カンボジア開催ワークショップを行います。転ばぬ先の・・・税務調査のハナシ消費税がかからないものがあるってご存知ですか??同じようで同じじゃない!配偶者控除と配偶者特別控除の違い、きちんと理解していますか??地方税。~小規模宅地の特例~今月は小規模宅地の特例のお話です。この特例は様々なケースで使えます。代表的な例としてましては、親と同居していたご自宅を親から相続したケースで使うものです。総額7,600万円のケースです。このケースだと、相続人が子供1人なので、基礎控除(この金額以下なら相続税の申告・納付の必要無し)は3,600万円となります。相続税額は(7,600万円-3,600万円)×20%-200万円=600万円の相続税が課されます。相続税は基本的に全て現金で納付しなければならなく、納付期限は相続開始から10ヶ月です。相続税を納付する際にあと現金を500万円持っていない場合には相続したご自宅を売るしかありません。売る際には相続税を納付するために焦っていることが悟られると安く買いたたかれてしまう可能性もあります。売れたとしてもご自宅は無くなります。スーパーでもここまで下がりません。国の大サービスですね。相続税評価額3,600万円≦基礎控除3,600万円となりますので、相続税を納付する必要もご自宅を売る必要も無くなります。(小規模宅地の特例を使用するためには申告は必須)注意しなければならないのは、細かい条件が多く誰でも必ず使える制度では無いことです。その条件は税法独特の言い回しや用語で書かれており、専門家でも読むのに苦労します・・ですので、逆に軽く読んで自分は使えないと思っていても、専門家に相談すれば使えるなんてこともあります。詳しくは、国税庁の下記HPをご参照ください。https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm相続にはその他様々な減額の特例があります。相続に不安な方は一度ご相談してみてはいかがでしょうか。Facebookページにぜひ「いいね!」をお願いします。原会計事務所』では、税務会計に関する最新のお役立ち情報を配信しています。「いいね!」をクリックしてFacebookページにご参加ください。