他多数ご出席ご参加いただきありがとうございました無事、配分の方も皆様のご協力により滞りなくスムーズに終わりましてまことにありがとうございました。comment省エネ・スマートハウス・長期優良・ZEHの違い省エネ・スマートハウス・長期優良・ZEHの違い最近、非常に話題に上る省エネ・スマートハウス・長期優良・ZEHですが、もう一度おさらいとしてどういうものなのかをきちんと理解してみましょう。冷暖房機器による消費エネルギーを減らすなど、省エネルギーに配慮した住宅のことをいいます。具体的には、壁や床、天井、屋根に断熱材を入れたり、断熱・気密性能の高い窓やドアを用いる等によって、室内と室外との熱の出入りをできるだけ少なくします。暖房による二酸化炭素の排出量を減らして地球温暖化防止に貢献できると同時に、光熱費を抑えるというメリットがあります。密性)を構成する窓や壁やドア・床などの断熱気密性能が重要視され、住宅業界ではパッシブ(受け身)・エネルギー住宅と言われます。一般的なスマートハウス設備が「太陽光発電システム」「蓄電池」「HEMS」です。賢く使うためにHEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)を利用してエネルギーの出入りや機器を制御します。認定制度であり、きちんとした定義があります。認定を受けるにはされるには、以下のような長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている必要があります。エネルギー性が定められています。長期優良住宅と認定されるためには、これら9つの性能項目の基準を満たすように住宅の建築計画及び一定の維持保全計画を策定し、住んでいる自治体などの認定を受ける必要があります。認定を受けた計画に従って建築をし、維持保全を行います。House)とすることを目標に掲げられました。大手住宅企業を中心に2020年までに標準化を目指しているいます。照明や冷暖房など日々の生活で使う消費エネルギーと、太陽光発電や燃料電池など住宅でつくった創エネルギーを1年間で比べ、創エネルギーのほうが消費エネルギーより多い、または差がゼロになる住宅を指します。イメージ的にはスマートハウスに対して削減できるエネルギー量がきちんと数値目標とされているという感じでしょうか?政府の方針としては2020年以降は長期優良・ZEHとならない家は新築するなと言う方向性と思われます。大手住宅メーカーでは2020年に向けたZEHの標準化競争が既に始まっています。地場工務店もスマートハウス対応や長期有料対応、しいてはZEH対応が必須となる時代がすぐそこまで来ています。光熱費が実質的に不要になる夢の住宅「ゼロエネルギーハウス(ZEH)」。一次エネルギーの消費量が正味(ネット)で0となる住宅として、日本政府が2020年にも新築住宅の標準とする目標を掲げています。実はこのZEHについては、積水化学工業が2015年2月9日、調査結果*1)が発表した2014年1月から同12月の年間消費電力量と発電量、電力量の収支を調査結果が興味深い結果を出しています。調査の結果分かったことは大きく3つ。ゼロエネルギーを達成できた住宅は全体の約17%ゼロエネルギーを達成できた住宅の光熱費収支は約11万5000円の黒字ゼロエネルギーを達成できた住宅は、小家族の場合が多く、寒冷地では少ない政府は補助金事業として2014年度に「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」を進めている。この条件に当てはまるのが、青色と黄緑色の部分だ。黄緑色の部分は家電の消費電力を差し引いてゼロエネルギーになっている住宅です。電力自由化は安全?電気は社会の大事なインフラです。自由化によって市場原理を働かせるからといって、電気の供給が不安定になったり、事務手続きが複雑になってしまうようでは意味がありません。起きないように電気使用量と発電量のバランスを取り、万が一、停電リスクが高まったときには地域間で電気を融通したり、電気の慢性的な不足が見込まれる地域に発電所を増やすべく、企業を入札で募る、といった役割を担う機関です。異業種から数多くの会社が電気事業へ参入することによるトラブルを防ぐことを目的として、電気を販売する全ての会社にライセンスの取得が課されます。ライセンスを取得した会社は消費者保護の観点から様々な義務を果たすことを求められます。仮に契約している電力会社が経営破たんしても停電はせず、継続して電気が届けられることになっています。その場合、私たちは既存の電力会社へ料金を払うことになります。新電力と既存の電力会社へ二重に電気料金を支払う心配はありません。契約の変更手続きが簡単にできるよう、システムやルールが準備されています。これにより、Webや電話から手軽に契約手続きができるようになり、変更前の電力会社に解約の連絡をする必要はありません。本当に電気料金は安くなる?実際、電気料金はどうなるのでしょうか?経済産業省は、大規模な工場やオフィスへの電力の小売を自由化した後、電力会社間の競争が活発化したことで電気料金が抑制され、その効果は全国で5兆円分に達したと発表しています。携帯電話や固定電話の通信事業で既に数千万件ともいわれる契約を保有しており、サポートセンターや料金の回収システムなども整備しています。月間の使用量に基いて料金を請求するというサービス形態は電話と共通ですから、こうしたインフラを活用できるメリットがあり、携帯電話とセットで契約すれば電気料金の回収も容易であることから、セット割引などのサービスが提供されるかもしれません。都市ガス会社はすでに大都市のほぼ全家庭と契約を結んでおり「電気とガスの同時契約」による割引を提供すれば、消費者にとって大きなメリットになります。イギリスでは、こうした併売(デュアルフュエル契約)は一般的になっています。ミサワホームや大和ハウス工業などの住宅メーカーや、外食大手のワタミの子会社や電機大手のパナソニックなども参入企業として名を連ねています。住宅メーカーであれば、自社で住宅を建てた顧客のみに割引料金を保証などが考えられます。私たちの住宅業界としても「電力自由化」は対岸の火事ではありません。電器を選ぶ.jphttp://denki-erabu.jp/調査結果から分かった光熱費の収支を図3です。全住宅の売電金額と買電金額を見ると、年間の光熱費収支は1万7127円の黒字でした。従って、ゼロエネルギーを実現できていなかったとしても、経済的なメリットは大きいといえます。(FIT)が終了したとしても経済的に成り立つことが予測されます。平成27年度地域ブランド化事業認定採択されましたイベントのご案内!平成26年度地域型住宅ブランド化事業の体制が決定しました!まうごつよか家をつくる隊の活動が県庁でパネル展示されました。