一般質問2017-12-15ブログ目黒区議会第4回定例会が平成29年11月22日から12月6日まで15日間の会期で行われました。一員として一般質問をしました。そこでは、これまで区議会で何度も取り上げ、要望してきた政策が一歩前進しましたので、その政策に係る質疑のポイントをご紹介します。詳細な質疑につきましては、3ページ以降に掲載しましたのでお読み頂ければ幸いです。国・都の無電柱化推進に向けた動きは益々活発になっている。東京都のチャレンジ支援事業制度を活用し、平成30年度からチャレンジ路線の選定や基本方針改定に向けた基礎調査に取り組み、平成32年度に基本方針を策定する予定です。国と東京都が無電柱化推進のギアをあげているのに区は一向にスピードアップしておらず、区の基本方針は12年前に改定されて以来一度も見直しがされていません。規制緩和が進み、次々に新たな低コスト無電柱化手法が導入できるようになっています。最新の低コスト手法を導入し、無電柱化のスピードをアップするため、区の無電柱化事業の基本方針を見直すよう、当選以来ずっと訴え続け、ようやく実現する見通しです。これは始まりに過ぎません。今後の本区の無電柱化事業におきまして、低コスト手法を取り入れることは重要なことでございますので、国や東京都の動向を注視するとともに、新たな低コスト手法の調査研究に取り組んで参りたいと思います。国と東京都が無電柱化推進のギアをあげているのに区は一向にスピードアップしておらず、区の基本方針は12年前に改定されて以来一度も見直しがされていません。規制緩和が進み、次々に新たな低コスト無電柱化手法が導入できるようになっています。最新の低コスト手法を導入し、無電柱化のスピードをアップするため、区の無電柱化事業の基本方針を見直すよう、当選以来ずっと訴え続け、ようやく実現する見通しです。これは始まりに過ぎません。それはもっともな話でございますので、私もそうですとしかお答えができません。何を当たり前のことを聞いているのと思われるかもしれません。各地で発生している未申請の中には、例えば40年前など、初めて電力ケーブルを張ってから1円も支払っていないケースもあります。本区で未申請が発覚した場合、区は過去の占用料を徴収すべく事業者と交渉しますが、事業者に消滅時効を援用させてしまうと、法律上の規定により全額回収できなくなってしまいます。無断で占用した事業者から全額回収できないのはおかしいと思います。その防止のため、この質問をして区長の決意を問い質しました。本区で未申請が発覚した場合は区長の答弁に従い、しっかり交渉して大切な区の収入を確保して頂きたいと思います。無電柱化については、現在、昨年12月9日に成立した「無電柱化の推進に関する法律」において、国土交通大臣の義務とされている無電柱化推進計画を策定する作業が行われており、年内には公表される予定です。当初の予定では、11月10日の無電柱化の日に公表を予定していたようですが、作業がやや遅れている状況だと聞いています。制定し、9月1日から施行し、現在、都としての無電柱化推進計画の策定作業を行っています。東京都は、平成29年度予算において、「無電柱化の推進」として251憶円の予算を付け、「区市町村道の無電柱化推進」を拡充施策の一つとしました。これは、区市町村道の無電柱化が進んでいないため、低コスト手法の導入検討や、新たに事業に取り組む区市町村への支援を行うというものです。残り55%は国が補助することから区市町村の負担なしで行えると述べられました。見直すなど、今後区としてどのような対応を実施していくのか質問したところ、「今後方針をどのように見直すかということも含めて、検討して参りたい」との答弁がありました。見直しについて、現状をお伺い致します。【区長答弁】(一部抜粋)東京都の区市町村への新たな無電柱化推進施策として、平成29年4月に無電柱化チャレンジ支援事業制度を構築しました。その支援策は、区市町村が無電柱化を進める際に課題となる狭い道路区域や財源不足を解消するため、技術的な支援をすることや、平成30年度までに事業着手した路線に関して、事業完了年度まで都が事業費を補助するものでございます。策定や地上機器を設置することが困難な歩道幅員2.5メートル未満、または歩道がない区間を無電柱化することを条件とし、都内の約9割を占める無電柱化事業を支援するものです。平成17年に改定し、区全体で123路線、約2万6千7百メートルを進めていくこととしています。その路線の中から地上機器類が使用できる歩道や幅広い幅員があり防火機能を確保する観点などから、優先整備路線を5路線、1,890メートルを選定し無電柱化を進めてきました。区道において事業を進め、平成33年度の完成を目指して取り組んでいます。見直しについてでございますが、現在作業中の自主計画改定素案の中で、東京都のチャレンジ支援事業制度を活用し、平成30年度からチャレンジ路線の選定や基本方針改定に向けた基礎調査に取り組み、平成32年度に基本方針を策定する予定です。見直しに向けて取り組んで参りたいと思います。今月15日、青木区長も会員である、「無電柱化を推進する市区町村長の会」の平成29年度定期総会が開催されました。総会では、政府や国の機関への要望事項が決議されたので、区長もご承知かと存じますが、その要望事項の一つを、ここでご紹介致します。「世界で標準的な手法となっている直接埋設方式や小型ボックス等の活用による低コスト化手法の導入、トランスの小型化等の技術革新を促し、無電柱化に要するコストを大幅に削減すること。解釈」などの改正により、これまでは不可能であった、電力ケーブルと通信ケーブルを同一ボックス内に収納することが可能となり、既に新潟県見附市で導入されています。見附市ではさらに「管路の浅層埋設」も導入されています。より認められ、車道部および歩道部において従来よりも浅く管路を埋設することができ、土木工事のコストを削減する効果が期待できるものです。「直接埋設」については、今月中旬から京都大学付近で、実際にケーブルを道路に直接埋設した実証実験が行われています。来年3月には検証結果が取りまとめられ公表される予定ですので、その後に直接埋設が認められる方向です。低コスト手法導入の手引き」を公表し、自治体に対して低コスト手法を採用するよう積極的に推奨しています。無電柱化事業については、低コスト手法ではなく、共同溝を整備する従来型の手法が採用されていますが、今後、本区で行われる無電柱化については、低コスト手法を取り入れて、コストを削減していくべきだと考えますが、区の見解を伺います。無電柱化につきましては、これまで電線管理者と地上機器やマンホールの位置、管路の埋設の深さについて検討し協議を重ね、合意を得ながら進めてきたところでございます。マニュアルを踏まえ、現行の整備基準の中で低コスト化を基本として取り組みを進めているところでございます。いずれに致しましても、今後の本区の無電柱化事業におきまして、低コスト手法を取り入れることは重要なことでございますので、国や東京都の動向を注視するとともに、新たな低コスト手法の調査研究に取り組んでまいりたいと思います。先ほどご紹介した第3回無電柱化推進展に最新の技術を学びに行って参りました。私は第1回目から毎年参加していますが、わずか1年でも技術が大幅に進歩することをいつも実感させられます。トランスボックスは、無電柱化すると必ず地上に設置しなければならず、無電柱化が当たり前の欧米でもトランスボックスはなくなっていません。東京電力によると、このトランスボックスは都内に既に約3万台あり、今後無電柱化が進むと、その数は益々増加していくことになります。無電柱化推進展で話を伺ったラッピング・メーカーは、昨年は「貼るのは簡単だが剥がすのがやや難しい」と仰っていましたが、今年はラッピング技術が更に進化して、簡単に、しかもきれいに剥がせるようになり、費用も下がっていると仰っていました。私は、昨年9月の決算特別委員会において、トランスボックスのラッピングは、落書き防止・景観とのマッチング・商店街振興などの効果が期待されることから、試験的に導入してその効果を検証すべきと質問したところ、区側からは、「ぜひとも商店街の意見も聞きながら、我々の区の中の関係所管とも連携して、商店街振興に役立つような、そういった今ご指摘のありました工夫につきましては、これからも取り組んでいきたい。」との答弁がありました。あれから1年以上経ちましたが、商店街から意見を聴取したのかどうか、区側からの具体的な提案がなされたのかどうかなど、進捗を伺います。【区長答弁】(一部抜粋)現在、電線類の地中化により設置されたトランスボックスは、区道上に72基あり、主に歩道上に設置されておりまして、中には心無い落書きがされているものもあり、景観を損なっている状況があることはそのとおりです。本区におけるトランスボックスの活用につきましては、自由が丘駅前広場におけるトランスボックス2基に区の掲示物として広域避難所と緑の散歩道の2種類のご案内を掲示してございます。これは、自由が丘駅前広場の整備事業に伴う電線類地中化の際、トランスボックスの活用について区として検討したものでございまして、平成24年3月から東京電力の関連会社に5年間の掲出期間により申し込み、無償でお借りしているものです。平成26年度には都立大学駅前広場に設置されたトランスボックス2基に緑の散歩道のご案内を掲示してございます。実施する場合は難しい状況です。費用負担がございます。いずれに致しましても、ご指摘のトランスボックスにラッピングをしてデザイン等によるPRやイメージアップによって街の魅力を高めていくことは大変重要なことと考えておりますので、商店街を始め、地域の皆様から街づくりのなかでどのような活用が図れるか、幅広くご意見を伺いながら進めていく必要があると考えております。とも情報共有を図り、引き続き先行事例の動向を踏まえながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。】トランスボックスの活用については、ラッピングして防災や観光情報などを提供するだけにとどまらず、トランスボックスに専用のデジタルサイネージを設置するものも現れましたので、先日、上野公園で実証実験されている実物を見てきました。ちゃんパンダの映像などが鮮明に映し出され、多くの人が立ち止まってご覧になっていました。今、トランスボックスの新たな活用が生まれつつあります。このように、トランスボックスの有効活用を目指し、企業同士がタイアップして実証実験が行われていますが、区としても、例えば目黒川の桜まつりや目黒のさんま祭りのPR、交通案内に利用するなどしたり、特定のエリアのトランスボックスを是非実証実験に使って下さいと企業に名乗り出て、区が金銭的な負担をしない形でタイアップするなど、トランスボックスの有効活用をしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。【区長答弁】(一部抜粋)ラッピングについてですが、基本的には屋外広告物になりますので、占用許可が必要になってきます。私ども、地方公共団体でないと中々難しいことは先ほど申しあげたとおりです。基本的に申し上げたいのは、イノベーションしてどんどん、あの、デジタルサイネージとかいろいろ出てきます。それはいいんですが、一番基本的なのは、どういうスキームでそれをやるかということ、簡単に言えば、目黒区独自でやっていくのか、それとももうちょっと広げて、あの、いろんなご意見を伺いながらやっていくかということ。私どもはそこの方針がまだ固まっていないというところです。なく、例えばさくら祭りですとか、いろいろとお話をされておりましたが、そうなってくると、やはり地域の皆さんのご意見も必要になってきます。いった面でまだ十分な協議ができていない段階でございますので、いろんな手法の前に全体スキームをまず固めていく必要があろうかなあと思っております。いずれにしましても、さくら祭りの例を出されましたけど、当然私どもも公共性が一定高いものでなければ、目黒区として許可できない分もありますので、どこにどういう形でどういう内容でラッピングするかという、二つ目の課題も出てきますので、そういった課題について、これからしっかり対応していきたいと思っているところでございます。電力会社およびNTTなどが道路に電柱や電線を設置しようとする場合、道路法に基づき、道路管理者に対して道路占用許可を申請しなければならず、道路管理者は、事業者から占用申請があった場合は許可を与えなければなりません。そこでまず1点目と致しまして、本区における事業者の道路占用に伴う占用料徴収金額は、昨年度は10億円余、平成27年度、平成26年度は9億5千万円余と継続的かつ安定的な収入となっていますが、昨年度の占用料10億円余について、電力・NTT・ケーブルテレビ・有線放送事業者など、事業者別の内訳を伺います。【区長答弁】(一部抜粋)この占用料につきましては、電柱では電柱にのる電線の数によりまして、1本あたりの単価を定め、埋設管では管の大きさに応じまして1メートルあたりの単価を定めています。占用料の平成28年度の徴収額につきましては、ライフライン全体で約9憶円、ケーブルテレビや有線放送などの電線類等が約1憶円、合計しますと約10憶円余となっています。事業者別の内訳でございますが、ライフライン全体の約9憶円の内訳としまして、東京電力が3億2千2百万余、NTTが3億3千7百万円余、東京ガスが2億3千6百万円余となっています。1千2百万円余、道路を使用した工事用の足場や仮囲いが8百万円余、道路の上空に突出した広告などの看板類が7百万円余となっておりまして、その他に電柱に設置された携帯電話会社の通信機器や広告物などの占用料が入っております。道路占用料の徴収につきましては、引き続き条例等に基づき適正に行ってまいりたいと存じます。道路占用には一次占用と二次占用があります。新しく道路ができ、最初にNTTが電柱と通信ケーブルを設置する場合、NTTは道路管理者から道路占用許可を取得します。この占用を一次占用といいます。このケースにおいて、NTTの所有する電柱に電力会社が後から電力ケーブルを共架する場合、その電力ケーブルも道路を占用しますので、道路管理者の許可が必要です。この電力会社の例のように、一次占用の他社電柱に自分のケーブルを共架する際に許可をもらう占用を二次占用といいます。おいて道路の二次占用申請漏れが発覚しました。本区でも占用料未徴収事案が潜在しているのではないか懸念されますが、区の見解を伺います。【区長答弁】(一部抜粋)本区を所管する電力は東京電力ですが、道路占用許可に他社の電柱に設置している電線類の延長約1万6千メートルとなっています。東京電力では現在占用申請に漏れがないか調査を実施しており、年内に調査結果を報告するとの回答を得ております。過去に発覚しました占用許可の申請漏れにつきましては、有線放送会社のキャンシステム株式会社が放送用ケーブルを不法占用していました。国土交通省が当該会社に対し道路管理者および電柱管理者宛てに不法に占用していた数量の提出を指示致しました。道路管理者には電柱管理者に不法占用数量の確認を行ったうえで、キャンシステム株式会社と占用料相当額の納付に係る確認書を締結し、その後道路占用許可を行うよう通知がありました。本区におきましては、平成23年、キャンシステム株式会社に不法占用数量を提出させてございます。その数量につきまして、電柱管理者に確認を行うとともに、同社と...占用の是正並びに占用料相当額の納付に係る確認書を取り交わしまして、占用料相当額を納めさせているところでございます。区市町村の道路管理者が対応することとなります。本区におきましては、東京電力の調査結果を踏まえ、占用許可の申請漏れが発覚した場合には、是正・指導を行うとともに、東京電力と協議を行い、適正な措置を行ってまいります。23区の各道路管理者の動向を注視しながら対処してまいります。占用する可能性のある事業者に対し、共架電線については、道路法第41条に基づき道路占用が必要となることを説明するとともに、適切に道路占用許可申請を受けるよう指導を徹底」するよう文書を出しました。担当課長あてに、この通知が参考送付され、都道府県においては貴管内道路管理者に対して、この旨通知するよう依頼がなされています。道路管理者である目黒区も東京都からこの事務連絡を受けていると思いますが、この事務連絡を受け、どのような対応を実施したのか伺います。ように、事業者側の申告がなくても、二次占用申請漏れを発見することができるシステムがどうなっているか伺います。【区長答弁】(一部抜粋)今年6月に、東京都を通じて私どもも通知を受けたところでございます。平たく言うと、しっかり道路占用の申請に目を光らしなさいということでございます。現在、私どもは、先ほど申しあげました、東京の場合は東京電力ございますので、今東京電力の方には二次の漏れがないのか調査、まあ東京電力そのものも行いたいということでございますので、間もなく結果が出ると聞いているところでございます。次に、申請漏れ等の発見等でございますけれども、まあいろんな手法がございます。今私ども非常に具体的にやっていることといえば、例えば、NTT、上下水道の企業体、それからあとはガスですね。いった、いわゆる占用許可の申請が行われるだろう、そういった団体とは当然会議を設けております。NTTに再度占用の個数ですかね、をしっかりチェックしてほしいと指示はしておりますので、そういったことを行いながら、まあ漏れがないように、私どもも発見ができるような立場で、しっかりこれからも、それは占用料として大事な歳入にもなってまいりますので、そのことはしっかり心がけていきたいと思います。区の管理業務も大変だということは分かります。区長も仰っていましたが、道路占用料は、毎年10億円にもなる、貴重な区の収入になります。した安定した貴重な収入を区民生活向上のために、しっかりと徴収して確保して頂きたいと思いますが、現在東京電力のほか、NTT東日本も申請漏れ調査を実施していると聞いています。本区で申請漏れがあった場合には、事業者に時効を援用させないようにして、未徴収の道路占用料は過去に遡って全額回収して頂きたいと思いますが、最後この一点いかがでしょうか。【区長答弁】(一部抜粋)まあ、それはもっともな話でございますので、私もそうですとしかお答えができませんが、目黒区として、そういった関係団体の皆さんの、集まる機会の時にですね、そういう風に申し上げているところでございます。一つは、今私どもも含めて、道路管理センターというところで電子データ化が進められていますので、こういったことも元にして、漏れがないように、いろんな二重三重のネットをかけて、仰ったたとおり、大事な公金を漏れなくしっかりと徴収し、一般財源なので使い勝手がいいので、しっかりとした取り組みを行っていきたいと考えております。