)への参加を強行しようとしている中、参加に反対する宣伝・署名行動を四ツ谷駅頭で実施しました。宣伝行動は、全教本部の役職員を中心に10数名が参加して行われました。「参加を認めない」との表明をしていることなどを訴えました。何よりも子どもたちの食の安心・安全や雇用が脅かされかねないこと、被災地の復興の妨げとなるものであることから全教としても参加には反対であることを訴えました。TPPは金融や医療分野での規制緩和をもたらし、アメリカが要求している自主的な共済活動への規制強化や混合診療の導入による公的健康保険制度の崩壊につながるものであることなど、その危険性を訴えました。Email:zenkyo@educas.jpzenkyo.bizに掲載の記事・写真の無断転載をお断りします。