追加緩和はあるのだろうか?ないだろう。第一に、その必要がない。第二に、必要があったとしても手段がない。第三に、手段をひねり出すことはできるが、市場へのプラスがない。これらの理由により、追加緩和はないと予想する。追加緩和の必要性はないのか?まず、必要性であるが、これは、私が今の日本経済に必要ない、と思っていることは別にして、黒田日銀総裁の考えとしても、必要がないはずだ。黒田氏は、期待インフレ率の維持を最重要視している。デフレマインド脱却がすべてであり、それを金融政策上の用語で置き換えると、期待インフレ率の維持、2%への上昇あるいは収束である。足元のインフレ率は関係ない。原油安による一時的な現実のインフレ率低下であれば、将来の予想インフレ率は変わらない。それならば、追加緩和は必要ない。昨年10月末に追加緩和を行ったのは、原油安により、インフレ率が低下したからではなく、それをきっかけに、原油だけでなく、物価水準全体に対する見通し、期待インフレ率が低下するリスクが少しだけ高まったからである。現実のインフレ率は関係ない。関係あるとすれば、期待インフレ率に影響する、という意味で関係あるのであって、それ自体は関係ない。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。新型肺炎による死亡者は、湖北省、とくに武漢に集中しており、致死率は他の省を圧倒しています。本誌デジタル版では、現地から果敢な報道を続ける中国「財新」特約の連載「疫病都市」を配信しています。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。Reserved.ページのトップへトップページ。