第1次安倍内閣で、安倍総理が取り組んだ代表的な案件をいくつか挙げる事にする。これによって、民主党政権時に廃案、凍結され、そして自分達に都合の良い案件を推進し成立させた法案がどれほど売国的なものだったかを浮き彫りにする事が出来るのだ。最初に安倍総理が進めたものは、防衛庁から防衛省への格上げから始まった。代表経営者の約80%以上が朝鮮系だと云われたサラ金企業への締め付け。民主党政権が是が非でも成立させたかった法案の凍結、廃案。これも約90%の朝鮮系が経営し北朝鮮の核開発、ミサイル開発の資金源と韓国の工作資金となっているパチンコ企業への規制強化、3店交換方式といったグレーゾーン廃棄への道を開いた。用いていた歴史・道徳教科書の内容変更等、日本の国益を重視した政策を矢継ぎ早に敢行したが、当時はまだ殆どの日本人が深い眠りから目覚めていなかった状況で、反日勢力からの猛烈なバッシングを受け、反日マスメディアによるフェイクニュースを鵜呑みにしていた国民が大勢を占めていた時期だったのだ。安倍総理の政策にまだ一般世論が追いついていない厳しい状況の中にありながらよくこれだけの案件を進める事が出来たものだと正直驚いている。)制服組へとの移管により、将来まかり間違えて旧民主党の様な反日政権が誕生してしまった場合でも、自衛隊は独立組織としての役割を担う事が出来る様になったのである。現場経験のある人間がトップである事で、煩わしさが無くなり、風通しが良い組織として機能する事が出来る。安倍総理が、抜かり無く事を進めていると云う証左だ。官僚が立案し、それをベースとした作戦戦略、戦術が自衛隊によって構築され、最後に国民を一つに纏め上げる事が出来るのは、象徴天皇と云う事なのである。安倍総理は、戦争する事など全く考えてはいない。自分達の国家を自分達で守る事への対応を取る事で、確実に抑止力を高めようと至極当然の道を進もうとしているだけなのだ。この様な事を愛国者の方々が発信した時、反日側の者達が決まり文句の様に繰り返すことが「日本は侵略国家故に軍備増強など許される事では無い」そして「自衛隊の存在は違憲である。憲法への明記などもっての他だ」等の、今現在確実に増え続けている愛国者達には決して通用しない事が未だに理解出来ず、旧態依然として自分達の立ち位置を必死に守ろうとしているだけなのである。それはさて置き、ここで同盟国である米国を例として挙げてみたい。一線を超えると云う事は決してない。「人種差別」は、米国都市部で最近ようやく見られなくなっては来たが、地方に行けば行く程、かなりの酷さだと云う事は皆の多くが知るところである。これは、欧州各国でもまだ目にする事の出来る事象なのだ。欧州人はロシア人を今でも白人とは見做してはいない。欧州人は、これを持って優越感に浸り、ロシア人は今もって劣等感を抱いているのである。黄色人種である日本人は尚の事だ。それ故に、広島、長崎への原子爆弾投下(原爆の人体実験対象)都市部への無差別爆撃となったのである。仮にドイツであったなら、日本と同じ様な攻撃はしなかっただろう。黒人である米国オバマ前大統領の出自は、俗に言う(ニグロ・スラム)といったものでは無く、ケニア系中流階級米国人だと云う事なのである。米国の国体護持は、ユダヤ人と中流階級によって握られているのだ。これらの人々に認められる事が出来なければ、組織勢力や個人に関わらず合法、非合法、あらゆる方法を持って排除、抹殺されて来たのが米国の歴史なのだ。話しが、いつものように横道に逸れてしまったが・・ご存知の通り、日本で民主党が政権与党になった後、公約など守る気は更々無く全てデタラメ、中韓の傀儡政党であった事が国民に知れ渡ってしまう事象が起き、党内での利権、地位争いまでをも国民に曝け出してしまった。これに追随するかの様に日本国内の反日勢力が次々と炙り出される結果となった。そこから、彼等の自滅、崩壊へと繋がっていったのだ。戦後から眠り続けて来た日本人を叩き起こしてしまった事が彼等の最大の失敗だと云えるだろう。最初の元寇と日露戦争では2度の台風による相手国の自滅。大戦では米国に敗北はしたが、植民地時代に幕を降ろし、長期に渡り植民地とされて来た各国に「独立」への道と「勇気」を与える下地を創り、親日国が増え、経済発展を遂げ、日本から米国へと移ったアジア政策では、米国は失敗続きで現在のアジアの混沌を招く事により結果として日本無くして米国のアジア政策は成りたたないと云う結論に至ったのである。いった国体護持組織も準備万端整えるべく動き出し現在までに至っているのである。その後、彼の勢力の方々が、どの様な進退、発言をするのかを見て来たが、大失態をしでかした事はまるで他人事の様に、反省も無ければ、物事の本質をも見えていない有り様であるのだ。マスメディアと共に連日「安倍が・・麻生が・・首相夫人が・・」と大騒ぎである。内閣支持率が低下しているとの事だが、各メディアの調査方法は一貫していない。各社同一のテンプレがある訳ではなく、固定電話での高齢者を対象にしたものと、支持率を下げるための意図的な誘導アンケートによるものである事は現在では周知の事実なのだ。この記事の記者のコメントでは「日本のリーダーが安倍総理でなくなった場合、日本経済は低迷し、日本の抱える各種外交問題は何一つとして解決する事はないであろう」・・この様に結んでいる。この現実を考えれば、現在の日本社会背景がどう云ったものなのか一目瞭然である。本家が発信しているにも関わらず、日本ロイターはスルーの状況なのだ。日本のマスメディアが如何に偏向・歪曲報道しているのかを如実に表している。いった外信などで都合の悪い事に対しては徹底して黙殺し、出来るだけ日本国民の目に触れる事が無いよう裏工作に励んでいるのである。ここで最大限の注意を払わなければならない事は、上記の数字を見ても解るように、高齢者の方々へ真実である情報が届けられるシステムが構築出来ていない事だ。この問題が解決しない限り現在の状況が改善される事は無いと考える。国民の事など二の次だといった事ばかりを繰り返す事によって、日増しに国民からは冷めた目を向けられ、世界の主要国が云う様に日本の政治や報道姿勢はいつまで経っても3流国のまま現在も続いているのである。ほとんど、あらゆる「いかに生きるか」に耐えるのだ。コメントをキャンセルコメントを入力してください。以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。新しいコメントがついたらメールで通知。ブス貧乏で生きるしかないあなたに愛をこめて書いたので読んでください。メールアドレスキャンセル投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。メール送信チェックに失敗しました。このブログではメールでの投稿共有はできません。%d人のブロガーが「いいね」をつけました。