マオイスト政府には、切実な事情がある。政府は、UNMIN登録後の資格非認定戦闘員に対し、一人当たり20万ルピーを給付する約束をしている。マーティン元UNMIN代表*によれば、約31000人が戦闘員登録申請し、その約40%が審査により無資格とされ、最終的に19602人が人民解放軍戦闘員として認定された。これ以外の、給付金20万ルピーの対象たる非認定戦闘員がどの範囲か、定かではないが、計算上、相当額になることは間違いない。本格予算が通らなければ、到底支給できない。13922人には、一人当たり50~80万ルピーの給付金の支払いがほぼ完了している。)[資格非認定戦闘員は約4000人。民主主義国家の基礎である。議会なし・全党合意なしで予算案が通るなら、どう言い訳をするにせよ、それは独裁政治である。民主主義の形骸を持つだけ、国王独裁よりたちが悪い。予算の面でも、ネパール政治と日本政治は近接してきた。当面は、天皇制廃止とはならないだろうが。プラチャンダ?1新憲法玉虫合意がさっそく本領を発揮、大統領制か議院内閣制かでもめ始めた。大統領優位がマオイスト、首相優位がNC,UML。16日にも、大統領制要求を明言した。選挙となれば、一番人気はプラチャンダであり、初代大統領としてネパールを統治し、偉大な建国の父として歴史に名声を残すことになるからだ。2さきの4党合意によれば、大統領は国民直接選挙であり、この場合、正統性は議会選出の首相よりも大統領の方が上になる。通常は首相が統治していても、例外状況になれば(ネパールでは例外状況が常態だが)、大統領が決断する。イザというときの大統領の独裁。