「TI(翻訳通訳)リテラシーから探る真の国際競争力」にスポットを当てたコラム企画の第12弾です。今回で、この連載が最後となりました。最終回は、「リテラシーの意義」について考えてみたいと思います。広辞苑では、リテラシーは「ある分野に関する知識・能力」と定義されています。説明を加えるのであれば、「誰かや何かを鵜呑みにせず、自ら真偽を見極める能力」とも言えます。現代では、インターネットの普及によって、誰もが情報を発信することができます。そのため、ソース(情報源)が不確かなものや、何の根拠も無いもの、専門性の無いもの等、誤った情報を提供しているものも多く見受けられます。今年ノーベル賞を受賞された本庶佑氏は、記者会見で「僕は科学雑誌に載っていても信じない。自分の頭で考えて、納得できるまでやる(後略)。」と述べておられました。テレビ、ラジオ、インターネット等、私達が情報を入手する方法はたくさんあり、確かに便利ではあります。そこに信憑性があるのかと言えば、それはまた別の話になります。不正、大学入試における合否判定の不正、銀行の不正融資、過労による自殺等、近年も様々なことが起こりました。そのどれもが驚かずにはいられないものばかりでした。世界では、この状況がどのように報じられたのかを見てみましょう。政府の要職等、まだまだ女性の地位向上が望まれる分野があり、賃金格差も改善されるべきである。これは、大学入試における合否判定の不正についての報道です。記事中のpoorlyやstubbornlyという副詞を見ると、海外の日本に対する目線の厳しさを感じます。経営陣は好調な業績を示すのに必死になり、それが時には品質管理の限界を試すところにまで行ってしまっている。News日本語版より抜粋)労働基準法違反罪に問われた広告大手(中略)が、わずか50万円の罰金しか科されなかった裁判を引用し、(中略)「何かが非常に間違っている」と指摘した。work(働くために生きる)だ」と言います。live(生きるために働く)」にシフトすべき時に来ています。昨年の衆院では女性はたったの9%で、これは193カ国中日本が165位であることを意味する。のど飴で市議が市議会本会議を退席となった報道です。英国ではメイ首相が演説中に咳が止まらなくなり、財務大臣がのど飴を渡した場面がありました。海外メディアは冷ややかに日本を報じていました。このように、海外の一部のメディアはタイトルから一歩踏み込んだところを記事にしています。起こった出来事に対して、何故起こったのか、背景にある真の問題は何なのか、多様な視点から真相を解明しようとしています。近頃の日本の報道を見ていると、ものすごく違和感があります。一極集中で、多様性に欠けたエンターテイメントにさえ感じます。日本のメディアがこのような状況であるからこそ、一人一人のリテラシーが必要とされるのではないでしょうか。Japan?グローバリゼーションの影響もあり、「日本にいるのは日本人、日本にあるのは日本の会社」という時代はとっくに終わっています。総務省の「人口推計平成30年(2018年)9月概算値)」によると、日本の人口は1億2642万人、そのうち日本人の人口は1億2441万3千人です。日本に住んでいる外国人は200万7千人という計算になります。日本で働く外国人が増加するにつれ、表1のように言語をはじめとする様々な問題も増加しています。統計表」によると、日本にある外資系企業は3,217社(2016年実績)です。表2が示すとおり、外資系企業がコストの次に日本での人材確保や閉鎖性を阻害要因として挙げていることがわかります。日本市場の閉鎖性、特殊性(系列取引の存在、人的コネクション、商慣習等)※経済産業省の統計をもとに筆者が作成なお、日本政府観光局(JNTO)の「訪日外客数(年表)」によると、2017年度の訪日外国人数は2800万人を超えています。このような状況では、たとえ日本国内で生活していても、「日本の常識」だけで生きていくことには無理があります。変わりゆく世界で日本が取り残されないために、世界動向を見据え、リテラシーを備えた人材が必要なのではないでしょうか。Education日本経済新聞(10月18日付)に「日本的人材育成のたそがれ」という記事がありました。記事の中で経団連の中西会長が「一定以上の語学力と、多様な文化を理解できる素養、そして専門性。この3つくらい、そろっていてほしい」と述べておられました。同じ記事の中で、下記の言及がありました。「日本企業は協調性、コミュニケーション能力や人柄などを過度に重視してきた嫌いがあるが、そんな日本的な採用は過去のものになっておかしくない。」私もこの記事には全く同意ですが、ここで注意すべきことがあります。これくらいはそろっていてほしいという最低条件であって、決してゴールではないということです。代行するものではなく、学生一人一人が自ら考えて行うべきものです。求められるのかを考え、その上で自らゴール設定する能力が求められます。そのため、「誰かや何かを鵜呑みにせず、自ら真偽を見極める能力」すなわち「リテラシー」が必要となってくるのです。リテラシーは、教わるというよりも、自分で調べ、自分で答えを見つけ出すというような、地道なことの積み重ねで身に付くものです。幼いうちから自分で考え、自分で答えを出すという教育方法が必要なのです。確かに、今の日本には多くの問題や課題が山積みとなっていますが、それでも、マイノリティである日本に魅力を感じ、毎年多くの外国人観光客が日本を訪れています。マイノリティであるということは、少数派であるということであって、それ自体が単純に正解や不正解へと結びつくものではありません。マイノリティは言い換えればユニークであり、マイノリティだからこその魅力もあります。私は、人材にも同じことが言えると思います。近い将来、マイノリティになることを恐れず、ユニークさを活かして輝ける人材が、もっと育てば良いと思います。その実現のためにも、日本にリテラシーが普及されることを、願ってやみません。最後になりましたが、森口編集長をはじめ、この連載をサポートしてくださった方々に、心からお礼を申し上げます。