16:56米ニューハンプシャー州、BTC納税合法化を目指す米ニューハンプシャー州議会が、ビットコインでの納税および共料金支払いを可能にする法案を検討している。昨年11月には、オハイオ州がBTCを「正当な一種の通貨」とみなし、仮想通貨での一部納税を認める方針を表明していた。米ニューハンプシャー州、BTC納税合法化を目指す米国のニューハンプシャー州議会が、「納税」や「公共機関の支払い」について、仮想通貨ビットコインで支払うことができる法案を検討していることががわかった。3月14日を期限として、23日に開催される公聴会及び議会で議論される。この法案は、米ニューハンプシャー州の会計担当者に、州が仮想通貨を税金と手数料の支払いとして受け入れるよう、実施計画の策定を要求するもので、法案が成立した場合、来年7月1日以降、州の関係機関が「仮想通貨での支払いを受け入れる」ことを認めている。UK」によれば、同国のエディ・ヒューズ議員は2018年12月、「今や、仮想通貨を受け付けているチャリティー団体もある。地方自治体への地方税や、公益事業会社への公共料金をビットコインで納税できる環境を構築すべきではないか。」との提言を行なった。Inc(NASDAQ:OSTK)が、オハイオ州の事業税を仮想通貨ビットコインで支払うと発表。Mandel氏は2018年11月、ビットコインを「正当な一種の通貨」とみなし、仮想通貨での一部納税を認める方針を表明していた。米国では、連邦税金の他、個別の州の税法によっては、異なる税率が設けられており、ビットコイン(仮想通貨)での税金の支払いを認可したのは、オハイオ州政府が全米50州において初の事例となる。現在、オハイオ州以外にも、アリゾナ州やジョージア州もビットコインを使った納税の法案を検討しているが、いずれも州議会の承認が必要だ。Mead氏が「ブロックチェーン関連企業に対する法規制の緩和法案」に署名し、仮想通貨関連ビジネス・フレンドリーな州として認知が広まりつつある。先日行われた「米中間選挙」でも、仮想通貨及びブロックチェーン推進派が州知事に複数名当選するなどしており、米コロラド州などが「政治資金の仮想通貨による寄付」を可能にするなど、自主権利の高い州規模では各州で仮想通貨・ブロックチェーン業界に対する取り組みが拡がっており、州単位での今後の動向にも注目していきたいところだ。CoinPostのLINE@スマートフォンへの「プッシュ通知」で、相場に影響を及ぼす重要ニュースをいち早く知らせてくれる「LINE@」の登録はこちら。大好評につき、登録者11,000名突破。影響し得る注目カンファレンスなど、国内外の「重要ファンダ」をいち早く入手したい方は是非ご活用ください。QRコードでも登録可。今も成長を続ける新たなテクノロジーである仮想通貨。発足させた「仮想通貨税制を変える会」は、1ヶ月で5000人を超える支援者が集まったが、政治を変えるには数の力が必要で、さらなる参加(匿名可)を呼びかけている。日本政府に提言するにあたり、講演会や意見交換会なども定期的に開催予定だという。