0こんばんは、今日は登記の話です。いっても登記手続きは専門ではありませんので、日本版LLPが登記対象となっていることの効用について触れたいと思います。任意組合や匿名組合は、登記をする必要がありませんでした。いうより登記ができませんでした。十分な法的知識(普通なそんなもの持ち合わせていない!)なく、組織を構築すると、任意組合なのか匿名組合なのか、はたまた人格のない社団等(※1)なのか訳のわかんない組織を作ってしまう可能性があります。法人でない社団又は財団で代表者又は管理者の定めがあるものをいう法人税基本通達1-1-1(法人でない社団の範囲)「法人でない社団」とは、多数の者が一定の目的を達成するために結合した団体のうち法人格を有しないもので、単なる個人の集合体でなく、団体としての組織を有して統一された意志の下にその構成員の個性を超越して活動を行うものをいい、次に掲げるようなものは、これに含まれない。税務署も商売(語弊は承知の助!)なので、悪意の有無に関わらず、税金の取れる部分を見つけ出してチャレンジをしてきます。どのようなチャレンジをしてくるのかというと、組合区分毎に異なる税務処理の相違点を突いてきます。-3-1(共同事業に係る消費税の納税義務)共同事業(人格のない社団等又は匿名組合が行う事業を除く。以下1-3-1及び9-1-28において同じ。)に属する資産の譲渡等又は課税仕入れ等については、当該共同事業の構成員が、当該共同事業の持分の割合又は利益の分配割合に対応する部分につき、それぞれ資産の譲渡等又は課税仕入れ等を行ったことになるのであるから留意する。規定する営業者が単独で行ったことになるのであるから留意する。上述の人格のない社団等は、なんと法人税の課税対象となっています。人格のない社団等は、法人とみなして、この法律(別表第二を除く。いうことで、登記義務がないということは、コストがかからないと喜ぶことではなく、その立場が法的に守られていないことを意味するのだと思います。第八条(登記)この法律の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって善意の第三者に対抗することができない。登記の後であっても、第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは、同様とする。故意又は過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗することができない。2丁目1番1号大手町野村ビル16F。