平成21年度税制改正の作業が本格化しています。初会合を衆院第一会館で開催。本格作業が開始になりました。協議会ではまず、両党の税制調査会での議論の状況が報告されました。その上で、今後の主要検討項目として、1住宅土地、2中小企業、3省エネ・新エネ投資促進、4海外子会社利益の国内還流、5金融証券、6相続(事業承継)、道路特定財源などを挙げ、来月中旬の大綱決定に向け、与党間で精力的に協議を進めることを確認。観点を含め、真しに検討を重ねていく意向を示しました。公明党からは、党内議論の中で自動車関係諸税の簡素化に合わせて自動車重量税見直しを求める意見が出ていることを紹介。焦点の一つとなっている住宅ローン減税についても、「年収500万円台くらいの(初めて住宅を購入する)1次取得層に手厚く恩恵が及ぶような税制を検討すべき」等、中堅所得層に手厚い仕組みを望む意見があるを報告しました。)及び行政改革推進本部から、省庁・各種団体ヒアリング等を踏まえた「重点要望項目」の説明を聴取しました。