「いままでは観光チラシを配っていればよかったが、会議では、気仙沼独自の観光商品の開発や誘客のためのマーケティングの必要性が官民で議論されました」と、気仙沼市観光課の畠山勉氏。震災の年には4万人を切った気仙沼の観光客の宿泊者数だが、その後、官民挙げて観光に力を入れ、2016年にようやく震災前の20万人を超えた。その後も右肩上がりが続いている。市が、観光の産業化をどう推し進めたのか。民間企業や市民も参加する「観光チーム気仙沼」も同法人が組織して、観光商品の開発に乗り出した。2015年から同法人が運営している。いちごの農家体験など、気仙沼ならではの資源を活用したプログラムが人気を呼び、この3年で6000人超える観光客を獲得している。サメの解体ツアーは、サメの解体現場から箱詰めまで見学できる「ちょいのぞき気仙沼」の人気プログラムだ(写真:日経BP総研)[画像のクリックで拡大表示]気仙沼魚市場に水揚げされたメカジキ。官民挙げて気仙沼ブランドに育てていく(写真:日経BP総研)[画像のクリックで拡大表示]また、水揚げ量で圧倒的な国内シェアを持つメカジキを気仙沼独自のS級グルメに育てようと、気仙沼メカジキブランド推進委員会を設置。生産者や飲食店に呼びかけ、「メカしゃぶ」「メカすき」「気仙沼メカ×カレー」など、誘客につながるメニュー開発も進めている。コンベンション協会がそれぞれ実施していたプロモーションやマーケティングなどの重複をなくすことだった。(代表者は気仙沼市長の菅原茂氏)を設立している。人材育成や食の開発を、観光コンベンション協会が誘客営業や受け入れ案内と役割を明確化、各組織が持っていた観光サイトも「気仙沼さ来てけらいん」に一本化した。一本化した観光サイト「気仙沼さ来てけらいん」。のぞき、ツアー、宿泊、モデルコースなど、旅のアイテムを網羅する[画像のクリックで別ページへ]「各組織の代表が集まり、総合的な観光施策の意志決定を行い、市の観光予算の戦略的な張り付けも行う。そこで重要になってくるのが、観光客の行動や消費の把握とデータ化だ」と畠山氏。これを担うのが、前述の気仙沼地域戦略だ。利用者数などの各種データの収集、分析、編集を行う。理事長は、商工会議所会頭の菅原昭彦氏が兼務する。マーケティングデータの収集のために導入したのが、地域ポイントカードの「気仙沼クルーカード」だ。50数軒から始めた加盟店は、2月末現在、飲食29、物産21、宿泊7、アミューズメント2、暮らし・その他11、ECサイト2に拡大。会員も1万7299人まで伸ばした。前年のクルーカードの利用データを分析して、プロモーションの時期や商品を決める。11、12月は近隣から観光客が来ているのが分かり、仙台と一ノ関に集中的にメールやチラシを配布して割引キャンペーンを打った。「ちょいのぞき」のプログラムにも、冬場に人気のある酒蔵見学などを売り込むなどした結果、販売金額は市民が前年の210%、市外在住の会員も124%に伸びたという。ボランティアなど、気仙沼とゆかりのある人たちのデータを一元化。ダイレクトマーケティングにも活用(写真:日経BP総研)[画像のクリックで拡大表示]「いつ、どこで、何を売ればいいか、データを見れば分かる。売れない2月にいくらプロモーションしてもやはり売れないことも分かった。データを駆使して、商品のレベルを上げる、それを担える人をつくる、この仕組みをブラッシュアップして、進化させていきたい」と菅原氏。気仙沼市ではスイス・ツェルマットへの2回目の視察旅行を2019年度の市の予算に組み入れ、約780万円を計上した。「今回は、DMO関係者のほか、これからの気仙沼を支える地元の高校生にも参加してもらう。ためにどう活用するか。観光ガイドの育成をどうするか、などのノウハウを収集してくるのが目的」(畠山氏)。気仙沼のDMOは次のステップに進み始めた。Inc.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は日経BP社、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。