最新バージョンが必要です。下した判決は、知的財産と標準設定との関係をめぐる重要な判決の一つである。多くのハイテク企業が、標準化と知的財産の収益化努力との岐路に立たされている。これらの企業は、業界による標準化設定への取組みに参加する必要があるが、参加することにより知的財産の行使可能性に大きな影響を及ぼしかねない。企業が規格標準化団体(SSO)の知的財産権(IPR)に関する方針を遵守していないと判断された場合、当該企業は保有する特許権を行使できなくなり、また多大な法的責任を負うこととなる可能性がある。SSOへの知的財産開示義務の違反は、反トラスト、詐欺行為または契約責任の根拠となりうる。違反により、開示されていない特許権を行使する権利の放棄またはエクイティ上の禁反言につながる可能性もある。製造者に対し、それまで開示していなかった特許権の行使をしようとすること)はますます蔓延してきている。ものであり、まさにこれに該当する。Qualcomm事件における主な争点は、SSOが、関連する知的財産の開示義務を課したか否かであった。同様に、Qualcomm事件は、往々にして不明確なSSOのIPR方針を裁判所が今後いかに解釈するかについて重要な洞察を提供するものである。したがって、当該事件はSSO参加企業のみならず、標準規格製品の製造者にとっても重要な事件である。主たる意義Qualcomm事件からの主な教訓は次のとおりである。SSO参加企業は、たとえ明文化された方針が完全には明確でない場合であっても、関連するIPRの開示義務を負うと仮定する必要があると考えられる。Qualcomm事件において、地方裁判所は、明文化されたIPR方針は開示義務を明示的に課してはいないとの判断を示した。巡回控訴裁は、その明文化された方針に基づき当該義務を認定した。巡回控訴裁は、Rambus対Infineon事件においてはSSO参加企業の義務を詳細に規定する明確なIPR方針の必要性を強調したが、Qualcomm事件においては、特許による「ホールドアップ」の懸念に照らしてIPR方針の文言を解釈し、明文化されたIPR方針が開示義務を課していると判示した。他の裁判所もQualcomm事件における同裁判所の考えに従う可能性がある。明文化されたIPR方針によって開示義務が課されていない場合であっても、裁判所は、当該義務が存在していたというSSO参加企業の理解に依拠して判断を下す可能性がある。巡回控訴裁は地裁によるこの種の証拠への依拠を支持し、また、その他の裁判所でもIPR方針が明らかに不明確である場合であっても、この種の証拠が開示義務の根拠となりうるとしている。このように、Qualcomm事件は、訴訟で争われることの多い特許権者が保有するIPRをSSOに開示するべきであったか否かという問題についての重要な事例となった。Team(JVT)へのQualcommの参加である。2002年1月、Qualcommは早々にJVTへの参加を開始した。JVTはH.264規格を策定し、これは2003年5月にJVTの母体であるSSOにより採用された。JVTへの参加前に、Qualcommの技術担当ヴァイスプレジデントが、2件の特許権の発明者となり、それらはQualcommに譲渡された。規格の策定中、Qualcommは技術提案を一切行わなかった。H.264規格が発行され各企業が規格製品を開発・製造した後、QualcommはH.264標準規格製品が当該2件の特許権を侵害していると申し立てた。規格標準化をめぐる多くのケースと同様に、SSOが関連する知的財産権の開示義務を課していたか否かが激しく争われた。巡回控訴裁はこの重要な問題の判定にあたり、SSOの明文化されたIPR方針とSSO参加企業の理解との双方に依拠した。裁判所によるこの問題の分析から得られる教訓は、同裁判所が判決を下すまでの経緯が驚くべきものであったために、影が薄くなってしまっている。本件は、地方裁判所が開示手続および訴訟の乱用を認定したことで最も注目を集めている。公判を通じて、QualcommはJVTに参加した事実を真っ向から否定した。Qualcommの参加に関する文書の提出を求める数々の開示請求に対し、「Qualcommはかかる文書やEメールはない旨を繰り返し裁判所に主張した。公判の終盤のある日、Qualcommの証人のひとりが、JVTに関するEメールを持っていると証言した。この21通のEメールは「氷山の一角」であることが判明した。2002年から早々にJVTに参加しており、Qualcommの証人も.....他のエンジニアも皆この参加を承知しており、また参加もしていた。公判において、Qualcommが故意に証拠の隠蔽を一貫して図っていたという事実が疑う余地がなく明らかになった。同地裁は当該行為について制裁を課し、巡回控訴裁も同制裁決定を支持した。このケースから弁護士が学ぶべき教訓について多くの書籍が刊行された。SSO参加企業および製品の製造者に対しても重要な教訓を示している。第一に、本件は、「ホールドアップ」(特許権者が、標準規格製品の開発・製造に多額の資金を投じた企業に対し、それまで開示していなかった特許を主張するケース)を回避するために裁判所がIPR方針を幅広く解釈する場合があることを示している。第二に、たとえ明文化されたIPR方針が不明確な場合であっても、裁判所はSSO参加企業の理解に依拠して開示義務を認定しようとすることが示されている。巡回控訴裁による明文化されたIPR方針の分析は、IPR方針の解釈に重要な先鞭をつけたとも考えられる。Rambus対Infineon事件では、巡回控訴裁は争点となったIPR方針の不明確さを強調した。「EIA/JEDEC特許方針には詳細の規定が驚くほどに欠落している....。明確な方針がなければ、参加企業は、方針が求めると考えるものについて(実際に方針がそれを求めているか否かに関わらず)漠然とした期待を形成する。このような曖昧さに基づき、地方裁判所は同方針の解釈にあたり、同方針は「Rambusに対し、何を開示する必要があるか(必要であるとすれば)を明らかにするほど明確ではなかった。連邦取引委員会の行政法判事も、同方針では開示を推奨しているだけで要求してはいないとの解釈を示した。同様に、Qualcomm事件における地方裁判所も、JVTのIPR方針はQualcommに開示義務を課しておらず、開示を推奨しただけであると判断した。巡回控訴裁は同意しなかった。JVTのIPR方針は、参加企業は「(自らまたは他者の)規格標準化案に関連する(自らまたは他者の)IPR情報を可及的速やかに開示するよう推奨される。かかる情報の提供には最大限の努力を払う必要がある。当該情報を収集するため、JVTは特許声明書の定型書面を作成した。IPR方針では、全ての技術提案にこの書面を添付するよう求めていた。書面自体に「JVTは、全ての技術的貢献はこの書面を伴うよう求める」旨が記載され、特許について知っているその他の者も「同様にこの書面を提出するよう強く推奨され」た。この文言に基づき、地裁は、JVTの明文化された方針は「参加企業が技術提案を行う場合を除き、特許の開示を明示的に義務付けていない。巡回控訴裁はこの文言の域を超え、JVTのIPR方針は全ての参加企業に開示義務を課していたと判断した。考察の冒頭に、同裁判所は「『特許のホールドアップ』を回避するため、多くのSSOが参加企業に対し、規格に盛り込まれたIPRの開示および/または当該IPRの放棄を求めている」ことを指摘した。この状況に鑑み、同控訴裁判所はIPR方針における「推奨され」との文言を、開示義務自体でなく開示のタイミング(「可及的速やかに」)に適用されるものと解釈し、さらに同方針が少なくとも「最大限の努力義務基準」を全参加企業に課していたと判断した。全参加企業が、関連特許の特定・開示に最大限の努力を払う義務を負っていたのである。明文化された方針の域を超えるにあたり、巡回控訴裁は、たとえ明文化されたIPR方針が明確な開示義務を課していると判断しなかったとしても、IPR方針の文言と参加企業によるIPR方針の理解に関する証拠とにより開示義務の存在は立証されるものであると強調した。同裁判所は、Rambus事件における判決においては、明文化された方針には開示義務が明示されていなかったと判断したものの、SSOの参加企業は同方針を、かかる義務を課しているものとして扱っていたため、上記の判断にもかかわらず同裁判所は、同方針をかかる義務を課しているものとして扱ったと強調した。Qualcomm事件において、地方裁判所は、IPR方針は全参加企業に強制的な開示義務を課しているものと理解していたとするJVTの議長および参加企業1社の証言に依拠し、開示義務を認定した。この理解は明文化された方針に直接反するものではないため、巡回控訴裁は同認定を支持した。よって巡回控訴裁は、明文化されたIPR方針の不明確さによって開示義務が排除されるものではなく、同方針についての参加企業の理解は、義務の存在を立証するものと考えられると判示した。この判示は明文化された方針の不明確さをめぐるその他の訴訟とも一致している。同様に、Rambus事件において争点となった方針を審査した地方裁判所は、陪審に対し、たとえ明文化されたIPR方針が開示義務を課していないとしても、関連する知的財産を開示するという参加企業間で共有された「明確にされた期待」に反していれば、独占禁止法違反の根拠となり得ると説示した。同裁判所は次の要因に基づき義務が認定され得ると判断した。[16]まとめQualcomm事件において裁判所が行ったIPR方針の開示義務に関する分析は、それに先立つRambus事件での同裁判所の判決に照らせば特筆すべきものである。当該先判例において、巡回控訴裁は、競合企業がSSOに参加する場合につき、次のとおり強調している。競合企業の活動には、同団体の知的財産に関する見解についての明確な指針を示した明文化された特許方針が必要である。参加企業が何を、いつ、どうやって、誰に開示しなければならないのかにつき明確に規定していない方針では、詐欺行為の評決に必要な開示義務の強固な根拠は提示されない。明確な方針がなければ、参加企業は、方針が求めると考えるものについて(実際に方針がそれを求めているか否かに関わらず)漠然とした期待を形成する。明確なIPR方針の必要性を強調している。Qualcomm事件では、裁判所はSSOがホールドアップを回避する必要性を強調し、明確な方針の必要性については言及しなかった。SSO参加企業と同様に製品の製造者にとっても重要な判決である。同判決では、SSOに参加している企業は開示義務の判定にあたり明文化されたIPR方針のみに依拠することはできない旨が明確に示された。これは、侵害訴訟の被告たる製品製造者の、特許権者によるSSOへの開示義務違反の主張を強化することになるかもしれない。裁判所はさらに、母体であるSSOのIPR方針の解釈にも触れ、当該方針は、標準規格の最終承認前に開示義務を課していたと判示した。