む!(弁護士などのプロが調査。03-3203-3018○重大なお知らせ本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。本紙でも既報のように、命にも関わりかねない危険な作業だが、元請けや仲介業者が多大なマージンを取ることから、福島原発の現場作業員の日当は他の現場と変わらない1万数千円、それも別の場所の作業だと騙して連れていかれるケースもある。ない現場の実態なのだが、ここに来て、少し変化が見られるという。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。(自民党)がブログに記した東電労組のビル購入の件がネット上でちょっとした話題になっている。あの“美白”で一世風靡した故・鈴木その子氏(冒頭左写真)の会社「ソノコ」の旧本社ビル(冒頭右写真)に似つかわしくハデな外観とあってはなおさらだ。5月5日に書かれたもので、その関係箇所を転載する。「ところが、驚くべきことに、こんな(資産売却がいわれる)時にもかかわらず東電労組は浜松町にある旧ソノコ本社ビル(美白で急成長した故鈴木その子氏の会社)を、ごく最近40億円で買い取ったのである。東電労組の本部会館にするため、これから内部を一新する工事に入るという。経営陣も労組幹部もどうかしているのではないか」。これを見れば、今回の震災後、有り余る資金があることから、現在の賃貸物件から自社ビルにシフトしたと。震災直後に購入となったのは、いくら何でも以前から話が進んでいたためで、間が悪いが、いずれにしろ、“そんな資金(40億円)があれば、被災者に寄付しろ!”といった批判が起きて当然というのが庶民感情というものだろう。実際、ネット上で怒りの声が挙がっている。そこで、本紙は事実確認をすると共に、東電労組にも問い合わせしてみた。結論を先にいえば、この浜田氏のブログの内容、正確でないというか、誤解を招きかねない箇所があった。本紙は昨日の記事のように、東電労組の姿勢に疑問こそ抱いても、擁護する気はまったくない。以下、事実は事実としてそのまま報じる。旧ソノコ本社ビル(東京都港区浜松町1丁目)を購入したのは事実だが、それは今回の震災“後”ではない。浜田氏は震災後とは書いてはいない。5月5日に「こんな時に」「ごく最近」と言われれば、読者は震災後と思っても仕方ないのではないか。実際は登記簿によれば、震災発生(3月11日)1年以上前の昨年2月26日のことだ(上写真=その登記簿)。それから、現在使用している本部は賃貸ではない(これも浜田氏ブログでそういっているわけではないが)。東電労組が所有していたビルだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。)という労働組合がある。組合員数は約3万2000名。00年10月、同連盟と同労組研修センターが2泊3日で研修を行った際の日程表(以下に転載)だ。10年以上前のものながらこれを取り上げたのは、東電労組のタカ派ぶり(と御用組合体質)がよく現れているからだ。この研修では、2人が講師として呼ばれており、中日の10月12日(水)、各々2時間の講演を行っている。この2人、労組にはおよそ似つかわしくない政治信条の持ち主と思われるからだ。東電労組の所属単産のことを思えば不思議ではないかも知れない。(電産)があったが、分裂し、資本の介入で作られた第2組合が電力総連。したがって、原発についても一貫して推進派で、電力総連の現在の会長は東電出身だ。潤沢な資金を誇っている。最新の収支報告書(昨年2月提出)によれば、年間の収入は実に約2億6000万円。組合員の会費などが主な収入だ。その大半は電力総連と、全国に張り巡らされた東電労組支部に寄付ないし分配されている。先の統一地方選では19名が支援を受けたとされる。約50万円、石渡ゆきお横浜市議候補に約252万円が寄付されている。(冒頭写真=最近、東電労組が40億円のキャッシュで買い取ったという浜松町の旧ソノコ本社ビル。あの“美白”で一世を風靡した故・鈴木その子が所有していた。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。竹内陽一代表(77)の件を取り上げた。その下請けに水谷建設)を巡り、水谷建設からコンサルタント名目で1億2000万円が渡っていたところだ。名古屋国税局はそれを業務実態のないリベートと判断し、03年に追徴課税した。06年7月には、水谷建設の脱税事件の関係で行政問題研究所を家宅捜索、また竹内氏を事情聴取している。特捜部としては、行政問題研究所が受け取った1億2000万円の一部が、政治家に渡った可能性もあると見ていたようだ。結局、この件は不発に終わったようだが、行政問題研究所にそれだけのカネが流れたのは暴力団関係から政財界まで持つ広いネットワーク故のようだ。竹内氏と東電の関係は、これだけに止まらない。竹内氏は出身地の福島県福島市に出版社を持ち、『財界ふくしま』という雑誌を出しているが、同誌で東電の原発について批判記事の特集を続け、その後、東電との繋がりが出来たようだ。東電の株主にもなり、毎年、株主総会に出席。東電が同誌に広告を出していたこともある。似た「行研」という出版社も持ち、同社はつい最近まで『官界』という雑誌(休刊)を出していた。首席秘書官)が『佐藤政権2797日』(98年)を出したりもしている。(上左写真は日本プレスセンタービル外観。その上に「読売新聞社」の表示も)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。電力会社5月2日に本紙でもお知らせしていた「原発いらない」渋谷デモだが、5月7日予定通り行われ、1万5000人(主催者発表)が代々木公園から渋谷一帯にわたってデモ行進をおこなった。菅首相による浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の運転停止指示も追い風になった。「原発いらない」「今すぐとめろ」の声が連呼され、サウンドカーに乗ったDJは重低音の効いた反原発ロックを流し、連休で沿道を通行する若者たちの注目を集めた。沿道から見ると、大人数の割には多く見えない。それは警視庁のデモ規制が厳しく、1グループにつき500人程度の隊列に分断されたためのようだ。そのため、集合地点である代々木公園で出発まで1時間以上も待たされた参加者もいた。「解散まで5時間かかった。こんな長いデモははじめてだ。疲れたが、沿道の人々の注目度が高く、手を振ってくれる人もいてやりがいがあった」とある参加者は語っている。平和的なデモであったにも関わらず、警視庁の規制は「はじめから異様にきつかった」(関係者)。警察への不満が高まるなか、代々木公園を出た五輪橋手前の交差点で、サウンドカーとデモ隊の間に機動隊がわりこんできたためもみ合いとなり、4名のデモ参加者が代々木警察署に連行されてしまった。そのうち2名の男女が公務執行妨害の容疑で逮捕され、2名は「誤認」として釈放されたが、釈放された人は帰り際、「これは極左のデモだ。二度と参加するな!」と言われたという。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。本紙はこの3月、福島第一原発で働いたものの、余りの賃金の安さ、それに放射能防護策がまったく出来ていないことから雇い主とトラブルになっている作業員本人に接触することができた。ネット上などで日当4?50万円なんて値も聞かれるが、その作業員N氏(50代)の日当は何と6650円だった(実労3時間半。時給換算で1900円)。当然ながら、被曝の可能性があることから、4?50万円積まれても嫌だという者も多い中、真相は何と普段の仕事の相場とビタ一文変わらなかったというのだ。放射能防護策もひどいものだった。「私の仕事は4号機の横に、炉心冷却用の大きな水槽を設置するため、重機を使ってガレキを撤去し、縦50M×横30Mほどの更地を作ることでした。作業するに当たり、“粉塵用”の防護服(“放射線用”ではない)をもらっただけ。放射能対策についての説明は東電からも、派遣元からも一切ありませんでした。線量計の支給もなかったし、放射線管理手帳の存在も後で知りました。そんなもの、もらっていません。作業を終えた後、放射能測定は受けましたが、測定時、手帳のことなんか何も聞かれなかったし、自分の周りの者も誰も持ってませんでしたよ」N氏は被曝の恐怖に怯えており、明日、専門の病院で測定してもらうという。いうのは、N氏の場合、重機での作業だった分、完全ではないもののある程度、密閉された空間での作業。それにも関わらず、線量計の測定時、針が大きく振れ、測定者から毎回、フィルターを交換するように指摘されたという。仲間の一人は作業後、咳が止まらず、被曝の可能性もあるという。)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。300?400人が集まった(写真は東電本社)。チェルノブイリ事故が発生した当時、このような事故はソ連だから起きたことで、何重にも安全対策を施した日本の原発は絶対事故を起こさない、と言われたものだった。今やフクシマはチェルノブイリと並ぶ最悪の原発事故となってしまった。集まった老若男女はローソクを手に、「今度こそ、もう絶対に繰り返したくない」「原発の廃止を約束せよ」と口々にアピールをおこなった。この日は福島の住民に対する要望をしっかりすべきだ、という主張が目立った。「福島の子供たちを閉じ込めるのはおかしい。基準値を撤回すべきだ!」「東電は福島のコメを率先して買え!」「風評被害で苦しむ農家の農産物を全部買い取れ!」といった内容だ。実は同日の昼、放射能被害を受けている福島の農民150人が、野菜や牛乳、さらには車に牛を乗せ、東電本社に殺到していた。「東電は俺げの田んぼ汚した、許さねえ」と書いたムシロ旗を林立させ、抗議していたのだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。本紙が3月23日に取り上げた時には、参加者はわずか10名ほどに過ぎず、警戒する公安(約30名)の数の方が圧倒的に多かった。「最も嫌う本社前での取り組みを拠点にした」(67歳の参加者)こともあってか、本日(4月8日午後6時?8時30分)の参加者は約300名と、確実にその輪は拡がっている。集まり、東電に直接抗議するとともに、「申し入れ書」を渡すというものだ。以下、この日の代表的な参加者の生の声(要旨)を紹介する。「早く私たちを安心させてくれ。安全だ安全だといってきた東電は事態を収拾する責任があるんだ」(若い男性)「東電の社長よ、あんたこそ福島の現地に行って汗を流すべきだ」「今すぐ原発をとめろ」「電気や金儲けより、命が大事だ!」(複数のミュージシャンが、歌詞で)「原発はコストが安い、と東京電力のホームページには載っているが、実際には石油より高い。人の命を奪わない、安い電力を供給してくれ」(自称、電力ヘビーユーザーの男性)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。は年間売上5兆円以上を誇る、民間では世界最大の電力会社だ。正社員だけでも約3万7000名(連結なら約5万3000名)を擁するだけに、その福利厚生施設も数多い。厚生施設(保養所関係)は22。リビングサービス」=港区六本木=の昨年4月現在データ)。この他、家族寮も数多くある。ところが、全国自治体や一部民間企業まで被災者向けに住宅関連施設を開放する中、東電は未だまったくというほど開放していない。したなか、ネット上ではすでにかなり前から、東電関連の厚生施設名列記と共に、批判の声が起きている。)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。163名といった具合(法人は年会費1口10万円から)。福島原発事故の対応でそれどころでないということで4月1日付で会長代行が選ばれたが、それまで東京電力の清水正孝社長(冒頭写真)が会長に就いていた。清水氏は副社長時代に広報を担当。その時、旧江戸川でクレーン船が東京電力の送電線に接触(横左写真)し、大規模停電が発生。柏崎原発(横右写真)が被害を受けるなど経験した。後者に関しては「対応が遅かった」と記者の間でも評判が良くなかった。したなか、何か期するものがあったのだろうか。日本広報学会の目的は企業広報の質の向上だけではない。先に紹介したACジャパン同様、マスコミの取り込みも重要な目的のようだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。TVCMが自粛されたことから、その代わりに「ACジャパン」の子宮頸がんに関する仁科明子(松方弘樹の元妻)の告白CM(冒頭写真)が大量に流れたのはご存じの通り。そのため、むろん仁科本人が意図したことではないが、仁科は“人の不幸で再起した女優”なんて陰口を叩かれると共に、ACジャパンの存在が知られるようになった。いい、公益社団法人だ。一企業や団体の営利目的ではなく、公共の利益に繋がるようなCMを流すことを謳っており、読者のなかには政府系、あるいはたいへん公益性の高い団体と思われている方は少なくないだろう。仁科の子宮頸がんに代わり、現在は、SMAPが「日本の力を、信じている」(横写真)、アントニオ猪木や内田裕也などが「今、わたしにできること」と呼びかけたりし、震災で被害に会った人向けに励ましや連帯のメッセージを流しているのだと......。これだけみれば、何とも結構なことだ。就き、しかも東電がかなりのカネを出していることを知ったら、どう思うだろうか?普通の神経を持っている方なら、「ふざけるな!」の声が出て当然だろう。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。上杉隆氏(冒頭写真)といえば、特に政治関係に強いジャーナリストとして永田町界隈では知らない者はいないだろう。大手マスコミの政治部記者が担当政治家や党の御用聞きと化しているなか、国民の側に立った報道を体を張ってやっている数少ない御仁。テレビや主要週刊誌などに執筆し、その影響力は大きい。記者クラブ制度撤廃にも精力的に取り組んでおり、陰ながら、本紙としてはエールを送っていた数少ないマスコミ人だ。ところが、その上杉氏が4月1日、自らのウェブサイトにおいて今年一杯での「無期限活動休止のお知らせ」を出したことから、関係者の間で「なぜ?」と話題になっている。上杉氏はまだ42歳の若さ。大活躍中だし、支持者も多く、何ら辞めざるを得ないようなマイナス情報が見当たらないからだ。表向きの理由はハッキリしている。犯罪に加担していると疑われる可能性もあります。私はジャーナリストとして、国家的犯罪に加担したくないのです」という思いからのことだという。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。東京電力は3月30日、清水正孝社長(66)が体調不良のため緊急入院したと発表した。当面は勝俣恒久会長(71)が社長職を代行するという(冒頭写真=「毎日」31日朝刊一面)。日を追ってますます深刻さを増す福島原発の放射能漏れ事故だが、その根本原因として、首都圏の電力供給独占=国策企業状態のなか、本来はそれ故に一層、万一事故の際の影響を考え、慎重にも慎重を期さなければならないところ、逆にその状態に胡座を掻き、危機管理意識が乏しかった点にあることは、今回事故が見事に証明しているだろう。したなか、本紙は本日、勝俣会長の自宅を覗いて来た。その自宅は、まさにこの東電の奢れる体質を象徴するような超豪邸だった(以下に写真掲載)。その自宅前に簡易詰め所(=横写真)があり、警官が24時間体制で警備にあたっているではないか。確かに、これだけの事故を招けば、会長宅に押しかける者がいてもおかしくないだろうが、いま風にいえば、それはまさに「自己責任」。東電はあくまで一民間企業に過ぎない。抗議の申し入れ行動をした学生3名が、警視庁公安部に逮捕されている。何とも腑に落ちないのは、本紙だけだろうか。96年6月に取締役企画部長。02年10月から08年6月まで社長を務め、以降、会長に。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。関係者から、生々しい証言が本紙に届いた。(冒頭左写真=福島原発3号機。右写真=事故を起こしたチェルノブイリ原発4号機)情報源が特定されると、その者がどんな不利益を被るかわからない(本来、国民に正確な情報はできるだけオープンにすべきで、公益性があると思うが、国は情報をできるだけ出したくない模様なので)ので、詳細は申し上げれないが、ともかくこの間、現場で作業をしている当事者と極めて近い者から聞いた情報だ。それ故、公表することにした。それによれば、実際の現場と、政府側公表の内容との間には大きな乖離があるという。「現場にいる知人から直に聞いたんです。放射線量は、いま公表されている10倍はあるという。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。福島原発から半径30?圏住民は自主避難が望ましいとの助言を行った。(冒頭写真=「毎日」26日記事)それにしても、わかりにくい内容だ。被曝で健康を害する危険性があるから避難させるのだろう。それなら“強制”のはずだ。それがなぜ、不徹底な“自主”なのか。原子力行政を担う経産省などから独立、中立的立場で原子力の安全を規定するという。内閣府に属している以上、まず原発推進ありき。その証拠に5名の委員の1人はわが国の原発メーカーの1社、日立製作所の元技師長(横写真=小山田修氏)。安全を謳うが、放射線影響の専門家は1人しかいない。同じ内閣府に属する上部組織といっていい原子力委員会は、わが国の原子力政策を民主的に運営するために設けられたとされるが、その5名の委員の1人に到っては何と東電の元原子力技術部長で現在も東電顧問(横写真=尾本彰氏)と来ている。今回の福島原発事故による放射性物質拡散に、使用済み核燃料プールからのものが含まれているのは事実だが、福島県は原発が使用済み核燃料の実質、最終処分場になることを懸念し、経産省との間で2010年からこの使用済み燃料を運び出すことを約束していた。ところが、その約束は「2010年から(福島原発内の)使用済み核燃料をどうするか検討する」にすり替わり、約束は反故にされた。その政策変更を決めたのが他ならぬ原子力委員会だったのだ。そんな原子力委員会傘下といっていいい原子力安全委員会が、本当に国民の安全に立った助言などできようはずがない。今回測定された1日1・4ミリシーベルトとはどの程度、危ないのか。結論をいえば、住民の健康を第一に考えれば、強制的に避難させるレベルに決まっている。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。今回の大震災による福島原発事故を機に、原発被曝の恐ろしさが世間の注目を集めている。原発冷却のために被曝も覚悟で決死の放水を行った自衛隊員や東京消防庁職員が英雄視されている。わが国の原発被曝は何も今回が始めてではない。わが国で初の商業原発が稼働し出して(1966年。東海発電所)半世紀近く経つが、重大な被曝ケースはJOC臨界事故(99年。2名死去)以外にも、数多くあると思われる。それがほとんど表沙汰になっていないのはこの間、わずかの金銭や暴力で持って闇に葬られて来たからだ。実は今回の福島原発事故が起きて、ほくそえんでいると思われる勢力がいる。この間、原発のもっとも危ない現場に人出しをして来た連中だ。「原発は安全といいながら、どこも田舎にある。最初は仕事の少ない地元民が労働力になる。被曝の実態が次第に知れ渡りなり手が少なくなり、釜ケ崎や山谷の日雇い労働者を遠くからかき集めるようになった。日雇い労働者さえ敬遠するようになり、それ以降は事情を知らない外国人、身内のいない訳ありの者をかき集めるようになった。許容被曝限度は年間50ミリシーベルト(一日は1ミリシーベルトが目安)だが、そもそも、一般人の年間限度(1ミリシーベルト)の50倍というのもおかしな話だ。「それに、放射線の高いところだとわずかの時間で1ミリシーベルトをオーバーし、仕事にならない。いう危ない現場ほど下請けのなかでも7次、8次が担当しており、立場のもっとも弱い彼らは上から早く仕事をやれとせっつかれ、自ら被曝量を計るアラームを切ってやることにならざるを得ないからだ」(同)結果、明らかに被曝だと実感しても、わずかの金で泣き寝入り。労災訴訟を起こしても暴力と御用学者の証言でもみ消される。広告漬けの大手マスコミもまともな報道はしない。した実態は、20年も前から写真家の樋口健二氏が『原発被爆列島』(三一書房)などで告発し続けているが、現在も基本的にその実態は変わらない(樋口氏監督のテレビ番組「隠された被曝労働者?日本の原発労働者1」95年。日本でなくイギリスで放映なのか?)。それどころか、前出の事情通は、被曝隠しはますます巧みになっているという。(*以下、登場のフィクサーとは竹内氏、また白川氏とも別人です)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。)前で、連日、抗議行動が行われているとの情報をキャッチしたので覗いて来た。「ジャスミン革命」に触発され、中国でも先日、ネットを通じて全国一斉デモが呼びかけられたが、今回の抗議行動もネットやツイッターで呼びかけられ、3月18、20、21日に続いて今日で4回目とのこと。ロイター通信、中国メディアも取材に来ていた。驚かされたのはその参加者の少なさだ。若者中心にわずか10名ほど。これに対し、公安警察と思われる者が約30名と圧倒的に多かった。呼びかけ人の1人で、フリーターの園良太氏(冒頭写真)は、抗議行動を呼びかけた理由をこう語る。事故に関する数え切れない問題が明らかになっています。皆さんの声を東電と、この中に本部を置く日本政府にぶつけようと。難しいことはわからなくても、今の状況がおかしいと思うだけで十分でしょう。地震は天災でも、原発は人災です。その責任逃れをするいまの東電も政府も、そして(大手)メディアも、アジア太平洋戦争に突入した時と同じ状況になっています。いま、動かなければ絶対に変わらない。テレビやネットにくぎ付けになる“情報被爆”からは抜け出そう。埼玉県入間市から来たという田中氏(67。横写真)も、こう発言する。「小出しに隠蔽し、根拠の薄い安全を煽っている内に、放射能汚染は拡がったでしょう。政府、東電、マスコミ、御用学者の逃げ切り根性に騙されるかと思いまして。これは全国に飛び散った“水俣病”。閣僚後会見で、今回の原発事故に関し、「日本中どこの地域を捜しても環太平洋火山帯の上に乗っている国だから(地震が多いという)その運命をしょうがない」と述べた。これは原発推進の立場から、この続きを読むには有料購読の登録が必要です。東証1部、日本最大の卸電気事業者で、04年に上場するまで特殊法人として極めて公的性格の強かった「J?POWER(登記会社名は『電源開発』)」で派閥抗争が勃発。よって、一方が政治結社まで利用しようとしてトラブルになっていたことは本紙で既報の通り。そのJ?POWERは3月31日の取締役会でトップ人事を内定、それを同日、発表した。それによれば、中垣喜彦社長(71)は顧問に退き、新社長には北村雅良副社長(61。会長職を新設し、沢部清副社長(62)が代表権を持つその職に就任するという。いうわけで、中垣社長側に与していた政治結社側は「騙された!」と怒り心頭で、新たな動きをする可能性もあり、関係者は実は水面下でピリピリしているという。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。本紙はこの連載を始める前に、JーPOWER絡みの裁判記事を何度か報じている。この連載(?)で登場したH氏とは、JーPOWER子会社だった「エピュレ」との裁判で敗訴した原告会社E社社長を指す。JーPOWERの元部長代理I氏とは、このE社に天下り、この訴訟でエピュレが勝訴する上で最大の証拠となった「商談報告書」について、「これは訴訟対策のために捏造したもの」旨(I氏はエピュレの元役員でもあった)の陳述書を提出した人物と同じ。した事実からも察せられるように、H氏は以前からJーPOWERに食い込んでいた。JーPOWERの中垣喜彦社長(冒頭右写真)の弟とも知り合いだった。それだけでなく、過去、JーPOWERも関係したあるトラブルで、「反社」側と折衝して解決した“功労者”でもあった。そこで連載(?)で見たように、沢部清副社長(同左写真)追い落としのための役回りが来たわけだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。電力会社とんでもない疑惑が、東証1部、東京電力を始め電力10社への電力卸が主力の「JーPOWER(登記会社名は「電源開発」)の中垣喜彦社長(冒頭写真)に浮上して来た。派閥抗争は、国策企業といってもいいほど公的性格が強い大企業とて例外ではない。した企業トップが政治結社を利用するなどあり得ないとの見方が常識だろう。自分は手を汚さないように仲介役を経て頼む。それも、実弟だとすれば信頼度は高いのでーーそういうルートを経ての疑惑なのだ。依頼した先のこの政治結社幹部は、同時に、広域暴力団幹部の肩書きも持っている。要するに、明確に「反社」の人間なのだ。誤解の無いように断っておくと、街宣に先立っての「質問書」(上写真=その一部を転載)まで作成されたものの、その送付や、その後の街宣活動は行われていない。その前に副社長が病気を理由に出社して来なくなった。行動前に社長派が実質、勝利を治めたからだ。そこでトラブルが起きたことで、この事実が浮上した。中垣社長側はこの状況の変化に対し、キチンと政治結社や、中垣社長弟と政治結社との間を仲介したH氏なる人物に説明することなく、「そんなことは最初から頼んでいない」とばかりに連絡を絶ってしまったからだ。中垣社長弟が、そのH氏に出した「文書」も本紙は入手している(以下にその一部を転載)。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。(原則)月1回、Ustreamで生放送中。過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。クラブ、大企業などの聖域となりがちな組織の腐敗を追及するジャーナリスト、寺澤有氏のサイト。MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。サイト内のすべての文章の無断転載転用を禁止します。Access-Journal。