20:47シェアするツイートするLINEで送る2019年6月30日〜7月6日にかけて紹介したブロックチェーン・仮想通貨関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。たけし)議員は、国民が国の政治に対する要望を国会に直接伝えることができる制度を利用して、仮想通貨の税金制度を改正することを求める嘆願書を提出したことを報告しました。この書類には、改正を希望する項目4点とともに、改正すべきだと考える理由なども説明されています。ブロックチェーン業界で将来的に脅威になると考えられている「量子コンピューター」の存在は、この業界だけにとどまらず政府機関でも重要な課題として取り上げられています。複数の報道によると、日本政府は現在政府機関でのデータ送信を安全に行えるようにするための「新しい暗号技術」に関する調査などに取り組んでおり、その中でも今回は「量子コンピューター」でも解読することができないような暗号技術を模索していると伝えられています。よしたか)社長は、今月はじめに仮想通貨関連の新団体を設立するための準備に取り組んでいることを明らかにしました。この団体は、企業が仮想通貨を発行して資金調達を行う「セキュリティ・トークン・オファリング(STO)」を健全に普及させることを目指しているとのことです。北尾社長が計画している新団体とは?仮想通貨の新団体設立へ「STOの健全な普及」目指す:SBI北尾社長ビットコイン価格、一時的に「800万円」を突破ビットコイン(BTC)の現在価格は120万円前後となっていますが、先日ジンバブエでは一時的にビットコインの注文価格が「76,000ドル(約822万円)」に達したと報告されています。BTCの過去最高値をはるかに上回るこの価格は、仮想通貨業界で大きな注目を集めました。BTC価格が800万円を突破した理由とはビットコイン注文価格「800万円」を突破|ジンバブエで起きた急騰の原因とは?NEMカタパルト「重要アップデート」実施ネム(NEM/XEM)の「Catapult(カタパルト)」における重要なアップデートが先日実施されました。Stake+/PoS+)」が実装されています。規制や問題点などについて話し合う国際サミット「V20」で議論が行われた結果、仮想通貨に関する"国際的な規制枠組み"を作成していくための「国際規制団体」を設立することが決定しました。仮想通貨業界では、マネーロンダリングやテロ資金供与などの問題に対処するために国際的な協力が必要不可欠であると言われていましたが、今回の団体設立によって、今後はそのような問題に対処するための具体的な取り組みが行われていくと期待されます。DEX」に上場しました。これに伴い、CHZは「CoinMarketCap」などのデータサイトにも掲載されるようになりました。チリーズなどの仮想通貨を活用してスポーツファンとチームを繋ぐサービスを提供している「Socios.com(ソシオスドットコム)」は、同社初となる"eスポーツ"のチームと提携したことも発表しています。