全教からは、「勤務実態調査2012」のまとめ(最終報告)を手渡し、教諭等では、月平均の超過勤務が持ち帰り仕事も含めて95時間を超えていること、さらに本来業務が法定勤務時間内では終わらない実態が明らかになったことなどを説明しました。長時間過密労働を解消に向けて抜本的な教職員定数改善を強く求めるとともに、給特法の改正要求の趣旨について説明を行いました。確立するとともに、勤務時間管理についても、何らかの施策を各都道府県教委に対してお願いしていきたい」「文科省からの調査が現場で負担になっていることは承知しており、縮減の方向で努力をしている」「2006年の文科省調査結果からも教職員の働き方が大変になっているという認識は同じである」「定数改善したいというところは同じだが、非常に厳しい状況である」などの考えが示されました。全教からは、長時間過密労働の解消は、教職員のいのちと健康を守る課題であるだけでなく、教育の充実にとっても避けて通れる問題でないことを訴え、給特法改正の真剣な検討を強く求め、要請を終えました。Email:zenkyo@educas.jpzenkyo.bizに掲載の記事・写真の無断転載をお断りします。