一部科目の免除を受ける方もいらっしゃると思います。「転職」の観点から申し上げると、会計事務所の採用条件として大学院免除を受けた税理士(科目合格者を含む)を採用選考の対象としていないという所も多いため、いわゆる「免除税理士」は転職活動に苦労されていることが多いのが現状のようです。科目毎に受験勉強をされた受験税理士と大学院で学んだ免除税理士の知識に大きな差を感じるというお返事が返ってきます。そのため、大学院にて科目免除を受ける場合でも、是非、受験レベルの勉強を行って頂き、その旨を履歴書等の応募書類に記載してみると良いでしょう。将来的に良い経験を積み、ベテランの税理士となった際には、「免除税理士」という観点での選考基準ではなくなり、経験税理士として評価を頂ける場面も多くなってくるので、まずは税務の専門家としてしっかりと学び、良い経験を積むことが大切です。国税出身の税理士についても、需要としては決して多くはありません。一般的な会計事務所では、国税局出身の税理士の能力を活かすフィールドが整っていないのが現状のようです。申告書の作成業務などを担当する求人では、年収も年齢も高い国税出身の税理士を雇う必要性に欠けるためだと思われます。面接→採用という良い結果に繋がっていくはずです。会計人材バンクでは、一人ひとりのご希望やご経験に沿って、きめ細やかなアドバイスを心掛けております。共有のお願いこの記事はお役に立ちましたか?同じように他の方のお役に立ちそうだと思っていただけましたら、上のボタンで共有してください。Reserved.PageTop。