小さな文字Tweet日本社会の問題点は会社にも官庁にもスペシャリストがいないこと[橘玲の日々刻々]厚労省の裁量労働制調査で不適切なデータが見つかって、「働き方国会」が紛糾しています。いえ、いったい何が問題になっているのかよくわからないひともいるでしょう。じつはこれは、かなりややこしい話なのです。ひとつは、裁量労働制の適用範囲を拡張したい政府に対して、それを批判する側が単純に「反対!」とはいえないことです。安倍政権と対決する“リベラル”なテレビ局や新聞社の社員の多くは裁量労働制で働いているのですから。「なぜあなたと同じ働き方をほかにひとたちもしてはいけないのですか?」と問われて、「自分たちは特権階級でお前らとはちがう」とこたえるわけにはいきません。これが、メディアが「裁量労働制とは何か」という本質的な議論を避け、重箱の隅をつつくような話を繰り返す理由でしょう。ふたつ目は、なぜ労働時間にばかりこだわるのかということです。国会では、過労死を招く長時間労働こそが元凶で、労働時間さえ短くすればすべて解決するような話になっていますが、その根拠は示されていません。シリコンバレーのベンチャー企業では、エンジニアやプログラマは会社に泊まり込んで働いています。日本でも同じでしょうが、法律によって彼らの長時間労働を規制してなにかいいことがあるのでしょうか。このような混乱が起きるのは、スペシャリスト(高度プロフェッショナル)とバックオフィスの働き方が根本的に異なることを理解できていないからです。スペシャリストは「会社の看板を借りた自営業者」ですから、青天井の成果報酬で、求められた結果さえ出せば週休3日でも1日24時間働いても本人の自由です。それに対してバックオフィスは正規・非正規にかかわらず同一労働同一賃金の時給計算で、労働時間には上限を定め、サービス残業という「奴隷労働」など許されるはずがありません。日本的雇用の特徴は、スペシャリストとバックオフィスが正社員という「身分」でいっしょに扱われていることです。そのため本来は裁量労働制を適用すべきでないバックオフィスに長時間労働させる一方で、自由に働きたいスペシャリストに窮屈な枠をはめて生産性を落とすことになっています。法によってスペシャリストを厳密に定義したうえで、彼らの自由な働き方を保証しなければならないのです。3つめは、政策の決定にあたってこれまで「証拠(エビデンス)」になんの価値もなかったことが暴露されたことです。厚労省の対応を見れば、「裁量労働制の拡張」という結論が先にあって、それに見合ったデータを適当につくったことは明らかです。それがいきなり、データの学問的な根拠を問われてあわてふためいているのです。これは、厚労省のお役人が経済学や統計学のなんの訓練も受けていないことを考えれば当然のことです。そもそも彼らは、「異なるデータを比較してはいけない」ことすら知らなかったのではないでしょうか。して話はひとつのところに落ち着きます。日本社会のいちばんの問題は、会社にも官庁にもまともな専門家(スペシャリスト)がおらず、「仕事は苦役」と考える素人が適当なつじつま合わせをやっていることです。これでは、「高度プロフェッショナル」のための法律などつくれるはずはありません。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ヒット。-あなたの未来を決める「3つの資本」と「8つの人生パターン」』(ダイヤモンド社刊)など。重版出来!橘玲著あなたの未来を決める「3つの資本」と「8つの人生パターン」。ここで紹介しているコンテンツ、書籍はすべて、ネットから購入が可能です。「海外投資実践マニュアル」は「海外投資を楽しむ会」の会員になれば割引価格で購入可能です。楽しむ会」創設メンバーのひとり。経済入門』(文藝春秋)、『黄金の扉を開ける賢者の海外投資術』(ダイヤモンド社)など。橘玲(2020.2.13)「世界がどんどん悪くなっている」というのはフェイクニュース。保証したものではありません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本サイトからアクセス可能な、第三者が運営するサイトのアドレスおよび掲載内容の正確性についても保証するものではなく、このような第三者サイトの利用による損害について、当社は一切責任を負いません。併せて下段の「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。