今後10年で総額1000億ドル(約12兆円)を気候変動の影響軽減や、地域社会の生活向上につながる案件に融資や投資、資金調達を通じて提供することを発表しました。低・中所得コミュニティへの環境に配慮した手頃な住宅融資などに取り組むとしています。シティグループは、2007年にも同様の10年間で500億ドルを投融資する計画を発表し、3年前倒しで2013年に達成しています。温室効果ガスの排出量は2050年までに80%削減する長期計画も掲げています。欧米企業は今後目指す方向性と到達点となる大きな旗を掲げることが得意です。従業員や投資家など、受け手の印象が大きく変わることは事実です。実績を元に控えめに、誠実に伝えることはもちろんですが、こうした「未来志向型」のコミュニケーションがもっと日本企業においても広がっていくことを期待します。学びたい方へこの記事で取り上げたテーマについてより詳しく知りたいという方は下記よりご連絡ください。社内セミナーでの話題提供など、一緒に学びを深める機会を作っていきたいと思います。広げる環境と経済と語学のスペシャリスト集団です。サービスについて、チームについて、お気軽にお問い合わせください。NEWS国内外の環境・社会・サステナビリティにまつわる動きや新しい働き方に関する情報を、エコネットワークスならではの視点でご紹介します。