どもに頼んだ」と当時をふり返ってくれました。結局、このお母さんは、なんとか急場をしのぎ、フリースクールと出会っています。このようにインフラは未整備な状態です。このほかにも、問題は多々あります。インフラが整うまでは、学校やフリースクールなどともつながれず宙ぶらりんな状態にさせられてしまう子どももいるでしょう。不登校への注目が集まることで、新しい方針を理解せずに学校の先生が対応を急いでしまうことや不登校に対して理解の浅い「支援団体」が広がることも懸念されています。問題は多々ありますが「学校に戻すことだけがゴール」という不登校対応は即座にやめるべきだと私は考えています。不登校はシンプルな問題です。学校へ戻りたくない子に対して、国ぐるみで子どもの気持ちを無視して学校へ戻そうとしていた、ここに問題があります。学校だけが子どもの選択肢だった状況に無理があるのです。考えるべきは50年以上にわたり不登校の子どもを苦しめてきた不登校対応です。そのためにも国がどんな姿勢を示していくのか、不登校の子への圧力が本当になくなっていくのか、そのことを今後も追っていき、みなさんと考えていきたいと思っています。私の考えとよく似ている。文科省もようやく重い腰を上げてきたか、文科省を動かそうと頑張っておられる方々に心から敬意を表したい。『フリースクールに通う子どもが少ない理由の一つには「先生がフリースクールの存在を教えてくれない」ということがあげられます。』というところは違和感がある。フリースクールの宣伝に終っているではないか。不登校の解決に全く結びついていない。フリースクールに通う子どもが少ないのは、フリースクールのお金が高いからだ。