相変わらず復興の動きは鈍し2月16日で台風ヨランダの被災(2013年11月8日)から100日経ったが、被災地の復興はあまり進まず、被災者の間で不満が高まる中、アキノ大統領へ嘆願書と共に面会を求めた被災者20人がマラカニア宮殿に押し掛けたが、面会は出来ず請願書を受け付けたのみとなった。請願書の内容は1世帯当たり4万ペソ(約9万2千円)の現金支給、被災した沿岸部に設ける居住禁止区域方針の撤回などを求め、1万7千人の被災者の署名を添えて提出した。いった被災者の不満の動きは被災世帯数が約147万世帯にのぼり、内、約60%に当たる92万世帯が家屋を失っている状態に対して政府が用意、建設した仮設住宅が1%にも満たない1445世帯だけという対応の貧弱さがある。政府は各種復興計画を策定し、そのための予算、総額146億ペソ(約336億円)を組んではいるが、遅々として進んでいないのが現状で、この復興資金を巡って早くも汚職行為があるのではと指摘されている。いった遅れから、国連も当初の緊急事態は脱したものの、依然避難所やテント生活を続ける被災民の状況は改善されていなくて、避難所の整備や被災した家屋への手当てが急務と指摘している。その国連も加盟各国に向けて救援、復興資金を募っているが、集まり具合は芳しくなく目標額の半分程度と見られている。一方で、台風ヨランダが襲来する前に発生したミンダナオ島サンボアンガ市の反政府武装勢力による市街地占拠事件で避難した住民に対しての手当てが台風ヨランダ被災者ばかりに集中しているために、現地からは『我々は見捨てられている』といった声が上がっている。この事件では交戦双方で死者200人以上を生じ、一時は最大10万人の市民が避難したが、交戦でがれきとなった市街地に戻れず依然避難所で生活を続けている者も多く、劣悪な環境のために避難民の病死が81人、内子どもが半数以上の訴えが出ている。2013年10月15日に発生したセブ・ボホール地震で被災した人々から同様な声が上がっていて、いつまで政府はこういった不満を解消できるか掛け声ばかりでは解消できない位置に立たされている。【写真はセブ島北部の町にある被災した小学校の様子。新型肺炎で入国禁止したがす..中国湖北省の武漢が始まりとされる、新型コロナウィルスに寄る感染は世界の他の国に拡散し、2月15日現在で感染者数7万人近く、死者1500人以上となっている。マニラ首都圏から南に60キロの地域にあるタアル湖は観光地として有名で、この湖は二重式カルデラ湖で面積は234平方キロあり、中央に標高311メートルの火山を持つ島がある。日本人夫に懲役17年2018年8月24日、セブ市で車を運転していた妻(当時71歳)に対して、殺害を指示したとして殺人罪で起訴されていた夫(78歳)に神戸地裁は懲役17年の判決を下した。貴金属店など複数襲われる10月19日(土曜日)午後7時頃、セブ市に隣接するマンダウエ市にある『Jセンター・モール』内で営業をする貴金属店、両替え所、質屋が武装した強盗団に襲撃された。500人以上逮捕フィリピンの一大産業になっているコールセンターは多くの労働問題を抱えているが、中でも従事する外国人の違法就労が問題になり、取り締まり当局の摘発が相次いでいる。警官に射殺される8月18日(日曜日)午前9時50分頃、セブ島西海岸中部にあるトレド市(人口18万人ほど)の中心部で、72歳(本籍茨城県)の邦人男性が自宅入り口近くで頭部を銃撃され死亡した。feverと呼ばれるデング熱がフィリピン国内で猛威を振っていて、フィリピン保健省は今年1月から7月下旬までのデング熱罹患者数は16万8000人弱と発表した。日本以上に高学歴でないと就職の難しいフィリピンだが、夏休みを終えた6月から新学期が始まった。ディレクトリ全体:816,552今日:93昨日:110PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。