巨大地震が懸念される南海トラフの南東側の海底に、長さ275キロ以上に及ぶ海底活断層が存在するとの分析結果を、広島大の中田高・名誉教授らの研究グループが13日までにまとめた。活断層が動いた場合、マグニチュード(M)8級の地震になるとみられる。1498年の明応地震は南海トラフが震源と考えられていたが、そうではなく、この活断層が動いたことで起きた可能性があるという。中田名誉教授は「南海トラフ以外にも、単独で大地震を起こす震源域があることを考える必要がある。活断層は500年以上動いていないことになり、注意が必要ではないか」としている。安倍政権が、「電力システムの改革方針」を閣議決定し、新聞には「発送電分離」の見出しが躍った。今回の決定には、「電力会社の既得権は全て守る」と書いてあることをご存知だろうか。まえがきの中にある、「電気事業に携わる者の現場力や技術・人材といった蓄積を活かす」という文言。これは、改革をしても、電力大手の破綻やリストラは避けますよという意味だ。次に電力小売りの自由化。気になるのが電力料金だ。自由化しても独占状態がすぐになくなるわけではないから、電力会社による「値上げ」自由化になっては困る。そこで、料金規制を「経過措置として継続する」のだが、諸悪の根源である総括原価方式については何も触れず、抜本見直しの議論をうまく回避してしまった。最大の目玉である発送電分離はどうか。検討段階では、その法案を「'15年通常国会に『提出する』」となっていたのに、閣議決定では「提出することを目指す」との表現に変わった。霞が関文学では、「法案提出に向けて頑張れば、結果的に法案提出ができなくてもいい」という意味になったのだ。そもそも官僚達は、実施時期が「'18年から'20年を目途」と書かれた時点で安心していたはずだ。衆参両院の選挙が'18年まででも最低3回、'20年までなら最低5回もある。その間に雲散霧消、と彼らは考える。「目途」が付加されてあいまいになり、おまけに「目指す」となった。ここまでの骨抜きは珍しい。実は、閣議決定の中に「発送電分離」という言葉は出て来ない。「法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保」と書いてある。発電会社と送電会社を一つの持ち株会社の下に置くという意味だ。関西電力が、関西電力ホールディングスという会社になりますというに過ぎない。本来は、発電と送電の所有を分離して完全に独立した別会社にすべきなのだが、それはやらない。改革の途中で、「方式を再検討することもあり得る」と書いて、さらに後退させる道まで残した。..さらに驚いたのは、「原子力政策をはじめ・・・・・・何らかの政策変更等に伴い・・・・・・著しい不利益が生じる場合には・・・・・・必要な政策的措置を講じる」という文章だ。これは、原発の安全規制が厳しくなったことに伴う電力会社の負担増を税金或いは電力料金でまかなうことを認めるというとんでもない話だ。廃炉に向け、2号機の建屋の地下にカメラや測定器を入れて内部の状態を確認する調査が先週、行われましたが、これまでの調査では、目立った損傷は見つかっていません。福島第一原発の2号機では、格納容器から建屋の地下に水が漏れているとみられ、数十年後の廃炉に向けて内部の状態を把握することが不可欠となっています。東京電力は今月11日と12日、2号機の建屋の地下にあるドーナツ状の「圧力抑制室」がある空間の状態を確かめるため、直径20センチほどの穴からカメラと放射線の測定器を入れるなどして調査を行いました。今回の調査では、カメラが地下の構造物に遮られたため、底の状態までは撮影できず、圧力抑制室の上の部分や部屋の壁などには目立った損傷は見つかりませんでした。建屋の地下は床からおよそ5.3メートルの高さまで水に浸かっていて、水面から50センチほど上の放射線量は、この周辺で最も高い1時間あたり134ミリシーベルトでした。東京電力は、今回の調査で採取した水や沈殿物を分析して、建屋の地下の状態をさらに詳しく調べることにしています。東日本大震災と福島第一原発事故から2年が経ちました。政府に責任があるのはもちろんですが、他の当事者はどうでしょうか。炊飯器やエアコンでおなじみのメーカーですが、原発の原子炉もつくっているのです。福島第一原発の場合、発電所を運転していたのは東京電力、原子炉をつくったのは日立、東芝、そしてアメリカに本社があるGE(ゼネラル・エレクトリック)*でした。(GEと日立は現在、原発事業を経営統合しています。..新しい家電を発売するときには、あんなにいろいろ宣伝をするメーカー。ところが、大事故を起こした自社の商品=原子炉について、事故の責任をどう考えているか、公式見解の発表はありません。そこで、グリーンピースは原子炉メーカー3社に直接聞いてみました。以下、グリーンピースから3社に送付した手紙(質問付き)と各社からの回答を紹介します。「怒り」「悲しみ」「呆れ」「憎しみ」...。永田町の一角に人間の感情が迸ります。島崎ろでぃと諏訪都は膨大な数のカットを撮りますが、記事に掲載されるのは、わずか2枚です。そのまま埋もれさせてしまうにはあまりにも惜しい。組織によらず庶民ひとりひとりが集まり、時の政権に異を唱える。日本の歴史で初めての民衆革命の現場を能う限り写真でお伝えします。全国80人以上の首長や元職でつくる「脱原発をめざす首長会議」は14日、再生可能エネルギーを生かしたまちづくりを考えるシンポジウムを三重県伊勢市で開いた。脱原発を進める現状を学ぼうと、ドイツの元欧州委員会委員ミヒャエレ・シュレーヤー氏らを招いた。シュレーヤー氏は講演で、発電施設を立地する場所や電気料金を決定する権限が電力会社でなく、地域にあることなどドイツの状況を報告した。「日本の市民は『お上がやってくれるに違いない』という依存型。ドイツのようにエネルギーでも自治をやっていく必要がある」と指摘した。1995年12月8日に起きた高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故。)の総務部次長だった西村成生氏が残した「西村ファイル」には、当時の「もんじゅ」の幹部らによる隠蔽工作が記載されていた。ジャーナリストの今西憲之氏と週刊朝日取材班が検証した。西村氏による内部調査の聴取記録には、驚くべき新事実が含まれていた。事故翌日の12月9日の午前2時に職員が現場に立ち入った際、ビデオのほかにポラロイド写真も撮影していた。当時の報道では、現場の職員が「写真は煙ばかりでよくわからなかったので捨てた」と説明している。漏れ出したナトリウムが煙状に広がり、何も写っていなかったのだという。当時の「もんじゅ」技術課長の聴取記録に、まったく違うことが書かれていたのだ。〈県の調査の前に副所長はポラロイド写真をシュレッダーにかけさせていた。2時のポラロイドは後で強引に出させて見たがチャントうつっていた〉なんと、写真は実はきちんと写っていたのだ。それを、S副所長の指示でシュレッダーにかけたという。新たに重大な「隠蔽」が発覚したというのに、その後、この問題について調査された形跡はなく、97年7月にようやくまとめられた動燃の調査報告書でも、一言も触れられていない。見過ごせない問題はまだある。事故当時の「もんじゅ」のプラント2課長への聴取によると、最初に事故現場に入る前に、S副所長とこんなやり取りをしたという。〈消防には入らせないようにしようということになった。ナトリウムが燃焼する火災まで起きていたというのに、消防にまで「隠蔽」したのだ。沖縄の普天間基地(宜野湾市)に配備された新型輸送機MV22オスプレイが「垂直離着陸モードでの飛行は基地内に限る」などとした日米合意に違反した飛行を常態化させている問題で、在沖縄米海兵隊が合意違反を正当化する見解を示していることが分かりました。同研究所がホームページ上で公開しています。見解は、垂直離着陸モードや転換モード(別項)での飛行について「我々がなぜそれを普天間の飛行経路上や外側で行うかに関しては多くの議論がなされてきた」と述べ、基地外で行っていることを認めています。その上で、着陸時の固定翼モードから垂直離着陸モードへの転換について「この転換作業を滑走路の直近まで保留すると、固定翼機の急激な速度低下と同様、機体と乗員を危険にさらす」と指摘。「(転換は)着陸地点から、一定の時間と距離をおいて起こらなければならない」とし、モード転換を基地外で行うのは当然だという姿勢を示しています。(昨年9月)は「運用上必要な場合を除き、...通常、米軍の施設及び区域内においてのみ垂直離着陸モードで飛行し、転換モードで飛行する時間をできる限り限定する」としています。この合意は、オスプレイの垂直離着陸モードや転換モードでの飛行が不安定で危険だという、国民の不安、批判に応えたもののはずです。これが「機体と乗員に危険」というのなら、なぜこうした合意を結んだのかが問われます。※約束を破っておいて開き直るとは、恥知らずです。決定(判決)が明日、大阪地裁で開かれます。集まれる人は13:30に地裁前に。行けない人はUSTREAMで中継されるので注目しましょう。14日投開票された青森市長選と福島県郡山市長選で、自民、公明両党が県連や支部レベルで推薦する候補者が敗れた。東京電力福島第1原発事故後の復興と除染の現状に対する不満から、現職に批判票が集まった。高支持率が続く自公政権だが、市民生活に直結する地方選で「アベノミクス効果」は限定的だったとみられる。青森市長選では、自公が推薦する無所属新人で前青森県副知事の蝦名武氏が、無所属現職の鹿内博氏に約2万票差で敗れた。3人の中から1月に蝦名氏に絞ったが、市議の多くは蝦名氏と距離があり、一枚岩の態勢にならなかった。なる郡山市長選は3選を目指す無所属現職の原正夫氏=自公支部推薦=と、無所属新人で団体理事の品川万里氏による前回09年と同じ顔ぶれになり、原氏は約7600票差で敗れた。人気を追い風にしようとしたが、組織が空回りした。初当選を果たした品川氏は15日午前に記者会見し「迅速な除染方針を打ち立てたい」と語った。※一方で兵庫県の伊丹市と宝塚市の市長選挙では大阪から進出しようとした維新の会が大差で敗れてます。7月の参院選に向けて、どちらも希望が持てる兆候です。東京電力福島第1原発で停電による使用済み燃料プールの冷却停止や汚染水漏れなどのトラブルが相次ぐ中、廃炉に向けた取り組みを調べる国際原子力機関(IAEA)調査団が15日までに来日し、同日、調査を開始した。記者会見した調査団長のファン・カルロス・レンティッホIAEA核燃料サイクル・廃棄物技術部長は「今回は、廃炉に向けた総合的な戦略や計画について評価することが目的だが、汚染水漏れや停電などの問題も調査対象に入っている」と言及。現状認識については、「予備的な情報は把握しているが、この場で意見を申し上げるのは時期尚早だ」と述べるにとどめた。※いくら原発推進国際組織であるIAEAでも今の福島第一原発の状態を見れば、順調によくやってるなどとお墨付きを与えるのは無理がありそうですが、どんなことを言うのか見物です。兵庫県・淡路島で起きた最大震度6弱の地震について、政府の地震調査委員会は14日、文部科学省で臨時会合を開いた。阪神大震災の余震域南西に近い部分にマグニチュード(M)6.3の本震や余震の震源が集中分布していることから、深さ11〜18キロの所に南北約10キロに及ぶ未知の逆断層型断層があり、西側が東側に対して隆起した可能性が高いと結論付けた。)は記者会見で「地表で痕跡が見つかっていないが、今まで知られていない断層があるに違いない」と述べた。阪神大震災から18年がたつが、調査委は関連があるとの見解でほぼ一致。大震災の影響で周辺にひずみがたまって起きたとして、広い意味での余震とする見方もあったという。※未知の断層が日本国中どこにでもある可能性があります。どこかの原発の直下にも。そんな国では一刻も早く原発から卒業すべきです。原発事故の影響で、家族と一緒に暮らせなくなった福島県飯舘村の犬たち。岐阜県にあるNPOでは、そうした犬を無償で預かっている。2013年3月10日、飯舘村の犬21頭が一時的に里帰りし、家族と再会した。家族に会うために800kmの道のりを車に揺られて同村に向かった犬たち。愛犬との再会を心待ちにしていた家族。つかの間の再会を喜ぶ犬と、その家族の姿を通して、震災から2年になる被災地・飯舘村の今を見つめる。