Officeを再評価し、2014年度中に全庁で導入する。日本マイクロソフトが9月4日に発表した。一度はオープンソース「OpenOffice.org」に移行したユーザーが、Officeを再評価し、戻ってきた事例としてアピールしている。XPをそれぞれ採用した。XPのサポート終了に際し、業務で作成した文書を永続的に活用できる汎用的なファイル形式を保つことを主な目的に、OpenOffice.orgを全面採用した。OpenOffice.orgを2年近く運用する中で、民間、国、他の自治体などから送付されるOfficeのファイルをビューアやオフィスソフトで閲覧すると、書式やレイアウトなどが崩れる事象が発生することが分かった。手作業で細かな修正を行う頻度が予想より多かったり、Officeを導入した共用PCの利用率が想定以上に高くなったりしていたという。山形県は2012年にOfficeを再評価に動いた。xml、OpenDocumentなどの形式でファイルを保存することが可能になり、永続的な活用が可能になっていること、オープンソースのコミュニティを母体とした開発と異なり、マイクロソフトの製品やサービスには、数年単位で開発のロードマップが提示されていたこと、メジャーバージョンアップだけでなく、サービスパックの配布を通じてサポートが受けられることなどを評価した。庁内のPCにOfficeを順次導入し、最終的には全庁で利用できるようにすることを決めた。課長を務める奥山卓郎氏は「公共機関としては長期にわたってドキュメントを運用、保持していく必要があるため、ベンダー主導による一過性のファイル形式に頼るのは好ましくない。Officeはxml、PDF、OpenDocumentなどの形式にまで対応しているため、業務用のツールとして有用」として、今回の再評価と導入の決定についてコメントしている。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。