[ポリティクス・インサイド]名古屋市の河村たかし市長が政権公約の目玉に掲げた全国初の「市民税の10%減税」が難航している。6月市議会に提出された減税条例案は継続審査になったが、市議会自民党は対案をまとめて条例案を葬る構えだ。河村市長の減税条例案は、税率を現在の6%から5.4%に引き下げるというもの。問題は市民税の減収235億円の財源手当てにとどまらない。この引き下げによって市民税率は国が定める標準税率を下回り、地方財政法の規定によって、名古屋市は国の許可なしに公共事業の起債ができなくなる。市は1千億円近い歳入を起債に頼っており、「減税も借金も認めれば、人気取りの減税が横行し、地方財政は破綻してしまう」と懸念する国は起債を容易に認めまい。ところが、河村市長は「市議会が条例案を否決すれば、市民に議会の解散請求を出すよう働きかけることもできる」と強気だ。.........ログインオンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。onlineは購読者限定のオンライン会員サービスです。年間定期購読をご契約の方は無料でご利用いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください(※ご利用いただけるサービスは購読コースにより異なります。詳しくはこちらをご覧ください)。