存在しないとしても,構成1*要件1?Fの充足性には全く関係しない。1*しくなるから,一審被告の主張は成り立たない。要件1?Aないし1?Hを充足することは明らかである。(1)・(2)においてベクトル制御運転をする場合には,その前にオートチューニング機能1又はオートチューニング機能2をあらかじめ実行する必要がある。被告製品(3)においてベクトル制御運転をする場合には,その前にオートチューニング機能1,オートチューニング機能2又はオートチューニング機能3をあらかじめ実行する必要がある。一審被告は,「ベクトル制御で使用する場合においても,複数台のインバータを購入したユーザ,あるいは以前にも購入しているユーザは,オートチューニングを行わず,最初の1台のみオートチューニング(あるいは以前にオートチューニング)して得た電動機定数をコピー機能によって複製するのが通常である。したがって,ベクトル制御が選択され,かつ電動機定数をコピー機能によって複製しない場合に限り,オートチューニングが実施されることになる。被告製品(1)?(3)の取扱説明書(甲3の1の1?5,甲3の2の1?4)には,被告製品(1)・(2)について,「オートチューニングは,ベクトル制御で運転する際に,必要なモータ定数を自動的にチューニングして設定する機能です。Kwびモータ極数を設定し,RUNキーを押してください。自動的にモータを運転し,これらの数値とオートチューニングで測定されたモータ定数が書き込まれます。上記すべての項目について設定してください。モータ定格電圧表示から直接オートチューニング開始表示へ進むことはできません。」(甲3の2の3,3頁?13頁)と記載されていることから,ベクトル制御を行う場合に必須であることは明らかである。済的な本来の用法は,ベクトル制御汎用インバータとして使用することである。号のもとに対象方法1を実行することになり,これによって線間抵抗及び漏れインダクタンスを測定演算して,その後に行われるベクトル制御のための制御定数が設定される。明1(2訂)との関係においても,特許法101条3号の間接侵害に該当する。許法101条4号の間接侵害に当たる。特許権4の要件を被告製品(1)?(4)は充足すること原判決は,被告製品(1)?(4)は本件発明4?Aを充足しない等とし,また本件特許権4は無効理由を有するものと判断した。以下に述べるとおり,被告製品(1)?(4)は本件発明4(2訂)の構成要件を充足するものである。構成要件4?Aにつき構成要件4?Aが規定する「電圧指令」は,制御装置がインバータに対する制御を「電圧指令」に基づいて行うこと,すなわち電圧形インバータに対する指令信号として電圧指令がなされることを規定するものである。構成要件4?Aは,誘導電動機に電力を供給する電圧形インバータを制御する制御装置の制御定数について,これを制御装置を構成するコンピュータにより設定することを規定しているにすぎない。件4?B以下において,1次インダクタンスと関係する制御定数を設定する際に要求される「電圧指令」に対する諸条件(下位概念)に限定される前の上位概念として規定されているものである。変周波数の交流電圧に逆変換してモータに供給する電圧形PWMインバータを備えている。電圧形PWMインバータに対する制御は電圧指令を与えて行うものであり,被告製品(1)?(4)は,誘導電動機をベクトル制御するための汎用インバータであり,制御回路構成部を備えている。要件4?Aを充足することが明らかである。*り,電圧指令ではない。電圧指令は,回転速度指令ω及びd軸電流指令r*iに基づいて制御装置内部で生成され,制御装置から出力される。電圧指令が制御装置から出力されることを認めているものであり,構成要件4?Aの充足性を争っているものではない。ちなみに被告製品(1)?(4)の制御装置は,コンピュータにおいてオートチューニング機能1を実行するプログラムが稼働することにより構成されるから,被告製品(1)?(4)におけるオートチューニング機能1により,コンピュータが電圧指令を出力している。装置に入力されたd軸電流指令,回転速度指令及び電流検出値に基づいて瞬時瞬時に生成されたものと解することによっても説明が可能である。...」(121頁下6行?下4行)として,構成要件4?Aについて非充足と判断しているが,誤りである。構成要件4?Aの電圧指令は,前記のとおり電圧形インバータに対する指令信号として電圧指令がなされることを規定しているものにすぎないから,仮に,当該電圧指令が瞬時瞬時に生成されたものであっても,構成要件4?Aにおける「電圧指令」に相当するものである。装置の制御定数を設定するためのものである。誘導電動機の動作点において,定格磁束が与えられ無負荷状態で回転していると,定常状態ではトルクは0となるので,誘導電動機の出力電流値は励磁電流値となる。格励磁電流値を定格無負荷電流値と称する。本件特許権4の明細書の(18)式は,であるところ,(18)式は,誘導電動機がベクトル制御されているか否かにかかわらず成立する誘導電動機の電圧方程式から導かれた結果であり,d軸及びq軸をどのように設定するか,ベクトル制御をするか否かにかかわらず定常状態において一般的に成立する。1qたときには,誘導電動機に流れるiは,定格無負荷電流値となる。1dならば,定格角速度と定格電圧値との比に等しい角速度と電圧値により,誘導電動機には定格磁束が発生し,この動作点における無負荷電流値が,まさに定格無負荷電流値であるからである。この誘導電動機の設計値が不明なときに,本件特許権4を実施することにより,1次インダクタンスと関係する制御装置の制御定数を設定することができるのである。対象方法2も,この定格無負荷電流値を得て制御装置の制御定数を設定するものに他ならない。領域に入る前の磁束の動作点を定格磁束として誘導電動機を設計しているため,その定格磁束をもって誘導電動機が定常状態で回転している。磁束は,「磁束φ∝電圧V/角速度ω(ω=2πf)」の関係にあるから,定格電圧と定格角速度との比に等しい電圧および角速度が与えられたときに,誘導電動機には定格磁束が与えられる。度と電圧のもとでは,であるから,を得ることができる。仮に,原判決が述べるように無負荷電流を測定する際の「電圧指令」及び「角速度」(即ち「周波数」)が,所定値として設定されず,瞬時瞬時に変化するようなものであれば,定格磁束を誘導電動機に与えることはできず,何らかの電流値を得たとしても,定格無負荷電流値ではないから,制御装置の制御定数を設定することはできない。上記のように,動作点での定格磁束のもとで無負荷運転することにより,誘導電動機の電流値を得るとそれが定格無負荷電流値である。要件4?B?5(2訂)の(e)のステップにおいて規定した。無負荷電流値を得ることができなくなってしまう。被告製品(1)?(4)において定格磁束を得るまでの対象方法2の動作は,以下のとおりである。A?9ステップ210d軸電流指令iの現状設定値,およびモータ速度指令(銘板データのd*定格周波数の80%)及び電圧指令(定格電圧の80%)を制御装置側に出力する。電圧指令,周波数指令は徐々に増加させる。従って,センサレスベク*トル制御モードで運転し,そのモータの回転速度を制御する。数(f)及び定格電圧(V)が入力されると,その比が決定できる。)から得られた一定値のV/f値が設定される。定格モータ速度指令ωは,0から銘板データの定格周波数の80%相当r*(0.8×2πf)を目標値として徐々に増加する。