「中央計画局(CPB)」は8月11日、マクロ経済予測(草案)を発表した。CPBのこの報告書は、来年度の政府予算編成の基盤となるもの。CPBの予測では、オランダの経済展望はバラ色だ。経済成長の見積もりは、今年2%、来年は2.4%となっている。そんな中でも、所得増の望みがないグループもある。就労者は来年、中所得者層を中心に状況が改善されるが、年金受給者の所得は1.1%後退する見通しだ。年金がインフレと連動していないことが大きい。法定最低賃金の175%までの所得層(低所得層)の購買力は0.5%後退が予測される。中所得層の購買力は2.1%上昇する。法定最低賃金の5倍の所得のある人の場合、1.3%上昇する。失業に関しては、あまりバラ色とは言えない。失業者数は、来年も60万人のままで、比較的多い。雇用機会は10万人増加するが、労働市場での労働力供給も増加するため、失業の減少にはつながらない。来年の失業率は今年の6.9%から若干減の6.7%となり、依然として高い。政府財政赤字は、前回(6月)の見積もりより、さらに悪化する。CPBは当時、来年の財政赤字をGDPの0.8%と見積もっていた。今回は、これを1.5%に修正している。理由は、フローニンゲン(Groningen)州でのガスの減産と50億ユーロの減税プランだ。減税プランは、新しい税制計画の実現にも必要で経済のテコ入れには効き目があるが、短期展望として財政にマイナス影響を及ぼす。7月、買い手がついた住宅の数は昨年の同月に比べて32.7%増えた。不動産登記所は8月18日朝、「7月の譲渡登録数は1万8422戸だった」と伝えた。年間ベースでの上昇は、全てのタイプの住宅にわたっている。上昇率は、半一戸建ての34.7%が最高だった。建設業界の求人増加も、住宅市場の活発化を反映している。「中央統計局(CBS)」の最近の発表によると、建設業界の6月末の求人数はおよそ5000人で、2011年以来最高だった。Weekログインユーザー名:パスワード:パスワード紛失ホームへ戻るリンクばいばいねっとオランダリビングサイト。