14日379.日本国の資産逃避防止策わんだぁの取引先銀行のひとつである、新生銀行から以下のような通知がきました。◇◆未成年者の口座のお手続きの変更について満13才未満のお客様の口座等において、親権者など法定代理人によるお取引のみ受付することとさせていただきます。未成年者名義でのお取引を希望される場合は、詳しい手続きについて新生パワーコールまでお問い合わせ下さい。◇◆インターナショナルキャッシュカードの1日あたり引き出し限度額の引下げについてキャッシュカードの偽造・盗難など犯罪対策の一環として、2006年10月1日より、インターナショナルキャッシュカード規定に基づく、海外ATMでの出金サービスにつきまして、1日あたりの引き出し限度額を10万円までに引き下げることといたします。◆◇このお知らせは、犯罪対策とわざわざ書いてありますが、実は次の記事とリンクしているものと考えられます。~資金洗浄対策~金融機関のATMで1回に現金を振り込む限度額が、2007年1月から現行の200万円以下から10万円以下に引き下げられる。(大阪朝日,8/3付)◆◇すなわち、10万円を超える振り込みは、窓口で本人確認が必要となる、ということになります。要するに、本人確認なしでできる、振り込みも引き出しも10万円が限度になる、ということです。これは、犯罪によるマネーロンダリング防止が目的、と新聞は書いていますが、利用者に相当な不便を強いるし、銀行の手間も増える。これは、本人確認を厳しくし、金の動きを当局が把握しようとするものと考えます。これは、将来増えるかもしれない、海外への資産逃避を全て把握しようというものではないでしょうか。欧米諸国がこのようなことをしているとは考えにくいのですが、これが日本だけの措置であるならば、犯罪防止を口実とした国の資産逃避防止策だと思います。言えば、今後、このようなことが国の通達1本で自由自在に出来るとすれば、個人レベルのオフショアやキャピタルフライトなどの資産防衛策は全て、脱法行為と認定されてしまう可能性が高くなった、ということではないでしょうか。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。外為法の条文に見る裁量の大きさ海外への送金は、1998年の外為法改正により、許可は不要で、事後報告のみでよいこととなっています。それ以前は、日本の企業や個人(居住者)が、海外(非居住者)との取引や、他の日本の企業・個人と外貨取引を行おうとする時は、多くの場合、許可や事前の届出が必要でした。現在は、これらが原則として不要です。「有事においては、許可制がとられること」が定められています。x無人君で10万円以上の取引ができなくなるのは、キャピタルフライト防止+事実上の預金封鎖ではないでしょうか。キャピタルゲイン課税は、企業が納税した法人税との二重課税ではないでしょうか。酷税庁は取りやすいところから搾りますが、資産家が海外に逃亡してしまうと国家自体が成り立たなくなります。22:58いえ、インターナショナルキャッシュカードによる、海外のATMでの1日あたり引き出し限度額を10万円に引下げ、と書いてありましたが、国内のATMでの引き出しには制限は書いていませんでした。自分の国内預金を国内で引き出すぶんには、制限はないと思いますが。海外で引き出すのが10万まで、となるとこれは不便でしょうね。x海外に住んでいる人間にしたら、家とか車とかの大きな買い物はめんどくさいですね。100万までの品物でしたら、ゴールドクレジットカードなどで何とかなりますので、生活する分には不便はなさそうです。逆に考えると、海外でATMを使用した場合、トレースが出来ないと言う事になります。通常の暮らしは、手数料とレートは別にして、海外のATMは365日24時間稼動ですから、1ヶ月30日として毎日卸せば、300万円出金は可能という事ですが、このレベルのキャピタルフライトはゴミと言う事でしょう。今回の当局の動きは、「キャピタルフライトを警戒している」ことを物語っています。今後、国民のお金の動きを監視する通達が一杯出てくるでしょう、それだけ海外へのお金の流出が増えているからと思います。18:03かじさんの海外からの情報は、いつも参考にさせていただいています。ゴールドカードを持つというのは、かなりハードルが高いのでしょうね。このようなカードを持っている方は、日本に何万人いるのか知りませんが、あまり真剣にキャピタルフライトとか考えていないのではないでしょうか。中金持ちが金融資産にぎってブルっているのかもしれません。今回感じたのは、財政当局の課長通達1枚で何とでもなるのなら、いろんな抜け道も封ぜられてしまう可能性があるということではないでしょうか。メッセージを入力してください。