将来への不安が募る社会で、日本の縮図である横浜での取組みをケースにこれから必要とされる新たなセーフティネットの形を4回のセミナーで模索する「シリーズ横浜の現場から」。第3回のセミナーでは児童養護問題にクローズアップします。児童手当の増額が繰り返され、民主党政権でも子ども手当ての大幅増額をマニフェストでうたって選挙で大勝しました。これにより、少子化対策の一環として国レベルで子どもがいる家庭にお金が配られることが議論されています。ところが、児童養護施設の子どもたちはどうでしょうか。虐待を受けている児童や、親が育児放棄をして乳児院や児童養護施設で育つ子どもたちは選挙権が無く、代わりに声を上げてくれる親もいません。その結果、彼らへの対応は後回しになっているのです。1990年代のバブル崩壊以降、家庭の経済環境の不安定化が進んだことで、児童虐待の件数は増えています。厚生労働省によると、全国における児童相談所に持ち込まれた児童虐待相談件数は2003年度に26,569件でしたが、2008年度は42,664件へと急増しました。児童の一時保護所も養護施設も満杯という状況を受けて、横浜市では2009年に約50年振りに2つの児童養護施設が開設され、これで市内の養護施設は9箇所となりました。今回のセミナーでは、新設された施設の1つである「杜の郷」の施設長である師康晴氏をお招きして、児童養護施設の現状とこれからの子どもたちに必要な福祉のあり方について議論します。「杜の郷」の特長は、これまでの児童養護施設の常識を覆すものを目指しているところにあります。これまでの施設は大舎制といい、大型施設に何十人ものこどもを入れるのが普通でした。「杜の郷」では小舎制といい、独立した5つの家に6人ずつの子どもが3人の住み込み職員と一緒に生活するという制度を採っています。小さな単位で子どもたちに安定した基盤を提供し、大人との愛着関係を作ろうという仕組みです。親に虐待されて養護施設に来る子どもたち。傷つきながらも、親とまた一緒に暮らせる日を夢見る子どもたちに責任はありません。経済・家庭環境が変化していく中で、精神的に孤立して追い詰められていった親たちだけではなく、そうした親たちを気にかけることができなくなった社会のあり方も問われていると師氏は考えます。そんな子どもたちが将来一人の社会人として巣立っていくためにはどのような社会的枠組みが必要なのでしょうか。師氏と元横浜副市長の前田正子氏が、今後の児童福祉のあり方について考察します。※当日は前田正子氏の書籍『福祉がいまできること』の販売を行います。