めるであろう活動費について説明します。多くの隊員は行政経験がありません。行政と民間の違いから戸惑うことも多いでしょう。地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)の改定により、地域おこし協力隊の任用形態に変更があります。世界全体が未来の人類、地球のためにSDGsに取り組む中で、先進国である日本も当然大きな役割を担うことになります。SDGs(持続可能な開発目標)は世界中のすべてのステークホルダーが参加し推進していくものです。地域おこし協力隊は、地域に新しい視点や概念をもたらす存在と言われています。その地域に新しい発想を持ち込み、今までの概念を覆す。最近身の回りでSDGsという言葉を聞く機会が増えてきたと思います。地方への移住を検討されている方の中には、都会の生きづらさから解放されたいと考えている方が多いかと思います。TERASUについて。