先の都知事選は政治の現状を知る上で、実に示唆するところの多い選挙だった。「知事と議会は両輪です。一輪車にならないように」。新知事を迎えた都議会議長は開口一番こうクギを指し、その直後に両者の記念撮影を求める報道陣に対し「あなたの要望に応える必要はないから」と述べ撮影を拒否した。自分から「知事とは両輪にならないよ」と態度で示したのだから、先の言葉は威嚇以外の何物でもない。同じ日、60人を抱える都議会自民党もナンバー3の総務会長ら2人だけで新知事を迎えた。総務会長は「たまたまここにいた」とのたまう。(ウィーン在住)東京都知事選が終わった。大方の予想通り、小池百合子氏が新知事に選出された。都民の期待に応え、新生東京の実現のために頑張って頂きたい。都知事選が終わったばかりで少々恐縮だが、「選挙は民主的ではない」という命題を掲げ、民主主義の「選挙制」の問題点とその代案として一種の「クジ引き制」の導入を考えてみたい。Sortition)の実施を提案している。その背景には、民主主義国で実施されている選挙が結果として民主的でないことが多く、国民の意見が正しく反映されていない、という認識があるからだ。同氏の場合、ベルギーで選挙後、541日間、新政権が誕生できなかった2010~11年の国家危機が大きな影響を与えたのかもしれない。終わってみれば、後出しジャンケン有利説を覆して先行逃げ切り圧勝で初の女性都知事の誕生。自公与党も民共など4野党連合も、政党支援なしで孤軍奮闘した小池百合子さんに負けたのである。「極めつきは党都連所属議員が非推薦候補を応援すれば処分するとの都連会長名の文書」「都連幹部は『敵に“塩”を送り逆効果だった』と漏らす」(産経)。東京五輪・パラリンピックを4年後に控えた「首都の顔」に小池百合子氏が選ばれた。政治資金の私的流用問題で舛添要一前知事が辞職したのに伴う都知事選で、与党が支援する増田寛也氏や野党4党が推す鳥越俊太郎氏らを破って当選した。初の女性都知事の誕生だ。任期は4年、まさに五輪に向けての船出となる。小池氏と与党・自民党は、選挙戦が終われば同じ都民だという「ノーサイド」の精神で都民本位の都政を行ってもらいたい。共産党は、先の参院選挙で、選挙区、比例で6議席を獲得した。改選議席がわずか3議席だったので、倍増ということになるが、共産党にとって手ばなしで喜べる結果ではなかった。東京都知事選も佳境に入っている。主要候補3人の戦いはまるで「人気投票」のようだ。知名度だけが物を言い、投票日まで10日を切って、ようやく政策論争らしきものが聞こえてきた。告示され、21人が立候補を届け出た。小池百合子氏の事実上3氏の激突だ。鳥越氏は野党統一候補となり、自民は分裂選挙となった。争点のはっきりしない選挙である。初めから勝敗は政策論争以外のところにある、とでも言っているようだ。告示され、都内各地で候補者による第一声が上げられた。各候補は、都政の透明化や2020年五輪・パラリンピックの開催費抑制などを強調するが、都知事として取り組むべき仕事は幅広い分野にわたり、多方面への目配りも欠かせない。有権者は、より多角的な観点から「首都の顔」にふさわしい人物を見極めることが必要だ。今月の東京都知事選挙の引き金となった、4月以来、あらゆるメディアが連日連夜、激しく騒ぎ立てていた舛添要一前都知事に関する問題は、もはや過去の事件として人々の関心が薄れてしまったようだ。ペマ・ギャルポ金銭問題で東京都知事が立て続けに辞職した。一都民として実に残念である。東京都知事はロンドン、パリ、北京、ニューヨークなどの市長同様、国の首都の行政トップとして極めて重要なポストであり、権威、権力は首相の次程度の重要な地位である。フランス歴代の首相や大統領がパリの市長経験者であることからも分かるように、国の中核である首都のトップは、一地方行政のトップというよりも国の顔のひとつである。機能するのかが注目される中、都知事候補がなかなか決まらない。「後出しじゃんけん」が有利といわれ、各陣営が出すタイミングを測っていることもあろうが、「各党とも“いい顔”が見つからず、混迷を極めている」(週刊新潮6月30日号)のが実際のところだ。東京都の舛添要一知事が辞職することになった。自らの政治資金の私的流用問題について説明責任を十分に果たせず、都民の信頼を失い、停滞した都政を打開する見込みが立たない以上、身を引くのはやむを得まい。都政を早期に正常化し、2020年の東京五輪・パラリンピックを迎えるにふさわしい新たな都知事の選出が肝要である。政治家としての品性と感覚が問われている。先々週の本欄で、海外出張時、スウィートルームを使うのは会議をするためであり、週末、都を離れ、公用車で別荘に行くことに問題はないと書いたが、週刊文春の追及はさらに続き、5月19日号では、実質的に家族旅行だった経費を「会議費用」で落とし、ブランド品のバッグを「事務所備品」として購入するなど、政治資金の流用私用が明らかにされているのを見ると、舛添氏には追及されるべきものがあると思わざるを得ない。