米国株やETF等のまとめを行っています。市場参加者の反応や銘柄に対する考え方等を見て楽しんでいただければ幸いです。米国株ETFまとめ速報@beikokukabu_etfプロフィールくま管理人のくまです。米国株や日本株、ETF、投信等が病むほど好きです。掲載してほしい記事等ございましたらご連絡ください。このサイトについてこのサイトでは米国株やETF等のまとめを行っています。市場参加者の反応や銘柄に対する考え方等を見て楽しんでいただければ幸いです。メッセージ・お問い合わせ掲載希望の記事やお問い合わせ等ございましたら教えていただけますと幸いです。読者登録スポンサードリンク投資に関しては自己責任でお願い申し上げます。掲載した情報に基づき被った損害につきましては、当ブログは一切責任を負いません。ID:CAP_USER(日経新聞の仕様で画像引用ができません。米中対立のまとめ画像は元ソースでご覧下さい)【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権で通商政策を担当するナバロ大統領補佐官は7日、米中が段階的な関税撤廃に合意したとする中国側の発表に「現時点で関税撤廃に合意したことはない」と反論した。米政権内には中国に産業政策の抜本見直しを求める強硬派がおり、意見集約は進んでいない。米政権は12月に関税第4弾を予定しており、貿易戦争は緩和か激化かの瀬戸際にある。中国商務省は7日、米中両国が発動済みの制裁関税を段階的に撤廃する方針で一致したと発表した。ナバロ氏は米テレビ番組で7日、中国側の発表に異論を唱えたうえで「決めることができるのはトランプ米大統領だけだ」と述べた。ナバロ氏は中国に産業政策の抜本見直しを求める強硬派の筆頭格だ。中国側の発表後も米国はホワイトハウス、米通商代表部(USTR)とも正式な見解を表明していない。米中は11月中に首脳会談を開き、農業や金融の市場開放や知的財産権の保護などを巡って「第1段階の部分合意」(トランプ米大統領)に達することを目指している。関税第4弾の発動まで1カ月強となったが、両国は(1)知的財産権の保護(2)関税撤廃の時期・規模(3)首脳会談の開催地――を巡ってなお綱引きが続いている。中国は大豆などの米国産農産品を大量購入すると提案しており、農業地区の米中西部を支持基盤とするトランプ氏は、早期の合意に前向きだ。ホワイトハウス高官は「金融サービスの市場開放や通貨政策の透明化でも、中国側の提案は出そろっている」と話す。中国側は米国が求める知的財産権の保護についても法整備などを提案しており、第1段階の合意条件として米国に制裁関税の撤廃を求めている。米国は2018年7月以降、第1弾(340億ドル分)、第2弾(160億ドル分)、第3弾(2000億ドル分)と段階的に制裁関税を発動し、19年9月には第4弾の前半として約1100億ドル分に追加関税を課している。米政権ではクドロー国家経済会議(NEC)委員長が「第1段階の合意が実現すれば関税の一部撤廃はありうる」と明言する。米政権は12月に予定する第4弾後半(1600億ドル分)の発動を取り下げるとともに、9月に発動した追加関税も撤回することを検討。中国側は関税撤廃の規模をさらに広げるよう要求し、条件闘争が続いている。ナバロ氏ら強硬派は「中国はウソをついてきた歴史だ」と譲歩に極めて慎重な立場を崩さない。習近平(シー・ジンピン)体制は中国の「国家資本主義」の根幹である産業補助金の撤廃などの見直しを拒んでいる。米中合意が農産品など「第1段階」で終われば、国家安全保障に直結するハイテク分野で米国は中国に追い抜かれかねないとの危機感がある。冗舌だったトランプ氏も7日はこの問題について沈黙を保ったが、20年の再選のために貿易戦争の悪化による景気失速はなんとしても回避したいのが本音だ。米景気は米連邦準備理事会(FRB)の利下げ効果などで持ち直しの兆しもあり、トランプ氏が再び強気に転じる可能性もある。ETF高配当株スポンサードリンクプライバシーポリシ。