世間で今気になることに鋭く斬り込む企画“キニナル”。受動喫煙防止法の対策を強化した案を公表しました。スポーツ施設は、(屋内に)喫煙室の設置不可能な屋内禁煙(敷地内に喫煙家屋を用意するのは可)。バスやタクシーは全面禁煙など、厳しくなっています。今までは努力義務でしたが、今度からは過料が科せられます。受動喫煙防止策を強化したい理由は2つ。1つ目は、肺がんや脳卒中のリスクを減らし、国民の健康増進のため。2つ目は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催のためです。受動喫煙防止対策を実施、すべての項目をクリアしてきました。現段階の東京は充分な対策がされておらず、WHOは“受動喫煙に関して世界最低レベル”と位置付けています。ところが、東京では受動喫煙防止対策について飲食店を中心に反対の意見が上がっています。対する緊急集会」も開かれ、全面禁煙に関しては外食産業やホテルなどが強く反対。業界や団体は、「客が禁煙・分煙を自由に選べるようにすべきで、病院・学校などと一律に規制すべきでない」と主張しています。今月には、東京・赤坂で反対署名活動も行われ、引き続き厚生労働省との調整を進めていく方針です。厚生労働省は、2010年に愛知県で行われた禁煙化後の売上調査で、売上がほとんど変わらなかった結果などを提示し、理解を得ようとしています。