米国債に与える影響まとめ大統領選挙11月8日に実施された大統領選挙では、共和党のドナルド・トランプが勝ちました。注視しているのは、数ある公約のうち何からトランプが手をつけるかです。選挙戦の争点にしました。以外にもトランプは税制改革にまず着手する様子を見せています。税制改革に最初に取り組むわけトランプが税制改革に注目した理由は、すでにタタキ台になる法案が下院によって用意されており、それに乗っかることで、てっとり早く実績作りが出来るからです。税制改革は共和党議員の大好きなテーマです。トランプ案は、大筋では似たり寄ったりです。両案ともに現行7段階になっている税率を、3段階(12%、25%、33%)に簡素化することを提唱しています。現在の最高税率は39.6%なので、新しい税率は裕福層に有利です。Center)は、上位0.1%の富豪層の場合、税金が14%も少なくなると試算しています。同様に、中流層(年間所得4.3~8.3万ドル)では税金が1.8%、低所得者層では1%のカットになると見込まれています。税制改革が米国債に与える影響このように新税制は裕福層にとって大型減税になります。株式市場は減税を歓迎します。マーケットがユーフォリアに包まれたのは、このためです。トランプ案では、約5兆ドルも政府は減収になります。これは米国債を二つの面から圧迫します。税収が減るので政府の元本ならびに利払い能力は低下します。米国債の信用は低下します。つぎに納税者の見地からすれば5兆ドルの減税は、それだけお金が手元に残ることを意味し、それが消費に回れば景気浮揚効果が出ます。景気が良くなればインフレになり、債券は売られます。まとめトランプは、まず税制改革に着手するという見方が、市場関係者の間に広まっています。それは減税を意味し、景気浮揚効果があります。債券は売られています。株は景気拡大を囃し、買われています。このような全般的なリスクオン(=積極的にリスクを取るムード)を背景に、ドルは買われています。今後は、この債券安という新展開が、投資戦略を考える上でのカギを握ると思います。コンテクスチュアル・インベストメンツLLCを設立。携わっており、為替を含むグローバル投資への造詣が深い。米国カリフォルニア州サンフランシスコ郊外在住。*メールアドレス(公開はされません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。新型コロナウイルス禍が広がる前、世界の製造業は回復の兆しを見せていた最新記事アップルの利益警告について1月の雇用統計は総じて米国経済の底堅さを印象付けた新型コロナウイルス禍が広がる前、世界の製造業は回復の兆しを見せていた次のFOMC記者会見の見どころ米中貿易協議第1ラウンド合意に米中両国が署名SNSで最新の情報を購読できます。当サイトは投資判断の参考となる情報の提供を目的としておりますが、投資の際の最終決定はご自身の責任と判断でなされるようお願いいたします。当サイトは当社が信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。ETF(上場投資信託)の情報メディア。