この記事はm3.com医療維新に2012/4/18に掲載されたものです。憲法31条は、「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない」と定めている。益処分」にも及ぶべきであると解している。したがって、保険医等に対する取消処分について定める健康保険法も、次のような両面の改正が必要である。(1)適正な実体規定への改正(病理現象の原因最小化)ここで実体規定というのは、取消処分の要件を定める規定のことである。健康保険法80条と81条は、取消処分の要件を全く限定せずに、極めて広範なもの(厚生労働省令違反)にしている。このことが、前記のような病理現象を生じさせる原因となっている。筆者が考える「適正な実体規定」とは、不利益処分(取消処分)の要件が、同処分による不利益の重大性に比例した違反内容その他諸事情の悪質性がある場合に限定されているものである。行政庁の裁量権の逸脱・濫用がされないように、取消処分の要件=行政庁(担当官)の裁量をできる限り限定(前記原因を最小化)し、担当官による行政(「人の支配」)から、法律による行政(「法の支配」)へ、転換していかなければならない。停止処分を導入するような改正は、あってはならない。厚生労働省の「広い裁量」の権限拡大にしかならないからである。(2)適正な手続規定への改正(病理現象の予防)実体規定について、要件をいかに詳細に定め、裁量を限定しても、無限に存在するすべての場合を想定した要件は定められないから、裁量(評価的判断)の余地は残り、またその前提となる事実の認定(認識的判断)が必要である。ここで手続規定というのは、取消処分に至るまでの手続(すなわち上記判断をする手続)を定める規定のことである。いるが、指導・監査いずれの手続についても、保険医等の権利(手続上の防御権)を全く定めておらず、適正ではない。行政手続法による権利保障があるが、十分ではない。いるが、保険医等の権利(手続上の防御権)を全く定めていない。筆者が考える「適正な手続規定」とは、不利益処分(取消処分)の要件を具備するか否かの判断(事実認定と評価)をする過程において、同処分によって不利益を受ける者(保険医等)にとって、その不利益の重大性に相応した十分な防御権(手続上の権利)が保障されたものである。行政庁の裁量権が広範な現状では特に(将来、裁量権が限定された場合であってもなお)、その逸脱・濫用がされること(すなわち前記病理現象が生じること)を予防するために、保険医等の十分な防御権(手続上の権利)が保障されなければならない。出席して陳述・資料提出する権利を保障することなどが考えられる。対象者たる保険医(医師)の権利(人権)の観点を中心として、健康保険法改正の必要性等を述べてきた。観点にとどまっていたのでは、いわば一業界の権益を確保するのと同様に誤解されて、国会議員の多数が法改正に向けて動くことにはならないであろう。判決についてそのように考えられるのは、次のような判示内容があるからである。勘案して、違反行為の内容に比して」その処分が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかか否かを判断するという基準を示した。患者のためを思って診察ないし処方を行っていること」などであった。第二に、そもそも医師(保険医)は何のために診療(保険診療)をするのか、という根本から考えてみると、患者の健康のためである。溝部医師に限らず、医師の本能は、患者の生命・健康を護ることにあるはずである(弁護士の本能が依頼者の権利を護ることにあるのと同様に)。第三に、そのような医師が自死したり、違法な取消処分を受けたり、さらに前記の萎縮診療が広まること(前記の病理現象)によって、本当に困るのは誰であるか、考えて見ると、患者(広くは国民全体)である。(健康的生存権)の実現にあるというべきである。ために保障されているものと解される)。医協会等の団体に招かれて、同判決の意義と今後の課題について講演する機会を与えられた。筆者が特にこの点について試案までも提示した理由は、次の(1)健康保険法上の規定および(2)運用上の実績から、もう一歩だけ進んで、この選任権を同法上保障する改正が、最も早く実現する可能性が高いからである。する(ただし、「厚生労働大臣は、......必要があると認めるときは、......立ち会わせる」のであって、保険医等の権利ではない)。自死する不幸を少しでも防止するため、この点の改正には、異論がないはずである)。険医等が弁護士を「帯同」することは、健康保険法の指導・監査の運用において認められている。できる」権利として、これを保障することには、大きな障害はないはずである。監査・行政処分の改善のための健康保険法改正に関する基本的提言」を発表した。言し、具体的試案も提示しているところである。指導・監査における保険医等の弁護士(立会人)選任権を定める改正は、実体上の行政庁の「広範な裁量」を制限する改正(最も実現が困難な根本的な改正であるから、いわば最終目標)とは異なり、手続上のささやかな権利を保障する改正ではある。正は、夢のまた夢ということになる。利として、弁護士(立会人)選任権を定める改正をすべきである。≫お知らせ配信をご希望の方はこちらにメールをお願いします。MRICでは配信するメールマガジンへの医療に関わる記事の投稿を歓迎しております。投稿をご検討の方は「お問い合わせ」よりご連絡をお願いします。