ENERGY(株)、TSR企業コード:822061716、法人番号:5500001007575、松山市大可賀3-10-17、登記上:同所、設立平成21年2月、資本金1000万円、代表清算人:同氏)ほか3社は5月17日、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。負債は、TY商事が約29億円、TS商事が約26億円、5社合計約56億円。4500001007246、東京都港区)西条工場の専属協力工場として設立。その後、同社の他工場からの受注も得て業容を拡大し、平成9年3月期には売上高約60億6000万円を計上。5120001158218、大阪府門真市)および同社関連会社から液晶パネル、プラズマディスプレイ等部品を受注。エコポイント制度導入による特需でプラズマ関連の受注が急増し、23年3月期にはピークとなる売上高88億3731万円を計上した。以降はパナソニックグループが製造の海外展開を加速させたことや、東日本大震災の影響もあって、27年3月期の売上高は約28億円にとどまり3期連続の赤字となった。JAPAN(株)(TSR企業コード:822120577、法人番号:1500001018601、大洲市)に事業の大部分を移管。28年12月6日、株主総会の決議により解散するとともに、現商号に変更、本社地を大阪市中央区に移転した。29年2月には、本社地を現在地に移転し、今回の措置となった。TS商事は、松山市南久米において太陽光発電用シリコン加工を目的に設立。21年7月には総額約28億円を投じた新工場の完成に伴い本社を松山市に移転し、22年4月から本格稼働した。太陽光発電用シリコンのインゴット・スライス加工を主体に手掛け、国内企業や台湾、韓国企業からの受注も得て、23年3月期には約13億8900万円の売上高を計上していた。その後は思惑通りの受注ができず、また円高の影響により海外からの受注を抑制したことで減収となり、25年3月期の売上高は約8900万円に低下。工場設備の償却負担等を吸収できず赤字が続き、大幅な債務超過に陥っていた。以降は事業を停止し28年12月2日、株主総会の決議により解散するとともに、現商号に変更し、本社地を大阪市中央区に移転。29年2月、本社地を現所在地に移転し、今回の措置となった。同時に特別清算開始決定を受けた関連会社は、以下の3社。