x政府はTPP参加の方向でまとめはじめましたかね。国民的な議論が少ない気がしますしやや性急な気がしますが。米国はフロアマットがブレーキに挟まりトヨタ車は欠陥だという国です。都合の悪い制度を作るはずもなく私は反対ですが、すすめるならどう進めるべきか考えていきたいと思います。参加する場合勝つべきです。どの分野で勝つのか戦略を立ててほしい。全分野で勝とうとしても無理でしょう。グローバル化が進むわけでお互い海外進出を検討するチャンスが高くなるといえますが、同じ商売で多くの企業がしのぎ合う、まさに域内でデフレを助長する環境になるわけで負けてつぶれる会社は多くなるでしょう。日本企業が戦っていくには独占禁止法を見直してほしいですね。インフレの時代背景のもと製造業の価格統制を想定した規制ですがデフレの中既に意味なし。公正取引委員会も縮小しては。グローバル化の中足かせにしかなりません。医療分野は負けですかね。皆保険の維持とか言ってますが外資が来たら維持できないなど意味のわからないこと言うのはやめてほしいです。富裕層向け、日曜・夜間、いろんな病院が出来ればよいと思います。07:52みなさん、それぞれご意見をもっていらっしゃいますね。菅内閣の2010年頃から参加を検討していたわけですが、震災で一時、それどころでなくなった。今、何でもそうですが、政府の考えがわからなくなりました。官房長官がテレビに露出することもほとんどない。いうことは、党主導で何でも進めているのだと思います。それと、財務官僚のかつぐ御輿に乗っているだけなのか、おそらくその両方でしょう。野田首相は急速に存在感が希薄になったように思うのは私だけでしょうか。TPPこそ政治主導という言葉がふさわしいのですが、どうせ民主党のあの顔ぶれでは無理でしょう。今はやめた方がいいのではないでしょうか。国際投資紛争仲介センターに提訴できる。相手国で裁判は行わない。ISD条項により、日本政府が日本国民にとって、健康や環境を守るために必要な規制であっても、米国企業などが経済的損害をこうむった場合、この国際投資紛争仲介センターの裁判に負ける可能性が高い条項。x実際ISD条項はとんでもないんですよここでも賛成のコメがありますが、想像しているのかな?とマジで思います。職なくすか給料減るかの二択は覚悟すべき。あー、自転車操業の年金も結果的に減るでしょうねえ。「年金で充実したセカンドライフ♪」は妄想になる。妄想だけなら他人に害はないんでご自由にw全世界的に消費が減ってるからそれこそもう自給自足でもしないと、ということ。ここでも放射能汚染がネック。本当に原発は頭にきます。x野ブ田首相、TPP交渉の加盟国会合に招かれずhttp://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1676507.htmlだから決意表明なんて日本でしか通用しないこと言ってもダメだって。野ブタの裏で動いている事務方は外務官僚か?通産官僚か?アメリカは白黒つけてからでなければ相手にしてもらえないことぐらいわからないのか?これが税金で飼われている役人って本当に役(に立たない)人たちだなwTPP反対の中野だって中途半端な状態で参加するぐらいなら参加するな、といっている。国益を考えず再選のための土産と称してオバマにリップサービスしたって何の意味もない。メッセージを入力してください。