高度経済成長期に整備された公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっている中、本市も同様に避けて通れない課題となっています。同時に少子高齢化社会の進行など人口構造の変革期に伴い、税収減少や社会保障関係経費の増加が見込まれ、更には施設等に対する利用需要の変化も予想されます。基づき、各施設における具体的な方向性を示した個別施設計画を策定しました。今後、この計画に基づき将来世代に負担を先送りすることのないよう安全・安心な公共施設等を引き継いでいくため市民と行政が協働しながら総合的・計画的なマネジメントの推進に取り組んでまいります。総合管理計画では中長期的な視点が不可欠なため、平成29年から平成68年までの40年間を見通したうえで、計画の第1期を平成29年から平成38年までの10年間としています。Reader)」が必要です。Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。