指針における障害者へのパワハラ防止の観点を盛り込むための事例収集につきまして、本日、DPI日本会議は厚生労働大臣宛てに要望書を提出しました。皆さまのお寄せくださった声を、こうして反映することができました。事例回答にご協力くださった皆さま、ありがとうございました。以下に要望書全文を掲載いたします(ページ下部よりダウンロードいただけます)。平野みどり「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」の指針への障害者・障害のある女性が受けるハラスメントについての要望DPI日本会議は、障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会を実現するための取り組みを進める全国95の加盟団体からなる障害当事者団体です。本改正法に基づいて「指針」を作成しています。日本が批准した障害者権利条約では、第27条「労働及び雇用」で、障害者の労働の権利と労働環境整備を締約国に求めています。1(b)では「他の者との平等を基礎として、公正かつ良好な労働条件(均等な機会及び同一価値の労働についての同一報酬を含む。)、安全かつ健康的な作業条件(嫌がらせからの保護を含む。)及び苦情に対する救済についての障害者の権利を保護すること。」とし、ハラスメントの防止と救済を求めています。指針において、障害者・障害のある女性が受けるハラスメントを防止するために、下記盛り込んでいただけますよう要望します。基づき検討中の指針について(1)要望事項パワーハラスメントの分類のひとつが「障害に基づくハラスメント」である旨を明記すること。行われること」について、マイノリティ属性である障害者に対しマジョリティ属性の健常者が「優越的な関係(優位性)」にあることを明記すること。上司から部下に対してはもちろん、同僚間、あるいは部下から上司に対してであっても、障害に関する否定的な言動はパワーハラスメントである旨を明記すること。政策で進められている中、以下で述べるように、明らかに「障害」が理由と考えられるハラスメント事例が数多く報告されている。要請事項2と3について、いわゆる職場における上下関係がある典型的ハラスメントでない場合においても、障害のある者とない者の一般的な関係性上、例えば障害のない同僚からもハラスメントを受ける可能性は大きいためである。障害のある女性については、「障害」と「女性」という属性が複合的に作用したハラスメントの被害を受けていることが事例からも明らかである。「下肢障害で歩くのが遅いため、自分だけ希望しても外部の研修や取引先との打ち合わせに行かせてもらえなかった。歩き方がぎこちないのもあり一緒に外を歩くのが恥ずかしいと上司に言われた。社員全員が持つ事務所の鍵を「何かあったら困る」と自分だけ配布されなかった。上司や社長からはみんなの前で「お前」と呼ばれることもあった。毎日の通勤ラッシュでの電車通勤がつらいため少しだけ出勤時間をずらして欲しいと願い出た際は「ただでさえお前に気を使っているのに自分だけ勝手なことを言うな。みんなも大変な中出勤している。」と社長に言われ、時間をずらしてもらえなかった。「決まった時間に来られないことを前提にお給料も減額されているのに「みんなが迷惑している」「病気なのにえらそう」と飲み会の場で何度も言われた。お給料の減額システムについてメールで書面にして連絡してほしいと何度伝えても書面にしてもらえず、詳細がわからない。みんなと同じくらい残業できるようにならないと評価に値しない、と、病気になった直後のころより治療が進み今は他の人の7割程度勤務しているのに、病気になった直後の減額のままお給料が増えない。「体調不良で会社を休んだ後、会議室で、障害者利得を使って、と言う言い方をされ叱責された。障害女性が受ける差別は、障害にもとづく差別と性差別が複合している。これを障害女性が被る複合差別と呼ぶ。差別は掛け算的に深刻となり、輻輳した問題は、一方の差別に注目するだけでは解決が困難となる。もこの認識をもち、第6条「障害のある女性」に、人権を確保する措置の必要を明記している。障害に関する公的な統計はジェンダー集計が行われておらず、介助や相談の場で明るみに出る事例は守秘義務により公開されない。可視化されない課題である。受けている困難を複合差別と気づかない場合もあり、より問題化しにくい傾向がる。(※1)「仕事あり」と回答した人は、一般男性の約9割、一般女性の6割強、障害男性の4割強、障害女性の3割弱だった。単身世帯の男性全体の年収を100とすると、女性全体は66、障害男性は44、そして障害女性は22であった。*兵庫県「障害のある人への生活実態調査」(※2)「男性と比較して、女性は賃貸等や公営住宅等の割合が高い。男女別で見ると、女性で1人暮らしをしている割合が高い。外出の状況は、男女別では、男性は半数以上(54.6%)が「ほぼ毎日」と回答しているが、女性は38.1%にとどまっている。就労の状況について、男女別では女性の就労率(福祉的就労を含む)が低く、一般就労をしていても短時間労働の割合が高い。男性と比べて女性の収入が少なく、52.9%が5-10万円の層に集まっている。(男性は25.9%)このように、わずかに実施された調査から見ても、障害者の中でも性別による格差は顕著である。就業率の低さと経済的困難は、障害女性が虐待や性的被害から逃れる妨げにもなっており、より立場の弱い障害女性への施策は急務である。