これは私の個人的な感想なのですが、メルケル首相が14年間という長期に渡り、ドイツの首相でいらしたのは、ドイツ経済が非常に堅調であったことがあるように思います。メルケルさんの首相としての「最終章」に入った途端、ドイツ経済ががたつきはじめ、Q2GDPはマイナス0.1%となりました。財政出動?メルケル政権は、現在のところ「様子を見守る」として、特別な財政支出の必要性を否定しておりますが、ショルツ財務相は、必要であれば動くと語っています。廃止も実現しそうです。私はあまりこの税金について詳しくありませんが、報道を読むと、納税者の90%がこの税の支払いから自由になるそうです。33912ユーロ以下の納税者は、年間900ユーロの節税となる模様。景気低迷の犯人ドイツの景気低迷の犯人として、米中貿易戦争とBrexitが挙げられていますが、今まで長期にわたりドイツにとっては「緩和的すぎるECBの金融政策からの恩恵」などで、メルケル政権が構造改革を怠ったツケが今になって顕著になってきたという意見もあります。そこにきて、米中貿易戦争です。中国とドイツの貿易量は年々増えてきて、2018年には中国はドイツの輸出先トップ3に食い込みました。中銀が異例の緩和策を断行してきました。いう考えが、私の中では日に日に高まっています。やるのであれば、残された時間はあまりないように感じてなりません。10月15日がEU加盟国の2020年度予算案原案のEUへの提出日です。9月のECBの政策変更における緩和度合いが予想内であれば、各国の財政政策の拡大をEUが許すのか?そのあたりが焦点になるような気がしてなりません。byGMOさんで、以下の情報配信のお手伝いをやらせて頂いております。<FXプライムbyGMOさんの3大特典>1、セミナー資料を無料でDLできる2、セミナーすべて見放題。動画配信をしています。Roomで見習いトレイダーとしてスタート。18ヶ月後に渡英決定。