12か国で構成される「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」は、昨年10月5日、米国・アトランタ閣僚会合において大筋合意に至り、本年2月4日、ニュージーランド・オークランドにおいて、参加各国の担当閣僚による協定文書への署名式が行われる予定である。その後、参加各国政府が協定の発効に必要な議会の承認を得る等の国内手続を経て、協定が正式に発効する運びとなる。圏が誕生することとなる。公式に行われていると仄聞しているところである。記者会見)である台湾が早期にTPPに加入できることは、日本にとって意義深いものがある。公平性や安定性を根幹から支え、究極的にはアジア太平洋地域の安全保障を確保するという観点からも、台湾のTPP加盟は極めて重要である。これらのことを踏まえ、今後、日本政府として、台湾のTPP加盟について、米国等の他のTPP参加11カ国に対して強く働きかけるべきものと考える。具体的には、来る2月3日〜4日、オークランドにおける協定調印式に際し開催される予定の参加国閣僚会議において、参加各国が台湾のTPP加入に向けての二国間の個別交渉に入ることについて参加国の間で早急にコンセンサスを得るよう、日本政府として積極的に働きかけることを提案する。般的に使用されている呼称である「台湾」とするよう、各国政府に強く働きかけるものと考える。【注】なお、TPPについては、これまで、関税等の市場アクセス等の論点について、どのように日本の国益を確保するか、さらには、かけがえのない日本の「国柄」をいかにして維持していくべきか、といった観点からも、様々の論争が国内で行われてきた。急提言であることを付記する。