)は2月5日、自主廃業の準備に入った旨の通知を取引先へ送付した。埼玉県戸田市に商品センターを設け、全国で1000店超える書店を得意先としていた。バブル経済崩壊以降の出版業界全体の需要減少に加え、インターネット通販や電子媒体普及により得意先の中小書店への売上が落ち込み、扱い出版物は次第に減少した。このため売上高は徐々に減少し、27年6月期は売上高171億2152万円にまで低落。16年6月期以降は経常赤字が継続し、10億円以上の繰越欠損を抱え、財務立て直しのため旧本社不動産(文京区)を売却していた。売上減少に歯止めがかからず、従業員のリストラや新狭山センター閉鎖などによる再建を模索したものの奏効せず、自主廃業へ向けた準備に入った。2月8日(月)午後3時よりベルサール汐留(東京都中央区)で取引出版社向けに説明会を開催予定としている。通知によると「事業の行く末を見据えると、いずれ自主廃業を想定せざるをえない」とし、28年2月末における資金繰りの手当は付いているものの今後、全資産の精査を行い、不動産を中心とする重要資産の換価と売掛金の回収徹底を図る。一方で、出版社向けの買掛金の支払いに万全を期すために今後、取引書店の同意を得たうえで別の取次業者への帳合変更を要請していくとしている。