野田首相が衆議院の解散、総選挙を宣言した。この12月16日に実施される総選挙における中心的な争点はTPP(環太平洋経済協定)への参加だと。私はTPPには反対の立場であり、幾つかのブログを書いて、私見を述べてきた。いう美名の下で米国が日本の富を吸い上げるための道具だと思っている。(NAFTA)の事例を見れば明白であるとブログに書いた。TPPについて言えば、日本が参考すべきはオーストラリア政府がとった立場だと思う。そのことも6月30日の「TPPのISD条項を拒否したオーストラリア政府」と題するブログに書いた。TPPを目玉とする総選挙が12月16日に行われることが確かとなった今、もういちどTPP問題を再訪してみたい。(米韓FTA)は今年の3月15日に発効した。それを受けて、日本では、「日本がTPPに参加しないと乗り遅れる」と言い、大手の新聞による大合唱となった。メデイアはTPPに賛成するよう扇動したのである。韓国の最高裁はこの米韓FTAの中のISD条項に関しては再交渉するよう最高裁の意見として数年も前に韓国政府に推奨していたのだ。その事実が今年の4月26日に韓国の日刊紙によって報道されている[注1]。(ところで、この情報はほぼ7ヶ月前のものであるにもかかわらず、日本では取り上げられてはいないようだ。インターネットでは日本語での検索にまったくひっかからない。メデイアが無視したということだろう。)この記事の仮訳を下記に示したい。これは法律文書であることから、素人である小生が試みた翻訳には曖昧さがあるかも知れないが、ご容赦願いたいと思う。韓国最高裁は米韓FTA中のISD条項は「極端な法的混乱をひき起こすかも知れない」との意見を政府宛てに2006年に送付していた。最高裁が引き合いに出した理由は仲裁の対象の中に司法裁定が含まれている点であって、これに基づいて米国の投資家からは数多くの仲裁の要請が予想されると懸念しての意見である。この意見は、法務省の要請に基づいて、米韓FTAの交渉が行われていた2006年6月に最高裁が草案を作成したものであった。過去5年間というもの公表されてはいなかった。6年もしくはそれ以上の保管期間がまだ経過してはいないにもかかわらず、件の文書が保管されてはいないとの理由で国会文書の公開請求が拒否されたことから、何人かが法廷文書の管理規則に対する侵害だと申し立てた。Joo-sunに送付した。本文書は「米国の投資家からは多数の仲裁が要求されると予想されることから、訴訟への対応を含めて、これらの条項は韓国側にとっては非常に大きな負担になると懸念され、さらには、副作用として、司法機関による裁判が仲裁要求から排除できないならば司法上の大混乱がひき起こされるだろう。最高裁は「投資家対国家間の紛争に関する条項を導入するかどうかは韓国国民から広く意見を募ってから決定すべきものだ。我々は、特に仲裁要求から司法裁定を排除することによって仲裁要求の対象や条件を明確化し、これらの条項の解釈に不一致が生じないよう対処すべきである」と述べている。8頁にわたる本文書の半分はISDの制度の強さに着目しており、他の3頁ではその問題点が吟味されている。最初に提起された問題点は国家主権の侵害である。最高裁の見方は、この条項の導入は韓国政府の政策や規制に対して侵害をひき起こし、そのような紛争に対して司法が介入する余地は殆ど無く、結果として国家主権または司法権の侵害となる、というものだ。最高裁は、この制度は米国の投資家が韓国政府に対して直接的な仲裁を要求することを許し、彼らは韓国の市民と比較して多大な権利を享受することにつながるだろうとの懸念を示した。確かに、市民に対する逆差別は多くの先進国で普通に見られる苦情となってきている。通過させ、この法律によって企業の役員たちに権限を付与し、外国人が米国人以上の権利を持つことがないように投資交渉を行うこととした。二番目の問題点としては、最高裁は、仲裁要求の対象に司法裁定が介入することは法の不安定性や不確実性を呼ぶことになりかねないと指摘した。最高裁はローウェンの訴訟例を取り上げているが、その事例では仲裁パネルが米国の訴訟手続および裁定を再検討した。ローウェンはカナダの巨大な葬儀場ビジネスであって、同社は1995年にミシシッピ州の裁判所の陪審員の評決として5億ドルの損害賠償を支払えとの命令を受け取った。それに応えて、同社はISD訴訟を起こし、この命令は北米自由貿易協定(NAFTA)を侵害するものだと主張した。仲裁パネルは最終的にローウェンの申し立てを却下したが、この訴訟は司法裁定が仲裁の対象であることが明白であることを示した。付け加えておきたい貴重な情報がある。2012年1月5日の韓国紙の記事である[注2]。この記事の要旨はこうだ。韓国の米韓FTAの反対派はISD条項を問題視している。ISD条項の存在は韓国と米国の利害を平等に扱うことはないだろうと。重要案件の研究」と題された一連の論文にも示されているように、ISD条項には厄介な手続がある。米国のある連邦判事が上記のローウェンの訴訟で3人の仲裁パネルの一人に選ばれた。他のふたりはオーストラリアと英国の出身だ。相手に始めて行われたこの訴訟で米国が敗訴する訳には行かない。米国が敗訴したら、NAFTAが葬られることになってしまう」と言って、米国政府は彼に圧力をかけてきたとのことだ。当初は他の二人はローウェン社に同情的であった。連邦判事は米国政府の肩を持って反論した。他のふたりが判断をひるがえし、最終的に、仲裁パネルはこのローウェンの訴訟を却下した。仲裁者の説明責任の欠如はこのISD制度に内在する手続上の欠陥である。通常、パネルの3人の調停者の多くは本職の判事ではなく、多国籍企業を代表する弁護士であったり、政府や官庁のOBであったりする。彼らは国際調停の場で原告の弁護士であったり、調停役であったりする。攻守の両方の役をたらいまわしという現状があるのだ。裁定が下されると上告は出来ない。一回の裁定ですべてが終わる。中立性や独立性は確保できないのだ。ISD条項に基づいて米国政府が告訴されたケースは15件あるという。米国政府が敗訴になったケースは1件もないのだ。韓国の最高裁が指摘した他の問題点は国の公共政策を潜在的に歪めるとの懸念だ。ここに表明された心配とは公共政策の努力が損なわれこと、その結果、国家政策を評価し吟味する行政機関からは国家レベルでの混乱状態が派生するかも知れないという点だ。最後に、仲裁手続における透明性について言及している。米韓FTAはNAFTAに比較してより立派な透明性と公正さを維持するだろうと述べている。言うと、米韓FTAには第三者に法的な意見を提出する権利を与えること、ならびに、3年以内に上訴機関を設置することについての協議を行うと規定しているからだ。Joo-sunはこう述べた。「2007年に米韓FTAを署名した際には、最高裁の意見書は正確には反映されてはいなかった。それ故、昨年の12月には166人もの判事たちが米韓FTAは司法権を侵害するとの懸念をあらためて表明した。「我々は確かに最高裁の意見を6月に予定されている投資家対国家の紛争に関する制度の再交渉に含める必要がある」とParkは言う。韓国政府は3月15日の発効日から90日以内に米韓FTAのISD条項について米国と再交渉を行うと公表した。政府はこの3月から再交渉の草案を作成する特別委員会に作業を継続させている。米韓FTAは3月15日の発効日からすでに8ヶ月が過ぎた。最高裁が推奨した再交渉はまだ行われてはいない。韓国では大統領選が真近に迫っている。12月19日が投票日だ。Jae-in氏は米韓FTAのISD条項について再交渉を行うと主張している。この再交渉は大統領選では与野党の候補の間での最大の争点のひとつだ。オーストラリアがISD条項を拒否していることは先に小生のブログにも掲載した(6月30日)。TPP交渉の秘密文書の漏洩があった後、その詳しい内容を吟味する機会があったことからさまざまな反応が起こっている。8月17日の報道[注4]によると、TPPへの参加を予定していたマレーシアはTPPへの参加によって国内の医療費が高騰するとしてこの条約への参加を見送りたいとのことだ。ニュージーランドでは貿易交渉担当大臣が交渉の内容は公開しないと言明している。秘密交渉の悪い面が表面化している。新聞報道[注5]によると、TPPの秘密交渉の文書の一部が漏洩した後、国家主権の侵害についての議論が再び活発化しているとのことだ。これは韓国と同様の議論だ。オーストラリアの拒否の対象もISD条項についてである。政府とは別に民間団体からの主張もある。TPP交渉に参加する三カ国(ニュージーランド、オーストラリア、カナダ)の緑の党が共同声明[注6]を発表している。その記事の冒頭の部分を下記に転載したい。TPP交渉の渦中にある3カ国で活動する緑の党は,根源的に非民主的で不透明なTPP協定に対して重大な懸念を表明すべく、ここに共同声明を発表する。TPP協定の諸条項によって、安全で、安価な価格の医薬品が入手しづらくなり、メディア(※映画やテレビ番組等の)に対する現地調達規制は軟化し、ハイテク技術の革新は阻害され、さらに、将来、政府が公衆衛生や環境のために立法措置をとる権能さえ制約される可能性がある。我々は、交渉過程の透明性が確保されるべきだと確信している。本協定は民主社会では容認できないほど機密性が高く、交渉は閉ざされた扉の向こうで進んでいる。ここでも予測される国家主権の侵害が議論されている。韓国の最高裁が指摘した内容とまったく同じだ。緑の党が指摘した項目の中に「自由なインターネットの終焉」がある。これは見逃してはならない点だ。それを下記に転載する。TPPは、国内法では認められないような、インターネット利用に関する広範で厳しい法律で加盟国を拘束する手段をなんとか導入するために利用されているのではないか、と我々は確信している。些細な非営利目的の著作権侵害に対する厳罰、著作権侵害にあたるホームページや“コンテンツ”を「まず停止させてから、尋問する」という方法、インターネットプロバイダーがプライバシー保護の予防手段を講じることなく(※著作権侵害をしていると言い立てられたユーザーの)個人情報を当局に開示する可能性、などが含まれている。)を圧倒的多数で否決した。(※日本の参議院ではほとんど審議もせず、圧倒的多数で可決)そしていま、同じ類の規制がTPPによって課せられようとしている。この主張についてはこれから注意深く検証してみたいと思う。日本の参議院ではほとんど審議もせず、圧倒的多数で可決されたと記述されている。これも検証してみたい内容だ。このブログでは日本国内の議論だけを追うのではなく、海外ではどのような議論がなされ、現状はどうかという観点から情報を収集してきた。私の意見としては日本にとって最大の問題点は、やはり、投資家(これはほとんど「米国のグローバル企業」と同義語)の権利を参加国の国内法を超越する形で過剰に認め、不透明な仲裁裁判所で裁定をし、上告は認めないという非常に非民主的な制度にあると思う。上記にも述べたように、NAFTAの例では米国政府が告訴されたケースは15件もあるのに、敗訴になった事例は1件もないのだ。これこそが私の言う「日本の富を収奪する米国のシステム」そのものだ。今から18年前に発効した北米自由貿易協定(NAFTA)において米国企業の訴えによってカナダやメキシコが実際にどれだけの被害を受けたかを理解して欲しいと思う。詳細については2012年1月12日付けの「TPPのISD条項はどんな悪さをもたらすか?」を参照されたい。韓国ではすでにISD条項に基づく米国の企業からの訴訟にさらされつつあることをここで確かめておきたい。最初の事例は投資ファンドのローン・スターという米国テキサス州の企業。ISD条項で初訴訟か」というブログ[注7]に紹介されているので、是非読んでみていただきたい。次に問題になりそうな事例はやはり米国の小売企業のコスコ社の事例[注8]であって、これは韓国紙で報道されている。同社はソウル市の条令に逆らって、日曜日にも開店している。市が条令に基づいてコスコを日曜日には閉店するように指導すれば、同社は間違いなくISD条項に基づいて損害賠償を求めて訴訟に踏み切るのではないかと懸念されている。日本の法務省や最高裁はTPPのISD条項についてどのような見解を持っているのだろうか。法的な解釈や国内法との問題点を取り上げるとすれば、多分、韓国の最高裁が到達した結論と殆ど同じ見解が出て来るのではないかと想像する。法律の基本的な体系や論理は国が違ってもそれほど大きくは異ならないのではないかと思うからだ。12月の衆院選の前に勉強しておかなければならない事項はたくさんありそうだ。このTPPのISD条項についてもさらにおさらいを続けて行きたいと思う。(Atom)ページ身の回りには興味深い出来事がたくさんあります。時事問題であったり、生命現象であったり、四季の移り変わりであったり...と。料理のことであったりします。当ブログを拡散したり、転載して貰っても結構です。出処だけは明記していただきたいと思います。(4)自己紹介Yocchan技術翻訳を10年以上やっていましたが、この会社を2015年末に閉鎖しました。この「芳ちゃんのブログ」を通じて英文和訳の作業は今も続いています。専門外のテーマであっても、今のインターネット時代には非常に詳細な関連情報をたくさん検索することができます。それ故、時間を忘れて興味の赴くままに調査にのめり込んでしまうことさえもあります。