したことがあるから・・・」といって以前登記した法務局に行くと【出張所の統合により商業・法人登記は扱っておりません】と言われてしまいました!という方がいらっしゃいます。確かに、現在全国の法務局で出張所の統廃合が進められています。今までは地元の出張所で登記が出来たのに、統廃合の為本局に行かなければならなくなる方が非常に多くなりました。不便になったと思います。これは全国の法務局で少しずつ行われていますので、必ず管轄の法務局をご確認した上で登記に行くようにしてください。法務局の管轄の情報ページまた、地域によっては極端に遠いところまで登記に行かなければならなくなった方もいらっしゃいますので、お時間がないようでしたら、「郵送での登記」をお勧めいたします。【郵送の登記の方法】1)全国のどの登記所でも郵送による申請を受け付けています。許税)を貼付するので、出来る限り書留で送った方が安心です。大きく記載してください。鉛筆書きで連絡先等を書き込んでください。印刷する際、管轄登記所に書類を持込む日を指定しますが、郵送の場合は発送した翌日の日付をご入力ください。6)代表取締役の名前で送付するので本人申請です。(委任状などは不要です。)7)発送後に送付先の登記所に電話し、補正の日・登記完了の予定日などを電話にて確認してください。