ドイツのある重要なウェブ・サイトの編集者が、我々のウェブの為に書いてくれたこの啓発的な記事を皆様と共有できることを、私は嬉しく思っている。アメリカ政府に仕える売女マスコミがオウム返しにしているアメリカ政府のウソは、平和に対する脅威は、オーデル川の東からではなく、大西洋対岸から来ていることを理解しているヨーロッパ人、特にドイツ人の間で、アメリカ政府の信頼性と、欧米マスコミ信頼性と破壊している。アメリカ政府による意地の悪い挑発に比べてまさる、ロシア側の理性的な外交と、挑発的でない振る舞いというウラジーミル・プーチンの賭けの成否は、ヨーロッパの政治家達が、自国民に応えるのか、それとも、アメリカ政府の娼婦としての役割を続けるかにかかっている。Baudzusウクライナにおけるマレーシア旅客機墜落の後、ロシアと、ロシアが支援する東ウクライナの分離主義者が、旅客機墜落に関与していると、ヨーロッパ人が信じ込むようにさせるため、欧米マスコミは、アメリカ政府の指示に従って、報道を操作した。ドイツでは、マスコミは、アメリカ政府、キエフ双方から、連中の無責任な主張を裏付ける証拠が得られていないにもかかわらず、アメリカ政府プロパガンダ機構の延長だった。ところが、さほどしないうちに、ヨーロッパにおける民衆の雰囲気が変わり始めた。一つの重要な要素は、アメリカ連邦議会の下院と上院両方で成立した法律により、アメリカ合州国軍によるオランダ侵略という結果になりかねないという、アメリカの脅威があからさまに語られたことだ。http://www.spiegel.de/politik/ausland/internationales-strafgericht-us-kongress-droht-niederlanden-mit-invasion-a-200430.htmlこのことが知られると、オランダ政府内部のみならず、国民の間でも、烈しい怒りが起きた。法律によれば、万一、アメリカ国民が、国際刑事裁判所(ICC)で裁判になり、ハーグで罪に問われるようなことがあれば、アメリカ政府が、訴追を止める為、オランダ侵略をする先制攻撃権を行使しかねないのだ。マレーシア政府が、2011年、裁判官達が、イギリス裁判所の訴訟手続きの伝統で、ジョージ・W・ブッシュと、トニー・ブレアを共に戦犯として判決した法廷を可能にしたことを思い起こしていただきたい。この法廷の判決と、二機のマレーシア旅客機事件との間に、関係があるのだろうかと、いぶかるヨーロッパ人もいる。理性的なヨーロッパ人は、ロシアを悪魔化する、アメリカ政府のキャンペーンに気がついた。署名した人々は、欧米マスコミがまきちらしたプロパガンダのウソを公式に謝罪した。http://futuristrendcast.wordpress.com/2014/08/05/an-open-letter-from-the-netherlands-to-putin-we-are-sorry/かつてはヨーロッパの“良質なメディア”だったものも、読者の信頼を失ってしまった。www.paulcraigroberts.org等のインターネット・サイトを頼りにしている益々多くのヨーロッパ人は、欧米主流マスコミのプロパガンダ的本質を非常に良く理解している。主要ドイツ新聞の一紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァィトゥング(FAZ)が最近発表した図表は、何らかの理由で、ドイツ人がドイツ新聞に背を向けたことを示している。ドイツ新聞の総売り上げは、1983年、3010万部という頂点に達した。それ以来、事態は悪化し続けている。2013年、部数は、わずか売り上げ1730万部に縮小し、42.5%もの大幅な減少で、現実に多くの発行者は損害を被った。フィナンシャル・タイムズ・ドイチェランド等の日刊紙の廃刊は、新聞が、アメリカ政府の領臣として振る舞っている結果だ。衰退に対する様々な理由が言われているが、本当の理由は、ドイツ新聞が、もはや読者を真面目に扱っていないことだ。69年、一体なぜ、依然としてアメリカ軍によって占領されているのか、ドイツには、一体なぜ、アメリカ政府から独立した外交政策がないのか、そして、ドイツ・マスコミは、一体なぜ、主権国家とされるものの、こうした極めて珍しい特徴について、一切公開議論しようとしないのだろう。過去数年間、マスコミのプロパガンダ的性格が、特にドイツで、新聞読者の大規模な抵抗を招いている。大手マスコミのインターネット・サイトで公開されているコメントを見るだけで、怒り失望した読者達が、アメリカ政府のプロパガンダ・キャンペーンに積極的に参加していると非難されている、かつてひいきだった新聞に、背を向けていることがわかる。読者は、調査ジャーナリズムでなく、プロパガンダを読まされている。証拠と誠実な報道の代わりに、ほのめかしや、ばかげた非難だ。http://www.welt.de/politik/ausland/article131459175/Russland-hat-Ebola-zur-Waffe-gemacht.htmlアメリカ政府が、ヨーロッパをロシアとの戦争に押しやっている危険を考えれば、これほど多数のヨーロッパ人が、主要マスコミがばらまく不誠実なプロパガンダのウソを見抜いているのは喜ぶべきことだ。インターネット・サイトが、いまや新聞が放棄した役割を果たしている。した独立インターネット・メディアは、自らを代替メディアと呼ぶが、その目標は、プロパガンダではなく、客観的で、事実に即した情報を提供することだ。大手ドイツ新聞の中には、連中のウェブ・サイト上の否定的な意見は、ウラジーミル・プーチンに雇われた連中が書いたものだという連中の主張を広める為、ソーシャル・メディアを活用し、ごくわずかながら残されていた信頼性を破壊したものものある。このような異様な主張に対しては、一体笑い飛ばすべきなのか、嘆くべきなのか、わからない。答えられていない質問はこうだ。過激な暴力を、抗議行動参加者にも、ジャーナリストにも加えている、TVやインターネット・ビデオの場面は、アメリカは、民主主義なのか、それとも警察国家なのかという疑問を、ヨーロッパに投げかけた。アメリカが続けている中東の人々の虐殺、更にはイスラエルのパレスチナ人虐殺に対するアメリカ政府の支持、そして今、アメリカ政府がキエフに据えつけた政府による東と南ウクライナのロシア人虐殺が、アメリカのイメージを善玉から悪玉に変えた。アメリカはもはや我々を安心させてくれはしない。アメリカは我々を脅えさせている。最近の報道で、ディー・ヴェルトのジャーナリスト、アンスガー・グラウは書いている。“アメリカ警察が、私の敵となった日”アメリカ政府の奴僕ドイツ・マスコミ、ディー・ヴェルトの為に報道しているジャーナリストすらもが、今やアメリカ警察の暴力の矛先を直接味わされている。アメリカを去るという結論に至ったと読者に告げている。“自由の国”では、9/11以来、事態はより悪い方向に変わり彼等は、ファーガソンでの抗議行動を報道することで、威嚇され、手錠をかけられ、逮捕されたと彼等は報じている。18歳の黒人を殺した警官が、抗議行動を引き起こし、それに対する反響が、警察国家へのアメリカの変身について、世界の目を開かせた。人権と自由の名において、軍事基地で世界の多くを占領している国、主権国家の内政に暴力的に干渉する国、そして、都合の良い時に戦争する国が、今や自国の虐げられた人々に対して戦争をしかけているのだと受け取られている。自分が他の国々に適用する基準から、自らを傲慢にも除外することで、アメリカはその信頼性を破壊したのだ。今や、オランダは、国際法が万一アメリカ政府の戦犯に適用された場合に、ハーグにアメリカ軍が到来するのを待っている。あるドイツの雑誌が最近書いた通り、“アメリカの様な友達がいれば、敵など必要ない”のだ。Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。2013年7月12日。ファーガソンの警察、アメリカの警察の軍隊化、ポール・クレーグ・ロバーツ氏は以前から問題視しておられる。なく、沖縄の辺野古の状況報道こそ必要だ。新聞が放棄した役割を果たしているインターネット・サイトに頼るしかない。抗議の模様(動画)IWJ、一般的に話題になる対象だけを報じているわけでなく、実に地味な田中正造研究の丸一日の長い集会まで報道している。結局、一軒も残れなかったのだ。語る」という講演が7月にあった。無責任な移住手配で困った人々は、帰郷運動をされた。それに対する役所の対応がビデオに残されていた。「農業では戻れないが、おもちゃ工場の社員なら」。それに応じて戻った方々もおられたという。個人的に、知人からの土産で、美味しくいただいたカボチャ・パウダーが、まさにその近くの製品だった偶然に驚いたのは全くの余談。いう田山花袋の文章への答えの一つだろう。まともな現地調査なしでの移住強行。政府も県も、本気で対処せず、事実上の棄民だった。移住、原発被災者の移住問題にとって、無視できない他山の石。IWJは、昨年も、同集会の素晴らしい講演を報道している。~第41回渡良瀬川鉱害シンポジウム「田中正造の実像を知り、今何を受け継ぐか」こうした独立インターネット・メディアは、自らを代替メディアと呼ぶが、その目標は、プロパガンダではなく、客観的で、事実に即した情報を提供することだ。それにはなにより、資金的に独立を確保することが不可欠だ。いうわけで、皆様も是非、会員に。(2020.02.09)「ポール・クレイグ・ロバーツ」カテゴリの記事グローバリズムの結果は世界の不安定化(2020.02.07)永久戦争中のアメリカ(2020.02.02)様々な方法で我々を殺しかねないグローバル経済(2020.01.26)「田中正造」カテゴリの記事ボリビア・クーデター:五つの教訓(2019.11.19)ボルソナーロのブラジルで、ダムはカチカチいう時限爆弾(2019.11.11)ダニエル・ライアンが暗殺されるまでに、どれぐらいかかるのだろう?(2019.09.02)ベネズエラの白人優越主義がトランプ・クーデターの鍵(2019.02.15)SU-24の失速速度(2015.11.28)コメントハ-グ国際刑事裁判所とマレ-シア航空機二機について現地ベルナマ通信によれば,米フェアチャイルド・セミコンダクター・INTがペナン州の事業を閉鎖し1000人を削減する見通しだそうだ。ヨルダン西部や米国ユタ州の製造設備も閉鎖し、韓国にある複数の老朽化した生産ラインも閉鎖すると発表しているが,どうもCIAが後ろで糸を引いているような気がしてならない。ジョホ-ル州のHDD工場では外国人労働者約800人が工場の事務所を壊し,幹部の車を放火しているそうだ。ベネズエラやブラジルでは政府に対する反対デモがあったが,こちらは明らかに米国の差し金による騒動であると推認できる。ネパ-ル,バングラデシュなどの外国人労働者の背後にもCIAがあったと見れば,マクドナルド不買運動を始めたマレ-シアに対する反撃とみることができる。いずれにしても,米国に歯向かわない日本国及び日本人は安全である。失踪したMH370機にもキエフ軍によって撃墜されたMH17機にも日本人乗客は含まれていなかった。ゆえに,日本発のマレ-シア機に乗っても安全だと主張してきたが,「聞く耳持たず」で別会社の旅客機を利用して,人生の同行者がまたこちらにやって来た。話によれば,理系の大学を出たいとこでさえ,「MH機に搭乗してはいけない」と助言してくれたそうだ。彼女の心情を察しての発言か,政治情勢一般を分析しての助言か分からないが,加藤の言う『研究室の合理的な判断』からすれば,被害に遭うか遭わないかの確率は「1/2」であり,MH機が3回連続して事故に遭う起こる確率は「1/8」だと言うべきだったと考えるが,小生の確率に関する理解が間違っていたのかも知れない。年末には早いが,半年を振り返って多くの間違いをおこしたことをお詫び申し上げたい。第一に,7月末の相馬野追祭りを6月と読み違えた。第二に,マレ-シアの「Putrajaya」は8月16日ではあったが,「マレ-シア日」は9月であった。第三が自民党総裁の任期切れが,今年の9月ではなくて,来年の夏であった,つまり1年早かった・・・・・というわけで,「1」という数字の違いが小生の数学嫌いを生んだと推認される。MH機の「7」や,3.11とか9.11とかの「11」については,今後とも注意してゆきたい。Baudzus氏が,MH機二機について有力な証言をされている:・・・・「マレ-シア政府が、2011年、裁判官達が、イギリス裁判所の訴訟手続きの伝統で、ジョ-ジ・W・ブッシュと、トニ-・ブレアを共に戦犯として判決した法廷を可能にしたことを思い起こしていただきたい。この法廷の判決と、二機のマレ-シア旅客機事件との間に、関係があるのだろうかと、いぶかるヨ-ロッパ人もいる。国際刑事裁判所ハ-グがあるオランダが,最近できた法律により,米軍の攻撃の対象となり得るという説明の後に上記の文章が登場するが,英国裁判所判定が二機のマレ-シア旅客機事件との間に,関係があるのだろうかと,訝る欧州人もいるともいう。馬鹿・ブッシュと嘘つきブライア(ブレア)を戦犯とした英国法廷判決をマレ-シアが勝ち取ったとすれば,ネオコンやCIAの復讐の対象になっても不思議ではない。小生はすでに,オランダ国とマレ-シア国との関係を説明する情報提供を本ブログをお借りしてお願いしたところであるが,お礼を申し上げると共に,R..Baudzus氏の記事も有力な仮説であると,考える。政策であることは,言をまたない。人生の同行者の土産話によれば,MH17機を撃ち落としたのはロシアから提供されたミサイル「Buk-M1」であり,実行者は反キエフ義勇軍であるという。プロパガンダとは恐ろしいものである。日本の最高裁判所は憲法裁判所の役目をしない。それでも一票の格差問題で「積極的に」憲法判断をせざるを得なくなったという指摘がある。ついでに,最高裁が九条に関しても憲法判断を示すべきであろう。準与党の中に「憲法裁判所」を造る動きがあるからである。憲法裁判所が造られるなら,現行最高裁の判事たちの給料を下げるべきである。平均1,500万円ぐらい下げて,フクシマの避難民に差し上げるべきだろうと考える。造り,憲法判断をどんどんすべきであろう。