基づき、外国人の採用時・退職時に、在留資格等について「外国人雇用状況の届出」をしなければならないことになっています。2019/03/11平成31年度(平成31年4月1日~平成32年3月31日)における雇用保険率について、官報(※)に公布されました。平成31年度の雇用保険率は、昨年度と同様の率となることが正式に決定しましたので、ご案内いたします。2018/04/02労災保険率は、原則3年ごとに料率の見直しが行われています。これに伴い、2018年4月1日より、労災保険率が改定されることが厚生労働省より発表されました。この新料率は、平成30年度(平成30年4月1日~)適用されます。2017/04/03国会に提出されていた法律案が可決され、平成29年度(平成29年4月1日~)に係る雇用保険料率の改定が正式に決定されました。2016/04/01国会に提出されていた法律案が可決され、平成28年度(平成28年4月1日~)に係る雇用保険料率の改定が正式に決定されました。2015/04/09平成27年4月1日以降の雇用保険に係る料率ですが、平成26年度と同様の率で据え置きになることが決定しております。念のため、現行の料率を下記により掲載いたしますので、労働保険事務をご担当の方はご参考ください。2015/04/06労災保険率は、原則3年ごとに料率の見直しが行われています。これに伴い、2015年4月1日より、労災保険率が改定されることが厚生労働省より発表されています。この新料率は、平成27年度(平成27年4月1日~)適用されています。取り組み当サイトについてお問い合わせ当サイトはグローバルサインにより認証されています。SSL対応ページからの情報送信は暗号化により保護されます。