控訴人の当審で拡張した請求をいずれも棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を30日と定める。1~3の各製剤の生産,譲渡,輸入又は譲渡の申出をしてはならない。1~3の各製剤を廃棄せよ。事案の概要(以下,用語の略称及び略称の意味は,本判決で付するもののほか,原判決に従い,原判決で付された略称に「原告」とあるのを「控訴人」に,「被告」とあるのを「被控訴人」に,適宜読み替える。いい,その特許を「本件特許」という。)は,本件特許の願書に添付した明細書(本件明細書)の特許請求の範囲の請求項1に係る発明(本件発明1)の技術的範囲に属する旨主張して,被控訴人(一審被告)に対し,特許法100条1項及び2項に基づき,被控訴人製品1及び2の生産等の差止め及び廃棄を求めた事案である。