減少傾向の中、向上する地域も地域の祭りの開催、市広報の配布、ごみステーションや防犯灯の維持管理など地域コミュニティーに大きな役割を果たす自治会。加入率は全国的に低下傾向にあり、周南地域でも4月1日時点で周南市は75.9%、光市は78.8%と8割を切っている。加入促進の取り組みによって加入率を上げている自治会もある。手法やメリットなどをまとめた。加入率は周南市は2015年(4月1日現在)が77.7%、16年が77.5%、17年が75.9%▽光市は15年が80.2%、16年が79.5%、17年が78.8%と減少が続いている。下松市は調査していない。各市では転入者が手続きに市役所を訪れた際に自治会加入を呼びかけるチラシを渡すなどしている。3者が「周南市における自治会への加入促進に関する協定書」を2015年に締結し、市内に転居する人に対して宅地建物取引業者が加入を働きかけるようにもなっている。◇加入率100%近くの自治会も加入率の減少が叫ばれて久しいが、周南市の新堀自治会(鈴木孝夫会長)ではここ10年で未加入の約30世帯(企業含む)が自治会に入り、加入率は100%近くになっている。鈴木会長(61)は「加入者が増えない要因の一つは多くの自治会長が1年ごとに交代していること」と話す。1年かけて自治会の内情を把握したころに交代するため、加入促進の活動にまで手が回らないのだという。鈴木会長は2009年に務めたあと、12年から現在まで会長を続けている。未加入者にはアパート暮らしの人が多かったが、防犯灯の交換費用や電気代を自治会費から払っていることや、ごみステーションの設置、清掃を自治会員がしていることなどを説明すれば入ってくれる人は多く、また大家や不動産業者と交渉して家賃の中に自治会費を入れるようにもしたことで加入率が上がったという。◇加入者への還元も加入率が上がったことで変わったこともある。月250円の自治会費(地域によって異なる)と、加入者数に応じた市広報配布にかかる助成金で自治会の収入が年間14万円ほど増え、これを使って地域のクリーン作戦の参加者にお茶とごみ袋も配れるようになった。新たに夏祭り、クリスマス会を開くようにしてビンゴ大会の景品も用意できるようになって、交流する機会も充実させられた。自治会員の増加はクリーン作戦の参加者増加にもつながり、早く清掃が終わることや、班長など役員の候補者が増えたことで一人々々の負担が減ったこともメリットの1つという。自治会加入は災害時の安否確認のしやすさにもつながり、鈴木会長は「安心安全な地区を作るため、自治会には入っていただきたい。自治会長は1年目は大変だったが2年目からはそうでもなく、できれば2、3年はやってほしい」と話している。財政状態など各世帯の事情も異なる中、自治会加入は強制されるものではないが、犯罪などを防ぐ防犯灯の設置が続けられるなど加入者が増えることによる地域へのメリットは大きい。一人々々の助け合いの心が地域をよりよいものにしていくのだと改めて感じた。