>お知らせ2017年1月の事務所便り2017/01/01みなさま、あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。低さ・労働力人口の減少などを背景に、国をあげてさらに力を入れて取り組んでいく分野です。等がキーワードとして取り沙汰されています。ガイドライン案」が発表されました。≫https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/133810_1.pdfそれでは会社としてはどうしていけば良いのでしょうか。「出来ること」と「痛みを伴うこと」もあるでしょう。「会社に合った取り組み方」もあるでしょう。今後、企業として永続・発展していくために、どんな働き方をしていくべきなのかを考える1年となりそうです。これまでは個人情報を5000件以上保有している事業所が適用されていた個人情報保護法の規制が、全事業所において適用されることとなります。「ウチの会社くらい」ではなく、個人情報保護の整備をしていく必要が出てきます。携帯電話、パソコン、タブレット...いまや個人情報を持ち歩いていない方はいらっしゃらない、というほど情報社会です。これらの対策に向けて、また社内の業務の進め方を今一度社員の方と共有する機会となりそうですね。段階での企業名の公表基準を引き下げることなどを盛り込んだ緊急対策を公表しました。緊急対策では、違法な長時間労働を許さない取組の強化、メンタルヘルス・パワハラ防止対策のための取組の強化、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化を図ることとしています。遺族が運営会社に約9,100万円の損害賠償を求めた訴訟について、12月20日、大阪地裁で調停が成立したということです。-お知らせPREV2016年12月の事務所便りNEXT2017年2月の事務所便り診断ツ-ルアンケートにお答え頂くだけで無料診断するサービスです。直に結果が出ますのでお気軽にご利用ください。