【2020年最新】ワーホリ協定国26か国の申請方法と条件一覧~随時更新~2020年1月24日ツイートシェアはてブLINEPocketこんにちは、香港ギリホリ中のくろ(@kuro_holi)です。実はワーホリ協定国は、制度導入予定国を含めるとすでに26か国もあることをご存じでしたか?以前の記事でも紹介しましたが、2019年にはスウェーデンやエストニア、オランダなどの国が日本とワーホリ協定を結びました。2020年は、制度導入予定の国やワーホリ協定交渉中の国との締結など、さらに増えていくと予想されます。そこで今回の記事では、現時点(2020年1月)でのワーホリ協定国の条件を分かりやすくまとめました。記事の後半には、これまで15か国以上の申請方法を記事にした私が選ぶ「ワーホリビザ申請の難易度が高い国、申請しやすい国」も紹介しています。「渡航先を決めたい」や「ワーホリの条件を見比べたい」という人は特に必見です。5分ほどで読めるようにまとめたので、ぜひ読んでみてください。ワーホリビザの申請で難易度が高い国チェコは英語での申請NG!チェコ語の翻訳が必要ですポルトガルは約190万円の預金残高証明が必要ワーホリビザの申請が簡単な国3つのビザ申請方法が選べる香港リトアニアのビザ申請はシンプルまとめ【2020年1月】現在のワーホリ協定国一覧(26か国)2020年1月の時点で日本がワーホリ協定を結んでいるのは全部で26ヵ国です。非英語圏:20か国アジア:3か国と非英語圏が圧倒的に多いのですが、協定国の中で特に人気があるのは、オーストラリア・ニュージーランド・カナダ・イギリスの英語を公用語としている国です。カナダとイギリスは毎年行われる抽選に通るのはなかなか難しいみたいですよ。現在(20201月)交渉中の国は5か国を一覧にまとめました。国際表敬|外務省イタリアに関しては、2019年12月7日の時点で両国が「実質合意」したので、あとは協定書の署名を待つだけとなりました。すると2020年の年内に、イタリアとのワーホリ制度導入もスタートするかもしれません。冒頭(3)また,両者は,ワーキング・ホリデー協定について実質合意に至ったことを歓迎し,早期署名に向け,引き続き協力していくことで一致しました。現在(2020年1月)オセアニアでワーホリが可能な国は、オーストラリアニュージーランドの2か国だけです。どちらの国も特定条件を満たした場合にワーホリ期間を延長できる特徴のある協定国です。治安の良い国なので、初めて海外で生活をする方や大学生にとても人気があります。新着情報オーストラリアのワーホリビザは、上記のように労働場所によって就労可能期間が異なります。この労働場所によって滞在可能期間を合計3年間へ延長することも可能。オーストラリアのワーホリビザ申請料金は485ドル(訳36,350万円※1)です。条件を満たせば最大1年3か月滞在できるなどの理由から非常に人気です。農園で季節労働を3か月以上を経験すれば、滞在期間を3か月延長も可能。ビザ取得から12か月間の猶予があるので早めにビザの許可が下りたとしてもゆっくり準備することができますよ。現在(2020年1月)北ヨーロッパでワーホリが可能な国は、スウェーデン(導入日未定)デンマークノルウェーアイスランドリトアニアエストニア(2020年3月導入予定)の6か国です。スウェーデンとエストニアに関しては2019年に締結されたばかりなので、まだ正式な申請条件や方法は発表されていません。エストニアは020年3月11日にワーホリ制度の導入することが決定しています。Agency2019年8月26日、ついに日本とスウェーデンがワーホリの協定を結びました。申請に必要な書類などに関しては残念な正式発表がされていません。情報が公開され次第、更新していきます。Denmark2007年10月にスタートしたデンマークとのワーホリは2020年で13年となります。最近は日本でもデンマークの成人教育機関のフォルケホイスコーレが有名になり、ワーホリビザの利用者もどんどん増えています。今のところ発給人数に制限がないので、通年申請できて申請料もかかりません。申請に必要な書類も多くないので、他国よりも比較的楽に申請できる国です。UDIノルウェーとのワーホリは2013年にスタートしました。ビザ発給人数に制限がないので、通年申請することができます。就労期間は1か所最大6か月まで。Japanアイスランドとのワーホリは2018年9月からスタートしました。年齢は26歳まで発給人数は30人と他国に比べて非常に厳しい制限があります。ビザ発給人数が1年間で30人だけなので、できるだけ早く行動する必要があります。※アイスランドのビザや滞在許可証に関しては、デンマーク政府に委託されています。holiday(PDF)2019年4月に日本とワーホリ協定を結んだばかりのリトアニア。ビザの申請料金はかかりません。開始したばかりなので人気度は不明ですが、ビザ発給人数が100人と制限があるので早めに準備しておきたいところです。Tokyoエストニアのワーホリ制度の導入は2020年3月11日を予定です。詳細を決定していくようです。申請の詳細に関して2020年1月に大使館へ問い合わせてみたところ、申請に関する情報はワーホリ制度が導入される3月11日まで分からないとのことでした。現在(2020年1月)中央・中東ヨーロッパでワーホリが可能な国は、スロバキアチェコハンガリーポーランドオーストリアの5か国です。英語が公用語ではない国々ですが、音楽や建築物などに興味のある人など専門的な知識を学びたい人が留学やワーホリ制度を使って渡航している印象の強い地域です。Gov.pl2015年に開始したポーランドとのワーホリ。ビザの申請料金は無料、発給ビザは500人と制限はありますが英語圏に比べると競争率は低いです。チェコ共和国大使館チェコとのワーホリは2018年11月に開始しました。発給人数は400人と制限がありますが、上限に達したことはありません。申請料はかかりませんが、申請書類はチェコ語の翻訳が必要なので翻訳費用が別途かかるのが特徴です。Tokyoスロバキアのワーホリはビザ発給人数400人と制限があり、毎年1月1日より先着順。すると制限人数に達していないことが分かります。急激な人気が出ない限り1年間焦らずできます。就学・就労期間に制限がないのもワーホリ生活を充実させることができるので嬉しい条件ですよね。Hungary2017年2月に日本とワーホリ協定を結んだハンガリー。物価が安いや現地でも直接ビザの申請ができることから、ヨーロッパ内でのワーホリ2か国目などで人気のある国です。お隣の国スロバキアも2016年にワーホリを開始しています。日本人が少なく、ゆっくりした時間を過ごすことのできるので個人的にはおすすめしたい国。Tokioオーストリアのワーホリは2016年7月に開始しました。ワーホリビザの申請料はかかりません。2018年1月1日に滞在可能期間が6か月から1年間へ変更されましたが、延長はワーホリ開始当初から変わらずできません。現在(2020年1月)西ヨーロッパでワーホリが可能な国は、フランスドイツオランダイギリスアイルランドの5か国です。オランダは2019年12月に締結したばかりで、ワーホリ制度の導入は2020年4月を予定しています。オランダのワーホリ申請方法は現在まだ公開されていないので、発表され次第更新していきます。Japonフランスとのワーホリは1999年12月からスタートし、2020年で21年が経ちます。ビザ発給人数は1,500人と制限がありますが、安定して人気のある国です。年齢制限が他国より少し短く、29歳までなので30歳を迎える前日までに申請しないといけないので注意が必要してください。ホームページ2000年から始まったドイツのワーホリは、2020年でちょうど20周年を迎えます。ビザ発給人数に制限はなく、就学期間も制限がないので思う存分ドイツ語の勉強に没頭できます。ワーホリビザなのでアルバイトも可能ですが、ドイツは1つの職場で最長6か月までしか働けないので注意が必要です。口上書内容の記載で1年間の滞在を許可の2つだけ分かっています。詳細も公表され次第更新しています。GOV.UKイギリスはYMSという制度で、正式にはワーホリではありません。イギリスのワーホリ制度は2008年に廃止。Scheme」(通称YMS)というビザがあります。このYMSは、休暇ではなく短期間の就労を目的としているビザです。目的は異なりますが、申請条件はワーホリ制度とあまり変わりはありません。Tradeアイルランドのワーホリは、導入された2016年に発給人数制限に達したほど注目されていた国です。実は、2015年6月以降、年齢制限が「25歳まで」が「30歳まで」可能に2019年12月26日に発給枠が400人から800人へと拡大と以前よりも渡航できる可能性が広がっています。現在(2020年1月)南ヨーロッパでワーホリが可能な国は、スペインポルトガルの2か国だけです。イタリアやマルタと交渉中なので、今後南ヨーロッパでワーホリできる国がどんどん増えていくと思われます。japon(PDF)ポルトガルのワーホリは2015年7月に開始しました。何といっても1,6000ユーロ(約192万円※1)と高額な預金残高証明が必要で、なかなか手が出しにくいポルトガルのワーホリ。無料で申請できて、ビザ発給人数制限もないのですが簡単に準備できる条件ではない所が特徴とも言えます。Páginasスペインとのワーホリ2017年4月にスタートしました。スペインのワーホリビザの特徴としては、ワーホリビザの申請料はかからないが、居住許可証になるNIE申請料として1,155円かかる住民票の提出(※直近3か月日本に滞在していること)の2つが他国と異なる申請内容です。申請に関しては申請から発給まで約2か月かかり、さらに出発希望日の90日以上前は申請を受け付けていないので申請時期には注意が必要です。現在(2020年1月)南アメリカでワーホリが可能な国は、カナダチリアルゼンチンの3か国です。カナダは抽選式かつ人数制限があるにも関わらず、常に人気のある国です。チリ、アルゼンチンはスペイン語やサッカー、タンゴなどの習得を目的に留学やワーホリ制度を使って渡航することが多いようです。Canada(通称:IEC)」と言います。カナダのワーホリビザは通年申請可能ですが、抽選制かつ人数制限があるので全員が申請できるというわけではありません。申請予定の方は、カナダ政府のHPで申請受け付け開始時期の情報が更新されるのでチェックしてみてください。85CADの合計338CAD(約2,8000円)必要です。Cultoアルゼンチンのワーホリは2017年5月に開始しました。ブラジルやチリと隣接するアルゼンチンは、サッカーやタンゴなどスポーツを目的に留学する人も多い国です。30万円以下と資金面ではビザのとりやすい条件が特徴です。Exteriorチリのワーホリは2018年2月23日に導入されました。南アメリカのワーホリはアルゼンチンに次ぐ2か国目です。発給人数に制限はありますが、現在(2020年1月)まで定員を超えたことはないので通年申請できます。日本から近いということもあり、初めての海外生活や大学の長期休暇中の短い期間だけ滞在などで渡航するケースが多々ある国々です。(ワーホリ)韓国とのワーホリは1999年からスタートしています。日本から近い必要費用が少なく済む韓国語は日本語と文法が似ているから覚えやすいなど日本から人気のワーホリ先です。活動計画書と他国とは違った書類が必要で、特に最終学歴証明書に関しては卒業して数年経過している人にとっては準備に時間がかかりそうです。ワーホリ査証申請要項(PDF)台湾のワーホリは2009年の開始からすでに10年が経ちました。180日1回の延長が可能の4つで、特に渡航後の延長手続きをした上で1年滞在可能になるので注意が必要です。ワーホリビザの申請料はかかりませんが、即日発給を依頼する場合は手数料がかかります。Department香港とのワーホリは2010年にスタートし、2020年で10周年を迎えます。それぞれ制限があります。2017年に就労期間が同一雇用主の元で3か月から、6か月へ延長されたことによってワーホリビザでもどんどん雇用を検討してくれる企業が増えています。私は2019年2月から香港で1年間ワーホリをしたので、体験談や申請方法を詳しく記事で解説しています。香港へのワーホリを検討している方や、決まった方はぜひ参考にしてみてください。【香港ワーキングホリデー】香港現地でワーホリビザ申請方法を解説!▲ワーホリ協定国一覧に戻るワーホリビザの申請で難易度が高い国ワーホリ協定国の中から申請条件が、抽選式以外に難易度が高いなと思った国をご紹介します。以前私が紹介した15か国以上のワーホリビザ申請に関する記事の中で、チェコポルトガルの2か国のワーホリビザの申請条件は少し難易度が高めです。その理由はチェコが言語面、ポルトガルは資金面の申請条件が他の国と比べて難しく設定されています。チェコは英語での申請NG!チェコ語の翻訳が必要ですチェコのワーホリ申請書類は、チェコ語で提出する必要があります。他の国のように、英語に翻訳された書類だけでは申請できないので非常に大変です。翻訳については、Googleなどの機能に頼りたいところですがチェコ大使館HPでコンピューター翻訳は基本的に認められないことが公式に記載されています。すべての証明書及び宣言書(上記3から6)はチェコ語で、又はチェコ語訳を添付して提出します。翻訳してくれる人を探すか、チェコ大使館で紹介している翻訳業者へ依頼する必要があります。どちらもお金がかかります。ポルトガルは約190万円の預金残高証明が必要ポルトガルのワーホリビザ申請には、滞在1年間分の生活費16000€という高額な資金証明を準備しなければいけません。レートによって変動がありますが、日本円に換算するとだいたい190~200万円を用意する必要があります。これは他のどの国よりも高額で、なかなか簡単に準備できる金額ではありません。これは、ポルトガルが「1年間十分に生活できる」金額を想定しているからです。(他の国は4か月程度を想定して20~40万円が一般的)ポルトガルへのワーホリを検討していた人でも、この条件を見て泣く泣く断念せざるを得ないケースもあります。個人的にポルトガルのワーホリ申請は抽選式の国の次に難易度が高いと思います。香港リトアニアをご紹介します。この2か国は、他の協定国よりも必要な書類が少ない・お金がかからない、等の理由からビザ申請初心者でも簡単に申請準備を進めることができます。どちらも人数制限があるので興味がある場合は早めに申請することをおすすめします。香港はワーホリ協定国の中でも1、2を争うほど申請は楽だと思います。申請場所が選べるのが非常に便利です。ワーホリ協定国のほとんどは、申請者本人が大使館(東京)かビザサポートセンター(日本に3ヵ所)まで行って申請しなければいけません。香港移民局で申請の中から自分の好きな申請方法を選ぶことができます。【香港ワーキングホリデー】香港現地でワーホリビザ申請方法を解説!リトアニアのビザ申請はシンプルリトアニアのワーホリビザ申請に必要な書類は香港よりは多いですが、シンプルなので比較的準備も楽にできるかと思います。複雑な申請書類が不要だからです。他にもリトアニアは、渡航前の資金証明が1,665€(約20万円)と他国に比べて低く設定されているところもおすすめポイントです。人気度に関しては2019年4月に導入されたばかりなのでわかりませんが、もし興味のある方は発給人数が100名と制限があるのでできるだけ早めに申請することをおすすめします。▼もしリトアニアのワーホリに興味があったらこちらの記事も見てみてください。【リトアニアのワーホリ情報まとめ】中世ヨーロッパの歴史好きにおすすめまとめ今回は、日本の現在(2020年1月)ワーホリ協定国26か国を簡単にまとめました。2019年に協定が結ばれたばかりの国、スウェーデンエストニアオランダの3国に関しては、まだ申請条件や方法など詳しい情報が発表されていません。その他の国も予告なしに申請方法などが変更されている可能性もあるので、ワーホリを検討中の方は必ず大使館へ確認してください。今後新しい協定国が追加されたり最新情報が発表され次第、随時記事を更新する予定です。参考になった場合はクリックお願いします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメント名前メールアドレスサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。元OL28歳独身/とりあえず海外行きたい!で仕事を辞め、2019年2月から香港でワーホリを開始。海外に興味のある方やワーホリを決断された方向けに体験談や申請書類の書き方などを解説しています。