税務・会計これから印紙税の課否判断のプロセスをシリーズでご紹介します。第7回「印紙税の納税地」と7回に亘ってご紹介していきます。第1回「印紙税の文書」についてのご紹介となります。わたしたちが契約書や領収書などの文書を作成するとき、これに印紙を貼付することは取引上の慣習として広く定着しています。不動産の取引においては、その取引金額が高額となることから、当然、文書が取り交わされます。不動産取引に係る方にとっては、その文書に印紙を貼る必要があるのかどうか判断に迷うこともあるでしょう。一通当たりの印紙代が少額でも同じ文書を大量に作成するとなればその金額は決して軽視できません。そこで、今回、あらためて印紙税の文書の意義について考えてみたいと思います。印紙を貼るのはなぜ?契約書や領収書などの文書が作成される場合、その取引には何らかの経済的利益が生じていると考えられます。取引に際して文書を作成することで取引の事実が明らかとなります。印紙税は、この文書の作成に伴う経済取引に着目して、担税力に対して課税する流通税と言ってよいでしょう。印紙税は、経済取引という行為に課税されるのではなく、あくまでも経済取引の際に作成される文書に課税されるものです。担税力があると認められる文書を20に分類し、課税対象としています。この印紙を貼るべき文書を「課税文書」といいます。「課税文書」とは何でしょうか。課税物件欄に掲げる文書です。課税物件表には第1号の不動産の譲渡に関する契約書等から第20号の判取帳まで限定列挙されています。言い換えれば、第1号文書から第20号文書までに該当しなければ、印紙税は課されないのです。第1号文書から第20号文書に該当しない文書は通常、不課税文書といい、印紙税の課税対象とはなりません。課税物件表の課税物件欄に記載されている文書であっても、一定の要件を満たすときには、印紙税を課さないこととされています。このような文書を非課税文書といいます。したがって、課税物件表の課税物件欄に記載された文書のうち、非課税文書以外の文書が課税文書となります。「法に規定する課税文書とは、課税物件表の課税物件欄に掲げる文書により証されるべき事項(以下「課税事項」という。)が記載され、かつ、当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書のうち、法第5条《非課税文書》の規定により印紙税を課さないこととされる文書以外の文書をいう。非課税文書でないことということで、これが課税文書の要件となります。日々の取引において作成される文書について、印紙税の課税文書となるのかどうか、ご不明な際には、コンパッソ税理士法人までお問い合わせください。評価ありがとうございます。今後の参考にさせていただきます。税務情報やコンパッソからのお知らせを月3回お送りしています。IT└トピックス評価ありがとうございます。今後の参考にさせていただきます。お困りのことは、コンパッソグループへご相談下さい。社員みんなで減災を!!税金クレジットカード納付のメリット・デメリット「くるみんマーク」をとろう社会福祉法人の補正予算作成時に考えていただきたいこと評価ありがとうございます。今後の参考にさせていただきます。