企業間ネットワークダイナミクスと企業成長このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。(英語)このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。マクロ変数をミクロ的視点から分析する必要性が高まっている。近年の実証研究では、企業成長率には規模よりも企業年齢が深く関わっていることが示されている一方で、企業のライフサイクルにおける成長の要因は何かという長年の問いにおいては、取引先との関係というネットワークの視点は語られてこなかった。本研究では、東京商工リサーチ(TSR)の大規模な企業間取引の10年にわたるパネルデータを用い、企業のライフサイクルにおける企業間取引ネットワークの変化と、それが企業成長に与える影響を調べた。コード等の企業属性情報に加え、仕入先及び販売先の情報が収録されており、取引先として挙げられた企業の情報を結合させることで、複雑な取引ネットワークの時系列の変化を分析することができる。関係性について解析を行った。15%以上の取引が新しく始まったり、終了したりしている。2007年時点で存在していた取引関係の約半分が6年の間に消滅している。これは企業の参入退出に比べ、取引関係構築の固定費用は低いからだと推察される。次に、企業年齢はさまざまな規模指標と正の相関があることが確認された。企業規模として、仕入先の数、販売先の数、従業員数、売り上げの4つの指標を使い、年齢との関係をノンパラメトリックに推定したところ、年齢が上がるにつれて、全ての指標が増加(増大)していくことがわかった。これら4つの指標の成長率で見ると、全ての指標が企業年齢と負の相関を示している(図参照)。(2013)や他の研究と同様に、企業年齢が上がるにつれ成長率が下がる傾向が、従業員数のみならず取引先の数でも確認された。取引ネットワークにおいて、企業年齢が高いと取引先の平均年齢も高いという性質(正のアソータティビティ)を示すこともわかった。この傾向は売り上げや従業員数では見られず、企業年齢特有のものである。下記でも述べるような取引関係の安定性がこの企業年齢にかかるネットワークの特徴に関係していると思われる。取引関係の時系列の変化に関しては、若い企業ほど仕入先、販売先ともに頻繁に張り替えを行っており、また、長く継続している取引関係ほど、来季も継続しやすいことが確認された。これらの傾向は、労働経済学において若い労働者ほど転職しやすく、また就業期間が長くなるにつれ転職の確率が下がっていくという実証結果と似ている。このような研究では、労働者と雇用主のマッチングを行う際の不確実性と情報の学習が背後にあるメカニズムとして議論されている。企業間の取引ネットワークの構築においても、実際に取引を始めるまで相性がわからず、時間の経過と共に徐々に生産性を学習し最適な張り替えを行っているものと示唆される。企業の売上成長率を企業年齢のグループごとに回帰した結果、企業年齢は全てのグループで負の相関を示すが、その影響は年齢が上がるにつれて弱まっていくことが確認された。年齢をコントロールした後では、取引先の数は全てのグループで成長率に対して正の影響を持っており、さらに、若い企業では、安定的な取引先を持つことよりも、新しい取引先を構築することが企業成長にとって重要であることがわかった。これらのことは取引ネットワークの拡大が企業成長に大きく貢献する可能性を示している。実際に取引を行うまで相性がわからないという結果を踏まえるなら、取引関係構築の際の固定費用や埋没費用を逓減する政策によってネットワーク構築を促し、多くの最適な取引先を見つけていくことで、経済全体の生産性を向上させることができること示唆している。6010005005426)当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。"ページの先頭へ戻る。