中心とした7社のプロ集団です。匹敵するサービスを取り揃えています。日本人による日本人のためのサービスは、現在600社以上の日系企業にご利用いただいております。サービス料金は、ローカル価格に近く設定しておりますので、安心してお任せいただけます。30年以上前から「土地家屋税法」は悪法と言われてきました。決定は、地方行政機関が行います。この決定には恣意が介入しやすく、賄賂の温床になっていました。今回の法律によれば、不動産の評価額×税率で税金が計算されます。法律上では、係官の恣意が介入する余地はありません。修正させてくれるという法律が出ました。過去にもありましたが、使うかどうかは、御社次第です。KANRIMANの皆様、ふるってKANRIMAN通信へご投稿ください。2019年のカレンダーでタイの休日(金融機関)をチェックして下さい。月報に掲載しているレポート2018年9~12月分をアップしました。KANRIMAN通信2018年9~12月分をアップしました。テラス各社の地図が見れます。