起業直後の全法人に届く。>オフィス移転成功に向けての「具体的ステップ」と「スケジュール」オフィス移転成功に向けての「具体的ステップ」と「スケジュール」2016年10月24日オフィス「あとで読む」は会員登録することで、無料で気になる記事をストックして記事のリストをカスタマイズできる機能です。閉じる創業手帳編集部シェアツイートはてなブックマーク逆算がカギ!具体的ステップをみて、移転スケジュールを立てよう(2016/09/30更新)前回は、オフィス移転のタイミング、移転要件についての紹介を行った。オフィス移転の必要性は理解いただけたと思うので、次は「具体的に何をすべきか」について説明する。営業部の遠藤佑輔さんにお聞きした内容をまとめた。前回は「オフィス移転のタイミング」を知り、移転のタイミングに差し掛かった場合、移転要件を明確にすることの重要さを説いた。今回は、実際に移転プロジェクトが始まった際に、「何をすべきか」について考えていこう。ベンチャー企業はオフィス移転に関して、経営者の関与度が高いケースが多い。いえ、ただでさえ多忙な経営者が移転プロジェクトにかけられる時間は少なく、どうしても後回しになりやすい。経営者とは別の担当者を決めることが大切となる。これが移転プロジェクトの第一歩といえる。適任なのは、兼務でも構わないのでタスク管理が得意な人。移転担当者は、会社の代表として関連各社と意見交換をするため、ある程度の権限を持たせてあげることも必要だ。移転担当者がすべて決定するわけではない。検討事案を、今度は自社の経営陣と情報を共有し、少しずつ前進させていく。移転プロジェクトは、一度決めたことは後戻りできないということも頭に入れておいていただければと思う。「いつまで」を意識した逆算のスケジュールを立てる移転計画は、決算期や繁忙期を考慮した「移転日」を決めることが重要なため、遅れが出ることは好ましくない。そこで、「いつまでに何をすべきか」を考えた逆算のスケジュールを作成することがポイントとなる。いつ、新オフィスで業務を開始するのか。その前には内装工事がある。内装業者を選定して発注するまでの時間も考えておかなければならない。契約手続きにはリーガルチェックを入れると1ヵ月くらいは見ておくべきで、物件の選定にもそれなりの時間を要する。そんな逆算スケジュール表(図1)を作成したので、これを参考にして、移転全体のスケジュールを管理いただきたい。オフィス移転のステップこの表は簡易的に作成しており、もちろんこの項目以外にも見えない作業がたくさんある。予期しないトラブルや出来事が起こる場合も想定し、あらかじめ余裕を持ったスケジュール管理が望ましい。現オフィスの敷金の返還は原状回復工事が終わった引渡し完了後となる。新オフィスの敷金の支払時期のほうが早いので、資金繰りには注意が必要だ。保証会社の利用やオフィス家具のレンタルサービス、前入居企業の内装をそのまま利用できる物件などもあるので、資金面で心配の方は専門会社へ相談してみたらいかがだろうか。起業家やベンチャー企業ではスタートアップ時にサービスオフィスを使用することが多い。このコラムでは、サービスオフィスの概要、利点について紹介しよう。サービスオフィスのメリット一般的にサービスオフィスとは、ビジネススペースのほかに、共通の受付代行サービスや貸会議室、コピーサービスなどの付加サービスを必要に応じて利用できるオフィスのことだ。駅近くの大型ビルに入居していることが多く、通勤面や営業面での交通アクセスは良好だ。会社所在地として、入居しているグレードの高いビル名が記載されるため、顧客に対して安心感を与えられるというメリットもある。入居テナント共通ではあるが受付代行サービスの利用で来客者への対応も万全だ。運営会社によっては、バイリンガルでの受付対応を行っているところもある。最近では、サービスオフィス運営各社の地方主要都市への進出が増えていると聞く。そのため、企業の支店や分室などの開設準備室やサテライトオフィス、テレワーク用のオフィスなどの用途として注目を集めている。コスト面でのメリットサービスオフィスの場合、通常のオフィス契約時に必要な敷金は不要なケースが多い。家具・什器や通信インフラも備えているので、必要最低限の投資コストで入居できるというコストメリットが大きい。契約期間の柔軟さも魅力で、契約は最短1ヵ月から。延長や解約も月単位となっている。そのため業務拡大や採用計画の進行状況を見ながらスペースの拡大・縮小の対応も可能だ。そんなスタイルが創業間もない企業や起業家の方に活用される理由のようだ。長期間にわたって月額利用料を払い続けると割高になることが多いため、ある程度の人数規模になった企業は、通常のオフィスへ移転をするのが一般的である。メリット、デメリットを考えながら使い分けていくことが事業拡大の鍵といえる。*詳しくは以下をご覧ください。)(編集:創業手帳編集部)管理・総務は最新号の創業手帳(冊子版・無料)も併せて読んで見て下さい。最新情報を毎日お届け!シェアツイートはてなブックマークこの記事を読んでいる方に編集部からおすすめ起業は守りも大事。管理・総務から資金・販促まで経営を深く知るために。起業の定番ガイドブック、100万人の起業家が使う創業手帳が無料でもらえる起業で重要な管理・総務の守りだからマーケや資金調達まで分かる創業手帳(冊子版)を無料で差し上げます。厳選されたノウハウが詰まった100万人以上の起業家が使っている起業ガイドブックの決定版です。創業手帳の詳細を見る。会社の立ち上げの無料相談を創業手帳が親身に行っています。創業手帳のアドバイザーが3000件のコンサル実績を元に完全に無料で相談中。やることが整理されます。気軽に相談に来てみてください。“フードロスのプラットフォーム”を作り、フードロス問題を解決する。起業家がおさえておくべきPCの知識この記事を読んだ人は、こちらの記事も読んでいます補助金/助成金を活用しよう。具体的手順とポイント。会社設立時~中小企業にも。資金繰り小規模企業共済とは。メリット・デメリットや、解約方法などを徹底解説。起業家がやるべきことに集中するために。開業に特化した最新の開業ノウハウが掲載されています。会社の効率を上げるための仕組み作り。仕掛けられるスタートアップの広報ノウハウ集。創業手帳アプリデータを活用した起業のコンシェルジュアプリ。WEB制作のご相談、広告掲載や提携、サービスのご意見・ご感想を受け付けています。以下のフォームからご送信ください。お名前必須メールアドレス必須ご相談内容ご送信にはプライバシーポリシーへの同意が必要となります。同意の上、お進みください。プライバシーポリシーに同意する。