原則として30分毎に4,400円(税込)となっております(土日祝日等の休日及び平日営業時間外のうち20時以降の法律相談については,30分毎に5,500円(税込)となります)。初回の相談に限り,当初の30分を2,200円又は2,750円(税込)とさせていただきます。ご相談の当日にご相談の案件を当事務所が受任する場合には,相談料を無料とさせていただきます。後日受任するときでも,改めて事実経過を確認する必要がないような場合には,既にお支払済みの法律相談料の一部又は全部を着手金・手数料の支払に充当できることがあります(充当ができる範囲で,実質的に法律相談料が減免される取扱いとなります)。顧問契約を頂いているお客様についても,顧問契約のプラン内容に応じて,相談料を無料又は割引価格とさせていただきます。詳しくは,後記「顧問契約について」をご参照ください。原則として事件等の依頼時に,その事件等に係る委任事務の処理を進めるに当たっての対価としてお支払いただくものです。「報酬金」は,原則として事件等が終了したとき(勝訴判決,示談和解成立,調停成立時等)に,その成功の程度に応じて,委任事務処理の対価としてお支払いただくものです。事案の内容等によっては,成功に終わったときでも,着手金のみのお支払で足り,報酬金が発生しない場合もございます。手数料名目で受任した事件については,報酬込みの金額となっています。(以下「旧規程」といいます。)」に沿った価格設定となっております。一例を挙げると次のとおりとなります(税込み)。着手金11万円~なお,弁護士費用の支払にお困りの方は,法テラスによる経済的支援を受けられる場合があります。顧問契約を締結する場合には,顧問料をお支払いいただくことになりますが,法律相談料が無料又は割引となり,個別の事件処理の弁護士費用も,顧問契約のプラン(金額・継続期間等)や事案の内容等の事情に応じて,会員割引や顧問料からの充当等の優遇措置を受けられることがあります。その他詳細は,当事務所にお気軽にお問い合わせください。実費,日当その他の費用,預り金等について「実費」は,事件等の委任事務処理に当たって実際に必要となる費用(収入印紙代,郵便切手代その他の通信費,謄写料(コピー代),交通費,宿泊費等)に充当するためのものです。事件等によっては保証金,保管金,供託金などが必要となる場合があり,それらの費用も実費としてお預りすることになります。預り金としてお預りします。「日当」は,弁護士が事件等の委任事務処理のために遠方への出張(裁判所への出廷を含む。)をしなければならない場合等における手当としてお支払いただくものです。預り金は,事件のご依頼時に概算額でお預りするか,支出の都度にお支払いただきます。場合,月額1万1000円~5万5000円以上のプラン,非事業者の個人様の場合,月額3,300円~1万6500円以上のプランがございます。法人様,個人様いずれについても,5万5000円以上又は1万6,500円以上のプラン(以下「Aプラン」といいます。)であれば,法律相談が,完全に無料となります。これよりも安いプラン(以下「Bプラン」といいます。)については,毎月の顧問料に応じ,毎月一定の時間について,法律相談が無料となり,その上限を超えた場合,割引価格でご相談をお受けいたします。法律相談が上限に満たなかった場合については,翌月以降に繰り越すことができます。比較的簡易な内容の法律相談については,顧問契約を締結されたお客様に限り,メールでのお問い合わせに対する回答や,電話での回答をさせていただくことが可能になります。複雑な事案や回答に多くの時間や文面を要する等,メールや電話での回答では誤解を生じる可能性がある場合などにあっては,その旨をお伝えして,ひとまず簡潔な回答にとどめ,詳しくは,原則どおり,当事務所等での面談による法律相談をさせていただくことになります。個別の案件を受任する場合の着手金,報酬金,手数料等の弁護士報酬が,プランに応じて5%~20%以上の割引となり,一定の条件の下,その支払に,既払いの顧問料を充当することも可能となります。実費等の費用は,割引になりません。既払いの顧問料を充当することが可能になる場合は,通常であれば費用対効果の関係から訴訟等による解決を断念するような場合(全部勝訴したとしても,弁護士費用の方が高額になってしまうような場合)であっても,泣き寝入りせず法的措置を取りやすくなります。内容証明郵便の作成,契約書等のチェック,社内規程等の法令適合性審査その他の法制執務等の比較的簡易な法律事務の処理についても,一定限度まで無料又は完全に無料とさせていただきます。お客様の事業内容や生活環境,家族構成等に応じて,関係する法令の新規制定,改廃等の業務上必要となる法令関係情報や生活上有益と思われる法令関係情報を,当ホームページの会員専用ページへの掲載やメール,書面の送付等の適切な方法により,適宜,ご提供させていただきます。規約,団体規則等の法令適合性審査等をさせていただいたお客様については,その後の法令改正等に応じて必要となる団体規則等の一部改正案等をご提示させていただくことも可能です。その他,詳しい内容については,当事務所までお問い合わせください。顧問契約の締結の際には,プランの内容を明確にした契約書を締結させていただきます。お問い合わせメニュープロフィール地図・アクセスお問い合わせ携帯用QRコード携帯のバーコードリーダーでQRコードを読み取ることで、携帯版ホームページへアクセスできます。