KGS株式会社サイトマップ一部も、ぜんぶも。再エネの運用を効果的な提案でお手伝いいたします。(通称FIT)が始まった2年間はこのグリーン投資減税で即時償却が可能だったのですが、このコラムを書いている2017年3月には即時償却ができなくなっており、初年度の償却が30%になってしまっています。いう税制で初年度50%の償却を行う企業様が多く、弊社でもサポートをさせていただきました。2017年度では太陽光発電は対象設備から外されており、おそらく使うことができないといわれています。グリーン投資減税は使用することができるのですが初年度30%償却か7%の税額控除の選択と初期の初年度100%償却に比べると節税効果が少なく、企業にとっての魅力が半減してしまっています。弊社にも多くの方から節税として使用が可能かどうかの質問がありました。2017年3月27日減税ではまだ明確に定まっているわけではありませんのでほぼ間違いないと思いますという程度ではありますがわかる範囲で説明していきたいと思います。即時償却が可能な税制となっていますが、太陽光発電事業には使用することができません。使用することができないかといわれるとそういうわけではありません。使用することができる事業が決められており、売電事業がその中に制定されていないためです。売電事業に使わない自家消費で自社の工場のラインなどの電気を賄う場合は対象となる可能性があります。100%即時償却が可能な税制ですので自社の電気を太陽光発電などで補おうと考えている方にはもってこいの税制になります。太陽光発電事業には使用することができなさそうです。2017年度でも確実に太陽光発電事業に使用することができる税制は今のところグリーン投資減税のみといえると思います。2017年度のグリーン投資減税の税制は下記のとおりです。手続きについてまず、最初にお伝えしたいのは弊社では税理士が所属しているわけではありませんので、手つきなどの代行を行うことができませんので手続きはあくまで税理士さんなどにご依頼ください。はまだ制定まえで発令されているわけではありませんので今後内容が変わっていく可能性がありますので、記載している内容が今後異なる可能性もありますがこの点もあらかじめご了承ください。これらを踏まえたうえで手続きの概要を記載していきます。平成29年3月15日に中小企業庁が発表した「経営力向上設備などの対象範囲と「経営工場計画」の申請様式が変わりました!では次のように説明されています。基本的な流れ経営力向上設備などの取得に関しては、以下の手続きが必要となります。1工業会などによる証明書や、経済産業局による投資利益率に関する確認書を取得。策定し、各事業分野の担当省庁から認定を受ける。3認定を受けた計画に基づき、当該設備を取得。上乗せ処置とは異なる手続きが必要となりますので、十分にご注意ください。それぞれを細かい説明はいろいろな税理士さん各種HPで記載してくれていますので、このコラムでは概要のみを記載していきます。税制を受けようとしている設備が本当に有効な施設なのかどうかを、工業会か経済産業局に申請を行います。この設備を使ってどのように経営を行うのかといった計画書に近いもので、こちらをまた関連省庁に提出してOKをもらいます。関連省庁からOKをもらったら後は設備の設置を行うといった流れです。ここでは簡単に記載しましたが実際にはいくつも決まった書類があり、設備の取得期限が決まっているものもありますので注意が必要となります。売電事業には使用することができませんが、自家消費で自社の事業に使うのであれば即時償却という大きな節税効果を得ることができます。ご不明な点がありましたらお気軽にお問合せください。改正FIT法の告示改正によって、8/31以降の増設が禁止されてしまいました。締め切...まだ間に合うの?太陽光発電所のパネルの増設について2017年8月31日:公布により、これまで通りの増設ができなくなりました。