どもの食と栄養攻略講座」があるので、このブログでは、それ以外の6科目を取り扱っていきます。「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」(以下「認定こども園法」といいます。)を適宜ご参照ください。前回に続き、幼保連携型認定こども園の制度のポイントについて、「認定こども園法」の条文に即して、説明していきます。第11条(入園資格)幼保連携型認定こども園に入園することのできる者は、満3歳以上の子ども及び満3歳未満の保育を必要とする子どもとする。社会福祉法人のみが設置することができる。保育所に比べれば設置主体は制限されていますが、幼稚園と比べると、社会福祉法人の分、設置主体が広がっています。都道府県は、幼保連携型認定こども園の設備及び運営について、条例で基準を定めなければならない。この場合において、その基準は、子どもの身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な教育及び保育の水準を確保するものでなければならない。都道府県が前項の条例を定めるに当たっては、次に掲げる事項については主務省令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項については主務省令で定める基準を参酌するものとする。運営に関する基準」は、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」に当たります。幼保連携型認定こども園には、園長及び保育教諭を置かなければならない。その他必要な職員を置くことができる。27条と同じような構造になっています。「主幹~」などは「学校教育法」でもスルーする知識なので、第14条では、とにかく、保育教諭を置かなければならないことを押さえておきましょう。講師(保育教諭に準ずる職務に従事するものに限る。)は、幼稚園の教諭の普通免許状を有し、かつ、児童福祉法第18条の18第1項の登録を受けた者でなければならない。保育教諭は、幼稚園教諭免許と保育士資格を有する者でなければならない、という点を押さえておきましょう。第16条(設置等の届出:要約)市町村は、幼保連携型認定こども園を設置しようとするとき、又はその設置した幼保連携型認定こども園の廃止、休止若しくは設置者の変更その他政令で定める事項を行おうとするときは、あらかじめ、都道府県知事に届け出なければならない。国及び地方公共団体以外の者は、幼保連携型認定こども園を設置しようとするとき、又はその設置した幼保連携型認定こども園の廃止等を行おうとするときは、都道府県知事の認可を受けなければならない。「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」(以下「認定こども園法」といいます。)を適宜ご参照ください。幼保連携型認定こども園の制度のポイントについて、「認定こども園法」の条文に即して、説明していきます。第9条(教育及び保育の目標:要約)幼保連携型認定こども園においては、その目的を実現するため、子どもに対する学校としての教育及び児童福祉施設としての保育並びにその実施する保護者に対する子育て支援事業の相互の有機的な連携を図りつつ、次に掲げる目標を達成するよう当該教育及び当該保育を行うものとする。健康、安全で幸福な生活のために必要な基本的な習慣を養い、身体諸機能の調和的発達を図ること。集団生活を通じて、喜んでこれに参加する態度を養うとともに家族や身近な人への信頼感を深め、自主、自律及び協同の精神並びに規範意識の芽生えを養うこと。身近な社会生活、生命及び自然に対する興味を養い、それらに対する正しい理解と態度及び思考力の芽生えを養うこと。日常の会話や、絵本、童話等に親しむことを通じて、言葉の使い方を正しく導くとともに、相手の話を理解しようとする態度を養うこと。音楽、身体による表現、造形等に親しむことを通じて、豊かな感性と表現力の芽生えを養うこと。快適な生活環境の実現及び子どもと保育教諭その他の職員との信頼関係の構築を通じて、心身の健康の確保及び増進を図ること。23条(幼稚園教育の目標)と同じであり、6だけプラスされたという条文です。規定されているに止まるため、「ほとんど幼稚園」という「目標」になってしまったのだと思われます。いずれにしても、「教育原理」における「学校教育法」第23条と同様に、問題を作成しやすい条文だと思います。この条文を覚えていないと正解できない問題は出題されないでしょう。出題されるとしても、空欄補充問題か、「誤っているものを一つ」選ぶ問題だと思われます。言葉が使われていることを頭の片隅に置いておけばいいと思います。幼保連携型認定こども園の教育課程その他の教育及び保育の内容に関する事項1は、幼保連携型認定こども園の目的及び目標に従い、主務大臣が定める。児童福祉施設に関して厚生労働省令で定める基準(保育所における保育の内容に係る部分に限る。)2との整合性の確保並びに小学校における教育との円滑な接続に配慮しなければならない。幼保連携型認定こども園の設置者は、第1項の教育及び保育の内容に関する事項1を遵守しなければならない。(厚生労働省告示)のことを意味しています。http://flaw.blog80.fc2.com。