今回の亀井公共事業改革をどう見るか、いろんな見方がある。一応、不倒神話というものに手をつけて、島根県中海の干拓事業など二三三の事業に中止(勧告)したことは評価されるが、まだまだ物足らないというのが一般的な見方である。この見方はあくまで状況観察的見方であり、事態の構造というものが捉えられていない。官僚はいつ知らず改革をサボタージュするという、いつものパターンに戻ってしまうであろう。サボタージュを許さず、改革を進めるためには、状況観察だけでなく、改革の構造を捉える必要がある。今まで絶対に倒れることのなかった公共事業がなぜ倒れるようになったのか、その限界と可能性をみるということだ。そこで政策決定に強い力を持つセクションごとに今回の動きを見てみよう。自民党の亀井政調会長の活躍が目立ったが、これに対して野中幹事長をはじめとする旧竹下派の巻き返しもある。院選挙で争点化することに成功しながら、今回は改革のスピードの前になすすべもなく、存在感がほとんど感じられなかった。要するに中海のように官僚から見ても止めたかったものは中止したが、吉野川のように止められないものは、ぎりぎりのところで復活の可能性(白紙撤回)を残している。〈自治体〉たぶん今回の動きの中で一番惨めだったのは自治体である。彼ら知事(と議会)は、今日の今日まで事業継続を強調し、工事中止に対して最後まで抵抗した。マスコミなどでほとんど相手にされなかった。島根県知事の、「中海を止めるのであれば他の公共事業を」という要望などは厚かましさを超えて、醜態のようにも見えた。〈企業〉ゼネコンなどは公共事業を命の綱としている。大きな動きをしていない。〈マスコミ〉マスコミはこのような各界の動きを伝える中で、総じていえば無駄な公共事業をアピールし、政治に対してその是非を迫ったといえよう。〈裁判所〉あまり大きく報道されることはなかったが、熊本地方裁判所は川辺川ダムに関連した土地改良事業について、農民ら住民の訴えを却下している。この人の行動が、公共事業の嵐を巻き起こしてきた。左は「しじみプロジェクト」の伊藤研司氏。変わったものと変わらないもの公共事業は、これまでよく知られているように「政・官・業」が推進主体(自治体はこれにぶら下がっている)であり、これに対して市民と一部マスコミが抵抗するという構図になっていた。その力は圧倒的に強く、市民の側に勝ち目がないまま、鉄のトライアングルは「不倒神話」を誇ってきた。議院選挙も危ないとして、合理的な政策判断というよりはむしろ、選挙対策として動いた、という側面が強くある。国民がこの程度の改革では許さないということであれば、引き続き連続改革もありうるし、もし彼らが切り抜けられると判断すれば、改革はなくなるというのが今の状況といえよう。これだけでなく、他の要因も含めて政治は流動的である。今後、政治をどうするかという鍵を国民が握ったという意味で、この分野は今、最も大きく変わりつつある分野といえるだろう。これに対してほとんど変わらない勢力もいる。企業、そして裁判所である(自治体は変わる可能性もあるので、中間に位置づけておきたい)。この三つは実は変わらないどころか、かえって力を強化しているということに注意しなければならない。その筆頭は官僚であり、周知の通り、霞が関には来年一月から、世界に冠たる「国土交通省」と「農林水産省」という巨大公共事業官庁が生まれることになった。僚もいるくらいなのである。約される(そうであれば予算は減らなければならない)といわれたに関らず、逆に増えているのを見ればその底力がわかる。企業、ゼネコンの積極推進の立場が変わらないのはもちろんだが、最近のゼネコンの不況ぶりを見ると、背に腹は代えられないとして、談合や賄賂などでいくら逮捕されても、なりふりかまわず、これまで以上に政治に乗りだす可能性がある。院選挙は彼らにとっても正念場となるだろう。地味だが、しかしこれを変えなければ、最終的には何も変わらないというポジションを占めている。これは少し詳しく見ておきたい。これまで川辺川だけでなく、諌早湾の干拓でも、長良川の河口堰でも、多くの地域で住民が裁判を行い、そしてことごとく敗北してきた。日本では、裁判などしても決して勝つことができないというのが「通説」である。法によってそこをどかない権利が、基本的人権が保障されている現代では、ダム建設の必要性や妥当性はより慎重に審議され、場合によっては許可などが取り消されてもよいはずである。裁判官とは、憲法によって何者にもとらわれず、判決する権限を与えられていた。裁判官はブレーキをかける事ができないのであろうか。)は、その理由を「公共事業は、専門技術的かつ政策的なものであるから、行政庁の広範な裁量に任されている」と述べていた。ホールの建設の一つ一つまで、およそ公共事業はすべて、専門技術的であり、政策的なものである。したがってこの判決の論理によると、およそ、裁判所で裁判できる公共事業など一つもないということになる。この判決によって行政は何の障害もなく事業ができる。返して「司法消極主義」といわれる)こそ、行政の独裁を許している最大の根拠である。これが構造であり、こうして一つ一つ見ていくと、変わるものと変わらないものが鬩ぎあっているということがわかる。残された宿題アメリカでなぜダムの撤去が始まったか。ヨーロッパでどうして堤防に穴を開けて自然の再生ができるようになったのか。その始まりはまず「市民」である。市民は現地でその「不当」をアピールすると共に、それを単に「まずい」あるいは「よくない」といった程度の抗議にとどめないで、「止めさせる」あるいは「できない」ようにする「違法」のレベルに高めるため、ふたつの分野でトライした。一つは現に行われている事業を止めるべく裁判所に訴えるということであり、もう一つは二度と事業ができなくなるように法律を変える(新しく作る)ということであった。これらの国では、裁判所は判決、国会は立法という形で市民の運動に参加したのである。日本の市民も同じようにトライした。公共事業コントロール法や徳島市民の志を受け継いだ「住民投票」も、もちろんその仲間である。ここからが、アメリカやヨーロッパと決定的に違っている。この、違いが決定的になったというのが今回の改革が明らかにしたもう一つの側面なのである。亀井さんも自民党もどんなにそれが無駄であると考えても、川辺川ダムは止めることができない。それは司法が「合法」としているからである。二の川辺川を止めることができない。それは国会がこれを止める新しい法律を作ろうとしないからである。国土交通省が計画する事業は無敵なのである。亀井さんたちは、それを打ち破る新しい法律(裁判官が判決しやすいようにする行政訴訟法の改正を含む)を作る気はさらさらない。それは、こういう法律を作ることは、個々の公共事業の中止を超えて、自らの存在基盤を掘り崩す可能性があるからである。これが彼らの限界であった。深く、より広く私たちは官僚と裁判官のタッグマッチによって、理論的には「行政優位主義」によって川辺川ダムを「合法」だとされたまま二一世紀を迎えようとしている。違法」としない限り、これから一歩も改革を進めることができない。これが二○世紀の最後に残された最大の宿題だ。すれば、この問題を解くことができるのか。私たちが政治の鍵を握るようになってきていることは先にみた。僚と裁判官をコントロールする法律を作るとは考えることができず、他に国民が彼らをコントロールする方法を持っていない。官僚と裁判官は、今のところ国民とは非常にかけ離れた存在なのである。以下、紙面がないので、宿題を解くための大筋だけを掲げることにする。官僚の諸君に訴えたい。このままでは日本はつぶれる。あなたの子供にこのような日本を引き継いで良いかどうか自問してみよう。アメリカで政策転換が行われたきっかけは、政府職員が科学者と一緒になってダム中止をクリントン大統領に訴えたからであった。良い官僚の育成は二本の急務の課題なのであり、それは官僚内部の問題でもあるのである。自治体の諸君も改革に参加できる。あなたたちに遂行を命じていた知事や議会は間違っていたのである。できないことをやれというのではない。アセスメント条例、あるいは政策評価条例など、無駄な事業を合法的に止めることのできる武器が山ほどある。真の職務に忠実であってほしい。ついでに談合など不正を行った企業に対して永遠の入札拒否を伝えられればなお良い。これまでの経験によれば、まず住民に近い自治体が変わり、そして国も変わっていった。裁判官はもう一度憲法を読んでほしい。すれば、その職業がなんのために、また誰から守られているかわかるだろう。判も「司法改革」の一環として今、大きく変わろうとしている。このままでは市民だけでなく、裁判を放棄したような裁判は裁判でないとして、援護射撃をしているはずの官僚だって、実は腹の底では裁判というものを信用していなくなっているということに気づくべきなのだ。長い間、このような異常状態を放置している弁護士(日弁連)の責任も大きい。法に存在する事実上の裁判拒否という暗黒の世界の掃除を始めなければならない。空事になるかもしれないのである。学者や専門家も原点に戻れ。今回は利権に最も敏感な政治家が不利を承知で動いた。選挙によって、国民はそういつまでも甘くはないということを思い知らされたからである。学者や専門家の学問あるいはプロフェッショナルは、選挙などの洗礼を浴びることがないだけに、いっそう利権などとは無関係に、真実と正義を守り、不合理をただすことに真剣でなければならない。あなたたちが審議会の委員などとしてゴーサインを出した事業が中止になった。会科学最大の問題であった。これに関連する学問の居眠りも余りにも長すぎる。自分が選んだ議員や知事が、こんなに歪んだ国にしてしまったということを自覚すべきである。あなたは、この国をどうにでもできる一票をもっている主権者である。国民が立ち上らなければ本当の改革はやはりないということを、私たち一人一人が国民に伝えなければならないのである。官僚と裁判官を変えなければ公共事業は変わらない。それは、単純なものではなく、総力をあげた日本改造戦略なのである。