(NUMO)によって公表された。その説明会が福島県を除く各都道府県で始まり昨年末で約半数が終えた。その間に、説明会へ謝金を約束した参加者動員が社会問題になった。それだけでなく、NUMOの親元ともいえる電力会社社員がNUMOからの依頼で一般参加者として、80名を超える人数が参加していたことが明らかになっている。このような不明朗な事柄によって、説明会は昨年12月に中断した。NIMOでは内部に調査チームを作り、これら一連の問題を明らかにした(注1)。その結果を受けて部外者も参加している評議員会が「再発の防止及び組織の改革に向けた提言」を公表した(注2)。銘打って2月21日に東京で再開した。筆者はこの説明会に参加し意見を述べてきたので、その様子と共に問題点を述べる。再開した説明会に参加してまず驚いたのは、会場の酷さである。スライドの映写画面が参加者の頭で隠れるような極めて狭い会場は、参加者不在のやり方でしかない。いったNUMOの不適切さが随所に現れている。PRのVTRは、昨年来の説明会と同じである。そのVTRの内容が不適切である点が昨年来指摘されているのに、改まっていない。破綻していることが明らかな核燃料サイクルが依然として中心に位置づけられて説明されている。安全性は、地下では揺れが地上より小さいので施設への影響は小さい、との説明に終始している。地下施設の地震による影響は揺れではなく、地下断層亀裂による破壊が大きい、というのが地震専門家の常識であるのに、その説明がない。このPR用のVTRは10年以上も前に作られたもので、背景や状況が変わっているのに改良されないままである。昨年の説明会でも、不適切な点が指摘され修正の意見があったにもかかわらず、変わっていない。いったことは、参加者の意見を無視していることであって、何のために参加者の意見を聞くのか、大きな疑問である。二つの報告書全文が掲載されている。評議員会が公表した「再発の防止及び組織の改革に向けた提言」は、今後のNUMOを改革して行くための重要な事柄を指摘している。その一部を次に紹介する。【地層処分事業は長期にわたる事業である。その間、社会から信頼される事業主体であり続けるためには、NUMOは組織文化や職場風土を改善すべきである。問題点を洗い出し、職員一丸となって事業を進めるチーム意識を向上させるべきである。】NUMOの根本的な改善が指摘されている。提言は電力会社との関係を次のように指摘している。【高レベル放射性廃棄物の発生者である電力関係者の参加が必要と認められる場合が当然にあるが、会合の公正性確保の観点から、その参加についての原則とルールを予め確認し、社会に対して明確にすべきである。】と、電力会社との関係を透明にすることを明示している。ところが、2月21日の説明会には、東京電力社員が「リスク・コミュニケーション」に関しての説明者として登壇している。3.11福島第一原発事故を引き起こした当事者である東京電力社員が「リスク・コミュニケーション」を解説するのは、どうみても抵抗感がある。3.11福島原発事故以前は、原発リスク0(ゼロ)を唱えていた東電だからである。NUMOは「提言」を全く無視しているとしか考えられない。昨年来の説明会を改善することもなく同じ説明会の再開である。このようなことで、住民の理解を得られるとは到底考えられない。主題にしている4学会の会員が一堂に会して「ネットワーク合同報告会」が開催され筆者も出席した。基準値も含め、これらの点がどうなっているのかが問われた。「放射性廃棄物に関する事柄は資源エネルギー庁が主体で行っている」との説明であったので、今回説明者として出席している資源エネルギー庁担当官にこの点を質問したが、明快な回答はなかった。伴う放射線防護や基準値の設定などは、マイナー部分として重要視されてこなかった。NUMOが行っている地層処分の検討でも地質や水理の専門家は多く関わっているが、放射線防護や安全性の専門家はほとんど関わっていない。処分地選定や安全性も含め、さらに住民の理解の基にうまく進むのか、大きな疑問がある。ここにも原子力の下流側が疎かになっている現状が浮彫になっている。引き起こした後を受けて再開された「説明会」は、それまでの不適切な事柄を改革して再出発する旨が謳われている。ところが、再開した説明会は昨年と内容はほとんど同じであった。変わったのは説明時間を短くして、参加者からの質問時間を多くしたくらいである。前記したように、「改革の提言」が評議員会から出されている。提言は無視された状態で従来の繰り返しである。これでは、国民を欺く結果と言わざるを得ない。参加者からも厳しい批判が続出した。このような状況を国、NUMOは謙虚に受け止めて職員の意識改革も含めた「提言」にある改革を進めて行くことがNUMOに課せられた最大の課題と考える。