「緩衝液を調整するための試薬」(化学用語事典〔第3版〕。乙40)と解されていることを考え併せると,生体内の化学物質がpHの急激な変化を防止する機能を有することをもって,その化学物質が「緩衝剤」として機能すると表現されているとしても,解離シュウ酸を,「緩衝剤」に含まれるものと認めることはできないとの前記判断を左右するものではない。本件発明1では,緩衝剤を「包含」すると,意図的に使い分けられているから,本件発明の「緩衝剤」は,「付加」等されたものに限定されない旨主張する。35な担体を包含する安定オキサリプラチン溶液組成物」という記載の一部であるところ,前記アのとおり,「緩衝剤」には,解離シュウ酸は含まれないと解されるのであって,前記記載をもって,前記認定を左右するものとは認められない。請求項10は,「オキサリプラチンの溶液の安定化方法」,請求項11~14は,請求項1~9のいずれかの組成物の「製造方法」であって,「付加」との記載は,緩衝剤を水性溶液に付加すること,「混合」との記載は,緩衝剤を,担体及びオキサリプラチン,又は,担体のみと混合すること,という構成要件に含まれているのに対し,本件発明1における「包含」との記載は,組成物を構成する物を記載したものであるから,「付加」及び「混合」は,外部からの添加を意味し,「包含」は,外部からの添加を必ずしも意味しないものとして,意図的に使い分けられたものとは,評価できない。以上のとおりであって,控訴人の前記主張は,いずれも採用することができない。他に前記認定を覆すに足りる主張・立証はない。すると,本件発明1における「緩衝剤」としての「シュウ酸」は,添加シュウ酸に限られ,解離シュウ酸を含まないものと解される。被控訴人各製品は,解離シュウ酸を含むものの,シュウ酸が添加されたものではないから,「緩衝剤」を含有するものとはいえず,構成要件B,F及びGの「緩衝剤」に係る構成を有しない。以上によると,被控訴人各製品は,その余の構成要件について検討するまでもなく,本件発明1の技術的範囲に属しないものと認められる。以上によると,被控訴人各製品は,その余の点を判断するまでもなく,いずれも,本件発明1の技術的範囲に属さない。すると,被控訴人各製品は,いずれも,本件発明1の「緩衝剤」であるという構成を含む本件訂正発明1の技術的範囲にも属さないことになる。362の技術的範囲に属さない。すると,被控訴人各製品は,いずれも,本件発明1の「緩衝剤」であるという構成を含む本件訂正発明2の技術的範囲にも属さないことになる。