仮想通貨ステーブルコインプロジェクト「Basis」創設者が公式ブログにて、プロジェクトの撤退と、ICOを通して調達した資金の全額返金を公表した。背景に何があったのか、原因を探る。Al-Naji氏は、ブログにて、規制環境が厳しいためプロジェクトを廃止し、ICOを通して調達した資金を全額返金すると公表した。Basisトークンは、通常のステーブルコインのように銀行のような信託企業との協業ではなく、1億3300ドル≒150億円のICOで『Basisボンド』と『Basisシェア』という二つのトークンを発行し、プロトコルを利用し、価格を安定させると設計されている。業務停止の事情に関する主なポイントは以下の通り。米国のICO規制ガイダンスがまもなく出ることが予測されており、弁護士と協議した上で、「未登録証券」と見なされることが避けられないとの結論を出した。ボンドとシェアトークンの発行は、KYCとアンチマネーロンダリング・適格投資家などのルールを満たした投資家しか購入できなくなる。よって、投資家から受けたファンドはすべて返却する。取材を受けた、Basisの事情に詳しい情報筋によれば、今回の判断は、Basisが承諾しているトークンの発行約定(SAFT)の許容範囲が保守的で、仕組み上の制限が主な原因という。米SECからの警告のような連絡はかかっておらず、自主撤退にすぎないと指摘している。Basisが業務を停止する判断を出した真の理由には、いくつかの異なる見解があるものの、公式で発表した有価証券にかかわる規制関係は、実際今後どのようにICOプロジェクトに影響をもたらしうるか注目する必要があるだろう。単なる仕組み上の制限であったとしても、SECのClayton長官が先日言及したように、「ICOは証券法に遵守しなくてはならない」ことや、近いうちに公表すると言及された「ICOガイダンス」などが仮想通貨・ICO業界にとって、極めて重要視されている。オフィスビルなど収益不動産を対象に、ブロックチェーン技術を活用。「信託とテクノロジーを融合させた”信託ならでは”のイノベーションにより、お客さまに新たな価値を提供することを目指す」としている。ETPで最高出来高更新スイス規制当局認定の仮想通貨ETPは、先週下落時の二日間で出来高が200%上昇した。業界有識者は機関投資家が相場の暴落を狙い、買いに入ったのではないかと分析した。12:56CoinPostのLINE@スマートフォンへの「プッシュ通知」で、相場に影響を及ぼす重要ニュースをいち早く知らせてくれる「LINE@」の登録はこちら。大好評につき、登録者8,000名突破。影響し得る注目カンファレンスなど、国内外の「重要ファンダ」をいち早く入手したい方は是非ご活用ください。QRコードでも登録可。