目的として、総合研究機構下のプロジェクト研究所として設置されました。シヴィック部門三部門の役割分担と交互協力に基づき、共有する問題の共同解決を通じて、日本社会の持続的発展と国際社会の安定に寄与するための公共経営という活動は、公共政策という具体的行動体系を通じて具現化されて行きます。公共政策の具体的な領域は、非常に多岐に及び、政府部門の中でも、中央政府と地方自治体の協力によって実現され、さらに今日では、民間部門とシヴィック部門の協力が一層不可欠となっています。そこで、こうした公共経営を基盤とした公共政策のあり方に関する理論的研究を展開すると同時に、具体的な公共政策領域を取り上げた個別的展開の検討を通じて、現実に貢献する政策提言を公表して行きたいと考えて居ります。公共政策分析部会を設置して、個別研究の蓄積に努めています。シヴィック部門の共同の実態に即した研究を展開致します。