ジェトロこのページではjavascriptを使用しています。海外ビジネス情報ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最新のビジネスニュース・レポートなどをお届けしています。引き合い案件情報(TTPP)政府公共調達データベースサービスジェトロのサービス各種サービスメニューを取り揃えて日本企業の皆様の海外ビジネス展開を支援します。国・地域別に見る中南米全体アルゼンチンウルグアイキューバコロンビアチリパラグアイブラジルベネズエラペルーメキシコ国・地域別に見る欧州全体EUアイルランドイタリア英国オランダオーストリアスイススウェーデンスペインスロバキアチェコデンマークドイツハンガリーフィンランドフランスベルギーポルトガルポーランドルーマニア国・地域別に見るロシア・CIS全体ウズベキスタンロシア国・地域別に見る中東全体アラブ首長国連邦イスラエルイランサウジアラビアトルコ国・地域別に見るアフリカ全体エジプトエチオピアケニアコートジボワールナイジェリア南アフリカ共和国モザンビークモロッコ国・地域別に見る目的別に見る目的別に見る海外ビジネスの目的にあわせてご利用いただける、ジェトロのビジネス情報とサービスをご案内します。閉じる最低賃金を20%引き上げ、日系企業への影響は軽微(メキシコ)このページを印刷するメキシコ発2020年01月09日メキシコの一般最低賃金(日給)(注)が1月1日に、123.22ペソ(約715円、1ペソ=約5.8円)、北部国境地帯(ZLFN)は185.56ペソに改定された。公示され、1月1日に施行された。AMLO政権は2019年の一般最低賃金も大きく引き上げており(2019年1月9日記事参照)、上昇率は3年連続で2桁となった。(CONASAMI)によると、ZLFN以外では、2019年の一般最低賃金102.68ペソから、14.67ペソがベースアップされ、そこにインフレ考慮分の5%が加算された。ZLFNでは2019年に前年比2倍の176.72ペソとしたことから、2020年にベースアップはなく、5%のインフレ考慮分のみが加えられた(表1参照)。ZLFNに指定されている地域・都市は2019年から変更はない(表2参照)。政府と民間の意見はおおむね一致AMLO大統領は12月16日の会見で、「2019年は16%という素晴らしい賃金上昇率だったが、2020年のそれは20%という44年ぶりの高水準となる。344万人の労働者がその恩恵に浴するだろう」と語り、低所得者層の購買力向上に貢献することをアピールした。(CCE)のフアン・パブロ・カスタニョン会長が「ベースアップを含めた最低賃金の上昇は、メキシコ人の生活水準を引き上げる十分な要因となる」と好意的な意見を述べている。レポート(日本人駐在員を除く)」(142社・団体が回答)によると、進出日系企業の正規雇用者のうち、平均賃金が最も低い職種の生産・物流部門オペレーターの月給は8,000~1万ペソで、日給にすると約267~333ペソと一般最低賃金を大きく上回っている。進出日系企業に最低賃金で雇用されている労働者はほとんどおらず、影響は軽微だろう。(注)最低賃金の上昇率は、最低賃金で正規雇用されている場合に限定され、それ以上の金額で雇用さている場合は企業業績やインフレ率などを勘案して労使間の交渉で決定される。reserved.マイリストマイリスト機能を使ってみませんか?ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。ブックマークするにはお好きなページで追加ボタンを押してください。