約から生ずるいかなる権利も第三者に譲渡することはできません。相続又は法人の合併により顧客の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて、すみやかに当社に届け出なければなりません。相続人が2人以上あるときは、そのうち1人を当社との契約に関する代表者と定め、これを届け出るものとします。当社は、顧客の書面による事前の承諾なくして、契約の全部又は一部を第三者に譲渡することはありません。顧客の承諾なくしてこれを行うことができるものとします。ロードバンド・サービスを解約することができます。顧客は、予告期間に発生するすべての料金を支払わなければならず、また、その他未払いになっている過去の料金を支払わなければなりません。化を伴うときは、顧客は所定の個別費用のみを支払うものとします。変更に伴う費用はかかりません。設備の変更を伴う顧客のサービス・パッケージの変更については、顧客は、1新しい設備のための追加費用、2出張費及び3新しい設備への変更のためのサービス料を支払うものとします。住所変更及びサービスの移転)顧客が住所を変更し、移転先においてもIPSTAR衛星ブロードバンド・サービスを継続することを希望する場合、費用が発生しその費用は顧客の負担となります。当該費用には、当社が提示する料金表に従って、元の住所における取外し料、移転先における設置料金、その他様々なサービス料金及び出張費が含まれますが、これらに限られるものではありません。住所や諸事情によりこれらの費用が決まるため、住所変更等の際には、これらの料金について当社に問い合わせる必要があります。衛星ブロードバンド・サービスを解除することがあります。このような場合、当社は、解約日以降にかかるIPSTAR衛星ブロードバンド・サービスのために顧客がすでに支払った月額利用料のすべてを返金します。14日間を超えて継続したとき。当社がIPSTARネットワークが利用不可能であることを理由にIPSTAR衛星ブロードバンド・サービスを提供することができないとき。この契約が本号に基づき解除された場合には、当社は、書面による通知に先立ってまず同号の事実の発生後に口頭で通知を行うものとします。顧客が利用料その他の支払い義務のある費用の支払いを怠った場合で、かかる遅延は当社の事業に重大な損害を及ぼすと当社が判断したときには、当社は、書面による通知後、IPSTAR衛星ブロードバンド・サービスの提供の停止措置をとることなく、直ちにこの契約を解除することがあります。止措置をとることなく、直ちにこの契約を解除することがあります。ーミナルを含むがこれに限られない。)にあると認められる場合には、当社は、書面による通知後、この契約を直ちに解除することがあります。顧客の指定する場所内の地点に設置されたIPSTARユーザー・ターミナルは回線の一端を構成します。IPSTAR衛星ブロードバンド・サービスは、屋内装置に向けて及び屋内装置から伝達されます。顧客は当社からIPSTAR衛星ブロードバンド・サービスを利用するために必要な設備を当社から購入するものとします。設備の管理権及び操作権は当社のみに帰属します。令第30号)に適合するようメンテナンスするものとします。議の上変更することがあります。当社は、IPSTARユーザー・ターミナル等を点検しようとするときは、あらかじめ、その期日及び点検を行う場所を顧客に通知します。顧客は、その点検を拒むことはできません。点検を行う場合、当社の従業員又はこの点検を行う契約をした第三者は、あらかじめ顧客若しくは他の権限ある者に対し、調査通知のコピー及び身分証明書を掲示します。基準及び他の技術基準に適合するようメンテナンスするものとします。ーミナル及びIPSTARネットワークに接続されたコンピューターに故障がないことを確認のうえ、当社に復旧の請求をしなければなりません。顧客によるIPSTAR衛星ブロードバンド・サービス復旧の請求により、当社が当社の従業員又は第三者の従業員を調査のために派遣し、IPSTAR衛星ブロードバンド・サービスを利用できない原因がIPSTARユーザー・ターミナルや当該コンピューターにあったと判明したときは、顧客はその調査の費用に消費税相当額を加算した額を負担しなければなりません。ービス供給停止期間が顧客がその供給停止を認識してから12時間以上継続したときには、当社は、この契約に他の定めがない限り、月額利用料の30分の1に利用できない日数を乗じた額に相当する額に限定して責任を負います。当社は、サービス供給停止期間顧客がその供給停止を認識してから12時間未満である場合又は顧客が当社に月額利用料を支払っていない場合には一切の責任を負いません。