各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。2月18日、トランプ政権と合意した米国製品の輸入拡大に向けて追加関税を1年間免除すると発表した。米中貿易協議の「第1段階合意」が2月14日に発効した。中国は12月13日発表当時は、追加&新規の約750億ドルの5078の税目のうち、9月1日に追加課税した1717品目は据え置き、12月5日課税予定の3361品目については実施見送りとしていたが、2020年2月18日に1717品目について追加税率を半減することを発表した。今回、追加課税している品目のうち、696品目について1年免除する。実施見送り牛肉や豚肉、大豆や小麦、LNGなど696品目を対象に3月から企業の免除申請を受け付ける。食品では大豆のほか、小麦やコーリャン、とうもろこしなどが並んだ。アフリカ豚熱のまん延で価格が高騰する豚肉や牛肉、羊肉も含まれる。エネルギーではLNGや原油、ジェット燃料などを盛り込んだ。新型肺炎の診断にも活用されるコンピューター断層撮影装置(CT)や、輸血や麻酔の設備など多くの医療機器が含まれた。Application中国は農産品や工業製品などの輸入を2年間で2000億ドル相当増やすことを約束している。輸入拡大規模の内訳は下記の通り(億ドル)。習主席は2月7日の電話協議でトランプ米大統領に「計画通り実行する」と伝えたが、当面の輸入拡大が難しいことも認めた。輸入したい企業は3月2日から国務院に輸入金額を申請し、認可されれば金額の範囲内で追加関税が免除される。免除期間は認可から1年間。関税免除枠は月ごとに割り振られ、ある月の実績が計画に届かなくても未達分の免除枠は持ち越せない。計画を上回る超過分には追加関税がかかる。コメント(0)中外製薬の業績は大好調である。自社新薬の好調な販売によって、中外の収益構造は大きく変化している。中外が創製し、ロシュが世界で販売する医薬品について、売上高に応じてロシュからロイヤルティ収入を受け取ることになっており、これが急増し、業績に貢献している。ロシュの製品を日本で売って収益を上げるスタイルから、自社新薬をロシュを通してグローバルに展開して稼ぐ構造へと変わりつつある。利益の急増で配当も一気に増やした。453億円)▽血友病A治療薬「ヘムライブラ」(国内252億円、輸出36億円)の3つの新薬。中外が創製し、ロシュが世界で販売した薬は、売上高に応じて中外がロイヤルティ収入を受け取ることになっている。ロイヤリティ収入は2018年が241億円に対し、2019年は765億円に急増、2020年にはさらに8割強増え、1,410億円にもなる。このうち、ロシュ向けヘムライブラの収益構造は次の通り。輸出は2019年までは初期輸出価格、2020年以降は通常輸出価格による。他に、知財ロイヤリティ収入、共同販促によるプロフィットシェアとコスト負担あり。営業損益コア営業利益は2018年の1,303億円が2,249億円へと946億円の増益となった。増(7億円)があったが、全体で946億円の増益となった。2020年予想では更に501億円増え、2,750億円となる。うちロイヤリティの増を645億円見込む。配当2020年7月1日を効力発生日として、普通株式を1株につき3株の割合で株式分割した。2020年下期の配当は25円だが、従来ベースでは75円となる。過去のデータは下記から利用できます。DuPontとともに複数の訴訟提起を受けたと発表した。30%)がDuPontから取得した。請求:前所有者のDuPontとともに、原告1人当たり5万ドルを超えない範囲の損害賠償なお、これまでに同一内容の訴えが8件(8件の原告は合計6,308名)提起されている。本件については、住民側の主張とデンカ側の主張が全く異なっている。記者会見で怒りをあらわにした。工場の隣町に住むが、妻はがんを患い、娘は免疫異常などで働けない状態が続く。以前から体調不良を訴える住民が多かったため、工場との関連を疑っていた。humans")」とし、大気中濃度を1立方メートル当たり0.2マイクログラム以下にすることを求めた。(これは推奨値であり、規制値ではない。)2015年発表の調査結果では、工場からの排出量はEPAが推奨する上限値を超え、町のがん発症リスクが全米一とされた。(NATA)に基づき、「高い発ガンリスクのある地域」に指定した。EPAのモニタリング調査では2019年に入ってからも工場周辺では最大で1立方メートル当たり28マイクログラムのクロロプレンを観測するなど、上限値を大幅に上回る状況が続いている。これまで地元当局に規制に向けた目立った動きはない。