5月2日、登記所から区が受取って税務システムに反映させる「登記済通知書」が、16件所在不明となったと発表した。紛失した16件のうち11件については、家屋の旧所有者に納税通知書を誤送付していた。発表によると、誤送付した11件は、税務システムに内容を入力する前の段階で紛失。このため家屋の所有権移転の処理が行われず、4月1日、納税通知書が旧所有者に送られた。受け取った人から問い合わせがあり、事態が判明。誤送付の対象となった人には、訪問または文書で謝罪した。点検作業で発覚したたもので、システムに入力した後の紛失だったため、誤送付には至らなかった。通知書が所在不明となった原因は調査中。同区では、チェック作業の複数人での実施や、施錠可能な個人別キャビネットの導入などにより再発防止を図るという。