知のインフラ〜建築の「知のインフラ」をコンセプトとした設計業務に関する知識や情報を発信するサイトです。検査済証が無いデメリットデメリット1|不動産として活用しにくいデメリット2|再利用のコストがかかるさいごに計画時のポイントシリーズ以外に多い違反建築物!今のご時世に違反建築なんてあるの??なんて、思う方も少なくないはずです。私自身「嘘でしょ!いつの話?」と正直思いました。下の表は、平成26年7月に国土交通省から発表された資料です。ためのガイドラインより引用この調査によれば、1998年の完了検査の割合はわずか38%しかありません。2012年でも100%に至っておらず、10%程度が検査を受けていないということがわかります。年々取得率は上がっていますが、現時点で100%だと断定できないのが現実です。続いて、このような検査を受けない状況が起きた背景を紹介していきます。当時は検査済証に関係なく融資が下りる機関が多かったそうで、検査済証が無いこと以外のデメリットが無かったそうです。その為、費用の面から確認検査を受けないことを求める施主もいたそうです。確認済証の交付を受けて着工するわけですが、工事途中の設計変更はよくあることです。設計変更をする場合、変更内容が建築基準法に適合しているか確認する「計画変更申請」が必要です。計画変更申請が認められないと、その工事に入ることができない為、スケジュールが遅れます。そのスケジュールの遅延を嫌い、申請せずにそのまま工事を進めるケースがあったそうです。そもそも検査を受けることすら知らない事業者もあったそうです。今では、建築士に対する罰則も厳しくなったこともあり、検査率はかなり増えました。以上が、検査を受けない物件が多かった背景です。検査済証が無いデメリット当時は認識されていませんでしたが、空き家や既存ストックの問題がはっきりした昨今、検査済証が無いことのデメリットが明確に見えるようになりました。デメリット1|不動産として活用しにくい不動産を扱う多くの業者さんは、多くの既存建物が検査を受けていない事実をご存知です。売買の融資がつかなかったりと大きな手間がかかる物件となります。扱いたくない物件というわけです。将来、活用したくても活用できない状態になります。デメリット2|再利用のコストがかかる「1」の理由と共通することですが、検査済証の無い建物を活用しようとすると大きな手間と労力がかかります。「検査済証のない建物の調査についてのガイドライン」により、検査済証の無い建物でも活用できる可能性ができましたが、まだ年数が浅いこともあり、行政によって運用のばらつきがあるそうです。ためのガイドラインhttp://www.mlit.go.jp/common/001046527.pdfその為、「計画の打合せ」「現地の調査」が多く必要となります。その分費用がかかるということです。無いデメリット」について紹介させて頂きました。まで閲覧頂きまして、ありがとうございました。↓「まるたか」について詳しくはこちらをご覧下さい。「まるたかのブログ」にて実務以外の情報を発信中。Facebookページ」にてお知らせしていますのでフォローをお願いします。false);スターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。