currencyフェイスブックが発表した「リブラ」は暗号通貨か?かねてから噂されていたフェイスブックの暗号通貨がついに発表された。暗号通貨界にとっては間違いなくビッグイベントだが、多くの疑問が残されている。暗号通貨として「リブラ」を評価するための3つの疑問に対する答えを、公表された資料などから読み解いてみよう。Orcutt2019.06.20831020フェイスブックによる新たなデジタル通貨「リブラ(Libra)」のテストネットワークの立ち上げは、おそらくビットコインの誕生を除けば、暗号通貨関連で過去最大の注目を浴びている。暗号通貨ファンの間での評価は真っ二つに割れている。暗号通貨業界にとって良いことだと考える人もいれば、大企業を避けるために役立つとされていたテクノロジーを大手テック企業が採用するという事実が気に食わない人もいる。「本物の暗号通貨ではない」という人さえもいる。リブラを巡る誇大広告と論争の中身を覗いてみると、現時点で問うべき価値のある重大な疑問は少なくとも3つ、存在する。リブラは本物の暗号通貨なのか?この問いに対する答えは、暗号通貨をどう定義するかによる。リブラはブロックチェーン上で稼働するものの、ビットコインとはかけ離れたものになるだろう。価値が変動する純粋なデジタル資産ではなく、安定した価値を持つように設計される。他のいわゆる「ステーブルコイン(安定通貨)」にヒントを得て、「信頼性の高い中央銀行の銀行預金や国債などの完全な裏付けがある」というのが、このプロジェクトに関する新たな論文(PDF)の説明だ。ビットコインのネットワークはパーミッションレス(非許可型)/パブリック(公開型)である。インターネット接続と要件を満たすコンピューターさえあれば誰でもビットコインのソフトウェアを動かすことができ、新たなトランザクション(取引)をチェーンに追加することで、新しいトランザクションの検証や「マイニング(採掘)」を支援できる。これらのコンピューターは一体となって、ビットコイン・ネットワークのデータが改ざんされないように働く。リブラのネットワークはこれとは異なる。「バリデーター(検証者)ノード」を動かすには、あらかじめ許可が必要だ。フェイスブックは手始めに、マスターカードやビザ(Visa)、ペイパル(PayPal)、ウーバー(Uber)、リフト(Lyft)、ボーダフォン、スポティファイ(Spotify)、イーベイ(eBay)、それにアルゼンチンの有力な電子商取引企業である「メルカドリブレ(MercadoLibre)」などの多数の企業と、トランザクションを検証するネットワークへの参加契約を交わした。これらの「創立メンバー」各社は、リブラ・プロジェクトに1000万ドルを出資している。これは、暗号通貨ファンが好む、非中央集権化を支持する価値観に明らかに反する。ビットコインやイーサリアムのような公開型ネットワークの分散された権力構造のおかげで、純粋主義者らがあらゆる暗号通貨に必須と考える性質「対検閲性」が確保されているからだ。人気の高い非許可型ネットワークの取引記録を改ざんするのは非常に難しく、莫大な費用がかかる。...こちらは有料会員限定の記事です。有料会員になると制限なしにご利用いただけます。有料会員にはメリットがいっぱい!毎月120本以上更新されるオリジナル記事で、人工知能から遺伝子療法まで、先端テクノロジーの最新動向がわかる。オリジナル記事をテーマ別に再構成したPDFファイル「eムック」を毎月配信。重要テーマが押さえられる。各分野のキーパーソンを招いたトークイベント、関連セミナーに優待価格でご招待。有料プランの詳細を見るログインして読む宇宙ビジネスの時代かつて国家主導だった宇宙開発がいま、大きく変化している。テクノロジーの進化とリスクマネーの流入によって民間企業による宇宙開発が加速し、自社の事業拡大に宇宙を活用しようとする「非宇宙」企業やベンチャー企業の動きも活発だ。そのヒントとなる記事を集めた。北朝鮮系のハッカー集団が暗号通貨取引所から多額の資金を盗み続けている。侵入手口の巧妙化に加え、暗号通貨を匿名で現金化できる資金洗浄インフラの増加も背景だ。Orcutt加州の2045年炭素中立化は実現可能、「バイオマス」にカギ2045年までに「カーボンニュートラル」を目指すカリフォルニア州の大胆な目標は、その実現性が疑問視されている。ローレンス・リバモア国立研究所の研究グループは、技術的には実現可能との見解を示した。アプリ、どこが問題か?新型コロナウイルス感染症の感染者との濃厚接触の可能性を調べるために中国政府が提供しているアプリは、人々に誤った安心感を与えるうえに、市民の分断を招く可能性がある。Chenコネクティビティソーシャル・メディア、バーチャル/強化現実、モバイル・コンピューティング、ブロードバンド、ビットコインとデジタル元帳、セキュリティとプライバシー、IoTについて。米国防総省も認めた最強の「セキュリティ企業」マイクロソフトの実力オリンピックを標的としたロシアによるサイバー攻撃から、被害額数十億ドルの北朝鮮のマルウェアまで、政府の支援を受けた世界中のハッカー集団をマイクロソフトはどう監視しているのか。世界で最も危険なハッカーを追跡するチームを訪ねた。パン・ジエンウェイ教授らのチームは、都市間で信頼性の高い量子インターネットを築く基盤となる可能性のある手法の実証実験を実施。50キロメートルの光ファイバーを利用して、遥かに信頼性の高い量子もつれの状態を作れることを示した。新型コロナウイルスを巡って、ソーシャルメディアがかつてない速度で世界中に情報を拡散している。世界を理解するための知識を獲得していただくためにあります。よって、あるいは口述記録の形態によっても、製品にしたり、公衆向けか個人用かに関わらず送信したり複製したりすることはできません。