(新宅隆支店長)がまとめた、前払金保証から見た県内公共工事の動向(2018年度版)が16日、明らかになった。18年度の全県での前払金保証取扱高は、件数が6,690件で、前年度比143件(2・2%)増加したものの、請負額については3,767億円で、同321億円(7・9%)の減となった(表参照)。減少は外環道など大型事業の完了が大きかった影響とみられる。発注者別に前払金保証取扱高をみると、国は179件・191億5,800万円で、請負額は17年度と比べて13・6%のマイナスとなった。主な要因として、国土交通省による東京湾造成工事などといった大型工事の取扱減があるという。(NEXCO東日本)の外環道関連工事や、成田国際空港(NAA)の滑走路造成工事などの取り扱いが減ったことが大きいとした。都県は全体で2810件・973億1,600万円で、17年度と比べて件数は193件(7・4%)、請負額も111億1,300万円(12・9%)のともに増となっている。取り扱いがそれぞれ増加したことの寄与があったとした。市町村については全体で3,241件・1,490億7,400万円となった。17年度比で件数が46件増となったのに対し、請負額は同122億0,800万円(7・6%)減少した。)などが大きく全体の減額に影響している。これら以外をみると、地方公社は63件・26億2,800万円で、特に請負額は17年度比36・3%の大幅なマイナス。県下水道公社による市川南11号幹線建設工事の減が大きい。事務組合が好調だったとしている。全市で中間前金払スタート同社ではこれらのほか、18年度の「中間前払金」の保証取扱高が177件、236億1,000万円だったことも公表。17年度比で35件の増だった一方、請負額は130億6,000万円(35・6%)のマイナスだった。勝浦市が採用したことで、県下37市全てで中間前金払制度が導入された。11町村となっている。※金額は単位・百万円。