※無料メルマガは巻末に案内があります。主な損金となる経費について押さえていきましょう。■目次■1租税公課とは?2交際費とは?3寄付金とは?4貸倒損失とは?スポンサードリンク租税公課とは?申告することなく、国などが計算して納付税額を決定する賦課方式で課税される税を、租税公課といいます。租税公課は確実に法人からキャッシュアウトしていきます。それが損金になるかならないかは税金によって扱いが異なります。損金にならないもの法人税や住民税は所得に対してかかるものなので、当然損金になりません。その他、罰則的なものは損金になりません。→給与として損金算入となります。損金になるもの所得にかかる税では、事業税が損金算入されます。交際費は、会計上は費用に計上されますが、税務上は原則損金不算入です。中小法人は年間800万までは全額損金算入できる特例があります。・1人あたり5,000円以下の飲食費は交際費から除外されますので、損金算入できます。・それ以外の飲食費は、50%損金算入です。・飲食費50%損金算入いずれかを選択適用する形となります。はいかに区分され、それぞれ税務上の取り扱いが異なります。)1は全額損金となります。2は3と別建てで損金限度額まで損金算入可能です。3は損金算入限度額までです。売掛金や貸付金などの債券については、一定の基準に該当すると、貸し倒れ損失として損金算入ができます。判断は債権者である法人に任されています。法律上貸し倒れ会社更生法適用など、回収不能なことが確定するために経理のいかんを問わず損金算入となります。会計認識上貸し倒れ貸付金が対象であるが、客観的に見て全額支払いが不可能である場合に、損金経理をして初めて損金算入が認められます。否認される恐れもあるため、実際に行う場合は注意が必要です。営業債権のみが対象となります。1最後の取引から1年以上経過しても回収ができていない場合2債権金額が取立費用に満たない額で、催促しても弁済がない場合。これらの場合は損金算入が認められます。最後までお読みいただきありがとうございます。こちらも具体的解説中ですので、ぜひのぞいてみてください。↓↓”マーケティング・集客・コンサル術”はこちらで具体的に解説中です。