1丁目の市道で、バイクに乗っていた大阪市此花区の男子高校生(17)がバス停の柱に衝突し、頭などを強く打って死亡した。大阪府警は、留置中に富田林署から逃走した樋田淳也容疑者(30)に似た男がいると通報を受け、このバイクをパトカーで追跡中だった。港署によると、30日午後8時25分ごろ、「黒っぽい服、銀色のラインが入ったヘルメットで、黒いスクーターに乗った樋田容疑者に似た男がいる」と通行人の男性から署に通報があった。駆けつけた署員が大阪市港区弁天4丁目の市道でバイクを発見。バイクが一方通行の逆走や信号無視をしながら逃走したため、「樋田容疑者の可能性がある」と判断し、停止を求めて約2キロにわたって追跡したという。高校生は無免許だった。バイクは7月中旬に港区内で盗まれた盗難車だったが、樋田容疑者とは無関係とみられるという。新谷欣尚(よしひさ)副署長は「追跡行為は適正だったと考えている」とのコメントを出した。何もなければ堂々と受け答えすれば良いと思います(痴漢えん罪の場合は除いた方が良いと思いますが)結果として事故死になりましたけど、逃亡犯に似た人物がいるってことになれば、警察が追跡するのは当たり前だし、逃げればなおのことです。親が警察に抗議しないと良いんですけどね。「1時間以上遅れてますとか言いつつ、残り何キロなのかも分からない、本当に100キロ走ってるのかも分からない。日本テレビ夏の特番「24時間テレビ」の恒例企画チャリティーマラソンで、お笑いタレントみやぞん(33)が計161.55キロものトライアスロンを完走し、それがニュースとして伝えられた直後のこと。武道館のステージで「感動した」と涙ながらに叫ぶ出演者、いつもの「サライ」大合唱のエンディングといういつもの演出がなされたが、視聴者の反応はステージとは対照的だった。ネットでは冒頭のような書き込みに続き、「感動をあおりたてる、偽善番組」と揶揄するコメントに賛同者が殺到していた。今回は日テレがチャリティーランナーはみやぞんと発表し、五輪競技の約3倍の距離に挑ませたことに「何の意味がある?」との疑問の声があがり、番組自体への不快感を書き込んだり、「もうやらなくていい」といった内容のコメントも目立った。「40回目となった昨年は、身体障害者を登場させて、ことさら感動をあおる演出に対し、障害者やその関係者から批判があがりました。かかわらず今回も足や目の不自由な子どもたちを出演させて、同様の企画を繰り返していた。熱中症で倒れてもおかしくない過酷な環境でタレントを走らせて、倒れるかどうかのあこぎな見せ物にした。同業のマスコミ関係者からも、そんな声が相次いでいた。■露骨な視聴率狙い一部週刊誌によると、今回の企画で日テレからみやぞんの所属事務所に支払われるギャラは2000万円。準備期間から万が一、完走後に膝などを壊したりして仕事に支障をきたした場合の補償も込みの値段だという。「日テレは先月、月間視聴率で56カ月連続3冠王を達成し、在京民放の新記録と報じられるなど絶好調にも見えますが、そうではない。民放は全局で広告収入が前年度比でマイナスに転じ、日テレも肝心の視聴率が頭打ちで陰りが隠せなくなってきている。若者を中心としたテレビ離れにあらがう術もないというのが実情。みやぞんのトライアスロン企画では、発表直後から非難ごうごうでしたけど、話題づくりになるならば批判を集めてもいいというような炎上商法に近い感じでしたね」(日テレ関係者)制作サイドからすると、スポーツはその模様を中継するだけで事足りるうえ、視聴率を稼ぎやすいコンテンツだという。チャリティーマラソンで毎年、ニッポン、ニッポンとあおるW杯や五輪のようにはやし立てているのは、そうやってお茶の間の注目や共感を集めれば、さらに高視聴率が狙えるという下心もあるという。「愛は地球を救う」のスローガンが空疎に響くばかりだ。セクハラ問題で、麻生太郎財務相が「セクハラ罪っていう罪はない」と発言したことをめぐり、政府は18日の閣議で「現行法令において、『セクハラ罪』という罪は存在しない」とする答弁書を決定した。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。質問主意書では麻生氏の発言を「不適切」とし、撤回と謝罪を求めた。これに対し、答弁書では「セクシュアルハラスメントに該当し得る行為には多様なものがあり、これらの行為をセクシュアルハラスメントとして処罰する旨を規定した刑罰法令は存在しない」と説明。そのうえで、「セクシュアルハラスメントが刑罰法令に該当する場合には、強制わいせつ等の罪であり、『セクハラ罪』ではない」とした。麻生氏は記者会見で「セクハラ罪っていう罪はない」と繰り返し、各地で抗議活動が起きた。10日の衆院総務委員会で「適切な表現ではない」と答弁した。政府は18日、「現行法令において『セクハラ罪』という罪は存在しない」との答弁書を閣議決定した。「『セクハラ罪』という罪はない」と繰り返し発言したことに批判が相次いでおり、逢坂誠二氏(立憲民主党)が質問主意書で見解をただした。答弁書は、セクハラの定義について、職場や職場外での「他の者を不快にさせる性的な言動」と人事院規則が定めているとし、「これらの行為をセクハラとして処罰する旨を規定した刑罰法令は存在しない」とした。逢坂氏が「セクハラが強制わいせつなどの犯罪行為に該当することがあるのでは」と問うたことに対し、答弁書は「その場合に成立するのは強制わいせつなどの罪であり、『セクハラ罪』ではない」とした。政府は18日の閣議で、現行法令に「セクハラ罪」という罪は存在しないとする政府答弁書を決定した。「セクハラ罪という罪はない」と発言し、与野党から「説明不足」などと批判の声が上がっていた。答弁書は「セクシュアルハラスメントとして処罰する旨を規定した刑罰法令は存在しない」とした。11〜14日に実施した5月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比0.3ポイント減の38.1%、不支持率は同0.4ポイント増の43.0%で、ともにほぼ横ばいだった。合流して結成した国民民主党に対し、7割超が「期待しない」と答えた。首相は先月の訪米や今月9日の日中韓首脳会談など外交への精力的取り組みを通じて政権浮揚を図った。めぐる問題や前財務事務次官のセクハラ問題など一連の不祥事が影響し、支持率回復につながらなかった。ジャーナリスト団体「国境なき記者団(RSF)」(本部パリ)は25日、世界180カ国・地域を対象とした報道の自由度に関する調査結果を発表した。日本は昨年の72位から67位に改善。RSFは「安倍晋三政権の対メディア圧力が(昨年に比べ)相対的に軟化した」と説明している。RSFは声明で、報道を「フェイク(偽)ニュース」と根拠なしに批判し、記者を「国民の敵」と呼ぶトランプ米大統領を例に、「民主的に選ばれた国家指導者が、メディアを民主主義に不可欠な要素と見なしていない」と指摘。ドロワール事務局長は「記者に対する憎悪は民主主義にとって最悪の脅威の一つだ」と危機感を示した。報道自由度1位はノルウェー、最下位は北朝鮮でいずれも2年連続。米国は昨年から2位後退し45位、中国は変わらず176位だった。韓国は昨年の63位から43位に上昇した。同じ講演のなかで、「日本のメディアは日本国家をつぶすために存在しているのかと、最近つくづく思う」と語っていたことがわかった。この発言に対しても24日、与野党から批判的な声が相次いだ。発言は、共産党が23日に公表した音声データに記録されていた。記録によると、下村氏は安倍晋三首相が提起した改憲案に批判的なメディアの姿勢に触れた後でこの発言をしていた。自民党の竹下亘総務会長は24日の記者会見で「政治家の発言は気をつけないといけない。メディアの一番重要な仕事は権力に対するチェックだ」と指摘。公明党の山口那津男代表は記者団に「まったく根拠のない発言だ。した発言は慎むべきだ」と批判した。希望の党の玉木雄一郎代表も会見で「常軌を逸しているような発言だ」と述べた。財務事務次官によるセクハラ問題で、下村氏はやりとりを録音していた被害女性について「ある意味で犯罪」などと発言し、23日夕に撤回、謝罪している。下村氏は愛媛県などが国家戦略特区に獣医学部の新設を提案した時期と重なる2012年12月〜15年10月に文科相を務め、昨年6月には事業者となる加計学園の秘書室長から政治資金パーティーの費用として計200万円を受け取ったことが明らかになり、メディアから批判を受けていた。昨年12月、普天間基地がある沖縄県宜野湾市で、米軍大型ヘリコプターから重さ約8キロの「窓のようなもの」が小学校の校庭に落下した。飛行を最大限可能な限り避ける」という再発防止策を発表したが、事故後の今も米軍ヘリは何事もなかったかのように沖縄県の空を飛んでいる。■「他県と違うのは当たり前」「SNSでは反沖(反沖縄)の空気」沖縄メディアは“偏向”なのか沖縄県の二大新聞社である琉球新報と沖縄タイムス。基地問題や沖縄戦について、沖縄現地のメディアが報じることで、実際に読者から「偏向している」と、声が寄せられることもあるという。実際に沖縄の報道の現場で働く人は、どのように感じているのだろうか。琉球新報社の記者である玉城江梨子さんは、沖縄にある米軍基地の現状をこう説明する。(※)「(基地は)日本全体の0.6%しかないけれど、その内、沖縄県に70%もの米軍基地がある。沖縄本島だけでいえば、県の面積の約15%が米軍基地。(この状況は)異常だし、米軍に絡む事件や事故も頻発している。空から雨以外のものが降ってくるという環境が他県とは違うので、新聞の内容が異なるのも当然なのでは」さらに玉城さんは「本当は偏っていないものはない。中立というものはない」と話し、「沖縄の新聞が沖縄のことを書かなければ、誰が沖縄の立場で物を書くのか」と訴えた。沖縄タイムスのデジタル部記者である與那覇里子さんは「SNSなどのネット上では反沖(反沖縄)のような空気がある。東京の人は沖縄のことが嫌いだと思っていた」と告白する。現在、仕事の合間を縫って東京の大学院にも通っている與那覇さんは、「県民に寄り添った新聞でありたいと思っている。そこは住民寄りに偏っていると思う」としたうえで「本土と温度差があるのは自然なことなのでは」と主張した。2人の話を聞いた、MCのいとうあさこも「悪い偏りではないですよね」と同意。芸能人の立場から「東京の新聞だって偏ってますよ。5社の新聞並べて『なんだこれは?』と思ってしまうときがある」とコメント。沖縄タイムスと琉球新報が、“偏向報道”と呼ばれることについて意見を述べた。今ではリゾート地として知られる沖縄県だが、第二次世界大戦における“沖縄戦”では、沖縄県民のおよそ20%、つまり、5人に1人もの命が失われた。1972年に本土復帰してからも、多くの米軍基地が残っている。歴史と現状をどう伝えていくか記者の手腕が問われている。記者とセクハラ、音声データ提供の是非は」テレビ朝日の女性社員が受けたセクハラ被害をめぐる記者会見で、録音した音声データが週刊新潮に渡ったことについて同社は「報道機関として不適切で遺憾だ」と述べた。身を守るための証拠保全か、報道倫理の遵守か。被害者が記者という職業だったからこそ、問われることになった。小林明子】テレビ朝日の女性社員が財務省の福田淳一事務次官からセクハラの被害を受けた、と発表された記者会見。テレ朝の篠塚浩報道局長は「被害者である社員の人権を徹底的に守る」と述べた一方、女性社員が録音した音声データを週刊新潮に渡していたことについて、「報道機関として不適切で遺憾だ」と述べた。被害者が身を守るための証拠保全か、オフレコや取材源の秘匿など報道倫理の遵守か。被害者が記者という職業だったからこそ、問われることになった。録音データを提供したのかテレ朝によると、女性社員は1年半ほど前から取材目的で、福田氏と1対1で食事をするようになった。福田氏から頻繁にセクハラ発言をされるようになったことから、「身を守るため」に会話の録音を始めたという。4月4日、福田氏から呼び出され、取材のため飲食をした際にもセクハラ発言があったため、途中から録音を始めた。女性社員は上司に「セクハラの事実を報じるべきではないか」と相談したが、上司は「本人が特定され、二次被害が予想されることから報道は難しい」と答えた。女性社員は、セクハラが黙認され続けてしまうのではという危機感から、週刊新潮に連絡。取材を受け、音声データの一部を提供した。週刊新潮は4月12日発売号でセクハラ発言を報道し、音源を公開した。新潮は女性記者の所属を秘匿したが、18日に福田氏が辞職に際して改めてセクハラを否定したその夜、テレ朝が被害にあったのは自社の記者だと会見した。テレ朝の会見では他社の記者から、女性社員が福田氏に無断で録音していた理由を聞いたり、問題視したりする質問があった。篠塚局長は「自らがこのような行為を受けているということを、会社や上司に説明する際に必要になるだろうということで録音していた。取材目的ではない」と述べた。女性社員が週刊新潮に音声データを提供したことについては「取材活動で得た情報が第三者に渡ったことは、報道機関として不適切で、遺憾だ」。女性社員がどのように話しているかについては、「不適切な行為だったという私どもの考えを聞いて、反省をしております」とコメントした。無断録音や音声データ提供を問題視するメディアもあった。産経新聞は19日の朝刊で、「データ社外提供、過去にも問題」との見出しで、「一般的に『隠し録り』という取材手法や、他媒体に情報を提供する行為は通常の報道活動とは異なるものだ」と説明。ビデオや音声データを社外に提供したケースはいずれも「報道姿勢が問われる事態になった」と書いている。「取材で得た情報が自らの報道目的以外に使われたことで、今後、記者が取材先から信用されなくなり、取材活動そのものに支障が出るおそれがあるのではないか」というコメントを掲載した。セクハラ被害に詳しい弁護士たちは19日、「会話の録音は身を守るために必要な手段だった」「やむを得ずとった手段だった」との認識を示している。Newsの取材に、こう話す。取材で、ボイスレコーダーで録音する記者たち(4月18日、財務省)取材時の録音にルールはあるのかそもそも、記者が取材中に録音をするときには、どんなルールがあるのか。テレ朝によると、福田氏からセクハラ発言があったのは、取材のために1対1で飲食をしていたときのことだ。記者は、取材対象から公式の会見などでは聞けない深い情報を聞くために、早朝や夜に取材対象の自宅に行ったり、1対1で食事をすることがある。「夜討ち朝駆け」などと呼ばれるごく一般的な取材活動だ。他社が得ていない特ダネ情報を得るためには、1対1での取材も多くなる。その際、「オフレコ(オフ・ザ・レコード=記録禁止)」と呼ばれるルールが適用されることがある。オフレコといっても、いろいろある。明らかにしなければ一部引用可」など取り決めを個別に交わすこともあるが、現実的にはこれらのルールが取材で事前に明言されることは少ない。雰囲気で「オフレコ前提」となることも多い。2013年7月に過労死したNHK首都圏放送センターの記者、佐戸未和さん(当時31)は母親に、メモや録音がとれない取材の大変さを漏らしていた。ーー取材先との酒に付き合うことが多かったが、そこで得た情報を忘れずすぐ報告できるよう、宴席後は酔いを冷ますために喉に指を突っ込み、トイレで吐く。それを日々、繰り返す。いつの間にか、その指には「吐きダコ」ができていた、という。オフレコルールはどう教えられているかある民放局の女性社員は、録音禁止のルールは教わったことがなかったが、取材相手の男性から「俺の前でメモなんかとるなよー」と親密さを強調するような発言をされ、メモをとると腹を割って話してもらえない、と気づいたという。テレ朝の複数の社員によると、取材中の録音の可否について社内で明文化されたルールを教わった記憶はないが、取材先との飲み会などでの録音禁止ルールが、先輩から後輩へ引き継がれている部署があるという。同社のある女性社員はこう話す。「会見やオンレコ以外の取材では、聞いたことをすべて記憶しなければならないんだ、と最初は驚きました。録音がなければ「シロ」になるケースも前述したが、上谷弁護士は「無断録音も音声データ提供も、報道倫理が問われる可能性はあるが、違法性はありません」との見解だ。今回はセクハラを告発する過程から、無断録音と音声データの提供は緊急避難的だった、との見方がある。「今回のケースは、その報道倫理を破らざるをえないほどの、やむを得ない経緯があったと考えるべきです。「社内での順序」とは、この女性記者が最初に「セクハラを自社で報道しよう」と上司に相談していることだ。上司から止められたことで、セクハラの実態を訴えるためにやむなく新潮社に連絡し、音声データを提供している。犯罪被害者支援に詳しい上谷弁護士は、スマホなどで録音や撮影がしやすくなった今、セクハラ被害を立証する際に、録音データの有無が重視されるようになってきている、と指摘する。「今回の場合、相手は事務次官で、そんな発言はしていないと言われたらおしまい。上司に訴えても報じることができませんでした。週刊新潮だって、彼女の証言だけではあそこまでの記事は書けなかったでしょう。「無断録音も音声データ提供も違法性はなく、今回の音声データの証拠能力にはまったく問題がありません。報道倫理が果たす役割とは...録音をめぐる議論の行く末を、上谷弁護士は危惧する。「まさか録音してないよね、と取材のたびに言われるようになるかもしれません。担当記者たちとの懇親会の席で、記者に「次官のセクハラ、さすがに辞職なんじゃないですかね」と問われてこう答えたという。「だったらすぐに男の番(記者)に替えればいいだけじゃないか。なあそうだろ?だってさ、(週刊新潮に話した担当女性記者は)ネタをもらえるかもってそれでついていったんだろ。男性であろうと女性であろうと、記者としての仕事に真剣に取り組みたい。セクハラが嫌なら男の記者に替えればいいという論理では、女性記者が活動する場は制限される。テレ朝の会見では、女性社員のコメントが読み上げられた。「財務省に対しては今後も調査を続け、事実を明らかにすることを望んでいます。全ての女性が働きやすい社会になってほしいと、心から思っています」セクハラが起こる構造的な問題にきちんと向き合わないまま、報道倫理の問題として議論されたり、配慮の名目で女性記者の活動を制限するような言説が生まれたり。これは、福田氏だけ、テレ朝1社だけの問題ではない。報道倫理という名のもとの「特別ルール」で覆われた、報道現場だけの特殊な問題でもない。今回の一件、セクハラが本当にあったなら、それはそれできちんと罰せられるべきだけどそれと同時にマスコミ人の倫理観の無さが一番の問題じゃ無いのかな?特別扱いされてきて、のぼせ上がっていたんでしょうなここ最近のマスコミ関係者の増長は酷いものですここいらできちんと法による規制を設定すべきだしそもそも、政治家など(政治家に限らずアスリート、一般人誰であっても)取材の受け方について、いろいろ防御を計るようにしていかなければダメだと思います。マスコミ関係者が取材結果に限らず受けるように改変した内容を記事として出してしまうから真実よりも受ける方を優先するのがマスコミなぜならマスコミは営利企業であって、公的機関では無いから売れるか売れないかが一番の関心事ってことだから公正中立なんて絶対に無い。それは政治報道に限らなくても、いつもデタラメをやっていることなどでわかるでしょ?昨年、経産省関係で「今まで施錠しなかった経産省に呆れる」という記事がありました。マスコミ関係者が勝手に入って、勝手に情報を漏洩していたわけですね倫理観も何も無いって事です経産省サイドも油断があったかとは思いますが、これで信頼関係云々とか笑止ですねマスコミ関係者は信じるに値しないといっても過言じゃ無いでしょだから以前の政権交代の折から、特に自民党議員は受け答えに注意すべきだって指摘は多くされてきたんですよねまともなことを言っても切り貼りして、全く違う発言に代えてしまうとか当然のようにやってきてますから生中継以外は気をつけた方が良いって事かもねー。財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言をしたとされる問題。セクハラを受けた女性記者が名乗り出て調査に協力するよう求める財務省の対応に批判が広がっている。この調査方法の撤回を求める署名がネット上で始まり、4月18日午後4時の時点で1万4000筆を超えた。問題の発端は週刊新潮の報道だった。同誌は福田次官のものとする音源も自社サイトで公開した。今週発売号でも続報を掲載しており、さらに追及の構えをみせる。福田次官は財務省の調査に対して「自分の声かわからない」「女性記者とやりとりはない」などと全面否定した。財務省は「福田事務次官との間で週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性記者の方がいらっしゃれば、調査への協力をお願いしたいこと。」などとする文書を報道各社に配布し、調査への協力を求めている。17日の記者会見で財務省の対応を問題視し、「被害者の立場に立てば高いハードルがある」などと、麻生氏と菅義偉官房長官にも伝えたことを明らかにした。「財務省の対応は国民の感覚とはずれている。襟を正してほしい」と批判。同党の二階俊博幹事長も会見で「財務省が弁解に終始しないといけないことを大いに反省してもらいたい」と苦言を呈した。》(朝日新聞4月18日付朝刊)ウェブ上でも批判を受けて、セクハラ問題に詳しい弁護士らによるオンライン署名がはじまった。財務省の対応は何が問題なの?署名では「加害者であると告発された本人がトップの職を務める財務省が委託した弁護士らとなっており、第三者性が担保」されていないことを批判。「匿名で申告できるとの記載もなく、調査方法の趣旨、結果がどのように利用されるか、及び被害告発者のプライバシーが十分に守られるのかが不明で、コンプライアンス上も問題があります」と対応を指摘した。財務省が公表した調査結果についても「加害者とされる当事者の一方的な言い分を財務省名で公表することは、そのこと自体、被害告発者への圧迫」となるとしている。福田次官が報じた週刊新潮を相手取って名誉毀損で訴訟も検討しているなどと発言しているなかで、被害者が名乗りでないことは当然のことであるとする。署名で求めていることは?少なくとも、被害告発者が匿名でも十分な保護の下で被害申告をすることができる相当な調査方法が必要であるとして、下記の2点を財務省に求めている。・被害告発者に名乗り出ることを求める調査方法はむしろ有害であり、財務省に対し、このような調査方法を撤回するよう求めます。・私たちは、財務省に対し、被害告発をした女性を守りながら福田次官の発言について適切な調査を行い、ひいては、性別にかかわらず個人の尊厳が守られる社会の実現のために尽力することを求めます。賛同する署名は4月18日午後4時の時点で1万4000筆を超える広がりを見せている。女性記者に対してセクハラ発言を繰り返していたとされる問題。(新聞労連)が4月18日、「セクハラが人権侵害だとの認識が欠如していると言わざるを得ない」と強く抗議する声明を出した。蔓延しているセクハラ。週刊新潮の報道を受け、財務省は16日、「このようなやりとりをしたことはない」とセクハラを否定する福田氏への聴取結果とともに、被害を受けた女性記者に情報提供を求める異例の呼びかけを発表。翌17日には麻生大臣が、「(被害を受けた女性記者が)申し出てこないと、どうしようもない」と話し、記者が財務省の顧問弁護士が担う調査に協力しない限り、セクハラを事実と認定できないという考えを示していた。麻生大臣は「福田次官の報じられているセクハラに関するやりとりをしたかどうかは、肯定も否定もしていません」と述べた。財務省の調査については「人事院のセクシュアルハラスメントに関する資料の内容に沿って、そのマニュアル通りにきちっとした対応をしている。匿名でいいと文書にも書いている。協力を依頼しているのであって、圧力に感じるものなのか」と繰り返した。「被害者への恫喝」「報道機関に対する攻撃」こうした麻生大臣と財務省の姿勢に対し、新聞労連は声明で「セクハラは圧倒的な力関係の差がある状況で起きることを理解しているとも思えない」と厳しく批判。財務省が、省の顧問弁護士に被害者本人が名乗り出るよう求めていることは「被害者への恫喝であると同時に、報道機関に対する圧力、攻撃にほかならない」とし、被害者保護のために早急に対応を改めるよう求めた。「あなたは本当に女性記者の尊厳を傷つける発言をしたことはないと断言できるのか」と問いかけた。声明はセクハラを容認するような取材活動を続けてきた報道各社に対する厳しい言葉で結ばれている。多くの女性記者が取材先との関係悪化を恐れるあまり、我慢を強いられてきたことにも触れ、「『事を荒立てるな』『適当にうまくやれ』など記者に忍耐を強いる指示や黙認は、セクハラを容認しているのと同じ」と批判。「こうした状況はもう終わりにしなければならない」「会社は記者の人権や働く環境を守るため、速やかに毅然とした対応を取るべきだ」と結んだ。辞職の申し出があり、認めた」と述べた。福田次官は週刊新潮で女性記者へのセクハラ疑惑が報じられていた。財務次官の職務は矢野康治官房長が代行する。森友学園を巡る財務省の公文書改ざんや、加計学園の獣医学部新設計画について当時の首相秘書官が「首相案件」と発言したとされる文書が見つかった問題を受け、安倍政権に退陣を迫る集会が14日、東京・永田町の国会議事堂前で開かれ、約3万人(主催者発表)が周辺を埋め尽くした。集会は三つの市民団体の共催。野党の国会議員や市民団体関係者がマイクを握り、「安倍晋三首相は真相を解明してうみを出し切ると言うが、出すべきうみは首相自身だ」などと政権を批判した。参加者らは「安倍政権は退陣を」「あたりまえの政治を」と書かれたプラカードを掲げて「捏造(ねつぞう)隠蔽(いんぺい)許さない」などと声を上げた。家族で参加した東京都練馬区の会社員、小山俊典さん(43)は「政治に参加する大切さを4歳の長男に教えたくて来た。3万人集まったかどうかはわからないですけどなんにしても反日活動家と、マスコミの嘘を見抜けなかった人たちの集まりでしか無いと思います反日活動家からすれば、とにかく日本を潰すためのラストチャンスになりかねないし(中心メンバーの年齢を考えれば)、この連中が、何度くらいマスコミに騙されれば良いのか知らないですが、マスコミが言っていることを鵜呑みにしたらいけないという教育をすべきだと思いました。6〜9日に実施した4月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比0.9ポイント減の38.4%となり、先月に続き下落した。めぐる財務省決裁文書改ざん問題や防衛省・自衛隊の日報隠蔽(いんぺい)疑惑などが影響したとみられる。(当時)が「首相案件」と述べたとされる面会文書が見つかった問題は、調査期間後で反映されていない。森友問題での安倍晋三首相の説明について聞いたところ、「納得していない」との回答が78.3%に上り、「納得している」は11.0%にとどまった。昨年4月調査でほぼ同じ質問をした際は「納得していない」が68.3%で、10ポイント増加した。森友学園が開学を予定していた小学校の名誉校長に一時就いた安倍昭恵首相夫人は国会で説明すべきかを尋ねたところ、「必要」54.2%、「必要ない」32.0%、「どちらとも言えない・分からない」13.8%だった。内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」18.9%、「首相を信頼する」9.8%、「リーダーシップがある」9.6%の順。支持しない理由(同)は、「首相を信頼できない」が最も高く27.9%、「期待が持てない」17.9%、「政策が駄目」13.3%などと続いた。(当時)と面会したとする記録文書に関連し、出席者の一人が読売新聞の取材に、柳瀬氏との面会について「間違いない」と証言し、柳瀬氏から「首相案件」との言葉があったことも認めた。柳瀬氏は10日に「記憶の限りでは会っていない」とするコメントを出している。この出席者によると、15年4月2日に首相官邸で行われた面会には、県と今治市の職員、加計学園の職員らが参加。県職員が作成した記録文書の通り、柳瀬氏から「首相案件」との発言があったとし、「どういう意図でその言葉を使ったかは推し量りかねるが、(獣医学部新設に)前向きだと受け止めた」と語った。柳瀬氏が面会を認めていないことについては、「述べる立場にはない」と話すにとどめた。放送業界の規制緩和を促す放送制度改革を巡って、大手マスコミの言い分が迷走している。言えばこう言う、といった具合で、自分たちの既得権益を守ろうという“下心”丸出しなのだ。マスコミ幹部のモンスターぶり突然だが、もしもみなさんの職場にこんな人がいたら、どう思われるだろうか。職場を良くするためだと、とにかく人のミスや不正を見つけては言いふらす。口を開けば「職場のためにもっと言いたい放題言わせろ」と文句ばかり。時にデタラメを広め、無関係の人を傷つけるなどトラブルも続いたため、「自由もいいけど、少しは遠慮したら」と同僚たちがそっと諭した。すると、その人は顔を真っ赤にして「言論の自由が侵害された!」と大激昂。その迫力に身の危険すら感じた周囲は、これまで以上に言いたい放題できるよう、職場内で最低限守るべしと定められていた「発言ルール」を取り払うと持ちかけた。飛び跳ねて大喜びするかと思いきや、なんとその人の怒りはさらにヒートアップ、発狂しそうな勢いで、耳を疑うような恫喝をまくしたてた。完全なモンスター社員だと呆れる方も多いだろう。こんなのが現実にいたらサイコパスだよ、と冷笑する方もいるかもしれない。驚くなかれ、このような方たちが現実にちゃんと存在している。テレビ局や大手新聞社などの「マスコミ幹部」だ。先月、政府が放送制度改革を行うという話がちらっと出た。今やニュースはスマホで読むのが当たり前となっているように、テレビもネットと同列にして何が悪いということで、放送と通信の垣根をなくし、新規参入を促すように規制緩和を進めようというわけだ。そのなかのひとつとして検討されているのが、放送法4条にある「政治的公平」の撤廃だ。(当時)が、この条文に違反すると電波停止もあり得ると発言したことで、テレビ局がこの世の終わりのような大パニックになったことからもわかるように、この「政治的公平」という縛りによって、報道が萎縮するというのがマスコミの主張だった。それをなくすというわけだから当然、みんな諸手を挙げて大歓迎かと思いきや、テレビ局をはじめとしたマスコミ各社が猛烈な反対キャンペーンを開始した。思う存分に報道ができる規制緩和に、なぜ彼らは腹を立てているのか。テレビ局幹部、総務省、マスコミが引っ張り出してくる専門家など、反対派の主張を端的にまとめると、ざっとこんな感じになる。「政治的公平を撤廃して自由にしてしまうと、偏向報道やフェイクニュースを垂れ流すロクでもないテレビ局がたくさん増えて、それをヒトラー安倍みたいな権力者が悪用するので絶対ダメ!」こうした意見に賛同し、「そのとおりだ!これは政治のメディア支配だ!」と、今すぐデモでも始めそうな方たちも大勢おられるかもしれないので、ちょっと申し上げづらいが、残念ながらこれは、第2次大戦中くらいの、かなり前時代的なメディア観と言わざるを得ない。確かに、新聞やラジオなど限られたメディアしか社会に存在していなかった時代は、大手マスコミを掌握してしまえば、権力者はフェイクニュースで世論誘導ができたということもある。今では状況がまったく違う。今の日本では、テレビや新聞のように閉鎖的な既得権益業界の方が、自ら進んで「フェイク」の罠に陥っている。最近、オフィス北野のお家騒動で、「グッディ」(フジテレビ)に「偽社員」が出演したと話題になったが、ホラッチョ川上ことショーンKさん、佐村河内守さんなどなど、テレビは定期的に「フェイク」をつかませられる。これはなぜかというと、閉鎖的な世界ゆえ、多くの人たちのチェックが働かないからだ。いう既存マスコミの弱点は、ネットで克服できる。大相撲の女人禁制問題における春日野親方の「トイレ騒動」がわかりやすい。当初、マスコミは行司が「女性の方は土俵から下りてください」とアナウンスした際、親方はトイレに行っており、会場にはいなかったと報じた。会場にいた観客が、親方が会場にいるところをスマホで撮影していて、その画像がネットで拡散されたことで、トイレ発言が「嘘」だということがバレてしまったのである。マスコミが図らずも広めてしまった「フェイクニュース」を、一般人たちが検証して誤りを発見し、それをネットに拡散したことで是正したのだ。仮に、テレビ局幹部などが心配するように、安倍首相が懇意のネットTVを悪用して、「信者」に対して事実と異なるデマを触れ回ったとしても、同じような検証が働く、というのは容易に想像できよう。仮想通貨における「ブロックチェーン技術」を想像してほしい。「改ざんができない台帳」というたとえがなされるように、この技術はネットワークにつながる不特定多数のPCが相互に確認と検証をおこなうので、改ざんや不正な取引ができない。それと同じように、「報道」というものも、ネットというオープンスペースに多種多様なメディアが乱立した方が、不特定多数の個人が相互に確認と検証をおこなえるので、「フェイク」や「偏向」を防げるのだ。知的エリートしかわからないものか?「テレビの規制を緩くしたら、アヤしいマスコミがたくさん誕生して国民が洗脳される!」と騒ぐ人たちは、このあたりの視点がごそっと抜けている。「政治的公平」のジャッジができるのは、永田町、霞が関、そしてテレビ局など大手マスコミの、ほんのひと握りの知的エリートだけであって、読者や視聴者にはできっこない、とハナから決め付けているのだ。要は、大衆を「下」に見ているのだ。いう「政治的エリートとマスコミが日本人を良き方向へ導く」みたいな選民思想は、昭和の高度経済成長期くらいまでは当たり前のように存在していたが、もはや明らかに時代錯誤である。なんてことを言うと、マスコミのみなさんからお叱りを受けるかもしれないが、みなさんが「時代」を捉えていないということが、「朝日新聞」の3月31日付け社説に如実にあらわれているので、以下に引用させていただく。「安倍内閣は従来の自民党政権にもまして、4条を口実に放送に介入し圧力をかけてきた。その強権姿勢は厳しい批判を浴びた。一方で首相は、バラエティー番組や政治的公平性を求められないネットテレビには進んで出演し、自らを宣伝する。個人的には、お前はとにかくムカつくから息をするな、というのと同じくらい理不尽な言いがかりのような気もするが、問題はそこではなく、「政治的公平性を求められないネットテレビ」というくだりだ。いうもの言いをされると、ピュアな朝日読者は、「うんうん、そうだよな。法律で政治的公平性の縛りがないネットテレビなんてありえないよ」と誘導されるが、世界的に見ると、国がテレビを規制して「政治的公平性」を求めている方が、はるかに「あり得ない」のだ。言われるように、アメリカでは大昔、テレビ局を管轄する連邦通信委員会が「報道の政治的公平」を求めていたが1987年にこれをスパッと廃止した。白人社会の「公平」と、ヒスパニック系の「公平」はまったく違うし、トランプ支持者とワシントンのエリート層の「公平」は絶対に相容れない。この中で、何が「公平」なのか政府がジャッジを下したら、本気で内戦が起きる。法律でコントロールできない日本のマスコミがなにかと手本にしたがるBBCがあるイギリスも同じだ。NHKも安倍政権を叩けみたいな文脈の時によく出るが、BBCはかつてフォークランド紛争を「中立」に報道し、サッチャー政権から厳しく批判されても屈しなかったことで知られている。いう硬骨の姿勢を貫けたのは、法律でちゃんと「政治的公平」が指導されていたからかというと、かの国にはそんな規制はない。当時のBBCのガイドラインには、「公平性は、絶対的な中立性を意味するのではない」という趣旨の記述がある。BBCの言う「公平」とは、自分たちが信じる「公平さ」であり、報道機関として自らを厳しく律するポリシーでもある。役所や法律でああだこうだと指図されるようなものではないのだ。記憶に新しいかもしれないが、2年くらい前、テレビ・新聞は「ヒトラー安倍によって報道が萎縮している」という一大キャンペーンを張った。そのよりどころとなっていたのが、国連人権理事会が任命した「表現の自由」に関する特別報告者だった、米カリフォルニア大アーバイン校のデビット・ケイ教授である。この方は2016年4月に来日し、1週間に及んで日本のマスコミ、ジャーナリストのみなさんにヒアリングをおこなった結果、こんな素晴らしい「提言」をしている。「やはりこの放送法は一部改正する必要があるというふうに考えております。4条そのものを取り消すということです。政治的公平性を判断するということは非常にオープンな議論を要求するものであります。公平なのか・公平ではないのかというのは本当に大きな議論を要するところであって、それを政府がコントロールするということであってはならないというふうに考えています」(ログミー2016年4月19日)あれから2年。国連に対して「安倍政権に恫喝されてます、助けてください」と、子犬のように怯えて訴えていた日本のマスコミが、「政府のコントロールがないとフェイクニュースが増える」と怒り狂っていると知ったら、ケイ教授はどう思うか。冒頭でみなさんが感じたように、「サイコパス」だと失笑するのではないか。ダイアモンドにしては珍しい記事?wマスコミについて、この記事は正しいと思いました実際疱瘡メディアに関しては電波を独占的に使えているわけですが、なんらかの問題を起こしても停波になることはまずないです。「首相案件」などと述べたと記されているという面会記録について、担当職員が「備忘録」として作成していたことを認めた。文書自体は現時点で確認していないとした上で、県職員が2015年4月に柳瀬氏と面会したかどうかについては「相手先のことについてはコメントできない」と言及を避けた。朝日新聞は10日付の朝刊で、愛媛県や今治市職員らが15年4月2日に柳瀬氏と首相官邸で面会したことを記録した文書が存在すると報じた。それによると、柳瀬氏は同県職員らに「本件は、首相案件」と述べたとされている。中村知事は会見で、県職員から聴取した結果、「担当職員が備忘録として書いた文書だと判明した」と明らかにした。首相の関与に関しては「分からない。コメントしようがない」と述べた。備忘録については「保管義務がないから文書そのものはこの段階では確認できていない」と述べるにとどめた。獣医学科の志願者は延べ2274人で、定員の16.24倍という狭き門だ。国内の獣医師不足を解消するため、学生たちには大いに学習に励んでもらいたいが、その親たちにとっては日本一高い学費の負担が重くのしかかってくる。加計学園の6年間の学費は初年度250万円を含めて1468万円。国立大学の約349万円と比べるのは酷だが、全私大の中でも最も高い。大部分の学生は下宿生活になるから、仕送りの額も相当になる。獣医師免許を取得し、将来的に学費に見合うリターンがあれば納得できる。(2016年)によると、企業規模10人以上に勤める獣医師の平均年収は568万円。医師の平均年収1232万円、歯科医の891万円と比べて圧倒的に見劣りする。新設校である加計学園は、学生の主な進路として公務員採用を想定しているが、17年度の埼玉県庁は16人募集に対し36人が受験し、倍率は2・3倍。兵庫県庁も10人の募集に20人が受験し、倍率は2・0倍だった。免許があるからといって、完全な売り手市場というわけでもない。■大都市でも月給30万円では、街のペットショップで働こうとすると、これも条件的にはなかなか厳しい。日本獣医師会は専用の求人サイトを設けているが、新宿区の動物病院は月給30万円(正社員)。大阪・高槻市の動物病院は月給26万円(正社員)と、地方に行けば行くほど条件が悪くなる。ちなみに東京大学も特任助教を募集しているが、こちらの条件は月給25万円で賞与、定期昇給はなし。非正規で研究を続けるポスドクという不安定な立場で、家族を持つことを考えれば二の足を踏む。公務員が一番安定していそうだが、仮に職員採用で不合格になっても、全国の食肉衛生検査所では常時、獣医師を募集している。(佐波郡玉村町)の月給は16万4000円〜だ。「雇用形態は1年の臨時職員です。県庁職員は別に募集していますので、こちらで働いても正規公務員としての登用制度はありません」(採用担当者)繰り返すが、“加計学園”の学費は1468万円。奨学金を借りて大学に通おうとしている人がいれば、慎重の上にも慎重を期すべきだろう。6日午前、入学式が行われた。新入生56人のうち欠席した1人を除く55人が標準服姿で登校。標準服の着用は強制ではないが、任意購入のセーターなどを含めると一式8万円以上と高く、一部の保護者から批判が出ていた。入学式は報道陣に非公開で行われ、和田利次校長は終了後、「入学式を迎えることができて、ほっとしている。学校に来るのが楽しみだと感じてもらえるよう、教育の充実にいそしむ」とするコメントを発表した。結局はマスコミが難癖を付けていただけであって実際には大きなトラブルにはなってないみたいですね私学の獣医学部の授業料が高いのは特に珍しいことじゃないですし本当に高いというなら、他の私学の授業料と比べた上で提示すべきですしそれにその授業料が払えないなら、別の道を選ぶことも出来るわけですよね強制されて行くわけじゃ無いんで、難癖にしか見えないです小学校の方も標準服を着せること自体には異は無かったらしいので、イヤなら他の学校にも行けるそうじゃ無いですか。4日、築地市場(中央区)の移転先として10月に開場する豊洲市場(江東区)での地下水調査の結果、環境基準の最大130倍に当たる有害物質のベンゼンを検出したと発表した。2017年9月に出た基準値の最大160倍より下がったが、依然高い状態が続いている。安全対策を検証する都の専門家会議は、「(地上部の)科学的な安全は確保された状態」としている。何の落ち度もない被害者がなぜ実名で報じられなければならないのか——。社会を震撼させる大きな事件が起こるたび、被害者を実名で報道することの是非について議論が起こるようになった。被害者遺族に対するメディアスクラム、ネットによる真偽が入り交じった情報の拡散を背景に、世論における匿名報道を望む声は年々強まっているようにも見える。メディアはどのような姿勢で報道に取り組んでいるのか。実名報道がわれわれの社会にもたらす公益とは何なのか。事件報道のあり方について考える。以下略メディアって傲慢だねぇたかが記事に名前が載らなかったくらいで、何で辛い思いをしようか?バカバカしいこったむしろ、さらし者にしないでくれって思うんじゃ無いの?何の落ち度も無いのに、全国に名前を晒され、興味の対象にされるなんて恥ずかしい以外何物でも無いんじゃ無かろうか?ぎゃくになんで加害者の名前を伏せるのか?また外人が容疑者などの場合国籍によって伏せられたり、伏せられなかったりと差があるのも変ですよね。ANN世論調査」ANNの世論調査で、安倍内閣の支持率が先月の調査に比べて11.7ポイント急落し、32.6%になりました。調査は24日、25日に行いました。安倍内閣を支持すると答えた人は32.6%で、支持しないと答えた人は13.2ポイント増えて54.9%でした。政党の支持率では、自民党が40.3%で4.8ポイント下がりました。立憲民主党は2.9ポイント増えて16.2%でした。森友学園を巡る国有地売却について、安倍総理大臣の昭恵夫人を国会に招致する必要があると答えた人は63%でした。一連の問題の責任を取って内閣総辞職するべきだと答えた人は48%で、総辞職する必要はないと答えた人は39%でした。目指す放送事業の見直しは、放送法4条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。今回の規制緩和は、AbemaTVに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」(首相)などの放送事業への参入を狙ったものだ。首相は衆院選直前の昨年10月、AbemaTVで1時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。日本社会の経済はさらに悪化していったわけですそれを考えたら放送免許を持っている連中を害悪と見なし、除外しようとするのは当然のことでは無いかと思いますねもっと放送業界に競争を取り入れ、ダメな業者を除外出来るようにしていくべきでしょう自由な報道というなら政権寄りの報道機関があっても良いし、報道機関に反する業者があっても良いでしょうただし反国家的な報道機関はあり得ない今のところ放送業者はNHKを含めて反国家的、反日的な連中ばかり国を支えようという放送業者はいないですこういう放送業者を取り除き、まともな放送業者を増やすためにも安倍総理のやってることは良いんじゃ無いかなと思います>政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。(大阪市)との国有地取引に関する決裁文書の改ざんについて、麻生太郎財務相は13日の閣議後記者会見で、「極めてゆゆしきことで誠に申し訳ない」と改めて謝罪した。自身の進退については、「原因究明と再発防止が与えられた仕事だ」と述べ、辞任を否定した。麻生氏は「今後二度とこうした事態が起こらないように引き続き調査を進める。信頼回復が最も大切だ」とも語った。改ざん文書からは安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の国会議員の名前が削られていたが、「国有財産の管理処分は法令に基づいて行っている」とし、取引に昭恵氏や国会議員の存在は影響していないとの認識を示した。野田聖子総務相は同日の閣議後会見で、「残念で悔しい。財務省に猛省していただくとともに、国民には不信が残っているので、しっかり真相を解明してほしい」と述べ、総務省内でも文書管理が適正になされているか確認を始めたことを明らかにした。麻生氏の進退については「事態を徹底的に究明していただく責任がある。会見で、「行政全体を揺るがしかねない事態だ」と指摘。同省幹部に「他省の問題とすることなく、文書管理の重要性を改めて認識し、職務にあたるように」と指示したという。菅義偉官房長官は改めて、財務省以外の全省庁での文書改ざんの有無に関する調査を実施しない考えを示した。「森友学園」への国有地売却の決裁文書に関する「書き換え疑惑」報道から10日。財務省は12日、決裁文書の書き換えや削除を認めた計78ページに及ぶ調査結果を国会に提出した。もとの文書からは、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が削られていたことが判明。文書改ざんに加え、問題の原点である国有地取引を巡って官僚の「そんたく」があった可能性が強まった。「極めてゆゆしきこと」。取材に応じ、厳しい表情で「書き換え」があったことを認めた。決裁文書は昨年5月以降に国会などに提出された貸し付け、売却などに関する5件とそれに付随する9件。2014年6月〜16年6月に作成され、森友学園の国有地売却を巡る問題が国会で取り上げられた昨年2月以降に改ざんされていた。15年5月の貸し付け契約の締結前に作られた「普通財産の貸付けに係る特例処理について」に添えられた経過表(「これまでの経緯」)では、削除された記載の中に、昭恵氏の名前があった。14年4月に学園の籠池泰典理事長(当時)が近畿財務局の担当者との打ち合わせで、学園が購入を希望する大阪府豊中市の国有地を昭恵氏と訪れたことを明かし、その際に撮影した「写真を提示」と書かれていた。15年1月には昭恵氏が学園を訪問したことを報じたインターネットニュースを紹介し「安倍首相夫人が学園の教育方針に感涙した」との記述もあった。した経緯は本来であれば、貸し付け契約に直接関わりのない記述と言える。経過表ではこのほかにも、貸し付け契約の交渉時期に、財務省に問い合わせをするなどした複数の政治家の名前も記されていた。秘書から財務省本省に対し「近畿財務局から学園に示された貸付料が高額。何とかならないか」と相談があったと記載。秘書が近畿財務局を訪れ、値下げを要望したとも記されていた。近畿財務局への陳情案件」とも明記され、学園が北川イッセイ副国土交通相(当時)の秘書官に面会を求めたことも書かれていた。特別顧問に麻生氏、副会長に安倍首相が就任したとの記載もあった。土地取引が「政治案件」であったことをうかがわせる記述は、いずれも削除されていた。よる答弁と矛盾する内容も含まれている。貸し付け契約締結後の16年3月、地中から新たなごみが見つかったために、同年6月に学園と売買の再契約を締結。再契約までの学園とのやりとりについて「(正式な売却価格が決定される前に)価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」などと答弁していた。売買についての決裁文書などで削られた部分には、国有地から「校舎建設に支障となる家庭ゴミが存在していることが判明した」と書かれ、学園側から「現状を踏まえた評価による価格提示があるなら買い受けたい」「学園が価格に納得できれば今後、損害賠償などを行わない」といったやり取りを記載。「学園の提案で進めることが問題解決の現実的な選択肢」と応じたことなど、価格の交渉と読める経緯がすべて削除されていた。貸し付け契約について「特例的な内容」などと記した記載なども複数削除されていた。振り回され国の予算編成を担当し霞が関のエリート集団とも呼ばれる財務省で起きた前代未聞の公文書改ざん問題。文書管理に厳格なはずの財務官僚が、行政の信頼を根底から損なうリスクを負ってまで改ざんに手を染めた理由について、関係者の多くは「安倍政権への『そんたく』が働いたのではないか」と指摘する。「理財局長の答弁と現場の資料に齟齬(そご)が出たことで、やったんだと思う」。12日、記者団の取材に応じた麻生氏は、9日に国税庁長官を辞任した前理財局長の佐川氏の答弁の不備を繕うため、改ざんされたのではないかとの見方を示した。安倍政権への「そんたく」が働いた可能性については「関係ないと思う」と否定したが、霞が関でその言葉を額面通りに受け取る官僚は少ない。改ざん後の文書では、昭恵氏の発言を巡る記述が削除されていた。安倍首相は森友問題が発覚して間もない昨年2月、国会答弁で「私や妻が関係したということになれば、首相も国会議員も辞める」と明言。それをきっかけに、野党は昭恵氏の関与について追及を強めた。文書から削除された昭恵氏の発言は「(学園への売却予定地は)いい土地ですから、前に進めてください」。経済官庁幹部は「この発言が安値での売却に影響を与えたとまでは言えず、削除した理由は安倍首相へのそんたく以外に考えられない」と指摘する。佐川氏は国会での野党の追及に「交渉記録は廃棄した」「事前の価格交渉はなかった」などと答弁。この答弁に合わせるように、文書から交渉の経緯や価格交渉に関する記述が削除されていた。財務省の今回の調査報告では、決裁文書の内容を事前に把握していたはずの佐川氏が、そもそもなぜ国会で文書の内容に反する答弁をしたのかは明らかにしていない。)というように、政治の責任を問う声は根強い。安倍政権は、財務省など各省庁の人事権を官邸が一手に握ることで霞が関ににらみを利かせている。森友問題を巡っても、時に横柄ともとれる態度で野党の追及をはねつけた佐川氏を、官邸周辺は「良くやっている」と高く評価。昨年の通常国会を乗り切った後の7月の人事で、世論の強い反発にもかかわらず国税庁長官への昇進を認めた。前川喜平氏が告発した加計学園の獣医学部新設を巡る問題で、安倍政権への批判が強まっていた時期。霞が関では「『役人たるもの、前川ではなく佐川を見習うべし』という官邸からのメッセージだ」との受け止めが広がり、首相官邸の霞が関支配は強まる一方となった。自民党の閣僚経験者は「官僚が官邸の意向に振り回されている。)を首相官邸で開いた。安倍首相は「今なお続く風評の払拭(ふっしょく)が大きな課題だ。放射線に関する正確な情報を効果的に発信するよう政府一体となって取り組んでほしい」と述べ、東京電力福島第1原発事故に伴う風評被害対策に全力を尽くすよう強く指示した。首相は復興の現状について「住宅建設や高台移転、道路や鉄道の整備も順調に進んでいる。外国人旅行者数も増加し、被災地でにぎわいが戻っている」と成果を強調。その上で、風評被害対策の他、福島第1原発の廃炉・汚染水対策や被災者の心のケアといった課題にきめ細かく対応することも閣僚に求めた。作業部会から受けたメディアの独立性の確保など「報道の自由」に関する勧告を拒否していたことが分かりました。日本政府は去年11月、日本の人権状況について審査を行う国連人権理事会の作業部会から「報道の自由」や従軍慰安婦問題など217の項目について勧告を受けました。「報道の自由」に関しては特定秘密保護法への懸念や放送法の改正を通じてメディアの独立性を確保するよう求められましたが、日本政府は「報道の自由」に関する勧告を拒否しました。元従軍慰安婦への謝罪や補償を求める勧告なども拒否しています。その一方で、日本政府は原発事故後の福島の住民に対する支援の継続など145の勧告については受け入れました。国連人権理事会は来週、日本政府の見解も反映した報告書を採択する予定です。日本くらい、報道関係者が無法状態なところはないんじゃないの?嘘デタラメ、でっち上げ、偏向報道何でもありじゃ無いですか?これだけで自由自在で、まだ報道の自由を勧告してくる国連って実情をどういう風に見ているんでしょう?バカというほかは無いどんなデタラメ報道をやって、国はともかく一般人を嘘報道で吊し上げて、その後謝罪とか罰せられたという話は聞きません。特権階級は消えましたけど、マスコミ人という法に縛られない特権階級がいつのまにか出来ているんですよね。(BPO)の放送人権委員会は3月8日、情報バラエティー番組「ニュース女子」の1月2日、9日放送回について、「申立人の名誉を毀損した」との勧告を公表した。かれた記者会見で明らかにした。なにが問題になっていたのか「ニュース女子」はバラエティー色のある情報番組。同番組はスポンサーが制作費などを負担し、制作会社が番組を作って、放送局は納品された完成品(完パケ)を放送するいわゆる“持ち込み番組”だった。制作は化粧品大手「DHCグループ」傘下の「DHCテレビジョン」が担っている。2017年1月2日、東京MXで沖縄基地問題の特集を放送した。ヘリパット問題はどうなった?過激な反対派の実情を井上和彦が現地取材!」などと題し、沖縄・高江の米軍ヘリパッドへの反対運動を報じた。その中で、米軍ヘリパッド建設に反対する人たちを「テロリスト」と表現したり、「日当をもらっている」「組織に雇用されている」などと伝えたりした。日当については人権団体「のりこえねっと」が払っていると指摘した。放送後、批判の声が相次いだ。2017年12月14日、「重大な放送倫理違反があった」と極めて重い内容の意見書を公表していた。番組内で取り上げられた人権団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉氏は申立書を委員会に提出していた。「本番組はヘリパッド建設に反対する人たちを誹謗中傷するものであり、その前提となる事実が、虚偽のものであることが明らか」としたうえで、申立人について「あたかも『テロリストの黒幕』などとして基地反対運動に資金を供与しているかのような情報を摘示」。「申立人が外国人であることがことさらに強調されるなど人種差別を扇動するものであり、申立人の名誉を毀損する内容である」と訴えていた。これに対し東京MXは、「申立人の主張は本番組の内容を独自に解釈し、自己の名誉を毀損するものであると主張するものであり、理由がないことは明らか」との立場を示した。虚偽・不公正であるとの申立人の主張については、「制作会社において必要な取材を尽くしたうえでの事実ないし合理的な根拠に基づく放送であって、何ら偽造ではない。申立人が主張するその他の事項についても同様であり、本番組の放送は虚偽ではなく不公正な報道にも該当しない」と反論していた。委員会は「名誉毀損の人権侵害が成立する」との判断を下した。加えて、「放送対象者に取材を行わなかったことを容易に考査で指摘できたのにも関わらず怠り、『特段の問題が無かった』とした」という点。人権や民族を取り扱う際に必要な配慮を欠く放送内容になのに問題としなかった点においても、放送倫理上の問題があると判断した。委員会は東京MXに対し、本決定を真摯に受け止めた上で、本決定の趣旨を放送するととともに、考査を含めた放送のあり方について局内で十分に検討し、再発防止に一層の努力を重ねるよう勧告した。東京MXは3月1日、「ニュース女子」の放送終了を発表していた。制作元のDHCテレビジョンは5日、番組を地方局やネット上などで継続すると発表している。沖縄県は5日、出動を終えたドクターヘリ(EC135型)から、機体にたまる静電気などを放電するアルミニウム合金とカーボン製の部品がなくなっていたと明らかにした。飛行中に落下した可能性がある。長さ8・8センチ、直径0・64センチ、重さ3・8グラムで、けが人は確認されていない。部品の大きさや重さは航空法による報告義務の基準(100グラム)を下回っているが、県は「事案の重要性を考慮した」としている。県や運航する学校法人ヒラタ学園などによると、ヘリは2月18日午前、東村で起きたバイク事故の対応のため、拠点となっている浦添市の浦添総合病院を出発した。出動を終えて機体を洗っている際に、部品がなくなっていることに気づいた。運航距離は片道約70キロで、ほとんど海の上を飛んだ。部品は「スタティックディスチャージャー」と呼ばれ、1本欠落しても飛行への影響はないという。ヒラタ学園は再発防止について「従前の飛行前後の目視点検に加え、飛行後に触手点検を追加し、部品の欠落を事前に防ぐ」などとしている。イタリアの高級ブランド「アルマーニ」にデザインを依頼し、最大約8万円の標準服の導入を決めたことを巡り、同小の児童が登下校中に通行人らから服をつままれるなどの嫌がらせがあったことが区や同小への取材で分かった。区教育委員会は19日の登下校時から、通学路に職員数人を配置し、同小の教職員らとともに児童の見守りを強化している。区などによると、アルマーニ監修の標準服の導入方針が表面化した今月8日以降、児童から学校側に報告があった。登下校中の児童が通行人から服をつままれ、「これがアルマーニか」と言われたことがあった。別の児童は見知らぬ人から「あれが泰明小の子か」などと言われ、嫌な思いをしたという。長野・エムウェーブでの練習の帰りだった。バンクーバー五輪を1シーズン後に控えた2008年12月。駐車場を歩きながら、小平奈緒が少しおどけて切り出した。「朝日新聞で雇ってください。将来は「先生になってスケートの楽しさを伝えたい」という夢はあったが、師事する結城匡啓(まさひろ)コーチのもとで、まだ競技を続けたかった。4年生の冬になっても就職先が決まらない。半年前の北京五輪で有名になったフェンシング・太田雄貴の「ニート剣士」をもじって自虐的に笑った。長野の地元紙には、スケルトンで五輪に出場した記者がいた。そんなことも話題にしながら、小平は言った。本気で記者になりたかったわけではないだろう。競技への一途な思いが伝わってきた。彼女の希望は長野で競技を続けること。私は地元放送局の関係者に相談はしてみたものの、結局力になれなかった。卒業時も就職は決まらず、小平の両親は「1年ぐらいは面倒を見ようと思った」。治療やリハビリをした縁もあって、松本市の相沢病院に採用されたのは4月半ばだった。小平は「初任給で家族を食事に連れていけました」とうれしそうに話していた。何よりもスケートが大好きで純粋だ。映像もすり切れるほど見る」。その情熱を受け止めてくれる職場が見つかり、才能が開花した。バンクーバーでは団体追い抜きで銀メダル。ソチ五輪はメダルを逃し、涙を流した。単身オランダに留学し、力をつけた。好きな言葉は「勇往邁進(ゆうおうまいしん)」。強豪校ではなく、スケート部のない高校に進んで同好会で活動し、実業団の誘いを断って大学へ進んだ。選手生命の危機でもあきらめず、決めた道を真っすぐ進んできた。その先に、輝くメダルが待っていた。(稲崎航一)朝日新聞に雇われなくて良かったなぁ雇われていたら、きっとメダルを取ったときに日本国旗を引き裂いていたかもしれないそんな反日組織に関わるものじゃぁないよね、まともな日本国民ならさておきスポーツ、文化などへの投資がなかなか出来ない状態になってきているのが今の日本の貧しさを象徴していると思います大阪なんぞは文化予算をだいぶ削ったでしょ?たしか橋下君がやったんだよね文楽とかその辺の人たちがすごく悲しんでいたと聞きますが日本の緊縮、予算削減の悪影響はそういうことですで、さらに酷いことをいう連中は、そんなら国会議員、公務員を減らせば良いという馬鹿だよね議員を減らせば少数意見はもっと通らなくなるし、公務員は臨時職員が機密情報に簡単に触れることができるところにまで入り込んできてます。陰の勝者は、安倍政権だった。陰の敗者は、この国の民主主義だった。直前の世論調査でも、市民の3分の2が辺野古新基地建設に反対している。それでも稲嶺進氏が落選したのは、工事がじりじりと進んだことが大きい。市民は実際に止められるという希望が持てなかった。稲嶺氏自身は公約を守り、民意を体現して阻止に動いてきた。日本が民主主義国家であるなら、工事は当然止まるはずだった。安倍政権は、既成事実を積み重ねて市民の正当な要求を葬った。民主主義の理想から最も遠い「あきらめ」というキーワードを市民の間に拡散させた。稲嶺氏の2期目が始まった2014年に辺野古の工事に着手。抗議行動を鎮圧するため本土から機動隊を導入し、16年の東村高江では自衛隊まで使った。力を誇示する一方、辺野古周辺の久辺3区に極めて異例の直接補助金を投入した。今回の選挙直前には、渡具知武豊氏が当選すれば新基地容認を明言しなくても再編交付金を出すと言いだした。何でもありなら、財源を巡る政策論争は成り立たない。安倍政権は名護の選挙の構図自体を4年かけて変え、市民から選択の余地を奪った。大多数の国民がそれを黙認してきた。渡具知氏も「辺野古の『へ』の字も言わない」という戦略で、暮らしの向上と経済振興を語った。市民は反対しても工事が進むならせめて、と渡具知氏に希望を託した。基地問題からは、いったん降りることにした。それを責める資格が誰にあるだろう。民意を背負えば、小さな自治体でも強大な権力に対して異議申し立てができる。沖縄に辛うじて息づいていたこの国の民主主義と地方自治は、ついにへし折られた。この一年のかざきり羽問題について考える気がついた電脳海月の見たものは海豹の軌跡。データ復旧カウンタがおかしくなったの忍者へ切り替えTwitterアドレス。