12月22日、2018年度予算及び2017年度補正予算のポイント」を公表した。△5.57%の1,552億円となっている。この他に復興庁分として▲28.0%の468億円が計上された。253億円、エネルギー対策費が328億円となっている。よる社会課題の解決・競争力強化~第4次産業革命を契機とした生産性革命~」。投入する予算は29年度比1.5倍の614億円(2017年度補正予算を加えると△18.76%)と、力が入っている。Industriesは世耕弘成経産相が今年3月、ドイツ・ハノーバーで打ち出したドイツ「Industry4.0」の日本版。「つながる産業」と和訳され、経産省は「データを介して、企業、消費者などが連携して新たな付加価値を生み出す産業のあり方」と説明している。Iintelligence:人工知能)などだ。内訳は(1)協調領域におけるデータ連係が△21.18%の67億円【補正81億円】、(2)データの標準化獲得が△35.14%の50億円、(3)次世代技術の研究開発が△43.26%の457億円【補正17億円】、(4)デジタル・ガバメントの推進が△8倍の40億円【補正3億円】となっている。これに関連してサイバーセキュリティの強化円に△27.27%の42億、ベンチャーの育成に△1.5倍の24億円、人材の育成に補正25億円などが盛り込まれた。具体的な施策と予算額は次の通り(カッコ内は2017年度実績)。億円):運輸部門の省エネルギーの推進やドライバー不足等の社会課題の解決を図るため、複数台のトラックによる隊列走行等の高度な自動走行システムの世界に先駆けた社会実装に向けて、安全性評価技術の研究開発を進めるとともに、公道を含む実証事業等を通じて事業環境等を整備する。億円:IoT・ビッグデータ・人工知能の活用による新たな社会の実現に向けた実証を行う。活用した効率的なメンテナンスシステム、熟練作業員が持つノウハウをビッグデータ化し、製油所の安定的かつ効率的な運用システムなどの実現に向けた実証を行う。AIシステムの共同開発を支援する。連携等を検証するフィージビリティ・スタディを実施する。Japan(仮称)を今年度中に開始し、1グローバルに勝てるベンチャー企業を選定して集中支援を行うとともに、2量産化に向けた設計・試作の試行錯誤ができる場の提供や、3海外展開支援を行う。4海外ベンチャーの国内への呼び込みを強化する。億円):糖尿病等の生活習慣病領域では、各個人の生活習慣や行動を効果的に変容させられるかが大きな課題。このため、IoT機器(ウェアラブル端末等)やその取得データを活用し、糖尿病等の予防・改善を図る実証研究を実施。行動変容を促すアプローチの方法や、その高度化に向けた基礎的なデータ解析手法等の開発につなげる。代標準化人材の育成等を行う。