「鳩菅政権」の九カ月を問う今回の参院選。県内の有権者は、どんな思いで一票を投じるのか−。熊谷市の主婦(60)は、広島のマツダ工場で元期間従業員が車を暴走させた事件を例に、「大学を出ても就職できないなど、雇用不安が広がっている」と指摘。各党の景気対策を見比べるつもりだ。春日部市のパート女性(48)は、結婚して国民年金になった時、企業で働いていた四年分が消えていた。「消えた年金問題」の経験から、「納めた年金保険料や税金をきちんとしてくれる政党、人物に投票する」と話す。昨年、定年を迎えたさいたま市桜区の無職男性(60)は「老後の不安を消す政策を」と主張する。議論を終わらせないで」。所沢市の飲食店経営男性(57)は、財政危機の日本の将来を考えると「消費税率アップは不可避。政治家が選挙のため本格的に議論してこなかったのがおかしい」とし、「生活必需品の税率は抑えるなどの配慮を」と述べた。久喜市の主婦(39)は「税率アップは反対。本当に社会保障や子ども関係に使うとは思えない。している和光市の私立女子大四年生(22)は「コロコロ変わる日本の首相は、対外的な信用を落とした。子ども手当のように未来にツケを回す政策でなく、長いスパンで日本のことを考えくれる人がいれば」と、政治不信をあらわにした。