(NPT)の190カ国以上の加盟国が、2020年再検討会議のためにニューヨークに集う。条約発効50年の節目となる年だ。専門家によれば、この会議を成功させるには大きな難題を乗り越えなくてはならないという。国際的な安全保障環境は悪化の一途をたどっている。中距離核戦力(INF)全廃条約からの米国の撤退が発効する8月2日を前に、「憂慮する科学者同盟」(UCS)グローバル安全保障プログラムの共同ディレクターであるデイビッド・ライト氏は、「この歴史的な条約から撤退するのは近視眼的であり、米国とその同盟国の安全保障を長期的には損なうことになるだろう。ロナルド・レーガン大統領とミハイル・ゴルバチョフ書記長が1987年に署名したINF条約は、核あるいは通常弾頭を搭載できる短距離および中距離の地上発射ミサイルと、それらの発射装置を禁止している。ライト氏はさらに、INF条約の破棄によって「米ロ間の緊張は高まり、安定を損なうような通常型ミサイルの配備競争へと道を開くだろう。ドナルド・トランプ大統領が無分別に破棄しようとしている歴史的なINF条約によって、射程が500~5000キロまでの範囲の核弾頭及び通常弾頭を搭載した地上発射型弾道ミサイルと巡航ミサイルが米ソ合計で2692発削減されたという事実を、ライト氏は強調した。専門家らは、新型の地上発射型巡航ミサイルの実験という形でロシアが条約違反を犯したようであることは認めている。米国がポーランドとルーマニアに配備したミサイル防衛システムに関するロシア側の苦情にも一理あると主張している。このシステムはミサイルを迎撃する目的のものだが、同時に、巡航ミサイルを発射する能力も備えている。した発射装置を配備することは条約違反に当たる。米国はロシアとこの問題を協議することで、両国の懸念を解決し、INF条約を救おうとするつもりはないようだ。「ロシアが違反しているから米国の条約脱退は正当化される」という言い分は現状を全体としてみていない、と専門家らは論じている。持たないまま、同条約から脱退するとの意図を『無謀にも発表してしまった』というのが実情です。した戦略もなく、配備する場所も考えずに中距離ミサイルの生産に走るのは意味をなしません。軍備管理協会の専門家らは、米国防総省が、INF条約で制限されている射程を超える3種の新型ミサイルシステム開発のために、2020会計年度に1億ドル近くを要求していると語った。民主党が多数を占める下院は、ミサイルの必要性に疑問を呈している。国防歳出法案は、これらミサイルに関するペンタゴンの予算要求を退けている。軍備管理協会のダリル・キンボール会長は、「INF条約がない状態で欧州における新たなミサイル競争を防ぐには、米国とNATOによるより真剣な軍備管理構想の策定がなされねばなりません。」と指摘したうえで、「例えばNATOは、ロシアがNATOの領域を攻撃可能なINFが禁止したシステムを配備しない限り、条約が禁止するミサイルやそれと同等の能力を持った核兵器を欧州に配備することはないとNATO全体として宣言することが考えられてます。UCSのライト氏は、「トランプ大統領の決定の背後には、米国の兵器体系をいかなる形であっても制約を加えるような合意に対する嫌悪があります。米国は、この条約によって、自国のミサイル846基の廃棄に対して、ソ連のミサイルを1846基廃棄させるという成果を上げてきました。INF条約は、30年以上にわたってミサイル戦力の増強を防止してきた合意なのです。条約に依って問題の解決を図るほうが、条約を破棄するよりも米国の安全保障にとってプラスとなる方策です。