制度の目的NPO等の発想を活かした提案を募集し,NPO等と市の共働による相乗効果を発揮することで,市民に対してきめの細かいサービスを提供するとともに,地域課題の効果的・効率的な解決や都市活力の向上を目的とします。NPO等と市が一緒に取り組むことで市民サービスが向上し,課題解決につながる事業提案を募集します。応募の手引きや応募様式はダウンロードできます。※詳しくは応募の手引きをご覧ください。市内に事務所を置き,かつ市内で1年以上の活動実績を有し,10人以上の正会員を有するNPO等とします。ボランティア団体とします。上記,応募資格を満たしたNPO等と,企業,地域,大学等との合同提案も可能です。募集事業NPO等と市が別々に取り組むよりも,一緒に取り組むことで市民サービスが向上し,課題解決につながる次のいずれかに該当する提案事業を募集します。本提案書を提出していただきます。※テーマの詳細はこちらをご覧ください。負担する経費は,総事業費の5分の4以内,1事業あたり400万円を上限とします。学識経験者,地域関係者,報道関係者,企業関係者,行政職員等で構成する推進委員会の意見を聴取した上で,市において共働事業候補を決定し,市議会における予算審議を経て実施を決定します。提案審査の翌年度に,NPO等と市が経費負担割合や役割分担を定めた「共働協定書」を締結し,双方で「実行委員会」を組織して共働で実施します。事業終了後は公開の報告会を実施し,事業の成果や評価結果を公表します。事業の期間2019(平成31)年4月1日~2020年3月31日まで取り組んでいる事業の成果や共働の効果から,共働事業としての継続の必要性が認められた事業は,2020年度も引き続き,NPO等と市の共働事業として継続する場合があります。(市役所7階)へ提出してください。(郵便,メールで提出される場合は事前にお知らせください。(218kbyte)チェック項目は,市との共働事業を実施するにあたり整えておいた方が望ましい組織体制・運営です。関するQ&Aはこちらをご覧ください。※本制度へ応募される場合は,原則ご参加ください。※3回目は「市のテーマ」について,市担当課より説明を行います。制度の特徴や共働を理解するためのセミナーを実施します。詳細はこちらをご覧ください。