最終的にVは,定格電圧の80%という目標値としてq*設定された電圧が指令される。結果は,甲60(A「実験報告書」)のとおりである。(モニタU1-18:モーqタ2次電流〔Iq〕),ACRd及びACRqの出力は,時間の経過に伴い出力周波数が0Hzから48Hzに徐々に増加し,周波数指令が0Hzから48Hzに徐々に増加した。数で維持されていることがわかる。このとき,d軸電圧指令Vは,ほとd*んど変化せず,ほぼ0vであることを示している。他方,q軸電圧指令Vは,0vから160vまで,出力周波数の増加とともに徐々に且つ一定q**レートで増加していることが示されている。この結果,出力電圧指令V1は,0vから160vまで,出力周波数の増加とともに,徐々に且つ一定レートで増加していることが示されている。*の80%である160vに達すると,そのまま維持されていることがわかる。*期間中に,定格無負荷電流値が測定されて制御定数として設定されるのである。格無負荷電流値が測定されて制御定数として設定されるものである。*この実験においては,d軸電流指令Iの初期設定値を,定格無負荷電流d*値より小のI=1.5Aに設定している。約3Aと一d定値であるが,この値はd軸電流指令のI=1.5Aとは異なる値であd*る。d軸電流指令I(=1.5A)とは無関係に電圧指令がd*発生している。V/f一定制御運転(磁束一定条件)によるd電圧指令が与えられた(V/f変換ブロックから)結果発生するものであって,d軸電流指令に基づいて電圧指令が瞬時瞬時生成されているものではないことが明らかである。時瞬時に生成されたものと解すること」はできない。制御装置側に対して電圧指令を出力していることは明らかであり,原判決はこれを誤って存在しないと判断したものである。不明であるから,すべり周波数を決定す2ることは不可能であり,かかる意味において,ベクトル制御を行うことはできない。対象方法2により回転形オートチューニングが実施されているときは,無負荷運転であるために,すべり周波数が0になっているのであって,すべり周波数を決定してこれに基づき制御しているわけではない。被告製品(1)?(4)において,対象方法2により回転形オートチューニングが実施されると,周波数指令(f)が0から定格の80%に徐々に,かつ,一定レートで増加し,に基づき,V/f変換ブロックから,という電圧指令が出力されるのである。このような電圧指令が出力される対象方法2をもって,ベクトル制御であるとすることはできない。特許権3に一審被告の先使用による通常実施権は成立しないことア製品企画書(乙20)の9頁「VS?676開発スケジュール」によれば,本件特許権3の出願時点では,一審被告による製品試作は行われていない。像することもできない状況であったというべきである。一審被告は,VS?686TVが備えていた非線形補償回路をはずして,オンディレイ補償に関する実験をしたにすぎないものであって,これを検討したからといって,具体的な製品に適用する具体的なオンディレイ補正回路(本件発明3の技術的範囲に属する)を開発したことにならない。)が完成したとする論拠は皆無である。工数の算出が行われたこと(乙65),?全機種について主回路電用品の部品選定も行われていたこと(乙76)を論拠に先使用権の成立を主張するが,失当である。?は,「製品企画書」の域を出るものではなく(例えば,14頁には,「このブロック図は,正式のものではありません。」と記載されている),また,本件発明3を実施するオンディレイ補正回路が適用されることは一切記載されていない。従来の方式の非線形補償回路が適用されていた可能性すらある。?は,「VS?676インバータ装置全体からみれば,極めて周辺部かつ細部的なもので,その記載を省略してしまう程度」(一審被告による)のオンディレイ補正回路について,詳細に検討したことを示すものではなく,ディジタル部の詳細設計(12/4)欄が空白であり,詳細設計がなされていないことを示唆している。?は,目標コストを算出するものであるから,オンディレイ補正回路について検討したものであるとすることは到底できない。オンディレイ補正に関する実験を報告する乙8は,昭和61年2月3日に作成され,昭和61年3月10日に正式な文書として承認されたものである。品回路図が作成されたものであるから,本件特許権3の出願日の前に,VS?676に適用するオンディレイ補正回路に関する実施の事業の準備がなされていたとすることは到底できない。割して割り付けることは本来はできないと思料する。これをあえて割り付ける(1円未満切捨て)とすれば以下のとおりである。算定のために,被告製品(1)?(4)の売上高に対して乗じるべき実施料率について,10%を主張する。被告製品(1)?(4)の製造販売に伴う損害賠償額及び不当利得返還額は,本来は,侵害対象特許権ごとに算定され,これらが合算されてしかるべきであると解されるが,後記の理由により,被告製品ごとに売上高に実施料率を乗じて算定した金額を請求金額としている。あると主張するものである。(イ)この一部請求の関係で,特許権1及び4について被告製品(1)?(4)に対する請求は,いずれも実施料率として6%弱となる計算である。このため,被告製品(1)?(3)と,被告製品(4)とにおいて特許権4に関する実施料率が異なるように見えるのは,このような一部請求において,あえて特許権毎の割り付けをした結果にすぎない(被告製品(1)?(3)については,特許権1及び4を侵害しているため,合計で6%弱となり,特許権1及び4それぞれについてみると3%弱ずつとなる。製品(4)については,特許権4のみを侵害しているため,特許権4のみで6%弱となる。これをあえて説明するとすれば,次のとおりである。実施料相当額の賠償ないし返還を認めるものである。この点,一般のライセンス契約において,実施権者は,自らの利益を確保しなければならないから,特許権者に支払える実施料の額には上限がある。特許権侵害に基づく損害賠償請求においても,侵害行為によって得られた利益中特許権者に帰属すべきものが損害額となるべきであり,実施料相当額も,このような特許権者に帰属すべき利益と把握することができるから,事情は同様である。そのため,対象となる権利が複数であった場合に実施料率が青天井で加算されていくことはあり得ない。数の権利を侵害している場合には,認められる実施料率に上限があることは否定できない。許権1及び4の2つの権利を侵害しているので,実施料率は,各10%ずつ合計20%となるべきであるが,上限として10%に減額されると解される。これに対し被告製品(4)は,特許権4のみを侵害しているので,その実施料率は10%を下ることはない。求の場合のものであり,本件では一部請求として,上記のように6%弱に相当する金額を請求するものである。払を求めるものである。一審原告の受けた損害額又は損失額に関する主張(特許権3)一審被告は,本件特許権3についての不当利得額ないし損害額又は損失額に関し後記のとおり主張するが,これに対し一審原告は,次のとおり反論する。基づく損害賠償請求において考慮される実施料率は,一般のライセンス契約に基づく実施料率とは異なるものである。務発明の相当の対価の算定として利用される実施料率は,当該職務発明の独占権に基づく利益額を想定するために用いられる仮定的なものにすぎず,損害賠償請求とは全く異なる視点からのものであって,参考にすることができないものである。特許権侵害紛争の解決のために,事前に行われる特許交渉の過程で提案された実施料率は,紛争解決のためのものであって,これが訴訟にまで発展した以上,白紙に撤回されるのは当然であって,一審被告の主張は成り立たない。特許権が排他的独占権であるために,特許権者は自らこれを実施すること,または,第三者に対して実施許諾をすることを排他的に決定することができる。奪していることになる。特許権者からみれば,侵害者に対し,実施許諾をすれば得られたはずの適正な対価が失われているから,排他的独占権を有する特許権者の損失である。還しなければならない。奪した特許権部分の価値相当額であり,これは,侵害行為による利得のうち特許権に基づくものとして特許権者に帰属すべき価値相当額と考えられる。この利得額は実施料相当額に等しいことになり,損害賠償請求における実施料相当額と同額であったとしても何ら問題はない。第2回補正は要旨変更補正である原判決が本件特許1について,要旨変更補正による無効理由を認定したことに誤りはない。a当初明細書等には,出力電圧を直接的に制御して電動機定数を測定する態様について記載も示唆もない。2波数指令ωの条件設定だけでは足りず,出力電流を所定の値(ある1*いは所定の形状)に制御することが必須の条件設定となっている。抗を演算できる(10)式を得ることはできない。’)の測定においても同様である。2ては,高速応答制御できる電流制御回路の動作に従いiをステップ1d変化させない限りは(17)式が成立しないため,測定演算可能な値のみで励磁インダクタンスを演算できる(18)式を得ることはできず,vの積分値を用いた2次時定数の測定方法も使用することもで1dきない。S条件設定では足りず,「出力電流」を制御してiをステップ変化さ1dせることが必須の条件設定となる。b本件特許権1の出願時において,発明者には,出力電圧を直接的に制御して交流電動機の電動機定数を測定する態様の認識は皆無であった。動機定数の測定については,出力電圧を直接的に制御して電動機定数を測定する態様について全く触れていないからである。電流の大きさ,周波数及び位相を精度よく制御できることに着目し」(乙1,2頁左上欄12行?14行)との記載にも,本件発明1で利用できる程度に精度よく制御できるのは出力電圧ではなく出力電流であるとの認識が端的に示されている。電流を直接の制御対象とし,出力電圧を検出対象としたものである。力電圧を直接の制御対象とし,出力電流を検出対象とするものである。圧を直接的に制御して電動機定数を測定する態様とは,電動機定数の測定に際して,制御対象と検出対象とを相互に入れ換えた関係にある。定数を演算する方式のものが含まれていないことを自認していたものである(原判決106頁16行?108頁1行参照)。d1式を求め,この式を用いて電動機定数を測定演算する方法」(甲35,12頁4行?8行)は,本件特許権1の出願当時,既に周知であった(乙152?155)。演算する方法」は周知であったと認められる。状(所定の形状)に制御して電動機定数を測定する周知技術を前提とし,本件発明1では「ベクトル制御用などの変換装置においてはその出力電流の大きさ,周波数及び位相を精度よく制御できることに着目し,これを用いて電動機に所定の電流を供給」するようにしたことを特徴として捉え,出願当初の特許請求の範囲に記載した構成を発明として把握したものと解される。したがって,この点からも,出力電圧を直接的に制御して測定する態様まで含むことは要旨変更に当たることは明らかである。進歩性欠如の無効理由を有する特許権1(2訂)につき,新たに加わった訂正事項は,以下のとおりである。測定条件毎に出力し...電動機定数をそれぞれ測定演算」する...構成要件1?D及び構成要件1?Fしかし,これら追加訂正事項は,乙11に基づき当業者が容易に想到し得た事項である。測定条件にそれぞれ制御するために予め定めた...回1転停止となる前記予め定めた指令信号を前記測定条件毎に出力すること」は,当業者が容易に想到し得る事項であることは,乙131判決が認定・判断したとおりである(乙131,80頁5行?16行)。’が変られねばならない。」ことも記載さSれている(乙11,15頁右下欄11行?19行)から,「回転停止となる予め定めた指令信号を出力」する手段が開示されている。毎に出力することも,当業者が容易に想到し得る事項である。乙11の16頁左上欄には,「漏れインダクタンス」の演算測定を,「非同期機の通常運転を開始する前に短絡試験により検出する」ことが記載されており(8,9行),固定子電流が予め定めた「高い周波数(特に定格周波数の50%以上)」で運転している間,回転子は拘束されることも記載されている(10行?12行)。号のみによって実現されるとも解し得る),外部からの機械的な拘束(拘束試験)によって実現されるのかは必ずしもその記載からは明確ではない。側が短絡されたものとなるため,電流を定格値以下に制限するために低い電圧を印加することが技術常識であった。ここで,回転停止となるようにさせるためには,印加電圧をより低くし,電流を小さくして電動機のトルクをより小さくすればよいことは,当業者には技術常識であった(乙156?158)。乙11に記載された漏れインダクタンスの測定方法(16頁左上欄)には固定子電流の大きさについて何ら制約はない。したがって,乙11の漏れインダクタンスの測定が機械的拘束によるものであったとした場合でも,機械的拘束を削除するために,予め定めた高い周波数で印加する際の印加電圧を小さくし,回転停止となる指令信号にすることによって測定演算するようにすることは,当業者にとって極めて容易であった。上欄16行)に行われている。この2つの電動機定数はどちらも,ベクトル制御(磁界オリエンテーション制御)において使用されるものであり,どちらも,ベクトル制御による通常運転をする前に予めその値を測定するものとして記載されているから,ベクトル制御する前に,2つの電動機定数のどちらもがその値を測定されることになることは,当業者において自明である。演算」することも,当業者において乙11から自明な事項にすぎないものである。易に想到し得るものである。合,本件発明1(2訂)は実施不可または当初明細書等に開示のない構成を含むことになる。動機定数を測定演算することはできない。動機定数の測定演算は不可能だからである。,「出力電流」のみで電動機定数を測定演算する方法の開示もない。語につき,「出力電圧」を表わすとした場合も同様である。示のないものが含まれることになり,発明の外延も不明確になる。よって,本件発明1(2訂)は電動機定数を演算測定できない場合を包含しているから,「発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載」したものではない。変換器の出力量を制御し」(1?E)と規定している。令信号」に従い変換器の出力量を制御するものと解される。「指令信号」について電圧指令信号を除外する旨の明示は存在しないので,電圧指令信号も含み得るものと解される。この点については一審原告も電圧指令信号も含まれるとの解釈をしている。1流とトルク相当分電流をそれぞれ独立に制御すること」(甲20)であるから,「ベクトル制御する制御装置」にとっては,電圧指令信号に従い変換器の出力量を制御することは想定されていないし,明細書の発明の詳細な説明においても,電圧指令信号に従い出力電圧のみを制御する態様は記載されていない。様をどのようにして実施するのかについて,当初明細書には開示がなく,当業者に自明なものでもない。したがって,本件発明1(2訂)は,発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものとはいえない。12信号によって交流を電動機に供給しても,電動機を回転停止とすることができず,電動機定数を測定することができない。)」という条件を設定して演算測定す2122ることが説明されている。sところで,交流供給においては,i(トルク電流成分)とω1q(すべり角周波数)の間には次式の関係がある。r転角周波数(但し電気角)である。=一定周波数(零でな1q1Sい)」という条件は両立しないから,上述した?の条件設定は成立しない。上記?の条件式が成立せず,また?の条件式は?と矛盾することもある。12測定演算することもできない。電動機定数を測定演算するという本件発明1(2訂)の実施もできない。よって,明細書の発明の詳細な説明には,測定条件に応じた「回転停止となる指令信号」を生成する方法の記載がないから,本件発明1(2訂)は,発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものではない。動機定数は,「線間抵抗1」及び「漏れインダクタンス」の2つのみである。定演算方法は当該構成要件を具備しないことになり,本件発明1(2訂)の技術的範囲には含まれない。御(出力電流を直接的に制御)する制御装置に構成し,その内部構成を組み換えることが可能である。号)に従い出力電圧を直接的に制御する制御装置として構成されており,電流指令信号に従い出力電流を直接的に制御するベクトル制御する制御装置としては構成されていない。したがって,漏れインダクタンスの測定においては,「ベクトル制御する制御装置を備えた誘導電動機制御システムにおいて,前記制御装置(ベクトル制御する制御装置)に,...指令信号を出力して,」を満たさない。信号に代えて」も満たさない。この「代えて」とは,文言上,指令信号を単に入れ換えるだけのことを意味すると解釈されるところ,被告製品(1)?(3)の漏れインダクタンスの測定においては,電圧指令信号(電圧の大きさ及び周波数の指令信号)を制御装置に出力するものであるため,ベクトル制御の電流指令信号を単に入れ換えるのみでは動作しない。そのためには,制御装置の構成を,出力電圧を直接的に制御する制御装置へと構成そのものを全く変える必要がある。したがって,これは「ベクトル制御の指令信号に代えて」を満たすものではない。態様(周波数指令信号のみ,あるいは電圧指令信号に従い制御する態様)をも含むと解すると,かかる態様で電動機定数を測定演算することにつき明細書には開示も示唆もないことによる要旨変更の無効理由を生じるため,電流指令信号に限られると解するほかないからである。力するので,電流指令信号に限られる「指令信号」は満たされない。漏れインダクタンスの測定においては,「測定条件に応じた...回転停止となる...指令信号」も満たされない。これは,発明の詳細な説明に基づく解釈によって裏付けられる。2122定常状態にある,?回転磁界を発生させる,?電流値は電動機が回転しない程度の小さな値にする,という要件を必須とするものである。,「測定条件に応じた...回転停止となる...指令信号」は,それらのすべての要件を満たすものと解釈すべきものである。なければ,「発明の詳細な説明に記載した発明」の構成に欠くことができない事項のみを記載しなければならないという規定を満たさず,無効理由を有するものとなるからである。)」は不成立,?’電圧指令の大きさ(振幅)が激しく122変動しており定常状態にはない,?’磁界は回転しない,?’電流値は非常に大きい,という特徴を有し,前記???の要件を一つも備えていない。容から当業者が容易に想到し得ないものである。したがって,前記機能的な記載は,そこに無効理由がないとするなら,明細書の記載(???)どおりの特徴を有するものと解釈すべきであるところ,被告製品(1)?(3)の漏れインダクタンスの測定においては,明細書の記載(???)とは正反対の特徴を有する指令信号(?’??’)を用いているから,本件発明1(2訂)の「測定条件に応じた...回転停止となる...指令信号」は満たされない。流指令信号に従い制御するものに限られると解釈される。置により前記変換器の出力量を制御し」は満たされない。導電動機に交番電圧を印加(供給)して測定するので直流は供給しておらず,「直流を供給し」には相当しない。0であるsから,前記認定による「交流...を供給し」にも相当しない。したがって,漏れインダクタンスの測定においては,「前記電動機に交流あるいは直流を供給し,」は満たされない。1S0)」となっている。(≠0)」に1Sはなっていない。これが交番磁界の特殊性であり,本件明細書に開示された「交流あるいは直流を供給し」の交流や直流とは,全く性質を異にするものである。したがって,かかる点においても,被告製品(1)?(3)の漏れインダクタンスの測定においては,「交流あるいは直流を供給し」は満たされない。構成要件1?F?1,2(いずれも2訂)被告製品(1)?(3)の線間抵抗1及び漏れインダクタンスの測定は,いずれも,「該入力した前記出力量(出力電流及び出力電圧)に基づいて...電動機定数をそれぞれ測定演算し,」を満たさない。流及び電圧指令値に基づいて測定演算されている。値と出力電圧値とは互いに全く異なるものとなることは当業者にとって技術常識である。したがって,被告製品(1)?(3)の線間抵抗1及び漏れインダクタンスの測定の際における電圧指令値は,出力電圧(出力量)とは異なるものであるから,「該入力した前記出力量に基づいて...電動機定数をそれぞれ測定演算し,」を満たさない。特許権4の要件を被告製品(1)?(4)は充足しないこと被告製品(1)?(4)は本件発明4(2訂)の技術的範囲に属しないことにつき,付加的に以下のとおり主張する。)から出力されることはない。内部でPWM信号にまで変換されてから,インバータ側に出力される。)から制御装置に電圧指令を出力する構成を備えていない。被告製品(1)?(4)における電圧指令は,ベクトル制御運転のための電流指令に基づいて制御装置内部で生成される電圧指令であり,V/F一定制御運転のための電圧指令ではない。したがって,被告製品(1)?(4)は「誘導電動機に電力を供給するインバータを電圧指令に基づいて制御する制御装置の制御定数を,前記制御装置の前記電圧指令を出力するコンピュータにより設定する方法において」と規定される構成要件4?Aを充足しない。*開始した後に,ACRによる偏差の演算も用いながら,運転状況に応じて制御装置内部で時々刻々生成される。(コンピュータ)は,周波数指令及び電圧指令の所定値のいずれをも設定するものではない。指令値及び電圧指令値を知ることはできない。したがって,誘導電動機の回転開始前に周波数指令値及び電圧指令値を設定することはそもそもできない。指令は回転中に時々刻々と変更されるものであるから,回転開始前に設定することはない。V,Vは偏差の演算を用いて制御装置内部でdq**時々刻々生成されるものであるから,直接V,Vを所定値に設定するdq**ものではない。したがって,被告製品(1)?(4)は,コンピュータにより「前記電圧指令および前記誘導電動機の周波数指令の所定値を設定するステップ」という構成要件4?B?1(2訂)を充足しない。誘導電動機に印加することにより,前記誘導電動機を回転させる」とは,誘導電動機の運転制御においてV/F一定制御運転を意味するものであり,ベクトル制御運転は含まれないと解される。記誘導電動機に印加することにより,前記誘導電動機を回転させる」には当たらない。この構成要件において「前記所定値」は,構成要件4?B?1(2訂)において設定されるものであるが,被告製品(1)?(4)は,このような所定値を用いるものではない。したがって,被告製品(1)?(4)は,構成要件4?B?2(2訂)を充足しない。定数を設定することを規定したものである。「1次インダクタンスと関係する制御定数」という用語の意味は,「1次インダクタンスを用いて設定される制御定数」である。定値に設定された周波数指令,および検出された電流に基づいてまず,1次インダクタンスを演算し,演算により得られた1次インダクタンスに基づいて制御定数を演算設定するものである。無負荷電流として取得するものである。圧指令,前記所定値に設定された周波数指令」を用いてはおらず,これらを用いてコンピュータにより,一次インダクタンスを演算することもしていない。演算により得られた一次インダクタンスを用いて制御定数を演算設定することもしていない。被告製品(1)?(4)は,d軸電流アンプの入力偏差を用いてコンピュータにより演算するものであり,検出された電流を用いてコンピュータにより演算するものでもない。以上の次第で被告製品(1)?(4)は,構成要件4?B?4(2訂)を充足しない。数指令は所定値として設定」されることはなく,これら両指令には「設定された目標値」も存在しない。被告製品(1)?(4)においては,速度指令のみが所定値として設定された目標値まで徐々にかつ一定レートで増加するのであり,電圧指令及び周波数指令は,単に,一定レートにて増加している速度指令どおりの速度制御及びベクトル制御とを達成するために,その間,絶え間なく変更・調節される。令は所定値として設定された目標値まで徐々に且つ一定レートにて増加させられ」ることはない。被告製品(1)?(4)の無負荷電流の測定においては,「周波数指令および電圧指令を前記設定した所定値まで徐々に且つ一定レートにて増加」させることはしておらず,構成要件4?B?5(2訂)を充足しない。使用権を認めなかったが,誤りである。和60年12月2日付けである。数並びにそのコスト及び製品における占有面積まで詳細に計算し(乙64),同月10日には,装置全体についての製造工数の算出も行われ(乙65),また全機種について主回路電用品の部品選定も行われていた(乙76)。その後,昭和61年3月18日付け製品回路図の作成(乙22の4),同年5月の製品の販売カタログの作成(乙24),昭和61年6月における完成品の受注まで種々の作業が重ねられてきた。その間,一審被告の実施した作業は,原判決の60頁?61頁記載のとおりであり,特許権3の出願日である昭和60年12月6日以降にわたっていることは事実である。正回路」が発明の核心である事案において,これら一連の準備作業のどの段階をもって,内容が確定されて,特許法79条にいう「事業の準備」と評価するかが問題である。イ特許法79条にいう「事業の準備」の意義について,最高裁昭和61年10月3日第二小法廷判決(民集40巻6号1068頁)は,即時実施の意図が客観的に認識できる態様程度において表明されていることを意味している,と判示している。圧降下の補正を行う最適な電流指令値の範囲を選択するための新たな実験を要する」など(原判決115頁10行?12行)ということはなかったのであり,その限りにおいて,一審被告のオンディレイ補正回路は客観的にも確定した状態に至っていたということができる。用の主張は,その余の点について判断するまでもなく理由がない。判決116頁1行?5行)としたのは事実認定及び法律判断を誤ったものである。(4)一審原告の受けた損害の額又は損失の額に関する主張(特許権1及び4)に対し否認し争う。品(5)は,一審原告の本件発明3に係る研究開発から,恩恵を被ったり,技術援助を受けたのではない。よって,本件実施料率は通常より低く設定されてよいはずである。払を命じたものであって,違法である。害の算定は誤りである。その対象期間における販売総額相当分については,既に原審において明らかにしているところである(原判決13頁?14頁)。判決が,被告製品(5)のうち本件発明3に含まれないとした主回路構成部(A5)部分の額は除外して,算出するのが合理的である。汎用インバータ製品である被告製品(5)は,最小容量(0.4kW)から最大容量(600kW)までの各電動機に対応した大小容量の各機種群を含んでいる。扱うだけの制御演算構成部(C5)及びデジタルオペレータ(D5)は全容量で共通し,インバータ制御部(B5)も基本的に共通である。主回路構成部(A5)との接続箇所は主回路構成部(A5)の大きさの変更の影響を受けるが,制御回路自体は共通である。すると,主要回路構成部(A5)のみの価額は,上記接続箇所の部材のため,正確に計算することは不可能であるが,少なくとも最小容量品の販売額と大容量品の販売額を比較すると,その差額は主要回路(A5)とこれに起因した部材に関するもの(接続部材やケース)である。すると,被告製品(5)の対象期間における販売額は27億9100万円,販売台数は9861台であるところ,1台当たりの平均販売額は28万3034円であり,これは全製品の平均値を示している。製品(5)のうち,最小容量である0.4kW(電圧クラス200V級)の対象期間における販売額は420万4400円,販売台数は40台であるから,0.4kW品の1台当たりの平均販売額は10万5110円である。この額は,全容量間で共通の制御演算構成部(C5)を含むインバータ制御部(B5)及びデジタルオペレータ(D5)と,最も安価となる0.4kW用主回路構成部(A5)の合計である。したがって,被告製品(5)の対象期間における1台当たりの平均販売額の中で,制御演算構成部(C5)を含むインバータ制御部(B5)及びデジタルオペレータ(D5)の占める比率は,どんなに多く見積もっても0.37(=10万5110円÷28万3034円)を超えることはない。この点のみを考慮しても,原判決の認定した損害額の基礎は高すぎるのであり,その損害額は,減額されるべきものである。徴を有しており,多数の発明が係ることを証拠を挙げて詳細に認めている。以下のとおり料率についても不当である。一審被告は,本件訴訟提起前に,一審原告と交渉したところ,一審原告は,本件特許権3・4を含む合計16件の特許権(対応する外国特許権を含む)について,これら全特許権にかかる実施料率として販売価格の2.5%相当額を提示していた(乙129)。件特許権3という,一つの特許権に関する実施料としては,0.5%程度が相当であり,この業界の慣行としても通常である。売価格の0.6?1.0%としている。料率は販売価格の0.1%程度にすぎないものである。明ないし技術が関与する電気製品の分野において,一つの特許権に対する相当の実施料率は販売価格の0.5%程度が相当である。被告製品(5)は多数の技術を積み重ねた上に構成されたものであり,このような技術の集積が被告製品(5)の魅力及び競争力の源泉になっている。特許権3にかかるオンディレイ補正の技術は,超微速域での滑らかな運転を実現することにおいて寄与しているだけである。徴的部分そのものによる効果ではない。指令信号と電流検出器により検出したインバータ出力電流との差(これを偏差という)を電流調節器(電流アンプ,ACRまたは電流制御器ともいう)により増幅し,これを電圧指令とする構成を備えたものである。このような構成を備えることで,電流指令信号に比例してインバータ出力電流を高精度に制御することを可能にしている。このため,被告製品(5)において高精度の電流検出器は必要不可欠である。したがって,電流検出器を不要にできるという本件発明3の効果は,電流制御形である被告製品(5)にとっては意味のないことである。品(5)の販売額の3%と認めるのが相当である。」と認定したが,上記のとおり原判決は,本件発明3を誤信して過大評価したのであって,その実施料率は不当に高い。第209号,甲10)により十分承知していた。被告製品(5)の販売額,販売台数をみると,大部分が不当利得返還請求の対象となるものである。備をしていたことの立証資料は散逸させることなく保管できていたはずであり,また,明確に本件発明3の技術的範囲外の権利装置に変更できていたはずである。諾料を課せられるのは相当でないし,原判決の認定した金額は根拠を欠くものである。カ本件は,訴訟提起(平成17年10月14日)から一審判決の言渡し日である平成20年12月24日まで3年2か月以上も要しているところ,その原因は一審原告が4件の特許権につき同時審理を請求し,3件の特許について訂正を繰り返して審理対象である特許請求の範囲の度重なる変更があったことによる。すると不当利得の返還義務において,一審被告の得た利益を不法行為の損害賠償の実施料率と同率としたのは不当であり,また遅延損害金についても一審原告には上記のとおり審理遅延についての帰責事由があるから,公平の観点から民法722条2項(損害賠償額を定めるに当たって被害者側の過失の考慮)を適用すべきである。当裁判所は,一審原告の本訴請求は,原判決主文第1項の限度で理由があり,その余は理由がないと判断する。その理由は,以下に述べるとおりである。理由があるとしたもの)を削除し,その余は以下のとおり付加する。訟の口頭弁論終結後の事情であるので,改めて本件特許権1の進歩性欠如の無効理由の有無について判断する。動機をベクトル制御する制御装置であることを明記したこと,?出力される指令信号が,ベクトル制御をする前に,ベクトル制御の指令信号に代えて電動機定数の測定条件にそれぞれ制御するために予め定めた指令信号である旨を明記したこと,?電動機定数が複数であることを明記したこと,等の点で本件発明1を限定しており,本件発明1(2訂)が乙11記載の発明との関係で進歩性を有するか否かにつき検討する。昭和57年5月18日。載された発明を「乙11発明」という。下,便宜のため判決で?以下の番号を付した)。器の入力端に導き,この調節器の出力信号は検出すべきパラメータ値に対する設定入力端に導かれ,調整平衡の際に求めるべきパラメータ値として取出すことのできる調節器回路とを有することを特徴とする非同期機の固定子抵抗,主インダクタンス,漏れインダクタンスに対するパラメータ値検出装置。本発明は,非同期機の固定子抵抗,主インダクタンス,漏れインダクタンスに対する少なくとも1つのパラメータ値を検出するための装置に関するものである。」(4頁左上欄4行?8行)?「...インバータ給電非同期機を上述の磁界オリエンテーション運転を行うために,固定子電流の目標値は磁界オリエンテーシヨンされた基準系において予め与えられ,この目標値から場所を固定された固定子基準系において予め与えられる固定子電流ベクトルに対する相当する目標値が検出されねばならない。このためには磁界オリエンテーシヨンされた基準系と固定子基準系との間の相互の位置(すなわち角度φ)に関する情報が必要である。起電力ベクトルeは回転機において取出される固定子に関係する固定子電流ベクトルiと固定子電圧ベクトルuとの座標から,次の式により計算される。・i(1)Sσこの起電力ベクトルの積分により,磁束ベクトルφ=?edt(1a)が形成される。」(4頁左下欄8行?右下欄6行)?「本発明の目的は,回転子位置に関する情報なしですむ,非同期機の固定子抵抗,漏れインダクタンス,主インダクタンスに対するパラメータ値を検出する装置を提供することである。」(6頁左上欄13行?16行)?「本発明によれば,装置は次の素子により構成される。α1α2たはφ'(成分φ',φ')を検出する。α1α2演算装置は少なくとも1つのベクトルアナライザと変換回路,例えばベクトル回転器とを有している。ベクトルアナライザは第1のベクトルからこのベクトルの方向を定める角度量を計算する。形成器(あるいはそのパラメータ設定)に対応する起電力ベクトルe'に直角,またはe'とφ'との直交性のために同じ意味であるが,相当する磁束φ'に平行な固定子電流成分を計算する。'に対応する磁束h(磁束ベクトルφ"の値φ")を計算する。...調節器回路は,先ず,第1のベクトルの決定量に相当して演算モデル回路に対応して,演算モデル回路において検出された磁石から導き出すことのできる第2のベクトルの決定量を検出する。...第1のベクトルの決定量として固定子電流オリエンテーシヨンされたφ'またはe'の座標が演算装置において演算されると,第2のベクトルの相当する決定値として同じ固定子電流オリエンテーシヨンされたベクトルφ"またはe"の成分が使用される。...2つの決定量の差は調節器回路において積分調節器に加えられる。対する入力端に導かれる。平衡状態hにおいては,調節器の出力信号は検出されるべきパラメータ値を示す。数および高い負荷において漏れインダクタンスが演算されるようにすることができる。」(11頁左上欄5?10行)?「第6図は3つすべてのパラメータ値を検出するための完全な装置を概略的に示している。算モデル回路3および調節器回路4から成っている。