MemoMemoひっそりと備忘録代わりにやってます。目にとまったものをまとめることを中心にしています。あとから加筆補正することがあります。内閣総理大臣は、消費者の被害の防止及び救済に資するため、適格消費者団体から第23条第4項第4号から第9号まで及び第11号の規定による報告を受けたときは、インターネットの利用その他適切な方法により、速やかに、差止請求に係る判決(確定判決と同一の効力を有するもの及び仮処分命令の申立てについての決定を含む。名称及び当該差止請求に係る相手方の氏名又は名称その他内閣府令で定める事項を公表するものとする。(1)第一審判決(東京地裁平成30年4月19日)下記で判決や解説を読むことができます。分析」(鈴木正人弁護士)(2)控訴審判決(東京高裁平成30年11月28日)下記で判決を読むことができます。備忘録2019年9月19日木曜日チケット転売の仲介サイトに関する注意喚起(消費者庁の公表)消費者庁のツイートから9月13日公表の注意喚起について。「viagogo」というチケット転売の仲介サイトについて、注意喚起を行いました。興行主によるイベントの公式サイトと思い込んで当該イベントのチケットを購入しようとしたところ、「購入完了までの残り時間が表示されたため、早くしないとチケットを入手できなくなると思い込み、急いでチケットを購入してしまった。」、「後で転売サイトだと気付き、キャンセルを求めたが、応じてもらえなかった。今年施行された「チケット不正転売禁止法」に照らしてみれば、消費者にとって「公式販売サイト」か「転売サイト」かという点は、もはや購入動機の形成に決定的な影響を与える事柄になってきたと言えるでしょう。「カウントダウン」で煽るというか、焦らせるという要素は、「公式」か「転売」かの見極めを鈍らせて判断の優先順位を落としかねない点も問題でしょう。【商品テスト】16日は敬老の日です。脚立やはしごから転落して大けがを負う高齢者の事故が発生しています。身近な方が事故に遭わないよう、周りの人も注意しましょう。2019高齢者に限りませんが、やはり危険だし、それ以降寝たきりになるなど、「それまでの健康だった状態」が消失するきっかけになるので、注意したいところです。自宅の庭の手入れ仕事などの途中でハシゴから落ちて、その後認知症が極端に進んだという事例も見聞しています。日常生活を営む過程で普通に起きうる事故なので、やはり無理はしないというか、自分の能力を過信しない(低下についても正直に正面から向き合う)ということも重要でしょう。備忘録2019年8月17日土曜日メルペイが不正利用時に関する規定を導入セブンペイの問題があったなか、メルペイが不正利用時の補償に関する定めを導入したというニュースが日経電子版にありました。不正利用等」がありました。1不正利用を知ったら直ちに届出、2調査への協力(警察への申告など)、3故意・過失がないこと、が補償の要件になっています。この仕組みは、ネットバンキングでの不正利用に関する銀行の補償と似ています。認証」の第2項第1文に、ID/PWが入力された上でサービスを利用すると、その利用はユーザによる利用であるとみなす旨の定めがあり、第2文には「いかなる場合であっても」支払うという定めになっていました。d払いにある定めの方がよくみる規約です。今後、同種のサービス提供者の反応が気になります。ちなみに、全銀協はネットバンキングにおける不正利用において「補償減額または補償せずの取扱いとなりうる事例について」を公表しています。消費者保護ルールに関するガイドライン」の改定案について、令和元年7月6日(土)から同年8月5日(月)までの間、意見を募集します。2019年7月5日2019年5月17日公布された電気通信事業法の改正法を踏まえたガイドラインの改定案についてパブコメ募集となりました。改正(その1)成立した「電気通信事業法の一部を改正する法律(令和元年法律第5号)」の法文をみていきます。法律)にある「電気通信事業法の一部を改正する法律(令和元年法律第5号)」を参照しています。1(説明義務)(改正第26条1項)電気通信事業者は、利用者(電気通信役務の提供を受けようとする者を含み、電気通信事業者である者を除く。以下この項、第27条及び第27条の2において同じ。関する料金その他の提供条件の概要について、その者に説明しなければならない。(電気通信事業者から電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理(以下「媒介等」という。)の業務及びこれに付随する業務の委託を受けた者(その者から委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)(改正)・電気通信事業者のみ。・しかし代理店を規律から外してはいない(改正第73条の3による26条の準用)。・代理店は別途届出制による規律を受けさせることになり、代理店に関する基本事項は別のところにまとめられている(改正第73条の2以下)。2(初期契約解除)(改正第26条の3第1項)電気通信事業者と第26条第1項第1号又は第2号に掲げる電気通信役務の提供に関する契約を締結した利用者は、総務省令で定める場合を除き、前条第1項の書面を受領した日(当該電気通信役務(第26条第1項第1号に掲げる電気通信役務に限る。第27条の3第2項第2号において同じ。総務省令で定めるところによりこの項の規定による当該契約の解除を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して八日を経過するまでの間)、書面により当該契約の解除を行うことができる。関する規律が設けられたことによる点の修正のみ。5/17可決成立したので、改正案の概観をやめて、改正法を少しずつ眺めていくことにします。彼女は幼稚園の頃からの幼馴染です。彼女の父は医師でお金持ちの家庭です。父の背中を見て育ち、一生懸命勉強し彼女自身は薬剤師になりました。この度、彼女の婚約が決まりました。