来年4月から施行されます(中小企業への適用は1年遅れ)。改正に併せて36協定の様式も変更されます。含めて単月100時間未満、2か月から6か月平均で80時間以内の上限の遵守に関しては、1か月、1年についての延長時間の記載だけでは直ちに確認できないことから、新たにチェックボックスを設けて労使に遵守を求めることに。●そして、特別条項付き36協定の様式も、厚生労働省令で規定。これらの内容を分かりやすくまとめたリーフレットなどが公表されました。実務上、非常に重要な事項ですので、確認しておきましょう。被保険者の署名・押印を省略できる場合があるという案内がありました。保存することが必要とされています。添付書類の取扱いを変更することと新様式が案内されています。平成30年分の年末調整から源泉徴収票の作成に至るまでの事務に関する資料が公表されました。配偶者控除などの見直しの影響で、変更点が多数あります。https://no-pawahara.mhlw.go.jp/jinji/download/#pawahara_manual_tit-お知らせPREV2018年9月の事務所便りNEXT2018年11月の事務所便り診断ツ-ルアンケートにお答え頂くだけで無料診断するサービスです。直に結果が出ますのでお気軽にご利用ください。