旭化成のグループ企業による傾斜マンション、フォルクスワーゲンの排ガス試験不正、東洋ゴム工業の性能試験結果改ざんなど、国内外で企業不祥事が相次いでいます。これまでも、こういった不祥事は幾度となく露呈し、その度にコンプライアンスやガバナンスの問題が問われてきました。あるにもかかわらず、不祥事がなくなることはありません。なくならないのか、不祥事を起こした企業の株式は投資対象にできるのか。草食投資隊3人の見方はいかに。藤野:東芝の件は正直、驚きました。不適切会計の第一報があった時、まず思ったのは、東芝はコーポレートガバナンスが機能しているから、こういう事実があぶり出されてきたんだなということでした。ところが3代にもわたって不適切会計を続けていたという事実が報じられた時は、ショックでした。それと同時に、フォルクスワーゲンでも、排ガス規制で不正を続けていたという事実が発覚しました。東芝は日本、フォルクスワーゲンは欧州を代表する大企業です。そこで長年にわたって不正が行われ続けていたという事実を前にして、本当にコーポレートガバナンスと称される制度によって、企業の不祥事を防げるのかということへの疑問も覚えました。渋澤:日本の雇用体系って終身雇用と年功序列ですよね。同じ組織の中にいて、会社で働く時間が長い。いう環境の中にいると、いちばん効くガバナンスは自分の上司だったり、周りにいる同僚だったりするわけです。ところが、その周りの人たちが不正に目をつぶってしまうと、社内的に「まあ、いいか」というムードが出来上がってしまう。新陳代謝が機能していない組織は、不祥事が起こりやすい。フォルクスワーゲンは終身雇用じゃないかもしれませんが、きっとコアとなる人物が同じで、組織の新陳代謝が働きにくい環境だったのではないかと推察します。中野:それはベースにあるかも知れませんね。藤野:逆に、正規雇用ではなく非正規雇用の人たちは流動化しているので、そういう人たちの口から不祥事が暴露されるケースもありますよね。雇用の流動化とコーポレートガバナンスは、結構密接に関係しているように思えます。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。日本の経常収支に構造変化10年後には赤字化も?ドル円相場が不思議な安定を続けています。その背後に日本企業や投資家の行動変化があり、統計数値として経常収支に表れます。10年後に経常黒字が消え、通貨の信認を問われる時代になる可能性を踏まえ、国も企業も戦略を構築しておく必要があります。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。Reserved.ページのトップへトップページ。