取得した外国人材について、地方の中小企業への受け入れ支援事業に乗り出す。採用を希望する中小企業と外国人材をマッチングさせる仕組みづくりなどを検討する。外国人材が都市部に集中するのを回避し、人材不足に苦戦する地方への人材定着を後押しする。2020年度からマッチング支援に向けた検討を始める。外国人材を企業に紹介するスキームなど、具体的な内容については今後詰める。特定技能を持つ外国人材の採用に関心を持つ地方の中小企業が増える一方、採用に向け就業希望の外国人材とどう接触すればよいかわからない企業が少なくない。製造3分野を所管する。製造3分野においては6月末時点で兵庫、富山、岐阜の各県の中小3企業が計17人の特定技能の外国人材を受け入れた。19年度内にはベトナムやインドネシアなど、海外5カ国で特定技能の取得試験が初めて実施される予定。企業は過去に受け入れた経験のある元技能実習生や現在の実習生に加え、同試験に合格した外国人材を新たに採用できるようになる。外国人材の採用機会が広がる見通しだ。特定技能を持つ外国人材をめぐっては、サービス業を中心に比較的賃金の高い都市部に人材が集中し、人手不足に苦戦する地方に人材が行き渡らない懸念が指摘されている。このため政府は6月に追加対策を公表。よる求人・求職のあっせん、介護分野ではマッチングを行う地方団体への財政支援といった方策を挙げた。経産省は外国人材の円滑な受け入れを促すため、中小企業を対象にした制度説明会や外国人材向け相談窓口の設置などを19年度に開始しており、20年度も継続する方針。外国人材と企業のマッチングと並行し、外国人材の受け入れ環境整備も側面支援する。