◆ネットバンキング詐欺、急増オランダで2018年、インターネットバンキングで、偽メールなどでログインデータを盗む「フィッシング」詐欺による被害額が2017年の105万ユーロから3倍以上増加して380万ユーロになった。Nederland)」が3月27日に発表したまとめで、わかった。銀行カード(デビットカード)とクレジットカードの盗難、あるいは偽造による決済詐欺の被害額を合わせた場合、被害総額は1260万ユーロになる。これは、2017年に比べて若干減少した。届け出のあった詐欺被害額は、オランダの口座送金総額(2018年は3兆5000億ユーロ)における割合としてはかなり小さい。インターネットバンキングでは昨年、フィッシングによる被害のほか、「マルウェア」(コンピューターに入り込んだ悪質ソフト)での不正被害が12万7000ユーロあった。マルウェアによる被害額は、2012年の2200万ユーロから大幅に減少している。オランダ決済協会は、フィッシング詐欺による被害の増加の原因として、「手口の巧妙化」を挙げている。偽メールのなかで、文法やスペルのミスがなくなり、ロゴやデザインのコピーも以前より精巧になって、ますます本物と見分けが難しくなっている。不正入手したメールアドレスデータを使って、宛名が個人宛になっていることも多い。詐欺犯のインフラも進化している。複数のウェブサイトを使い、銀行が偽サイトをブロックしても、すぐにこれを別のサイトに移せる。詐欺犯は、巧妙に「今すぐ応答しないと、困ったことになる(罰金や口座の閉鎖)、あるいは損をする(割引を逃す)」などと煽り、消費者の判断力を狂わせる。オランダ決済協会は、これからの数カ月間、欧州の銀行の新しいガイドライン「決済サービス指令(PSD2)」の導入と合わせて、フィッシングがますます増えると恐れている。銀行の新しい動きは、その都度、詐欺犯の格好のターゲットになるからだ。「新しいスピーディーな送金システムには新しいカードが必要になる」というフィッシングメールがすでに出回っているという。銀行は、発覚したネットバンキング詐欺の被害額のうち、96%を補償している。暗証コードやパスワードの扱いがずさんだったケースなど、顧客側に明らかなミスがあった場合は補償しない。オランダ決済協会によると、スマートフォンの銀行アプリでの詐欺はまだ報告されていない。今のところ、ブラウザを使ったインターネットバンキングより、決済アプリを使った方が安全ということだ。昨年、何らかの犯罪の容疑がかかった人は16万人近かった。10人中8人余りは男性で、また10人中1人は未成年者だった。「中央統計局(CBS)」が3月28日に発表したまとめで、わかった。まとめでは、少年犯罪の減少傾向が続いていることがわかる。12〜18歳の容疑者が全体に占める割合は、この10年間に、3.9%から1.3%に減少した。中でも12〜15歳の男子の減少が目立ち、2008年から2018年の間に70%減った。同様の傾向は欧州諸外国でも見られるが、オランダで特に顕著だ。CBSは、少年犯罪が減少している原因については、調べていない。昨年発表された「少年犯罪モニター」では、仮説がいくつか挙げられた。これによると、親がより積極的に関与するようになっていて、感情的な面での支援が強くなっている、自分も自由時間の使い方などについてオープンに話をするようになっている、という年少者の回答が参考にされた。飲酒や学校中退など(少年犯罪の)リスク要因となるような行動を控えるようになっている、という傾向もある。調査担当者は、警察で、少年犯罪の捜査の優先度が落ちていることとの関係性を指摘している。「このため、少年犯罪の記録数も減っている」ということだ。Weekログインユーザー名:パスワード:パスワード紛失ホームへ戻るリンクばいばいねっとオランダリビングサイト。