Resort)整備推進法案(通称・カジノ法案)が2016年12月15日、可決・成立しました。寄与することを目的としています。原則、カジノのような賭博を禁じている日本で、同法により合法化の流れができたことになります。カジノとは?では、このカジノとは一体、どんなものなのでしょうか?カジノとは、ルーレットやトランプなどのゲームで金銭を賭ける賭博施設を指します。ヨーロッパ起源とされますが、1940年代から発展したアメリカ・ラスベガスが著名。現在、カジノは世界120か国以上で合法化され、世界中に2000軒以上のカジノ施設があり、観光資源の1つとして、集客の世界的競争が行われている、とされるものです。ちなみに世界のカジノの売上は合計すると1700億米ドル(約18兆円)ともいわれています。今回成立した法律により日本でもカジノ整備が可能な流れになったのですが、当然この経済効果への期待があるわけです。日本の賭博・ギャンブルとは日本ではこれまで刑法上、賭博行為が禁止されているため、カジノは認められませんでした。オートレースなどがあります。この4事業は、「公営競技」といわれ合法的な賭博として認められています。公営競技とは、地方自治体が主催することで認められている公営ギャンブル。・オートレース:小型自動車競走法(1950年)、経済産業省となります。この4事業のほか「合法的な賭博」には、宝くじと、スポーツ振興くじ(toto)の2つの公営くじがあります。・振興くじ:スポーツ振興投票法(1998年)、文部科学省となっています。した公営ギャンブルは、公共が賭博を差配することで合法化されているのです。民間主体でありながら、ギャンブル的要素を持つ施設として忘れてならない施設にパチンコがあります。グレーだともいわれますがパチンコはあくまでも賭博、ギャンブルではない位置づけなのです。日本の賭博・ギャンブルの市場とは?こうした公営ギャンブルなどの市場はいったいどのくらいあるのでしょうか?あるデータによると、公営競技、公営くじ、パチンコの売上高合計は、1995年の時点で約40兆円でした。ところが厳しい経済情勢などを受け、2013年には24兆円にまで縮小してしまった、といわれています。2013年時点を基準に内訳を見てみましょう。中央競馬の2013年の売上はピーク時の6割、2兆4049億円でした。地方競馬はピーク時の3割、3553億円。競艇はピーク時の4割、9475億円。競輪はピーク時の3割、6063億円。オートレースはピーク時の2割、687億円。4公営競技はどれも減少傾向です。公営くじはどうでしょうか。宝くじは、2013年が9450億円、2001年以降1兆円前後の売上高で推移しています。スポーツ振興くじは、2013年に、これまで最高の1080億円を売り上げています。日本のギャンブルの中では比較的良い状況なのですね。パチンコですが、1995年に売上30兆9020億円を計上したのですが、その後減少を続け、2013年にはピーク時の6割、18兆8180億円にまで縮小してしまいました。40%ダウンという大変厳しい状況なのです。カジノ法の今後の動き日本の公営ギャンブルなどが厳しい状況の中で新たに登場したカジノ。カジノ法は成立しましたが、しかしすぐカジノがつくれるわけではありません。それどころか、まだカジノは合法化されたわけではない、とされています。合法化のためには、国が設置区域の選定手続きや、収益の使途などを細かく定めた「実施法案」が必要になります。国はこの「実施法案」を1年以内に策定することになっています。ギャンブル依存症対策に必要な措置などをまとめる意向を示している。要はカジノで指摘されている負の影響への対策を講ずるというわけです。置き、検討を始めることとなっています。今回のカジノ法では、設置区域指定は、「地方公共団体による提案・申請をもとに、国がこれを評価・判断し、指定する」。「指定を受けた地方公共団体は、自らの費用とリスクによって整備し、運営する民間事業者を公募により選定すること」とあります。地方自治体が主導的な役割を担うことになっている。誘致に名乗りを上げています。今後の動きに注目していきたいですね。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。第4回」RECOMMENDこちらの記事も人気です。