2016年06月の記事一覧│荏苒(じんぜん)として歳月は頽(くず)れ荏苒(じんぜん)として歳月は頽(くず)れfacebooktwitterrss中国語圏のニュースその他をポツポツと貼っていきます。引用自由の新聞稿(プレスリリース)等の記事、一次資料も多い。記者:(第一、第二の質問は略)第三の質問、日本政府側が、中国側はできるだけ速く中日海空連絡メカニズム(交渉)を再開するべきだと表明した、このメカニズム(交渉)の最新の進展状況を紹介してください。メカニズムを打ち立てることは、両国指導者が成立させた重要な共通認識だ、主旨は連携意思疎通の強化、危機を管理し、誤解誤判断を避け、不測の事態を予防することだ。中国側は中日海空連絡メカニズムを打ち立てることを重視しており、我々は日本側ができるだけ早期に関連話し合いの障害を排除し、中国側と歩み寄り、一日も早い当メカニズムの開始と運用に努力するよう希望する。言って国家扱いしなかったり、台湾に関係する単語に「」をつけたり、中国を台湾に対する本土という意味で「大陸」(これは国民党も同じ)等と表現します*がここでは原文どおりの表現を使っています。この記者会見のテキストでは中国寄りの質問しか掲載されていません。中国共産党と国民党が主張する「九二共識」は李登輝元総統ら当時の関係者はでっち上げだと否定しています。)は定例新聞発布会を挙行した。発言人安峰山は最近の両岸の注目の問題について記者の質問に回答した。新華社:発言人が6月25日の質問への回答で「両岸連絡交流メカニズムは既に停止した」と表明したことに、我々は留意している、発言人に説明していただきたいこの状況をもたらした原因は何か?安峰山:「両岸連絡交流メカニズム」は国台弁と台湾側の陸委会が打ち立てた常態化された連絡交流メカニズム、海協会と台湾海基会が打ち立てた協議・交渉メカニズムを指して言っているのだ。周知のように、2008年以来、両岸関係の平和的発展が上げた実り豊かな成果は天から降ってきたものではない、国台弁と陸委会の連絡交流メカニズム、海協会と海基会の協議・交渉メカニズムはすべて双方が「九二共識」を堅持する政治的基礎の上に打ち建てられている。ここで私は皆さんにいくつか具体的状況を紹介したい。2008年5月26日、海基会は海協会に向かって手紙を送り、「贵我両会が『九二共識』の基礎の上に、できるだけ速やかに制度化協議を回復するよう希望する」と表明し、手紙を受け取った後、5月29日、海協会は海基会に返信し、「我が会は貴会の手紙のできるだけ速やかに『九二共識』の基礎の上に領海の連絡往来と協議・交渉を回復するという意見に同意する」と表明した。双方の往復書簡、白紙の上に書かれた黒字という明らかな証拠は、今もなおこの目にありありと浮かぶ。このような基礎の上に、6月12日双方は中断が十年近くになろうとしていた両会の話し合いを回復することによって、初めて両会の8年来の11回の話し合いと23の協定が有るのだ。2014年2月、国台弁と陸委会責任者は南京で会い、「九二共識」の政治的基礎の上に両部門の常態化された連絡交流メカニズムを打ち立てることを決定した。この基礎がなければ、このメカニズムは打ち立てることは不可能だった。打ち立てたとしても、もし基礎が破壊されれば、このメカニズムも崩れ去ってしまう。陸委会が2月11日発表した新聞稿でも明確に表示している、「陸委会は強調する、『九二共識』は両岸の制度化協議及び相互往来の鍵となる核心だ」と。この後両部門の責任者は何度も会談相互訪問し、双方は「九二共識」は両岸関係を継続推進する政治的基礎だと強調した。これらの事実は「九二共識」が両岸関係の平和的発展の共通の政治的基礎であり、また両岸制度化連絡メカニズムを打ち立てることができた基礎と前提だと説明するのに十分だ。私が強調したいのは、大陸側のこの基礎の上に両岸制度化交流を推進し、両岸関係の平和的発展を維持する立場はずっと変わっておらず、態度は終始一貫している。この局面を変えたのは台湾側だ。台湾の新政権は今までまだ「九二共識」を承認しその核心の意味を認めておらず、両岸相互交流の政治的基礎を動揺させ国台弁と陸委会の連絡交流メカニズム、海協会と海基会の交渉・協議メカニズムの停止を招いた責任は完全に台湾側にある。達成した若干の共通認知と諒解の歴史事実を尊重する、この歴史事実の重点は「共通点を求め、相違点は保留する」というものだ。この種の説明に対して、大陸側はなぜ受け入れることができないのか?安峰山:台湾側が両岸同胞が最も関心を持つ両岸関係の性質というこの根本問題の上で終始曖昧な態度を取り、「九二共識」とその核心の意味を明確に承認していない。台湾側はこれらをはっきりと説明し、明白にしなければならない。両岸関係の根本性質に対して、両岸関係の発展の基礎に対して明確に、正確に説明することのみが、両岸の制度化交流を継続できる。understanding)と言った事はあるが九二共識とは言わなかったと言った。安峰山:「九二共識」は1992年海協会と台湾海基会が如何に「海峡両岸がどちらも一つの中国の原則を堅持するか」を説明するかについて成立させた共通認識だ。海基会の説明は「海峡両岸が共同で国家統一を努力追求する過程の中で、双方は共に一つの中国の原則を堅持するけれども、しかし一つの中国の含意は各々違うと認知する」で、海協会の説明は「海峡両岸はどちらも一つの中国の原則を堅持し、国家統一を追求努力する、しかし海峡両岸の事務的な協議においては、一つの中国の政治的含意には触れない」だ。これによってわかるのは、当時双方はどちらも「海峡両岸はどちらも一つの中国の原則を堅持する」という態度を表明した。この基本事実と全部の過程は十分はっきりし、疑いの余地がない。92年に成立させた共通認識の事実があるからこそ、1993年の汪辜会談がある。みなさんは当時の海基会出版の「汪辜会談紀要」を調べてみるとよい。何度も「九二共識」の歴史的意義を重視しなければと表明している。これもいかなる人も否定歪曲できない歴史事実だ。問題に関しては、私は前回の発布会で既に回答した。我々の「九二共識」の基礎の上に両岸の交渉・協議を進めるという主張は変わっていない。両会協議と連絡メカニズムが連携維持できるか否かの鍵は、海基会側が権限を授けられ、海協会に対して「九二共識」この一つの中国の原則を体現する政治的基礎を堅持することを確認することができるかどうかにある。いつ開催されるか?安峰山:両岸関係の平和的発展の政治的基礎と良好な情勢は大切にし守られるべきだ。あなたが提起した滬台論壇に関しては、上海市と台北市側で意思疎通がされるはずだ。台旅会の交流はまだ観察する必要がある、8月中に花蓮で開催される観光論壇に大陸海旅会は人を派遣して参加するか?安峰山:我々は既に何度も話した、2008年以来両岸関係の平和的発展が豊穣な成果を上げることができた所以は、すべて双方が「九二共識」を堅持するこの基礎の上によって得られたのだ。一つの中国の原則を体現する政治的基礎を確認することによってのみ、両岸の制度化された往来の成果は確保され影響を受けないでいられるのだ。我々はまた両岸民衆の交流往来の権益を維持し、両岸同胞の幸せを増進し、両岸関係の平和的発展を守るよう継続努力する。あなたが聞いた具体的問題に関しては、観光主管部門に諮問する。台湾TVBS記者質問:さきほどあった質問の続きで、国台弁は冒頭で両岸交流メカニズムは停止したと確認した、しかし何日か前陸委会は、双方は共同で犯罪を取り締まる上で対話の門を開けておくとができるよう希望し、政治的要素で両岸の共同犯罪取り締まり協力を阻害すべきではないと表明した、お聞きする発言人はこれに対して何か答えることはあるか?安峰山:両岸連絡交流メカニズムの問題に関しては、私は既にはっきりと回答した。両岸共同犯罪取り締まり協力に関しては、24日カンボジアが大陸に両岸の振り込め詐欺犯を送り返した問題について、大陸公安部門は既に新聞稿を出し、国台弁発言人もこれについて態度表明をした。安峰山:あなたの第一の質問、両岸の制度化された往来メカニズムと両岸関係の平和的発展の成果を確保したければ、一つの中国の原則を体現した政治的基礎を確認しなければならない、この本質的な問題の上で、表裏のあるやり方を利用し或いは言語や文字の上で曖昧な態度を採ることは、どれであろうと何の足しにもならないのだ。あなたの第二の質問、国際社会には第二次世界大戦のあの歴史に対して既に明確な結論がある。安峰山:2005年以来国共両党は「九二共識」を堅持し、「台独」に反対する共通の政治的基礎の上に、両岸同胞と一緒に両岸関係の平和的発展の斬新な情勢を切り開き、両岸関係が一連の重要な成果を上げるのを推進してきた。両岸の間に長期的に存在する政治的差異の問題に対しては、我々は既に何度も明確に表明してきた、一つの中国の原則の基礎の上に台湾側と協議を進め解決のやり方を探したい。大陸側はこれに対して何か応えることはあるか?安峰山:大陸側はずっと一つの中国の原則に基づき台湾の対外交流問題を処理してきた。行うことに断固反対する。初回の審議で通過させた。備える必要を追加した、これに対してあなたはどう見るか?安峰山:大陸配偶者は台湾で差別的待遇に遭っており、合法権益は保障されず、長期にわたって解決されていない、その障碍はどこにあるのか、このことを通して、皆さんが更にはっきりと見て取れたと信じる。この種のやり方は人心を得ることはできない。前後して名前が出ている。大陸側は民進党政権下での台湾海基会の求められる役割は何だと見ているか?安峰山:具体的人選については私は論評しない。両岸の制度化された往来の成果を確保したいなら、海基会は海協会に向かって「九二共識」この一つの中国の原則を体現する政治的基礎を堅持することを確認する権限を与えられる必要がある。炎天の夏になり、みなさんが夏を気持よく過ごせるよう祈る、次回また会いましょう。問:報道によると、日本の外務省の杉山晋輔事務次官は昨日、日本側は南シナ海仲裁案に注目している、単独で或いはG7国家、ASEANの国家とこれについて声を出すことが適切だと考えていると言った。中国側は日本側の言論に対して何か応えることはあるか?答:日本の関係する高官の話から見出(みいだ)すことができるのは、日本の少数の人が絶え間なく南シナ海問題を誇張し、地域情勢の緊張を吹聴し、地域の国家の対立を挑発することは、ただ天下の大乱を望んでいるからだということだ。日本は南シナ海問題において不名誉な歴史記録がある、日本がそのような不名誉な記録の続きを書くことがないよう希望する。地域の国家は日本の意図に対して強い警戒感を持ち続けるよう希望する。TAIWAN(ROC)”,意味は“台湾(中華民国)総統”と署名した。TAIWAN(ROC)”,意为“台湾(中华民国)总统”。答:一つの中国の原則を堅持し、「台独」に反対し、「二つの中国」と「一中一台」に反対することは、我々が台湾の対外交流問題を処理する上での一貫した立場だ。コンビニエンスストアチェーンは各種民生用品及び多元化されたサービスを提供し、消費者の多様な需要を満足させ、あたかも日常生活の中の不可欠な一部になっているようだ。我が国のコンビニエンスストアの2015年の収益は2,950億元、年増2.0%、今年になってから春節期間の購買熱、連休の外出人数の増加及び商品の入れ替えの良さが出て、1−5月の収益の累計は1,259億円、年増5.2%だ。日本のコンビニエンスストアの収益は2015年に10兆9,957億円に達し、台湾の2兆8,977億元に相当し、我が国の9.8倍、2016年1−4月の収益の累計は年増5.0%で二年連続で5%を越えた、明らかに我が国と日本のコンビニエンスストアの収益額は年々上昇する傾向にある。2014年我が国では商品の販売収入が96.7%を占め、サービス収入は3.3%、日本は94.9%と5.1%だ、我が国のコンビニのサービス収入は日本より低くなお成長の余地がある。商品販売の面では、我が国は食品飲料類が59.4%で、非食品類が40.6%を占める、日本は65.5%と33.5%で、明らかに我が国のコンビニの販売は生活用品等の非食品類の比率が日本より高い。我が国と日本のコンビニの密集度は世界の1位と2位だ、流通ニュースの店舗数の統計によると、2014年末我が国の四大コンビニ*総店数は1万店舗を突破した。2016年5月末には1万199店舗に達し、一店舗あたり2,304人が利用している、日本の2016年3月末のコンビニ店舗数は54,839店舗、一店舗平均2,317人が利用している。:890家(2015年2月2日)合計:約10,209家。我が国のコンビニ店舗数の伸びは鈍化し、2015年は純増56店舗となり6年来最低となった、今年の1−5月は僅か12店舗の増加だった。)、店の中の店や複合店モデルを導入し、電子商取引やモバイルコマースとネット経由の決済サービスの強化をして、今年のコンビニチェーン店の収益3,000億元突破を目指す。妙齢の女性三人が携帯をタクシーに忘れたと派出所に駆け込んだ。警官は女性から話を聞き出した後、道路に設置してある監視カメラを分析してタクシーを割り出した。タクシー会社に連絡し携帯が帰ってきた。3人の女性と警官の記念写真有り。これは台湾総統がアメリカの議員に一度に会う数としては最多になると言った。現地時間の25日パナマに到着し、最初の行事がアメリカの連邦議会の議員との会談だった。重要な場面だ、それで私達は全委員会議員が参加したと言った。議員一行は蔡英文総統が総統選挙に大勝し中華民国初の女性総統になったのをお祝いした。総統は、アメリカのマイアミで降りたが、マイアミでは台湾からの新しい航空路線の開設を期待されている、中華航空にその気があるかどうかを調査すると言った。経済貿易の議題について蔡総統と議員はいくつか意見を交換した。一人の議員が総統のパナマ訪問の目的について尋ね、総統はパナマは重要な投資先だ、これからも関係を強化したいと言った。台南市の民進党支部が執行委員と評議委員改選選挙を行い16人の執委と9人の評委を選出した。中華航空の客室乗務員が告白本を出版。中国の客への対応では体が疲れ、台湾の客への対応では心が疲れると告白。台湾の客は外国人よりも自分たちを大切にしてくれと要求、荷物を持ってあげても笑顔で持てと要求される。金を払ったんだから大事に扱われて当然と思い込んでいる。会いたいね!」等と笑顔で言ってくれる。英国がEUから離脱2016-06-25台湾(経済)23日にイギリスで行われたEU離脱の是非を問う投票の結果、離脱派が52%で勝利した。この結果を受けて世界の経済が大きな影響を受けた。英国のEU離脱によって世界の株式市場全体で二兆ドル以上の株価が蒸発し、英ポンドは10%下落した。リスクを避ける資金は安全な逃げ場を求めて日本円を上昇させ1ドル100円の壁を破る円高になった。金の価格も8%上昇し、アメリカ国債価格も上がった。アジアの株式市場は、日経平均株価はは7.9%の下げで5年来最大の一日の下げ幅だった。香港恒生指数は2.9%下げ、途中5.8%まで下がる場面があった。オーストラリアが3.2%の下げ、韓国が3%の下げ。自由時報イギリスのシンクタンク国家経済と社会研究機構(NIESR)は、イギリスのサービス産業はGDPの8割近くを占めるが、英ポンドの下落、輸出の落ち込みと輸入価格の増加が消費と賃金の成長に衝撃を与えると指摘した。外国メディアは、イギリスのこの先二年の実質賃金は平均2.8%下がり、住宅価格は1割下がり、毎年の政府の負債は200億から400億ポンド増える恐れがあり、所得税率を2%上げる必要があるかもしれないと予測する。香港の中国系「中評網」はイギリスのEU離脱の台湾への影響について、直接的な影響は大きくないが、間接的な影響は小さくないとして、三つの影響を予想した。複雑になり、台湾の国際市場開拓が不利になる。イギリスの国民投票が台湾の国民投票議論に火をつけ、政局と両岸関係が複雑になる。24日午前、中米パナマと南米パラグアイ等の訪問に出発した。5月20日の就任以来初の外遊となる。パナマの行程が終わった後、私達は私達のもう一つの友邦国パラグアイを訪問する。私は今回の私の訪問に随行する中華航空の乗務員、特に私達の客室乗務員に感謝する。私はあなた達が心に大きな圧力を背負っていることをわかっている。一方では台湾で権益を勝ち取ろうと努力する仲間を思い、同時に台湾の外交を支えるため国家の国際空間を広げるための責任を背負っている。各位をこのような二つの苦境に置き、私の心は非常に重い。昨晩(23日)林全行政院院長は三点の声明を発表した、私は再度表明したい、客室乗務員の権益を守り、中華航空を健全(整頓)にし、中華航空の看板を新しく輝かせるのは、新政府の重要な任務だ。私は何度も強調する、新政府は問題解決の政府だ、私達は真剣に各位の訴えに対し、誠実に問題を解決する。訪問期間、私は各位の同僚にも引き続き関心を寄せる、、また行政チームと中華航空の新しい経営陣が全力でかけつけ、この事を円満落着できるよう要求する。中央社そして私はまた私達の外交部同僚の努力に感謝したい。私は今回の訪問団の団長ではあるが、しかし私ははっきりわかっている、もし最前線の外交官の苦心がなかったら、今回の訪問の段取りは、このような短時間で全部は完了できなかった。各位はこの国家の誇りだ。長期間海外での人道救援活動をしているNGOメンバーに対し、私はこの機会を借りて皆さんに感謝したい。各位の示した台湾人の頑張る精神も世界に台湾人の麗しさと善良さを知らしめた。両岸、国防と外交は総統としての私に賦与された最重要の任務だ。520の就任以来私は毎日戦々恐々の態度でこの三つの仕事をやり遂げる。今日は私の初めての中華民国総統として団を率いての友邦訪問だ。私が出かけるのは台湾人民の世界に歩み出たいという切実な願いを帯びてだ。同時にこの訪問の計画を通して、私達が国民に新政府の外交を推進する決心を見せたい。台湾の外交空間は限りがあるけれども、私達が世界とつながる意志は限りはない。それゆえ今回のパナマとパラグアイ訪問の行程は私は自分に三つの任務を課している:第一、私は台湾の国際的視界を広げることに力を尽くす。多くの台湾の船と貨物船もいつもパナマ運河を通る。パナマ運河の拡張はその後の運河の効率と収容量を更に引き上げ、全世界の運輸状態に変化をもたらすことを意味する。世界はもう一度変わるだろう、台湾がその中に参加できることは私は国民同胞も私同様光栄に感じていると信じる。今回パナマとパラグアイ両国元首と会談するほか、その他の国交のある国の指導者と交流する機会がある。私は彼らに台湾を紹介し、台湾は交流するに値する友人だとみんなに知らせる。あなた達の努力は「台湾を世界に向かわせ、世界に台湾が歩み出る」の理想を真に実践している。私はみなさんに知らせたい、外交活動で最も重視するのは、団結だ。政府はみなさんに孤軍奮闘はさせない、私達は資源を整合し、皆さんと一緒に外交をする。私が自分に与えた第三の任務は台湾とラテンアメリカ各国の経済貿易協力の強化だ、。ラテンアメリカは生気と潜在力に満ちた市場だ。今回私と同行する企業家はみな既に勢いを蓄えスタートを待っている。これは伝統的な市場の考え方ではない、私達は、ラテンアメリカ各国との経済貿易関係が互恵互助の基礎の上に打ち立てられ、一緒に協力し、規模を大きくし、共同で国際市場に打って出ることができるよう希望している。再生(復育)するのに協力し、また胡蝶蘭の大規模栽培を始め良い成果をあげた。台湾はまた同じようにパラグアイに協力し、蘭の花産業の経営に協力した。今回の両国家訪問の目的の一つは現有の技術と商業協力プロジェクトを継続前進できるようにすることだ。「着実な外交」は新政府の外交方針だ。着実につまり地に足をつけて、一歩一歩歩き、勤め、努力し、実務的に目標に穏健に前進する。外交実務は身の程知らずに理想ばかりを追いかけるべきではない、互助互恵の活動に役立つことをしさえすれば、私達はやれる。友と交わりを結ぶことは、公式の付き合いに限るべきではない。価値観を近づけ、誠実に付き合い、公式或いは非公式を問わずみな台湾の友人だ、これが着実な外交だ。今回の訪問は、外交部がプロジェクトの名前を「英翔專案(プロジェクト)」とつけた。私は強調したい、これは蔡英文個人の飛翔ではない、今回の訪問は台湾人民全体の意志の飛翔だ。再度各位の早朝の見送りに感謝する、また各位の祝福に感謝し、私は前途に対して期待十分だ。互助互恵、協力し分かち合う、新しい外交、新しい世界、今台湾を待っている、私達は一緒に前進し、私達は今出発する。Lezcano)等が空港で見送った。六月に37度越えが六回、台湾電力が節電を呼びかける2016-06-23台湾(生活)6月なのに37度を超える日が6日あった台湾で、台湾電力公司が節電を呼びかけている。03:43本月(6月)全台湾は炎天が多く、気象局の資料によると、過去118年間、6月の気温で37度を超えたのは僅か9日だけだった、しかし今年(105年)6月の今日までで台北地区は既に6日37度の高温になった。今日(23日)最大電力が再び今年最高を更新した。発生したのは午後13時44分、3520.93万kWに達し、同時に史上二番目の記録となり、去年(104年)7月2日の3,538万kWに次ぐものとなった。今日の予備容量は106.72万kW、予備容量率は3.03%だった。台電は表明する、最近の気象観測ではまだ台風発生の兆候はなく夏の炎天が続きそうだ、電気の使用量が上昇する恐れがある、台電は全国民に電気使用の節約をして、この夏の電気使用の最大時を順調に過ごせるよう呼びかける。台電は強調する、今月(6月)初めいくつかの大修理をした機械が次々復帰し、林口発電所の試運転の新1号機が既に発電を最大にでき、80万kWの電気供給を補給できる。台電は全力を尽くして各発電機の安定運用を維持し、また積極的に多くの最大電力の抑制をする措置を採る。需量競價*、今日(23日)参加の使用者は593戸に達して、49万kWの電力を抑制できると予想している。コンセントは抜き、ついでに電気を消し、また空調の温度を28度以上にしよう。YAHOO!記事では台北101の場合は空調が最も電気を使用しているが、空調を切るのではなく、台湾電力の最大電力使用時に台北101の予備の電源を使う。顧客の中には減らした分1度9.5元で台電の電気代を安くしてもらうものもいるということらしい。(略)陳何女史は台南府城出身で家は裕福だった、鳳山公学校で教員をしていた時、同校の男性教師簡吉先生と結婚、しかしこれにより彼女の人生は変わった。簡吉に嫁いだ後、彼女は習俗に従い教職を辞し、家庭で義理の父母に仕え、家計を切り盛りする。簡吉は1925年から、農民運動に打ち込み、台湾農民の権益を守ろうとするが、いつも日本の警察に拘留され、生活が定まらない、牢獄に十数年いる間、陳何女史は一身に家庭を背負い、助産師の職業によって、簡敬、陳従(母の姓)簡道夫、簡明仁等の五人を育てた。1951年簡吉先生は白色テロの迫害にあい銃殺された、陳何女史は強い母親として家庭全体を支えた。彼女の日本語で書かれた助産学ノートは、あの時代の台湾女性の成長と艱難辛苦を語っている。陳何女史の写真があった。中華民国内政部の新聞稿から老化指数の高い場所は嘉義県の161.19、低いのは新竹市の59.36、全国平均では92.18。日本は200.00、ドイツが161.54、韓国92.86,アメリカ、オーストラリア78.95、中国58.82。台北市の新聞稿から市長と里長の座談会。里長の要望が様々で面白い。朝鮮は今日二発の中距離ミサイルを発射した、しかしどれも失敗だった。日本、韓国政府は懸念の意を表明した。答:我々は関連報道に留意している。目下半島情勢は複雑敏感だ、関係国は情勢の緊張状態を高めるような行動を避け、共同でこの地域の平和と安定を守らなければならない。プロフィールAuthor:suiyuetuiFC2ブログへようこそ!ネット上でのフィルターのかかってない日本語資料になれれば幸いです。ニュース記事は要約や各記事のまとめです。要約と著作権の関係はここやここを参考にしています。リンク先にあるように行政の発行した資料や公人の声明、演説などの著作権が発生しないものを扱う記事が自然に多くなっています。このサイトはリンクも引用も自由にどうぞ。注意しておきたいのは中国(台湾ではない)は中国共産党の独裁国家で日本のような言論の自由もありません。日本や西側各国では自由と民主の理念のおかげで様々な意見や情報を発信したり或いは見比べて比較検討して自分で判断することはほぼ可能でしょう。それこそ日本や西側の素晴らしいところでこれからも守っていかなければなりません、このサイトもその一助になれれば幸いです。いう判断材料を提供したいという思いから、このサイトでは一次資料を掲載する場合が多いです。中国政府の発表等は中国共産党の党員による中国共産党政府の一方的なプロパガンダという面もあります(その他ウソ、はったり、脅し、罵詈雑言なども多い)。読む方もその一方的なプロパガンダ(や、ウソ、はったり、脅し、罵詈雑言等)の混じる文だけを見るのではなく、反対意見等を(例えば尖閣問題)、普段から読んで知っている或いは知らなければ自分で探してみる等の常識を持って読む必要があるのは当然です。中国へのリンクは貼りません。urlは書いていますが中国には巨大な監視検閲網があるのを前提で自己責任でアクセスしてください。