Roberts“我々が真実を見ながら語らない日は、我々が死に始める日だ。マーチン・ルーサー・キング陰謀論は、今やうぬぼれた売女マスコミが“陰謀論カルチャー”と呼ぶものに発展した。売女マスコミによれば、アメリカ人は自分達の挫折や失敗に何らかの説明を見いださざるを得ず、アメリカ人は、ビルダーバーグ出席者や、ロスチャイルド家や、新世界秩序、その他等々に責任を転嫁するのだという。読者の皆様は、私が売女マスコミには不同意でも驚かれることはあるまい。実際、陰謀文化は、売女マスコミがきちんと調査し、ありのままに報道しそこねてきた産物だ。欧米マスコミは、ソ連のマスコミがそうであった以上にひどいと私は確信している。ソ連のマスコミは、大衆が行間を読むのを助ける工夫をしていたが、欧米マスコミは政府の腹心の友であることが誇りである余り、それがプロパガンダであるという手掛かり一切なしで、読者に対しプロパガンダを配信している。アメリカ人は“自分達の”政府と政府の売女マスコミによって、余りにも長い間、嘘を吹き込まれ続けたので、自分達に対して陰謀が行われているとアメリカ人が益々信じるようになっても驚くべきことではない。何百万人ものアメリカ人が、職場や仕事や家から追われる一方で、彼らから奪い取るペテン師どもが自由に走り回り、大統領候補者に資金を提供している。何百万人ものアメリカ人が知っていた世界は終わってしまったのに、誰もそのことに対して責任を問われない。アメリカ人がマスコミから得る説明は、それは自己責任だというものだ。アメリカ人は、そもそも買うべきではなかった家を購入し、適切な仕事に備えて訓練しなかったのだ。アメリカ人が、自分達に対して、陰謀が働いていると結論を出すのも無理なことではない。“自分達の”政府は、財政赤字と、孫達への負荷になるので、国民を助ける余裕がないのだ、とアメリカ人は言われている。アメリカ人は、顧客をだまして利益を挙げる強欲銀行幹部連中や、戦争や、国土安全保障には手厚く何兆ドルも配分されるのを目にしている。警察国家や、次のイスラム教国家に対する次ぎの攻撃の方が、アメリカ人が雇用しされ続け、家に住まい続けるられるようにするよりも重要なのだろう?9/11の11周年まで一ヶ月に満たない。アメリカ合州国の評判を傷つけて、軍治安複合体の経営幹部と株主を富ませ、社会保障やメディケアをまな板に載せる以外の何の効果もない、アフガニスタンとイラクを侵略し、占領しようとする経費に、6兆ドルものアメリカ人のお金を、現金支払い原価と、将来原価として政府が使ってしまったことを、売女マスコミは、アメリカ国民に指摘するだろうか?もちろん、そうではない。世界を民主主義と女性の権利にとって安全にすべく戦い、死んで行く、我が国の勇敢な兵士達について熱弁がふるわれる。ワシントンは自ら国旗をまとい、その時点で仕組まれている戦争で“我が兵士達を支持しよう”とアメリカ人に呼びかける。ヒラリー・クリントンは相変わらず高飛車な態度をとって中国とロシアをののしるが、世界中が目にしているのは偽善だ。ワシントンの傀儡政権すらもだれ一人、もはや、ワシントンの道徳論を、暴力のみによる支配を隠す為以上のものとして受け取る人はない。ワシントンは宣言している。民主主義は銃身から生まれると。今日、道徳論はひたすら金を巡るものだが、99%の為ではない。経済は1%の為に運営されているため、99%は良い仕事を見つけたり、蓄えるほど稼いだりすることができないのだ。大学卒業生は、仕事につけず、学資ローンを返済できない。解雇されて、再教育を受けた、長期間職探しをあきらめているアメリカ人労働人口には、職は無いのだから、仕事が海外に輸出されてしまったり、H1-Bビザで入国した外国人に置き換えられてしまったりした何百万人ものアメリカ人の再訓練などペテンであることがわかる。アメリカ政府による公式な雇用予測は、労働力として、ごくわずかの大学卒業生しか必要とされておらず、“教育が答えだ”という古くからの呪文は、体制の嘘を、金儲けの為に売っているアイビー・リーグ一流大学の経済学部によるもう一つの嘘に過ぎない。9/11以前のアメリカの“広大な空間”を旅することに慣れていた、あらゆるアメリカ国民は、もしそういうものがかつてあったとすればだが、ゲシュタポ的な名称の、押しつけがましい国土安全保障省が突然登場したことに驚愕したに違いない。テロ事件など起きていないにもかかわらず、ポルノ・スキャナーと局部をまさぐる検査が、空港から、バス・鉄道の駅、更には公共の道路に至るまで広がった。車椅子の90歳の老婆がテロリストで、オムツを調べる必要があるとか、金髪で青い目の両親が5歳の娘の胴体に爆弾を巻き付けるとか、正気で思い付ける人などいるわけがない。ゲシュタポ国土安全保障省の連中を除いては。だまされ易い熱狂的な愛国保守派の人々ですら、こうしたあらゆる過剰治安対策を疑い始めている。国土安全保障省が人を殺傷できる7億5000万発の銃弾を発注したという報道は“ターバンども”の虐殺に代償性の喜びを感じていた保守派連中でさえ当惑させる。国土安全保障省は“49メートル先から、人のあらゆる情報を瞬時に知ることができる”新しいレーザー技術を入手しているのだろう?“騒擾作戦”用の新しい軍マニュアルは、抗議行動を鎮圧し、火器を没収し、国民を殺害する為に、いかにアメリカ国内で軍隊を活用すべきかを述べている。“自由と民主主義”アメリカにおいて現在建設されつつある警察国家は史上類が無い。テロリスト連中がFBIが組織したカモでしかない時には、警察国家の目的が、アメリカ人をイスラム教テロリストから守ることではないことは明らかだ。警察国家の目的はアメリカ国民を脅すことなのだ。軍隊化されつつあるのは国土安全保障省だけではない。政府は国立測候所が大量の弾薬の注文をしたと報じたが、後に漁業局だったと改訂した。これで驚かれたのであれば、一体なぜ社会保障庁が、174,000発のホローポイント弾を注文したのだろう?国土安全保障省の弾薬発注リストはオンラインで見ることができる。明らかに射撃訓練用の弾薬ではない。人を殺りくするための弾薬だ。狙撃銃用マッチ・グレード弾。12ゲージ散弾銃用弾と散弾。.357マグナムと.40口径ピストル用ホローポイント弾。9/11攻撃以降(それ自身、専門家達は疑っているが)アメリカでは、FBIが仕組んだもの以外、テロ攻撃は皆無なので、この膨大な火力購入は、明らかにアメリカ人をイスラム教テロリストから守るためのものではない。すると一体何の為だろう?おそらくこの映画が“自分達の”政府を信じてきたアメリカ人にとって、一体何が降りかかろうとしているのか説明してくれるだろう。反戦抗議行動をする人々や、政府を批判する人々は、アメリカ合州国の敵を支援、扇動するかどで逮捕され得る“国内過激派”として再定義されつつある。疎外されつつあり、ワシントンは自分達を第三次世界大戦に導きつつあるという事実に目覚め、抗議行動のため街頭に繰り出せば、彼らは極端な軍事力と遭遇することになる。リベラルな左翼は、愛国的な保守派より一層妄想的だ。政府が何をしようと、保守派は政府の側につく。文書として疑わしく思っている憲法の擁護ではなく、愛国心と政府を支持することを混同しているためだ。ル左翼によって、高い道徳性を与えられた人物と見なしている。オバマが大統領執務室に座って、適正手続きなしに処刑されるアメリカ国民のリストを承認している今でさえ、リベラル左翼は、オバマのことを救い主と見なし続けている。ナオミ・ウルフでさえもリベラル左翼を目覚めさせることができない。ブッシュとオバマが生み出した警察国家への急速な権力の集中に対して、議会や売女マスコミが何かしてくれると期待してはならない。連邦裁判所に救済してもらえると期待してはならない。一部の判事が国内の敵から憲法を擁護しようとしても、もし行政府が法の支配を尊重しなければ、裁判所は無力だ。現在、行政府は、アメリカ国民の無期限拘留に対する連邦裁判所判事の差し止め命令を無視している。司法省の弁護士連中は判事の質問に答えようとさえしていない。政府が国民を奴隷にすると決めてしまえば、だまされやすい国民はどうすることもできない。天性の国民指導者達や、国民に正確な情報を提供する人々の信用を落とすのは、政府にとって朝めし前だ。大半のアメリカ人にはごくわずかな知識と、非常にたっぷりのイデオロギー的先入観がある。結果として、彼らは作り事と事実を区別することができないのだ。ジュリアン・アサンジの例を考えてみよう。アメリカ政府は、WikiLeaksがワシントンの不正直さと詐欺を暴露した漏洩文書を公開したことに激怒して、まずアサンジに殴り掛かると、ほぼ世界的なアサンジ支援となった。するとワシントンは、インターネットに、アサンジは、CIAあるいはもっと嫌われているモサドの為に働くスパイだという話を流した。左翼と右翼、いずれのインターネット・サイトも、見え透いた嘘にだまされた。我々のだまされやすさは、ブハーリンは資本主義者の手先だったという、スターリンの非難を信じた人々と同じレベルなのだ。アサンジへの誹謗が始まると、スウェーデン検察は、彼を誘惑した二人の女性の性犯罪告訴を取り下げ、無罪とした決定を覆した。アサンジが窮地にあるのを見てとって、女性検察官が終わった事件の捜査を再開したが、多くの人はワシントンに促されたのだと信じている。フェミニスト連中が飛びつき、アサンジは明らかに女性達を何らかの方法でだましたか、強要したのだから、女性達に誘惑されたかどで罰せられるべきだと要求した。これはまるで、ドミニク・ストロス-カーン事件の再来だ。フランス大統領選挙戦から叩き出され、IMF専務理事を辞任せざるを得なかった。告発はストロス-カーンから金を引き出し、おそらくはフランス大統領選挙競争から彼を叩き出す為にでっちあげられたという明らかな証拠が出現し、女性が主張するあらゆる性犯罪容疑を完全な真実と見なすよう、何十年間も、フェミニスト・プロパガンダで教え込まれたニューヨーク警察は馬鹿で無能に見えることとなった。多数のウェブサイトや、通常は信頼のおける評論家達まで、嘘話にだまされた。ワシントンの覇権者と連中の売女マスコミは、アメリカ人を、テロ攻撃、オサマ・ビン・ラディン、タリバン、アフガニスタン、イラク、リビア、ソマリア、イエメン、パキスタン、シリアやイランについてだます上では、更に大成功している。驚くべきは、アメリカに対する攻撃が皆無だという事実にもかかわらず、ワシントンが行った法外な挑発にもかかわらず、百万人ものイスラム教徒を殺害し、三つのイスラム国家を破壊し、7つのイスラム諸国に対して軍事作戦を行い、8番目の国イランへの攻撃準備をしていることだ。熱核弾道ミサイルで、地球上からアメリカを消し去ることができるロシア大統領が、ワシントンは覇権への衝動から、世界中を恐怖に陥れていると全世界に聞こえるように述べた。“安全だと感じている人は皆無だ”とプーチンは言った。確かに国境にはアメリカのミサイル基地があり、国内にはワシントンの第五列を務める、ワシントンから資金援助を受けている、不忠で反逆的な政治的“敵対勢力”がいるロシア人は、決して安全と感じているまい。アメリカは世界を支配したがっていると、プーチンは認めた。ワシントンは、ロシアと中国を支配するつもりはないだろう。して、イランに対して認められている非核兵器計画)を停止しなければ、アメリカは来年6月にイランを攻撃するという、イスラエル首相ネタニヤフへの約束を守れば、ホワイト・ハウスは第三次世界大戦への扉を開いたことになる。そのような戦争においては、アメリカも第一次世界大戦や第二次世界大戦の時にそうであった様に、攻撃から無傷できるわけにはゆくまい。今度はアメリカも、核ホロコーストで消滅しかねない。世界のどこか一部が生き残れば、人々はワシントンが視界から消滅していることを有り難く思うだろう。死こそがワシントンにある共和党と民主党両党の“みんなの”政府が、人々にもたらしてくれるものだ。いずれの党も、アメリカの世界覇権を実現する為、核戦争はするに値すると信じているネオコン連中によって動かされている。した危険なイデオローグ連中が優勢であり続ければ、地球上の生命には極めて短期的な可能性しかないだろう。このサイトは、私が皆様のために運営しているもので、私自身の為のものではない。このサイトに投稿する全ての記事のおかげで、私は古くからの同僚や友人と益々疎遠になっている。1月にこのサイトを立ち上げた際には、多くのご寄付を頂いた。継続して寄付を頂いてはいるが、減少している。サイトには費用がかかる。デザインし、製作し、攻撃から守らねばならない。サイトを置くためには、サーバーを契約する必要がある。サイトに投稿する機能は別の会社と契約が必要だ。読者に新規投稿をお知らせするためにはまた他の会社が必要だ。ボランティアには、新規コラム投稿や電子メールへの対応でご協力いただける。これまでに3,100通の電子メールの反響を頂いた。これは、お礼をお支払いすべき仕事の多くをボランティアでしていただいていることを意味する。私自身コラムを書くことで、サイトから支払いを得ているわけではない。私のコラム自体は、皆様への贈り物だ。皆様に対する私の贈り物をご提供する側面で経費が生じている。サイトはすっきりしている。皆様へのサイトへの財政的支援のお願いは年にわずか数回に過ぎない。寄付くださる方々の人数より遥かに多い読者がおられる。PayPalは、もちろん、手数料をとる。代替策はIPEの銀行口座への直接送金だ。ところが、寄付して下さった方々に、寄付を頂いたことの確認とお礼を申しあげるため、皆様の身元を確認する方法が見あたらない。サイトの読者が増えるにつれ、比例してというわけではないが、経費も増えている。積極的にご寄付を頂けるのであれば、ボランティアの方々にお支払いすることも可能になるかも知れない。読者が、雑誌、新聞や、ケーブルTVの講読・視聴料と、そうした情報源の内容とこのサイトがご提供する内容を検討された上で、このサイトが掘り出し物であるとご判断頂けないのであれば、このサイトには何の意味もないだろう。Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。Orderが購入可能。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2012/08/20/amerikas-future-death-paul-craig-roberts/--------------原文では寄付のお願いが先頭にある。ブログ見出し上、コラム記事でなく寄付のお願いだけに見えてしまうので逆順とした。寄付が重要でないと思って変更したわけではない。日本人読者の皆様の寄付が多額にのぼれば、きちんとした翻訳者にお願いして、正式日本語版を作って頂けるのではないか?と真夏の夜の夢。Amerika、(普通はAmerica)研究社リーダーズ英和、ランダムハウス英和、ジーニアス大英和辞典等、いずれにも、ファシスト・アメリカという様な意味の語義があるので、それに習っている。小さな島々を巡る領土紛争、そして反対の声・行動を大本営広報部は驚くほど熱心に報じている。こぞって推進しているTPP加盟、日本を丸ごと永久に宗主国にさしあげる条約に他ならない。いくつかの小島だけではない。TPP!!官邸前アクション!参加300人。国が丸ごと売られ、消滅するも同然の条約が推進されているというのに、島の領有権問題の方に人が集まるのだろう?なんとも不思議な話。官邸前アクションスタート!~初日300人で盛り上がるTTPを通して『日本』を語るシンポジウムは必見。(8/23)大本営広報では決して語られないTPPの不都合な真実がわかる。原子力政策大綱に関するパブリック・コメント、即時原発停止が圧倒的に多いようだ。「国民同士で議論して意識の変化を調査する討論型世論調査(DP)は事前に32・6%だった原発ゼロ案が最終的には46・7%に拡大した。究極の売国条約TPP、今は賛成が圧倒的に多いようだが、ひとえに大政翼賛会広報の尽力によるものだろう。マスコミほど退廃してはいないはず。宗主国大干ばつのおかげで、穀物大不作で、まずはバターの値段があがっても、大本営マスコミ「TPP」念仏をやめない。ジャパン・ハンドラー様のさっさと参加しろという指示書まで頂いて、報道している以上、本当の記事を書くわけにはゆかない。社会の木鐸などではない。