地元住民の激しい反対運動や、民主党政権による建設中止など、複雑な経過をたどったダム建設は、来春の完成に向けて大きな節目を迎えた。国会議員などが出席した。八ッ場ダムは、旧建設省が1952年に現地調査に着手した。地元住民が反対運動を繰り広げたが、生活再建を前提に85年、建設を受け入れた。(当時)が建設中止を表明。多目的ダム、八ッ場ダムの本体部門にコンクリートを流し込む作業が終了し、建設現場で打設完了式が行われたというニュースです。記事にもありますが、建設計画から67年が経過し、地元住民の激しい反対運動や、民主党政権による建設中止など、2020年春の完成に向けて大きな節目を迎えました。八ッ場ダムは、明らかに治水効果があります。ところが当時の民主党政権が、公共事業は無駄であり、それよりも人へのお金の配布ということで、子ども手当の財源に振り替えるということで、八ッ場ダムの工事を中止にしてしまいました。「コンクリートから人へ!」の象徴的な民主党公約の一つとして工事を中止にしましたが、その後、やっぱりよくよく調べたら、無駄ではなかったということで、民主党政権も「無駄ではなかったことに気付いた!」というより、無駄でないことを認めざるを得なくなったのです。そこで2011年、やっぱり八ッ場ダムは必要ということになって工事を再開し始めたのです。これはまさに、東京都知事の小池百合子氏の豊洲市場問題と同じです。豊洲移転は反対ということで人気を得る為政者側の手口の犠牲となった漁業関係者と同じく、八ッ場ダムもまた、公共事業を辞めるということで人気を得るという為政者側の手口の犠牲になっていたといえます。豊洲の問題では市場の人が被害を受けました。八ッ場ダムの場合は、下流側の流域の住民の生命と財産が危険に晒され続けているということです。その八ッ場ダムについて、治水効果があるということは、特定の雨が降れば、このダムが完成されていれば止められたが、八ッ場ダムがなければ、洪水が発生して大勢の人が死んでいたかもしれないというリスクに晒されているということでもあります。このダムの完成は来年2020年春ですが、今でも下流側の住民の生命と財産が危険に晒され続けています。したら今年の夏に、大雨によって下流側の流域で洪水が発生し、八ッ場ダムさえ完成されていれば、死ぬ人がいなかったかもしれないということが起こり得るかもしれません。それは八ッ場ダムの工事を止めたやつに殺されたのと同じであり、作為の殺人か?不作為の殺人か?という問題はあるにせよ、殺人であることに変わらず、八ッ場ダムの工事と止める=殺人級の問題であるということを、私たちは認識する必要があると思うのです。記事にもありますが、八ッ場ダムは、旧建設省が1952年に現地調査に着手されました。地元の住民が反対運動を繰り広げましたが、生活再建を前提として1985年に建設を受け入れました。ところが2009年に民主党政権が衆議院選挙で八ッ場ダム建設中止を公約に掲げ、政権交代直後に当時国交省大臣だった前原氏が建設中止を表明しました。この決定に対して地元自治体などが反発して、国交省がダムの必要性の有無を再検証した結果、2011年に工事継続が妥当と結論を出して工事が再開されたという経緯があります。この八ッ場ダムが完成すれば、治水だけでなく、一都4県の利水(=水の利用)に加え、水力発電も合わせた多目的ダムとしての運用も始まります。これだけいろいろな用途に活用できて、大きな経済的利益がある八ッ場ダムなのに、「コンクリートから人へ!」で子ども手当ての財源として、工事を中止にしたというのは、あまりにもバカバカしい話としか言いようがありません。いうわけで今日は「”コンクリートから人へ”の象徴的存在で工事中断となった八ッ場ダムの経済的利益について」と題して論説しました。2009年の衆議院選挙では、「こんなダム作っても無駄だ!それよりも子ども手当だ!八ッ場ダムは中止だ!」と掲げたものの、よくよく調べたら「やっぱり八ッ場ダムは必要だった!」というあほらしい話です。こんなに国民をバカにした話はありません。当時は日本国民の中にも民主党を支持して八ッ場ダムの工事継続を反対した人も多かったはずです。川の堤防が決壊して、多くの人が命を落としたという事実を受け止め、責任を感じていただきたいと私は思います。日本の携帯電話業界と5Gについて0JUGEMテーマ:デフレ・インフレJUGEMテーマ:経済成長JUGEMテーマ:ケータイJUGEMテーマ:スマホ今日は「日本の携帯電話業界と5Gについて」と題して論説します。5Gといえば、米国のトランプ大統領のファーウェイ締め出しのニュースもまた5G関連ニュースなのですが、日本政府の取り組みはどうなっているのでしょうか?5Gに関連して、KDDIと楽天モバイルが2023年度までに、スマホなどの携帯電話がつながらない圏外地域を解消するという報道がありました。これは過疎地に基地局を整備する計画を総務省に提出したというもので、総務省は補助金で過疎地の共同整備を促す方針です。山間部など人が住んでいるのに、大手キャリアの電波が届かない地域の電波環境の改善につながるため、非常に良い取り組みだといえます。新幹線のトンネル内の圏外についても、全線が圏外から解消される予定とも言われています。携帯電話は単に通話機能だけではなく、お財布携帯や特急列車のチケットや航空券のチケットにもなり、いわば基礎インフラのようなものになっており、郵便局が郵便サービスを全国津々浦々サービスを提供しているが、ようやく携帯電話も郵便サービスと同じになろうとしているということになります。政府側も総務省が中心となって補助金を出すというのは、携帯電話サービスについてある意味で公共サービスと思っていることの証左ともいえ、これは便利になってよいことです。一方で5Gについては、総務省はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルに電波を割り当てました。4Gと比べて一定時間に100倍のデータ量を送ることができる高速大容量の通信サービスが2020年春から本格的に始まります。第5世代のファイブジェネレーションともいわれる5G技術は、最初の頃は日本が中心でした。5Gはファーウェイ封じなどと米中貿易戦争の要因の一つとなっている通り、韓国か?米国か?中国か?ということで、日本は中心ではなくなってしまっています。これもひとえにデフレを放置してきたことが要因で、技術開発投資が進まないということが原因です。イノベーションというのは需要に引っ張られて技術革新が進むものなのですが、20年間もデフレが続いている状況では、新しい次世代のモノを作ることができなくなってしまいます。次の6Gで日本が躍り出るというのは既に難しい状況であることに違いなく、デフレを放置してきたことで、日本の技術開発がここまで凋落してしまったということでもあります。ダメになっていくというのは恐ろしいもので、気付いた時には手遅れというわけで、今から気付いてデフレ脱却しても、おそらく7Gくらいからやっと日本が勝てるか?どうかというところだと私は思います。5Gはスマートフォンに2時間の映画を3秒でダウンロードができるといわれ、利用者に大きなメリットがある一方、データ量が増えるため、通信料金は上がる可能性があります。世界に比べて高いと言われていますが、先ほどのスマホの圏外地域解消のための基地局整備の投資がようやく行われようとしている状況であり、それ以外の基礎インフラの投資は圧倒的に遅れてしまっています。本来、基礎インフラにしっかり投資をしておけば、公共側でいろんな負担をすることで、民間がメリットを享受するというのが投資の基本的な形なのですが、「公共事業は悪!」ということで削減してきたツケが、こうして5Gで覇権を握る土俵にすら乗らないという形で表れてしまっているといえます。いうわけで今日は「日本の携帯電話業界と5Gについて」と題して論説しました。公共事業でしっかりと基礎インフラを投資しておけば、民間投資を誘発し、5Gの覇権を日本が握っていたということも当然あり得た話です。すれば、料金の値下げ、安い料金での通話を可能にすることもできます。無駄削減、コンクリートから人へ!など、公共事業を削減してきたツケが、こうした通信分野にも及んでいるというのは、大変残念なことと私は思うのです。支援JUGEMテーマ:天候、地震など令和が始まってから1ヶ月を過ぎました。今年も間もなく梅雨の時期が始まるでしょう。そこで今日は「公共事業は無駄だ!」とする言説がいかに罪深いことなのか?改めて認識していただきたく「平成の災害と公共事業費について」と題して論説したいと思います。ある番組のインタビューで、平成はどんな時代だったか?アンケートによると昭和時代と比べて戦争がなくていい時代だったという回答が多く散見されました。私は戦争云々よりも、グローバリズムの進展によって日本的なものが破壊され、インフラはボロボロになって緊縮財政によって発展途上国化が進んで、他国と比較しても経済成長率で著しく後塵を拝した最悪の年だったのでは?と考えております。違って戦争がない時代でした。自然災害の猛威に苦しめられました。1991年(平成3年)は雲仙普賢岳が噴火し、火砕流によって多くの犠牲者が出ました。1995年(平成7年)は阪神淡路大震災、2011年(平成23年)は東日本大震災が発生。(酷暑)と続きました。平成の災害について私は2つ指摘できると考えます。一つ目は明確に平成後半から地球温暖化の影響と思われますが、海水温・気温が上昇し、台風・大雨が発生しやすくなりました。暖かくなると海水温が上昇して蒸発し、大気中の水蒸気量はものすごい量になりやすくなっていると思われます。2018年の西日本豪雨では、すさまじい水蒸気量が日本列島の上空に上がり、それが全部西日本列島に落ちてきて、西日本豪雨が発生しました。その後も、同じ場所を台風21号、台風24号と大型台風が襲いました。少なくても海水温の上昇というのは、昭和時代にはなかったのではないでしょうか?確かに昭和時代にも伊勢湾台風などの大型台風はありましたが、これだけ連続して豪雨が発生するというのは温暖化の影響によるものといえるでしょう。二つ目は平成7年の阪神淡路大震災から、地震活動期に入ったと解釈する地震学者が多くいるようです。