12日、新年度の当初予算案を発表した。規模は一般会計が202億5千万円で、前年度比2億6千万円増(1.3%増)になり、2年ぶりに200億円台を回復した。目玉は2016年度から引き下げてきた国保税の税率のさらなる引き下げで、2人世帯では年額1万円の減額になる。県内の市町では最も安くなるという。予算案はこの日、市役所で開いた記者会見で市川市長が発表。市長は「将来に渡って質の高い市民サービスを継続的に提供するために、事業の選択と集中に徹底的に取り組み、市民サービスに影響を及ぼさない経費を中心に予算の削減に職員一丸となって取り組んだ」と説明した。国保税の税率引き下げは国保基金から1,700万円を繰り出して実現する。ベトナム語、インドネシア語版のごみ分別事典作成(34万1千円)にも取り組む。市民ホールは改修工事で今年12月から来年3月まで閉館の予定で、毎年同ホールで開いてきた1月の成人のつどいは別の会場で開く。特別会計の財政規模は、国保が56億5,641万5千円(前年度比0.9%減)▽介護保険51億8,028万7千円(4.1%増)▽後期高齢者医療10億9,674万9千円(7.2%増)。8.3%で0.7ポイント改善した。記者会見では「市川市長は11月で任期満了になるため、これが3期目最後の当初予算案になるが、この予算案を持って市民に公約したことはすべて形になったという認識はあるか」の質問に「市政は常に動いており(予想できない)突発的なこともある。いつの時点でも〝すべてやり切った〟という思いはない。任期満了まで全力で市政運営に努めていく」と答えた。チタン溶接管製造ラインを来年9月末をめどに休止すると発表したことに、森重正一副市長は「日本製鉄から市に具体的な説明はない。今後も情報収集に努め、市の対応を考えていく」と答えた。予算案は19日開会の市議会定例会に提案する。その他の主な事業は次の通り。