中国の天安門事件(1989年)で民主化運動の学生リーダーだった王丹氏は5日、新宿の四ツ谷区民ホールで行われた27周年記念集会で講演し、「中国の人権状況は大きく後退した」としながらも「希望は市民社会にある」と指摘。中国の民主化は、市井の人々が立ち上がって政府に対し変革のための大きな圧力になろうと考えるか否かにあると総括した。大義名分に対して真っ向から反対する人はいないだろう。差別解消の具体論になると単純には結論は出ない。その典型は、いわゆる「LGBT」(性的少数者)問題だ。編集局オバマ米大統領がキューバを訪問し、ラウル・カストロ国家評議会議長と会談した。来年1月までの任期のオバマ大統領としては、昨年に国交を回復したキューバとの関係改善を、外交上の成果として強く打ち出したい狙いがある。今回のキューバ訪問をテコに、米国の裏庭である中南米諸国と協調を進める思惑もある。「生物学的には性別が明らかであるにもかかわらず、心理的にはそれとは別の性別(以下、他の性別)であるとの持続的な確信を持ち、かつ、自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意思を有する者」を指称する(性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律第2条〈定義〉より)。このような性的少数者、LGBT(レズ、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー)と言われる人は人口の3~5%といわれている。編集局ソウルの景福宮前に投影されるデモ隊のホログラム。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは24日、韓国での集会や表現の自由を求め、「幽霊デモ」を実施した。同様のデモは、スペインに続き世界で2回目。北朝鮮を訪問する可能性が取り沙汰されている。実現すれば最高指導者の金正恩第1書記との会談が予想されるが、国際社会は核開発や人権侵害などの諸懸案でどこまで突っ込んだ話し合いをするのか注目している。中国の習近平国家主席が英国を訪問し、キャメロン首相と会談した。両国は総額約400億ポンド(約7兆4000億円)に上る投資案件で合意した。キャメロン首相は中国との経済関係強化に力を入れるあまり、人権や安全保障などの問題への批判を封印した。中国に傾斜し過ぎれば、価値観を共有する米国との「特別な関係」も損ないかねない。翁長(おなが)雄志(たけし)知事は21日午後(日本時間同日深夜)、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で発言し、沖縄が基地問題で「人権侵害され、差別されている」と訴えた。これに対し、名護市在住の我那覇(がなは)真子(まさこ)さん(26)は、知事の「プロパガンダ」を信じないよう注意を促した。駐ジュネーブの日本政府代表からも反論があり、沖縄には多様な民意が存在することが証明される形となった。6月に同性婚を全米50州で合法化させる判決を下したが、同性愛者ら性的少数者(LGBT)勢力は早くも新たな闘争に着手している。それは、性的指向や性自認(ジェンダー・アイデンティティー)に基づくあらゆる差別を非合法化することだ。現代の米国社会では人種差別や女性蔑視がタブーであるように、同性愛や性転換についても批判を一切許さない社会の実現を目指している。