職員が逮捕、起訴された事件について、木村市長から諮問されていた再発防止策を答申した。防止策は5点で、コンプライアンス(法令順守)研修の充実と公益通報制度の周知徹底、技監と検査監の兼務を解消する組織体制見直しなどを提言している。スピーディーに取り組みたい」と述べた。職員が落札した業者に入札前に設計金額を伝えていた疑惑がもたれ、昨年11月19日に動物園の工事、12月10日に周南緑地の工事に関する同法違反で業者とともに逮捕、起訴された。業者は容疑を認めている。職員は容疑を否認している。このため、同委員会では前技監の行為や事実関係は公判で明らかにされるものとし、再発防止のために入札制度を検証、課題を抽出、「いまできる最善の策」を提言した。このため昨年12月25日から2月25日まで5回の会合を開いた。研修の対象者を広げ、習熟度チェック、欠席者のフォローなどで組織をあげて徹底した取り組みを図る。職員が守るべきルールの明文化。公益通報では職員が通報に消極的にならないよう、制度の周知徹底。建設技術の指導や設計積算の最終チェックをする技監と工事の検査をする検査監の兼務は疑義が生じており、兼務を解消。技監に多くの入札情報が集まることから職員間で業務に対する相互牽制が機能する仕組みの検討。設計図書のチェック体制や管理保管方法を見直し、設計金額を関係職員以外の職員や第三者に漏えいさせない仕組みづくり。円単位までの正確な設計金額は伏せた形で、切り上げ処理した金額での回付方法の検討。価格のみを評価する入札は設計金額を聞き出そうとする、職員への不当な働きかけの動機づけになることから多様な入札制度を検討。総合評価方式について公平・公正性に注意しながら対象工事を拡大。不落札と落札の境目の判断基準額を目指した応札になる傾向があることから、判断基準額を切り上げ処理するなど調整する。設計積算の最終チェック者の技監が入札結果をチェックする手続きに関与する矛盾があるため、この問題点を解消。