(情報)の3つに分類されることになった。(平成24年度工業統計速報より・従業員数4人以上)電子製造業では、モス型集積回路、液晶パネル、リジッドプリント配線板、固定コンデンサを中心に出荷総額13兆380億円。エアコン、リチウムイオン蓄電池を中心に出荷金額は14兆7,500億円。情報製造業では、液晶テレビ、スマートフォン・携帯電話、パソコン、デジタルカメラを中心に出荷金額は8兆2,646億円である。これら3業界の出荷金額合計は36兆526億円と、平成24年度の製造品出荷額の12.7%を占め、我が国の主力産業の一角を占める。アジアなど新興国のメーカーの技術進歩により、今後はいっそう競争が激しくなると予想される。34.8%を占める主要産業である。これらに関連する従業員数は5万4,462人で、県内総数の28.3%を占めている。中で、30億円以上を売り上げた業者は58社。リーマンショック前の平成19年度の85社と比べると27社減少、平成23年度との比較でも6社の減少。トップのセイコーエプソンは、売上高6,387億円、インクジェットプリンターで国内シェアをキャノンと争い、過去20年以上にわたり県内売上高の1位を堅持。2位ミネベアは2,042億円、パソコン等に使う極小ベアリングが世界シェア6割を占めるトップメーカー。3位新光電気工業は、1,208億円、富士通系の半導体パッケージメーカー。各種コンデンサー製造の6位ルビコンは国内売上規模3位、8位コーアは北米、アジア地域での好受注に支えられた。70%、高いシェアを誇る。