摘発され、巨額の罰金や制裁金を科される例があとを絶ちません。これは、日本企業が各国競争当局から狙い撃ちされているためでなく、日本企業の競争法に関するコンプライアンス体制が不十分であり、適切なリスクマネジメントがなされていなかったことに原因があると考えられます。実務経験に基づいて、各国の競争当局から調査対象とされた場合の実務的な対応方法を、ロールプレイ形式で、分かりやすくご説明致します。合わせて、各国の競争当局から調査対象とされないために、どのようなコンプライアンス体制をとるべきかについても解説致します。最前線で活躍している弁護士が、最新の実務状況を解説する貴重な機会となっておりますので、是非とも奮ってご参加ください。※申込み多数の場合は、抽選の上、抽選結果をご登録のメールアドレスにお送りします。受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。お申し込みくださった方全員に抽選結果のメールをお送りいたしました。頃)※迷惑メールフォルダに届いている場合がありますのでご確認ください本セミナーは、企業の法務・知財部門のご責任者ならびに実務ご担当者を対象としています。個人のお客様や同業者(社内弁護士を除く)の方につきましてはご参加をお断りしますので、予めご了承ください。応募多数の場合は抽選にて決定しますが、抽選の際は一社につき2名様までとさせていただきます。抽選結果につきましては、お申込時にご登録いただいたメールアドレスに、開催1週間くらい前までにお送りします。講演レジュメは、お一人様1部、講演参加者にのみ配布いたします。万一ご欠席された場合はお渡しできません。Westlaw製品を活用した判例や法規制の検索方法をご紹介いたします。ついては弊社担当者よりお話しいたします。プログラム構成・内容は変更となる場合があります。反トラスト法を専門としており、多数の米国競争当局による調査や100件を超える独禁法のクラスアクションにおいて企業を代理した経験を有している。各国競争当局による調査のグローバルなコーディネートやクラスアクションの対応を得意とする。反トラスト法、サイバーセキュリティを専門としており、米国司法省(DOJ)に20年近く在職した経験を有している。DOJでは、反トラスト局刑事法執行部の副部長として、多数の国際カルテル事件を扱ったほか、刑事局の検察官として、サイバー犯罪や知的財産犯罪を担当した経験も有している。メディア業界の関係する企業結合規制への対応を得意としている。