この交付税増額のため、新たに約800億円を捻出するという。地方自治体の要望にきちんと応えて財務省と総務省を説得した厚労省健康局のファインプレーと喝采したいところだが、局内にはなぜか無力感も漂っているという。国の財政は、重点枠(政治枠)でない限り「ペイ・アズ・ユー・ゴー」が大原則だ。新たに予算を付けたければ、自らその財源を用意しなければならない。ところが、今回厚労省は800億円に関して1円も捻出していない。そこで、先ほど紹介した噂が出てくる。交付税そのものは来年度予算で総額2000億円ほど減っている。用徴収に向かわないかを心配するほうが先で、定期接種ワクチンを増やすのは夢のまた夢と言えそうだ。http://expres.umin.jp/mric/mric.vol74.jpg2類疾病への対象追加を、法改正ではなく政令でできるようにするという。道をつくったようにしか見えないからだ。有料になるというパンドラの箱が、恐らく開く。医薬食品局がワクチン産業ビジョン推進委員会を開催するといった具合だ。行ってきた事務もすべて予防接種室に移された。化して完全に一本化する。予防接種部会を予防接種・ワクチン分科会に格上げし、米国のワクチン推奨機関ACIPのようにするという。このように健康局は予防接種法改正に漕ぎ着けただけでなく、組織上も極めて強化されたかのようだが、お題目を唱えても財源がなければ何もできないという現実をわかってから眺めると白々しい。予防接種部会で、ワクチンの財源を巡り保険償還の可能性も議論したらどうかとの意見が出た。一気にすべての任意接種ワクチンを定期化でき、定期ワクチンが増えれば代わりに医療費削減効果も見込まれる。「ペイ・アズ・ユー・ゴー」だ。「この場で議論すべきことではない」との趣旨の発言があり、それっきりになった。一本化されたと言っても、すべてが健康局にちんまり収まったというだけの話だ。予防接種法での現状の財源を前提とすれば、今回のように、財務省と総務省の匙加減で無料接種できるワクチンは決まっていく。疾病ワクチンは増えそうもない。両省を説得するために政治の援軍は欠かせないのだが、どうやら厚労省は年金の不始末が影響して安倍首相から信頼されていないらしい。≫お知らせ配信をご希望の方はこちらにメールをお願いします。MRICでは配信するメールマガジンへの医療に関わる記事の投稿を歓迎しております。投稿をご検討の方は「お問い合わせ」よりご連絡をお願いします。