No.502)で日本が「“モノづくり資本主義”で世界をリードする」可能性について論じたところ、読者から、資本財の優位性だけで日本全体が食っていけるわけではないし、その優位性もいずれ新興国からキャッチアップされて保てなくなるだろうとの趣旨の指摘があった。●日本の最先端中小企業まず1つには、私は資本財供給国としての世界貿易の中での日本のユニークな位置取りを「日本が21世紀の世界を生き抜いていく1つの筋道」として重視すべきであることを示したのであって、それだけで日本全体がやっていけるとは言っていない。その大きな可能性を、榊原のようなインテリを含めて、日本人の多くが認識していないことを嘆かわしいとかねがね思ってきたので、力を入れて強調したまでのことである。(朝日新聞出版)はなかなか面白い。20世紀の米国型資本主義の文明が終わりつつあるというその論旨に私は賛成だし、その状況下で日本は江戸時代をモデルとして農業を基盤とした環境大国として進むべきだという方向性についても基本的に同意する。同書が第3章「“モノ”づくりの落日」で、「金融から“モノ”づくり」だとか「アメリカから東アジアへという現状分析や予測は明らかに的外れだ」と言っていることには大いに異論がある。●消費財と資本財を区別しないと榊原は言う。輸送用機器だけでも2007年の全輸出の24.8%に達している」のであって、「まさに自動車を中心とする製造業が日本の輸出を支え、日本経済の景気回復を支えて」いる。「しかし、ここにきて状況は激変し」て米国の消費が冷え込んで「日本の輸出が急落し...“モノ”づくり企業に大変な打撃を与えて」いて、「日本を支えてきた製造業がこの大不況を乗り越えて再びかつての繁栄をとりもどすのかどうかは、必ずしも明確ではありません」。そこで、農林水産業の第1次産業と医療・介護など第3次サービス産業が「日本を引っ張っていく」ようにしなければ、と。JOURNAL》内でブログの形で公開されております。誰でも無料で閲覧し、またそれについて感想や意見を書き込むことが出来るようになっておりますが、従来通り、お手元に電子(Eメール)版配信もしくは印刷版郵送の形で講読を希望される方は、引き続きEメール版:年間6,300円(税込)、ペーパー(紙)版:年間12,600円(税込)をお支払いください。ほか宛名を印刷して封筒に貼り、印刷されたものを三つ折りして封入し、糊付けし、紐で束ねて郵便局に運び込むのに膨大な手間とコストがかかっていることをご理解下さい。無料で閲覧できるならそちらに切り替えたいという方もおられると思いますが、残余の購読期間は引き続きEメール版もしくはペーパー(紙)版を配信させて頂き、購読料を途中返還することは致しませんのでご了解下さい。当サイトに掲載されている写真・文章・画像の無断使用及び転載を禁じます。