>事務所便り2016年5月の事務所便り2016/05/01みなさま、こんにちは。先月に起きた熊本地震に伴い、事業や業務に何かしらの影響が出ている方もいらっしゃるかもしれません。熊本にある営業所が被災をしてしまい、休業を余儀なくされている場合など、様々な取り扱いについて厚生労働省から「平成28年熊本地震に伴う労働基準法等に関するQ&A」が出されています。詳しくは、こちらをご覧ください。http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10600000-Daijinkanboukouseikagakuka/0000122731.pdf被災された皆さまには、心よりお見舞いを申し上げますとともに被災地の一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。ルールとは、労働契約法の改正により、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みによって企業などの使用者が無期労働契約に転換しなければならないルールのことです。平成25年に施行されたこの法律。「通算5年を超えた時」ということは、平成30年以降、無期転換する社員が出る可能性がある、と言うことです。厚生労働省の支援策として以下ページに発表されています。遺族補償の支給を認めました。4月19日、訴えの一部を認め、会社と上司に連帯して計35万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。-事務所便りPREV2016年6月の事務所便りNEXT2016年7月の事務所便り診断ツ-ルアンケートにお答え頂くだけで無料診断するサービスです。直に結果が出ますのでお気軽にご利用ください。