ジェトロこのページではjavascriptを使用しています。海外ビジネス情報ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最新のビジネスニュース・レポートなどをお届けしています。引き合い案件情報(TTPP)政府公共調達データベースサービスジェトロのサービス各種サービスメニューを取り揃えて日本企業の皆様の海外ビジネス展開を支援します。国・地域別に見る中南米全体アルゼンチンウルグアイキューバコロンビアチリパラグアイブラジルベネズエラペルーメキシコ国・地域別に見る欧州全体EUアイルランドイタリア英国オランダオーストリアスイススウェーデンスペインスロバキアチェコデンマークドイツハンガリーフィンランドフランスベルギーポルトガルポーランドルーマニア国・地域別に見るロシア・CIS全体ウズベキスタンロシア国・地域別に見る中東全体アラブ首長国連邦イスラエルイランサウジアラビアトルコ国・地域別に見るアフリカ全体エジプトエチオピアケニアコートジボワールナイジェリア南アフリカ共和国モザンビークモロッコ国・地域別に見る目的別に見る目的別に見る海外ビジネスの目的にあわせてご利用いただける、ジェトロのビジネス情報とサービスをご案内します。投資が規制・禁止される業種は、1991年外国投資法(共和国法第7042号、1996年改正)の規定に従い、必要に応じ、定期的に改定される『ネガティブリスト』に記載される。ネガティブリストネガティブリストはリストAとリストBに分類される。リストA:外国人による投資・所有が憲法および法律により禁止・制限されている業種。公序良俗に対する脅威、中小企業の保護を理由として、外国人による投資・所有が制限される業種(外国資本による出資比率を40%以下に制限)。2018年10月に改定された第11次ネガティブリストはPDFファイル参照(第11次が2019年11月時点での最新版)。(375KB)フィリピン現地法人の外国資本比率規制フィリピンにおける現地法人には、業種により外国資本比率規制がある。この外国資本比率を計算する際、従前までは、総発行株式数をベースにした外国資本比率の算出が認められてきた。フィリピン人向けに議決権のない優先株を発行することにより、議決権を与えずに保有比率のみを満たすことが可能であった。8)を発行し、議決権の有無にかかわらずすべての発行済み株式総数に対してフィリピン保有比率を満たすことを求めた。このガイドラインの骨子は次のとおり。フィリピン保有比率の算出には、次のa.b.両方の株式数において条件を満たす必要がある。Secretary)は、a.b.の条件を満たしているかどうか、常にモニターすることが求められる。No.8の発効日より1年間の猶予が与えられ、その期間内に条件を満たすことが求められる。SECは、例外として猶予期間を延長する可能性があるが、フィリピン保有比率を満たさない企業および企業役員については、1991年外国投資法(共和国法第7042号、1996年改正)において罰則が規定されている。出資比率ネガティブリストでは外資出資比率が100%禁止、25%・30%・40%以下に制限されている業種がそれぞれ記載されている。このネガティブリストの出資規制業種に該当しなければ外国資本の出資比率の上限規制はない(100%外資可能)。建設業など、免許の取得が別途必要な業種・業界の場合、外資制限が課されるケースもあるため、別途事前確認が必要である。2013年3月20日、SECは、覚書回覧第8-2013号を発行した。Act:FIA)その他の現行法によって、全部または一部がフィリピン人に限定されているような特定領域分野に従事するすべての会社に適用される。本回覧は、憲法を遵守し、会社の法的所有権者であるための必要条件を定めることを目的としている。ここでは、特定の会社に必要なフィリピン人の資本比率は、取締役会での議決権のある発行済み株式の合計数と、取締役会で議決権の有無を問わない発行済み株式の合計数の両方に適用されるとした。現行法が適用されている企業で本規定に従っていない場合、本回覧の発行から1年の移行期間が与えられる。本規定に従わない個人または会社の役員は、1991年外国投資法第14節の規定により罰せられる。2013年8月8日、SECは、覚書回覧第14-2013号を発行した。本回覧は、払込資本金の支払いで不動産を使用する場合の先のガイドラインを改定するもの。ここでは、会社設立の際の払込資本金の支払いが土地による場合、土地の譲渡を受けた者の名で所有者移転証明を、申請が受理された日から120日以内にSECに提出しなければならないとした。払込資本金の支払いが土地以外の不動産による場合には、譲渡を受けた者の名で、登録移転証明を、申請が受理された日から90日以内にSECに提出しなければならないとした。外国企業、および外国人による土地の所有は認められていない。投資目的のみに利用される土地をリースすることができ、リース期間は最長50年、更新は1回限りの25年である。外国人投資家が投資のみを利用目的としない土地をリースする場合、リース契約の期間は最長25年、更新は1回限りの25年である。capital)という要件は撤廃され(共和国法第11232号、改正フィリピン会社法、2019年2月23日施行)、会社設立に際しての資本要件はなくなった。増資の場面においては従来の25%の資本要件は依然として課せられている。この会社が先端技術を有するか、50人以上を直接雇用する場合は最低払込資本要件が10万ドル。銀行など特定事業に従事する株式会社には、当該事業を規制する特別法や施行細則に従い、高額の最低払込資本要件が適用される。主な業種とその最低払込資本金は次のとおり。Pilipinas:BSP)による回覧第854-2014、銀行規制マニュアル(2017年12月)によると、銀行の資本金については次のとおり定められている。Pilipinas:BSP)は、外国銀行の支店の資本について変更を行う回覧第822-2013を発行した。これにより、銀行規定マニュアル小項目X105.4は、外国銀行の子会社や支店がフィリピンに設立されるときに必要となる資本要件について変更がなされた。外国銀行が子会社を設立する場合には、同種のフィリピン国内銀行と同額の資本金が必要となる。外国銀行の支店は、同じ最低資本金が求められるも、資本比率については、同種のフィリピン国内銀行に適用される資本比率を考慮する。共和国法第7721号発効後にフィリピンに設立された外国銀行の支店は、永続割当の資本金として2億1,000万ペソ相当額の米ドルを内部間で送金し、1994年6月5日における1ドル=26.979ペソの為替相場でペソに交換しなければならない。預金証書発行のガイドライン、銀行が投資することのできる株式資本の制限についても規定している。2014年7月15日、外国銀行の進出を完全に認める、共和国法第7721号を改正する共和国法第10641号が公布された。同法は、外国人に銀行の100%の所有を認め、財政的に健全な外国の銀行が、フィリピンに進出しやすくすることを目的とした。同法はまた、フィリピンに設立される外国銀行の子会社が、同種の国内銀行と同等の恩典が受けられるようにした。従来法では、外国銀行がフィリピンの銀行システム下で営業するためには、現存するフィリピンの銀行から議決権株式を取得、購入または所有する必要があったが、その取得等は60%までに制限されていた。フィリピン法に基づいて新しい子会社を設立することも許されていたが、この場合も所有する議決権株式は上限60%に制限されていた。このほか完全な銀行の権限を有する支店の設立が可能であった。共和国法第10641号では、外国銀行は、次のいずれの形態でも、フィリピンの銀行システム下で営業することができる。営業が認可された外国銀行は、同種のフィリピンの銀行と同じ機能を有し、同等の恩典を享受し、同じ制限が課される。外国銀行支店の単独の借り受け限度額は、国内銀行の規定に準ずる。以上のいずれかの形態によりフィリピンで営業を行うことを認可された外国銀行は、抵当に入っている不動産の入札や競売に参加することができ、実行、その他の手続きが可能である。抵当権の設定された財産は、実際に所有を始めてから5年を超えて所有することはできない。いかなる場合でも、外国銀行間で財産を譲渡し合うことはできない。外国銀行が競売で落札した場合には、適用できる法律の下で、借受人の権利を損なうことなく、5年の間に、資格あるフィリピン人に対し、譲渡する権利を持つ。外国銀行が5年以内に譲渡しなかった場合は、資格あるフィリピン人に譲渡されるまでの間、年あたり競売落札時価格の0.5%の罰金が課される。外資の場合、払込資本金は250万ドルで、1店舗当たりの投資は83万ドル以上。高級品もしくは贅沢品に特化した企業で、1店舗当たりの払込資本金は25万ドル以上。前記の資本金に関する規制のほかに、次のa.~d.の外国資本に対する要件をすべて満たした場合、100%外資の参入が認められている。最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。reserved.マイリストマイリスト機能を使ってみませんか?ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。ブックマークするにはお好きなページで追加ボタンを押してください。