ついての用語解説です。登記の際に必要となる登録免許税について、しっかりと理解しておくことが大切です。登記や資格登録、許認可などを受けるときに国へ納付する税金。はじめ、各種の登記にそれぞれ登録免許税が課税される。所有権移転登記や抵当権設定登記など、登記権利者と登記義務者(買主と売主、住宅ローンの貸主と借主など)が共同で申請するものは、双方が納税義務者となるのが法律上の原則。実際は所有権移転登記であれば買主(登記権利者)、抵当権設定登記であれば借主(登記義務者)が全額を負担する(要するにどちらも買主が負担する)ことが一般的だ。負担を拒否しても受け入れられることはない。正しく理解しよう!※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。家事や家の悩み、最新の住宅設備や建材で解消できるかも。About公式SNS日々の生活や仕事を楽しむための情報を毎日お届けします。