憶手段に格納された各粒子像を表示手段に一括表示する粒子像呼出手段」を有しているのに対し,乙4発明は,これらの手段を有するか明確でない点(以下「相違点?」という。したがって,粉末粒子をCCDカメラで光学的に読み取る装置である乙4装置において,読み取りに際し,シースフローセルや光照射手段を採用することは,当業者が適宜なし得ることであると認められる。」の発明が開示されていることが認められる。被告は,本件発明1は乙4発明に乙24公報に記載された発明又は周知技術を適用することにより,当業者が容易に発明することができたと主張する。」ことの技術的意義については,上記1のとおり,従前の粒子の測定装置では,その測定精度が満足できるものではなく,粒子の円形度や凝集度合い等に関する情報を得ることは困難であったという課題に対し,円相当径(粒径)と円形度による2次元スキャッタグラムと,実際の粒子像における粒子の形態や凝集状態を,直接,使用者が評価,確認することによって,粒子の円形度や凝集度合いに関する情報を得ることができるようにしたことにある。このように,本件発明1では,粒子画像分析装置に相違点?及び相違点?の構成を併せ備えることに重要な技術意義があるところ,乙号各証には,このような課題及びそれを解決するための手段について,何らの開示も示唆もない。粒子の凝集度合いに着目したものではない。)た,乙18号証ないし20号証には,2変数平面を長方形格子に分け各格子に入る度数にまとめ,かつ平面格子を度数に応じて濃淡,色塗りで表現することなどが開示されているが,これは,粒子の画像解析に関わらない一般的な知見であって,このような方法をとることによって粒子の凝集度合いが得られることを示唆するものではない。「集度合い」という定量的な情報が得られることを示唆するものではない。)cそうすると,上記のような相違点?及び?の構成を併せ備えることの意義を認識していない当業者において,上記相違点?及び?の構成を併せ持つ構成に想到することが容易であったとは認められない。dよって,本件発明1は,当業者が容易に発明をすることができたとは認められない。)本件発明2及び本件発明4について2,。いずれも本件発明1を引用した発明であるしたがって,本件発明1が進歩性を有する以上,これらの発明も進歩性を有するといえる。)本件発明6について3本件発明6も,本件発明1を引用した発明であり,本件発明1が進歩性を有する以上本件発明6も進歩性を有するといえるものであるが,本件の事案に鑑み,次のとおり付言する。乙10文献に記載されている構成又は当業者の技術常識であるから,本件発明6は当業者が容易に発明をすることができたものであると主張する。そこで,構成要件6Aの構成が乙10文献に記載されているか,又は当業者の技術常識であるか否かについて検討する。概要を示す文献であり,以下の記載が存在すると認められる。「顕微鏡的検査は,まず弱拡大(対物レンズ10倍;以下LPF)の分析として,装置による一次分類実施後,操作者によるマニュアル編集を行う。検体によっては強拡大(対物レンズ40倍;以下HPF)の分析に移行し,LPFと同様の分類・編集を行った後,終了とともに測定データを一括でプリントアウトする(12頁左欄10行~17行)。」「3.測定原理尿沈渣:顕微鏡的検査(中略)顕微鏡を通してビデオカメラでフラットシースフローチャンバー内の粒子を捉え,その大きさを測定し,大きさにより分類する(13頁左欄12行~13行,14。いて対物レンズを用いて粒子を撮影し,対物レンズの10倍又は40倍のいずれかの倍率を選択する手段を有し,それぞれの倍率で粒子の大き,。)が開示されていると認められる。」に相当する構成を備えているというこ。「それ,ぞれの撮像倍率での粒径測定範囲に違いを持たせるとともに,各倍率の粒径測定範囲が互に部分的にオーバーラップするようにした」構成を有する旨の記載は見当たらない。(イ)これに対し,被告は,一般に使用されているディスプレイ(表示画像面)では,対物レンズが10倍の時の粒径測定範囲の下限が対物レンズが40倍の時の粒径測定範囲の上限を上回るので,乙10文献には上記対物レンズの粒径測定範囲がオーバーラップしていることが開示されていると主張する。上皮細胞」は「/HPF」又は「/LPF」の検査を,それぞれ行うことが記載されている(15頁左欄)と認められる。「検体によっ,ては強拡大の分析に移行」するとは,この意味に解される。したがって,乙10発明は,各撮像倍率で粒径測定範囲に違いを持たせるものとも,各倍率の粒径測定範囲が互いに部分的にオーバーラップするようにしたものともいえないから,被告の主張は理由がない。エ被告は,構成要件6Aの構成は当業者の技術常識であるとも主張する。同主張を裏付けるに足りる証拠はない。オよって,本件発明6は,乙10発明に基づいて容易に発明することができたものとはいえない。)特許法102条1項による推定1ア被告製品の販売個数平成18年4月から平成22年3月までに販売された被告製品の数が17個であり,そのうち,本件訴訟の提起された平成20年12月15日までに販売された被告製品の数が12個であることについては,当事者間に争いがない。)である原告製品を製造,販売及び輸出していることが認められる。すると,被告が被告製品を製造,販売することにより,原告は原告製品を販売する機会を失い,原告製品の販売により原告が得ることのできた利益相当額の損害を被ったと推定される(特許法102条1項。PITA-1解析結果等(乙48,51,52,56~72)を提出する。これらの証拠は,肝心の被告製品の販売先(注文者,測定依頼者)の部分が伏せ字となっている上,仕様を要求した目的,仕様の詳細等についての記載も,ほとんどが伏せ字とされている。したがって,これらの証拠だけからは,被告製品の販売先がいかなる目的ないし動機で被告製品を購入したのか,購入に当たって被告製品のいかなる機能を重視したのか,原告製品の仕様では上記目的をかなえることができなかったのか,などといった,原告が原告製品を「販売することができない事情」の有無を判断するに当たって重要な事情については明らかでないというべきである。上記証拠の他に,被告の主張を裏付けるに足りる客観的な証拠はない。これに加えて,被告製品と原告製品とは上記のとおり市場において競合する商品であって,販売価格も似通っており,これらの製品と市場において競合する他者の製造販売する商品が存在することをうかがわせる事情もないことなどを考慮すると,本件では原告が原告製品を「販売することができないとする事情」があったとは認めることはできないというべきである。したがって,被告の主張は理由がない。原告は年間連結売上高約1100億円,従業員約1600人の企業であり,原告の加古川工場において原告製品その他の臨床検査機器を製造していること,同工場の従業員は100名以上おり,原告製品の組立てに従事する者も複数存在すること,原告製品1台の製造に要する時間は十数時間であること,同工場では約300種類の製品を年間約4万点製造していること,平成18年4月から平成21年3月までの間に原告製品●(省略)●台を販売したことが認められる。)を有していたものと認められる。本件では,被告製品と市場で競合する原告製品が2種類(原告製品3000,原告製品3000S)存在し,証拠(甲27~29)及び弁論の全趣旨によれば,平成18年4月から平成21年3月までの間に販売された原告製品は,原告製品3000が●(省略)●台であり,原告製品3000Sが●(省略)●台であると認められる。17(省略)●台)の合計17台を販売することができたといえる。(イ)証拠(甲28~38,40~43。)及び弁論の全趣旨によれば,平成18年度から平成21年度ま。)査に要する試薬等の消耗される材料に関する経費)及び外注加工費(原)。控除した金額は別紙算定表記載のとおり,原告製品3000につき●(省略)●円であり,原告製品3000Sにつき●(省略)●円であると認められる。上記認定の利益額について,その合理性を疑わせるに足りる証拠はない。したがって,以下の計算式のとおり,原告製品17台の販売利益合計1億3578万2389円から原告製品1台当たりの物流関係変動経費(旅費交通費,運送費,配達費,燃料費及び宿泊費)である11万7000円の17台分である198万9000円を控除した1億3379万3389円が,原告製品の限界利益となる。●台-円×台=円117,00017133,793,389なお,原告は,売上から控除される物流関係変動経費は,小野物流センターから顧客までの間で発生する分であり,原告製品1台当たりの平均額は●(省略)●円を超えないと主張するが,同主張を裏付けるに足りる証拠はない。原告の主張する上記金額は,あくまでも,原告が実際に原告製品を販売した先への運送費であるが,限界利益の算定にあたって控除すべき運送費は,原告が原告製品を被告製品の販売先に納入したと仮定した場合に発生する運送費であると解するのが相当であるから,限界利益の算定に当たって控除すべき運送経費については,被告が被告製品を販売した際に要した費用であると主張する1台当たり11万7000円として計算するのが相当である。)業等の費用についても,原告製品の売上高から控除すべきであると主張する。限界利益の意味については上記(ア)のとおりに解するのが相当であり,特段の事情のない限り,限界利益の算定に当たって,被告の主張する上記費用を控除すべきであるとはいえない。本件全証拠を検討しても,原告が主張する以上に,原告が原告製品を販売するに当たって直接要する具体的な費用と評価すべきものは認められない。エ小括よって,特許法102条1項により推定される原告の損害は,1億3379万3389円となる。同金額は,原告が予備的に主張する,特許法102条2項により推定される損害額を上回る。と相当因果関係のある弁護士費用及び弁理士費用の額は1300万円と認められる。係る原告第11準備書面送達の日の翌日から,各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金を支払う義務がある。加えると1億円を超える。今後被告製品を輸出するおそれがあると認められる。)また,本件特許権侵害を理由とする損害賠償請求は,上記5で認定した限度で理由がある。よって,原告の請求は主文第1項ないし第3項の限度で理由があるからこれを認容し,その余の請求は理由がないからこれを棄却し,仮執行宣言については,主文第1項及び第2項については相当でないからこれを付さないこととし主文のとおり判決する。