ポイント運用の動向~個人投資家層の拡大に繋がるのか(10月3日)個人の投資が余裕資金をもって行うものなら、究極の余資運用はポイント運用かも知れません。通常ポイントは、商品の購入やサービスの利用(クレジットカード等の利用を含む)で個人に付与され、次回の購入等に利用されるものですが、Tポイントやdポイントの様な共通ポイント(様々な企業が顧客に付与する同一のポイント)の利用が広まることで、現金の代替として利用することも可能になっておます。この様なポイントサービスの市場規模(ポイント発行額)は、矢野経済研究所の公表(2018年7月)によると2020年度には2兆円を超えると予測されています。証券業界においても、株式取引や投資信託の取引・残高に応じてポイントを付与する動きが2017年から出始めていますが、自社で個人に付与した自社ポイント・共通ポイントや、他業種・他社で貯まった共通ポイントなどを使って、ポイントそのものを投資運用するポイント運用サービスが出揃ってきました。◇資本市場の裾野拡大として、投資型クラウドファンディング・株主コミュニティ制度・プロ向け市場の活用・地方におけるIPO(地方取引所での新規株式公開)の推進を支援し、各スキーム間の連携を促進します。◇資本市場においては、株主の選択肢が多くより多くの資金調達が可能となるライツオファリングに取り組まれる証券会社や上場企業を支援します。支援し、新制度整備(予定される自主規制)に対応可能な取組みをサポートします。◇地方における必要なインフラ(再生可能エネルギー施設・ヘルスケア施設・コンパクトシティ施設等)の地元住民からのリスクマネー調達として、私募債・私募ファンド調達を支援します。ef1cbsjtl4638-移動クラス第198回国会において”情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案”が2019年5月31日に成立し、仮想通貨に関して資金決済に関する法律と金融商品取引法が改正されました。◇カストディアン業者の様に暗号資産の管理だけ行うものも、暗号資産交換業に追加規定。暗号資産の管理に関する規制を適用。これは、FATF(マネロン対策等を扱う国際会議)が、暗号資産のカストディ業者について、各国協調して規制を課すことを求める勧告(2018年10月)を受けたものです。◇移転記録が公開されずマネロンに利用されやすいなどの問題がある暗号資産が登場していることに対して、取り扱う暗号資産の名称、業務の内容、方法を変更する場合は事前の届出が必要になります。5*10m)◇暗号資産の流出リスクへの対応として、業務の円滑な遂行等のために必要なものを除き、顧客の暗号資産を信頼性の高い方法(コールドウォレット(オフラインで仮想通貨の管理をするのに必要な秘密鍵を保管)等)で管理することを義務付けます。規制(販売・勧誘規制等)を整備します。金融資産の定義に、暗号資産を追加し、暗号資産を用いたデリバティブ取引を規制の対象とします。この業務に関して、説明義務等の規定を整備することが求められます。◇収益分配を受ける権利が付与されたトークンについて、投資家のリスクや流通性の高さ等を踏まえ、金融商品取引法が適用されることを明確化しました。発行者による投資家への情報開示の制度やトークンの売買の仲介業者に対する販売・勧誘規制等を整備しました。定義されて、金融取引法上の第1項有価証券となり、この売買を行うものは第1種金融取引業となります。トークンの発行者は、金融商品取引法の開示制度の対象となります。◇暗号資産を用いたデリバティブ取引や資金調達取引を業として行う場合における金融商品取引業の登録、業務の内容及び方法の変更に係る事前の届出等に関する規定を整備することされました。緑)なお、金融商品の販売等に関する法律の改正でも、金融商品の販売の定義に、暗号資産を取得させる行為を追加しています。以上は公布から1年以内に施行されます。5mX5m)クラウドファンディングの現状と課題について(2018年12月28日)インターネットを使って広く資金を集めるクラウドファンディング(以下、CF)が増加しています。Service)などの利用も進んだことが大きく影響しています。情報を広く拡散し、個人同士のネットワークを使って共感を広める仕組みが資金集めに役立つ時代になったとも言えます。街頭に立って寄付を集めたり、時間とコストをかけて勧誘行為を行うより、プロモーション資料や資金集めに必要な情報をインターネットで提供することで効率的に資金を集めることが可能になっています。もので法定通貨と交換可能)を使ったクラウドファンディング(インターネットを利用した資金調達方法)と見なすことが出できます。そのものもまだ定まっていません。2017年に急拡大しています。(2012年2月2日)流通市場の売買システムや手法は、金融イノベーションにより進化していますが、日本の発行市場は制度疲労に陥っている可能性があります。ライツイシューの様な新しいファイナンス手法が定着することで、今の投資家や企業のニーズに沿った発行市場に変化する契機となることを願っています。メンズ((本資料は、1月27日に開催しました札幌証券取引所でのセミナー資料に若干内容を加えたものです。セミナー開催にあたり、関係者の皆様には多大なご負担をおかけしましたが、ここに深く感謝するとともに、より多くの上場企業が発行市場機能を十分に利用できるように願っております。)当社は、証券会社の業務改善・改革の為の支援を行います。下記は、2018年3月期のリテール証券決算分析です。子会社化などが進んだ年次でもありました。主な証券会社の統合では、SMBCプレンド証券のSMBC日興への統合(2018年1月)、東海東京ファイナンシャルグループでの高木証券子会社化(2017年4月)、藍澤証券の日本アジア証券との合併(2018年7月予定)などがありました。mm),明確に書かれた地銀系証券会社の業務拡大の動きが活発化しています。地方銀行の証券ビジネスが、再び子会社方式で活発化しており、改めて子会社の地方証券会社のサイドからフォーカスを当ててみます。決算動向については、純営業収益を概ね3~5割程度増加させたところが多くあります。FG証券と10月から北洋銀行の完全子会社になった上光証券が加わって合計22社となっています。この地銀系証券会社を合算すると、従業員数3,164名、営業拠点(銀行内を含む)241店舗、純営業収益781億円となって準大手証券並みの業容になっており、今後も従業員数や営業拠点を増加させる戦略を取るところも多いと予想されます。