企業に社外取締役を起用するよう強制するそうです。蛮行に全面協力している高級官僚にたっぷりと天下り先を用意するのが目的のようです。これで、日本企業を官僚が支配する構造が出来上がり、その元官僚はユダヤ金融悪魔の手先というわけですね。私RKは、ユダヤ金融資本による日本企業の間接支配の手口であると理解します。成立へhttp://www.asahi.com/articles/DA3S11101103.htmlこれも第三者が日本企業を乗っ取りやすくするための法改正にしか見えない。[03/18]http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1395102552/l50安倍政権は昨年6月に閣議決定した成長戦略に「会社法を改正し、外部の視点から、社内のしがらみや利害関係に縛られず監督できる社外取締役の導入を促進する」と盛り込み、国会に会社法改正案を提出した。社外取締役とは、企業のコンプライアンス(法令順守)や株主の利益が守られているかをチェックする役割である。社長や会長にとっては自分たちの経営を監視する“目の上のたんこぶ”的存在のため、日本経団連は社外取締役の義務化に反対してきた。「日本取引所」も上場基準を改正し、今年2月から上場企業に対して独立取締役(社外取締役)を1人以上確保するよう努力義務を課した。した流れを受けて、経団連の有力企業が昨年から次々に社外取締役を選任して、巨大な“天下り市場”が出現したのだ。昨年6月にはトヨタ、住友商事などが初めて社外取締役制度を導入。社外取締役に起用した。キヤノンも今年1月に社外取締役制度を導入。務めているが、さらに経団連会長を輩出した超大企業2社の社外取締役を兼務しているのである。自動車、電機の輸出大企業に国税庁長官経験者がモテるのは、消費税の「輸出戻し税」(*注)制度で国から巨額の還付金を受けている見返りなのかとさえ思えてくる。隠れ蓑にした官僚の天下りはどのくらいいるのか。有力OBがズラリと並んでいた。>>月別リンクブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。容ニックネーム/日時よくわからないけど、かっこいい詞の響きだと思っているんですかね、コンプライアンス。法治国家であるならばコンプライアンスなどいわずとも達成されているはずだ。ユダ公様が押し付けるコンプライアンスに意味があるものか。株主配当や役員報酬だけ増やし、末端労働者の給与と人員数を限界まで削りそうですね。07:32日本的な株の持ち合いは駄目で、取締役の持ち合いはせよなど、ユダ金、フリードマン主義者の舌は、一体何枚付いているのでしょうか。鮫の歯の様に次から次へとスペアが一杯有る模様。07:36他人を騙したり、たかることばかり考えている人もどきの寄せ集め国家だからこそ、目に見える箍が必要なんでしょう。日本人には、大きなお世話でした。08:40連投失礼します!そもそも自分たちは守る気がないわけです。08:46エセインテリ経営陣が翻訳し切れていないカタカナ語を解説付きで、使いまくる。くだらないテロビドラマの練度の足りない大根役者と何も変わらないのにバブルで脳がバブった輩は気づきはしない。韓国で催眠術師をして稼いでるらしい。日本ではK-1で負けてもファイトマネーボロ儲けだったとな。足長おじさんに尻こ玉抜かれた犬だったんだな。昨日からテロビで耳にした何かのキーワードの様に思います。09:53「東京オリンピック」という「ニンジン」が大きな節目だと感じています。安倍政権を長引かせて国内を困窮状態に陥れて、ガタガタにした状態で軍産複合体を復活させる。仕事が無く飢えた国民は余儀無く軍隊に入る、そして軍事国家の再来を果す。これが目的です、だから「東京オリンピック」は大きな落とし穴と考えるのが正論なのです。創設などを盛り込んだ会社法改正案が25日の衆院本会議で、与党や民主党などの賛成多数で可決、参院に送付された。現在、親会社の株主は、完全子会社で損害が発生した場合でも株主代表訴訟を起こせず、不利益を被る恐れが指摘されている。改正案はまた、親会社が子会社の株式を譲渡する際、親会社の株主総会での「特別決議」を義務付けた。これに関し、衆院法務委員会は23日、水俣病の原因企業チッソを対象から外す修正案を可決。25日は同修正案も衆院通過した。19:41だいたい東電の社長の‘生き様‘を見ればアホでも分ります。19:49株式会社であるのやめたらいいのに。