)企業の投資先として、フィリピンの評価が高まっている。2013年の外国企業の投資額(直接投資認可額)は2740億ペソ(約61億ドル)で、10年に比べ約4割増加した。業種別では、多い順に製造業が28・3%、電力・ガスが27・2%、輸送・倉庫が20・2%を占める。日本企業の進出も活発で、外務省によると13年10月時点で約1260の日系企業の拠点が存在する。製造業だけでなく、外食や小売業の進出も相次いでおり、首都マニラには日系外食チェーン店が立ち並ぶ。フィリピンが投資先として注目される理由の一つは、英語が公用語である点だ。タイやインドネシアのように、現地語の通訳を雇う必要がないので、コストを抑えられる。コミュニケーションもとりやすい。二つ目は、約1億人の人口を抱えていること。これは、東南アジア諸国連合(ASEAN)の中で、インドネシアの約2億5000万人に次ぐ規模だ。平均年齢が20代前半と、若い労働力が豊富で、国際連合の人口推計では2080年ごろまで生産年齢人口の増加が予想されている。1人当たり国内総生産(GDP)は、耐久消費財の普及が加速するとされる3000ドル近くに達している。このため労働供給元としても、市場としても魅力が大きい。ピックアップご意見・お問い合わせエコノミストTV「エコノミストTV」は、注目ビジネスの裏側や気鋭の経営者の思いを探るオリジナルのインターネット番組です。デモクラシータイムス・経済の深層ネットテレビ「デモクラシータイムス」の番組「経済の深層」に藤枝克治編集長はじめ編集部員が月に1~2度出演し、最新号や旬のトピックについて語ります。reserved.掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞出版またはその情報提供者に属します。