高橋洋一氏が、「金融政策には効果ラグがあり、政策を行ってから2年程度のラグで本格的な効果が発揮できる」と主張する根拠は、たぶんこのディスカッション・ペーパー(PDF)のp.13の図9に示されたような分析だと思われる。少なくともこの分析は、時系列データの取り扱いに関する基本的な理解を欠いたものだと言わざるをえない(グローバルセキュリティ研究所にも、もう少ししっかりしてほしい)。高橋氏は、私とほぼ同じ世代なので、時系列分析の新たな発展が普及して広く知られるようになる前に大学(院)教育を終わってしまっているので、その後に関連した勉強をしていないと無理解なままで過ごすことになってしまいがちである。私も、さほど時系列分析を勉強しているとは言いがたいので、理解に怪しいところがあるかも知れないが、標準的な回帰分析はデータが定常であることを前提としている。しかるに、非定常な変数どうしを回帰させると「見せかけの回帰」になって、大きいt値、大きいR2、小さいDW比がみられるおそれがあることが現在ではよく知られている。完全に同じかどうかは分からないが、高橋氏が使っていると思われるデータを内閣府と日本銀行のホームページからとって、上記の図9と同じものを作成すると、次のようになる。0.00000000という結果になり、確かにきわめて高い決定係数が得られる。-1.80809となり、ともに単位根過程であるという帰無仮説を棄却できない。)の一種でしかないおそれがある。した可能性がある以上、「時系列データの分析で単位根検定は、今日、不可欠の手順となっている。-3.14393となって、GMSとGNGDPは共和分関係にあるとみなせるという結果になった。それはそうで、マネーストックの増加率と名目GDPの増加率の間に長期的な均衡関係が見られるのは当然である。このことは2年前の前者が後者を決めているという話(因果関係)とは違うので、誤解のないように。ACCOUNT株式会社アゴラ。