日本は第二次世界大戦後に憲法を採択してから、国際問題解決の手段として武力を行使することを永遠に放棄すると宣言している。これに関連して2009年、日本政府は、日本の駆逐艦2隻をソマリア沖での海賊対策に参加させるため、新たな法律を採択した。その後1年が経過したが、その間ソマリア沖での事態は悪化する一方だ。日本の船舶の所有者は警鐘を鳴らしている。日本は危険地域からほぼすべての原油を入手しており、日本向け輸出に最重要な航路のひとつがこの地域を通っているため、航路の変更は不可能である。海外での海上自衛隊基地を創設するという、少し前には考えもつかなかった行動に出る用意を進めている。問題となっているのは日本の軍事ドクトリン全体の見直しだが、なぜソマリア沖の海賊が、日本という遠い国の法律を変えてしまうほど影響力をもつのだろうか。「肝心なのは、西側主要先進国が当初、報道も軍の諜報機関も、海賊行為とは、貧困にあえぐ人々が生活の糧を手にするため犯罪に及んだものだとする、間違った解釈をしていたことにある。この海賊行為が、自前の教育・訓練養成システム、諜報機関や最新の通信機器、巨大な資本を有した、強力な国際機構であることに、いまや疑いの余地はない。この国際機構は、過去にいずれかの国で諜報機関に関係していた専門家を利用していると考えるに十分な根拠がある。これは新たな形の国際テロリズムであり、政治に大きな影響を与える。実際、この西側諸国の基地が密集する地域の目と鼻の先で、いかにしてソマリア沖の海賊がすばやく略奪を成功させているのか、理解に苦しむところだ。ジブチには最大規模のフランス在外海軍基地があり、また2003年にはそれを上回る規模のアメリカ海軍基地が建設された。日本はこの地で第3の海上自衛隊基地を建設することになる。明らかなように、この地のアメリカやフランスの基地には海賊への抑止力はない。アメリカやNATO軍のなしえなかったことに日本が成功し、この地域の海賊行為に決定的な打撃を与えることができればいいが、その望みは薄いだろう。実際のところ、西側諸国の基地や強力な装備にもかかわらず、海賊は常に活動を続けている。今のところ、海賊らは一歩先を行っている。この問題は、この海域全体が西側列強のまさに軍事的利益ゾーンと今にも宣言されるような規模に発展しそうな雰囲気だ。ちなみにこの地域の歴史には、そうしたことがかつてあった。面白いことに当時も、まさに海賊対策がその口実とされたのである。☆日本の次期防衛拡大計画と無人偵察機の行方(ウォール・ストリート・ジャーナル日本版)http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_149001http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/603.html日本の海上自衛隊は近年、貿易全般や日本の重要な輸入資源である原油の輸送に使用される海路の防衛を主な目的として、活動範囲を徐々に拡大している。その次なるステップとして日本政府が現在検討しているのが、SF映画に登場するような無人偵察機(UAV)の導入だ。(略)日本の内閣は今年7月、アフリカ最東北端ジブチに哨戒機用施設を建設するため、予算を計上している。「ジブチ基地」という言葉は日・英ともに見あたらない)。現在までのところ、このアフリカの航空施設に将来UAVが導入されるかどうかについては、何も言及されていない。http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1061/20110219_01.htmhttp://www.asyura2.com/11/senkyo107/msg/868.html新たに作ったポスターやリーフレットには、「民主党」の文字もロゴマークもなかった。(略)そのエースが取った戦術はあからさまな「政党隠し」。日本においては「政権公約を守ることイコール現実逃避」であるということがわかった。18日夜、BSフジの報道番組に出演し、「マニフェスト(政権公約)通りやれというのは現実からの逃避だ。要するに(現実的な見直しをせずに)楽な道を行こうということだ」と語り、マニフェスト至上主義にこだわる民主党内の一部を批判した。今、民主党議員の多くが強くそう感じている。「国民の生活が第一」の政治理念は、おととしの衆議院総選挙での、民主党と国民との最大の約束だった。今の菅政権ではどんな事態が進行しているだろうか。総選挙では、予算のムダを徹底的に削り、新たな政策の財源に充てるとしたマニフェストを掲げ、政権交代を実現した。「衆議院の任期中上げない」としていた消費税については、「来年度末までに法的な対応をしなければいけない」と発言し、増税への意欲をあらわにした。菅政権は国民との約束、マニフェストを捨てたのである。政治家主導で日本を立て直すはずが、目玉とされた国家戦略局の設置法案は実現せず、公務員制度改革も反古(ほご)にされている。官僚に頼り放しだが、尖閣問題や北方領土問題など、もっとも政治主導であるべき案件で失敗すると官僚のせいにする。菅政権は政治主導の御(み)旗も捨てたのである。菅政権は、民主党の理念、そして「国民の生活が第一」という国民の皆様への約束をも捨て去ったのである。菅政権が本来の民主党の政策を捨て、本来の民主党の政治主導を捨て、本来の民主党の国民への約束を捨て去って省みないならば、それは国民が願いをかけた本来の民主党そのものを捨て去ることになる。このことは、本来の民主党への支持の上に比例代表で当選した我(われ)々(われ)の存在意義すらも打ち消すことになる。我々は民主党と国民との約束の上に存在する比例代表の議員だからこそ、本来の民主党の姿とはかけ離れた今の菅政権にはもう黙ってはいられない。旧来からのしがらみにはまり込み、無原則に政策の修正を繰り返す菅政権に正当性はない。我々は今こそ「国民の生活が第一」の政策を発信し、国民の信頼を取り戻していかなければならない。我々は、民主党に対する信頼が地に落ちた今となっても民主党を捨てるつもりはない。歯を食いしばっても、国民との約束であるマニフェストの実現に取り組む我々こそが、本来の、そして真の民主党であるからだ。従って、我々は、国民との約束を果たす議員集団であることを、改めて国民の皆様に行動で示すために、衆議院での民主党・無所属クラブとは分かれ、新たに院内会派を設立する。同志一同が結束して、「国民の生活が第一」の政策を実行すべく今後、行動を展開していくこととする。同署によると、母親は認知症だったという。逮捕容疑は今月18日午後3時ごろ、市川市内の霊園駐車場に止めた車の中で、母親の松江さんの首をタオルのようなもので絞めて殺害した疑い。2009/04/27)http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=200904271週間前、元タレントの清水由貴子さんが自殺した。記事を書くために彼女のことを調べて、それで初めて3年前に引退してたってことを知った。由貴子さんが、小学生の時にお父さんが亡くなって、それ以来、お母さまと妹さんと3人でがんばって来たことも知らなかったし、芸能活動をしながら、重病のお母さまのことを支え続けて来たってことも知らなかった。亡くなった人のことを悪く言う人はいないものだけど、由貴子さんの場合は、ホントにお母さん思いのやさしい人だったようで、近所の人たちも、芸能界の友人たちも、みんなが口を揃えたように、その人となりを話してた。各報道によれば、由貴子さんの80才のお母さまは、30年ほど前から糖尿病と腎臓病を患い、ほとんど目が見えない状態だったそうだ。半年ほど前に転んで骨折してからは車椅子が必要になり、認知症も進行してしまい、最も重い「要介護度5」に認定されてたそうだ。「要介護度5」ってのは、お水を飲むこともトイレに行くことも1人ではできず、さらには、何か問題が起きても自分では人を呼ぶこともできず、1日24時間、誰かが看てないと生活できない状態ってことだ。一般的には、専門の施設に入れて看てもらわないとムリなレベルで、とても仕事をしながら1人で自宅介護できるレベルじゃない。由貴子さんは、それまで続けて来た派遣のオペレーターの仕事を辞めて、お母さまの介護だけに専念するようになったそうだけど、その果てにあったのが、今回の不幸な結末だった。ワイドショーやスポーツ紙は、「介護疲れで自殺」とかって無責任に報じてたけど、あたしは、そうは思わない。最後まで自宅介護にこだわってた由貴子さんは、誰よりもお母さまのことが大好きで、大好きなお母さまを介護できることを喜びに感じてた。いつでも笑顔で「お母ちゃん」「お母ちゃん」て話しかけて、食事の介護もトイレの介護も喜んでやってた。お天気のいい日には、「お母ちゃん、今日はお天気がいいから公園までお散歩に行こうよ」って言って、お母さまの体を抱き抱えるように支えたり、車椅子を押したりして、お散歩を楽しんでたそうだ。こんなにやさしい女性が自殺しなきゃなんなかっただなんて、この国の福祉は、いったいどうなってるんだろう?(略)これらの分布から推測できることは、お金持ちがたくさん住んでる地域は自殺者が増えずに、所得の低い人たちが多く住んでる地域だけ、自殺者が急増してるってことになる。(略)....そんなワケで、アメリカ発の世界的な金融危機が起こる前の時点、つまり、トヨタやキヤノンを始めとした経団連に加盟してる大企業が大規模な派遣切りを始める前の時点でも、ニポンの自殺者の割合は、世界の資本主義国の中ではダントツの1位だったワケで、旧共産主義国並みの自殺率を誇ってる唯一の自殺大国だったってワケだ。そのデータを取った年よりも、遥かに状況が悪化してる現在の自殺者の分布を見ると、お金持ちが多く住んでる地域は変化がなくて、低所得者が多く住んでる地域だけが増加してるんだから、ニポンの政府が推し進めて来た資本主義ってモノは、他の国々の資本主義とは違うニセモノの資本主義だったってことになる。出向官僚が一覧表(朝日新聞)http://www.asahi.com/national/update/0219/TKY201102180596.htmlhttp://www.asyura2.com/11/senkyo107/msg/852.html1990年代末に外務省から国立国会図書館に出向していた職員が、国会議員から頼まれた調べ物のテーマをひそかに一覧表にまとめ、外務省に伝えていたことが、18日に公開された外交文書でわかった。国会議員がどんな問題に関心を持っているかを把握するためと見られる。72歳)http://twitter.com/#!/YoIsomichi/status/38737562428387328米国に報告するためにこんな調査をしているのだろうか。外務省が米国スパイなのでは?上海http://twitter.com/#!/shanghai_ii/status/38722316250791936これ個人を特定する形でまとめたということですよね。☆亀井代表:石原知事、野中氏らと「救国内閣」で意見交換か(毎日新聞。亀井氏が提唱している在野や各党の人材を閣僚に起用する「救国内閣」について意見交換したとみられる。「離脱届を提出した議員と力を合わせることは起こりうる」と述べたほか、古賀元幹事長が「禁じ手も覚悟しないといけない」と述べるなど、菅政権を退陣に追い込むため、小沢氏に近い議員との連携を模索する必要があるという意見が出始めています。水面下で動き、社会党を首班とし、自民党とさきがけが参加する大連立政権が構想されていった。日本社会党と新党さきがけの政策合意に自民党が加わった形で「共同政権構想」となり自社さ村山内閣の政策綱領となった。社会党とさきがけ及び自民党ハト派からなる保守系の護憲勢力が政権を主導する構想であった。イデオロギーで長年対立関係にあった衆議院第1党自民党と衆議院第2党の社会党が連立を組んだため大連立に近い政権であった。過半数を割った自民党と、歴史的大敗をした社会党が、敗者同士で手を結び、議席を伸ばした新党を押しのけて政権を奪った野合政権ともいえる。横山ノック知事が誕生することになったという指摘もある。「離脱届を提出した議員と力を合わせることは起こりうる」と述べたほか、古賀元幹事長が「禁じ手も覚悟しないといけない」と述べるなど、菅政権を退陣に追い込むため、小沢氏に近い議員との連携を模索する必要があるという意見が出始めています。☆借刀殺人http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%80%9F%E5%88%80%E6%AE%BA%E4%BA%BA敵が我に対して攻撃意図を明らかにしたときに、同盟国が対応をまだ決定していなかったなら、この同盟国を引きずり込んで敵を攻撃させるよう仕向けよ。我が方の労力を払うのでなく、損卦すなわち山澤損をもって推し進めよ。(同盟国が)喜んで自分のものを差し出させるよう仕向けよ。※山澤損は上は山、下は澤。下卦の澤の陽を損して上卦の山の陰を益し、澤の深を損して山の高きを益す。(易経)同盟者や第三者が敵を攻撃するよう仕向ける戦術。敵を討っても自軍の損害は出さないことも目指している。Adsense社の広告を配信しています。このため、広告配信プロセスの中でデータを収集するためにCookieやウェブビーコンを使用しています。第三者にデータ送信を行いたくない場合はブラウザのCookie機能をオフにしてアクセスしてください。詳しくはAdsense広告の公式プライバシーポリシーをご覧ください。http://www.google.com/intl/ja/privacy.html。