主張・政策・論文domax2004Comment(1)Trackback(0)生存していれば111歳になる男性の白骨遺体が都内で発見されたことに端を発する「高齢者の所在不明」が大きな社会問題になっています。この背景には家族や地域関係の希薄化が指摘されているが、行政自身の課題も浮き彫りになりました。今回の問題を高齢者に関係する行政のあり方を見直す契機とすべきです。第一の課題は、住民基本台帳の管理です。同居しているはずの家族が高齢者の所在を知らず、台帳が放置されている事例が多数、明らかになっています。これは、台帳の記載内容の変更が本人や家族らの申請を原則としているためです。行政は台帳を「職権消除」する権限を持っています。客観的に所在に疑問がもたれる高齢者については、この権限を行使し実態に即した台帳を管理する体制を築くべきです。第二は、個人情報の保護です。高齢者の所在確認はプライバシー保護を優先するあまり、困難となっています。した傾向は大都市ほど顕著で、民生委員すらも本人や家族との接触が難しいのが現実です。個人情報が守られるべきことは言うまでもありません。高齢者保護を目的とする場合に限り、高齢者の個人情報を柔軟に利用することも検討すべきです。した制度面に加え、行政の運用上の対応も再考すべき課題といえます。今回の問題は台帳や戸籍、社会保障の部署が関係しています。この問題が起きた要因の一つに部署間の連携欠如が指摘されています。「縦割り行政」の弊害です。今回の問題を受け、各地で戸籍上のみで生存している高齢者も続出しました。51.4%の自治体が策定していないことも明らかになっています。行政の怠慢と指摘されても仕方ありません。問題解決へ向け、コミュニティー活動や高齢者福祉などで住民との距離を近づける見直しなど、行政の姿勢が問われていることを強調したいと思います。「新しい福祉」を掲げる公明党は、年内にまとめる「社会保障トータルビジョン」の中で「高齢者の孤立化」への対応策を提言するため、党を挙げての議論をスタートさせています。今月5日の参院予算委員会でも山口那津男代表が政府の緩慢な対応をただし、早急な対応を求めています。公明党は3000人を超える地方議員を擁しています。茨城県内市町村の策定状況は、44市町村のうち21市町村(47.7%)が未策定となっています。地域福祉計画は、改正社会福祉法の2003年4月施行により、高齢者や障害者が安心して暮らせるよう、各市区町村が策定を求められています。連携の方策などを盛り込むようになっており、地域の福祉をどのようにしていくかを各自治体が考え、決める大切な計画です。県内では2004年にトップを切って日立市と東海村が策定しましたが、現在までに策定した市町村は23に止まっています。5市町村は策定の予定も決まっていません。市区町村が策定する「地域福祉計画」には、高齢者の孤立化防止や所在把握などに役立つ先進的事例が数多く盛り込まれています。秋田市の地域福祉計画では、水道メーターの検針員が検針の際、独り暮らしの高齢者宅を見回るなどの支援策を定めています。計画には、70歳以上の独り暮らしの高齢者に安否確認などを目的として牛乳を配達する事業が盛り込まれています。横浜市栄区では、区内の公田町団地の高齢者宅に人感センサーを設置。12時間以上、室内で人の動きが無ければNPOスタッフが訪問し、安否を確認する仕組みを構築しました。北海道喜茂別町は、町の公募に応じた「地域おこし協力隊」を結成。集落人口の過半数を65歳以上の高齢者が占める「限界集落」で全戸訪問を行い、高齢者の生活支援を展開しています。長野県木島平村でも、消防団員などが、緊急時の訪問用として独り暮らしの高齢者宅の連絡先をリスト化しました。石川県能美市では、希望者に配食サービスを行い、配達時に本人からサインをもらえなかった場合、業者が市へ連絡を入れる仕組みをつくりました。岐阜県中津川市などでは、近隣住民や民生委員らが参加し、見守りが必要な高齢者の情報を図面に明記する「支え合いマップ」を作成しています。香川県小豆島町では、独居高齢者宅を訪問するなどのボランティア活動をした高齢者に対し、介護保険料の割引になる点数を付与する制度を運用しています。15:47生活保護と国民年金の特典や支給額の差の見直しもお願いします。自公政権時や、公明党のHPなどを見ても、この差の解消について納得する説明がありません。年金や健康保険の保険料の納付率を上げるのに一番有効な策は、「生活保護の万能感を消す」事。▽生活保護の支給額が、国民年金(6.6万円)を上回る。生活扶助(月7万円以上)だけで既に上回り、それに住宅扶助(月3万円強)加わる▽国民所得や平均給与が下がり、物価も下落しているのに、生活保護の支給額は変わらないなど、生活保護制度と国民年金の差の見直しを。生活保護賛美者たちは含まれれない・無料が当然と言う。おかしくないだろうか?国民年金の支給額が、「一人当たりの最低限の生活」ではないのか?年金や保険料を払って無い人は、生活保護貰えない制度に。生活保護からも、年金や健康保険の保険料を天引きすべき。生活保護の公的扶助で、社会保障全体のコストは膨らむ。納めている人との公平性からみても、未納者を放置できない、生活保護制度の現状を放置できない。福祉福祉、それも大事だけど、原資は有限なのだから......。これを言うと、「国民年金は、最低限の生活に必要な金額ではない。無料になる特典の差は消えない。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。