大阪市は5月9日、市の職員56名が業務外の目的で戸籍を不正に閲覧していたと発表した。同市職員が2月に戸籍情報システムを利用し、業務とは関係なく、勤務時間中に複数の戸籍情報を検索、閲覧していたことを受け、戸籍情報を扱う職員980名を対象に自己申告方式で調査を行った結果、判明した。閲覧された情報は、本人、家族のものや、知人のものなど、のべ114名分。うち3名分は著名人のものだった。閲覧の動機は興味本位や自己都合。17名分の情報が印刷されていた。情報を第三者に提供したという申告ははなかった。市は、戸籍情報がセンシティブな個人情報であることを踏まえ、これまで実施してきた情報セキュリティ研修に加え、個人情報の取扱いを徹底する研修を実施するとしている。