前回の第16回では、短期的な視点で安全性をチェックできる、流動比率について説明しました。利益が利益剰余金として積み上がっていきます。毎年の利益を積み上げることで純資産が増え、会社の財務基盤が強化されていくのです。適正な自己資本比率の水準は業種によって異なりますが、目安としてまずは、財務的に安全とされる30%以上を目指しましょう。本記事は新しい働き方ぜんぶがわかるメディア「ビジネスノマドジャーナル」さんの提供で配信しています。一つの財務安全性の指標Q:財務の安全性をみるにあたって、流動比率以外にどういった指標があるのでしょうか。企業の財務の安全性を見るための短期の視点として前回述べた流動比率があります。こちらは短期的に返済する負債と短期的に資金化する売掛金や在庫、そして現預金などの流動資産を比較して短期的な安全性を分析する指標でした。今回は長期的な視点を学んでみましょう。それが自己資本比率と呼ばれる指標です。実は貸借対照表の純資産は、損益計算書とつながっているのです。損益計算書は一年間の経営成績を示す決算書ですが、貸借対照表は決算日時点の財政状態を示します。損益計算書が一年間の流れを示すのに対して貸借対照表は一時点の区切りを示すので、下記のようなイメージになります。そのため、損益計算書の最終の「当期純利益」が貸借対照表の「利益剰余金」につながり、一年間で稼いだ利益が会社の剰余金として積み上がっていくのです。自己資本比率はどの程度であれば安心かQ:資本金も純資産に入るのですか?A:もともと資本金は会社設立時に自分たちで出資したものです。利益が利益剰余金として積み上がっていきます。よって毎年の利益を積み上げることで純資産が増え、会社の財務基盤が強化されるのです。Q:自己資本比率の安全だという水準はどの程度になるのでしょうか?A:この純資産と総資産の割合を比較することで、どれだけ純資産の基盤があるのか、わかるのです。比率の水準は業種によって異なりますが、一つの目安として30%以上はないと財務的に危ない会社と言われます。30%以上を目指しましょう。そのためにも毎期きちんと利益を計上して利益剰余金を増やして純資産残高を高めてください!(次回へ続く。本連載は週1回の更新を予定しています。約半年前の2016年3月に、ロート製薬が社員の副業を認める宣言を出したことは、みなさんも記憶に新しいかと思います。この流れに追随した企業はほとんどなく、未だ就業規則や暗黙のルールで副業を禁止している会社が圧倒的多数を占めています。企業側にはメリットがないと思われがちな副業ですが、A.T.カーニー日本法人で代表を務める梅澤さんによると、社員が副業をすることで企業にも恩恵がもたらされるといいます。インタビューを通して、梅澤さん自身のキャリアやパラレルワーク、将来の企業や社会のあり方についてお聞きしました。