平成25年9月25日付でなされた印紙代についての追加支出を認めない決定は違法ないし不当であって取り消されるべきであり、印紙代147500円の追加支出を認める決定を求める。申立の理由1)日本司法支援センター業務方法書第50条第1項によれば、「受任者等は、立替費用につき、援助開始決定その他の決定に定める額に不足が生じたときは、地方事務所長に追加費用の支出の申立てをすることができる」と定められており、事件終結後に追加支出が許されないとする根拠はない。提出されており、訴訟費用負担の主文は確定していない。訴訟上の救助の取消決定もされていないから訴訟費用の納付義務も生じていない。一審、二審で訴訟救助がなされていることからすれば上告審でも訴訟救助決定がなされると考えるのは当然である。かように終結報告書提出時に追加費用の支出を要する状況になかったのであるから、被援助者が当該時点において追加支出の申立てをすることはありえない。他方終了報告書を提出しなければ上告審での新たな受任者は選任されないから速やかに報告書を提出する必要がある。却下され、訴訟費用負担の主文が確定するに至った。3)本件では実際に被援助者に訴訟費用の納付義務が発生した時点では既に事件終結決定がなされているが、その決定は被援助者ないし受任者が求めたことではなく司法支援センター宮城事務所長が自らの判断で決定したことである。実際には訴訟上の救助の取消決定がなされれば訴訟費用の納付義務が発生するのであるから援助の必要性は継続していた。終結報告書には被援助者が上告の意向を持っていること、受任者は上告事件の受任の意思がないことを明記し、訴訟費用の負担を命じる判決文も添付して提出している。従って司法支援センター宮城事務所長は、援助の必要性が継続していることを当然認識できたものである。かかわらず勝手に事件終結決定をしておいて、そのことを理由に追加費用支出を拒むというのは背理というほかない。終結決定後の追加費用支出を禁止する明文はないのであるから、追加支出の申立ては認められるべきである。4)もし追加支出を認めない決定をした理由が、終結決定をした以上扶助事件としては終了しているので追加支出をする余地はないという形式論理だけなのであれば、援助の必要性はなお存在していたことを理由に職権で終結決定を取り消せばよいだけのことである。不利益処分の取り消し決定には明文の根拠は要しない。続いてまたまた法テラスにとんでもない決定を出されてしまった。訴訟救助を受けた扶助事件で敗訴して訴訟費用を追納しなければならなくなったのは初めての経験だった。忘れた頃に裁判所から連絡が来て慌てて法テラスの手引きを見たらその場合は追加費用支出しますと書かれていた。終結決定がなされたら追加支出できませんとは一言も書いていない。私が無知だったのかと思って10人くらいの弁護士に聞いてみたら誰一人知らなかった。いうケースは少なくないと思うのだが一体みんなどうしているのだろう?裁判所は納付書を送る程度で取り立てするわけではないから問題が顕在化していないだけなのだろうか。今回はさすがに腹に据えかねるので不服申し立てを行った。形式論で棄却するだろうから取消訴訟をやることになりそうだ。(士業の種類と役割──プロフェッショナルな相談役)裁判所の威厳も通じないのか。