投資家が出資等を行い不動産会社等の専門家が事業主体となって実物不動産取引ににより運用し、収益の配分を行うものです。今回の研修での物件はたくさんの人数で1つの商業ビルを共有で購入し、持分に応じて収益が分配されるといったものでした。東京の都心のビルなので、投資としてもメリットがありますが、これを取得することにより、相続税の節税効果も高くなります。商業ビルの土地建物を持っていた場合には、土地は貸家建付地、建物は貸家の評価となります。詳しくは細かくなるので省きますが、現金で持っているよりも8割程度評価を引き下げることができます。現金がある方で相続税の節税対策されたい方にはもってこいの商品かと思います。編集トップへ戻る閉じる。