会長(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会)なぜ朝鮮学校への補助金に反対するのか私は北朝鮮に拉致された日本人を救う国民運動のリーダーとして、朝鮮学校への地方自治団体からの補助金を中止すべきだと訴え続けてきました。今年(平成30年)の「家族会(*1)」・「救う会(*2)」の運動方針でも、「朝鮮学校に対する自治体補助に対して、拉致に関する教育内容の観点などから反対する。各自治体への運動を継続強化する。朝鮮大学校の各種学校認可取り消しを求める運動を行う」ということを決めました。私が朝鮮学校への補助金に反対する理由は、拉致問題に関する教育内容があまりに偏向しているという点です。そもそも、この問題が浮上してきたのは平成21年、鳩山内閣が高校無償化を打ち出し、外国人学校もその対象とするという方針を明らかにしたときからです。このさい、朝鮮高校については教育内容がわからないから「第三者機関」を設け検討して判断するとされた。朝鮮問題研究者の萩原燎氏らがそのころ、朝鮮高校の現代史教科書を全文翻訳し、補助に反対する運動を展開しました。そもそも、朝鮮学校は教科書を公開しておらず、公的補助を受けるための議論の材料が不足していましたが、萩原氏らの活動によって教育内容が公開されたのです。驚いたことに平成22年段階で朝鮮学校の高校段階で使用されていた現代史教科書では、拉致問題について、悪いのは日本政府だとする次のような許しがたい記述がありました。大々的に繰り広げることによって、日本社会には極端な民族排他主義的な雰囲気が醸成されていった。122ページ)この記述では2002年9月に金正日が拉致を認め謝罪したことも、北朝鮮が一方的に横田めぐみさんたちを死亡と通報して偽の遺骨まで出してきて、多くの日本国民の怒りを生んだといういきさつも、まったく分かりません。大々的に繰り広げ(た)」として、悪いのは日本政府だと非難しています。重大な人権侵害であり国家主権の侵害である拉致問題について、ここまで歪曲した教育をしている学校に公的資金で補助することは絶対許せないと、私たち、被害者家族と支援者は強く考え、反対運動を展開しました。平成23年度に入り朝鮮学校は教科書の拉致に関する記述を変更しました。余りにひどい記述に怒りの声が集まり、地方自治体からの補助金がもらえなくなることを恐れてのことでした。反朝鮮人騒動が繰り広げられ、総連と在日同胞社会ではかつてない困難な状況が醸成された。)その変更は私たちからすると改悪でした。きめつけて誹謗し、あたかも私たちが在日朝鮮人の人権を抑圧しているかのように記述し、そのように子供達に教えています。私たちはこの記述変更が明らかになった直後に声明を出して以下のように批判しました。以上5点により、私たち家族会・救う会などの国民運動をよりひどく中傷す内容となっている。朝鮮学校では今日までこの教科書が使われ続けているのです。このような反人権的教育にいまだに多くの地方自治体が公費で補助をしています。文部科学省も強い問題意識を持ち、平成28年3月に各地方公共団体に、朝鮮学校への補助金について、1公益性、2教育効果、3住民への情報提供等の検討を促す通知を出しています。その翌年の平成28年度の地方自治体による朝鮮学校への補助金は約3億円でした。14道府県が1億2300万円、106市区が約1億7100万円支出しており、合計2億9400万円です。122ページ)は、「救う会」のサイトより転載。