M&Aやジョイントベンチャーにおいて用いられる実務的な手法を十分に理解することなく、深刻なトラブルに巻き込まれるケースも少なくありません。本セミナーでは、深刻な紛争を回避するために必要なクロスボーダーM&A契約(株式譲渡契約)・ジョイントベンチャー契約における契約実務についてわかりやすく解説します。欧米における契約実務を背景としたクロスボーダーM&Aに伴う契約は数百ページにわたることも珍しくなく、複雑かつ難解な取引条件が定められていると受け止められがちです。日本企業同士のM&A契約においても表明保証条項などが定着するようになったことからもわかるように、表明保証、誓約(コベナンツ)、補償、前提条件などの重要なコンセプトはいずれの国でも共通に利用されており、標準的な枠組みを理解・把握しておくことが極めて重要になります。第1部では、クロスボーダーM&A取引に用いられる基本的な契約概念とその機能を中心に、契約実務をわかりやすく解説します。含め、アジア・新興国進出が増加していますが、外資規制や現地での商慣習等から、M&Aにしろ、グリーンフィールド投資にしろ、ジョイントベンチャーの形態をとられる場合が多く存在します。ジョイントベンチャーにおいては、その後の各種情勢の変化により、当事者間で紛争が生じやすいものです。そこで、当事者間の権利義務を明確にし、また、ジョイントベンチャーが終了する仕組みを検討しておくことが重要です。第2部では、ジョイントベンチャー契約の典型的な条項例や、ジョイントベンチャーを終了させる条項例を中心に、契約実務をわかりやすく解説します。※申込み多数の場合は、抽選の上、抽選結果をご登録のメールアドレスにお送りします。受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。お申し込みくださった方全員に抽選結果のメールをお送りいたしました。15:44頃)※迷惑メールフォルダに届いている場合がありますのでご確認ください。本セミナーは、企業の法務・知財部門のご責任者ならびに実務ご担当者を対象としています。個人のお客様や同業者(社内弁護士を除く)の方につきましてはご参加をお断りしますので、予めご了承ください。応募多数の場合は抽選にて決定しますが、抽選の際は一社につき2名様までとさせていただきます。週間くらい前までにお送りします。部、講演参加者にのみ配布いたします。万一ご欠席された場合はお渡しできません。Japanが搭載する「法令アラート」は、各部署に法令情報を配信し、法令改正時の注意喚起を促します。Japanの利用方法をご紹介致します。15:15~15:30コーヒーブレイク15:30~16:452ジョイントベンチャーにおける契約実務の基礎知識16:45~17:00質疑応答(プログラム構成・内容は変更となる場合があります。アジア・新興国進出をはじめ、M&A、ジョイントベンチャー、ライセンス等の国際案件を中心に、幅広く企業法務を扱う。2004年弁護士登録、2010年シカゴ大学ロースクール卒業(LL.M.)、2011年ニューヨーク州弁護士登録。コーポレート・M&A案件を中心に取扱い、インドの法律事務所での研修経験を活かし、アジア・新興国への進出サポートを含む国際案件も多数取り扱っている。推奨ブラウザRSS当サイトでは利便性向上や閲覧の追跡のためにGoogle・他提携サービスによりCookieが使用されています。サイトの閲覧を続けた場合Cookieの使用に同意したことになります。プライバシーポリシープライバシーポリシ。