ホームや介護保険に関して事前に知っておくべき情報を、更新順に掲載しています。過去記事はカテゴリー別で閲覧が可能です。自己負担額が2割となる方とは平成27年8月から一定以上の所得のある方は、介護保険給付分のサービスについて、費用の2割分をご本人が負担することになります。介護保険の自己負担が2割となるのは、ご本人の合計所得金額が、160万円以上(年金の実収入等が、単身で280万円以上、2人以上で346万円以上)が目安です。利用者負担割合を示す証明書は、1割負担の方も含めて、各自治体より平成27年8月までに認定者全員に交付される予定です。利用される場合、介護保険から支払われる介護報酬額は次のようになっています。介護報酬は、短期の外泊や入院などの期間は除いて計算されることになります。介護保険の利用にあたっての手続き「要介護認定」について高齢者は、必要に応じて介護保険の制度を利用できます。有料老人ホームに入居している場合も同様です。その前提として、市町村等による「要介護認定」を受ける必要があります。この要介護認定の手続きは無料です。(以下「特定施設」と略します。)」の事業者指定を受けることが必要です。この指定を受けるためには、国の定める基準を満たすことが必要です。「特定施設」の指定基準の内容について整理してみましょう。指定基準は大きくは、次の項目から構成されています。して、在宅サービスのひとつに位置づけられています。※それぞれの事業ごとに都道府県等による指定を受けることが必要です。介護保険制度とは平成12年から始まった介護保険制度は、“介護は社会が担う”という基本姿勢のもと日本の高齢社会を支える仕組みとして重要な役割を果たしています(下図)。40歳以上の人全員が加入者(被保険者)として保険料を負担し、介護が必要と認定されたときには、費用の一部(原則として1割)を支払って、介護サービスを利用できるしくみとなっています。契約におけるチェックポイント個々のホームにはそれぞれ特色があり、提供されるサービスや費用が異なること、そのために見学や体験入居を通して自分の希望に合ったホームを選ぶことの重要性や、チェックポイントは何かについて理解してきました。入居するホームを決めるという段階に進みます。ホームを決めるに当たっては、重要事項説明書や入居契約書について必ずその内容を十分に理解しておくことが大切になります。ここでは、老人福祉法の規定上で、特に注意すべき事項等について記載します。ホーム選びのチェックリストホームを選ぶ際には、見学や体験入居がとても重要であることを確認しました。それでは、見学や体験入居をするときにはどのようなことをチェックすればよいでしょうか。漠然と見ていたら、せっかくの見学も体験入居も意味がありません。以下の項目を参考にしながら、選んだホームを比較検討することをお勧めします。有料老人ホームの選び方それでは、実際にあなたの希望に合った有料老人ホームを選ぶにはどのような手順を追っていけばよいのでしょうか。そのために必要な情報をどのように集めたらよいのでしょうか。その方法について学びましょう。ホーム選びをする前にここまで有料老人ホームにおけるサービスや費用について確認しました。ここでは、ホーム選びをする前に、本人や家族がどのようなことに注意したらよいのかをご紹介します。高齢期になると、急にホーム等を探さなければならないときがあります。その際にあわてないために自身の状況や家族が考えておかねばならないことについて事前に整理をしておくことが大切です。ホームに関する情報・広告表示ホームへの入居を考えるうえで、ホームに関する情報を集め、充分に検討することが大切です。有料老人ホームを利用するためには、建物費用をはじめ、サービス費用(公的介護保険以外)や運営費用は、入居者の全額自己負担が原則となります。長期にわたる契約であることから、総額が高額になることもあります。有料老人ホームでの費用を理解するためには、その用語を含めて仕組みを理解することが必要です。有料老人ホームのサービス有料老人ホームのサービスにはどんなものがあるか、まとめてみました。すべてのホームが下記のサービスすべてを提供しているわけではありません。どんなサービスがあるのかを確認することは、ホーム選びの大切なポイントです。家事、健康管理などの日常生活を送るうえで必要な「サービス」が付いた「住まい」です。そのサービスは入居者の心身の状況に応じて、長い期間、広い範囲にわたって提供されます。高齢期の「住まい」ご自身が高齢期を迎えたときに、「どこで」「どんな暮らし方」をしたいとお思いでしょうか?それを考えるためには、まず、高齢期の「住まい」にはどのようなものがあるのかを知ることが必要です。reserved.ページトップへ。