今年11月から大量に現れはじめる。FITを卒業して独り立ちした太陽光発電設備には、これまでとは違う価値が秘められている。よって、電力会社に余剰電力(太陽光で発電した電力のうち家庭で使いきれずに余った電力)を買い取ってもらっていた家庭が、2019年11月より順次、買い取り期間(10年間)の満了を迎える。この制度は、2012年からFIT制度に引き継がれ、太陽光発電の普及拡大を支えてきた。買い取り期間満了案件は、2019年だけでも約53万件。2020年以降も着実に増え続け、2023年までの5年間で、累計約165万件が満了となる見通しだ。165万件は、発電設備容量でみると670万kW、じつに原発7基分にも相当する。出典:太陽光発電協会いうまでもなく太陽光パネルは、国の買い取り保証期間である10年を過ぎても、まだまだ発電し続けるものだ。最安値の再生可能エネルギーに生まれ変わるといっても良い。卒FIT太陽光発電は、ポストFIT時代を先取りして、日本がまだ知らなかった新たな輝きを放とうとしているのだ。買い取り期間満了後に考えるべきポイント買取期間満了を迎える家庭は、どうしたら良いのだろうか。考えるべきポイントは、大きく分けて2つだ。1新たに余剰電力を買い取ってくれる会社を探すこと。次に、2太陽光で発電した電力をできる限り自分の家で使うことだ。よって、引き続き売電することができる。売り先は、これまでの電力会社だけではなく、新電力を含む様々な会社の中から選ぶことが可能になる。買取価格は各社それぞれに打ち出してくるので、付帯サービスなども勘案しながら好みの会社を選べは良い。出典:太陽光発電協会ただし、いずれにしても新しい買取価格(家庭からみれば売電価格)は、それまでの固定価格から大きく下がることにはなるだろう。再エネ賦課金によって補助されなくなるのだから、当たり前だ。10年が過ぎて、通常であれば投資回収は終わっているはず。今後の売電収入は、まるごと家計のプラスになると考えられる。いえ、その価格は、電力会社から供給される電気料金の単価よりも安くなる見込み。すると、売電するよりも「自家消費」をして、電力会社から購入する電気の量をその分だけ減らした方が経済的メリットは大きい。つくった電気をためておける蓄電池や電気自動車があれば、いっそう大きく、そのメリットを享受することができるだろう。使って、余った分は売電する。それが卒FIT家族のこれからのスタイルだ。