1被告は,別紙物件目録記載の製品を製造し,使用し,販売し,輸出し又は販売の申し出をしてはならない。2被告は,前項記載の製品を廃棄せよ。-成22年5月27日から,各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。4原告のその余の請求を棄却する。5訴訟費用は,これを400分し,その1を原告の負担とし,その余を被告の負担とする。6この判決は,第3項に限り,仮に執行することができる。第1請求1主文第1項及び第2項と同旨2被告は,原告に対し,1億4752万7616円及び内金1億円に対する平成21年1月22日から,内金4697万5566円に対する平成22年5月27日から,内金55万2050円に対する同年10月22日から,各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。)の製造,販売等の行為は上記特許権を侵害する。係る原告第14準備書面送達の日の翌日から,各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。)当事者1原告は,臨床検査機器,検査用試薬及び粒子分析機器の製造販売等を業とする株式会社である。被告は,粉体設備機器及び粉体測定機器の製造販売等を業とする株式会社である。」らの発明を総称して「本件発明」という。する(甲1,17,18。