エジプトの人々が開いた新しいページに、これからどんな物語が描かれていくのか。2月12日付ニューヨークタイムズ紙ではコラムニストのニコラス・クリストフが「米国は、チュニジアやエジプトにおいて後手に回っていたばかりか、中東全体において何十年も[理解と対応が]立ち遅れてきた」と述べている。ムバーラク政権に巨額の助成金を出してきた米国だが、民主主義の旗手を自認するなら中東の民主主義を名実共に支援してほしい。他国の政権に関わる動きについては、内政干渉と反発されるリスクを考え(イスラーム圏など西欧と異なる文化圏については、相手国の価値観を尊重する慎重さが特に要求される)、長期的視野に立った、時には微妙な外交が必要だろう。人権という重要な点において「欧米=二枚舌あるいは日和見主義」などというイメージが増大するようでは、人権擁護という理想の土台が骨抜きになるばかりか、地球規模での経済や政治的バランスを模索する上での切り札に効力がなくなる。国際外交は微妙なステップの絡み合う複雑なダンスなのかもしれないが、踊り手は姿勢に一つ筋を通しておかないと、ダンスにならない。エジプトの新しい朝を、またイスラーム圏に押し寄せる新しい波の行方を希望をこめて見守るとともに、欧米の(また日本の)対応が相手国の、そしてそこに生きる人々の、「いま」に根ざしたブレのないものとなることを望む。「望み」を少しでも現実に近づけるためにわたしたち一市民にできるのは、いま起こっていることに目をこらすことだけでなく、「これまで」起こってきたことを知り、覚えておくことでもある。「昨日」があるからこそ「今日」があり、「明日」があるのだから。(英国)のウェブサイトよりエジプト市民蜂起以前の英米両国政府の発言をお忘れなく――イーモン・マッキャンの提言バラック・オバマ米国大統領は[1月28日]金曜日にこう語った。「世界の誰もが持つ普遍的な権利を、エジプトの人々も持っているのです。それは、平和的な集会と結社の権利、言論の自由、そして自らの運命を決められることを含みます。過去50年間で、米国政権がエジプトにおける民主主義運動に賛同したのは、これがはじめてのことだ。皆様をワシントンに再びお迎えできて光栄に思います。外務大臣と私は緊密かつ生産的な協力関係を築いてきました。このように協議できる機会を私はいつも心待ちにしています。合衆国とエジプトの協力関係は中東および周辺地域の安定と安全の礎石であり、我々は様々な問題に関し、地域的および世界規模のリーダーシップをエジプトに期待しています。両国の関係は、互いへの敬意と共通の利益、協調の歴史、そして共に分かち合う未来への展望に根ざしているのです」クリントンの国務長官就任からひと月足らずの2009年2月[註1]、国務省はエジプトにおける人権に関し、以下の報告を行った。「政府は政権交代に関する市民の権利を制限しており、1967年以降ほぼずっと非常事態を継続させている。[註1:原文では「2月」となっているが、国務省ホームページ記載の報告書は3月11日付になっている。2009HumanRightsReport:Egypthttp://www.state.gov/g/drl/rls/hrrpt/2009/nea/136067.htm]治安部隊は不当に破壊的武器を用い、囚人や被収容者を拷問にかけ、虐待し、多くの場合、責任を問われることすらない......治安部隊は、時には政治的目的のために恣意的に人々を逮捕および拘禁し、公判前に長期勾留していた。行政機関は司法に制限を加え、圧力をかけていた。政府は過去一年間、報道や結社、宗教の自由をますます軽視するようになり、また政府はその他の市民的自由、とりわけ言論の自由に対しても制限を続けていた」エジプトの人々が街頭に出る前に、米国政府が何らかの対応を行った記録は皆無である。先週末、ウィリアム・ヘイグ外務大臣は、英国も常にエジプトにおける「より大きな自由と民主主義、より開かれた柔軟な政治体系と表現の自由を支持して」きたと語った。英米両国は「30年に亘る戒厳令と抑圧」を援助してきた、と国際原子力機関のエジプト人元事務局長ムハンマド・アル=バラーダイー(エルバラダイ)がその後主張したことに対し、意見を求められたデヴィッド・キャメロンの答えは「そんなことはなかったと思う」という、きっぱりした否認したとは程遠いものだった。ムバーラク独裁政権の29年間で、英国政府がエジプトにおける人権擁護の立場を表明した記録は皆無である。そのうえ、オバマ支持者は驚くかもしれないが、なぜか「普遍的な」人権は、まだサウジアラビアにさえ適用されているようには思えない。エジプトに関する報告の翌月、国務省はサウド一族の封建支配下における人権状況評価を公表した。