本当に申し訳御座いません。教材として使われる」と報じ、ネット上で物議を醸している。柳錫春(リュ・ソクチュン)教授は今年度1学期の経済社会学の講義の教材として同書を使用するとの計画を発表した。同書は韓国の反日感情を批判する内容や、日本植民地時代の強制動員を否定する内容が書かれていることから韓国で論争を呼び、日本でも話題となった本だ。柳教授は昨年9月にも、発展社会学の講義中に「(慰安婦に関する)直接的な加害者は日本ではない」「(慰安婦は)売春の一種」などと発言し物議を醸していた。学生からの抗議を受けた延世大学は柳教授に対する調査を行い、最近「柳教授を懲戒処分にする」との結論を下したが、現在柳教授は異議を申し立てている。この講義が日本政府の主張の根拠に使われてしまう」など柳教授や延世大学の対応に批判的な声が上がっている。一方で「多様な視点を教えることが学問。韓国政府の考えだけを学ぶことは正常じゃない。その本に異議があるなら、正当に論理的に反論するべき。「反対の意見も聞いてみよう。「この著書について学生たちが討論するのはとてもいいこと」など肯定的な声も見られた。◆◇2020年の幕開けとともに、韓国による“放射能五輪”キャンペーンが激化している。壁に貼り出したポスターが物議を醸した。2020」の文字を重ねたデザインだったからだ。放射能に汚染されていると主張し、世界に印象付けるかのような韓国の活動は、民間だけに限らない。)の農産物のうち27品目を輸入禁止にしている。日本はこの輸入規制が非科学的であるとして世界貿易機関(WTO)に提訴した。これらの県の水産物や農産物から原発由来の放射性物質はほぼ検査機器の測定限界以下にまで下がっているからだが、昨年4月に日本が敗訴するという想定外の事態となった。知られていないが、韓国の規制は、上記の「輸入禁止」だけではない。添付するよう義務づけている。韓国の放射性セシウムの安全基準は、日本とほぼ同じで1キログラム当たり100ベクレル以下。この基準をクリアすれば輸出が許可されるかと言えば、答えはノーだ。『少しでも放射性ヨウ素、セシウムが検出された食品については、輸入業者に対してプルトニウムやストロンチウムの検査を追加で実施するように指示している』と説明を受けている。韓国側の放射性物質検査では、韓国の安全基準に関係なく、微量でも検出されると輸入が止められ、他の核種の検査証明書が要求されます。実際に止められたケースはありますが、プルトニウムやストロンチウムの検査は難しく、時間と費用がかかるので、(追加検査なしで)返送されるケースがほとんどです。狙いを定めて、韓国国内の基準とは異なる、非常に厳しい基準で放射性物質検査が実施されているのだ。そのため、日本側では韓国への輸出品についてそれに合わせた放射性物質検査の実施を余儀なくされている。「韓国側は“微量”と言っているだけで、具体的な数値には言及していない。韓国は“1ベクレルでも許さない”という姿勢だが、例えばかつて中国が繰り返していた大気中核実験により、今も黄砂には微量の放射性物質が含まれている。日本に対するのと同じ基準で韓国国内を流通する食品を検査すれば、拒否される食品が続出するはずだ。ダブルスタンダードと呼ばざるをえない。◆食品以外にまで“過剰”な検査しかも韓国は、この非合理的とも言える検査態勢をさらに強化している。2倍に増やしたという。今年に入り、韓国による日本産品の“過剰な”放射性物質検査は、食品以外にまで及んでいることが明らかになった。日本の化粧品メーカー「フローフシ」のマスカラ7品目、アイライナー3品目から、放射性物質が検出されたとして、販売中止・回収の措置を取ったと発表したのだ。この件についてフローフシに聞いたところ、1月14日付で以下のような返答が文書であった。検出された数値は安全性にはまったく問題がないとされるレベルだが、ここでも韓国の“微量でもアウト”の方針が貫かれていると考えられる。同社のコメントはこう続く。土、天然鉱物、そして化粧品を含む一般消費財に配合されている自然由来の原料にも放射性物質は含まれており、そのため自然由来の天然原料を使用している製品には、自然界に普通に存在している天然のトリウムやウランなどが含まれている可能性は当然ありえます。日本では放射性物質が含まれているかどうかではなく、それが安全上問題のない数値を下回っているかどうかによって規制がなされています。今回検出されたと報道されたのは放射性カリウムや放射性炭素と同じように元来自然界に存在する物質であり、たとえば原子力施設や核実験等に由来する放射性セシウムや放射性ヨウ素等でもない。同社は、化粧品原料として認められた原料のみを使用し、「原料調達や製造過程においても安全性等の各種検査をクリアした製品のみを製造販売しておりますので、従前どおりご使用ください」としている。日本での製品回収は予定していないという。韓国側のフローフシ製品に対する措置の意図は不明だが、こうした非科学的で非合理的な放射性物質検査に対しては、日本政府としてもはっきりと反論すべきであろう。韓国が躍起になって検査するのは勝手だが、日本国内にまで風評被害を引き起こしかねない。怒りの声をあげても良さそうです。◆◇ドナルド・トランプ米政権が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権にブチ切れ寸前だ。中東に原油の大半を依存していながら、米国が要請した「韓国軍の中東派遣」を了承しないだけでなく、北朝鮮が「非核化」に後ろ向きななか、勝手に「南北協力」を進めようとしているのだ。「半島赤化」が視野に入ってきた。文政権を支える与党「共に民主党」の一部支持者は、ツイッターなどで露骨な批判を始めた。朝鮮日報(日本語版)が18日報じた。ついて、「米国との協議の必要性」を強調したことに反発したようだ。ハリス氏の口ひげまで、「日本の巡査のようだ」と批判し、ハリス氏が日系米国人という点を問題視する指摘もある。「外国人嫌いの感情は驚くほど普通に残っている」と批判した。それにしても、同盟国の大使への「追放運動」とは尋常ではない。実は、韓国大統領府と政府・与党が先にハリス氏への攻撃を展開していたうえ、北朝鮮メディアも歩調を合わせていた。南北連携による「反米運動」ともいえそうだ。文政権が、トランプ政権に抵抗しているのは、これだけではない。中東地域の緊張が高まるなか、米国は昨年から、ホルムズ海峡の安全確保を目指す有志連合への参加を要請してきたが、韓国は態度を明確にしない。原油の8割以上を中東に依存している(2017年)のにである。文氏は「韓国と中国は運命共同体」と語っている。米国とイランの対立が深まるなか、「イラン支持」を明確にしている中国にすり寄っているように感じる。香港や台湾の教訓を無視しているようだ。夕刊フジは何度か指摘してきたが、韓国側にも、米国側にも「米韓同盟解消」の意思が感じられる。House)』には、トランプ氏が韓国を念頭に置くかたちで、国防総省幹部に向かって発した、以下の言葉が記されているという。「彼らは私たちの友人ではない。2020年、日本の安全保障に直結する朝鮮半島情勢は激変するのか。