生前贈与をご検討されている方からよく受ける相談です。「生前贈与をするときは2,500万円まで贈与税を非課税にします。2,500万円まで非課税で贈与できます。ここで注意したいのが、「ただし」以降の内容です。事例を利用して説明していきましょう。利用して亡くなる5年前に2,500万円を子に贈与していた。この場合、基礎控除は3,600万円ですので、「遺産総額<基礎控除」となり、相続税がかからないと思いがちです。利用して贈与した2,500万円が出現します。使って贈与した財産も含めて相続税を計算しなければいけません。無税で贈与できる制度でははく、単に課税を先送りできる制度にすぎません。2,500万円の枠は、受贈者ごとに計算します。父が子2人に2,500万円ずつ贈与する場合は、子2人とも非課税で贈与を受けられます。子が両親からそれぞれ2,500万円ずつ受ける場合も、それぞれ2,500万円のまでは非課税となります。一度選択すると贈与をした人が亡くなるまで永久に適用され、累積の贈与額が2,500万円を超えた時点で一律20%課税されます。(※ここで支払った20%の贈与税は、相続が発生した際の相続税からは控除されます。)撤回ができないので、利用する際はライフサイクル全体を見渡した長期的な判断が必要です。一度選択すると110万円の基礎控除が永久に利用できなくなるので、使い方によっては大きく損をしてしまうケースがあります。特例とは、相続税の計算上、一定の居住用又は事業用の宅地について最大で80%の評価減をする制度です。この小規模宅地の特例を受けられる宅地の贈与は避けるべきです。利用して贈与した土地については適用できないとなっているからです。将来相続税がかからない人にはおすすめです。母・子の2人家族、母は3500万円の財産を持っていたとします。あるときお子さんが住宅を購入することになったので、2,000万を贈与したいと考えました。2,000万も普通に贈与した場合には、多額の贈与税がかかってしまいます。使えば、2,000万円を非課税で贈与できます。贈与をした後の乙さんの財産額は3,500万から2,000万を引いた1,500万です。将来、この乙さんが亡くなってしまった時には、手元の財産1,500万に、贈与をした2,000万を加算した3,500万で相続税を計算することとなりますが、3,500万は相続税の基礎控除の金額を下回りますため、相続税はかかりません。将来的に相続税のかからない人が使えば効果を発揮する制度です。節税をしたい人のための制度ではなく、『将来的に相続税の心配のない人や、110万を超える生前贈与しなければいけない急ぎの事情がある人』のための制度です。安易に利用してしまうと、取り返しのつかなくなるケースもあるので、一度専門家に相談してから利用されることをおすすめします。(令和元年9月現在の法律に基づき記載しております)相続税に関しまして詳しく知りたい方、また、疑問等がございましたら、相談を随時受け付けております。相模原・八王子の若手税理士に是非一度ご連絡ください。相続税10年以内に連続して相続が発生した人が利用できる「相次相続控除」とは?相続税の節税対策に使える生命保険金!一番効果が高いのは誰?!RECOMMENDこちらの記事も人気です。