(源流さんのブログ記事の出され方にまなんだ。)sて、以下は、上記記事とは関係ない経済の記事です。拾ったものをご紹介いたします。どこも見方はほぼおなじ中、まったく異なる切り口の記事。http://golden-tamatama.com/blog-entry-1943.htmlこれもおまけ。http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20150709-00047370/このなかの、こっからは必読とおもう。右端が完全におさまるかなあ。賃金を減らすため非正規雇用を増やして労働生産性を低下させ、「安かろう、悪かろう」経済の悪循環から抜け出せなくなってしまった日本を反面教師に、オズボーン財務相は最大野党・労働党でさえなかなか言い出せなかった法定生活賃金の導入に踏み切った。先の総選挙で労働党は20年までに8ポンドの最低賃金を実現するとマニフェスト(政権公約)でうたった。逆に失業率を押し上げる恐れがあるとして生活賃金にまでは踏み込めなかった。オズボーン財務相は25歳以上の労働者を対象に9ポンドの生活賃金を導入するというのだから、おったまげた。分析を参考にしたのではないかとまで思わせる。それにしても英国にはスゴイ政治家がいるものだ。21歳以上の最低賃金は今年10月から6.7ポンド。止まりしている16~24歳の雇用を促す狙いも法定生活賃金の導入には込められている。オズボーン財務相は福祉手当の上限を1世帯当たり2万6千ポンドからロンドンや英南東部では2万3千ポンド、その他の地域では2万ポンドにまで引き下げる。その代わり法定最低賃金を引き上げるとともに法定生活賃金を導入して、「働く者は報われる」という分かりやすいメッセージを打ち出した。28%から段階的に20%に引き下げた法人税を20年までにさらに18%に引き下げるという。外国資本を英国内に呼びこむためだ。(OECD)の13年データをもとに各国の最低賃金を比べてみた。日本の最低賃金は世界的に見て、かなり低い。財政出動で景気後退に歯止めをかけ、イングランド銀行が量的緩和を発動、キャメロン政権は誕生するとすぐに財政再建に取り組んだ。法定最低賃金を引き上げて、内需拡大につなげていく。英国の失業率は11年末の8.4%から5.7%に低下。国内総生産(GDP)の成長率は14年が3%、15年の成長率見通しは2.4%だ。英国の経済・財政政策は歯車ががっちり噛み合っている。生活賃金の導入運動は01年、賃金が低すぎて1日に2回働くダブルワークを強いられたロンドンに住む両親が「家族と過ごす時間を」と訴えたことから始まった。よると、実質賃金は08年から13年の間に8%も低下、若者の実質賃金は14%も下落した。時給2.73ポンドの最低賃金で働かされている実習生が数十万人にのぼっていることなどが背景にある。雇用を減らして、代わりに実習生を使用してきた。契約」という抜け道もある。英国でも正規雇用は削られ、実習生や「ゼロ・アワー契約」の労働者がどんどん増えた。中・長期的には消費を低迷させ、日本型長期デフレの要因になりかねない。安倍政権が本気でデフレと決別したいのなら、オズボーン財務相のように法定生活賃金を導入するか、非正規と正規雇用の差別構造を撤廃すべきなのだ。4:49000全診療行為総数と「在宅医療」の1件当たり点数(点)の年次推移は次の通りです。84入院も入院外も、総数の伸びに比較すると在宅医療は着実に伸びてきていますが、入院外については近年(過去4年)の伸びが鈍化してきています。昔からよくあることだが、うばすてやま創設。そこはゆめのパラダイス。たのしいことが、いつもいくつもあります。ねたきりのひとでも、おやくにたつことができる世界。通貨はおかねではなく、木の葉っぱ。食料は、なにも、ありませんが、マッチが3本あります。それを擦ってあかりにゆめをみます。なにより、そこではみんながそうであることが貴い。こころではげましあいつつ、天のみくにへいける。希望者がおおいので、年齢制限と欲望の残留値検査があります。