第16条第1項の規定による届出を行い、電気通信事業者となる必要がある。」を行う者という項目があります。電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供することをいう。(電気通信設備を用いて「他人の通信を媒介する」とは、他人の依頼を受けて、情報をその内容を変更することなく、伝送・交換し、隔地者間の通信を取次、又は仲介してそれを完成させることをいう。)ここまで引用をしてもWEBサイトを運営するのに電気通信事業者の届出が必要かどうか全然分かりませんね2.届出は必要?電気通信事業法における電気通信事業者に該当するかどうか、総務省の説明を読んでも解釈のしようによってどのようにでも取れてしまう例のやつ、という感じですが、要するに自分が契約したサーバーを使って運営するWEBサイトで、自分以外のユーザー同士が情報の交換が出来るかどうかが届出が必要な電気通信事業者に該当するかどうかの基準になります。副業でWEBサイト運営をするとして思いつくものの例をあげてみます。届出がいらない自分が書いた記事を公開するブログ商品を紹介するアフィリエイトサイト商品を販売するサイト届出が必要メッセージ機能があるSNSチャット機能があるサイトコミュニティ機能があるブログ例えば、この@副業はユーザーからのコメント欄もユーザー同士のメッセージ機能もないので「電気通信事業者の届出」は必要ありません。解釈が困るのが掲示板サイトで、登録ユーザー同士がメッセージやチャットなどでやりとりすることが出来るのであれば、その掲示板サイトを運営する者は「電気通信役務」に該当するので間違い無く届出を出す必要がありますが、メッセージやチャット機能がない純粋な掲示板サイトは投稿をしたユーザー、それにレスをしたユーザー以外の第三者もその投稿の内容を閲覧出来るので「通信の秘密」などの法律には全く該当しませんが、「他人の依頼を受けて、情報をその内容を変更することなく、伝送・交換し、隔地者間の通信を取次、又は仲介してそれを完成させること」に該当するといえば該当します。電気通信事業法は昭和50年に出来た法律なので、CMSを使って個人でポータルサイトやSNSを立ち上げることが出来る今の時代に全く追いついていない感があります電気通信事業者の届出は用紙に書いて届出をするだけなので無料で届出をすることが出来るので、該当するかどうか微妙な場合は届出をしてしまった方がいいです。(厳密には該当しないのに届出をしたからといって罰則などは全くありませんし、むしろ実際は該当していたのに届出をしていないことが後から発覚した方が問題です)行政書士に届出を依頼すると2万円から3万円が相場ですが、総務省のWEBサイトから届出をダウンロードして記入、郵送するだけで1時間もあれば簡単に出来ます。電気通信事業者の届出は「法人」だけでなく「個人」でも必要です。届出を出しても受領通知書が自宅に返送されるだけなので、副業が会社にばれる心配もありません。以前私が運営していた掲示板サイトはメッセージ機能があったので電気通信事業者の届出をしていましたが、売却をしたタイミングで電気通信事業者ではなくなったので廃止の手続きをしています。この@副業はコメント欄もユーザー同士のメッセージ機能もないので「電気通信事業者の届出」は必要ないことが分かりましたが、今後、ユーザー同士のやりとりが出来る掲示板、メッセージなどの機能を追加することを予定しているので、実際に電気通信事業者の届出をしてその方法を解説します。3-1.用紙のダウンロードまずは総務省のWEBサイトで届出用紙をダウンロードします。http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/com/jigyo/tetuzuki/tetuzuki04.html「総務省」のWEBサイトなのにいまどき非SSLですが気にせず開きます。関東総合通信局」になります。関東地方以外は届出の送り先が異なり、それぞれの地域の総合通信局になります。http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/chihou.html地方支分部局のページの一番下に各地域の総合通信局のリンクがあります。格地域の総合通信局の「電気通信事業」のリンクから同様に電気通信事業者の届出のページがあります。同じ総務省の地域別の総合通信局なのにリンクの書き方も内容もバラバラで探しづらいですが気にせず開きます。様式第8、様式第4、様式第3を全てダウンロードします。(様式第8)記入例をみて記入すれば特に迷う箇所はないと思いますが、法人の場合は13桁の法人番号を入力する必要があります。いう書類に記載されています。法人番号公表サイト」で検索することが出来ます。見つかったので記入しましたが、前回届出をした時は通知書が見つからず、法人番号公表サイトで「法人の名称及び所在地から調べる」で調べても情報が出てこなかったので、法人番号の欄を空白で届出をしましたが、受理されました。法人番号公表サイトでは、半角全角の違い、スペースの有無など完全に一致しないと検索出来ない仕様のようです3-3.提供する役務に関する書類(様式第4)該当する「提供する電気通信役務」を選択します。インターネット関連サービス(IP電話を除く。)が該当するので、29の「提供する役務」の欄に○を入力してどのようなサービスかを記入します。(掲示板サイト)3-4.ネットワーク構成図(様式第3)これも記入例をそのまま記入して「使用するサーバー」に使用しているレンタルサーバーのサービス名を記入すれば大丈夫です。記入例には図が書かれていますが、図も手書きで全く問題ありません。)は法務局で取得できます。定款の写しは会社設立時に作成する書類ですので通常は自社に保管してあります。郵送した5日後の日付で届出の受領通知が送られてきました。以前よりも届出から受領までが早くなっているようです。第十六条第一項の規定に違反して電気通信事業を営んだ者(第九条の登録を受けるべき者を除く。)は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。いう罰則が設けられているので、副業でサイト運営をする場合は必ず届出をするようにしましょう。届出の書類は1時間もあれば出来ます、と言いましたが実際にやってみたら10分もかからずに出来てしまいました。こんな簡単な書類なのに行政書士に頼むと2〜3万円も取られてしまうので、副業でサイト運営をする場合は本当に簡単に出来るのでぜひ自分で作成することをおすすめします。大輔アフィリエイトサービスプロバイダでシステムエンジニア、制作ディレクターとして働く傍ら、PHPの勉強がてら副業として0からメル友募集掲示板「@メル友」を開設、副業ではとても運営できない規模になった為に独立、国内最大のメル友募集掲示板に育て上げ、最大で月間500万円を売り上げ、2018年末に数千万円規模で売却。@副業では10年間で溜めたサイト運営や副業の稼ぎ方のノウハウを隠すことなく全て公開しています。副業に必要な知識おすすめ副業に必要な知識サイト運営ツイートシェアはてブLINEPocketfeedly副業で掲示板サイト運営お小遣い程度にしかならないポイントサイトやアンケートサイトで本当に満足していますか?プログラムやデザインの知識ゼロでも、副業で収益性が高い掲示板サイト運営を始められます。月500万円を売り上げ、数千万円規模で売却を果たした国内最大のメル友募集掲示板「@メル友」と同じ掲示板システムを使って儲かる掲示板サイト運営を始めるられます。副業で掲示板サイト運営プログラムやデザインの知識ゼロでも、月500万円を売り上げ、数千万円規模で売却を果たした国内最大のメル友募集掲示板「@メル友」と同じ掲示板システムを使って収益性が高い掲示板サイト運営を始められます。