スマートワーク総研ITの活用で働き方を変える!スマートワーク総研は、ITを活用したワークスタイルの変革を応援する法人様向けサイトです。データ活用推進基本計画からわかることペーパーレス化が何度目かの注目を集めている。そこには電子政府の実現に向けて官民連携したデジタル化を推進するロードマップが描かれており、ペーパーレス化は不可避の情勢であることがわかる。電子政府に向けた日本の歩み日本政府は、2000年11月制定の「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)」以来、すでに20年近くIT戦略に取り組んできました。2001年には「e-Japan戦略」として、超高速ネットワークインフラを整備し、電子政府の早期実現や電子商取引の普及を図る方向性を示しましたが、その進展には時間がかかっていました。2013年に策定された「世界最先端IT国家創造宣言」により、それまで府省庁で縦割りだった電子政府への取り組みが、横断的に推進されるように変わりました。その後、府省共通の人事給与システムの本格稼働や行政データ標準の導入、自治体クラウド導入推進など、電子政府実現のための課題は確実に前進しています。一方で、ITを巡る技術革新も進んできており、今後の電子政府に向けての活動には、そうした新しい技術への対応も必要になります。その中でも特に政府が注目しているのが「ビッグデータ」の利活用です。データフォーマットの標準化やIoT技術などで収集されるビッグデータがAI技術で解析されることで、「生産性向上や新事業の創出、就業機会の増大」につながり、国民生活や国民経済の発展に寄与していくと考えられています。この流れを受け、2016年には「官民データ活用推進基本法(官民データ基本法)」が施行され、官民データ活用がIT戦略の目的に加わりました。2017年12月には、政府の取り組みを地方や民間に広げることで電子政府(デジタル・ガバメント)の実現を目指す「IT新戦略の策定に向けた基本方針」が策定され、さらに2018年1月には「デジタル・ガバメント実行計画」が策定されたことで、取り組みは加速しています。政府自体が行政サービスのデジタル改革を行い、その仕組みとノウハウを地方に展開する方向性や、民間のデジタル化を推進するためのルール作りなどが第1部「世界最先端デジタル国家創造宣言」で述べられています。)を指定し、それらに集中して取り組んでいくための具体的な「施策集」が掲載されています。重点8分野のトップにくる「電子政府」の推進は、他の重点分野への取り組みの前提となるもので、「デジタルファースト法案(仮称)」の策定が予定されるなど、対応が急がれています。「世界最先端デジタル国家創造宣言」はデジタル社会にどうアプローチするのか?「世界最先端デジタル国家創造宣言」のなかでは、「デジタル技術を徹底的に活用した行政サービス改革の断行」によって、国民一人一人の死亡・相続、引っ越しなどのライフイベントの手続きをワンストップ化し、手間やコストを削減すると述べられています。そのために行政サービスを利用者視点でとらえなおし、すぐ使えて簡単で便利な行政サービスの実現を目指すとしています。その実現のために、以下の3つのアプローチを挙げています。「行政サービスの100%デジタル化」とは、単なるIT化ではありません。BPR(業務改革)を前提に、手続きのオンライン化を徹底し、添付書類の撤廃とワンストップサービスの推進に取り組みます。行政サイドの運営効率化を背景に国民サービスを向上させます。「行政保有データの100%オープン化」については、クラウド化、オープンデータ化は進んでいますが、利活用がこれからであり、APIを通じた公開などで促進します。「デジタル改革の基盤整備」は、行政データ標準の策定や法人情報のデータ連携を進めるための法人デジタルプラットフォームの構築について述べられています。おける(政府では実現している)クラウド導入の促進」「オープンデータの推進」「シェアリングエコノミーの推進」「地域生活の利便性向上のための『地方デジタル化総合パッケージ』」の5点を挙げ、「民間部門のデジタル改革」については「官民協働による手続コスト削減」「データ流通環境の整備」の2点を挙げています。行政がデジタル化の枠組みを先行して作り、それを地方に広げ、民間との協力でデータ流通を活性化していくという方向性です。さまざまな規格やデータ形式が乱立することで困難になる連携と展開を、ある程度の差異は吸収できる形で行政が組み立て、主導していくことで、進展のスピードを上げることが狙いになっています。「世界最先端デジタル国家創造宣言」の8つの重点分野について、取り組む259の施策が整理されています。[No.1-6]行政手続等における各種添付書類の提出不要化では、「平成30年上半期までに、マイナンバー制度等を活用した各種添付書類の提出不要化に向けた検討状況を『手続の見直し工程表』として取りまとめ、各府省デジタル・ガバメント中長期計画に盛り込むとともに、これに基づき取組を実施」と記述され、進捗面では「提出不要化した行政手続等の数」を、効果としては「未設定(平成30年度中に検討)」をKPIとして挙げています。KPIなどが整理されている。[No.1-17]死亡・相続ワンストップサービスの推進のように「関連する手続は多数存在し、その大半がオンライン化されていない」というような段階の施策もありますが、[No.1-3]民-民手続きにおけるオンライン化の推進では、「法令上オンライン手続が可能だが、依然、慣習として対面・書面手続が残っている手続について」改善の取り組みが必要と述べ、官民双方が社会全体のデジタル化に向けた意識改革を実現しようとあります。このように、政府と行政サービスのすべてをデジタル化するための重点目標達成に向けて個別の施策の内容を明確にしています。民間同士のオンライン手続き促進も「施策」として検討されている。企業がペーパーレス化を急がなくてはならない理由ここで、企業のペーパーレス化について振り返っておきましょう。古くはゼロックスが1970年代に提案していますが、その後1980年代のPC導入、1990年代のインターネット普及、そしてここ数年は働き方改革の促進を図るために、ペーパーレス化は注目されてきました。オフィスがペーパーレスになれば、紙の消費が削減されて環境保護やCO2削減に貢献できますし、印刷コストの削減や、転記や確認といった人件費の削減など業務の生産性向上が可能です。最近で言えば、テレワークの実現などワークスタイルを変革するためにもデジタル化、ペーパーレスは前提のひとつとなっています。これまで多くの企業でペーパーレス化がそれなりの進展はあっても十分な成果を上げてこなかった理由は、それぞれの試みが企業内で閉じていることが多かったためです。他社と見積書や請求書をやりとりするとき、取引相手が紙ベースで社判を押したものしか受け付けなかったら、紙を無くすことは不可能です。行政への届け出等についても添付書類がデータの形では認められなければ、やはりプリントアウトが必要になります。このようにこれまでのペーパーレスの取り組みが予想ほどうまくいかなかったのは、企業内では成果を上げていても、外部とのやりとりでペーパーが介在していたためです。中間のメディアとして結局紙が必要なら、ペーパーレス化のために高額な投資は難しくなります。ここまで見てきたように、政府は行政サービスを100%電子化する姿勢を見せており、その大まかなスケジュールが見えるところまで来ています。それは同時にペーパーレスな電子政府(デジタル・ガバメント)の開始でもあります。政府は、自らが実現したデジタル化を横展開し、地方自治体や民間との連携を視野に入れています。これが実現すれば、官民の取引や情報共有はデジタル化され、民間企業同士でもその仕組みを利用してのペーパーレスな取引が実現します。政府主導で「制度」としてのペーパーレスが実現すれば、システムは間に紙を挟むことなく回るようになり、本来ペーパーレスにより実現するはずだった効率化や生産性向上が適正な投資で実現可能になるはずです。ペーパーレス対応が政府調達等の条件になる可能性も高く、ビジネスチャンスを損なわないためにも、このタイミングでペーパーレスに取り組むことは企業にとって将来に向けた有望な投資です。企業は、近い将来実現する、この「制度」としてのペーパーレス化に対応できるよう、自社のデータと業務のデジタル化を推進していく必要があります。自覚的な企業は、ペーパーレス化のソリューションの選定や導入に取り組み始めています。既存の紙の書類をデータ化するためのPDF化関連や、大量のPDFデータを企業システムで処理できる形式にするためのRPAなどに注目が集まっています。すべての企業が、きたるべき「制度としてのペーパーレス化」を意識し、自社の現行システムからペーパーレス対応に移行するための準備を始めるタイミングが訪れているのです。次回は、ペーパーレス化をスムーズに進めてくれるソリューションをいくつか紹介します。貴社の「文書電子化」を促進するソリューションは「ソリューションファインダー」で見つけられます!貴社に必要なソリューションを簡単に検索できる「ソリューションファインダー」なら、セキュリティ強化に適したソリューションもたくさん見つけることができます。詳しい使い方はこちらから!筆者プロフィール:狐塚淳スマートワーク総研編集長。コンピュータ系出版社の雑誌・書籍編集長を経て、フリーランスに。インプレス等の雑誌記事を執筆しながら、キャリア系の週刊メールマガジン編集、外資ベンダーのプレスリリース作成、ホワイトペーパーやオウンドメディアなど幅広くICT系のコンテンツ作成に携わる。現在の中心テーマは、スマートワーク、AI、ロボティクス、IoT、クラウド、データセンターなど。掲載の関連記事をご紹介。ご覧になりたい記事をお選びください。[PC-Webzine]2017/10/23多層防御と自動防御を実現する新宿区のプライベートクラウド基盤[PC-Webzine]2019/04/25ペーパーレス化をスムーズに推進できるソリューションはこれだ!官民ともに「ペーパーレス化の推進」という流れが起きていることを前回お伝えした。2019年度予算の概算要求においてもICT化調査費用が計上されている。この波は民間企業にも波及するだろう。今回は、スマートワーク総研のソリューションファインダーからペーパーレス化を強力支援してくれるソリューションを紹介したい。2019/02/27電子決裁――「ハンコレス社会」はやってくるのか?働き方改革関連法案の施行が始まったものの、ペーパーレス化の潮流を押し戻そうと必死に抵抗する「ハンコ」の存在が会社と社会人を悩ませている。この「紙仕事の象徴」を電子化しない限り、新しい働き方はやって来ない。ハンコ」で回ってきた日本社会。スマートワークの波は確実に「ハンコレス=電子契約」へと進んでいる。5.0[PC-Webzine]2018/05/09地方自治体の悩みを解決できるのか。1マシンやビデオ会議システムを活用して、地域活性化や働き方改革を目指すことになりました。今回の支援によって、最新のITテクノロジーを地域の総合力の強化に役立てようとしている現場を取材してきました。2018/05/16「これからの日本の『働き方』」セミナーレポート2017年11月21日、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)http://www.glocom.ac.jp/が主催するシンポジウム「これからの日本の『働き方』」が、永田町グリッドで開催された。今回のシンポジウムは日本政府が推進する「働き方改革の国民運動」をデジタルの面から考え、官のデータと民のデータがスムーズに流れる社会ビジョンを具体化するための考察を行う連続セミナー「デジタルファースト×スマートワーク(DF×SW)」の4回目(最終回)にあたる。デジタル化」を説く指南書は海外発が多いせいか、たいがい日本特有の事情を無視した内容で、役に立たないことが多い。本書は、日本企業のデジタル化を進めるコンサル会社がその経験をもとにまとめた「日本企業への特効薬」だ。働き方改革は私たちに何をもたらすのか?紆余曲折を経てついに働き方改革関連法案が動き出そうとしている。高度プロフェッショナル制度の創設......。それぞれの法案は私たちの働き方をどのように変えるのか。2018/05/31スマート自治体に向け、和泉市が窓口申請をデジタル化[PC-Webzine]2019/11/25エッジ戦略は[PC-Webzine]2018/03/05テレワークこそ働き方改革への第一歩――この潮流に無関係でいられる社会人は存在しない!?現政権は「一億総活躍」の号令のもと、テレワークを推進する姿勢を明確にしています。リスクへの対応のみならず、生産性ひいては国力の向上も目的として、いまテレワークはおよそ「働く」ことに関わる私たちの誰にとっても、無関係・無関心ではいられないキーワードなのです。働き方改革を聞きに行ったまずは改革を推進する省庁側の事例を紹介する。抜本的な改革が必要になった理由、改革の地道な進め方、そして改革を実行した部署の変化と驚くべき成果とは――。永田真一氏にお話を伺った。古くて新しいオフィスの課題がペーパーレス化だ。2020年の最新事情を探っていく。2020/02/05自社の経験を活かして製品に反映するサイボウズこれからのワークスタイルの要となるテレワークでの業務遂行。宇都宮」に出展していたサイボウズは自社の体験を活用したワークスタイル提案を行っていた。ブースとショートセッションの模様をお届けする。2017政府による実行計画も決定し、ついに待ったなしの状況となった働き方改革。「改革のメリットは?」「いったい何をすれば?」等々の疑問を抱える人も多いのでは。そこで、改革が必要な理由・一足早い企業の事例・お勧めソリューションなど働き方改革の基礎知識が詰まった特集をお届けします。働き方改革に取り組む時間と余裕を人事担当者に提供!――SmartHRが推進するスマートワーク働き方改革の推進には人事制度のイノベーションも欠かせません。その手続きは非常に煩雑で、確実にこなすだけで手一杯という現場も多いはず。そんな人事の仕事をスマートにするサービスが「SmartHR」です。開発を手掛ける株式会社クフ代表の宮田昇始さんにお話を伺いました。2020法改正は十分。~セキュリティーも大切に~5「議事録」は働き方改革の武器になる6【第6回】もう議事録は古い。海外の事例に学ぶフレキシブルな働き方とは?1Surfaceとケーブル1本ですっきり接続。生産性が上がるSurface専用EIZOモニター2Wordで作成した重要文書の改訂作業を効率化!マイクロソフトWordのプラグインソフトなので便利に使える3空気清浄機ではない。ついてダイワボウ情報システム株式会社スマートワーク総研はダイワボウ情報システム株式会社によって運営されています。会員ログインIDとパスワードを入力してください。IDまたはパスワードが違います。会員ログインIDとパスワードを入力してください。IDまたはパスワードが違います。※パスワードを忘れた方はこちらログイン一般会員の方はこちら×お気に入り機能を使うには会員登録が必要です。ダウンロードするには会員登録が必要です。ログイン新規会員登録CLOSEITの活用で働き方を変える!スマートワーク総研は、ITを活用したワークスタイルの変革を応援する法人様向けサイトです。インタビュートレンドレビューテクノロジーイベント情報ソリューション。