新年のご挨拶を申し上げます。21世紀の到来がそれほど遠い未来ではなくなった1975年。訪れる21世紀がますますグローバルな時代となり、国際的な視点を持つ人材こそが、これからの社会で飛躍し豊かな社会を創り出すと考え、語学事業を推進する企業として全研本社は誕生しました。2020年、インフラは整えられ、世界はインターネットで繋がり、国を跨いだ移動は当たり前となりました。世界的に教育の水準も高まった結果、ビジネス英語が使えれば、自国以外でも仕事をすることが可能となりました。日本においてもグローバル化は引き続きの課題であり、英語をはじめとした語学の重要性はますます高まっております。当社は個人向けのみならず、法人向け語学研修を実施しており、400以上の企業や学校法人との取引実績があります。日本を牽引する大手企業様では、幹部や管理職候補など次代を担うリーダーたちへの語学研修は活性化しており、グローバル化への意識を日々感じております。効果的な成果を上げていけるよう、法人向け語学研修においても、積極的にテクノロジーを活用し、オンラインでの学習を推進しております。現在では対面とほぼ変わらないクオリティでの提供はもちろん、オンラインだからこそできる習得プロセスの開発に取り組んでおります。日本から海外へ、という動きと並び、日本国内のグローバル化も加速度的に進んでいます。日本政府観光局(JNTO)の発表によれば、2013年には推定約1,036万人だった年間訪日外客数は、5年後の2018年には推定約3,119万人と、約3倍の伸びを見せています。2020年は日本におけるこうした国際化「グローバル・インバウンド」はより進んでいくでしょう。観光領域においては英語の重要度も高まるでしょう。「グローバル・インバウンド」は観光以外でも進んでいます。昨年には、世界三大IT都市バンガロール(インド)にあるトップ工科系大学など18大学と提携し、日本初のジャパンキャリアセンターを開設しました。トランプ政権における移民政策、ビザ厳格化の影響により、何万人もの優秀なIT人材がインド国内に留まらざるを得ない状況となってしまいました。このような状況下で、インドの優秀なIT人材が日本への関心を高めています。当社では、日本国内3215社のIT系企業と接触し、高度外国人材の採用意向へヒアリングを実施しました。その結果、採用意向は高いものの、具体的な方法が分からないという企業が大半となりました。2020年はインドを中心に優秀なIT人材と日本企業の架け橋となることを目指しております。日本でもますます外国人の存在感が際立つ一方で、日本国内で円滑に仕事や生活を進めるためには、日本語の習得も必要となります。2017年から開始している日本語学校事業を通じ、彼らを支援します。2020年はより一層「グローバル」を肌で感じる一年となるでしょう。多くの国際感覚を持つ人材を輩出し、社会発展に貢献すべく尽力いたします。(JIPDEC)より個人情報について適切な取り扱いが行われている企業に与えられる「プライバシーマーク」を取得しています。