(2プラス2)を開いた。ロシア側はラブロフ外相、ショイグ国防相が参加した。日露双方は北朝鮮の非核化に向けた緊密な連携を確認したほか、安全保障分野の協力拡大で合意。おおむね年1回開くことでも一致した。司氏に聞く中国を軸としたユーラシア経済圏構築を目指した「一帯一路」構想などダイナミックな戦略の下、中国は2049年の建国100周年をゴールとした「100年マラソン」を走っている。(聞き手=池永達夫)中国が国を挙げて取り組んでいる「一帯一路」構想の戦略的目的は何か。華々しく実施された米朝首脳会談から1カ月半が過ぎた。その後の進展は目立ったものはなく、政治ショーにすぎなかったのではないかという見方も有力である。今回は非核化交渉の困難性とわが国の取るべき態度について私見を披露したい。このほど、漁業権の廃止など根本的な制度改革を骨子とした中間提言を発表した。5月に水産庁の改革案が自民党水産部会で了承されたが、日経調の提言は、水産業の再生へより踏み込んだものとして注目される。京都大が人工多能性幹細胞(iPS細胞)を用いたパーキンソン病での臨床試験(治験)を開始する。体のさまざまな細胞に変えることができるiPS細胞を患者の脳に移植する世界初の試みだ。編集局カンボジアで下院(定数125)選挙が行われ、フン・セン首相率いる与党・人民党がほぼ全議席を獲得する見通しだ。在任期間が33年に及ぶフン・セン首相が、政権の座にとどまることが確実になった。強権的なフン・セン政権しかし、選挙は有力野党が参加できない中で実施された。前回下院選で躍進した最大野党・救国党はケム・ソカ党首が昨年9月、政権転覆を企てたとして逮捕されたのに続き、11月に解党に追い込まれた。文部科学省で汚職事件が相次いだ。教育行政への信頼を大きく揺るがした責任は重い。幹部2人が逮捕される文科省では前局長の佐野太被告が、東京医科大から私立大学の支援事業の選定をめぐり便宜を図るよう依頼され、その見返りに同大を受験した自身の子供を不正に合格させてもらったとして、受託収賄の疑いで逮捕・起訴された。仲井眞弘多前知事による埋め立て承認を撤回する手続きに入ると表明した。維持してきたスタイルの劇的な転換である。具体的には、共産党機関紙「しんぶん赤旗」の電子版の発行、そして、SNSでコミュニケーションを取ることによるこれまでの民主集中制の転換などである。加えて、志位和夫委員長が入院・手術しているなどの事態もある。今月2日より、「赤旗」の電子版の発行が始まった。スマートフォン、タブレット、パソコンでも「赤旗」が購読できるようになった。共産主義革命へという路線の、根本からの見直しを迫るものである。共産党は、「赤旗」などの機関紙の読者と、配達・集金活動で結び付き、読者を訪問し、署名活動への協力を求めたり、家の外壁への共産党のポスター貼りを依頼したりしながら、「日本国民の心を変え」、共産党に入党してもらい、多数派となって、民主連合政府を樹立し、さらに共産主義革命を成し遂げるというのが路線であった。編集局ポンペオ米国務長官は上院外交委員会の公聴会で、北朝鮮が現在も核物質の生産を続けていると明らかにした。メディアが指摘していた北朝鮮の核開発継続をポンペオ氏が初めて認めたものだ。時間が経過するにつれ、北朝鮮に非核化を迫ることの難しさが増している。韓国政府はいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意に基づき日本政府が韓国に拠出した10億円について、これを全額肩代わりするため103億ウォンを予備費として予算に計上することを閣議決定した。事実上、合意を見直す文在寅政権の新方針に沿った措置だが、未来志向の協力を目指した合意の精神を損ねるもので、日韓関係への悪影響が懸念される。孝之トランプ米大統領とプーチン・ロシア大統領は16日、フィンランドの首都ヘルシンキのニーニスト同国大統領公邸で会談した。(APEC)首脳会議以来で、今年3月にプーチン氏が大統領選挙で圧勝して以来初めての本格的会談である。通常国会が32日の延長期間内に「働き方改革」関連法など重要法案を成立させて閉幕した後、秋の自民党総裁選に向け岸田文雄政調会長は安倍晋三首相の3選を支持すると表明した。野党は安倍政権を「議会制民主主義の根幹を破壊した」などと批判するが、2021年までの長期安定政権になる可能性が高まりつつある。編集局2020年東京五輪の開催まであと2年となった。夏季では56年ぶりに日本で開かれる「平和の祭典」に向け、万全の準備を進める必要がある。東京スカイツリータウンでは東京五輪に向けたカウントダウンイベントが開催された。大学、短大など、高等教育の無償化を新たに憲法に書き加えることには反対である。国の基本理念として、永続的な無償化が必須だという国民的合意が形成されているかについては議論が不十分で、唐突な印象が否めない。編集局トランプ米政権が検討する自動車・同部品への輸入制限措置に異論が続出している。米商務省は輸入制限について、国内外の企業や外国政府の代表者を招いて意見を聞く公聴会を開いた。証言者の多くが経済に悪影響を及ぼすとして反対意見を表明した。今国会では、憲法改定に資する国民投票法の改正見送りが伝えられている。野党の反対で審議が遅れ、憲法改正がさらに遠のくことを憂慮している。世界各地で中国やロシアなどの「スパイ活動」への懸念が高まっている。英国では神経剤による亡命ロシア人毒殺未遂事件が発生し、ロシアへの警戒を強めている。米国やオーストラリアでは中国のスパイ活動を阻止するための法案が可決された。したスパイ活動はわが国と決して無縁ではない。過去に中国やロシア、北朝鮮のスパイ事件が数多く発生している。国民は海外のスパイ事件に無関心であってはなるまい。全スウェーデン480万世帯にこれを配布した。