離婚で不動産を売却する事になったら離婚することになった場合どうやって不動産を売却すればいいの?離婚を機に不動産の売却を決めている、検討しているけれど「どんな風に進めていけば良いのか」「デメリットはあるのか」「そもそも誰に相談すれば良いのか」など悩む点はたくさん出てきます。平成16年度の『年金法の改正』により離婚の年金分割制度が変わりました。従来とは異なり、これまで全く収入を持たなかった専業主婦の元妻にも元夫の年金分上限50%まで受け取れるように。「離婚すると将来の金銭的な問題が...」という理由で離婚を踏みとどまっていた専業主婦層からすれば助かる話です。年金のおかげで一定の収入が期待でき、足りない分はパートやアルバイトで補えるので生活の負担がグッと軽く。実際にこういった背景もあって熟年離婚は増加傾向にあります。同時に不動産売却も増加し始めていて、それに沿った適切な知識とアドバイスが必要な時代が来ています。離婚の理由は人それぞれ。単純に「離婚届を出してハイ終わり」とはいかない部分がたくさんあります。そのひとつが『不動産をどうするのか』です。そこでここでは『離婚と不動産』をテーマに、できるだけ詳しく、分かりやすくまとめていきます。専門家に相談を!離婚で家を売る時に相談できる人はこんなにたくさん!離婚問題の相談相手と言えば『弁護士』や『行政書士』を思い浮かべます。確かに『離婚』だけに焦点を当てれば正しいことですが、『離婚と不動産売却』をセットで考えると弁護士だけでは不十分なことがあります。法律に関しては弁護士の右に出る者はいませんが、実際に不動産売却の仲介・相談を承っているのは不動産会社。それぞれの得意分野に合わせて...例えば『離婚と不動産売却』なら『弁護士』と『不動産業者』に相談するのがベターとなりうる可能性が高いです。それぞれの専門家が担当する領域、そしてメリット・デメリット、費用について紹介していきます。弁護士いわずと知れた法律のエキスパート。離婚による慰謝料請求、あるいは慰謝料減額請求など法的に解決する必要がある問題は弁護士に相談しましょう。希望すれば代理人として動くこともできます。離婚に伴う金銭問題は後のトラブルに発展しやすく、いかに弁護士といえど得意・不得意が分かれます。離婚問題に強い、実績のある弁護士に依頼したいところです。代理人までなんでも請け負ってくれます。無料相談を実施しているところも増えているので以前よりもグッと活用しやすくなりました。デメリット頼れる反面、費用が高くついてしまいがちです。着手金だけで20万〜30万円ほどかかってくるのである程度のまとまったお金を準備しなくてはなりません。離婚調停を弁護士に任せたときの平均費用は約60.7万円。その他にもお願いすることがあれば100万円前後の費用を検討しておく必要があります。扱う内容によって前後するのであくまで目安程度に。弁護士にお願いして法的に解決しなければならない事情はないけれど、お互いが決めたことを書面で残したいときに依頼するのが行政書士。行政書士は法的書類作成の専門家で、様々な取り決めを法的に有効な書類にまとめあげてくれます。離婚問題はもちろん、不動産売却時の書類作成でも困ったことがあれば相談しましょう。メリット法的書類のみ対応していると思われがちですが、相談を受け付けている事務所も多いので気軽に悩みを打ち明け、対策方法を教えてくれることがほとんど。弁護士と比べてリーズナブルなのも嬉しいポイント。デメリット法的書類作成以外は業務領域から外れているのでできることに限りがあります。自分たちで話し合った結果を書類にまとめてもらうための存在として考えましょう。4万〜6万円前後となっています。必要な実務を任せられるエキスパート。いえあくまでも不動産売却に長けている存在であり『離婚と不動産売却』の両方に詳しいわけではありません。最近では離婚問題に詳しい不動産コンサルタントも登場しているので検討してみるのも悪くないと思います。不動産業者には不動産売却をお願いして、離婚に関するトラブルや悩みの解決は他の専門家に依頼する...という組み合わせ方式を採用するのが現状最も効率良く進められるのではないでしょうか。メリット不動産を売却するときの仲介役として実務を代行してくれます。買主や譲渡先を自分で見つけているなら不要ですが、多くの場合は不動産業者に探してもらうことに。デメリット不動産についてはプロフェッショナルですが、離婚問題までセットで考えられる会社はそう多くはありません。最近は離婚問題に詳しい不動産コンサルタントも登場していますが、決して数は多くないのが現状です。費用は上限額が決められていて、報酬額を簡単に算出したいときは『売買価格の3%+6万円+消費税』で求められます。1000万円で家が売れたなら税込38万8800円が報酬額に。>>不動産売却に関しては不動産業者の右に出る者無し!の詳細はこちらファイナンシャルプランナー(FP)FPはお金に関するライフプランを提案したり、アドバイスする専門家です。実に多岐に渡る専門があり、離婚と不動産売却に強いFPを見つけられるとなお良いですね。メリット離婚するそのときだけでなく、今後も長くお世話になる可能性が大いにあります。無駄の無い、効率の良いお金周りを意識したいならぜひ頼りにしましょう。デメリットFPによってはしつこいほどに保険を勧めてくるところがあります。相談料が安くても不要な保険に加入してしまって結果高くつくことも。このあたりのバランスは自分で見極める必要があるので注意しましょう。費用の相場は初回相談料が5000円前後、具体的な提案、計画作成が2万〜10万円くらい。異なり国家資格ではないものの、最も気軽に相談できるのが離婚カウンセラーではないでしょうか。「離婚相談所」などの名称で運営していることも多いです。離婚に関する相談事は実に幅広く、例えば「本当は離婚したくない、夫婦関係を戻したい」「後腐れが無いように上手な離婚を目指したい」「浮気相談したい」などなど...。カウンセラーはあくまでもこれらのアドバイスを提供する立場。法的な解決を望むなら弁護士に相談する必要があります。心のつっかえを取り除きたい、まずは気を楽にしたい、といったケースで活用しましょう。メリット気軽に相談したい、心の悩みを打ち明けたい、メンタル的にきつい...といったものは他の専門家には相談しづらいもの。相談したところで解決策を提示してくれるとも限りません。心を軽くしたい、悩みを誰かに聞いて欲しいときに活躍してくれます。デメリット相談に乗ったり、アドバイスすることはできますが実務的な部分、根本的な解決に手を出すことができません。カウンセラーによって質が大きく変わり、自分に合う人を探すのが大変なことも。費用は「時間あたり」で計算することが多く、相場は1時間あたり3000〜1万円くらい。終了時期が不明瞭になりがちなので注意してください。できれば期間、予算をあらかじめ決めてから相談し始めると良いですね。離婚し、子育てをしながら十分な収入を得るのは大変です。父親が養育費を払っているのは全体の約20%ほど。80%の人は養育費に頼らず、自分でどうにかきりもみしている状況です。このような背景もあって、シングルマザーのための機関が増えてきています。シングルマザー支援協会』『ファミリー・サポート・センター』『母子福祉センター』『子ども家庭支援センター』などなど。各地域によって機関が異なりますし、各自治体ごとで相談窓口を設けていることも。ネットで検索して、気軽に相談してみましょう。メリット似たような境遇の人たちと交流を持てる、悩みを共感できるのが最大のメリットです。当事者同士ならではの解決策を聞けるチャンスも。デメリットどんな人が参加しているか分からないのはデメリット。根本的な解決に結びつかないことも。各機関によって異なりますが、基本的には無料、または少額で済ませられるケースがほとんどです。記載など...不動産売却前に確認しておきたい3つのポイント離婚が決まり、あるいは離婚してから不動産を売却する流れになったとします。不動産を売ってしまう前に確認しておくべきポイントがいくつかあるんです。これらのポイントを把握・確認できないまま売却に踏み出そうとしても、必ず躓きますし、貴重な時間を無駄にする可能性大。余計なトラブルを引き起こすリスクもあります。住宅ローンが残っている状態、ということは「いかに返済するのか」「誰に返済の責任があるのか」を考えなくてはなりません。住宅ローンにも様々な状況があります。そんな中で確認すべき項目は以下の4つです。住宅ローンの連帯保証人の有無>>住宅ローンの連帯保証人の有無についての詳細はこちら住宅ローンの連帯債務者の有無>>住宅ローンの連帯債務者についての詳細はこちら担保提供者の有無>>担保提供者についてのの詳細はこちら単独で住宅ローンを組んでいるのかペアローンなのか>>住宅ローンのペアローンについての詳細はこちら住宅ローンを組むとき、夫婦で連帯保証人や連帯債務者、あるいは担保提供者になるケースは多いと思います。夫婦それぞれに一定の収入があるならペアローンも選択肢に入ってきます。ケースによって対処方法や求められる責任が異なるので一概には言えませんが、いずれにしてもまずは住宅ローンの完済を目指すのが無難。夫婦でお互いが責任を取り合う形でローンを組むと離婚して赤の他人同士になってトラブルに発展しやすいのは目に見えています。なると手っ取り早く、後腐れのない解決方法は『住宅ローンそのものを終わらせること』です。そのためにも上記4点をきちんと確認し、不動産売却に差し支えがないか、もし問題があればどう解決できるのかを考えてみましょう。自分たちだけでは難しいなら弁護士に頼るのもひとつの手です。それぞれの内容の詳細は別ページにて紹介しています。参考にしてみてください。不動産の名義が誰になっているのか、で売却の仕方や方針が変わってくる不動産には必ず名義人がいます。売却は名義人の承諾無しには話を進められません。時には名義人を変更する必要がありますが、ケースバイケースで対処方法が異なります。名義人を含めた不動産売却で考えるべきポイントは以下のものが挙げられます。単独名義(夫名義なのか、妻名義なのか)>>単独名義についての詳細はこちら夫婦共有の名義なのか>>夫婦共有名義についての詳細はこちら第三者の名義なのか>>第三者の名義についての詳細はこちら同居中の親族の名義なのか>>同居中の親族名義についての詳細はこちら土地が夫名義、建物が妻名義の場合>>土地が夫名義、建物が妻名義についての詳細はこちら土地が夫の父名義、建物が夫と妻名義の場合>>土地が夫の父名義、建物が夫と妻名義についての詳細はこちら土地建物共に法人名義の場合>>土地建物共に法人名義についての詳細はこちら例えば単独名義や夫婦共有の名義なら「離婚するから不動産を売って財産分与しよう」と比較的簡単に話を進められます。第三者名義や同居中の親族の名義...といったケースだと、そもそも不動産売却自体が難しくなると考えるべきです。自分たちの所有物でないものを勝手に売るのは法律に違反しますし、各種手続きを進めることすら困難です。複雑になりやすいのが「土地・建物の名義人がバラバラ」の場合。不動産売却は土地と建物をセットで考えるのが一般的なので、そもそもそれぞれの名義人が売却に同意しなくてはなりません。加えて土地と建物の価値の格差問題もあります。「土地の価値は高く、建物の価値は低い」が不動産の定説。「なんでこっちが損しなくちゃいけないの?」という感情が出てきてもなんら不思議ではありません。各ケースごとの内容や対処方法は個別ページで詳しく解説しています。自身の不動産の名義状況がどのようになっているのかをチェックしてみて、当てはまるものを参考にしてみてください。登記簿謄本上の記載を事前に確認しておくことを忘れずに!不動産情報は登記され、国や自治体に管理されています。この登記された内容は『登記簿謄本』に記載されているわけですが、記載内容によっては不動産を売却できない可能性が出てきます。いざ売却しようと思ったら「登記簿謄本上、ダメです」と言われても困りますよね。ならないためにも、以下の4点を必ず確認してください。他の不動産の共同担保に設定されていないか>>他の不動産の共同担保に設定されていないかについての詳細はこちら金融機関ではない法人によって担保が設定されていないか>>金融機関ではない法人によって担保が設定されていないかについての詳細はこちら差し押さえがついていないか>>差し押さえがついていないかについての詳細はこちら仮登記されていないか>>仮登記されていないかについての詳細はこちら特に注意したいのが『担保』に設定されているか否か、です。当たり前ですが担保にされた不動産は売却できません。売るためには担保元となる借金やローンを完済させる必要があります。確認しないと知らないままでいることも案外珍しくありません。いった問題に悩まされないようにするためにも、不動産売却前に必ず登記簿謄本を取得・確認しましょう。登記簿謄本は法務局(登記所)で取得できます。手数料は1通あたり600円です。離婚時に不動産売却と一緒に考えなくてはならないことは意外とたくさんある?さていよいよ不動産を売却!と行きたいところですが、まだ考えなくてはならないことがいくつかあります。次の項目は実際に売却をし始めるとき、あるいは売却活動を進めている間に決めなくてはいけません。「売れてから」では遅いと思います。財産分与の問題>>財産分与についての問題の詳細はこちら売却費用は誰が負担するのか>>売却費用は誰が負担するのかについての詳細はこちら売却益が出た場合、どちらが受け取るのか>>売却益が出た場合、どちらが受け取るのかについての詳細はこちら売却損が出たり発生する場合、どちらが補填するのか>>売却損が出たり発生する場合、どちらが補填するのかについての詳細はこちら補填できない場合には誰が借りるのか>>補填できない場合には誰が借りるのかについての詳細はこちらこれらは通常だとそこまで深く考えなくても良い問題かもしれません。離婚を前提に考えているのならきちんと取り決めておかないと後々のトラブルに発展する原因となってしまいます。中でも厄介なのが『財産分与』の問題です。普通なら不動産売却で利益が出ても、損益が出ても夫婦で1/2ずつ分け合うのですが、ケースによって取り分が変わってくることがあります。利益が出る分にはそこまで難しくありませんが、厄介なのが損益が出てしまったときです。住宅ローンが残っていて、売却額だけでは完済できなかったら夫婦のどちらが補填するのか、あるいは両者で負担しあうのか...など考えなくてはならないことがたくさん出てきます。それぞれの内容は別ページにて詳しく説明しているので参考にしてください。離婚をしても家を売らない場合のデメリットも検討する必要がある離婚による不動産トラブルを避けるには売却し、お金を分与するのが無難。家の利便性が高かったり、なかなか引っ越しできなかったり...そもそも家を手放すつもりがないこともあるでしょう。家を売らなかったことによって生じるデメリットはゼロではありません。次のようなケースを考える必要があります。不動産売却を先送りして離婚を優先した場合のデメリット>>不動産売却を先送りして離婚を優先した場合についての詳細はこちら離婚しても家を売却しなかった場合のデメリット>>離婚しても家を売却しなかった場合についての詳細はこちら離婚後に家に住み続ける相手方に所有権を移転した場合のデメリット>>離婚後に家に住み続ける相手方に所有権を移転した場合についての詳細はこちら離婚と同時に家を売却できない場合のデメリット>>離婚と同時に家を売却できない場合についての詳細はこちら夫名義の家に妻と子供が妻と子供が住み続ける場合のデメリット>>夫名義の家に妻と子供が妻と子供が住み続ける場合についての詳細はこちら主に問題になってくるのが所有権。所有権の移転は手続きが面倒ですし、行政書士や弁護士の力を借りなくてはならないことも考えられます。各デメリットは個別ページで詳しく紹介しています。当てはまるものがあればチェックしてみてください。離婚して家を売るときの売却方法はどれを選ぶ?では実際に離婚を機に家を売る、となったとき、どのような売却方法が考えられるでしょうか。具体的な方法は以下のものが挙げられます。任意売却>>任意売却についての詳細はこちら夫婦間売却(夫婦間売買)>>夫婦間売却についての詳細はこちらセール&リースバック>>セール&リースバックについての詳細はこちら競売>>競売についての詳細はこちら厳密には競売は自分の意志で売却するわけではないので違うのですが「家を売る」という意味では知っておいて損はないと思います。上記の方法はいずれもケースによって使い分けるのが望ましいです。手放したくない、住み続けたい夫婦間売却セール&リースバック悩むなら任意売却が間違いない!どの売却方法を選ぶか悩んでいるのなら、任意売却が絶対にオススメです。そもそも住宅ローンを組んでまで家を購入するのは夫婦生活のため。現代は共働きが当たり前で、夫婦合わせた支払い能力を基にローン計画を立てるものです。離婚した時点でこの条件は破たんすることになり、返済計画をイチから見直す必要が出てきます。それなら任意売却して住宅ローンの完済を目指し、離婚後それぞれの道を後腐れなく歩んでいくのが正解だと思いませんか。愛着ある家を手放したくない、大人の事情で子どもを転校させるのがかわいそう...といった事情もあると思います。いったときは上記した任意整理以外の方法を検討してみてください。離婚のことを考えたとき、相談相手として考えつく最初の専門家は『弁護士』ですよね。夫婦がお互いによく話し合って、納得して離婚する...いわゆる協議離婚だとしてもクリアしなくてはならない法的な問題がたくさん出てきます。できれば両方に詳しい弁護士を見つけたいところですが、離婚問題に強い弁護士なら合わせて不動産・財産分与に詳しいことが多いです。最近は初回相談無料のところが増えていますし、気...続きを読む離婚も不動産も行政書士に相談できる!権利義務に関する法的な書面作成を低価格で請け負ってくれる行政書士と聞くと会社関係の業務を取り扱うイメージがありますが、離婚に関すること、不動産に関することにも行政書士が力になってくれます。書面を作成できる国家資格者です。夫婦でしっかりと話合い、表面上は納得したことだったとしても「証拠が無いから」と決められたことを守ってもらえないことも十分ありえます。そんなときに効力を発揮してくれるのが法的...続きを読む離婚問題の力にはなれないが不動産売却に関しては不動産業者の右に出る者無し!不動産売却を考えるときにお世話になるのが不動産業者。買主を自力で見つけられるのなら利用しなくても良いのですが、多くの場合は不動産業者に仲介役をやってもらい、買主を探してもらう形になります。現状は「離婚と不動産の両方に詳しい業者」はほとんどいません。毎年25万組もの離婚が成立...つまり年間50万人の離婚者がいるにも関わらず、です。「離婚と不動産」のセットで考えると...不動産売却:不動産業者離...続きを読む離婚後の生活設計の相談はファイナンシャルプランナーに!不動産売却の相談ももちろんOK大事なお金。まともな人生、よりよい人生を送るためにはお金とどのように向き合い、付き合っていくのかを考えなくてはなりません。そんなときに頼りになる専門家が『ファイナンシャルプランナー(FP)』です。離婚後はこれまでに考えていたライフプランから大きく変わります。今あるお金をどうするのか、これから入ってくるであろうお金をどう活用するべきなのか...など様々なことを考えていかなくてはなりません。そこでFP...続きを読む離婚カウンセラーで心の不安をクリアに!本当に離婚するべきなのかハッキリさせたいときも離婚はとてつもなく大きなイベント。そこに至るまで、離婚を考えているとき、いざ離婚したとき...そして離婚したあと。その時々でかかってくる精神的な負担は大きなものとなります。離婚に関する専門家はたくさんいます。法的な視点なら弁護士や行政書士。離婚後のお金のことならファイナンシャルプランナー。メンタル的な支え、サポートとなってくれる存在はあまり多くはありません。そこで活用したい、頼りにしたいの...続きを読むシングルマザーのための機関は共感しあえるコミュニティ!中にはお金を稼ぐためのノウハウやセミナー、イベントを実施しているところも!離婚してシングルマザーになる。分かっていることかもしれませんが大変なことです。中でも大変なのは「収入のこと」「相談できる人がいない」の2点だと思います。そんな悩みがある人にぜひ考えて欲しいのがシングルマザーのための機関を活用することです。それぞれ機関によって特徴や実施していることは異なります。ごとに利用できる機関が決められていることも。具体的にどんな機関があるのかはサイト...続きを読む住宅ローンが残っている不動産を売却するときは連帯保証人の有無を必ず確認して!マイホームを購入するために住宅ローンを組むことが多いと思います。夫、または妻がローンの申込者となり、もう片方が連帯保証人になるケースがほとんど。夫がローンを組むときの連帯保証人が妻、といった具合ですね。連帯保証人を簡単に表すと「債務者(ローンを組んだ人)が支払えなくなったとき、代わりに支払わなくてはならない人」です。夫婦のままでいるなら同じ家計なので特に問題にはなりませんが、離婚するとなると...続きを読む住宅ローンの連帯債務者ってどんな人?どんな責任を負わないといけないの?マイホーム購入時に住宅ローンを組む。多くの家庭が活用していることだと思います。今は結婚した1/3以上が離婚する時代。関わらず、不動産に関する法律も、住宅ローンの仕組みも離婚を視野に入れていません。そのためいざ離婚をするときに住宅ローンが邪魔になって離婚できなかったり、トラブルを引き起こしてしまうことがあります。その住宅ローン問題のひとつに『連帯債務者』が挙げられます。連帯債務者って何?連...続きを読む実態を把握しづらい担保提供者って何?どんな責任を負わなくてはならないの?夫名義で住宅ローンを組むときに、妻が『担保提供者』にならなくてはお金を貸すことができない、と言われることがあります。普通に生活していると『担保提供者』というキーワードを耳にすることがほぼありませんし「住宅ローンが組めるなら別に良いか」とアッサリ認めてしまうことも。住宅ローンが残っている不動産売却時には担保提供者の有無で対応が変わってくることがあります。そこでここでは担保提供者とは一体何...続きを読む離婚で住宅ローンのペアローンだと大変!?そもそもペアローンって何?住宅ローンの種類のひとつに『ペアローン』があります。簡単に言えば1つの物件を購入するために、夫婦それぞれで住宅ローンを組む、あるいは親子それぞれで住宅ローンを組むこと。3000万円の物件を購入するために、夫が2000万円、妻が1000万円の住宅ローンを別々に利用して、合算して住宅を購入するならペアローンに該当します。上手に活用できればとても心強いペアローンですが、不動産売却時や離婚による財産...続きを読む単独名義は比較的楽?名義人が不動産売却に同意すれば問題なし!不動産売却時の名義の問題。中でもシンプルで分かりやすく、問題解決につなげやすいのが『単独名義』です。単独名義はそのままの意味で、不動産(建物・土地)の名義人が1人だけのこと。夫、または妻のどちらか片方が不動産の名義人になっているケースが該当します。夫婦で専業主婦(主夫)の場合だったり、一人暮らしで不動産購入する場合はほぼ単独名義の形になります。離婚した際の不動産売却で揉めるのが『財産分...続きを読む夫婦で共有名義の不動産は売却しづらい?どんな風に進めれば良いの?昔は「男が働き、女が家を守る」スタイルが多かったので単独名義でマイホームを購入するのが一般的でした。今は共働きが当たり前になり『共有名義の不動産』が一般的になりつつあります。簡単に言えば、夫婦それぞれがお金を出し合って不動産を購入すると共有名義となり、それぞれが不動産の権利を持っている状態です。住宅ローンを組むときに夫婦がお互いに連帯保証人や連帯債務者になった場合や、ペアローンを組んだ場合も...続きを読む第三者名義の不動産を売却することはできる?友人・知人など親族で無い場合はどうなる?不動産の売却は名義人の承諾がなければ原則不可能です。多くは夫婦のどちらか、あるいは夫婦で名義人になってると思いますが、特殊なケースだって当然あります。友人名義の家だけれど、友人と連絡がつかなくなってしまった、亡くなってしまった、といったケースです。単純に「その家はあげるから、好きなようにして良いよ」と言われた場合も当てはまります。第三者名義の不動産の取り扱いは非常にデリケートですし、基本...続きを読む同居している親が名義人の不動産は名義人自身が売却するか相続してから売却するかの2択に離婚して不動産を売却しよう!となったとき、もしも名義人が同居している親族のものだったらどうすれば良いでしょうか。考えられる選択肢は以下ののいずれかに絞られると思います。名義人である親族自身が売却する親族から相続して名義を得てから売却する今回はこれらのケースについて詳しく見てみましょう。同居している親族が名義人ならとやかく言える立場ではない不動産売却が認められているのは名義人本人自身。えそ...続きを読む土地が夫名義、建物が妻名義の場合どうすれば不動産売却できる?家を購入するときに夫と妻の共有名義にすることは多いです。中でもやっかいになりやすいのが「土地と建物の名義をそれぞれ分ける」方法。夫が土地を、妻が建物を所有する形で購入した場合がこれに当てはまります。結婚している当初は特に問題ないでしょうが、離婚して不動産を売却する段階になって初めて「どうしたら良いのだろう?」と悩むこともあるでしょう。ここでは土地と建物の名義が異なるケースについて紹介していき...続きを読む土地が夫の父名義、建物が夫と妻名義で勝手に建物だけ売ることはできる?「土地は親名義、建物は夫婦名義」というケースは珍しくありません。基本的に不動産売却は土地+建物で考えるわけですから、こうなると「本当に売却できるんだろうか?」と不安に感じることも。結論から言えば、それぞれ名義人が異なっていてもそれぞれの意思で売却可能です。土地と建物を別々に売ることはできます。同時に弊害が多いのもまた事実です。夫婦で建物を売ることに同意しなくてはならない離婚の際に...続きを読む土地建物共に法人名義の場合、離婚時に不動産売却することはできる?例えば夫婦で会社を営んでいて、法人名義で不動産を購入したとします。離婚を機に、この法人名義の不動産を売却したい...。何か問題が無いか心配。ここでは法人名義の不動産売却について詳しく見てみましょう。法人名義の内容を確認する法人名義の不動産なので、自分自身が会社経営者なら問題ありません。夫婦で経営者として登記されているのなら、お互いが売却に同意しないと問題となります。一般的に離婚をすれ...続きを読む他の不動産の共同担保に設定されていないか?扱いが特殊なので必ず確認すること!不動産売却のために登記簿謄本を確認したところ「共同担保」に指定されていたときはどうすれば良いでしょうか。共同担保を説明すると、例えば住宅ローンや融資を受けるときの担保が不十分だと判断されたとき、他にも担保を用意しなくてはならなくなった...そこで不動産を『共同担保』として登録されたものになります。共同担保の扱いは複雑になりがちで、時には交渉どころではなくなることも。異なる複数の不動産などが共同担保とし...続きを読む不動産売却前に金融機関ではない法人によって担保が設定されていないかを確認しよう!登記簿謄本を見たとき、抵当権の欄に金融機関以外の担保になっているのを発見したときはどうすれば良いのでしょう。結論から言えば「そのままの状態では不動産を売却するのは非常に厳しい」です。担保となる不動産は、早い話があなたの物ではない=勝手に売却することは許されません。今回は金融機関ではない法人によって担保が設定されていた場合についてみてみましょう。不動産売却前に登記簿謄本を取得して状態を確認したとき『差押』と記載されているのを発見。実はかなり厳しい状況に陥っていることを理解しましょう。ニュースなどで耳にすることがある『差し押さえ』という言葉。なんとなく意味は分かると思いますが、簡単に説明すると「返済できそうにないから担保を持っていく」という状態です。住宅ローンを組むときは購入するマイホームが担保となり、完済するまで抵当権が設定された状...続きを読む仮登記がある不動産を売却することはできる?売れるが買主が見つからない可能性が高い不動産売却を考えていて、登記簿謄本を確認したところ『仮登記』と書かれていた...。これは注意が必要なケースです。売却の障害になる可能性が高く、買主が見つからなかったり、売却額が極端に低くなる恐れがあります。そこで今回は仮登記とは何か、どのように対処すれば良いのかをみてみましょう。仮登記とは一体なに?仮登記にも色々な種類があります。仮登記は大きく分ける...続きを読む離婚と不動産売却が決まったら財産分与の問題を解決する必要がある!お互いが納得できるように考えるべきポイント離婚時に夫婦の共有財産を清算する手続きを『財産分与』といいます。専業主婦(主夫)でも結婚期間中に夫、または妻が稼いだお金の分配が求められるようになります。不動産は夫婦がともに生活していきた基盤なので、共有財産としてみなされるケースがほとんど。仮に不動産購入時にお金を出していなかったとしても、財産分与の対象となり、一般には半分を分け合うことになります。不動産を売るためにはいくつかの費用を支払う必要があります。離婚を機に売却を考えるなら『どちらが売却額を負担するのか』も考える必要があります。売却額から補てんするケースが多いよくあるケースはいったん夫または妻が負担して、売却額の中から支払った費用を補てん。残りのお金を財産分与する...という流れになります。これが一番無難ですし、双方納得できるのではないでしょうか。話し合いで「夫が全額負担する」「...続きを読む不動産売却益が出た場合、どちらが受け取る?基本は財産分与に従って半分ずつ無事に不動産が売れて、売却益が出た...つまり購入額よりも売却額のほうが大きかったとします。住宅ローンを完済して、お金が余るケースもこれに当てはまります。売却益が出たときは普通なら『財産分与』のルールに従って、夫婦がそれぞれ半分ずつ分け持ちます。話し合いの結果、夫6:妻4など割合を変えることも可能です。具体的な割合については法的に「こうしなさい」と決められているわけではないので、すべて夫婦間で話...続きを読む不動産の売却損が出たら補填が必要!離婚したらどっちがお金を借りる?不動産を売却したものの、結局住宅ローンを完済するに至らなかった...いわゆる売却損が出ている状態になってしまったら、当然補填しなくてはなりません。補填するだけの資金を持っているのならまだ良いのですが、もしも資金がなければどこかから借りてくる必要があります。ここで問題になるのが、離婚するなら夫婦のどちらが補填のための借金をしなくてはならないのか、ということです。基本は債務者が借金をする結論から言えば、住...続きを読む不動産の売却損がでたときはどちらが補填するべき?離婚を機に不動産を売却。無事に売却益が出れば良いのですが、必ずしもプラスで終われるとは限りませんよね。不動産価値は年々減少するのが当たり前なので、売却損が出る可能性のほうが高いです。ここで問題になるのが「売却損が出たとき、夫婦どちらが補填・負担するべきなのか」という点。今回は売却損がでてしまったケースについて考えてみましょう。住宅ローンの名義人を確認する「売却損=住宅ローンを完済できな...続きを読む不動産売却を先送りして離婚を優先した場合に考えられる5つのデメリット「とにかく一刻も早く離婚したい!」という気持ちが勝って、不動産売却を後回しにすることもあります。これはデメリットのほうが目立ちやすく、できれば不動産売却が終わってから離婚したほうが良いです。ここでは不動産売却よりも離婚を優先したときのデメリットを紹介していきます。「愛着のある家だから」「子どもを転校させたくないから」「新居を探す時間も、引っ越しのお金も無いから」「ご近所付き合いの良い地域だから」など様々な理由から離婚後も不動産を売却せずに、そのまま住み続けるケースも考えられます。不動産売却しないことによって生じるデメリットや懸念する点も出てくるので、一概に「売らない」選択肢がベストとは限りません。今回は離婚時における不動産を売らずに住み続けるケースに...続きを読む離婚後に家に住み続ける相手方に所有権を移転した場合のデメリットは?不動産価値を手放したも同然?離婚後に不動産を売却せず、どちらかが住み続けることになりました。夫名義の不動産だったけれど、妻と子供が住み続けることになったので夫から妻へと所有権を移転した、といったケースが想定されます。名目には色々なものがあるでしょう。代わり手切れ金として離婚の条件に明け渡すように言われた離婚裁判の判決で所有権を移転した時点でその家の名義は妻のものになり...続きを読む離婚と同時に家を売却できない場合、どんなデメリットが考えられる?離婚は色々な手続きがありますし、財産分与を始めとした取り決め事がたくさんあります。感情的な理由から進められないことも。ほかにもシンプルに売却費用を工面できない、といった理由も考えられます。いった事情から不動産売却を後回しにしてしまう、あるいはすぐに売却できる状態でないことがあります。どちらかが住み続けるわけではないなら、速やかに売却するのが望ましいです。ここでは離婚と同時に家を売却で...続きを読む夫名義の家に妻と子供が住み続ける場合のデメリットは?夫目線、妻目線で考えてみる離婚後も同じ家に住み続けることは珍しくありません。子どもを転校させたくない、といった理由が多いと思いますが、もちろんそれだけに限りません。離婚によって家の名義人が赤の他人になってしまうケースも想定されます。夫名義の不動産を名義変更せずに、別れた元妻と子どもが住み続ける...といったケースが挙げられます。今回はこの例をベースに、夫目線、妻目線で考えられるデメリットをまとめます。逆のケ...続きを読む離婚すれば任意売却が必然になる!昨今の住宅ローン問題は任意売却という解決方法が主流に一般的に不動産を購入するときは住宅ローンを利用します。住宅ローンを組むと購入した不動産に抵当権が設定されます。ローンが返済できないと判断されれば担保である住宅を競売にかけ、ローン返済に充てるのが従来の方法でした。競売は低額になりやすく、多額のローン残債が出てしまうケースが。私たちにとってデメリットが大きいとされています。そこで任意売却の出番です。任意売却は債権者(住宅...続きを読む離婚後もそのまま家に住み続けたいなら夫婦間売買を検討してみる離婚後の不動産は任意売却で清算してしまうのがトラブルの少ない解決方法です。しても家を売りたくない、そのまま住み続けたい、という人もいます。これまでなら贈与する形を選ばざるを得ませんでしたが、これでは住宅ローン・不動産名義人は損をすることに。結局双方が納得できないと話が進まない...という事態になりかねません。次のようなケースです。家の名義人は夫で、住み続けたいのは妻だとします。夫の言い...続きを読む家を売ってそのまま住み続けられる!セール&リースバック離婚して住宅ローンを払うために不動産を売却する。これが従来の方法でした。大人の都合で子どもを転校させなくてはならない、愛着ある家を手放したくない、といった事情があるのもよく分かります。そんなときに検討したいのが『セール&リースバック』です。今回はセール&リースバックについて紹介していきます。セール&リースバックなら今の家に住み続けながら家を売れるセール&リースバックを簡単に説明すると「業者に...続きを読む不動産の競売は絶対に避けたい!競売にかけられる前に任意売却を!住宅ローンの返済が滞るなど、銀行側が返済不可と判断されたときに『競売』にかけられてしまうことがあります。競売は避けるべきものであり、家を売る側からみるとデメリットしかありません。当サイトは競売を避けるために『任意売却』を勧めています。ここでは競売がなぜダメなのか、任意売却との違いは何かを紹介していきます。離婚をした場合には、財産分与や慰謝料などの問題が発生することになります。実際に離婚をして、その後これらの支払いに追われているという人などもいるでしょう。住宅ローンの返済などが重なってしまうと、すべてを支払うことが困難になってしまうかもしれません。そのような場合にはまずは住宅を売却して住宅ローンの残額を返済し、その後残りの慰謝料などを支払っていくという方法を検討してみてください。...続きを読む離婚で不動産を売却する時は、ローンの残額をしっかり考える結婚を機会に新しい住宅を購入するという人が多いのですが、その中にはその後離婚などにより住宅を手放すことが必要になる人などもいるようです。離婚をしたことにより住宅そのものが不要となって売却を検討するという人などもいますし、また離婚により住宅ローンの返済が困難になり、金銭的な理由により住宅を手放すという人などもいます。