3社の株価が大幅安となった。都内の証券会社の株価ボード。3社の株価が大幅安となった。KDDI(au)<9433.T>とソフトバンクがアップル<AAPL.O>の新型スマートフォン「iPhone(アイフォーン)6s」の発売に合わせ割安な通話プランを発表したことや、安倍晋三首相が通信料の引き下げに向けた方策を検討するよう指示を出したことが、収益悪化懸念につながった。NTTドコモ<9437.T>は前週末比9.8%安、KDDIは同8.5%安、ソフトバンクグループ<9984.T>は同5.5%安となった。KDDIとソフトバンクが11日、5分以内の国内通話がかけ放題となる割安な通話定額プランを発表したことで、料金競争リスクが意識されたほか、同日の経済財政諮問会議で安倍首相が高市早苗総務相に対して携帯電話料金引き下げの検討を指示したことも懸念に拍車をかけた。3社は現時点で「家庭の光インターネット料金も合わせて、携帯電話料金を下げる努力をしており、これからも引き続き検討していきたい」(ドコモ)、「こういったことが話題に出る前から、ユーザーが利用しやすいプランは出している」(KDDI)、「これまでも事業者との間で競争し、都度、新しい料金を導入してきたが、今後も様々な施策を検討していく」(ソフトバンク)と冷静に受け止めているが、値下げ包囲網が狭まれば、減収覚悟の値下げに追い込まれる可能性がある。(MVNO)の普及や契約した携帯電話会社以外で端末を使えないように制限をかける「SIMロック」解除の義務化など、競争環境の整備を進めてきたが、ある幹部は「競争環境の整備を通じて料金を引き下げる方向に持っていこうと考えていたが、踏み込んだ検討が必要なのかもしれない。いままでの取り組みの延長線上で十分なのかどうか検討する」と述べ、対応策を検討することを明らかにした。バークレイズ証券の舘野俊之アナリストは、足元の状況について「競争軸がユーザー維持から業界総負けのユーザー争奪へと回帰する波乱の時代の幕開けを迎えている可能性がある」とした上で「政府からのARPU(1契約当たりの月間平均収入)低下圧力も増す可能性があり、通信業界に対する印象はさらに悪くなる可能性がある」との見方を示した。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。信頼される会社CSR(企業の社会的責任)と財務の両データで作成する東洋経済版CSR企業ランキング。14回目の今回はトップ3を通信会社が独占し、KDDIが初のトップに。300位まで収録しています。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。Reserved.ページのトップへトップページ。