平成18年2月17日諮問され1年半かけて親子方式との答申が出ました。いわゆる小学校また中学校が親になり、中学校に送ったりすることである。答申が出るタイミングは事前にわかっていたので、今後の計画は、いつまでにどのような段取りを踏んで実施するのか。本年7月14日に給食運営審議会の答申が出た、内容は、学校給食法に基づく中学校給食を実施すべき、家庭弁当と給食を選択できる方法、以上2つである。今後の取り組みとして、答申内容を検証するため庁内の横断的検討組織を立ち上げ検証する。地域包括支援センターが1年半たった。高齢者の相談件数も増加、内容も虐待や認知症など困難な課題も増え、また家族も含めた相談も多い。そこで人的体制や、在宅介護支援センターと地域包括支援センターの連携充実が必要と考える。西東京市の場合、二つ一緒にある体制になっている。今の体制では、限界がある。その為には情報を共有しなければならない。財源の面からも地域包括支援センターに包含する事により、安定した事業ができる、見解をお聞きする。日中独居の方への配食サービスが必要であると今まで何回も質問してきた。この6月の答弁では「事業の再構築を行い、利用対象者を拡大し、日中独居の高齢者についてもサービスの提供をしていきたい」との答弁があった。非常に高い事業と認識している。平成20年度から特定健康診査となる。聴力検査は残念ながら入っていない。介護保険の住宅改修について当市においても、住宅改修費の対象額の9割を施工業者に市から直接支払う受領委任払いの制度導入を訴えてきた。限度額20万、受領委任払い制度導入は、現在新年度から実施できるよう作業している。?本市では、1紙4名の圧着式はがきを使用している。できる封書化も検討する。こと等から現在に至っている。ひばり団地の計画変更と関連して今後の計画を伺う。歩道との連続の問題について何とかしてほしいと地域住民の要望である。以前東京都の西東京工区に申し上げたが難しいとの事、しかし双方が安全に渡るためにたとえば歩行者用信号を設置するとか等安全の確保して頂きたいと地域の方々からの要望であります。北原2丁目の安全確保は、住民の方々の要望を改めて東京都に要望する、これ以外に市で何ができるか検討していきたい。環境マネージメントシステム事業が、平成18年度の行政評価により抜本的見直しとなっている。?背景と今後の方向性?「自己宣言」の考えがあるのか伺う。キッズISOの取り組みは、5年生対象に夏休みを利用し入門編を2週間体験するもの。教育長も答弁で有効とのご判断、本市でも是非行なってみてはと考える。新西東京消防署長が議長室に来られました。9月定例会が終わりました。6月定例会が開会しました。