(こども手当て+高齢化のため)プライマリーバランス22兆円(昨年と横ばい)公共事業が5%減少(文教・科学がはじめて公共事業を上まわる)(新成長戦略と雇用対策に力を入れるようであったが、それが行いにくいようである。)結果的に財政状態は昨年とほとんど変わらない状態という結果になった。ここ15年で日本の財政が急激に悪化している。ギリシャやアイルランドのように経営破たんする前に再建計画を数年後まで立てる計画がある。この状態では財政破綻の危険もあり、消費税導入の可能性も当然のごとくあるが、それが打ち出せない。消費税導入しても焼け石に水の可能性もある。国民を説得するための力が必要になってくる。↓アメリカはこれはまずいと思い、他国への協調介入を依頼ドル安や導く(1985年にプラザ合意)↓アメリカの輸出によって貿易黒字が見込まれたが、それほど大きい改善はなし。大量のドルが国外へでる。固定相場制が維持できずに変動相場制となる。<第一次オイルショック(1973年)>イスラエルとアラブ諸国の戦争(中東戦争)↓イスラエルを支持するアメリカと同盟関係にある日本も石油のつりあげを受ける。呼ばれる異常な物価の高騰を引き起こす。<第二次オイルショック1979年>イラン革命によりイランの石油生産が中断。↓オイルショックただし、第一次オイルショックにて対策していためもあり、前ほどのダメージはうけなかった。勝利でアメリカの地位はゆるぎなくなり、金保有率も上昇。世界経済の再建のためにブレトンウッズ体制を進める。これによって通貨の安定性をはかる。この時にIMF等もできたとのこと。ドルが基軸通貨となり、さらに地位が上昇かな。アメリカがマーシャルプランにて欧州での力を拡大。(確かにこの状況になればソ連はびっくりだな。