自身の経験をベースにしながら、資産運用・リタイアメント・セカンドライフなどのテーマに取り組んでいます。「人生は片道きっぷの旅のようなもの」をモットーに、折々に出掛けるお城巡りや居酒屋巡りの旅が楽しみです。まとめ公的年金の「繰り下げ受給」制度とは?公的年金の繰り下げ受給制度ですが、その大まかな内容は、次のとおりです。(基礎部分の国民年金)老齢厚生年金(報酬比例部分の厚生年金)※生年月日によっては65歳以前から経過的に受給できる「特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)」は、繰り下げの対象にはならない。(い)66歳から1ヶ月単位で、70歳まで繰り下げができる。(う)繰り下げ1ヶ月当たり0.7%で、最大42%(60ヶ月=5年)まで増額。(え)増額率は一生変わらない。上限はありますが、この低金利時代に年8.4%(月0.7%×12ヶ月)で運用できるような仕組みです。<試算>・仮に老齢基礎年金満額(2018年度)の年額77万9300円を65歳から5年間繰り下げると、70歳からは年額110万6600円余(42%増加)となり約32.7万円/年が生涯増額されます。・70歳まで5年間受給しなかった総額約390万円は上記の増額分により約12年(約82歳時点)で取り返すことができ、その後はおトクがずっと続く計算です。よる)ですので、仮に5年間フルに繰り下げても、一定の合理性があるようにも思えます。メリット以外にも注意しておきたい点とは?しかし、メリットばかりとは限りません。次のような点にも注意しておくべきでしょう。崩し、そして何らかの形で働くなど、その間のおカネを確保できるアテがないと、繰り下げは現実的ではなくなります。(2)繰り下げ期間中に「加給年金」は支給されない・加給年金は、一定の条件を満たした場合に65歳到達時点(原則)で扶養している配偶者(65歳未満)または子(原則18歳以下)がいるときに加算される“家族手当”のようなものです。・昭和18年4月2日以降生まれの場合、配偶者分で年額38万9800円(特別加算額16万5500円を含む)が加算支給されます(配偶者が65歳になるまでなので、年上の妻の場合は支給されません)。・ただし、これは老齢厚生年金に加算されるものなので、老齢厚生年金の受給を繰り下げしてしまうと支給されません。妻が5歳以上年下の場合、不支給総額は約195万円にもなります。(3)増えた年金額は丸々手取りの増額とはならない・年金にも税金がかかります。含む)や介護保険料の負担もあります。・年金額が増えればその分だけこれらの課税や負担が増えますので、増額した年金額が丸々手取りの増額となるわけではありません。(4)老齢基礎年金と老齢厚生年金で異なる選択ができる。・例えば【老齢厚生年金は65歳から受給して加給年金も受給し、老齢基礎年金だけ繰り下げする】ことで(2)の問題は対処でき(1)の必要資金問題も一部は手当できることになります。・妻の年金が老齢基礎年金だけとしても夫婦合算では3つの公的年金があり、それぞれについて【繰り下げをする/しない】、【繰り下げをする場合、いつまで繰り下げるのか】の選択肢があるのですから、いろいろな対応のバリエーションが検討できるのです。必要資金を確保する手だてがあるのかどうか】などの変数によって、とても個別性の強い問題だといえます。判断については、個別のデータをベースに、年金事務所や専門家などに充分に事前相談や確認をするなどして、慎重に決めるべきでしょう。下記のCSSはheaderでも同じものを定義しているので不要です。