資本金の金額はどのように決めていますか。資本金によって税金は大きく変わってきます。資本金の「3つの壁」を理解し、資本金で節税する方法があります。節税対策ガイド資本金がたった50万円違うだけで税金が高くなる資本金でこんなに税金が高くなる先日お伺いした新規のお客様でこんなことがありました。決算書を見せて頂くと、資本金が「1,050万円」なのです。社長にお聞きしても「1,050万円」になった詳しい経緯は結局わからなかったのですが、それだけで毎年、税金が約14万円も高くなっていたのです。法人住民税の均等割です。資本金「1,050万円」が「1,000万円」になっただけで均等割が約14万円(注)も少なくなるのです。(注)法人住民税の均等割は地方ごとに異なります。資本金はいくらにすればよいのか?このように資本金の金額が変わると、均等割だけではなく、他にも影響する項目がたくさん出てきます。資本金はいったいいくらにするのがよいのでしょうか。税金面から考えた場合、資本金には大きく3つの「壁」があります。第一段階~資本金1,000万円まず最初は「資本金1,000万円の壁」です。これは以下の2つに影響します。新規に法人を立ち上げる場合には、資本金1,000万円未満にすると、基本的には設立以後2事業年度は消費税が免税になります。冒頭で紹介したとおり、1,000万円を超えると法人住民税の均等割が高くなります。次は「資本金3,000万円の壁」です。主な特例は、「中小企業者等が機械等を取得した場合の特別控除」です。これは中小企業者等が機械等を取得した場合、その取得価額の7%(ただし法人税額の20%まで)を法人税額から直接控除できる特例です。資本金が3,000万円を超えると、特別償却しか適用できません(ただし、所有権移転外リース取引により取得したリース資産については特別控除のみ)。生産性向上に資する一定の設備については、資本金3,000万円超の法人であっても、税額控除が適用できます。最後が「資本金1億円の壁」です。この壁が最も大きな分岐点となります。資本金1億円以下の法人は「中小企業者」として、資本金1億円超の法人に比べ、税務上様々な特例が受けられるためです。主なものを以下に列挙しておきます。適用できる(8)法人事業税の外形標準課税の対象外になる(9)法人住民税の均等割が少なくなる(10)原則国税局管轄から外れる(資本金1億円未満の場合)上記の特例を利用すれば、最大300万円以上もの節税をすることも不可能ではありません。利用できる場合があります。減資のススメこの「3つの壁」を頭に入れながら、ご自分の会社の資本金について考えてみてください。資本金が上記の分岐点すれすれというような場合には、特に支障がなければ、一段階下の資本金にすることを検討してみても良いと思います。思わぬ節税が出来るかもしれません。(平成27年度改正により、一定の減資について法人住民税の均等割税金を減らすこともできるようになりました)。節税のためだけにするものではないということを最後に付け加えておきます。楽天市場で節税関連の書籍を見るAmazonで節税対策の書籍を見る※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。About公式SNS日々の生活や仕事を楽しむための情報を毎日お届けします。