加盟している企業であって、中小企業基本法で定める中小企業です。保険加入時の掛金の1/2が補助対象経費となります。2年目以降の更新の場合は、掛金の1/3が対象です。募集期間は、2019年4月25日から。2020年2月1日始期分(2月1日付け加入分)までは、中途加入が可能。保険期間は、2019年7月1日午前0時~2020年6月30日午後12時、中途加入の場合は毎月1日午前0時から2020年6月30日午後12時です。いう新制度の運用を10月1日に開始。大阪地方裁判所は、知的財産権をめぐる紛争を対象とする「知財調停」という新制度の運用を2019年10月1日に開始します。この制度は、特許や著作権などでの知財トラブルを迅速に解決するためのもの。弁理士から構成された調停委員会が見解を示し、テレビ会議も活用し、当事者の非公開の話し合いによって最短3カ月程度で決着を図ります。(SKMEI)およびその他の関連者を相手に提起した意匠権侵害訴訟において、広東省深セン市中級人民法院の一審で勝訴しました。2018年4月、カシオは耐衝撃ウオッチ「G-SHOCK」に類似したデザインの時計を無断で製造・販売するSKMEIおよびその他の関連者が意匠権の侵害を行っているとして、広東省深セン市中級人民法院に提訴。その結果、2019年6月に主張が認められ、SKMEIとその他の関連者に対して、製造・販売の中止、および損害賠償金438万元(約7,000万円)の支払いを命じる判決が下されました。カシオは、引き続き行われる控訴審においても同社の正当性を主張するとしています。特許侵害の疑いで立ち入り・証拠収集が可能に2019年5月10日、改正特許法が参院本会議において全会一致で可決、成立しました。これまでの訴訟制度では、裁判所が侵害者側(被告)に証拠資料を求めることはできましたが、強制的に証拠資料を集めることはできませんでした。証拠資料は侵害者側が保有していることが多く、侵害を受けた被害者側(原告)は証拠集めができず不利であることが課題となっていました。今回の改正特許法では、裁判所が指定した弁護士や弁理士など、中立の立場にある専門家が侵害した企業に立ち入り、証拠資料を収集することができます。損害賠償額についても、被害者側の製造能力や販売能力を上限とせず、侵害者側にライセンスを与えたとみなした金額を賠償額に加算できます。併せて、改正意匠法も成立。ウェブで提供する画像、建築物の外観や内装を保護対象に意匠の保護範囲を広げられ、製品の形状やデザインの独自性を保護しやすくなりました。意匠権の存続期間も「登録日から20年」から「出願日から25年」に延ばされました。目視検査支援機Neoviewの特許侵害訴訟では、ここで書いてある証拠資料に何度も泣かされた思い出があります。裁判所が証拠資料を被告側に求めたところ、出てきた資料は「営業秘密だから」との理由で黒塗りのものだらけ。販売先のリストとして出された資料は、この裁判用に作られたものに黒塗りされており、被告が持つ原本は提出されませんでした。納品伝票に関しても「裁判とは関係がない」とする項目は黒塗りで消されており、原告側が裁判と関係がないことを確認する手段がありません。原告側は損害額を的確に把握する手段がなかったわけです。今回の改正特許法によって、被害者側の企業は泣き寝入りせずに済むでしょう。中立の立場にある専門家をどう選ぶか、専門家が証拠集めをしたことによる営業秘密漏洩の防止など、課題は山積みです。ジャパン」会期中は多くのお客様に当社ブースにお立ち寄りいただき、ありがとうございました。おかげさまで大盛況に終えることができました。会場では十分にご説明できない場面も多々あったかと思います。目視検査支援機Neoviewに関してご不明な点などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。目視検査支援機Neoviewに関してご不明な点などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。