理論・実証研究このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。(英語)このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。ダイナミクス研究会」プロジェクト現在ますます日本企業の海外進出が進んでいる。海外進出の要因として、取引先の進出実績が挙げられていることからも裏付けられる。本稿は日本企業の海外進出における取引ネットワークの役割について、理論的・実証的に分析したものである。現地で新規に取引先を開拓することの困難さから、海外進出を行う企業は、日本国内で取引実績のある企業との継続的取引を求める。そのため、取引実績のある企業と共に海外進出できると、利益はより高くなると考えられる。取引先同士でいったん同時に進出することを取り決めても、業績の悪化などで直前に進出を取りやめる可能性が残る。実際に海外進出したとしても、進出後の状況次第で相手企業が撤退してしまうこともあり得る。取引先と完全に歩調を合わせることはできず、相手の進出状況には必ず不確実な点が存在する。本稿はこうした状況を、不完備情報ゲームと呼ばれる分析の枠組みを用いて取り扱っている。その結果、取引ネットワーク上における位置を示す指標である、カッツ・ボナチッチ中心性と呼ばれる指標が高い企業ほど、つまりネットワーク上で直接・間接の取引先を多く持つ「中心的な」企業ほど、進出する確率が高いことが理論的に示された。その直観的説明は以下の通りである。直接の取引先を多く持つ企業ほど、進出した際により多くの企業と取引できる可能性が高く、多くの利益が生まれると予想する。従ってこのような企業は高い確率で海外に進出する。した取引数の多い企業(仮にA社とする)と取引している企業は、A社が高い確率で進出することを予想するので、A社との共同進出が成功しやすいと考える。そのため、取引先の多い企業と取引している企業、言い換えれば間接的に多くの取引先を持つ企業は、自分は取引先を多く持たずとも、進出を行う確率が高くなる。以上の理論的帰結を実際の日本の取引関係データと海外進出状況のデータによって実証的に検証した結果、以下の結果を得た。カッツ・ボナチッチ中心性は確かに日本企業の海外進出に正の影響を持つことが示された。図1は海外直接投資を行う企業群と行わない企業群それぞれにおけるカッツ・ボナチッチ中心性の分布を示したものである。実線で示される海外直接投資を行う企業の方が、点線で示される海外直接投資を行わない企業に比べて分布が右に寄っており、高いカッツ・ボナチッチ中心性を持つことがわかる。制御した上でも頑健に示された。海外進出に対する中心性の効果は北米に比して東南アジアや中国への進出においてより大きいことが示された。このことは、現地での分業構造がより重要な場所への進出においてより国内取引先との関係性が重要であることを示すものであると考えられる。本稿の分析結果は、海外直接投資においてネットワークの中心的企業が持つ、他企業への影響の大きさを示唆するものである。高いカッツ・ボナチッチ中心性を持つ企業に税制優遇や補助金を与え、自国・地域への進出確率を目に見える形で上昇させてやることは、その企業と直接・間接のつながりを持つ他企業の投資の呼び水としても、大きな効果が期待できる。同様のことは海外直接投資だけでなく、国内における自治体の企業誘致についてもいえるだろう。現状において、多くの国や自治体はこうした企業間のネットワークの情報を十分に活用しきれていない状況にある。今後は国内外における企業のネットワークに関する情報の収集と分析を進めることで、より効率的な企業誘致の制度を設計することが期待される。本稿で用いた分析の枠組みは、海外直接投資だけでなく、ネットワークでつながったエージェントによる不完備情報下の戦略的状況に広く応用することができる。そのため、この手法を用いて、企業・個人の意思決定に介在するさまざまなネットワークの効果を分析することも期待される。6010005005426)当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。"ページの先頭へ戻る。