1フィリピン人を親とし、出生と同時にフィリピン国籍を取得(生まれながらのフィリピン人)。2選挙登録した有権者。3読み書きの能力を有する。4投票日当日に満40歳以上。5投票日から逆算して最低10年間のフィリピン居住歴を有する。5項目があり、ポー議員は1と5の要件を満たしていないとされた。失格処分を下した第2小委員会によると、2013年5月の上院議員選に立候補しトップ当選をしたポー議員は、その際の届け出用紙に『2006年11月からフィリピンに居住』と記載。ポー議員はそれまでアメリカ在住で、養父の著名俳優ポー・ジュニアが急死したためにフィリピンへ帰国。立候補届け用紙にはポー議員は『2006年5月からフィリピンに居住』と記載していて、最低10年の居住歴をクリアーさせている。公文書といえる立候補届け出用紙に違う記載をしていること事態、公人としての信用性を疑われる行為だが、これに対してポー議員側は『前回、上院選の届け出は本人が書いていて、うっかり居住期間を2006年11月と記載してしまった』と、単純ミスを強調している。本人が書いた届け出だとしても、周りの秘書や弁護士などの関係者が念には念を入れて問題がないか確認することは通常は行われていて、ポー議員側の釈明は苦しい言い逃れと見られている。この居住期間を巡っては弁護士などが指摘し、失格申し立て裁判がいくつもなされていて、居住歴に関しては入国記録などで明らかに証明されるため、これを知っていながらポー議員側はあえて何とかなると虚偽の記載をしたのではとの指摘もある。今回の失格処分は最終決定ではなく、中央選管側にポー議員は異議を申し立てることができ、この場合、委員長を含む中央選管委員7人全員で小委員会の失格処分が正しいかどうか協議をし、中央選管として最終的な判断が下される。いった失格処分に対してポー陣営は『失格処分は政治的なもの』と反発を表明し、特に対立陣営の与党から出るロハス前自治長官と野党のビナイ副大統領が圧力をかけたと非難している。ポー議員は12月7日までに中央選管委員会に対して異議を申し立てると発表したが、この異議が退けられても最高裁に処分を巡って提訴も出来、裁判闘争に突入する可能性もある。この裁判闘争も時間的に逼迫していて、2016年1月から始まる候補者投票用紙上にポー議員の候補名が載るかどうか際どい状況となっている。潰しにかかるドゥテル..フィリピンで全国ネットワークを展開するテレビ会社は民間で3社、国営2社の5社がある。1996年に開設された在フィリピン日本大使館セブ出張駐在官事務所が、2021年1月を目途に総領事館に昇格することが明らかになった。最高裁が裁定延期2016年5月に行われた正副大統領選は大統領に最初は泡沫候補であったドゥテルテ、副大統領にはアキノ与党が擁立したロブレドが当選した。八つ当たりするドゥテルテ国連はいくつもの常設理事会を持つが、国際社会の人権状況を改善しつつ、深刻かつ組織的な人権侵害などに対して早急に対処するために国連人権理事会がある。割れる議会と世論4年目に入ったドゥテルテ政権だが、オリジナルの政策はそれ程成果を見せていない中、大向こう受けを狙って『死刑制度』復活を目論んでいる。定員24人、任期6年の上院議員選は3年ごとに半数の12人が改選されるが、2019年選挙では、ドゥテルテ大統領陣営が立ち上げた党及び親ドゥテルテ党派が12人中11人が当選。フィリピンからは10万..4月を目前にしたこの時期に、日本が創設した5年間で最大35万人の外国人労働者を受け入れる計画は体制が整わないまま見切り発車の様子を呈している。フィリピンの人口政策は無策フィリピン国家統計局は、3月1日現在のフィリピンの総人口は推定1億840万人と発表した。ディレクトリ全体:816,559今日:100昨日:110PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。