モーニングビジネススクール」オンエア内容をWeb版でご覧いただけます。日本独自の会計基準をあらためて、ヨーロッパの国々が中心となって作成した国際会計基準を採用しようという動きがあります。今日はこの国際会計基準の導入についてお話しします。時には何をいっているのか分からなくなってしまいます。誰が見ても分かるようにすることを目的に国際会計基準が出てきました。それが次第に賛同者を集め、現在では100ヵ国以上が採用しています。自国の基準から国際会計基準に合わせるという方に向かっている状況です。国際会計基準は日本でも2010年3月期から任意での適用が可能となります。国際会計基準を義務化するかどうかを2012年に最終決定する方針です。日本の会計基準が廃止されるという可能性もかなり現実味を帯びてきています。国際会計基準を導入すると、損益計算書の書き方も変わってきます。売上から始まり当期利益で終わっていました。ところが、2011年3月期から上場企業に包括利益の開示が義務付けられます。そのため、当期利益の後に包括利益の欄が加わることになります。包括利益には、資産負債の市場価格の変動が反映されます。変動した金額を自己資本の部分で表示するのみでした。包括して損益を表示することになります。■マネジメント・アプローチ他にも、日本の会計基準と国際会計基準には大きな違いがいくつもあります。漸進的に国際会計基準に近づけていくコンバージェンスを行っています。2010年度はコンバージェンスの一環として、マネジメント・アプローチが採用されます。社内組織区分に基づいたものに変わります。セグメント会計とは、企業が複数の事業をやっている場合に、その複数の事業の結果がどうだったのかを開示するものです。事業別の損益や責任体制が分かるようになります。大変なことになってしまいます。会社の内の人たちからすると勘弁してくれという状況です。評価も方法が変わります。first-out)、あるいは過去に買ったものの平均値で計算する総平均法といった色々なやり方があります。日本では多くの企業が原材料や製品の価格上昇を前提としたLIFOを取っていました。LIFOでは最後にきたものを最初に出すことになり、最初に買ったものはそのまま残ることになります。そのため、LIFOでは価格上昇の場合に在庫の含み益が累積していくこということがありました。価格は上昇することもあれば低下することもあります。価格が低下するときにLIFOを使うと含み損が蓄積されて不健全なことになります。国際会計基準ではこのような事態を回避するためにLIFOを認めていません。多くの企業は総平均法に変更することになりました。この結果、在庫評価は市況変動に影響されやすくなります。変更で特に困っているのが、アメリカに上場している日本の大企業です。アメリカに上場する企業は、アメリカの投資家に分かるように、アメリカの会計基準を適用しなければなりません。移行する可能性が高いといわれています。最後でアメリカの会計基準移行は破綻するのではないかという見方も一部であります。逆に、アメリカの会計基準変更が破談になった時に、アメリカの日本企業が国際会計基準をとるのか、アメリカ基準をとるのか、ということはあまりみえてきません。後戻りは出来ないという可能性が高いといわれています。モーニングビジネススクール」の毎日のオンエア内容をポッドキャスティングやブログでお届け。パソコンはもちろん、スマートフォンでも快適にご覧いただけます。許可なく転載を禁じます。