(QE)について、10分でわかりやすく解説します。世界各国の「マネタリーベース」や「マネーストック」の推移を見ながら、量的緩和が与える影響について見ていきます。非常に複雑になりがちな金融緩和ですが、可能な限りシンプルに図解することで、全体を俯瞰します。この記事を読めば、世界全体が金融政策の限界に直面していることが理解できるかと思います。現代の金融政策全般を理解するには、歴史的な経済学の知識が役に立ちます。下記リンクでざっくりと解説していますので目を通しておくことをお勧めします。恩恵を受けるのは?メリットまとめ金融緩和とは何か?金融緩和は、安倍首相と黒田日銀によって力強く押し進められており、一度はニュースで目にしたことがあるのではないでしょうか?簡単に言うと、金融緩和とは、「世の中に出回るお金の量」を増やしていくことです。世の中に出回るお金の量を増やす方法には大きく2つあります。1つは中央銀行の政策金利の引き下げること、2つ目は中央銀行が市中銀行(民間銀行)の国債を買い上げることです。中央銀行が政策金利を引き下げる金融緩和の1つ目は、金利を引き下げることです。中央銀行が金利を引き下げれば、そこからお金を借りる民間銀行もお金を借りやすくなります。そのため、民間銀行が融資する民間企業や一般家庭への金利がやすくなり、お金を借りやすくなります。「お金を借りるだけではお金が増えないじゃないか」と思う方もいるかもしれませんが、現金であれ借金であれ、お金が増えることに変わりはありません。あなたが3000万円の住宅を購入したら、それを販売する住宅メーカーは、銀行から3000万円が振り込まれることになります。銀行は金利から収入を得ます。借金であれ現金であれ、取引が成立すればお金が増えるわけです。金利が低ければ低いだけ、お金を借りやすくなりますから、世の中のお金が増えることになります。逆に金利が高ければ、お金が借り難くなりますから、世の中のお金が減少することになります。詳しくは、下記の中央銀行の仕組みで解説しています。金融緩和を理解するには、中央銀行を理解しておくことが役立ちます。10分で分かる中央銀行の仕組み。中央銀行が市中銀行の国債を買い上げる「世の中に出回るお金の量」を増やす方法は、もう1つあります。それは、民間銀行の持つ国債を買い上げて、お金を供給することです。民間銀行は、資産として多くの国債を持っています。国債とは?国の借金のこと。国は国債を発行して、政府の財政支出をまかなっています。この国債を中央銀行が買い上げることによって、銀行のお金を増やし、貸し出しに積極的になるようにします。民間銀行は大量に現預金を持っていても、儲かりませんから、積極的に投資をするようになります。禁じ手の財政ファイナンスもう1つ世の中に出回るお金を増やす方法があります。それは財政ファイナンスです。簡単に言うと、中央銀行が新しいお金を印刷することです。この方法はリスクを伴います。ノーリスクでお金を印刷できますから、ハイパーインフレを引き起こしかねません。過去、ドイツや、ジンバブエなど、新しいお金を印刷し過ぎたことで、経済が崩壊しました。詳しくは下記のリンクで解説しています。「マネタリーベース」と「マネーストック」とは?金融緩和の概念は理解できたかと思います。マネーストック」です。マネタリーベースマネタリーベースは、「世の中に出回る現金の総量」と、「民間金融機関が中央銀行に預ける現金の総量」です。簡単に言えば、印刷されている紙幣と硬貨の総量です。マネタリーベースとは、日本語に訳せばお金の基盤です。この基盤をもとにして、より多くのお金が世の中に出回ります。マネーストックマネーストックとは、「世の中に出回るお金」に「民間銀行に預けられた預金」を足し合わせたものです。マネーストックは一般的に、マネタリーベースの10倍近くとなります。?先ほどの例をあげると、あなたが3000万円の住宅を買うとして、銀行でローンを組むことができれば、銀行は、住宅メーカーに3000万円を振り込みます。その住宅メーカーは、3000万円の預金が増えたわけです。銀行は、3000万円のうち、300万円を残して、残りの2700万円を別の人に貸し出します。すると、2700万円の銀行残高が再び生まれます。3000万円+2700万円=5700万円で、あら不思議約2倍の預金が生まれました。銀行は、手持ち金の一部(数%)を担保として残しておけば、他に貸し出すことが許されています。このように貸し出しが連鎖することを信用創造と呼んでいます。マネタリーベースをもとに信用創造によって10倍近いマネーストックが生み出されているというわけです。世の中のお金の量を測る指標では実際に、金融緩和によってどれだけのお金が増えたのか見ていきます。「マネタリーベース」と「マネーストック」の変化のどちらを見るのが適切かと言えば、「マネーストック」の方が適切と言えるでしょう。その理由は、「マネタリーベース」だけでは、世の中にどれだけお金が生み出されたか見るのには不十分だからです。信用創造によって「マネタリーベース」以上のお金が生み出されています。推移を見ていくことが適切です。一方で、マネタリーベースは、中央銀行がどれだけお金を世の中に供給したかを計れます。マネタリーベースが増えているのに、マネーストックが増えていなければ、有効な投資先が見つからずに、お金が民間銀行に停滞していると見て取れます。どのように変化してたか見ていきます。主要先進国のアメリカ、EU、そして日本のマネーストックを比較します。Economicsこれらグラフから共通して言えることは下記の通りです。影響は、マネーストックに影響を与えない世界各国の中央銀行は、特に2008年のリーマンショック以降、急激に降下する経済状況を改善するために、大量のお金を市場に供給しました。そのことがグラフにも表れています。リーマンショックについて詳しくは下記のリンクで解説しています。現在景気は回復傾向にありますが、実際にはマネタリーベースは増え続けており、経済の先行き不安から中央銀行は手綱を緩めざるを得ない状況であることが見て取れます。恩恵を受けるのは?メリットでは、金融緩和の恩恵を受ける人は誰なのでしょうか?アメリカの著名な投資家のレイダリオの記事で載せている通り、最も恩恵を受けるのは信用の担い手です。先ほど説明したように、中央銀行の金融緩和は下記の二つの手段で行われます。中央銀行が政策金利を引き下げる中央銀行が市中銀行の国債を買い上げる金利を引き下げることも、市中銀行にお金を供給することも、つまるところ「銀行がお金をかしやすくする」ということです。貸しやすくなれば、世の中にお金が出回ることは確かですが、それでもなお銀行は、信用力のある人にしかお金を貸しません。信用力のある人とは、既に資産を持っている人たちのことです。彼らは、そのお金を消費には使わずに、ほとんどが、新たな株式への投資をしたり、例えばベンチャー企業を買収したりM&Aに使われます。お金を供給すれば、すぐにでも消費するような低所得者にお金は回らずに、信用創造はストップし、「富めるものが富む」ことになるのです。増えない理由であり、お金が信用のある人のところに留まり循環していないことの現れです。俗に言う「トリクルダウン」ですが、経済学の世界では「起きない」もしくは限定的という考えが主流です。金融緩和を含む金融政策全般は、資産を持っている人のみ助けることになるということです。down)は浸透を意味する英語。トリクルダウン理論とは「富裕者がさらに富裕になると、経済活動が活発化することで低所得の貧困者にも富が浸透し、利益が再分配される」と主張する経済理論。本当に、世の中に出回るお金を増やし、景気を上向かせたいのであれば、財政政策も一体で進める必要があります。財政政策とは?政府が公共事業や福祉に支出すること。失業保険や生活保護、そのほか、公共施設の建設や、道路の保全などに支出すること。金融と財政を一体化させて推し進めていたのがアベノミクスです。財政政策(政府支出)は、しかしながら、適切に行うことが難しく、その多くは、政治献金が多かった政策が採用されがちです。アメリカの政策の70%が、献金額の多い人が支持する政策だといいます。民主主義の限界なのかもしれません。まとめ金融緩和について簡単にまとめました。金融緩和とは世の中のお金を増やすことであり、中央銀行がマネタリーベースを増やすことで行われます。マネタリーベースをもとにして、民間銀行は、投資を行い、信用創造によって預金額をさらに増やします。これがマネーストックです。世の中に出回るお金は、マネーストックを見るのが適切です。このマネーストックが増えていたとしても、資産を持つ人を助けることしかできません。政府は同時に適切に財政支出を増やしながら、政策を推し進めることが必要です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。初心者にも分かりやすく基礎や公式を解説35分でわかる「マルクス主義」入門。分かりやすく要約・解説します。分かりやすく初心者向けに解説610分でわかるMMT(現代貨幣理論)-基礎や批判をわかりやすく解説-710分でわかる資本主義経済と社会主義経済の違い。メリット・デメリットも。恩恵を受けるのは?メリットまとめクリトピ経済学に興味があり日々研究しています。ブロックチェーンにも興味あり。経済学をわかりやすく解説します。サイトの権利は@cryptopix_sanに帰属します。当サイトの内容の複製、無断転載を確認した場合は、いかなる場合においても、法的手段を取らせていただきます。当サイトに記載している情報を利用し投資やトレード、取引所/販売所にて損失や事故が発生したとしても当サイトは一切その責任を負いません。