(木)Tweet厚生労働省の提言型政策仕分けで、民間有識者が後発品使用促進に関する提言を取りまとめた。後発品誘導策の現状を「薬を提供する側の経済的なインセンティブに依存する面が大きい」「(国民が)選択するインセンティブが低い」と分析し、参照価格制度を例示して患者自身がより積極的に後発品を選択する仕組みを課題に挙げたほか、海外制度を参考にしながらコスト意識が一層涵養(かんよう)されるような自己負担のあり方も検討すべきとの認識を示した。医療保険から支払う医薬品の基準額を決め、基準額を上回る場合、超過分は患者が負担するという参照価格制度は、ドイツやフランスで導入されている。この日の会合では、こうした状況を踏まえて元ホンダ学園常務理事の中山弘氏が、「(ドイツの)参照薬価制度を日本で採用することはできないのか」と問題提起した。電子版への申込みが必要です。LimitedHOME新着検索戻るTOP。