算素子10)により誘導漏れ電圧のベクトルから作られる。'に対応すσSる起電力のベクトルe'(“第1のベクトル”)が作られる。同期機の磁界の方向を検出するための磁束検出器として必要である。定子電流の磁界に平行な成分と,磁界に直角な成分とに対する関係しない目標値により制御されることにある。S値に等しい調整された状態においては,出力端26および27において,演算装置2から導き出されて,磁束ベクトルの方向に関する必要な情報を得るようにして得られる。...これにより制御のための固有の起電力検出器は節約される。」(12頁左上欄11行?右上欄4行)?「第6図による回路においては,差e'?e"を選択的にパラメータの1つを追従するために使用してもよいが,各パラメータ値に対しては固有の積分調節器20,21,22が設けられている。差e'?e"はこの場合に切換装置23によりそれぞれ該当する決定すべきパラメータ値に対応する積分調節器に加えられる。φ2φ1向が切換えられるので,調節器20,21には調節器入力端信号の符号逆転のためのスイッチング装置24,24'が前置されている。'を取出SSすことができる。部周波数領域において磁束ベクトルに一致し,固定子電流に平行なベクトルe'の成分は無くなる。補償は電流に直角なベクトルe'およびe"の成分の補償により使用されると有利である。対する値にσS関係なく非同期機の通常運転を開始する前に短絡試験により検出することを可能にする。このためには回転子は,固定子電流が高い周波数(特に定格周波数の50%以上)で運転している間拘束される。殆んど零である間は,負荷角度は殆んど90゚となる。j2なるように調節されるだけでよい。器1により固定子基準系において検出された起電力ベクトルe'の2つの成分e',e'が両方最小となるまで変えられる。成分だけを持つ起電力ベクトルに比してベクトルe'の増幅を意味するからである。'検出に使用することができる。成器と,対応する調節器(例えば,第6図における20,または第10図における50)とに付与されることにより行われる。誤設定は殆んど影響がない。h予めの調整が行われている限り,通常運転の回転における真のパラメータを装置により検出する。調整は高い回転数および無h負荷運転において行うと有利である。運転においてそれぞれ第5図に与えられた動作領域において個々のパラメータが検出され,最後に検出された値が記憶されると,記憶装置にはそれぞれ1組のパラメータ値が利用され,これにより非同期機のパラメータは良い精度を以て与えられる。」(16頁右上欄16行?右下欄5行)?第6図(FIG6。3つのパラメータ値の1つを選択して検出する装置の一例の接続図)の記載は以下のとおりである。〈第6図〉エ上記ウ???から,乙11発明の内容は,以下のとおりのものであることが理解できる。交流を出力する変換器と,該変換器の出力量を制御して前記電動機をベクトル制御する制御装置を備えた誘導電動機制御システム」(構成要件1?A)との点を満たすものと認められる。(構成要件1?B)を備えたものと認められる。1qされる測定演算手段から,第6図における出力端26及び27に導き出されて制御のために必要な情報(信号)として用いられるものと認められる。構成が明示されていなくとも,インバータを制御するための指令信号を,測定演算手段の第6図に図示されていない出力端から出力させることが,乙11発明には実質的に開示されていると認められる。調節してもよい」とS記載されている。Sることに他ならないといえる。記?のa)?d))により測定演算することにより,電動機定数の一つである固定子抵抗を設定可能にすることが示されている。「rに対する値に関係なく非同期機の通常運転を開始する前に短絡試験により検出すること」が可能であって,この短絡試験においては,回転子が,固定子電流が高い周波数(特に定格周波数の50%以上)で運転している間拘束される。この「拘束」は,少なくとも固定子電流の周波数に追随した回転ができない条件のもとで,回転子が回転停止状態になっていることを意味するものと理解でき,また,乙11には,別途備えられるべき拘束装置に関する明示的な記載は一切なく,このときの電動機への印加電圧やトルク電流成分の大きさについての言及もない。同期機のその状態下の固定子電圧及び固定子電流を測定演算手段(上記?のa)?d))により測定演算することで,電動機定数の一つである漏れインダクタンスを設定可能にすることが示されている。点及び相違点は以下のとおりであると認められる。「含み」と特定されているのに対し,乙11発明ではかかる特定はなされていない点。御装置に」指令信号を出力し,該指令信号に従い「前記制御装置により」変換器の出力量を制御しているのに対し,乙11発明ではかかる特定はなされていない点。あるのに対し,乙11発明ではかかる特定はなされていない点。オそして,上記相違点1?3については,以下のとおりであることが認められる。(ア)相違点1について,乙11には,測定演算手段(前記?のa)?d)かφ1φ2ら構成)から取り出される出力端26及び27の信号i'及びi'がインバータの制御装置に対して指令信号の一部となるものであるから,測定演算手段とインバータの制御装置との関係は示唆されているとみるのが相当である。算手段から受け取れる形態であるならば,測定演算手段をインバータの制御装置に含ませるか否かは格別の問題とならず,当業者が適宜に採用し得る設計的事項といえるものである。定数の測定条件にそれぞれ制御するために予め定めた指令信号とすることは,自明の事項である。すると,相違点1の構成に関しては,当業者において容易に想到し得たものと認められる。止の条件としての固定子周波数が静止している条件がインバータを駆動する制御装置に対しては回転停止となる指令信号として与えられるものであることは,当業者においては自明な技術事項にすぎない。意工夫を必要とする技術事項とは認められず,当業者が適宜に採用し得る設定的事項であると認められる。換器の出力量を制御することとなるのは自明の事項である。すると,相違点2の構成に関しても,当業者において容易に想到し得たものと認められる。始する前に非同期機のパラメータ値を測定演算することの技術的意義は,演算された電動機定数に基づいて制御装置で制御することにあることも明らかであるので,演算された電動機定数を制御に使用することが示唆されているといえる。者にとって容易であり,また,そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。以上によれば,相違点3に係る構成についても,当業者において容易に想到し得るものであると認められる。由を有するというべきである。相違点1・2に係る構成につき,容易想到と認められることについては上記のとおりであるから,一審原告の上記主張は採用することができない。号によって測定演算することは容易想到とはいえないと主張する。aこの点,文献(乙156?158)には以下の記載がある。2乗に比例することがわ1かる。...電圧が低下すると始動しなくなったり,運転が続けられず停止してしまうことがおこる。電動機が起動時に,どのくらいのst回転力を出すかを計算する。電圧の2乗に比例して起動時の回st12転力が低下することがわかる。s=1の回転力である。乙156に「電圧が低下すると始動しなくなったり,運転が続けられず停止してしまうことがおこる。」(124頁)との記載があるように,格別の拘束装置を用いなくとも,電動機の静止摩擦等の回転に対する抗力が,電動機の回転力よりも大きくなる状態が生じ,電動機が回転停止,すなわち始動しない状態となることは,当業者には自明であるということができる。験を行うものも含むということができる。電力ベクトルe'の電流に直角な成分e'が零となるように調節されj2るだけでよい。点)ものであることも明らかである。原告の上記主張は採用することができない。特許権1に基づく権利を行使することはできない。理由があるとしたもの)を削除する(なお一審被告は,平成21年11月19日の当審第4回口頭弁論期日において,特許権4の有効性は争わない旨の陳述をした)。(2)特許権4(請求項1)の定める要件を被告製品(1)?(4)が充足するかについて原判決120頁下4行?122頁7行を,以下のとおり改める。本件発明4(2訂)の構成要件は,以下のとおりである。4?B?1(2訂)(a)前記電圧指令および前記誘導電動機の周波数指令の所定値を設定するステップ,4?B?2(2訂)(b)無負荷状態において,前記所定値に基づいて前記インバータから出力される交流電圧を前記誘導電動機に印加することにより,前記誘導電動機を回転させるステップ,4?B?3(c)前記回転している誘導電動機に流れる電流を検出するステップ,4?B?4(2訂)(d)前記所定値に設定された電圧指令,前記所定値に設定された周波数指令,および前記検出された電流に基づいて,前記コンピュータにより,前記誘導電動機の1次インダクタンスと関係する,前記制御装置の制御定数を設定するステップ。加させて,前記誘導電動機を回転させるステップ。誘導電動機の1次インダクタンスと関係する,前記制御装置の制御定数を設定するステップ。」であるところ,ここにいう「前記所定値に設定された電圧指令」,「前記所定値に設定された周波数指令」は,いずれも構成要件4?B?1(2訂)において,所定値に設定された各指令であると解される。,「前記検出された電流」は,構成要件4?B?2(2訂)において,無負荷状態において交流電圧を誘導電動機に印加し,構成要件4?B?3で,誘導電動機を回転させた際に流れる電流を検出したものであることは明らかである。書の発明の詳細な説明の記載を参酌すると,以下のとおりであると解される。明の詳細な説明には,以下の記載がある。従来は,電動機定数の設定値に基づいてそれらをマニュアル設定している。差を生じトルクが変動するなどの問題がある。」(段落【0004】)・「一方,上記問題に対処するものとしては特願昭59?212543号がある。値との関係より電動機定数を測定し,その結果に基づき制御定数を設定するものである。形であることから,検出精度が低く,すなわち,定数測定精度が低いという問題がある。御装置の制御定数設定方法を提供することにある。態において誘導電動機を回転させた状態で検出している。状態に比べて,誘導電動機内で発生する誘導起電力が大きくなる。記誤差の影響が少なくなる。従って,検出された電流に基づいて設定される,1次インダクタンスと関係する制御定数の精度が向上する。*を所定値に設定し,いわゆる1q1V/F一定制御運転(磁束一定条件)を行う。値との関係より電動機定数を測定し,その結果に基づき制御定数を設定するものがあったとし,これによれば電圧検出器を設ける必要があり,また,電圧波形が歪波形であることから電圧の検出精度が低いとの問題があった(段落【0004】・【0005】)。これを解決するため,本件発明4(2訂)は,無負荷状態において誘導電動機を回転させると,電圧指令値と誘導起電力との誤差が小さくなることを利用するものである(段落【0006】・【0008】)。1演算式(18)で表されることを利用し,これに代入して1次インダクタンスと関係する定数を測定演算するものである。1検出した電流(すなわち,上記検出された電流())を用い,電圧i1d方程式より導出した式にこれを代入して演算し,「誘導電動機の1次インダクタンスと関係する」演算結果を得,その結果に基づき制御定数を設定するものであると解される。(エ)また,上記解釈は,本件特許権4の訂正の経過からも裏付けられる。本件特許権4についての第2次訂正(平成20年1月16日付け訂正請求)について,構成要件4?B?4(2訂)を訂正する根拠に関し,訂正請求書(甲54)には,以下の記載がある。(d)?前記コンピュータにより,前記誘導電動機の1次インダクタ「『ンスと関係する,前記制御装置の制御定数を設定するステップ。)は定数演算器9の演算結果より設定する。定数』に対応している。i1d演算し,「誘導電動機の1次インダクタンスと関係する」演算結果を得,その結果に基づき制御定数を設定するものであることが明らかである。(オ)そして構成要件4?B?5(2訂)の内容は「前記(b)のステップにおいて,周波数指令および電圧指令を前記設定した所定値まで徐々に且つ一定レートにて増加させて,前記誘導電動機を回転させるステップ。加させることをその内容とするものと解される。被告製品(1)?(4)の上記構成要件4?B?4(2訂)充足性の有無(ア)被告製品(1)?(4)における無負荷状態における電流の測定に基づく1次インダクタンスと関係する定数の設定(回転形オートチューニング機能)の動作について,弁論の全趣旨によれば,以下のとおりであることが認められる。被告製品(1)?(4)の回転形オートチューニング機能は,無負荷電流を設定するものであり,その具体的手順として,以下のステップによる。・センサレスベクトル制御モードに設定する(ステップ200)。*・d軸電流指令値iの現状設定値,およびモータ速度指令ωrd(銘板データの定格周波数の80%)を制御装置側(制御ブロック図の右側)に出力する(ステップ210)。定格周波数の80%まで徐々にかつ一定レートにより*増加させる。*dスベクトル制御モードで運転し,モータの回転速度を制御する(ステップ220)。入力偏差が零近傍であるかどうかを判断する(ステップ222)。増減変更したのちステップ2d*20に戻る(ステップ223)。無負荷電流として設定する(ステップ230)。)の目標値に到達したのちに行われる。VarispeedF7,200V級,400V級の「取扱説明書」,乙160の2)には,いずれも以下の記載がある。マニュアルによるモータ定数の設定方法...モータ定格スリップの設定E2?02にモータ銘板に記載されている定格回転数からモータの定格スリップを計算し,設定してください。VARISPEED616G5,200V級,400V級の「取扱説明書」,乙160の3)についても上記同旨の記載があるほか,以下の記載もある。「・モータの銘板に記載されている数値からモータ定格スリップ(すべり)量を計算し,設定してください。告書」)によれば,以下の事実が認められる。択し(被告製品(1)・(3)。格スリップはそれぞれ1.67Hz,6.67Hzとなる。この条件で負荷を印加した際の出力周波数指令(ω。*例し,q軸電流iqはほぼ同じ値であるところから,すべり周波数の値が,定格スリップの値から決定されているものと認めることができる。上記によれば,被告製品(1)?(4)(被告製品(2)は,被告製品(1)と同じ構成)においては,無負荷電流をベクトル制御運転により測定しており,電圧指令及び周波数指令は時々刻々変化されるものであって,所定値に設定されていないことが確認できる。起動開始から前記目標値に到達するまでの間(ステップ220)もセンサレスベクトル制御で運転されるものと認めることができる。)の目標値*に到達したのちに,上記記載のステップ221からステップ230が行われる。無負荷電流として設定するものである。*圧値と定格周波数(定格角速度)との比に等しい比率の電圧(=V)q*と周波数(角速度ω)により運転され,誘導電動機には定格磁束が発1*生するものと認められる。この状態において定格無負荷電流,すなわち,励磁電流値を得ることができる。無負荷電流を設定することは,「前記誘導電動機のd*1次インダクタンスと関係する,前記制御装置の制御定数を設定する」ことに相当するとはいえる。?d軸電流検出値id*)の演算処理が含まれるものの,「前記所定値に設定された電圧指d令」と「前記所定値に設定された周波数指令」を用いた演算処理は行われておらず,公知の電圧方程式を用いた演算も行われていない。流」を用いた演算処理に対応する処理の存在を推認させるものはない。導電動機の1次インダクタンスと関係する,前記制御装置の制御定数を設定するステップ」と規定された構成要件4?B?4(2訂)を充足しないということができる。導電動機を回転させるステップをより具体的に規定するものであって,「周波数指令および電圧指令を前記設定した所定値まで徐々に且つ一定レートにて増加」することが規定されている。銘板データの定格周波数の80%)に基づい*た回転状態に至るまでの間も適用されるものと認められる。目*標値に固定するものである。(モータ2次電流)が大きく流れることが看取できる(図2q・4・6)。異なる値となることが明らかである。異なる値となることから,出力周波数指令*ωは目標値まで「徐々に且つ一定レートにて増加」するものではな1*い。*)も同様に目標値まで「徐々に且つ一定レートにて増加」しない。*したがって,被告製品(1)?(4)は,周波数指令も電圧指令も「徐々に且つ一定レートにて増加」するものではない。記(b)のステップにおいて,周波数指令および電圧指令を前記設定した所定値まで徐々に且つ一定レートにて増加させて,前記誘導電動機を回転させるステップ」と規定される構成要件4?B?5(2訂)を充足しない。1*力電圧指令Vもモータの初動時のみ大きく立ち上がっている(図2・4q*・6)。これによれば,被告製品(1),(3),(4)において,周波数指令及び電圧指令を設定した所定値まで徐々に且つ一定レートにて増加させているということはできないから,一審原告の上記主張は採用することができない。まとめ以上によれば,被告製品(1)?(4)は,本件発明4(2訂)の技術的範囲に属しないことになる。発明3の充足,先使用,損害)のとおりであるから,これを引用する。40巻6号1068頁参照)。そこで,以上の見地に立って,本件について検討する。イ証拠(乙30,31,46,161?164,当審証人B,同Eの各証言ほか,各認定事実の末尾に摘記した。)及び弁論の全趣旨によれば,以下の事実を認めることができる。(ア)一審被告は,昭和58年6月以降,鉄鋼等の大型のシステム用途の高性能インバータとしてVS?686TVを製造・販売していた。流指令値と電流検出値との偏差に基づく方式であり,本件発明3とは異なる方式であった(乙46,3頁)。正機能としては十分な性能ではなく,改善が必要とされていた(乙162,2頁)。展開を図るため,VS?686TVよりも中規模のシステムであるシステム産業用電機を主たる対象とする機種として,VS?676の制作が企画された。後継機であるVS?676においては,速度制御の高精度化が企図された。(イ)そして,一審被告においては,昭和60年3月9日に,まず「VS?676基本構想とコスト試算」と題する書面(乙163)が作成された。これは,先行機種である前記VS?686TVを基に製品コストを試算したものである。その後,昭和60年6月20日に至り,一審被告においてVS?676の製品開発プロジェクトチームを発足する旨が社内に通知され(乙15),昭和60年7月2日に第1回企画会議が(乙16),昭和60年7月12日?13日に第1回の集中討議が行われた(乙17)。上記プロジェクトチームでは,開発リーダーにHが就任し,オンディレイ補正回路を含む主回路の回路設計を,E,F,Bらが担当することとなった。上記第1回集中討議において,VS?676の販売促進上のセールスポイントとして,高精度トルク制御が可能であることをその一つとすることとし,トルク制御精度も±3%と設定することとした。その後,昭和60年7月25日?26日に第2回集中討議が行われ(乙18),第1回集中討議で行われた製品企画について検討し,VS?676につきどのようなモータを用いるか等について検討がされた。議事録」としてまとめられた(乙19)。企画書」が作成された(乙20)。低速時のトルクリップル低減」が技術開発のネック技術とされ,その重要度はA(AAに次ぐ),難易度はa(最上位)と評価されて,昭和60年8月10日段階での準備状況は25%とされた。流容量の検討が行われた(「VS?676制御電源の分類」乙62)。Bによりオンディレイ補正に係る実験が行われることとなったが,同人は,一審被告の行橋工場にあったVS?686TVを用いることとした。力がなかったことから,Eから基本となる回路構成を指示され,上記VS?686TVをVS?676の試作品の意味で「VS?676E・M」として実験を重ねた。(ウ)Bは,上記のとおりVS?676E・Mを用いたが,VS?686TV自体が有する本件発明3と構成の異なるオンディレイ補正回路を外し,Eに指示された構成である,3.9Vの2つの対向するツェナーダイオード,2MΩ(メガオーム)の抵抗を用いてオンディレイ補正を行うことでの電流波形の改善効果についての実験を行った。流波形の改善について,オシロスコープ上の画面で確認するとともに,これを写真に撮影した。これら実験結果を基に,昭和60年11月27日に,乙8のグラフ3「オンディレイ補正有の場合の各周波数における電流制御精度」を,昭和60年12月2日には,乙8のグラフ2「オンディレイ補正なしの各周波数における電流精度モータ電圧,モータ電流?回転数」を作成した。昭和60年12月9日には,乙8のグラフ1「電流方向によるオンディレイ補償有無での電流リップル,トルク検出リップル含有率」を作成した。実験結果」(乙8)としてまとめられ,この実験結果報告は昭和61年3月10日付けでHから承認を受けた。おいて電流波形に改善がみられ電流リップル,トルク検出リップルも,VS?686TVより減少した。参照photo13?16グラフ1」とされ,「まとめ」(18頁)として「今回の実験で,電流制御範囲拡大につながる効果は,見いだせなかった。電流方向によるオンディレイの補正は,低速領域の電流波形の改善に効果があることを確認した。この結果を,VS676製品化に,反映する」と記載されている。電圧アンプ&PWM回路」(乙22の4)を作成した。上記図面は,同年3月25日にEの照査を経て同年3月26日,Hにより最終承認された。和60年11月27日作成)に描かれた「電流方向ホセイ回路」のうち,オペアンプと2つのツェナーダイオードの間に記載された2MΩ(メガオーム)の抵抗については,削除されたものとして描かれている。抗器について削除されることとなったものである。