(こくみんねんきんほう、昭和34年4月16日法律第141号)は、国民年金制度に関する日本の法律。日本の年金制度における基礎部分を担う。1959年(昭和34年)4月に制定された当初は、20歳以上のすべての国民は本制度に加入する必要があったが、他の公的年金に加入している者は免除された[3]。老齢福祉年金の支給は1959(昭和34年)11月1日から、適用事務は1960年10月から、拠出制年金の保険料徴収は1961年4月1日から開始され、これによって日本は国民皆年金制度へ移行した。1986年4月の改正法施行により、基礎年金制度の1階部分に位置づけられるようになった。大企業との賃金格差を導入前より縮小させた最低賃金法と共に現在の日本の社会保険制度の基本になっている[4]。