内閣府は17日、5年ごとに実施している「基本的法制度に関する世論調査」の結果を公表した。死刑制度について「やむを得ない」と答えた人は80.8%で、「廃止すべきだ」の9.0%を大幅に上回った。死刑容認は2004年の調査以来、4回連続で8割を超えており、国民の多くが制度を容認する現状が改めて浮き彫りになった。死刑容認の理由(複数回答)は、「廃止すれば被害者や家族の気持ちがおさまらない」(56.6%)が最多。「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」(53.6%)が続いた。死刑廃止の理由(同)は、「裁判に誤りがあった時、取り返しがつかない」(50.7%)、「生かして罪の償いをさせた方がよい」(42.3%)の順だった。「仮釈放のない終身刑が導入されたら死刑を廃止する方がよいと思うか」との質問には、「廃止しない方がよい」が52.0%で、「廃止する方がよい」の35.1%を上回った。今回の調査では、難民認定制度に関する質問を新設。難民などの受け入れについて、「少ないと思う」は54.6%で、「多いと思う」の10.6%を大きく超えた。実際の受け入れをめぐっては、「慎重に受け入れるべきだ」が56.9%だったのに対し、「積極的に受け入れるべきだ」は24.0%だった。日韓の歴史を見直し、熱烈な日本愛を語る韓国人ユーチューバーの動画が話題となっている。WWUK(ウォーク)氏は、オーストラリア留学中に、祖国の異常な「反日教育」から目覚め、現在は日本で暮らしている。「夜道に気をつけろ」などと殺害予告も受けている。「両国の未来のために、脅しには屈しない」というWWUK氏を直撃した。オーストラリアで日本人と知り合い、自分が学んだ日韓の歴史に疑問を持った。「インターネットなどで調べるうち、『日韓併合』や『竹島問題』などについて、韓国の教育とはまったく違う“歴史的事実”が次々に出てきた。その後、日本の文化や価値観に魅力を感じ、両親を説得して日本の高校を卒業し、日本の専門学校で学び、ゲーム楽曲などの制作会社で働いた。「日本で十数年暮らしたが、『理想の国』そのものだった。日本人は細かなところまで配慮が深く、『親しき仲にも礼儀あり』という考えを持つ。治安も良く、平和で、日本人の人柄と国柄に、ひかれた」ユーチューバーとなり、最初は日本語でエンタメ分野を中心に投稿していた。よる海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件が発生した。「まるまる目に見えるウソが、いつもよりひどかった」と怒りを覚えた。そこで、時事問題や日韓の歴史も積極的に取り上げるようになり、日本の視聴者には大いに注目・支持された。「放射能を理由に東京五輪をボイコット」などと、実に興味深いタイトルが並んでいる。「お前の住所は特定している」などと、殺害予告のコメントが書き込まれるようになった。WWUK氏は、身に危険を感じて、日本の警察に被害届を提出した。「こうした脅迫行為を、韓国人が平気ですると思われるのは悲しい」と語る。「文在寅」などの言葉が、「NGワード」として投稿制限に引っかかり始めたという。抗議が集中するためとみられるが、韓国人のWWUK氏に「韓国」がNGとは皮肉であり、ネットの異常さを感じる。史上最悪とされた日韓関係は、中国・成都で昨年12月24日に行われた日韓首脳会談を経て、関係改善が期待されている。「日本側も修正意見を出すべきだ」などと妄言を炸裂(さくれつ)させた。日韓の請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」しているのにだ。WWUK氏は「韓国は民主国家として未熟だ。『国家間の約束は守る』という自覚がない。両班(ヤンバン)という特権階級がいた時代、奴隷扱いされた庶民はお金に対する執着が強い。日本はこれまで韓国を甘やかし、つけ上がらせてきた。今後も、安倍晋三政権のような強い姿勢を維持すべきだ」と指摘した。卑劣な脅迫を受けながら、WWUK氏は今後も発信を続けていくという。彼を突き動かすものは何なのか。「日本の若者にも、左派メディアや自虐教育の影響か『日本が悪いことをした』と潜在的に考える人もいる。いう人たちに、日韓の真実の歴史を伝えたい。実は、韓国人の中にも、文政権の突出した『反日政策』に冷めている人は多い。反発も強いだろうが、いつか韓国人にも韓国語で発信したい。同胞を奴隷にする世界で類を見ない民族とは・・・。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、「狂気の暴走」を続けている。日韓の請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」しているのに、14日の年頭記者会見で、いわゆる「元徴用工」問題について、「日本側も修正意見を出すべきだ」などと妄言を炸裂(さくれつ)させたのだ。国家間の約束を守る気はないのか。ドナルド・トランプ米大統領の「軍事オプション」が懸念される北朝鮮問題や、回復の兆しが見られない韓国経済についても、大した知恵は聞かれなかった。「断末魔の文韓国」の現状に、ジャーナリストの室谷克実氏が迫った。文氏の年頭会見について、事実上の国営通信社・聯合ニュースは「政策構想の説明など準備に専念」とする前触れ記事を流していた。実際は、史上最悪の対日関係を打開する策もなければ、北朝鮮についての見解も「従北派評論家」の域を出なかった。「日本側も修正意見を出し(両国で)頭を突き合わせるべきだ」と言及するなど、対立点をまるで認識していない“ピンボケ回答”を並べた。怒りを通り越して、哀れさすら感じた。最大の懸案である韓国経済の行方に対し、何の「有効な見解」も示せなかったことが、年頭会見の“真のニュース”かもしれない。韓国の実情は、政府のバラマキと国民の勤労意欲減退で破綻したギリシャのようになるのが早いか、完全なる赤化が早いかの岐路だからだ。韓国の未来は真っ暗だ。文政権は「所得主導成長」を御旗に立て、「税金のバラマキ」をしゃかりきになって進めている。これは「公費をもってする合法的な票の買収」と言える。政権はそれで、4月の国会議員選挙での与党勝利を目指している。「与党勝利=左翼政権の永続化」という算段が背後にある。目下のところ、それが成就しそうな雲行きだが、後に残るのは国家財政の窮乏と、国民的な勤労意欲の減退だ。失業者や低所得層にとって、金のない日に銀行口座の残高を調べたら、国や地方自治体からの入金が記録されていたら、うれしいだろう。全世帯を所得順に並べて5等分した統計で見ると、第1分位(=所得が最も低いグループ)の平均勤労所得は、文政権が発足してから減少している。政策の目玉と言うべき法定最低賃金の大幅引き上げ(=2年間で3割上昇)の影響で、企業が従業員を雇い続けられなくなった結果だ。週15時間以上の勤務をした従業員には、1日分の賃金付きの休日を与えなければならない-という制度を発足させた。実態としては、週40時間勤務した従業員には、48時間分の賃金を払わなくてはならないということだ。そこで、事業主は週14時間半だけ働くアルバイトを3人雇う。バイト側からすると、日程が合う3つの雇用先はなかなか見つけられない。結果、タイムシェアリングが自然に進み、短時間勤労者が増加した。文政権とすれば、雇用の質など二の次。雇用率がアップするのだから大歓迎だ。雇用率はアップしても、第1分位の平均勤労所得は減少した。第1分位の平均総所得は、わずかに上がった。「勤労奨励金」などなど、さまざまな名目の補助金が口座に振り込まれるようになったからだ。文政権下の韓国では、6割以上の世帯が公的補助金を受け取るようになった。児童手当を除いても、公的補助金を受け取っている世帯は5割を超えるだろう。その財源確保のために赤字国債が発行されている。自由主義経済の視点からすれば“まとも”でない。「経済の仕組みを社会主義に変えていく」という視点からすれば、どうか。文氏が経済状況について「正しい方向に進んでいる」と述べているのは、彼が「自由主義経済からの離脱」を目指しているからと判断するのが妥当だ。「国民すべてが幸せな国をつくる」とお題目は述べるが、年頭会見でも、国民を「なるほど」と納得させる話はなかった。日本は、天照大神が機(はた)織りをしていた神話を持つ。神話の時代から「勤労は美徳」だった。朝鮮半島に特徴的なのは、庶民にまで広がった両班(ヤンバン=李王朝時代の貴族)意識だ。額に汗する労働を徹底的に蔑(さげす)む産業文化になっている。若者からして「社会保障制度が充実した国への移民」を望むのは、韓国人の病理といえる。彼らは額に汗して働くより、そこそこ働いて公的補助金を得ることを歓迎するだろう。文政権はそれを後押ししている。「アジアのギリシャ」になるか、それより早く「赤化」してしまうか。結論が出るのは、そう遠くない。TOHOKU」をアピールするスピーカー付きDJシステムが韓国製造だったことが発覚し、物議を醸している。Koreaとあり、同社も活動報告の中で「経営上のやむを得ない事情により、石巻市での生産は実行できなくなりました」とコメント。事業計画の大幅な転換により「近日中には現体制での国内サポートを終了せざるを得ない可能性が高い」としている。これらは全て出荷後に告知されたもので、その翌々日である1月8日には、公式フォーラムで全製品の修理対応の打ち切りが発表された。支援コメントの中には東北の企業であることを支援の決め手に挙げている人もおり、製品のアピールポイントをことごとく覆した上に即サポート打ち切りというクラウドファンディングの信頼を揺るがす今回のケースは、しばらく物議を醸しそうだ。サンモニでは報じないだろうな。気のせいか楽になった。よると、韓国の対外広報を行うNGO団体「VANK」は6日、2020年東京五輪の放射能問題への懸念を訴えるべく制作したポスターをFacebookで公開した。ポスターは日の丸や五輪競技場を背景に、「TOKYO2020」の文字と五輪のマーク、そして防護服を着たランナーが放射性物質を表す緑色の炎がともったトーチを持つ姿が描かれている。同団体がこのポスターを制作した理由は、世界各国から参加する選手と観客に対し、放射能問題に関心を持つよう呼び掛けるためだという。同団体は6日、このポスターを駐韓日本大使館が新設される予定のソウル鍾路区にある工事現場のフェンスに貼った。世界の主要な場所にこのポスターを送付する予定」とした。「東京五輪の放射能問題に関心を持つよう呼び掛ける請願も掲載した」とし、「国際社会に共感の声が広がってほしい」と話したという。「韓国は隣国だから敏感だけど、他の国は無関心。「安倍政権はこの声を真摯(しんし)に受け入れ、世界や国民に対して正直に放射能の情報や危険性を伝えるべき」など賛同の声が上がっている。「選手の安全を守るために今からでもボイコットしよう」と提案する声も多い。一方で、「東京五輪は安全だ。放射能量が基準値を超えているという根拠はない。ソウルの放射線量が多いって聞いたけど」と指摘する声も上がっている。見ないから確認してないけど。大魔王さまの写真館(仮)。