所属していた国会議員による入党や、入党を希望するケースが相次いでおり、地方からは「おかしいのではないか」「プロセスを明確にすべし」「説明責任を果たすべし」との声が届いている。政党政治においては、目指すべき国のあり方やその基本となる政策を一にする集団こそが政党であり、他党所属の国会議員であった者を、政策のすり合わせも無く入党を許すことは政党政治の否定でもある。現在の選挙制度は、中選挙区制度と異なり、小選挙区制度を採用していることから、一つの選挙区にわが党の候補者が複数いることはありえないにもかかわらず、選挙で我が党候補を戦わせて勝った方を事後的に公認することも過去にはあった。ブレずに信念を持って取り組んできたこれまでの姿勢や党への貢献度は尊重されるべきであり、何よりも苦しい時も自民党の候補者を応援していただいた当該選挙区はもとより、全国の党員・党友や支援者の思いにも配慮する必要もある。これらの要素を考慮すると、他党所属の国会議員であった者の入党は、一般の方の入党と同等に取り扱うことはできない。一方で、高度な政治的判断や公認権を制約することなく、また、いたずらに入党を阻止するだけの閉鎖的なものにならないよう留意しながら、早急に手続きを整備し、これを遵守するとともに、入党したと誤解を招く行為も慎み、説明責任も果たしながら慎重に進めるべきと考え、次のことを提案する。入党を拒否する決定をした場合は、党本部はこれを尊重すること入党手続き完了後は総務会に報告すること以上LINE@などそれぞれのSNSで、イベント登壇情報や政策に加え、スペシャルコンテンツをお届けしています。システムのデータ、標準化に取り組んでいる。2012年の衆院選で自民党から立候補し、初当選。マイナンバー制度担当)。LINE@では、イベントのおしらせや政策ニュースをお届けしています。2019年6月7日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は小林史明オフィシャルブログをご覧ください。ACCOUNT株式会社アゴラ。