在宅勤務の課題とは?ここで、在宅勤務のデメリットも考えてみよう。制度のユーザーのデメリットとしては、以下のようなものがある。上司、同僚とのコミュニケーションが不足する上司の目が届かないため気が緩んで生産性が下がることがある業務に集中でき、終電を気にする必要がないため、長時間労働になることがある人事評価が勤務態度より仕事の成果物に偏重しがちになる子供や家族に仕事の邪魔をされることがあるオフィス勤務者との間で不公平感が生じるデメリットのほとんどが、人事的な側面に集中していることがわかる。制度を導入する企業の立場では、情報漏えい対策などのセキュリティ面でのコスト、勤務時間の把握や計測の手間が挙げられる。個人情報保護法の施行から後は、個人情報漏えいやデータ改ざんといった不祥事を防止するために、職場外に持ち出すPCのセキュリティ対策には万全の注意が求められる。それは在宅勤務でも同様である。サービス残業が問題となっている企業では、労働基準監督署から、社員の実勤務時間を正確に把握することを厳しく要求される。このような企業で在宅勤務制度を導入すると、労働基準監督署から「会社で残業させられないから、自宅に仕事を持ち帰らせているのではないか?」という疑いをかけられる。そのため、在宅勤務システムのログから利用時間を把握してレポートを作成する、1日あたりの延べ利用時間に制限をかける、といった仕組みを必要とするケースもある。在宅勤務で必要な製品、サービス先に説明した通り、在宅勤務者とは「在宅型テレワーカー」であり、そのテレワーカーとは「IT(情報技術)を活用して、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を週8時間以上している人」を指す。在宅勤務を実現するには、ITの活用が必須となる。在宅勤務のために必要なITは、大きく分けて「リモートアクセス」「テレ(遠隔)コミュニケーション」「セキュリティ対策」の3つである。最初に必要なのが、自宅から勤務先の企業内ネットワークにアクセスするための仕組み、すなわちリモートアクセスだ。リモートアクセスにより、ファイルサーバーに保管されたデータを閲覧したり、業務システムを利用できれば、あたかも会社にいるかのように仕事をすることが可能になる。次に、在宅勤務では上司や同僚とのフェイスツーフェイスのコミュニケーションがなくなるため、それを補う仕組みが必要になる。メールや電話での連絡が主体になるが、職場にかかってくる電話を自宅に転送したり、伝言をデジタルデータ化したボイスメッセージにするといった「ユニファイド・コミュニケーション」の活用が進むだろう。多人数でのリアルタイムの会議・打ち合わせが必要な場合には、Skypeなどのインターネット電話のカンファレンス機能や、Web会議サービスを利用する。在宅勤務者を交えたチームで協働するには、スケジュール管理やプロジェクト進捗管理のツールが必要だ。専用のソフトを使ってもいいが、汎用のグループウェアでも十分な場合が多く、今後はクラウドにも対応したグループウェアも利用されるだろう。最後に、在宅勤務では会社の機密情報を、社員の自宅というオフィス外の場所に持ち出すことになるため、情報漏えい対策にも工夫が必要になる。リモートアクセスの仕組みの中には、盗聴や改ざんを防止するための暗号化機能は必須である。自宅でPCを使う場合には、PC内のデータの暗号化やPCの操作者を制限するツールなどが、情報漏えい対策として必要だろう。PCを使うことで生じる弊害やコストをなくすために、シンクライアントのシステムを採用するケースも多い。PCをシンクライアント化するツールも、よく利用されている。次パートからは、これらの在宅勤務で必要な製品、サービスについて詳しく説明していく。JAWS飯田橋クラウドクラブ(略称:イイクラ)今年も色々ありました。スマホお気に入り一覧マイページ。