カストディ業者を含むVASPをその対象に指定していることがわかった。ガイダンスの草案は、デジタルID分野における政府と規制された事業体の資金洗浄とテロ資金供給の対策に関する勧告。オンラインプラットフォームにおけるデジタルIDシステムを導入した場合の対応方法、特に顧客管理を行う方法について策定した。顧客に対する審査では、口座開設時のKYCを行うほか、取引履歴の調査といった継続的な審査プロセスも行う必要があるとしている。「DLT(ブロックチェーン等)」はデジタルIDシステムを改善できる技術として認識している。この草案は11月29日まで、パブリックコメントを実施。来年2月の会議で改正する予定だFATFの対日審査FATFは現在、第4次対日相互審査における、日本へのオンサイト審査を進めている。10月28日~11月15日の3週間にわたり行い、審査結果については、20年6月の総会を経て、夏に発表する予定だ。CipherTraceのCEOが、FATFのガイドラインで、仮想通貨の犯罪利用は、ビットコインなどの主要銘柄から匿名通貨に移行する恐れがあると指摘した。12:43FATF会長「リブラを含むステーブルコインには資金洗浄リスクがある」G7でステーブルコインの規制が言及されるなど、各国政府はリブラなどに警戒心を示している。FATFの会長はステーブルコインがテロリスト資金調達やマネーロンダリングの温床になり得ると指摘。