ベトナムにも及んでいる。1月のベトナムマクロ経済は、全般的に悪化。輸出入については、今後更なる深刻化が予想されている。経済活動の根幹への打撃の大きさを表している。在外ベトナム人の送金も減少に歯止めがかからない。経済の停滞振りは深刻である。農作物や一次産品等も主力輸出品の同国では周辺他国の損害に比べると、比較的小さい。等により、一般企業の資金調達難に歯止めをかけようとしている。世界不況の影響はこれからやってくると考えられる。今後、政府に望まれるのは、以下。1、政府財源の確保(国債等発行)2、インフレ対策3、通貨防衛であるが、舵取りは難しい。明るい兆しも日本がODA再開を正式に発表。スイスはODA公約額を20%増額した。GDP約700億USDのベトナムにとって、9億USDの日本ODAが与えるインパクトは非常に大きい。非常に歓迎されている。未開発の状態に留まっている部分が大きいのが現状だ。日本が今後も経済発展(地盤沈下防止)を続けるためにも、ベトナムと友好な関係を築いてゆくことは重要である。事業の選択と集中を要求される。政府が金利助成したところで、一時的なものでしかなく、ベトナムは、この不況を乗り切るため、国策としてどの分野にその資源を集中させていくのか、国家戦略の集中と選択が待たれている。安価な人件費を武器に、急成長を遂げてきたベトナム。長期的な成長を続けるには、不安要素も大きい。企業の対GDP比研究開発投資額などは、韓国やシンガポール、マレーシアなどと比べても、かなり低い数値となっている。自国の発展を支える人材力の強化は、ベトナムにとっての大きな課題の1つである。一切の責任を負いません。投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。・本資料の全部または一部を無断で複写・複製することを禁じます。運営会社|編集方針|お問い合わせ|プライバシーポリシ。