(訴訟・和解)ケース2018-03-15暁法律事務所では、外資系労働者が退職勧奨や解雇をされたときに、以下の法的対策のサービスを提供します。サービスの内容はこちらからどうぞ。当事務所でこれまでに解決した外資系労働者の事例をご紹介します。解決金1400万円と合意退職の和解<依頼主>男性<相談前>退職勧奨を拒否したところ、2年の間自宅待機を命じられたというご相談者さまからの依頼でした。自宅待機の2年間は給料を6割に減額され、社長に50回近く呼び出され、解雇を強要されていらっしゃいました。<相談後>解雇が無効であること、減額された賃金についての支払いを求め、裁判を行う事になりました。提訴してから10ヶ月、粘り強い弁護活動の結果、会社側に解雇を撤回させ、円満退職するとともに、1,400万円を獲得するという希望通りの結果で和解することができました。昭一弁護士からのコメント>退職させるために自宅待機や退職強要をされるケースは後を立ちません。