下記をテーマに綴っていきます。今日は「米国が攻撃されても日本はソニー製のTVで米国が攻撃されるのを見ているだけか?」と題して、憲法9条問題について論説します。毎日新聞の記事をご紹介します。ついて「もし日本が攻撃されたら、米国は第三次世界大戦を戦う。あらゆる犠牲を払って戦う。米国が攻撃されても日本は助ける必要はない。ソニーのテレビで、攻撃されているのを見ていられる」と述べ、防衛義務の片務性に関し不満を述べた。トランプ氏は、2016年大統領選の選挙集会でもほぼ同趣旨の発言をしていた。主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で訪日する前にあえて不満を漏らし、駐留米軍経費のさらなる負担や対日貿易赤字削減に向け圧力をかける狙いがあったものとみられる。安倍晋三首相との会談で、こうした点に触れる可能性がある。(NATO)についても米軍の財政負担の割合が大きすぎるとして、ドイツを名指ししながら他の加盟国がもっと負担すべきだとの考えを示した。防衛義務の片務性に対して不満を述べたというニュースです。記事では、トランプ大統領が、もし日本が攻撃されたら米国は第三次世界大戦を戦い、あらゆる犠牲を払って戦う一方、米国が攻撃された場合は日本は米国を助ける必要はなく、ソニー製のTVで米国が攻撃されるのを見ているだけと皮肉を述べたと報じています。この発言について私が思うことは、「よくぞ、言った!その通りだ!」ということです。今までの米国の大統領は、みんなそう思っていたが、口に出して言うことは絶対にありませんでした。トランプ大統領が言い放ったのです。日米安全保障条約があるか?といえば、憲法9条があるからで、憲法9条では日本は軍隊が持てないことになっています。紛争を解決する手段としては合法なのですが、戦争をできないようにする憲法を押し付けるというのは、国際法上は違法です。どのような法律に違反するか?といえば、ハーグ陸戦条約第43条です。条:一地方が事実上敵軍の権力内に帰したときは占領されたものとする。占領はその権力を樹立し、かつこれを行使できる地域をもって限度とする。切の手段を尽くさなければならない。』このハーグ陸戦条約の第43条の赤字の部分が、占領軍が憲法を作ってそれを押し付ける行為を違反と指摘する根拠国際法令です。そのため、もともとは米国から言ってきた話であり、防衛できないのは当たり前です。そこで日米安全保障条約で米国を駐留させて、日本を属国化して日本が米国を守る形にしようとなりました。日本に対して軍隊を持たせないようにしました。理由は日本が自分で自国を守れるようにするとなると、海軍のゼロ戦や陸軍の隼など軍事技術が高く、怖いので軍隊を持つな!と日本に対して今までやってきました。その米国が安全保障条約が片務的で嫌なので辞めたいというのであれば、「ありがとうございます!それでは軍隊を自前で持たせていただきます!」という話であり、「自分で軍隊をちゃんと持て!」と言っているに他なりません。宗主国の米国が「独立してください!」といってきてくれたのであれば、「独立することを許してくれるのですね!ありがとうございます。かかわらず、憲法9条2項「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」を削除するなどの検討をせず、自衛隊を加憲して明記するというのは何事か?と思うのは私だけでしょうか?というわけで今日は「米国が攻撃されても日本はソニー製のTVで米国が攻撃されるのを見ているだけか?」と題して論説しました。