あちこちから(市民の)『知らなかったんだ』という声があがったそうです。収容者たちは怒りをあらわに叫んだ。「リベラル改憲」は有りか安倍改憲は参院選の結果如何ではあるけれど、とても楽観は出来ない。その時のために、個人的には「リベラル改憲」も比較参照する必要があると思っている。以下は世界の紛争の現場で国連職員として調停役を果たしてきた伊勢崎賢治氏の案である。日本国民は、国際連合憲章を基調とする集団安全保障(グローバル・コモンズ)を誠実に希求する。前項の行動において想定される国際紛争を解決にあたっては、その手段として、一切の武力による威嚇又は武力の行使を永久に放棄する。自衛の権利は、国際連合憲章(51条)の規定に限定し、個別的自衛権のみを行使し、集団的自衛権は行使しない。前項の個別的自衛権を行使するため、陸海空の自衛戦力を保持し、民主主義体制下で行動する軍事組織にあるべき厳格な特別法によってこれを統制する。個別的自衛権の行使は、日本の施政下の領域に限定する。<日米地位協定の改定>日本の施政下のすべての在日米軍拠点(基地および空域)における日本の主権を回復する。日本の施政下以外の他国、領域への武力行使に使われることの禁止。伊勢崎氏は「護憲派」である。氏の改憲案は「護憲派」からも批判されている。「これでは戦争が出来る普通の国になってしまう」とか、「右派改憲案と50歩100歩」であるとか、「9条の平和主義が失われてしまう」等々。安保法制成立でこの国の事情は変わってしまっている。それ以前に、氏に言わせれば、とうに日本は「9条もアメリカも日本を守ってくれない」状態にある。Responsibility(第一義的な責任)は自衛隊が担うと、安保条約の日本防衛政策である「日米ガイドライン」が改定された(2015年4月)。9条が現状のまま、自衛隊は世界中どこでもアメリカの要請で戦えるようになった。伊勢崎案はこれを明確に否定している。伊勢崎案は、昨年通ってしまった安保法制をぐっと引き戻すだけのものではない。9条1項に掲げられた国際連合憲章を基調とする集団安全保障(グローバル・コモンズ)である。これは日米の集団的自衛権とは全く異なるものだ。国連の集団安全保障では侵略戦争は認められない。絶対に自分から手を出してはいけないというもので、ここが厳しく問われる。一方のアメリカとの集団的自衛権は、戦争の内実を問わず同盟国の戦争に加担するものである。国連にもダブルスタンダードはあるし機能不全も指摘される。国際平和秩序の原点に立つという宣言は大きい。加えて二項は、そのような国際紛争であっても、その手段として「一切の武力による威嚇又は武力の行使を永久に放棄する」とする。これにより憲法の「平和主義」は向上する。憲法をどのように変えようと、その上に日米安保条約(と地位協定)が乗っている限り、この国の憲法は限りなく軽い。少なくとも地位協定を憲法の下に置けなければ「リベラル改憲」の意味はない。上記で「新改憲案」を提案している4名のなかで、伊勢崎氏だけが地位協定改定に言及している。地位協定改定の最後の項目は重要である。これではアメリカが日本に基地を置く意味もなくなる。アメリカの本音は「日本全土はアメリカの(潜在的)戦略的兵站基地であり、日本防衛は戦略的な意味がある場合においてのみ行う」なのだから。これをアメリカが簡単に飲むわけはない、とは思う。もこの交渉で、アメリカの本音が明るみに出る。在日米軍基地を望むのはいったい誰なのか。日本は大きな交渉カードを得ることになるのだ。抵抗も相当大きいだろう。それに抗するためにも、いつか有利なカードを持って交渉できる日を目指して、まずは考えたり、しゃべったりすることをとり戻したい。しているうちに、やがて国民の意を汲む政治家が出てくるかもしれない。そのとき大事なのは、その政治家を支持し続けることだ。「不信の念と共に」監視すること、そして信頼の念と共に支持し続けること。この両方が議会制民主主義における国民の責務だろう。以前「窓の外の群衆」という言葉を紹介したけれど、政治家がこれまでの枠組みを大きく変換しようとするとき、必ずや既得権益層や抵抗勢力から反撃を受ける。「スキャンダル」が明るみに出され、ネガティブ・キャンペーンが貼られるかもしれない。その時、どれだけ「窓の外」で彼/彼女を支持し続ける「群衆」でいられるか。友人に電話で「リベラル改憲」の話をしたら、伊勢崎氏の本を読んでみると言っていた。『新国防論』は読んだかなぁ。加藤典洋はかなり前から憲法(9条)の再選択を主張していた。この本は「国連中心主義に憲法9条の実現の道筋を見る」視点を軸に、長年の思考の集大成とも言うべき提言になっている。前記事では、日本は国の最高法規の上に、占領時代の遺物を戴いたまま来てしまった国だ、ということを書いた。実は、日米地位協定や日米合同委員会や日米ガイドラインといった国家機構がとりきめる条約以外にも、日本の政策に強い影響を及ぼしている存在がある。ある「ジャパンハンドラー」だ。代表的な「ジャパンハンドラー」によって作成された「アーミテージ・ナイレポート」を見ると(2012年の第三次レポート)、安倍政権の政策はほぼこの提言通りに行われていると言っても過言ではない。孫崎享氏によると、彼らは共和党寄りであり、必ずしもアメリカを代表する勢力ではないという。先日、アーミテージは大統領選でヒラリー支持を表明した。産軍複合体質を嫌っていたオバマ大統領時代でさえこの有様なのだから、この先がどうなるのか心配である(トランプのほうが世界は平和になるのではないか、という意見もある)。日本のメディアで「ジャパンハンドラー」は「知日派」と訳されたりしているが、彼らの提言は決して日本のためになされているわけではない。2019/08/03コメントコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。PROVAI.ciao。