基本目標に掲げる燃料電池自動車(FCV)の指標を2020年度末に670台としていたのを200台と3分の1以下に見直した。あいさつする稲葉会長この協議会はコンビナート企業から発生する大量の水素を生かしたまちづくりを推進する市の方針を協議して今回が8回目。利活用計画は15年度から20年度まで6年間が期間。当初の指標では計画の折り返しとなる今年度末はFCVなど水素を燃料にする乗用車数を70台としていたが、1月末時点の実績は27%に当たる19台にとどまっており、国が昨年末に策定した水素基本戦略の普及目標台数を参考に指標を修正した。市によると昨年末時点でFCVは全国に約2,300台あり、国は20年度に4万台を目標に掲げている。市の計画ではエネファームなど定置用燃料電池の実績も309件と今年度末の指標600件の約半数となっているが、20年度の指標は当初の1,400件から変更していない。項目を新たに追加し、市場投入された水素関連機器の製作などに携わる市内の事業者を20年度末までに20事業者と設定した。この日は15年9月から17年3月まで市地方卸売市場で取り組んだFCフォークリフトの実証実験の結果も報告された。夜間の青果の荷卸し作業などに使って353日、1,782時間稼働し、CO2排出量は約1,012キロでエンジンフォークリフトに比べて約8,654キロ削減でき、燃料費も近くの水素ステーションで充てんして25万9,236円とエンジンフォークリフトから10万5,881円を削減できたという。同市場では17年4月からは環境省委託事業として2台のFCフォークリフトが使われている。