清策このところ、婚姻制度をめぐる議論が活発だが、その特徴の一つは、結婚する当事者のみの視点に偏ってしまっていることだ。婚姻制度を考える場合、当事者の幸福はもちろん大切だが、生まれてくる子供の幸福をどう考えるかということも重大な論点である。それを脇に追いやって進める議論は、「個人の尊重」ばかりが強調される戦後の価値観の反映だろう。婚姻制度論議の特徴というより“歪み”と言うべきか。「家庭生活は、文明の所産のうち最も高い、最も美しいものである」。これは1世紀前の1909年、米国のセオドア・ルーズベルト大統領の下で開かれた要保護児童に関するホワイトハウス会議の声明の一節だ。世界人権宣言(48年)は家庭について次のようにうたっている。「家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有する」(16条3項)。父母を敬う、人を殺さない、姦淫しない、盗まない。モーセの十戒にはそうある(旧約聖書)。紀元前13世紀頃のものだが、古いからといって変えてよいものだろうか。民法の夫婦同姓を合憲とした最高裁判決を本紙と読売、産経は評価したが、リベラル紙は違った。明治時代に作られた民法は古い、時代に合わないから変えようと叫んでいる。それで思わず十戒が頭に浮かんだ。最高裁が「夫婦同姓」は合憲との判断を示した。その判決が出る前、夫婦同姓は時代遅れで女性差別だとの論陣を張ったメディアが多く、安保法制の時のような偏向報道にうんざりさせられた。そこで、合憲判断が出た後、テレビの報道番組はどんな反応を示すのかとウォッチしていたら、ゲスト・コメンテーターには別姓論者を選び、相変わらずの別姓への“誘導”報道を展開していたのには呆れてしまった。「個人の尊重」をことさら強調する一方で、子の幸せよりも大人の事情を優先する風潮が広まる中、家族制度の意義を改めて考えさせる初めての憲法判断だった。民法の夫婦同姓規定をめぐる訴訟で、最高裁が夫婦とその子供が同一の姓にする意義を積極的に認めたことは画期的とさえ言える。編集局お金の貸し借りや物の売買といった契約ルールを時代に合わせて分かりやすくする。法制審議会はそんな答申を上川陽子法相に提出した。契約ルールを定めた民法には、例えば賃貸住宅の「敷金」の規定がない。それでトラブルが相次ぐなど身近な暮らしに齟齬(そご)が生じている。答申を受け法務省は約200の規定を見直すという。契約ルールの大幅改定は1896年の民法制定後、初めてだ。夫婦は同姓とする民法の規定は違憲で、国が夫婦別姓のための立法措置を怠ったとして、事実婚の夫婦ら5人が国に慰謝料を求めた訴訟で、東京地裁は5月29日、「夫婦別姓は憲法で保障された権利とは言えない」として、請求を棄却する判決を言い渡した。