浪費をしても免責されますか?ー免責不許可事由と裁量免責2016.02.22更新こんにちは。日本橋人形町の弁護士濵門俊也(はまかど・としや)です。一時期に比べますと事件としては減少していますが,まったくなくなるわけではない分野として,いわゆる「クレサラ問題」があります。おいてとくに注意しなければならない問題は,いわゆる免責不許可事由がある事案です。浪費やギャンブル等によって借金をしてしまい,支払不能に陥ってしまいましたという事案です。そこで,今回は「免責不許可事由と裁量免責」について,説明します。●浪費等をした場合には免責不許可事由に該当する破産法第252条第1項第2項は,つぎのように定めています。裁判所は破産者について,次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には,免責許可の決定をする。前項に規定にかかわらず,裁判所が相当と認めるときは,免責許可の決定をすることができる。ブランド品の購入,贅沢な飲食や旅行,競馬やパチンコなどのギャンブルなどに限らず,要するに,収入に不相応な支出をしたことが,破産法第252条第1項の「浪費又は賭博その他の射倖行為」に当たります。不相応な支出をしただけでは免責不許可事由とはなりません。このような出費をした結果,その人の財産が「著しく」減少したり,「過大な」借金ができたりした場合にはじめて,免責不許可事由となります。●「裁量免責」の可能性もちろん,免責不許可事由に該当するからといって,一切免責が認められないというわけではありません。かりに免責不許可事由に該当した場合でも,裁判所が相当と認めれば,免責は受けられます(第2項)。これを「裁量免責」といいます。どのような場合に相当と認められるのかは,事案によりますが,たとえば,つぎのような点が考えられます。・無駄遣いを止め,その原因を排除していること・無駄遣いには病的な原因が考えられるが(ギャンブル依存,買い物依存など),既にこれを克服していること・消費者被害の可能性があること(マルチ商法,内職商法など)・借金の大半については合理的な理由があること・破産申立てに至ったことについてやむを得ない事情があること・今後,経済的更生ができる具体的な見込みがあること・債権者が免責に反対していないこと・家計簿をつけるなどして,家計を改善していること(*)・反省文を提出していること(*)・按分弁済をしていること(*)*これらは,裁判所から,免責を認める条件として実行を指示されることがあります。