「もしトランプ大統領が新STARTからも脱退するか、失効させる事態となれば、1972年以来初めて、両国が相互に制約のない状態で核戦力を運用することになります。」とライト氏は警告した。「INF条約に続いて同様に新STARTも失効すれば、このおよそ半世紀で初めて、世界の二大核戦力に対する、法的拘束力があり検証可能な制限がなくなってしまうことになります。スイスの軍縮問題専門家オリビエ・タレネルト氏は、戦略核兵器の配備を制限する合意である新STARTは2021年2月5日に失効すると指摘する。両当事国は、条約を最大5年間延長することができる。「しかしこれは、核拡散という、ますます広がる深い傷口に絆創膏を張って済ませようとするようなものです。本当に効果的な手当てをしようと思うならば、核軍備管理に関する全く新しい考え方が必要になります。」と、ETHチューリッヒでシンクタンク「安全保障研究センター」を率いるタレネルト氏は語った。核軍備管理に関する新しい考え方が必要な理由として、タレネルト氏は次の2つを挙げた。第一に、核軍備管理は将来的に、二国間よりも多国間のものでなければならない。その理由は、冷戦期と異なり、欧州は今日のグローバルな紛争においてもはや主要な役割をはたしていないからだ。代わってアジアの重要性が加速度的に増しており、核軍拡競争に関しても同様である。中国やインド、パキスタンは核戦力については米ロに大きく後れを取っているものの、着実に戦力の増強を進めており、もはや無視できない存在になっている。「この意味で、中国を将来的に巻き込むとのトランプ政権の考えは的外れではない。米国政府の見方では、そうしたステップは不可避だ。中国は21世紀における大きな問題として、ロシアを上回りつつあるからだ。「第二に、将来の軍備管理は、核兵器だけに焦点を当てるわけにはいかない。他の技術が戦略的安定性に影響を及ぼすようになってきている。ミサイルを探知・追跡するシステムなどがそれである。サイバー関連の問題や宇宙の役割が、全体として重要性を増しつつある。」とタレネルト氏は語った。