'FINCH'」を開催していました。発表をはじめとして,出版社も交えたパネルディスカッション,アメリカの大学・学会の所見,ビジネスモデルなどがトピックとなっていました。Educationの記事によれば,アメリカからの参加者は,Finchモデルがアメリカでも採られるとは見ていないようで,「政府からの補助金(handout)」という認識のようです。会議の模様は,同評議会にスライド,Youtubeに動画が掲載されています。まとめてみたい方は,こちらも参考になります。Pressから創刊すると発表していました。どのようなビジネスモデルなのかは不明です。山中先生もコメントを寄せていました。(第41回)の配付資料が公開されていました。(第40回)の配付資料が公開されていました。(第39回)の議事録が公開されていました。日本物理学会と電子情報通信学会の情報発信について発表と討議がなされています。対象とするものの多くは,こうした情報技術により対応が可能である。データベースについては,昔はデータベースシステムを構築できるような計算資源は限られており科研費による支援が必要であったが,その後,状況は大きく変わっており,様々なところでデータベースの構築は可能であることから,今後は,研究者等の自主的な取組に委ねることも考えられる。定期刊行物などの学会誌の刊行への支援について,オープンアクセスへ向けた機関リポジトリのような技術を活用する方法もある。した新しい情報技術を使うことにより,税金でサポートした研究成果に誰もがアクセスでき,公平性や透明性が確保され,説明責任も果たせるという面がある。機関リポジトリを活用することにより,世界中に容易に流通可能となるとともに,どれだけアクセスされたか,何回ダウンロードされたかの情報やサイテーション情報を自動的に把握することも可能となる。その一方で,電子媒体に対する不安から,紙などの旧媒体によるシステムをある程度維持すべきであるとの意見もあった。議論も踏まえながら,引き続き検討すべきである。存続の危機」を掲載していました。内容は,昨年10月に掲載した記事のおさらいと,NIIの根岸先生のインタビューを合わせたものになっています。論文も掲載された理論物理学の学術論文誌「プログレス・オブ・セオリティカル・フィジックス」が、危機に陥っている。「補助金がこのまま減れば、存続も危うい」。編集長の九後太一(くごたいち)・京都大教授は、台所事情の苦しさを訴える。1.「パーソナリティ研究」に掲載された論文の本文全文または大部分を書籍等に転載する際には,原則として論文の第一著者,または書籍等を発行する出版社等が常任理事会に転載の許可を申請し,常任理事会の審議を経て許可するものとする。2.掲載された論文を機関リポジトリ,論文サーバー等にアップロードする場合には,著者または利用する機関が常任理事会に転載の許可を申請し,常任理事会の審議を経て許可するものとする。許可を得た場合には学会が提供する論文pdfをそのまま利用するか,採択後に提出した最終原稿を用いることとし,採択前の原稿や掲載後に修正された論文は用いない。サイト、ないし甲の所属する研究教育機関の機関リポジトリにおいて本著作物を利用することができる。2007(注:便宜的にこう呼びます。正式なものではありません)に対して,緊急のお知らせを出していました。PAPが科学出版や関連知的財産権に与える負の影響について引き続き議会に呼びかけていくこと,新しい方針を実施する前にパブリックコメントの機会を与える等の手順をNIHに求めることなどが書かれていました。Suber氏はそれぞれのリリースに対し,反論を載せています。日本物理学会誌のバックナンバー(刊行後2年経過したもの全て)をCiNiiで無料公開したと発表していました。JPSJとPTPは引き続き有料です。高エネ研が,SCOAP3について対応し始めたようです。最後の一文が,示唆的です。Physics)の提案と問い合わせが届きました。これは学術雑誌の高騰を背景に、公共の費用による研究成果は全世界に対してオープンであるべきという動機から発案されたもので、巨大研究機関を中心に行われている高エネルギー物理分野の雑誌から開始しようという試みです。JPSJやPTPという固有の学術誌を有しており、上記のような巨額の新たな資金の流れは、これらの学術誌に大きな影響を与えます。先刻、KEKの機構長の呼びかけでKEK関係者と物理学会の代表とにより話し合いがもたれ、意見交換の後、この問題を検討するWGを立ち上げ早急に検討することになりました。このWGでの検討結果を踏まえ、文科省へ回答することになりました。高エネルギー物理関係者にも十分な情報が届いていなかったので、物理学会が中心になってこの問題を検討していることをここにお知らせしておきます。とも接触をとっているようです。