プログラム大綱」に基づく取組に活用するとのことでしたが、22年度予算での見直し財源活用額は、10億円に止まっている問題。グループホーム等の設置推進、レスパイトケア(介護する側へのケア)の充実、権利擁護等やるべきことは山ほどあります。ところで、本定例会で議論されている別の大きな問題のひとつ。それは「社団法人かながわ森林づくり公社(以下、公社)」解散による261億円に及ぶ県の債権放棄があります。)から融資を受けられる造林公社の設立が全国的に進められていたこともあって、昭和43年に、県に代わって分収造林事業を行うことを目的に当該公社が設立されたとのこと。説明はありますが、確認したところ、当時、赤字でもやらなければならない、という決意で始まったかといえばそうでもないよう。端的に申しますと、国の政策に倣って各広域自治体が、当時木材単価が高かったから始めたのだが、今はその3分の1になってしまい、事業が成り立たないからやめたいということ。県によると、都道府県が設置する林業公社は現在40あり、合計の長期債務残高は1兆円超。「隠れ借金」とも指摘されている。最近では多額な債務を抱えていた岩手、大分両県の公社が解散しているとも。公共的に必要だが、民間がやらないので公共が担うということが妥当な考え方かと思いますが、「儲かりそうだからやったが、価格が下落したのでやめる」。この事業は県に引き継がれます。当時は、本県に限らず、動機が不純だったのではないかとさえ思えてきます。要するに、民間はやらないが、公共のためには必要な事業であると判断して第三セクター(三セク)が担ったものの、うまくいかなかったので解散する。この「行政の失敗」のツケは県民が払うことになりますので宜しく、ということかと思います。私が問題視するのは、「なぜ今なのか?」という点です。早く解散していれば、負担を軽くでき、県が直営管理するわけですから、議会のチェックが入ります。三セクでは財務の中身が見えないままとなってしまいます。