Post紙は、ロシアのプーチン大統領の訪日と領土問題をめぐる見解について報じた。日露間での平和条約の締結を妨げ、その後も70年以上にわたり両国の関係を拗らせてきたと報じている。プーチン・安倍両氏は概して温厚な関係にあるものの、プーチン氏は領土問題について冷淡な態度をとっているとした。13日、プーチン氏はモスクワでの会見で日本の記者団らに「われわれに領土問題はない。領土問題を抱えていると考えているのは日本だ」と語り、同氏の外交政策顧問であるユーリ・ウシャコフ氏も「両国が平和条約を結ぶという期待を刺戟することはできない。この問題は複雑で解決は不透明」と明言した。同紙によると、独立系調査機関の「レバダ・センター」による5月の世論調査では、ロシア国民の70%以上が領土の日本への移転に反対し、55%が「プーチン大統領が島の一部を引き渡すことに同意すれば、プーチン大統領の信頼性が損なわれる」と回答したという。Journal紙は、中国が同日、トランプ次期米大統領の台湾に関する発言に警戒感を表明したと報じた。トランプ氏は11日、保守系のFOXニュースで「中国が、為替操作や南シナ海での軍拡、北朝鮮の核問題など、米国の利益を妨害しているさまざまな取引に譲歩しない限り、米国は『ひとつの中国政策』を見守る必要はない」と発言。Shuang)中国報道官は12日、「台湾の問題は中国の主権や領土の保全に関するもので、中国の核心的利益の1つだ。トランプ氏の発言には懸念を抱いている」と記者団に発表したと報じた。務めるマイケル・フリン氏とニューヨークで面会。耿報道官によると、両国の関係にとって重要な問題について大まかに話したという。記事を抽出し、翻訳・要約してお送りするものです。日本メディアでは報じられない貴重な報道記事などを選択して配信致しますので、是非ご覧ください。ND会員は、目次にある全てのニュースを読むことができます。入会方法は、下記のNDウェブサイトをご参照ください。http://www.nd-initiative.org/転載について日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。