埼玉県宮代町公式ホームページ文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。身近にある危険~ブロック塀の恐怖~[2016年11月2日]ID:468ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます町内の至るところにあるブロック塀。この何気ない風景であるブロック塀が地震などの災害発生時に、多くの人に直接的、間接的に被害を及ぼす「凶器」となる場合があります。加村先生にお話を伺いました。よる被害』によると、東京湾北部が震源地となる地震が発生した時に、起こる可能性のある被害は、物的被害として、ブロック塀などの転倒件数が約11万件、人的被害として、ブロック塀などの倒壊および屋外落下物による死者が約800人と想定されています。このような状況にも関わらずブロック塀の耐震性などについては、その実態はほとんど知られていないのが実状です。塀が倒壊した場合には人的被害を生じるのみならず、消防車、救急車などの緊急車両の通行障害を招くことが懸念されます。消火や救出活動にも大きな影響が考えられますので、ブロック塀に対する調査が必要となるのです」と加村先生は話します。近年発生した地震の中で、ブロック塀による被害が多数出たのは、昭和53年に発生した宮城県沖地震で、死亡した28名のうち、18名がブロック塀の倒壊による圧迫死でした。加村先生は、平成16年10月23日に発生した新潟県中越地震の約1か月後に、9人のメンバーで結成された調査団のリーダーとして現地を訪れました。被災地での倒壊した家屋や道路から浮き上がってしまった下水のマンホール、倒壊したブロック塀を目の当たりにし、改めて地震災害の大きさを思い知らされたそうです。倒れたブロック塀を調査したところ、本来であれば鉄筋が入っていなくてはならない部分に鉄筋が無かったり、下部にわずかしか入っていなかったりするなど非常に危険な状態のものがほとんどだったそうです。「既存のブロック塀が地震の時、危険であるとされているのは、法令や学会規準を遵守せず設計・施工されているものが多いからだと思われます。このようなことからブロック塀の安全対策は、防災上の重要課題のひとつとして挙げられています」と先生は話してくれました。これらの被害状況については、今年6月に行われた町の自主防災連絡会議の特別講義にも取り上げられました。方から、「古くからある既存の道路は、狭くて、いざ地震が発生すると、ブロック塀が倒れ、緊急車両などは通行できない」「子ども達が通学路として利用しているところで、ブロック塀が倒れると非常に危険だ」などと痛切な意見が出ました。加村先生は、「できれば、ブロック塀について通学路を中心に全町的に調査を実施してマップを作成し、町の防災計画などにも活かしたいですね」と意欲を見せます。自主防災組織の代表の方からも、町が取り組む問題として、積極的な町の関与を希望する声も挙がりました。)危険とわかっていることへの備え~備えあれば憂いなし~身近なものが突如人を襲う凶器に変わってしまう災害。自然災害は、人の力では発生を防ぐことはできません。災害による被害を減らしていく「減災」は、私たちの努力でできることです。今回、ご紹介した加村先生をはじめとする日本工業大学や各地区で活動している自主防災組織などとの連携に加え、町民の皆さんが各々の役割を果たしていくことで災害による被害を減少させることができるのではないでしょうか。加村研究室では、町との連携のもと、その第一歩とでもいうべき、町内のブロック塀に関する調査を今年の秋から行っていく予定です。調査の状況や結果については広報などでお知らせしていきますので、皆さんのご協力をお願いいたします。見つけにくかったこのページに関するご質問やご意見は、右記「お問い合わせフォーム」へご連絡ください。Reserved.スマートフォン版ページへ。