製品を探すトップ閉じる各業種や業界に特化した最適なアプリケーションのご紹介と、各部門業務が抱える課題解決のヒントをご提供します。探す製品カタログを探すSMILEシリーズトップ閉じる経営管理を強化するさまざまな機能を搭載した基幹業務システムSMILEシリーズをご紹介します。V」は、データの相互連携により効率的で確実な業務処理を実現します。「IT環境」入門トップ閉じるERPを利用するために不可欠なIT環境、ERPをさらに活用するためのIT環境という二つの方向から、ERPの安定稼働に求められるIT環境を解説していきます。成功導入事例トップ閉じるITの効果的な活用例として、大塚商会のお客様事例をご紹介。ビジネスに役立つ最新事例を掲載しています。グッドパートナー制度とはIT導入でお悩みのお客様は、この制度で成功したモデルユーザーの経験やノウハウを知り、導入における疑問や不安解決の手がかりを得ることができます。ITインフラの活用事例を探す地域から探す「SMILE」・「eValue」シリーズの導入事例を探すトク◎情報トップ閉じる読むだけでビジネスのヒントや業務改善のコツがつかめるトクな情報が満載です。さまざまな切り口で、現場に生きる情報をお届けします。注目のテーマ社会が直面する問題は刻々と変化しており、企業もさまざまな取り組みが求められています。それらの課題に対応するソリューションをご紹介します。ERPとはERPの起源やシェア、失敗例などいろいろな視点でERPをご紹介しています。今後の展望も含め、ERPに関する理解の助けになるコンテンツです。世界に挑むものづくり企業マーケットを世界に広げ奮闘している製造業の自社のつよみ、ものづくりへのこだわり、海外進出に向けた取り組み、今後のビジョンについてご紹介します。全国で開催される多彩なイベントとセミナーをぜひご活用ください。seal」について記載します。電子取引を活性化するために、eIDAS規則で、新たにトラストサービスの一つとして規定された「法人向けのツール」なので、電子署名、法人の観点で整理してみたいと思います。(セイコーソリューションズ株式会社)ツイート印刷するeシールeシールとは?eIDAS規則では、トラストサービスとして、電子署名に加えて、いくつかのサービスが規定されました。eシールは、その一つで、法人が電子データに付与するものです。参考:第13回eIDAS規則で定義され法的効果を得たトラストサービスeIDAS規則の前文には、eシールについて、以下の記載があります。integrity.・eシールは、文書の起源と完全性の確実性を保証し、電子文書が法人によって発行されたことの証拠となります。servers.・法人が発行した文書を認証することに加えて、eシールは、法人のデジタル資産(ソフトウェアコードまたはサーバーなど)を認証するためにも利用できます。eIDAS」には、eシールに関して重要なことが書かれています。法人にのみ発行される電子署名ではないシステムに組み込んで利用できる強力なツールであるということです。法人には、法的に法人格が認められていても、意思表示をするには、法人の代表者などの自然人でなくてはなりません。従って、法人の意思表示としては利用できないことが明記されています。法人が発行したものであることの確認行為は、ビジネスにおいては、当たり前に実施されるフローですね。時空間を超越するネット上では、その認証は、とても重要なフローになります。電子取引を活性化するためには、電子データの出自(発行元法人)が、ネット上で正当であるかを簡便に判断する必要があると考えたEUは、eIDAS規則で、このeシールというツールを法的に認めたのですね。eシールは、eIDAS規則のSection5に規定があり、3段階に規定されています。eシールと同じ要件を満たしていること適格eシール生成装置によって生成されること適格証明書に基づくことここで、適格eシール生成装置は、eIDAS規則の付録IIに要件が規定されています。捕捉された各画像がGPSからダウンロードされた時間と場所に関する情報で封印することで、特定のカメラ装置からの画像の真正性を保証し、写真がいつどこで撮影されたかを確実にする。特定のスキャナーによってスキャンされた文書の信頼性および完全性を保証する。場所などを付加する入力装置(例えば、カメラ、レコーダー、カムコーダー、スピードカメラおよびバイオメトリックリーダーなど)での応用が考えられる。eシールによって封印された電子データは、完全性・原本性が保証されて独立して利用できますので、クラウド上でさらに処理することも、他のトラストサービスの証拠として使用することもできます。これにより、多数のビジネスサービスを構築する機会が生まれます。意思を示す電子署名では必ずヒトが介在するため、電子取引に必須となると、進展の阻害要因になりかねないため、装置で自動的に付与されて発行元を明確にする仕組みとして認められたのですね。筆者の知っているeシールの活用事例としては、エストニアのX-Roadがあります。X-Roadに接続されている全てのサービスは、eシールを利用しており、その証明書が定期的に更新され、問題が発生した時点で切り離すことでその信頼性を確保しています。IT立国エストニア訪問記また、証書の配信サービスとして、ハンガリーのガス料金請求書にも、eシールが付与されています。何がどう異なるのか?電子取引を活性化することを目的に整備されたeIDAS規則では、トラストサービスとして電子署名に加えて、eシール、タイムスタンプが法的に認められました。どれも、PKIを利用した、電子データの完全性を担保するための暗号処理です。ここで、一般的に誤解を招いているであろう、「電子署名」について、少し整理します。電子の世界では、電子データの完全性を実現する仕組みとして、公開鍵暗号方式に基づく“デジタル署名”が使われています。signature”です。このため、signatureの訳として「署名」が正式なコトバとして日本語でも定着しています。通常、わが国において「署名」という行為は、サインであり、意思表示ですね。signature)です。日本の電子署名法においても、本人だけが利用できる秘密鍵で電子署名する場合は、この意思表示に該当すると明確に定義されています。ところが、eシールやタイムスタンプの場合、対象データに”デジタル署名”することができますが、意思表示ではありません。person)ではなく、eシールというコトバとして、定義したのではないかと筆者は考えます。“シール=封印”とは、イメージしやすい良いコトバだと思います。ちなみに、eIDAS規則に記載されているトラストサービスの定義において、sealsとして、eシールとタイムスタンプを対象としています。確かに、タイムスタンプもeシールも封印(seal)ですね。表1に三つの電子データの完全性を担保するサービスの違いを整理しました。自然人と法人ここで、自然人と法人、法人格について、ちょっと整理したいと思います。person)は、実在する人間であり、出生時点から権利能力が認められています。定義されていて、人間と同等の権利能力が該当する法令によって認められた組織のことです。法人格とは、法律上の人格で権利能力を主体として発動できる資格をいいます。法人は、組織として権利の主体として、認められた法律上の制度ですが、自然人にある、意思能力や行為能力はありません。このことは、日本法に限らずEUでも同じです。このため、eシールは、法人による意思表示としての電子署名としては利用できないことを明記しているのですね。丸印は、実際には、本人が押印することはなく、社内規定において指名されている担当者が押印することが一般的です。このことを電子的に可能にしたのが、電子委任状の普及の促進に関する法律です。法人について、分かりやすい資料として、法人番号の指定対象法人等のイメージとして国税庁が公開している資料がありましたので参考までに記載します。引用:法人番号の指定対象法人等のイメージ(国税庁Webサイト)公法人である、国の機関や地方公共団体は、そもそも設立登記はありませんが、地方公共団体は法人格があります。法人格がなくても、一定の要件に該当する団体であれば、国税庁長官に届け出ることで法人番号は取得できるのですね。ちなみに、わが国の法人数は、平成30年3月時点(平成28年度分調査結果)で、2,672,033件でした。サマータイムと各国標準時バックナンバーはこちら関連するページ・著者紹介この記事のテーマと関連するページ統合型グループウェア「eValue」グループワークに必要な機能を網羅した統合型グループウェア「eValue」をご紹介します。「ドキュメント管理」「ワークフロー」「スケジューラ」「コミュニケーション」の機能を統合しポータル化。「コミュニケーション」の掲示板や「ワークフロー」の申請書などを組み合わせることで、業務の手順を「見える化」することができます。(現セイコーインスツル株式会社)に入社。2000年にタイムビジネス事業(クロノトラスト)を立ち上げ、2013年にセイコーソリューションズ株式会社の設立と共に移籍。論理回路設計・PKI・情報セキュリティ。セイコーソリューションズ株式会社お問い合わせ・ご依頼はこちら詳細についてはこちらからお問い合わせください。卸販売についてページID:00151193資料請求・お問い合わせ具体的なご検討前のご相談でも、お気軽にお問い合わせください。