(竹中平蔵会長)が推し進めるPFI(公共事業の民営化)、2022年までに21兆円の売国計画!~三鷹市では日本郵便と協定したPFI事業で市役所が民営化されようとしている。(竹中平蔵会長)が推し進めるPFI(公共事業の民営化)、2022年までに21兆円の売国計画!~三鷹市では日本郵便と協定したPFI事業で市役所が民営化されようとしている。(竹中平蔵会長)は、2022年までに21兆円の売国を計画しているとのこと。水道事業の民営化で話題となったPFIですが、浜松市では市民の反対で水道事業の無期限中止が決定されました。PFIは水道以外にも道路、公営住宅など様々な公共施設が対象となり得ます。この度は、三鷹市の市庁舎が日本郵便との協定によるPFIで建て替えられようとしています。市庁舎の建て替えだけでなく、施設利用料や職員など"市役所"自体が民営化されてしまうとのこと。これを先駆けとし、全国にある郵便局を窓口にして市役所の民営化というPFI全国展開を狙っているものとおもわれます。知られざるこの実態を国民に知ってもらい、"市役所の民営化"というとんでもないPFIを阻止する必要があります。グローバリズムはPFIの名の下に、すべての公共施設の民営化を狙っています。PFI(公共事業の民営化)を推し進めている。そこの会長は、あの竹中平蔵氏です。〇PFIとは、プライベート・ファイナンス・イニシャチブの略語。〇H29.11月には、「2013-2022年までに21兆円のPFIをやる」としている。ここでいう民営化とはもはや外資系企業であり、つまりPFIとは外資への売国ということ。〇PFIは水道民営化で話題になっているが、世界中で失敗している。浜松市でも水道民営化は頓挫している。〇浜松市は下水道をフランスのヴェオリアに売却。共同事業者はオリックス。関西国際空港もオリックスに売却。共同事業者はフランスのヴァンシグループ。ちなみに、オリックスの取締役はなんと竹中平蔵氏。道路(愛知県有料道路)などは本来禁止のことを、国家戦略特区の名の下に規制を外した。公営住宅の民営化PFIなど。PFIとは「リスクは公共、利益は民間」というとんでもない仕組みである。〇PFIという仕組みをつくることで、外資はゼロリスク、ハイリターン。2022年までに21兆円のカツアゲ計画。株主はほとんどが外資。経団連の自民党への圧力は、オーナーである外資によるもの。建て替えでは、PFIで日本郵便と協定して、"市役所自体"が民営化されようとしている。このPFIの中身は秘密であり、建て替え費用がいくらかかるかもわからない状態。どこまでも費用を膨らませることも可能なわけである。民主主義の崩壊である。市庁舎の建て替えが必要なら、議会を通して予算を組みたて替えればいいだけのことだが、それを外資に捧げようとしている。施設利用料から職員まで、"市役所自体"が民営化されてしまう。〇小泉内閣の構造改革での郵政民営化にて、海外債権の投資が増え、アフラックなど外資の保険と提携するなど、そもそもの目的が、日本の資産をむしり取るというもの。郵政の社長は「リスク資産を増やす余地がある」というくらいだから、まだまだ売国はつづく。〇PFIによる売国は、このままではさらにどこまでいくのか!止める必要がある。“日本郵便との協定で市庁舎建て替え”をPFIで全国展開しようとする、その先駆けとならないように、PFIによる三鷹市庁舎建て替えにNOを言う必要がある。〇三鷹市だけの話ではない。矢野普也(やのしんや)親が(晋)(普)を間違えて役所に届けてしまいました。時事ブログとは冒頭のコメントと本文の赤字部分だけを読めばOK!忙しい人でも10分で世界の流れが分かる!シャンティ・フーラは、他からの干渉を受けることなく、正確な情報を伝えるため、時事ブログを独立運営しています。記事の拡散を歓迎します!右上に「〜転載OK」とある記事は、ぜひ転載してください。東洋医学セミナー・映像配信(約570本)で講演活動を行っている。時事ブログで情報発信を行う。翻訳・編集チームの代表として取りまとめを行っている。「最...NAVERまとめ「NAVERまとめ」は終了しました。こちらのページから過去のコンテンツを閲覧いただけます。皆さまに次の3つのことをお約束します。