桐山友一(編集部)原油価格の下落が、世界の金融市場を揺るがしている。米国産標準油種(WTI)が一時、約5年8カ月ぶりに1バレル=50ドルを割り込んだ1月5日、米ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は前週末比1・9%安の大幅下落で取引を終えた。下げ止まりの兆しが見えない原油安が嫌気され、米石油大手シェブロンなどエネルギー関連銘柄を中心に売り込まれた結果だった。米ニューヨーク証券取引所、ナスダックを合わせた株式市場の時価総額はこの日、1日で約6200億ドル(約73兆円)が吹き飛んだ。翌6日の東京株式市場では日経平均株価が3%下落し、約3週間ぶりに1万7000円台を割り込んだほか、安全資産とされる日本国債への買いが集中。日本の長期金利(10年物国債)が初の0・2%台へと低下(国債価格は上昇)し、ドル・円相場も1ドル=119円台前半と前日に比べ1円強もの円高が進行した。原油安が基点となって、世界の株式や債券、為替市場を激しく値動きさせているのである。昨年半ばまで1バレル=100ドル前後の高値で推移していた原油価格。米国で開発が進むシェールオイルの産出増や、旺盛なエネルギー需要を支えた中国をはじめとする新興国の成長鈍化が鮮明になる。石油輸出国機構(OPEC)が昨年11月、減産見送りを決めたことで、需給の緩む懸念が原油市場で急速に拡大。半年余りで半値以下へ急落した。ニューヨーク原油先物の市場規模は1500億ドル程度と、株式や債券市場に比べれば圧倒的に小さい。その原油価格がなぜ、世界の金融市場を揺るがしているのか。(ECB)は積極的な金融緩和を実施。世界にあふれたマネーが向かった先は、信用力の低い企業が発行する米ハイイールド債市場であり、原油高に支えられた資源国だった。この米ハイイールド債市場はシェールオイル開発など、米国のエネルギー関連企業の大きな資金調達先となっていたのである。原油安はこうしたエネルギー関連企業や資源国の収入減を引き起こし、資金繰りへの懸念を高めている。しており、エネルギー業種を中心に社債価格の値崩れが始まった。「米エネルギー業界は大きな課題を抱え込んだ。米ハイイールド債市場では今後、デフォルト(債務不履行)が出る可能性を見ておく必要がある」と指摘する。原油安はいまだ底が見えない。欧州金融大手UBSグループの富裕層向け資産運用部門でグローバル最高投資責任者(CIO)を務めるマーク・ハフェル氏は「WTIの需給がバランスするには1バレル=65ドルを超える水準が必要だが、現在は需給の均衡を欠いた状態だ。短期的には現在の水準から1バレル=8~10ドルほど、WTIが下落してもおかしくない」と話す。同部門は約2年前、長期的な運用資産の配分方針から原油を含む商品を外している。「商品投資のリスクは株式並みながら、債券並みのリターンしか得られない」(ハフェル氏)からだ。原油安が今後も進行すれば、信用不安が一層拡大しかねない。した不安の連鎖が安全資産へのマネーの逃避をかき立て、日本やドイツではいまや短・中期国債がマイナス金利に陥ることも珍しくなくなった。本来は債券を保有して金利を受け取るはずが、逆に金利を払わなければならない“異常事態”だ。原油価格への疑心暗鬼は当分収まりそうにない。特集ご意見・お問い合わせエコノミストTV「エコノミストTV」は、注目ビジネスの裏側や気鋭の経営者の思いを探るオリジナルのインターネット番組です。デモクラシータイムス・経済の深層ネットテレビ「デモクラシータイムス」の番組「経済の深層」に藤枝克治編集長はじめ編集部員が月に1~2度出演し、最新号や旬のトピックについて語ります。reserved.掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞出版またはその情報提供者に属します。