itLinkedInPocketCopyVanEck版ビットコインETF,弁護士が認可の可能性を予想21日までに可否判断下される予定のVanEck版ビットコインETFに関して、米弁護士が見解を述べた。最近の市場動向も考慮した上でSECの判断を延期75%、却下(取り下げ)24.9%、認可0.1%と予測した。Chervinsky弁護士が、米国時間21日と可否判断の期限が間近に迫るVanEck版のビットコインETFの現状を解説した。2019年5月19日Chervinsky弁護士は、昨年から米SEC(証券取引委員会)が仮想通貨のETFに関する発表は、複数企業をまとめて行なっていた傾向があったにも関わらず、先週BitWise社の申請のみが先に延期されていたことについて疑問視している。2019年3月、SECはBitWise社とVanEck社のビットコインETFに関する延期発表を同時に行なっていた。昨年も、複数企業のETF申請を却下することを発表した際も同時に行なっている。同氏は、BitWise社とVanEck社の申請時期は5日以内に行われ、可否判断の期限が近いにも関わらず同時に発表が行われなかったのは珍しいケースだと指摘した。07:43>今回、ETF申請の延期発表が同時に行われなかったことを受け、今後2日以内に判断が発表される予定のVanEck社は却下される可能性が大きいかもしれないと予想している。その理由として以下の要因を挙げた。両社のETFにおける違いChervinsky弁護士は米国の規制当局であるSECの立場上、大きな前例となり得るビットコインETFを承認する場合は可能な限り多くの時間を費やすことで十分に検討を行ったことを示すことができると説明。単純に延期を行うのであればBitWise社と行えたはずである上、認可である場合は10月まで判断を遅らせるべきだと踏んでいることから残される選択肢は却下なのではないと予想している。最近の仮想通貨市場がビットコインを筆頭に大きく乱高下を見せていること、そしてTether社やBitfinex社の親会社に対するニューヨーク州司法長官との騒動も、仮想通貨に対する懸念を再燃していると述べた。16:35さらにBitWise社の申請判断が先週発表された際、SECの発表には4ページにおよぶ業界関係者などから仮想通貨に関する見解やデータを求める箇所が含まれていた。このような質問には仮想通貨市場の健全性や市場操作に対する堅牢性、取引所の出来高水増しに関する見解など、業界にとって前向きではない質問が多い。そのため、Chervinsky弁護士はこのような流れは、VanEck社の申請にとっても好ましい状況ではないと説明した。同時に、単純にVanEck社の発表に時間がかかっただけである可能性もあると指摘。現状では延期されなかった場合、申請が却下される可能性が高いと予想した上で、以下のような割合だと独自の持論を展開した。仮に米時間月曜日以降に延期が発表された場合、次回の可否判断の期限は、8月19日以降となる。価格への影響またChervinsky弁護士がこのような持論を公開した数時間後、ビットコイン価格は90万円を突破した直後に下落して現在は87万円まで下落している。仮想通貨市場は中長期的にはトレンド転換を果たし、上昇相場に突入していると認識され始めているが、短期的には米規制の専門性に定評のある同氏がVanEck社のビットコインETFに対して悲観的な予想を述べたことが、下落要因となった可能性もある。何れにせよ、今後2日以内にVanEck社のビットコインETFに関する発表は行われる予定である為、米SECからの動向を注視しながら相場を伺っていきたいところだ。