当サイトではjavascriptを使用しているページがございます。お使いのブラウザでJavascriptの設定を無効にされている場合、正しく機能しない、もしくは正しく表示されないことがあります。ご覧になる際にはブラウザ設定でJavaScriptを有効にしてください。観光ここから本文です。税制改正により、平成31年度(平成30年分所得)から適用される個人住民税の主な変更内容についてお知らせします。所得に関わらず一律に配偶者控除の適用を受けられましたが、平成31年度からは納税義務者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合、配偶者控除の適用を受けることができないことになりました。納税義務者本人の合計所得金額に応じて次のとおり控除額が見直されました。平成31年度から、配偶者特別控除の対象となる配偶者の前年の合計所得金額の上限が引き上げられました。納税義務者本人の合計所得金額に応じて、次のとおり控除額が見直されました。夫婦の間で互いに配偶者特別控除の適用を受けることはできません。仮に夫と妻の所得が両方とも配偶者特別控除の対象となる金額であっても、片方のみの適用となりますのでご注意ください。合計所得金額が38万円(給与収入のみで103万円)を超えた場合は扶養の人数には含まれません。よって、住民税の非課税判定の人数に含まれないほか、配偶者が障がい者であっても、障害者扶養控除の対象にならないのでご注意ください。納税義務者の合計所得金額が1,000万円超で配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合は、配偶者控除の適用はありませんが、扶養の人数に含まれます。この場合、配偶者が障がい者であれば、障害者扶養控除の対象になります。国税庁ホームページhttps://www.nta.go.jp/users/gensen/haigusya/index.htm本改正における所得税の源泉徴収の変更点については、国税庁のホームページに記載されています。