下記をテーマに綴っていきます。続いていますが、戦争といえば、かつては制海権、現代では制空権を握ることがまず先決ということで戦争が行われていました。ところが通信技術の5Gによって、今後の戦争は制海権や制空権ではなく、サイバー空間での戦いをいかに制するか?がカギになるかもしれません。そこで今日は「制海権や制空権ならぬサイバー空間を制するために5G覇権を戦っている米国と中国」と題して、1.自動車のハッキングという経験したことのない脅威2.サイバー部隊に米国の20倍以上も人員を投入する中国共産党政府3.サイバー空間を中国が制するというシナリオは悪夢でしかない上記の順で論説します。皆さんは「5G時代は革命だ!」というようなことを聞いたことがあるでしょうか?5Gといいますと、例えば2時間の動画が3秒でダウンロードできたり、通信速度が格段によくなったり、全てのモノがインターネットを通して繋がる夢のような時代が来ると言われています。2019年12月には安倍総理も「大胆な税制によって5Gへの投資を後押しする」として、5Gの導入に期待を寄せています。ところがその5Gが、私たち日常的に使っているものを兵器にしてしまうことをご存知でしょうか?あるいは5Gになることで今までは考えてもいなかった危険が差し迫っていることをご存知でしょうか?日本経済がバブルで絶好調だった頃、「数年後にバブルが崩壊する」といっても、ほとんどの人は「そんなことがあるはずがない」と信じなかったように、5Gが兵器になってしまうことも、あまり信じられないかもしれません。革命といわれる5Gについて、「自動運転車」が特に5G時代の目玉とされています。実際にトヨタやホンダなどの日本の大手企業も開発に乗り出しています。ところが「自動運転車」はハッキングによって乗っ取られ、遠隔操作される危険性があります。遠隔操作されるということはどういうことか?といえばハッキングした車を崖から突き落とすことも、他の車に衝突させることもできることに他なりません。そのようなSF映画のようなことなど、起きるわけがないと思う人がいるかもしれませんが、現実には車のハッキングを行った事例はいくつも存在します。2017年米国のラスベガスで開催された世界的なセキュリティカンファレンス「Blackhat2017」において、中国のテンセントの研究者は「バッテリー充電スポットからネットワーク経由で侵入し、米国のテスラ社の電気自動車をハッキングした」と発表しました。日経XTECHの記事をご紹介します。2017」でその手法の詳細を解説した。車載情報端末の脆弱性やファームウエアアップグレードの脆弱な仕組みが攻撃を可能にしていたことが判明した。Labs」は2016年9月にブログ記事やYouTube動画を公開し、TeslaのモデルSには複数のセキュリティ脆弱性が存在し、ネットワーク経由で車内システムに侵入して、リモートからドアを解錠したり、運転中の車両のワイパーやブレーキを作動させたりできると公表していた。Tencentは脆弱性情報を公開する前にTeslaに報告しており、Teslaは即時に脆弱性を修正していた。2017で、Tencentのセキュリティ研究者が攻撃手法の詳細を解説した。Tencentによれば、攻撃の流れは以下のようなものだった。2017において、セキュリティ強化のための発表なので実害こそありませんが、中国Tencentの研究者は、電気自動車の車載情報端末の脆弱性やファームウェアアップグレードの脆弱な仕組みが攻撃を可能にするとして、ハッキングの手法の詳細を解説しました。自家用車をハッキングできるという事実に、皆さんはどう思われるでしょうか?常にインターネットと接続しているわけではない電気自動車でさえ、ハッキングされる危険性があるとするならば、車間距離や交通状況など、全ての情報がインターネットと繋がる「自動運転車」はより簡単に、そして瞬間的に”乗っ取る”ことが可能になるでしょう。これは自動運転車とスマホが繋がっていれば、スマホをハッキングするだけで車を遠隔操作できてしまうことを意味します。なれば自分が運転する自家用車が突然暴走して崖に向かって全速力で突っ込んだり、歩いている人をひき殺してしまったりして殺人犯になってしまうだけでなく、自らも道を歩いているときに突然自家用車が突っ込んできて殺されてしまうことすらあり得るようになるのです。Instinct社」によれば、ハッカーによって自動運転車は凶悪なキラーロボットになると警告しています。それでも自動運転車がハッキングされるということ自体、飛躍しすぎていて実感が湧かないと思う人もいるかもしれません。自動運転車以外で身近な例で考えるならば、スマホでドアの開閉ができるスマートロックが普及すると便利なイメージがありますが、スマホをハッキングされると簡単に家に侵入できてしまうことになります。5Gは医療分野においても、5Gが導入されるロボットで遠隔医療手術が可能になると言われているのですが、医療機器がハッキングされた場合、果たして生きて病室を出ることはできるのでしょうか?このように私たち身近な生活分野でも5Gが普及すればするほど、大きなリスクがあるということがいえると思います。2.サイバー部隊に米国の20倍以上も人員を投入する中国共産党政府ここまで5G時代のリスクについて述べてきましたが、さらにショッキングな話があります。それは5G導入によって、IT技術を使ってサイバー空間を掌握しようとする野望を持つ中国共産党にとっては非常に好都合だということです。中国共産党政府は、5G技術を真っ当に使えばいいですが、そんな使い方はせず、技術を悪用する為に使おうと画策しているはずです。米国シンクタンクの民主主義防衛財団が、2018年9月に発表した報告書では、中国のサイバースパイ活動による米国企業の損害は、年間3000億ドルに上るとのことで、米国にとって「最大の脅威」としています。Eye社によれば、中国共産党政府が密かに支援する複数のハッカー集団が、世界の医療業界のデータを標的にした攻撃を行っているという報告書を出しました。中国は今まさにサイバー攻撃を各国に仕掛けており、そんな中国共産党政府が今、最も力を入れているのが5Gの導入です。実は5Gになることで最も恩恵を受けるのは中国だということを皆さんはご存知でしょうか?なぜならば現在、4Gの世界の移動通信基地の約40%を、中国のZTE、ファーウェイの2社で占めていることに加え、5G基地局については米国の約10倍にあたる35万の基地局を既に設置しているのです。その結果、世界の約半分の情報のやり取りが、中国共産党の息のかかった企業を通して行われるということになります。理由のもう1つとして、中国共産党は急速に軍のサイバー人材を増やし続けていて約13万人存在し、その数は米国の20倍以上にもなります。<各国におけるサイバー部隊の人数>上記グラフの通り、米国は中国と北朝鮮よりも人員で劣り、しかも中国とではあまりにも開きが大きすぎる状況です。日本はやっと220人体制とかその程度で、米国と比べても全く人員が不足しています。3.サイバー空間を中国が制するというシナリオは悪夢でしかない中国は大量データがやり取りされる基地局を抑えて、データを盗むための人材を育成しています。そのため、このまま5G時代に突入すれば、今までとは比べ物にならない速度で情報を盗むことができるようになり、自動運転車を暴走させることも、発電所に大量に電流を流して都市機能を停止させることも可能になるでしょう。中国がサイバー空間を支配する世界、制海権でもなければ制空権でもなければ、サイバー空間を制するという時代は、まさに悪夢としかいいようがありません。それを防ぐため、トランプ大統領は中国製品を規制して「米中紡績戦争」を仕掛けました。下記5社の製品を組み込んだ他社製品を調達することを禁止しました。●ファーウェイ(華為:世界最大の通信機器メーカー)●ZTE(中興通訊:世界4位の通信機器メーカー)●ハイテラ(海能達:世界最大の無線メーカー)●ハイクビジョン(海康威視:世界最大の防犯カメラメーカー)●ダーファ(大華:世界2位の防犯カメラメーカー)調達禁止のみならず、今年2020/08/13から、上記5社の製品を社内で利用しているだけで、米国政府機関とは、いかなる取引もできなくなります。して米国の国防権限法によって、中国の5社の通信機器メーカーが名指しされました。米国がそう動くとするならば、同盟国の日本も同じように連動していくのが普通の流れで、米国の法律は中国共産党の包囲網になっているといえるでしょう。このように米国は本格的に中国に対して牙をむき始めているともいえるのですが、日本のマスコミは、横暴でわがままなトランプ大統領が輸出規制をして、世界経済を停滞させているなどと報道していますが、そうした表面的な報道の裏には、中国とのサイバー空間での戦争という大きな背景があることを理解する必要があります。中国を警戒しているのは、米国だけではなく欧州でも中国を警戒する動きが活発化しています。英国のチャールズ皇太子が設立した慈善団体は、ファーウェイ社からの寄付を受け取らないと宣言したり、EUは2019年10月に5Gに関するリスク評価報告書において、ファーウェイ社を名指ししなかったものの、名指しと同等のニュアンスで警戒を呼び掛けています。時代はサイバー空間が主戦場になっていて、中国共産党のサイバー空間を掌握するという野望を防ぐための戦いが本格化しており、世界は中国共産党VS西洋社会・トランプ政権米国という対立軸で動いているのです。いうわけで今日は「制海権や制空権ならぬサイバー空間を制するために5G覇権を戦っている米国と中国」と題して論説しました。皆さんは台湾という国が日本の地政学上、極めて重要な国家であるということをご存知でしょうか?具体的には台湾海峡が重要な場所で、ここを中国に抑えられてしまうと、日本のシーレーンが崩壊してしまうのです。そんな台湾に対して、拡張する中国から守るため、米国が台湾に武器を大量に売却しています。そこで今日は、8/17に日本経済新聞で報道された記事で、トランプ政権が台湾に対して、80億ドル(約8600億円相当)の超大型の武器売却をする方針を発表していたことを取り上げ、「米国務省による台湾への大量の武器売却について」と題して論説します。記事をご紹介した後、1.台湾へのF16戦闘機66機売却の背景2.台湾への武器売却を積極的に推進しているのは誰か?3.日本政府、日本の国会は台湾問題について見て見ないフリか?の順に論説します。日本経済新聞の記事です。【ワシントン=中村亮】米国務省が台湾にF16戦闘機を売却する方針を固め、議会へ非公式に通告したことが16日わかった。複数の議会関係者が明らかにした。米メディアによると、売却するF16は66機で総額80億ドル(約8500億円)。トランプ政権は武器売却を通じて台湾との軍事的な連携を強め、威嚇行動を繰り返す中国をけん制する。関係者は日本経済新聞の取材に「国務省から非公式の通告を受けた。公式な通告もまもなくあるだろう」と語った。武器売却では国務省がまず上下両院の外交委に非公式に打診し、了承を得ると正式通告し本会議で採決することが多い。議会では台湾との安全保障協力を強めるべきだとの意見が大半で、F16売却は議会で承認される公算が大きい。米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、米国は新型の「F16V」を66機売却し、総額は80億ドルにのぼる。台湾への武器売却では最近数十年で最大規模だという。米国が戦闘機を台湾に売却するのは1992年以来となる。台湾はF16の旧型機を144機保有するが、老朽化が指摘され、3月に売却を米国に要請していた。米政権は7月に戦車や地対空ミサイルなど総額22億ドルの台湾への売却を決めたばかりで、米台の連携が一段と強まる。中国外務省の華春瑩報道局長は16日に出したコメントで「断固として反対する」とし、台湾への武器売却をやめるよう要求した。中国の習近平(シー・ジンピン)指導部は7月下旬に公表した国防白書でも「米国の台湾への武器売却に強く反対する」と強調していた。ためと説明しており、台湾を念頭に置いた軍事演習を実施したとみられている。』1.台湾へのF16戦闘機66機売却の背景ワシントンポストなどの米国メディアによれば、トランプ政権が大量の武器売却を決めたことは、間違いなく中国政府の反発を買うだろうと予測していましたが、中国共産党政府は、8/16のコメントで「断固として反対する」と、武器売却を辞めるよう要求しています。今、世界で問題になっている香港のデモについて、中国共産党政府は解決できず、手をこまねいており、ある意味で追い込まれています。その香港のデモには、バックに米国や英国の支援があるといわれ、そうした支援は中国を追い込むための戦略といわれています。その最中に台湾を支援することで、中国に対してさらなるダメージを与えようとする動きが、この8月の台湾への武器大量売却であったといえます。台湾に売却した武器には、F16戦闘機があり、66機売却しています。米国と台湾の間での武器売却は、過去に何度かあるのですが、この8月のときの武器売却は、過去最大規模で、しかも記事にもありますが、戦闘機の売却という意味ではF16戦闘機66機の売却は、27年ぶりです。台湾はずっとF16戦闘機の最新鋭機が欲しかったと言われていたのですが、オバマ政権は中国共産党政府を刺激してはいけないという理由で、F16戦闘機を売ってもらえませんでした。ところが今回、トランプ政権になってやっとF16戦闘機を売却してもらえるようになりました。米国が台湾に売却したF16Vというのは、F16シリーズの中で最新で最強です。いえ、いろんな見方があって日本は米国からF35を買っているわけで、F16戦闘機は次世代機とはいえません。そのため、80億ドルも使ってF16を買うのはどうか?という見方はあるかもしれませんが、今の台湾に、次世代機が現れるのを待っている余裕がないというのも現実です。2.台湾への武器売却を積極的に推進しているのは誰か?この台湾への武器売却を一番推進していたのは誰か?といえば、それはトランプ政権というよりも米国の議会です。日本のマスコミが真実を伝えていないと私はいつも思っているわけですが、対中国政策で強硬策をやっているのは、トランプ大統領が勝手にやっているわけではありません。「また、トランプがおかしなことを言っている!」と思われる人が多いと思うのですが、実際にはトランプ大統領が勝手に中国政策をやっているわけではないのです。実は米国議会で、例えば与党共和党の上院議員のマルコ・ルビオ氏、野党民主党の下院議員のチャック・シューマー、ナンシー・ペロシ氏ら、挙国一致の超党派でこの件を進めています。台湾の武器売却でいえば、ポンペオ国務長官が武器売却許可証に最終的に署名し、それが米国議会に報告されて、議会に反対意見があるか否か?確認してから最終的に決まります。米国議会に反対の意見はありません。米国議会からはトランプ政権の動きが遅すぎると、米国議会が突き上げている状況でもあるのです。Act)」という法律です。「アジア再保証推進法」を制定してすぐに米国議会は今年初め、台湾への武器売却を通じて、中国に対して台湾防衛をすべきだ!と一致団結してトランプ政権に要求しています。この法律は、アジアの安全保障上、極めて重要な法律であると私は思っているのですが、それは「アジア再保証推進法」の制定によって台湾への武器売却が進んでいるからです。トランプ政権は、どちらかと言えば議会に押され気味で、台湾支援、台湾への武器売却を遅らせてきました。トランプ政権は6月のG20で習近平政権と会談した後、貿易交渉をやっていたため、貿易交渉に悪影響が出ることを恐れていたためだと思われます。ところが7月に上海の交渉で貿易交渉は決裂。中国が米国から穀物を大量輸入するという約束を果たさなかったため、トランプ政権は8月初旬に、中国に対して追加関税10%を決定しました。これによってトランプ政権は台湾への武器売却を遅らせる理由が無くなったので、やっと8月中旬に台湾への武器売却を決断したものと思われます。ご紹介した日本経済新聞の記事では、F16戦闘機売却のニュースということでお伝えしていますが、今年7月には、M1A1エイブラムスという最新鋭の戦車108両で、約22億円ドル(約2,200億円)相当の武器売却を既に行っています。M1A1エイブラムス戦車108両の売却の22億ドルという規模だけでもかなりすごいのですが、今回は80億ドル分のF16戦闘機を売却です。3.日本政府、日本の国会は台湾問題について見て見ないフリか?それに比べて、日本の国会、日本のマスコミはどうでしょうか?中国は急速な経済発展を背景に、一帯一路構想や中国製造2025を通じて、強引な手法で海洋進出を続けており、スリランカではハンバントタ港が、ギリシャではピリウス港が、中国に取られてしまいました。港湾インフラを整備するといって高利でお金を貸しつけ、返せないなら99年間租借するという手法で、その土地を占領しているのです。このような中国の強引な海洋進出を食い止め、抑止させるには、台湾は極めて重要な国家であるといえます。台湾海峡を中国に抑えられてしまった場合、日本のシーレーンにも影響が出ることは必然です。かかわらず、日本政府もしくは日本の国会は、中国に遠慮して台湾問題について主体的な関与をしないようにしていきました。いうより国会議員の中で、この台湾問題が重要であると認識している人がどれだけいるのか?頭の中がお花畑な国会議員が多いように私には見えます。米国もオバマ政権までは中国に媚びを売ってきました。中国との貿易があるので、中国を刺激しないように台湾への武器売却を控えてきたのです。Act)という法律を制定し、台湾の安全保障について、米国が責任を担うという意思表示をしていました。安倍政権は中国寄りの政策をやっていますが、日本が進むべき道は、米国と同様に台湾を守るための法律の制定であり、中国とは決別するべきではないでしょうか?ぜひ我が国も日本版台湾関係法を制定し、台湾の防衛に責任を担うことを意思表示するべきではないかと、私は思います。いうわけで今日は「米国務省による台湾への大量の武器売却について」と題して論説しました。台湾の地政学上の重要性を理解している米国と、カネ儲け優先で理解しない愚かな日本0JUGEMテーマ:安全保障JUGEMテーマ:ドナルド・トランプJUGEMテーマ:台湾JUGEMテーマ:台湾ニュース今日は相次ぐ米国の台湾への武器売却について触れ、「台湾の地政学上の重要性を理解している米国と、カネ儲け優先で理解しない愚かな日本」と題して論説します。上記1〜3の順に説明し、金儲けを優先して地政学を全く理解していない日本政府の対応について批判したいと思います。1.台湾への武器売却はトランプ政権というより米国議会が推進する対中国強硬政策の一環トランプ大統領は、台湾に対して相次いで武器売却をしています。先月7/8(月)には、台湾へ戦車を108台と防衛ミサイル、総額22億ドルの武器を台湾に売却することを米国議会が要請し、トランプ大統領が承認しました。今月8/16(金)には、F16戦闘機を66機、台湾へ売却することを承認しました。これらの台湾への武器売却は、当然のことながら中国を刺激します。いえトランプ政権がこれらを推し進めているというのではなく、米国議会が強力に推し進めているという事実を、日本のマスメディアは報じません。2019)という新しい法律を制定することについて上院と下院の合意案をまとめ、2018/07/26に下院で可決、2018/08/01に上院で可決を経て、2018/08/13にトランプ大統領の署名によって成立し、施行されました。「トランプ大統領は過激なことやっている!」と報じる日本のマスメディアしか見聞きしない日本人の多くは、実はトランプ政権よりも米国議会の方が、対中国に対して強硬な姿勢であるという事実が知られていません。2.元公安調査官の菅沼光弘氏による米国が過去に台湾を切り捨てた理由トランプ政権が台湾に大量の武器売却をしたことを踏まえ、なぜ過去に米国が台湾を切り捨てて、中国を選んだのか?その歴史について菅沼光弘氏という方が面白い事実を述べられていますので、その言説を取り上げ、歴史を振り返りたいと思います。菅沼光弘氏は、現在は評論家として活躍されていますが、もともとは京都府出身で公安調査庁で調査第二部の部長を務めた元公安調査官です。中国は今、香港や台湾など、”一つの中国”を国際社会に受け入れさせようとして、香港の雨傘運動を弾圧し、台湾を排除しようとしています。この”一つの中国”という言葉が出たのは、いつ頃か?といえば、1972年で、米国のニクソン大統領が訪中したときです。ニクソン大統領と大統領補佐官のキッシンジャーの二人が訪中し、彼らは周恩来、毛沢東と会談しました。このとき、中国側がニクソン大統領に対して”一つの中国”を認めることを要請しています。日本人の印象では、このときに米国が中国を選び、台湾を捨てたと思っている人が多いのでは?と思いますが、これは全くの誤解です。このとき米国は中国側から「”一つの中国”を受け入れよ!」と要請を受け、台湾と国交を断絶して欲しいと要請されたのですが、米国はこれを拒否しました。その後、米国は中国側と台湾問題について何年も粘り強く交渉を続け、中国とすぐには国交を結びませんでした。理由は、当時はソビエト連邦との冷戦の真っただ中であり、ソビエト連邦と中国が手を組むことを米国は恐れました。当時から考えれば、同じ共産主義国家ということで手を結んでも全く不思議ではないわけですが、幸いなことにソビエト連邦と中国は仲が悪かったのです。中国は、米国の目的を見抜いていたため、米国の足元を見て「(私たち中国と)国交を結ぶ代わりに台湾と国交を断絶しろ!」と要請。ニクソン大統領は、すぐにその要請を受けず、粘り強く慎重に交渉を続けて、何とか台湾との関係を維持し続けながら、中国と国交を結べないか?探っていました。7年かけて、1979年カーター大統領のときに米中国交正常化となり、同時に台湾と国交を断絶したのです。米国が台湾問題で中国と慎重に交渉を続けていた頃、1972年に田中角栄元首相は、ニクソンが訪中した7月後に訪中して、対中国関係で米国にとっても日本にとっても一番の懸案だった「台湾との国交を断絶せよ!」との要求をあっさりと承諾してしまいました。米国側からみれば、「西側諸国の一員のはずの日本が、勝手に中国に手を出しやがって!」と思ったことでしょう。日本が西側諸国で最初に”一つの中国”を認めて、日中平和条約を締結。それ以降、「日本が台湾と国交を断絶したのだから、貴国も国交を断絶してください!」として、他国に次々と”一つの中国”を受け入れさせ、その反対側で台湾は次々と国交を断絶させされました。田中角栄は米国よりも先に台湾を捨てて中国を選んだのか?それは日本企業が中国に進出して利益を独占できると考えたからというのがその理由です。このとき、米国のキッシンジャーは田中角栄に対して激怒したと言われています。当時米国が毛沢東相手に慎重に交渉し、何とか台湾との関係を維持したいと考えていたにもかかわらず、田中角栄があっさりと”一つの中国”を認めたことで、その努力がすべて台無しになってしまったからです。キッシンジャーは、「ジャップ!」と日本を罵倒し、真珠湾攻撃以来の屈辱だったとしています。その後、キッシンジャーは、ロッキード事件を仕掛け、田中角栄は逮捕されました。3.カネ儲けを優先し、台湾海峡がシーレーンの一部であるという地政学上の重要性を認識していない日本政府ここで台湾の地政学的なポイントについて述べます。米国は当時、台湾の地政学的な重要性を見抜いていました。中国が台湾を併合したら台湾海峡が中国に抑えられてしまいます。その危険性を米国は、よく理解していました。台湾海峡は日本にとっても、命綱のシーレーンの一部であるため、中国に台湾海峡を支配されるようなことがあれば、日本経済の支配権を中国に握られたも同然となります。当時の日本政府は、中国の利権を独占できることをメリットとして考える一方で、地政学的な台湾の重要性を全く理解していませんでした。キッシンジャーは、日本に最初に中国と国交を結ばれてしまったため、”一つの中国”を受け入れざるを得ませんでした。Act:通称TRA)」を議会に作らせ、米国は台湾を国家に準ずる存在とし、台湾の安全保障について米国が引き続き責任を持つとして、TRAを定めたのです。このTRAによって、米国が台湾に対して防衛用の武器を輸出できるよう道筋がついていました。そこまでやって、ようやく米国は中国と国交正常化をしました。この歴史を振り返りますと、日本は米ソ冷戦を利用して、中国のビジネスを優先し、台湾という日本の国益にとって大切なものを切り捨てたことになります。目先のカネに囚われ、台湾海峡を守るという国益を全く理解していない白痴だったといえます。この後、1989年の天安門事件でも同じことをやっています。世界中が中国の人権弾圧を非難し、中国に対して経済制裁をしましたが、日本は逆にその状況を利用して経済制裁を解除し、中国のビジネスを優先しました。米中新冷戦が続いている今、日本がよもや同じことを繰り返し、米中対立を利用して中国とのビジネスを優先するという愚策を繰り返すのでは?と私は危惧しています。いうわけで今日は「台湾の地政学上の重要性を理解している米国と、カネ儲け優先で理解しない愚かな日本」と題して論説しました。日本政府は、台湾を守ろうとしていませんが、香港も同じです。民間人が雨傘運動に参加する一方で、日本の政府はいうまでもなく国会ですら何もしません。米国では議会が対中国に対して強硬な姿勢をとり、人権弾圧に対して制裁を加えようとしています。日本はカネカネカネで”金儲けができればいい”ということで、安全保障は二の次となっており、このままだと国力は弱体化していくことになるでしょう。国力とはお金を持っているということえはなく、自国で防衛も食料も災害も全ての安全保障を供給できるという力こそが、国家として他国との相対的な強さであり、国力です。台湾の問題、香港の問題、ウイグル・チベットの問題、いずれも邪悪な中国共産党政府による人権弾圧の一環であり、断じて許してはいけないと思うのですが、日本の国会議員の人にも改めて知っていただき、行動に移していただきたいものと私は思います。日本として対応が難しいイラン沖の民間船舶の護衛について0JUGEMテーマ:エネルギーJUGEMテーマ:安全保障JUGEMテーマ:国防・軍事JUGEMテーマ:自衛隊について今日は「日本として対応が難しいイラン沖の民間船舶の護衛について」と題して論説します。日本経済新聞の記事をご紹介します。【ワシントン=中村亮】米政府は19日、国務省で日本を含む各国外交団を招いた会合を開き、中東のホルムズ海峡周辺を航行する民間船舶の安全確保に向けた有志連合構想について説明した。船舶の護衛を各国に委ねる方針を示し、各国に艦船派遣や資金拠出を求めたとみられる。25日にフロリダ州タンパで2回目の会合を開き、詳細を説明する予定だ。国務省と国防総省が説明会を主催し、日本を含む各国の外交団が参加した。会合は約1時間行われた。ワシントンの日本大使館の担当者は終了後に「東京にきちんと報告する」と述べた。会合には60カ国以上が招待された。米政府は会合に出席した国の数を明らかにしていない。米国は有志連合に関し、対イランの軍事連合ではなく、ホルムズ海峡周辺の監視体制を強化して航行の自由を守る目的だなどと説明したもようだ。5月以降、イランによるタンカーに対する攻撃が相次いでいるとの米政府の分析も示した可能性がある。フロリダ州タンパには中東地域を担当する米中央軍の司令部がある。25日の会合では米軍と各国の役割分担などオペレーションの詳細を米側が説明するとみられる。有志連合構想は安全保障で同盟国に応分の負担を求めるトランプ大統領の意向を踏まえたものだ。トランプ氏は19日、ホワイトハウスで記者団に「(ホルムズ海峡周辺に)米国のタンカーは少ない。自国のエネルギーを使っているからだ」と語った。シェール革命で国内の原油生産が急増しており、中東での米軍の関与を弱めても米国への悪影響が小さいと見込んでいる。』<ホルムズ海峡の場所(ペルシャ湾とオマーン湾の間)><オマーンのワディシャーブへ向かう高速道路とその向こうに広がるオマーン湾>(出典:2019年1月1日に杉っ子が撮影)ご紹介させていただいた時事通信の記事は、米国トランプ政権が、中東のイラン沖などを航行する民間船舶を護衛するため、同盟国の軍などと有志連合の結成を目指し、日本政府に協力を打診したというニュースの続報です。�期限を切った特別措置法の制定トランプ大統領は、各国が自国の船舶は自国で守るべきと主張し、安全保障で応分の負担を求めています。日本とすれば、あまり知られておらず、自衛隊問題でマスコミに取り上げられることはめったにないのですが、�にある通り、まず自衛隊法で海上警備行動というのがあります。�によって他国領域にある日本の船舶を守ることは可能といわれています。したがってホルムズ海峡で各国が自国船舶を守るべきだ!というトランプ政権の主張に対して応じることは今でも可能です。そのため、海上自衛隊の重要な任務として、日本列島の防衛に加えて、シーレーンの防衛も重要なミッションとして入っているため、それは法的にも問題ないので粛々とやればいいだけのことといえます。問題は、今回の有志連合というのが、日本の船舶のみならず、他国の船舶も守るという点です。仮に有志連合で構成された艦隊があったとして、艦隊のオペレーションで日本だけを守るというのではなく、有志連合参加国すべての国の船舶を守るとなると、安全保障関連法の制定が必要と思われます。仮に日本が有志連合に参加するとして、他国の船舶の護衛をやらないとなれば、日本の存立が危機になるという状況であれば、安全保障関連法で対応するしかないのですが、難易度は高いと考えられます。「米国の船を守らないと日本の存立が難しい」ということを立証するのが困難と思われるからです。そのため、自衛隊法に基づく海上警備行動を軸に考えていくのが基本スタンスといえます。仮に他国と日本が一緒になって有志連合が形成され、艦隊ができて司令部ができたとしましょう。ある時は日本の船舶の護衛なので、司令部に日本が入るが、ある時は日本の船舶ではないので司令部に日本は入らないというオペレーションが可能か?という疑問があります。他国から、「それでは困る!だったら日本は入らなくてよい!」と言われる可能性も十分に想定されます。司令部に入ることなく有志連合に参画する形として、資金提供や給油というのも考えられますが、そうした支援が認められるのか?現時点では不明です。航行中に海賊が出たとして、海賊に対して攻撃できるといっても、民間船舶を海賊から守って警備するとなると全く別の話になります。制定が必要になると思うのですが、これは時間がかかります。仮に時間をかけて有志連合に参加できたとしても、イランとの関係がどうなるか?という問題もあるのです。いうわけで今日は「日本として対応が難しいイラン沖の民間船舶の護衛について」と題して論説しました。シーレーンの防衛は、日本にとっては極めて重要なことなのですが、日本はイランと良好な関係にあるため、非常に対応が難しく、私としても何がベストソリューションなのか?難しい問題です。いえ、私は過去に憲法9条2項についての議論で、「陸海空軍その他の戦力を保持しない」の文言をそのまま何もせず、憲法9条第3項で「自衛隊を持つ」と加憲する案が自民党から出ていることに懸念している旨の記事を書きました。憲法9条で自衛隊を持つことを明確に明記したうえで、海上警備行動について有志連合に加盟しても何ら支障がないように安全保障関連法の制定をして欲しいと私は思います。今日は「米国が攻撃されても日本はソニー製のTVで米国が攻撃されるのを見ているだけか?」と題して、憲法9条問題について論説します。毎日新聞の記事をご紹介します。ついて「もし日本が攻撃されたら、米国は第三次世界大戦を戦う。あらゆる犠牲を払って戦う。米国が攻撃されても日本は助ける必要はない。ソニーのテレビで、攻撃されているのを見ていられる」と述べ、防衛義務の片務性に関し不満を述べた。トランプ氏は、2016年大統領選の選挙集会でもほぼ同趣旨の発言をしていた。主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で訪日する前にあえて不満を漏らし、駐留米軍経費のさらなる負担や対日貿易赤字削減に向け圧力をかける狙いがあったものとみられる。安倍晋三首相との会談で、こうした点に触れる可能性がある。(NATO)についても米軍の財政負担の割合が大きすぎるとして、ドイツを名指ししながら他の加盟国がもっと負担すべきだとの考えを示した。防衛義務の片務性に対して不満を述べたというニュースです。記事では、トランプ大統領が、もし日本が攻撃されたら米国は第三次世界大戦を戦い、あらゆる犠牲を払って戦う一方、米国が攻撃された場合は日本は米国を助ける必要はなく、ソニー製のTVで米国が攻撃されるのを見ているだけと皮肉を述べたと報じています。この発言について私が思うことは、「よくぞ、言った!その通りだ!」ということです。今までの米国の大統領は、みんなそう思っていたが、口に出して言うことは絶対にありませんでした。トランプ大統領が言い放ったのです。日米安全保障条約があるか?といえば、憲法9条があるからで、憲法9条では日本は軍隊が持てないことになっています。紛争を解決する手段としては合法なのですが、戦争をできないようにする憲法を押し付けるというのは、国際法上は違法です。どのような法律に違反するか?といえば、ハーグ陸戦条約第43条です。条:一地方が事実上敵軍の権力内に帰したときは占領されたものとする。占領はその権力を樹立し、かつこれを行使できる地域をもって限度とする。切の手段を尽くさなければならない。』このハーグ陸戦条約の第43条の赤字の部分が、占領軍が憲法を作ってそれを押し付ける行為を違反と指摘する根拠国際法令です。そのため、もともとは米国から言ってきた話であり、防衛できないのは当たり前です。そこで日米安全保障条約で米国を駐留させて、日本を属国化して日本が米国を守る形にしようとなりました。日本に対して軍隊を持たせないようにしました。理由は日本が自分で自国を守れるようにするとなると、海軍のゼロ戦や陸軍の隼など軍事技術が高く、怖いので軍隊を持つな!と日本に対して今までやってきました。その米国が安全保障条約が片務的で嫌なので辞めたいというのであれば、「ありがとうございます!それでは軍隊を自前で持たせていただきます!」という話であり、「自分で軍隊をちゃんと持て!」と言っているに他なりません。宗主国の米国が「独立してください!」といってきてくれたのであれば、「独立することを許してくれるのですね!ありがとうございます。かかわらず、憲法9条2項「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」を削除するなどの検討をせず、自衛隊を加憲して明記するというのは何事か?と思うのは私だけでしょうか?というわけで今日は「米国が攻撃されても日本はソニー製のTVで米国が攻撃されるのを見ているだけか?」と題して論説しました。今日は「世界経済が減速する中、今日から消費減税のための新たな戦いの始まり」と題して論説します。予想されていたことではありますが、昨日の参議院選挙で自民党が勝利しました。これで2019年10月の消費税は、ほぼ確実になったといえます。与党は公約に掲げて選挙を戦っていましたからです。既成事実化して争点の焦点に当たらないように、特にマスコミを中心にそうした報道がされていると感じたのは私だけでしょうか?いずれにしても10/1以降、消費増税10%は確定となり、日本経済の後進国化の始まりがスタートすることとなるでしょう。そんな中で、新車市場が急減速というニュースがありまして、日本経済新聞の記事をご紹介します。世界の自動車市場が急減速している。国別で最大市場の中国と4位のインドの4〜6月の新車販売台数は前年同期比2桁減となり、米欧市場も低調だ。景気減速の影響が長引き、2019年の世界販売台数はリーマン・ショック直後の08〜09年以来の2年連続前年割れが濃厚になった。自動車産業の裾野は広く、販売低迷が続くと景気が一段と冷え込むリスクがある。中印の業界団体が10日、6月の新車販売台数を発表した。日米と欧州の一部をあわせた主要5市場の4〜6月は約1600万台と前年同期比で13%減と、マイナスは4四半期連続で期間中で最大の減少幅となった。主因が中印の落ち込みだ。中国の6月の新車販売は12カ月連続減だった。4〜6月の販売台数は13.5%減の594万台と、1〜3月からマイナス幅が2ポイント強拡大した。中国経済の減速や米中貿易戦争の長期化で、購買意欲に悪影響を及ぼしている。中国は18年通年で28年ぶりに前年を割り込んだ。業界団体は10日、19年も「前年実績を下回る」と、従来の横ばい予想を下方修正した。インドの4〜6月は16.6%減り1〜3月の1.4%減から大幅に悪化した。18年9月に起きた大手ノンバンクの債務不履行で自動車ローンの貸し渋りが起き、市場は18年11月から減少が続く。中印の不振が長引き、英調査会社IHSマークイットは7月、19年の世界市場見通しを2%減の9100万台とし、年初のプラス予想を下方修正した。米国の4〜6月は1.5%減、欧州主要国の合計も5月まで9カ月連続のマイナス。日本は4〜6月がプラスだが、10月の消費増税を控え先行きは不透明だ。自動車産業は消費や雇用に影響を及ぼす。中国では保守サービスを含めると国内総生産(GDP)の1割を占めるとされ影響は大きい。中国政府は農村での車の買い替え補助や、一部主要都市でナンバープレート発給制限の緩和など消費刺激策を打ち出すが、目に見える効果になっていない。中国と米国は年後半から回復するとの見方もある。中国では7月1日から国内の約半分の地域で新しい排ガス規制が始まり、新規制を前に起きていた車の買い控えが解消する可能性がある。米国は自動車ローン金利の低下で販売は回復しつつある。記事の通り、世界の自動車市場が急減速しているというニュースです。新車市場はリーマンショック直後の2008年〜2009年以来の2年連続前年割れということですが、日本は消費増税します。記事にもある通り、自動車産業はすそ野が広いです。自動車産業を支えています。それら資本財を生産するための生産設備を作る会社や、それら生産設備に必要な工業燃料を製造する会社にも影響が出ます。したがって世界の自動車市場が急減速するとなれば、特に外需に頼っている自動車産業のダメージは大きいと予想されるでしょう。記事では中国と米国が年後半から回復すると報じていますが、米中貿易戦争が継続する最中に、米中への輸出を増やすことなど、できるのでしょうか?米国は米国の自動車産業を保護するため、日本車の輸入数量を減らすための通商政策を仕掛けてくるに決まっています。米国のトランプ政権は、米国民ファーストかつ安全保障を重視しているあため、日本車の輸入数量が多いことそのものが、米国国内の技術革新が弱体化するということで、トヨタ自動車などの日本車メーカーは、アルカイダや北朝鮮と同じ安全保障上の脅威と位置付けているのです。米中経済戦争以前に、景気は長期低迷を続けていました。日本のGDP確報値が間もなく出ますが、2次速報ベースでみても、1〜3月は輸出も輸入も大きく落ち込んでいます。<輸出と輸入の名目GDP2次速報><輸出と輸入の実質GDP2次速報>(出典:内閣府ホームぺージ)上記グラフをみれば一目瞭然ですが、既に8%消費増税の時のショックと同じ程度、輸入が大きく落ち込んでいます。輸入が大きく落ち込むというのは、内需が弱いからで、海外のモノを買う金額(名目GDPの減少)、数量(実質GDPの減少)が減っており、輸入が大きく落ち込んでいることがよくわかります。海外ではマレーシアが消費税を廃止し、英国やカナダも消費税を下げました。日本も民主主義国家なので上がった消費税を下げることは普通に可能です。世界経済で米国と英国以外がめちゃくちゃ悪い状況で、新車市場が急減速で景気が一段を冷え込んでいるにもかかわらず、日本だけが消費増税をするというのは、バカ丸出しとしか言いようがありません。いうわけで今日は「世界経済が減速する中、今日から消費減税のための新たな戦いの始まり」と題して論説しました。参議院選挙で自民党が勝利した以上、10/1以降、新たな戦いということで消費税減税を目指し、情報発信を続けてまいります。日本を破壊するエセ保守、グローバリストらから、日本の文化・伝統・歴史を守りたい、ただその一心です。読者の皆様におかれましても、賛同できる方は、どうか周りの知人にお声掛けください。一人一人が知見を高めていく以外に、日本を守ることはできないものと思うからです。今日は「参議院選挙の争点に”改憲議論を進めることの是非”」と題して論説します。7/4公示、7/21投開票の参議院選挙の争点に、”改憲議論を進めることの是非”が挙げられています。私の目から見れば、多くの国民が消費増税を本当にやるの?ということで、”消費増税の是非”も、本来ならば争点になるべきです。与党は増税する方針で今回の参議院選挙を戦います。野党も多くが消費増税反対ではないため、正直なところ、投票したい党がないというのが私の感想です。”合区”解消」「教育の充実」「自衛隊の根拠規定の明記」という4つの論点を掲げています。憲法第9条3項の追記については、加憲する(憲法を加える)方針としていまして、これに対しては私は大反対です。武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。憲法9条第2項には、「陸海空軍その他の戦力を保持しない」とあるため、憲法9条第3項で「自衛隊を持つ」と明記された場合、自衛隊は戦力ではないとなってしまいます。carrier」で空母と呼ばれています。結局、最も大事な国防の問題に対して、ダブルスタンダードの2枚舌を使い続けることを確定させるという意味で、この加憲には大反対というのが私の立場です。同じような2枚舌は、移民も同じです。国連の人口部による「移民の定義」は、「出生あるいは市民権のある国の外に12か月以上いる人」です。受け入れるのは、国連の人口部の定義に照らせば、移民以外の何者でもありません。経済についても同様です。2019年1月〜3月の実質GDP△2.1%(名目GDP△3.3%)だからとか、ヒストリカルDI9つの指標のうち7つがマイナスなのに8つがマイナスになっていないからという理由で”いざなぎ越え”で好景気とか、本当はデフレなのに経済についても2枚舌を使っています。移民やデフレでの2枚舌は、とんでもない話ですが、自衛隊に対してそのようなダブルスタンダードにすることは言語道断といえます。憲法9条第2項を削除するとか、憲法9条第2項の文言を調整するとか、やり方はあるはずですし、自民党は第1項の外交を解決するための軍隊は持たないが、自衛のための軍隊は保持するという趣旨になるように憲法9条第2項を変えるべきであることを、言い続けてきました。かかわらず自民党の国会議員が黙って口を噤むのは、まことに許せない話であると私は思うのです。いうわけで今日は「参議院選挙の争点に”改憲議論を進めることの是非”」と題して論説しました。今、イランとの緊張があって、ホルムズ海峡の問題があります。日本にとってシーレーンの8割、9割の原油がここを通過します。自衛隊はシーレーンの防衛も国土の防衛と同じくらいに重要な任務です。憲法9条第2項の問題は、憲法9条の加憲ではなく、自民党が主張を続けてきた第2項を調整する方向でやっていただきたいと改めて思います。今日は「現実の政治と核兵器の関係」と題し、2月に行われた米中首脳会談でのマスコミ報道について述べたいと思います。米中首脳会談の会場となったのは、ベトナムのハノイでした。私自身、2011年8月にハノイを訪れたことがあります。そのハノイ市のソフティルレジェンドメトロボールハノイというホテルで米中首脳会談が行われました。このホテルは1901年創業の老舗のホテルで、ハノイ市内の中心部のフランス植民地時代の建物が建ち並んでいる地域にあります。このホテルは、チャップリンが1930年に新婚旅行で宿泊したホテルでもあります。トランプ大統領も一昨年2017年にベトナムを往訪した際、宿泊したホテルでもあります。そのホテルで出された夕食会のメニューがマスコミで報じられました。下記はロイター通信の記事です。ハノイで行われた米朝首脳会談後の夕食会が27日、中心部のホテル、ソフィテル・レジェンド・メトロポール・ハノイで開かれた。関係筋2人がロイターに明かしたところによると、夕食会には北朝鮮から複数のシェフが派遣され、ホテルの担当者とともに米朝双方の料理を用意した。ホワイトハウスが27日夜に公表したメニューによると、献立は米国料理と北朝鮮料理が2品ずつとなった。米国料理はエビのカクテルとチョコレートケーキで、ホテルの調理師らが準備。北朝鮮料理は、食後の干し柿のノンアルコールパンチとステーキの梨キムチ添えで、北朝鮮のシェフらが特別に持ち込んで調理した。関係筋の1人はロイターに、干し柿のパンチは「大変美味だった」と述べた。主なメニューを整理しますと下記のとおりです。ベリーとバニラアイス添え・干し柿のポンチこうした報道について、日本人として考えなければいけないことがあると思います。それは北朝鮮は、経済力でいえば四国の香川県程度の経済力です。香川県知事と同じ程度の経済力であるにもかかわらず、世界最大の米国のトランプ大統領と食べた食事が何だったか?という話がこうしてニュースになっていることについてです。今となっては決裂したとはいえ、当時は香川県の知事が戦争している状況(休戦中の朝鮮戦争)が無くなるかもしれないという状況であったものの、日本人としては考えなければならないと思うのです。日本人としてこのニュースは恥ずかしいと思うべきで、公共の電波を使って、梨のキムチ添えを食べたとかニュースで報じられているにもかかわらず、日本の安倍総理が何を食べたか?は無視されているのです。これこそ、核兵器の威力と言えるのではないでしょうか?これが政治のリアリティであるということを私たちは改めて認識し、国際釈迦の現実はこういうことなのだ!と考えるべきであると思うのです。北朝鮮が注目される理由は、核兵器がどうなるか?ということがあるからであり、核兵器を最初から保有していなければ、こんなのはニュースにもならなかったでしょう。核兵器を持つことが正義であるとまでは言いませんが、現実の政治において、核兵器を持つということは、こういうことなわけです。お笑い芸人が司会するようなテレビ番組で、「この”梨のキムチ添え”はどうですか?」とか、日本人が公共の電波を使ったテレビを見ているというのは、思考停止としかいいようがありません。世界がそのように動いている現実があるにもかかわらず、私たち日本人は見ざる聞かざる言わざるで議論をしません。私は「核兵器を持て!」とまでは言いませんが、政治の現実はこうなっているということを、多くの人々が少しは知る必要があるのではないでしょうか?「核兵器なんてダメに決まっているじゃん!」というだけでは、単なる思考停止であり、日本は亡国に突き進んでしまうものと危惧します。いうわけで今日は「現実の政治と核兵器の関係」と題して論説しました。「ベトナムで2月開催予定の米朝首脳会談について」と題して論説します。下記は朝日新聞の記事です。09:55トランプ米大統領は8日夜、自身のツイッターに投稿し、今月27、28両日に予定されている米朝首脳会談の開催都市がベトナムの首都ハノイに決まったと明らかにした。6〜8日に平壌に入り、北朝鮮の金赫哲(キムヒョクチョル)・元駐スペイン大使と最終調整していた。トランプ氏はビーガン、赫哲両氏の会談を「とても生産的な会談だった」と指摘。2回目の会談に向け、「金委員長と会談し、平和を前進させることを楽しみにしている!」とツイートした。「北朝鮮は金正恩氏のリーダーシップのもと、素晴らしい経済大国となるだろう」とも投稿。ミサイル実験を繰り返す正恩氏を「ロケットマン」と非難したが、この日は「北朝鮮は違うロケットに、すなわち経済のロケットになるだろう!」と持ち上げた。米朝首脳会談と同時にベトナム首脳らとの会談も希望し、会談場所として都合の良いハノイでの開催を求めていた。トランプ氏は米朝首脳会談の実現を強く希望し、米側が北朝鮮側の意向を尊重してハノイでの開催を決定したとみられる。米国務省は8日、ビーガン氏と赫哲氏の実務協議について発表し、両者が米朝首脳会談前に改めて協議することで合意したと明らかにした。完全な非核化や米朝関係の転換、朝鮮半島の恒久的平和の確立についても協議したという。会談し、赫哲氏との協議の内容を共有した。韓国側によると、ビーガン氏は「シンガポール(での1回目の米朝首脳会談の)合意の履行や米朝の信頼関係を進展させる交渉の過程で、韓国と一層緊密に協議していきたい」と述べた。その後、訪韓中の外務省の金杉憲治アジア大洋州局長と会談した。朝日新聞の記事に記載の通り、米中首脳会談が今月2/27〜2/28にかけて行われることになりました。日本としては、決裂するのか否か?が大事といえます。決裂すれば、Jアラートが何回も鳴り響く状態に戻るということになるからです。Jアラートが何回も鳴り響く状態に戻ることは、現時点では否定できません。決裂しないのでは?という意見が多いと思われますが、このような交渉ごとはどうなるか?わからないものです。その次に多くの人々が思っていることとは、何らかの前進があるだろう!ということですが、前進とは何か?といえば、朝鮮半島の「非核化」です。ところが実際は非核化といっても、日本に対する核兵器が残存するということが明らかな格好で妥結が行われるかどうか?という懸念があり、おそらくそうなる可能性が高いと私は思っております。米国のトランプ大統領は、自国に届くICBMだけは許さないというスタンスと思われますが、民主主義の欠陥、民主主義の弊害があって、トランプ大統領自身の選挙もあるため、非核化はどうでもよく、和平を締結したという実績をアピールして得票数を伸ばしたいと考えている可能性もあります。権威主義国家(独裁国家)の場合は、民衆の声など聞かなくてもよいのですが、米国は民主主義国家であるため、そうした妥協を考えてしまうということがあり得ます。そのような民主主義の弊害があって米国側が妥協する可能性が高くなっているかもしれません。なると北朝鮮の核兵器が日本列島に向けられ続けるという脅威を除去できるか否か?は、ほぼ絶望的になってしまうという意味で、私は米国側の対応に注目しているのです。一方で先月末に次のような報道もありました。下記は産経新聞の記事です。北朝鮮制裁決議の履行状況を監視する専門家パネルの調査で、北朝鮮が外貨稼ぎのため、昨年1〜11月に少なくとも15隻の中国漁船に対し、漁業権を売却していたことが判明した。国連外交筋が明らかにした。専門家パネルは、北朝鮮による制裁破りの新たな手口として警戒を呼びかけている。専門家パネルは過去1年間の制裁の履行状況の報告書を近くまとめ、公表する予定だ。国連外交筋によると、北朝鮮の漁業免許を所持する中国漁船は、日本海や東シナ海などで確認された。漁業関係者の証言では、北朝鮮近海で約200隻の中国漁船が操業し、免許は月5万元(約81万円)で売られているという。中国漁船が北朝鮮の国旗を掲げて偽装工作を行っている実態も確認された。漁業権の販売・移転は2017年12月に採択された安保理決議で禁止されている。海上で違法に石油精製品などの積み荷を移し替える「瀬取り」についても、船体を偽装するなど手口を巧妙化させて継続していると指摘。専門家パネルの調査では昨年2月以降、少なくとも50隻の船舶と160の企業が関与したことが分かったという。使う石油精製品を国連安保理に届けずに北朝鮮に持ち込んでいた。韓国側は専門家パネルの調査に対し、約340トンを運び込み、使用しなかった約4トンだけを持ち帰ったことを認めたという。安保理決議では北朝鮮への石油精製品移転を報告するよう加盟国に義務付けている。専門家パネルは、北朝鮮は核・ミサイル開発計画を継続していると分析した。衛星画像から、北朝鮮の寧辺(ニョンビョン)の核施設で昨年2〜11月に新たな施設や水路の建設が確認され、同6月中旬には稼働していることを示す排水作業も行われたとしている。専門家パネルの調査で、北朝鮮が制裁対象となっている漁業権を中国の漁業者に売却して制裁逃れをしていました。これは漁業権売却で外貨獲得を図る北朝鮮当局と、漁業拡大ができる中国の漁業者の思惑が一致したことが背景といわれています。3月報告予定の報告書によれば、2018年1月〜11月に、日本海や東シナ海で北朝鮮の漁業免許を持つ中国漁船15隻以上を確認し、漁業免許価格は約81万円などと証言したとしています。減少に不満を抱いているという話も出ています。32億円という金額は大したことない感じる人もいるかもしれませんが、私はこの問題は深刻な問題であると考えます。ベトナムで開催される米中首脳会談において、日本は米国側に属します。私たち日本人からすれば、当然交渉を有利に進めて欲しいですし、有利に持ち込みたいわけです。理由は言うまでもなく「非核化」していただき、米国向けのICBMを廃棄するのみならず、日本に届く短距離ミサイルも破棄して欲しいからです。Jアラートが鳴り響く状態を終わりにして欲しいからです。ところが大統領選挙を控えて実績のアピールを急ぐトランプ大統領が、中距離短距離のミサイル廃棄まで金正恩委員長と決めきれるのか?というと、大変微妙な話で米国の交渉が成功して日本への攻撃力を排除するまで交渉を持ち込むには、経済制裁に対して北朝鮮がどれだけ困っているか?によります。北朝鮮が経済制裁でものすごい困っていれば、トランプ大統領のいうことを聞くでしょうが、あまり困っていなければ言うことを聞かないでしょう。本来ならば、米国に向けられたICBMですら排除されるか?わからない話です。核兵器は一旦廃棄しても、技術者らが核兵器の作り方を覚えている以上、一旦廃棄するふりをして、数年後に再び核兵器を作ることができるからです。いう意味でいえば、核兵器を廃絶したいというのは、頭の中がお花畑な発想であって、技術的な問題として基本的に不可能な話です。それでも核兵器を廃棄したいと思っている状況で、ICBMですらわからない中で、ほとんど絶望的に難しいのが日本に到達する中距離短距離の核兵器ミサイルです。日本の国益を考え、米国の交渉によって日本に到達する核兵器を完全に廃棄しなければと思うのなら、米国に対しては妥協されては困る、絶対に妥協してはいけない!と、米国のトランプ大統領に圧力をかけなければいけない状況です。した状況の中で、北朝鮮側の漁業権売却という制裁逃れを中国が許していたとするならば、日本にとっては大変困る話です。いうわけで今日は「ベトナムで2月開催予定の米朝首脳会談について」と題して論説しました。米朝首脳会談を控え、核兵器問題がどうなるのか?注目していますが、ベトナム開催以前に発覚した漁業権売却の制裁逃れ問題は、決して些細な話ではありません。日本政府も中国に対してきちっと抗議すべきであると私は思うのです。今日は憲法改正について述べたいと思います。下記は朝日新聞の記事です。5日、自民党が目指した6日の審査会開催を見送ることを決めた。収まる気配はなく、来年の参院選前の改憲案発議も困難な情勢となった。10日に会期末を控え、6日は衆院憲法審の最後の定例日となる。新藤氏が6日開催を求めたのに対し、山花氏は開催できる環境にはないと拒否した。自民、公明両党などの幹事らは対応を協議し、6日開催を見送ることにした。自民は今国会で「改憲4項目」の提示を目標に定め、6日の提示を模索した。会期内成立をめざす参院側や公明が反対するなどし、「今国会での提示はできない」(首相側近)との判断に傾いた。来年の通常国会では、統一地方選や参院選を見据えた与野党対立が予想されるほか、公明も参院選前の改憲案発議には慎重姿勢を示している。参院選までの発議は困難な見通しだ。上記の通り、自民党は今年3月にまとめた自衛隊明記など4項目の憲法改正案について、今国会の提示を断念しました。安倍総理が目指す2019年夏の参議院選挙までの憲法改正の国会発議は困難な情勢となり、野党からはオウンゴールだと指摘され、与野党で丁寧な合意に基づく真摯な議論ができなかったことが残念と述べています。憲法9条問題以外の3つに関しては、それぞれ検討していく必要があると思いますが、4つの中でも特に異質なのは、自衛隊明記を含める憲法9条問題です。憲法9条問題とは、そもそも何が問題なのでしょうか?憲法9条があるから片務性の高い日米安全保障条約があり、外国軍が日本に駐留している理由は憲法9条があるからです。憲法9条と外国軍隊が駐留することはセットであり、切り離すことはできません。憲法9条があり、日米安保条約があるということのセットの中で、日米地位協定があります。日米地位協定が治外法権的な問題があったり、1990年代の沖縄少女レイプ問題があったりします。日本にとっては、地位協定で最も日本が地位が低い状況となっているため、米軍のための土地を民間から借り、日本政府が普天間基地運営のために年間300億円程度、民間から借りてタダで米国に貸し出しています。これも日米地位協定があるため、日米地位協定の中で、日本政府は米国軍に土地を提供し、基地の施設を提供し、ダムや堤防や高速道路や新幹線などのインフラを作る代わりに、米軍基地施設を作り、米軍が住む居住地区や庭や野球場を作って差し上げ、無償で貸しています。ここまで不平等な地位協定というのは、日本だけではないか?といわれるくらいなのですが、地位協定自体も安保条約があるからで、安保条約があるのは憲法9条があるからということになります。日本の国家とは何なのか?独立しているとは何のか?自衛隊は何なのか?実力組織と軍隊ではどう違うのか?などなど、こうした問題が全部集約しているのが憲法9条問題であるといえます。私は憲法9条改正に賛成の立場ではありますが、今すぐに憲法改正するのは、少し早いと考えております。理由は、憲法の成り立ちの歴史など、日本国民がもっと憲法について歴史を含めて関心を持たない限り、改憲論争をしたとしても、建設的な議論にならないような気がするからです。最悪、イギリスのブレグジットのように、EU離脱派と反離脱派で国民が分断してしまったように、憲法改正賛成と反対で日本国民が分断されてしまうことも避けたいところで、日本国民を分断して利するのは仮想敵国の中国です。その隙に沖縄を日本から独立させるなど、中国を利することになるであろう日本国民の分断には絶対にあってはならないことと思うのです。いうわけで今日は「憲法9条と安保条約と地位協定」と題し、憲法9条問題について論説しました。今日は米軍のF22戦闘機について論説します。日本はこの度、米国からF35を100機、1兆円で購入することになりました。下記は日本経済新聞の記事です。最新鋭ステルス戦闘機「F35」を米国から最大100機追加取得する検討に入った。取得額は1機100億円超で計1兆円以上になる。現在導入予定の42機と合わせて将来的に140機体制に増える見込み。現在のF15の一部を置き換える。中国の軍備増強に対抗するとともに、米国装備品の購入拡大を迫るトランプ米大統領に配慮を示す狙いもある。12月中旬の防衛計画の大綱(防衛大綱)の閣議決定に合わせて、F35の取得計画を見直し、閣議で了解する。(中期防)には追加分として40機程度を盛り込む調整を進める。現在はF4戦闘機の後継機として、F35Aを24年度までに42機導入する計画で順次配備している。F35は最新鋭の第5世代機と位置づけられ、現在日本が導入しているA型と短い滑走で離陸し垂直着陸できるB型がある。政府は今後、A型を中心にB型も含め最大100機の取得を検討する。現在約200機あるF15のうち改修が難しい100機を置き換える。防衛省はF15について半分の約100機は改修して使い続けることを決めているが、残りの100機について扱いを検討してきた。F35Bについては、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を戦闘機が離着陸できるよう改修し搭載する方針を防衛大綱に盛り込む方向で調整している。政府は30年ごろから退役するF2戦闘機の後継となる次期戦闘機の選定も進めている。中期防に今後の方向性を書き込む方針だが、開発方法など詳細な決定は19年度以降となる方向だ。現状では、日本企業の参画を認める米防衛大手ロッキード・マーチン社の提案と、三菱重工業など日本企業連合が主体となる案がある。F35の追加取得には、トランプ氏が米国装備品の購入拡大を繰り返し迫っていることも背景にある。高額の戦闘機を買い増し、トランプ氏が問題視する対日貿易赤字の削減圧力をかわす思惑もある。安倍晋三首相は9月にトランプ氏との会談で「米国装備品を含め、高性能な装備品を導入することが日本の防衛力強化に重要だ」と伝えていた。日米両政府は年明けにも物品貿易協定(TAG)交渉を本格化させる。年内に決める防衛大綱や中期防で装備品の購入増を打ち出すことで、交渉を有利に運ぶ思惑もありそうだ。政府は次期中期防で、外国機の監視にあたる最新の早期警戒機「E2D」を米国から最大9機追加取得すると明記する方向だ。総額は9機で3000億円超の見込みだ。した米国製の追加調達で防衛費は今後、増加するのが確実だ。周辺国は最先端の戦闘機の導入を進めている。中国は独自開発の最新鋭ステルス戦闘機「J20」を2月に実戦配備。30年までに第5世代機を250機超導入するとの見方がある。ロシアも第5世代の「スホイ57」を19年にも配備するとみられる。最新鋭機の大幅追加でこうした軍備増強に対応する。上記記事の通り、日本はF35を100機1兆円で買うことになりました。米国から輸入することで、米国のトランプ大統領への通商政策にも有効との判断があるとのことで、これには私も賛同します。日本は本当はF22を買いたかったのでは?と私は思っていまして、F22の方がF35よりも戦闘能力が勝っていると思える点があるからです。F35はマルチロール機といって、F22にはない優れた点も持つのですが、航空戦においてF22が現時点では最強であると思っております。そこで今日はF22戦闘機の性能について述べたいと思います。F22は米国が開発構想のコンセプトとして、航空戦で無敵の戦闘機を作りたく、費用は惜しまないということで手掛けられてきました。きエンジン、データリンク、最先端のセンサー融合電子機器を持つことが特徴です。前任のF15と同様にロッキードマーチンF22は、大型の戦闘機で大量の燃料を搭載でき、十分な航続力を持つと言われています。図�の通り、最大速度こそ前任のF15や、ロシア軍のミグ29、スホイ27に劣りますが、図�・図�の通り、実用上昇限度や推定推力重力比では、ダントツの性能となっています。機動性においても運動性においても、F22より優れる機種はないといえるでしょう。卓越しているのが超音速巡行能力です。NATO軍のユーロファイター・タイフーンなども同じ能力戦闘機は存在しますが。いえ、他の機種が高マッハ水域で飛行するためには、大量の燃料を短時間で費消するアフターバーナーを使う必要があります。一方で超音速巡行能力を持つF22は、アフターバーナーを使わずに長時間航続することが可能です。そのため、F22の特徴の一つであるステルス性が仮になかったとしても、超音速で飛び続けるF22を撃墜するのは困難であると言えるでしょう。機動性でいえば、F22は低高速飛行でもマッハ1.4で飛行できるうえ、高度18,000メートル〜高度19,800メートルの上空を戦闘飛行できます。ここまで上昇できる戦闘機は、ロシア軍の最新戦闘機のスホイ57くらいでしょうか?少なくても前世代のミグ29やスホイ27、NATO軍のユーロファイター・タイフーンや、フランス軍のラファールなどでは、この空域まで上昇することができません。上昇限度の優劣は、兵器の射程距離を長くすることができることを意味し、重要な能力です。F22は長距離戦闘で覇者となることを目標としたコンセプトになっているため、高い機動性も持っています。交戦規定で指定外距離の戦いが認められていない状況で戦闘になることを想定し、短距離での交戦でも勝利する能力が求められました。低速度域で超機動性を発揮できるカギは、図�にある推定推力重量比にある通り、F22が1.4:1という高い重量比であることです。先進の飛行操縦システムに加え、推力偏向装置と強力な操縦翼面の組み合わせによって、広い飛行領域で良好な操縦性を発揮します。強力なエンジンと滑らかな機体フレームにより、激しい角度や大迎角で、例えばプラス60度の迎角、マイナス40度の迎角であっても、安定した飛行が可能ということで、機動性は他の戦闘機を圧倒的に上回るといえるでしょう。した高速での高い運動性・機動性と長い航続力は、ステルス性を除外してもF22を空中戦で無敵のものにしているといえます。攻撃面では、M61A2機関砲という目視で撃つ20�バルカン砲が装備されています。この20�バルカン砲は米国戦闘機のほとんどに装備されているそうです。それ以外に、ミサイルの搭載する場所は2か所あります。サイドワインダーと呼ばれる機体の横に装着された部分で左右2か所と、下方の兵器倉と呼ばれる部分で左右2か所です。サイドワインダーは、画像赤外線シーカーを備えて、尾部に推力偏向機能を持つアムラームミサイル(AIM-9X)が搭載することができます。兵器倉には、アムラームミサイル(AIM-120C)で3発ずつ6発を装着できます。<サイドワインダーでアムラームミサイル(AIM-9X)が装備されている様子>サイドワインダーやアムラームミサイルは航空機撃墜のためのミサイルですが、F22は対地ミサイルも搭載が可能です。具体的には「GBU-32」JDAM爆弾、「GBU-39」SDB爆弾を搭載できます。「GBU-39」は250ポンド爆弾とも呼ばれ、スマートラックを取り付けることで、左右の兵器倉に各4発ずつ8発を装着し、さらにアムラームミサイルを1発ずつ合計2発を装備することも可能です。いうわけでF22戦闘機についてご紹介しました。石破茂氏が防衛大臣だった際、F22戦闘機を買おうとしていたというのを聞いたことがあります。ところがイージス艦の機密漏洩事件があり、米国の議会がF22を日本に輸出することを許さなかったとのこと。した経験を踏まえ、日本では機密情報を漏洩することが無いよう、特定秘密保護法という法律を制定しました。それでも米国はF22を輸出することはありませんでした。可能であるため、通常の戦闘機はF22に相当接近しない限り、応戦は難しい。F22のパイロットは、このおかげで完全に安全な距離でアムラームミサイルを撃つか、敵戦闘機にさらに近づくか?の選択が可能になります。F22のコンセプトが、先に発見し、先にミサイルを発射し、先にミサイルを命中できるということから、敵戦闘機がF2の存在に気付いたときにはF22が放ったミサイルが命中するという状況になるのです。日本もかつてはゼロ戦がそうでした。加え、デフレ脱却にも資することになるものと私は思います。杉っ子サイバー攻撃への反撃は、通常兵器などによる物理的攻撃を受けた場合に限るそうです!0JUGEMテーマ:安全保障JUGEMテーマ:サイバー犯罪・サイバーテロ今日は、5/3に読売新聞で報じられたサイバー攻撃の反撃に対する我が国の自衛隊の対応について意見します。自衛隊、サイバー攻撃に反撃力を整備へ!政府は、自衛隊にサイバー攻撃への反撃能力を持たせる方向で調整に入った。反撃するのは、通常兵器などによる物理的な攻撃も受けた場合に限定する。敵の攻撃拠点となるサーバーに大量のデータを送りつけ、まひさせるDDoS(ディードス)攻撃を駆使する案が有力だ。大綱」への明記を検討している。(2014〜18年度)に「相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力の保有の可能性についても視野に入れる」と記し、保有の可否を検討してきた。その結果、「国家の意思に基づく我が国に対する組織的・計画的な武力の行使」と認められるサイバー攻撃への反撃能力は、専守防衛の原則に矛盾しないと判断した。』このニュースで考えさせられること、それは「自衛」とは何なのか?ということです。海から陸上に侵略してくるのを海上線で防衛するというのは大変分かりやすく、実際に日本の自衛隊はそうしたオペレーション訓練をしています。ミサイルに対する防衛でいえば、パトリオットミサイルで迎撃したり、イージス艦で迎撃するなど、これも理解しやすいです。ところがサイバー攻撃の場合は、物理的な攻撃は来ません。サイバー攻撃から自衛するためには、サイバー攻撃をしているITシステム自体に攻撃する以外、止める方法がありません。どれだけ防御したとしても、そのファイアーウォールを越えてくるのが、サイバー攻撃だからです。サイバー攻撃から日本を守るためには、サイバー攻撃能力を持つ以外にないでしょう。読売新聞の記事をみて、私が違和感を覚えるのは、自衛のための自衛隊だから軍隊ではないということなのか、通常兵器などによる物理的攻撃を受けた場合に限るという厳しい条件をつけるようです。戦争が始まってから初めてサイバー攻撃するということであり、これで本当に日本を守ることができるのか?という疑問を持つのです。サイバー攻撃の定義が何なのか?今回は大量のデータを送り付けるDDos攻撃を駆使するとしていますが、既に海上での戦いにおいては、妨害電波を発するという方法がシミュレーションされています。Measures)といい、電子的妨害装置と呼んでいます。ECMがどのように使われるのか?イージス艦「ひゅうが」を例にとってご紹介します。●「ひゅうが」を中心に護衛艦と潜水艦で艦隊を組みます。●艦隊の陣形の外側で、イージス艦から飛び立った対潜水艦ヘリコプターが、敵潜水艦を警戒して飛び回ります。●「P-3C」哨戒機が、ソノブイを投下します。ソノブイとは、無線浮標で音波探知機と呼ばれるものです。音波探知機のソノブイにより、水面下に潜る敵潜水艦を捉えます。●水中からも水上からも敵機が入れないように結界を作ります。この状態で、敵艦隊がはるか遠く、数百キロ離れた場所で敵艦隊がミサイルを発射したとします。これに対して、まず電子戦というのが始まります。このとき、まずはレーダーよりも先に「ECM」でミサイルの姿を捉えます。ミサイルを誘導している電波を数百マイルで探知できます。次にイージス艦のSPY-1レーダーが登場しまして、艦隊の目となります。その後「ECM」がパッシブモードという電波受信モードから、アクティブモードという電波発信モードに切り替わります。●飛んでくるミサイルに対して「ECM」で強力な妨害電波を発して、そのミサイルに浴びせます。●飛んでくるミサイルが「ECM」による妨害電波で水面にいきます。●妨害電波の攻撃をすり抜けたミサイルがぐっと低空飛行となり、艦隊に向かって飛翔してきます。時速970km程の音速に迫るスピードで向かってきます。したミサイルに対して、さらに妨害電波発信を続けますが、効かない場合、いよいよミサイルによる迎撃となります。●艦隊が一斉に迎撃ミサイルを発射します。●敵の攻撃ミサイルと、艦隊の迎撃ミサイルが互いに激突し合います。これらの「ECM」による妨害電波発射と、迎撃ミサイル攻撃は、あらかじめ護衛艦同士で役割を決めておきます。●ミサイルが20km圏内まで来たものは、主砲で迎撃します。主砲の準備して敵攻撃ミサイルに照準を合わせると、目標まで14000メートル程度という状況になります。大体1分程度で到着するという緊迫した状況です。System)という至近距離で迎撃します。CIWSの有効射程は数キロに及びますが、超高速で迫るミサイルに対処できる時間は、およそ10秒程度と言われています。●CIWSで迎撃しているとき、チャフと呼ばれるレーダー誘導のミサイルをかく乱させる防御兵器(煙幕のようなもの)を使って船体の回避行動も同時に取ります。敵潜水艦がミサイルを撃ってきたら、今度は対潜水艦担当の護衛艦が迎撃ミサイルで迎撃し、同時に魚雷攻撃によって敵潜水艦を撃破します。これが現代の海上での戦闘です。海上における戦争では、看板が厚くミサイルが一発被弾しても大丈夫なぐらいでした。現代の海上における戦争では、ミサイルを一発受けたら終わり。敵のミサイルをレーダーで早く捉え、迎撃するか?という戦いなのです。してみると、海上における戦闘として、「ECM」による妨害電波を発する行為が攻撃になるのか?と言われれば、敵ミサイル発射後なので自衛のためといえるでしょう。いえ、ミサイル発射後の電子戦ではなく、ミサイル発射前にサイバー攻撃を受け、上述のような防衛体制が取れなくなることは十分に考えられます。現在はシミュレーションでできることが、実践においてサイバー攻撃を受けてできなくなるということもあり得るのです。考えますと、物理的に攻撃を受けた場合に限って、サイバー攻撃ができるとする今回の検討は、間違っているのでは?と思います。具体的には、物理的攻撃を受けなくても、専守防衛でサイバー攻撃ができるようにするべきであると思うのは私だけでしょうか?というわけで、「我が国のサイバー攻撃の反撃は、通常兵器などによる物理的攻撃を受けた場合に限るそうです!」と題して、論説しました。最近の戦闘では、まず相手の機能を失わせるために、レーダーなどインターネットでつながっているものを全部麻痺させるということを実施します。それ以外では例えば、首都圏全体をブラックアウトさせたり、電源を遮断させるなど、こうしたことは普通にできる話です。これらの攻撃が通常の物理的攻撃でないというのならば、我が国は一回こうした攻撃を受けなければダメなの?ということになってしまいます。自衛権を持つということを、私たちは真剣に考える必要があると思うのです。今日も引き続き、日米首脳会談について取り上げます。前回は通商問題に関連して論説しましたが、今日は「カダフィー大佐死後のリビアと北朝鮮の核問題(北朝鮮の不可逆的な非核化は、本当に実現するのか?)」と題し、そもそも不可逆的な非核化の可能性について論じたいと思います。下記は朝日新聞の記事です。訪米中の安倍晋三首相は17日午後(日本時間18日未明)、米フロリダ州のパームビーチでトランプ米大統領と会談した。北朝鮮の核・ミサイルの検証可能で不可逆的な廃棄を目指す方針と最大限の圧力を維持していくことを改めて確認。日米間の貿易赤字問題についても議論した。6回目となる会談はトランプ大統領の別荘「マール・ア・ラーゴ」で行われた。行われることを念頭に「日米が国際社会をリードして圧力を最大限に高めた結果、北朝鮮から話し合いを求めてきた。私たちのアプローチは成果を上げている。米朝首脳会談を決断した大統領の勇気に対して称賛したい」と述べた。会談が6月の初旬かその前にあるかもしれない。うまくいかない可能性もあるし、会談が開かれない可能性もある」とした上で、「これまで取ってきた非常に強い姿勢で臨みたい」と応じた。「史上初の米朝首脳会談で核の問題、ミサイルの問題、さらには日本にとって重要な拉致問題が解決に向かって進んでいく歴史的な会談となることを期待している」と述べた。これに対し、トランプ氏は、首相が米朝会談の議題にするよう求めた日本人拉致問題については「拉致問題を(米朝首脳会談で)取り上げることになる。いまこそ、対話の時であり、問題を解決する時だと思う。(拉致問題は)首相にとってとても重要な点であることを理解している」と応じた。トランプ氏は「米国は北朝鮮と直接、かなり高いレベルの政府高官が連絡を取り合っている」と述べ、首脳会談に向けて準備交渉を進めていることを明らかにした。米朝首脳会談が開かれる場所については、「まだ決めていないが、(米国以外の)5カ所の候補を選定している」と明らかにした。貿易問題についてトランプ氏は「日本は米国から膨大な防衛装備品を買っており、それはいいことだが、我々も車やその他のものをたくさん買っている。お互いに多くを買っているが、やはり貿易についても話さなければいけない」と述べた。トランプ氏は「時間が許せば、ゴルフをする」とも発言。両首脳は2日目となる18日の会談前に、ゴルフをプレーする方向で調整している。朝日新聞の記事では、貿易問題についても触れていますが、今日は朝鮮半島非核化の実現の可能性に絞って論じます。トランプ大統領は、米日関係は非常に強く、北朝鮮について意見はすべて一致しているとし、6月初旬にも金正恩と会談があるかもしれないとし、「うまくいかなかったら強い姿勢で臨みたい!」と応じたとしています。この「強い姿勢」とは何か?結局、米朝開戦になるのでは?と考えます。補佐官に就任したジョン・ボルトン氏の存在です。彼は「超タカ派」と言われており、核・ミサイル開発を辞めようとしない北朝鮮に対して「先制攻撃」と唱えています。補佐官に就任したジョン・ボルトン氏が影響を与えたと言われておりました。よって、北朝鮮が非核化して平和が来るという、頭の中がお花畑的な報道をしていますが、現実がそれほど甘いはずがありません。北朝鮮が核を「放棄」することなど、到底考えられないからです。金正恩体制の保障と引き換えに核開発を放棄するというのが、金正恩の狙いです。考えた場合、体制の保障なしに、核兵器の開発を簡単に放棄するとは思えません。Three(3枚カードを引いて色を自分で選べる)」級のカード、即ちゲームで自分が有利に進められるスーパーカードです。トランプ大統領がなぜこのタイミングで、ボルトン氏を大統領補佐官に据えたか?米国は北朝鮮に対して、リビアでやってきた核放棄を要求すると考えられてます。ジョン・ボルトン氏は、従来から北朝鮮に対して「リビア方式」の非核化を訴えてきました。ボルトン氏が推奨している「リビア方式」の非核化とは、2年間で米国本土に解体のために核兵器を検証と解体のために送ったという方法です。2003年、リビアのカダフィ大佐は、米国や英国との秘密交渉を経て、核を含む大量破壊兵器の放棄を宣言した後、IAEAの核査察を受け入れ、核開発関連のすべての情報を公開し、弾道ミサイルも廃棄しました。非核化」であるといえるのですが、アラブの春を経て、カダフィ大佐は、2011年10月20日に69歳で、反カダフィ勢力の連合体(国民評議会)の兵士らに銃撃にあって殺害されました。リビアはカダフィ政権の時代に、大量破壊兵器を製造しており、化学・生物兵器に加え、核兵器も製造していました。カダフィ大佐は1970年代に中国から核技術を密輸しようとして失敗し、その後1974年にはアルゼンチンとウラン濃縮で連携協定を締結。1977年にはパキスタンと、1978年にはインドと、それぞれ各協定を締結します。その後、ついに1979年にチュニジアの近くのトリポリの南西にあるタジュラという場所で、研究炉を建設しました。ところが1988年にパンナム機爆破テロ、1989年にはニジェール上空のフランス民間機爆破テロにより、原油輸出停止などの経済制裁をかけられます。リビアにとって原油輸出を唯一の財源にしてきたため、原油輸出停止によってリビアは困窮しました。北朝鮮の場合は、輸出品目は、石炭や若干の鉱物に加え、海産物程度ですので、いわば北朝鮮の国民生活の水準は最貧国といってよく、リビアと比べて庶民から奪うものがないため、原油で高い生活水準を保証してきた国ではないため、ある意味で強靭です。2018/04/09の日本経済新聞の記事でも、この「リビア方式」について取り上げられています。下記がその記事の抜粋です。【ワシントン=永沢毅、ソウル=恩地洋介】トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長による初の首脳会談で、北朝鮮側が非核化を話し合う意向を伝達したことが分かった。協議への前向きな姿勢と見る向きもあるが、焦点となる非核化の手法では米国は圧力でリビアに核放棄を決断させた成功例を念頭に置く。北朝鮮は「段階的な非核化」を主張し、米朝間の隔たりは依然大きい。「金委員長は朝鮮半島の非核化について議論する意向がある」。米政府高官は8日、水面下の米朝協議で北朝鮮側の意向を確認したと明らかにした。首脳会談に関して米朝間での協議が明らかになるのは初めてで、非核化の意思を米側に伝えたのも初めてだ。いえ米国内では楽観視する向きは少ない。現地時間の9日には対外強硬派のボルトン元国連大使が安全保障担当の大統領補佐官に就任する。ボルトン氏はかねて北朝鮮に関し「リビア方式」による非核化を唱えてきた。完全で検証可能かつ不可逆的な核放棄(CVID)を先行し、核放棄を確認して初めて経済制裁を緩和し国交正常化に至る手法だ。リビアのカダフィ大佐は2003年、米英両国との秘密交渉を経て、核を含む大量破壊兵器の放棄を宣言した。国際原子力機関(IAEA)の核査察を受け入れ、核開発に関するすべての活動の公開や、射程300キロメートル以上の弾道ミサイル廃棄に応じた。米などの経済・軍事的圧力による国際的孤立を回避しようという力学が働いた。北朝鮮はリビアの事例を「失敗の教訓」と見る。昨年10月に「米国の誘惑と軍事的恐喝によって銃床を下ろすことが、どれほど残酷な結果を招くかはイラクとリビアの悲劇的現実が物語る」と指摘した。金正恩氏は3月下旬の中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席との会談で、中国が議長を務める非核化の議論の枠組みである6カ国協議に復帰する意向を伝えた。米主導による「リビア方式」を警戒し、中国を巻き込んで段階的な核放棄を探る意向との見方が多い。北朝鮮の労働新聞では、「米国の誘惑と軍事的恐喝によって銃床を下ろすことが、どれほど残酷な結果を招くかはイラクとリビアの悲劇的な現実が物語る」と報じています。米国からの誘いで非核化に踏み切ったら、いずれ金正恩体制は、反体制派に転覆されたり、それを支援する欧米諸国によって体制が崩壊するということを予想しているわけです。金正恩が核開発をする目的は何か?それは米国と戦争をするためではありません。米国から金正恩ファミリー体制について安全を保障してもらうことが目的です。そのために外交カードの価値を高めるため、核兵器の開発をやっているのです。イラクのフセイン大統領の最後、リビアのカダフィ大佐の最後を知る金正恩が簡単に非核化に応じるとは思えないと私が思うのは、こうした背景があるからです。いうわけで、今日は日米首脳会談を取り上げ、非核化の可能性について論説しました。トランプ(ゲームのトランプでトランプ大統領ではない)ゲームの大貧民や、UNOというカードゲームをやったことがある人ならば、理解できると思うのですが、外交とはどれだけ強いカードを持っているか?です。国力が強い国、人・物・カネといった自国の供給力に加え、需要を含めて自国ですべて賄える状態であれば、その国家は強いカードをたくさん持っていることになります。一方で、人・物・金に加え、需要を海外に頼るということは、それだけ相手に強いカードを持たれているので、交渉では不利になりやすくなります。考えると、金正恩にとって国力が弱い北朝鮮が核兵器開発という強いカードを捨てる、即ち簡単に「不可逆的な非核羽化」に応じるとは思えません。事態の推移をしっかり見守り、日本は日本の国益を考えて対応していく必要があるものと思うのであります。杉っ子500億円強程度のショボい増加額の2018年度防衛費予算を、過去最大と大々的に報じるマスコミ0JUGEMテーマ:経済全般2018年度予算が、2018/03/28の夜、参院本会議で自民、公明などの賛成多数で成立しました。今日は2018年度予算について意見したいと思います。下記は読売新聞の記事です。97兆円...過去最大2018年度予算が28日夜、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で成立した。政府・与党は、新年度の制度改正への対応などで月内成立が不可欠な法案の処理を急ぐ。国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題について、全容解明に全力を挙げる考えを強調した。18年度予算の一般会計総額は97兆7128億円。6年連続で過去最大を更新した。安倍内閣が看板政策に位置づける「人づくり革命」や「生産性革命」などの関連予算を盛り込んだ。具体的には、待機児童対策や教育無償化などに力を注ぐ。防衛関連では、北朝鮮による脅威の高まりを踏まえ、ミサイル防衛態勢の強化などで過去最大の5兆1911億円を計上した。上記の通り、過去最大の97兆円を超えるとして、2018年度の予算と税制改正関連法案が、3/28に参議院本会議で自民党・公明党などの賛成多数で可決成立しました。一般会計予算の概要は下記の通りです。引用)一般会計の歳出総額は、97兆7128億円で、これは6年続けて過去最高を更新です。2018年度予算は、子育て世代を支援するほか、中小企業の事業継承に対しても税を優遇するとのことです。上表の通り、社会保障費は32兆9732憶円で、2017年度比4997億円の増加です。防衛費も5兆4191億円で、社会保障費と同様に過去最高を更新。防衛費は北朝鮮情勢を踏まえてのことであり、過去最大更新というのは至極妥当です。防衛費で重要なのは増加幅です。1.3%増で500億円強の増加なのですが、500億円って本当にこれで十分なのでしょうか?例えば、F35戦闘機を1機購入するのに150億円程度かかります。ロイター通信の記事では、昨年度日本が値段交渉して値切った結果、150億円切ったとのこと。2017年5月にはイージスアショアで1基700億円〜800億円、サードで1000億円という記事も出ています。問題を考えれば、増加幅をもっと大きくしてF35の購入資金に充当して、多くの機数を購入したり、日本が国産の戦闘機を開発できるようにするための研究開発費を増やすなど、いくらでも需要はあります。かかわらず、実際は500億円程度の増加幅で1.3%の増です。これはショボいとしかいいようがありません。<三菱重工の小牧南工場で組み立てられたF-35Aステルス戦闘機>F35はマルチロールといわれ、戦闘機としての機能だけでなく爆撃機としての機能も有する戦闘爆撃機です。ステルス性能もあるため、敵機に発見されにくい。)を作っていたにもかかわらず、現在は戦闘機が作れません。将来的には日本でも戦闘機が製造できるようにするべきだと思うのですが、自国で作れない以上、米国のロッキード社から買うしかありません。500億円の増加幅となれば、例えばF35を20機買おうとすると1兆円かかることとなり、防衛費予算実績5兆円の中でやり取りしようとして他の予算を削るという話になってしまいます。プライマリーバランス黒字化目標がある限り、必ずそうなります。500億円という増加幅は、明らかに議論の桁が違う話で、とても理性がある考え方とは思えないという批判があってしかるべきです。ところがマスコミの報じ方は歳出が過去最大と報じるだけ。中身を理解していないのでは?という疑義を持たざるを得ません。歳入の方では、国の財政の多くが借金に依存しているという意見も出てくるでしょう。いえ、予算の概要の通り、国債発行額は前年度を下回っています。安倍内閣はもとより、前の内閣から着実にプライマリーバランスを改善し続けているのです。政府のプライマリーバランスが改善しているということは、民間のプライマリーバランスは悪化します。要は政府が民間からお金を吸い上げ続けているということになるからです。いうわけで、2018年度の予算案成立について、マスコミの報じ方の問題点を取り上げ、防衛費予算の増加幅が500億円強というのは、極めてショボいという旨を指摘させていただきました。今日は、「オスプレイ配備は、中国にとって脅威であり、尖閣諸島侵略(日本への軍事侵攻)の抑止力になっているという事実!」と題して意見いたします。オスプレイといえば、不時着事故が発生しますと、「それ見たことか!」といわんばかりに、テレビ新聞らマスゴミ(マスコミの間違い?)らが、こぞって騒ぎ出します。未亡人製造機だとか、やたらと煽り、「飛行中に部品が落下!」「オスプレイ不時着!」などと、危険性をアピールする報道ばかりが目立ちます。その一方で、オスプレイの安全保障上のメリットを報じることは、ありません。多くの日本国民は、結果的にオスプレイ=危険なヘリコプターと認識していることでしょう。ところが、オスプレイは利点がたくさんあります。それは沖縄から尖閣諸島まで約50分で到着するということです。米軍がこれまで使用していたCH−46ヘリの2倍の兵員を運び、3倍以上の貨物を運ぶことが可能です。これは尖閣諸島侵略を狙う中国にとって脅威でしょう。<従来の航空機とオスプレイの比較>(防衛省:資料「MV−22オスプレイ」から引用)上記は、従来の航空機であるCH−46、KC−130、MV−22との比較です。オスプレイ(MV−22)は上図の通り、CH−46とKC−130の長所をそれぞれ取り入れた航空機であるといえます。主な特徴は上図の通り4つです。�速度が速い�航続距離が長い<オスプレイの飛行モードとその特徴>(防衛省:資料「MV−22オスプレイ」から引用)エンジンナセルとは、エンジンが収容されている両翼端にある円筒の部分を指します。固定翼モードでは、エンジンナセルが水平となるため、普通の飛行機のように速いスピードで飛ぶことができます。転換モードでは、離陸後の加速や、着陸前の減速の際に用いられます。垂直離着陸モードではホバリングが可能となるため、着陸できない状況での人命救助や救援物資として貨物を降下させることなどに役立つことができます。オスプレイ(MV−22)は、CH−46と比較した場合、寸法などの大きさは、ほとんど変わらないにもかかわらず、最大速度は2倍、搭載量は3倍、行動半径は約4倍の差があるといわれています。いう観点からも、生産性はオスプレイを配備することで格段に高まるということになります。軍事的な観点からオスプレイ配備を考えてみます。在日米軍が主力機としてきたCH−46ヘリの場合、制約がたくさんあって、尖閣諸島に到着するのに最低7日〜10日かかっていました。オスプレイ(MV−22)を使えば、沖縄から尖閣まで時間がわずか50分程度にまで短縮して到着することができます。いう観点からみた場合も、災害現場に速やかに派遣でき、しかもホバリングで負傷者の救助や、物資の降下を大量に迅速にできるわけで、これは日本国民の安全保障強化になります。速度が速く行動半径が広いとなれば、CH−46が遂行していた任務への対応能力がより向上されます。実際の活動実績として下記の4つを、オスプレイの特徴と一緒にご紹介します。●イラクでオバマ大統領候補(当時)を輸送(2008年7月)議会や政府の要人を輸送する手段というわけで、今日はオスプレイについて意見しました。今日ご紹介した通り、オスプレイ(MV−22)は世界の平和と安定、被災地域の復興などに大きく貢献しているのです。かかわらず、オスプレイが危険なヘリコプターであるという印象操作をするような報道が多いことに、私は大きな憤りを感じます。ご紹介したオスプレイのメリットを報じず、危険性ばかりを強調して報じるのはマスコミが中国共産党の宣伝工作に加担している可能性があるかもしれません。考えたとき、中国共産党の宣伝工作に加担するマスコミ報道を無視して、もっとたくさんのオスプレイが配備されるべきではないか?と私は思っております。杉っ子プライマリーバランス黒字化目標を一時的に破棄した麻生政権の功績をつぶした民主党政権0JUGEMテーマ:経済全般JUGEMテーマ:経済成長JUGEMテーマ:公共工事の経済効果JUGEMテーマ:年金/財政JUGEMテーマ:プライマリーバランスJUGEMテーマ:麻生内閣について今日は、掲題の通り、麻生太郎政権の政策「三段ロケット」について論説します。麻生太郎といえば、2009年のときに漢字が読めないなどと批判されて、総選挙で民主党に敗北し、歴史的な政権交代を許してしまった内閣のときの総理大臣です。三段ロケットとは下記の記載の政策です。麻生政権が「景気対策の三段ロケット」で大規模な支出増となる75兆円の経済対策をやろうとしたか?理由は、リーマンショックによる大幅な需要減少が原因です。需要減少の結果、デフレギャップが拡大したからです。需要不­だとして、「供給−需要」で算出される数値のマイナス幅が大きい状態をいいます。リーマンショックでは日本国内だけではなく、世界中で物・サービスが買われなくなりました。上記で算出されるのがGDPですが、個人消費も落ち込み、設備投資が冷え込み、輸出が伸び悩むとなれば、政府支出を増やすしかありません。税収は名目GDPと相関関係にあるため、リーマンショック後の需要減少という状況に対して、政府支出増をすることは税収の確保にもつながり、合理的で正しい政策といえるわけです。この政府支出増をするため、一時的にプライマリーバランス黒字化目標を破棄したのが、麻生太郎政権でした。当時、麻生政権の政府支出増の政策に対して、有識者の一人で野口悠紀雄(早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問)が、批判的な論説をしました。その記事をご紹介します。お寒い実態(前略)麻生太郎政権は、「二度の08年度補正予算と09年度予算で景気対策を取り(景気対策三段ロケット)、その事業規模は75兆円である」としている。(中略)「75兆円のうち財政支出は12兆円」と断ってはいるが、財政支出だけを見ても、妊婦検診の無料化など、景気刺激策とは言えないものがほとんどだ。インフルエンザ対策などだ。これらが必要なことに対して異論を挟もうとは思わないが、これらは経済が落ち込もうが落ち込むまいが必要とされることだ。したものを「景気対策」に含めるのでは、全体の数字が信頼性を失う。料金引き下げなどについては、後で論じる)。他方において、GDPの落ち込みは10%程度、つまり50兆円程度と考えられる。これを引き起こしている外生的要因である輸出だけをとっても、20兆円を超える減だ。それを補うだけで、20兆円程度という未曾有の財政拡大が必要になる。2兆円では10分の1にしかならない。麻生首相は、追加対策として、09年度予算の補正が必要であるとしている。政府・与党は4月中旬までに追加対策の概要を固め、下旬にも補正予算案を国会に提出する見通しという。「三段ロケット」のときのように雑多な政策をかき集めて数字だけ大きく見せても、意味があるとは思えない。冷静な経済的分析が必要だ。提出した資料の中で、各国の財政政策についての評価を行なっている。IMFが推計する裁量的財政政策の大きさは、【表1】のとおりだ。09年の値をGDP比で見ると、日本は1.4%でG20の平均である1.8%より低い。アメリカが2.0%であるのに比べると、かなり低い。08〜10年の平均では0.7%であり、アメリカの1.6%に比べて半分以下だ。財政支出の内容まで評価しているのかどうかは明らかでないのだが、いずれにしても、日本の数字が他国に比べて小さいことは間違いない(GDPの1.4%とは、7兆円程度である)。上記論説の抜粋で、一部赤字で表記させていただいた部分、定額給付金2万円以外は景気対策ではないと論じています。インフルエンザ対策これらは、定格給付金2万円よりも効果が低いといういうことでしょうか?マクロ経済的にいえば、定額給付金の方が、経済効果があるか不明です。景気が悪くて実質賃金が伸び悩んでいるときに定額給付金2万円を配布したとして、毎月もらっている給料から2万円貯金する人が必ずいるはずです。2万円を配れば全員が2万円を使うとは、誰も断定できるはずがありません。これは商品券を配布しても同様です。期限付きの商品券を10万円配布したとしても、毎月もらえる月給から貯金を増やす人が必ずいるでしょう。デフレで先行きが読めないということもそうですが、個人に10万円分今までよりも買い物してくださいと現金なり商品券を配布しても、しつこいですが”今までの消費額よりも10万円分多く”、全員が買い物させるということはできません。商品券を使い切ることはあったとしても、前月より10万円分消費を増やすかどうかまで、国民の消費行動を拘束することはできません。2か月後に使う、3か月後に使う、それはあるでしょう。いえ、1年後に使う、2年後に使う、3年後に使う、では、その年度の消費とはなりませんので、その年度内での経済効果があるか?と言われれば、お金を年度内に費消する確約がない以上、不透明と言わざるを得ません。これが公共事業であれば、予算化されて予算が付けられれば、必ず年度内に費消します。公共事業で公共工事をやる、科学技術予算を増やす、医療や難病対策に予算を付ける、こうした公共事業は、年度内に必ず予算執行されますので、経済効果があるのです。政府支出として必ず費消されるため、GDPとしてカウントされますし、乗数効果分のGDPの上乗せも期待できます。野口悠紀雄氏は著名な有識者ですが、定額給付金2万円以外は、経済対策として疑問と論じている論説こそ、私は疑問に思います。公共事業を否定的に考えている識者の一人でしょう。財政問題についても触れていますので、おそらく家計簿発想で国家の財政を考えている人の一人でしょう。麻生太郎氏はプライマリーバランス黒字化目標を閣議決定で破棄しました。その後、プライマリーバランス黒字化はどうなったか?といえば、菅直人政権が財務大臣だった時に、財務省職員が緊縮財政を洗脳し、突然消費増税を言い始めました。菅直人政権がプライマリーバランス黒字化目標を閣議決定で元に戻したのです。愚かなことでしょうか?さらにいえば、麻生太郎について、「漢字が読めない」などの印象操作が広がったのは、財務省がプライマリーバランス黒字化目標を閣議決定で破棄した財務省職員の報復とする見方もあります。それが正しいとすれば、私たち国民は、「漢字が読めない」というどうでもいいことを理由に、麻生太郎氏に嫌悪感を抱き、民主党政権を誕生させたことになるのです。いうわけで、今日は「プライマリーバランス黒字化目標を一時的に破棄した麻生政権の功績をつぶした民主党政権」と題し、論説しました。したとする見方がありますが、私はその見方は正しいと思うのです。要は公共事業は必ず経済成長に資するのですが、個人に現金を配布する、商品券を配布するでは、必ず経済成長に資するとは言えないからです。個人に現金・商品券を配布して消費しろ!とやっても、配布分は使っても、その分、毎月もらっている月給から貯金を増やす人が居ないと言い切れるはずがないからです。公共事業について、公共工事を含めて経済効果があるということがご理解いただけますでしょうか?と同時に、財務省職員に洗脳される国会議員が多いことに、絶望感を覚えます。リーマンショック後の需要減少をみて閣議決定でプライマリーバランス黒字化目標を破棄した麻生太郎氏は素晴らしい総理大臣だったと改めて思えるのです。今日は、北朝鮮の木造船の船長が、北海道の松前小島で発電機を盗んだ事件について意見します。下記は産経新聞の記事です。北海道松前町の無人島、松前小島に接岸し、島にあった発電機を盗んだとして北朝鮮の木造船船長ら3人が窃盗容疑で逮捕された事件で、検察当局が自称北朝鮮国籍の船長、カン・ミョンハク容疑者(45)を起訴する方針を固めたことが26日、捜査関係者への取材で分かった。過去には外交的配慮から中国人容疑者を不起訴とした事例もあったが、検察内では「通常の事件同様、法と証拠に基づいて処分する」との意見で一致したもようだ。船長のカン容疑者ら3人は今月9日、松前小島にあった発電機(65万円相当)を盗んだとして北海道警に窃盗容疑で逮捕された。道警によると、島にある漁業者向けの避難小屋周辺は荒らされ、テレビや冷蔵庫などの家電、ミニバイクなども無くなっていた。逮捕前の聴取で乗員は「家電を持ち出した」との趣旨の話をしており、船からは家電なども見つかった。捜査関係者によると、3人はいずれも容疑を認めており、船員2人は「船長の指示で行った」と供述しているという。(後略)』この記事は、北朝鮮の木造船の船長が北海道松前町の無人島の松前小島にあった発電機を盗み、窃盗容疑で逮捕された事件の続報です。松前小島というのがどの辺なのか?ヤフー地図で調べてみました。<松前小島の地図(赤く囲ってある部分)>(出典:ヤフー地図)検察当局は、北朝鮮の船長を起訴する方針を固めたことが、捜査関係者の取材でわかったとしています。過去には、外交的配慮から、中国人の船長を不起訴とした事例が2010年にありました。菅直人政権のとき、海上保安庁の船がぶつけられた事件です。今回は、通常の事件と同様に法と証拠に基づいて処分するという意見で一致したとされています。そもそも外交的配慮とか、迷っている時点でおかしな話で、日本は先進国で法治国家であるため、北朝鮮のミサイルとか関係なく、端から法律に基づいて船長を処分すべき話です。本来、尖閣諸島で起きた海上保安庁の船をぶつけられた事件でも、中国人容疑者を起訴すべきでした。外交的配慮とか抽象的な言いまわして起訴しないというのは、あり得ない話です。起訴したら金正恩がミサイルを撃ってくるから起訴しないとか、だったら敵基地攻撃能力を持てるよう閣議決定して、予算を付けて軍備を増強するというのが国家です。戦争しないようにしよう、仲よくしよう、平和的に解決しよう、それは日本国内では通じても、世界では通用しません。戦争は国家間の紛争の解決として合法的です。戦争がないことが平和だと定義するとすれば、真の平和なんて訪れることはありません。日本の排他的経済水域で、しかも日本の領土で起きた事件ですから、粛々と日本の法律で北朝鮮の船長を裁くというのが、先進国で法治国家だといえます。いうわけで、今日は北朝鮮の木造船の船長を起訴するというニュースについて意見を述べました。政治・軍事・経済JUGEMテーマ:北朝鮮問題について今日は、北朝鮮ミサイルに対応し、安倍内閣が閣議で、地上配備型イージスアショア2基を導入したニュースについて触れます。下記は、2017/12/19に掲載されたブルームバーグの記事です。政府は19日の閣議で、米国製の陸上配備型イージス・システム(イージス・アショア)2基の導入を閣議決定した。関連経費を可能な限り盛り込むよう調整していることを明らかにしていた。イージス・アショアはイージス艦に搭載している迎撃ミサイルを陸上で展開させるシステム。北朝鮮のミサイル発射に24時間の監視体制が必要となる中、海上での運用と比べて隊員の負担を軽減できるなどの利点がある。共同通信によると、防衛省は12日、イージス・アショアの取得費は1基あたり1000億円弱と自民党の会議で説明した。米国のトランプ大統領は11月の日米首脳会談後に行った共同会見で、日本が米国から軍の装備品を購入するよう促した。安倍首相は北朝鮮情勢が緊迫化する中、ミサイル防衛体制強化のために米からさらに装備品を購入していくことになるとの見通しを示していた。陸上自衛隊の演習場が配備の候補地となっておりまして、2017年度の補正予算、2018年度の本予算に関連費用をそれぞれ計上して、導入に着手する模様。2023年以降の運用開始を目指すとしています。北朝鮮の脅威に対して弾道ミサイルの防衛の体制強化を急ぐという状況になっています。そもそも北朝鮮のミサイルの脅威についてですが、ミサイルが発射された場合の到達可能範囲について、ブルームバーグが紹介していますので、下記をご参照ください。<北朝鮮ミサイルの到達可能範囲のイメージ>(出典:ブルームバーグ)上記とは別に、ミサイルの軌道の種類と状態の種類についてまとめた図が下記です。●ディプレスト軌道<ミサイルの状態の種類>●ブースト・フェーズ●ミッドコース・フェーズ●ターミナル・フェーズ一応、ディプレスト軌道や、ミニマム・エナジー軌道で撃たれた北朝鮮のミサイルについては、日本はSM−3(スタンダードミサイルスリー)をイージス艦から放って迎撃することにシミュレーション上では成功しています。SM−3はブースト・フェーズの状態で迎撃します。韓国にはこうした能力がありません。加えて、ターミナル・フェーズのときに迎撃することができないため、米軍の力を借りて、サード(=THADD)を配備しました。頭文字を取って、THADDとしています。Teminalは、まさにターミナル・フェーズからきています。小野寺防衛大臣は、「我が国は常時持続的にミサイル防衛ができることになる」とコメントし、弾道ミサイルの防衛能力の抜本的向上が図られると導入の意義を説明されています。持つために、巡航ミサイルを買おうとしていますが、巡航ミサイルを日本が保有して、ロフテッド軌道のミサイル発射を、発射前にミサイル攻撃する以外に方法がありません。いうわけで、今日はイージスアショア導入についての記事をご紹介しました。残念ながらロフテッド軌道で撃たれた場合は防御できないため、衛星で事前にロフテッド軌道での発射を察知して、事前に先制攻撃するしか方法はありません。敵基地攻撃能力を保持することについて、憲法9条違反と主張する人もいます。いえ、閣議で憲法9条2項の交戦権に該当しないと決めてしまえば、憲法改正せずとも敵基地攻撃能力を持つことは可能です。閣議決定さえすれば予算を付けることも可能。ための予算は付けてあげるよ!そのかわり公共事業は減らします!」みたいなことがあると、経済に悪い影響を及ぼします。プライマリーバランス黒字化目標を破棄した上で、敵基地攻撃能力を持つことが、憲法9条2項の交戦権に該当しないということを、閣議決定していただきたいと強く思うのです。横田めぐみさんが拉致され、40年以上が経過しました。横田めぐみさんの母親の咲江さんは80歳になりました。今日は横田めぐみさんの拉致問題について意見します。私たちが理解すべきこと。それは、横田めぐみさんのような女性が外国に拉致されたら、取り返すために普通に拉致した国を攻撃して取り返すべきであるということです。それは海外では当たり前。IS拉致のときでさえ、自己責任といって、政府は他国を攻撃して取り返すということをしませんでした。現地の有力者と連絡を取ろうとするなど、取り返す努力はしましたが、憲法9条があるために軍事攻撃はできません。本来ならば、日本国民である以上、同じ日本国民が他国に不当に拘束されることがあれば、軍隊を送って救出作戦のために攻撃する、これが当たり前なのです。IS拉致のときでいえば、無事救出した後に「迷惑かけやがって!バカヤロー!」と罵倒すればいい。端から憲法9条が足枷となって救出作戦をするために爆撃や空爆ができないとするのは、ワールドワイドでは非常識なのです。横田めぐみさんを取り戻すことができないか?それは日本国民にも責任があるといっても過言ではありません。取り戻すのが当たり前なのに、憲法9条で交戦権を否定しており、国交のない北朝鮮への救出作戦のために侵入することが明らかに交戦になるからです。日本とはそういう国であることを私たちは理解する必要があります。私は憲法9条改正に賛成の立場です。今この時点で、憲法9条の改正議論をしたとしても、国益とか憲法が作られた背景(「ホイッ!」と作られた日本国憲法とハーグ陸戦条約第43条)とか、よくわからない状態で議論したとしても、建設的な議論にならず、右翼とか左翼とか、レッテル貼の応酬となって、国民が真っ二つに割れてしまうことを恐れていまして、憲法改正は時期尚早と思っています。憲法9条を改正しなくても、拉致被害者を取り戻す法律は作れるはずです。政府が作るでも議員立法でもよい。ところがそうしたこともやらないで来たというのが日本です。今は、金正恩が日本政府と同意してくれれば、自衛隊が北朝鮮に来て横田めぐみさんを救出できます、という全く現実的でない容の法律になっているのです。横田めぐみさんでいえば金正恩が同意しない限り、IS拉致でいえばシリア政府が同意しない限り攻撃できない、日本という国はそういう国家なのです。いうわけで、今日は横田めぐみさん問題を取り上げました。私は日本国民を助けるための法律として、人命救助は交戦権に該当しないという主旨の法律を作ればよいのでは?と考えます。憲法9条改正は、とりあえず横に置き、日本国民を助けるための法律を作るべきなのですが、そういうこともしてこなかった。日本人が国益とは何か?安全保障とは何か?を考える国民が増えてきたときに、そうした声が出るのかもしれませんが、それでは遅すぎる!と私は思うのです。日本は、北朝鮮問題で韓国と同盟を結ぶことはできません!0JUGEMテーマ:北朝鮮問題についてJUGEMテーマ:韓国ニュース今日は北朝鮮問題について取り上げ、韓国と日本では、国益が異なるため、同盟を結べない旨を意見いたします。韓国の文在寅大統領は、北朝鮮寄りの姿勢をとっています。安倍政権は当たり前ですが、北朝鮮寄りの姿勢は取れません。北朝鮮問題は、日本は対処する方法があります。●日本が核武装をする●敵基地反撃能力を持つ上記2つです。どちらも時間がかかります。韓国は日本と同様の対処ができるでしょうか?答えはできないのです。米国が北朝鮮を軍事攻撃すれば、北朝鮮は即座にソウルに砲弾を浴びせるでしょう。これを止めることは地政学的にできません。砲弾が普通にソウルに届いてしまうのです。ソウルには多くの人々が何千万人と住んでいます。実際にソウルを火の海にできるかどうかはともかく、ソウルに砲弾が浴びせられれば、被害が大きくなることは普通に想像できます。結果、融和政策をやっていくしかないのです。韓国と日本とでは、地政学的に立場が違うのです。北朝鮮に核ミサイルを撃ち込まれるくらいならば、核保有国になるという方法でさえあり得ます。韓国が朝鮮連邦国家とでもなれば、核保有国になることができます。ユーゴスラビア連邦国は、マケドニア、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、クロアチア、スロベニア、モンテネグロといった6つの国家からなる連邦国家でした。韓国は、ユーゴスラビア連邦国のように、朝鮮半島連邦国とでもなって北朝鮮と連邦国家になれば、核保有国になることができるのです。習近平国家主席は、米朝へ対話を呼びかけていますが、中国の声は完全に無視されています。「安倍政権が北朝鮮の防衛を強化しているから、ミサイルを撃ってくる!」という論説は間違っています。北朝鮮から仕掛けていることであり、安倍政権を批判するのは的外れです。北朝鮮は国家としては、動機は邪悪ですが、ある意味でまともともいえます。金体制の安全を米国に認めさせるということが、金体制の狙いですから、米国との交渉のカードの価値を高めるべく、ミサイル開発を継続してやってきたわけです。日本は「戦争反対」というお花畑な発想から抜け切れず、「北朝鮮は日本に攻撃することはないだろう!」と考え続けてきました。「北朝鮮への反撃能力がなければ、北朝鮮が日本を攻撃することはあり得ない」と。なんで、そのようなことが言い切れるのでしょうか?国家の安全保障とは、わずか0.0001%であっても、それに備えなければなりません。話し合いで解決するとしても、外交で価値があるカードがなければ、交渉しようがありません。した当たり前のことを考えることをせず、思考停止的に頭がお花畑となって、「対話が必要」「圧力だけでなく対話も重要」などという論説が蔓延ってきました。いえば、圧力とは、米国の軍事力を指すと思いますが、日本としてどうするか?ということを何も考えてこなかったのです。韓国は、そもそも「ウソも100回言えば本当になる!」として、史実に存在しない”いわゆる”従軍慰安婦や、ウィーン条約22条2項に違反する外交の妨害活動となる釜山の領事館前に従軍慰安婦像を設置するなど、友達とはいえない国家です。国力が日本より圧倒的に劣るために北朝鮮のミサイル対策を自ら技術力で解決できない韓国からすれば、北朝鮮と組んで連邦国家となって核保有国になってしまう方が、韓国国民の安全が保障されるとも考えられるわけです。いうわけで、韓国と日本は国益が異なり、地政学的にも北朝鮮と距離が近いこと、国力的にミサイルの防衛対策を自ら対処できないことなどから、同盟を結ぶことはできないという主旨を述べさせていただきました。中国や韓国を交えて北朝鮮と対話するとか、まったく意味がありません。金体制は、自らの体制の保障を米国から取り付ける以外に、ミサイル開発を止めることは、ないからです。かかわらず、対話を進めるべき、経済制裁を強化すべきという頭の中がお花畑な人が多いように思います。お花畑な日本人が多くなれば多くなるほど、国家の安全保障が思考停止的に疎かになっていくことでしょう。デフレ放置によって経済が伸び悩んで国力が削がれて、軍事費格差が大きくなった結果、中国などの他国の属国になってしまうこともあり得ます。ならないためにも、北朝鮮問題を自分事として考え、選挙でそうした政治家を選ぶことが大事だと、私は思うのです。政治・軍事・経済JUGEMテーマ:北朝鮮問題について北朝鮮問題は、少し落ち着いているように思えますが、少し前まで、Jアラートについて、テレビ番組でも取り上げられていました。このJアラートについて、堀江貴文(ホリエモン)氏や、テレビで専門家らが、北朝鮮が本気でミサイルを撃つことはないということを前提に、Jアラートに何の意味があるのか?といった批判が相次ぎました。今日は、こうした批判について、反論させていただきます。先月の8/28に、大東亜戦争以来の空襲警報が鳴りました。このJアラートのサイレンを聞いて、なんでこんなのを鳴らしたのか?意味がないといった批判が出ておりました。した批判をする人々に敢えて聞きますが、Jアラートが鳴らなければ、「政府は何やっているんだ!」と批判するのではないでしょうか?この問題についていえば、批判すべきは安倍政権ではありません。悪いのは金正恩であり、安倍政権ではありません。8/28に発射された北朝鮮のミサイルは、北海道上空を通過して襟裳岬の180�付近で落下しました。日本はどうすべきなのでしょうか?米国との連携や多国間との話し合いを頻繁に行い、国民においても対話を重視すべきといった論説を支持している人々が多いように見受けられます。普通の国だったら、既に核武装の議論を始める段階です。北朝鮮は、日本にミサイルを撃っても、日本は戦争をけしかけないということをわかっているから、ミサイルを撃っています。絶対に反撃しないという相手に撃っているのです。仮に漁船に当たったらどうするのでしょうか?北朝鮮が核ミサイルではなく、普通に東京にミサイルが撃ちこまれたとしても、「戦争反対」と叫んで何も変わらないのでは?と思うのです。厳しい言い方になりますが、頭の中がお花畑な人が増えていると思われるのです。堀江貴文氏でいえば、東京にミサイルが撃ちこまれて、Jアラートが鳴っていなかったら、絶対に政府を批判するでしょう。堀江貴文氏の家族や親しい友人が、ミサイルの犠牲になって初めて、彼は目が覚めるかもしれません。ことは、1発ミサイルを受けない限り、日本は目が覚めないということなのでしょうか?何しろ、西日本の人々でいえば、東日本大震災ですら、覚えていないのでは?と思えます。国民は日々の生活があるから、そうなるのは仕方ないと考えます。いえ、国会議員は違うでしょ?といいたい。敵基地反撃能力を持つために、予算を付けるとか、そうした動きや働きかけが全く見られません。安倍政権は、ただ「万全を期す」という何回も言いますが、どうやって「万全を期す」のでしょうか?できることが何もないから、「万全を期す」という抽象的な言い方で逃げているだけともみえます。韓国は同盟国ではありません。どれだけ口頭で非難したとしても、実際は圧力はかけないでしょう。この北朝鮮問題でパートナーになれるのは、米国しかありえません。中国も表面上反対していますが、米国の軍事攻撃を恐れています。ロシアも表立った批判を避け、逆に米韓の合同軍事演習が、ミサイル発射を誘発しているとしています。これでは、泥棒や強盗がいるから警備するといったら、その警備すること自体に批判していることと一緒です。私たち日本人は、米国のトランプ大統領が、北朝鮮を懲罰してくれると思っていないでしょうか?戦後、72年間戦争をしてこなかったために、そういう考え方が蔓延していると思うのです。「日本が攻撃を受けたら米国が黙っちゃいない!」と考えるのは、それはそれで結構ですが、日本国としてどうするのか?を各人が考えなければなりません。他人事ではないのです。自分の家族、友人、会社の同僚、親戚が死ぬかもしれないのです。ところが「米国と同盟国だから、米国が何とかしてくれる!」という発想の外務関連の評論家が多いことに辟易とします。国益はその国が自分で守るものだからです。自分の国はどうするのか?自分で考えず、ただ他人事のように「米国がー!」「トランプがー」という発想で考えている人が多いと思うのです。いうわけで、今日はJアラートへの批判についての反論と合わせ、北朝鮮問題は日本国民自体がどうすべきか?考えなければならないと申し上げました。この問題について、国連は頼りになりません。経済制裁なんて、どれだけ厳格化しても意味がありません。北朝鮮と国交のある国は、山とあります。アフリカや中東や東南アジアなどの貧しい国々が、北朝鮮への輸出を止めて、外貨を稼げないというこの状況で我慢できるでしょうか?日本や米国やブラジルのように、GDPに占める輸出割合が10%台で、国内需要が60%を超える内需国であれば、経済制裁はできるでしょう。いえ、発展途上国が、なぜ発展途上国かといえば、供給力が低く国力が弱いために、海外との貿易(輸出入)に頼らなければならないからであり、貧しい国々の国益を考えれば、日本国のために北朝鮮への輸出入を停止するなどと言うことはあり得ないのです。米国内で、北朝鮮の核保有を容認しなければならないとする論説が出てくるようになりました。日本のジャーナリスト、評論家ら、オバマ政権のときのライス元国務長官も、そうした主旨の発言をしています。今日はこの問題について私見を述べます。この問題は、価値観の問題もあります。北朝鮮が核保有をして使わせないようにするという意見があるとすれば、私は日本も核武装の準備をする必要があると考えます。北朝鮮が核保有を容認するとなれば、少なくてもグアム・ハワイに届くミサイルがあるという状態になります。なれば日本は米国の核の傘から外れることになるのです。米国が核攻撃される可能性がある状況で、米国が日本のために反撃することができるでしょうか?もし、米朝開戦となれば、米兵に5万2000人の犠牲者が出るというシミュレーションが出ているようでして、北朝鮮がグアムやハワイや日本や韓国に対して核兵器を行使しようとして、それを衛星でとらえたとして、事前に北朝鮮の基地を先制攻撃をすることができるのでしょうか?お花畑になっている日本人が多いと思われますので、はっきり言っておきますが、日本と米国は他国です。尖閣諸島問題についてもそうですが、本当に人も住んでいないような小さな島に、中国が漁船で民間人を装って上陸したとして、そのために米国が尖閣を守るなんてするでしょうか?同じように核攻撃で日本への先制攻撃をしようとする北朝鮮に対して、米国が本当に先制攻撃をすることは可能でしょうか?私はグアム・ハワイが核攻撃される可能性がある米国が、日本のために先制攻撃を米国が実施するとは思えません。米国も核攻撃の反撃を受けるからです。米国人でも多数の被害者が出るからです。一発日本に核攻撃がされたら動くのでしょうか?さすがに米国は動くかもしれません。いえ、米国も核兵器による反撃を受ける覚悟で、核攻撃一発日本に被弾したからといって、必ず反撃するという保障はどこにあるのでしょうか?あくまでも米国は米国。国益は日米では違うのです。保有(弾道ミサイル、巡航ミサイルを日本が保有する)●核武装の議論を始める●核シェルターを全国に作るなどがあります。これこそが「万全の期す」対応です。かかわらず、「万全を期す」と言葉だけ発進したとしても、何を万全を期しているのか?と疑問を持たざるを得ません。敵基地反撃能力の保有にしても、核シェルターを全国に作るとしても、今から始めたとして数年かかります。米国が北朝鮮の核保有を容認する前に準備する必要があります。スイスの各家庭の核シェルターの保有率(配備率・整備率)は100%に近いといわれていますが、日本は1%も満たない状況です。米国との安全保障条約があるからとして、核の傘に入っているからとして、何もやってこなかったことのツケが来ているのです。いうわけで今日は北朝鮮問題について述べました。この状況でも対話とか言っている人が多いことに、私は辟易します。隣国とは仲良くなれません。欧州でいえば、ドイツとギリシャも揉め続けています。中国韓国もそうですが、北朝鮮と話し合いで解決とか言っている時点で、北朝鮮の国益、日本の国益が何か?を考えていない、もしくは知見がないから、そうした発想になるものと思います。金正恩は、金体制の保障することを目的に、外交カードの価値を高めるためにミサイル開発をしています。したことを踏まえ、日本も核武装の議論を始める時が来ているものと私は思うのです。今日は、北朝鮮が9/3に実験した核実験の爆発規模について触れます。下記は産経新聞で報道された内容です。「広島型」の10倍、実験場付近に広範な地滑り小野寺五典防衛相は6日、北朝鮮が3日に強行した核実験の爆発規模(TNT火薬換算)について、160キロトンと推定していることを記者団に明らかにした。(CTBTO)によるマグニチュード(M)の最終的な分析結果を踏まえて上方修正したと説明した。小野寺氏は「広島に落とされた原爆の10倍ということになる」とし、「水爆実験であった可能性も否定できない」と述べた。その上で「かなりの高い出力を持つ核爆弾が開発されていることは日本のみならず国際社会の大きな脅威になる」と語った。規模の大きさからみて、10倍の160キロトンとなれば、北朝鮮の主張の通り、水爆実験だったとの見方が広がりました。規模のイメージを数値で見ますと下記の通りです。今回の核実験で、米国が広島に投下した原子爆弾以上の核実験を北朝鮮が実施したという事実を認識すべきです。北朝鮮は民主主義ではない独裁国家、いわば合理性のない国家です。近隣国にそうした国家が既に現在進行形で存在しているということを認識しなければなりません。ミサイルの小型化に成功したとすれば、次の技術は多弾頭化ですが、北朝鮮の報道によれば、多弾頭化も成功したといわれています。仮に多弾頭化が成功したとすれば、迎撃は極めて困難になります。したがって北朝鮮の核実験を過小評価してはいけません。日本も核武装についてタブー化せず、抑止力強化の意味で議論する必要があります。敵基地先制攻撃の議論も必要です。8/29のAM06:02に発射された「火星12」は、たまたま北海道上空だっただけで、もし東京に向けてしかも核弾頭を搭載されてミサイルが撃たれたらどうなるでしょうか?確率は0.0000001%かもしれませんが、それでも対処しないわけにはいきません。発行して、国防費にお金を掛ければ、国防費=政府最終消費支出で、GDPカウントされてデフレ脱却にもなるのに、日本はプライマリーバランス黒字化が正しいと思っている国民が大多数なので、「経済制裁など外交努力で解決を!」みたいな人が多いと思うのです。経済制裁は効きません。日本は北朝鮮と国交がありませんが、世界で見れば北朝鮮と国交がある国はたくさんあります。国連で経済制裁をしたところで、中国やロシアをはじめ、お金がないアフリカ諸国や東南アジア諸国など、普通に北朝鮮と交易を続けるでしょう。した事実から目を反らし続けることはできず、自国で防衛する手段を考えなければならないものと思うのです。いうわけで、今日は北朝鮮の核実験について触れ、日本がどうすべきか?を述べさせていただきました。今日は北朝鮮が8/29に発射したミサイルで、日本でJアラートが作動した「火星12」について触れます。ミサイルの発射時刻はAM05:58で、Jアラートが作動したのは4分後のAM06:02でした。発射されたミサイルは、北海道上空を通過して太平洋上に落下したと報じられています。北朝鮮のミサイルが日本列島の上空を通過するのは、沖縄県上空を通過した2016年2月以降5回目です。弾道ミサイルの発射は、8月26日以来で今年に入って13回目でしたが、今回は事前通告がなかっただけに深刻です。今回の事前通告なしのミサイル発射で、重要と思える点が2点あります。一つ目は、北日本にサイレンが鳴ったという、日本はそういう状況になっているということです。鳴ったのは初めてです。二つ目は、日本の国は自分で守るということが必要なのですが、米国が守ってくれるって思っている人、いないでしょうか?こういう事態になっても米国が何とかしてくれる、トランプ大統領が金正恩に懲罰を与えるなどと、考えている人いないでしょうか?もし、核弾頭付きのICBMが射程距離に入り、ワシントンやニューヨークに向けて発射することができるとなれば、日本を守るのと引き換えに、ワシントンやニューヨークにミサイルを発射しないとも限りません。いう状況で、本当に米国は日本を守ってくれるのでしょうか?もっといえば、米国が攻撃するとしても、日本に一発ミサイルを受けてからでないと、先制攻撃などすれば米国本土に核兵器が撃ち込まれるということも想定されます。その場合、日本は一発ミサイルを受けるのでしょうか?そのミサイルに核が乗っていたらどうするんでしょうか?どうもテレビ報道を見ていても、他人事でしかなく、米国が何とかしてくれるとか、外交的に強く働きかけるとか、無為空虚なニュースばかりです。万が一、北海道上空を通過した「火星12」に核弾頭が乗っていたら、しかも北海道に被弾したとしたら、日本政府はどうするつもりだったのでしょうか?安倍政権は「万全を期す」と、いつもマスコミ人に向けてメッセージを発信していますが、「万全を期す」って具体的に何をするのでしょうか?何もできないために、ただ抽象的に「万全を期す!」といって、逃げているだけのように見えます。北朝鮮のミサイルは完全に把握していた本土には落ちないだろうだから迎撃しなかった本来は、日本の上空を通過するのであれば迎撃するべきでした。日本に届くまで4分、もともと、どうするつもりだったのでしょうか?結局何もできず、上記のコメントを述べ、今後も北朝鮮の動向を注視して「万全を期す!」などと無為空虚なセリフをいっているようにしか見えません。真面目な話、真に「万全を期す」のならば、宣戦布告と受け止めなければなりません。その上で、日本も核武装や敵基地攻撃能力の議論を始めるべきです。真に「万全を期す」のならば、具体的には法律制定を急ぐべきです。憲法改正は時間もかかりますし、日本国民が二分化されます。憲法9条の改正をせずとも、例えば敵基地攻撃能力は、憲法9条の交戦権に該当しないと、閣議で決定して政府与党で法案を作って、財務省に予算を付けさせる必要があります。ならないように、国債増刷もやるべきです。いうわけで、今日は北朝鮮の事前通告なしで発射されたミサイル「火星12」について述べました。後半に述べたように、口先だけで「万全を期す!」といわれても、何も実行していないから不安を覚えます。それとも、この期に及んでも米国が守ってくれると考え、お金の方が大事と考えているなんてことはないでしょうか?そのような政治家しかいないとすれば、日本は亡国へと突き進むことになると思うのです。将来世代に発展途上国となった日本を引き継がせるというツケを残さないためにも、私たちが知見を高め、情報発信をしていくしかないと思うのです。米国と北朝鮮の緊張感が高まっている状態を受け、北朝鮮のミサイル発射計画を立てているということで、日本でもパトリオットミサイルの配備が完了しました。したことを踏まえ、今日は、「個人と企業にとって利益最大化は善ですが、政府は違います!」と称し、多くの国民が支持している「無駄遣い削減」について反論の意見を述べさせていただきます。北朝鮮がミサイルをグアムに向けて放とうとする構えを見せています。日本は集団的自衛権に基づき、地対空誘導弾のパトリオットミサイルの配備を完了しました。これは日本に向けてではありません。グアムに向けて放たれるかもしれないミサイルに対する備えです。このパトリオットミサイル配備で、間違いなく日本政府にはコストがかかります。仮に北朝鮮がミサイルを発射しなかったら、そのコストは無駄になります。やらなければいいか?といえば、それでもやらなければならないのが安全保障です。安全保障を確立するためには、無駄が生じざるを得ません。津波に備えて巨大な防波堤を建設したとして、未来永劫津波が来なかった場合、その建設コストは無駄で払い損になります。それでも、国民の生命・財産を守るために防潮堤を建設しなければなりません。今年の夏は、九州で豪雨が頻繁に発生しています。降水量といい頻度といい、1980年代と比べて30%増えているといわれています。ニュースで気象庁のキャスターが毎回「かつて経験したことがない雨量」とコメントします。集中豪雨に対して備えをしたとして、以降雨が降らなくなるかもしれません。それでもお金をかけてやるのが安全保障です。トラフ地震も同様です。30年以内の首都直下型地震の発生確率は70%超といわれています。北商戦のミサイルは発射されないかもしれません。大地震も発生しないかもしれません。実際に発生したら国民が受ける被害は甚大なものになります。したことに対して、株式会社組織ができるか?といえば、利益追求する以上発生確率の低いとみられているところにコストをかけることは不可能です。ところが政府という組織は、それが可能です。政府は非営利団体(NPO法人)であり、利益追求組織ではないからです。仮に集中豪雨が発生しているから、堤防を強化する、砂防ダムの建設を急ぐ、そのためにお金お使いますと政府が宣言したとすれば、それは称賛すべきことです。やることが正しいです。ところが多くの国民は、国家運営を家計簿のようにとらえ、しかも存在しない財政問題が頭の片隅にあって、緊縮財政が正しいと思い込み、「このままでは財政が破たんする!」「国の借金で日本は亡びる!」と思い込んでいる人が多数。政府が発生確率の低いことにお金を使うとなれば、「なんで政府は無駄なお金を使っているんだ!」という人が多いように思うのです。エネルギー、医療、物流、すべて弱体化につながります。逆にお金を使うことができれば、すべて強化され、安全保障の強化とデフレ脱却の両方を得ることができます。私が皆さんに訴えたいことは次の二つです。�個人と企業にとって利益最大化は正しいが、政府は違うという基本を理解する�日本政府が発行している国債は全て日本円建てなので財政破綻はあり得ないことを理解する上記��を理解するだけで、問題の解決策、考え方は、かなり変わってくるかと思います。多くの国民がそこに気付いたとき、初めて財政拡大しますという政治家が出てくると思われるのです。なければ、「財政拡大します!」と訴えたところで、「なんで無駄遣いしているんだ!」となって落選してしまうから。それでは、そうした政策を打つことはできないわけです。いうわけで、今日は安全保障の問題を中心にご説明し、政府は、家計や企業とは全く存在が異なる組織であることをご説明しました。多くの人々が気付き、国債増刷+政府支出増の政策が打たれることを、願ってやみません。この装置は数十キロ〜数百キロ先を航行する飛行機が、見方機か敵機かを、電波で判別する装置です。識別信号を電波で送受信し、結果画面上に見方機なら青の○印、不明機なら赤の△印といった具合で表示されます。<敵味方識別装置での敵機と見方機の判別イメージ>(ファミコンゲームのスターラスターなどを参考にした杉っ子の想像です。)現在、米軍や北大西洋条約機構(NATO)、日本、韓国は敵味方識別装置の「モード4」機器を搭載しています。米軍は電波干渉による通信阻害・妨害をなくすとともに高度なデータ保護機能を持つ「モード5」機器に切り替える計画です。日本でも更新計画は進行しており、主力戦闘機のF−15イーグルなど、全戦闘機が2017年までに更新を終えることになっているようです。ところが韓国は、「モード4」から「モード5」の更新ができないといわれています。2014年頃、米軍は韓国政府に対し、モード5への更新を通知しましたが、資金がない韓国政府が値切っているようです。海軍艦船などに設置する機器も含めれば、一説に総額10兆ウォン(約1兆500億円)とも言われております。この技術の取引は、米軍からの輸入になります。日本にとっても同様で、GDPカウント上では、純輸出=輸出−輸入で、控除される額です。いえ、国防安全保障上の問題ですので、値切るわけにはいかず。開発した米国にとっては、開発するための研究費を回収する意味もあります。軍事産業は経済成長分野ですので、わざわざ他国に安く提供する必要はありません。ついでにいえば、韓国では敵味方識別装置を製造できる業者もなければ、戦闘機に搭載できる業者もいないため、戦闘機を米軍に船便で送って搭載工事をしてもらわなければならない状況です。需要が発生し、その分は「GDP成長=経済成長」に貢献します。一方で韓国は、そもそも製造も搭載作業も国内で賄えず、雇用を生み出せずGDP成長(=経済成長)に貢献しません。韓国側は、「モード5」を搭載する戦闘機が、韓国軍を敵機と認識する旨の説明をしているようですが、正確にいえば、敵機と認識するわけではなく、「モード4」しか搭載していない機器と認識するようです。日本は最新鋭のステルス戦闘機F35を購入していますが、韓国軍もまたF35を40機購入しました。システム等の最新軍事技術の移転を求めたといわれています。敵味方識別装置などの最新軍事技術を、国産化のために技術供与して欲しいという訴えは、米国から見れば韓国が軍事機密を他国に漏らすのでは?もしくは売却するのでは?という疑いを持たざるを得ません。ついては、中東の第三国経由で流出した技術が使われているとされています。そのため、米軍やNATO軍が敵味方識別装置の「モード5」を開発した目的の一つとして、「モード4」の機密情報が中国などに漏れ、中国経由で敵国にまでコピーされて、「味方(=友軍機)を装う」可能性が出てきたことが挙げられています。これを回避するため、機密性の高い識別信号をやり取りできる新型の「モード5」に変えようとしているのです。今後、コピー品を作り、売却し、情報を漏洩する国家はどこなのか?仮に「モード4」機器のコピー品を搭載して味方になりすまそうとしたとき、「モード4」しか搭載できていない韓国軍機は、「味方を偽装する敵機」とみなされ、米軍戦闘機の標的になるかもしれません。なれば将来、韓国軍の戦闘機は実戦配備できなくなる可能性もあります。お金のかかる基礎研究は行わず、最先端技術を移転してもらうというこの姿勢こそ、サムスン電子や現代自動車も同じです。日本は、東レ(証券コード:3402)の炭素繊維をはじめ、素材から基礎研究を行う会社は多いです。レアメタル・レアアースの価格を引き上げ、ジスプロジウムの価格が40倍にまで急騰しました。日本の産業界が、レアメタル・レアアース確保のため、供給力を分散させるようにしました。その結果、中国からの輸入だけでなく、オーストラリアなどから調達国を分散するに至りました。昭和電工(証券コード:4004)が2013年11月にレアアースのジスプロジウムを使わない産業機械向けの磁石合金を開発しました。その結果、ジスプロジウムの価格が急落し、中国経済にダメージを与えたとされています。このように日本は素材からの研究に力を入れています。日本は資源こそありませんが、核兵器を作る、イージス艦を作るといった場合、素材から機能化学品から電子部品から、ほとんどが日本企業で作ることができます。わかりやすく言えば、敵味方識別装置の「モード5」の搭載事業は、日本国内で実施すれば雇用が生まれ、GDP成長(=経済成長)できます。イージス艦を作る、核兵器を作るとなった場合も、日本の国内企業で、素材から電子部品からシステムインテグレーションまで、すべて行えるでしょう。結果、経済効果は大きく、雇用を生み出し、経済成長に貢献するでしょう。資源こそ輸入に頼りますが、他はすべて国内で賄える。この違いこそ、日本と韓国の国力(=経済力)の違いです。したことも理解できず、サムスン電子の経営が素晴らしいなどというアナリストやら、英語教育が進んでいる韓国に学べなどという識者たちに対して、「いかに無知か?」と私は嘲笑したくなるのです。安保・インフラ関連企業対象」という記事を取り上げ、安全保障問題について論じたいと思います。記事の概要は以下の通りです。財務省は海外の投資家が日本企業に投資する計画について、事前に審査する新しい基準をつくる。安全保障や重要インフラにかかわる企業に投資する場合を対象に、重要な機密技術の流出防止を担保することや、過去の投資実績などをチェック項目とする。基準を明示することで透明性を高め、海外からの投資を呼び込みやすくする。新基準は8月にも公表する。(後略)』この新しい基準が、安全保障問題に効果の期待ができるのか?ということですが、そもそも根本的な話、今まで日本にはこうしたルールがなかったのです。端的に言えば外資規制たいにがありませんでした。今までは外為法(外国為替及び外国貿易法)による届け出だけだったのです。株式会社化したとして、外資が買おうとしたときに、それを防ぐ方法は外為法の届出だけでした。発送電分離がもうすぐ始まりますが、発電会社がことごとく中国資本になるとしても、それを防ぐ方法はありませんでした。した問題を解決するため、やっと動き出したというのがこのニュースです。安全保障にかかわる日本国内のインフラ関連企業において、外資規制をして保護していくのは当たり前です。重要なのは、米国の例で言えば、安全保障上重要な人材技術・資源などを国内で保てるか?米国国内で供給能力を維持できるか?これが基準に入っているのですが、これが入っていないと意味がありません。一応、新しい基準では、安全保障と関連が強い産業技術、機微に触れる技術の流出防止、これが書かれています。そのため、外資が日本企業に投資する場合に、防衛とか原発とか重要な技術の情報流出につながらないか?確かめるということになります。技術の流出防止は当然の話で、止めるべきですが、米国のように人材や技術等を自分の国でちゃんと保てますか?ということが極めて重要です。この新基準、ちゃんと機能するのか?という疑問もありますが、今までは外為法で届出だけだったので、無いよりはましです。いえ、こうしたインフラ関連企業については、国内企業で人材・技術を保てるか?ということを常に念頭に置く必要があります。米国は、安全保障や重要インフラに関連する企業については、国内企業でという発想があるため、そうした基準が入っています。日本は外国のことをよく参考にすべき!という論説があるわけですが、なぜこうしたことは参考にしないのでしょうか?結局、安全保障という概念を持っておらず、意識していないからでは?と、安全保障についての無関心を疑わざるを得ません。想像していただきたいと思いますが、発送電分離して発電会社が全部、中国資本になりました!ってなった場合、本当に日本人は耐えられるでしょうか?安全保障上、中国に対抗しようが無くなってしまうのですが、本当にそれでもいいのでしょうか?というわけで、今日は海外投資家が日本企業投資する際に、新しく審査に新基準を設けるというニュースについて取り上げました。私は、安全保障を担う企業、インフラ関連企業については、上場非上場問わず、組織の形態(株式会社か協同組合か?)を問わず、保護していくべきであると思います。安全保障が成り立たなければ、国家として成り立たなくなるからです。今日は北朝鮮の大陸弾道弾の発射実験成功について、取り上げます。下記は読売新聞の記事です。弾道ミサイル1発を発射した。ミサイルは約40分間、約900キロ・メートル飛行し、日本の排他的経済水域(EEZ)の日本海に落下した。防衛省は通常よりも高い高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射し、高度は過去最高の2500キロ・メートル超に達したとみている。して、「大陸間弾道ミサイル(ICBM)『火星14』」の試験発射に初めて成功したと報じた。(後略)』1.憲法交戦権に引っかかる敵基地先制攻撃の議論を開始すべき!北朝鮮が挑発を辞めることはありません。北朝鮮の狙いは、次の2つと言われています。�米国に届く核を搭載したICBMを開発して、米国から核保有認定を受ける�韓国国内で左翼的な政権を作り、朝鮮半島を連邦国家にするある意味、北朝鮮は�と�を着実に実現しようとしています。計画通りにやっており、変な意味で主権国家としては北朝鮮の方が日本と比べればまともな気がします。いえ、米国にとってのデッドラインを越えた可能性があります。米国におけるデッドラインは次の2つです。❷核の小型化の成功なぜ上記の➊と❷がデッドラインか?それは、核を搭載したミサイルが米国本土に届くからです。したがって、今回ICBMが完成されたとなれば、米国本土にミサイルが届くことになります。今回の実験で7000�〜8000�と言われていますので、アラスカまでは普通に届くでしょう。ワシントンに届かせるには12000�あります。ワシントンまで届かせようとするのであれば、もう少し開発が必要です。デッドラインを12000�で区切るのか?それとも今回でデッドライン➊を越えたと判断するのか?次の核実験、即ち❷をデッドラインとみるのか?ということになりますが、日本にとっては、もうとっくに脅威の域です。した北朝鮮のミサイル報道に対して、毎回毎回「断固たる非難」とか「毅然たる措置」とか言いますが、結局何もできていません。その現実を私たち日本国民は真面目に考えるべきです。「一段と脅威を増した!」と報道するのはイイですが、なんか他人事で、自分事のようにとらえている人が少ないと思うのです。日本には何ができるでしょうか?私は対敵国の基地に対する先制攻撃する能力を法律面で整備する必要があると考えます。憲法9条の交戦権に引っかかるため、どう処理するか?といった議論が必要です。2.中国は北朝鮮を抑える気全くなし!(やる気なし!)上述のミサイル発射と並行して、プーチン大統領と習近平がモスクワで会談しました。北朝鮮がICBM発射実験に初めて成功したとの発表を受け、北朝鮮に対して非難をしましたが、一方で米国に対しても冷静な対応を求めています。中国は北朝鮮を抑える気はありません。明らかにやる気なしです。トランプはツイッターで中国に何とかしてもらおうと発信していますが、現実的には中国は”やる気”がありません。解決するためには他に方法はなく、現実には戦争しかないと言えるでしょう。そもそも中国はロシアと一緒になって、「米国に対して韓国との軍事演習を辞めるべきだ!」とも主張していますし、韓国に配備するTHAADについて、ロシアと連携して反対することでも一致しています。4月に習近平とトランプが会談した際、北朝鮮を抑えることを条件に、為替操作国認定を辞めるという取引があったのですが、その約束は、もうすっ飛んでいる状態です。3.この先どうすべきか?(「主権とは何か?」を考える!)日本が本当の主権国家であれば、憲法問題を横において敵国の基地を先制攻撃する能力を持つ必要があります。現実問題として核を搭載したミサイルを日本列島に向けられた場合、私たちには何ができるのでしょうか?「何もできない!」というのが答えです。かかわらず、多くの国民は、マスコミ報道を見て、「また北朝鮮がミサイルを撃ったか!」程度にしか思わない人が多数なのでは?と思うのです。この認識は間違いなく危ない。技術の進歩は、日本と比べれば亀の歩みかもしれません。いえ、失敗を糧にノウハウにして、着実に少しずつミサイルの性能が上がってきています。日本の国民の生命と財産を守るというのは、基本的な主権です。かかわらず、北朝鮮のミサイルが日本列島に向けられても、私たちは何もできないというのが現実であることを、再認識する必要があります。いくら米国が駐留しているといっても、米国に日本を守ってもらうということ自体、「日本って主権国家なの?」という話になります。日本国民が主権とは何か?ということを認識しなければ、憲法を改正したところで、何も変わらないと思うのです。そんなわけで、今日は北朝鮮の大陸弾道弾ミサイルの発射成功について触れ、私見を述べさせていただきました。2017/5/14に北朝鮮が新型ミサイル中長距離の弾道ミサイルの発射実験を行い、成功したというニュースについて取り上げます。今回の弾道ミサイル発射実験の成功により、大変深刻な状況になったと言わざるを得ません。弾道ミサイルの高度が2000キロを超えて飛んで行き、30分飛行して落下して落ちたとされています。<5/14に成功した北朝鮮のミサイル軌道のイメージ><ミサイルの軌道の種類><グアムが射程圏に?>2000キロとは、どういう意味を持つか?国際宇宙ステーションは高度が400キロ位を軌道していますが、ロフテッド軌道で宇宙ステーションの4倍もの高さの高度にまで打ち上げたということになります。30分飛行し続けたということは、普通の角度例えば、ミニマム・エナジー軌道やディプレスト軌道で撃てば、グアムは完全に射程圏内となり、日本に向けて撃てば8分で着弾いたします。これ、どうやって防衛迎撃するのでしょう?ってくらい高度な技術を北朝鮮が持ったことになります。ロフテッド軌道とは、あえて角度をぐっと上にしたわけですが、そうしないと日本を越えて太平洋まで行ってしまいます。このロフテッド軌道、落ちてくるときにスピードが増して極めて迎撃しにくいと指摘されています。さきほど「日本へは8分で着弾!」と申し上げましたが、もしロフテッド軌道で日本に向けてミサイルが撃たれた場合、たったの8分で何ができるのでしょうか?もちろんミサイル防衛は、ちゃんとやるべきですが、北朝鮮がここまで技術を高めた以上、敵ミサイル基地の攻撃能力をたたく、即ち日本が先制攻撃してミサイルを発射させないという議論を、本当はすぐに始めなければならないと思います。今回のミサイル発射で安倍首相は次のように述べています。「高度が初めて2000キロに達した。再突入する際の弾頭の状況がどうなっているのか?を評価する実験も行ったのではないかとみている。弾頭が大気圏に再突入する際、安定しているかどうか?この辺りの技術が進んでいる場合、核の搭載が可能になります。missile=大陸間弾道ミサイル)の技術が進んでいくとするならば、いよいよ米国本土に核ミサイルが届きます!という日が近づいていることになります。この状況、トランプはどう見ているでしょうか?トランプ大統領は少し前まで、環境が整ったら金正恩と会ってもいいと言っていましたが、一気に対話ムードは無くなりました。米国は北朝鮮に核の放棄とミサイル開発の凍結を求める一方、北朝鮮は核保有国認定を求めていくわけで、最初から米朝が歩み寄るのは無理だったと思いますが、もはや対話の道すら無くなったと言えます。そもそもミサイル発射のタイミングが、韓国の文在寅大統領が就任した直後です。これは狙ってやっています。中国で一帯一路フォーラム、その当日か前日にもミサイルを撃っています。北朝鮮としては対話路線は完全に拒否、もはや中国でさえも敵に回してもよいという考え方です。だいたい習近平がトランプに会いに行ったタイミングでもミサイルを撃っているわけであり、これは対話しませんという意思表示に他なりません。読者の皆さん考えていただきたいのですが、北朝鮮の核の脅威を解決するためにはどうしたらよいでしょうか?現実の問題として北朝鮮の脅威を日本国民から取り除くためには軍事力しかありません。日本は憲法9条に縛られて、軍事力で北朝鮮の脅威を排除することができません。考えれば、ここまで危機が高まっているというのに、国民を守るという基本的な主権でさえ行使することができないということを、私たち日本人は理解する必要があります。日本人の中には、「中国が北朝鮮向けの石油のパイプラインのバルブを止めたらミサイル開発なんてできない!」と思っていた人もいるかもしれませんが、ここまで挑発をやるということは、何らかの代替案があると考えるべきです。中国に頼らなくても、実際問題として北朝鮮に経済制裁とかやっても、違反している国は山ほどあります。東南アジア諸国やアフリカ諸国や、そうした国々からの物資の輸入で、何とか持ちこたえることはできるという認識を持っているかもしれません。なると対処のしようがなく、軍事力でしか北朝鮮の脅威は排除できません。トランプ大統領は、日本よりロシアに近いと言っていて、ロシアもいい気はしていません。中国が石油のパイプラインを止めたら、ロシアから石油が行くか?という意見があったとしても、それはあり得ないでしょう。いうわけで、今日は2017/5/14に行われた北朝鮮のミサイル発射実験成功について取り上げ、日本の安全保障が極めて危うくなっていることをお伝えしました。暴走する独裁者が核ミサイルを持ったらどうなるか?ということをリアルに考えなければならなくなったと言えます。その上で私たち日本人は、主権とは何か?真剣に考え、憲法9条を改正して北朝鮮のミサイル発射の前に先制攻撃ができるようにする議論を、早く始めるべきであると思うのであります。今日は憲法改正について意見します。表題のハーグ陸戦条約ですが、この条約、国際法としては非常に有名な国際法の一つです。戦争時に民間人を殺してはいけない、民間人に成りすまして戦闘行為に及んだ兵士は死刑にできる、インフラ(ダムや発電所)を攻撃してはダメなど、戦争国の間で最低〇〇だけは守ろうよ!的な法律なのです。(守らない国は多いですけど。)このハーグ陸戦条約ですが、日本国憲法とも関係があります。そこで今日は、日本国憲法成立の背景をお話ししたいと思います。1.ホイットニーさんが「ホイッ!」と作ったのが今の日本国憲法?日本国憲法を誰が書いたか?といえば、まず米国の占領軍(GHQ)が思い浮かぶと思います。部下の民政局員は、6日間で憲法草案を作成し、マッカーサーに提示されました。いうわけで、ホイットニーさんが「ホイッ!と」作ったのが日本国憲法です。下記は国立国会図書館のサイトから「日本国憲法の誕生」という部分からの抜粋です。上記で赤枠で囲っている箇所を時系列で並べますと以下の通りです。4日にホイットニーが指示を出す2月10日にマッカーサーに提出2月13日に日本政府に提示2月26日にGHQが日本国憲法の草案に沿った新憲法を起草することを決定した2/4〜2/26という短い期間で憲法が作られたということで、異例の短さです。「ホイッ!」と作られた感じ、しませんか?こうしてホイットニーさんに「ホイッ!」と作られた憲法を、私たち日本人は70年間守ってきたのです。いうより、米国もホイットニーもマッカーサーもこんな憲法を日本が70年間、そのまま守るとは思っていなかったでしょう。自国を守ることにほとんど役に立たない憲法だから。したら「憲法改正の2/3条項を使って自国を自力で守れるように改正されるかもしれない」という想定もあったかもしれませんが、現実の問題として70年間変わりませんでした。この憲法が「押し付けられた」OR「押し付けられたものでない」という論争もありますが、ハーグ陸戦条約第43条には次のような記載があります。条:一地方が事実上敵軍の権力内に帰したときは占領されたものとする。占領はその権力を樹立し、かつこれを行使できる地域をもって限度とする。切の手段を尽くさなければならない。占領軍が憲法を作ってそれを押し付ける行為を違反と指摘する根拠国際法令が、このハーグ陸戦条約の第43条です。上述の論戦の前に、米国の戦略について触れる必要があります。イギリスの産業革命後、米国が建国されてからは、基本的に世界の覇権国は米国です。ソ連がある時代は、冷戦時代は米国とソ連が覇権国でした。イランという国は中東で人口が多いです。イランが中東で地域覇権国になりやすい。各地域の覇権国が伸びてきて、自分の権益が犯されるのを嫌がります。自分が覇権国だからです。そこで、イランのライバル国を支援します。フセインを支援したのはアメリカです。インドも地域覇権国になる国なので、それと対抗する国としてパキスタンを支援しました。イスラエルもユダヤ人だけど、地域覇権国になるので、アラブ諸国と戦わせるという戦略を取っています。このように、自分を脅かすような覇権国を作らないというのが米国の戦略です。私が思うに、これは大東亜戦争で日本に痛い目に遭ったからではないか?と考えています。2001年9月11日にワールドトレードセンターに民間旅客機がハイジャックされて突っ込みました。ペンタゴンもやられました。あのテロ事故で、3000人くらいが無くなりました。米国の人口30億人のうちの3000人です。3000人の命が軽いとは思いません。いえ、本当の意味で戦争になれば、もっと死者が出ます。その米国は、ジョージ・ブッシュはテロとの戦いと言い出し、あげくにイラクを潰してしまいました。結果、今の中東の混乱を招いているわけです。ISの台頭もイラクを潰したからです。テロ報復のためのイラク戦争は例外的であり、普通は自ら戦争はしないで地域国同士で争ってもらい、「米国を脅かさないでね!」「権益を侵さないでね!」というのが米国の戦略です。日本は米国にとってどう映るのでしょうか?米国にとって一番厄介な国が「日本」です。米国にとって一番のライバルは日本です。日本を封じ込める=米国にとって太平洋方面の一番の重要な課題と認識されていました。今もそう認識されていることでしょう。理由はどうしてでしょう?日本人は米国から見れば、厄介な連中です。非常に頭良くて、平均的に優れていて、軍艦も作れなかったのに、明治維新の直後にはフランスから軍艦を買って「まつしま」と命名し、日清戦争を勝利。次はイギリスから軍艦を買って「みかさ」と命名し、て日露戦争を勝利。そのうち軍艦ヤマトを作って、ゼロ戦16000機も作って「半端じゃないな!こいつら!」と思っているわけです。そこで、「憲法で縛ってしまえ!」という発想で日本を抑え込もうとしたのです。今でも「怖い!厄介!」と思っているのではないでしょうか?例えば、スキーのジャンプ競技、欧米はルール変えますが、すぐ日本がトップになってしまいます。ルールを変えようとする。して憲法というルールで縛ろうという話なのです。いえ、よくよく考えれば、日本は憲法を押し付けられて主権喪失するような国ではありません。米国の基本は地域覇権国を作らないというのが戦略でした。近年、中国が経済的にも軍事的にも伸びてきています。中国と対抗できるのは、オーストラリアからミャンマーまでの間で、日本しかないのです。戦後の戦略をそのままやろうとすれば、地域覇権国になろうとする中国に対し、日本を地域覇権国化して中国と争わせようとするでしょう。いえ、あまりにも支援しすぎると、「いいのかな?また日本がのし上がってくるのでは?米国の権益を脅かすのでは?」と迷う部分もあるかもしれません。3.改憲するには、機が熟していない日本さて、日本国憲法の成り立ちと米国の戦略を述べてきました。新聞各紙の調査では、憲法を改正すべきとそう思わないが二分しています。私は憲法改憲論者ですが、あえて言えば、主権がない状態で1947年に米国に押し付けられた憲法を、いちいち守っているのですか?という根本的な話があります。その時、押し付けられた憲法を護憲派と言って守っているのは極めて滑稽です。私は改憲すべきという意見を持っておりますが、今やるのは反対です。一つ目は、アメリカに押し付けられたとか、ホイットニーに「ホイッ!」と作られたとか、知らない人がほとんどであること。二つ目は、北朝鮮問題が深刻化しています。憲法9条改正だという憲法改正論者は増えているように思われます。いえ、憲法を改正しても、国民の意識が変わらなければ、絶対に何も変わらないと確信しています。日本国民が、安全保障問題とか防衛問題とかを理解して、国全体の意識が変わってきたという過程で憲法改正するべきであり、今この状況で憲法改正をやると、イギリスのブレグジットと同様に国民が真っ二つになり、まともな建設的な議論ができないような気がするからです。一人一人が主権とは何なのか?安全保障とは何なのか?を考えるようになって改憲議論を行うべきであり、そうなっていない状態で、憲法改正をしたとしても何も変わらないのでは?と思うのであります。私がそんなこと言ったら、朝鮮半島の問題は、どうするのか?という意見があるかもしれません。私は朝鮮半島の問題は、法律でとりあえず逃げておくというしかないような気がします。いうわけで、今日は日本国憲法について取り上げました。私は憲法改憲論者です。9条は改正すべきですが、財政規律条項を入れようとする動きには反対をしています。(憲法改正で財政規律条項を入れる動きに反対!)我々国民は、憲法の問題を考える際、安全保障とマクロ経済などの問題を複合的に考えながら、憲法改正をやっていく必要があるものと思うのです。