共同事業者らが事業から相次いで撤退。事業主体の三菱商事と、融資団の3メガバンクは正念場に。共同事業者らが事業から相次いで撤退。事業主体の三菱商事と、融資団の3メガバンクは正念場に。共同事業者らが事業から相次いで撤退。事業主体の三菱商事と、融資団の3メガバンクは正念場に。融資予定だった英スタンダード・チャータード銀行が、石炭火力事業への投融資の段階的停止方針を打ち出し、同計画から撤退する見通しとなったためだ。同計画からはすでにシンガポールのOCBC銀行の撤退が報じられており、残りの融資団は日本の3メガバンクなどが中心。日本の金融機関の「石炭融資集中」が改めて際立つ形だ。(写真は、隣接するブンアン1石炭火力発電所)同計画は、ベトナム中部ハティン省の経済特区で計画されている。1200MW、超々臨界圧(USC)方式で、総投資額は22億ドル(約2500億円)。Company(VAPCO)。同発電所の建設予定地域には、すでにブンアン1石炭火力発電所や、2016年に深刻な大規模海洋汚染を起こしたフォルモサ社の製鉄工場、同社の発電所(石炭およびガス)が存在する。汚染排出工場の集中で、地域の排水や排気、石炭灰による環境汚染が増大し、住民の健康被害の可能性が多数報告されている。このため、地域の住民やNGOらが建設反対運動を展開している。した地域での反発や、グローバルな温暖化の進行への加担、さらに銀行が石炭火力向け融資を増やすことへの欧米機関投資家らの懸念等が広がり、融資団に加わっていたシンガポールのOCBC銀行は11月に撤退が報道されている。融資をグローバルベースでの停止を宣言していた。依存する取引先向けの段階的な取引縮減方針を示した。それによると2021年1月までに、100%石炭火力から収益を得る企業との取引は行わず、以降、段階的に収益比率を下げ、最終的には10%にまで縮小する方針。http://rief-jp.org/ct6/97247ブンアン2事業は、100%同事業のために設立されたSPVが事業主体であるため、2021年1月までに撤退対象となってしまう。唯一、シンガポールのDBS銀行が名を連ねるのみとなる。三菱商事の合弁先であるCLPホールディングスも、12月17日に脱石炭方針を発表した。2050』)に基づき、同社は新たな石炭火力発電事業への投資は行わず、既存の全ての石炭関連資産を2050年までに段階的にゼロまで減らすとしている。同社の新方針に沿うと、ブンアン2事業は撤退対象となる。CLPと共同出資する合弁のOneEnergy社は、ベトナムではブンアン2以外に、南部のビンタン3石炭火力発電事業にも出資しているが、同社はビンタン3からも撤退することになる。グローバルベースで気候変動が激化する中で、各国の企業、金融機関が既存の石炭関連事業計画を抜本的に見直す動きを強めているが、日本の企業、金融機関はそうした流れの中にいるにもかかわらず、「判断停止」の状態にあるようだ。Assets)」を抱えて立ち尽くすリスクが高まっているといえる。環境NGOの気候ネットワーク(KIKO)は、英シンクタンクのレポートが、ベトナムでも2022年までに既存の石炭火力の操業コストより太陽光発電の建設コストが安くなると指摘している点を引用し、「これ以上ベトナムで石炭火力事業を進めるのは、企業にとって大きなリスク。日本の海外の石炭火力向け公的支援額は世界第2位、3メガバンクの2017年〜2019年の石炭火力向け融資額は世界トップ・スリーを独占。日本の官民金融は世界の脱石炭の流れと完全に逆行している」と批判している。維持し、災害時の非常用電源としても活用できる(RIEF)香港証券取引所(HKEX)、ESG開示フレームワークを改定。経営層のESG評価等は義務的開示。Explain」で開示。第25回RIEF勉強会「トランジション・ファイナ...2020年1月22日(水)第5回サステナブルファイナンス大賞表彰...2019年12月9日夜。Read「ジョーカー」のホアキン・フェニックスさん。気候対策求め...気候リスクは「グリーン・スワン」。国際決済銀行とフランス...第五回サステナブルファイナンス大賞決定。大賞には城南信用...マレーシア中央銀行(BNM)。新興・途上国初のグリーン・タク...「2020年からの警鐘」から、「2020年への警鐘」へ(藤井良広)スペイン生まれの「羽根の無い風力発電機」が日本でも2020年...2019年の国内グリーンボンド発行規模、前年比ほぼ倍増。日本の3メガバンク含むアジアの銀行。WP-Copyprotect.。