Journal」に掲載された記事のオリジナル原稿です。本コンテンツの全文は、有料会員サービスでの公開となっております。ご利用には有料の会員登録が必要です。ご登録済みの方は、こちらから全文をご利用ください。ご登録はこちらをご覧ください。中国の自動車販売台数は2015年、2,459万台(内、乗用車2,114万台)に達した。世界全体の自動車販売台数8,797万台に対して、実に27.9%のシェアを持つことになる(ちなみに、日本国内510万台、北米NAFTAが2,059万台)。近年は、成長率が鈍化しているとはいえ、今後も年間5%前後の成長を続けることが見込まれている。日本企業は、中国の自動車市場への関心が高いものの、自動車産業の構造と変化を十分にキャッチアップしているとは言いがたい。本稿では、中国の自動車産業についての基本情報を整理してみる。中国の自動車市場が拡大した背景には、リーマンショック後の対策として4兆元規模の財政出動があった。キーとなる政策はふたつある。ひとつは、2009年から2010年にかけて、小型乗用車(1,600cc以下)の購入税が従来の10%から5%に引き下げられた。これにより、都市の一般家庭を中心にコンパクトカーの需要が急速に拡大した(ただし、販売数量でみると、Cセグメントが圧倒的に多い)。乗用車といえばセダンという市場状況が一変し、ハッチバック、続いてコンパクトSUVが市場を席巻した。それまで市場をリードしてきたドイツ勢は、このコンパクトムーブメントに十分対応できず、結果として中国国内勢の台頭と日本勢の巻き返しが起きた。同時に、農村部においても自動車普及策が採られ、特定車格に対し、購入費用の10%を補助した。この政策によって、農用車の需要のかなりの部分が乗貨両用車に置き換わった。最近の中国経済絡みのニュースは、成長率の低下や産業構造調整などネガティブなものが多い。自動車市場は、農村部まで普及し始めたことや、今後の買い替え需要などからみても、巨大な市場であり続ける可能性が高い。中国市場を抜きに世界の自動車産業を語ることはできない。チャンスはあるか?【続きを読む】(有料会員向け)※会員のご登録はこちらをご覧ください。ヨーグルトブームに一服感、具体的な健康訴求で再成長なるか過去10年拡大を続けてきたヨーグルト市場だが、18年は微減となった。今回の調査では、「明治ブルガリアヨーグルト」が全項目で首位を獲得。健康効果などの報道が一段落したことでブームには一服感がみられるが、各社はより細分化した個別需要にこたえる商品開発でテコ入れを図っている。成長軌道にのることができるか。「オールフリー」「ドライゼロ」火花散らす2018年までに4年連続で伸長しているノンアルコール飲料市場。ドライゼロ」が追う展開となった。昨年の消費税増税で税率が8%に据え置かれたことで、割安感も高まっているノンアルコール飲料。今後のさらなる成長に期待したい。市場転換期の戦略では、セグメンテーションが重要となる。ここでは、商品・ブランドをセグメントし直すことで成長を手にした五つの成功事例をとりあげる。ひとつ目が、ダイハツの軽自動車「タント」だ。ついてJMR生活総合研究所マーケティングサイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権はJMR生活総合研究所に属します。