動物を人道的に扱う「アニマルウェルフェア(動物福祉)」が、ESG指標の一つになりつつある。畜産業に関する投資家のイニシアティブFAIRRの運用資産残高は、2200兆円(2019年11月時点)に上り、アニマルウェルフェアや気候変動の観点から複数の日本企業をハイリスクと評価した。企業はこの「リスク」を「機会」にできるのか。今お申込み頂くと▼半年間(2冊分)50%オフ▼お好きなバックナンバー1部プレゼント詳しくは富士山マガジンサービスで※対象は「月額(毎号)払い」です。停止のご連絡があるまで、お送りしますので、更新忘れがなく、大変便利です。解約はいつでも可能です。世界のCSR(企業の社会的責任)の潮流は、間違いなく「英国」に源を発する。日本企業では「CSRか利益か」という議論がまだ続いているが、英国のCSR先進企業においては、この議論はとっくの昔に終わり、企業価値の向上や競争戦略の文脈でCSRを語る。剛史(イオンフォレスト/ザ・ボディショップ代表取締役社長)「経済」と「社会」の両立がブランドの王道1990年、英国発の自然派化粧品として知られるザ・ボディショップが日本に上陸した。企業も社会の一員として環境や社会問題に取り組むべきだとし、「企業には世界を良くする力がある」という創業者アニータ・ロディックの企業哲学は、日本社会をどう変えてきたのか。ザ・ボディショップを展開するイオンフォレスト福本剛史社長に聞いた。地域との連携カギ日本政府が提唱したESD(持続可能な開発のための教育)が始まって10年目を迎えた。最終年の今年11月には、最終会合としてユネスコ世界会議が名古屋で開催される。一方で、ESDは日本や日本企業に十分に浸透してきたとは言いがたい。2015年以降、日本企業はどのように取り組めばいいのか。カギは「リターン日本にクラウドファンディング(CF)が急速に浸透するなか、お金を集めたいプロジェクト間の競争も激しくなってきた。CFプラットフォーム(仲介サイト)事業8社にプロジェクト成功のカギを聞いたところ、「リターン」(見返り)というキーワードが浮き彫りになった。経済学者であり、貧困層向けに少額融資(マイクロファイナンス)を行うグラミン銀行を1983年に設立したムハマド・ユヌス氏。貧困削減のための新しいモデルを提示し、バングラデシュの貧困削減に貢献したことが評価され、2006年にはノーベル平和賞を受賞した。利益の追求ではなく、社会問題の解決を志向する「ソーシャル・ビジネス」について聞いた。「CSRか利益か」という議論がまだ続いているが、英国のCSR先進企業においては、この議論はとっくの昔に終わり、企業価値の向上や競争戦略の文脈でCSRを語る。CSRtoday全国展開!CSR経営者フォーラム昨日と違うスイッチを探そうオルタナSどなたでも無料でダウンロードができます。