モーニングビジネススクール」オンエア内容をWeb版でご覧いただけます。製品の輸出を開始し、やがては海外に直接投資して子会社を設立して販売や生産を行う多国籍企業化へのプロセスについて説明をいたしました。技術の供与や企業提携などの方法も考えられます。技術供与とは、自社の開発した技術やライセンスを海外の企業に提供して、その見返りとしてロイヤリティの支払いを受けるという方法です。企業にしてみれば、あえて新たな市場に進出するリスクをおかすことなく、確実に収入を得ることができます。リスクとリターンの判断で、直接投資か技術供与の判断がされることになります。相手の企業がブランドを使ってビジネスを展開することや、パートナーとして自社に代わって代行することも考えられます。アメリカのコンビニエンス・ストアのチェーンであったセブンイレブンが、最初の日本市場に入ってきた時は、そのような形態でした。実は直接投資ではなく、名称だけ、あるいはマネジメント契約だけというような入り方をしている提携関係といえます。いくつかの選択肢があることになります。Dunning)は、1970年代に、「折衷理論」という考え方で解き明かそうとしました。判断するという考え方です。Advantageと呼ばれるものは、ある企業に固有の技術やマネジメントに関する能力やブランド、あるいは様々な経営資源へのアクセスといった能力をもつことです。そもそも他社よりも優れた能力をもたないことには、どのような形でも海外市場への進出は困難です。企業の立地に関わる利点です。相手国に立地することで原材料などの資源へのアクセスや流通チャンネルが手に入りやすいなどの利点がどのような意味をもつかということになります。子会社を持つことの利点になります。現地に子会社を作って、そこで生産販売するという判断がなされるとしています。自国からの製品の輸出が最適な形態といえます。自国から輸出すればいいのです。現地の企業に技術を供与することで、ロイヤリティを受ける選択が考えられます。自社で乗り出すよりは、技術を供与して安定的な収入を得るということが考えられます。自社の戦略を選択する際の一つの目安になるのです。今日は企業の多国籍化に関する代表的な理論の一つとして、ダニングの「折衷理論」、あるいは、3つの要素の頭文字をとった「OLIパラダイム」を説明しました。要素を考慮した意思決定といえるかと思います。モーニングビジネススクール」の毎日のオンエア内容をポッドキャスティングやブログでお届け。パソコンはもちろん、スマートフォンでも快適にご覧いただけます。許可なく転載を禁じます。