お問い合わせ家族の財産を管理・継承できる「家族信託」のことはお任せください。具体的な事例Aは75歳、妻Bは、68歳です。Aさんは、株式会社Z社の創業経営者です。最近、心筋梗塞で倒れ、幸いバイパス手術が成功し健康を取り戻したが何があるか分からないので長男C(45歳)に暫時事業を承継したいと考えています。長男Cさんの経営の能力を全面的に信頼していません。Z社株式がありますます。家族信託を利用して解決へ創業者父A(委託者)は、長男妻F(受託者)との間で、当初受益者は創業者父Aとし、信託財産は、Aさん所有のZ社株式とした信託契約を締結します。信託契約書に議決権の行使は、創業者父Aの判断能力がある間は創業者父Aの指図に従い受託者長男妻Fが行使する。創業者父Aの判断能力が失われた以降は、太郎の指図に従い受託者長男妻Fが行使する信託契約書を結ぶ。Aさんが亡くなったときは、信託は終了し、信託財産であるZ社株式は長男Cに帰属させる。次男Dさん、長女Eさんについては、別途遺言書を作成し、Z社株式以外の金融資産を相続させることで、相続人間の均衡をはかることにします。信託契約をすることにより、会社経営が停止することなく、Aさんが死亡したあともスムーズに株式が長男Cに移転します。活用すれば、次の次の後継者に至るまで指名しておくことが可能となります。*Fさんが契約通り財産管理等することを監督し、またアドバイスする信託監督人として、専門家を置くことを勧めます。2丁目30番地の3TEL:04-2944-5604FAX:04-2936-8300行政書士の原紘一です。お一人お一人のご依頼に懇切丁寧にご対応しております。き代行、書類作成はこちらまで!家族信託に関するご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。家族信託のホームページをオープンしました。編集トップへ戻る閉じる。