負であればオンディレイ補償量は正のツェナー電圧値となる。ゼロとなるポイントを境目にした*矩形波状のオンディレイ補償量が出力されるものとなっている。上記のとおりの構成により,実際のオンディレイ補償量については不明であるものの,VS?676のオンディレイ補正回路の構成は定まることとなった。(キ)以上のとおりの開発経過を経て,新製品であるVS?676(200V級)については,昭和61年5月にカタログが作成され(乙24),昭和61年6月から見積・受注が開始された(乙26)。年3月25日に工場長の承認を得た(乙25)。(ク)その後,一審被告は,VS?676の後継機種として,VS?676VGの製造販売を計画した。purpose)の製品化について」(平成元年10月16日の承認印のあるもの。変速として,ベクトル制御の特色を生かした,高精度制御を要求される応用分野に適用されてきた。...最近,押出機やエレベータなど,ベクトル制御単独ドライブのニーズが高まりつつあり,今回,このようなアプリケーションに適合するためにモータとインバータの組合せを整理して,ペアにしたものをVS?676VGと称し,汎用ベクトル制御インバータとして売りやすいように標準化したので通知する。」(1頁)とされている。VS?676の後継機種であるVS?676VGにおいては,トルク制御性能につき,VS?676では±3%であったものが,±10%に精度を低く設定されている。始し,平成3年2月以降,販売した。品(5))についての製品運営指針として一審被告が作成した「汎用ベクトル制御インバータVS?676VG3の製品化について(PG付)」(平成3年2月1日の承認印のあるもの。乙28)には,「1989年10月に押出機やエレベータなど,ベクトル制御単独ドライブのニーズに応えるため,モータとインバータをセットとして販売するVS?676VGを製品化したが,その後の客先ニーズの多様化に対応するため,今回,第3世代インバータ総合開発の一環としての,VS?676VG3を製品化した。形,汎用ベクトル制御インバータで,VS?676VGの後継機種である。」(1頁),「VS?676VG3全シリーズ製品化後は,原則として既存VS?676VGの新規オーダの製作は中止する。」(2頁)と記載されている。(コ)一審被告は,被告製品(5)について,平成16年9月ころまで販売を継続した。81990年No.4第54巻通巻209号,平成3年5月20日印刷,平成3年5月25日発行〔株式会社オーム社を発売元として,1部515円で頒布〕,397頁?406頁,乙130の1〔甲10も同じ〕)には,被告製品(5)の性能につき以下の記載があり,オンディレイ補償の効果を強調している。電流波形歪によるトリクリプルは超微速での滑らかな運転を阻害する。VS676?VG3では電流波形歪を徹底的に抑制している。図5(a)に低周波における電流波形を示す。オンディレイ補償の効果により超低周波でも電流波形が正弦波に極めて近い。上記イの認定事実を基に判断する。(ア)被告製品(5)は原判決110頁10行?114頁1行記載のとおり,本件発明3の構成要件を充足する。造が企画され,その後販売されたオンディレイ補正機能を搭載したインバータの制御装置であるVS?676,及びその後継機種であるVS?676VGのさらに後継機種である。品(5)においてもその同一性を失わない範囲で搭載されていると一応見ることができる。すると,VS?676において実現されたオンディレイ補正機能に係る発明について,一審被告において,本件特許権3の出願日以前に発明として完成しており,その発明の実施である事業の準備をしていたといえるかが問題となる。これはインバータ出力電流の大きさと向きにより変化し出力電圧/指令値の線形性を乱す。求項1)との構成をとることが記載されているものである。期に発明が完成したとみるべきである。特許法79条の「事業の準備」の当てはめにおいても,本件発明3の上記内容に照らすならば,実際のインバータ装置における電圧降下の特性に基づく電圧補償量がどのように決定されているかも重要な要素となるというべきである。精度に制御できることが確認されたものというべきである。すると,乙8の実験結果が一審被告において報告としてまとめられた日である,昭和61年2月3日ころに被告製品発明は完成されたというべきである。途,各回路を構成する部品についての材料表が必要であり,これによりオンディレイ補正の補償量が確定する。抗を外すことによって過補償気味にした(証人Eの証人調書28頁?29頁)とするものの,実際の補償量についてはこれを明らかにする証拠は提出されていない。期にオンディレイ補正の補償量が決まる)と認めることができる。すると,これらはいずれも本件特許権3の出願日(昭和60年12月6日)以降であるから,一審被告に,本件発明3に係る特許について,先使用による通常実施権は成立しないということになる。成できたものであるから,先使用による通常実施権が成立すると主張し,証人E,同Bもそれに沿う証言(証人Bは,乙8,9頁のグラフ1「電流方向によるオンディレイ補償有無での電流リップル,トルク検出リップル含有率」につき,電流波形及びトルクリップル量の改善の程度を定量的に把握するために行ったのみであり,必要はなかったとする)をし,それに沿う証拠として乙161(B作成の平成21年6月3日付け陳述書)等を提出する。討したとおりであるところ,一審被告の主張する乙8の写真による波形の改善の確認のみで足りるものと解されないことは,既に検討したとおりであるから,一審被告の上記主張は採用することができない。明を完成させていた旨主張し,それに沿う証拠として,乙64,乙65,乙76の1,2を提出する。)2であるのに対し,詳細設計ではそれぞれ「24」・「1,522」となっている),「詳細設計(12/4)」の時点においてもディジタル部はすべて空白となっており,部品点数並びに占有面積が計算されていたとする根拠となり得ない。円)に対する構想設計段階での達成度(61万6547円,達成度96.3%)が記載されているだけであり,部品等の詳細は何ら明らかではない。定)」昭和60年12月10日I作成とするもの)についても,VS?676のオンディレイ補正回路に用いられる部品について何ら明らかにするものではないから,一審被告の上記主張は採用することができない。不当利得又は損害の金額についてア一審被告は,原判決の認定した実施料率3%は高すぎて相当でない,と主張する(原判決の特許権3の侵害に係る損害額に対し,一審原告は不服を申し立てていない)。末行,117頁15行,同19行に「乙130」とあるを「乙130の1」と訂正する)。告の上記主張は採用することができない。売額は28万3034円であるところ,被告製品(5)のうちの最小容量である0.4kW(電圧クラス200V級。長〕作成の「陳述書」,平成21年3月6日付け)を提出する。乙148には,一審被告の上記主張がJ及び安川情報システム株式会社従業員Kにより行われた集計に基づく旨の記載がある。原判決の判示する本件発明3の内容・被告製品(5)の態様に照らせば(原判決116頁8行?119頁下3行),実販売額(27億9100万円)に相当実施料率である3%を乗じた原判決の算定方法は適切というべきである。領域におけるトルクリプルの発生を防止して電流波形を改善してインバータの出力電圧を高精度に制御することに関する発明であり,一審被告も,上記(2)イ(コ)のとおり,被告製品(5)の紹介記事においてオンディレイ補償による電流波形の改善の効果を宣伝しているところである。これらによれば,本件発明3の相当実施料率の算定に当たってはインバータ装置全体の販売額を基準とし,その3%とするのが相当であると認められる。したがって,一審被告の上記主張は採用することができない。部分である,そうすると,本件特許権3の実施料率は0.5%程度であると主張するので検討する。a乙133には,以下の記載がある。「図11(a)は電動機を静止状態においてトルク脈動を測定したものである。...さて,デッドタイムは電流の方向によって上下アーム間の転流のモードが変わるために生じる。従って,電流の方向を検出しデッドタイムの生じる分だけトランジスタの制御信号をずらせてやれば,この影響を小さくすることが可能である。図12にその原理図を示す。...図11(b)は上述のデッドバンド(判決注:デッドバンドについての記載は乙133にはなく,デッドタイムと同義と解される)補償を行った実験例である。形はほぼ正弦波になっており,トルク脈動も定格トルクの1.3%と同図(a)より減少している(トルクの振幅を図11よりも大きくとっている)。」b本件特許権3の明細書(特許公告公報,甲9)には,以下の記載がある。・「パルス幅変調インバータにおいては,インバータを構成するP側及びN側スイツチング素子を交互に導通制御して出力電圧をPWM制御する。時間(オンデレイ時間)の後に,もう一方を遅れてオンするようにしている。このオンデレイにより前述の電圧降下が生じる。力電流の大きさと向きにより変化し出力電圧/指令値の線形性を乱す。それは後述する特性から高調波成分を含みトルクリプルの発生原因となる。公報に記載のように,インバータ出力電流の向きを検出し,それに応じてインバータの電圧指令信号を修正し,電圧降下を補償する方法が知られている。これらの方法においては出力電流の極性を高精度に検出できる電流検出器が必要であり,回路構成が複雑なこと,また電流検出器がすでに設置されていて電流検出信号が利用できる場合であつても,電流に含まれる高調波ノイズのために,前述の電圧降下の補償を安定かつ精度よく行なわせることが困難である。来技術に関するものである。上記によれば,乙133は本件発明3の実施料率についての認定を左右するものではないから,一審被告の上記主張は採用することができない。原告には上記のとおり審理遅延についての帰責事由があるから,公平の観点から民法722条2項(損害賠償額を定めるに当たって被害者側の過失の考慮)を適用すべきであると主張する。平成21年12月24日及び前記第2,7掲記の各審決取消訴訟の提起等)に鑑みると,一審被告の上記主張を採用するのは相当でない。まとめ以上によれば,被告製品(5)は,特許権3を侵害するとの請求部分は,8373万円(平成7年11月1日から平成14年10月末日は不当利得金,平成14年11月1日から平成16年9月末日は損害賠償金として,それぞれ日割計算する)及びこれに対する訴状送達の翌日である平成17年10月25日から支払済みまで年5分の割合による法定利息又は遅延損害金の支払を求める限度で理由があり,その余は理由がないことになる。結論そうすると,一審原告の本訴請求を上記3(4)の限度で認容した原判決は,結論において相当であることになる。