改正により、拡大されました。このことにより、スタートアップ企業などは、社外の人材に対して、インセンティブを付与することが可能になりました。いえ、企業であれば、税制適格ストックオプションを社外の人材に無制限に付与できるのでしょうか?そのために、何らかの手続きを取らなければならないのか、また、クリアしなければならない条件があるのか、などといった疑問をお持ちの事業者も少なくないと思います。そこで今回は、社外高度人材に税制適格ストックオプションを付与するための手続きを中心に、弁護士がわかりやすく解説します。税制適格ストックオプションとは「税制適格ストックオプション」とは、企業が役員などに対し、労働対価として税制適格をみたす新株予約権を無償で付与するものをいいます。権利行使時に課税がなされる通常のストックオプションとは異なり、税制適格ストックオプションでは、売却時点まで課税が繰り延べられることになります。具体的には、株式の売却時における譲渡所得として、20.315%の税率で課税されることになります。そのため、、税制適格ストックオプションを付与される役職員などは、通常のストックオプションに比べ、税制面で大きなメリットを受けられます。これまでの税制適格ストックオプションは、付与できる対象が以下の二者に限られていました。この付与対象者の範囲などについては、従前から規制緩和を求める声が上がっていたこともあり、この点について、改正が行われ、税制適格ストックオプションを付与できる対象の範囲が拡大されたのです。税制適格ストックオプションの付与対象の拡大これまでは、税制適格ストックオプションを付与できる対象が、自社とその子会社の役職員、株主に限られていましたが、改正により、「社外の高度人材」が付与対象者として追加されました。このことにより、発行企業は、社外にいる優秀な人材を確保できることが可能になります。社外人材に対して、税制適格ストックオプションを付与するためには、主務大臣による認定を受ける必要があり、その認定を受けるためには、以下の3つの条件を満たしている必要があります。一定の条件をみたす企業が、社外の高度な人材を使って、新事業の分野を開拓することを計画したものをいいます。※税制適格ストックオプションを社外高度人材に付与するための条件について、詳しく知りたい方は、「「税制適格ストックオプション」とは?設計時に注意すべき4点を解説」をご覧ください。税制適格ストックオプションを社外高度人材に付与するには、以下の図のような手続きを踏む必要があります。いう手順を踏まなければなりません。(1)利用検討まずは、主務大臣から認定を受けるための条件をきちんと満たしているかを確認する必要があります。以上2点を確認する必要があります。策定する必要があります。この計画は、契約する社外高度人材1名につき1つの計画を策定する必要があります。そのため、3名の社外高度人材と契約するには3つの計画を策定する必要があります。計画を実施するために必要な資金と調達方法といった事項を申請書にまとめる必要があります。計画の認定申請時には、以下の書類を提出する必要があります。認定を受けることができれば、計画認定書と計画申請書の写しが申請者に交付されます。認定が受けた計画に沿って、社外高度人材を活用した新事業分野開拓を行うことになります。認定を受けるためには、その条件となっている事項を満たしているかどうかをきちんと確認したうえで、認定申請する必要があります。手引き」をご覧ください。※各書類の書式は、経産省のホームページからダウンロードできます。認定申請書は、申請書を作成した企業の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長に提出することとされています。いずれかが申請先ということになります。申請は、申請書類を窓口に持参するか、もしくは郵送によって行うことができます。申請書に不備がなければ、申請書の受理からおおよそ45日以内に認定されます。最後の項目では、いったん計画の認定を受けた企業がその計画を変更しようとするときの手続きについて、簡単に見ていきたいと思います。計画変更の認定申請いったん認定を受けた企業が、認定に係る計画を変更しようとするときは、その認定をした主務大臣から変更についての認定を受ける必要があります。趣旨を損なわない軽微な変更である場合は、計画変更の認定申請は不要となっています。計画変更の認定申請をする際には、以下の書類を提出する必要があります。認定申請も計画の認定申請と同様、窓口に持参するか、もしくは郵送によって行うことができます。以上のように、計画を変更する場合には、変更しようとする内容がどの程度の変更になるのかということを、計画の趣旨と照らし合わせて確認する必要があります。計画変更の認定申請手続きについては、計画の認定申請手続きと基本的には同じ要領であるため、必要書類などに不備がないかどうかをあらかじめきちんと確認したうえで、申請を行うようにしましょう。高い技術や見識をもつ社外の人材にまで、税制適格ストックオプションの付与対象が拡大されたことによって、スタートアップなどの新規事業を行う事業者は、優秀な人材を確保しやすくなったということがいえます。税制適格ストックオプションを社外高度人材に付与するためには、主務大臣から認定を受ける必要があるなど、一定の条件をクリアする必要があります。認定を受けるための条件(実質面)と申請手続きに求められること(形式面)をきちんと理解したうえで、適切に申請を行うようにしましょう。まとめこれまでの解説をまとめると、以下の通りになります。法律の悩みを迅速に解決します。スタートアップ、IT、先端技術の法律相談なら私たちにお任せください!豊富な契約書雛形もご用意していますので、IT企業に関わらずお気軽にお問い合わせください。