}}ご登録のアカウントは「メールアドレスの認証」が完了しておりません。認証がお済みでないアカウントは、登録から48時間後に消去されます。引き続きご利用される場合は、「メールアドレスの認証」をクリックしてください。MyページとはMyページ会員に登録すると、あなたの興味・関心のあるテーマのコンテンツが表示されるほか、お気に入りの記事をライブラリに保存できます。!KPMGジャパンのプライバシーポリシーが更新されました。最新のプライバシーポリシーをご確認ください。!オンライン・プライバシー・ステートメントが更新されました。プライバシーポリシーが更新されました。最新のプライバシーポリシーをご確認ください。いう)を公表した(コメント期限:平成28年2月10日)。含まれないものについて、ASBJに移管するための審議を行っている。このうち、税効果会計に適用する税率の取扱いについては、実務上の課題があるため、他に先行して適用指針の開発が行われた。地方公共団体が課税する場合に地方税法で通常よるべきとされている税率。標準税率を超える税率で、地方公共団体が課税することが地方税法で認められているもの。注解(注6))とされている。いう)第18項においては、「税効果会計上で適用する税率は決算日現在における税法規定に基づく税率による。したがって、改正税法が当該決算日までに公布されており、将来の適用税率が確定している場合は改正後の税率を適用する」と記載されている。用する税率は、決算日において公布されている税法に規定されている税率によることとされている。公布日を基準とする取扱いについては、以下が課題として認識されている。3月末日を決算日とする企業において、当事業年度に税法を改正するための法律が決算日前までに国会で成立していても、官報による公布が決算日間際までなされないことが多く、決算手続や業績予測等の実務的な対応に困難を伴う。決算日以前に税法を改正するための法律が国会で成立していても、公布が決算日以前になされていない場合、改正直前の税率により計算される繰延税金資産及び繰延税金負債の額は有用な情報とはいえない。地方法人特別税について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税率は、決算日において公布されている法人税法等に規定されている税率に代えて、決算日において国会で成立している法人税法等に規定されている税率によることが提案されている。住民税等の税率は、国会で成立した改正地方税法等に規定された標準税率及び制限税率※3を基に、法人に適用する税率、すなわち住民税等の標準税率又は超過課税による税率を規定した改正条例が地方公共団体の議会等で成立することにより変更される。住民税等の税率については、当事業年度において地方税法等を改正するための法律が決算日以前に成立し、かつ、当該法律を含む改正地方税法等を受けた改正条例が当該決算日以前に各地方公共団体の議会等で成立していない場合の取扱いが明確化されていない。当該決算日において各地方公共団体の議会等で成立している条例に規定されている税率(標準税率又は超過課税による税率)による。決算日において成立している条例に規定されている税率(標準税率又は超過課税による税率)では、地方税法等が改正されているにもかかわらず、改正直前の地方税法等に規定されていた標準税率及び制限税率に基づいて決定された税率を用いることになり、税制改正の内容の一部しか繰延税金資産又は繰延税金負債の額に反映されず、結果として税制改正の趣旨が反映されない可能性がある。したがって、以下の取扱いが提案されている。税制改正の趣旨を反映させる観点から、改正地方税法等に規定されている標準税率による。従来から行われている実務を踏まえ、改正地方税法等に規定されている標準税率に、当該決算日において成立している条例に規定されている超過課税による税率が改正直前の地方税法等の標準税率を超える差分を考慮する税率(※)による。※差分を考慮する税率を算定するにあたっては、原則として、次のいずれかの方法による。改正地方税法等に規定されている標準税率に、決算日において成立している条例に規定されている超過課税による税率が改正直前の地方税法等の標準税率を超える数値を加えて算定する。この結果として得られた税率が、改正地方税法等に規定されている制限税率を超える場合は、当該制限税率とする。改正地方税法等に規定されている標準税率に、決算日において成立している条例に規定されている超過課税による税率における改正直前の地方税法等の標準税率に対する割合を乗じて算定する。この結果として得られた税率が、改正地方税法等に規定されている制限税率を超える場合は、当該制限税率とする。4)とされており、決算日後に税率が変更された場合、当該変更された税率により計算した繰延税金資産及び繰延税金負債の額を当該決算日における財務諸表に反映しないこととされている。本公開草案では、決算日後に当該税率の変更を伴う法律又は条例が成立した場合には、その内容及び影響を注記することとし、繰延税金資産及び繰延税金負債の額は見直さないとする現行の取扱いを踏襲することが提案されている。地方公共団体が超過課税による税率で課税する場合においても超えることのできない税率で、地方税法に規定されているもの。2.適用時期(予定)平成28年3月31日以後終了する連結会計年度及び事業年度の年度末に係る連結財務諸表及び個別財務諸表から適用する。55号「税効果会計に適用する税率に関する適用指針(案)」に関するASBJのプレス・リリースこのページに関連する会計トピック会計トピック別に、解説記事やニュースなどの情報を紹介します。アーカイブ会計・監査コンテンツをトピック別、業種別で絞込み、一覧表示することができます。kpmg.socialMediaご依頼・ご相談RFP(提案書依頼)Myページへ会員登録すると、興味・関心のあるテーマのコンテンツが表示され、お気に入りの記事をライブラリに保存できます。新規ウィンドウ、またはタブで開くRFP(提案書依頼)送信RFP送信KPMGのインサイトがあなたとあなたの企業にどのように役立つかをご覧ください。無効なメールアドレスです。reserved.close。