14身勝手な、自己の利益しか考えないゴロツキだけが国会議員になれる国ニッポン。アメリカにも物の本質が分かった人がいたんですね。12:26心あるアメリカ人からの警告。いう危機感が広がっており、『属国』日本を使おうとしている。自国民の命は失わずに兵器産業は儲ける。安倍自公政権は日本の若者の命を米国に売り渡そうとしている。from:http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/39113509.htmlhttps://twitter.com/kijitora05.../.../660738624699285505/photo/1なぜそうなるの?「日本の政治家の多くは米国の命令に隷従する。>>月別リンクブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。容ニックネーム/日時トッテンさんは、数年前に米国籍を棄て、日本に帰化しました。この人は、普通の日本人よりも日本の将来を案じてます。ある程度キャリアを積み、国内外の力学・構造が分かり始めた議員は「アメとムチ」の洗礼を受けます。従わないと、本人とその家族のみならず、無辜の国民に危害が加えられます。従って「アーミテージ・レポート」は、現状では、確実に履行されるでしょう...。政治は力学なので、本当は志が高い政治家でも、意に反する文書にサインせざるを得ないと思われます。言って、武力で現状打破を試みる挑戦は「愚の骨頂」です。私が考えるには、南沙諸島の問題などは、「航行の安全が脅かされる事はあってはならない」と、公の場で表明するだけに留め、中露・EU等に根回しして、米国を牽制する協力を得て、それ以上の事は「内政干渉にあたる」とし、のらりくらりと時間を稼ぎ、嵐が止むのを待つのが良いと考えますが、また、人工自然災害や、もっと大規模なテロが惹起されるかもしれないので、国民にも覚悟が必要です。我々、庶民に出来る事は、進んでワシントンに追従し、権力と富を得ようとしている鵺を退治する事です。ワシントンより、自国民の方が恐ろしい事を知らしめれば、多少は政治が正常化するかもしれません...。僅かな望みかもしれませんが...。15:44>自国民の命は失わずにつまり、完全なる「ご都合主義」であると...海の向こうの「隣人」が、ご丁寧に明かしてくれた。世間は「狭い」ですねえ。4日,米国のダンフォード統合参謀本部議長(海兵隊大将)の表敬を受けました。18:45SEALDs批判のホモ議員連盟の武藤貴也のインタビュー記事が月刊日本2014年5月号24ページに載っています。記事は24ページから27ページまでの4ページ。記事の見出しは『日本は核武装するしかない』なんだが、何でこの時期に誰も知らないホモの記事がインタビューとして載るのかは疑問。本人が受け答えしたかどうかはビデオが無いから確認出来ない。政界ホモネットワークなんだらうか。11月4日(水)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151104-00000532-san-sociTPP大筋合意で締結したわけでもないのに、既成事実化して影響分析を公表する、ユダヤ米国傀儡農水省、またその通り報道するマスゴミ。19:36ビル・トッテンさんのおっしゃることは、まことに正論だと思います。日本の将来を案じる者として、アメリカ人から、このような発言を耳にするとは、非常に心強いかぎりなのですが、「...次の選挙で自民党を追い出したらいい。」ここの段取りで四苦八苦しているわけで...。できれば不正選挙に言及して頂きたかったのですが、無理かな。19:59本当の目的は何?自民の高村副総裁、サウジアラビア訪問へhttp://www.yomiuri.co.jp/politics/20151104-OYT1T50090.html?from=ytop_ylist#自民党の高村正彦副総裁が、10〜16日にサウジアラビアを訪問する。日本武道館が同国に派遣する武道代表団に、団長として加わる。王族ら要人と会談し、シリア情勢などについて意見交換する。20:44良い線行っているんだが半覚醒B層は「赤旗」の2文字で「あー、共産党系のサヨクか!」というアホな反応をします。それはそれこれはこれという仕分けが出来ないので。22:47表計算ソフトのアシストカルクのアシストの社長さんですね。マイクロソフトがOSと同時にバージョンアップする戦略でやられた表計算ソフトの一つで、ロータス社の表計算ソフト123と同じくマイクロソフトのターゲトにされた会社の一つです。独占禁止法違反の筈なんだが、こんなのが通ったのもユダヤ系の“強み”ですね。00:25今すぐ決定事項をすべて明らかにせよ。システムの破壊も考えられる。「自分だけ良ければ他人なんかどうなろうと関係ない」が蔓延する世の中だけには絶対なってほしくない。(TPP)の影響を説明する農林水産省の記者会見で、「影響は限定的」とした水産物について「誰ひとり死ぬ人がいないという意味ではない」と説明した。産業への影響を人の生死で表現したうえ、経営難に追い込まれる漁業者が出ることを許容する発言とも受け取れ、反発を招きそうだ。マダラの関税撤廃の影響に関する質問に対する発言で、室長は「すべての漁業者がやめなければならないほどではない」とも説明した。農水省の松尾浩則参事官は同じ会見で「影響が見込めないとまでは言い切れないのが限定的の意味だ」と修正した。01:29どうせ米国だけが見直す権利を持っているとか、米国が不利になる関税引き下げは行わないとかでしょう。ご命令通りとの事です。政府は親会社の日本郵政の株を段階的に売却して、三分の一超まで保有比率を下げる。日本郵政が持つゆうちょ銀、かんぽ生命の株式は当面、半分の売却を目指し、将来はすべて放出する方針だ。郵便事業を担う日本郵便は上場せず、日本郵政が全株式を持ち続ける。