西日本は災難が続いています。本当に人間の無力さを感じます。『GDPR』のお話です。関係ない方も多いかもしれないですが、どういった内容か知っておくのは必要と思いご案内しております。先月のお話では罰則規定のお話をしました。マスコミ等の案内で多く取り上げられる内容でした。さんのセミナーに参加をし、より詳しく勉強してまいりました。影島広泰先生』のお話でした。選ぶ弁護士ランキング」(2016年)の情報管理部門で、「企業が選ぶランキング」2位に輝く。このような先生のようです。大事なこと2点だけお伝えしたいと思います。最初にEUの弁護士に確認すべき点<適用についてのルール>自社がGDPRの適用を受けるのか受けないのか取扱われる個人データがEU域内で処理されるか否かを問わずGDPRが適用されるようです。(法人格の有無も問わない)EU域内に拠点がある場合、その拠点がどのような立ち位置にあるか。これが重要なようです。一つEUの拠点が現地で全ての事項を決定し動いている場合。(独立した管理者である)二つEUの拠点はあくまで出先で、行動における全ての決定権は日本の本社の場合。二つ目の場合は「日本法人」これらが適用となるそうです。EUの弁護士に現状を伝えて判断を仰ぐことが大事だと。実際には違うケースもあるのだと思います。EUに拠点がなかっても適用されるケース一つEUの方々向けに商品やサービスの「提供」をする場合。(実際に提供できてなくても、オファーしているかどうか)二つEUの方々の行動を監視する場合(インターネットの行動を追跡しているかどうか)こういった場合は現地に拠点がなくてもGDPRの適用となるそうです。一つ目は例えばホテルなんかがそうではないでしょうか。現地にホテルがなくても、現在は日本に来られる旅行客が多いです。「ホームページが英語表記で見れる」こんな場合はEUの方々に「オファー」している。このように判断される可能性が高い。従って、GDPRの適用となる。決済がEUの通貨で決済ができるなども考えられるようです。二つ目の「EUの方々の行動を監視する場合」ですが、これはインターネットの広告を思い出してください。ネット検索をしたものが「広告」として画面にでますよね。ご存知の通り、趣味趣向を追跡してその方が好むような広告を画面表示する仕組みです。これが適用されるようです。大きくはこれら二つの状態が判断材料となるそうです。この判断はあくまでEUの法律なのでEUの弁護士に聞かないと分からないそうです。しかるべき弁護士ルートがなければ、動きようがない感じがします。法律のことなのでリスクとなります。可能性があるようでしたら弁護士さんに相談が必要と思われます。今回一部のご案内をさせて頂きました。違った形ででも、ご案内をさせて頂ければと思います。今後とも宜しくお願い致します。文書廃棄のプロが『こっそり』教える。運搬のリスクセキュリティに関する情報やセミナー情報をメールマガジンにてお伝えしております。こちらより登録・解除の手続きを受付ております。technology.。