online編集部フォロー(*写真は、イメージ画像です)昨年、米Amazonが宅配用の利用を検討しているとの報道がメディアで取り上げられてから、世界的に注目を集めているのが無人飛行機・ドローンだ。様々な市場で革命を起こす可能性を持ったこのドローンだが、実は底力のある企業は日本に揃っており、ロボット産業を成長戦略の柱にしようとする国策ともマッチして大きな飛躍が期待されている。今回は、現状で市場が注目しているメインプレーヤー7企業について紹介する。<6758>スマートフォンなどのイメージセンサーの好調な販売で息を吹き返しつつあるソニー。同社はデジタルカメラに使われるイメージセンサーをドローン用に応用することで人が肉眼では判断できないような微妙なトンネル内の点検、災害現場のチェック、農作業利用などの部品を搭載することで、新たな市場開拓を目指している。イメージセンサーの市場シェア40%を誇るソニーならではの新規市場進出が期待されるところだ。<3681>ブイキューブはテレビ会議システムで有名な先進企業だが、1月26日に同社のもつビジネスコミュニケーションサービスをドローンの技術と組み合わせリアルタイムの撮影映像をV-CUBEシステム上で確認できるサービスを提供することを発表し、市場で大きな注目を浴びている。同社のもつクラウドシステムによる映像配信技術をドローンにも組み込めばハイクオリティ映像の無人配信が可能になるとみられており、ドローン搭載の技術を持つ企業として期待を集めている。具体的な取り組みもすでに開始しており、介護用ロボ製造業のCYBERDYNEや、フジクリエイティブコーポレーションやSBIインベストメントなどのVCと共同で、ドローンを制御するベンチャー企業であるラピュタロボティクスに出資するなど、ブイキューブの技術をドローン分野でも活用するための展開を着々と図っている。ラピュタロボティクスは、クラウドコンピューティングを利用したロボット制御や、複数のロボットを同時に制御する技術と知財を保有しており、今後のさまざまな場面での同社技術の採用も見込まれている。<2667>イメージワンは医療画像と衛星画像ビジネスを主体とし、画像を通じて顧客の迅速な意思決定や意思伝達をサポートすることにより社会コストの削減に貢献しようとするテクノロジー企業で1984年の創業から30年以上の実績を誇っている。小型無人飛行機(UAV)の分野では独マイクロドローンズ社製の無人機2種類の販売を開始しており、事前に計画された飛行ルートに従って自立飛行を実現し、計画された撮影ポイントで搭載したカメラやビデオによる自動撮影ができるように設計されている。このUAVならば飛行中に撮影カメラの画像を地上モニターでリアルタイムに確認できるのが特徴で、既にドローンの実用化にこぎつけているところが注目されている。<3444>菊池製作所は一括一貫体制による研究開発と試作の総合企業として有名だ。最近では介護領域や工場、物流において重いものを持ち上げる作業で腰の負担を大幅に軽減する「マッスルスーツ」と呼ばれる独特のロボットを昨年11月に正式販売を開始し注目を浴びている。ヘリコプターの共同開発を行っており、ドローンビジネスでも先鞭をつけることが期待される銘柄となっている。<7272>ヤマハ発動機はバイクの大手メーカーとして有名な存在だが、すでに産業用無人ヘリコプターを生産・販売しており、農薬の無人散布業務などへの利用がスタートしている。現状ではもっぱら農薬散布に特化した商品となっているが、この技術を応用すればさらにドローン市場の開拓が進むものとして注目される存在となっているのだ。自立飛行型の無人ヘリについては2001年からの開発実績があることから技術的な蓄積と信頼感が高く、ドローン市場でもリーディングカンパニーとなることが期待される存在だ。<2331>総合警備保障では昨年9月にドローンを活用してメガソーラー施設の立案と点検などに活かすサービスを実用化し発表している。サービスの内容は2つ。1つは施設空撮でドローンからの撮影画像で生成した三次元地形データにより建設地選定の支援を行い、またその後の工事進捗管理にも活用していく。2つめとしては、ソーラーパネルの点検サービスにドローンを活用する。無人飛行機に搭載された可視カメラと赤外線カメラによりホットスポット発生の疑いのある箇所を発見することが可能になるというものだ。メガソーラー施設は既に全国で1000件を超しており、総合警備保障ではこうした事業者をターゲットとしてビジネスの拡大をはかろうとしている。<9735>セコムでは、大規模商業施設で営業時間外に不審者が侵入するのをセンサーで感知し、ドローンが追跡する仕組みの実用化に取り組んでいる。不審者が侵入した場合には自動的に飛び立って不審者の追跡を行うとともに、その対象を自動的に撮影することも可能となっており、同社・広報では顧客からの問い合わせが増えており、ドローンへの関心が高まっているとしている。2月15日に米連邦航空局(FAA)が商用無人航空機(ドローン)の合法化と規制に向けての提案を発表するなど、世界レベルでの本格的な商用化はすぐそこまで来ている。このほかにもデバイスやソリューションでドローンビジネスに関与する企業も現れてきているため、どの企業がイニシアチブをとっていくことになるのか、常にアンテナを張り巡らせて情報を得ていくことを心がけたい。