通勝社長2005年8月22日(月)エン・ジャパンの中間決算説明会に出席しました。取り組みについて説明されました。寄与、大幅な増収・増益となりました。[en]社会人の転職情報」は、売上高が2,980百万円となり前年同期比66.9%増加しました。詳細で公正な求人広告が求職者に評価されており、業種・職種を問わず会員ユーザー数の増加が続いています。マイクロソフト社が運営するポータルサイトMSN(2月)や(株)ライブドアが運営するLivedoorキャリアにそれぞれコンテンツを提供し、ユーザーとの接触機会を増やしたことも会員ユーザーの増加につながったようです。「[en]転職コンサルタント」は、新規掲載企業の獲得に努力した結果、売上高が565百万円と同19.7%増加しました。280社の求人情報約27,000件を掲載する日本最大の人材紹介会社集合サイトへと成長しています。)の機能を充実し、利用者の利便性をさらに向上させました。「[en]派遣のお仕事情報」は、売上高が730百万円と同68.6%増加しました。求職者の多種多様な選択条件にきめ細かく対応できるよう、昨年7月に実施した全面的なリニューアルが好評なようです。当サイトが、"最も満足している(満足した)派遣サイト"に選ばれたそうです。「[en]本気のアルバイト」は、フリーアルバイターの就業機会の増加を目指し、本年2月に日本初となる「正社員登用があるアルバイト求人」の専門サイトとしてオープンしました。当サイトはフリーアルバイターが増加している現状を憂慮し、フリーアルバイターをいかにして減らすか、いかにして育てるかという観点からサイトの商品設計がなされています。5月には利用者がどこにいてもアクセスできるよう、モバイルサイトもオープンしました。け就職情報サイト)が実績を積上げています。「プロの仕事研究」や「会社訪問ドキュメンタリー」等の特集が学生ユーザーの間で評価を高めているようです。既存顧客へも積極的なアプローチをかけました。バックアップ活動を展開、売上高59百万円を計上しました。当事業では、教育・評価分野における同社のノウハウを生かして新卒採用内定者の入社前研修や入社後のスキルアップ研修を手がけます。これにより、求人広告掲載から入社に至るまでの一貫したソリューションを提供します。11,000+57.6%経常利益3,350+48.6%当期純利益1,730+38.1%好調な中間決算を受けて、通期業績予想を上方修正しました(注)。高まりを受けて、通期でも大幅な増収・増益が見込まれます。一段の事業拡大に向けての先行投資ではありますが、従来の計画通りの予算であれば、経常利益は39億円程度になる計算です。経常利益に比べ当期純利益の伸び率が低くなるのは、東京本社の拡張に伴う固定資産除却等の特別損失50百万円、及び留保金による税額増加140百万円を織り込んでいるためです。(A)9,8002,7001,550今回修正予想(B)11,0003,3501,730増減額(B-A)1,200650180増減率12.2%24.1%11.6%前期実績6,9802,2541,253来期以降の見通し団塊世代の大量退職を2007年に控え、今後、企業の求人活動の活発化が予想されます。同社では、04年時点で約900億円だったネット求人広告市場が、10年には2850億円程度に拡大すると見ています。同社は、この追い風を生かして業績拡大を図る考えですが、同社の業績を考える上で最も重要なのが人員計画です。言うのも、経験則から従業員数を元に、かなり正確な業績予想が可能だからです。今後の見通しとしては、前期末374名の人員を、今05/12期末530名、来06/12期末680名、更に07/12期末には830名に拡大させる計画で、07/12期の売上高を04/12期比2.6倍の183億円、経常利益を同2.8倍の63億円程度と考えています。取材を終えて「景況感の改善や団塊世代の定年退職に伴う2007年度以降の人材不足懸念を背景に、採用活動の活発化が予想される」と言うのは、説得力のあるシナリオです。した中、独自の詳細で公正な求人広告による差別化で「[en]ブランド」の知名度・認知度の向上に成功した同社の今後の業績に期待したいと思います。http://www.en-japan.com/company本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。適時開示メール配信サービスでは、株式会社インベストメントブリッジが東証TDnetを通じて収集した適時開示情報を配信しています。