万一に備えるには?返済中の「万一のリスク」に、賢く備えよう多くの人にとって、人生で最も多く借金をするのが住宅購入ではないでしょうか。最長で35年の返済期間。住宅を購入するしないにかかわらず、だれの人生にも共通するリスクです。ふだんは忘れていても、ローン返済という大きな責任に直面するとリスクが現実味を帯び、備えの必要性を痛感することになります。リスクに備えるにはどのような方法があるのか見ていきましょう。住宅ローン専用の生命保険で、万一契約者が死亡・または高度障害となった場合、保険会社が金融機関にローン残金を全額支払うというしくみです。フラット35を除くほとんどの住宅ローンで、「団信」の加入がセットになっています。保険料はローン金額に含まれています。)や、七大疾病や八大疾病保障などの特約付きのものもあります。特約部分の保険料は金融機関が負担するところ、金利に上乗せするところなど様々です。保険金の支払い方法や時期なども金融機関によって異なりますので、内容をよく理解して選択しましょう。●フラット35は「団信」未加入でもOKフラット35は、「団信」はセットされていません。希望者は任意加入となり、別途ローン残高に応じた保険料(年払い)が必要になります。「団信」に加入するためには、健康状態が良好であることが求められます。健康上の理由で審査に通らなかった場合は、要件が緩和された「ワイド団信」なら加入できる可能性があります。通常の「団信」に比べ、加入年齢に制限があり(おおむね50歳まで)、ローン金利は0.2~1.0%ほど高くなりますが、基本的な保障内容は同じです。ローンを返済する方法も死亡や高度障害に備える保険には、「団信」のほかに「収入保障保険」があります。最大の特徴は、保険金を給料のように毎月受け取れる点にあります。保険期間を契約者の定年までとし、受取額を給与と同程度に設定すれば、残された家族は経済面で安心して暮らすことが可能です。フラット35のように「団信」が必須でない場合には、この「収入保障保険」に加入し、毎月の保険金からローン返済を続けるという選択肢もあります。保険料は「団信」より安いのが一般的です。保険会社によっては健康な人や非喫煙者、ゴールド免許保有者などに対する割引制度もあり、検討の価値がありそうです。失業保障特約はどこまでカバーしてくれるか?死亡や疾病と並んで、今や誰にも起こり得るのが失業のリスクです。最近、地方銀行やネット銀行のなかには「失業保障特約」を付加できる住宅ローンを提供するところが増えてきました。金融機関によって異なりますが、適用内容はおよそ次のようになっています。:正社員のみのところが多いが、自営業者や会社役員もOKの場合も。場合は、やむを得ない事情による廃業など。・保障内容:失業後、一定期間のローン返済額に相当する保険金を支給。・支給期間は6カ月が多い。目的は、あくまでも再就職までの短期間の返済をカバーすることです。いざという時に備えて、ある程度の貯蓄をしておくことが大切です。