times紙は、台湾の蔡英文総統が10月10日の国慶日(建国記念日)に演説し、中国に対し、台湾が独立した民主主義国であると認め、台湾との対話に応じるよう呼びかけたことについて報じた。同紙によると、台湾では、中国が経済力をつけたことで統一が進むのではないかと不安視する声が特に若年層に多いという。他方、中国は、香港のように台湾の自治を認めつつ、将来的に台湾と統一することを目指していると同紙は指摘。安峰山(アン・フォンシャン)氏は、同事務所のウェブサイトに公表した「両国の歴史的な紐帯は強く、不可逆的であり、ともに歩めば繁栄するが、反すれば破滅するだろう」という見解も紹介した。(CSIS)のボニー・グレイサー氏による、中国が台湾の国際会議への参加を妨害したり、台湾観光を制限したりと蔡総統への圧力を徐々に強めていくだろうという見方も取り上げた。Times紙は、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が、フィリピン国内から米軍を撤退させることを断言したことについて報じた。同紙によると、オバマ大統領に対する罵倒やCIAによる暗殺の画策に対する非難など、ドゥテルテ大統領の過激な発言の裏には、フィリピンの外交政策の現実的・潜在的な歴史的変化があるという。同紙は、ドゥテルテ大統領側近の外交補佐官による「ドゥテルテ大統領は、米国の描く軌道からの逸脱を求め、また南シナ海における軍事的プレゼンスをめぐる中国との長年の論争の末に、交渉につく準備が出来ている」という発言を紹介し、フィリピンが米国への依存関係を見直し、中国寄りの姿勢を強めていると報じた。同紙は、フィリピンのこの姿勢について、米国が東南アジアで最も信頼する同盟国の急進的な動きであり、米国の外交政策の中枢である、いわゆる「アジア・ピボット」の実行を阻害しかねないとみている。フィリピンのペルフェクト・ヤサイ外務大臣が「軍事同盟は米国と結んでいるものが唯一であり、中国とはいかなる軍事同盟も結ばない」と発言したことも紹介した。同紙は、南シナ海の領有権に関して、国連仲裁裁判所が今年6月、中国による主張を全面否定する判断を下したことについて、米国の介入無しに、フィリピンが有利な条件での漁業権やインフラ投資、経済的支援などを中国から引き出していく外交上の強力な「カード」となるのではないかとの見方も示している。記事を抽出し、翻訳・要約してお送りするものです。日本メディアでは報じられない貴重な報道記事などを選択して配信致しますので、是非ご覧ください。ND会員は、目次にある全てのニュースを読むことができます。入会方法は、下記のNDウェブサイトをご参照ください。http://www.nd-initiative.org/転載について日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。