自己破産のご相談中に気になったことがありましたら弁護士へお気軽にご質問ください。言いにくいことがある場合は,こちらのお客様相談室もご利用いただけます。自己破産に関してよくいただいているご質問などをまとめました。自己破産に取り組むにあたって心配なことがあり,ご相談を迷っているという方はこちらをご覧ください。自己破産を得意としています皆様の現状やご要望などをしっかりとお聞きしたうえでサポートをさせていただきます。自己破産をするかどうか迷っている方も,まずはご相談ください。借金を返しきれずお困りの方は,自己破産手続きを得意とする当法人にご相談ください。一同親身になってサポートいたします。当法人は名古屋に事務所があります。駅から近い場所ですので,名古屋市近郊にお住まいで自己破産についてのご相談をお考えの方はお気軽にご利用ください。様々なお知らせこちらでは,電話受付がお休みになる日などをお知らせしています。その他にもさまざまな情報をお知らせしていますので,よろしければぜひ,ご覧ください。自己破産にかかる費用には何があるか自己破産は,一般的に借金の返済が不可能となった人が使う最終手段です。日々のお金にも困っているという状況の方も少なくないと思いますので,自己破産にかかる費用は気になるところでしょう。自己破産をする場合,主に弁護士費用と裁判所への費用がかかることになります。弁護士費用をどう準備するか弁護士費用については,事務所によっては分割払いに応じてくれる事務所がありますので,一括で費用を準備することが難しい場合には,分割払いに応じてくれる事務所を探すことになるかと思います。それでも難しいという場合,法テラスにより援助を受けることができる場合があります。法テラスは,収入が低い方など弁護士費用を支払うことが難しい人のために,費用を立て替える機関です。「立て替え」なので,法テラスに対して立て替えられた費用を返済していく必要があります。申立手数料にあたる印紙代,債権者への通知のために必要となる郵便切手代,官報掲載費用や破産管財人に支払う費用である予納金があります。具体的な費用の相場についてまず弁護士費用についてですが,各案件によって手間の量が変わってくるので,最終的には案件によるということにはなってきます。一般的には同時廃止の案件で30万円程度,管財事件の場合は40~50万円程度になることが多いかと思います。事務所によって着手金として請求していたり,成功報酬金として請求していたりということがありますが,総額で見るとおおむね上記の範囲になることが多いです。当法人の費用についてはこちら次に裁判所費用ですが,こちらも管財事件となるかどうかで大きく変わってきます。同時廃止の案件の場合,裁判所への予納金,申立手数料,郵便切手代すべて合わせても1~2万円の範囲に収まることとなります。管財事件となると,管財人の費用20万円が追加されることになります。総額としては,同時廃止の案件だと30~35万円程度,管財事件だと60~70万円程度が費用の相場ということとなります。自己破産についての相談まず,自己破産をすべきかどうかについてご自身で判断することは容易ではありません。借金の状況等によっては,そもそも自己破産以外の手続きの方が良い場合もあります。借金問題の解決の方法として,自己破産を選択するのかどうかについて,具体的なご事情に基づいてメリット・デメリットを検討したうえで決めなければなりません。自己破産手続きは,進め方次第で,裁判所に支払う金額が変わってくる場合があります。適切かつスムーズに進めるために,まずは自己破産を得意とする弁護士にご相談されることをおすすめします。当法人では,自己破産を得意としている弁護士が相談にのらせていただきます。自己破産手続きを行う前に,まずは自己破産が本当に適している手段なのかを診断するとともに,自己破産が可能な場合は,自己破産を行った際の見通し等についてお話しできればと考えています。当法人は,自己破産について原則無料でご相談を承っておりますので,まずは相談していただければと思います。自己破産に関する不安や疑問等を解消できるよう丁寧に対応させていただきますので,ご不明点がありましたらお気軽にご質問ください。便利な立地に事務所を設けています当法人は,自己破産について悩んでいる一人でも多くの方にご利用いただけるように,相談していただきやすい環境を整えています。名古屋駅から徒歩2分のように便利な立地に事務所を設けていることや,フリーダイヤルからご相談予約を受け付けていること,自己破産相談は原則無料で承っており,日程調整の上,夜間や土日祝日にご相談いただくことも可能なこと等が特徴としてあげられます。名古屋で自己破産対応の弁護士をお探しの方は,お気軽に当法人をご利用ください。経験値が高いこと自己破産について,知識を書籍等で吸収することはできますが,その知識を実務で使えるようにするためには,ある程度の案件数を経験する必要があります。当法人では,自己破産を含む債務整理を設立当初から注力分野と位置付けており,これまでに多くの自己破産について,ご依頼を受け,解決してまいりました。そのため,当法人で自己破産を担当する弁護士は,自己破産に関する経験を積んでおり,スムーズに案件に対応することが可能です。情報共有が行われていること自己破産は裁判所で行われる手続ですが,裁判所の判例や実務には変動があり,最新の実務や判例を知らないまま進めると,依頼者の方に思わぬ不利益を与えてしまうこともあります。当法人では,そのようなことのないよう,債務整理を担当する弁護士が月1回のペースで会議を行っており,各自が入手した最新情報等を共有するようにしています。破産管財人を担当していること破産管財人は,破産手続おいて破産者の財産の調査や換価,また免責不許可事由の調査等を行います。破産者の申立内容をチェックし,問題点があれば破産者やその代理人から聞き取り調査等を行うこともあります。管財人の業務をおこなったことのある弁護士は,申立ての内容で問題になる点を知識として把握することができ,その知識を自身の申立てにフィードバックすることができます。当法人では,複数の弁護士が破産管財人に選任されて管財業務を行っています。その業務を行う過程で得られた知識を当法人による破産申立てにフィードバックすることで,より遺漏のない申立てが可能となるよう努めておりますので,自己破産を検討されている方は,当法人までご相談ください。手続選択について自己破産手続は,債務整理手続の1つです。個人の債務整理手続は,大きく任意整理,個人再生,自己破産の3つがあります。依頼者の方のお話を聞いたうえで,破産手続を選択しないほうがよいと考えられる場合もあります。自己破産手続をとって借金を0にしなくても十分返済が可能であれば,任意整理手続を選択します。お金の使い方に問題があると考えられ,自己破産手続を行っても借金が0にならない(免責許可を受けられない)と考えられる場合に,個人再生(借金を圧縮する手続き)を選択することも考えられます。自己破産手続を得意とする者であれば,依頼者の方から聞き取った状況を踏まえ,今後の処理方針として適切な債務整理の方法選択を行うことができます。自己破産手続にあたって自己破産手続は,簡単に言ってしまえば,借金を0にする手続です。債務整理手続の中で一番効力の強い手続といえますが,そのぶん,自己破産が認められるには(免責許可を受けるためには),一定の条件を満たしていなければなりません。中には,免責許可を受けられるか否か難しい案件もあります。自己破産手続を得意とする弁護士であれば,どのあたりが免責許可を受けるにあたって問題となりそうか,その問題点にどう対処して免責許可を受けることができるようにするかについて,的確な対応をとることができます。自己破産手続の終了について自己破産手続の終了にあたっては,「同時廃止」と「異時廃止」というものがあります。同時廃止というのは,破産手続開始の決定をすると同時に,債権者に支払うべき財産がないということで手続を終了してしまう処理のことです。債権者に支払う財産があるかどうか確認する必要があると考えられる場合には,「破産管財人」による財産調査等を経てから終結します。開始決定をする時点と終結する時点が異なることから「異時廃止」と呼ばれています。同時廃止であれば,書面審理のみで手続が終了するので,早期に集結させることができます。破産管財人の出番がないため,破産管財人に支払う報酬も発生しません。そのため,破産手続を申し立てるにあたっては,通常,同時廃止を目指して準備します。同時廃止で終える可能性を高くするためにも,ご相談の際は自己破産手続を得意とする弁護士に相談されることをお勧めします。自己破産について相談したいと考えたとき,どのような点を重視して弁護士を選択したいと思うでしょうか。「経験」を重視される方が多いと思います。どのように経験の有無を判断すればよいでしょうか。多くの方は,年齢の高い弁護士の方が経験が豊富そうだ,と考えるかもしれません。弁護士になるためには,司法試験に合格しなければなりません。司法試験合格時の年齢は,かなりのばらつきがあります。そのため,年齢が比較的高かったとしても,必ずしも経験が豊富だということにはなりません。実務経験では,実務経験が長い弁護士に依頼をすればよい,ということになるでしょうか。法律は実にさまざまものがあり,これに伴って,働き方にも違いがあります。色々な分野をまんべんなく行っている弁護士もいますし,特定の分野の案件に精力的に取り組んでいる,というような者もいます。すると,単に実務経験が長いだけで,自己破産事件の経験が豊富だと判断することはできないということになります。以上のとおり,自己破産について弁護士を選ぶ場合には,年齢でも実務経験でもなく,「自己破産案件の経験がどれくらいあるか」というのが1つの物差しになるかと思います。経験,能力等に違いがなければ,あとは費用や人柄,ということになるでしょう。優しそうな弁護士がいいという方もいらっしゃいますし,厳しくともしっかりと仕事をしてくれる人がいいという方もいらっしゃいます。いった部分については,個々人の価値観や印象に左右されてしまいます。いずれにしても,一度は直接会って話を聞いてみないとわからない部分です。自己破産事件は,比較的依頼者様ご自身の人生にも影響の大きい業務分野といえます。どんな弁護士に依頼するか,一度ご来所の上ご検討されることをお勧めします。当法人は,名古屋駅の近くに事務所があり,自己破産を多く扱っていますので,名古屋で自己破産をお考えの方はご相談ください。自己破産に強い弁護士は,まず経験が豊富,ということが第一だと思います。ほとんど借金問題を扱ったことがない弁護士よりも,当然案件ごとの問題点の把握も容易ですし,破産が認められるか否か等の見通しも比較的正確に示すことができると思います。自己破産申立の経験が豊富であると,申立書類等の準備も経験に伴って迅速に進められるようになります。事件を早期に解決できることも,特定の分野に強い弁護士のよいところ,といえるかもしれません。申し立てをした場合,案件によっては「破産管財人」が裁判所から選任され,手続に関与します。破産管財人には基本的に弁護士が選任されることになりますが,担当する裁判官と協議するなど,異なる立場から自己破産手続に関与していきます。申立てる側以外の立場で破産手続を見ることができますので,それだけ深く自己破産手続の理解があるということができると思います。当法人での取り組み当法人では,債務整理の分野を集中的に取り扱う弁護士が,自己破産のご相談に対応しております。名古屋駅から近く,アクセスも良好ですので,名古屋周辺で自己破産をするかどうか悩んでいらっしゃる方は,一度ご相談ください。自己破産のご相談をしていただく場合,まずは当法人のフリーダイヤル0120-41-2403までご予約のお電話をおかけください。自己破産についてできるだけ早くご相談いただけるよう,平日夜間・土日祝を含めて,相談日のご予約をお取りいたします。「この曜日は仕事がある」「この時間帯は難しい」など,ご都合の悪い日時などがありましたら,お気軽にお申し付けください。当法人は,自己破産など借金のご相談については原則無料でしていただくことができますので,ご相談の段階で費用に関してご心配される必要はありません。安心して,借金のことや自己破産手続きのことなどについてお困りのことや,自己破産後にどうなるのかなどご不安に思っていらっしゃることをお話しください。当法人の事務所は名古屋駅から近い場所にあり,ご来所いただく際にもとても便利です。ご契約ご相談の結果,当法人に自己破産手続をお任せいただけるということになりましたら,ご契約の後,貸金業者に受任通知というものを発送させていただきます。これにより,基本的には取り立てが止まりますので,これまで取り立てに対して不安な思いを抱かれていた方も,お気持ちが楽になられるかと思います。名古屋やその周辺にお住まいの方で,多額の借金を抱え,自己破産をお考えになっている方は,まずは当法人までご連絡ください。名古屋市にお住まいの方が,自己破産の申立てを行う場合は,名古屋地方裁判所に行うことになります。自己破産は,各地方裁判所が,地域ごとに異なる運用基準を持っています。裁判官には幅広い裁量が認められており,事案によって特徴が異なりますから,必ず運用基準どおりになされるわけではありません。原則として各地方裁判所が持っている運用基準に従い,それから外れる事情がある場合は,特別に異なる取り扱いをすることがあるという程度ですので,名古屋で自己破産をする場合は,まずは名古屋地方裁判所の運用に従うとどうなるか検討することから始まります。運用基準については,多くの地方裁判所が,自己破産する場合に裁判所に納める予納金額に関する基準と,自由財産拡張という自己破産しても残すことができる財産に関する基準の2つを持っています。1つ目の予納金額に関しては,名古屋地方裁判所は,個人で現在も過去にも事業をされていない方の場合,1万円強と20万円強と40万円強の3通りに大きく分けています。1万円強で済むのは,同時廃止という簡易な手続きで,1つの財産で時価が30万円を超えるものがないこと,財産の総額が40万円を超える可能性がないこと,免責不許可事由に該当しないこと等を主な要件としています。免責不許可事由には,債務が増えてきた主な原因が浪費であること,クレジットカードで買ったものをすぐに売ってお金に換えること,氏名や収入等を偽って借入をすること等があり,ギャンブルや高価品の購入で多額の債務ができた方は,同時廃止が認められないとされています。20万円強になるのは,管財事件の中では予納金が少ない事件ということで,不動産等お金に換えるのが難しい財産がないこと,弁護士に依頼した後に一部の債権者にのみ返済している等で管財人が財産を取り返してくる(「否認」といいます。)必要が生じていないこと等が要件となっています。浪費が主な原因で自己破産をするが,ほとんど財産がない方等は,ここに当たる方が多いです。40万円強になるのは,それ以外の場合,たとえば,不動産を持っていて債務が増えた経緯がギャンブル等の浪費である場合等があたります。2つ目の自由財産拡張に関しては,名古屋では,預貯金,居住用家屋の敷金,退職金等残しやすい財産の種類が決まっていて,残しやすい種類の財産で時価が20万円を超えないものが最も残しやすいとされています。時価20万円を超える預貯金や退職金も残る場合も珍しくありませんが,株式や互助会等の残しにくい種類の財産は,自己破産して残ることは稀になっています。どの財産が残るかは,生活にどの程度必要かや,債務が増えた経緯等にもよるので,詳細は弁護士におたずねください。自己破産をご依頼いただきますと,各債権者に対して受任通知を発送します。この受任通知は,債務整理の問題は今後すべて弁護士を窓口とする旨を債権者に知らせるものです。貸金業者がこの受任通知を受け取ってからは,借金の問題について債務者と直接電話等のやり取りをすることは法律で禁止されています(貸金業法21条1項9号等)。したがって,受任通知の発送後は,通常は督促が止まることになります。自己破産の申立てを裁判所に対して行うためには負債や財産に関する資料を提出する必要があります。破産をする場合,毎月の家計を付ける必要があり,申立ての段階で直近の2カ月分が要求されています。負債に関する資料がそろうのは約2カ月程度であり,その他家計等の必要な資料をすべてそろえるまでの期間は最短で約3カ月程度となることが通常です。資料がそろったところで裁判所に申立てを行います。裁判所から追加の資料の提出を求められることもありますので,申立てから破産手続開始決定がなされるまでは1~2カ月程度となることが通常です。債務者に高額の財産がなく,債務が増加してきた経緯に浪費やギャンブルといった問題がなく,特定の債権者にだけ支払を行った事情がないような場合では,破産手続開始決定とともに手続が廃止されます。これを同時廃止といいます。同時廃止となった場合,その後約2カ月の間に免責に対する債権者の意見申述の期間が与えられ,特に異議がなければその期間経過後約1週間で免責許可決定がなされます。免責許可決定は,約1カ月で確定し,手続は終了となります。債務者に高額の財産がある,債務が増加してきた経緯に浪費やギャンブルといった問題がある,特定の債権者にだけ支払を行った事情がひとつでもあれば,管財事件という複雑な手続になる可能性があります。この場合,裁判所に納める費用が最低でも約22万円必要となります(名古屋地裁の運用)。破産手続開始決定から,免責の手続までの期間も長期化することがあります。管財手続では裁判所から選任された破産管財人が破産者の財産の流れを調査し,債権者に分配するための活動を行います。このため,破産者は破産管財人との面談や債権者集会に出席することが義務となります。債権者集会は1回で終わることもあれば複数回にわたることもあります。破産管財人が行う破産者の財産に関する調査が終われば,免責の手続が始まります。浪費やギャンブル等の理由により,破産管財人が免責調査を慎重に行うべきと判断するような場合には,免責手続の期間は長期化する場合があります。管財事件の場合,破産手続開始申立てから免責許可決定の確定までの期間は1年~1年半程度になることがあるといえるでしょう。まとめ以上のように,自己破産で支払い義務を免れるのにかかる期間は,同時廃止か,管財事件か,管財事件としてどのような事情があるかにより若干のばらつきがあるといえます。名古屋で自己破産をお考えの方へ自己破産における裁判所の運用は地方ごとに異なりますので,その地域で自己破産の経験を有する弁護士に依頼することが得策です。名古屋で自己破産の手続をお考えの方は,これまで名古屋で多数の自己破産を扱っている当法人までご相談ください。閉じる閉じる自己破産をお考えの方へ債務整理の方法の中でも,自己破産という方法について何らかの形で聞いたことがあるという方は多いかと思います。実際に自己破産を選択するかどうかを決める際には,自己破産やその他の債務整理の方法のメリット・デメリットを把握しておくことが必要です。当サイトでは,自己破産についての情報を掲載しておりますので,参考にしていただければと思います。自己破産のご相談は弁護士法人心まで丁寧に相談に対応します自己破産をお考えになっている方の多くは,返しきれないと感じる借金に対し強い不安やストレスを抱えているかと思います。当法人では,そうしたご相談者の方のお気持ちにも寄り添う形でしっかりとご説明をさせていだきます。当法人では,自己破産に関するご相談は,原則として相談料無料で行わせていただいております。そのため,解決までの見通しなどを丁寧にご説明して,ご納得いただいたうえで,自己破産に関することをお任せいただけるかどうか決めていただけます。当法人の事務所について当法人は,名古屋にも事務所を設けております。名古屋駅から徒歩2分という便利な立地に設けていますので,自己破産について相談したいとお考えの方はご利用ください。一同力を尽くして対応させていただきます。自己破産を得意とする弁護士がお悩みをお伺いいたしますので,安心してご相談ください。