DepoloENWでは2014年から世界の廃棄物に関する動向調査を毎月行っています。最近、プラスチックごみに対する規制や取り組みが急速に増えているのが目立ちます。2018年6月に、レジ袋や発泡スチロール製食器等の使い捨てプラスチック製品の生産禁止または使用時に課金する規制を導入済の国・地域が67以上に達したとの調査結果をUNEPがまとめました。10月には、欧州議会が使い捨てプラスチック禁止法案を可決したことが話題になっていますが、アジアでも同様の動きが広がっています。よる、その他アジア諸国への影響についてまとめていきます。●マレーシア2018年10月、政府は2030年までに使い捨てプラスチックを禁止することを発表。ビニール袋の有料化、ストローの使用禁止などを進めています。食品関連事業者は2019年までにストローの利用を停止しないと業務ライセンスを失うことになります。政府は、プラスチック製品の製造業者に対して代替品への移行を支援するためのロードマップを作成する予定です。●シンガポールプラスチック廃棄物が1970年代から7倍に増え、ビニール袋が1/5を占めるとのこと。シンガポール包装協定*では、2020年までに包装物の種類と量、削減策を環境庁に報告するよう参加企業に義務付けています。議会では、公共部門における使い捨てブラスチックの使用削減やビニール袋の一部有料化に向けた提案が出されています。(※シンガポール包装協定:国と企業やNGOなど171社・団体が協力して包装廃棄物削減を目指す協定)●インドネシア政府は、2017年から2025年までに海洋へのプラスチックごみの流出を70%削減することを約束し、ビニール袋の製造業者への課税等を計画しています。2016年には23の都市でビニール袋に消費税を課し、3ヶ月で50%以上のビニール袋を削減しましたが小売業者の反対によりこの取り組みは一旦終了となっています。●インドモディ首相は2022年までに使い捨てプラスチックを排除するという宣言をしフランスのマクロン大統領とともに太陽光エネルギーの拡大をめざすパートナーシップをリードしています。2016年4月から使い捨て食器やメラミン食器を禁止し、2016年の1年間で、市役所内の食堂とコンビニで利用する紙容器の80%、プラスチック容器の67%を削減しました。次号では、中国の固形廃棄物の輸入禁止を受けたアジア諸国の現状についてお伝えします。学びたい方へこの記事で取り上げたテーマについてより詳しく知りたいという方は下記よりご連絡ください。社内セミナーでの話題提供など、一緒に学びを深める機会を作っていきたいと思います。広げる環境と経済と語学のスペシャリスト集団です。サービスについて、チームについて、お気軽にお問い合わせください。NEWS国内外の環境・社会・サステナビリティにまつわる動きや新しい働き方に関する情報を、エコネットワークスならではの視点でご紹介します。