会員限定記事が読める『日本の人事部』のご登録(無料)はこちら。イベント情報もお知らせします。働き方改革の取り組みが加速するなか、人事労務担当者は依然として煩雑な手続き処理やペーパーワークに追われています。制度づくりや人材開発など、もっとクリエイティブな仕事、より生産性の高い仕事に専念したいと思っていても、なかなか着手できないのが実状です。した課題を解決するサービスとして、ユーザー数を急激に拡大しているのが、株式会社SmartHRが開発・運営する「SmartHR」。2015年のリリース以来、新機能の公開とアップデートを続け、ますます便利になっています。CEOの宮田昇始さんに、サービスの特長や充実した機能、今後の方向性をおうかがいしました。煩雑な人事労務の業務をシンプルにする、シェアNo.1労務管理クラウド人事労務における近年の課題について、どのように捉えていますか。2019年4月に、働き方改革関連法が施行されました。人事は、長時間労働の是正、法改正への対応など、さまざまな問題に取り組んでいかなければなりません。従業員の生産性を高めるため、考えるべきことはますます多くなります。人事は、ペーパーワークに時間を取られていて、制度づくりや人材開発といったクリエイティブな業務に集中できずにいる。この問題を解決していくことが、非常に重要だと考えています。クリエイティブな業務の時間を創出するうえで、「SmartHR」はどのように役立つのでしょうか。「SmartHR」は、煩雑でアナログな人事労務の業務をシンプルにするクラウドサービスです。手続き、年末調整などが、パソコンやスマートフォンなどで完結する仕組みになっています。従来、人事は従業員からの情報収集をメールや書面で行っていましたが、メールは煩雑で、個人情報を他人に見られる可能性も捨てきれません。紙の書類だと、郵送コストもかかります。「SmartHR」は、従業員がWeb上で入力した情報を基に自動で書類を作成。役所へ電子申請を行う機能も付いています。従業員にストレスをかけることなくデータを集めることができ、専門用語や利用方法が画面に表示されているので、人事労務の知識がない方でも簡単に使うことができます。「SmartHR」の導入企業数は、現在2万4,000社。労務管理クラウドではシェアNo.1となっています(ミック経済研究所調べ)。サービス開始初期の利用は従業員100人未満の企業が中心でしたが、最近は1,000~6,000人クラスの企業が増加。規模はどんどん大きくなっていて、3万人規模の企業にもご利用いただいています。飲食や小売業界で店舗をチェーン展開している企業は、その利便性を実感されているようです。アルバイトなどの従業員が簡単に手続きを行うことができ、全国に点在する店舗から本社へ書類を郵送する手間やタイムラグも解消できることが大きいのだと思います。「SmartHR」でできること。機能のアップデートにも積極的に取り組んでいらっしゃいますね。雇用契約をオンラインで締結するオプション機能を、2018年夏にリリースしました。おかげさまで、ユーザーは急激に増えています。改正されたことを受け、2019年4月からは、これまで書面交付が義務付けられていた労働条件の通知書も電子化できるようにしました。時代の流れに乗って、サービスの利便性向上、ユーザー企業への普及・啓蒙をより一層進めていきます。2018年10月には店舗管理者向けiPadアプリも公開しています。開発に至った理由は、店舗や工場に勤めているアルバイトやパート従業員のなかに、スマートフォンや携帯電話、パソコンを持っていない方が多かったから。「SmartHR」を導入したけれど紙のフローは残しておかなければならない、という問題を解決しようと考えたのです。iPadを店舗に一台置けば、スマートフォンを持っていない従業員でも、アプリを使って入社手続きや年末調整を行うことができます。最近も複数の機能を同時に追加されています。2019年4月に、新機能をいくつかリリースしました。一つ目は、ワークフロー機能です。「SmartHR」は、ワークフローのような仕組みになっています。これまでは法律で企業に義務付けられている手続きだけに対応していましたが、さらにデータを簡単に集められる機能を追加しました。二つ目は、履歴機能です。従業員の過去の昇給や異動だけでなく、未来の変更事項も履歴として残すことができます。従業員が半年後に結婚し、名字や住所が変わることがわかっている場合、未来のある時点から適用するデータを事前に登録できるようになっています。三つ目は、カスタム従業員名簿機能です。従業員名簿は掲載されている情報によっては利用者権限の設定が難しく、対象に合わせてさまざまな種類の権限を設定しなければなりません。それらを、簡単かつ迅速にカスタマイズできる機能を追加しました。時期は未定ですが、今後は「LINE」との連携を予定しています。最近は、自分のメールアドレスは持っていないけれど「LINE」のIDならわかる、という若い方が増えているので、給与明細などを「LINE」で送り、簡単に見られるような機能を開発する予定です。今後の目標、展望をお聞かせください。1点目は、外部連携です。従業員数が多く、企業規模の大きなお客さまのニーズに応えられるように製品をアップデートしていきたいのですが、自社だけでは実現が難しいこともあります。当社では勤怠管理や給与計算の機能は扱っていないので、優れたサービスを提供している企業と連携したいと思っています。2点目は、データ活用です。「SmartHR」は、従業員から集めたデータを蓄積して活用する、という思想で設計しています。人事労務担当者が雑務から解放されたとき、削減されたぶんの時間を活用していけるようなサービスをリリースしていきます。社内でよく使うデータを簡単に集計できるレポート作成ツールを2019年夏に出す予定です。3点目は、確定拠出年金(401k)への対応です。この制度は、企業にとっても従業員にとってもメリットがあります。事業の成長につながり、手軽に導入できるサービスを子会社で開発中です。さまざまなサービスを通じて、最終的に実現したいことは何ですか。当社は「社会の非合理を、ハックする。」というビジョンを掲げています。社会保険や年末調整などは非常に有益な制度ですが、手続きが面倒で従業員の負担になっていたり、本来受けられるべき恩恵を受けられなかったりしているケースもあります。それでは、制度の意味がありません。複数の行政サービスにアクセスできる認証プラットフォーム「GビズID(gBizID)」とは、政府が主導となって進めている認証プラットフォームのこと。無料で取得できるID・パスワードを使って、一つのアカウントから複数の行政サービスにアクセスすることができます。これまで煩雑だった行政手続きを簡素化することで、企業の業務効率化とコスト削減が期待でき、働き方改革...GビズID、gBizID、業務効率化、働き方改革トレンドキーパーソンに聞く2019/12/23テクノロジーは、人間の仕事を奪う脅威ではなくタスクを高度化し、生産性を高めてくれる武器である70年ぶりに大規模な改正が行われた労働基準法に代表されるように、日本の労働環境は大きな転換期を迎えています。男性中心の画一的な組織による長時間労働のモデルから脱却。多様な人材が活躍し、新しい価値を創造できる、生産性の高い働き方へのシフトが求められているのです。Tech、HRテック)の分野ごとの活用法、導入している企業事例、導入の流れ、海外のトレンドと今後の展望などを解説。具体的なサービス・ソリューションについても紹介。実践トレンドキーパーソンに聞く2019/12/12テクノロジー活用には組織や仕事の棚卸しと再デザインが不可欠いま人事に求められる科学的な定義力とは今、人事の周辺にはテクノロジーの波が押し寄せています。組織活性化や組織変革に向けて、「ピアボーナス」を導入する企業が増えています。「ピアボーナス」とは、従業員同士がお互いの活躍や貢献に対して、賞賛や感謝のメッセージとともに少額の成果給を送り合うこと。その仕組みづくりを支援するサービスとして、支持を得ているのが「Unipos(ユニポス)」です。Tech、HRテック)とは2「ギグ・エコノミー」とは、インターネットを通じた単発の仕事でお金を稼ぐといった働き方や、そうした仕事...3働き方改革が推進されるなか、時間と場所にとらわれない多様な働き方を実現する「テレワーク」の導入を検討...4「デジタル・ディスラプション」とは、デジタルテクノロジーによる破壊的イノベーションのことを指します。