|投資信託|イオン銀行ログインNISA金融機関変更NISA非課税投資枠を利用する金融機関は、一定の手続きのもと年単位で変更することができます。その年分の枠を一度でも利用している場合、その年の金融機関の変更はできません。変更を希望する年の前年の10月1日から変更する年の9月30日までに、変更前・変更後それぞれの金融機関でお手続きをいただく必要があります。交付を受けてください。(お手続きの詳細は変更前の金融機関へご確認ください。イオン銀行の投資信託口座及びNISA口座をお持ちの方はステップ3にお進みください。STEP2イオン銀行の投資信託口座をお持ちでないお客さまは投資信託口座開設が必要になります。イオン銀行の普通預金口座を開設する必要があります。イオン銀行店舗では全て同時に手続き可能です。お手続きに必要なものをご確認のうえご来店ください。記入のうえ提出してください。つみたてNISA口座の選択も可能です。提出時にご選択ください。イオン銀行に個人番号(マイナンバー)をお届け済みのお客さまは、再度お届けは不要となります。STEP4イオン銀行から税務署へNISA・つみたてNISA口座開設の申請を行い、税務署の承認後にイオン銀行にてNISA・つみたてNISA口座が開設されます。税務署での確認のため、1~1か月半程度かかります。STEP5NISA・つみたてNISA口座が開設されると、イオン銀行から口座開設完了の通知をお送りいたします。NISA口座運用開始NISA口座を通じた取引を開始することができます。)に関する留意点NISA口座(NISA、つみたてNISA)共通の留意点NISA口座は、投資信託の特定口座等とは異なり、1人1口座(1金融機関)のみ開設が認められています。同一の勘定設定期間において複数の金融機関等にNISA口座を開設することはできません。(ただし、2015年1月1日以後に金融機関等を変更した場合を除きますが、この場合でもNISA口座での買付けは1つのNISA口座でしか行うことができません。)NISA口座の申込書が複数の金融機関にそれぞれ提出されると、税務署における確認に時間を要し、NISA口座の開設に相当の時間を要する場合や、NISA口座が開設できない場合があります。このため、NISA口座の申込書は、必ず1金融機関のみに提出してください。NISA口座の対象となりません。つみたてNISAでは、当行取扱いの中でも、当行の定める一定の株式投資信託に限られます。NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年に両方のコースの利用はできません。コースの変更はできますが、変更を行う場合は原則として暦年単位となります。NISA口座内で保有する商品を一度売却すると、その売却部分の非課税投資枠の再利用はできません。このため、短期間での売買(乗換え)より中長期の保有が税制上のメリットを享受しやすい仕組みとなっていますので、中長期での利用をご検討ください。非課税投資枠の繰越はできません。非課税となる投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。投資信託の分配金を再投資した場合は、新たな投資として非課税投資枠を利用して購入することとなります。NISA口座では当初購入分と分配金の再投資を合わせた利用額には限度があり、超過分は非課税対象にはなりません。このため、分配金再投資型の投資信託において高い頻度で分配金の支払いを受けるといった投資手法は、非課税投資枠を十分に利用できない場合があります。NISA口座内での損失は、損益通算や繰越控除ができません。NISA口座の損失について、特定口座や一般口座で保有する他の投資信託や上場株式等の売却益や分配金等との損益通算はできず、当該損失の繰越控除もできません。元本払戻金(特別分配金)は非課税であり、NISA口座のメリットを享受できません。投資信託における分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はもともと非課税でありNISA口座のメリットを享受できません。NISAでお預りの投資信託は、終了日の翌年1月1日に当行で新たに設定されるNISAの非課税投資枠にすべてを移管(ロールオーバー)できます(移管日の時価が120万円を超えていても、全額移管可能です。NISAでお預かりの投資信託の収益分配金のみ、NISAの非課税枠範囲内で再投資できます。収益分配金は、NISAでお預りの投資信託の分配金のみ、NISAの非課税枠範囲内で再投資できます。)での再投資に変わります。つみたてNISA特有のご留意点つみたてNISAでは、積立契約をお申込みいただき、定期継続的な方法での買付けに限られます。毎月の積立額はボーナス月増額と合計で、年間40万円の非課税枠の範囲でのお申込みに限られます。つみたてNISAでは、ロールオーバーの受け入れはできません。つみたてNISAで購入した投資信託は、20年間の非課税期間中、NISAのように他の年の非課税投資枠へ移管(ロールオーバー)ができません。過去にNISAで購入された投資信託をロールオーバーしたい場合は、あらためてNISAへのコース変更が必要となります。つみたてNISAでは、買付けた投資信託の信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。法令により、つみたてNISAを開始された日から10年後の「経過基準日」には、お客さまの氏名・住所を再確認させていただきます(10年経過後は5年経過毎に実施)。同日から1年内に確認できない場合、つみたてNISAでの買付けを停止させていただきます。収益分配金は、つみたてNISAでお預りの投資信託の分配金のみ、つみたてNISAの非課税枠範囲内で再投資できます。)での再投資に変わります。当行で取り扱う、つみたてNISAの投資信託は、つみたてNISA以外での買付のお申込みはできません。NISAへ変更する場合、そのファンドの積立は終了していただきます。投資信託は預金や保険ではありません。当行でご購入いただきました投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。変動、投資対象国の格付の変更等により基準価額が変動します。投資信託の運用による利益および損失は、投資信託をご購入いただきましたお客さまに帰属します。投資信託については元本および利回りの保証はありません。過去の運用実績は、将来の運用成果を約束するものではありません。当行はご購入・ご換金のお申込みについて取扱を行っております。投資信託の設定・運用は各委託会社が行います。投資信託のご購入にあたっては購入時手数料(基準価額の最大3.3%(税込))がかかることがあります。換金時に信託財産留保額(基準価額の最大0.50%)がかかることがあります。保管等に要する諸費用などその他費用等(運用状況等により変動し、事前に料率、上限額を示すことができません。)を信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを足し合わせた金額となります。これらの手数料や諸経費等はファンドごとに異なります。詳細は各ファンドの目論見書等をご確認ください。より商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。一部の投資信託には、信託期間中に中途換金ができないものや、換金可能日時があらかじめ制限されているものなどがありますのでご確認ください。当行ホームページに掲載されている目論見書は、常時、最新の情報の提供を保証するものではありませんので、投資信託をご購入になる際にはインターネットバンキング注文入力画面の目論見書または店舗にてお渡しする目論見書を必ずご確認ください。投資信託は個人のお客さまのみ、また、原則として20歳以上のご本人さまによるお取引とさせていただきます。資料請求PCサイトへ。