21日、声明を発表し、2015年末の慰安婦問題に関する日韓政府間合意に基づいて設立され、元慰安婦らの支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」について「解散を進め、事業を終了することを決定した」と発表した。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった合意の履行を担っていた財団の解散で、歴史問題をめぐる日韓の外交摩擦が一層深刻化するのは避けられない。安倍晋三首相は21日、財団の解散決定に関し、「国際約束が守られないのであれば、国と国の関係が成り立たなくなる。責任ある対応を望みたい」と記者団に述べた。韓国政府は既に、日本が財団に出資した10億円全額を予算で肩代わりすることを決めている。女性家族省は、10億円の処理などに関し「外務省が日本政府と協議を行う」と表明した。日本政府は「合意の着実な実施が重要であり、現段階では解散はあり得ない」という立場で、韓国政府に厳重に抗議するとともに、合意の履行を訴えるとみられる。女性家族省は「財団の残余基金、57億8000万ウォン(約5億7800万円)について、(肩代わりのために)編成された103億ウォン(約10億3000万円)と共に、元慰安婦や関連団体などの意見を集約し、合理的に処理する方策を用意する計画だ」と説明した。財団は日本拠出の10億円を財源とし、元慰安婦らへの現金支給事業を実施。これまでに、合意時点での生存者47人のうち34人に1人当たり1億ウォン(約1000万円)、死亡者199人のうち、58人の遺族に1人当たり2000万ウォン(約200万円)を支給した。8人の理事のうち、民間の理事5人全員が辞表を提出し、事実上、活動を中断している。[必須入力]※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。この一年のかざきり羽問題について考える気がついた電脳海月の見たものは海豹の軌跡。データ復旧カウンタがおかしくなったの忍者へ切り替えTwitterアドレス。