国のかたちがすっかり変えられてしまうTPP、遥かに重要だろう。話題の重要さと、報道の量と質、大本営広報部では必ず反比例する。今、与党が強力推進しているのは「戦争と窮乏の為の処方箋」。戦争と窮乏の為の処方箋は、理にかなっている。問題は、我々が、これを阻止できるか否かだ。ウォルマートの破壊的影響の伝説、もちろん日本にも適用されている。29-30ページその後、USTRは日本に対して二国間での通商交渉を強引にしかけてきた。受け入れてきたことは日本にとって痛かった。その代表的なものは、2000年小泉純一郎総理の時に、構造改革の一環として大店立地法を受け入れたことだ。米国としてはウォルマートなどの大型店舗が、全国を制覇して各国に進出するにあたって、日本にまず門戸解放を求めてのことだった。