>税理士ブログ今回は社宅を利用した節税についてご案内します。社長など会社役員の住宅家賃が会社の経費になればいいなぁなんて考えたことはありませんか?住宅の賃貸借契約が個人名義である場合は、役員の個人的な支出、すなわち家事的な支出として当然に会社の経費に算入することはできません。ところが、会社名義で賃借した住宅を会社が役員に転貸するとどうでしょう。会社が支払う家賃は、会社が役員に社宅を提供するという法人の事業活動の側面が生まれ、会社の経費に算入することができるのです。ここで注意が必要です。社宅を役員に貸与する場合、会社は一定の方法で計算した家賃を役員から徴収しなければなりません。「土地、家屋その他の資産の貸与を無償又は低い対価で受けた場合における通常支払うべき対価の額又はその通常支払うべき対価の額と実際に支払う対価の額との差額に相当する利益」は個人が経済的利益を享受したものとして、給与所得課税されてしまうのです。法人側でも同額が役員に対する給与とされるため、株主総会で役員報酬として承認を受けていなければ損金不算入とされてしまいます。役員から徴収した社宅家賃を会社の収入として処理することとなります。それじゃあ相殺されて節税にならないじゃないか。いえいえ、ここからが大事です。驚くほど安くなっているのです。ひとつ具体例を用いてご説明しましょう。小規模住宅用の下記算式を用いて計算します。次の(1)から(3)の合計額が基準となる1か月当たりの家賃となります。(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%実際に数字を入れてみましょう。5,000,000円×0.2%+12円×(90平米/3.3平米)+600,000×0.22%=11,647円→約12,000円どうですか?ビックリしたでしょ?こんなに安いんですよ。いうことは、この具体例でいきますと役員は12,000円の社宅家賃を会社に支払えば、給与所得として課税されないということですね。結果として、実質的には家賃の大部分が会社の経費(会社が家主に支払う家賃140,000円-社宅家賃12,000円=128,000円)となり、大きな節税効果を生み出すということです。社宅家賃が非常に安くなりますのでおすすめです。会社が家主に払う家賃の50%以上を役員から徴収しましょう。周辺の通達で、借り上げ社宅の場合には、会社が支払う家賃の50%以上を最低ラインとして適正家賃を計算する方法が定められていますので、ここをクリアしておけば課税上問題になることはまずないという解釈です。節税効果を上げるためには利用してみるのもよいでしょう。法人名義で賃貸借契約を締結することが重要なポイントです。詳細は顧問税理士に相談してください。Reserved.TOP。