心」のメニューを提供する飲食店と、日本の物産品を販売するアンテナショップを複合した「亜企味屋(AJIYA)」をオープンする。日本ブランドを活用し、今後5~10店舗に拡大したい考えだ。亜企味屋の店舗面積は約100坪で、座席数は53席。1階は全てのテーブルにIHヒーターを設置し、鍋料理を提供できるようにした。2階は日本の物産品販売エリアのほか、デザートやアルコール飲料を提供するバーを設ける。内湖区に出店した理由について、亜企食材科技の執行長で尚立の董事長兼執行長も務める簡剛民氏は、「内湖はIT・ハイテク企業が多く、消費力が高い」と説明。滞在時間を長くすることで客単価を上げる考えで、来店数目標をランチ100人、ディナー50人と定めたのに対し、客単価はそれぞれ300台湾元(約1,040円)、600元と高めに設定した。定番メニューの「鶏野菜スープカレー」や「旬野菜スープカレー」のほか、台湾限定メニューとして「牛すじ煮込みスープカレー」や「スープカレー火鍋」を提供する。スープカレーの価格は300元前後。簡氏は心の誘致を決めた理由について、「個人的によく北海道を訪れ、スープカレーの美味しさを知っていたため、紹介を受けて決定した」と説明。台湾限定のスープカレー火鍋については、「スープが美味しく、火鍋にしないのはもったいないと思い提案した」と話した。現在は日本国内に4店舗を構える。台湾では、13年に別の運営会社と提携し、台中市に出店したものの、浸透が難しく撤退していた。台湾再進出の機会を伺っていたところ、1年ほど前に亜企食材科技を紹介された。昨年8月に内湖区で試食会を行い、盛況だったことから、今回の台北出店を決めた。よると、日本人従業員は常駐せず、開氏が定期的に台湾を訪れ指導する。食材は100%台湾産で、スープも台湾の工場で生産するが、基本的には日本の味の再現を目指すという。亜企食材科技は02年設立。日本のローカル企業と直接契約を結び、日本産の食品や酒、化粧品などの輸入販売や販路開拓を行っている。医療や介護など高齢者向け事業への参入を最終的な企業目標として掲げ、その足掛かりとして、18年7月に日本のアンテナショップと飲食店を複合した「亜企智慧商舖」を開業した。簡氏によると、シルバー人材の雇用の場として活用する意図もあるという。母体である尚立は半導体の代理販売のほか、傘下ブランドの「OGA」でモノのインターネット(IoT)関連製品の開発も行う。店内にはタッチパネル式ディスプレーを使った注文システムや、自社開発の来客集計システムも導入。グループが持つ技術を最大限に応用する。亜企食材科技は同様の複合型店舗を増やす計画で、直営店のほか、フランチャイズ展開も視野に入れている。発生した新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の感染者数をまとめた。発生した新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。インドネシア企業調査レポート2020変革の最中にあるモビリティーサービス。ベトナム2019各業界をけん引する主要現地企業18社、外資企業94社の最新動向をピックアップ。有料サービス利用契約約款NNA。