事前の世論調査では70%の人が投票に行くと答えている。あきらめ、関心がない、忙しすぎる、理由はさまざまだろうが、結局は大切と思わないからだ。私の周囲ではさほどお金持ちでない人ほど関心が低い。■日本はまだまだ男性社会だ。母子家庭で子どもを大学まで行かせるのは大変だ。社会への不満は相当あるはずだ。政治に関心を示す人は知る限り少ない。上場企業で働く人と、孫請け会社で働く人との格差は膨大だ。圧倒的に後者で働く人の方が多いはずだ。それでも投票に行かないのはなぜか。大店法が改正され、地域の小売店は壊滅的になった。それでも商店主たちは不満を叫ばなかった。規制緩和で町の米屋や酒屋もことごとくなくなった。それでも自公を応援する人が多い。■1963~72年の国公立大学の授業料は年間1万2,000円だった。貧乏人でも奨学金を受けアルバイトをすれば大学に行けた。私を含め周囲にそうした仲間が随分いた。塾はほとんどなく、教育無償化の論議は必要なかった。それでも国に不満がいっぱいあった。国民の4人に1人が今の自公政権を支持しているが、それで圧倒的多数な政権を維持できる。感覚で申し訳ないが、投票に行かない人の多くが、十分な生活ができていない人たちではないかと感じる。■すべての人が満足できる政治は不可能だ。これだけ投票率が下がると、国家の危機だと感じざるを得ない。