日本に入国・在留する外国人に対し、その外国人が行う活動の内容などに応じて付与される一定の資格を指します。わが国の外国人労働者の受け入れは「出入国管理及び難民認定法」(入管法)が定める在留資格によって規制され、単純労働を目的とする入国・在留は認められていません。在留資格には27種類ありますが、外国人が日本国内で働くためには、基本的に就労可能な在留資格が必要になります。在留資格の“緩和”傾向も獲得の追い風にグローバル競争の激化や労働力人口の減少を見すえた人事戦略として、優れた外国人人材を採用・確保し、企業競争力を高めようとする動きが急速な広がりを見せています。2010年夏に株式会社ディスコが行った「外国人留学生の採用に関する調査」によると、10年度に外国人留学生を「採用した」企業は採用予定を含めても全体のわずか1割程度でしたが、11年度の採用見込みについては、「採用する」と答えた企業が21.7%とほぼ倍増。従業員1,000人以上の大企業では、3社に1社が採用を予定しており、外国人人材への高い期待が見てとれます。以下に、企業活動に関係のある在留資格を挙げますが、企業が外国人を採用する場合は、どの在留資格をもって就労が可能かを分析する必要があります。コストをかけて採用したのに、手続きに瑕疵があったために在留や就労が認められなくなるような事態は避けなければなりません。「留学」という在留資格をもって日本の大学で学んだ学生が、その知識を活かして日本企業に就職しようとする場合、在留資格の変更手続きを行わなければならないのです。留学生の専攻と採用先の業務との相関性は、以前に比べるとゆるくなったといわれます。デザインを専攻していた学生がIT関連企業で働くために、「技術」の在留資格への変更が認められたという事例も出ています。在留資格によって学歴の証明や能力の担保など手間のかかることもありますが、採用担当者としては多様な人材を獲得するチャンスともいえるでしょう。09年の通常国会で改正入管法が成立しました。これにより12年7月までに、外国人研修制度の見直し措置や、従来の外国人登録証を廃止し「在留カード」を交付する新しい在留管理制度が順次実施されますので、留意が必要です。人文科学の分野または物理、工学など自然科学の分野に属する知識を必要とする業務が該当。日本の公的機関もしくは私企業などの機関に受け入れて、技術や技能、知識の修得を行う活動に必要な在留資格。実務研修を伴う活動には労働法を適用し、労働の対価を支払って労働させることを可能にする。「研修」により技能を修得した者が、雇用契約に基づき、その技能を活かして引き続き就業することも可能に。「スクラム採用」とは、全社員が一丸となって取り組む採用方式のことをいいます。スクラムとは、ラグビーにおいて両チームのフォワード選手がボールを間に肩を組み押し合うこと。転じて、全員が共通のゴールに向かって力を発揮することを意味するようになりました。採用売り手市場が続く中で、人事だけでなく全社員で候補者...ダイレクトリクルーティング「ダイレクトリクルーティング」とは、採用において、企業が自ら能動的に活動し、採用する手法のことです。とって、海外を視野に入れた競争力強化はすでに避けては通れないものとなっています。グローバル人材の獲得、労働力の確保は、企業の成長を支える上でますます重要性を帯びてきました。した中、積極的に外国人を採用し、国際的な競争力強化を目指す企業が増えています。「新卒採用コンサルティング」とは採用コンサルティングは、テクニカルな業務レベルでのサポートだけでは不十分だ。クライアントの企業理念や経営戦略などを十分に踏まえた、「戦略的な採用の提案」を行うことが求められる。新卒採用の動向と対策(前編)2013年の新卒採用は、日本経団連の倫理憲章によって、例年より2ヵ月遅れて2011年12月にスタートした。これにより、多くの企業が採用戦略の見直しを迫られることになった。(経団連)によって発表されました。8月以降と後ろ倒しになります。外資系日本企業の採用について外資系日本企業の採用活動(採用時期や採用手法など)についてご質問いたします。メーカー系が分かれば良いです。欧米で違...新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。各分野のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。して登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。