ハウスメーカーは、土地探しからアフターサービスまで、サービス体制が整っているというメリットがありますが、設備や仕上げが自由に選べないなど、自由度が低い可能性があります。地域工務店は、地域に根づいているため、対応が早く良心的なサービスが望めるというメリットがありますが、小さな会社も多いため、信頼できる会社であるか、過去の物件を見るなどし、見極める必要があります。設計事務所は、プランの自由度が高く、こだわりや思いを反映しやすい反面、設計監理料がかかるので、他と比べるとコストがかります。このように、依頼先によって様々なメリット、デメリットがあり、その中からお客様にあった依頼先を選ん頂くようになります。全ての住宅事業者を対象として提供するものです。消費者を守るしくみとして、住宅事業者が倒産した等で、相当の期間を経過してもなお補修が行えない場合は、発注者や買主である住宅取得者の方が保険法人に瑕疵の補修等にかかる費用等(保険金)を直接請求することができます。地震で起きた火事は火災保険の対象になりますか?火災保険では通常、地震によって起きた火事で建物や家財が焼けても保険金は支払われません。それに伴う津波などによって起こる火災、家屋の損壊・流出・埋没に備えるためには地震保険に加入する必要があります。地震保険は単独加入ができず、火災保険とセットで契約することになっています。火災保険の保険料が上がると聞いたのですが?火災保険では、商品の種類・保険金額の設定の仕方によって、補償される範囲や補填金額が変わってきます。(商品の種類によって、火災だけではなく落雷やひょう、飛来物、水害などの損害に対しても担保されます。住宅向けを中心とした契約期間10年超の長期の火災保険に関しまて、2015年の秋に、新規引き受けを停止する方針を固めたそうです。地震保険や自動車保険も、震災や消費増税の影響で値上げされており、今後住宅向けの保険料も値上げされると、家計への負担は重くなりそうです。