usServices日系サービスグループデロイト日系サービスグループウェブサイトへようこそ日系企業サービスグループ(JSG)は海外に進出する日系企業にグローバルサービスを提供するため40年前に発足し、以来、世界各国のクライアントの皆様とともに歩んでまいりました。プロフェッショナルといったリソースを最適に組み合わせることにより、グローバル及び世界各地での日系企業クライアントの皆様のビジネス展開をご支援させていただきます。私たちのコミットメントデロイトの日系サービスグループではグローバルで活動される日系企業のニーズにこたえるため500人を超える日本語を話すプロフェッショナルスタッフが世界各地に配置されています。オーストラリアにおいても、主要都市に20人を超える日系サービスグループ担当者が勤務しております。日系サービスグループは以下の多様なサービスを提供しております。人事コンサルティング戦略・組織コンサルティングオーストラリアの日系サービスグループではオーストラリアで活動される日系企業へ質の高いサービスを提供しております。昨日2019年4月2日、ジョシュ・フラインデンバーグ財務相は、モリソン政権にとって初となる2019/2020年度の連邦予算案を発表しました。予算案は、所得税減税とインフラ投資を織り込みながらも、12年ぶりの財政黒字(71億ドル)の実現を見込んでいます。具体的には、今後10年間に渡る段階的施策として、所得税は更なる1,580億ドルの減税によりその規模を昨年公表額の2倍とし、また、インフラ投資は750憶ドルから1000億ドルに増額される予定です。皆様の事業に大きな影響を与える法人関連の税制に大きな変動は見られませんでしたが、中小企業向け優遇制度の拡大や、一部の国際税務運用ルールの明確化、また、多国籍企業への税務当局(ATO)の監視能力に対して、政府が大きな投資を行う取り組みには留意が必要でしょう。予算案は来月実施予定の連邦総選挙をにらんで、劣勢が続く与党の支持を高めるためのバラ撒き的な要素が強いと言えます。好調な資源価格や世界・地域経済が現状維持できる限り、連邦政府案は上手くいき黒字予算を継続できるかもしれません。政府の歳入が一時的な各種要因によって健全に見えている側面もあり、今後は経済が減速した場合の対応に注目していく必要があるでしょう。連邦政府の予算案には当影響が限定的にしか反映されていないことも理解しておくことが肝要かと思われます。当アラートに関してご質問等あれば、最終ページ記載の各州日系ビジネス担当者までご連絡頂けますと幸いです。英語版アラートを受領されていない方は、こちらよりダウンロードしていただけます。レポートをダウンロードする連邦予算2019/20203月5日に「豪州におけるコンダクトリスクの注意点」と題したセミナーを開催致しました。今回のセミナーでは、1オーストラリアにおけるコンダクトの変遷、2現在の金融機関を取り巻くコンダクト関連の環境、3金融界がロイヤル・コミッションのレポートに対してどのように対応すべきか、についてオーストラリアの4大銀行を中心にアドバイザリー業務を行っているデロイトの専門家が解説致しました。5721)までご連絡ください。8月11日にデロイトでは、日系企業向けにセミナーを開催致しました。今回は「レピュテーション管理」ならびに「サイバーセキュリティ」にフォーカスし、日系企業が豪州において留意すべき規制対応について、リスク管理という観点からご説明致しました。5721(直通)までご連絡ください。ソフトコピーの配布しておりませんので、予めご了承下さい。Principal)が寄稿致しました「ランサムウェア(身代金ウイルス)」に関する記事もあわせてお読みいただければ幸いです。詳しい内容は、こちらをクリックしてご覧下さい。