08:30今年9月にインド大統領を迎えた全スイス閣僚7人。Schneider)イグナツィオ・カシス外相はスイスの外交政策の方向性を新たに定めるつもりだと、スイスメディアは報じている。その真偽を知っているのが、パスカル・ベリスヴィール連邦外務事務次官だ。「外交戦略2020~23」の作成を担う同氏は、ベルンにある自身のオフィスでswissinfo.chの取材に応じた。ベリスヴィール氏はすでに今年初めから他省庁と密に連絡を取り、新しい外交戦略について議論を重ねている。連邦外務省が次期議会での外交政策の重点を単独で定めないのは、今回が初めてだ。新たな風を吹き込むつもりだと度々強調し、激しい批判にさらされてきた。外相の意向が外交戦略に与える意味について、ベリスヴィール氏に聞いた。swissinfo.ch:次期議会に向けた外交戦略の起草は終わりそうですか?それとも完成前にニューヨークへ赴く予定ですか?パスカル・ベリスヴィール:年末までに草案を提出する予定だ。「外交戦略2020~23」がいつ、どのような形で決定されるのかは連邦閣僚が決めることだ。ニューヨークの国連スイス政府代表部に行くのは、来年5月になるだろう。swissinfo.ch:連邦外務省は「世界におけるスイス2028」という報告書をインスピレーションの源の一つにしています。この報告書は、カシス外相によって設置された作業部会「スイス外交政策ビジョン2028(AVIS28)」が作成したもので、将来的な課題についての分析や、外交ツールを調整するための提案が数多く記載されています。これらが新戦略に与える意義とは?パスカル・ベリスヴィール氏は約20年前に連邦外務省で外交官のキャリアをスタート。2020年春からニューヨークの国連スイス政府代表部で国連大使に就任することを発表。メディアによれば、この配置替えはベリスヴィール氏とカシス外相の不仲が原因とされる。事務次官の退任は、カシス外相が進める新外交政策を象徴するものと言われている。インフォボックス終わりベリスヴィール:キーワードは一貫性だ。今後数年はそれを保つことは難しくなるだろう。これまでに起草された二つの外交戦略はどちらも内閣が全会一致で可決したものだが、もっぱら連邦外務省が重視する課題に重点が置かれた。これからは他省庁の意見をもっと取り込んでいくつもりだ。新外交戦略は(省庁間で)協議した結果が反映されている。スイスが今後4年間でどのような対外姿勢を取るべきかを、様々な省庁が共同で定めた。新外交戦略は内容的に連邦憲法を基本としたテーマを重視している。世界情勢は急速に変化しており、地理だけを基準に立ち位置を定めることが難しくなっている。大国が今後2年間でどのように変化するかは、スイスに影響力がないため見通しがつかない。swissinfo.ch:不安定な世界情勢を鑑みれば、スイスが国益を守るには大国との関係がますます重要になります。対中外交では、スイスはどのようにして一貫性を図るつもりですか?スイスの外交戦略は過去に二つしかなく、今回の「外交戦略2020~30」で三つ目。「最高の外交政策は外交政策を持たないこと」という信念が長い間守られてきたが、冷戦後やグローバル化の流れから方針転換が図られた。連邦内閣は11年、国の外交政策上の重点を定めた戦略を4年ごとに策定することを決めた。インフォボックス終わりベリスヴィール:新外交戦略を皮切りに、大国に対する特定の外交戦略が刷新されていく予定だが、対中外交もその対象に含まれる。挑発的な国に対しては省庁間にまたがる組織を立ち上げるつもりだ。移民に関する外交政策などのテーマではそうした組織がうまく機能している。最重要政策は連邦内閣が決定するだろう。各省庁が別々の利益をカバーしているためだ。利益が対立した場合は、調整委員会で解決策を模索できる。Switzerland)」アプローチに基づき、国内関係者の意向を顧慮しながら外交政策の一貫性を高めることを基本的に支持しています。欧州諸国では外務省が全ての関係者から意見を聞くことはありません。ベリスヴィール:今の時代、コミュニケーションが乱暴的になり、世界的秩序は不安定になっている。そのため出来るだけ統一感を持って外交に臨むことが重要だ。そこで必要なのが、外交政策に対する国内政治からのフィードバックだ。それはこれまでの対欧州政策ですでに分かっている。今日では他のテーマや地域に関しても、そうしたフィードバックが重要になってきている。引用終了swissinfo.ch:政策決定にかかわる人が多岐にわたる我が国の政治制度で、そのような一貫性は現実的と言えるのでしょうか?ベリスヴィール:スイスの多面性や多様性は国内政治だけでなく、国際舞台でも有利だ。した点を高く評価する国は多い。(多面性や多様性を促進する)努力の価値はあると、私は考える。swissinfo.ch:スイスが今後、国の経済的利益をより重視した外交政策を取ることに対し、異論が巻き起こっています。対しては平等に門戸を開くことになっている。スイス・ビジネス・ハブは何年も前からスイス代表部の一部であるほか、外務省は学術ネットワーク「スイスネックス」とも密接に連携している。Switzerland)」を強調して外交舞台に立てば、スイスは対外的に革新的で魅力的に映る。swissinfo.ch:つまり実際の実務でも国の経済的利益は重視されており、これからはそれを正式に明言するということですか?ベリスヴィール:「外交戦略2020~23」に求められているのは、複数の省庁にまたがる課題を一段と考慮することだ。そのため、新戦略には金融経済に関する外交政策についての記述も多くなるだろう。医療や持続可能性に関する外交政策なども同様に取り上げられるだろう。swissinfo.ch:外交政策では「連帯」はどのような位置づけですか?ベリスヴィール:連帯(Solidarität)はスイスのDNAの一部であり、憲法にも記載されている。外交政策の目標には様々なものがあるが、憲法で優先順位が定まっているわけではない。人道に関する外交と平和促進は、豊かさと安全への希求と同等の価値が置かれる。swissinfo.ch:では、今後のスイス外交に関する議論は過大評価されているということですか?ベリスヴィール:その通り。議論が落ち着けばよいと思う。重要なのはスイスの外交政策をトータルに見つめることだ。スイスには強固な人道主義および経済の伝統があることを忘れてはならない。引用終了swissinfo.ch:一貫性を高める努力が行われる一方で、利害対立は今後も起こることが予想されます。ベリスヴィール:利害対立は起きる。世界情勢を背景にそれが今後増えていくことも考えられる。米中貿易摩擦が激化するとなれば、スイスは直接的な影響を受ける。具体的にどの利益を優先すべきかを、臨機応変に政治的に判断していかなくてはならないだろう。そこで必要となるのが、政治的リーダーシップだ。国の経済的利益と人権擁護の取り組みは日常の外交活動でほぼ両立でき、それらが相互依存的な関係にあると言ってもいいだろう。人権状況が著しく悪化する一方で、経済状況が安定または改善する国は例外的だ。swissinfo.ch:中国がその例でしょうか?ベリスヴィール:そうとは言えない。スイスの対中課題は、国際基準を踏まえた持続可能な経済関係を長期的に確立することだ。持続可能性に関することは人権とも関わっている。短期的な利益はスイスの求めるところではない。「スイスは次期議会の任期中に、EUとの二国間関係を強化することは確かだろう。引用終了swissinfo.ch:最後に、スイス外交の重要問題であるスイス・欧州連合(EU)関係についてうかがいます。前回の議会任期における最重要目標は、「ルールに基づき、連携的で発展可能な関係」を確保することでしたが、ほとんど失敗に終わりました。新しい目標はどのような内容ですか?ベリスヴィール:これまでと同じだ。スイスの隣国はすべてEU加盟国だからだ。EUはスイスにとって群を抜いて重要な経済パートナーであり、スイスはEU加盟国と同じ価値観を共有している。安全政策でも密接に連携している。周辺で起きた問題に対するEUの反応が、スイスの出方を左右するためだ。そのため他国との外交に関してはEUと密接に意見を調整し、EUと歩調を合わせることが多い。最大の課題はEUとの2国間関係だが、スイスは次期議会の任期中に関係を強化することは確かだろう。スイスには選択肢の余地がないのだ。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。イグナツィオ・カシス外相はスイスの外交政策の方向性を新たに定めるつもりだと、スイスメディアは報じている。その真偽を知っているのが、パスカル・ベリスヴィール連邦外務事務次官だ。「外交戦略2020~23」の作成を担う同氏は、ベルンにある自身のオフィスでswissinfo.chの取材に応じた。ベリスヴィール氏はすでに今年初めから他省庁と密に連絡を取り、新しい外交戦略について議論を重ねている。連邦外務省が次期議会での外交政策の重点を単独で定めないのは、今回が初めてだ。新たな風を吹き込むつもりだと度々強調し、激しい批判にさらされてきた。外相の意向が外交戦略に与える意味について、ベリスヴィール氏に聞いた。パスカル・ベリスヴィール:年末までに草案を提出する予定だ。「外交戦略2020~23」がいつ、どのような形で決定されるのかは連邦閣僚が決めることだ。ニューヨークの国連スイス政府代表部に行くのは、来年5月になるだろう。swissinfo.ch:連邦外務省は「世界におけるスイス2028」という報告書をインスピレーションの源の一つにしています。この報告書は、カシス外相によって設置された作業部会「スイス外交政策ビジョン2028(AVIS28)」が作成したもので、将来的な課題についての分析や、外交ツールを調整するための提案が数多く記載されています。パスカル・ベリスヴィール氏は約20年前に連邦外務省で外交官のキャリアをスタート。2020年春からニューヨークの国連スイス政府代表部で国連大使に就任することを発表。メディアによれば、この配置替えはベリスヴィール氏とカシス外相の不仲が原因とされる。事務次官の退任は、カシス外相が進める新外交政策を象徴するものと言われている。ベリスヴィール:キーワードは一貫性だ。今後数年はそれを保つことは難しくなるだろう。これまでに起草された二つの外交戦略はどちらも内閣が全会一致で可決したものだが、もっぱら連邦外務省が重視する課題に重点が置かれた。これからは他省庁の意見をもっと取り込んでいくつもりだ。新外交戦略は(省庁間で)協議した結果が反映されている。スイスが今後4年間でどのような対外姿勢を取るべきかを、様々な省庁が共同で定めた。新外交戦略は内容的に連邦憲法を基本としたテーマを重視している。世界情勢は急速に変化しており、地理だけを基準に立ち位置を定めることが難しくなっている。大国が今後2年間でどのように変化するかは、スイスに影響力がないため見通しがつかない。swissinfo.ch:不安定な世界情勢を鑑みれば、スイスが国益を守るには大国との関係がますます重要になります。スイスの外交戦略は過去に二つしかなく、今回の「外交戦略2020~30」で三つ目。「最高の外交政策は外交政策を持たないこと」という信念が長い間守られてきたが、冷戦後やグローバル化の流れから方針転換が図られた。連邦内閣は11年、国の外交政策上の重点を定めた戦略を4年ごとに策定することを決めた。ベリスヴィール:新外交戦略を皮切りに、大国に対する特定の外交戦略が刷新されていく予定だが、対中外交もその対象に含まれる。挑発的な国に対しては省庁間にまたがる組織を立ち上げるつもりだ。移民に関する外交政策などのテーマではそうした組織がうまく機能している。最重要政策は連邦内閣が決定するだろう。各省庁が別々の利益をカバーしているためだ。利益が対立した場合は、調整委員会で解決策を模索できる。Switzerland)」アプローチに基づき、国内関係者の意向を顧慮しながら外交政策の一貫性を高めることを基本的に支持しています。欧州諸国では外務省が全ての関係者から意見を聞くことはありません。ベリスヴィール:今の時代、コミュニケーションが乱暴的になり、世界的秩序は不安定になっている。そのため出来るだけ統一感を持って外交に臨むことが重要だ。そこで必要なのが、外交政策に対する国内政治からのフィードバックだ。それはこれまでの対欧州政策ですでに分かっている。今日では他のテーマや地域に関しても、そうしたフィードバックが重要になってきている。ベリスヴィール:スイスの多面性や多様性は国内政治だけでなく、国際舞台でも有利だ。した点を高く評価する国は多い。(多面性や多様性を促進する)努力の価値はあると、私は考える。swissinfo.ch:スイスが今後、国の経済的利益をより重視した外交政策を取ることに対し、異論が巻き起こっています。対しては平等に門戸を開くことになっている。スイス・ビジネス・ハブは何年も前からスイス代表部の一部であるほか、外務省は学術ネットワーク「スイスネックス」とも密接に連携している。Switzerland)」を強調して外交舞台に立てば、スイスは対外的に革新的で魅力的に映る。ベリスヴィール:「外交戦略2020~23」に求められているのは、複数の省庁にまたがる課題を一段と考慮することだ。そのため、新戦略には金融経済に関する外交政策についての記述も多くなるだろう。医療や持続可能性に関する外交政策なども同様に取り上げられるだろう。ベリスヴィール:連帯(Solidarität)はスイスのDNAの一部であり、憲法にも記載されている。外交政策の目標には様々なものがあるが、憲法で優先順位が定まっているわけではない。人道に関する外交と平和促進は、豊かさと安全への希求と同等の価値が置かれる。ベリスヴィール:その通り。議論が落ち着けばよいと思う。重要なのはスイスの外交政策をトータルに見つめることだ。スイスには強固な人道主義および経済の伝統があることを忘れてはならない。swissinfo.ch:一貫性を高める努力が行われる一方で、利害対立は今後も起こることが予想されます。ベリスヴィール:利害対立は起きる。世界情勢を背景にそれが今後増えていくことも考えられる。米中貿易摩擦が激化するとなれば、スイスは直接的な影響を受ける。具体的にどの利益を優先すべきかを、臨機応変に政治的に判断していかなくてはならないだろう。そこで必要となるのが、政治的リーダーシップだ。国の経済的利益と人権擁護の取り組みは日常の外交活動でほぼ両立でき、それらが相互依存的な関係にあると言ってもいいだろう。人権状況が著しく悪化する一方で、経済状況が安定または改善する国は例外的だ。ベリスヴィール:そうとは言えない。スイスの対中課題は、国際基準を踏まえた持続可能な経済関係を長期的に確立することだ。持続可能性に関することは人権とも関わっている。短期的な利益はスイスの求めるところではない。「スイスは次期議会の任期中に、EUとの二国間関係を強化することは確かだろう。swissinfo.ch:最後に、スイス外交の重要問題であるスイス・欧州連合(EU)関係についてうかがいます。前回の議会任期における最重要目標は、「ルールに基づき、連携的で発展可能な関係」を確保することでしたが、ほとんど失敗に終わりました。ベリスヴィール:これまでと同じだ。スイスの隣国はすべてEU加盟国だからだ。EUはスイスにとって群を抜いて重要な経済パートナーであり、スイスはEU加盟国と同じ価値観を共有している。安全政策でも密接に連携している。周辺で起きた問題に対するEUの反応が、スイスの出方を左右するためだ。そのため他国との外交に関してはEUと密接に意見を調整し、EUと歩調を合わせることが多い。最大の課題はEUとの2国間関係だが、スイスは次期議会の任期中に関係を強化することは確かだろう。スイスには選択肢の余地がないのだ。スイス外相、中国の王外相と会談スイスを公式訪問中の中国の王毅外相は22日、スイスの首都ベルンでイグナツィオ・カシス外相と相次ぎ会談した。カシス外相との会談では、香港のデモやチベットの少数民族について議論が交わされた。カシス外相「私からスイスファーストという言葉を聞くことは絶対にない」スイスのイグナツィオ・カシス外務相は、広がりを増したこの世界で、スイスのアイデンティティの意義を強化しようとしている。外相はこのほど、今後10年の国の外交政策がどうあるべきかを示す「2028年のスイス外交政策のビジョン」を策定。スイスインフォは外相に独占インタビューし、その意図を聞いた。スイスの新しい外交政策ビジョン、その内容は?スイス連邦外務省は、今後10年の国の外交政策がどうあるべきかを示す「ビジョン」を策定した。重要課題に挙げている。この国ほど国際的なつながりが強い国はあまりない。外交上のアイデンティティーとも言える中立政策においても積極的な「攻め」の姿勢が極めて重要だと、設立から50周年を迎えたスイス外交政策協会の新会長、クリスタ・マルクヴァルダー下院議員は語る。おさえるべきポイントスイスと欧州連合(EU)の二国間関係が曲がり角に立っている。スイスの国内事情、とりわけ連邦政府と労働組合の間の確執が外交政策を揺るがしている。何が問題になっているのか、改めてまとめてみよう。任期延長すればこれだけ変わる!権力とリーダーシップが慎重に区別されてきたスイスでは、連邦大統領の権限が制限されている。任期はたった1年で、就任と同時に退任が目前に迫るほど短い。今日では連邦大統領への期待は高く、安定性とリーダーシップが求められている。(UNRWA)が中東和平の妨げになっている」と発言し、波紋を広げている。UNRWAを名指ししたこの発言を受け、アラン・ベルセ連邦大統領が火消しに走る事態に陥っている。グレンコア鉱山視察を封切りにスイスのイグナツィオ・カシス外相がアフリカ訪問の最初の視察地、ザンビアに到着した。5日間の視察にはジンバブエと南アフリカも含まれる。いま国連移民協定が必要なのか?国連移民協定が10日、モロッコで正式に採択される。国際的に協調して移民問題に対処する初の枠組みを定めた。このような協定がなぜ必要なのか、協定が多くの議論を呼ぶ理由、協定の策定に尽力したスイスが今回の会合に出席しない理由を探った。「スイスの存在がなければ、世界は問題が増えていただろう」12月10日に採択70周年を迎える国際連合(国連)の世界人権宣言は、現在多くの国でないがしろにされている。そんな中、スイスは今後も人権の保護とそれにつながる民主主義の促進に努める。イグナツィオ・カシス外相はスイスインフォのインタビューでそう語る。武器輸出国と平和の仲裁者、スイスが演じ分ける二つの顔スイスは世界の紛争の仲裁役を務める一方で、紛争のツールとなる武器を輸出している。マルチメディア直接民主制へ向かう。