政局の道具にしてはなりません横浜市教育委員会が4年に一度実施している「意識調査」があります。対象にした、以下は昨年7月に行われた調査データの一部。求めている、という結果でした。答えた約41.6%を上回る数値になっています。すればいいかとか、その要因については、すでに分かっていること。それでも、調査のたび顕著な結果が出て繰り返されていることのほうを、私はもっと重視すべきだと思うのですが。関連法案の質疑が始まりました。創設では、激しい与野党攻防が早くも展開されています。幼稚園と保育所を一体化し、待機児童解消を図ろうとする政府。制度の拡充こそ重要とする野党。公明党は、幼稚園が新制度へ移行しやすいよう、0〜2歳児の受入義務化を図らない与党案は、直ちに待機児童の解消には結びつかないと主張。地域の実情に即した小規模保育の必要性等を訴えています。そもそも、「子育て」に対する理念や姿勢が大きく異なる自民と民主。「教育」を政局の道具にせず、真摯な議論で前に進める必要があります。国の政策のブレや停滞は、自治体の対応、すなわち「子育て」の現場を不安にさせ、施策の安定を欠いて、多方面に大きな影響が出ていることを忘れてほしくありません。