48名が傍聴しました。傍聴席は満席で、十数名が廊下で待機する状況でした。提出書類の確認後、517名のほかに新たに訴訟参加(67名)が認められたことに伴い、小部弁護士(参加人代理人)が今回承認された3グループは別グループであって、今後A〜Dグループとしていただきたいと要請し承認されました。裁判長から、「訴訟参加人の準備書面で同意書の徴収実態が述べられているが、このことについて争点とすることなのか」との質問が出された。小部弁護士が「今回の裁判の判断材料の事情として主張したものであって、現時点で争点にするものではない」と答えました。ついて質問が出され、小部弁護士が「氏名欄が黒塗りになっているのは個人情報保護のためであり、これを明らかにすると記載のある者にとって著しい不利益となる。関連子会社名は明らかにできないが、証明力などの判断は裁判所に一任する」と答えました。参加人の外川洋子さんが「ほとんどの受給権者は厚生労働大臣の決定に大歓迎であり、一日も早くNTTの訴えを却下してほしい。」との意見陳述を行いました。法廷は静まり、外川さんの張りのある声が響き渡りました。NTT側は、国側がこれまで受給者減額を承認した企業の申請書類を提出するよう申立を行っていることについて、被告国側が「年間1000億円以上も利益をあげている会社が受給者減額を申請した例はこれまでになく、申立は却下されるべきである。」「議論は尽くされているので、裁判は早期に終結すべき」と発言しました。これに対して原告NTT側は、「論議は不十分で、3月末までに反論を行う」と述べました。小部弁護士も若干の補足意見を3月末までに提出すると述べました。