Q&A|亀戸・恵比寿にある税理の専門家集団|クライサー税理士法人クライアントのニーズに100%以上の答えを。信頼を基盤に多様な課題を解決します。Q&AQ1申告書を自分で書くことはできますか?かなり難易度が高いと思います。法人税・相続税の場合は、まず無理だと考えてよいと思います。所得税の申告書の場合も、個人事業主の方・不動産賃貸をしている方・不動産や証券の売買をされた方は、申告書を作成することはかなり困難だと思われます。誤った申告書を提出したせいで、修正申告書の提出が求められるケースもあり、はじめから税理士に依頼するほうがお勧めです。Q2税務調査って個人にも来るんですか?個人にも税務調査は来ます。個人事業主の方はもちろん、すべての方に調査が来る可能性があります。自分には関係ないと思っていい加減な申告をしていると、調査によって多額の税金の支払いを命じられることもあります。調査は基本的に三年間遡るため、一度に三年分の納税を求められるケースがあり、借入等でお金を工面しなければ、納税できないケースも多々あります。Q3税理士に申告書の作成をお願いすると高そうで・・・ご心配なく!最初にご面談させていただき、その場でお見積もりをさせていただきます。お見積もりのみでしたら、料金は発生いたしません。依頼内容によって異なりますので、一概にいくらとは言えません。当事務所にももちろん料金表がありますが、あくまでも目安です。管理、経営相談まで依頼した場合には、目安として社長様の役員報酬の1か月分の金額位が、概ね会計事務所に支払う顧問料の年額になると思います。当事務所は、サービスの質を落とさない範囲でなるべく上記水準を下回れるよう、努力しております。Q5会社を作りたいのですが、手続きがわかりません。会社を作るには、法務局や税務署に届出書を提出する必要があります。個人で各種手続きを行うこともできますが、複雑なため、専門家にご依頼されるのがお勧めです。お任せいただければ、司法書士と連携し、2〜3週間で会社の設立を行います。Q6申告期限がすぎているのですが、相談しても大丈夫でしょうか?もちろんご相談ください!期限が遅れていても、場合によっては罰則金等は生じません。申告をして、余計な不安から解放されるのが良いと思います。Q7NPO法人が利益を出した場合には税金がかかりますか?NPO法人が得た利益に関しては、税金が課税されないのが基本的な考え方です。営んだ場合、これらは法人税法上の収益事業に該当するため、適正に税務申告を行ったうえで、利益が出た場合には、税金を支払う必要があります。事業(以下、「その他の事業」という。)を「特定非営利活動に係る事業に支障のない限り」行なうことができるとされています。「その他の事業」を行なうには、その種類と当該「その他の事業」に関する事項を定款に記載しておく必要があります。これは、収益を得る、得ないにかかわらず記載が必要です。その他の事業によって収益を得た場合、その収益は特定非S営利活動に係る事業のために使用しなければなりません。