(連結)」のPDFからテキストへ変換して表示しています。監査手続の実施状況に関する表示この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表の監査手続を実施中です。本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、添付資料2ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。(平成26年11月1日~平成27年10月31日)における我が国の実質経済成長率は、4-6月期においては▲0.7%でしたが、7-9月期には1.0%とプラスの伸びを見せております。費は依然低迷しています。報・印刷事業にとっては厳しい状況が続いております。このような環境の中、お客様の多様なニーズに合わせ独自の新製品開発を推進するとともに、これらの独自製品を軸に提案営業を積極的に展開して参りました。部門においては、生産性改善に継続的に取り組んでおります。して「ぱどあすたいむカウンター」をスタートさせました。206,372千円等の計上また特別損失として訴訟和解金104,000千円等の計上により、当期純利益は420,972千円(前期比473.5%増)となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。見直しを進めた結果、セグメント売上高は11,506,058千円(前期比6.7%減)と減収になりました。改善を図ることにより利益率が向上したこと並びに継続的生産性改善によるコスト削減が奏功し、セグメント利益は628,192千円(前期比73.7%増)と大幅に増加いたしました。影響により、セグメント売上高は4,248,666千円となりました。売経費の削減により39,864千円とほぼ予算通りとなっております。(※メディア事業は昨年6月より連結対象となったため、対前年比較はしておりません。今後の見通し当社グループの次期の見通しは、情報・印刷事業においては、インライン加工技術を用い大ロット製造していた独自のシールブックやポップアップ等に加え、小ロット対応を可能にすることにより、新規クライアントの獲得や新市場の開拓を図り売上拡大を目指します。用紙・インキをはじめとする原材料の値上がりに対しては、更なる生産性の改善と内製化率の引き上げ等により利益率の向上をいたします。囲い込みを行い、利益の確保を図ってまいります。280百万円を見込んでおります。(2)財政状態に関する分析(資産、負債及び純資産の状況)当連結会計年度における総資産は13,126,980千円と、前連結会計年度に比べ722,520千円増加いたしました。これは主として、現金及び預金の増加913,678千円、受取手形及び売掛金の減少365,651千円によるものであります。負債は7,083,826千円と、前連結会計年度に比べ398,456千円増加いたしました。加462,288千円、支払手形および買掛金の減少133,511千円によるものであります。純資産は6,043,154千円と、前連結会計年度に比べ324,064千円増加いたしました。減少79,503千円によるものであります。決算短信(キャッシュ・フローの状況)当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,502,516千円(前連結会計年度比913,672千円の増加、57.5%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動の結果得られた資金は、670,714千円(前連結会計年度比115,985千円の増加)となりました。権の減少344,288千円、たな卸資産の増加105,570千円によるものであります。投資活動の結果使用した資金は、74,850千円(前連結会計年度比575,752千円の減少)となりました。売却による収入255,156千円によるものであります。財務活動の結果得られた資金は、314,634千円(前連結会計年度比139,588千円の減少)となりました。これは主として、長期借入れによる収入800,000千円、長期借入金の返済による支出323,139千円、リース債務の返済による支出115,849千円によるものであります。:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。当社は、事業拡大や経営体質の強化を図るために必要な資金を内部留保しつつ、安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。上記方針に従い、当期の配当につきましては、1株あたり3円とし、第37回定時株主総会に付議を予定しております。し等を勘案し、引き続き、1株あたり3円を予定しております。当社グループは、情報発信事業(印刷と無料情報誌発行)と環境事業を通じて社会に貢献することを経営理念としております。そのために営業と技術の総合力を発揮して、お客様そしてお客様のお客様を視野に入れた製品・商品及びサービスを開発、提案することによりお客様から信頼と満足を得ることを通じ、適正な利益を確保することにより「100年後にも評価される企業」であることを経営方針としております。このため、グループ各社の企業価値の総和の増大を図り、事業の継続的発展を追求してまいります。補助指標としております。当社グループは、お客様の信頼にお応えし満足していただけるよう、時代の変化に対応して参ります。工製品も短納期で安価に供給できるよう投資を行なってまいります。メディア事業においては、紙メディア、ITメディア、イベント等のプロモーションなど多様な情報発信媒体を提供しお客様のビジネスを支えて参ります。環境事業においては、世界で唯一のどのような形状にも対応できる環境負荷の少ない(剥離紙のない)連続ラベルの普及に注力してまいります。徹底遵守、グループ全体の事業上のリスクを網羅的・統括的に管理する内部統制により、適法かつ効率的な企業体制を通じ、企業価値の増大と事業の継続的発展を追求してまいります。保・増大と財務体質の強化を図ってまいります。多様な情報発信媒体の提案営業により、新規顧客の獲得・既存得意先のシェア拡大をはかり、売上の拡大と利益の向上を図ってまいります。築により、事業領域の拡大を含めた売上の増進と利益の向上を図ってまいります。該当事項はありません。当社グループは、現在国内事業が主であり、会計基準につきましては日本基準を適用しております。IFRS(国際財務報告基準)の適用については、海外事業及び国内外の情勢を考慮し適切に対応していきます。決算短信(5)連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。