終身雇用ツイート「Thinkstock」より企業の競争力向上や雇用創出のための政策として、解雇の金銭解決など、企業が社員を解雇しやすくする、いわゆる「解雇規制の緩和」が議論になっている。この規制緩和は、安倍政権が成長戦略の目玉としているテーマの一つ。政府の産業競争力会議は1月20日、6月にまとめる新成長戦略では、解雇規制緩和を検討項目から外す方針を決定したものの、政府において今後も継続的に議論されるテーマになるとみられている。現在、日本では終身雇用が浸透しており、日本企業は社員を解雇にする上での法的規制が厳しく、以前より企業側からは規制緩和を求める声も多かった。政府や経済団体などは、解雇ルールを緩めて多様な働き方が実現できる制度にすれば、労働力が「成熟産業」から「成長産業」に移動し、日本の経済が活性化するとしている。その一方で、ただでさえ非正規社員の数が増加傾向にある中で解雇規制を緩和すれば、雇用の不安定化に拍車がかかるとの指摘もあり、専門家の間でも議論が分かれている。この規制緩和について、世間の人々はどのように受け止めているのだろうか。そこで今回、インターネット調査最大手・マクロミルの協力の下、全国の1000人にアンケートを実施し、人々の本音を探ってみた。27.3%<解説>全体を見ると反対派が48.4%と、賛成派の24.3%を大きく上回った。賛成と答えた人が最も多かったのは、30代男性と60代男性でともに31%。ほかの年代では男女ともに20%を切る結果となっている。反対と回答した年代・性別で一番多かったのは50代女性の58%で、次が60代男性の52%。定年退職前後の60代の男性は、賛成と反対で真っ二つに割れているようだ。20代女性では賛成・反対のどちらにもつかない「その他」に回答する人の割合が41%と飛び抜けて多かった。(1)解雇規制の緩和に賛成(24.3%)賛成派の意見として多かったのは、会社にとって無駄な人材を減らすことでコスト削減につながるという意見だ。「役に立たないのに権利ばかり主張する人を辞めさせられるから」「ろくに仕事をしていない老害はクビにして新陳代謝をよくするべき」「ただいるだけの社員は必要ない。解雇されないように努力するのがその会社員の務め」と手厳しい意見が目立った。NEWSNEW2020.02.14大塚家具はヤマダ電機の“救済”で再建可能か。クリックしてプッシュ通知を停止する。