慶応大の金子勝教授(65)がツイッターに「安倍首相が北朝鮮をあおり、森友・加計の腐敗を隠そうとしている」という趣旨の投稿をし、話題になっている。これまでも金子教授は「(ミサイルを発射する)北朝鮮も怖いが、『戦時放送』を流す安倍政権も怖い」とツイートするなど、安倍政権を批判するあまり、極端な意見を披瀝することがあり、今回も3千件を超えるリツイートがあった。金子教授は「戦争屋」と題し、15日にツイッターに以下の投稿をした。「また北朝鮮の軍事政権がミサイルを飛ばし、また国営放送でJアラート一色。森友・加計の腐敗を隠そうと北朝鮮を煽り、疑惑だらけのトランプをけしかけ武器を買うアベ。NPT批准拒否のインドにまで核技術を輸出する。目指す改憲のために日本を北朝鮮のターゲットにし戦時体制にしたいのか」これに対し、「もりかけは国内問題、北朝鮮とは関係ないだろ。ミサイルを撃つ方を批判しない。その無茶苦茶な批判をする前に、大学教授なら安倍と漢字で書け」「安倍政権は北朝鮮のミサイルを自由にコントロールすることが出来ると言う事ですな。逆にそこまでできる宰相ってすげぇ有能な気がしますが」などと批判的なツイートが殺到した。金子教授は、安倍首相がインドで歓待を受けたのも気に入らないのか、「今、核軍拡の最も危険なのはインドとパキスタンだ」「北朝鮮の意図は核配備だ。それに対峙する最も有効な道は核兵器禁止条約だ。それなのに、条約に反対するインドに原子力技術を提供する」(要旨)、「世界に原爆燃料をばらまき、インドで原発事故も税金で補償する。外交無能で戦争を煽るだけ煽る」などと、核開発に突き進む北朝鮮をそっちのけに、安倍首相の訪印を口を極めて非難している。金子教授は13日にも「自殺行為をしないようにと願う」と題して、東京新聞の望月衣塑子記者の菅義偉官房長官への質問に関してもツイート。「スガ悪代官が東京新聞の望月記者をターゲットにして東京新聞に『圧力』の抗議をした。官邸記者会見での質問回数を制限する動きがあるようだ。した動きが本当で、記者会が受け入れたら、もう御用メディアだと大ぴらに認めることになります」と持論を展開した。沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事は11日、防衛省で小野寺五典防衛相と会談し、県が策定した、在日米軍の法的地位などを定めた日米地位協定の見直し案を提出した。施設の用途変更など重要事項を協議する際に地元の公共団体から意見聴取することや、米軍基地外で事件や事故が起きた場合、日本の捜査当局が現場規制を主導することを協定に明記するよう求める内容。県が独自の協定見直し案を作成したのは17年ぶり。翁長氏は会談で「米軍基地に起因する事件や事故、環境問題を抜本的に解決するためには改定が必要だ」と訴え、小野寺氏は「沖縄の負担軽減のため知恵を出していきたい」などと応じた。立候補を要請し、泉田氏も前向きに検討する姿勢を示した。泉田氏が受け入れれば、県連は4日以降に正式決定し、党本部に公認を要請するとみられる。党本部は「泉田氏は勝てる候補だ」(党幹部)として公認する方針だ。2日午前、県連の支部幹部の県議らが泉田氏の自宅を訪れ、立候補を要請した。泉田氏は面会後、記者団に対し、補選の投開票日が、中越地震の発生した10月23日と、知事に就任した24日に連なっていることに触れ、「運命的なものを感じる」と語り、これまでにない前向きな姿勢を見せた。5区は泉田氏の地元(4区の加茂市)と選挙区が異なるため、地元の支援者の理解を得たうえで立候補を決める考えとみられる。面会した県議は「前向きに受け止めていたと思う」と記者団に語った。長島氏の死去後、泉田氏は「今は(長島氏の)喪に服すとしか言えない」と述べていた。泉田氏は2004年10月に新潟県知事に就任後、3期務めた。(現長岡市)の村長だった長島氏と災害復旧や復興対応にあたった。再稼働に慎重な立場を示してきた。29日午前、自民党の沖縄振興調査会の会合で、2018年度沖縄振興予算について、3190億円を概算要求する方針を明らかにした。概算要求ベースでは前年度比20億円減で、3年連続の減額となった。要求額の内訳は、自治体が自由に使える一括交付金(1253億円)、那覇空港第2滑走路建設事業(330億円)など。21年度まで毎年3000億円台の沖縄振興予算を確保することを約束した。昨年10月に福井市で開かれた日本弁護士連合会の人権擁護大会で、「2020年までに死刑制度の廃止を目指す」とする宣言が採択されたことをめぐり、その手続きや議論のあり方などに疑問をもつ弁護士グループが8月28日、採択が日弁連の意思決定となる法的根拠を示すよう求める公開質問状を日弁連に提出し、各単位会にも送付した。質問状ではほかにも、(1)日弁連が死刑廃止活動をすることが、犯罪被害者と弁護士の信頼関係構築を困難にしないか、(2)死刑存置に賛成する弁護士が納める会費を死刑廃止活動に使うことは思想・良心の自由に対する侵害ではないか、(3)弁護士会名を使用するのでなく、自分の名前や資金で活動すべきでないか−−など計11項目について、3週間以内での回答をもとめている。福井市での人権擁護大会では、日弁連会員のうち786人(全体の約2%)が出席し、そのうち546人(全体会員の1.45%)が賛同して、「死刑制度の廃止を目指す」宣言が採択された。質問状を提出後、弁護士グループの9人が東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開いた。「日弁連の人権擁護大会には招集手続きの規定がなく、委任状も不在者投票もない。当日参加できた人だけで決めるものだった」「手続き的な疑問が非常に大きい」と指摘した。請求人代表の一人で、全国犯罪被害者の会(あすの会)の顧問をつとめる岡村勲弁護士は「だれも死刑廃止運動をやめろとは言っていない。(岡村弁護士らが立ち上げた)あすの会のように、(廃止派が)自分のお金で死刑廃止活動をしてほしい」と述べた。この質問状には、計106人の弁護士が名を連ねている。なかには、死刑存置をもとめる弁護士以外も含まれている。会見に出席した高田沙代子弁護士は「私は死刑存置論者でない」と断ったうえで、「若い会員の中には、就職に困る人もいる中で、一生懸命に仕事をして、強制加入団体(日弁連)に会費を納めている。ある一つの活動に会費が使われているのは賛同できない」と話した。何にしても、死刑という処置は残すべき悪いことをやったら、その罪状次第では自らの生命を持って償うのは当然だと思います冤罪の可能性が無い限り、すぐに処置されるべきでしょう冤罪で吊してしまうのはまずいので、微妙なものは判断が難しいでしょうけど、明らかな証拠を持って判決を出せるなら即吊してよしだと思います。メンバー約70人が新基地建設に反対し、座り込み抗議活動をした。機動隊員が座り込む議員らを強制排除し、資材を積んだ工事車両16台が基地内に入った。午前9時40分ごろ、機動隊員が「道交法に違反しています」と座り込む議員らに警告をくり返し、議員の両脇や足を抱えて排除した。機動隊員による強制排除を初めて受けた福島参院議員は「強制排除には、怒りが込み上げた。県民の民意を無視して進める工事は適法なのか国会でも議論したい」。��田良�コ議員は「沖縄県民の意志を各議員が持ち帰って、全国に発信したい」と話した。辺野古崎の砂浜ではトラックで運ばれてきた石材を投下する作業が確認された。カヌーや抗議船に乗った市民らが新基地建設反対を訴えた。(恵庭市など)に隣接する千歳市では、オスプレイの訓練参加に反対する抗議集会が開かれた。JR千歳駅前で開かれた集会には、札幌市や恵庭市から約35人が参加。民進党の渡辺和雄千歳市議は「欠陥航空機オスプレイが来てしまった。絶対に許されない」と批判した。市民団体代表の浅野敏和さん(76)は「オスプレイは開発段階から重大な事故ばかり起こしている。大変な事態になる前にアメリカに帰れと、訓練反対の声を上げていきたい」と訴えた。集会は約30分間行われ、最後は「オスプレイ帰れ」と全員でシュプレヒコールを上げた。歴任した河野洋平氏(80)が戦後72年の終戦記念日を前に神奈川新聞社のインタビューに応じ、安倍晋三政権の政権運営や外交政策を批判した。自民党ハト派の重鎮は「政治とは戦争をしないことだが、その逆をやっている」と断じ、対米追従一辺倒の姿勢に警鐘を鳴らした。河野氏は官房長官だった1993年、慰安婦問題で旧日本軍の関与と強制性を認めた「河野談話」を出すなど、2009年に政界を引退するまでアジア重視、保守穏健派の代表格として知られた。取り組んできた立場から「戦争で問題は解決しない。外交や政府開発援助(ODA)など経済的手段で解決するしかない」と持論を語り、「中国や韓国との関係改善を望む気持ちは国民の中にあると思う。わが国を攻める国があるのなら、そうした国と仲良くして攻められないようにすればよい」とアジア外交の重要性を説いた。集団的自衛権の行使容認に転じ、憲法9条の改正を提唱するなど対米追従を強める安倍政権の安全保障政策に対し「米国の軍事的要求を断ってきた9条というかんぬきを自ら緩めている。米国は相当好戦的な国だ。トランプ大統領も平和主義者に見えない。どこへ連れて行かれるのか」と危機感を募らせた。緊迫する北朝鮮問題にも言及し、核・ミサイル開発と拉致問題の解決のためには中国に働き掛けを求めるべきだと唱え、「米国に同調し制裁しているだけは危機は減らない。拉致問題解決のためにも外交を中心に据えるべきで、今すぐは無理だが、国交の樹立は解決の足掛かりになる」とも語った。沖縄・辺野古の新基地建設問題についても触れ、「新たに基地が造られれば沖縄に100年先も米軍基地が存在することになる。独立国とはいえない」と批判。安倍政権を「国民に寄り添わず自分のやりたいことをする政権という印象だ。4年も5年も国民の希望や期待とかけ離れた政治が行われ、国民にとって実に不幸なことだ」と酷評した。安倍総理の外交政策は、それこそ戦争をしないことを主題としたものだと思います河野の言ったことやったことは戦争はしないかもしれないけど、支那による支配を認め、他の少数民族のように根絶やしにされることを是とする事じゃないですかとても日本のために働いてきたとは言えませんね日本国憲法で武力に対するアレルギーが強すぎて国防すら放棄しかけている日本にとっては米軍は国防力の主力です。一部返還の条件だった東村高江周辺でのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設事業で、沖縄防衛局がことし3月31日からの5カ月間の警備費として2社と約29億円の追加契約を結んでいたことが分かった。昨年9月からの警備費は63億円に上り、警備費を含めたヘリパッド建設事業は当初契約の6億1300万円から94億円と約15倍に膨れ上がっている。防衛局は天然記念物ノグチゲラの営巣期間のため3月1日から6月31日まで工事を停止している。工事停止期間中も含め、警備費用は1日当たり1800万円出ていることになる。警備業務は当初、期間を昨年9月から今年2月末までとし、N1地区、N4地区を「綜合警備」と約11億4千万円、G地区、H地区を「テイケイ」と約10億5千万円で契約した。その契約が切れる今年2月28日に、双方とも期間を3月31日まで延長する契約に変更し、増額。その契約期限となる3月31日に期間を8月31日まで再延長し、約29億円増額した。工事費は、N1地区(2カ所)とG地区、H地区に計四つの着陸帯や進入路を建設する事業費として、2014年から16年に結んだ当初契約では計6億1300万円だった。その後、警備費や資機材を搬送した民間ヘリコプターチャーター代などを追加し、約31億円に膨れ上がった。北上田氏は「工事を中断した3月1日以降、大きな抗議行動はないにもかかわらず、膨大な税金を警備費に充てるのはあり得ない」と指摘している。人種差別撤廃条例の早期制定を求める申し入れを行った。ヘイトスピーチ解消法施行1年に合わせて4日に開催した市民集会の決議文を手渡し、あらゆる人への差別を禁止する条例を求めた。)は「ヘイトデモが減っても、講演や学習会といった形で人権侵害は陰湿に広がっている。解消法の理念を実効化する条例が必要だ」と強調した。向けた作業も始まっているが、ヘイトデモやインターネットによる人権被害を訴えている在日コリアン3世の崔江以子(チェ・カンイヂャ)さん(43)は「ガイドラインは心強く待ち遠しいが、施設を貸さないだけでは差別はなくならない。差別を禁じる条例ができるまで、私たちは死ね殺せと言われ続けなければならない」と早期の策定を求めた。「協議会からは人権全般を幅広く尊重する条例を提言されている。鈴木陽子室長に、崔さんは「すべての人へのあらゆる差別を禁止しないと幅広い人権は守れない」と重ねて訴えた。(禁止行為)の疑いで名護署に現行犯逮捕された。名護署によると女性は米軍キャンプ・シュワブ第2ゲート付近の国道329号で、新基地建設の工事車両の前に立ちふさがるなどして交通を妨害した疑い。機動隊が複数回警告したにもかかわらず、道路に寝転がったり、車両の前に立ちふさがったりするなどの行為を繰り返したという。調べに対し、黙秘している。接見した弁護士によると女性にけがはなく、「車を止めたい思いが強かった」と話したという。弁護士は「表現の自由などの憲法上の権利の行使だ。妨害排除のために逮捕しなければならない事情はなく、刑事罰を問うような行為でもない。みせしめだ」と、逮捕の必要性に疑問を呈した。シュワブ工事用ゲートには、午後1時までに工事車両計102台が基地内へ入った。よる護岸工事作業が確認された。砂浜では数人の作業員やトラック、ダンプカーが行き来し、砂利のようなものを降ろしたり、砕石のつまった網袋をクレーン車が釣り上げたりしていた。デモに抗議する右派団体の関係者らで街は騒然となった。午後2時半ごろ、武蔵野市の井の頭公園・三角広場を出た反天連が「天皇制いらない」「天皇制は差別の根源だ」などとシュプレヒコールを上げて姿を現すと、右派団体が「日本から出て行け」「反天連つぶせ」と隊列に怒声を浴びせた。東京都中央区の会社員の女性(48)は「言論の自由はあるが、デモの趣旨には賛成できない」と話し、近くに住む家族連れの男性会社員(41)は「先日も大きなデモがあって街が騒然とした。言うと、吉祥寺でやるのは勘弁してほしい」と話した。昨年11月にも反天連はJR吉祥寺駅周辺でデモを行ったが、このときは激高した右翼団体関係者らが反天連の街宣車のフロントガラスを壊すなどし、警視庁は関係者11人を器物損壊容疑で書類送検するなどしている。3日のデモでは、デモ隊が通行する前後をシャットアウトするなどして右派団体の関係者が近づけないようにした。デモ隊は「公安警察は弾圧をやめろ」などとシュプレヒコールを上げて解散した。大きなトラブルはなかったが、右派団体のメンバーが「あんな連中を守るのか」などとかみつく姿が見られた。反天連は昭和59年、新左翼系の評論家、菅孝行氏を中心に設立され、天皇制廃止を訴えているとされる。天皇陛下が退位される意向を示されたことを「憲法違反だ」として、激しく非難している。初会合を国会内で開いた。本部長の志位和夫委員長は、首相の提案では戦力の不保持を定めた9条2項が死文化すると指摘したうえで「日本の未来がかかった大闘争になる。改憲策動を絶対阻止する」と訴えた。基地建設を巡る反対運動中に逮捕され、5カ月間にわたり長期勾留されていた沖縄平和運動センターの山城博治議長が、6月中旬にスイスのジュネーブで開かれる国連の人権理事会で、沖縄で表現の自由が侵害されている実態などについて発言する方向で調整している。15日にも理事会出席を裁判所に申請する。今年4月に来日した、表現の自由に関する特別報告者デイビッド・ケイ氏が人権理事会へ日本に関する報告を出すのに合わせて証言する。山城議長は「人権を無視し、基地建設を強行する政府を止めるためにも、私が受けた逮捕、拘束は政府による不当な弾圧であることを訴えたい。)がケイ氏に働き掛けていた。山城議長の報告と併せて沖縄国際人権法研は複数の非政府組織(NGO)と共に、沖縄で表現・報道の自由が侵害されていることを訴えるシンポジウムを同じジュネーブで開催することも計画している。その一言に尽きるのが、今村雅弘復興相(70)の激昂会見である。質問者に対し声を荒らげ「うるさい!」と捨て台詞を吐く。この醜態に野党は辞任を求め総理が謝罪する騒ぎとなった。“闇の奥”が見えてくるのだ。***新聞、テレビは、まるで鬼の首をとったかのようにこの一件を報じた。「国と県は、災害救助法に基づき自主避難者に対しても先行きが不透明であった点を考慮し、無償で住宅を提供してきました。指示区域外の除染が進捗し、米など食品の安全性も確保されたことを受け、国と協議の結果、3月末で支援を打ち切ることを決めました。平成27年度は約70億円が支援に充てられています」この経緯を知ってか知らずか、大臣を怒らせた西中氏は、支援打ち切りで路頭に迷う人々がいると質問し持論を展開していたのだ。西中氏「福島県だけではありません。西中氏「それについては、どう考えていらっしゃるのか」このやり取りを聞いた先の県生活拠点課が言う。震災から6年経っても、被災者に必要な支援を行うべきなのは言うまでもない。西中氏が会見で主張する「県外」の自主避難者にまで援助を行うほど、この国に財政的余裕はない筈だ。科学的に安全だと根拠が示されているのに、なお帰れない人がいると公の場で繰り返し強調すれば、福島への風評被害を助長することに繋がる。当の西中氏の言い分はこうだ。「政府の決めた避難区域の設定の仕方が違うんじゃないかという思いがずっとあって、ちょっと話がこんがらがってしまった部分はありました。しつこく聞かないと大臣はまともに答えないだろうなと。意見の異なる相手に己の主張を繰り返し、譲らない。取材者より「活動家」といっていい彼のSNSには、口にハンカチを詰められ国会の衛視に連行される自らの姿がアップされている。これは、特定秘密保護法の成立に反対して野次を飛ばした際の新聞記事を転載したものだが、明らかに“ジャーナリスト”としての矩(のり)を踰(こ)えてはいないか。「この時は目立っちゃいましたが、傍聴席から野次っている人は他にもたくさんいました。それが、僕だけニューヨークタイムズに一番でっかく取り上げられてしまいまして」(同)これだけではない。日本の国会議事堂内にも設置すべき。歴史事実から学べ!〉とツイッター上でコメントしたのだ。慰安婦問題には人一倍思い入れがあるようで、過去にはこんな風にも呟いている。〈少女像一体にビビる日本政府。後ろめたいのだろう〉かような人物にアジられて煽られて、激昂する大臣も大臣だが——。ワイド特集「闇の奥」よりいや、あれほどやじられても怒るなというのはあまりにも気の毒というものむしろ手を振ったら衛士がつまみ出すくらいのシステムを採用しても良いくらいだし場合によっては射殺してもいいレベルでしょ?記者ではなく、ただの反日活動家なんですから反日が国会に入り込んであれこれ言えるというのはやめにした方が良い分別がある国民のみと制限をつけても良いんじゃない?そんなのがのさばっていたら、はっきり言って日本のためにならないからでもしようが何をしようがびくともしない政権だから、こういう政治家をおとしめるというくだらない手段でしか政権を転覆させる方法が見つからないからでしょう自民党議員はいかなるヤジにも耐える手段を身につけるしかないのかもしれませんがよく我慢したと国民が言ってあげないとね。高校3年生のとき、進路相談をするために、親に自分の考えとか夢とかについて話したときに返ってきた言葉だ。今でも人生における重要な選択の度に、この言葉が頭に浮かぶ。何度も何度も浮かんでくるので、「本当にそれでいいのか」と誰かに問い詰められているような気持ちになる。何となくこの言葉が好きではない。言葉の内容自体は、別に当たり前のことだ。うちは裕福な家庭ではなかったので、大学に行くなら多額の奨学金を借りる必要があった。大学を出ても食いっぱぐれないように、緻密に計算をしながら、人生設計しないと路頭に迷ってしまう。自分が親だったら、似たようなことを言ってしまったかもしれない。当時の僕は、「金がないと夢さえ見れないのか」と感じた。どこに生まれるかなんて選べるわけじゃないのに、それによって人生の自由が制限されてしまう。自分には、自分について決定する権利すらない。思うと、何だか空しいし、悔しかった。結局は半ばけんかをしながら、ある程度好きにさせてもらった。その代償というと変かもしれないが、奨学金の返済額は学部時代だけで1千万円を超えた。いって、別にこの社会が憎いなんて思っていない。去年くらいまで奨学金や自分の境遇について人前で話すこともなかった。別に口に出したところで自分の人生が良くなるわけでもないし、この世の中で受け入れてもらえるとも思わない。できるだけ考えないようにしておいたほうが、精神衛生にもいい。現実に適応して、自分の損得で動く方がずっと楽だ。僕は同じような思いを、自分より下の世代にはしてほしくないなと思っている。身近な存在でいえば、年の離れた妹にはそういう思いをしてほしくないなと思っている。勝手な心配なのかもしれないけれど、古くさい価値観が染み付いた田舎に生まれたから、「どうせお嫁に行くんだから、借金してまで勉強することはない」とか思われて、僕みたいに多額の奨学金を借りてまで好きにさせてはもらえないんじゃないかと思う。仮に僕自身の人生はうまくいったとしても、誰かが自由に生きる道を制限されるような社会だとしたら、それは変えないといけないと思う。そんなことを漠然と思っていたこともあって、大学では児童養護施設での学習支援ボランティアを始めた。子どもたちのバックグラウンドはそれぞれだから、一概には言えないんだけど、学習のときに常に考えていたのは、自分らしい人生を生きるために1ミリでも役立てばいいなということだった。結局のところ、役に立つかどうかなんて、人生を後から振り返ってみないとわからない。自己満足でしかないのかもしれない。それでもできることをやったつもりだ。いうことと同時に、僕は政治や社会に対しても、意見を言わないといけないと思っている。子どもが自由に生きていけるかどうかが、その人の境遇とか、人との出会いとか、運にかかっているような状況を是認してしまいたくはない。残念ながら、今の政治は、個人に責任を押し付けるようなものになっているように思えてならない。2016年11月8日に、子どもの貧困対策のために設置した「子供の未来応援基金」の1周年を記念して、安倍首相が出したメッセージに次のようなフレーズがあった。“あなたが助けを求めて一歩ふみだせば、そばで支え、その手を導いてくれる人が必ずいます。あなたの未来を決めるのはあなた自身です。あなたが興味をもったこと、好きなことに思い切りチャレンジしてください。”困難な状況に立たされた子どもに対して、こんなキラキラした、それでいて見殺しにするような言葉をかけることは、僕にはできない。本当に子どもたちのためを思っているのだとすれば、民間からの募金に頼るのではなく、政府が責任を持って安定的な予算を確保すればいい。誰もが「思い切りチャレンジ」できるように政治のあり方を見直していけばいい。この基金で、1年間に集まった寄付金は総額7億円弱。無理な話ではないと思う。今年度からは、給付型奨学金が設けられることになった。それ自体は大きな前進だけれども、その額は大きいとは言えないし、成績が要件に入っていることに大きな疑問を覚える。結局は、奇跡的に勉強を頑張れた人しか救われない。全ての人にチャンスを与えるという発想はできないものだろうか。今の政治は「国家」を強くすることには一生懸命だが、この社会で暮らす人々の生活は後回しのようだ。この間、安倍政権は特定秘密保護法や安保法制を、むちゃくちゃともいえる手段で、精力的に推し進めてきた。今度は共謀罪まで作ろうと意気込んでいるし、憲法改正への熱意だって相当なものだ。その熱量がなぜ、力なき人々の方へは向かないのだろうか。政権が代わらなければ、どうしようもないのではないかとすら思えてくる。「政権が代われば、社会が良くなる」なんて簡単に物事を考えているわけではない。それどころか実際のところ、政治家に対してそんなに期待もしていない。どんなに頭のいい人でも、今の社会状況を的確に捉え、最良の処方箋を用意することなどできるはずがない。したら「最良の処方箋」は、多くの人が声を上げて、議論して、できる限り納得できるような形を目指して、叩き上げていくしかないのではないだろうか。そのために、誰でも政治にものを言っていくことは重要だろうし、その瞬間から社会は違う方へ、少しずつだが確かに動いていくと思う。生活には全然余裕がない。そんなことを思っているから、僕自身は政治に関わっている。(諏訪原健)この程度の考えで政治活動ねぇ親御さんにはお気の毒様と言うほかはないですねきっとどこかで育て方を間違えたんだと思う冒頭のことをいうだけの人なのでまともな人なんだろうと思いますけども生産結果は、最低ラインでしょみんな人のせいそれじゃよくなるわけもない奨学金のこと税金は無尽蔵にあるわけじゃないのでどこかで線引きをしなければならない国から金を出すなら、いずれ国のためになるような優秀な人材に金を使いたいというのがというか優秀な人を輩出することで国をよくする、日本人社会をよくすることが第一の使命でしょうなので、成績による制限は当然。金をかけて、こんな風に遊ばれたんでは意味ないし、優秀な人材がほしいのに、そうじゃないのに金をかけるっていうのはそれこそ無駄でしかないまた、誰かのせいで自由が制限されるっていうのはありがちなことでしょみんなが好き勝手やったら、社会の秩序は得られない秩序があることでいろんなことがスムースに動くわけで、それに収まらないなら出て行ってくれって思いますね。気に入らないから革命を起こして作り替えるなんてことはそれこそ迷惑そういうことをしたのが日本赤軍とかそういう連中でしょ?はた迷惑なだけでしかないなんか意識高いだけで、共産党の下部組織として動いたのは良いけど、でも共産党に協力すれば公安案件になるだけで印が付けられたということでしょ?そんなの一般企業で雇うこともないんじゃない?生涯共産党から抜け出せず活動家として生きるしかないんだよね、たぶん。大阪市は30日、特定の民族や人種への差別をあおるヘイトスピーチの抑止を目的とした全国唯一の条例に基づき、市内でのデモ行進と街頭宣伝の様子を動画サイトに投稿した計3件が、有識者の審査会からヘイトスピーチと認定されたと発表した。条例に基づくヘイト認定は初めて。審査会から答申を受けた吉村洋文市長は同日、緊急対応としてプロバイダーに動画の削除を要請する方針を示した。答申によると、認定されたのは、2013年に大阪市内であったデモ1件と街宣活動2件を撮った動画を、投稿サイト「ニコニコ動画」で不特定多数が視聴できる状態にした行為。いずれも投稿者の氏名や住所は特定できなかったが、既にデモの動画は削除された。日本社会から排除する目的だったと認定。動画公開は条例施行前だが、施行後も視聴できる状態だったため適用対象となった。デモや街宣活動そのものは条例施行前で、適用の対象外。市によると、審査会への諮問と審議は3段階。今回は第1段階で、市から諮問された申し立て事案がヘイトスピーチに該当するか、国際法学者や弁護士ら5人でつくる審査会が調査した。第2段階で、氏名公表などの措置を取るべきかや発表するヘイト発言の内容について審査。第3段階では実行した措置の内容を発表するか検討する。今回の事案は投稿者の氏名が不詳のため、ハンドルネームの公表などが想定される。条例は昨年7月1日に完全施行。今回の3件を含む計26件が審査にかかり、表現の自由との兼ね合いなどから慎重に審査が続けられていた。条例では速やかに被害拡大阻止を図る必要がある場合、審査会への諮問は事後で可とする条項があり、これに基づき吉村市長は対応する方針を明らかにした。「引き続き条例の目的である市民の人権擁護とヘイトスピーチ抑止につながるよう、審議を進めていきたい」とコメントした。(大阪市)の籠池泰典氏の妻とのメールのやりとりの中に、民進党の辻元清美衆院議員の名前があることについて「民進党において証拠提出なり、説明をされるのではないか」と述べた。籠池氏の妻が昭恵夫人にあてたメールには辻元氏が、学園が運営する幼稚園に「侵入しかけ」との記述のほか、学園の建設関連工事の下請け業者に「作業員を送り込みました」といった記述があった。これに対し、民進党は24日、辻元氏に言及した部分は「事実に反する虚偽」とするファクスを報道各社に送付している。石嶺香織市議(36)がフェイスブック上で、「海兵隊から訓練を受けた陸上自衛隊が宮古島に来たら、米軍が来なくても絶対に婦女暴行事件が起こる」と発言し、市議会で辞職勧告が決議された問題で、石嶺氏が1月の市議補選後に市内にある県営団地に入居していたことが22日、分かった。市によると、市議の月収は約34万円。石嶺氏には1月と2月の給与として2月21日に税などを引いた約62万円が支給された。県営住宅の申し込み資格は、申し込み者と同居親族の所得を合計した月収額が15万8千円以下とされ、石嶺氏は当選前の平成27年度の所得に基づき入居が認められ、今年2月に入居した。仲介業者が市議の月収を確認し、資格より大幅に上回るため入居するか確認したところ、石嶺氏は「住む所がないので1年だけ入居させてほしい」と答えたという。東京MXテレビの番組「ニュース女子」が東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設への抗議行動に関し、事実と異なる内容を放送した問題で、首都圏の市民有志ら約130人は19日、都内で集会を開き、沖縄の偏見をあおる放送や誹謗(ひぼう)中傷を許さないことを確認した。高江や名護市辺野古の基地建設現場で抗議に立つ泰真実さん(51)=与那原町=は、沖縄戦や米兵事件の関係者、生活費を節約する年金受給者などさまざまな人がゲート前に座り込んでいると説明。「日当2万円など誰も信じない、ばかなことだとデマを放っておくと広がることが心配だ。民意をゆがめることで基地建設を推進しやすくしている」と指摘した。2013年12月の仲井真弘多前知事による「いい正月」発言を挙げ、「あれから沖縄は金目だと頻繁に言われるようになった。バッシングが座り込む人たちに向けられるのは納得がいかない」と訴えた。米軍基地建設への反対運動中に逮捕・起訴された沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)=威力業務妨害罪などで公判中=は18日午後8時ごろ、勾留されていた那覇拘置支所から保釈された。18日、保釈決定を不服とした那覇地検の抗告(不服申し立て)を棄却。山城議長は保釈保証金を那覇地裁に納付した。山城議長は昨年10月17日に器物損壊容疑で逮捕されて以降、身柄拘束が続いていたが、高裁那覇支部の決定により、逮捕から約5カ月ぶりに釈放された。米軍基地の建設反対運動中に公務執行妨害や威力業務妨害で逮捕・起訴された沖縄運動センターの山城博治議長(64)の妻が13日午前、那覇市の那覇拘置支所で約20分間、山城議長と接見した。山城議長は昨年10月17日に器物損壊容疑で逮捕されて以降、約4カ月半にわたって家族と接見できていなかった。那覇地裁は10日付で、妻との接見を認める決定を出した。地裁は、妻が接見しても、罪証隠滅の恐れがないと判断したとみられる。弁護側の川津知大弁護士は「捜査は終わっており、議長が罪証隠滅に走る恐れなどない。遅すぎる決定だ」と地裁を批判した。)のヘリパッド建設を巡り、昨年7月に工事を再開して完成した3地区4ヘリパッドの総工費が当初契約額の6億1300万円から4・1倍の25億1627万円に膨れ上がっていたことが分かった。わたり工事内容の契約変更をしたため。平和市民連絡会の北上田毅氏が防衛局から情報公開で得た資料を基に明らかにした。「N1」地区と呼ばれるヘリパッドでは総工費が当初契約額の1億8900万円が約6・2倍の11億6499万円、「G」地区は2億520万円が約5・5倍の11億3097万円となった。「H」地区は当初額の2億1880万円から151万円増えた。契約変更書類によると、N1地区では第7回の変更契約で警備業務を追加して6億156万円の費用が生じ、続く第8回の変更でヘリコプターによる資材空輸などで3億1946万円を増額した。G地区も警備業務などの追加で2億2726万円、資材空輸などで6億2089万円増えた。ヘリパッド建設を巡っては抗議運動が続いたため、防衛局は機動隊員や警備員を配置した。資機材搬入時に抗議運動を避けるため、国内に数機しかない特殊ヘリで重機などを空輸した。沖縄防衛局は28日、琉球新報に「工事に反対する方々により長期にわたり物件や車両が放置され、通行が困難な状態が続いていたことから、これに伴い当初計画からの変更が必要となった」と回答した。北上田氏は「当初契約をこれほど増額するのであれば、警備や空輸は別の工事として一般競争入札で発注すべきだ。競争の機会が失われ、言い値での契約になった可能性が高い」と指摘した。1原発事故時の対応を批判したメールマガジンの記事で名誉を傷つけられたとして、菅直人元首相が安倍晋三首相に損害賠償などを求めた訴訟で、菅氏の敗訴が確定した。最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)が21日付の決定で菅氏の上告を退けた。当時野党議員の安倍首相は2011年5月20日付のメルマガで、原子炉への海水注入について「止めたのは、何と菅総理その人」「海水注入を菅総理の英断とのうそを側近はばらまいた」と記載。菅氏は事実と異なるとして、1100万円の損害賠償と謝罪記事の掲載を求めて提訴した。菅氏側の控訴を棄却した。最高裁が現総理の立場を考慮したとは思いたくないが、納得できず残念な結果だ。「真実の勝利」に最終判断が下った。3日、ワシントンで記者会見し、安倍晋三首相とマティス米国防長官が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を唯一の解決策と確認したことを「(訪米)最終日にマティス、安倍両氏で『辺野古唯一』と決定したことは沖縄県民に失礼なやり方ではないか」と批判した。新潟市で行われている日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会(教研集会)は2日目の4日も多くの授業実践が発表された。今回は平成30年度以降に小中学校で教科化される道徳について複数の分科会で関連リポートが提出されたが、国の基準による検定教科書を使うことで一定の価値観が押しつけられ、子供の「人格の完成」への妨げになりかねない−などとする批判的な見解もあった。道徳の教科化は現在、教科外の活動である道徳について、検定教科書を使用して小学校で30年度、中学校で31年度から実施するもの。従来の読み物中心の道徳から多面的・多角的な見方などを養う「考える道徳」への質的転換を図り、児童生徒の評価手法も数値ではなく記述式となる。この日の分科会では「人の命と差別に関することは、理屈なしで子供に教えないといけない」といったコメントが出る一方、現場の教員からは「道徳的な価値は子供たちの自主的な判断に基づくものであり、その判断を制限するものは一切排除されるべきだ」という声も上がった。別の分科会では、広島県の小学校教諭が複数の絵本を活用した授業実践を報告。教諭は道徳の教科化で教材選びの自由がなくなることに懸念を示し、評価が導入されることで、「子供たちが良い評価を求めて道徳的価値を身につけたかのように振る舞ったり、本音と建前を使い分けるようになる」と批判をにじませた。(宜野湾市)の名護市辺野古への移設反対をトランプ政権に訴える目的だったが、有力者には会えず、逆に米国防長官が入れ違いに訪日して辺野古移設推進を再確認する結果となった。「(面会者の)3分の1くらいは、沖縄の問題が出たら今日聞いたことを伝えて議論したいと言ってくれた。(過去と比べて)柔軟な議論が出来た」。3日夕、翁長知事はワシントンで会見し、成果を強調した。翁長氏が基地問題を訴える目的で訪米するのは、2014年末の就任以来3度目。今回は下院議員12人や政府機関の日本担当者らと面会したほか、大統領も参加する朝食会で、ティラーソン国務長官にも接触した。ティラーソン氏とはあいさつを交わした程度で、トランプ氏に近い議員らとの面会もできなかった。面会できた国務省の日本部長らは「辺野古が唯一の解決策」と日本政府と同じ見解を示した。翁長氏の周囲の状況は厳しさを増している。訪米のさなか、マティス米国防長官が来日して安倍晋三首相や稲田朋美防衛相らと会談し、「辺野古が唯一」を再確認。政府は今月6日にも辺野古の海上での新たな工事に着手する構えだ。側近中の側近だった安慶田(あげだ)光男氏が教員採用をめぐる口利き疑惑で副知事を辞任し、後任は空席のまま。1月には宮古島市長選で自身が支援した候補が敗れた。した状況に、県内からも冷ややかな声があがる。「知事は訪米するより、政府に頭を下げて日本で国防長官に会わせてもらった方がいい」と皮肉った。今回の訪米で、辺野古移設阻止に向けた決意が「かえって強くなった」と語った翁長氏。辺野古移設を阻止する方法について問われると、「戦術は言えない」と明言しなかった。前の雑貨店すみれやで開かれている。写真家の平井茂さん(43)=神奈川県=が、昨年の秋に撮影したモノクロ写真約50枚で、抗議する人たちの表情まで捉えられている。平井さんは、抗議する住民と機動隊の衝突が激化していた10月中旬から11月上旬に東村に滞在した。阻止活動をする人たちに同行し、寝食を共にしながら約6万枚を撮影した。住民が、機動隊員に抱え込まれたり地面に押しつけられたりする場面を間近で捉え、一人一人の緊迫した表情を伝えている。鉄条網の向こうで進められている工事の様子や、無残に切り倒され、積み上げられた樹木の写真などもある。平井さんはこれまで、ケニアの児童労働の現場やソマリア難民キャンプなども撮影してきた。「世界のどこでも、弱い人たちが強い力に抑圧されている。遠い沖縄の出来事と思わず、目を向けてほしい」と話している。午前10時半〜午後6時。任期満了に伴う宮古島市長選が22日投開票され、現職の下地敏彦氏(71)=自民推薦=が、新人で前県議の奥平一夫氏(67)=民進推薦=ら3人を下し、3選を果たした。保守系が下地氏ら2人、翁長雄志知事を支える陣営も奥平氏ら2人に分裂し、4人が立候補するという異例の選挙戦。国が宮古島に計画している陸上自衛隊のミサイル部隊配備問題や2期8年の市政運営が争点だった。下地氏の最大の勝因は、何と言っても、官邸と自民党本部の関係者が現地入りし、建設業者を中心にてこ入れしたことが大きい。下地氏はスポーツ観光交流拠点施設など大型事業を次々手掛けた。経済の活性化は、島に多く存在する建設業者が下支えするとの考えからで、それが選挙においても功を奏した形だ。陸自配備問題で、防衛省は地対艦ミサイル部隊、地対空ミサイル部隊、警備部隊の700〜800人規模を駐屯させる計画。下地氏は昨年6月、具体的計画が明らかでない段階で「中国の脅威」を前面に押し出して受け入れを表明した。配備先の「千代田カントリークラブ地区」の「千代田部落会」と近接する「野原部落会」が反対決議をしていることからも明らかなように、最低限必要な地元の同意も得られていない。不安を訴える地元に対し国の情報開示は不十分だ。強引に進めるようなことがあれば混乱を招くだけである。下地氏は陸自受け入れを正式表明する1年以上も前から防衛省と水面下の交渉を進めていたことが分かっているが、当初、この事実を否定していた。宮古島の将来を左右する可能性がある重大な決定にもかかわらず、決定過程が不透明なのである。下地氏には行政の透明化と情報公開を求めたい。2014年度に一括交付金を利用した観光プロモーション事業で業者との契約過程に疑義があり、市議会の百条委員会で真相究明中である。市職員と業者が不法投棄ごみの処理量を改ざんした問題も発覚するなど不祥事が続いている。保守系を含め候補者3人全員が「市政刷新」を求めたのは下地市政への批判にほかならない。ハコモノ事業を重視し、福祉や教育面が手薄との指摘があるのを下地氏はきちんと受け止めてもらいたい。同市は11市の中で唯一、人口減少に歯止めがかからない。若者が定住できる施策が必要だ。最大の政治決戦となる来年11月の知事選を考えると、翁長陣営にとって今年最初の市長選を落としたダメージは大きい。知事を支持する地元の選考委員会は別の候補者を擁立していたが、翁長知事は選考委が推す候補ではなく、奥平氏の応援に回った。告示前後の2回にわたって現地入りし、県政との連携を訴えた。選考委からは反発の声が上がった。県政与党・会派の対応も割れた。簡単に「ノーサイド」(翁長知事)というわけにはいきそうにない。関係修復の作業が急務だ。あれあれ?これが逆の候補が勝ていれば、民意の勝利だって喜んでいたケースかしらね?どういう結果であろうと民意の結果に過ぎないわけで、こういうあからさまな偏向報道をするメディアが多いことが本当に嫌になりますね何れにしても宮古島は他国からの侵略の脅威に真剣に向き合った結果三選という結果を選んだわけで、お花畑にいる翁長とかその他反日、親支那の市長の皆さんは歯ぎしりして悔しがっていることでしょうその他支那の御用新聞関係者も、かな?普通の日本人なら、支那朝鮮からの侵略は現実です。「沖縄の反対派は日当をもらっている」などと報道をしたTOKYO-MXTVの番組「ニュース女子」。地元紙などから批判が集まるなか、制作を担当する「DHCシアター」が1月20日、初めて見解を示した。問題となった番組は、1月2日放送の「沖縄・高江のヘリパット問題はどうなった?過激な反対派の実情を井上和彦が現地取材!」。番組では、反対派団体が日当をもらっていることを示唆する内容を報道した。実際には現地が危険という理由で、約40キロ離れたところで取材を断念していた。反対運動への参加を呼びかけるビラに「5万円をあげると書いてある」と名指しされた団体「のりこえねっと」は、「まったく取材を受けていない」などと抗議。したことから、番組の報道姿勢に、批判や疑問が集まっていた。沖縄ヘイトと指摘されたMXテレビ、制作のDHC側が初見解ニュース女子の放送画面(1月16日放送)地元紙や反対派団体などから「沖縄ヘイト」などの指摘が高まり、1月16日の番組では、「議論の一環として放送」と15秒間の説明を流したが、これでさらに批判が拡大した。Newsはこれまで、TOKYO-MXTVやDHCシアター側に「団体に取材をしなかった理由」などの質問を送付していたが、明確な回答はなかった。DHCシアターのサイト上では、これらの批判・疑問にそれぞれ見解を示している。同社の濱田麻記子社長と、番組チーフプロデューサーの山田晃氏の連名。のりこえねっとのチラシに記載された5万円」は、「その是非を問うものではなく、事実のみを紹介したものです」とした。「日当2万円」の可能性を指摘した件については、こう説明する。“さらにVTRでは「可能性を指摘する」ものとし「2万円の日当」を断定するものではなく、疑問として投げかけております。「のりこえねっと」などの団体を取材しなかった理由についてはこうだ。顔写真を晒しての恫喝など数々の犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の言い分を聞く必要はないと考えます“では、なぜ高江の約40キロ手前のトンネルで「ここから先は危険」と取材を断念したのだろうか。その点については、「地元の方々からはトンネル以降にもいくつかの危険があると助言されております」との見解を保った。番組中では、ディレクターが一人で現場に入ったが、カメラを取り出した時に「反対派に拘束されそうになった」との説明もあったが、それと矛盾しているようにも捉えられる内容だった。見解では最後に、番組に対して「デマ」などと批判が集まった点に、こう反論している。“これら言論活動を言論の場ではなく一方的に「デマ」「ヘイト」と断定することは、メディアの言論活動を封殺する、ある種の言論弾圧であると考えます。DHCシアターでは今後もこうした誹謗中傷に屈すること無く、日本の自由な言論空間を守るため、良質な番組を製作して参ります“DHCシアターは化粧品販売大手・DHCグループの傘下にある番組制作会社だ。Newsが番組の見解を聞いたところ、吉田嘉明会長のチェックを経たうえで、「それにつきましては、当社としては回答しかねる」と回答があった。「回答できない理由」を問うと、広報担当者は「できないのではなく、しないということです」と返答している。この一年のかざきり羽問題について考える気がついた電脳海月の見たものは海豹の軌跡。データ復旧カウンタがおかしくなったの忍者へ切り替えTwitterアドレス。