急成長するサイバーセキュリティ市場を超える市場規模拡大が見込まれる仮想通貨関連の保険市場。ロイズやエーオンなど保険大手が次々参入する中、今後5~10年以内に”プレミアム市場”に成長するとの見方もある。成長の兆しを見せているようだ。米サンフランシスコに本拠を置くCoalition社は、2年前に設立されたサイバーセキュリティ保険のスタートアップだが、この2年間で既に10,000社を超える顧客と5000万ドル(約53億5000万円)の保険料収益をあげる企業へと成長している。そのうちの500社以上が、取引所やデジタル資産ヘッジファンドなどの仮想通貨関連企業だという。Motta氏は、現在の仮想通貨保険市場は、2億ドルから5億ドル(約214億円~535億円)相当の保険料収入があるだろうと述べている。参入しているのは、スタートアップだけではない。Trustロイズの数ある保険ブローカーの中でも、世界120カ国に営業拠点を持つ多国籍企業Aonは積極的に仮想通貨やブロックチェーン業界へのサービス提供を進めており、上記コインベース、Anchorage社、そしてとMetacoと提携を結んでいる。50%を占めているとも言われている。中でも、コインベースに対しては、保険仲介業務にとどまらず、同取引所が自社の専属保険会社(キャプティブと呼ばれる)を設立するための支援を提供し、結び付きを強めているようだ。Boyum氏は、アメリカの規制当局が証券と見なす仮想通貨を明確にし、規制の枠を定めることが、保険市場の成長には追い風になると述べている。将来への期待を次のように語った。この市場は次のサイバーだと考えている。今後5~10年以内に数十億ドルのプレミアム市場に成長するだろう。仮想通貨業界にとって、ハッキング等のサイバー被害をいかに食い止めるかは重大な課題であり、セキュリテイ対策には多くの財源と労力が割かれている。企業ごとにそのアプローチは異なり、外部の保険に頼らず、独自の保険基金を設けるBitMexやバイナンスといった主要取引所もある。時価総額32兆円を超えた仮想通貨と保険による保障規模には大きな隔たりがあるのも事実だ。そのギャップに対し、大手保険会社がビジネスチャンスを見出し、仮想通貨業界に参入してきたことは、資産としての仮想通貨の地位が固められつつあるということかもしれない。投資家の債務不履行を保証ロスカットなど、投資家の債務不履行を解消するBitMEXの保険基金は、330億円にまで拡大している。2019年の年始より50%増に値する数値だという。Allianz」は、ブロックチェーンを活用し、デジタルトークンの開発を進めている。このトークンを支払いで利用されることで、200の国と地域に広がる顧客の送金処理の効率化を狙う。