30日の県議会臨時会議で、台風19号により発生した県内の災害ごみは約10万トンに上る見込みであることを明らかにした。約1万トンだった2015年の関東・東北豪雨の10倍に当たる。県は県内処理を原則とし、処理に関する基本方針を早期に示して市町を後押しする。家具や畳、稲わらなどの災害ごみの量は、被災地の浸水被害や仮置き場の状況、市町の報告などを基に推計した。水害で発生した災害ごみの目標処理期間を1年以内としている。県は災害ごみの発生量を精査した上で、早期の処理を進めたい考え。処理は市町が担うが、今後、行程表などの基本方針を策定して市町を支援する。臨時会議で鈴木峰雄(すずきみねお)環境森林部長は「今後、集めた災害ごみの処理をいかに迅速に行うかが焦点。国や関係機関と連携し、被災市町の支援に全力で取り組む」と述べた。災害ごみは仮置き場への集約が各地で進められているが、火災や悪臭などの原因となることから早期の処理が求められている。TOCHIGIとちぎの子育てを笑顔に!キャンペーン2019下野新聞レディースクラブPRESSO栃木県内在住の女性限定の会員組織。さまざまな特典があります。共同通信サイト内に掲載の記事・写真・動画など無断転載を禁じます。著作権は下野新聞社またはその情報提供者に属します。alert('写真が選択されていません。