米商務省が先日発表した2019年12月の米住宅着工件数は約160万8千戸(季節調整済み、年率換算値)で、前月の改定値より16.9%増加しました。この着工件数は、2006年12月以来の13年ぶりの高水準で、住宅市場の復調を示しました。ダウ・ジョーンズまとめの市場予測(137万戸程度)を大幅に上回り、前年同月比では40.8%増加したとのことです。米国でも住宅市場は、堅調な個人消費と並んで景気拡大を支えるものです。着工の中身としては、主力の一戸建てが105万5千戸で11.2%増加したほか、変動が激しい5世帯以上の集合住宅も53万6千戸で32%増えた。市場では着工件数を押し上げた2つの要因が指摘されています。(FRB)が景気減速に備えて3回の予防的利下げを実施した影響だ。1つは、「気候要因」を挙げています。例年と比較して温暖な天候が着工を促したようです。「季節調整」と呼ばれる統計の技術的な要因でさらに上振れしたとの見立てです。住宅業界では深刻な人手不足で供給が追いつかず、価格の高騰につながっていました。新築住宅の供給が増えれば、価格上昇を抑える効果も期待されています。米抵当銀行協会(MBA)は着工増にともなう在庫の増加が「20年春にかけて住宅販売をより加速させるだろう」と期待しています。【都内の路線価上昇率上位は「東」が目立つ。>>アフターフォローNO.1宣言の和不動産オリジナルコンサルティングシステム【N-RICOS(エヌ-リコス)】でマンション投資をより確かなものへとアドバイスいたします。セミナーが掲載されました2018/11/2112月号「家主と地主」にかるた会が掲載されました2018/11/9毎日新聞2018年11月3日付けに弊社代表著作の書籍が掲載されました。