登録制度についてこのページではjavascriptを使用しています。JavaScriptが無効なため一部の機能が動作しません。動作させるためにはJavaScriptを有効にしてください。ブラウザの機能をご利用ください。その賃貸住宅を登録することができます。方々等に広く提供します。登録できる住宅の主な基準は以下のとおりです。浴室又はシャワー室を備えたものであること※ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備又は浴室若しくはシャワー室を備えることにより、各居住部分に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住居部分に備えることを要しない。登録申請をされる方は、セーフティネット住宅情報提供システム(外部ページ)で事業者(賃貸人)のアカウントを取得し、手順に従い入力・登録を行ってください。電子申請が基本で、書類の郵送は原則不要です。以下の図面(画像)を用意してください。以下の書類等は必要に応じてご用意ください。1又は2の書類等は、3階建て以下で昭和57年5月以前に竣工したもの、4~9階建てで昭和58年5月以前に竣工したもの、10~20階建てで昭和60年5月以前に竣工したもの又は21階建て以上のものの場合に必要です。同法第八十七条の二において準用する場合を含む。登録及び登録の変更申請手数料は無料です。登録内容に変更がある場合には、セーフティネット住宅情報提供システム(事業者管理サイト)(外部サイト)から変更登録してください。新たな住宅セーフティネット制度関係法令は以下のホームページを参照してください。住宅とする民間事業者等に対して、国がその実施に要する費用の一部を補助するものです。法人番号5000020240001各ページの記載記事、写真の無断転載を禁じます。