返礼品なしの「ふるさと納税」を財源に、困窮する子育て世帯へ定期的に食品を届ける全国初の「こども宅食」が10月、東京都文京区で始まった。区が7月から募ったふるさと納税は開始1カ月余で目標の2千万円を達成。3千万円を超えた今も増え続けている。ふるさと納税の返礼品合戦の過熱へも一石を投じる形となっている。就学援助を受ける約1千世帯と児童扶養手当を受給する約700世帯のうち、希望する世帯が対象だ。10月から2カ月に1度、将来的には毎月、約10キロの食料が宅配される。従来の支援の希望状況から届け先を150世帯と見込んだが、申し込みは458世帯からあり、抽選で絞らざるを得なくなった。15、16日に配送がスタート。3年後には希望する全世帯への拡大をめざす。行政の支援は体面を気にする人がいる一方、民間だけだと必要な人を手探りで探すしかない。今回、民間側の中心となるNPO「フローレンス」代表理事の駒崎弘樹さん(38)は「自治体の情報で民間が動けば、ピンポイントで支援が必要な手に届く」と説明する。今回の事業では無料通信アプリ「LINE(ライン)」で区を介さずに申し込み、その後の相談も担当者と1対1で行うことで、周囲の目を気にせず支援を受けられる仕組みにした。モデル事業としてノウハウを構築し、他地域への拡大をめざす。つかんだ手を離さず、虐待など貧困の『負の連鎖』を断ち切るのが目標」と駒崎さん。玄関先はスタッフが親や子と顔を合わせる貴重な機会だ。その場で中身を出し、空き箱にして回収するコンテナを配送に使うことで玄関先の時間を稼ぎ、会話をつなぐきっかけをつくる。「同じスタッフが訪ね、信頼関係を築くことで万一の時、SOSのサインに気づくチャンスも広がる」と配送を担当するココネット(東京)の友定由生子さん(31)。駒崎さんは「社会福祉は座して待つのではなく、今や若干おせっかいに出張って扉をたたき、ニーズを聞きだすかたちへと転換が必要な時期」と話す。コンテナには企業の寄付などで集めた米やお菓子、レトルト食品などを詰める。箱詰めに参加したボランティアの会社員、佐復京子さん(38)=文京区=は「子どもの貧困は気になっていたが、何をしていいかわからなかった。募集を見て役に立てるならと参加し、ふるさと納税もした」。返礼品競争が過熱するふるさと納税は、競争に加わらない自治体の税収減が深刻だ。文京区も昨年度5億円だった減収幅が今年度は10億円に達する見込みだ。ところが、こども宅食は5カ月で集める目標だった2千万円を1カ月余で達成。社会的な目的があれば返礼品なしでも寄付が集まることを証明した。成沢広修区長は「通販と見まごう現状を苦々しく感じていた納税者も多かったのか」と語る。「希望世帯数も予想以上で、当初目標の2千万円ではとても足りない」と区。今後もふるさと納税での呼びかけを続けるという。ふるさと納税の寄付金を活用して経済的に厳しい家庭の子どもたちに食品を届ける取り組みが始まりました。「こども宅食(たくしょく)」と名付けられたこの取り組みは、文京区と子どもの貧困対策に取り組むNPO法人などが共同で行い、ふるさと納税の寄付金を活用して、児童扶養手当や就学援助を受給している世帯に食品などを届けます。初日のきょうは、文京区の複合施設で、区やNPOの職員などが、コメ3キロやレトルト食品、それに菓子などを詰めた箱を次々にトラックに積み込んで、それぞれの家庭に向けて出発しました。区などによりますと、これまでに450世帯余りから応募があり、来年3月までは、このうち150世帯を対象に、2か月に一度、食品を届ける予定です。文京区の成澤廣修(なりさわ・ひろのぶ)区長は、「食品を直接、家庭に届けるため、ほかにどのような支援が必要なのかを把握しやすくなる利点もある。今後は、さらにふるさと納税による寄付を募って、より多くの家庭に届けていきたい」と話していました。希望者多く寄付を呼びかけ東京・文京区が、ふるさと納税を活用して、経済的に苦しい家庭の子どもたちに食品を届ける取り組みについて、来月(10月)からの開始を前に、全国から多くの寄付は集まっているものの、配布を希望する世帯が計画を大幅に上回っていて、区は、引き続き寄付を呼びかけています。文京区は、来月中旬から、子どもの貧困対策に取り組むNPO法人などと共同で児童扶養手当や就学援助を受給している世帯を対象に、コメや飲料水などを届ける「こども宅食」を始めることにしています。取り組みの資金は、ふるさと納税の制度を活用していて、区によりますと、ことし7月中旬から寄付を募った結果、先月(8月)末(まつ)の時点で全国のおよそ900人から、あわせて2100万円ほどが寄せられ、年内の目標額、2000万円を上回ったということです。今年度の「こども宅食」は、当初、150世帯を対象に2か月に1回の頻度で食品を届ける計画でしたが、希望する世帯が計画の3倍を超える450世帯以上にのぼっているということです。文京区は、なるべく多くの世帯に届けたいとしていて、引き続き寄付を呼びかけています。子どものいる生活困窮世帯に食品を配る文京区などの「こども宅食」で、この事業に使い道を絞った同区へのふるさと納税額が目標の2000万円を上回った。年末までに集める想定だったが、わずか1か月余りで目標額を達成し、成沢広修区長は「多くの方が協力してくださり、大変ありがたい」と感謝している。「こども宅食」は、同区が子どもの貧困問題に取り組むNPOなどと協力して実施。区内に暮らす児童扶養手当や就学援助の受給世帯のうち、希望する世帯を対象に、ふるさと納税を資金に仕入れた食品や、協賛企業の提供品などを届ける。同区は7月20日、最初の食品を配る10月に向け、「こども宅食」の関連経費に用途を限ったふるさと納税の募集を始めた。年末までに2000万円を集めることを目標としていたが、区子育て支援課によると、30日午後3時時点で、納税を受け付けるウェブサイトを通じて、全国の894人から2021万3052円が寄せられた。同区は今年度、2か月に1回程度の頻度で150世帯に配布する計画。30日現在で460世帯が食品の配布を申し込んでいるため、同区は引き続き協力を呼び掛けている。成沢区長は「ニーズに最大限応えていきたい」と話している。このページは508回アクセスされました。不登校情報センターについて。