}}ご登録のアカウントは「メールアドレスの認証」が完了しておりません。認証がお済みでないアカウントは、登録から48時間後に消去されます。引き続きご利用される場合は、「メールアドレスの認証」をクリックしてください。MyページとはMyページ会員に登録すると、あなたの興味・関心のあるテーマのコンテンツが表示されるほか、お気に入りの記事をライブラリに保存できます。!KPMGジャパンのプライバシーポリシーが更新されました。最新のプライバシーポリシーをご確認ください。!オンライン・プライバシー・ステートメントが更新されました。プライバシーポリシーが更新されました。最新のプライバシーポリシーをご確認ください。各国における個人データの管理水準には差がある。個人データの管理水準が日本と同様である場合とそうでない場合では、求められる対応や注意点が変わってくる。内容をもとに、国や地域をまたがる個人データ移転における対応事項・注意点を解説する。国際間の個人データ移転では、国及び地域における規制自体、あるいは個別企業における個人データの管理水準が日本と同様であれば、国内の第三者に対して提供しているものと見なす。ない場合には十分な個人データ保護ができるか不明であるため、取得時に外国にある第三者に対して提供を行うことを明確に伝えて本人の同意を得るなどの義務を課すことで、個人のプライバシー権保護を図る制度設計となっている。個人データの管理水準が日本と同等な国に所在する場合まず「第三者が我が国と同等の水準と認められる個人情報保護制度を有している外国に所在する場合」である。認められた国は法律施行規則に記載される。これは欧州連合(EU)が十分性認定に関して採用している方式と同様で、個人データの移転に問題のない国を限定し列挙するものだ。実務的には個人データを移転する国や地域が特定できる場合に有効な条件と言えるが、自社内の個人データの物理的な保管場所を明確にすることが前提となる。サーバ設置場所に関する情報をクラウドベンダーに問い合わせるなどの追加手続きが必要になることが予想される。次に「外国の第三者が日本国内の事業者と同様の個人情報保護の措置を継続的に講ずる体制を整備している場合」である。記載された措置の実施を確保すること、または(2)提供を受ける第三者が個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること──と定められている。ガイドライン案では(1)の方法について委託先との個人データの取扱いに関する契約や確認書、覚書等、またグループ会社との共通で適用される内規やプライバシーポリシー等を挙げている。(APEC)のプライバシーフレームワークなどが例示として挙げられている。(2)の加盟国増加にはまだ時間を要する。このため、当面の企業として対応すべき項目としては、(1)における委託先の監督強化および海外子会社を含めた企業グループ全体としての規定類に関する整備状況の確認や記載内容の見直しが求められる。2016年11月11日掲載(一部加筆・修正しています)。この記事の掲載については、日本経済新聞社の許諾を得ています。無断での複写・転載は禁じます。kpmg.socialMediaご依頼・ご相談RFP(提案書依頼)Myページへ会員登録すると、興味・関心のあるテーマのコンテンツが表示され、お気に入りの記事をライブラリに保存できます。新規ウィンドウ、またはタブで開くRFP(提案書依頼)送信RFP送信KPMGのインサイトがあなたとあなたの企業にどのように役立つかをご覧ください。無効なメールアドレスです。reserved.close。