印紙税の課否判断のプロセスをシリーズでご紹介しています。第6回は、「印紙税の納税義務者」のご紹介をします。高額の領収書を受け取った時や契約書を作成した時などに見かける収入印紙ですが、これは、文書に課税される「印紙税」という税金を納付するために貼られています。印紙税は、いつ、誰が負担するべきなのでしょうか?印紙税法では、課税対象となる文書を「作成した時」に納税義務が成立し、その「作成者」が納税義務者となる旨が規定されています。1.「作成した時」とは?課税文書を作成した時とは、単に文書を作った時ではなく、その文書の目的に従って行使した時をいいます。具体的には次の通りです。領収書を発行する場合は領収書を書いただけでは「作成」とは言えず、それを相手に渡す時が「作成」となります。契約書についても、書面を作っただけでは「作成」とはいえず、契約当事者双方が署名又は押印する時が「作成」の時となり、この時に納税義務が成立することとなります。作成者とは?次に、課税文書の作成者についてですが、こちらも単に文書を作った人を指すのではなく、原則として文書に記載された作成名義人が作成者となります。具体的には次の通りです。→その課税文書に記載された作成名義人(1)は、例えば法人の役員が法人の業務や財産に関して役員名義で文書を作成した場合が該当します。このような場合には、書面上の名義人である役員ではなくその法人が作成者として納税義務者となります。そのほか、特別なケースとしては、代理人が委任に基づいて文書を作成した場合には原則として代理人が納税義務者となる、2以上の者が共同して文書を作成した場合には連帯して納税義務者となるという取扱いもあります。普段なにげなく目にしたり貼ったりしている収入印紙ですが、法律では様々な取扱いが細かく定められています。印紙についてご不明な点や判断に迷う事などがありましたら、当法人までお気軽にお問合せ下さい。評価ありがとうございます。今後の参考にさせていただきます。税務情報やコンパッソからのお知らせを月3回お送りしています。IT└トピックス評価ありがとうございます。今後の参考にさせていただきます。お困りのことは、コンパッソグループへご相談下さい。社員みんなで減災を!!税金クレジットカード納付のメリット・デメリット「くるみんマーク」をとろう社会福祉法人の補正予算作成時に考えていただきたいこと評価ありがとうございます。今後の参考にさせていただきます。