智慮:投稿日2018年9月5日。05日chayashiiDeCo+(イデコプラス)って何?確定拠出年金相談ねっと認定FP林です。iDeCoに加入している従業員に対し、会社が掛け金の上乗せをしてあげられるものです。+」(イデコプラス)どんなメリットがあるの?従業員は、会社から掛け金を上乗せしてもらえることが最大のメリット。その上乗せされる事業主掛金は給与として扱われないので、社会保険料や所得税・住民税の対象にならず、従業員に税負担はありません。納付するため、原則、給与から天引きされます。天引きの場合、給与から社会保険料を引き、加入者掛金を引いた後に源泉処理されるため、控除証明書を添付する年末調整は不要になります。会社側は、事業主掛金は損金にできます。従業員が確定拠出年金の口座を開設済みのため、導入費用や毎月の手数料等の負担がないこともメリットになります。会社が負担するのは、従業員に上乗せしてあげる掛け金と制度の事務処理です。従業員のため会社で退職金制度を導入したい。企業型を導入すると、導入費用や毎月の手数等が掛かります。全額損金にはなりますが、余計なお金はなるべく使いたくない。従業員のために会社で年金を増やしてあげたい、でも、企業型に加入するには経費が・・と躊躇されていた会社にとって、とてもメリットがあるのです。当然ながら、従業員がイデコに加入している場合です。イデコに加入している従業員のうち、事業主掛け金を拠出されることに同意した者が拠出対象者になりますが、拠出対象者に一定の資格(職種や勤務年数等)を設定することも可能になります。特定の人が不利になるような、差別的な設定にしてはなりません。導入するには、まず、労使合意が必要です。労働組合もしくは労働者の過半数を代表する者の同意が必要です。掛け金額の決定・変更をする場合、一定の資格を設定する場合、掛金を拠出しないこととする場合にも労使合意が必要になります。事業主掛け金を望まない人には強制はできません。イデコ加入者のための制度ですから、未加入者には何も制度の恩恵はありません。制度導入を望まない人やイデコ未加入者がいる場合に導入が決定された場合は、導入により差別がないよう、何らかの方法をとる必要が出てきます。諸々届け出をする必要があります。導入時以外にも、現況を毎年一回届け出が必要です。諸費用の負担は無いのですが、手間は掛かります。・加入者掛け金をゼロにすることはできません・事業主掛け金が加入者(従業員)掛け金を上回ることは可能です。あり、納付は事業主払い込みにより掛け金を納付することになります。場合は、従業員の負担は一切なく、掛け金上限も月55,000円になりますが、制度導入そのものも会社負担になり経費が掛かります。従業員に投資教育をする義務も生じます。イデコプラスの場合は、すでに従業員がイデコ口座を開設しているところへ掛け金を上乗せしてあげるだけですから、手間は掛かりますが制度導入に会社負担はありません。掛け金上限は合計で月23,000円まで(イデコの上限)です。ご迷惑をおかけ致しました。確定拠出年金セミナー受付中です。