15:00私有デバイスからのアクセス(BYOD)個人が所有するパソコンやスマートフォンなど、私有デバイスからクラウドサービスへのアクセスを許可している企業は79%、日本では84%。した私有デバイスに機密データをダウンロードしている割合は、世界平均で4社に1社、日本では3社に1社あるという。社員がデバイスを紛失した時、退職した時などを想定して機密データの漏えいを防ぐ方策をとっているか、確認しておきたい。クラウドサービスにおけるデータ管理体制クラウドサービスといっても様々だ。企業で大々的に導入するものもあれば、些細な機能で一時的に利用するものもある。後者の例には、ファイルをアップロードすればファイル形式を変換する(PDFからWordなど)、文書を翻訳する、音声を書き起こししたテキストを出力するなどだ。Cloudレジストリにある3万を超えるクラウドサービスを対象に、それぞれが公開している利用規約を確認したり、直接問い合わせるなどしてデータ管理体制を調べた。すると、保持しているデータを暗号化しているクラウドサービスの割合はわずか9%。残り9割は暗号化されていないことになる。クラウドサービスの87%は、ユーザーが退会などでアカウントを閉鎖してもデータを削除していないという。企業で利用するクラウドサービスについては保存データを暗号化しているか、データをいつまで保持しているのかを確認したほうがよさそうだ。一時的にしても機密データを渡しているのであれば特にだ。企業内で利用しているクラウドサービス全体を管理できているか企業IT担当者へのアンケートによると、97%がクラウドサービスプロバイダが標準で提供しているものからサードパーティーのものまで、何らかのクラウドセキュリティ対策を実施していると回答している。何もしていないところはほぼない。パブリッククラウドのSaaS、PaaS、IaaS、ひいてはプライベートクラウドに至るまで、利用しているすべてのタイプのクラウドにおいて、利用しているセキュリティ管理ツールが使えると回答したのは41%。自社が関わるクラウド、ネットワーク、デバイスに渡り、単一のDLPポリシーを実施できると回答したのは31%に過ぎなかった。櫻井氏は「これからのデータ保護はデバイスから始まり、ネットワークを介してクラウドに至るまで、一貫したポリシーでデータを追跡できることが重要です」と指摘した。※この続きは、会員の方のみお読みいただけます(登録無料)。会員登録(無料)ログインはこちら<12連載通知を行うには会員登録(無料)が必要です。会員の方はログインを行ってください。システム子会社でシステムエンジニアを経験した後にIT系のライターとして独立。エンジニア視点で記事を提供していきたい。取材・記事も担当しています。EYACCの森島さんはいかにして生まれたのか318SAPが会津若松で中小企業のものづくりのイノベーションに取り組む理由296AWSでセキュリティを高めるために今すぐやるべき7つのこと262企業のデジタルシフトはIoT、5G、サブスクリプションが牽引。ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。パソコン「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。