遺伝子組み換え(GM)作物にはさまざまな目的がある。いったさまざまな形質が作物に導入されている。第二世代のGM作物では特定の成分の含有量を高めたものが開発されつつある。杉花粉症を緩和するコメ、あるいは、鉄分を多く含有するコメの開発だ。われわれ素人にもっとも良く知られている事例はグリフォサートを主成分とした除草剤、つまり、ラウンドアップという商品名の除草剤に対して耐性を高めた作物であろう。この除草剤は、1970年、米国のモンサント社によって開発され、世界中で使用されている。(なお、モンサントは2018年にドイツのバイエル社に買収された。)しかしながら、昨今は、この除草剤が原因で非ホジキンリンパ腫を引き起こしたとしてラウンドアップ除草剤を製造・販売したモンサント社を相手に米国では損害賠償訴訟の判決が相次ぎ、モンサント社が敗訴している。ここにGMジャガイモの開発に携わってきた科学者がその危険性を暴露したという記事がある(注1)。この研究者の述懐によると、彼はGMジャガイモの研究開発でとんでもない勘違いをしていたのではないかという疑念に駆られた。研究者らは自分たちが開発したジャガイモは完璧だと信じ込んでいる。この思い込みこそが間違いの元であると彼は率直に言う。研究者らは自分自身を洗脳してしまっているのだ。本日はこの記事を仮訳して、読者の皆さんと共有しようと思う。Pulseとの幅広いテーマを網羅するインタビューに応じて、自分自身が開発して来たGMジャガイモが持っている隠された危険性を暴露した。GMOs」と題された彼の書籍がアマゾンから発売される日である。(訳注:アマゾンからは昨年の10月7日に発売されたが、本日(May/27/2019)の時点では品切れとのこと。GM技術者として26年間を費やして来たが、その間に形質の異なるジャガイモを何百種類も作った。直接費だけでも約5千万ドルは使った。私の研究はアムステルダムおよびバークレーでの大学で始まり、モンサントでも研究を継続した。その後、ジャガイモ食品の生産では世界でも最大級の企業のひとつであるJ.R.シンプロット社で何年か仕事をした。私が開発したジャガイモは温室やジャガイモ畑で試験栽培が繰り返されたが、私が農家や実験栽培の現場へ出かけることは稀だった。私はジャガイモを改良するのに必要な理論的な知識は十分に持っていると信じ込んでいた。これは私の最大級の勘違いのひとつだった。驚くべきことには、米農務省やFDAはわれわれが提出したデータだけでGMジャガイモを承認した。規制当局はそれらのデータには偏見や不公平な判断はないとどうやって判断するのだろうか?私がJ.R.シンプロットに居た頃、私は自分が作ったGMジャガイモは完璧だと本当に信じていた。自分の息子や娘は完璧だと思う親バカ同然であった。私は偏見を持っていた。GM技術者は誰もが偏った見方をする。われわれにはGM作物を何とか承認して貰う必要がある。自分たちの存在を正当化するには、何億ドルもの価値を創出するGM技術を開発することによってこの開発を是非とも成功しなければならないというとてつもなく大きな圧力を感じる。われわれはGM作物の「安全性を確認する」ためにさまざまな試験を行うが、「安全性を疑う」という姿勢などはまったくないのだ。当局に対する規制緩和の申し立ては意味のないデータに満ちているが、目的外の悪影響を究明する試みを含めようとはしない。請願書には導入遺伝子を挿入する部位が明記されるが、組織培養の操作中に無作為に起こる数多くの突然変異については記述しようとはしない。安全で、どうでもいいような化合物、たとえば、通常のアミノ酸や糖分についてのデータを提出する。潜在的な毒性物質やアレルギー性物質に関しては何らの測定値も提出しようとはしない。カナダと日本の当局はわれわれが開発したGMジャガイモを承認し、目下、他にも中国や韓国、台湾、マレーシア、シンガポール、メキシコおよびフィリピンでも承認待ちである。モンサントでは15人の研究者から成る小さなグループを、その後、シンプロットでは(50人近くの研究者を擁する)研究開発部門全体を率いていた。当初は私の関心は病害対策にあったが、結局、商業的に価値のある形質はすべてを扱うようになった。私は自分が扱った仕事に関しては数多くのテーマについて何百もの特許や科学論文を出版した。あなたはモンサントを辞し、その後、シンプロットも辞めた。モンサントから退社したのはシンプロットで独立したバイオテック・プログラムを開始するためであった。私の「親バイオテック」フィルターはだんだんその効力を失い、壊れ始めていた。その時私はシンプロットからも退社した。あれは私が自分の最初の間違いを発見した頃であった。これらの最初の間違いは些細なものではあったが、私に気まずい思いをもたらした。私の視野に入って来てはいないもっと大きな間違いがどこかに潜んでいるに違いないと私は確信した。GMジャガイモを作り出すのに何年間もの歳月を費やしたにもかかわらず、あなたは今GMジャガイモでの失敗を公開することにした。私は自分の生涯を通じて何年もGMジャガイモを作り出すことに費やして来た。当初、私は自分が作ったジャガイモは完璧だと思っていたが、その後、その完璧さを疑い始めた。自分のやっていた仕事から一歩退いて、再検討を加え、間違いを見い出すのにはさらに何年もかかった。自分自身や私の同僚たちを振り返ってみると、われわれは誰もがすっかり洗脳されていたのだと今になって言える。われわれは皆が自分自身を洗脳していたのだ。われわれは生命の本質は死んだ分子構造、つまり、DNAにあり、これを研究室の中で改変し、生命を改良することができるだろうと信じていた。成功を収めるには理論的な知識がすべてであり、ひとつの遺伝子の改変は常にひとつの意図した結果だけをもたらしてくれるものと考えていた。われわれはDNAを良く理解しており、価値のある改変を実現している筈であったが、実際には、われわれがDNAについて知っていることは平均的な米国人がサンスクリット語で書かれたバガヴァッド・ギーターについて理解している程度と同じ程僅かなものでしかなかった。われわれには、特に、これが偏見や偏狭さと結びついた暁には危険であることが分かっていた。われわれは(研究室の中で)短期ベースの利益に関心を寄せ、(農場において)長期的に現れてくる欠点については考えようともしなかった。この思考過程はDDTやPCB、エージェント・オレンジ、遺伝子技術で作った牛の成長ホルモン、等の開発時の思考過程とそっくりだ。GM技術者が理解している事柄は如何に僅かであるか、彼らは如何に偏見を持っているか、そして、彼らはどれ程間違っているかを誰もが明確に理解することが重要であると私には思える。私自身が喋ったことはほんの一例に過ぎない。GMジャガイモは通常のジャガイモに比べてより健康である訳ではないという考えを私は毎日のように無視し続けた。GMジャガイモは多くの場合形状が変形しており、発育不良で、萎黄病に罹っており、壊死しており、胞子を作らず、GM株は急速に枯れてしまう。遺伝子レベルでこのような劣勢が生じる理由のひとつはGMジャガイモは体細胞から作られていることに起因する。体細胞は(茎や葉の構造を支えるために)ひとシーズンだけ生きるよう設計されている。これらの細胞は新たな植物体を作り出すのに必要な一連の遺伝子を持っている訳ではない。体細胞を改変することによって、われわれはGMジャガイモを作り出したが、これらのジャガイモは遺伝子レベルでは何百個もの突然変異を有しており、これらの突然変異が収量を損なっている。付け加えると、遺伝子組み換えは、多くの場合、作物の農業生産力や栄養品質の両方を損なう。通常のジャガイモは疵が付きやすく、疵を負った箇所からは病原菌が侵入し、内部の水分が失われる。私はGMジャガイモは打ち疵に耐性を持っていると信じ込んでいたが、今やそれは間違いであることが分かった。GMジャガイモは通常のジャガイモと同様に疵を受け易いのだが、GMジャガイモの場合は打ち疵が「隠されている」だけだ。通常、疵を負った部分は黒く変色し、加工業者は容易に判別することが可能で、その部分は切り取ってしまう。GMジャガイモは黒く変色しない。私が作ったジャガイモは、損傷を受けたり、何かに感染した際に保護物質としてのメラニンを生成することができないのだ。私はこのことについてまったく理解していなかった。重要なこととしては、こうして隠されている疵の部分はある種の毒素を蓄積し、この毒素は食品としてのジャガイモの栄養品質を損ないかねない。形質はそれがその植物のゲノムの自然環境にうまく適合していれば安定だ。GM作物の場合は多くがそうであるように、適合しない場合、その形質は失われ、組み替えられてしまう。シンジェンタやモンサントで働いている元同僚はGMトウモロコシやGM大豆の(報じられてはいない)問題点について私に話してくれたが、彼らの作物はGMジャガイモ程は不安定ではない。GMジャガイモではふたつの形質がすでに消えてしまい、他のいくつかの形質も弱くなりつつある。葉枯れ病は想像力に問いかける数少ない植物の病気のひとつだ。言うと、ヨーロッパでは大規模な飢餓を引き起こし、何百万人もの人たちが北米へ移民したという事実があるからだ。あれは1840年代のことだ。北米で大部分のジャガイモが栽培されている地域は乾燥した北西部であり、その地域では葉枯れ病が大問題だという訳ではない。少量の生産が行われているもっと湿度が高い地域においても葉枯れ病は何とか対応できている。農家は葉枯れ病に耐性を持ったジャガイモを入手したいであろうが、彼らは品質に危害を及ぼす他の何十種類もの病害虫に関してもあれこれと対応しなければならないのだ。私の懸念は湿度の高い地域(たとえば、バングラデシやインドネシア)でGMジャガイモの生産を試みると、病害虫の問題を解決するどころか、実際には問題を大きくしてしまいかねないという点だ。葉枯れ病は農業に悪影響を及ぼすもっともダイナミックな病原のひとつである。如何なる障壁を設けてもそれに対して速やかに耐性を獲得してしまうことが良く知られている。したがって、葉枯れ病耐性遺伝子の効能を保証することは決して可能ではなく、耐性遺伝子は何時でも破壊されてしまう。事実、ヨーロッパや中米においては耐性はもう破壊されてしまった。多くの人たちはそもそも「ジャガイモには発がん性があるのか?」と自問自答するだろうと思う。私にはそのことを示す証拠があるとは思えない。考えると、もっと興味深い質問が浮かび上がってくる。私は、ほとんどの場合、ジャガイモ自身の遺伝子を使って遺伝子組み換えを行ってきた。公的に入手可能な種類のジャガイモのDNAを使い、独占所有権のあるGMジャガイモを作り出した。この戦略は倫理的には問題があるかも知れないが、法的には可能だ。GMジャガイモを作るのに使用した遺伝子のひとつはアルゼンチンに自生する野生のジャガイモに由来している。アルゼンチンの許可もなしに遺伝子を入手し、特許を取得することは海賊行為に等しいことだと思う。ミツバチを含めて、特定の昆虫にとっての問題は遺伝子抑制を引き起こす二重螺旋のRNAの小片を分解することができないという点だ。根茎内のいくつかのジャガイモ遺伝子を抑制するように意図されているのだが、これらは花粉にも発現する。花粉がミツバチによって消費されると、花粉に含まれているこれらの二重螺旋はたまたま相同性を持っているミツバチの遺伝子を抑制しかねない。Potatoes」が今週初めて一般大衆にも入手可能となったが、その著書であなたはいくつもの観点からあなた自身が作り出したGMジャガイモは農家が栽培し、一般消費者が食べることは控えるようにと警告している。GM作物に対する規制緩和に絡む現在の主要な問題点は政府の認可手順がGM作物を開発した企業から提出されるデータに依存し切っていることにある。利害の不一致が存在する。GM作物の安全性の評価に当たっては、意図してはいない影響を識別することに十分な訓練を受けた、独立した科学者のグループに評価して貰うよう私は提案したい。この本はアマゾンで入手できる。<引用終了>これで全文の仮訳が終了した。非常に興味深い内容である。同時に、大手企業の研究開発の現状は社会的に重大な問題を孕んでいることが容易に理解できる。この著者は自分が開発してきたGMジャガイモの弱点を大っぴらに述べようとしている。これはGMジャガイモが大量栽培され、大量消費が始まった暁には深刻な問題が出てくることを予見するものであり、農家や一般大衆に警告を出そうとするものだ。個人的なレベルで恥や外聞を恐れて科学者としての専門知識を隠しているよりも、著者は自分の著書を通じてそれらの問題点を公表し、農家や一般大衆がより正しい判断をしてくれるよう警告したのだ。この著者が到達した自己批判は一種の普遍性を持っている。『われわれはGM作物の「安全性を確認する」ためにさまざまな試験を行うが、「安全性を疑う」という姿勢などはまったくないのだ』という自覚は秀逸である。企業の研究開発部門という環境においては外部の世界との間に大なり小なり利害の不一致が生まれてくる。企業やそこで働く研究者が社会的責任を明確に自覚しない場合、社会にとっては悲劇が始まる。最終的にはその企業や研究者にとっても大きな不幸である。「GM作物に対する規制緩和に絡んだ現在の主要な問題点は政府の認可手順がGM作物を開発した企業から提出されるデータに依存し切っていることにある。利害の不一致が存在する。GM作物の安全性の評価に当たっては、意図してはいない影響を識別することに十分な訓練を受けた、独立した科学者のグループに評価して貰うよう私は提案したい」という著者の提言は常識的であり、非常に健全でもある。現在米国で起こっているモンサント社を相手にした除草剤「ラウンドアップ」由来の非ホジキンリンパ腫の被害者による無数の損害賠償の請求訴訟はまさに現行の政府認可プロセスの欠陥から来たものであると言える。GMジャガイモにおいても、GMジャガイモの弱点や欠陥は何の検証も受けずに政府認可を受ける。最悪の場合、農家や一般消費者が被害を被ることになる。これらの状況はまったく同根である。企業側から得た情報を鵜呑みにして政府認可を与えるという手順は今や完全に破綻した。私はジャガイモの専門家ではないので、正直言って、GMジャガイモがもたらす恐ろしさはいまひとつピンと来ないというもどかしさを感じてしまう。ポテトチップやフレンチフライを日常的に食べていることを考えると、このような食習慣を継続してもいいのかという疑念に駆られる。ジャガイモだけではなく、今や、トウモロコシや大豆、菜種、等、にも及び、GM作物は非常に広範に応用されている。われわれは、毎日、何種類ものGM食品を消費しているのが現状である。GM作物の安全性について注意深く扱うことが必要だ。最近の諸々の知見を総合して考えると、慎重過ぎるなんてことはあり得ない。日頃から新しい知見を検索し、理解の深さや領域を更新しなければならない。妊娠中のお母さん方や乳幼児を抱えるご家庭にとっては子供たちの将来の健康を大きく左右する問題である。していないことを専門家の立場から監視する役目を担っている。現在、193ヵ国・地域が加盟している。シリアでは化学兵器攻撃が何回となく繰り返されてきた。反政府ゲリラと彼らを支援する国々は化学兵器を使用したのはシリア政府軍だ、アサド大統領は自国民を殺害したと主張してきた。その一方、シリア政府とその支援国は化学兵器攻撃は反政府ゲリラの仕業であって、シリア政府は何の関係もないと反論してきた。シリアの現地で取材した何人ものフリーランス・ジャーナリストの報告によると、これらの出来事は反政府派武装ゲリラによる自作自演である。反政府派を支援する米国の企てであって、シリアに対する空爆を挙行するためのお膳立てである。ソーシャルメディアに投稿された化学兵器攻撃に関する動画は、多くの場合、反政府派を支援する作戦の一環として「ホワイトヘルメット」と呼ばれる団体によって作成され、ソーシャルメディアに投稿されたものだ。それらの動画の中には、化学兵器攻撃が実際に行われた時点よりも前に動画がソーシャルメディアに投稿されてしまったという珍妙な出来事さえもがある。いった漫画的な出来事も含めて、自作自演の化学兵器攻撃は何回も繰り返されて来た。シリア内戦は実際には内戦ではない。構造的に言えば、シリア内戦はシリアの原油や天然ガスをただ同然で入手しようと狙っている米国やその同盟国であるフランスならびに湾岸諸国と自国の主権や独立を守ろうとするシリア政府ならびにシリアを支援するロシア、中国およびイランとの間の地政学的な抗争である。2015年、シリア政府軍は反政府派武装勢力の攻撃に曝されて劣勢を余儀なくされていた。その年の9月、ロシアはシリア政府から軍事支援に関する正式な要請を受け、ロシア空軍をシリアへ送り込んだ。その結果、シリア政府軍は急速に失地の回復を果たし、今や、米国が企てたシリアにおける代理戦争、つまり、シリアのアサド大統領を失脚させること、あるいは、シリアの世論を分断し、リビアのように機能不全に陥れるという筋書きは大失敗に終わった。米軍によるシリア国内での非合法的な駐留は今も続いている。そのような流れの中で、米英仏がOPCWを本来の理念や行動規範から逸脱させて、シリアで起こった化学兵器攻撃について政治的に偏った報告をさせたとしたらどうなるか?これは国連という組織そのものを無視することに等しい。開発途上国に対しては民主主義の重要性を度々説いてきた米英仏にとっては政治的にも、倫理的にも自殺行為に等しい。2018年4月7日にドウーマで起こった化学兵器攻撃に関してはOPCWによる最終報告書が今年の3月1日に公開された。最近になって、OPCW内部の報告書が新たにリークされた。このリークされた内部報告書にはOPCWが公開した最終報告書の内容とは決定的な相違がある。このことが今大きな批判を招いている。ここに、「リークされた化学兵器禁止機関の内部メモによると、同機関が公表したドウーマでの化学兵器攻撃に関する結論は疑わしい」と題された最近の記事がある(注1)。本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有したいと思う。<引用開始>OPCWのエンジニアが作成した内部報告書がリークされた。その内容は2018年4月にシリアで起こった化学兵器攻撃について公表されたOPCWの最終報告書の内容とは異なっており、このことは米英仏がこの国連機関に与えた政治的圧力に疑問を投げかけている。2018年4月、シリア政府軍がドウーマ市をイスラム過激派の手から奪回しつつある中、「ホワイトヘルメット」は塩素ガスとサリンによる化学兵器攻撃が行われ、40人以上の市民が殺害されたと主張した。国連の調査員が現地へ到着するのを待たずに、米英仏はシリア政府の諸々の拠点を空爆し、バシャール・アサド大統領こそが責められるべきだと宣言した。(OPCW)の事実関係調査ミッションはサリンを発見することは出来なかったが、「分子状塩素」が充填されたボンベが航空機から投下されたと報告した。同報告書は作成者の名前を公表せず、不特定の外部「専門家」の言葉を引用した。ひとつ別の報告書が最近現れた。それはOPCW内部のエンジニアが作成したものであって、最終報告書に記載されているこれらの最終結論に挑戦するものであるのだが、この内部報告書は最終報告書に包含されてはいない。envoyPhoto-1この内部報告書は「シリア、プロパガンダおよびメディアに関する作業グループ」と称される独立した学者や研究者らから成るグループによって公開されたものである。同グループは武装過激派や彼らを支援する国家によって推進されてきたシリア内戦についての公的な見解に強く反論して来た。「われわれはこの報告書が本物であることを複数の情報源によって確認して貰った」と、同作業部会のピアース・ロビンソン博士がRTに語っている。このリークされたエンジニアによる報告書の中でもっとも重要視される事項は攻撃に用いられたとされるガスボンベは人手でその場に置かれたという見解である。これは反政府過激派による犯行を示唆するものであり、シリア政府軍を示唆するものではない。これは公表されている最終報告書の主張を覆すものでもある。要約すると、二カ所の現場で観察された事柄は、後に行われた分析の結果と相俟って、これらのふたつのガスボンベは人手によってふたつの場所に置かれたものであって、航空機から投下されたものではない可能性がより高いことを示している。ロビンソンは次のことも述べている。OPCWはこの内部文書の正当性を否定せず、単に同文書と事実関係調査ミッションによる最終報告書との関連を断ち切ろうとしている。それは答えを提示するよりも、むしろ、もっと多くの疑問を招いている。「OPCWの事実関係調査ミッションの最終報告書には署名がされてはいない。誰の名前も署名されてはいないのだ。これはOPCWの最終報告書としては実に異例である」と、ロビンソンはRTに語った。彼はさらに次のことも指摘している。内部のエンジニアからの報告に代わって、同機関は「得体の知れない、名称が分からない、匿名の諸々の団体」の見解を採用した。同機関の最終結論の背後にはいったい誰が居るのかという深刻な疑惑を残すことになった。attackPhoto-2「内部のエンジニアからの報告を公表することを禁止し、それに代わって外部の匿名の者からの報告をOPCWに採用させたパリ、ロンドンおよびワシントンからの政治的圧力とはいったいどのようなものであったのか」を知りたいものだとロビンソンは述べている。国連の主要な監視機関であるOPCWがこの種の圧力に屈したとすれば、これはドウーマで実際に起こり、依然として完全な調査を必要としているあの残忍な行為に加えて、「思いもよらない程に深刻な問題」だ、と彼はRTに語った。RTは約一週間前にOPCWに質問状を送付したが、その後何の回答も受け取ってはいない。同機関はザ・メール・オン・サンデー紙の著名なコラムニストであるピーター・ヒッチンズに対しては回答を送り、こう言った。「われわれは問題の文書を許可も無しに公表したことに関して内部調査を行っている」と述べ、事実関係調査ミッションについてはそれ以上のコメントをしなかった。ここに暴露された新事実の重要性は誇張し過ぎることはない。戦争マシーンは今やわれわれの民主国家に対して嘘をつき、最強国間同士の全面戦争になりかねないような自作自演の化学兵器攻撃に手を染めているところを見つかってしまったのである。2019金曜日(5月17日)にロシアの国連特使ヴァシーリー・ネベンジアはモスクワ政府はOPCWが「元来の軌道に戻って来る」ことを望んでいると表明した。「同機関はかっては技術者の組織であったが、今は極めて政治的な組織になってしまった」と、ネベンジアは言う。「われわれは同機関がかって見せていた姿勢に復帰することを望んでいる。attackPhoto-3事実関係調査ミッションの最終報告書が3月に公開されたことを受けて、OPCWに派遣されているロシア特使アレクサンダー・シュルギンはRTに次のように述べている。OPCWは厳しい圧力に曝されて、ダマスカス政府が化学兵器攻撃の張本人だとする米国の筋書きに「率直に言って、反論しようとさえもしなかった。「あれは自作自演であった・・・と認めることは米国とその同盟国に対してシリア空爆の正当性を否定することになっただろう」とシュルギンは言った。この空爆はOPCWの調査チームがドウーマに到着する2日前に行われ、100個以上もの巡航ミサイルを投下した。塵埃が鎮まって、OPCWの調査員が実際に現場へ到着すると、彼らは検査を実施するには「余りにも危険だ」と言って、武装ゲリラが塩素ガスのボンベを貯蔵していた倉庫の検査を拒んだ。<引用終了>これで全文の仮訳が終了した。リークされた内部報告書はいったい何を意味するのかと言うと、OPCWが米英仏の対シリア政策のためにハイジャックされてしまったことを示している。OPCWの高官らは米英仏の政治的圧力に屈して、未知の空港へ強制着陸させられたのだ。彼らはその空港には違和感を覚えないかのような振る舞いをしている。このハイジャック事件は今も後遺症に悩まされている。引用記事は『同機関はザ・メール・オン・サンデー紙の著名なコラムニストであるピーター・ヒッチンズに対しては回答を送り、こう述べている。「われわれは問題の文書を許可も無しに公表したことに関して内部調査を行っている」と述べ・・・』と伝えている。最悪の場合、OPCWの内部告発者が特定され、解雇されるのかも知れない。今年の3月15日、私は「OPCWのシリア報告書は西側の化学兵器攻撃という筋書きを不能にする」と題して投稿したが、あの投稿は著名なジャーナリストが米英仏によるシリア空爆の根拠として使われたドウーマにおける化学兵器攻撃は反政府派によって行われた自作自演であったことをさまざまな角度から検証したものだ。中でも、「化学兵器攻撃でいったい誰が得をするのか」という観点から行われた現状分析は秀逸である。勝利を間もなく手中に収めることができる政府軍側があのような化学兵器攻撃を行うことはあり得ないと断定した。今回ここに引用した記事によると、OPCW内には最終報告書とはまったく異なる内容の報告がすでに存在していたことを示しており、OPCWの高官は英米仏からの政治的圧力に負けて、内部の専門家の報告を反故にして、外部の意見を取り入れた最終報告書を公開したことが明白となった。誰の署名もないという。これはOPCWの報告書としては異例である。OPCWにとっては非常に破廉恥な状況が一般大衆の眼に曝されることになった。問題の内部報告書は15ページの文書で、OPCWの技術部門の専門家らしい詳細な内容で、綿密な構成となっている。重要な点は、引用記事にも報告されているように、「要約すると、二カ所の現場で観察された事柄は、後に行われた分析の結果と相俟って、これらのふたつのガスボンベは人手によってふたつの場所に置かれたものであって、航空機から投下されたものではない可能性がより高いことを示している」という指摘にある。ガスボンベはその場へ人手で置かれたという調査結果であって、これはOPCWが3月1日に公表した最終報告書とはまったく異なる結論だ。2018」と題された別の文書をお勧めしたい。この文書は引用記事で紹介されている「シリア、プロパガンダおよびメデイアに関する作業グループ」のピアース・ロビンソン博士らが執筆したものであって、読みごたえのある内容である。立派な技術報告書である。このロビンソン博士らの反論に遭遇して、OPCWは今後どのようにして自分たちの整合性を説明するのであろうか?彼らにはOPCWの名誉を維持するために米英仏からの圧力に抗して、真実を追求しようとする勇気があるのだろうか?それとも、OPCWは内部文書をリークした告発者を罰して、すべてを終わらせてしまうのであろうか?シリアにおける化学兵器攻撃とOPCWとの関係がどのようなものであるかをたとえ話を用いて対比してみよう。私の想定はこんな具合だ。あなたや私が住んでいる地方の市では市立中学校や市立高校の生徒たちが麻薬中毒に冒され、その状況は急速に悪化している。子供たちが通っている中学校や高校は効果的な麻薬対策を講じたいものの、警察署のお偉いさんたちからはまともな協力は得られない。彼らは隣の市にある全国規模の暴力団の地方支部からさまざまな脅かしを受けており、麻薬対策はわれわれが思うようには進行しない。こんな状況に遭遇した場合、われわれ父兄に残された策は、多分、草の根的な署名活動を行い、何千人もの署名を携えて市議会に陳情し、親たちの懸念を理解して貰うしかないのではないか。われわれは隣の市の父兄にも呼び掛け、ふたつの市が団結することによってより効果的な行動を展開することができるかも知れない・・・OPCWのお偉いさんたちは米英仏からの政治的圧力に屈してしまった。この状況はわれわれの市の警察署が暴力団の脅かしを受けて、学校での麻薬対策を思うように進行させ得ない状況とまったく同様であると言えよう。シリアにおける化学兵器攻撃の問題は単なるシリア国内の問題に留まらない。化学兵器に関して警察官役をしているOPCWは国連の機関である。この問題は国連加盟国全体の問題でもある。素人目にさえも一目瞭然だ。それにもかかわらず、西側の大手メディアは沈黙を守ったままである。代替メデイアからの情報によって、シリア内戦の現地の様子は詳しく報じられている。それらの報道は大手メディアが喧伝する筋書きとは大きく異なる。フリーランス・ジャーナリストのヴァネッサ・ビーリーや記録映画作家のアンドレ・ヴルチェクの報告は秀逸だ。Sanity)と称する元諜報部門の専門家で構成されたグループはこれはハッキングではなくて、誰かがフラッシュ・メモリーに直接ダウンロードしたとする内部犯行説を報告したが、あの明快な謎解きを思い起させる説得力を持っている。大手メディアは扇動的な報道をすることによって読者を引き寄せようとするだけで、真理の追究では代替メディアに完全に後れを取っている。一般社会にとっては不幸なことではあるが、大手メディアが持つ限界は今や誰の眼にも明らかだ。大手メディアと同じ症状を示す、極めて末世紀的な症状が今回は国連の機関であるOPCWにも発見された。西側世界は、少なくともその一部は、今や、政治的にも、倫理的にも破産してしまったかのように見える。米国がその覇権を維持するためにあの手この手を使う限り、今の悲観的な趨勢はさらに悪化する一方であろう。共有2019年5月16日木曜日アメリカよ、お前はクビだ!ドミトリー・オルロフの再登場だ。ここに彼の最近の記事がある。「アメリカよ、お前はクビだ!」というドキッとするような表題が興味を引く(注1)。トランプ大統領がかって「アプレンティス」というテレビ番組で司会役として出演していた頃(2004年~2012年)、番組の参加者の中で落伍者に対しては「君はクビだ!」と宣告した。繰り返して発せられたこのセリフはこの番組の代名詞となった。トランプ大統領はロシアゲートを通じて、良いにつけ悪いにつけ、世界中から注目されて来た。当然ながら米国そのものも然りである。米国への信頼は国際社会で急速に失われ、換言すれば、米国の役割が曖昧になって、同盟国さえも含めて、各国から「君はクビだ!」と言わんばかりの批判を受けている。このトランプ大統領にまつわるセリフを中心にドミトリー・オルロフが米国の現状を掘り下げようとしている。彼の時評はユーモアと洞察に富んでおり、さまざまな意味で実に興味深い。何と言ってもわれわれ素人にも分かり易いことが素晴らしい。本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有したいと思う。<引用開始>Photo-1ある種の皮肉はそれを素通りしてしまうにはあまりにも惜しい。2016年の米大統領選からの贈り物はトランプ大統領であった。彼が出演していた「アプレンティス」という人気番組では「君はクビだ!」という名セリフによってトランプは有名になった。この名セリフに注目してみよう。これは本日のブログには非常に重要なのだ。トランプ撹乱症候群とも称されている)に罹っている連中は賛成しないかも知れないが、それは彼らが何らかの誤解をしているからだ。どんな誤解かと言うと、たとえば、米国は民主国家であるとか、誰が大統領になるのかが重要であるといった類のものだ。米国は民主国家ではないし、誰が大統領になるかは大して重要でもない。現時点までについて言えば、波間に消えて行こうとしている船で演奏をし続ける楽団の指揮者を誰にするべきかという設問と同じ程度の重要さしかない。私はトランプがホワイトハウス入りする前からこれらの点を指摘して来た。トランプが実際に選出されたのかどうかをあなたがあれこれと考えることとは無関係に、彼は何とかホワイトハウス入りを果たした。これには「君はクビだ!」という彼の痛快なセリフと何らかの関係があったと信じるに足る理由がある。彼に投票する動機は誰かを送り込んで、ワシントンDCやその周辺の地域に巣くっている悪党どもをクビにしたいという熱烈な願望にあったと推測することは実に適切だ。悲しいかな、彼はそれを実現することはできなかった。お飾りの指導者は自分をその座に据えてくれた政治の長老たちを排除する権限なんて与えられてはいないのである。私はそれはまったくあり得ないと言っている訳ではない。その代わりに何が起こったのかと言うと、政治の長老たちはトランプに対して「君はクビだ!」と言う理由を探し出すために2年間ものたうちまわって来たが、結局、そのような理由を見つけることはできなかった。して、トランプはホワイトハウスに今も居残っている。彼が今も「権力の座に座っている」と言い切るには真の権力の座がどんな匂いを放つのかを熟知している者は苦笑せざるを得ないであろう。トランプは、彼の前任者らがそうであったように、ホワイトハウスにかくまわれた捕虜同然の身に過ぎない。トランプ大統領の弾劾は彼をクビにすることに関しては不成功に終わった訳だが、皮肉なことに、数多くの長老らをクビにするばかりか、多分、法務省の支援を受けて連中を刑務所に送り込むという彼の能力を強化してくれたという意味合いにおいてあの動きは大成功であった。過剰なまでの敵意や悪意ならびに執念深さといった彼独自の性格はこの目標を実現するのにまさに最適であって、面白い見せ場を作り出してくれるだろう。彼の数多くの政敵や彼を中傷することにうつつを抜かしてきた連中は責任を問われることもなしに彼を厳しく非難していた日々を懐かしく思い出すことになるかも知れない。トランプを阻止するという動きは大統領選の大分前から始まっていた。オバマ前大統領やクリントン夫妻は互いに協力して、トランプの粗探しのために連邦政府の人員を使った。具体的に言うと「ロシアとの共謀」を示す証拠を見つけようとしたのだが、彼らは何も見出すことはできなかった。彼らは(フェースブックのクリックベイトの形で)何らかの「ロシアの介入」を発見しようとしたが、彼らが掘り出した証拠は裁判所へ提示するにはあまりにもお粗末であった。残念なことには、彼らはウクライナの共謀や介入には目もくれなかった。イスラエルの共謀や介入についても目もくれなかったし、サウジの共謀や介入についても同様であった。仮にそうしていたならば、たくさんの証拠を見つけ出すことができたであろう。それらの証拠はヒラリー・クリントンを選挙運動から締め出すばかりではなく、彼女を刑務所へ送り込むには十分であった筈だ。それはウクライナの政治的介入を調査するための建設的、かつ、有益な予行演習となったに違いないのだが、以前私が説明をしたように、米国の仕事のやり方はそれとはまったく逆方向に向かっていた。彼らをロシアに向かわせたのである。1512(c)(2)に基づいてトランプを非難するという実に曖昧な可能性だけであった。これは次のような理由で誰かが有罪となることを示すものであった。これは「・・・公的な訴訟手続きを妨害し、それに影響を与え、あるいは、それを邪魔する者、もしくは、そうすることを試みる者」のことである。明らかに、自分が行っている調査は「公的な訴訟手続き」であると考えたミュラーの頭の中では一本の神経が音をたてて切れてしまった。この専門用語を調べてみると、通常、それは裁判所の中で行われ、一人またはそれ以上の裁判官が担当し、そのような訴訟手続きを行うには犯罪が起こったことを示す証拠を提出することが必要となる。犯罪が無かったならば、訴訟手続きはあり得ない。それを阻害し、それに悪影響を与え、それを邪魔する行為なんて何ら存在し得ないのである。そこには結果として一種の官僚的な死の舞踏が起こった。裁判所での訴訟手続きに関してのみ適用せよと指示する権限を有しており、それ以外はあり得なかった筈だ。セッションズは、不運にも、和やかでずんぐりしたロシア大使のセルゲイ・キシリャクとたまにお喋りをしていた。セッションズは自分の貴重な体液を汚染してしまった。それが故に、彼はミュラーの調査からは身を引くことになった。トランプの司法チームは前に司法長官を務めたウィリアム・バーに接近した。バーはこの問題を明確にするメモをしたため、それを副司法長官のロッド・ローゼンシュタインに送付した。ローゼンシュタインはセッションズが辞任した後の司法省内では二番手の高官であり、彼はそのメモを読み、それを理解し、それに基づいて行動を起し、ミュラーの調査を中断させるべきであった。彼はなぜかそうしなかった。この官僚的な死の舞踏の結末は次のように展開した。中間選挙後、トランプはジェフ・セッションズに「君はクビだ!」と言った。それから、ウィリアム・バー司法長官は容赦できないほどに鈍感なロッド・ローゼンシュタインとロバート・ミュラーに対して「君はクビだ!」と言った。バー司法長官は職員の誤用や検事として許せない不正行為に関する調査においてはあらゆる手段を尽くすと明確に述べている。あなたには注目すべき重要なことなんて何もないとするならば、これは眺めているだけでも面白いことであろう。「君はクビだ!」というセリフがゴム製の手りゅう弾のようにワシントンのホール内を長い間跳ね回るのではないかと推察している。重要で、注目しなければならない事柄がある。世界中で今たくさんのことが同時に起こっている。全世界が急速に再編しようとしている。世界はポスト資本主義、あるいは、ポスト産業社会の新たな秩序を模索しようとしているが、前回の革命では豊富にあった資源(たとえば、蒸気機関時代の石炭や現代における原油)は、端的に言って、もはや存在しない。残されている選択肢のすべては今までの秩序を最適化し、それを強化し、それを再編すること、あるいは、もっとも危険でもっとも機能不全な物事を排除することでしかない。この目標に関しては西側のヨーロッパ諸国は米国やEUに譲り渡した主権を取り戻そうとしており、ユーラシア諸国は中国とロシアを中心に集合し、経済と安全保障の分野で強大な同盟関係を形成しようとしている。通商や金融の流れを米国から他所に振り替えることは並大抵のプロセスではないことから、両者とも十分な時間をかけなければならない。世界各国の中央銀行は準備金としての米ドルを吐き出して、金を買い込もうとしている。4月現在、金はリスクが無い金融資産であると見なされている。その結果、多くの人たちは金は値上がりすると予測しているが、その予測は勘違いに根ざしたものでしかない。沈みつつある船にとっては金は灯台であり、まさに不換通貨の灯台であると考えてみよう。その船に乗船している人たちは辺りを見回して、この灯台は値上がりするだろうと考えるのだろうが、それは単に視覚的な勘違いでしかない。不換通貨の購買力は間違いなく低下する(ある通貨は他の通貨に比べて大幅に低下するだろう)。金の購買力は増大するように見えるが、これもまた勘違いでしかない。市場や固定資産、特に、物理的な工場の生産設備の崩壊を背景にして金は値上がりするように思えることだろう。結局のところ、金の購買力もまた低下するだろう。如何なる金融資産を取り上げてみても、将来の購買力はたったひとつの要件によって決定されてしまうからだ。それはエネルギー、特に、化石燃料だ。とどのつまり、それは原油だ。家畜用の飼料と動物の筋力に全面的に頼る農業経済を除けば、経済はエネルギー無しには動かない。金にまつわる出来事の中で特に興味深い点は米国に蓄えられていた筈の金が実際には何処にも見当たらないことだ。ニクソンが「金の窓」を閉じて、米ドルを金と交換する可能性が失われてから最近に至るまで、米ドルは金融的な浮上効果によって世界中で準備通貨としての地位を維持し続けることができたが、実際には、あれは手品だった。米国の最大級の債権者に秘密裏に金が売られていたのである。さまざまな国が米国へ預託した金を取り戻そうとした。ドイツ(訳注:1350トン、あるいは、1236トン。どの報告書を取り上げるかによってトン数が異なる。ドイツへの返還は2013年に開始され、2017年8月に完了)が金を取り戻そうとした時、その要請は拒絶され、ようやく話が通じて返還されて来た金はドイツ側が預託した金ではなかった。非常に長い時間がかかった。米国の金に対する需要はあり得そうもない強奪さえももたらした。イラク(訳注:シリアからも含めて、合計で40トン)、リビア(訳注:144トン)およびウクライナ(訳注:33トン)から準備通貨として蓄えられていた金を盗んだのである。して、自国通貨を支えるために米国自身が蓄えの金を使う時が来た時には、米国は戸棚が空っぽであることに気付くであろう。金はますます重要になっているが、エネルギーはもっと重要であり、今後もより重要であり続けるだろう。何年間か背景に押しやられてはいたが、エネルギー供給に関する課題はふたたび正面に返り咲き、今や舞台の中央に位置している。ピークオイルの議論は、結局のところ、それが消えうせた訳ではなく、シェールオイルの開発を続ける間に膨大な量の退職年金基金を使い尽くす米国のお陰で何年間か先延べされていただけである。今や、もっとも利益のあがりそうな地域は開発し尽くされ、すさまじい勢いで継続されている掘削によって利益は相殺されつつある。この新しい状況はシェールオイルの開発業界が今まで恒常的に晒されて来た惨めな財務状況に新たな不安材料を付け加えようとしている。その一方で、ロシアは天然ガスの液化プラントをいくつか立ち上げ、中国への新たな原油供給用パイプラインやトルコおよびドイツへの、さらには、その先のEU各国へ向けて天然ガスを供給するパイプラインが建設されつつある。後者のパイプラインはウクライナを避けており、このことはウクライナの地政学的価値をゼロにしかねない。ベネズエラの油田を自分のコントロール下に収めようとする米国の必死の試みはもっとも恥ずべき形で跳ね返ってきた。ベネズエラでは、最近の展開が非常に重要な課題を浮き彫りにした。Collapse)と題した私の書籍の中で数年前に予測したように、カラー革命の組織は徐々にその魅力を失おうとしている。何人ものワシントンの外交経験者があらゆる種類の脅かしを唱導したとは言え、ベネズエラに対する米国の軍事介入なんて考えられないことだ。ベネズエラが所有するロシア製のS-300対空防御システムが米国の軍用機に対して飛行禁止区域を効果的に形成しているからだ。その一方、米国はベネズエラに対して自分たちが課した経済制裁によってベネズエラ産原油を排除してしまったことから、今やロシア産原油を輸入せざるを得なくなった。(それほど長くは続かないだろうけれども、当面、米国はフラッキングから得られる低品質の軽質原油を産出するが、皮肉なことには、重質原油を輸入し、それを混入しない限り、ジーゼル油やその他の留分を生産するには用を成さない。)ところで、ロシアとベラルーシの両国はロシアからヨーロッパへ輸出される原油に関して愛人同士間のやかましい言い争いを演じているが、その原油輸出の多くはベラルーシのパイプラインを経由する。ロシアとベラルーシは殆どの点において互いをはっきりと区別することが可能ではなく、彼らが口論をしている際には傍観者は彼らの無礼な言語は無視し、その代わりに、空中を飛び交う壷や刃物類に注意すべきであろう。この内輪同士の喧嘩の結末はベラルーシはロシア産原油から精製された石油製品はウクライナには供給しないというものだ。他にも奇妙な展開があった。それはロシア産原油はベラルーシにパイプ輸送され、そこからさらにEUへ輸送されるのだが、不思議なことに輸送された原油に汚染が発見され、その状況が解決されるまで原油輸送が中断された。この出来事はヨーロッパに大きな危機感をもたらした。不足量を補うために、米国は自国用の戦略備蓄原油の提供を申し出たが、さらにもうひとつの摩訶不思議な展開が表面化して来た。この原油の一部が汚染されていることが判明したのである。米国はイランに対して一方的な経済制裁を課し、イラン原油を輸入する者は誰であっても処罰するという脅しをかけた。これはまた別の重要な議論を引き起こした。米国は世界中の国々に対して経済制裁を課しているが、多くの者があくびをしている。タールサンドやシェールオイル、あるいは、産業規模での太陽光発電や風力発電および電気自動車に見られるような経済的には破滅的で一般論的にも無意味な構想は、エネルギーに関して各国を持てる国と持たざる国とに分断し、持たざる国は急速に破産してしまうであろう。空想的で概念的でしかない数多くの構想(たとえば、核融合や宇宙鏡、等)は別として、すでに存在している技術に限って言えば、産業文明を維持する手法はひとつしかない。それはウラン235(希少資源)や高速中性子炉を使ってプルトニウム239(何千年も使える)から取り出される核エネルギーだ。この選択肢は好きになれないと言うならば、他の選択肢は農業に専念し、人口密度を極端に減らし、大小を問わず都市における生活なんて諦めることしかない。)を提供する世界でも指折りの業者の門を叩く以外には有効な選択肢はほとんどない。偶然にも、この業者はロシアの国営企業であるロスアトムだ。同社は世界の核エネルギー市場の三分の一以上を押さえ、今後の遠い将来も含めて建設予定となっている国際原子炉プロジェクトの80パーセントを網羅する。米国は過去何十年にもわたって新プロジェクトを完成することはできなかったし、ヨーロッパはどうにかこうにかたったひとつの新プロジェクトを(中国で)稼動させただけだ。その一方、日本は福島原発の炉心融解事故ならびに金銭的には大失敗となった東芝によるウェスチングハウス社の買収劇以降、核エネルギー計画は無秩序状態に陥っている。最後に残る競争相手は韓国と中国だ。重ねて言うが、どういう理由であろうとも、核エネルギーは好きにはなれないという人は、ある程度の牧草地を買い入れて、そこでロバを飼うことをお勧めしたい。米国や英語圏あるいはEUにお住まいで、マスメディアだけにしか接してはいない人たちにとってはここまでの話は衝撃的であろうかと思う。これはたしかに衝撃的であるかも知れないが、どう見てもこれはニュースではない。これらの展開はどれも特に新しいものではなく、予想もされなかったという訳ではない。ワシントンではこれらの事柄はすべてが強く否定され、このことは非現実性が大爆発を起こす爆心地となったが、一般的にいえば西側のメディアでは驚愕を与えるほどの出来事ではなかった。何らかの助けになるものでもない。これらの事柄を自分で探し当てた時、あなたは屋根の上からそれに関して大声で喋りたいという衝動に駆られたかも知れない。私に言わせると、そんなことはお薦めしない。否定し続ける人たちに対して行うべき妥当な策は、彼らがあなたと四つに組みたいと願っているゲームでは時間切れに導くためにも彼らと調子を合わせることだ。それから、彼らに向かって丁重にサヨナラと言う。たしかに、これはわれわれが常日頃目にして来たことだ。米政府の高官を相手に具体的に交渉をしたいという人はいないだろうが、彼らはどっちみちそうするだろう。危機的な場面で交渉を行う連中は誰もが知っているように、話を継続することこそがもっとも重要なのだ。単純に言って、たとえ時間切れとなるにせよ、非常に重要である。彼らが話をしている間に人質(それがウオール街やペンタゴンでの人質、あるいは、米財務省証券や連邦準備金に絡んだ人質であろうとも)は密かに救出されるのだ(訳注:この辺の話の展開はハリウッド映画そのものだ)。米国にとっては時間が過ぎようとしている。時間切れとなった暁には、もっとも凄い皮肉として、世界中が米国に向かって「お前はクビだ!」と宣告することだろう。<引用終了>これで全文の仮訳が終了した。「君はクビだ!」というセリフで有名なトランプ大統領を巡って展開されるこの記事は実に興味深い。著者特有の底の深い知識や見解、ならびに、彼独特の説得力のある話の進め方はこの記事を読む読者をどんどんと引っ張ってくれる。ついては詳細な情報を漁ってみる必要がありそうだ。核エネルギーに関して未だに適切な答えが見つかってはいない最大の課題は使用済み核燃料の取り扱いである。広大な土地を有する米国やロシアとは異なり、国土が狭い日本は何処をとっても人口密度が高く、地震の頻度が桁違いに高く、雨量も多い環境にあることから、放射性廃棄物を金属製カニスターに封入して、地層処分を実施し、何千年も、あるいは、何万年にもわたってカニスターの腐食の心配もなく、安定して地下に保管できるような技術や立地が存在するとはとても思えない。日本にはそういった安全性を宣言できる専門家が存在するのだろうか?恐らく、誰も宣言はできないであろう。参考までに具体的な議論をご紹介しておこう。地層が安定していると言われている北欧での話である。スウェーデンの国土環境裁判所は地層処分の手法について疑問を呈し、その意見書を公開した(注2)。これは昨年の1月23日のことだ。その骨子は無酸素水に曝される銅製カニスターの腐食の挙動には不確実性があり、関連企業はカニスターの有効性を実証しなければならないという指摘だ。して、スウェーデンでは使用済み核燃料の地層処分に待ったがかけられている。ウオール街やペンタゴンでの人質とはいったい何のことを言っているのだろうか?私が思うには、ウオール街の人質とは、たとえば、ギリシャのことではないか。国全体が借金で首が回らなくなって、いや、もっと正確に言えば首が回らなくさせられて、ギリシャはIMFの言いなりに国内経済の引き締め策を採用し、公共インフラを民営化せざるを得なくなった。いう国はまさにウオール街に居並ぶ大銀行の人質であると言える。次に、ペンタゴンの人質とは韓国とか日本のことではないか。韓国は北朝鮮の核実験やミサイル発射実験に伴う脅威が最高潮に高まった時、米国製のTHAADミサイル迎撃システムを調達することにした。識者の指摘によると、このTHAADミサイル迎撃システムは必ずしも北朝鮮の脅威に対抗するものではなく、むしろ、中国を意識したものであると言う。韓国は米国の軍産複合体によって手玉に取られた格好である。紆余曲折を経ながらも朝鮮半島は今や南北間の和平へと進んでいる。あの騒ぎは何だったのだろうか?そして、日本も高額な軍需品を大量に購入させられ、その挙句に最新のF-35ステルス戦闘機が故障して海へ墜落、欠陥機としての現状が国民に広く知られることになった。それでもなお、自衛隊幹部はF-35戦闘機の購入計画に変更はないと言う。大量に米財務省証券を購入してきた日本は米財務省証券に絡む人質であるとも言えよう。本日の引用記事によると、ドイツは連邦準備金に絡んだ人質であったと言える。米国に預託した金塊を戻して貰ったものの、預託した金塊とはまったく別物の金塊が戻ってきたという。最後は「アメリカよ、お前はクビだ!」と、この記事はユーモアを交えて締めくくられている。この記事のメッセージの内容は実に深刻である。日頃大手メディアにしか接していない一般大衆にとってはこの記事は衝撃的であろう。歴史を振り返ってみると、大英帝国がその覇権の座から転がり落ちた時大英帝国の政治家や一般庶民がそれに気付いたのは何年も経ってからのことであったとある歴史家が指摘している。今、米国ではそれとまったく同じ過程が進行しようとしているようだ。これがロシアゲートの発端ロバート・ミュラー特別検察官は2年間もの年月をかけてロシアゲートを詳細に吟味したが、彼が最近提出した報告書によると、2016年の米大統領選挙を巡ってクリントン大統領候補を退けるためにトランプ候補がロシアまたはプーチンと共に陰謀を図ったとする主張を支える証拠はついに何も見つからなかった。これですべてが解決し、選挙戦でトランプが公約した対ロ関係の改善が一気に動き出すのかと言うと、そのような気配はさらさら感じられない。クリントン候補の陣営や民主党ならびに大手メディアがこのロシアゲートにうつつを抜かすことになった発端はいったい何処にあったのだろうか?ここに、「2015年のジョン・ポデスタ宛電子メールがトランプをプーチンやロシアに結びつける策を提案」と題する記事がある(注1)。本日はこの記事を仮訳して、読者の皆さんと共有しようと思う。<引用開始>左翼系のコメディアンであるジミー・ドアーはヤングタークス・ネットワークで「挑戦的な進歩派」という番組のホスト役を務めている。Pundit)が日曜日に報じたように、クリントンとポデスタによるトランプ陰謀説のそもそもの発端に関しては、公知の事実や文書に基づいてジミー・ドアーが暴いてくれた。Photo-1Photo-2もちろん、トランプとロシアとの間には何の陰謀も無かった。そもそもロシアはトランプの選挙運動においては最も遠くに位置する存在であった。ジミー・ドアーが説明しているように、ヒラリー・クリントンの最大級の弱点は米国のウラニウムの五分の一を数百万ドルでロシア人に売却し、プーチンからはビル・クリントンの演説料として50万ドルを受け取ったことにある。して、ジョン・ポデスタはトランプ候補がロシアと共謀しているとしてトランプ像を描く大嘘を広めようと画策した。これらはすべてがクリントン陣営の内部から始まったことである。2015年12月(選挙日の11ヶ月前)、この計画は「ドナルド・トランプを葬る」と名付けられ、彼らはトランプをウラジミール・プーチンと結び付けた。この構想においてはジョン・ポデスタが主役であった。焦点となる電子メールはウィキリークスによってリークされ、ジョン・ポデスタとヒラリー陣営の内部が画策した「トランプを葬る」計画が白日の下に晒された。Photo-32016年の大統領選でヒラリー・クリントンはドナルド・トランプに劇的な負けを喫したが、以下はそのことに関して出版された「Shattered」と題する書籍からの引用だ。敗戦を喫した後、ヒラリー陣営は直ちに、24時間以内に、ドナルド・トランプ新大統領を罠に陥れる策を講じた。彼らはすでに自分たちの議論の中心テーマとしてロシア人によるコンピュータへの不正侵入を推し進めていた。連中は自分たちの同志であるディープステーツのFBIや法務省が組織ぐるみでトランプの選挙運動の幹部についてスパイ行為を行っていることを承知していた。Photo-4ここにビデオがある。これはジミー・ドアーが行った極めて立派な調査報道だ。いうメール発信者の名前である。Budowskyからの電子メールだ。彼は民主党の政治家のためにも働いていたことがあり、今は「インテリジェンスサミット」の国際顧問団のメンバーでもある。この電子メールはロシアとの陰謀という大嘘によってトランプとその陣営を罠に陥れようとしてごく初期に交わされた議論の一部であると推測される。Pundit<引用終了>これで全文の仮訳が終了した。候補者が選挙運動を行う際には専門家からさまざまなインプットが寄せられる。この引用記事が紹介している電子メールはまさにそのような専門家から寄せられた助言のひとつである。引用記事のPhoto-3には問題の電子メールが示され、「2015年12月21日がポデスタがロシア陰謀説を開始した日だ」との朱書きが添えられている。♘♘♘それでは、ここで、ブレント・ブドウスキーが2015年12月21日にヒラリーの選対委員長であるジョン・ポデスタに送信した電子メールの詳細を別の情報から確認しておこう。ISIS」と題された電子メールの全文を公開している(注2)。宛てに2015年12月21日の12時09分に送信されたものであることがはっきりと示されている。ところで、HRCとはヒラリー・クリントンのことだ。このメールに先立って、ジョン・ポデスタから同日の9:00amにコンサルタント役のブレント・ブドウスキー宛に電子メールが送付された。これはそれに対する返信である。二人の間ではヒラリー・クリントンの演説の内容に関してあれこれと戦術が議論されている。「最良のアプローチはトランプがプーチンと仲良くしていることを突いて、彼を葬り去ることだ。プーチンのシリア政策に賭けてあまり深入りはしないように」との助言があった。最大の問題はこの助言が、世界中が目撃したように、米政界で一人歩きを開始し、2年以上も大手メディアにもてはやされ、米政治史でも稀に見る政治的分断を招いたことだ。この助言そのものは米政界では悪意があったものとは必ずしも解されないのかも知れないが、大統領選というお祭り騒ぎの中で大手メディアという強力なプロパガンダマシーンがスロットルを全開にして疾走を始めた時、良心とか節度、モラルあるいは伝統的なジャーナリズムの使命はそれを引き止めるにはあまりにも非力であった。プロパガンダマシーンの投入は2003年にイラクへの武力侵攻を行った際にも派手に行われた。今回はその再演であるが、二回も続けて大成功を収めたディープステーツは今ほくそ笑んでいるに違いない。われわれ一般大衆にとっては悪夢の再来である。決まったように真実が隠蔽されるからだ。あり、これらを忘れてはならない。(Atom)ページ身の回りには興味深い出来事がたくさんあります。時事問題であったり、生命現象であったり、四季の移り変わりであったり...と。料理のことであったりします。当ブログを拡散したり、転載して貰っても結構です。出処だけは明記していただきたいと思います。これが...米空母のコストは50億ドルもする。(4)自己紹介Yocchan技術翻訳を10年以上やっていましたが、この会社を2015年末に閉鎖しました。この「芳ちゃんのブログ」を通じて英文和訳の作業は今も続いています。専門外のテーマであっても、今のインターネット時代には非常に詳細な関連情報をたくさん検索することができます。それ故、時間を忘れて興味の赴くままに調査にのめり込んでしまうことさえもあります。