顧客が要求する場合、当社は、顧客の施設においてIPSTAR衛星ブロードバンド・サービスを受信し利用するための電気通信設備を設置します。当社は、顧客に対し、当社が指定する料金表に従い、要求された設置の料金を請求できます。ド・サービスのウェブサイトに掲載されます。負担により実施されます。設置に関する問題について、当社は、5実働日以内に解決するよう努めます。当社は、顧客がIPSTAR衛星ブロードバンド・サービスにアクセスできるようにするため、顧客のコンピューター上で実行するソフトウェア又は設備に起因し又は関連するかを問わず、損失又は損害について一切の責任を負いません。当該損失又は損害が、当社の故意又は重過失に起因する場合はこの限りではありません。星ブロードバンド・サービスで使用する設備を設置することに起因し、当社が制御し得ない障害が生じる可能性があることを了承します。設置の所要日数の目安は、以下のとおりです。この所要日数はあくまで目安であり、諸般の事情により変更することがあります。本土については約14日。離島については約21日。上記の所要日数は、本条6項に詳述する諸事情により、設置作業ごとに異なります。客の設置は、規格設置又は規格外設置となります。規格外設置の場合、割増料金が生じます。サービスの設置が複雑になり、料金が割増しとなります。い合わせる必要があります。星放送受信アンテナが必要です。設置の作業時間と費用に影響を及ぼす事情):顧客が採用した種類の設置は、様々な事情に影響されることがあります。遅延を生じた場合、設置の実施日時に影響し、また、割増料金の有無に影響することもあります。外観上又は顧客の嗜好に関する理由等、顧客が要望した結果として料金が生じた場合、当該費用は、顧客に請求されます。影響を及ぼす事情として、以下の要因が挙げられます。地盤の状況及び施設の状況。施設の周辺環境(例えば、樹木及び山の有無)。施設へ出張する途中に生じる問題。遠隔地にある施設及び交通の便の悪い施設。場合において、顧客がこれを予測していた場合は、サービス・コール料金が適用されます。当社は、設置の完了後に、顧客がパスワードを変更するよう推奨します。顧客は、自らの責任と負担において、設置日までに、以下に掲げるものを準備するものとします。ネットワークカード又はLANカードを備えたもの。IPSTAR衛星ブロードバンド・サービスを設置する顧客の施設への安全かつ適法なアクセス。設置工事中立ち会うことのできる満20歳以上の世帯員。顧客は、IPSTAR仕様に適合しないいかなる設備をも、IPSTARユーザー・ターミナルに接続することはできません。IPSTAR衛星ブロードバンド・サービスと互換性があるIPSTARユーザー・ターミナルに取り付けられた顧客の所有する設備に関して、何ら表明、保証又は補償をするものではありません。第6条(顧客の承諾事項)顧客は、以下のことを承諾するものとします。関係官庁からの許認可及び承認等をすべて取得するものとします。ここにいう許認可には、IPSTAR衛星ブロードバンド・サービス及びIPSTARユーザー・ターミナルの設置場所の所有者、賃貸人、ライセンサー等の同意を含みます。顧客は、この契約及び関連するポリシーに従って、IPSTAR衛星ブロードバンド・サービスを利用しなければなりません。顧客は、アカウントを維持するために必要なコンピューター、通信ハードウェア・ソフトウェアをすべて準備するものとします。それらのハードウェア・ソフトウェアを適切に取得し、配列し及び稼動させなければなりません。顧客は、IPSTAR衛星ブロードバンド・サービス及びIPSTARユーザー・ターミナルと互換性を有しない製品を使用することはできません。サービスのIPSTARユーザー・ターミナルを移動することはできません。当社の承諾に基づいてIPSTARユーザー・ターミナルが移動された場合には、取外し費用、移動先への再設置費用及びハードウェア関連費用(必要な場合。)に関しては、顧客の負担とします。顧客は、IPSTAR衛星ブロードバンド・サービスのために使用するIPSTARユーザー・ターミナルを管理維持しなければならず、また、IPSTARユーザー・ターミナルはその意図された機能と指示に従った方法でしか使用してはなりません。顧客は、誤使用、濫用又は意図された目的を超えた使用から発生したIPSTARユーザー・ターミナルの不調に起因するいかなる損害についても当社が責任を負わないことに同意します。うに当社に協力し支援しなければなりません。ライセンス付与することはできません。顧客のパスワードの開示、不注意に接続済みのターミナルを放置すること又は他人とアクセスを共有することを含みます。顧客は、意図的、不注意ないしそれ以外の態様により、顧客のアカウントを通じてインターネットにアクセスすることを許された者のいかなる行為に対しても損害賠償責任を負うものとします。みますが、これらに限られません。法的手続きについて当社を補償し及びかかる補償を継続するものとします。