2017【古川】監査法人のガバナンス・コード2015年6月に上場会社に対するコーポレートガバナンス・コードが制定されたのは記憶に新しいところですが、今度は監査法人に対するガバナンス・コードを制定するという話が出てきました。現段階では昨年の12月に「監査法人のガバナンス・コード(案)」が策定され1月末までパブリックコメントを募集している状況となっています。問題だけでなく、監査法人のマネジメントの問題と捉えるべきではないかとの認識にあるようです。気になる中身ですが、「監査法人のガバナンス・コード(案)」は5つの原則と22の指針から成っており、コーポレートガバナンス・コードと同様の構成となっています。等が記載されており、コーポレートガバナンス・コードと同様の内容が盛り込まれています。監査法人は公認会計士法に基づき設立され、会社法に基づき設立される株式会社と制度上異なりますが、監査法人についても大規模上場企業の経営形態に近づけていこうという方向性が見てとれます。ガバナンス・コードの制定により実際の監査実務にはどのような影響があるのでしょうか。ガバナンス・コードでは、監査品質充実の観点から、監査法人としての組織的判断が求められていることから、会計処理や監査契約の受注判断において、個々の監査チームの判断よりも監査法人の品質管理部門の判断が重視される傾向が強まることが考えられます。現状のIPOの実務においては、新規上場企業の不祥事の増加を受け、監査法人のガバナンス・コード制定の動きとは関係無く、監査法人の判断がより厳しいものとなっている傾向があります。前期まで認められていた会計処理や開示方法が今季になってから急に認められなくなったという話や、今季から監査契約を締結できないと言われるケースが増加しているように感じます。これは会計処理や受注審査の判断に、監査法人の品質管理部門の意見が強く反映されている結果ではないでしょうか。直前期になって監査法人の見解が変わるという事態を回避するにはどうすれば良いでしょうか。これはやはり普段からの綿密なコミュニケーションしか無いと思います。現在準備を進めている会社様におかれましては、重要な会計処理の論点については会社としての疑問点を整理し、納得のいくまで監査法人に確認するぐらいの慎重さで臨んで頂きたいと考えています。表記2続きを読む過去分はメンバー紹介ページの各メンバーのブログ欄をご参照ください。当社の社名を名乗った振込詐欺行為が確認されております。当社が個人に対して振込請求を行うことは、有料サービスの提供等、お客様からのお申込みやご依頼に基づくものを除きございませんので、ご注意願います。