29年(不)45号(2017年6月19日受付、2018年11月6日命令)東京都労働委員会は、2018年12月10日、国際労供ユニオンの申立てを全面的に認め、以下を主文とする命令書を交付した。7社は、申立人国際労供ユニオンと、労働者供給に関する基本契約を締結しなければならない。被申立人各会社は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。(同名の会社7社・KMグループ)。申立人は、同社の運転手が組織する労働組合である。締結し、65歳定年後には、同労組から労働者供給をするという形式で、1年単位の定年後再雇用が行われていた。結成され、被申立人の賃金規則は実質的に残業代が支払われない違法なものであると主張して、未払残業代の支払いを求めて団体交渉を行い、被申立人が応じないので、東京地裁に提訴した。同訴訟は第1次から第4次までに及び、原告は200人を超えている。同事件第1次訴訟、第2次訴訟は最高裁に係属中である。締結しないため、国際全労組合員は定年後の再雇用が果たせないという差別的状況が続いている。締結を求めたが、被申立人は「国際労供ユニオンと国際全労は同一の組織である。」と主張して、同契約の締結に応じない。そこで、申立人は、被申立人による申立人との労働者供給契約の締結の拒否が、組合に対する支配介入および組合差別による不利益取扱いに該当することは明白であり、労働組合法第7条1号および同3号に違反する不当労働行為に当たることは明らかであるとして、「被申立人らは、申立人との間で、労働者供給に関する基本契約を締結しなければならない。