国民党│の記事一覧荏苒(じんぜん)として歳月は頽(くず)れ荏苒(じんぜん)として歳月は頽(くず)れfacebooktwitterrss中国語圏のニュースその他をポツポツと貼っていきます。引用自由の新聞稿(プレスリリース)等の記事、一次資料も多い。会が主催した講演を東京都内で行い、来年の台湾総統選挙では、蔡英文総統と韓国瑜候補の差は現在の大差から5ポイント以内の接戦になると予想した。日本語記事に書いていないところでは、沼田氏は、「我々が考慮しなければいけないのは、もし蔡英文が再選されて、民進党が国会で過半数を割る場合だ、政策執行能力がどの程度になるか、以前の日本の自民党も国会で過半数を割り、結果は惨憺たるものだった」「軍事評論家は台日間の安全保障対策は非常に重要だと言う、しかし安全保障問題の協議は大きな執政能力と胆力が必要だ。私に、『台湾の存在が続くことは、日本の平和と安定及び未来の繁栄のとって最も重要な課題だ』と言った。台湾に駐在して5年3ヶ月の後、私は岡崎氏の忠告はあっていると考える」「台湾に派遣された時初めて李登輝元総統に会った、元総統は私に最初に『台日関係はどんな関係か?』と聞いた、私はとっさに応えることができなかったが、元総統は私に三度続けて『片思いだ』と言われ、驚かされた」「そのとき3時間話したが、私の自己紹介は30秒でその後、元総統が話しっぱなしだった。私は元総統の言う『片思い』は台湾が日本がどのように台湾のために行動するか期待していることだと理解した、しかし日本は未だ答えを出していない」と語った。選挙対策本部は、どちらも最後の追い込みに全力を注ぎ油断しないと言った。国民党の副秘書長蔡正元は、沼田氏の講演に対して、この観察は私と完全に一致している、国民党の評価では、選挙情勢の大差は縮まってきており、双方の差異は既に誤差の範囲内になっていると言った。(この蔡正元という人はかつて台北市長選挙で国民党の連戦文候補の選挙対策本部長をしたことがある。選挙中はニヤニヤ笑いながら自信たっぷりに連勝文候補が勝てると記者の前で語っていた。選挙後にはじめに世論調査を見せられ、負けるとわかっていたがしかたなかったので引き受けたなどと言っていた。言うことが額面通りに受け取れない人という印象だ。民進党の管碧玲議員はFacebookで、沼田氏はもともと蔡英文候補を評価している。講演の内容を見れば、韓国瑜をほめてはいない、民進党が負ければ大変なことになると言って、油断しないよう警告していると分析している。中華民国経済部が韓国瑜総統候補者に反論2019-12-12台湾(政治)来年の台湾総統選挙の候補者国民党の韓国瑜候補が、蔡英文政権の経済政策を批判して、台湾は経済鎖国と批判した。これに対して、中華民国経済部が反論した。経済部の新聞で反論した。と中華人民共和国が締結した実質的な自由貿易協定)の協議を再開してこそ経済鎖国を避けることができると主張したことに関して、経済部は今日(12日)表明する、わが国は民主自由開放の国家だ、2019年の輸出結果と経済成長は、どれも韓国或いはシンガポールより優り、アメリカに対する輸出は史上最高を記録し、台湾が経済鎖国のはずがなく、さらに経済を一国で閉じて発展させられるはずがないことを体現している。ECFAは現在執行中であり、協定の中にいわゆる10年の期限規定はない、韓陣営がECFA協議を再開することは、服務貿易協議に調印し或いは貨品貿易協議を話し合うということかどうかわからない、韓市長は台湾社会に向かってはっきり説明するべきだと提案する。加わることはずっと政府が長期間努力してきたことだ、しかし世界貿易情勢及び産業競争力もまた同様に鍵となる。韓陣営が挙げる例は、韓国シンガポールのように、今年現在までの輸出結果或いは全体の経済成長はどれも台湾に及ばない。今年1月から10月のわが国の輸出は相対的に下降に抵抗し、韓国の-10.4%及びシンガポールの-6.1%に優っているだけでなく、11月ひと月の輸出成長率も3.3%の成長に転じている。同時に、今年過去11ヶ月、台湾のアメリカに対する輸出総額は既に400億ドルを突破し、さらに史上最高を記録し、いわゆる経済鎖国の非難は完全に事実と乖離している。2)の後、輸出主力製品は電子と情報通信製品のように、多くがゼロ関税の待遇を受け、またわが国総輸出金額の五割を占める。これにより、近年来の貿易黒字はみな200億ドル以上を維持し、最近3年はさらにそれぞれ500億ドル、583億ドル、492億ドルに達している。)メンバー国に輸出する製品構造から見るに、情報通信製品が約6割を占める、加えて一部のRCEPメンバー国が自国の競争力を強化するためとる自主的な関税引き下げがあり、全体では、わが国製品のRCEPメンバーへの輸出はゼロ関税を受ける比率が既に7割を越え、輸出のCPTPP国家のゼロ関税の比率に至ってはさらに8割の高さに達する。支持率がついに19%に落ち込む2019-12-03台湾(政治)蘋果日報の2020総統選挙の候補者の支持率調査で国民党の韓国瑜候補の支持率の下落が止まらずついに20%を割り込んだ。順で44.2%、22.7%、6.7%だった。12月2日の調査では51%、19%。6.6%になり韓国瑜の支持率はついに2割を切ってしまった。最近、韓国瑜の妻の実家の不法な砂利採取事業に韓国瑜が協力していたのではないかと暴露され、ますます支持率が下がった。コメンテーターの黃創夏はFacebookで韓国瑜の19%の支持率では過去の国民党の朱立倫の381万票、連戦の292万票より低い238万票にしかならない。新北市の第三選挙区の台湾民衆党の候補者李旻蔚は新北市の民進党議員の娘だが、脱党して台湾民衆党から出馬した。選挙区でたくさんの民進党の蔡英文総統と並んだ合成看板を掲げているという。議員が作ったものではなく支持者が勝手に作ったものだという。民進党の発言人何博文は民進党が許可するわけがない。選挙区で民進党が支持するのは民進党の唯一の候補、現立法委員の余天候補だと言った。中共の台湾工作組織は複雑だ理由は党と政府の2つの系統が絡み合っているためだ、それに加えて主席と総書記2つの肩書で指示が下りてくるので、現場が適宜組織を組み直すためだ。発表し、立法院で審議すると発表した。いうものを発表したという。風傳媒の記事に出ていた。境外*の敵対勢力の浸透干与を防ぎ、国家の安全と社会の安定を確保し、国家主権及び自由民主憲政の秩序を守るため、本法を特に制定する。*)中共も境外の単語を使うが、中共は中国本土以外に香港、台湾も一応中国の一部と言っている、そのため中国本土以外は香港、台湾なども含んでいるので国外とは言わず境外と言っていた、これと同じように台湾以外は中共支配地域も含んでいるので中国大陸を中華民国の仮想空間内として国外とは言わず境外と言っているのだろう。国外というと中華民国は台湾だけになってしまうということだろう。民進党は台湾独立指向だが今は中華民国を認めている。本法で用いる詞の定義は下の如し:一、境外の敵対勢力:わが国と交戦あるいは武力で対峙する国家あるいは団体を指す。非平和的手段を採ってわが国主権を害すると主張する国家或いは団体、もまた同じ。二、浸透来源(一)境外敵対勢力の政府及び所属組織、機構或いはその派遣せる人。(二)境外敵対勢力の政党或いはその他政治目的を訴える組織、団体或いはその派遣せる人。第三条いかなる人も浸透来源の指示、委託或いは資金援助を受け、政治献金を送り、或いは経費を送り公民投票案の関連活動に従事するのに供してはいけない。中共だけでなく、台湾の中で中国との統一を憲法で謳っている中華民国を否定して台湾独立を唱える者も敵とみなすということになる。国民党の議員の中には、独立派は日本やアメリカに多数いる、この法案が国内外の独立派から中華民国を本当に守れると言っている。風傳媒この草案の提出の時期と内容から政治的操作の意図が非常に明確だ。法案内容では台湾の二字でさえ話せなくなると言った。比例名簿に党内からも批判2019-11-14台湾(政治)来年の総統選挙では同時に立法委員の選挙も行われる。YAHOO!元国民党員のキャスター趙少康は呉敦義主席が安全圏の比例名簿第10位なのを批判している。呉敦義主席は朱立倫を選びたくなくて、韓国瑜を押し出した、その次は郭台銘を連れてこようとした。彼はどうせ韓国瑜は当選しないと考え、自分は立法院の院長になろうと考えている。羅智強は第10位ではなく15位に主席を置くべきだ、これでは負けることを想定しているようだと言った。呉敦義主席は王金平はいつも第一位にいた、私は第一位は嫌だから10位にしたといった。呉敦義主席はもう一度中常会を開いて比例名簿について話し合うと言った。張善政は比例名簿と総統選挙を分けて、比例名簿の良し悪しで総統選挙に影響が出ないようにしなければと言った。国民党の比例名簿の安全圏に親中派が多数いて、まるで共産党の比例名簿だと批判されている。第一位の前警大教授葉毓蘭は香港のデモ隊を弾圧する警察を支持し、デモ隊を血走った目をした暴徒と言った。中共代理人法に反対している。第八位の邱毅は一国二制度を支持して中共の代弁者と言われている。第四位の吳斯懷は中共の孫文生誕行事に参加し、中国国歌を起立して聞き、習近平の訓話を神妙に聞いていた。-民視新聞https://www.youtube.com/watch?v=n3YKbUj_Pf8その後15日に中常会が開かれ、邱毅が名簿から外れ、呉敦義主席が第10位から14位になった。プロフィールAuthor:suiyuetuiFC2ブログへようこそ!ネット上でのフィルターのかかってない日本語資料になれれば幸いです。ニュース記事は要約や各記事のまとめです。要約と著作権の関係はここやここを参考にしています。リンク先にあるように行政の発行した資料や公人の声明、演説などの著作権が発生しないものを扱う記事が自然に多くなっています。このサイトはリンクも引用も自由にどうぞ。注意しておきたいのは中国(台湾ではない)は中国共産党の独裁国家で日本のような言論の自由もありません。日本や西側各国では自由と民主の理念のおかげで様々な意見や情報を発信したり或いは見比べて比較検討して自分で判断することはほぼ可能でしょう。それこそ日本や西側の素晴らしいところでこれからも守っていかなければなりません、このサイトもその一助になれれば幸いです。いう判断材料を提供したいという思いから、このサイトでは一次資料を掲載する場合が多いです。中国政府の発表等は中国共産党の党員による中国共産党政府の一方的なプロパガンダという面もあります(その他ウソ、はったり、脅し、罵詈雑言なども多い)。読む方もその一方的なプロパガンダ(や、ウソ、はったり、脅し、罵詈雑言等)の混じる文だけを見るのではなく、反対意見等を(例えば尖閣問題)、普段から読んで知っている或いは知らなければ自分で探してみる等の常識を持って読む必要があるのは当然です。中国へのリンクは貼りません。urlは書いていますが中国には巨大な監視検閲網があるのを前提で自己責任でアクセスしてください。