中心に、「異常気象による災害対策や地球温暖化対策の強化・拡充に関する要望」署名を、3月上旬から中旬にかけて約2週間行いました。ついて加藤しゅういち参議院議員と意見交換」(2006/1/23)に記載したように、1.頻発する集中豪雨等による災害に強い社会基盤の構築、2.集中豪雨や竜巻等の局地予報体制の充実のため、ドップラーレーダーを計画的な配備。3.学校施設や事業所等の緑化推進。4.バイオマスや自然エネルギーの積極的利用。5.環境配慮契約法の制定。5項目を安倍晋三総理大臣にもとめるものです。2週間あまりの短期間にもかかわらず、38万8239人もの賛同署名が寄せられました。冒頭、加藤しゅういち参議院議員が今回の要望の主旨を説明。その中で、3600kmの及ぶ日本の海岸の浸食が進んでおり、例えば、基線が100メートル下がると排他的な経済水域も狭まるわけで、日本の国益にも影響すると指摘しました。集中豪雨や竜巻きなどに対する緊急避難体制の整備が急務であり、ドップラーレーダーの更なる整備・充実が大切と強調しました。学校緑化のモデル事業を正規の事業にとして位置づけるべきであると要望しました。バイオマスの普及に関しては、国が進めるバイオマスタウン構想が目標倒れにならないよう、事業の進捗を求めました。環境配慮契約法の制定に関しては、出来ればこの通常国会で議員提案したいとの決意を語りました。した要望を受け下村官房副長官は、「与党である公明党の要望を重く受け止めます。官邸では環境問題については、世界のトップランナーとし取り組む姿勢を確認しています。来月には、中国の温家宝首相が来日し、下旬にはブッシュ大統領を訪問することになっていますが、中国、アメリカという大国に、日本の環境問題に取り組む姿勢を強くアピールしていきたいと考えています。した意味合いでも、この要望の主旨を安倍総理大臣にしっかりと伝えてまいります」と答えました。井手県議は地元を代表して、「わずか2週間で38万人を越える署名が寄せられて背景には、茨城県民の地球環境問題への危機感の高まりがあります。茨城では、低気圧の通過による海岸浸食や浸水被害をはじめとして、特産物である干し芋のできが悪かったり、リンゴの生育が不順であったり、稲の乳白米が多くなるなどの農産物への温暖化被害が出ててきています。国に対して、早急な具体的温暖化対策の実現を望みます」と発言しました。この日の要望には井手県議のほか高崎すすむ、田村けい子の両県議と党女性委員の代表3名が参加しました。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。