́Д`)国が掲げている解決策としては、0歳児保育料の適正化に目を向けるだけで、大きく状況を改善できると謳っています。この部分の費用が国や自治体などの行政に、大きく負担がかかっているとのこと。月額約60万越え(;゚Д゚)保育料が一般的にどの程度か知りませんが、お高いのには違いない!この費用に対して保護者が支払う分はおよそ5~6万円程で、残りの約50万円分は公的補助を受け取っている形となるようです。この費用面を私たちが理解し保育料適正化による増収を行えば、保育士の給料にも充てられるので、保育士不足の改善にも繋がると考えている様子。解決のために「子ども・子育て応援プラン」や「新待機児童ゼロ作戦」など、他にも多くの政策を施していますが、根本的な解決には至らず・・・しょっぱい結果となっています(^_^;)ここで疑問なのが、ここまで対策をしてなぜ待機児童数が減らないのかということ。この辺りが気になるところですね。スポンサーリンクそもそも待機児童問題とは?待機児童数が減らない原因を見る前に、そもそも待機児童問題とは何ぞやということから見たいと思います。簡単に言うと保育所や学童施設の利用資格があるのに、保育所不足や保育士の減少により、入所が出来ずに待っている児童を待機児童と言います。これがここ数年急増していることが問題となっているんです。今年の4月時点で、去年より2528人も増加しているようです(;゚Д゚)そもそもの原因が保育所の数が不足していることとなっているみたいですね。これが全てではなく、保育士が少なくなっていることも原因として挙げられています。増え続ける最大の理由は、働く女性が圧倒的に増えたということです。昔と違い、女性が働く姿は当たり前のことになりました。結果として、家庭に入る女性は少なくなり、働いている間に子どもを保育所に預ける保護者が多くなったということです。今後の待機児童対策はどうなる?決定打となったのが、横浜が待機児童ゼロを達成し注目を浴びたことで、「預けれるのなら働きたい」と申請を求める保護者が殺到した様子・・・なんとも堂々巡りです。住民が保育所の新設は騒音や迷惑になるからと、反対を訴えているとか・・・ここでまさかの理解を得られていない国民からの訴え(;゚Д゚)いつまで経っても解決しねぇじゃん(笑)とこれでも嘆いていますよ(笑)少子高齢化で高齢者施設に力を入れ過ぎたことも災いしたようですね・・・これからの待機児童対策は国民の理解が得られなければ、最悪法律化しなければならないんでしょうか?今後の国の政策に期待しましょう。TrendDiary。