マイナンバーのご申告が無くても同口座開設は可能ですが、税務ご申告までにマイナンバーをご申告いただく必要があります。お客さまからマイナンバーをご申告いただけなかった場合、イオン銀行はご申告を繰返しお願いするとともにその経緯を記録し、また、税務署の要求に応じ報告いたします。NISA口座廃止、NISA口座お取引業者等変更(他社変更)を含む。NISA口座のお申込みをいただき、税務署の処理後、口座開設が2016年1月以降となる分からご申告いただきます。4月より売買お取引開始の予定です。手続時にご申告いただきます。マイナンバーご申告時に必要となる書類についてお客さまからマイナンバーをご申告いただく場合、番号法に基づき、以下の書類による番号確認とともに、本人確認を行わせていただきます。あるイオン銀行が同法第16条に基づき法的要請を受けているものとなります。1.番号確認(マイナンバー確認)のための書類。以下の内1点にて確認。発行する各地方自治体によって様式やマイナンバー記載位置は異なりますが、いずれも「個人番号」の記載を申請された場合に12桁の数字が印字されます。以下は住民票の写しのイメージ例です。2016年1月以降に個々人の申請に基づき交付されます。【上記bまたはcにて番号確認を行い、写真つき証明書で本人確認を行う場合。発行者が官公署か法人かは問わないが、提示された身元確認書類が明らかに不正に発行された書類と認められる場合は、この限りではありません。有効期限未記載の場合は認められるが、有効期限切れは認められません。【上記bまたはcにて番号確認を行い、写真なし証明書で本人確認を行う場合。(ただし番号確認が上記cの場合は不可)。資格を証明する書類および本人確認書類のご提示が必要となります。法人のお客さまについてイオン銀行は2016年1月1日以降、番号法の施行に伴い以下のお取引において法人のお客さまから法人番号をご申告いただきます。資料請求PCサイトへ。