税金について住民税の計算方法が大きく変わります(平成19年度から)住民税の計算方法が大きく変わります(平成19年度から)所得割の税率の統一(累進税率の改正)三位一体改革の一環として、所得税から個人住民税への税源移譲のために、住民税所得割が下記のように税率が改正されました。50所得税と住民税の控除の差額については、税額の調整措置が設けられるため、納税者の負担に変動が出ない仕組みになっております。住民税が増えても所得税が減るため、納税者の負担は変わりません。所得税と住民税の人的控除額の差に基づき負担が増加することへの配慮として、次に掲げる金額を減額する措置が設けられました。廃止(特例措置2年目)昭和15年1月2日以前に生まれた方で、かつ前年の合計所得金額が125万円以下の方については、平成17年度までは非課税でしたが、この措置が平成18年度に廃止され、特例措置として、段階的に課税されることになりました。平成18年度は、住民税額の7.5%が減額されていましたが、平成19年度からは廃止されます。税額の比較(基礎控除と扶養控除のみを考慮した計算例)注意:今後の税制改正により税額に多少の差が出ることもあります。525,000平成18年と平成19年の差額(増額分)は、定率控除の廃止の影響によるものです。454,000平成18年と平成19年の差額(増額分)は、定率控除の廃止の影響によるものです。287,000特例経過措置は考慮しない。平成18年と平成19年の差額(増額分)は、定率控除の廃止の影響によるものです。232,500特例経過措置は考慮しない。平成18年と平成19年の差額(増額分)は、定率控除の廃止の影響によるものです。270,000平成18年と平成19年の差額(増額分)は、定率控除の廃止の影響によるものです。