原発費用を国民に負担させるため昨年末にまとめた方針に対する意見公募の結果を公表した。電気料金で回収する方針に「東電や政府の責任を明確にするのが先だ」など反対意見が相次いだが、経産省は方針を変えずに負担を求める。公募は昨年十二月十九日から今年一月十七日までの三十日間で、千四百十二件の意見が集まった。経産省は五百四件を公表、同省の見解も付記した。最多の二百五十件が原発のための費用負担についての意見で大半が経産省方針に反対する意見だった。中には「東電を破綻処理して資産を売却し経営陣らの責任も明確にするべきだ」という意見もあった。経産省は「多額の資産売却益は得られない」と反論したが、試算はしていない。最終的な資金の担い手は電気料金を支払う国民だが、経産省は「東電にコスト削減などを通じて資金を捻出させる必要がある」と説明。小川要室長は九日の有識者会合で、あくまでも国民への追加負担を求める考えを示した。(吉田通夫)[...]もっと読む。Pattersonアトミック・エイジは核兵器と原発に関連する問題について批判的に考察し、行動につなげていくためのプロジェクトです。当サイトでは核兵器と原発に関する日本語と英語などのニュースを毎日更新しています。ツイッター及びフェースブックから受け取ることができます。詳細......公衆衛生の活動家でもあり医師でもあるジェフ・パターソン氏のご冥福を関係者一同お祈り致します。Carrington.。