してのISR、電子戦等の最新技術動向を海外メディアからご紹介します。民間航空のニュースは「ターミナル1」をご覧ください。航空事故関連はT4へどうぞ。YouTubeでご利用の際はあらかじめご連絡ください。2017今回開戦となればどんな空爆作戦になるのでしょうか。トマホークが切り込み部隊となりB-2が核ミサイル開発拠点をバンカーバスターで攻撃したり、通信網配電網をずたずたにするはずですが、都市攻撃までは想定しないのでは。その意味では1950年の再来にならず、前回の戦争が第二次大戦型の戦略爆撃の最後の実施になったのかもしれませんね。2017http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/how-american-air-power-destroyed-north-korea-21881?page=show米朝間の緊張が高まる中、その根源となった朝鮮戦争の実相を見直す価値があるだろう。戦闘の概況はよく知られている通りだ。金日成の軍が1950年6月韓国に侵攻して幕を開け、スターリンと毛沢東が背後についていた。北朝鮮軍は迅速に南方へ進軍したところ米軍が国連軍として介入をはじめ北朝鮮軍は38度線の北へ追いやられる。そこで中国の「志願軍」が大量に戦線に現れ米韓軍を38度線へ押し戻す。戦況は膠着状態になり1953年に休戦合意した。一方で米空軍力による無慈悲な北朝鮮空爆作戦の実際は少なくとも米国内で知られていない。朝鮮戦争の戦史研究家ブルース・カミングスは「米軍が北を三年間にわたり絨毯爆撃し民間人の死傷など気にかけなかったことを米国で覚えている人は皆無に近い」という。事実、エメット・オドンネル少将は当時の極東爆撃軍団を率い、B-29を空爆に投入したが、「北朝鮮の五大都市を灰燼に帰しその他戦略拠点18地点を完全破壊する」のが任務と述べていた。カーティス・ルメイ将軍は戦略空軍が「南北朝鮮の各都市を焼き払った」と自慢し、「三年間で...人口の2割を殺害した」と述べた。のちの国務長官ディーン・ラスクは当時トルーマン政権下で国務省で勤務し米軍の爆撃について「北朝鮮国内で動くものすべて、立っているレンガをことごとく」目標にしたと語っている。投下された爆発物の総量は驚くべき規模だ。トム・オコナーはNewsweekで「北朝鮮へ635千トン投下しうちナパームが32,557トンだった」とする。第二次大戦に太平洋各地で投下した爆弾の総量が503千トンであり、それを上回る量が日本の三分の一の面積の北朝鮮に集中した。歴史家チャールズ・K・アームストロングがこう著したのは驚くに当たらない。「北朝鮮国内の破壊程度は第二次大戦時の日本より大規模と米空軍は推定した。北朝鮮の工業基盤が小規模のため戦略爆撃の標的探しが大変だった。アームストロングが指摘しているように「1952年秋には米軍機の攻撃対象がなくなった。都市、工業施設はすべて空襲されていた」というがこれは決して誇張ではない。平壌の75パーセント、元山の80パーセント、興南の85パーセント、沙里院の95パーセントが破壊されている。.その後米軍および連合軍航空部隊は水力発電施設さらにダムを標的にした。各ダムは北朝鮮国内の治水75パーセントを管理し、農業特に米作で必要だ。1953年5月だけで米軍がダム五か所を破壊し、大規模洪水が発生した。飢餓の一歩手前になり、ソ連中国の大規模食糧援助に頼らざるを得なかった。空爆で大規模停電が発生し、鉄道網は95%が壊滅的被害を受けた。米空軍公式戦史ではこの時期について「朝鮮戦争の最終年に米空軍力は米軍、国連軍の軍事目的の達成の中心的手段になっていた。灌漑用ダム二か所の破壊以上に共産主義者へ深刻な影響を与えたものはなかった。北朝鮮農業経済がここまで深刻な影響を受けたことはなかった」と記している。外部研究者には空爆作戦が戦争の行方を左右したとは信じない向きがある。政治学者ロバート・ぺイプは北朝鮮・中国が1951年時点で勝利できなかった理由は部隊が空爆による被害を受けたためで戦略爆撃ではないと説明している。航空戦力の最大効果は敵補給路の遮断とくに鴨緑江付近の橋梁破壊で中国・ソ連の支援を止めたことと主張する向きが多いが、問題の橋梁は強固に防御され、当時の航空機の活躍は大きく成約され、航空作戦は限定的な成功しかおさめていない。北朝鮮は戦争被害を韓国より早く修復している。韓国の方が被害は少なかったのだが。一方で空爆の影響はその後も残った。金一族がプロパガンダに使い、幼少期から米国への憎悪を植え込んでいる。ブルース・カミングスは「北朝鮮国民全員がこれを知っており、心に刻まれている」と解説している。Niranira日本の防衛省が三菱電機製AAM-4B空対空ミサイルをF-15改修に合わせ搭載させる構想の復活を狙っている。構想はまだ初期段階だが、戦闘機用空対空ミサイルでレイセオンの供給独占体制が崩れる可能性が出てきた。日本のF-15はまず20機が2019年から2024年にかけ性能改修を受け、対象は102機に及ぶ。防衛装備庁は7月17日付でAAM-4Bを改修機へ統合する調査の提案募集を発表している。同庁は2020年までの調査完了を期待している。防衛省への取材で改修対象機はレイセオン製APG-82レーダーを搭載するが調査を受けて米側の合意がないと実際の搭載はできないと述べた。同じ空対空ミサイルと言ってもレイセオンのAIM-120Amraamと違い、AAM-4Bはアクティブ電子スキャンアレイ(AESA)レーダーを搭載する。原型はAAM-4だが大型化し推進剤の搭載量を増やしてAmraamの射程を超える可能性もある。.同省はAAM-4Bはゆくゆくは共用新型空対空ミサイル(JNAAM)にその座を譲ると見ている。JNAAMとはラムジェット推進方式のMBDA製メテオを原型に日英両国で開発するもの。JNAAMでもレーダー統合に米国の許認可が必要となる。AAM-4B導入はJNAAMの実用化が失敗した場合のつなぎを防衛省が考えていることが明白だ。提案企業の資格要件として「AAM-4ならびにAAM-4Bの設計性能分析に経験」を有するものとあり、三菱電機と戦闘機製造で日本の最先端を征く三菱重工業が対象となっているのは明らかだ。件のコメント続きを読む次期戦闘機はNGFの呼称へ。Defense防衛省は、日本が目指す次期戦闘機の新デザイン案を公開した。航続距離とペイロードが以前より重視されているようだ。写真は決定案ではないとされるが、2020年4月1日から始まる新年度における戦闘機および関連技術で認められた総計280億円(255,780,000米ドル)の予算案の一貫として防衛省が示した。事業名が将来型戦闘機から次世代戦闘機(NGF)へ変更になったと12月17日に河野太郎国防相が言及したが、2020年度予算案の防衛省文書で確認された。双発型の同機は、2030年代の運用開始をめざし、日本は、英国および米国のパートナー企業との協力案を検討中。今回発表の想像図は、26DMUと呼ばれた2014年度作成のものと大きく異なる。(FCS)およびテンペスト戦闘機プログラムのコンセプトに通じるものがある。前者はフランスとドイツ、後者は英国が主導する。テンペストはNGFの原型になる可能性がある。26DMUには傾斜した尾部表面4つがあったが、NGFには2つしかなく、おそらく45度で取り付けられる。主翼部分も劇的に異なり、高いアスペクト比のようだ。失敗したマクドネルダグラス案のように、また1950年代のマクドネルF-101ブードゥーのように内側に傾斜している。ダッソーのFCASコンセプトのように、日本案の後縁は、尾部表面の前縁とほぼ同じ点で胴体につながる。英国が公開したテンペストのコンセプトでは、主翼は日本案より低いアスペクト比で、尾翼表面の後縁まで後方に延長されている。2019F-22を制空戦闘機としてのみ見ているとこの記事の趣旨が理解できないと思います。たしかにシリア戦線で戦闘デビューしたラプターは当初こそ何ができるんだと揶揄されても仕方ない存在でしたが、戦術の改良と訓練により対地攻撃能力も開花させたのでしょうね。配備機数が少ないこともあり大量投入は不可能なので、初回に効果の高いパンチを敵にお見舞いすると言う構想のようです。https://nationalinterest.org/blog/buzz/rapid-raptor-air-force-can-attack-anywhere-stealth-f-22-24-hours-47377米空軍は「ラピッド・ラプター」でF-22の四機編隊の迅速派遣をめざす。文字通り世界いかなる場所にも24時間以内到達を目標とし、急速に展開する世界情勢に対応する。実施するのが狙いと空軍関係者が述べる。F-22の即応体制はひとえに新ソフトウェアの実現にかかっており、ソフトウェアを順次連続改良する「パイプライン」方式を目指している。「ソフトウェアに古臭いルールを適用する余地はない。これまで違う形のソフトウェア開発が必要だ。F-22では従来型の調達方法を引き渡しまで継続する流れとして再編した」とウィリアム・ローパー空軍次官補(調達技術補給担当)が空軍協会主催のシンポジウムで語っている。センサーといったハードウェアすべてをソフトウェアで性能向上するのがF-22の基本設計思想だ。航空戦シリア化学兵器使用シリア空軍Su-22シリア空爆作戦シリア軍事行動シリア攻撃シリア航空作戦シリア。