平成31年(令和元年)度の10kW以上太陽光発電の買取価格が14円/kWhに正式決定しました。委員長案が、今年もそのまま採用されました。入札対象となる容量も前年度の2MW以上から500kW以上まで引き下げられました。ここ数年は前年から3円の下げ幅できていましたが、40円から36円、36円から32円以来の4円の下げ幅となりました。経済産業省ホームページhttps://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190322007/20190322007.html14円の算定根拠として、2018年度のシステム費用が22.1万円/kWを基準としていたものが、2019年度では18.2万円/kWと想定されています。施工業者はこの金額以下で施工することが一つの目安となります。政府が2030年度に目指す再エネ比率22%~24%を達成するためには、3兆円にまで負担を増大させなければならないと言われています。負担を軽くしながら再エネの普及を進めるには、設置コスト・発電コストのさらなる削減による自立化が欠かせません。Reserved.TOPへ。