印刷ウクライナ情勢緊迫に伴う西側の対露制裁で、日露間の北方領土交渉は後退してしまったが、気になる情報がモスクワから伝えられた。ロシア政府が2016-25年のクリール(千島)開発計画を実施することを決めたことだ。計画は10年にわたって北方領土でインフラ建設を進めるとしており、ロシアは少なくとも25年までは北方領土返還を想定していないことになる。日本の新聞は報じずタス通信によれば、5月7日の国内開発をめぐる閣議で、プーチン大統領は政府が策定した極東開発計画に外国企業への税制優遇措置や極東住民への融資条件が書かれていないとし、「計画は遅々として進んでいない」と厳しく批判。用意されていない」と叱責した。大統領を恐れるガルシカ極東発展相は「16-25年のクリール発展計画を5月末までに政府で承認する」と釈明した。この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。軍事・防衛フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。1953年岡山県生れ。入社、外信部、バンコク支局、モスクワ支局、ワシントン支局、外信部長を歴任。アジア調査研究センター特任教授。著書に『クレムリン秘密文書は語る―闇の日ソ関係史』(中公新書)、『独裁者たちへ!!―ひと口レジスタンス459』(講談社)、『ジョークで読む国際政治』(新潮新書)、『独裁者プーチン』(文春新書)、『北方領土はなぜ還ってこないのか』(海竜社)など。東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。第6091713号)です。