「沖縄レンタカーPRO」をご利用されたことに伴い、当社が取得したお客様の個人情報の取り扱い方針を定めるものです。いいます)第2条各号に定める意味を有します。個人情報の収集について・当社は、サービスの提供にあたり、主に以下のような、お客様に関する情報を取得します。以下は例示であり、また、情報の具体的内容によっては個人情報に該当しない場合もあります。利用目的について・当社は、当社が取得したお客様の個人情報について、次の目的(以下「利用目的」といいます)のために利用いたします。お客様が指定された他の方の宛先情報につきましては、ご本人から個別の同意がない限り、(1)、(3)および(5)の目的に限って利用いたします。・個別サービスにおいて、上記に規定のない目的で個人情報を利用する場合があります。その場合には、ウェブサイトにその旨を掲載します。個人情報等の取り扱いについて・当社は、個人情報保護法に従い、個人情報を取り扱います。・当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、お客様の個人データを、業務上の提携関係にある会社との間で共同利用いたします。共同利用される個人データは、[3.個人情報の収集について]と同様です。共同利用者の範囲は、業務上の提携関係にある会社(注4)も含まれます。共同利用の目的は、[4.利用目的について]と同様です。共同利用における管理責任者は、当社となります。お問い合わせにつきましては、[8.窓口]をご参照ください。その取引に必要な範囲で、お客様の個人データをレンタカー事業者に提供します。このように提供された個人データにつきましては、レンタカー事業者において管理されることとなります。するために、個人データ(お客様が指定された他の方の宛先情報を除く)を利用します。個人情報の取り扱いをすることを規約などで義務づけております。レンタカー事業者がこれを遵守することを保証するものではありません。レンタカー事業者にお問い合わせください。当社からレンタカー事業者に提供される個人データの項目は、[3.個人情報の収集について]に従います。提供手段・方法としては、当社の管理するシステム、CD-ROMなどの電子媒体、紙などのアナログ媒体などとなります。保有個人データの確認等について]の手続きをお取りください。お客様の個人データの正確性、最新性を確保するため、お客様にご協力をお願いする場合があります。・当社は、セキュリティ確保のため、重要な情報の入力時には、これらの情報が傍受、妨害または改ざんされることを防ぐ目的でSSL技術を使用しています。(3)利用停止および(4)レンタカー事業者への提供停止(以下「確認等」といいます)の手続きを行うことができます。手続きにつきましては、[8.窓口]をご参照ください。当社は個人情報保護法に定める事由がある場合、確認等のご請求をお受けできないことがあります。・削除のご請求につきましては、保有個人データの性質上、削除対応できないことがあります。この場合、当社は、利用停止およびレンタカー事業者への提供停止をすることで対応いたします。・当社が利用停止またはレンタカー事業者への提供停止をすることで対応したときは、お客様において、サービスの全部または一部の利用ができなくなる場合があります。・当社は、コンピュータの故障その他不可抗力または人的ミスによるデータ消失に備えてバックアップデータを保管することがあります。このバックアップデータは、その性質上、確認等の手続きを行うことができません。・お客様が当社のサービスをご利用された場合、この[7.保有個人データの確認等について]についてご同意いただいたものとして取り扱わせていただきます。・個人情報の取り扱いに関する苦情、お問い合わせ、確認等につきましては、下記窓口までご連絡ください。規定により、上記と異なる扱いをする場合があります。制定・施行<注意>注1「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む)をいいます。注2「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいいます。(1)特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(2)前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの注3「保有個人データ」とは、当社が、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、以下のものを除いたものをいいます。(1)当該個人データの存否が明らかになることにより、本人または第三者の生命、身体または財産に危害がおよぶおそれのあるもの(2)当該個人データの存否が明らかになることにより、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがあるもの(3)当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの(4)当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障がおよぶおそれがあるもの(5)6ヶ月以内に消去することとなるもの注4業務上の提携関係にある会社とは、次の各社をいいます。