なくスマートフォンからもアクセス可能。いつ、どこにいても、共有すべき情報を拠点全体の集合知にしていくことができる会議の度に会議室やメンバーの予定を調整する、報告のための資料を作る、対面報告のために上司が戻るのを待つ、こうしたものは業務ではなく作業だといえます。生産性を高めるならば、可能な限りこうした作業を排除すべきでしょう。氏は、「社員や管理者の時間を最大限活かすために、神奈川支社独自の取り組みとして業務・コミュニケーションの電子化をルール化しました。年で、ビジネスのリアルタイム化も大きく進んだと語ります。使いやすいため、社員の活用が自然発生的に進んでいます。これに伴って、当初想定していなかった活用の在り方も生まれています。用いる形に変えたのですが、回答情報を即座に集計・可視化できるようになったため顧客フォローまでの時間を短期化できているです。オンライン参加するなど、日々新たな活用が生まれています。介してオンラインでも商談に参加する様子。スムーズに私たちの業務に浸透しました。これと同時にビジネスのスピード感も大きく加速していると感じます。"変革"が進められています。東京支社が推進するのは、相手ありきだったコミュニケーションからの脱却です。やり取りが支社内コミュニケーションの主になっていたといいます。コミュニケーションが生まれる環境づくりを進めているのです。氏は、同取り組みの狙いをこう説明します。「首都圏は公共交通機関が整理されています。そのため、車移動が多い他の支社と比べてフロア内で人が集まりやすい環境にあります。