年間1500件以上のお問い合わせがあり,知識・ノウハウの集積には自信がございます。受付中】お気軽にお問い合わせください。20:00不動産に関するトラブルをお持ちの方へ弁護士による不動産の法律ガイド不動産に関する法律問題は複雑になりがちです。みずほ中央では豊富な実績・経験を最大限活かした最適戦略を徹底しています。昔,相続で共有となったままの建物はよくあります。相続人の兄弟の共有という状態です。その後,自然と,兄弟は家を出て別に住むようになり,最後に1人(とその家族)が住んでいるという背景です。明渡請求や家賃の請求はできないのかこのような経緯から,家賃の支払はなく,固定資産税やメンテナンスの費用は『住んでいる共有者』が負担しています。,『他の共有者』としては,『持分を買い取って欲しい』とか『家賃分のお金を払って欲しい』と思うこともあります。民法は判例でこのようなケースでの解決に関するものは多いです。(1)明渡請求は原則としてできない居住しているのは『共有者の1人』です。不法占拠とは違います。明渡請求は原則として認められません。共有者の1人が建物に入居→他の共有者は明渡請求できない(2)家賃分の請求は認められることもある建物(不動産)を使う対価,いわゆる家賃(共有持分割合に応じた分)を請求する,という考えもあります。この考え方自体は最高裁で認められています。共有者の1人が不動産を占有→他の共有者は賃料相当額の請求ができるしかし,永年金銭のやりとりがないと,使用貸借契約と認められることもあります。この場合,今後も無料となります。いつまでが無料かということについてはまた別問題です。買取請求を実現する方法(1)共有持分の買取請求権はない確かに,『使っている1人が他の共有持分を買い取る』と,単独所有となり,非常にスッキリします。話し合って『◯◯円で買い取る』という合意に至れば共有持分の売買が成立します。実際には共有持分の代金の希望が一致しないので,売買が成立しない,ということが多いです。『住んでいるんだから買い取ってくれ』という希望はあっても『買取請求権』はないのです。(2)共有物分割請求で買い取ることになる結果は多いこの点,共有状態を解消する方法として共有物分割請求という制度があります。話し合いができなければ訴訟で,裁判所が強制的に共有の解消をします。3つの分割類型から自由に決められる『共有者の1人が永年住んでいる』ケースでは,最終的に居住している共有者が買い取ることが多いです。全面的価額賠償の要件のうち『相当性』の典型例は長年の居住などただし,住宅ローンやその他の担保(抵当権)が付いているものだと非常に複雑になります。共有不動産を有利に解決するには以上の説明は民法,判例を使った解決のごくごく一部です。みずほ中央法律事務所では,共有不動産のトラブルを専門的に多く扱っております。蓄積されたノウハウの一部をホームページで説明している次第です。ホームページの情報を参考にしていただきたいです。実際の事情に適した解決法を的確に判断するのは難しいことが多いです。みずほ中央法律事務所にご相談いただくことをお勧めします。解決ガイド|使われていない共有不動産のトラブル相続の後,兄弟の共有となっている不動産が地方にあります。誰も使っていないので,固定資産税がかかるだけで困っています。マンションが兄弟で『共有』となっています。賃料収入の分配や経費,さらに管理方法で意見が一致しないで困っています。どのように解決するのでしょうか。解決ガイド|使われていない共有不動産のトラブル相続の後,兄弟の共有となっている不動産が地方にあります。誰も使っていないので,固定資産税がかかるだけで困っています。兄弟の共有となっている建物に兄の家族だけが住んでいます。受付中】お気軽にお問い合わせください。20:00お気軽にお問い合わせください。