今年は全国的に記録的な猛暑で、名古屋の暑さがあまり目立たなかったのが残念です。昨年あれほどマスコミを騒がせた電力不足が、猛暑の今年は話題に上がりません。テレビは、熱中症を避けるために繰り返しクーラーの使用を勧めているほどです。昨年の電力不足騒ぎは、大飯原発再稼働の実績を作るための宣伝だったことは今や明らかでしょう。なって今年で31年になりました。前のサラリーマンなら定年も近い歳になり、少し落ち着いてもよい頃でしょうに、今年は2月下旬からにわかに身辺が慌ただしくなりました。2月20日、国会で開かれた「TPPを慎重に考える会」の集会で講師に招かれて以来、いくつかの小雑誌や新聞などのインタビューを受けたり、学習会の講師として呼ばれたりと、これまでになかった全国的な活動パターンを味わっています。6月には中野剛志編「TPP黒い条約」(集英社新書)の共著を発行させていただいたり、ちょうど9月2日号(8月26日発売)の「週刊プレイボーイ」(笑)には、少しですが、僕がインタビューを受けた記事が掲載されていると思います。TPPにはいろんな題があります。おかしいと思って調べている内にTPPで設けられる多国籍企業のための国際裁判制度(ISD)について、反対派の弁護士の中では、一番詳しいということになってしまいました。失われる雇用さて、TPPというと、「自由貿易」というイメージでしょう。経済がよくなるというイメージかも知れません。農業問題だろうというとらえ方もあるでしょう。避けられないグローバル化だという考え方もあるかもしれません。ここでいう「自由」は多国籍企業にとっての自由です。多国籍企業が国境を越えていかに自由に活動できるかを追及しようとするのがTPPでいう「自由貿易」なのです。この「自由」は、国民にとっては、命や暮らしを直撃する「自由」でしかありません。NAFTA(北米自由貿易協定)という言葉を聞いたたことがあると思います。TPPと同じ自由貿易協定で、1994年に生まれた大先輩です。加盟国はアメリカ、カナダ、メキシコの3ヶ国です。NAFTAが結ばれた結果、多国籍企業はこれまで以上に「自由」に国境を越えて活動するようになりましたが.国民の募らしは決してよくなりませんでした。確かに貿易によるモノの移動は増加しました。メキシコは、トウモロコシを主食とする農業が盛んな国でしたが、アメリカから安いトウモロコシが大量に輸入されるようになったため、多くの農民が仕事を失いました。このため500万人ものメキシコ農民が職を求めてアメリカに移民し、時給300円程度の超低賃金で働くようになりました。その結果、賃金の高いアメリカの労働者は職を奪われました。仮に仕事があっても、アメリ力の労働者の賃金は大幅に低下しました。資本の移動を自由にした結果、アメリカの2万を超える工場が貢金の安いメキシコに拠点を移しました。これらの結果、大量のアメリカ国民が職を失い、失業問題が構造的な問題になりました。ヒト・モノ・カネの移動を自由にした結果、メキシコでは農業が衰退し、アメリカでは大量の低賃金労働者の群れと失業が生まれたのです。アメリカで失われた雇用は数百万人に及びます。ユニクロのグローバル戦略5月、朝日新聞にユニクロの柳井正会長のインタビューが掲載されました。ユニクロは世界同一賃金の導入を打ち出しました。年収1億円の労働者と年収100万円の労働者に二極化していくという柳井会長の発言が話題を呼びました。柳井会長は、グロ一バル競争で生き残るということがどういうことか語ります。利益の最大化を求めて、企業の機能を世界各地に分散・集中させる。国家の枠を超えて、最適な場所で企画を立て、最適な場所で生産し、最適な場所で販売する仕組みを作っていく。しなければグローバル競争に勝てないからだ。その結果、高度な仕事に就く企画部門の一握りの労働者は年収1億円を手に入れることができる。一方で生産や販売などルーチンワークに従事する労働者の賃金は大幅に低下する。取り替え可能な労働者は、アジア諸国の貢金の安い労働者と競争しなければならない。その結果、特別な能力がない大半の労働者の年収は100万円へ平準化していく。グローバル競争に勝つためには社員も頑張って付加価値を生まなければ、普通の生活はできなくなると語っています。TPPが結ばれ、国境を越えたヒト・モノ・カネの移動が自由になれば、企業の海外移転はますます活発になるでしょう。日本で働く者の賃金は途上国の水準に引き寄せられていきます。世界第一を誇る経済大国のアメリカで、貧困問題が深刻化して、食べていくのにも事欠く労働者が大量に発生しています。アメリカの現実は、柳井会長が語る未来像と見事に重なります。「自由貿易」でモノが安くなる?自由貿易でモノが安く買えるようになるという話もあります。命に関わるどうしても必要なモノほど高くなる可能性があります。アメリカでは病院も株式会社が経営する営利事業です。製薬会社や病院も高い利益を追求します。アメリカでは盲腸で1日入院すれば200万円を超え、出産費用も150万円かかるという話がざらにあります。TPPでは医療費は逆に高くなるおそれが強いのです。健康保険では医療費がまかなえなくなり、国民皆保険は崩壊し、民間の医療保険に入らなければ治療を受けることもできなくなります。「自由貿易」と言いますが、TPPでは、薬や医療機器や手術等の治療方法の特許を持つ企業は、特許を強く保護することを求めています。薬や医療機器に関する特許を主張し、国民皆保険で低く押さえられている薬価について、異議を申し立てる権利を認めるように要求しています。薬価を決める審議会にアメリカの製薬企業の代表を入れることも求めています。して一握りの企業が高額な特許料を得られるようになり、医療費は高額化していきます。TPPで薬価が高騰すれば、たださえ苦しい健康保険財政は崩壊するでしょう。人口が急増している世界の中で、21世紀に食糧事情が悪化することは容易に想像できます。TPPで農業が放棄され、主食が自給できなくなれば、いくら関税をなくしても、生産地での天候次第で不作になれば、輸入米は高騰するでしょう。世界規模で災害は頻繁に発生するようになっているのです。して命に欠かすことができない物ほど、高額化していく可能性がとても高いのです。労働者の賃金は低下し、他方では命に関わる医療や食料の価格が上がって行くことになります。TPPでは食品の安全基準も国内で決めることができなくなります。TPPルールでは、食品を輪出する側には安全性を証明する責任はありません。輸入する側が“有害だという科学的証拠を示さなければ、輸入を拒めない”のが「自由背易」のルールです。言うと、安全性が証明されていないからと主張して輸入を拒むのは、「自由貿易」を妨げるからです。安全性にかこつけて「自由貿易」を妨げる口実にされる可能性がある、だから輸入を拒む場合は、輸入国が「有害だという科学的な証拠」を示せというのです。このため安全が証明された食品の流通を認めるという食品安全の考え方は維持できなくなります。大半の人は、安全性が保障されていない遺伝子組み換え食品など食べたくないと思うでしょう。漠然としていても、将来、悪影響があるような気がします。遺伝子組み換え食品が有害だという科学的証拠がまだないために輸入しなければなりません。日本では遺伝子組み換え食品は商業栽培されていませんが、輸入はされています。今はかろうじて、豆腐や納豆、味噌などについては遺伝子組み換え食品の表示義務がありますが、TPPはこの表示が「自由背易」を妨害している(遺伝子組み換え食品の輸入を妨害している)とやり玉に挙がっています。遺伝子組み換え食品では、モンサントという巨大穀物企業が有名です。遺伝子組み換え食品の表示が問題になるのは、そうした巨大穀物企業がTPPの有力な推進主体になっているからです。モンサントは遺伝子組み換え食品について多数の特許を持ち、特許の力で世界の種子市場を支配下に置こうとしています。畜産の実態も日本で考えるイメージと隔たっています。競争力ある畜産を展開するためには、どうしたらよいでしょう。短期間に、できるだけ多くの食肉を生産すれば、安い食肉が提供できることになり、競争に勝つことができます。アメリカでは、そうした考え方が徹底しています。糞尿の処理もできないほど狭い柵の中に牛を閉じ込め、トウモロコシ(これも遺伝子組み換えです)などの高脂質の飼料を与え、さらにできるだけ早く大きく育つように成長ホルモンを投与します。そのような飼育方法だと、病気にかかりやすくなりますから、抗生物質も大量に投与します。して以前より短期間で、大量に食用部分のある肉を生産できるようになったのです。脂肪分の多い柔らかい肉が生産できます。早く大量に生産することを目指す工業製品と変わりません。成長ホルモンを使って早く太らせた牛が、本当に安全なのかはわかりません。長い間には人体に有害なのかもしれません。された食品添加物の数は日本が800に対して、アメリカが3000と言われます。輸入基準を作るコーデックス委員会という国際機関が認可した食品添加物に至っては、4000近くに上っています。複数の食品添加物を摂取した場合の複合的な影響が実験されている訳ではありません。有害だという科学的証拠がない限り、輸入を拒めないというのが「自由貿易」のルールなのです。残留農薬やポストハーベストの基準も自分の国では決められなくなります。今は、まだ日本は独自の食品安全基準を持つことが許されています。TPPは「自由貿易」を最大眼に保障しようとする条約ですから、食品の安全基準も自分の国では決めることができなくなるのです。撤廃を迫られる制度や慣行マスコミでは、TPPは、農産物の関税の問題であるかのような報道がほとんどです。今問題になっている「自由貿易」ルールでは、関税の問題はごく一部の問題に過ぎません。それぞれの国の伝統や文化、国民性に根ざす国内制度や慣行が「自由貿易」の邪魔になることが問題になっているのです。各国で異なる制度や慣行を統一すれば、「自由貿易」をいっそう促進することができるからです。これが非関税障壁の撤廃と呼ばれる問題です。食品の安全だけでなぐ国家は、治安や基本的なインフラを提供するなど、国民に対して多くの役割を果たしています。ところが、国民の保護に関わるような制度や慣行も「自由貿易」の名の下に、撤廃を迫るところに、TPPの本質があります。TPPはあまりにも過激な自由背易協定なのです。誰のための「自由貿易」どうして、それほど「自由貿易」を重要視しなければいけないのでしょうか。根本原理にしているからです。国際経済法の教科書をひもとくと、自由貿易こそが、諸国民に最大の福利をもたらすと冒頭に書かれています。国際経済法字は自由貿易を全面的に擁護します。自由貿易が、国民の幸せを最大化するなどというのは、決めつけでしかありません。極端な自由貿易は、むしろ国民を不幸に陥れたのです。本音は、多国籍企業の利益を最大化することにあります。僕が弁護士になった31年前、紹介者がなくても依頼を受ける仕事をしているマチベンは極めて少人数でした。30年間、マチベン一筋の弁護士は全国3万200人の中でも数百人しかいないと思います。この間、日本のGDPは300兆円から500兆円と、約1.7倍に成長しました。じかに市民の生活に接してきた弁護士として、30年前より市民の暮らしが余裕のあるものになったとはとても考えられません。国境を越えて多額のマネーが移動するようになればなるほど、生活が苦しくなっている人が急増しています。富は一握りの富裕層に分配され、所得格差は開き、中間層は確実に減少していることを実感として感じます。課題は、経済のパイを大きくすることではありません。分配するのかが問題です。リーマンショックに見られるように巨大マネーはバブルを引き起こし、破綻すれば、国家予算の投入を要求します。身勝手なマネーの移動を制限することこそが課題でしょう。TPPの目指すカネの移動の自由は国民の福祉とは、決して、両立しません。つながる人々TPPはその実態を知れば、誰も望まないような不自然なものです。極秘の交渉で進められ、実態が暴露されないように強引に年内に幕引きしようとしているのです。マスコミも原発問題と同様に、その真相を決して明らかにしようとしません。今、反対を唱える人たちは、私心がない人たちです。TPP反対を唱えても自分には、何の得もないからです。ないグループ同士のつながりがTPP反対の運動には見られます。した新たな人たちとのつながりの広がりは楽しみでもあるのです。らとともに僕も共同代表になりました。安易に結果を出すことができるなどと楽観していませんが、こうしたつながりがいずれ必ず新しい時代を作るための力として必要とされるときが来ることは確信しています。by岩月浩二@守山法律事務所(名古屋市)の、2013年9月8日(日)記事をそのまま転載させていただくもの。原文では、この貴重な文書、4つの画像になっていて、クリックしないと読めない。そこで、大変に勝手ながら、すぐに読めるベタのテキストに変換させていただいた。冒頭の暑中見舞いの挨拶部分は省かせていただいた。溶解する合衆国憲法も必読。中味は、『現代農業』2013.6掲載の筆者記事、「TPP「ルール作りに参加」のウソ─すべてはアメリカ議会が決めている」オリンピックは、放射能まみれのパンとサーカス。宴が終われば、それでおしまい。施設は残り、宣伝、ロイヤリティ・ビジネスを繰り広げる業界や、スポーツ界は潤うだろう。世論を操作する情報統制の道具なので、決してそうした話題は扱わない。