お詫びして訂正致します。Physics)ですが,来年にも実現に向けて本格的に始動するようです。高エネ分野の1論文あたりの刊行費用は1000~2000ユーロで,OAへ移行すると年間1000万ユーロかかると算出しており,一方で,コアジャーナル1タイトルあたりの購読料は高いものだと1万ユーロ,世界中の購読機関が500程度あるので計500万ユーロとなることを考えるといわずもがなということに。費用分担は論文数によって決まるようで,アメリカ(24.3%),ドイツ(9.1%),日本(7.1%)以下・・・となっています。高エネ分野のコアジャーナルは,4出版社・学会が出している6タイトルあり,ここに大部分の論文が発表されるので,SCOAP3はこれらの出版社・学会と詰めの協議に入る模様です。隣接分野もあるので,より多くの関連機関を巻き込むことで一気にOA化してしまおうという勢いが感じられます。論文というモノを持っている出版社・学協会が一度OA化を決断すれば,IRよりも数段のインパクトがあるでしょう。事実,分野によっては中小出版社によって多くのOA論文が提供されているわけですから。無料公開している範囲は認める学協会誌,認めない学協会誌,その他の条件のある学協会誌の三分類でリスト化されています。現時点では,学協会著作権ポリシーデータベースには,NIIのデータは反映されていないようです。Medicine)」を結成していました。査読制を損なう,政府の検閲,政府予算の不確実性,出版社・学会との重複・非効率などを主な理由として色々と政府によるオープンアクセス義務化に反論するための材料を提供しています。先日実施した「学協会の機能強化方策検討のためのアンケート調査」をまとめた報告書「学協会の機能強化のために」を公開していました。論文誌を発行しているのは91.2%,電子ジャーナル化の取組みを行っているのは31.5%だそうです。(電子ジャーナル「化」というのが泣かせます)。財政状況が赤字なところがどの規模でも3割前後あるのが驚きです。リポジトリ登録許可証(様式2)が公開されていました。いわゆる,GreenあるいはBlueな立場ですが,機関リポジトリに取り組んでいる大学図書館等の機関から申請があれば再掲載を許可する機関リポジトリ事業に取り組んでいる大学図書館等が日本生態学会の学会誌の論文登録をしたい場合は,本会指定の申請書類(申請書類のページ参照)を学会事務局に提出しなければなりません。提出された書類を審査し,問題がなければ許可証を発行します大学図書館等はその機関所属の生態学会会員に対し,学会誌に掲載された論文の最終原稿の提出を要請します.機関リポジトリへ協力可能な本会会員は最終原稿を当該機関に提出してくださいリポジトリ登録の依頼を受けた場合,編集事務局に最終的に提出した論文原稿をリポジトリ登録用原稿として提出と手の込んだ手続きをしないといけないようです。Publishing」を公開していました。要約すると,政府助成研究に対する無料アクセスの義務を課すことは,学術雑誌,科学者,ひいては公衆にも悪影響を与える政府助成研究を載せる割合が高い雑誌の予約購読を減少させ,結果として査読や学会の教育活動にも悪影響を与える乏しい研究費から費用を出さねばならなくなる,多くの助成を受けている科学者だけが研究成果を発表できることになる,学術雑誌が査読にあまり費用をかけられなくなる,研究者の教育・支援活動を学術雑誌の収入に依存している学協会に悪影響を与えるこれまでに学協会は,重要な研究はすぐに無料でオンラインで提供したり,抄録は無料提供し,所得の低い国々には無料アクセスを提供しているなどしているのだから,政府が政府助成研究へのオープンアクセスを求めることは,結果として,独立出版社がすでに維持しているオンラインアーカイブと重複するシステムに,納税者がお金を払うことになると申しておりました。されたカナダ保険研究機構によるオープンアクセス方針案に対して,SPARCとCARLが支持する旨のプレスリリースを出していました。被助成者は方針に従うことを求められる的確なアーカイブやリポジトリの仕様を詳細にすること論文は即時アーカイブに登録されなければならないが,被助成者には柔軟な登録を許可し,出版社には研究者に代わって登録を行い,CIHRの方針に準拠することCARLは以下の三点CIHR助成研究の成果を長期間にわたって保管しアクセスするためのカナダ型解決法を開発すること研究データに対するアクセスを提供するためのより構造化されたアプローチをとること方針の遵守と将来の助成交付の決定を結びつけることを保証することを指摘していました。Science」を開始するそうです。同会刊行雑誌に掲載が決まった著者は,1,000ポンドから2,500ポンドを支払うことで論文をWeb上で誰でも読めるようになります。王立協会のもの(1ページ単位での課金)ほどあからさまではないですが,著作権やセルフアーカイビングの締め付けはほかの出版社よりも厳しそうです。ほかがやっているからうちも,という流れになりつつあるのでしょうか。6日,非営利出版社とNIHとの間でNIHパブリックアクセス方針の登録手続きに関するオプションについて合意に至ったと発表していました。プレスリリースによると,出版社あるいは学会が論文の著者に変わって論文を全て登録する(=100%遵守)が,エンバーゴの期間も最大12か月まで猶予されるというもので,エンバーゴ期間内は登録された論文はNIH内部のみでの利用が可能となるそうです。NIHにとっては方針が(一応)遵守され,研究助成のポートフォリオの作成に利用できるということでメリットがないわけではありませんが,結局のところはエンバーゴ期間は著者ではなく出版社/学会にゆだねられているということにはかわりはないようです。Choice」の提供を10月から開始すると発表していました。著者が学会員あるいは図書館が雑誌を購読しているかによって費用は1,000〜3,000ドルになるそうです。著者は自分のWebサイトや機関リポジトリにファイルを公開することができます。Physicsを対象に著者が一定額を支払えば,論文をオープンアクセスにするそうです。今後発表される論文だけでなく1893年から刊行された論文全てが対象になっていることは他の出版社に見られない特徴です(二重取り?)。Physicsはケースバイケースだそうで,支払い者は著者でなくても良いそうです(大学が支払って所属研究者が発表した論文をすべてOAにするということも可能なようです。そのような大学が存在するとは思えませんが)。APS刊行雑誌のうち,どれだけがarXivでも読めるのか正確な数字はわかりませんが,果たして物理学分野でこのサービスを利用する研究者はいるのでしょうか。Scholar日本語版の提供を年内にも開始するそうです(すでに日本語版の提供が始まっていました)。「約130学会・50万件程度の論文が検索の対象となる見込み」とありますので,CiNiiに登録されている全ての論文270万編(全文あり)がGoogleに索引されるという訳でもなさそうです(引用情報が付与されているものだけなのでしょうか?それとも学協会から許諾を得たものだけ?)。基本的なサービスはCiNiiとそれほど変わらないのだと思いますが,「自前で論文を検索するサービスを手掛けるが、グーグルと組めば利用者がさらに増えると判断した」とあるように,Googleのブランドを借りて日本発論文のvisibilityをあげるということなのでしょうか。Choice」が行われるそうです。これまでSpringerをはじめとして著者支払額の単位は一論文当たりでしたが,王立協会の場合1ページあたり300ポンド(553ドル,439ユーロに相当)を支払う必要があります。非常に簡単なものですが,JCRと王立協会のWebサイトから2005年のデータをもとに計算をしてみました。速報誌であれば可能かもしれませんが,それ以外ではこの金額を払うのは誰もがと言うわけにはいかないでしょう。学術雑誌刊行の費用は,投稿論文数,掲載論文数,論文/非論文のページ数から印刷郵送費,マーケティング/販売など多岐にわたっているので,それぞれの事情があるのだと思いますが,それにしても他の出版社と比較して高額です。Nalley教授が同学会会員にメールを送ったそうで、その中で、NIHのパブリックアクセス方針について言及していました。それによると、ACSはこれまで著者の参加を支援することで同方針が機能するようにしてきたし、著者に代わって論文の登録作業行うことで合理化も行っている。(4%以下という低い履行率は)NIHの新方針が理解されていない、登録作業が容易でない、研究者に登録する価値がないと思われているからではないか。最近、NIHへの登録を義務化しエンバーゴを6ヶ月に短縮するよう提案している人もいれば、さらに議会で連邦政府から部分的にでも助成を受けた研究にも同様の枠組みを適用しようとする法律が議論されている。アーカイビングなどを通して研究(情報)に多大な付加価値をつけているのであるし、それには非常に多額の投資が必要となる。科学研究の価値とは、出版後も長きにわたってあり続ける。高い査読、永続的なアーカイブを支える制度を維持することは難しい。この学術文献の流通制度を維持することの複雑さは、必ずしも明らかではない。科学者そして市民として、私たちはこのシステムを不安定な状態にしてしまう前に、(科学出版のシステムには)全体にかかわる利益があることを議員が確信するよう強く主張すべきである。オープンアクセスにすることによって、実際にどれだけ大学図書館が学術雑誌の講読をキャンセルするのか判然としません。物理学はarXivがあるにもかかわらず、依然として図書館は学術雑誌を講読し続けてもいます。日本の1730学会に対して「著作権の取扱い等に関するアンケート調査」を実施し、調査票とその結果の集計が公開されていました(回答率は41%;710)。それによると、17%がいわゆるグリーンで、そのうち31%が書面での申込が必要、35%が出版社版PDFファイルの利用を許可していたそうです。著者による刊行誌掲載論文のインターネット公開を「認めている」のは67学会、「認めていない」のは70学会、「検討中」が154学会、「わからない」が108学会、「回答なし」が8学会で、大半の学会は依然として明確な方針を立てていないことが浮き彫りになる結果となっています。研究者に対する調査も実施したと聞いていますので、近いうちにこちらの結果も公表されるものと思われます。どんな結果になるのか楽しみです。Programs」を公開しています。現時点で、18プログラムが掲載されており、簡単な紹介とURLなどが列挙されています。現時点では、あまり利用価値はないように思えますが、より具体的な情報やプログラム実施上の問題点などを挙げることができるとよいのではないでしょうか。Rees卿の名で返答がされていました。詳細は追って報告します。12:22学協会ノーベル賞受賞者5名を含む英国王立協会の会員46名が、先日出された同協会のオープンアクセスに対する反対の立場を示した声明に対して、オープンアクセスを支持するよう公開書簡を出していました。science)」とのプレスリリースを公開していました。access’」で読むことができます。詳細は追って報告します。会長コメントに「学術情報に関する要望及び報告のとりまとめについて」が15日付で公表されていました。将来に向けて:-工学系分野の立場から-」についてコメントされていました。Lettersに論文を投稿する著者にオープンアクセスの選択権を以下のような方式で開始することを6月1日に発表した。両誌とも平成17年8月号から実施これらの両誌は,J-STAGE上でオンラインジャーナルが公開される。我が国の代表的な学会が取り組んだオープンアクセスの事例として今後の展開に注目したい。称して,オープンアクセスと機関レポジトリについて簡潔な説明がなされていました。Toolkitは経営者向け,研究者向け,図書館員向けにそれぞれセクションが設けられており,主要トピックや文献が列挙されていました。Open」を開始することを明らかにしました。Synagyから執筆論文を無料でアクセスさせることができるそうで,冊子体の方にはその旨が付記されるとのこと。2006年末まで試験期間として行われるそうです。詳しい情報は下記を参照してください。