今までいろいろお世話になっている方が多いので,挨拶するのも少し恥ずかしい感じがしますが,7月9日付けで総合教育政策局に参りました。教員の養成・採用・研修も総合教育政策局で担当するということになります。私自身,中学校で3年間校長をさせていただいた経験もあり,当たり前ですけれども,学校教育を担う教員の仕事の大切さも,大変さも,魅力も少しは分かっているつもりであります。思い入れのある分野でありますので,先生方のお力をお借りして,是非少しでもいい方向に施策を持っていければと思っています。御協力をどうぞよろしくお願いいたします。資料の確認をさせていただきます。端末に本日のワーキンググループの会議資料を入れております。座席表,議事次第,また資料1から資料8と参考資料を入れておりますので,御確認いただければと思います。そのほかに机上配付資料として,前回までの会議資料と有識者会議報告書を机上に置かせていただいております。それでは,議事に入ります。本日は,まず前回の議論を振り返りつつ,一つ目の議事の教員養成フラッグシップ大学における大学教員の養成・採用・研修について御議論いただきます。その際,併せてフラッグシップ大学の指定の範囲と規制緩和の考え方のたたき台についても御議論いただきたいと思います。その後,二つ目の議事の教員養成フラッグシップ大学におけるガバナンスとマネジメントについて議論を進めていきたいと考えております。それでは,教員養成フラッグシップ大学における大学教員の養成・採用・研修について,そしてフラッグシップ大学の指定の範囲と規制緩和の考え方に入ります。それでは,まず資料1を御覧ください。資料1は,前回の主な意見をまとめたものでございます。前回は,教員養成フラッグシップ大学の教育課程と教育研究について御議論いただきました。それについての御意見や,その後,後半で議論いたしました教員養成フラッグシップ大学の大学教員の養成・採用・研修についての議論をまとめているところでございます。その際に,そもそも教員養成フラッグシップ大学の指定の範囲,例えばそれが学部の一部のコースだけなのか,あるいは学部全体なのか,教職大学院なのか,大学全体なのかといった質問等がございましたので,それについて別紙でまとめた資料を今回準備しております。資料1の内容については,おおむね資料2に反映しておりますので,資料2について説明いたします。赤字になっているところが前回から変更した部分でございまして,2ページの4番,教員養成フラッグシップ大学における教育課程と教育研究の部分から説明いたします。前回の議論の中で,特に教育課程と教育研究については,研究開発と実装を一体的に行うということが大前提といったような御意見がございました。その際きちんとした事前の確認や評価も必要だということもございましたので,そのような記述を赤字で追記しております。括弧2で科学的手法に基づく研究開発の推進としていた部分は,前回の議論で,学校現場での実践といったようなことが重要だという御意見を頂きましたので,「実践的な」という文言を入れるとともに,前回の資料で,例えばビッグデータの標準化でありますとか,管理運用といったようなことについての記述が十分でなかったということがありましたので,新たに追加した記述をここに入れております。そのほか,文章表現を一部変えたりして組み直した形で整理しております。三つ目,教員免許制度及び教職大学院制度等に関する研究開発という部分について,様々な御意見を頂きまして,特に先ほど申し上げました指定の範囲と規制の特例の考え方について御意見を頂きましたので,それを別紙で簡単にまとめたものが,この五つの内容でございます。一つ目が,先端技術を活用した新しい学修環境や教育方法で,既存のカリキュラムといったものを刷新するような研究を推進すると。既存の課程について,全て新しいやり方でやっていくようなことをやってはどうかという内容でございます。二つ目が,教員免許制度に関して,コアカリキュラムの開発や更新を先導するとともに,今後の履修すべき科目・事項などについての在り方を研究するという,いわゆる免許制度の研究開発。三つ目が,教職大学院制度の研究開発といった内容を記載しております。四つ目が,前回,制度を思い切って見直すようなことも考える必要があるのではないかという御意見がございました。一方で,教職大学院制度そのものや,教職修士という学位を出すことに対して余りにも変わり過ぎるのはどうかという懸念もありましたので,もしそういったことを思考するのであれば,学校教育や教職の高度化に貢献するような新たな修士課程の研究開発といったようなものをやっていただいたらどうかという内容を入れております。五つ目が,はEd.D.プログラムの開発でございますけれども,これについてはそのような先生方が十分に一つの大学にいるのかというような御意見もありましたので,大学間の連携・協働によってそのようなプログラムを開発していくというような内容を入れております。続いて,前回の後半で御議論いただいた,教員養成フラッグシップ大学における大学教員の養成・採用・研修について赤字でまとめた部分でございます。これについては大きく養成と採用・育成といった形に分けておりますが,まず,前回の議論で多く出た教育実践と学術研究を融合できるような教員を意識的に育成していく必要があるのではないかというようなことで,そのような育成がきちんとできるサイクルみたいなものを確立させていくことですとか,再掲ですけれども,Ed.D.プログラムを開発していくことですとか,また,博士等の学位を持っていない実務家教員,あるいは実践経験を有しない研究者教員に対して,そのような経験を積ませるためのキャリア形成を支援するような取組を推進していくといったようなことをここに記載しております。多様性に富む教員の採用・育成ということで,教員以外の実務家教員,これは具体的に言うと学校現場出身の教員以外の実務家教員といったような方を積極的に採用していくことだとか,クロスアポイントメントを有効に活用するようなことについて,それを推進していくような体制が必要なのではないかということ。優秀な若手教員ですとか,外部人材,またコーディネート力とか,チーム力とか,ネットワーク力を発揮できるような人を採用し,又は採用した中でそういった能力に長けた人を登用できるような具体的な人事制度とか計画,採用,研修,あるいは人事評価や給与制度といったようなことに対しても積極的に策定し,活用していくような大学である必要があるのではないかといった記述をしております。以上が資料2でございます。資料3でございますが,「フラッグシップ大学の指定の範囲と規制の特例の考え方」ということですけれども,前回の議論であったとおり,研究開発から実装まで一体となって行えることが必要ではないかという御意見がございましたので,教員養成を主たる目的とする学部,大学院,そして附属学校を有する機関を一体として指定していくということにしてはどうかとしております。特定のテーマや分野については,部分的な連携・統合も可として,複数の大学・学部が連携して申請するような形も認めてはどうか,その場合,責任体制や取りまとめ大学というのを明確にする必要があるのではないかとしております。二つ目,規制の特例の考え方でございますが,前回も少し説明いたしましたが,まず,学部レベルについて,主に教員免許制度の規制が関連してくる部分でございますけれども,これについては,やはり教員免許を取るために必要な最低基準という考えがございますので,総単位数だとか,必履修事項については現状のままとしつつも,必履修単位数の範囲内において,研究開発課題に対応した特別の科目の開設・履修,例えばSTEAM教育に関連したような科目を設置するといったようなことを認めるような仕組みを検討してはどうかとしております。具体的に申し上げますと,例えば教員免許を取るために教育の基礎的理解に関する科目というのが10単位必要ということになっていて,それについては,このような内容を勉強しなければいけないということがかなり細かく規定されているんですが,それについてそれぞれ2単位必要というように設定すると,10単位全部埋まってしまって,新しいことをする余地がないということになりますので,そういった内容を取り扱うために,外すことはしないけれども,単位をぐっと圧縮して,その分で浮いた単位数分の新しい科目を設置してやっていくといったようなことを認めるというようなことが考えられます。二つ目,大学院レベルでございますけれども,ここについては,免許制度の縛りというよりは,むしろ教職大学院制度の基準が関係してくるところでございます。ここについては,例えば,実習の10単位について,これまでも一定の経験等に基づいて,大学が個別に免除できるという規定がございますので,そういったようなものを活用したり,共通5領域の単位数20単位について軽減する余地がございますので,そういったようなことを検討していくということでございます。更なる弾力化を求めるという場合には,新たな修士課程というのを改めて検討していただくということが望ましいのではないかと思っております。以上が規制の特例の考え方です。やってもらうというようなことを指定の条件にしてはどうかということでございます。いった中で,きちんとできているかどうかをどうやってチェックしていくのかということにつきましては,例えば,教員養成部会の下に常設の委員会を立ち上げて,そこで事前の確認だとか事後の評価を実施してはどうか。現在でも課程認定については,課程認定委員会という形でそういったチェックをしておりますけれども,それとは別にフラッグシップ大学として必要な研究開発といったことをやっているかどうかチェックする機関を設けてはどうかとしております。指定に当たっては支援事業とセットで,こういったことをチェックしてはどうかと思っております。次に,資料5について,関連で御説明いたします。いうのがございまして,この中で支援対象の1として,大学間連携や産学連携の推進等による地域イノベーションの創出等に取り組む国立大学法人に対してはかなり大きな支援があり,例えば名古屋大学だとか,あるいは北海道の三つの国立大学がまとまったようなものについて支援がございます。いったようなことの教員養成版みたいなものを思考してはどうかというようなことでございます。前回の議論等,前半部分の説明は以上でございます。最後,参考資料を御覧いただければと思います。「諸外国における近年の教員養成の取組事例」という資料でございます。この資料は,本ワーキンググループの議論が始まった当初に,諸外国の教育では例えばSociety5.0だとか,ICTに関してどんな動きがあるのか,分かったら是非教えてほしいというような御意見がございましたので,それについてまとめたものでございます。初めに,ドイツの事例でございますが,ドイツでは卓越した教師養成プログラムに競争的資金をあてるような「教師養成質向上キャンペーン」という,5年間の助成事業を行っているというような内容でございます。次に,フランスでございますが,デジタル化を推進するために,教師の専門性向上の支援及び強化だとか,児童生徒のデジタル機能の強化といったようなことも取り組んでいるという例でございます。次に,イギリスの例でございますけれども,ICTについては,1995年から教科としてあったものが,2014年からICTという授業名をコンピューティングというものに変更して,より高度な内容に発展していっているということですとか,また,他の国々と違った例として,第一線で活躍する専門家を教員にするための取組ということで,慈善団体を公財政で支援するような,経験豊富な専門職従事者を教員にする取組に対する支援というようなものも行っているということでございます。次に,アメリカでございますが,指針とか先進事例を取りまとめた資料を公表しているという内容でございます。次に,中国については,初めは教員養成全体に対する内容みたいなものでございますけれども,中国は1,000万人ぐらい教員がいると言われておりますが,100万人の指導的役割を持つ教師を作って,更に10万人の卓越した教師を作り,更に1万人の教育専門家としての教師を育成するということをうたっております。下に注で書いてございますが,教育専門家としての教師というのは,自ら教育実践を行い,重要な教育の業績を作り出すとともに,教育思想や実践で重要な影響をもたらすような優秀な教師ということでございます。プロジェクトというものを中国で現在進めているということで,5年間で50時間以上の研修でありますとか,ビッグデータ,バーチャルリアリティ,人工知能,STEAM教育といった革新的な教育方法を創出できる学級組織の構築についても取り組んでいこうという内容が記載されております。最後に,韓国でございますが,ここについてはプログラミングについて積極的な強化事業をしているという内容でございます。以上,簡単でございますが,御紹介でございます。ありがとうございました。お聞きのようにフラッグシップ大学の姿というのがかなり見えてきたかなという感じがいたします。指定の範囲と規制の特例の考え方に出ておりますように,どういう単位がどういう要件を満たせばフラッグシップになっていくのかということが何となくイメージできるような感じになってきたかなということです。この事務局作成の,特に資料2,資料3を中心に,御議論いただければと思っております。御質問,御意見,よろしくお願いいたします。