動作を管理する者をいう。この法律において「識別符号」とは、特定電子計算機の特定利用をすることについて当該特定利用に係るアクセス管理者の許諾を得た者(以下「利用権者」という。)及び当該アクセス管理者(以下この項において「利用権者等」という。)に、当該アクセス管理者において当該利用権者等を他の利用権者等と区別して識別することができるように付される符号であって、次のいずれかに該当するもの又は次のいずれかに該当する符号とその他の符号を組み合わせたものをいう。電気通信回線を介して接続された他の特定電子計算機に付加されている機能であって、当該特定利用をしようとする者により当該機能を有する特定電子計算機に入力された符号が当該特定利用に係る識別符号(識別符号を用いて当該アクセス管理者の定める方法により作成される符号と当該識別符号の一部を組み合わせた符号を含む。次項第一号及び第二号において同じ。)であることを確認して、当該特定利用の制限の全部又は一部を解除するものをいう。この法律において「不正アクセス行為」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。作動させ、当該アクセス制御機能により制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為(当該アクセス制御機能を付加したアクセス管理者がするもの及び当該アクセス管理者又は当該識別符号に係る利用権者の承諾を得てするものを除く。アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回線を通じて当該アクセス制御機能による特定利用の制限を免れることができる情報(識別符号であるものを除く。作動させ、その制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為(当該アクセス制御機能を付加したアクセス管理者がするもの及び当該アクセス管理者の承諾を得てするものを除く。何人も、不正アクセス行為をしてはならない。第六条及び第十二条第二号において同じ。)の用に供する目的で、アクセス制御機能に係る他人の識別符号を取得してはならない。何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、アクセス制御機能に係る他人の識別符号を、当該アクセス制御機能に係るアクセス管理者及び当該識別符号に係る利用権者以外の者に提供してはならない。何人も、不正アクセス行為の用に供する目的で、不正に取得されたアクセス制御機能に係る他人の識別符号を保管してはならない。何人も、アクセス制御機能を特定電子計算機に付加したアクセス管理者になりすまし、その他当該アクセス管理者であると誤認させて、次に掲げる行為をしてはならない。当該アクセス管理者の承諾を得てする場合は、この限りでない。当該アクセス管理者が当該アクセス制御機能に係る識別符号を付された利用権者に対し当該識別符号を特定電子計算機に入力することを求める旨の情報を、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信(公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。)第二条第一号に規定する電子メールをいう。不正アクセス行為から防御するため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。以下この項において同じ。不正アクセス行為から防御するため必要な応急の措置が的確に講じられるよう、必要な資料の提供、助言、指導その他の援助を行うものとする。前項の規定による援助を行うため必要な事例分析(当該援助に係る不正アクセス行為の手口、それが行われた原因等に関する技術的な調査及び分析を行うことをいう。定める者に委託することができる。委託した事例分析の実施の事務に従事した者は、その実施に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。アクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正アクセス行為からの防御に関する啓発及び知識の普及に努めなければならない。経済産業大臣は、アクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正アクセス行為からの防御に資するため、毎年少なくとも一回、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表するものとする。経済産業大臣は、アクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正アクセス行為からの防御に資するため、アクセス制御機能を特定電子計算機に付加したアクセス管理者が第八条の規定により講ずる措置を支援することを目的としてアクセス制御機能の高度化に係る事業を行う者が組織する団体であって、当該支援を適正かつ効果的に行うことができると認められるものに対し、必要な情報の提供その他の援助を行うよう努めなければならない。前二項に定めるもののほか、国は、アクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正アクセス行為からの防御に関する啓発及び知識の普及に努めなければならない。第三条の規定に違反した者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。第五条の規定に違反した者(前条第二号に該当する者を除く。)は、三十万円以下の罰金に処する。)第四条の二の例に従う。逐条解説書(改正前に書かれたもの)に次のように書かれている。「なお、利用権者が他人にID・パスワードを探知されたことに気付き、パスワードを変更した後に、当該他人がIDと変更前のパスワードを提供した場合には、当該IDと変更後のパスワードの組合わせが識別符号に該当するものであることから、本条には違反しない(略)。「不正アクセス防止対策に関する行動計画」(平成23年12月22日決定)に基づくもの。「多数のID・パスワードを入力すれば一定程度の割合で不正ログインに成功する場合があることから」とあるように、識別符号がどのアクセス制御機能に係るものか不明な場合において提供行為の危険が具体化するのは、多数の識別符号が提供された場合に限られるのではないか。あれば、禁止対象は今回の改正後5条ほどまで広く拡張する必要はなく、どのアクセス制御機能に係るものか不明な場合は多数の識別符号を提供した場合に限定し、どのアクセス制御機能に係るものか明らかな場合の1個以上の識別符号の提供(改正前4条)も残しておけばよかったのではないか。私としてはそのような意見を直接伝える機会もあったが、そうはならなかった。(「多数の」の線引きが難しいかもしれない。警察庁の「不正アクセス禁止法改正Q&A」には「「取得」とは、ID・パスワードを自己の支配下に移す行為をいい、具体的には(略)自らが使用する通信端末機器の映像面にID・パスワードを表示させる行為、ID・パスワードを知得する行為(再現可能な状態で記憶する行為)等がこれに該当します。今回の晒されたID・パスワードが本物であれば、「不正に取得された」ものであることは想像に難くない。いう言葉が使われている。