(ソーラーシェアリング)」。5月15日、農林水産省が、担い手の所得向上や荒廃農地の解消につながる取組みを後押ししていきたいという考えから、制度の見直しと促進策を発表した。一律3年以内と定められ、営農に問題が無ければ再許可が可能とされるという仕組みだった。そのため、ファイナンスの面などで、導入を断念しなければならなかいケースが多くみられ、普及に向けた懸念点となっていた。10年以内に変更することを発表した。関連する農村振興局長通知を同日付けで発出し、同日付で施行。理由にソーラーシェアリングを諦めていた農業従事者への、待ちに待った朗報だ。営農が行われていない(または見込みがない)ケースや反収が2割以上減収しているケースなど、一時転用許可に違反する場合には、文書による改善指導や経産省におけるFIT豊穣の措置などを経て、改善が図られない場合には、農地転用許可の取消やFIT認定の取消もあり得る。営農の継続・拡大に資するものとして、太陽光発電を活用することが求められているのだ。係るチェックリストを作成して周知することが発表された。地方農政局の農山漁村再生可能エネルギー相談窓口が、ソーラーシェアリングに関する農業者等からの問合せに対応してサポートし、若者へ向けた新たな農業スタイルやハウスでの水耕栽培と組み合わせた優良事例などを随時ウェブサイト等で紹介するなど、導入支援体制を強化する取り組みも実施される。これらの政策は、ソーラーシェアリングの下部農地での農業生産や地域農業の持続的な発展が図られるよう、農業政策の一環として推進されるもの。農林水産省は、担い手の収入が拡大することで、農業経営のさらなる規模拡大等を期待し、荒廃農地が増加する中、ソーラーシェアリングを活用した荒廃農地の再生を望んでいる。今回の政策がソーラーシェアリングの導入を強く促し、日本の農業の発展に寄与することは間違いないだろう。