事故の被害に遭ったときにはまず警察に連絡をする必要がありますが、恐らくこれは加害者側が警察に連絡するでしょう。加害者が警察に連絡しない場合には自ら連絡しなくてはなりません。交通事故を起こした加害者によっては警察に連絡せずその場の示談で済まそうとするようなこともありますが、その場での示談に応じるのは危険です。警察に連絡せずに示談にしたいというケースだと飲酒運転などの違法行為をしていた可能性がありますし、警察が来てしまうと何かまずいことになることが考えられます。いずれにしてもその場で示談に応じてしまうと自分に不利な状況になってしまうことも考えられますから、加害者が警察を呼ばずにここで示談にしてほしいと言ってきても相手にしないことです。警察を呼ぶことが大切ですし、もしケガなどをしている場合には病院へ行きましょう。基本的に人身事故の場合には入院や治療がすべて終わってから示談交渉を始めることになります。入院していると入院費も必要となりますし、後遺障害の内容などもまだ分かりませんから示談のしようがありません。入院の場合だと半年、もしくはそれ以上かかってしまうこともあります。病院での治療が終わるまで待たねばなりません。示談がどれくらいかかるのかは気になるところかもしれませんが、交通事故の示談がどれくらいかかるかはケースバイケースです。病院での治療が終われば加害者の加入している保険会社と交渉をすることになります。交通事故の被害に遭ったときは示談交渉を行うことが多いです。示談交渉を誰と行うかというと、加害者が加入している保険会社となりますが、もし加害者が任意保険に加入していない場合には加害者本人と示談交渉をしなくてはなりません。推奨HP交通事故の示談金について、弁護士基準を教えてください。