財産の記入漏れが原因で争いがおきないようにするために財産目録を作成しましょう。財産目録には、資産だけではなく負債の内訳も記載します。不動産については登記事項証明書を確認して、所在・地番等を明確に記載します。特定できるようにします。相続人名簿には、相続人以外にも遺贈したい人がいる場合はその者も記載します。公証人との打合せの際に使用します。公証人との打合せ遺言内容の下書きの他、必要書類を事前に準備しておきます。民法では、次に掲げる者は証人になることができないとしています。公正証書遺言は、遺言者が伝えた遺言内容をもとに公証人が作成します。自筆証書遺言や秘密証書遺言よりも方式の不備により無効になったり、文言の内容に疑義があるために無効となる危険が少ないので安心です。原本が公証役場に保管されますので、紛失や変造の危険がないというメリットがあります。家庭裁判所による検認の手続も不要ですから遺言の執行がスムーズに運ぶといったメリットもあります。「確かに本人の字だけど、本人の意思ではない。強制されて書いたんだから無効だ」「もう遺言する能力がなかったんだから無効だ」といった争いをおこされる恐れがありますが、公正証書遺言の場合は、公証人が間に入りますのでそのような争いが起こりにくいというメリットがあるのです。自筆証書遺言と違って、公証人への手数料という費用がかかります。遺言内容の下書きや公証人との打合せの際には、専門的な知識が必要になる場合があります。お客様の遺志を尊重し、お客様の実態にあわせた「公正証書遺言」を作るために、あなたと公証人の間に立って、あなたの遺志を実現していきます。reserved.サブナビゲーショントップページ事務所案内ご依頼の流れリンク。