メーカーやキャリア、ユーザー企業はこう見る「ドローンを活用しよう」という話題が聞かれる昨今、波に乗り遅れまいと、さまざまな企業が活用を目指して実証実験を行っています。智氏が話を伺いました。記事一覧ページはこちらドローンメーカーというと海外企業が強いイメージだが、国内にもドローンの機体開発からソリューションの提供まで行っている企業がある。「自律制御システム研究所(ACSL)」もそうした国産ドローンメーカーのひとつだ。野波教授が動画で示す近未来像)。健蔵氏20年前からドローンを研究、野波氏の会社「ACSL」とは野波氏のドローンへの取り組みはおよそ20年も前から。野波研究室にて完全自律型ドローンの研究開発をスタートしている。その研究成果として2001年8月に日本で初めての自律制御化を成功させ、2013年11月に自律制御システム研究所(ACSL)を設立した。設立時期はドローンに注目が集まりつつある時期だったが、コンシューマー市場がメインで市場規模も小さかった。現在は「毎月10数機のドローンを販売している」(野波氏)と語るほど市場が伸長し、会社としても軌道に乗ってきているという。「10数機」という数は少ないようにも感じるが、同社はドローン本体の販売だけでなく、運用方法も含めた「ドローン活用ソリューション」として提供している。農薬散布に使う農業用小型ドローンのレンタル事業を3月にスタートしており、通常であれば1台150万円で販売しているドローンを、「2週間30万円」ほどの料金で貸し出す。レンタルだけでなく、操縦方法や運用方法などをレクチャーする手段も提供する。4月には、出光興産とともに石油化学工場の設備点検・検査にドローンを活用する実証実験を行っている。これは、工場プラント上空を飛行して画像を撮影し、異常がないか診断するというもの。導入実験のため正式採用まではいたっていないが、ドローンの大敵である強風下でも安定した飛行で、データの収集が達成できたという。ほかにも、LTE経由の通信で操縦した長距離飛行テストや荷物の配送テストなど、さまざまな実証実験をACSLは行っている。-PF1」は拡張性が高く、高解像度カメラやレーザーセンサー、計測機器など、用途に合わせたカスタマイズ性が高い。そのため、特定条件下での実験や顧客のニーズに合わせて開発しやすいのだ。スマホがドローンの進化を後押し昨今のドローンブームについて野波氏は「スマートフォンの普及が大きい」と説明する。ドローンに搭載されているCPUやGPU、通信システム、そして地磁気・傾きセンサーなどは、基本的にスマートフォンに搭載されているものと同じ。「研究開始当初もそういったシステムやセンサーなどは存在したが、サイズが大きく性能もそれほど。それがスマホの普及で一気にサイズダウンし、コストも下がった」(野波氏)というわけだ。野波氏は、ドローンの開発について「ハードウェアだけでなく、むしろソフトウェアのほうが重要」と語る。プロペラで空中を飛行するだけの製品であれば、中国などのメーカーの方が低コストで作れる。単純に飛ばすだけでなく、ドローンを使って効率良く農薬散布をしたり、工場や橋に異常がないか観察したり計測をしたりといった、「動作のプログラミング」や「データ収集・解析」までをトータルに提供できるのがACSLの強みだ。野波氏はコンシューマー向けのドローンとは「マーケットが違う」と語っており、このあたりが国産ドローンでも、海外メーカーにも対抗できるポイントのようだ。「落ちないドローン」に必要な処方せんこうした分野で今後重要となる差別化ポイントとして野波氏は「落ちないドローン」を挙げる。本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合がございます。B2Bで下地作り、B2Cまでの成長描くKDDIスマートドローンのプラットフォーム化に積極的なのがKDDIだ。パートナーを取り込んできたことで、本格展開に向けての「パーツ」がついに揃ったという。友明氏に、KDDIのドローン戦略について話を聞いた。人気記事をお届けしますダウンロードBOXに入れる記事をダウンロードBOXに追加します。よろしいですか?ブックマーク記事をブックマークに追加します。Corporation。