(以下iDeCo)の加入者対象が法改正により拡大され、加入者はまもなく100万人を突破する見込みとなりました。一般的にはiDeCo加入のメリットとして税制優遇があげられ、デメリットは原則60歳まで引き出すことができない点とされています。今回は、個々人の属性別に具体的なメリット・デメリットをあげ、加入検討する際の参考になるようにと考えています。資産運用、iDeCo加入等を中心に個人相談を展開。導入支援、独自性のある継続教育など法人ビジネスも展開。資産運用、iDeCo加入等を中心に個人相談を展開。導入支援、独自性のある継続教育など法人ビジネスも展開。加え「年金払い退職給付」があります。この「年金払い退職給付」は企業年金に比べると、支給額ではそれほど期待できません。iDeCoに加入することで、年金資産が上積みされることに加え、所得控除の恩恵をフルに享受することができます。気を付けなくてはならないのは、「給与振込口座に使っている」などの理由で身近に感じている金融機関を、運営管理機関(iDeCoの運営・管理を担当)として安易に選んではいけないということです。取り扱う運用方法の種類・商品数・コストに加え、加入時や毎月の口座管理等にかかる手数料などは運営管理機関ごとに異なりますので、慎重に検討する必要があります。専業主婦は資産運用の手段と考える専業主婦はiDeCoの一番のメリットである所得控除の恩恵を受けることができません。国民年金保険料と違い配偶者(夫)が掛け金を負担しても、配偶者の所得控除にも現在のところなりません。資産運用の手段と考えるとメリットがたくさんあります。投資信託の販売手数料は原則かかりません。投資信託の運用時のコスト(信託報酬)も証券口座で投資できる投資信託に比べてかなり低く抑えられています。ここまでは、「つみたてNISA」も同様ですが、大きな違いは国内外の株式や債券にバランスよく組み入れる投資信託です。iDeCoも「つみたてNISA」も分散効果が期待でき、長期投資に向くバランス型投資信託での運用が基本と言えます。資産配分は「つみたてNISA」の場合、ただ均等に配分されているだけです。それに対してiDeCoは、過去の値動きや相関関係からできるだけ値動きを抑えた中で、期待収益が最大となるように配分されています。リーマンショックのように市場が急落する状況では、均等に配分されたバランス型投資信託の下落幅は、相当大きなものになると考えられます。デメリットは、原則60歳まで引き出すことができないので、教育資金や住宅資金の準備には使えない点です。自営業者は少ない公的年金を補う必要がある自営業者は国民年金しかないため、老後の資金準備を真剣に考えなければなりません。収入の安定しているうちに将来のことを考え、所得控除のメリットを受けつつ資金準備をすることが望ましいです。公務員同様に運営管理機関選びは慎重に検討する必要があります。企業年金のない会社員は年金資産も増え、所得控除も使える企業年金のない会社員は、公務員同様と考えられます。逆に言うと、企業年金のある会社員は、iDeCoに加入する必要はそれほどありません。ご自分自身に照らし合わせたiDeCo加入のメリット・デメリットを、十分に検討していただくことが必要です。下記のCSSはheaderでも同じものを定義しているので不要です。