最新バージョンが必要です。秋の到来にあたり、当事務所では、ここ数ヶ月間に公表された腐敗行為防止法に関する指針の意義について検討した。米国以外の国々から出されたものである。その主要な点を以下にいくつかご紹介する。裁判において従来、被告人は重要な法的問題に対する裁判所の回答を得ないまま、事実上すべてのFCPA訴訟において和解してきた。懲役刑を科されかねない個人、そして(歴史上初めて)企業もが、このような状態に戦いを挑み始めた。最近始まったこれらの戦いは、訴訟当事者による挑戦を促進し、「外国公務員」を構成する者およびFCPAの法域について、有意義な新たな司法上の指針を生み出している。Noriega事件(「Lindsey事件」)等、動向が注目される事件において、被告人は、政府による「外国公務員」の拡大的な定義について強く批判した[1]。被告人の挑戦は最終的に不成功に終わったものの、その定義の外延について、重要な司法上の指針を提示するとともに、おそらく将来被告人となる者に資するものとなった。Carson事件において裁判所は、国営の事業体(SOE)の全職員が自動的に外国公務員とみなされるとの考えを棄却し、SOEの「本質および特徴」が考慮されなくてはならないと結論付けた[2]。Carson事件は、連邦当局がFCPAにおける「外国公務員」の要素に与えてきた広範な適用に疑問を投げかけている。Carson事件は、SOEに対し、単に政府支配下または政府所有下にあるだけではないことを示すよう義務付けたからである。Carson事件は更に、その団体が政府の一部組織であることを証明する義務を、政府に明白に課した。したがって、将来的に被告人となる者は、Carson事件に依拠し、政府が上記義務を果たしていないことを理由として、FCPA執行手続に異議を申し立てることができるようになる可能性がある。Carson事件またはLindsey事件が政府の執行への積極的な姿勢に影響をもたらすのか、そして影響があるとすればどのようなものか、ということは現時点では分かっていない。裁判所における異議申し立てがエスカレートしているように見えるにもかかわらず、政府は、その執行手続において、拡張的な「外国公務員」の定義を使用し続けている。この事実の良い例となるのが、Diageo社とSECとの最近の和解である。本事件においてSECは、Diageo社の子会社がインドの国営酒類販売会社の従業員に不適切な支払いを行ったと主張した。同酒類販売会社の従業員が外国公務員であるとSECがみなしたことに対し、Diageo社は異議を唱えなかった[3]。Show」事件における被告人第一団の審理無効を宣言させたことにより、政府は、軍需請負企業がガボンの国防省に渡したとされる賄賂に関する訴追において、敗北を喫した。政府は、この事件が陪審に付される前にも、より広範な敗北を経験していた。米国コロンビア特別区連邦地裁のレオン判事は、複数の個人被告人のうちのひとりによる異議に対する回答として、腐敗行為とされる行為が、被告人が米国内にいる間に行なわれたものでない限り、米国の発行会社でもなく米国内で利害関係を有する団体でもない被告人はFCPA違反の責任を負うとは認められない、との判決を下した。して裁判所は、以下に述べるとおり、米国司法省(「DOJ」)が主張したFCPAの対象となる拡張的な法域を否定した。従来の広範すぎる法域FCPAはこれまで、米国発行会社および米国内で利害関係を有する団体に常に適用されてきたが、1998年、その対象を「米国領土内にいる間」に贈収賄スキームを助長させる行為に関与した者にまで拡大すべく、改正された[4]。かかる改正以降、政府は、非米国企業および非米国人に対する管轄を幅広く主張するため、§78dd-3の規定を使用している。それどころか、腐敗行為とされる行為を米国に向けて行なった外国企業を、当該腐敗行為が米国外で行なわれたにもかかわらず、FCPAの対象とするためにも、§78dd-3を使用している。あるにもかかわらず、米国に向けて当該申請書を送信した韓国企業が§78dd-3に違反したと申し立てた。DOJは、米国に向けた送信が「米国の土地管轄内での行為」を構成すると主張した[5]。政府は、2010年に、贈収賄スキームを助長させる目的でドイツの銀行口座から米国の金融機関に電信送金した罪に問われた外国企業を起訴した際にも、同様の理論を展開した[6]。上記のFCPA事件(そして事実上全てのFCPA事件)が和解に至っているため、DOJによる法域に対する積極的な考え方は、現在のところ全く検証されていない。近時の事件において、政府は、英国人の被告人1名が§78dd-3に違反しており、同被告人が英国から米国に向けて不正な要素を含む売買契約が同封された小包を郵送した時点でFCPAの管轄の対象となっていると主張した[7]。同被告人はこの点につき、小包を郵送した時点で自らがロンドンにおり、問題となっている行為を「米国領土にいる間」に行なっていないことを理由に、郵送行為が§78dd-3に基づいてFCPA上の責任を生じさせることはないと主張し、無罪判決を求めた[8]。レオン判事は、§78dd-3が平易な文言で責任を生じさせる各行為が米国内で行われていなければならないと定めていることに言及したうえで、被告人の主張を認め、訴えを棄却した[9]。この判決は、裁判所が、政府によるFCPAの法域についての拡張的な解釈を、初めて限定したという点で重要なものである。この判決が将来的に裁判所における同様の異議申し立てを促進するか、または政府が提訴しようとする事件の種類に影響を与えるのか、現時点では明らかではない。有罪判決への挑戦これらの事件に常に注目している者にとって明らかとなったのは、FCPA違反の罪に問われ裁判にかけられる被告人にとって、状況が順風満帆ではないことである。Show事件における審理無効を除き、FCPA違反で罪に問われている被告人に対して、陪審員は一同に共感してこなかった。Lindsey事件において陪審員は、僅か一日しか審議に費やさず、賄賂に関する直接的な証拠が一切ないまま、被告人に有罪を宣告した。この有罪判決はむしろ、過去に会社が支払った手数料と今回会社が代理人に支払った手数料の金額の比較といった状況証拠に主に基づいたものであった。いえ現時点では、政府が自らのスコアカードを無敗のまま保つことができるかは、不明である。Bourke等)の増え続けるリストにその名を連ねることとなった。企業は、FCPAに抵触するリスクを最小限に抑えるための方法に関する指針を得るため、FCPAに関する意見確認手続書(「OPR」)をDOJに申請している。OPRが拘束するのは申請した当事者のみだが、FCPAを解釈するまたはその他当該指針を提供するような判例法が数少ないことから、OPRの発行にはその他の企業も注目している。6月30日、DOJは2011年最初のOPRを発行した[10]。このOPRで新たに提供された指針は少なかったが、FCPA抵触リスクを減らしながら官僚の旅行を手配する方法があることを再確認させる役割を果たした。養子縁組業者である申請者は、米国を訪れる外国公務員のもてなしに関する自社の提案について、指針を示すよう申請した。提案された旅行は、僅か2日(移動時間を除く。交通費および食事代は支給されるものであった。申請者は、旅行をもてなす側の手配について、以下を表明した。旅行者たる官僚が、申請者ではなく外国政府当局により選ばれること。提供される土産が額面価格の価値を有しており、また申請者のロゴが付されていること。一切の費用が申請者から直接支払われ、報酬か弁済かを問わず、いかなる支払いも官僚に対して行われないこと。報酬も個人で使用するための現金も発生しないこと。提案された旅行には、外国公務員に対する接待活動が含まれておらず、外国公務員の伴侶も招待されていなかったこと。申請者が、当該公務員を雇用する当局において、日常業務以外に残務を有していなかったこと。従前のOPRに従い、DOJは、支払いの提案がなされた費用が「妥当」であり、その旅行が製品またはサービスの販売促進または実演に関するものであったことから、執行手続を取ることを意図していないことを表明した。DOJは、かかる結論に至るまでに、最近の同様の意見を2件引用した[11]。新OPRは、DOJの執行の優先順位に関する新たな視点を一切与えなかったが、その一方、何がベストプラクティスとみなされるかについては明確に記した。英国の贈収賄禁止法が2011年7月1日に発効2011年7月1日、待望されていた英国贈収賄禁止法が満を持して発効した。「世界で最も厳格な腐敗防止法のひとつ」と評される同法は当初、2010年後半に発効する予定であったが2011年4月まで延期され、更には2011年7月1日まで再度延期された。英国政府は、企業に対して、同法の要件に業務を合致させるために十分な時間を与え、かつ「十分な手続」がなされた旨の抗弁の構成要件に関する指針を発行するために、かかる延期が必要であったと説明した。贈収賄のみならず贈収賄を防がなかったことまでも処罰の対象としたとして、非難を浴びている。域外にまで広範囲に及ぶ同法は、その居住地を問わず、また違法行為が行なわれたとされる場所を問わず、英国において事業を一部でも営む個人および企業に対して適用される。業務円滑化を目的とした支払いを禁止しており、官僚への贈収賄と同じように商業上の贈収賄にも適用される。下で最初の訴追が行なわれたのは、その発効から僅か2ヶ月後のことであった。交通違反をもみ消すために500ポンドの賄賂を受領したかどで罪に問われたロンドンの裁判所書記官という訴追対象について、評論家たちは驚きを禁じえなかった。訴追対象が地味で、かつ明らかに地元の人間であったからである[13]。改正において「紅包」を対象に諸外国が独自の腐敗防止執行プログラムを強化する傾向が強まるのを反映して、6月6日、中華民国(台湾)に深く根差している「紅包文化」に対処することを目的とした腐敗防止法の改正法案が立法院を通過した[14]。中華民国から中国本土に至るまで、公務員が公務を執行した際、イベントに顔を出した際、あるいは通常業務を迅速に処理した際、簡単な謝礼として金銭を紅包に包んで渡すのが慣習となっている。国営メディアのジャーナリスト等の役人に対して度々渡される。中華民国の腐敗防止法が改正されるまでは、「紅包」が違法とされるのは、それにより、役人がその職務に違反した場合、または法的に認められていない行為が行われた場合に限られていた。新たな法改正により、政府の役人または職員に金銭、物またはサービスを渡した場合、影響を及ぼす意図や政府の役人による職務違反がなくても、懲役最高3年および/または罰金500,000台湾ドル(約17,000米ドル)が科せられる[15]。改正法では、賄賂または贈り物の贈賄側、収賄側の双方が責任を問われる[16]。新法は相当広範囲にわたって適用される可能性があるが、その執行範囲はまだ不明である。この新しい法律は、中国本土で「お決まり」とみなされている一部の慣習からの転換が図られるさらなる兆候かもしれない。結論2011年夏、政府の積極的なFCPAの執行が、このままのペースあるいは近年の傾向を上回るペースで続けられることが明らかになった。この夏、裁判所は、必要あらば政府によるFCPAのかつてない拡張的な解釈に対して、口を挟み、いよいよその外延を描くために対応することも辞さない姿勢を示した。腐敗への取組みに世界的に焦点が当てられるのに伴い、企業としても、腐敗防止に関する規則等の遵守を最優先課題とすることが賢明である。規制当局による「外国公務員」の定義拡大が非難の的に」(日本語版:2011年6月7日)を参照。FCPA執行の傾向と企業が直面する落し穴が明らかに」(日本語版:2011年8月12日)を参照。(強調は執筆者による。2006年10月10日))4‐5頁。2010年3月22日))23頁。2009年12月11日))12頁を参照。http://www.fcpaprofessor.com/significant-dd-3-development-in-africa-sting-case(2011年6月9日)で閲覧可能。11-01(2011年6月30日)。07-02(2001年9月11日)を引用。英国法務省の指針の概要については、当事務所のクライアント・アラート「2011年7月1日施行予定の英国贈収賄法:英国法務省が英国贈収賄法の適用に関する指針を発表」(日本語版:2011年4月15日)および「英国法務省が2010年贈収賄法に関する協議書を発行」(日本語版:2010年10月14日)を参照。Serviceのプレスリリースは、http://www.cps.gov.uk/news/press_releases/123_11/で閲覧可能。