この手続の最後に特別審査官による口頭審理があります。弁護士は、この審理に代理人として立会い、証人尋問をすることができますので、できれば、この段階から相談してください。この手続きにより、在留特別許可(在特)が得られることもあります。提起しなければ、仮放免申請をしてもなかなか認められないという不当な状況があります。提訴後、一定の時期までに仮放免が認められる場合が多いです。いう手続を行い、在留特別許可(在特)を求めます。敗訴確定後に再審情願申立てを行わない場合、仮放免の延長が認められず、不当なことに再収容されることがあります。再審情願申立てにより、在留特別許可(在特)が得られるとしても、一定の期間がかかります。日本人の配偶者や永住者の配偶者の場合など、一定の条件を満たしている場合には、在留特別許可(在特)が得られます。非正規滞在の人権擁護のために非正規滞在外国人は、入国管理局による長期収容、再収用や、医療拒否などの不当な処遇に苦しめられ、仮放免中は就労ができず、国民健康保険にも加入できません。仮放免者の会が結成され、当事者による人権侵害との闘いが開始されました。共に歩む会)等の支援団体と共に仮放免者の会を支援する活動を行っています。