おけるVIP株を利用したスムーズな後継者への所有権委譲について記事にしました。株式会社ではVIP株を利用するなどの工夫が必要ですが、合同会社ではどうなのでしょうか?実は、合同会社においてはこのようなややこしい工夫(?)を行うまでも無く、定款に「代表社員に議決権(経営権)の60%を付与する」等の文言を入れればそれだけ所有と経営の分離ができてしまいます。合同会社では、いわゆる”定款自治”が採られているので、法に触れない限り法人の定款を自由に決めることができるのです。これは配当金額だけではなく議決権にも応用されます。「代表社員には法人の議決権を60%付与する」と定款に記載することで、代表社員は、出資金の贈与後も議決権(経営権)を保持し続けることが可能です。このように株式会社と比べても自由度が高いので、合同会社はスモールビジネスを始めるにはうってつけの法人形態だと思います。このため私が最も勧める法人形態は、現状では合同会社です。日本国内への配送に適用されます。