2019.05.10金融庁は、物件に係る審査については客観的な情報に基づいた収益評価による検証を行うべきとし、これをマニュアル化し金融機関にその徹底を求めるとともに、融資後の定期的な検証、紹介会社の健全性や顧客のリスク認識の確認の徹底なども求めている。した審査、チェックを徹底することに伴い金融機関の融資審査に係る負担はさらに増大すると予想される。金融庁は今後、立入検査なども含む徹底したモニタリングを実施する予定だ。した背景から金融機関の投資用不動産向けの融資態度は今後も引き続き硬化するものと見込まれている。