▲たまにはFXブログらしい記事でも。́)Ψ(先に言っておきますが、勝手に聞こえたが正解であります。)【登場人物】Aさん:株取引十余年、FXデビューほやほやの他社社長さん。上司:同じく株取引十余年、FX歴おそらく数ヶ月。株で儲かったという噂は聞かない・・・。A「株、最近ほんま動きまへんな~。それより最近、為替を始めましてん。動くんでいいですわ~。上司「ドル円80円切りましたよ。こりゃ70円台定着しそうですね。」A「それより豪ドル買いましてん。84円台を待っとったんですわ。上司「オーストラリアはまもなく雇用統計ですよ。アメリカの雇用統計悪かったし、よう買いませんわ。」A「それぐらいリスク取らな。豪ドルは今が買いでっせ。上司「買いでっせって・・・アメリカの景気がやばいですよ。」A「目先はなんとか持たせますやろ。」その後、株の話に移ったので省略。興味深い話は続く・・・。これだけの会話でも気になるポイントがいくつかあると思います。取り方は人それぞれですし、私が気付いていない点もあるかと思います。Volatility:HV)を使って見てみます。ボラティリティ(Volatility)はご存知と思いますが、原資産価格の変動(ブレ)の平均値で、通称「ボラ」。魚ではありません・・・ツルッ(←最近寅さんの影響をかなり受けております・・・)HVは日本語にすると歴史的変動率となり、実際の原資産価格の変化率の平均値として計算されるもので、統計学の標準偏差(σ-シグマ)にあたります。HVは・・・やっぱスベりすぎるのでや~めた。あとは勝手に図を見て下さい。動くように思えるのはレバの掛け方のせいじゃないかな。(実は昨日の記事と平行して書いていまして、昨日はユーロがよく動いたので、この記事の更新を見送る必要があるか心配になりました。今朝、NYクローズ後に確認したところ、ダウのHVは14.65、ユーロドルはあれだけ動いても13.10・・・。今まで動かなかったからなぁ・・・。別に逆転してもよいのだけれども。ちなみに円ドルは7.32でした。▲アメリカの政府閉鎖と連邦債務のニュースを再度集めてみました。リスクを回避するためにも、現時点では4/8、5/16頃、7/8頃は注意ですね。6日夜の会談が、2011会計年度予算をめぐる与野党協議での手詰まり解消にはつながらなかったものの、一部問題で双方の溝が「狭まった」と表明した。(中略)現行の暫定予算は今月8日に失効する予定で、予算協議で合意がなければ、必要不可欠でない政府機関は閉鎖されることになる。4月4日(ブルームバーグ)】ガイトナー米財務長官は4日、議会が行動しなければ、連邦政府は遅くとも5月16日に債務の法定上限に達し、米国民は「非常に厳しい状況」に陥ると警告した。ガイトナー長官は、来月16日までに法定上限の引き上げがなければ、最大8週間の猶予が与えられる緊急策を財務省は利用すると指摘。した追加期間は7月8日ごろに終了すると説明した。法定上限引き上げが必要だと強調。米国は金利の急上昇に見舞われるほか、軍や退職者らへの支払い停止ないし延期を余議なくされると警鐘を鳴らした。長官は「デフォルト(債務不履行)は、やっと脱却し始めた直近の危機よりさらに深刻となり得る新たな金融危機を引き起こす恐れがある」とし、「こうした理由によって、米国のデフォルトは論外だ」と強調した。先日、義援金と寄付金控除というタイトルで記事を書きましたが、個人住民税について追記です。数日前に私の住む自治体に、日本赤十字社への義援金で個人住民税は寄付金控除の対象になるのかとメールしたのですが、その回答が来ました。して日本赤十字社や中央共同募金会に寄附される場合は、『ふるさと寄附金』として住民税の控除対象になります。住民税は税額控除になります。『ふるさと寄付金によって控除(還付)される額は、所得税と個人住民税を合わせて、概ね「寄附金額-5000円」になります。欄をを参考にされたらと思います。▲この度の大震災の義援金について所得税や住民税での寄付金控除の話をするのは不謹慎かもしれませんが、このブログはFXブログなので簡単ですが触れておこうと思います。以下は個人を前提に書いています。間違っているところがございましたらご指摘賜りたく宜しくお願い致します。FXに限らず所得が入ると所得税等の納税義務が発生しますが、この度の大震災の義援金は寄付金控除の対象となります。簡単にいえば寄付金控除をすると今年の所得税、来年の住民税が多少なりとも少なくなります。義援金は「特定寄付金」に該当しないと寄付金控除の対象になりません。特定寄付金についてはこちら↓(国税庁へ行きます)http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/gienkin.pdf端的に言うと義援金が最終的に国又は地方公共団体へ渡らないと寄付金控除の対象にはなりません。控除としては、所得税は2000円超の部分が「所得控除」の対象となる模様です。_)m(追記:住民税についてはhttp://readeal1.blog54.fc2.com/blog-entry-419.htmlを御覧下さい)また来年の確定申告の際に義援金を送ったことを証明する「受領書」なるものが必要となります。すれば街頭募金箱に募金した金額は証明できないのでおそらく無理だと思います。渡ることになっています。恥ずかしながら日本赤十字社に義援金を送ると医療品だけなのかな?という先入観がありまして(--;)・・・そうではなく被災県組織に代わって窓口となっているだけとのことです。郵便局から日本赤十字社への振込だと振込手数料もかからず、またその場で「受領書」がもらえるので一番便利なのではと思います。銀行からの振込みだと、受領書を受け取るためには事前登録する必要があり厄介かもしれません。ついてはこちら↓http://www.jrc.or.jp/contribution/l3/Vcms3_00002069.html下は郵便局でもらう受領書です。載せようかどうか迷いましたが参考までに載せました。これを確定申告時に使います。▲ねじれ国会で予算が成立しないかもしれない国があります。我が日本もそうですが、アメリカもその問題を抱えています。FXをやらている方はおそらく一度は耳にしたと思いますが、米国は政府閉鎖の危機と、連邦債務残高が上限に達する危機があります。以前からブルームバーグやロイターなどに出ていましたが、今日、読売でも報道されたようです。米国は3/4に暫定予算の期限切れを迎えます。なんとか延長されそうな気がしますが、民主党は4/3まで延長したいのに対し、共和党は3/18までしか同調しないそうです。予算が執行できなくなると政府閉鎖を行います。政府機関が仕事をしなくなります。過去1995年11月~96年1月にあったようです。当時も民主党政権で大統領はビル・クリントン氏です。為替はドル円とドルマルク換算しか見ていませんがドル高傾向で推移していました。その年の4月にドル円は史上最安値79.75を付けており、そのあとの戻しの時期なので参考にはできないかもしれません。アメリカの置かれた立場も当時とは違うと思います。あと連邦債務残高の上限引き上げの問題ですが、米国の債務残高は4/5~5/31の間に法定上限の14兆2900億ドルに達する可能性が高いといわれています。法定上限に達すると米国債の追加発行はできなくなり、そしてデフォルトする懸念も高まります。共和党は大幅な歳出削減がないと、引き上げを認めないスタンスのようです。ムーディーズも米国債格下げの可能性を極めて低いとしながらもコメントしていますし、米国債は今回に限らず今後は要注意だと思います(噂も含めて)。米国債がデフォルトしたら・・・。