情報リンク2013.4.15上が新しい情報、下が古い情報の順です。私は甲状腺の専門医で、信州大学に勤務していました。チェルノブイリの医療支援を始めたのは、事故から5年後の1991年。NPO、日本チェルノブイリ連帯基金の活動に参加し、汚染地域の子どもたちの甲状腺がん検診などを行なうため、たびたびベラルーシ共和国を訪れました。後、96年に大学を辞めてベラルーシに移り住むことを決意、首都ミンスクや汚染度の高いゴメリ州で甲状腺がんの手術など医療支援を続けました。シには5年半ほど滞在したことになります。そのときの経験がまさか日本で生かされるとは思っていませんでした。日本はアメリカ、フランスに次ぐ3番目の原発大国。できると言われていました。よって、日本の原子力災害対策の未熟さが露呈したわけです。わせの日々を強いられるようになりました。..チェルノブイリ基準でみれば、飯舘村の一部はベラルーシでは居住禁止区域にあたり、川内村は厳戒管理区域にあたるのです。残念なことではありますが、汚染の程度は想像以上に厳しい状況にあると言わざるを得ません。私は、本音をいえば福島の子どもたちを集団疎開させたほうがいいと思っています。安全なものを食べさせ、体内に取り込まれた放射性物質が排泄されるのを待つのです。べての子どもを移住させるような対策を、政府が考えてほしいものです。経済的な問題はあるでしょうが、チェルノブイリのように、数年以上経って深刻な健康被害が出てからでは遅すぎます。国策として、学校単位で子どもたちを疎開させるべきだと思います。放射性物質は目に見えないし、臭いもしない。空気や土壌、水までも汚染する本当にやっかいなものです。質がある状況になったことを、真正面から受け止めなくてはなりません。客観的事実をもとに、原子力災害を勉強して賢くなるしかないのです。材料として、チェルノブイリの経験が生かされることを願っています。2013年4月12日、日米両政府はTPPに関する「事前協議」に関する合意文書をそれぞれ発表した。されてきたといわれるこの事前協議だが、何としてでもTPPに入りたい日本と、その日本の足元をみて「高い入場料を払わせる」と意気込む米国という構図はすでにはっきりとしていた。私自身は、事前合意の発表をするという予告を聞いた際、「まさか本当のことを発表するわけがない。すべてを発表してしまったら日本がとことん身ぐるみをはがされ、TPP交渉に参加する前に丸裸の状態になることが明るみにでるから」と考えていた。発表がなされた後、日本政府の発表内容、米国USTRのリリース(英文原文)、そして各種報道を読み比較をしてみたところ、驚くべき事実がわかった。日本政府の合意公開資料は、USTRがリリースしたプレスを都合よくつまみ食いしたものなのだ。ねつ造ともいえる内容が含まれている。原子炉を冷却する水が通る配管のそばで毎時2100ミリシーベルトという高い放射線量を計測したと発表した。先日から汚染水の漏洩で世間を騒がせており、作業のずさんさが次々と露呈している。何度も再発を繰り返すことになる。これは、廃炉という将来お金にならない物へお金を掛けない!という東電の姿勢が色濃く出ている。廃炉計画の工程など、あって無いようなもので、全てが目標値を示している。お金を掛けないように運用しようとする東電の姿勢は、あまりにも身勝手すぎる。この状況を容認する原子力規制庁など、何の存在意義が無い。日本国・国民を最優先に守るという意識は全く無いのだろう。国際環境NGO・グリーンピースが、ベルギーの原発の安全性について警告を発しました。ベルギーのテレビ局・RTBFの報道によりますと、グリーンピースは声明の中でベルギーにある原発の安全措置を強化するよう求めたということです。この声明ではまた、「ベルギーには現在、7基の原発があるが、これらの原発の事故への対策基準はきわめて低く、現代的な基準にかなっていない」とされています。グリーンピースの責任者の1人、アルバ・グローリョ氏は、「2年前の福島第1原発事故の後、ドイツのマックス・プランク研究所は、原子力の危険性に関する新たな報告を出しており、それによるとこのような事故が起きる可能性は、過去の予測の2倍以上となっている」と語りました。ベルギー政府は、福島原発事故の発生後、同国内の原発の稼動停止予定の期日を発表しました。ベルギーにある原発のうち2基は、2015年に稼動を停止し、また残りの原発は2025年までに稼動を停止することになっています。台湾の4番目の原発が、まもなく操業を開始します。UP通信が伝えたところによりますと、台湾の首相は、来週、新北で、まもなく操業が開始するこの原発とその設備やシステムを視察する予定です。福島第一原発の事故を受け、台湾の原発稼動は、大きな口論を呼び起こしています。多くの台湾の人々は、沿岸にある同国の原発で、台風や津波により、日本の原発事故と同じ惨事が発生することを懸念しています。台湾の反核活動家は、安全問題や核廃棄物に関する懸念のため、この新たな原発の稼動開始の延期を求めています。センター(東京)に慰謝料支払いなどの仲介申し立てを行ったものの、1年以上、口頭審理がなく、和解案も示されていないことがわかった。自主避難者への対応が遅いとの指摘は以前からあったが、賠償問題に取り組む弁護団は、長期間にわたる場合、民事提訴などの対応を勧めている。弁護団関係者によると、女性は原発事故後、娘2人と関東地方に避難し、現在は東京都内の公営住宅で暮らしている。昨年3月末に避難慰謝料や休業損害など計約2380万円を求めてセンターに申し立て、翌4月、窓口となる仲介委員や審理にあたる調査官が決まったと通知があった。ところが、その後、調査官が2度交代。実施を要望した口頭審理は行われず、1年が経過したが、和解案も示されていないという。同センターによると、2012年末までの申し立て事件で、和解までの審理期間は平均約8か月。口頭審理は仲介委員が事件ごとに開くかどうかを判断しており、開かれないケースもあるが、和解案が提示されない点について、同センターは「事件数が多く、提示が追いつかない」と釈明している。同センターへの申し立てに詳しい弁護士は「結果が出るまで時間はかかるが、申し立てから1年を超えているのに、和解案が示されていないケースはひどい」と話す。女性の弁護団は「被災者救済のために作られた制度のはずなのに」と批判している。使用済み核燃料再処理施設などの新たな規制基準を検討する原子力規制委員会の専門家検討会の初会合が15日開かれた。従来の基準の強化に加え、再処理施設や核燃料加工施設では想定を超える災害やテロなどに備えたシビアアクシデント(過酷事故)対策も検討する方針が示された。12月までに新規制基準をまとめる。(東京・新宿)が15日発足し、都内で記者会見を開いた。資金面などで支援する。(地方行政論)は「放射線被ばくが今も続いている福島の事態を何とか変えていきたい」と決意を語った。