2019.06.07最近、日本でも免税店を標榜するお店が増えてきました。FREE制度を使うことができます。Free制度についてご紹介します。知っておくと得する免税のしくみ免税になる対象者それでは、海外在住者が日本に一時帰国をした場合に免税で買い物ができるかどうかということですが、免税で購入できる免税対象者でなければなりません。その対象者は下記の方です。(入国後6ヶ月以上経過していても可)3日本国籍を保有しているが、海外に2年以上の目的で居住する方つまり、一般的な一時帰国をする海外在住者は1と2は通常は該当しないので、3の2年以上の目的で海外に居住していることが条件となります。入国後6ヶ月以内に日本を出国する必要があります。ここで問題になるのが、2年以上の目的かどうかの判断ですが、これは事業者である店舗の判断にゆだねられています。一般的にはビザ(査証)などがあれば長期間の海外での滞在が証明ができるので簡単ですが、最近はオンラインでビザをパスポートに貼らない国もあるので注意が必要です。日本に入国する際に最近は自動化ゲートを通過すると入国スタンプを自主的にもらわなければいけないので、もし入国スタンプをもらい忘れたら入国の証明ができないので免税扱いにならない可能性があります。免税で購入できる店舗すべての事業者が免税扱いになるわけではなく、事前に「免税店」の許可を受けた店舗である必要があります。そのため、いざ金額を支払う段階になって免税扱いの店舗ではなかったということがないように購入前に確認するか、免税店扱いのPOPを探してみましょう。大手の店舗だから免税店であるとは限らないので注意が必要です。免税の対象となるのは、通常生活の用に供される物品(一般物品、消耗品)であること。非居住者が事業用又は販売用として購入することが明らかな場合は免税販売対象外になります。100万円を超える場合には、旅券等の写しを経営する事業者の納税地又は販売場の所在地に保存すること。・1人の非居住者に対して同じ店舗における1日の販売合計額が5千円以上、50万円までの範囲内であること。日以内に輸出する旨を誓約すること。・消費されないように指定された方法による包装がされていること。一般物品とは、例えば電化製品や衣料品など、そして消耗品とは食品などが該当します。共に下限が5千円以上となっています。1品あたりではなく総合計が5千円以上で構わないので、まとめて購入するほうが免税扱いになることもあります。免税品の受け取り以上の流れで免税で買い物ができます。パスポートを提示したら、店員さんの指示に従えばいいだけはなので、意外と簡単に終わります。日本国籍の場合は2年以上の証明に時間を費やすことがあります。現地国に帰国する際に忘れてはいけないのは、税関でパスポートに貼られた書類を提出することです。あわてて税関に書類を出し忘れがないようにしましょう。まとめ購入する際には非居住者であるかや入国から6ヶ月以内かどうかは、パスポートの入国スタンプなどから判断されるので、パスポートは必ず持参しておきましょう。POST買っておきたいモノ一時帰国あるある。FP一時帰国.jp|海外在住者あるある買っておきたいモノ海外でメガネが壊れると困るもの。泊まれる...時間を持て余しているなら、アニメや映画を存分に楽しみましょう。一時帰国.jp|海外在住者あるある。