塩尻市条例指定NPO法人制度について/塩尻市公式ホームページ塩尻市のホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。塩尻市条例指定NPO法人制度について掲載しています。平成23年度の地方税法の改正により、住民の福祉の増進に寄与する寄附金を受け入れるNPO法人を条例で個別に指定すると、そのNPO法人に寄附した者の個人住民税が減税される制度ができました。今回、この制度を活用し、NPO法人の活動を新たに支援します。NPO法人のメリット・寄附金が増えれば、NPO法人の財政基盤の強化につながります。・市から条例で指定されると、寄附者が国税、県税も含めた税制優遇を受けられる「認定NPO法人」になる高い基準の一つを満たすため、認定NPO法人に向けた動きを大きく後押しすることとなります。・法人の活動等について、市がPRや広報に協力します。基準(1)市内に事務所があること。(2)(仮)認定NPO法人ではないこと。(3)市税等を滞納していないこと。(4)法人市民税の申告をきちんとしていること。(5)活動内容が、公益性があること又は地域課題を解決するものであり、これまでも継続的に行い、今後も引き続き行う予定であること。(6)欠格事項に該当しないこと。次の書類を市民交流センター交流支援課窓口までお持ちください。(1)申出書(下記からダウンロードしてください。)(2)法人市民税等の納税証明書(市の税務課窓口で交付を受けてください。1税目300円)(3)法人市民税の直近申告書のコピー(4)設立認定書のコピー(5)定款のコピー(6)所轄庁に提出した直近の活動計算書(予算書)のコピー(7)同じく事業報告書(計画書)のコピー(8)欠格事項についての宣誓書(下記からダウンロードしてください。Reader)が必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。ファクス:0263-53-3362ご質問、ご提言は「しおじり声のひろば」からお寄せくださいこの記事はみなさまのお役に立ちましたか?お寄せいただいた評価は今後のサイト運営の参考といたします。NPO法人制度についてえんぱーくくるくるマップを御覧ください。租税条約の適用について交流支援課フェイスブック楢川公民館eLTAX(地方税ポータルシステム)利用者への法人市民税申告書の送付停止についてJavascriptが無効になっているため、本機能はご利用になれません。