楽天証券の投資情報メディアJavaScriptが無効の為、一部のコンテンツをご利用いただけません。JavaScriptの設定を有効にしてからご利用いただきますようお願いいたします。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。2024年から新NISAがスタート。投資したい国の1位の米国株。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。優待の魅力とはじめ方をお伝えします。優待銘柄の決め手や購入タイミングをお伝えします。株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。山崎元の提供レポートです。変動するドル/円、ユーロなど為替相場の概況や注目のトピックスを、楽天証券の荒地潤が解説。印刷OPEC14ヵ国(赤道ギニア含む)を生産状況によって4つのカテゴリに分類してみる。減産への思いはまちまちか。見出しOPEC14ヵ国(赤道ギニア含む)を生産状況によって4つのカテゴリに分類してみる。減産への思いはまちまちか。サウジアラビア・アルジェリア・エクアドル・カタール・イラク・(赤道ギニア)の6か国。減産実施国の14ヶ国のシェアはおよそ51%。OPECの中心カテゴリ。5月に生産量が増加した点に不安。クウェート・UAEの2か国。UAEは減産幅拡大が可能か?減産幅拡大期待国の14ヶ国のシェアはおよそ17%。自然減国はアンゴラ・ガボン・ベネズエラの3か国。自然減国の14か国のシェアはおよそ11%。減産の実施ではなく自然減での生産量減少。今後の生産減少幅の拡大へは期待薄か。増産国はイラン・リビア・ナイジェリアの3か国。増産国の14か国のシェアはおよそ19%。イランはゆるめの生産枠の設定であったため、他国に比べ減産実施時の負担は大きくないように見える。生産枠の数値目標を持たないリビア・ナイジェリアは引き続き増産傾向。momr)で減産5か月目となった2017年5月の原油生産量を公表しました。OPECの月報を待たずして、すでに大手海外通信社から速報ベースの5月の生産量が公表されていましたが、やはり、彼ら自身の文書内で目にする生産量のデータは、個人的な思いですが、何か込められている意味が異なるような気がします。以下はここ1年のOPECの原油生産量の推移です。出所:OPECのデータを基に筆者作成5月は減産開始後、最も生産量が多い月となりました。生産目標の上限(3,250万バレル/日量)は下回っており、OPEC全体として目標は達成しているという状況ではあるものの、減産開始後最も生産量が少なかった3月の3,177万バレル/日量に比べれば、およそ37万バレル/日量増加していることになります。勢いを持って大きく生産量が減少したものの、5か月目に入り、その勢いが弱くなってきているように思えます。減産延長のアナウンスがなされた5月の総会で、新たに加盟することが決定した赤道ギニアを含めれば、7月以降、14ヵ国で生産活動をしていく訳ですが、この14ヶ国それぞれの減産への温度感がどのような状況であるのか、本レポートで考察してみたいと思います。OPEC14ヵ国(赤道ギニア含む)を生産状況によって4つのカテゴリに分類してみる。減産への思いはまちまちか。実施しているものの、3月前後をボトムに生産量が増加している。減産とは異なる文脈で生産量が減少している。増産が許されている国、あるいは生産目標はあるものの他国に比べてゆるい生産目標を持っている国。生産目標がない国は今後、さらなる増産が行われる懸念がある。以下に具体的な国名と生産の実態を記しますが、4つのカテゴリの中で最も国数が多い、かつ14ヶ国内の生産シェアが大きいのは「減産実施国」です。多いことでありますが、現状はそうではないようです。5月に生産量が増加した要因について、増産国の存在ももちろんですが、減産国実施国の不安定さ、そして減産幅拡大期待国の少なさがあげられるように思います。以下より、カテゴリごとに、減産が始まった2017年1月を100とした生産状況等について見ていきたいと思います。減産実施国はサウジアラビア・アルジェリア・エクアドル・カタール・イラク・(赤道ギニア)の6か国。減産実施国の14ヶ国のシェアはおよそ51%。OPECの中心カテゴリ。5月に生産量が増加した点に不安。7月以降来年3月までの9か月間の進捗に注意。生産量が増加してきています。以下のとおりこのカテゴリの生産シェアはおよそ51%であり、このカテゴリの生産増加傾向はOPEC全体の減産にとってマイナス要素と考えられます。ある1月の生産量近辺まで生産量を減少させることが必要であるように思われます。出所:OPECのデータを基に筆者作成また、上記の5月の生産量との比較では、特にOPEC全体の生産シェアのおよそ30%を占めるサウジアラビアについて、過去1年間の最低水準から13万バレル/日量、同13%を占めるイラクは18万バレル/日量、現状でも生産量が多い状況であります。この合計31万バレル/日量は、サウジアラビアとイラクは数か月以内に5月比で削減できる余地と考えることもできるものと思われます。クウェート・UAEの2か国。UAEは減産幅拡大が可能か?減産幅拡大期待国の14ヶ国のシェアはおよそ17%。(2017年1月を100)出所:OPECのデータを基に筆者作成クウェート、UAEはともに、減産開始に合わせ生産量を減らし、そして減産開始以降も1月の水準を下回る生産を継続しています。この2か国は減産を順守しようとする姿勢が見られ、その姿勢を維持もしくは強める体力があることが伺えます。クウェートについては現状維持が今のところの精一杯であるように見えますが、UAEについては生産量の減少が続いており、余力があれば減産幅の拡大への期待がもてるように思えます。図:減産幅拡大期待国の国名と生産シェア出所:OPECのデータを基に筆者作成ただ、この2か国の生産シェアはおよそ17%、UAE単体では8.9%であるため、仮にUAEが率先して生産量を減少させたとしても全体としての効果は限定的であると考えることもできそうです。出所:OPECのデータを基に筆者作成また、上記の5月の生産量との比較では、両国ともに5月の生産量は3月以降・過去1年間の最低水準であり、現状、生産量を引き下げることへ注力しているように見えます。(UAEは5月、生産目標未達)自然減国はアンゴラ・ガボン・ベネズエラの3か国。自然減国の14か国のシェアはおよそ11%。減産の実施ではなく自然減での生産量減少。今後の生産減少幅の拡大へは期待薄か。自然減国の3か国の動向をみると、生産量が中長期的な減少傾向にある、つまり自然減状態にあることが伺えます。減産体制とは異なる文脈で生産量が減少していると考えられます。以下のとおりこのカテゴリの生産シェアはおよそ11%であり、全体に及ぼす影響はさほど大きくはないと見られますが、生産量を増やさない、という意味では重要な役割を担っているように思われます。アンゴラは、上図のとおり5月の生産量において過去1年間の最低から11万バレル/日量多く、過去1年間の最高から17万バレル少なく生産しております。過去の生産実績を基準に考えれば、アンゴラの生産量は今後も10数万バレル/日量前後の増減を伴う可能性はあるものと思われます。増産国はイラン・リビア・ナイジェリアの3か国。増産国の14か国のシェアはおよそ19%。イランはゆるめの生産枠の設定であったため、他国に比べ減産実施時の負担は大きくないように見える。生産枠の数値目標を持たないリビア・ナイジェリアは引き続き増産傾向。(2017年1月を100)出所:OPECのデータを基に筆者作成リビアとナイジェリアはもともと減産実施の対象ではないため、増産することが可能です。大きく増加させてきましたが、減産目標がおおむねその延長線上にあり、減産優良国や減産実施国のような大幅な減産を強いられていないことによるものです。図:増産国の国名と生産シェア出所:OPECのデータを基に筆者作成また、イランは現状の彼らとしての高水準の生産を続けるとして、生産目標を持たないナイジェリアとリビアがどれだけ生産量を伸ばすかが懸念点であります。出所:OPECのデータを基に筆者作成3か国いずれも、5月の生産量はこの1年間の最高水準となりました。以下はナイジェリアとリビアの原油生産量の推移です。ありますが、生産量の拡大余地はあるのかもしれません。少なさが今のOPECの最大の問題なのではないかと考えます。今後も加盟国の生産量の推移を注視していきたいと思います。コモディティ(商品)をお取引いただく上でのコメント・アイディアを提供するレポートです。本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。哲バックナンバー一覧はこちらトウシルおすすめの記事はじめての株式投資。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。投資したい国の1位の米国株。米国株人気銘柄ランキング【1月】~米国決算シーズンが本格化。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。2024年から新NISAがスタート。投資したい国の1位の米国株。日経平均は急落!新型肺炎の警戒相場。資産を増やす鍵は現金ポジションの活用。新型肺炎への不安で世界株安に。睦が、日本株市場の分析と投資戦略をレポートします。株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。山崎元の提供レポートです。テクニカルアナリストの土信田雅之が、マーケットスピードを用いたテクニカルな視点で国内株式市場の動向を読み解いていきます。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。2024年から新NISAがスタート。投資したい国の1位の米国株。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。随時facebookおよびTwitterには一部配信しない記事もありますTOP本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。