主な教育改革に関する事項をまとめたものです。臨時教育審議会や中央教育審議会をはじめ各審議会からの答申等に沿って,様々な制度の創設や改正などが進められてきた様子が分かります。臨時教育審議会について学歴偏重の風潮や受験競争の過熱化,青少年の問題行動,あるいは学校教育の画一化,硬直化の弊害など様々な問題が指摘されるとともに,社会の変化に対応する教育の実現も強く求められていたことから,こうした諸課題に取り組むため,当時の中曽根総理大臣が,昭和59年8月に総理大臣の諮問機関として設置しました。臨時教育審議会は,昭和60年から62年までに4次にわたる答申を総理大臣に提出し,昭和62年8月に解散しました。「教育改革プログラム」の策定について橋本総理大臣(当時)から,戦後の発展を支えてきた我が国の経済社会システム全体の見直しを図るため,行政改革,経済構造改革,財政構造改革などの5つの改革と併せて,すべての社会システムの基盤である教育についても改革の具体的な課題とスケジュールを示すよう小杉文部大臣(当時)に指示がありました。文部省では,これを受けて関係省庁と連携を図りつつ,教育改革の課題とスケジュールを示した「教育改革プログラム」を策定し,平成9年1月に総理に報告しました。その後,教育改革の取組の進展を踏まえ,平成9年8月,平成10年4月,平成11年9月の3回にわたり改訂しています。Technology。