意見募集していた「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案(仮称)の方向性」に対して、1月20日に意見を提出したことを発表した。同意見は、2019年12月20日付で公表したコメントと同じ内容を、パブリックコメントとして提出したもので、おもな内容は以下の通り。デジタルプラットフォームはイノベーションの担い手であり、日本としてデジタルプラットフォームを生み育てていくことが産業振興策として重要プラットフォーマーに努力を促していくためには、規制的手法よりむしろ、取引の公正化・透明化などに資するインセンティブ設計こそ検討すべき取引透明化法案には、新たな試みに対して強力な委縮効果を与えることとなるなど、さまざまな反作用の懸念がある。本年3月の提言において指摘しているOS・アプリストアの問題に対して、本法案では十分対処できるかは不透明であり、独占禁止法による的確・迅速な対応が必要。ヘンシュウブ)「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。データテクノロジー/情報セキュリティの最新動向を中心に、企業ITに関する多様な情報をお届けしています。EYACCの森島さんはいかにして生まれたのか318SAPが会津若松で中小企業のものづくりのイノベーションに取り組む理由296AWSでセキュリティを高めるために今すぐやるべき7つのこと262企業のデジタルシフトはIoT、5G、サブスクリプションが牽引。Links主要テーマから探すIT戦略/企画ITインフラセキュリティデータベースデータ活用システム構築システム運用モバイル活用クラウド活用ワークスタイル変革CRM/コラボレーション製品/サービス×ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。パソコン「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。