:過去分(~2016年)私たちが原発に反対する理由。:過去分(~2016年)私たちが原発に反対する理由。あること、また、火山学会の昨日の提言を踏まえ、地元同意をやめるべきことを申入れしました。拡散をよろしくお願いいたします。自民党県議団は、再稼働に関する賛否の結論を持ち越したようです!みなさんからの呼びかけが実ったと思います。18:59]http://www.mbc.co.jp/newsfile/mbc_news_disp.php?ibocd=2014110400006163原発事故を想定した県の避難計画には違法性があるとして、市民団体が違法な状態で川内原発の再稼働に同意しないことなどを求めた要請書を県議会などに出しました。4日は反原発・かごしまネットなど10団体が県議会を訪れ、池畑議長や議員あての要請書を手渡しました。要請書によりますと、県が原発事故を想定して作った避難計画では、避難施設や一時集合場所が津波などの危険区域にあり、4月に改正された災害対策基本法の基準に違反しているとしています。原発に影響を及ぼすような巨大噴火について前兆現象が捉えられるとした九州電力の説明は、日本火山学会の見解と異なるとしています。その上で、5日からの県議会で川内原発の再稼働に同意しないことや、避難計画の住民も加えた見直しを求めています。市民団体によりますと要請書は、伊藤知事あてにも提出したということです。18:38]http://www.mbc.co.jp/newsfile/mbc_news_disp.php?ibocd=2014110400006165川内原発の再稼働に関する請願や陳情を審査する県議会の臨時議会が、5日開会します。これを前に、県議会最大会派の自民党県議団が4日総会を開き、会派としての対応を協議しましたが、一部に慎重な意見が出て、賛否の結論を持ち越しました。県議会は現在、欠員2を除く定数が49人で、35人の自民党県議団が最大会派となっています。その自民党県議団の総会では、川内原発の再稼働に関する請願や陳情の取り扱いについて協議しました。会は非公開で行われましたが、再稼働に賛成する意見が多かった一方で、川内原発から30キロ圏の自治体を地盤とする議員から安全面への不安など、再稼働に慎重な意見も出たということです。県議会の臨時議会は5日開会し、6日には特別委員会での採決が予定されています。このため自民党県議団では5日の本会議の休憩時間に総会を開いて、再稼働への賛否について、県議団としての結論を出すことにしています。ついて説明責任を果たし、あらためて住民参画のもとで避難計画を見直すこと。2.県議会は、11月5~7日の議会で、再稼働同意を表明しないこと。3.知事は、再稼働同意を表明しないこと。知事は国・九州電力と一体となって、川内原発再稼働を強引に推し進めています。住民説明会で噴出した県民の反対や不安の声は無視されたままです。私達は10月24日に、川内原発の避難計画と火山リスク等の安全性問題に関して、政府と交渉を行いました。避難計画の問題について要請書を提出しました。これらの中で、現状の避難計画では、避難施設が津波等の危険区域に指定されたままで、4月に改正された災害対策基本法等に違反していることが明らかになりました。3市の各担当者は「違法状態にある」と自ら認めています。これでは住民の安全を守ることはできません。津波等の危険区域に指定されている避難施設については、現在見直し中とのことですが、簡単に代わりの施設を指定できる状況にはありません。それにもかかわらず、再稼働同意に進むなど許されることではありません。避難施設が違法状態にあることを認めています。4月の災害対策基本法等の改正で、津波等の危険区域(「安全区域」外)に、避難施設を設定してはならないことになりました。原発事時の避難先が危険区域にあることを認識しており、各市の担当者は、この現在の状況では「法に違反している」と自ら述べました。そのため現在、施設の指定見直しを進めており、避難計画の改定には時間がかかるとのことで、水俣市の場合は、今年度中に改定予定とのことでした。出水市民が避難する水俣市の避難所である久木野小体育館(268名収容)は土砂災害の危険区域にあり、二中体育館(443名収容)は洪水高潮の危険区域にあります。出水市とは今後相談するとのことです。出水市はこのことを知らず、県と相談すると述べています。バスで移動するための一時集合場所も危険区域に指定してはならないと認めました。薩摩川内市は、一時集合場所である「亀山小学校」等が津波の危険区域にあり、「再稼働までには時間があるので、それまでに改定するだろう」とも述べました。このように各市は、原発事故時の避難施設が違法状態のままであることを認め、市民に知らせることもなく、改定を進めています。2.災害対策基本法等の改正で、避難施設は津波等の危険区域には指定できなくなりました。4月に改正された災害対策基本法では、避難施設(「緊急避難場所」と「避難所」)の「指定」と「基準」に関する規定が盛り込まれました。(原災法)でも同様の扱いとなりました。災害対策基本法の改正に基づき、バスで移動するための一時集合場所(緊急避難場所)と避難者が滞在する避難所は、津波等の危険区域外である「安全区域」に指定することになりました。そのため、各自治体は、危険区域内に指定している避難施設について見直しを行っています。一時集合場所を「安全区域」外に指定する場合には、「内閣府令で定める技術的基準」を満たす必要があります。原発事故の場合に、この技術的基準は現在ありません。そのため、一時集合場所は、「安全区域」に設定しなければなりません。以上のように、原発事故時の避難施設は津波等の危険区域に指定してはならないという法改正により、各自治体の避難計画は違法な状態にあるため、見直しが始まっています。3.県民はこれまで、違法状態の避難計画の説明しか受けていません。このままでは、避難先はなく、住民の安全を守ることはできません。30km圏内の市町では、6月に避難計画の説明会が実施されました。そこで説明された避難所等の計画は、一部違法状態にありながら、その説明はありませんでした。鹿児島県下の各自治体の一時集合場所や避難所全てについて、違法状態のものがどれだけ存在するか等、県は早急に調査し結果を公表すべきです。避難所を別の施設に指定し直す作業も簡単ではありません。議論も当然必要になってきます。各市町と市議会、県と県議会でこれら違法状態を議論し見直すことから始めなければなりません。その上で、避難計画について新たに住民に説明し、議論を重ねる必要があります。避難施設が違法状態で無効なままに再稼働された場合、事故時に避難先がない、という事態も招きかねません。これでは、市民の安全を守ることなど到底できません。避難計画が違法であることをそのままにして、再稼働同意を表明するなど許されません。要請書ファイルはこちらからhttp://311.blog.jp/archives/16132788.html要請書提出行動の現場報告!以下は美浜の会の島田さんからの報告です!◆ついに、鹿児島のテレビで「避難計画は違法」が報道されました!今日は、自民党県議団が再稼働同意を表明する予定でしたが、結論を先送りました。・鹿児島県の避難計画は違法!再稼働に同意しないこと・火山学会の警告を受け止め、再稼働に同意しないことを求めて、鹿児島で申し入れを行いました。調査資料などはこちらにもアップしています。http://www.jca.apc.org/mihama/◇明日から始まる県議会に向けて、各会派に要請書を手渡しました。団長である吉留議員(いちき串木野市選出)に手渡しました。この直後に、自民党県議団として再稼働同意を表明する会議が設定されていることもあり、緊張した雰囲気で、応接セットを前にで立ったままでの対応でした。厳戒態勢で、議会棟の会議室廊下での提出となりましたが、報道関係者も多く集まっていました。◇午後3時40分からは、県議会事務局に要請書を提出。水俣からの参加者は、自らの調査結果を基に、出水市民の避難先が危険区域にあり法律違反になっていることを紹介。鹿児島の出水市からの参加者は、私たちが避難する場所はない、このような違法状態を放置して再稼働同意表明は許されないと訴えました。鹿児島の姶良市の市民は、姶良市の避難集合場所が危険区域であることを話されました。各地の状況に合わせて、皆さんが発言し、いちき串木野市の高木さんは、ここでもバスの集合場所が津波の危険区域であり違法状態であると指摘しました。約40分間の会見で、最後に、反原発・かごしまネットの杉原さが、避難計画が違法なままであること、火山学会の警告を重く受け止めれば、拙速な再稼働表明は到底許されるものではないと締めくくりました。避難計画は違法の問題は全国でも問題になります。各地の避難所などが危険区域に設定されていないか等、調査・申し入れ等を進めましょう。編集トップへ戻る閉じる。