AMQ、私は、同族会社の経営者兼オーナーです。私が所有する土地・建物を会社が事務所として使用しているのですが、遺言によりこの土地・建物を会社の所有にすることができたらと考えています。この場合、会社にも相続税がかかるのでしょうか。A、会社は、相続税の納税義務者になりません。相続税の納税義務者は、相続遺贈により財産を取得した個人とされています。信託の受託者や人格のない社団等は個人とみなされて相続税の納税義務者となる場合があります。相続税の納税義務はありませんが、会社は無償で資産を取得していることから、会社に法人税の課税が生じます。審議で協議が行われる予定です。23年度の税制改正で増税となる予定でしたが、与野党対立や東日本大震災の影響で成立の目途がたっていませんでした。23年度税制改正大綱と同じような抜本的な改正になるのか注目されます。PMQ、父が死亡したことから、死亡保険金が支払われました。契約者貸付金があるとのことで、この残債と利息相当額が保険金から差し引かれて支払われました。この場合の取り扱いはどうなるのでしょう。A、実際に受け取った金額が死亡保険金となります。契約者貸付金の残債と利息相当額とが保険金から控除して支払われた場合、実際に受け取った金額を死亡保険金として、相続税を計算します。契約者貸付金などはなかったものとみなします。被相続人以外の人が保険契約者の場合には、保険契約者がその契約者貸付金の残債と利息との合計額に相当する保険金を取得したことになります。PM下記の期間に行われた相続・贈与について、東日本大震災により相当の被害を受けた地域として財務大臣の指定する地域内にある土地等の評価は、その取得時の時価ではなく、「震災後を基準とした価額」とし、原則平成23年分の路線価及び評価倍率に、調整率「0.80」を乗じて計算することができます。PM相続での様々なお悩みに関する無料相談会を8月は8月10日(水)、8月19日(金)、8月26日(金)に開催いたします。時間については、先着順となりますのでお早めにお申込下さい。お申込は、「無料相談会」のページからお願い致します。ホームページを見た」と、お申し付けください。ご都合のつかない方は、日程の調整をさせていただきますので、ご相談下さい。PM22年10月から遺族の方が年金として受給する生命保険金のうち、相続税の課税対象となった部分については、所得税の課税対象にならないことになりました。これにより過去5年分の所得税還付手続きが行われていましたが、平成12年以後の分についても還付が可能となりました。その場合、平成23年6月30日から平成24年6月29日までに税務署へ還付請求手続きを行う必要があります。詳しくは国税庁HPをご参照ください。群馬県で約40年「相続」を解決してきました。その実績と経験を活かし最適な相続支援を行っています。