有効活用するためにベンチャー企業においては、自社の技術的な優位性が密接に結び付くものについては、製品化以前から特許出願する動きがみられていました。一般的には、ベンチャー企業が知的財産権を積極的に有効活用する動きは活発までとはいえません。知的財産権の存在はその重要性は認識されているものの、どのタイミングで実行し、活用していくかの段階までの知識共有は図られていないといえましょう。した点で、法律顧問を活用することが有効です。知財戦略のポイント特許権、意匠権のような権利化するために登録を要する知的財産権ではなく、無登録である著作権について紛争になる事例も多くあります。現在では、スマホのコンテンツの価値が向上していることから、他人が作成した動画の引用・紹介、他人の講演会の内容のテキスト化といった他者が作成したコンテンツの照会のニーズが出てきており、著作権法の「引用」(著作権法32条)の範囲の射程距離であるのかなどの議論もあります。