あらゆる人間の、人間の命そのものに対する責任は、自分の国に対する義務を超越している。NATO諸国や、日本やコロンビア等の、アメリカの傀儡国家は、アメリカ政府の攻勢に隠れ蓑を与えたり、支援をしたりして、アメリカが世界を第三次世界大戦に追いやるのを可能にしている。アメリカ政府の金による誘惑は、トニー・ブレアやデービッド・キャメロンの類の脆い人物を容易に圧倒する。NATO諸国政府や、言いなりになる他の国々は、アメリカ政府の侵略戦争を支持することで自国民を裏切っているのみならず、人類をも裏切っているのだ。アメリカ政府が、様々な国を次々と破壊するにつれ、アメリカ政府の傲岸と尊大さは増大する。遅かれ早かれ、ロシアと中国は自分たちが標的であることに気がつき、断固たる一線を引くだろう。傲慢さゆえに、アメリカ政府は、その一線を認めようとはせず最終戦争が開始されるだろう。アメリカ政府の覇権への衝動が世界を破滅へと推進している。世界中の人々はこれを理解し、自国政府がワシントンの攻勢を許容するのを止めるよう強いるべきなのだ。Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。Orderが購入可能。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2013/06/28/washington-is-driving-the-world-to-the-final-war-paul-craig-roberts/----------協定のくだり、関連記事をそのまま引用させていただこう。(USTR)のフロマン代表は27日、南米エクアドルからの一部輸入品に適用されている免税措置更新の妥当性の審査に入ったと表明した。エクアドルは、米当局による情報監視活動を暴露して訴追された元中央情報局(CIA)職員エドワード・スノーデン容疑者の亡命申請先で、米議会内では同国が亡命の受け入れを決めた場合には免税措置を更新しないよう求める声が出ていた。USTRが見直し対象としたのは、途上国の経済発展支援のため一部輸入品の関税率を引き下げる一般特恵関税制度(GSP)に基づく、エクアドル製品への免税措置。26日には上院外交委員会のメネンデス委員長が声明で「悪行をする国に報酬は与えない」として、亡命申請への対応次第では免税措置を停止すべきだとの考えを示していた。エクアドル政府は27日、「われわれは脅しには屈しない」として、一部の関税優遇特権の放棄を表明し、米国との対決姿勢を強めている。(2013/06/28-12:50)みんなの党の江田幹事長、ハーバード大留学の1年間、ルームメートとして米通商代表部(USTR)のフロマン氏と2人で生活したことがご自慢だ。「TPP米側キーマンの素顔、みんなの党・江田幹事長に聞く」という記事がある。電子版に登録しないと読めないので、読んでいない。TPP、もちろん、こういう副次効果も狙っているだろう。購読している新聞29日朝刊、記者二人がTPP賛成論・慎重論を交わす記事があった。ISD条項や、原発推進や、健康保険への影響といった懸念は、全く根拠のない「妄想」であるという議論は皆無だった。サービス貿易や投資面でのルールづくりに諸手を挙げて賛成している。最後発で、交渉力が証明済みの日本、一体、どれだけ日本国民に有利な交渉ができるか、という検討はない。アメリカの狙い、関税引き下げでなく、日本の非関税障壁撤廃にあること、アメリカ公式文書にあるのに、マスコミ、全くみようとしない不思議。長い文書は、以下記事等で翻訳した。際に、土に頭を埋め、嵐が去るのを待つダチョウではあるまいに。賛成派の常套手段は、農業と関税への歪曲化。非関税の話題は全て無視する。証明して下さらない限り、内容不明の協定になど賛成しなくて当たり前だろう。上記に見るような宗主国様の振る舞いをみれば。保険契約でも、ツアーでも、詳細が分かって納得し、金を払って参加する。秘密TPP、ぼったくりバー以下の凶悪さ。一度入れば、ぼられ放題。途中で出ると言い出すと、また連れ戻されるのではあるまいか。馬鹿な誘いに乗ったアホな自分ひとりではすまない。孫子、さらにはその孫子等々、永遠に祟る。いうのは妄想だと、証明願いたい。みんなの党「脱原発」をうたっているが、「TPP」は絶賛だ。TPPに入れば、ISD条項のおかげで原発を止められなくなる可能性は大きい。現実に、同じようなヨーロッパの協定のおかげで、ドイツは、スウェーデン企業に原発中止による損害の賠償をするよう訴えられている。韓国では事実が報じられているのに、大地震の結果起きた悲惨な原発事故、収拾の見込みさえたたないこの国で、この深刻な問題をマスコミは全く報じない。首相は原発・TPP・鉄砲玉のセールスマン。「みんな」の「脱原発」ポーズにすぎないと理解するのが正しいだろう。「自民党以外の8党が「原発ゼロ」を目標とする考えを示した。一つの判断基準は「壊憲」賛成か否か。同じ理屈で、「TPP」を絶賛しながら「脱原発」をうたう新聞も大いに曲者。TPP賛否記事には全く感心しなかった(怒り心頭)が、「批判するなら対論を出せ」などというインチキ論法を恐れる必要はない、と語る橋本治氏には大いに共感。酒の席で知人とTPPについて口論し「批判するなら対論を出せ」と言われたばかり。HBOの「チェルノブイリ」:スターリン主義の犯罪に代償を払うソ連の労働者階級(2019.09.30)エンターテイメントは国防だ。02時28分コメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。[黄泉の国から]所謂核のゴミを受け入れるところが絶望的なのぐらい最初から分かり切っていた筈だ。ブログ]今回は私しか書けない記事を書く。私が実際に天木直人氏にお会いしたのは今年の4月である。それ以降、天木氏と共同代表という形でインターネット政党を模索してきた。経済政策「アベノミクス」―。される言葉・されない言葉。[ゆきひろ社会科日記]2012年12月投票前の報道のタイトルは。12月11日、自公300議席の勢い。SINCE1992at名古屋)RSSを表示する携帯URL携帯にURLを送る@niftyが提供する無料ブログはココログ!プロフィール。