)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。この規則の用語の意義は、法の定めるところによる。)第三十九条第一項の職員とする。政令第四条第三項の規定による試験品の採取は、食品衛生監視員が行う。(様式第一号)及び製品検査製品封紙(様式第二号)により封を施さなければならない。規則第二十六条の規定により封を施す場合は、食品衛生監視員の立会いの下にこれを行わなければならない。(様式第三号)とする。提出した者は、政令第十三条に規定する食品及び添加物の製造又は加工を行わなくなったとき(条例第六条の規定による届出をしたときを除く。ただし書の規定により食品衛生管理者を置かなくなったときは、速やかに、その旨を知事に届け出なければならない。(様式第四号)を提出することにより行わなければならない。)の第一食品の部B食品一般の製造、加工及び調理基準の項の5に規定する食品製造用水とする。条例別表第一の十四の項又は別表第二の十二の項の規定による大量に調理を行う施設における検体の保存は、セ氏マイナス二十度以下で、二週間以上これを行わなければならない。変更したときも、同様とする。(様式第五号)を提出することにより行わなければならない。許可(以下「営業許可」という。)の申請の際に併せて前項前段の規定による届出を行う場合にあっては、この限りでない。第一項及び前項本文の規定は、営業者が条例別表第一の七の項に規定する生食用食肉取扱者を置いた場合について準用する。(様式第六号)」と読み替えるものとする。(様式第七号)とする。営業の施設の平面図を添付しなければならない。条例第五条第一項の許可証は、許可証(様式第八号)とする。条例第五条第三項の表示票は、許可済の証(様式第九号)とする。営業許可の有効期間は、次の各号に掲げる営業許可の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。営業許可を受けようとする者が五年に満たない期間を付して申請する場合にあっては、この限りでない。前項の規定にかかわらず、知事は、必要と認めるときは、一月を超えない範囲内で、同項本文の有効期間を延長することがある。(様式第十号)とする。(様式第十一号)とする。(様式第十二号)とする。第五号に掲げる事項に係るものに限る。(様式第十三号)を提出することにより行わなければならない。掲げる事項に係るものに限る。)には、変更後の営業設備の構造を記載した図面及び営業の施設の平面図を添付しなければならない。営業許可を受けた者は、第十二条の許可証(以下「許可証」という。)の記載事項に変更を生じたときは、速やかに、許可証の書換えを受けなければならない。え交付申請書(様式第十四号)を知事に提出することにより行わなければならない。営業許可を受けた者は、許可証を破り、汚し、又は失ったときは、許可証の再交付を受けなければならない。(様式第十五号)を知事に提出することにより行わなければならない。この場合においては、破り、又は汚した許可証を添付しなければならない。営業許可を受けた者は、第一項の規定により許可証の再交付を受けた後において失った許可証を発見したときは、直ちに、これを知事に返納しなければならない。(様式第十六号)を提出することにより行わなければならない。この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。この規則は、公布の日から施行する。この規則施行の際、現に法第二十一条に基く許可を受け営業中の施設が、この規則に定める施設の基準に合致しない場合は、この規則施行の日から六箇月以内に、これを改めなければならない。知事が特に必要と認めた場合は、この限りでない。第三十六号までを、次のように改める。