11:06韓国財務大臣:銀行と仮想通貨取引所との連携認めるこれまで韓国取引所はセキュリティや資金洗浄(マネーロンダリング)など多くの問題を抱える懸念が挙げられ、銀行との提携がなかなか進まなかった状況にあったが、韓国財務大臣の公式声明により、銀行と仮想通貨取引所との連携が公式に認められた。提供することに対して、コンプライアンスやセキュリティ上の問題がないことを公式声明を発表した。政府機関やコミッショナーの進捗状況を評価するため、韓国政府によって調査が執り行われ、仮想通貨取引所が顧客確認と資金洗浄対策を怠っていない限り、取引所は銀行サービスを受けられることを強調、韓国の仮想通貨業界における大きな進展になった。以下がchoi氏の発言となる。仮想口座サービスを仮想通貨取引所に提供することに関して、もし取引所が顧客確認や資金洗浄対策がなされている場合、問題はない。仮想口座の開設に関しても問題はない。は厳しい目が向けられていた状況があった。そのような背景の中で、2018年年初、韓国政府は銀行に対し、仮想通貨を利用した資金洗浄の可能性をなくすため、一時的に仮想通貨取引所と連携をしないよう働きかけた経緯もあるのだ。(顧客のセキュリティとマネーロンダリングの懸念)という事例からも、一時圧力がかかっていたとの見方も強く、韓国の銀行と取引所の関係はかなり厳しい状況であり、大きな問題になっていた。懸念点の解消へこのような背景を踏まえると、Choi氏が発表した公式声明において政府や地方の金融機関の仮想通貨取引所に対するスタンスが示されたことにより、地方の仮想通貨取引所は十分な銀行サービスを大手金融機関から受けることが可能になったことは、業界においても重要な声明であったことがわかる。国内市場向けの小規模・中規模の取引所の代表である韓国ブロックチェーン協会は、新たに発表されたFSCの公式声明に対して好意的な姿勢を示し、FSCが条件として出した懸念点「顧客調査や資金洗浄に関する問題」は解決されていると言及した。セキュリティ懸念FSCや地方金融機関が抱くセキュリティに関する懸念点に関しては、同協会と韓国大手取引所は投資家の資金保護を目的とした保険の進捗状況を伝えた。最近BithumbやUpbit、Gopax、Korbit、Coinoneやその他大手取引所は、同政府により内部のマネジメントシステムやセキュリティに関して必要条項を満たしていると承認されている。調査が執り行われ、取引所に対して改善を促す努力を続けていたが、八月には、Coinnest、Coinlink、Coinone、Coinplug、Huobiは強固なセキュリティと内部マネジメントシステムを兼ね備えているとの結果を出しており、調査会社での調査もクリアしている。資金洗浄の点に関しても、アンチマネーロンダリングの法案が提出されるなど法整備を進めてきた。同国では、仮想通貨取引所は仮想口座と呼ばれるユニークなシステムを採用し、ウォンを即座に預金・引き出しを行うことができるシステムを導入、利用者保護に努めつつも、(顧客)自身の銀行口座紐付けを義務化し、KYCの徹底を行なっている。この匿名性が懸念されていた仮想通貨取引所に実名制と銀行口座紐付けをした点も、マネーロンダリングに関する対策の一つとなる。銀行に関する投資家の動き今週韓国国内で二番目に大きい仮想通貨取引所Bithumbは、提携先銀行であるNonghyup銀行とは別に、銀行オプションを廃止したことを発表したが、このBithumbの急な判断に困惑した様子を見せる投資家の中には、Gopaxのような新しい取引所を試す動きも見られているという。ちなみに、このGopaxは韓国で二番手の商業銀行Shinhan銀行に出資を受けており、GopaxはShinhan銀行の協力により、韓国内のすべての地方銀行で預金や引き出しが可能となっている。Coinone、Korbitなどマーケットシェアを上げ、投資家に様々なオプションを提供するなど、韓国の仮想通貨取引所のマーケット競争は激化する時代へと突入していると言えるが、アルトコイン取引に人気を博す韓国関連にプラスの動きは、業界において、歓迎したいニュースと言えるだろう。ぐEU最大級の取引量を誇る仮想通貨取引所Bitstampの80%株式が、韓国系の投資会社NXMHによって取得された。今後も大手企業が取引所を買収し、市場における地位を確立することが主流となるだろう。10:06韓国の大手保険会社:仮想通貨取引所のハッキング被害に対する「保険サービス」提供を計画か韓国大手保険会社ハンファが、ハッキング被害を対象に含む「サイバー保険サービス」を提供予定だと報じられた。仮想通貨取引所と保険契約を結ぶため、来月から交渉を開始する。