中間バランス課題1:出願明細書の質と出願コストのバランスイニシャルコスト(出願時の費用)は一番分かり易いコストですので、これを低減しようとしがちですが、イニシャルコストの低減に力を入れすぎると、見かけ上は一時的にコストダウンが達成されるかも知れませんが、中・長期的な観点からは余計な経費が必要になったり、損失につながることが少なくありません。特許が知財戦略における重要なツールであるならば、出願時は費用よりも明細書の質を優先すべきであると考えます。質の高い明細書は、以下のようなメリットをもたらします。従って、出願明細書の質を向上させることは、長い目で見ればコスト削減や損失の防止にもつながるはずです。弊所の考えは上記の通り出願時はコストよりも明細書の質を重視すべきということですので、弊所が明細書の質を向上させるため心がけている点を列挙します。外国出願の基礎となる最初の日本出願については、通常、明細書の質はある程度犠牲にしても早期に提出することが重要視されます。従って、外国出願する際には、明細書を徹底的に検討し直す必要が有るはずです。基本的なチェックポイントとして、例えば、以下のようなものが挙げられます。いずれも当たり前のことではありますが、これらを適切に行うには豊富な経験が必要です。何が要求されるのか知り尽くしております。質の高い明細書を作成することにかける熱意及び技術については、他の特許事務所に劣ることはありません。料金も標準的な範囲内であると思います。(以前は、お客様から「質は高いが料金も高い」と言われましたが、近年の不況により値下げし、現在は大手の特許事務所よりは安い位であると思います。書類の質については一切妥協致しません。)弊所では、将来、特許成立するか否かを無視して、ただ出願するということは絶対に致しません。あらゆる状況を想定して、出願人の許容範囲で且つ確実に特許にできると確信した明細書で出願致します。弊所は少数精鋭で、このような実務が可能であるスタッフのみが外国特許出願案件を担当致します。Examination(補足審査又は補充審査)制度(2012年9月16日から施行)が導入されることになっており、関連情報をIDSとして提出しなかったことが不衡平行為と認められて特許が権利行使不能(unenforceable)となる事例は激減すると見込まれています。(不衡平行為)があったと判決されました。Examination(補足審査又は補充審査)制度を利用するためには、本稿の最後で説明致しますが、非常に高額な手数料を米国特許庁に支払う必要があります。そのような事情を考慮すると、基本的にはこれまでの管理体制を変えないことが望ましいと考えられます。以下、具体的に説明いたします。1.56に定められており、これによると、出願人とその関係者は、特許性に関する重要な(material)情報(対応外国出願のサーチレポートにおける先行技術を含む)を公正かつ誠実に提供する義務を有します。(不衡平行為若しくは不公正行為)があったとみなされ特許権の行使が出来なくなってしまいます。(不衡平行為)の訴えは極めてポピュラーな攻撃手段でありました。米国での特許訴訟の実に約8割において、不衡平行為の主張がなされています。Conduct(不衡平行為)を認められれば、一切の権利行使が不可能になってしまいます。場合によっては、関連の特許にまで影響を及ぼすこともあります。Conduct(不衡平行為)の主張を抑制する方向の動きが顕著になってきています。その他出願手続に関与した者)は公正かつ誠実に提供する義務があります。IDS)として提出します。この開示義務を怠った場合には特許は認められません。