センター」を整備する。本稿では、大熊分析・研究センターのうち、低・中レベルの放射性廃棄物の分析を行う「第1棟」について、構想や研究計画等を概説する。センター第2棟は、燃料デブリの処理技術の技術開発に活用される予定である。具体的な分析内容とその重要性は、2016年度に専門家委員会で議論された。燃料デブリの回収と臨界管理に関するトピックを最も重要な内容としている。試験を行う装置を導入することが優先されることになった。試料は受入れ時、線量率(1Sv/h以上)が高いため、十分な放射線遮蔽能を有するホットセルが使用される。ホットセルでは、試料の切断や溶解などの前処理が行われる。処理された試料は、コンクリートセル,スチールセル,グローブボックス、およびフードで試験される。2017年度に第2棟の詳細設計を開始した。整備を行っている、大熊分析・研究センターについて概要を報告する。第2棟の3つの施設で構成されている。第2棟はホットラボであり、第1棟は中低線量のガレキ類等を分析対象としており、許認可を得て2017年4月から建設を始めて2020年の運転開始を目指している。第2棟は、燃料デブリ及び高線量ガレキ類の分析を行うためコンクリートセルや鉄セル等で構成しており、現在設計中であり、導入する分析装置の選定作業等を行っている。-その研究教育の在り方-」が開催された。限られた参加者による限られた時間内のシンポジウムであったが、この分野に身を置いてきた参加者による闊達な意見交換がなされ、今後の議論につながる意見を共有できた。Ahn)教授に対する追悼の意を表し、本紙面を借りてその功績を紹介する。よって、大量の放射性物質が周辺に飛散した。事故直後より、放射線の分布を迅速かつ広範囲に測定する手法として、航空機等を用いた空からの測定方法が適用されている。行ったバックグラウンド線量率のモニタリング結果についてまとめた。福島県内の学校施設を効果的に除染するための方法を構築するため各種の除染実証試験((1)校庭の線量低減対策、(2)遊泳用プール水の浄化、(3)遊具表面の除染)を実施した。これらの除染実証試験を通して、(1)校庭の線量低減対策では、校庭の表土を剥ぎ取り深さ1mのトレンチに埋設することで線量を大幅に低減できること、(2)遊泳用プール水の浄化では、水中の放射性セシウムを回収するために凝集沈殿法が有効であること、(3)遊具表面の除染では、鉄棒や砂場の木枠といった遊具に対する除染効果は遊具の材質や塗装の条件により大きく依存すること、等の知見を得た。本稿では、これらの除染実証試験についてレビューする。よって、大量の放射性物質が周辺に飛散した。事故直後より、放射線の分布を迅速かつ広範囲に測定する手法として、航空機等を用いた空からの測定方法が適用されている。本報告書には、平成26年度に実施した航空機モニタリングの結果についてまとめた。福島県内の学校施設を効果的に除染するための方法を構築するため各種の除染実証試験((1)校庭の線量低減対策、(2)遊泳用プール水の浄化、(3)遊具表面の除染)を実施した。これらの除染実証試験を通して、(1)校庭の線量低減対策では、校庭の表土を剥ぎ取り深さ1mのトレンチに埋設することで線量を大幅に低減できること、(2)遊泳用プール水の浄化では、水中の放射性セシウムを回収するために凝集沈殿法が有効であること、(3)遊具表面の除染では、鉄棒や砂場の木枠といった遊具に対する除染効果は遊具の材質や塗装の条件により大きく依存すること、等の知見を得た。本稿では、これらの除染実証試験についてレビューする。伴う放射性物質の長期的な分布を予測し、被ばく評価、汚染対策を講じることを目的として、各種解析を進めている。SWANを応用した分布解析を行っている。計算方法の並列化を含むこれらの各モデルの開発も進めており、それらの概要を述べる。セシウムと土壌の吸着メカニズムについては分子原子レベルの分子挙動計算法を用いた解析を開始しており、その解析結果についても報告する。汚染に対処するため、原子力機構は国から受託した除染モデル実証事業を避難区域を主とする対象地区で実施した。さまざまな制約条件にもかかわらず、除染モデル実証事業により効率的で効果的な除染方法を提案するなど、本格除染に向けた知見を取りまとめることができた。これらの成果をモニタリング(放射線量などの測定),除染,除去物の保管を軸として概説する。福島市内に位置する中学校及び幼稚園を対象に調査を行った。放射性物質の大部分が存在すると考えられる表層付近の土を剥離し、それを敷地内の別の場所に掘削した穴に入れた後、遮蔽のため別の穴から採取した放射性物質を含まない深部の土で覆った方法を試験的に実施した。SV/hに低減することができた。避難区域における環境回復への適用性を評価した。プロジェクトでは、高濃度に汚染された常緑樹を対象に、樹木の汚染状況と除染の有効性を評価した。第一段階として、杉とモミの木各3本を伐採し、放射性セシウムの分布状況を調べた。葉及び枝中の全放射性セシウム濃度はいずれの樹種でも約1MBq/kgで、樹皮よりも高かった。幹の外側の濃度は低く10kBq/kgのオーダーで、幹の中心ではいずれの樹種でも1lBq/kg以下であった。セシウム濃度が幹の外側で高いという結果は、放射性セシウムは主として樹皮表面に吸着され、一部が樹皮を通して幹の中に浸透した、との推測を支持するものである。60mの草地における空間線量率の変化を森林及び草地の除染中計測した。草地における線量率は、表土の剥ぎ取り後急激に減少し、森林内の表土剥ぎ取り及び枝打ち後ではわずかな減少が認められた。草地の外周に隣接する10m幅のエリアに生えていた84本の樹木を伐採・除去した後、線量率はわずかに減少した。除染後の残留線量率は、さらに外側に存在する未除染森林内の放射性セシウムに起因すると考えられた。Sciences)2011年3月の原子力発電所事故を受け、福島県内の多くの学校プールでは、放射性セシウムを含んだ水が農地に放出されることへの懸念から、プール水が排水できないままにあった。原子力機構では、プール水を除染するための方法として、各種のセシウム吸着材を使った方法や凝集沈殿法について調査・検討を行った。この結果をもとに、福島県内の学校プールにおいて除染の実証試験を行い、手法の見直しや改良を進めることにより、プール水の除染方法を構築した。よって放出された放射能により、福島県の広大な面積が汚染された。原子力機構は指定公共機関として、被災地の放射線モニタリング等を行い、除染についてもさまざまな実証試験を研究開発した。除染関連の活動は、原子力機構の主要な貢献の一つで、前例のない除染の技術サポートを行い、モデル実証事業等を行った。同幼稚園における線量低減にかかわる一連の調査の記録を示したものである。主な成果を以下に示す。(1)実地調査により、放射性セシウムの土壌への浸透深さ等を確認した。それに基づき、線量低減対策案として、剥離した土壌を地下にまとめて集中保管する方法と土壌の上下入れ換え法を提案した。(2)線量低減対策の前後の線量率を測定し、効果を確認した。1/20に低減したことを確認した。(3)線量低減対策の実施から1年後の線量測定を実施した。その結果、外部からの明確な汚染は確認されなかった。(4)周辺に比べて線量率の高かったケヤキ等に対して試験的除染を実施した。その結果、ケヤキについては樹幹流の影響で放射性セシウムが根元に蓄積しており、これを除去することで1m程度の距離までの空間線量率が低下した。汚染に対処するため、原子力機構は国から受託した除染モデル実証事業を避難区域を主とする対象地区で実施した。さまざまな制約条件にもかかわらず、除染モデル実証事業により既存のものを改良した技術等の対象地区での適用結果を踏まえ効率的で効果的な除染方法を提案するなど、本格除染に向けた知見を取りまとめることができた。2012/12https://doi.org/10.3811/jjmf.26.418原子力機構は、東日本大震災後の福島県の環境改善のために放射線モニタリング,除染,コミュニケーション活動、及び関連する研究開発などの多様な活動を行ってきている。除染モデル実証事業は警戒区域や計画的避難区域で実施され、除染作業における適用性や効率性の観点から既存技術やそれを改良した技術が試験された。除染に伴い発生する除去物は仮置場等の保管施設に保管され、また、労働者の被ばく防護のための方法が調査された。研究開発としては、除染計画立案のためのコンピュータシミュレーション,航空機による放射線モニタリング,除染技術開発などが続けられている。飛散した放射性物質による環境汚染を修復するため、高性能セシウム捕集材の創製研究を進め、セシウム吸着機能を持つ官能基を付加したグラフト重合捕集材,高いセシウム吸着選択性を有するタンパク質及びクラウンエーテル捕集材の開発に成功した。放射性物質を含む土壌の発塵を抑止しながら除去を行う実用的手法として、ポリイオン及びベントナイト(粘土)による土壌の固定・回収技術を開発した。開発技術を用いた除染フィールド試験を福島県飯舘村にて実施し、当該技術の有効性が実証できた。