原判決9頁20行目の「その通知を受けて,」のあとに「記憶部に記憶13された商品情報テーブルを検索し,」を加える。原判決9頁22行目の「取得して」のあとに「Webページデータを生成し,」を加える。許には,以下の無効理由がある。乙16文献は,平成13年1月6日に発行された当時の楽天市場におけるオンラインショッピングの方法を記載した書籍である。品を選ぶことができることが記載されている。正部分以外の本件各訂正発明の構成(すなわち,本件各発明の構成)をすべて備えている。乙16発明と本件各訂正発明とは,以下のとおり,本件訂正部14分において,一応の相違が認められる。本件各訂正発明においては,構成要件B及びB’のとおり「商品に対応づけて,...共通カテゴリと,...店舗カテゴリとを示す情報」が「商品情報テーブル」に保存されるのに対し,乙16文献では,これらの情報を記憶する部分について「商品情報テーブル」という表現が用いられていない点(以下「相違点1」という。記商品情報テーブルを検索」することとされているのに対し,乙16文献では,この点が明示されていない点(以下「相違点2」という。本件各訂正発明においては,構成要件D及びD’のとおり,「Webページデータを生成」することとされているのに対し,乙16文献では,この点が文言上明示されていない点(以下「相違点3」という。)しかしながら,これらの相違点に係る構成は,いずれも乙16文献に実質的に記載されている事項であるか,又は,当業者が容易に想到し得る構成である。乙16発明は,旧被告装置・方法に関するものであるところ,これには,「楽天スーパーサーチ」(乙57)や「エキスパートサーチ」(乙14)という機能が実装されており,これらで実現されているジャンル(本件各訂正発明の「カテゴリ」に対応)による商品の検索・抽出(乙14,57)や商品価格帯を指定15した商品の検索・抽出(乙57)などは,商品に関する情報やカテゴリがデータベースのテーブルに保存されていなければ行えないものである。したがって,乙16発明は,上記のような商品の検索・抽出ができるものである以上,「商品情報テーブル」を有するものといえる。控訴人らは,乙16発明に係る旧被告装置・方法では,「楽天市場のジャンル」についてはともかく,「店舗ごとのカテゴリ」については,「商品に対応づけて」「商品情報テーブル」に保存されてはいない旨主張する。情報テーブル」)に保存されていると考えられるから,控訴人らの上記主張は理由がない。正発明の「カテゴリ」に相当),商品ページ及び商品情報は,それぞれ独立して編集ができるものとされているから,このことからも,これらの情報がデータベースに記憶され,しかも,項目(インデックス)で識別されていることが理解できる。このように,旧被告装置・方法はデータベースを使用しており,「商品情報テーブル」を有するものと認められるから,乙16発明もデータベースを使用しており,「商品情報テーブル」を有するものと認められる。インターネットショップにおいてデータベースを使用することは本件特許の優先日前の技術常識であるとともに周知技術であったこと本件特許の優先日(平成17年4月14日)前に刊行されたインターネットショップ関係の書籍等(乙66ないし68)には,インターネットショップにおいて商品情報を保存する「データベース」を使用すること,「データベース」には2次元の表として表現される「テーブル」が存在することが記載されている。存されることやデータベースが「テーブル」の形式とされることなどが記載されている。特許の優先日前の技術常識であるとともに周知技術であったものと認められる。載(乙16発明がインターネットショップに関するものであること,検索・抽出機能が実装されていること)に接した当業者は,17乙16発明には「商品情報」や「カテゴリ」を保存する「データベース」が存在すること,その「データベース」が「商品」と「カテゴリ」とを対応させて保存する「テーブル」から構成されることを認識するものといえる。乙16発明においては,楽天市場のジャンル(共通カテゴリ)と店舗が設定した「オリジナルギフトセット」といったジャンル(店舗カテゴリ)が明示されているのであるから,これから,当業者は,「共通カテゴリと,...店舗カテゴリとを示す情報」が「商品」と対応づけて,データベースのテーブルに保存されていると認識するものといえる。的に記載されている事項であると認められる。的に記載されているとはいえないとしても,上記?のとおり相違点1に係る本件各訂正発明の構成は,本件特許の優先日当時における技術常識であるとともに周知技術であるから,当業者が容易に想到し得るものであることは疑いがない。,「ページ階層型」とは,データベースとの対比で用いる構造ではなく,単にリンクをたどっていけば目的のページにたどり着ける18という意味の「見た目(表示)」の問題にすぎず,どのようにデータを保存するかという問題とは無関係である。したがって,乙16発明が「ページ階層型」にサイトを構成しているからといって,「データベース型」の構成を採用することに阻害要因があるとはいえない。載されている事項であり,仮にそうでないとしても,当業者が容易に想到し得るものであることを前提とすれば,このような「商品情報テーブル」から「データ」を取り出すに当たって,「商品情報テーブルを検索」することは明らかであるから,必然的に,相違点2に係る本件各訂正発明の構成(「前記記憶部に記憶された前記商品情報テーブルを検索」すること)についても,乙16文献に実質的に記載されている事項であり,仮にそうでないとしても,当業者が容易に想到し得るものということになる。相違点3について乙16文献の66頁及び68頁に記載の図面は,すべてインターネット閲覧ソフトであるウェブブラウザのスクリーンショットである。しかるところ,インターネット閲覧ソフトであるウェブブラウザは,サーバから送信されてきたHTMLデータ(Webページデータ)を解析して端末のディスプレイ画面上に表示するソフトである。ウェブブラウザが特定のウェブサイトの特定ページを表示しているということは,サーバから当該ウェブサイトのページの内容を記述したHTMLデータを受け取っているということにほかならず,サーバが19そのようなHTMLデータ(Webページデータ)を生成していることにほかならない。したがって,相違点3に係る本件各訂正発明の構成(「Webページデータを生成」すること)は,乙16文献に実質的に記載されている事項である。項であり,実質的な相違点とはいえないものであるから,両発明は同一の発明であって,本件各訂正発明は新規性を欠く。載されている事項とはいえないとしても,これらの相違点に係る構成は当業者が容易に想到し得たものであるから,本件各訂正発明は進歩性を欠く。品分類に基づく共通カテゴリが設定されており,楽天市場のトップページから上記カテゴリを順次選択していき,最下位の「カシオ」を選択すると,同カテゴリに分類されるカシオの腕時計の商品リストが表示された。You事業部」という楽天市場中の店舗が作成した画面に移動し,同画面には,同店舗独自の商品分類に基づくカテゴリリスト及び同リストに含まれるカテゴリ「レディス」に分類される商品が表示されていた。成(すなわち,本件各発明の構成)をすべて備えていること,本件各訂20正発明との比較において,一応の相違点が認められるものの,それらは実質的に例1に存在しており,実質的な相違点とはいえないこと,仮に,そうでないとしても,両者の相違点に係る構成は当業者が容易に想到し得たものであることは,上記アにおいて乙16発明について述べたところと同様である。したがって,本件各訂正発明は,例1との関係において,新規性を欠き,又は,進歩性を欠く。通カテゴリが設定されており,楽天市場のトップページから上記カテゴリを順次選択していき,最下位の「パスタ」を選択すると,同カテゴリに分類されるパスタの商品リストが表示された。中の店舗が作成した画面に移動し,同画面には同店舗の商品分類に基づくカテゴリリスト及び商品「トマトのフェットチーネ1食」が表示され,同商品は同店舗の商品分類に基づくカテゴリ「【単品】生パスタ色々」に分類されていた。正発明との比較において,一応の相違点が認められるものの,それらは実質的に例2に存在しており,実質的な相違点とはいえないこと,仮に,そうでないとしても,両者の相違点に係る構成は当業者が容易に想到し得たものであることは,上記アにおいて乙16発明について述べたところと同様である。21したがって,本件各訂正発明は,例2との関係において,新規性を欠き,又は,進歩性を欠く。乙6・7画面は,例1における画面の一部であり,「腕時計>カシオ」という楽天市場全体に設定される商品分類に基づく共通カテゴリが存在し,同カテゴリに分類される商品群が画面に表示されること,この画面に表示された商品の一つを選択すると表示される画面には,楽天市場の店舗が独自に設定した「レディス」というカテゴリに分類される商品が表示されることが示されている。外の本件各訂正発明の構成(すなわち,本件各発明の構成)をすべて備えていること,本件各訂正発明との比較において,一応の相違点が認められるものの,それらは実質的に乙6及び7に記載されており,実質的な相違点とはいえないこと,仮に,そうでないとしても,両者の相違点に係る構成は当業者が容易に想到し得たものであることは,上記アにおいて乙16発明について述べたところと同様である。係において,新規性を欠き,又は,進歩性を欠く。違点があること被控訴人は,本件各訂正発明と乙16発明との一応の相違点として,相違点1ないし3を挙げるが,以下のとおり,両者には,それ以外にも相違点がある。載されていないから,乙16発明は,表示された商品がユーザによって選択された旨がクライアント装置から通知された場合に,「店舗カテゴリを示す情報と前記店舗カテゴリに分類される商品を示す情報を記憶部から取得して」Webページデータを生成していない点(以下「相違点4」という。)においても,本件各訂正発明と相違する。あったことを根拠として,相違点1及び2は乙16文献に実質的に記載されている事項であり,仮に,そうでないとしても,相違点1及び2は当業者が容易に想到し得るものである旨を主張する。以下に述べるとおり,被控訴人の上記主張は理由がない。乙16発明に係る旧被告装置・方法は,「はこだてビールオリジナルギフトセット」という店舗独自の商品ページ(本件各訂正発明の「店舗カテゴリ」に相当するページ)に,当該カテゴリに属する個別の商品の説明(「はこだてビールギフトAセット」など)が表示列記(貼り付け)されているもの(「ページ階層型」というべきもの)にすぎず,本件各訂正発明のように,各「商品」の情報に,店舗カテゴ23リを示す情報が対応づけられたデータベースを構成するものではない。したがって,乙16発明に係る旧被告装置・方法は,「楽天市場のジャンル」についてはともかくとして,少なくとも「店舗ごとのカテゴリ」については,本件各訂正発明のように,「商品に対応づけて」,「店舗カテゴリを示す情報が保存された,商品情報テーブルを記憶する記憶部」を備えるものではない。一般に,基礎技術の一つとして,インターネットショップにおいてデータベースを使用することが本件特許の優先日前の周知技術であったこと自体は,争うところではない。題に応じて,当業者において様々な選択・工夫の余地がある。本件各訂正発明においては,特に,「従来のショッピングモールシステムは,ショッピングモールシステムの運営者が設定したカテゴリ・サブカテゴリに従って商品を分類する。【0007】,特に上記相違点1ないし4を有機的に一体の特徴部分)とする構成要件B及びB’並びにD及びD’を採用することにより,「ユーザは,電子ショッピングモール全体の共通カテゴリだけでなく,各店舗が独自に設定したカテゴリにも基づいて,商品を閲覧,選択,購入等することができ,店舗の独自性を反映することができる」(同24【0019】)という効果を奏することができるものである。方向性それ自体に着目したものすら一切存在しない。上記a及びbで述べたところによれば,相違点1及び2に係る構成が乙16文献に実質的に記載されている事項であるとはいえず,また,これらの構成が容易想到であるともいえないことは明らかである。献に実質的に記載されている事項である旨主張する。被控訴人の上記主張は,本件各訂正発明と乙16発明との相違点3に係る顕著な相違を看過又は無視するものであって,明らかに誤りである。「前記店舗カテゴリを示す情報と,前記店舗カテゴ」リに分類される商品を示す情報を前記記憶部から取得してWebページデータを生成し,前記クライアントに送信する」(構成要件D及びD’)とは,データベースにおける店舗カテゴリ及びそれに分類される商品に係る商品情報テーブルの検索結果に基づき,動的にWebページデータを生成し,クライアントに送信するものである。明に係る旧被告装置・方法は,単に,階層型データモデルとして既存の店舗カテゴリページをそのまま静的にクライアントに送信するにすぎないものであるから,両者は顕著に相違する。述べたとおりの相違点があるから,両発明は同一の発明ではなく,本件各訂正発明に係る特許には,乙16発明に基づく新規性欠如の無効理由は認められない。許には,乙16発明に基づく進歩性欠如の無効理由も認められない。aで述べたとおり,乙16発明は,Webページを階層的に構成し,最下層のWebページに複数の商品説明を表示列記するもの(ページ階層型)にすぎず,本件各訂正発明のように,「商品に対応づけて」,「店舗カテゴリ」及びその他の情報が26「保存された,商品情報テーブル」を有するもの(データベース型)ではない。唆等も与えるものでもないから,その動機付けが認められない。置・方法は,このような設計思想を背景に「店舗カテゴリ」についてページ階層型の構成を採用し,全体として完結したシステムを構築している。ところが,このような旧被告装置・方法において,データベース型の構成を採用することは,上記設計思想に反することになるから,阻害要因があるといえる。用することには動機付けがなく,むしろ阻害要因があるものといえる。的にクライアントに送信するものにすぎず,本件各訂正発明のように,動的にWebページデータを生成し,クライアントに送信するものではない。このような相違点3に係る本件各訂正発明の構成については,これを開示する副引例が何ら示されていないから,容易27想到といえないことは明らかである。行に伴う負荷を軽減し,応答速度が遅くなることを回避するという設計思想によるものと推察される。置・方法において,Webページデータの動的な送信処理を採用することは,上記設計思想に反することになるから,阻害要因があるといえる。明の構成を採用することには動機付けがなく,むしろ阻害要因があるものといえる。相違点4について相違点4に係る構成については,これを開示する副引例が何ら示されていないから,容易想到といえないことは明らかである。被控訴人は,乙16発明に副引例を組み合わせるなどして,上記各相違点を有機的に一体構成することの容易想到性についても,何ら主張立証していない。例1の公然実施,例2の公然実施及び乙6・7画面に基づく新規性及び進歩性欠如について被控訴人は,上記各無効理由についても,乙16発明に基づく新規性及び進歩性欠如の無効理由と同様に認められる旨主張するが,これが認められないことは,上記アにおいて乙16発明について述べたところと同様である。新システム)を公然実施していた。例1及び2等の旧被告装置・方法に係る商品ページのURLは,「www.rakuten.co.jp/[店舗名]/[商品ID]/」である(甲63の添付資料1-aなど)のに対し,被控訴人新システムの商品ページのURLは,「item.rakuten.co.jp/[店舗名]/[商品ID]/」であり(甲63の3頁図1-bなど)「item.rakuten.co.jp」で始まる点において,旧被,告装置・方法とは異なる。POPs(ジュエルポップス)事業部の「【セール】ペリドットスターがきらめくユラユラシューティングスター14金ホワイトゴールドピアス」の商品ページである。「商品ID」であるから,このURLは「item.rakuten.co.jp/[店舗名]/[商品ID]/」のフォーマットであり,この商品ページは,旧被告装置・方法ではなく,被控訴人新システムによって生成されたものであることが分かる。新システム」と題する書面に記載のとおりである。【セール】ペリドットスターがきらめくユラユラシューティングスター14金ホワイトゴールドピアス」及び「キュート」に変更されていることのみであるから,控訴人らが主張する現在の被告装置・方法と被控訴人新システムとは,その構成が同一であるといえる。一の発明といえることになり,新規性を欠く。「記憶部」,及び「送信部」に係る明示的な記載は存在せず,また,「商品情報テーブルを検索し,前記店舗カテゴリを示す情報と前記店舗カテゴリに分類される商品を示す情報を前記記憶部から取得してWebページデータを生成」する点についても明示的な記載は存在しない。記憶部から取得」することは技術常識である。したがって,仮に,上記の点が本件各訂正発明と被控訴人新システムの相違点になるとしても,これらの相違点に係る構成は,被控訴人新システムが公衆送信した各画面から認識される発明から容易想到といえるから,本件各訂正発明は,進歩性を欠く。性欠如の無効の抗弁がいずれも成り立たないであろうことが明らかになってきた状況の下で,新たに提出されたものであるから,時機に後れたものであることは明らかである。かかる時機に後れた攻撃防御方法の提出について,被控訴人に少なくとも「重大な過失」があることは明らかであり,また,この点に関する更なる主張立証が平成28年9月8日の弁論期日以降も継続されるようなことになれば,「訴訟の完結を遅延させることとなる」ことも明らかである。したがって,被控訴人の上記抗弁は,時機に後れた攻撃防御方法として却下されるべきである。件各訂正発明の「店舗カテゴリ」に該当しないものであることが明らかである。上記写真5の中央部の赤枠における「商品番号103-41-1388pr」の商品が,「店舗カテゴリに分類される商品」に該当しないことも明らかである。発明が新規性を欠くとする被控訴人の主張は理由がない。乙73ないし78のWebページ画面によっては,その電子ショッピン32グモールに係るシステムに係る内部構造,記憶形式及び内部動作の開示があるとはいえないこと乙73ないし78のWebページに係る電子ショッピングモールそれ自体がインターネットを通じて公然実施され,公衆に利用可能になったとしても,同Webページの画面表示のみでは,同モールに係るシステムの内部構造,記憶形式及び内部動作を開示し得るものではない。衆に利用可能」となったなどということはできない。成することの容易想到性についても,何ら主張立証されていない。したがって,乙73ないし78に基づいて,本件各訂正発明が進歩性を欠くとする被控訴人の主張は理由がない。被控訴人が楽天市場において現在実施している被告装置・方法と同一のものであるところ,その33管理装置は,遅くとも本件特許の優先日である平成17年(2005年)4月14日より前の平成17年(2005年)3月4日には,日本国内に存在し,動作していた。各訂正発明と同一の発明である被控訴人新システムを自ら構築し,遅くとも本件特許の優先日前の平成17年(2005年)3月4日までに運用を開始し,楽天市場の事業に供していた。用による通常実施権(特許法79条)を有する。訴人らの主張)アと同様の理由により,時機に後れた攻撃防御方法として却下されるべきである。許法69条2項2号の適用及び先使用による通常実施権はいずれも認められない。改めるほかは,原判決「事実及び理由」の第2の315頁24行目から16頁9行目まで)に記載のとおりであるから,こ34れを引用する。被控訴人主張の抗弁につき,時機に後れた攻撃防御方法として却下すべき旨を述べるが,少なくとも,これらの主張が「訴訟の完結を遅延させる」ものでないことは明らかであるから,時機に後れた攻撃防御方法としての却下はしないこととする。索して購入する例を取り上げて,次のようなことが記載されている(乙16の66,68頁)。「ジャンル名で商品を探す」との表題の下に,次のような記載がある。「トップページの「商品名で調べる」または「商品別」のどちらかをクリックして,商品名で探すこともできる。→「北海道」とジャンルが絞られていき,そのたびにそれぞれのジャンルでの検索結果に商品名が表示される。今回は,店を探した時よりもヒット数が多いが,これは「はこだてビール」にさまざまなセット内容があり,それらの商品名がすべて表示されたため。金額も表示されるので,わざわざ店のホームページにアクセスしなくて35も商品を選べるのは利点だ。Webページ画像及びその説明が記載されている。01欲しい商品を決める」との表題の下に,次のような記載がある。「...また,商品別で検索した時も商品名をクリックすれば,店舗のホームページにアクセスして,その商品の紹介ページが見られる。製のおつまみが組み合わせになった商品を選ぶことにした。Webページ画像及びその説明が記載されている。題の下に,次のような記載がある。「...購入したい商品の紹介ページで個数を選択して「買い物かごに入れる」ボタンをクリックすれば,自分の買い物かごに商品を入れることができる。とおりのWebページ画像及びその説明が記載されている。上記アによれば,乙16文献には,楽天市場のサービスを提供するための管理装置及びこれによる管理方法として,次のようなものが記載されていることが認められる。品名を表示するものであることが認められる。「商品別で検索した時も商品名をクリックすれば,店舗のホームページにアクセスして,その商品の紹介ページが見られる。「はこだてビール」のホームページには,今回の目的にぴったりな「オリジナルギフトセット」というジャンルがあり,このジャンルの画像や価格,セット名を一覧表示できたので,中からビールと特製のおつまみが組み合わせになった商品を選ぶことにした。」との記載,2上記記載とともに表記された「はこだてビールオリジナルギフトセ」「はこだてビールオリジナルギフトセット」というジャンル(名の記載の一部が表れたものと理解される。楽天会員ではないので,「買い物かごに入れる」ボ37タンをクリック。商品の購入ができるものであることを自然に理解することができる。真を一覧表示するものであることが認められる。「サーバ装置」が,上記a及びbのような表示を行うためには,その処理に必要な情報を記憶しておく必要があることは明らかであるから,そのための記憶手段を有するものであることが認められる。楽天市場が扱う「はこだてビールギフトJセット」等の商品の情報,?「地ビール」等の楽天市場全体において共通に設定された商品分類に基づくジャンルの情報及び?「はこだてビールオリジナルギフトセット」38という個別の店舗独自に設定された商品分類に基づくジャンルの情報をそれぞれ記憶しておく必要がある。要があることは明らかである。?の情報とをそれぞれ結び付つけるようにして記憶する記憶手段を有するものであることが認められる(ただし,当該記憶の具体的な態様は明らかではない。信することを当然に行っていると理解され,そのための送信手段を有するものであることが認められる。信することを当然に行っていると理解され,そのための送信手段を有するものであることが認められる。供するための管理装置(乙16発明)は,次のようなものであると認められる(以下,各構成を「構成a」などという。方法との一致点・相違点となる。構成要件Aについて楽天市場のオンラインショッピングにおいて,ユーザによるアクセスがユーザ端末により行われることは自明であり,また,楽天市場のオンラインショッピングのサービスがオンラインによるインターネット回線を介してユーザ端末に提供されるものであることも自明であるから,乙16発明の構成aの「サーバ装置」は,構成要件A(回線網を介して接続されたクライアント装置を用いた電子ショッピングモールを管理する管理装置)に相当する。楽天市場が扱う「はこだてビールギフトJセット」等の商品」は,構成要件Bの「前記電子ショッピングモールが扱う商品」に相当する。「共通カテゴリ」という。)を示す情報及び「当該商品を取り扱う店舗ごとに設定される商品分類に基づく店舗カテゴリ」(以下「店舗カテゴリ」という。)を示す情報にそれぞれ相当する。?の情報とをそれぞれ結びつけるようにして記憶する記憶手段を有するものであるから,構成要件Bの「電子ショッピングモールが扱う商品に対応づけて,...共通カテゴリと,...店舗カテゴリとを示す情報...を記憶する記憶部」の構成を備えるものと認められる。他方,乙16発明においては,上記各情報を記憶する具体的な態様が明らかではなく,これらの情報の記憶を「商品情報テーブル」に「保存され」るものとして行うか否かは不明である。報...を記憶する記憶部」の構成を備えることが認められる一方,これらの情報の記憶を「商品情報テーブル」に「保存され」るものとして行うか否かは不明である。憶手段から取得し,ユーザ端末に送信する送信手段を有するものであるから,乙16発明が構成要件Cを備えることは明らかである。要件Dの「前記店舗カテゴリを示す情報と前記店舗カテゴリに分類される商品を示す情報を前記記憶部から取得してWebページデータを...,前記クライアントに送信する第2の送信部」に相当するものといえる。情報テーブルを検索」することによって取得するものか否かは不明である。取得した情報から「生成」するものか否かが不明である。Webページに係る基本技術として,Webページには,静的コンテンツ(要求のパスに指定されたhtmlなどのデータがそのまま応答のデータとしてブラウザに送信される方式のWebページで,常に同じ内容を提供する場合に使われるもの)と動的コンテンツ(パスと共にクエリと呼ばれるパラメータが要求データとして送信され,これを受信したWebサーバは,スクリプトと呼ばれるプログラムに渡されたパラメータを指定して実行することで結果を生成し,それを応答のデータとしてブラウザに送信する方式のWebページで,検索画面のように,利用者によって表示される内容が異なる場合などに使われるもの)があることは,インターネットに係る技術分野における本件優先日前の技術常識であったことが認められる(甲62。旨の主張をし,被控訴人もこれを特に争ってはいない。店舗カテゴリに分類される商品を示す情報を前記記憶部から取得してW44ebページデータを生成し,」におけるWebページデータの「生成」とは,取得した情報からWebページデータを上記の動的コンテンツとして生成することを意味するものと解するのが相当である。しかるところ,乙16発明においては,ユーザ端末に送信されるWebページデータを,上記取得した情報から動的コンテンツとして「生成」するものであるのか,静的コンテンツとしてサーバ装置に保存されていたデータを呼び出すものであるのかが不明であるから,その意味において,上記取得した情報から「生成」するものか否かが不明であるといえる。憶部に記憶された前記商品情報テーブルを検索」するか否か,及び,Webページデータの送信に当たって上記取得した情報からWebページデータを「生成」するか否かは,いずれも不明である。以外の本件各訂正発明の構成(すなわち,本件各発明の構成)において一致し,以下の点で相違するものと認められる(被控訴人の主張と区別。報テーブル」に「保存され」るものとして行うものとは特定されていない点。情報テーブルを検索」するものとは特定されていない点。明では,上記Webページデータの送信に当たり,上記取得した情報からWebページデータを「生成」するものとは特定されていない点。示することが記載されていないから,乙16発明は,表示された商品がユーザによって選択された旨がクライアント装置から通知された場合に,46「店舗カテゴリを示す情報と前記店舗カテゴリに分類される商品を示す情報を記憶部から取得して」Webページデータを生成していない点(相違点4)においても,本件各訂正発明と相違する旨主張する。ページ)が表示されることが記載されているものというべきである。ページ)が表示されることが記載されているのであるから,選択された商品情報の表示の際に,店舗カテゴリを示す情報と店舗カテゴリに分類される商品を示す情報を表示することが記載されているものといえるのであって,控訴人らの上記主張は,その前提において理由がない。張のとおりの認定)をしているが,乙16文献の記載からは、上記で述べたとおりのことが読み取れるというべきであるから,上記審決の認定は是認できない。相違点に係る容易想到性についてそこで,上記各相違点に係る容易想到性について検討する。ついてインターネットショッピングにおいて,その運営・管理に必要となる商品に関する各種情報を記憶する態様については,例えば,本件特許の優先日前に刊行された文献に,次のようなことが記載されている。特開2002-63465号公報(乙69)【0013】...本実施形態は,顧客装置1と販売店装置2とが,インターネット3を介して,互いに接続されて構成されているネットワーク販売システムに本発明を適用した例である。...【0014】販売店装置2のユーザである販売店は,インターネット3上で,オンラインショップを開設している。...【0015】顧客装置1のユーザである顧客は,オンラインショップにアクセスし,希望の商品の注文を行うことができる。「ゲーム機」「ソフトウェア」等に分類される属性2354と,その商品の画像を生成するためのイメージデータ2355とを関連付けて格納する。【発明が属する技術分野】コンピュータシステムにより行う電子モールショッピングにおいて,購入者端末の画面上に映し出された複数の商品の中から,購入者が選択した商品の表示方法に関する。例であり,ショップID,分類ID,商品ID,商品名,型式,価格,商品画像,組み合わせ画像,階層情報,商品説明等から構成される。容,基準単価,商品区分,リンク情報などが記録されている。「消耗品」のいずれに属するかを示す情報である。「本体」とは,通常,単独で使用される主要商品を意味する。用される商品を意味する。「消耗品」とは,通常,単独で使用されることがなく,本体又はオプションに装着され,使用に伴って量が減少するものを意味する。置,電源装置がオプション,トナーやPPC用紙が消耗品となる。ディジタルカメラを例に取ると,カメラ自体が本体,カメラとパーソナルコンピュータを接続するケーブル及び通信ソフトがオプション,画像を蓄積するフラッシュメモリカードや電池が消耗品となる。【0034】リンク情報とは,他の商品区分で,その商品に使用可能なものが登録されている。合するオプションや消耗品の商品コードが登録されている。同様に,「オプション」であれば,そのオプションが適合する本体の商品コードや,そのオプションに適合する消耗品の商品コードが登録されている。,「消耗品」であれば,その消耗品が適合する本体やオプションの商品コードが登録されている。図5(a)の例では,本体であ50る商品コードA123の商品に使用できる消耗品として,C203が挙げられている。合する本体としてA123が挙げられている。【0035】この商品区分及びリンク情報により,各商品がいずれかの商品区分に分類され,さらに,適合関係にある商品同士がリンク付けされる。択・指定することも可能であり。区分内で,ある商品に適合する商品を選択・指定することも可能となる。【0006】また,インターネットなどで特定の商品に関する情報を検索したり,複数の商品を比較したりするサイトも存在している。51【0027】商品情報テーブル1210を,図2に示す。容分類,企業/個人発信区分,商品ID,使用用途,用途詳細,ポイントとなるスペック,商品情報を有している。【0028】ここで,情報IDは,商品情報ごとの識別子を示す。以上のような各文献の記載によれば,インターネットショッピングにおいて,その運営・管理に必要となる商品に関する各種情報を記憶するに当たり,テーブル(すなわち,行と列からなる2次元の表)の形式で保存することは,本件特許の優先日当時における周知技術であったことが優に認められる。到し得たものと認められる。係る容易想到性を争うので,それぞれ検討する。方向性に着目したものは一切存在しない旨を主張する。独自のカテゴリの併用という課題,解決・目的達成の方向性への着目」といった点は,既に乙16発明が53備えるものにほかならない。的に持っているかどうかを問題にする必要はない。係る容易想到性を否定する理由とはならない。係る本件各訂正発明の構成を採用することには動機付けがなく,かえって,サーバへの負担軽減を図るなどした乙16発明の設計思想に反するから,阻害要因がある旨を主張する。様」は明らかではないというべきである。したがって,乙16発明が控訴人らのいう「ページ階層型」の表示の態様を採るからといって,乙16発明における商品情報等の記憶の態様が,本件各訂正発明の構成(商品情報等の記憶を,「商品情報テーブル」に「保存され」るものとして行うこと)と相容れないものであることが認められるものではない。定するとともに,阻害要因の存在を指摘する控訴人らの上記主張は,その前提において理由がないというべきである。係る容易想到性を争う控訴人らの主張は,いずれも理由がない。易に想到し得たものと認められる。数の情報から必要な情報を取得するために,これを検索することは当然に55行われるべき処理といえる。係る本件各訂正発明の構成とすることは,当業者が容易に想到し得たものと認められる。野における本件優先日前の技術常識であったことが認められる。係る本件各訂正発明の構成とすることは,当業者が容易に想到し得たものと認められる。成とすることには阻害要因がある旨を主張する。成に係るサーバ装置の処理負担が増大するという短所を有する一方で,膨大なWebページデータを全て記憶手段に保持する必要がないという長所を有する。このようなことからすると,Webページデータの送信に当たって,上記1の方法と2の方法のいずれを選択するかは,それぞれの場合ごとに,必要なデータ量やサーバ装置等の設備に要する性能・コスト等を考慮して適宜決めるべき設計的事項にすぎないものといえる。係る本件各訂正発明の構成とすることに阻害要因があるなどとはいえないというべきであり,控訴人らの上記主張は理由がない。違反)の無効理由がある。上記1によれば,本件各訂正発明に係る特許は,特許無効審判により無効に57されるべきものと認められるから,特許法104条の3第1項の規定により,控訴人らは,被控訴人に対し本件特許権を行使することができない。断するまでもなく,いずれも理由がない。