(赤星公一消防長、111人)で、幹部職員が大勢の部下に暴言や無視などのパワーハラスメント(パワハラ)をしていたことがわかった。同本部は2月13日(木)と14日(金)に全職員対象のパワーハラスメント研修会を開くことにしており、赤星消防長は「良好な職場環境の構築に向けて、ハラスメント撲滅への取り組みを継続する」と話している。東消防署を設けている。幹部職員によるパワハラ行為は、昨年3月に同組合が全職員対象の無記名のパワハラ実態調査アンケートの集計で明らかになった。新周南新聞社が同組合に情報公開請求して交付された集計結果によると「2018年1月から12月までにパワハラ被害に遭った経験はあるか」の問いに26人が「ある」と回答。被害の頻度は「ほぼ毎日」が1人▽「1週間に1回ていど」が5人▽「1カ月に1回ていど」が8人▽「数カ月に1回ていど」が8人▽「1回のみ」は4人。げつける」26人のうち20人は直属の上司よりも上位の幹部職員からパワハラを受けたと指摘。自由記入欄には「あいさつを無視された」「不快な呼び名で呼ばれた」「勤務中に窓ガラスを殴って威圧的に命令された」「休暇をほとんど取ったことがないのに取得しすぎだといわれた」「書類返却時に書類を投げつけられた」など18項目が記載されていたという。パワハラ被害を見聞きした経験があると答えた職員は全回答者の約6割の62人を占めており、職場内のパワハラが常態化していた実態が浮き彫りになった。同組合はハラスメントに関する相談窓口を設けて職員4人を兼任で配置し、県消防保安課や消防庁にも相談窓口があることを職員に周知していたが、これまでに相談を受けた実績はないという。した実態に同組合は「継続的に精査する」としており、年度内に再度のアンケート調査や、職員研修で再発防止に努める構え。赤星消防長は「アンケート結果には真摯に受け止めている。厳正な規律を保持するための管理、監督の徹底を図り、消防行政に全力で取り組む」と話している。幹部職員が誰かは特定されず、処分も未定だ。昨秋には本社に内部告発文書届く一方で新周南新聞社には昨年9月26日、差出人不明の封書で、同本部内のパワハラを訴える内部告発文書が届いた。文書は4枚のA4用紙にパソコンでプリントしたもの。文面ではパワハラの原因とする人物を実名で名指しで指摘し、アンケート結果の不十分さや、管理者である光市長に集計結果を報告していない可能性があると述べて「私たちの苦悩する心情をご理解ください」と訴えている。