05:26Tweet昨今においては正規・非正規雇用による雇用環境の違いや離職率の差異もあり、単純に就職状況のよし悪しだけで雇用情勢を推し量ることは難しくなりつつある。いえ、雇用されている状況と失業との間には大きな隔たりがあることに違いは無く、就職できているか否かは今なお労働市場、さらには経済情勢に関する重要な指針であることもまた事実。今回はその就職動向について戦後の動向を公的データを基に、最終学歴別に見ていくことにする。今記事で精査する各種値の取得元は、文部科学省の定点観測的調査の一つ【学校基本調査】と、その過去データを収録した総務省統計局の【e-Stat】経由の「学校基本調査」データ収録ページ。年ベースで計測されており、現時点では2019年3月時点(2019年度)までの値が掲載されているので、それを基に精査を行う。次以降に示す「●×卒業生の就職者の割合」は、純粋に各年3月における卒業者のうち、就職者(就職進学者含む)の占める割合。【大学生の就職(内定)率動向】など世間一般に語られている「就職率」は就職希望者に対しその希望がかなった人の割合であり、今件算出値とは別物。今件算出値では、就職を希望せずに進学した人も計算の上の母数としては加算される。