利益が出れば出るほど会社の方が税金が安く済むのです。万円近くも利益がないとダメなのか・・・それは違います!上の比較は単純な税率の比較です。法人化のメリットは、事業主が会社から給料をもらい給与所得者となることで、事業主にはなかった「給与所得控除」が受けられるところにあります。上記の計算結果は、単純比較するためかなり「乱暴」に計算していますが、給与所得控除が有利であることは間違いありません。(注:法人化しても給与所得控除が事実上使えない場合もあります!)節税の効果は、所得金額はもちろん事業主の家族構成、専従者の有無などそれぞれのケースにより異なります。税金だけではなく、社会保険料も含めて検討することが必要です。上記のケースも社会保険料まで考慮すると法人化の方が逆に負担が大きくなることもあります。税金面でのメリットはこればかりではありません。事業年度は消費税がかからない。いうのも大きなメリットですし、法人の方がいろいろと節税策を立てやすいというのも確かです。イメージアップになる。ビジネスチャンスが広がり、事業の拡大が期待できる。優秀な人材を集めやすくなる。事業を継続的に発展させ、次の世代につなげていきたい。会社が本来持っているアドバンテージが必要なのかどうかという観点からも十分に検討すべきでしょう。節税のみを目的とした法人化は、見落としがあったり状況が変わったりして思った以上の効果がなく、何のために会社にしたのかということにもなりかねません。法人化を検討されている方は、一度専門家に相談されることをお勧めします。当事務所の無料相談をご利用ください。総合的なアドバイスをさせていただきます。こちらよりお気軽にお問い合わせください。