2015国税庁より給与などの支払を受ける方(従業員本人など)に交付する源泉徴収票などへの個人番号の記載は必要ないことがアナウンスされております。給与支払事業者に該当する法人や個人事業主の方はご注意ください。税務署に提出する源泉徴収票などには個人番号の記載が必要ですので御注意ください。詳細はこちらをご覧ください。Pay使えます!松野会計事務所はfreee(クラウド会計)認定アドバイザーです。松野会計事務所は平成29年5月31日にいばらき女性活躍推進会議の会員(No.344)になりました。(女性活躍推進法)を策定しました。