この判例には、下記の判例・審決が関連していると思われます。17年(ワ)第21408号。本件各控訴をいずれも棄却する。控訴費用は各自の負担とする。原判決を次のとおり変更する。(2)一審被告は,一審原告に対し,18億0463万円及びこれに対する平成17年10月25日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。訴訟費用は,第1,2審とも,一審被告の負担とする。原判決中,一審被告敗訴部分を取り消す。一審原告の請求を棄却する。訴訟費用は,第1,2審とも,一審原告の負担とする。【以下,略称は原判決の例による。】1一審原告は,下記のとおりの各特許権を有していた。期間満了平成18年5月9日2一方,一審被告は,誘導電動機(モータ)をベクトル制御するためのインバータである被告製品(1)?(5)を,概ね下記のとおりの内容で,製造販売してきた(詳細は原判決記載のとおり)。済みまで年5分の割合による法定利息又は遅延損害金の支払を求めたものである。関係は下記のとおりである。賠償分は遅延損害金)の支払を求める限度で認容し,その余の請求を棄却した。そこで,これに不服の当事者双方が本件各控訴を提起した。告製品毎の請求額を明示した(特許権3と被告製品(5)に関する部分を8373万円としたのは一部控訴の趣旨である)。?特許権1に進歩性欠如の無効理由があるか。?特許権4(請求項1)の定める要件を被告製品(1)?(4)は充足するか(なお,一審被告は当審に至り,上記特許権に無効理由がある旨の主張を撤回した)。?特許権3(請求項1)に関し,一審被告は先使用に基づく通常実施権を有するか,及び損害賠償又は不当利得の金額。成21年(行ケ)10063号事件につき申立人たる一審原告が平成22年1月13日上告受理申立てを取り下げた〔当裁判所に顕著な事実〕)ので,実質的な争点ではなくなった(ただし,口頭弁論終結後の事情であるので,後記のとおり当裁判所の判断を示した)。事案の概要」記載のとおりであるから,これを引用する。正するものであり,明細書の要旨を変更するものであると認められる。」(108頁3行?10行)と判断した。原判決の上記判断は誤りである。19年(行ケ)第10261号事件においてなされた判決(乙131,平成20年4月28日言渡し)が,要旨変更補正を否定したことからも明らかである。b上記判決において,知財高裁は,出願当初の「出力電流」が3つの態様を包含する「変換器の出力量」へと補正されたのが要旨変更補正である旨の原告(一審被告)の主張に対し,以下のように判断した。主張は採用することができない。算するもの」であり,?変換器によって制御された出力電流のみに基づいて演算する態様と,?変換器によって制御された出力電圧のみに基づいて演算する態様については記載も示唆もなく,また自明な事項でもない旨主張したことに対し,知財高裁は,以下のように判断した。装置が直接に制御する対象とすることを前提とするものであるところ,これを採用することができないことは既に上記で検討したとおりである。dる式を求め,この式を用いて電動機定数を演算測定する方法の発明が記載されていた」と認定したことについて,以下のように判断した。動機に供給する「電流」とその際に発生する「電動機電圧と前記電流」に基づいて測定すると限定されていた』ものとは認められず...」(66頁?67頁)。対象であることを前提とした原判決の上記判断が誤っていることは明らかであり,原判決が,第2回補正が要旨変更に当たるとした判断は誤りであって,要旨変更補正は存在しない。変られねばならなj1sい。」ことも記載されている(乙11,15頁右下欄11行?19行)から,「回転停止となる予め定めた指令信号を出力」する手段が開示されていると主張する。」と記載されているにすぎない。子周波数が静止しているとき」について説明はしているが,そのような静止状態をどのように実現するかという手段については全く記載がない。求める対象の固定子抵抗値であって,es’=0とすることによって固定子周波数を静止させることはできない。乙11の15頁右下欄11行?19行は,運転中に発生する制御対象のパラメータ変化を検出して制御装置を最適に自動調整する方法であるオンラインチューニングに関する記載であって,本件発明1(2訂)が対象とするベクトル制御前に電動機定数を測定演算するというオフラインチューニングに関するものではない。」の測定条件にそれぞれ制御す1るために予め定めた回転停止となる予め定めた指令信号を測定条件毎に出力するか否は,本件発明1(2訂)の進歩性の検討において重要ではない。定数毎に測定条件に応じて回転停止となる予め定められた指令信号として出力するように構成している点である。違点1・2として一審原告が指摘している点が進歩性判断においては重要である。上)で運転している間拘束される。これにより,磁化電流成分i’φが殆んど零である間は,負荷角度は殆んど90°となる。当該記載は「高い周波数(特に定格周波数の50%以上)」という条件の周波数を誘導電動機に供給し,その状態で「運転している間拘束」したことによる結果として,誘導電動機に流れる電流が「磁化電流成分i’φが殆んど零」となる,ということを説明したものである。成分i’φが殆ど零」となるのは指令信号ではなく,結果の状態である。号」の記載はなく,一審被告の主張は誤りである。力量」は制御装置が直接制御する対象ではなく,交流電動機の駆動に供されるものであると共に交流電動機の電動機定数を測定演算するためのものであるから,出力量についての一審被告の主張は理由がない。段から制御装置に電動機の一つの定数の測定条件に応じた回転停止となる指令信号を出力」した状態での変換器の出力量を意味することは明らかである。,「変換器の出力量」は,変換器の出力端での値,すなわち,変換器の出力端で測定可能な「出力量」を意味するものであるから,該「出力量」は,電動機に誘起される電圧または電流と同じ値である,電動機入力端における電圧または電流である。動機に誘起される電圧または電流を測定し得ないものということはできず,電動機定数を測定することが原理的に不可能なものということはできない。したがって,この「出力量」は,電動機の特性に関係なく測定可能な値である。装置」が何を制御するものであっても,そのことによって特許発明の実施ができないということではない。成が不明となるものでもなく,特許請求の範囲が,発明の詳細な説明の項に記載された発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものでないということはできない。号に従い変換器の出力量を制御することは全く想定されていない,などとすることはできない。+l’」)を測定する際の指令信号によって交流を電動機に供給しても,電動機を回転停止とすることができず,電動機定数を測定することができないと主張するが,一般に誘導電動機に3相交流電力が供給され定常状態になりさえすれば,一般的に本件発明1(2訂)の明細書に記載された,以下の(5)式が成立する。