住所や氏名等による本人確認を行っていました。本人であることの確認作業に係る負荷が軽減されます。個人番号を証明する手段として全国民に通知カードが配布され、さらに希望者には個人番号カードが交付されます。個人番号カードは顔写真付であるため、申請者の個人番号の真正性の確認だけでなく、申請者の身元確認に係る効力も有しています。氏名、住所等の4つの情報に基づいて名寄せを行い、所得情報等の住民税賦課にあたって必要な情報を把握しています。「○-×-▲」の差異)等によって、同一人であることの識別は容易ではありません。場合によっては申告書を提出した機関への確認を行うため、名寄せ作業には多大な作業時間を必要としています。番号制度導入後は、各機関から提出される申告書に個人番号が付記されることから、各申告書が同一人であることの識別作業が容易になり、場合によっては業務システムでの自動処理による判定も可能となることも想定されます。2.他情報機関への情報提供これまで、国民は各種住民サービス等の申請にあたって、各機関から各種証明書を取得し、提出することが求められていました。新たに導入される「情報提供ネットワークシステム」による情報連携を通じて審査に必要な情報を取得できるようになります。国民にとっては複数窓口での各種証明書の取得に係る負荷の軽減、各機関側にとっては国民に係る情報の正確な把握が可能となります。現状、児童手当の支給申請にあたっては、申請書とともに所得証明書や住民票の写し等の提出を求められる場合があります。いった場合に、申請者はこれらの証明書の取得するために、転入前の自治体で所得証明書を取得したり、別居している子どもが居住する自治体での住民票の写しを取得するなどのために、複数機関へ出かけなくてはなりません。番号制度の導入後、各機関は情報提供ネットワークシステムを介して情報連携が可能となります。写しに係る情報を転入前自治体や子どもが居住する自治体から簡単に取得できるようになります。その結果、住民は1カ所での手続きで審査に必要な情報を全て把握可能となるため、各種証明書等の取得が不要となります。「マイナンバー」とは?2015-02-192015年10月から「番号制度(マイナンバー)」が始まります。これは段階的に利用拡大されていき、行政だけでなく民間企業でも様々な対応が必要となります。事務に利用する宛名番号のように、分野や組織ごとに個人を特定するための番号が存在しています。異なる分野や組織間で横断的に個人を特定するための番号は無く、異なる分野や組織で管理している個人を同一人として特定することに手間を要しています。そこで複数の機関に存在する個人情報を、同一人の情報であることを確認できるように、国民1人1人に「個人番号」と呼ばれる番号を付番し、各分野、各機関で横断的に利用することができる「番号制度」が導入されることとなりました。番号制度では、例えば、各機関が保有する税の申告書の情報を個人番号により同一人として紐付け可能となることで、各個人の所得を正確に把握できるようになり、公平な税負担や社会保障のより的確な提供といった効果が期待されます。実現に向けた取り組みを進めています。その概要を紹介します。<宣言と背景>札幌市は、はっきりとした四季、緑豊かな街並みなど、自然に恵まれた環境の中にあります。私たち札幌市民は、この恵まれた環境をより良いものとし、次世代を担う子どもたちに引き継いでいかなければなりません。世界では、地球温暖化を始めとする地球環境問題の影響により、深刻な被害がもたらされています。日本、そして札幌もその例外ではなく、記録的な猛暑や台風の巨大化など、すでにその影響が現れ始めています。札幌市では、"地球環境問題への対応"を市政の最重要課題の一つと位置づけ、様々な事業を通じて市民の環境意識が高まるよう働きかけてきました。宣言し、世界へ発信していきます。地球と札幌のより良い環境を創造する札幌の市民です。1章(自然環境)豊かな水やみどりを守り、育むまちをつくります。)資源をむだなく使い、ごみの少ない循環型のまちをつくります。3章(エネルギー)エネルギーの消費を減らし、自然エネルギーを活用するまちをつくります。4章(消費活動)環境に配慮した製品や食材を、進んで利用するまちをつくります。5章(都市環境)環境への負荷が少ない交通網を活用するまちをつくります。6章(教育・学習・人づくり)環境保全について学び、行動するまちをつくります。ぐNPO法人消費者支援ネット北海道(札幌)や消費者センターの相談窓口に、LPガスの価格や契約に関する苦情が相次いで寄せられている。目立つのは、道外から道内に転居しアパートを借りた人からの相談。背景には、配送コストの高さなどから他の都府県より割高になる「北海道価格」があるとみられる。「引っ越してきたアパートのガス料金が、以前の倍以上もする」。関東から札幌市内に移ってきた30代の女性は昨年10月、LPガスの価格に疑問を感じ、支援ネットに相談した。LPガス販売業者からは、ガス料金を払えない場合に備えるためとして、保証金1万5千円も請求された。女性は「生活にも支障が出る」と悩んでいたという。LPガスに関して支援ネットに寄せられた相談は2013年度以降で計14件。「新築するアパートでLPガスを使ってもらおうと、業者が配管工事代を肩代わりし、それを入居者が払うガス料金に上乗せしているケースもあり、料金設定が不透明」と指摘する。札幌市消費者センターにも、「転勤族であちこちの県を回ったが、こんなに高いのは初めて」(30代男性)などの相談が寄せられている。件数は増加傾向で、昨年度は109件。道立消費生活センター(札幌)も、年間30件以上の相談を受けているという。■料金にばらつき北海道LPガス協会(札幌)によると、LPガス販売業者は道内に約1600社あり、約150万世帯に供給している。札幌市内でLPガスを使っている世帯は約6割を占める。都市ガスなどとは異なり、料金は業者が個々に設定している。石油情報センター(東京)の調べでは、昨年末の道内のLPガス(5立方メートル)の平均小売価格は全国で最高の6147円。最安の東京都より約1700円高い。業者により料金にばらつきがあるのも特徴で、札幌市消費者センターによると、同市内の小売価格は4830円から7776円まで、大きな幅がある。(JA全中)の地域農協に対する監査・指導権を廃止することなどを柱とする農協改革案を決定した。1954年の中央会制度の導入後、約60年ぶりの抜本的な見直しとなる。地域農協の経営の自由度を高めることで、農家の所得向上につながるような創意工夫を促すのが狙いだ。「JA全中をたたくだけでは何も変わらない」との声も根強い。安倍政権が目指す「強い農業」の実現には、各農協の意識改革や政府の農業振興策が不可欠で、改革はこれからが正念場だ。「我々も正に大改革、大きな変わり目ということで決断させてもらった」。訪れたJA全中の万歳(ばんざい)章会長は記者団に対し、農林系議員幹部らに改革案の受け入れを伝えたことを明かした。自民党の農林関係合同会議も政府案を了承。政府は今国会に農協法の改正案を提出する。農協改革の柱となるのが、JA全中の持つ強大な権限の源とされる地域農協に対する監査・指導権の廃止だ。JA全中の監査部門による画一的な監査・指導は「農協の自主性を縛っている」とたびたび指摘されてきた。今回の改革では、JA全中の監査部門を切り離し、新たな監査法人を設立。農協はこの監査法人か、一般の監査法人を自由に選べるようになる。JA全中が任意の一般社団法人になることで、JA全中を頂点とするピラミッド型のJAグループの一角が崩れることになる。宮城大の大泉一貫(かずぬき)名誉教授(農業経営学)は、「地域農協はJA全中に従ったほうが楽という暗黙の上意下達があった。今回の改革で、農協が農業の現場に足場を置いていない現状が変わろうとしている」と評価する。農業の再生に向けて大きな役割を期待される地域農協の見本になりそうなのが「農家のための農協」を掲げる福井県越前市のJA越前たけふだ。品質の良いコメを農家から高値で買い取り、JAの上部組織を通さずに自ら販路を開拓したり、肥料もメーカーと共同開発してコストを下げたりするなど独自の取り組みで農家の所得を底上げしてきた。Reserved.TOPへ戻る。