>退職後に退職理由を変えてもらいたがる人たち昨日、ハローワークで書類の処理を待っていると、部下と思われるハローワークの職員が上司へ何やら報告しているのが聞こえてきました。会社を辞めた退職者が、離職票の退職理由と実際に辞めた理由が違うということでハローワークにやってきたようなのですが、それを証明するためにその退職者が持参した書類が明らかにおかしいらしい。労働基準法第22条第1項に、労働者が請求した場合、会社は「退職の証明書」を交付することが義務付けられています。この証明があると、本当に前の会社を退職していることがわかるため、雇う側も安心してその労働者を雇うことができます。この交付義務はあくまで労働者の請求があった場合のみですが、会社によっては労働者の請求の有無にかかわらず交付するところもあるようです(その場合、労働者の請求しない事項を記入することは労働基準法違反になるので注意が必要です)。件の労働者はおそらく、この退職証明書を持ってハローワークを訪れたのでしょうが、話を聞いているとこの証明書がどうもその退職者の手作りっぽい。いうのも、こうした会社から発行される書類というものには、会社印と、会社名や住所、その会社の代表者の名前が入ったゴム印が押されているのが普通です。その退職者が持ってきた証明書にはゴム印がまずない。会社名や住所の部分は手書きだったのです。それに印鑑も会社印ではなく会社の社長の苗字が入っただけの印鑑だったようです。これでは怪しまれて当然。して、この労働者は退職理由を変更しようと思ったのでしょうか。考えられるのは、失業手当です。ハローワークで失業手当をもらう際、自己都合で辞めた場合と会社都合(解雇・倒産)で辞めたですと、失業手当の額は変わらないものの、もらえる日数が大きく変わります。特定理由離職者とは、雇い止めにあった労働者、もしくは正当な理由のある自己都合退職者のことご覧のとおりです。自己都合の場合、10年以上雇用保険の被保険者期間(厳密には算定基礎期間)がないと年齢にかかわらず90日と変わらない一方で、会社都合の場合は年齢によっては1年以上の被保険者期間でその倍の日数、失業手当がもらえます。社会保険というのは、殆どの場合、学校教育で習うことがありません。会社に入った時の各種公的保険の手続きは、殆どの場合、会社側がやってくれるのでまだいいのですが、会社を辞めると自分で行わなければならないことも増えます。その過程で退職理由によって失業手当の額が違うことに気づく、という例は珍しくありません。アベノミクス効果か求人は増えているものの、正社員募集は必ずしも増えておらず、中高年の再就職に関して必ずしも状況が改善しているわけではありません。そのため、例の退職者も退職理由の変更を望んだのかもしれません。人事労務と無関係に暮らしてたはずが、社労士だった叔父の病気を機に猛勉強。今は亡くなった叔父の跡を継ぎ、いつの間にか本まで出してます。前回の話の続きのようなそうでもない記事です。75%未満なら給付金(働く人を守る労働保険第14回:中日新聞連載)」いまや六十歳を過ぎても働くことが普通になりました。少ない負担で様々な給付が受けられる雇用保険。変更が必要な規定一覧2020年度も様々な法改正が予定されています。前に、このブログで今国会で改正予定の雇用保険法の内容を解説しました。29ブログをメールで購読メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。