下記をテーマに綴っていきます。株式市場は、ついにリーマンショック級の下落となりつつあり、大変不安定な状況となっています。そんな中、先週ソフトバンクが上場しましたが、今日はソフトバンク株の上場について取り上げたいと思います。下記は産経新聞の記事です。初値は1株1463円で公開価格(1500円)を2・5%下回った。初値ベースの時価総額は7兆35億円で、7兆3395億円だった日本郵政に次ぐ約3年ぶりの大型上場となったが、上場前のトラブルも影響し、前途多難な船出となった。午前終値は1360円で、時価総額は6兆5105億円となった。上場直前に大規模な通信障害が発生したほか、通信機器が政府調達から事実上排除される華為技術(ファーウェイ)の基地局設備を使っていることなどが売り材料となった。この日は取引開始直後の午前9時に初めての売買が成立したが、一時は1350円割れまで値を下げた。初値ベースで約2兆6千億円と政府が昭和62年のNTT上場時に調達した額を上回り過去最大で、ソフトバンクグループは調達資金を先端企業などへの投資に振り向ける。歴代上場案件における初値ベースの時価総額は、NTTが24兆9600億円でトップ。平成10年のNTTドコモが約8兆8099億円で、今年は新興市場マザーズに6月上場したフリーマーケットアプリ運営のメルカリが6766億円で最大だった。上記記事の通り、ソフトバンクグループの携帯電話子会社のソフトバンクが12/19に上場しました。公募価格1,500円に対して2.5%下回り、ザラ場では一時1,350円を割って、終値でも公募価格比で14.5%も安い1,282円ということで、規模こそ大型上場だったものの、完全に失敗のクソ株上場という結果になりました。上場当日、私は通勤電車に乗りながら、証券会社のサイトでソフトバンク株の初値の状況をスマートフォーンでみていましたが、AM08:45時点で、成り行きの売り注文が、成り行きの買い注文よりも、けた違いに多く、公募割れが想定されました。不思議なことに、1,463円に大量の指値の買値注文があったのですが、これは証券会社のグリーンシューオプションと思われ、推移を見守っていました。AM09:00には値が付かず特別売り気配となった何分か経って、1,463円で値が付いたと記憶しています。その後も売り注文が相次いで急降下していったん回復した後、再び下落基調。後場も振るわずさらに株価は下落し続けて、終値は1,282円という状況でした。その翌日12/20も売り気配で1,176円の最安値を付けた後、少し戻して12/21の終値は1,316円ですが、以前公募価格を10%以上下回る価格帯で株価は推移しています。今後の株価の行方がどうなるか?気になるところですが、ホルダーの方々の検討をお祈りします。そもそもなぜこのような株式上場となってしまったのか?といえば、上場前の12/6n大規模な通信障害が発生し、1万件〜2万件の解約が発生したと言われているのが1つ目。2つ目は、ソフトバンクはHuaweiの通信設備を使っており、政府がHuaweiやZTE(中興通訊)を排除する方向であるため、通信設備を変えるのに多額の費用が掛かるのでは?という憶測も悪材料として捉えられたと思われます。孫正義が率いる親会社のソフトバンクグループは、巨額な資金を得て事業を多角化することに加え、投資会社化を強めていくことも想定できます。いえ、コアとなる携帯電話事業は、政府からの値下げ圧力や、楽天電話参入の激動期に晒されるなど、携帯電話業界の先行き不透明感も、ソフトバンク株の上場後の株価の推移が思わしくない原因の一つであると考えられます。今月初旬に発生した通信障害では、3〜4時間程度通信ができなくなったとされ、困った人も多かったのではないでしょうか?私は実はソフトバンクの孫正義が好きではないため、携帯電話はAUで2回線、タブレットでNTTドコモの1回線を契約しています。AUやNTTドコモでは、そうした大きな通信トラブルは発生していませんが、政府はソフトバンクの通信障害を重くとらえ、再発しないよう緊急事態である旨の声明を出しましたが、これは当然といえます。携帯電話事業は公共性がある事業だからです。社会的インフラになっており、重要インフラになっているといえるでしょう。携帯電話でコンビニやスーパーで買い物をしたり、新幹線に乗車したり、飛行機に搭乗したりと、いろんなものに使われている点で、いわば産業の下部構造を構成する業種といえます。)を支える5階層>上表では、国土を除けば携帯電話事業は、下から2番目の3階層を構成するサービスであって、大変重要なインフラ産業であることが理解できるかと思います。した下部構造を構成する業種、上表の2階層、3階層の業種は、単に自由市場に任せればいいというわけにはいきません。通信業は電源とかなり近い重要な業種で、社会にとって必要不可欠だからです。古典派経済学を信奉する経済学者や、米国のフーバー大統領的なレッセフェール(自由放任主義)や、ダイナミックな自由市場に委ねるというのではなく、公共性を鑑みたうえで事業を展開していただくというのが極めて重要であると考えます。今年2018年8月に、菅官房長官が携帯電話料金について4割値下げする余地があるという発言があり、私は批判したことがあります。それはデフレ脱却ができていないのに、なぜデフレ促進させる値下げをわざわざ政府が注文を付けるのか?という点に尽きます。公共性が高いので、場合によっては公定価格があったとしても、正当化されるという考え方もあるため、一概に政府の口出しが完全にダメというものではありません。電話料金や携帯端末の料金値段設定の話は、今はデフレなので微妙ですが、業者の審査を厳しくするとか指導を強化していくなどは、公共性が高いがゆえに普通にあってしかるべきだと私は思います。考えた場合、政府が通信会社に対して、特にソフトバンクにHuawei・ZTEの部品を使わないよう指導するのは全然あり得ることです。今回のソフトバンクで問題があるとすれば、証券会社のフィディシャリーデューティーについても指摘したいです。個人投資家に対して、年間配当利回りが5%を超えることを売りにして配分していた点について問題があると言わざるを得ません。ここでも「カネカネカネ」という発想が、こうした事象を引き起こしているといえます。配当金の額は将来約束されているわけではないということや、会社の判断で減配する可能性も十分にあることに加え、多額の配当金を社外流出させるのは、かえってソフトバンクの株式価値を下げることにつながるからです。ソフトバンクのサービスの品質向上にはコストをかけなければならないのに、そうしたコストにお金をかけず”株主還元”と高配当を謳うのは欺瞞以外の何物でもありません。加えて日本政府による携帯電話料金4割値下げ指導と、Huawei・ZTE問題に対する費用、そして直近の通信障害と、ソフトバンク株を高配当だからといって買えるか?といわれれば、先行き不安材料が多く見通しは厳しいと言わざるを得ません。ところが、ソフトバンクは海外事業を展開して資金調達の金額も大きく証券会社のお得意先でもあります。いって証券会社がソフトバンクの孫正義の意向で、個人投資家を蔑ろにして高配当を宣伝文句に嵌め込むというのは、いかがなものか?と思うのです。<ソフトバンクの決算の推移>(出典:IPO初値予想から引用)今回の公募株数は、1,603,693,700株ですが、新株発行はなく全株ソフトバンクグループジャパンの売出であるため、株数は増えません。一株当たり利益(EPS)は、2018年3月期の決算で、92.75円です。配当利回り5%だとすれば、1,500円×5%=75円となり、配当性向は80%超となります。(92.75円÷75.00円≒80.86%)2017年3月期で見ても、一株当たり利益は96.47円ですから、配当性向は極めて高いということになります。そもそも80円以上の配当ができるレベルですか?ということと、80円配当するくらいであれば、ちゃんと通信設備のメンテナンスにお金をかけるべきでは?ということです。通信設備にコストをかけずに利益を出して高配当するなど、公共性の高い事業者として全くふさわしくないというのが、ソフトバンクに対する私の感想です。いうわけで今日は、ソフトバンク(証券コード:9434)株式の上場について述べました。今日は企業の資金調達の方法の1つであるCoco債という社債についてご紹介したく、転換社債やストックオプションなどの新株予約権についても触れながら、CoCo債の特徴を論説します。次の3つの表題の順で説明したいと思います。1.資金調達と資産運用は表裏一体2.転換社債とワラント債の特徴3.CoCo債の特徴1.資金調達と資産運用は表裏一体リスクとリターンが表裏一体であるのと同様に、資金調達と資産運用もまた、表裏一体の関係にあると私は思っております。数学でいうところの関数・方程式とグラフみたいなものです。そのため、あらゆる金融商品について、資金調達サイドから見るメリデメと、資産運用サイドから見るメリデメは、常に表裏一体であると考えております。普通社債を考えれば理解しやすいと思われるのですが、普通社債で資金調達する場合のコストは支払利息です。その利息を受け取るのは投資家になります。普通社債の資金調達コストは、発行企業体の財務内容などを投資家が判断して決まります。は少ないコストで資金調達でき、投資家は利回りが小さくなります。逆に相対的・絶対的に良好でないと判断されれば、利息は大きくなります。その結果、発行企業体は高いコストで資金調達することとなり、投資家は利回りが大きくなるのです。以上は普通社債についての説明でしたが、株式投資をされている方であれば、転換社債という金融商品をご存知の方もおられるでしょう。転換社債は、株式と社債を合体させた商品であり、株価がトリガーと呼ばれる価格にタッチしたら、株式へ転換請求できる権利を持つ社債といわれています。デリバティブ取引のオプション取引の1つであるコール・オプション(トリガー価格で買う権利)が付いた社債ともいえます。似たような商品では、ワラント債というのもありました。ワラント債は、価格がトリガーと呼ばれる価格にタッチしたら株式を購入できる権利を売買するというものです。転換社債とワラント債の違いでいえば、転換社債は社債部分の資金を投資家が既に払い込んでいるため、発行企業体からみると、株式転換された場合に、新たな資金流入が発生しません。株価が推移しているのであれば、株式転換後の株式を市場で売却することで、そのまま「時価−権利行使価格」の分だけ利益を得ることができます。<発行企業体における転換社債の転換前後のバランスシートのイメージ>一方でワラント債は、既に払い込む社債部分がないため、発行企業体からみると、権利行使後に新たに資金が払い込まれることで、自己資本に資金が流入します。株価が推移しているのであれば、すぐに市場で売却することで、「時価−権利行使価格」の分だけ利益を得ることができます。<発行体企業におけるワラント債の権利行使前後のバランスシートのイメージ>企業が役員や従業員にインセンティブとして給料に変えてストックオプションを付与することがあります。このストックオプションも、株価がトリガーと呼ばれる価格にタッチしたら、株式を買う権利があるというもの。ワラント債」「ストックオプション」という語彙を出させていただきましたが、2002年4月の商法改正で、新株予約権制度というのが新設されて「新株予約権」という名称に統一され、「新株予約権付き社債」と呼ぶようになりました。和訳され、株式と債券の中間の性格を持つハイブリット証券と呼ばれる部類に入ります。Bonds」の略称でCBと呼ばれます。)このようなハイブリット証券は、社債だから負債勘定と思いきや、金融機関の自己資本比率規制(バーゼル3)において、自己資本に入れてもいいとされており、金融機関の資本増強手段の一つとして人気があります。同じような資金調達方法としては、劣後債や劣後ローンとメザニンファイナンスと呼ばれるものがあります。劣後債も劣後ローンも社債と借入金なので他人資本ですが、金融機関の自己資本比率規制において、やはり自己資本への参入を認めています。一般にCoCo債は、発行体企業である金融機関の自己資本比率について、あらかじめ定められた水準を下回った場合に、元本の一部もしくは全部が毀損したり、強制的に株式転換されるなどの仕組み(トリガー条項)を持つ債権とされています。普通の「転換社債」では株価水準をみながら、投資家が株式転換するか否か?判断できるのですが、CoCo債は、発行体の金融機関の財務状況によって、強制的に株式転換されたり、元本削減されたりする点が特徴です。投資家サイドからみた場合、その分リスクが高いため、利回りは高めに設定されます。ハイ・イールド債と比較した場合でも、CoCo債の方が格付けが高いこともあり、リスクと利回りを他の金融商品と相対的に比較した場合に、CoCo債が有利と考えられて投資家には高い人気があるのです。このように投資家にとって高い人気があり、魅力的に見えるCoCo債ですが、商品設計の複雑さから問題視する声もあります。トリガー条項が発動された場合に、ドミノ倒しのように債券価格が下落し、金融機関の破綻が連鎖するというリスクがあります。いうわけで、今日は普通社債や転換社債やストックオプションなど、新聞などでは稀に出てくる語彙ですが、改めてその違いについての説明と合わせ、CoCo債の特徴をご説明いたしました。金融危機のような非常事態のときに、強制的に株式転換された場合、金融危機で株価も低迷しているため、強制転換された株式を市場で売るとしても損する可能性が高いです。逆に強制転換できるという点があるからこそ、社債という顔を持ちながらも、自己資本に算入できるという点で、発行金融機関と投資家間でリスク・リターンが表裏一体になっているのです。低金利にあえぐ日本の金融市場ですが、だからといって、よくわからない金融商品に手を出すのは危ないです。CoCo債には、そうしたリスクがあるということをご理解いただきたいと思います。今日もまた株式ネタで記事を書きます。2018/03/21(水)10:00スタートで、掲題の通りGMOインターネット(証券コード:9449)の株主総会に出席しました。そこでGMOインターネットという会社を紹介し、株主総会で議論された内容についてもご紹介します。GMOインターネットという会社は、ドメイン事業の「お名前ドットコム」が有名です。皆様もグーグルなどでインターネット検索されると思いますが、そのうち90%のドメインは、このGMOインターネット社のドメインです。最近では「.shop」「.tokyo」「.online」などのドメインも新たにできました。「.shop」というドメインは、世界中で使われるようになる可能性があり、ドメイン事業の将来性は高いものと思っております。インターネット事業以外にも、先日ご紹介したGMOペパボや、GMOペイメントゲートウェイ、GMOフィナンシャルホールディングス、GMOコインなど、多彩で将来有望な子会社をたくさん抱えています。GMOペパボは「minne」「カラーミーショップ」といったCtoCビジネスを支えるEC事業(エレクトリックコマース事業)が有望ですし、GMOペイメントゲートウェイは、クレジットカード決済でタクシーなどで使われています。GMOフィナンシャルホールディングスは、GMOクリック証券というネット証券があります。GMOコインは仮想通貨の取扱をしています。そんなわけでインターネットに関連するビジネス・金融などのインフラを支えている大企業と思っています。1.GMOインターネット社の概要GMOインターネットの会社概要は、下記の通りです。主な事業は以下の通りです。◆インキュベーション事業◆(1)ベンチャーキャピタル事業インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業3.株主総会の内容カメラを持参するのを忘れてしまったため、写真ありません。株主総会の決議事項は下記の通りです。以下は、株主総会の様子です。�GMOあおぞら銀行のスタート2007年にGMOインターネットは危機を迎えました。その危機を支えたのがあおぞら銀行だったとのこと。GMOあおぞら銀行は、通常の銀行業務である預金や為替に加え、GMOクリック証券との銀証連携と、EC向けサービスに注力して、他銀行との差別化を図っていく旨の説明がありました。熊谷正寿社長が議長となり、すすめます。いつもなら、株主の質問からスタートするのですが、今回は株主提案があったため、提案した株主からの説明が最初に行われました。(4)オアシス・マネジメントから株主提案の説明オアシス・マネジメントのフィリップメイヤー氏から、英語にて通訳を通じて説明がありました。『(オアシス・マネジメントのフィリップメイヤー氏の説明)日本株の投資を23年やっている。日本版スチュワードシップコードを受け入れ、3/18時点で7.22%と、最大の少数株主になっている。今回企業価値を損ねている問題として、ガバナンスの在り方を中心に株主提案をさせていただいた。指摘�:ガバナンスに問題があるため、GMOインターネットは低株価に甘んじている指摘�:熊谷氏のインタビューによれば、買収提案を熊谷社長が反対していたという事実があり、越権行為に該当する指摘�:個人資産管理会社の(有)熊谷正寿事務所がヘリコプター等を買っている点は問題で、他の役員も指摘しない点も問題。上述を踏まえ、第5号議案〜第10号議案について提案させていただくものである。『(熊谷正寿社長の説明)まず大前提として会社をより良くしようという提案であると考え、最大の株主である私自身にとってもありがたい。誤解がある点を申し上げておきますと、会社を私物化しているという指摘については当たらないと考えています。そもそも会社を私物化して持続的な成長ができるでしょうか?当社は10期連続で増収増益を果たしています。今のガバナンスで経営と監督云々という指摘は当たらないと考えています。東洋経済新聞社によれば、2017年9月の発表で、連続増収増益を果たしている企業で、GMOインターネットは上場3,650社中27位に位置しており、全上場企業の上位1%に入っています。7号議案〜9号議案は不要と結論付けました。私のトップダウン経営では実効性がないという指摘について、トップダウン(アプローチ)で55か年計画という超長期目標を掲げ、ボトムアップ(アプローチ)で株主様に開示した業績予想と元に、年1回の幹部合宿で決め、純度90(=90%が賛同すること)で決定します。ネット産業はスピードが早い業界です。経済産業省がガバナンスの在り方では、経営と監督を分離すべきと書いてあります。教科書的には確かに取締役と監督機能は分離されるべきかもしれません。権限を分散することが本当に望ましいのでしょうか?当社の役員は、私の顔色を伺う必要はありません。利益率・成長率などで決まるテーブル)に加え、人間性の評価で役員は評価されます。私は10年間、役員と報酬の交渉をしたことがありません。73社のうち連続増収増益している会社は0社です。2017年12月期も純利益のうち50%を株主還元しており、33%を配当して17%は自社株買い消却をしています。No1の商品・サービスを提供して喜んでもらうことを目的とし、その目的が結果として利益を出す。その結果として役員報酬をもらうというのが当社の仕組みです。買収防衛策については、グーグルで検索されるドメインのうち、90%のドメインが当社のドメインです。日本のインターネット産業を陰で支えています。買収が濫用的なものであるとすれば、例えばGMOインターネットを敵対的買収してバラバラにして、グループを解体して切り売りすれば、確かに短期的に儲かるかもしれません。当社の株価が安きに甘んじているという指摘は、純粋持ち株会社と事業持ち株会社の違いでもあり、短期的な利益を目的とする買収に対しては、防衛策を必要とするものと考えています。社外取締役の在任期間が長いという指摘は、大変失礼です。在任期間で適不適を判断するというのではなく、知見や経験などが考慮されるべきと考えます。イギリスやフランスでは社外取締役の在任期間を設けています。一方で米国では在任期間は設けられていません。コーポレートガバナンスに世界的に答えがないと言えるでしょう。当社の経営における業務執行と業務監督の仕組みは、愛と感謝を持っている人たちで経営するということが土台になっており、理解を賜りたいと思います。』(5)その他株主からの質疑応答(メモが全て取れたわけではなく、間違っている箇所があったらゴメンナサイ!)Q1.ビットコインマイニング事業の見通しについてA1.G20の草案に仮想通貨は金か?という議論があります。仮想通貨事業は「マイニング」「エクスチェンジ」「ペイメント」の3つの分野で儲けるという事業です。マイニングで世界最大手は、中国のBitmain社で、年間利益が2000億円〜3000億円も稼いでいます。米国の半導体大手Nvidiaよりも利益が大きくなったということで注目されています。当社はまず「マイニング」「エクスチェンジ」の分野でNo1を目指します。Q2.ガバナンスの問題点ではオアシス・マネジメントの指摘が正しいと思う点もあるが、将来純粋持ち株会社に移行する考えがあるのか?A2.フィリップメイヤー様が指摘されるコングロマリットディスカウントが生じているというのは、純粋持ち株会社と事業持ち株会社の違いによるものと考えています。GMOインターネット社が純粋持ち株会社ならば、純資産=株価となるでしょう。現在は事業持ち株会社です。純粋持ち株会社への移行は、期間限定するものでもなければ、コミットメントする者でもないと考えています。事業持ち株会社の場合は事業内容で投資家の皆さまが迷われるから、どうしても上げ下げがあるものの中長期的には適正な価格に収斂されていくものと考えていますQ3.GMOフィナンシャルホールディングスに熊谷正寿社長が役員で入っていないのは何故ですか?A3.金融事業は一番厳しい行政であるため、役員で入ってはいけないと言われています。金融事業に私が役員で入った場合、金融庁立ち入りとなると、一定期間拘束されます。一方でインターネット業界はスピードが早いです。したことを懸念して役員には入っていません。Q4.役員報酬は固定報酬ではなく株式報酬をもっとやってもよいのでは?A4.株式インセンティブには2つの方法があります。株式発行する方法と、利益から自社株買いする方法です。私は2007年に金融事業に失敗して、400億円の損失を自分で借金するなどして穴埋めしました。株式を発行すると既存の株主様に迷惑がかかるため、株式報酬をすぐにやろうとは思っていません。やろうという時が来れば総会でも上程させていただきます。Q5.GMOくまポンのような共同購入サイトは、リクルートのポンパレの閉鎖などもありますが、今後の見通しは?A5.確かに利益水準は低調かもしれません。割引したら来客が増えるというのは歴史的に証明されているものです。GMOの商材の中で、契約書を交わさなくてもリピートできる。このリピート率が一番高いサービスになっていて、出展者も利用者も喜んでくれています。すべてがWIN-WINのサービスであるため、今後も注力を継続します。Q6.自己資本比率がもう少し高くてもよいのでは?A6.当社は金融事業をやっているため、金融事業で顧客から預かった資産が負債に計上されることが原因です。金融事業を除いた貸借対照表が必要であれば、メールで問い合わせいただければIR担当から資料をお送りします。(6)決議1号議案〜4号議案は拍手多数で賛成多数とされ、可決されました。5号議案〜10号議案は議決権行使票の集計で過半数が反対となったために否決との発表となりました。いうわけで、今日はGMOインターネット当会社を紹介し、2018/03/21(水)に行われた株主総会の様子についてご紹介しました。回答には説得力がありました。敵対的買収防衛は必要です。それだけ日本のインフラ産業を担っている会社なのですから。本来であれば日本企業の株式持ち合いもすべきというのが私の立場なのですが、私物化もしておらず、非常にいい印象を持ちました。熊谷社長は決してネット成金とかではありません。熊谷社長は本物の事業家であり、GMOインターネットは、日本の国益の強化に資する会社です。子会社のGMOペパボと合わせ、応援したいと改めて思いました。本日2018年3月21日(水)は、GMOインターネット(証券コード:9449)の株主総会に出席する予定です。この株主総会についての内容は別途記事にしたいと思いますが、今日は掲題の通り、2018年3月18日(日)10:00に開催されたGMOペパボ(証券コード:3633)の株主総会の様子についてお伝えしたいと思います。GMOペパボの会社の概要は、「GMOペパボ(証券コード:3633)について」をご参照ください。写真を4枚掲載します。セルリアンタワー東急ホテル(東京都渋谷区)の入り口です。地下2Fのホールルームの会場前に掲載されていたGMOペパボ社の会社沿革です。株主総会での質疑の様子です。株主総会参加者へのお土産の説明カードです。株主総会に出席しますと、お土産がもらえることがあります。QUOカードとか自社製品などなど。GMOペパボの株主総会は初出席だったのですが、お土産がもらえるのを初めて知りました。おみやげは2つあって、1つ目の筑紫もちというのは、モンド・セレクション最高の金賞を受賞した福岡銘菓だそうです。お口にほおばるたび、黄な粉の香ばしさが広がり、お好みの黒蜜をかけてお召し上がりくださいと書かれています。2つ目は「minne」のハンドメイドマーケット2018招待券2枚です。2018/04/27(金)〜2018/04/29(日)で東京ビックサイト(第7ホール)にて、「minneのハンドメイドマーケット」というのが開催されます。その催事の無料入場券2枚です。決議事項は下記の2つ。取締役(監査役委員である取締役を除く。議案における質疑応答の主なものは下記の通りです。(杉っ子がメモしたものを書いていますので、語彙など間違いがあるかもしれません。議長を務め、議事進行を行いました。Q1.ハンドメイド事業(minne)について3年間赤字だが見通しは?A1.「minne」は2015年から積極投資を開始しました。投資の目的は知名度を高めることです。従来はPCメインで「minne」を運営してきましたが、スマホアプリへの切り替えをメインに、プロモーション活動を行うための投資をさせていただきました。「minne」の事業は、ゴールが10合目だとすれば、まだ2〜3合目と認識しています。米国で同様のサービスで「Esty」という事業がありますが、「Esty」は2017年度の流通額で3,526億円のマーケットである一方、「minne」は120億円の規模です。成長率は20%水準で伸びており、将来的には「minne」自体で1000億円〜2000億円規模を目指しています。2人の取締役会の出席率が悪い理由と社外取締役は置かないのか?A2.親会社GMOインターネット自体の事業も多忙であるものの、取締役会開催前に、事前に議案を確認して意見交換をしており、議案内容を確認していないということはなく、支障なく取締役会を実施しているものと認識しています。(安田取締役「今後は出席率の改善に努めます!」と補足コメント。Q3.「minne」について、渋谷のヒカリエのイベントについて?A3.2018年1月にヒカリエでリアルイベントを開催しました。リアルイベントをする目的は、作家(※)とのエンゲージ、ロイヤリティ向上が目的です。作家としての活動のテンションを上げていくと同時に、「minne」の認知向上を狙っています。※作家というのは、本を書くという意味ではなく、手作り作品を作る人のことを言います。他にも質問出ていたのですが、メモを書きとれず、どんな内容だったか覚えていません。この後、稟議にかけ、賛成の拍手と共に1号議案、2号議案、すべて可決されました。続いて近況報告会というのが行われ、そこでも質疑応答の時間がありました。Q1.「カラーミーショップ」における不正アクセスによる情報流出について、セキュリティコードが流出したのは特異なケースと認識するが・・・?A1.個人情報でカード情報、セキュリティコードと、何が情報流出したか?の説明責任は、きちっとすべきであると考えているが、そのことを開示すること自体が危険なこともあり、歯切れが悪くなる点はお許しいただきたい。技術的問題点として、言い訳がましくなるが想定していなかった点があったことは確か。再発防止に向けて「情報セキュリティ対策室」「情報セキュリティ監査チーム」を設置。5年後〜10年後には「あの時の再発防止策が活きた!」と言えるようにしたいと考えている。Q2.「minne」の最終リターンについて、海外に比べて規模が小さいが・・・・?A2.米国の「Esty」は赤字をずっと出し続けてやっと黒字に浮上した。「minne」は利益率で50%まで持っていける。10%が手数料、20%が送金手数料、20%が社費で、残り50%が残る。10%の広告宣伝費をかけて、40%残すか?ということで、2018年度も広告費がまだまだかかる見込み。「minne」は流通額が伸びれば、おのずと売り上げが伸びる事業。他にも質問していた人がいましたが、私こと”杉っ子”も質問させていただきました。杉っ子の質問は下記の通りです。Q3.配当性向を50%にするということでしたが、中長期的に応援するという投資家もいるはずで、そう考えた場合、何も配当性向は20%ぐらいにして、その分をセキュリティ強化の費用や優秀な人材確保のための投資の将来に備えた内部留保にしてもよいのでは?もちろんいろんな株主の人がいてご意見はいろいろあるでしょうが、中長期で応援するという投資家もいるはずなので、その点は考慮してもよいのではと思いますが、見解をお聞かせください。A3.3年前に赤字に転落し、その時は株主の皆さんにご迷惑おかけしました。利益が出れば、それ相応の配当を出したい。その水準は50%ということでさせていただきたい。Q4.JUGEM有料版を利用させてもらっているが、コミュニティ事業は広告売上減少となっていて、コミュニティ事業の今後の見通しについて教えてください。A4.JUGEMをご利用いただいてありがとうございます。株主様はJUGEM有料版をご利用いただいておられるということですが、近年ブログが見られなくなっており、それに伴って広告費が減少しているというのが背景ですが、サービスは引き続き継続していきます。<参考資料:過去5か年の経営成績>というわけで、今日は2018/03/18(日)に開催されたGMOペパボの株主総会の様子をお伝えしました。私が個人で保有している株式で株主総会に参加するのは、コロワイド(証券コード:7616)に次いで2社目です。株主総会に参加するメリットは、お土産がもらえるというのもあるのですが、事業内容についての理解が深まることだと思います。加えて、社長の生の声が聴けますので、経営戦略などいろいろ質問できるというのも、大変参考になります。出席してみてはいかがでしょうか?きっとためになるはずです。私は一昨日2018/03/18(日)に、GMOペパボという会社の株主総会に出席しました。今日は、そのGMOペパボという会社について、皆さんにご紹介したいと思います。1.会社の概要GMOペパボという会社は、株式会社paperboy&coというのが前進です。GMOを対象として第三者割当増資を行い、GMO(現在のGMOインターネット)の連結子会社になりました。現在、GMOインターネット(証券コード:9449)の持ち株数は1,660,000株で、持ち株比率は63.01%です。<GMOペパボの上位大株主10名>(出典:株主総会招集通知から抜粋)上記の通り、GMOインターネットが63.01%出資し、GMOアドパートナーズも2.04%出資しています。10番に掲載されている佐藤健太郎19,500株(0.74%)は、GMOペパボの代表取締役社長です。2.主な事業内容についてこの会社の主な事業内容は4つあります。(1)ホスティング�ロリポップ(簡単で多機能で高速性能のレンタルサーバー)�ヘテムル(クリエイター向けのレンタルサーバー及びASPサービス)�ムームードメイン(ドメイン代行取得サービス)(2)EC支援(ECとはエレクトリックコマースの略称)�カラーミーショップ(ネットショップ運営サービス)�グーペ(ホームページ作成サービス)�SUZURI(オリジナルグッズ作成・販売サービス)(3)ハンドメイド�minne(ハンドメイドマーケットサービス)(4)コミュニティ�JUGEM(無料・有料ブログ作成サービス)端的にいえば、GMOペパボは、「インターネットで可能性をつなげる、ひろげる」というミッションのもと、主に個人の表現活動を支援するためのウェブサービス、スマートフォンアプリを提供している会社です。上記にJUGEMとありますが、本ブログはJUGEMのサービスです。ドメイン代行取得サービスもあります。ドメインについてはGMOペパボではなく、GMOインターネット(証券コード:9449)のサービスを利用しています。して「杉っ子の独り言」ということで情報発信ができるのは、GMOペパボが提供するサービスによって支えられているからです。私がなぜ、GMOペパボ、GMOインターネットの2社に注目したか?といわれますと、一番の理由は株主優待です。ビジネスモデルとして将来性を評価していることとしては、メルカリと同じようなCtoCサービスで、ハンドメイドマーケット「minne」というサービスです。2017年12月期における「minne」の流通額の推移は下記の通りです。<「minne」の月間流通額の推移(2017年12月実績)>(出典:GMOペパボのIRから引用)上記の通り、順調に推移しております。CtoCサービスの規模としてはメルカリの方が圧倒していますが、メルカリは現在非上場です。そのメルカリも上場する観測のニュースが出ています。メルカリは2017年7月に、東京証券取引所に上場申請を終え、2017年度中に上場する予定でした。理由はメルカリのユーザーが売上金を最大で1年間プールできるというメルカリの社内ルールが、資金決済法に抵触する可能性があるということで、東京証券取引所が「待った!」をかけたのでした。「minne」はメルカリと同様に、インターネット上で簡単に自分が作った作品を販売・展示することができ、その作品を購入することができるマーケット場所を提供するというサービスです。メルカリの上場に見通しがついた場合、同じCtoCサービス「minne」を運営するGMOペパボにも、フリマ関連として物色される可能性があるのです。3.株主優待と配当見通しGMOペパボの株主優待は、12月末、6月末が権利確定日であり、詳細は下記の通りです。キャッシュバック100株以上所有で、GMOクリック証券で購入した場合の売買手数料をキャッシュバック(3)GMOクリック証券での売買手数料キャッシュバック100株所有は1,500円相当の売買手数料、200株以上所有で3,000円相当の売買手数料をキャッシュバック上記のうち(1)については「おさいぽ!ポイント」を選んだ場合、ドメイン取得サービスやJUGEM有料サービスの支払い代金にポイントを充当することができます。「GMOポイント」を選んだ場合、共同購入クーポンサイトの「くまポン」でクーポン購入の支払い代金に充当することができます。「minneクーポン」を選んだ場合は、「minne」での支払いに充当することができます。株価は3/16(金)時点の終値で3,090円です。1年間保有で100株で3000円分のポイントをもらったとして、利回りは1%弱といったところでしょうか。それほど魅力的に思わないかもしれません。配当金予想は下記の通りです。2017年12月期は1株当り25円でしたが、2018年12月期、2019年12月期は予想値ですが、50円に倍増する予定です。「minne」の流通額がメルカリ並みに延びて行きますと、加速度的な利益の増加が見込まれます。その成長に期待して保有継続しようと思っております。2018年12月期の一株当たり利益は98.7円、2019年12月期の一株当たり利益は113.9円。「minne」の拡大の加速によっては、想定よりも速いスピードで利益成長するというシナリオもあるかと思い、中長期応援で保有継続です。いうわけで、今日は私が保有している銘柄の一つであるGMOペパボという会社をご紹介しました。参考までに現在の保有している日本株について下記の通り掲載します。参考にしてみてください。米国でのFDA申請承認で株価が上昇したサイバーダイン(証券コード:7779)について0JUGEMテーマ:人手不足JUGEMテーマ:外国人労働者問題JUGEMテーマ:グローバル化JUGEMテーマ:移民JUGEMテーマ:ビジネス今日は、株式ネタで、サイバーダインについて取り上げます。12/18〜12/22の株式市場で、サイバーダイン(証券コード:7779)が大きく上昇した日が2日間続きました。上昇のきっかけとなったのは下記のニュースです。CYBERDYNEが年初来高値、「HAL医療用下肢タイプ」がFDAから医療機器承認を取得CYBERDYNE(サイバダイン)<7779.T>が3日続伸。一時201円高の1865円まで買われ、2月24日に付けた年初来高値1829円を更新した。同社は18日、現地17日にFDA(米食品医薬品局)から「HAL医療用下肢タイプ」について、医療機器としての承認を取得したと発表、材料視された。Devicesの2つに跨る唯一の医療機器としての承認となったという。医療用HALの承認内容の詳細については、確認が取れ次第、開示するとしている。』もともと、米国へのFDA申請については、昨年度から話題になっていました。参考までにもう一つ記事を紹介します。FDA承認にらみ筑波大学発のロボットベンチャーであるサイバーダインは26日、米国法人を8月に設立すると発表した。資本金は10万ドル(約1050万円)。米食品医薬品局(FDA)から自社製品が医療機器として承認されるのを見越し、米国における営業力を強化する。日本と欧州には拠点があり、世界的に事業を展開する体制が整う。登記上の米国本社はデラウェア州に置くが、実際はワシントン州シアトルで事業拠点をかまえる。サイバーダインの主力商品は体に装着するロボット「HAL」。足を動かそうとする際に脳神経系から発する微弱な電気信号を捉え、関節の動きを助ける。FDAには2015年6月に医療機器として申請。承認は下りていないが、米国は世界の4割を占める巨大医療機器市場のため、早めに営業体制を整備する必要があると判断した。様々な最先端技術が集積する米国で多様な事業パートナーと連携する。HALは欧州連合(EU)では13年、日本で15年に医療機器として承認されている。』こちらは2016年7月の古い記事なのですが、既にサイバーダイン社はFDA申請の承認が下りること見越して、米国に法人を設立するという報道が出ておりました。1年以上を経て、ようやく米国でFDAから、サイバーダインのパワーアシストスーツ「HAL医療用下肢タイプ」について承認が下りたのです。このニュースを受けて、サイバーダインは大きく株価が上昇しました。<サイバーダイン社の1週間の株価の動き><サイバーダイン社の過去2か年の株価の推移>(出典:ヤフーファイナンス)2016/8/15に空売り専門の機関投資家のシトロンリサーチ社が、サイバーダインの適正株価は300円などとするレポートが出て、サイバーダインは大きく株価が下がりました。1400円を切る水準にまで下落。シトロンリサーチ社の主張する300円には程遠いですが、下落のインパクトは大きく、2000円以上で推移していた株価が、1300円台にまで売られたのです。その後、一進一退を繰り返し、晴れてこの度、米国におけるFDA承認によって、再び株価が2000円台を回復するまでになったのです。<シトロンリサーチのレポートの抜粋>(出典:シトロンリサーチ社のHP)シトロンリサーチの300円という主張は何だったのでしょうか?という突込みはさておき、私は、このサイバーダインという会社の潜在的な成長性に期待をしています。米国のFDA承認やら、欧州での健康保険適用というニュースもいいのですが、日本国内が人手不足という状況であり、その解決策としてサイバーダインのHALがあると考えるからです。どこの業界でも人手不足は深刻化していますが、中でも介護業界の人手不足は深刻です。医療・介護報酬は0.54%引上げとなったものの、さらなる報酬引上げが実現しない限り、介護事業に従事する人々が増勢に転ずることはないと考えます。介護事業者がサイバーダイン社のパワーアシストスーツを使えば、現場の仕事は劇的に変わります。サイバーダインのパワーアシストスーツは、体を抱きかかえる等の介護作業を支援するロボットだからです。介護従事者の身体負担を減らすと同時に、企業にしても従業員にしても、腰痛などの労災リスクから解放されます。お年寄りを抱えられるため、作業効率が向上し、生産性向上が図られるのです。介護事業だけに留まりません。運送業界では女性ドライバーが荷物の積み下ろし作業で、腰痛を患うリスクがあります。男性ドライバーでさえ、荷物の積み下ろしは重労働です。これについても、HAL腰タイプを装着することで、腰痛リスクから解放されるようになるのです。サイバーダインのロボットのすごい点は、人間の動作に合わせるのではなく、筋肉に送られた生体電位信号を感知して動くという点です。花会(鹿児島県南さつま市)」は、サイバーダインのHALを導入した結果、排せつ介助に要する人員を、これまでの2人から1人に減らすことに成功しました。<野の花会の介護用補助ロボット「HAL」>(出典:野の花会のホームページ)欧米の介護では「ノーリフトポリシー」が常識なのですが、理由は介護士の労災を防ぐことが目的です。そのため、欧米政府は「要介護者を介護士が抱えてはならない。要介護者の移動にクレーンやロボットを使わなければならない」と法律で決めているのです。ノーリフト導入後、オーストラリアのビクトリア州では、看護・介護共に腰痛関連コストが54%〜74%、南オーストラリア州では90%も減少したと言われています。当然ですが、日本の介護産業もノーリフト化が進むに違いありません。ノーリストを実現するためには、様々な「人間の動作を支援する技術」が開発されなければなりません。ノーリフト化が始まり、看護師や介護士が腰痛リスクから解放されば、生産性は向上して離職も減ります。一人当たりの生産性向上できれば、賃金UPの原資も生まれ、介護事業者の給与を増やすこともできます。結果、介護業界の人材不足も解消の方向に向かうことができるでしょう。指標面では赤字が続いていますが、黒字化のメドがたてば、加速度的に一株当たり成長するものとみております。推進すると、企業がサイバーダインの製品を買わず、人件費の安い外国人を使えばいいではないか!となってしまいます。すると、サイバーダインも利益を上げられず、介護事業に従事する人は増えず、介護サービスを受けられなくなる、もしくは外国人による低品質なサービスの供給しかできなくなる上に、賃金DOWNの方向に向かうことでデフレ脱却から遠のきます。いうわけで、今日はサイバーダイン社を取り上げました。ここ1年間、株価は低迷していたのですが、米国のFDA承認で、少し霧が晴れた感があります。皆さんも、サイバーダインの株価に注目していただき、将来のサイバーダインのポテンシャルを買うつもりで購入を検討されてみてはいかがでしょうか?楽天証券で購入すれば、12/22時点で、貸株で年率6%の貸株料を得ることも可能です。一度、企業研究してみてください。(証券コード:0177)とインフラ会社の民営化0JUGEMテーマ:素人の中国株式投資JUGEMテーマ:株式投資、FXJUGEMテーマ:資産運用JUGEMテーマ:公共工事の経済効果JUGEMテーマ:道路・交通のフリートーク今日は中国株についてのお話です。(証券コード:0177)を紹介しつつ、インフラ会社の民営化について、私の中国株への思いを交えまして、意見します。あり、今から遡ること13年前です。13年前に中国株に興味を持った経緯・動機を整理しますと下記の通りです。�中国の人口増大でGDP成長を期待していた�2004年にF1レースの上海サーキットが完成する予定だった�2006年に香港ディズニーランドの開園が予定されていた�2008年に北京オリンピックが開催される予定だった�2010年に上海万博が開催される予定だった経済環境でいえば、�〜�は大変魅力的なイベントに思えました。40年前の日本の状態から、10年程度で追いつこうとしている、そんな風に見えたのです。実際は「人口増大=経済成長につながる」は正しくありません。人口がどれだけ増大しても、消費購買力がなければ、GDP3面等価の原則で、GDP成長になりません。拡大に繋がりそうに見えます。いえ、国力がなく、自分たちで物が作られなければ、輸入に頼らざるを得なくなり、その場合は自国で生産をしていないので、輸入分はGDP成長に貢献しません。実際にGDPをカウントする際は輸入は控除されます。消費の拡大といった場合も、物価が下落して安いものしか買われないデフレ環境の場合は、GDP成長は人口の伸び率よりも抑制されます。2003年当時は�も魅力的な要因の1つだったのですが、その後、マクロ経済やミクロ経済や経済理論を自学自習で学んだ私にとって�は、特別視するほどの要因ではないと思うようになりました。(2)為替相場と海外投資の特徴として私が思っていること日本円が固定相場で1ドル=360円だったのが、ドル円で120円と円高となったということで、発展途上国が経済発展すると自国通貨高になると思い込んでおりました。1ドル360円→1ドル120円とは、円の価値がドルに比べて3倍になったということです。米国人投資家が、1ドル360円のときに、ある企業の株を100円で買って、為替相場が1ドル120円になって、その会社の株価が6000円になりましたとすれば、株価が60倍・為替が3倍で、円ベースでみた元本は180倍になります。(1)の経済環境と(2)の今までの経験則を踏まえ、夢を買ってみようと思って、中国株に投資してみたというのが中国株を始めた経緯です。概要ここで、中国の株式市場について触れておきたいと思います。セン株」3つのカテゴリーがあります。意味が近く、H株は香港株、レッドチップは優良銘柄、GEMは新興市場株となります。上海A株、上海B株、深センA株、深センB株とありますが、A株は人民元建て、B株は米ドル建てということになっています。上場する銘柄が主な投資対象となります。漢字名の通り、高速道路の会社でして会社の概要は下記の通りです。新興国への投資としては、インフラ投資が一番安全で着実に資産が増やせるといわれておりました。そこで、具体的には、電力株や通信株や鉄道株(地下鉄など)が候補としてあったのですが、高速道路株に興味を持ちました。)となって民営化されています。非上場になっていますが、私は生産性向上につながるインフラは、上場すべきではないと思っています。インフラの提供は、利益追求しない国家が運営して低廉な料金で提供する方が、民間の設備投資を促すものと思っているからです。日本国内における高速道路会社6社は上場されるべきではないと思っております。いえば、日本の道路公団は民営化もする必要がなく、道路公団のままでよかったのでは?とも思っております。この考えを裏読みすれば、こうしたインフラ会社が民営化した場合、人件費を安くして料金を低廉に設定する必要もなくなるため、地域独占で絶対に儲かる会社だと思いまして、高速道路の株は、株価上昇すると思いました。中国の国益に叶うか?といわれれば、本来は国営のままの方が中国人民にとってはメリットが大きい。他の産業が投資しやすくなりますし、将来中国人民の自動車保有率が増えることを想定した場合に、低廉な料金で高速道路を利用できる点もメリットであると思うからです。民営化組織では利益追求となりますので料金規制しない限り、低廉な料金設定ができる保証はありません。利益追求する株式会社が運営する高速道路の場合、中国人民から高い料金で徴収した売上高から、公務員より安い中国人の人件費で雇って残った利益を、私を含めた外国人投資家が配当という形でチューチューと吸い上げる形となり、利益が中国国外に流出することになり、投資家にとってはメリットが大きいですが、中国人民にとってはメリットがありません。下記は保有株数と受取配当金(円ベース)の推移です。配当は人民元ベースでは減配したことがありませんが、上図の折れ線グラフは上下しています。事業年度は12月ですので、2005年→2006年で、配当が3,360円→7,354円と倍増したのは、保有株数が事業年度をまたいで、2000株→4000株に増えたためです。2007年、2008年と増配幅が大きく、2008年→2012年は上下していますが、特に2009年はリーマンショックで円高が影響しています。2012年→2013年で、配当が14,032円→9,056円と減少しているのは、保有株数が4000株→2000株と減ったためです。半分以下にならないのは、増配が影響しています。2013年〜2017年で、人民元ベースで毎年配当が増額しているにもかかわらず、グラフが上下しているのは、為替相場の影響で円ベースの受取額が増減しているということです。上述の投資成果を金利等を考慮せずに簡単に整理しますと、下記の通りです。332,904円つまり2013年1月の売却で、投資額をほぼ回収し、配当を134,880円得て、かつ2000株時価総額332,904円を保有しているということで、18万の投資に対して、配当金13万円をゲットし、タダ株として時価33万円相当の2000株を保有しているという状況が、投資成果です。中国に対する嫌悪感が生まれました。日本株に対する投資姿勢は、配当性向が低く、株主還元を重視せず、従業員や取引先を大切にし、技術力のある会社を応援するというのが私のスタンスです。配当性向が高く、配当利回りが高い会社は、従業員や取引先を大切にせず、株主還元重視ということで、そういう会社は長期的に業績が悪くなるものと思っています。私は日本人ですし、日本の素晴らしさを理解して、後世に引き継ぎたいという思いがありますので、技術ノウハウの継承を含めて従業員を大切にする会社を応援したい。逆に購買力を逆手に資金力で安く仕入れて安売りするという会社は、デフレを促進するだけなので、できれば応援したくない。考えるのは、私の価値観で応援できる企業と一緒になって国力強化、日本国の発展を願うからです。中国株に対する投資スタンスは、中国が仮想敵国である以上、日本株の投資スタンスと異なります。いえば、尖閣諸島事件をきっかけに嫌悪感を持ち、応援したくないという思いで、半分の2000株を売却をしました。半分売却したのは、たまたま株価が円ベースで倍近辺までになっていたため、投資金をほぼ回収できると判断したからです。残りの2000株は紙くずになってもよく、会社が存続する限り、私は配当金という形で、中国人民から所得をチューチュー吸い上げるということになります。従業員の処遇が厳しく、安い賃金で働かせている実態があろうが、労災事故が発生しようが、私には関係ありません。極論をいえば、中国人民がどうなろうと、知ったことありません。日本の国益だけを私は考えているから。中国は仮想敵国であり、仲良くしなければならないとする考え方自体が間違っています。考えると2000株は引き続き継続保有し、中国の国力増強とならないように、高配当で増配し続けていただき、中国人民の所得をチューチュー吸い上げて、生産性向上の投資を妨げたいと思うわけです。わかりやすく言えば、「紙くずになってもいいし、ブラック企業化して従業員がメンタルヘルスで労災事故でやられようと、私には知ったことないので、利益の大部分を配当で還元し、配当をどんどんよこしなさい!」ということです。ついて取り上げました。逆説的にみれば、インフラ運営関連銘柄は、本当に上場させて良かったのか?と思うことがあります。上場してサービスが良くなるというメリットもあります。いえ、日本郵政は本当に上場が正しかったのか?中央高速道路笹子トンネルの崩落事故なんかを見れば、道路公団の民営化は正しかったのか?福島の原発事故で津波対策で費用を掛けられず、電源喪失するリスクを軽んじた事実を見れば、電力会社の民営化は正しかったのか?JR北海道で頻発する事故を見れば、東北新幹線や首都のドル箱路線を持つJR東日本や、東海道新幹線というドル箱を持つJR東海と比べてドル箱路線がないために、両者と比較して安全にコストがかけられにくなるJR北海道は国有化すべきではないか?というように私は思うのです。私はJR東日本の株も100株保有していますが、最近停電トラブルが多いような気がしまして、安全運行を含めた設備の更新投資を削ってまでして配当を増やす必要はないと考えます。JR東日本は配当を増やして欲しくない。十分に利益が出る環境なので、普通に一株当たり利益が成長できるように、乗客サービス向上のための車両更新投資や安全あんしん品質向上のための投資に、利益を使っていただきたいと思うのです。今日も日本の株式市場の株高をテーマに意見します。株価は予想通り上昇しています。私は嬉しくない株高だと思っています。仮に日本の内需即ち日本人の消費が伸びて、日本の消費を相手にしている企業の業績が伸びて株価が上がるということであれば、たいへん望ましくめでたい話です。ところが実際は、海外の外需が伸びて輸出企業が伸びて、そこを中心に株価が上昇している。円安だから日本の経済が、貧乏な国だから、金持ち外国人からみれば、「日本株は安いから買っておこうか!」という話であり、うれしい話でも何でもありません。実際は消費も賃金も投資も伸び悩んでいるのが実情であり、かつ日本の国内の物価は対前年比で下落しています。不況だけど外国人に株価が割安だからという理由で買ってもらっているというだけなのです。外国人の方が買っている状況なので、外国人が売られてしまえば、それまで。超円高になる場合や、北朝鮮で有事が発生すれば、たちまち外国人投資家は日本株を売ってきます。ヤフーファイナンスの掲示板なんかを見ていますと、「外人さんに株を買ってもらえないかな!」などとそれっぽい安いっぽい意見多いです。何のために外人に株を買ってもらわなければならないのでしょうか?海外の企業が日本の技術を円安で安い株価でTOBして傘下に入れるということもあれば、内部留保で配当を吐き出させるために割安になった日本株を買うとか、いろいろあります。外国人投資家が多ければ多いほど、その会社が利益を出したときに配当で吐き出されてしまいます。本来、利益は人材投資(能力開発や採用育成)や設備投資に使い、さらに利益を伸ばすという使い方をした方が、中長期的に会社が成長するはずです。デフレの今は投資しても利益が出にくい環境。いえ、投資をしなければじり貧となり、上場廃止して自主廃業が難しければ、同業他社に売却されるしかないありません。外国人投資比率が高いというのは、決して誇れることではありません。グローバルに見て利益率が高い会社という側面で長期保有し続ける投資家もいるかもしれません。いえ、彼らは円高になれば売ってくる。朝鮮半島有事や金融緩和強制終了など、そうしたきっかけで日本株を売ってくる。彼らは日本で生活していないので売却したとしても仕方ありません。日本人であれば日本で生活して日本で死ぬと考えれば、株価が下落して資産毀損を恐れて売却することはあっても、株価が上昇しようが下落しようが、日本企業を応援し続けるという考えで、持ち株を保有し続けるという投資家もいるでしょう。本来日本の需要が旺盛で、その需要を相手に売上高が伸び、増収増益を果たしている状況であれば、北朝鮮有事だろうが円高で外国人投資家が株を売ってこようが、恐れる必要はありません。いう意味で、今の株高は非常に脆弱な株高であると私は考えております。いうわけで、今日は最近の株高が脆弱な状況であることを主張したく、私見を述べさせていただきました。今日は、イソノナン酸とブチレングリコールで飛躍するKHネオケム(証券コード:4189)について、取り上げます。KHネオケムという社名のKHは、協和発酵キリン(株)(証券コード:4151)の協和発酵の「きょうわはっこう」ローマ字の読み仮名の頭文字KとHを取ったものです。ネオケムは、私の想像ですが、Neo(新=ネオ)とChemical(化学=ケミカル)で、ネオケムとしたのではないかと思っております。この会社の製品は、私たちの日常生活の様々なところで使われています。その中でも特に、冷凍機油で使われる「イソノナン酸」と、化粧品の基礎原料となる「ブチレングリコール」が、世界シェアで高く、需要が今後も伸び続けることが予想されることから、有望と考えております。例により四季報で、この会社の概要を見てみましょう。HCFC(ハイドロクロロフルオロカーボン)という物質が使われていましたが、この物質はオゾン層を破壊する物質として、問題視されていました。そこで、1987年に採択されたオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書が発効され、オゾン層を破壊する物質であるHCFCの使用を段階的に規制強化し、2020年に全廃することになったのです。冷凍機油原料として、潤滑油原料の1つであるイソノナン酸、オクチル酸を、KHネオケムは製造していますが、国内シェアでは断トツ一位のトップシェアであり、世界市場でも、トップクラスのサプライヤーとなっています。(下記資料の左図を参照)上記資料の右図は、2014年時点での、冷媒別エアコン市場規模が、2020年までにどのように変化していくか?の予想グラフです。モントリオール議定書に従って2020年までにフロン全廃を見据え、順次新冷媒に切り替わります。その際、新冷媒と現行冷媒で、国内断トツ1位で世界市場でもトップに入るKHネオケムのイソノナン酸、オクチル酸が使われることが予想され、需要が増大していくものと考えられます。新冷媒の大きな伸び率が予想されている環境を考えれば、KHネオケムの冷凍機油の売上拡大が予測できるのは容易です。2.化粧品原料として引き合いが強い1.3ブチレングリコールKHネオケムのもう一つの主力商品として、冷媒機油と合わせ、化粧品原料の1.3ブチレングリコール(=1.3BG:読み方「いちさんぶちれんぐりこーる」)があげられます。この1.3ブチレングリコールは、保湿性を抗菌性を向上させる素材として化粧品に配合されています。化粧品製品がハイグレードな製品になればなるほど、ブチレングリコールが使われる。具体的にはフェイスマスク、化粧水、化粧落としに使われています。国内ではKHネオケムともう1社の化学メーカーが製造しています。国内2社と欧州の1社を加えた3社が保湿剤を供給していて、KHネオケムは25%のシェアを占めています。上記資料の右下に記載の「各国の一人当たり化粧品購入額(2015年)」をご参照いただきたく思います。日本と韓国は一人当たり年間でのスキンケアに関する購入額は12,000円以上となっていますが、中国、マレーシア、インドネシア、インドといった新興国の購入額は、日韓の10分の1以下という水準です。新興国諸国が経済成長するにしたがって、生活水準が向上していきます。一人当たりGDPの伸び率の上昇とともに、化粧品を使う人口が増え、高級化志向も増えていきます。化粧品の使用人口が増えて、高級化志向を強めれば強めるほど、これまたKHネオケムの1.3ブチレングリコールという製品の引き合いが増大するということになるのです。1.3ブチレングリコールの需要拡大を裏付けるかのように、日本国内の化粧品メーカーの売上は増加傾向にあり、株価も大きく上昇した銘柄が数多くあります。PER13.91倍このように、化粧品メーカー大手が、PER30倍以上で買われる銘柄が多い。理由は、インバウンドで化粧品を購入する外国人らの需要も含め、新興国市場を中心とした化粧品市場の世界市場の拡大により業績が拡大していることが考えられます。KHネオケムは、化粧品原料の1.3ブチレングリコールのみならず、電子材料や冷凍機油をはじめとする成長性が大きく見込まれる製品も取り扱っています。現状のボトルネックは、供給力といわれておりますが、こちらもエクイティファイナンスではなく、デットファイナンス(銀行借入)と自己資金で工場新設をしていく方針であるとしています。した理由から、KHネオケムの高成長は、揺るがないものと思います。3.今後の株価の見通しについて2020年までの見通しについては、日興コーディアル証券から下記の予測値が出ております。仮にEPS256.1円のシナリオが固いとすれば、PER15倍で3,840円、PER20倍で5,000円となります。PER10倍で見ても、2,560円ということですので、よほどの悪材料がない限り、今の株価の水準から大きく下回るリスクは低いものと予測します。KHネオケムは、2016年10月に上場したIPOでした。IPOはジャスダック、マザーズでネット関連株は、大人気で抽選外れますし、当たれば公募価格の2倍〜5倍程度の初値が付くものも多くあります。一方で、KHネオケムは、公募価格1,380円で、上場日の初値は1,306円、その日は高値1,332円、安値1,202円、終値1,307円という公募割れの完全不人気銘柄でした。それが上場して1年経とうとしますが、高成長株として取り上げられています。上記は、2017年上期における事業別の業績状況です。今回取り上げた「イソノナン酸」「オクチル酸」「1.3ブチレングリコール」は、機能性材料に該当します。売上総利益15億このように、機能性材料は、粗利益率が高く、営業利益率が高い製品です。機能性材料の冷凍機油原料と化粧品原料の需要拡大で、KHネオケムは、さらなる業績の飛躍が見込まれる大変楽しみな銘柄の一つであるといえるでしょう。私は、1月17日に、1,248円で200株購入し、現在も保有を続けています。(下記の通り)というわけで、今日はKHネオケムという会社を取り上げました。掲題の通り、私が長期保有してきた武田薬品(株)(証券コード:4502)について取り上げます。私は、武田薬品(株)を先週の7/31(月)に売却いたしました。売却額は5,733円で100株売却です。この売却代金を原資に、NTTドコモ(証券コード:9437)とコメダホールディングス(証券コード:3543)をそれぞれ100株ずつ購入しました。<記念に保存していた株券(杉っ子が撮影したものですが、株券電子化によって既に無効となっています。)>長年保有していますと、売却するのが惜しくなるのですが、私はどうしても武田薬品(株)について、経営者が外国人に変わったことや、一株当たり利益以上の配当を継続的に続けていること、この2点がどうしても嫌でした。そのため、いつか売却を検討していたのですが、保有価額4,200円で配当が180円だったため、保有価額利回りで4.28%と、私が保有する銘柄で一番高いことも、売却を躊躇させる要因でした。この売買の結果、私の保有銘柄は8/6時点で、下記の通りです。株数まで表示してしまいますと、日本株の保有資産額が判明してしまうため、株数は表示しておりません。8/6時点の上記25銘柄のポートフォリオで、時価額に対する配当利回りは、1.49%です。さきほどの4.28%というのは保有価額に対する配当利回りでしたが、売却価額5,733円に対する配当利回りでも3.13%と非常に高いです。(180円÷5,733円=0.031397・・・≒3.13%)そのため、NTTドコモとコメダホールディングスの入れ替えを行いましたが、全体の利回りは低下しました。武田薬品を買ったのは、今から13年以上前の2003年12月頃です。コスモ証券(現コスモ岩井証券)を通じて100株購入し、現物を引き出して株券所有していました。株券の電子化が始まってからは、特別口座に入れていましたが、今回売却を決意し、楽天証券に入庫して売却しました。途中、2009年頃、松井証券で300株3,515円で追加購入しましたが、こちらは4,670円で売却しています。武田薬品といえば、次のような薬が有名です。●タケプロン(消火器用剤)●アクトス(糖尿病治療剤)●ブロプレス(高血圧症治療薬)●リュープリン(前立腺がん・閉経前乳がん治療薬)●ランソプラゾール(消火器用剤:タケプロンの後継薬)他にもたくさんあると思いますが、私が覚えている薬としては上記です。2.武田薬品が手掛けた主なM&Aとライバル社との比較また、当時、1兆8000億円のキャッシュがあり、時価総額ではるかに上位のファイザー製薬に買収されるリスクがあるという噂もありました。1兆8000億円のキャッシュを狙って、武田薬品の株式を買い進め、M&A後にそのキャッシュを使うという発想です。糖尿病治療剤「アクトス」の米国特許切れ問題による収益減少を防ぐ意味で、時間をお金で買う形でM&Aを積極的に行いました。武田薬品の主な買収は下記の通り。米国サリックス・ファーマシューティカルズ武田薬品は、英国の製薬会社大手のグラクソ・スミスクライン社から、ウェーバー氏を迎え入れ、2014年6月に社長に就任します。このときの社長の長谷川氏は、武田一族ではないサラリーマン社長で、経団連の要職にも務めていました。私は外国人が社長になるのは、よろしくないと思っています。外国人が日本国籍を持って日本人として働くなら問題ありませんが、国籍が外国人の人が、日本国のために武田薬品の経営をするとは思えないからです。2000億円売却をしました。和光純薬工業は、創業家の武田一族も株主に連ねていますが、売却しました。した集中と選択による戦略で少しずつ経営内容はよくなっていくかもしれません。アステラス製薬や中外製薬や塩野義製薬と1.5倍以上の差をあけられており、しかも武田薬品の一株当たり利益は配当額の180円をずっと下回るという状況が続いています。日興コーディアル証券のアナリストレポートでは、2020年で一株当たり利益は200円に到達し、やっと配当性向が100%を切る水準(=たこ足配当ではなくなる水準)です。本来、180円配当は継続せず、減配するべきでしたが、一株当たり利益180円以下が数年続いても維持されてきました。実際、キャッシュが1兆8,000億円あった時代の自己資本比率は80%を越えていましたが、43.5%にまで落ち込んでいます。たこ足配当をせず、投資のために銀行から借り入れたのであれば、まだ致し方ないと思うのですが、たこ足配当を継続している現状は、私にはどうしても理解できなかったのです。そんなわけで、たこ足配当を継続していること、外国人が社長であること、この2点で武田薬品を売却することを決断したのです。売却後、5,900円まで上昇していますので、この判断が良かったのか?わかりませんが、私の保有方針にそぐわない以上、売却の決断は時間の問題だったと思っています。アステラス製薬などのライバルに肉薄するレベルが見込まれるようになれば、再参戦するかもしれません。武田薬品の投資の結果としては、2009年3月から2017年3月の9年間で180円の配当をもらい続けていたので、配当金だけで2003年から20万以上もらっていたと思います。たこ足配当の恩恵を受けていたのです。7/31(月)の売却により、13年強の保有期間で、4,200円×100株=42万円の投資で、20万以上の配当をゲットし、今回15万円の売却益をゲットしたことが確定しました。(配当金・売却益いずれも税引き前)その売却代金で、NTTドコモとコメダホールディングスに乗り換えるという決断が成功するか否か?は不明ですが、両銘柄の利益成長の方が、武田薬品よりも上回ると判断しています。私のポートフォリオから医薬品株が無くなってしまいましたが、医薬品株では、配当性向から見てアステラス製薬(証券コード:4503)が有力で、第一三共(証券コード:4568)も新薬の開発力がある製薬メーカーと見ています。した銘柄が下がる局面があれば、拾っていきたいと思います。そんなわけで、今日は私が長期保有してきた武田薬品について取り上げました。株式を保有することの意味0JUGEMテーマ:株式投資、FX今日は、「株式を保有することの意味」と題し、資産運用の側面と、資金調達の側面からみた株式の意味と、外国株を保有している私自身の現在の心情をお伝えしたいと思います。上場株式であれば、私たちは株式を買うことができます。株式を買った場合の法律上の権利は、下記の通りです。QUOカード、図書カード、商品券などを配布する会社もあります。ネット証券がやっているサービスとして貸株というサービスがあり、1日につき貸し株金利をもらえるというサービスもあります。以上のように法律上の権利に関連して、権利とは別に会社のサービス、証券会社のサービスとして、上記があります。資金調達面から見れば、株式は貸借貸借表(B/S=バランスシート)の自己資本に計上されます。公募増資をした場合、例えば、1株=1,500円で、1,000,000株を公募するなどと言う場合、1,500円×1,000千株=1,500,000千円=15億円の資金調達をするということになります。この場合、15億円全額が自己資本になります。正確に言えば、7.5億円=資本金、7.5億円=資本準備金です。時価発行増資の場合は、発行価額の2分の1を資本金に充当し、残りを資本準備金に充当します。資本金も資本準備金も自己資本となります。2.株式保有の目的とは?以前、日本では株式保有の目的は、「株式を保有することで企業を応援することである」と語られていました。私は今でもこの考え方は正しいと思っています。株式を保有することで、企業の純利益(=当期未処理分利益)から、配当金が分配されます。いって、株主が株主の利益最大化だけを目的としてしまうと、企業経営にゆがみが生じます。日本国民が日本企業の株式を保有するならば、「国民と企業が同じ共同体を共有している」ということになりますので、まだましです。日本語を話し、労働と対価としての所得で生活する国民が、日本企業の株式を保有する場合は、ある程度は自分の利益を考えるでしょうが、同時に日本の国民経済の成長にも意識が向くはずです。日本企業が国内の工場を閉鎖し、外国に移転することを計画したとして、日本人株主だったら、自分たちと同じ日本国民の雇用と所得が失われるという理由で、工場移転に反対するかもしれません。日本人の株主は、株主以外の日本人や日本企業と、日本国という共同体のそれぞれの一部です。自分の利益も必要ですが、株主利益以外の価値観についても、他の日本人と共有する可能性があります。それに対して、外国人投資家はどうでしょうか?彼らは、日本国民と国民意識(=ナショナリズム)を全く共有しません。海外投資家で、国境を越えて移動が可能で、母国語ではなくグローバリズム共通言語の英語を話し、労働の対価としての所得ではなく、資本利益(キャピタルゲインやインカムゲイン)で生きていく投資家は、日本国民の所得拡大や福祉の充実、あるいは日本の国民経済の成長に興味はないと思われます。日本国を考える外国人投資家が皆無だとは言いません。私の場合、日本株、ベトナム株、中国株を保有しています。そのため、ある高速道路の会社の株を4,000株保有していましたが、2,000株を売却しました。幸いにも株価は取得価額よりも倍以上になっていましたので、投資額以上に回収し、現在保有している2,000株はタダ株です。日本株についていえば、できる限り配当を増やさず、将来への投資、従業員の処遇改善に、利益を使って欲しいと願っています。私は日本人であり、日本で死にます。長期にわたって日本経済が反映するためには、生産性向上のための投資、従業員の賃金UPの両方を達成した方が、結果的に一株当たり利益が上昇し、株価が上昇すると考えるからです。私は中国語でカラオケも歌います。2010年7月に上海万博にも行きました。尖閣問題が起きるまでは、中国が好きでしたが、今は嫌中。国益を考えますと、中国人とは仲良くしない方がいい。高速道路の株式2,000株については、既にタダ株なので投資額回収しているので破綻してもOK。ついでに言えば、中国人が幸せになろうと不幸になろうと関係なく、配当金をたくさん出して欲しい!と思います。配当をたくさん払わせた方が、投資する金額が抑制され、長期的に中国の国力が弱くなる一方、短中期的には配当金を多くもらえます。タダ株の2,000株を保有するだけで、より多くの配当がもらえるとしたら、ありがたい。中国の経済なんて発展しなくてもどうでもいいと思っています。軍備拡大をして欲しくないかから、経済成長しないで、発展しない方が日本にとっては良いと思っています。同じ海外株でもベトナム株は、少し異なります。南沙諸島などで中国からいじめを受けている。自分たちは戦闘機や潜水艦を作る技術がない。日本の自衛隊に守って欲しいという思いもあるでしょう。1975年〜1979年にカンボジアでポルポト派がカンボジア国民に大変な人権弾圧をしていて、ベトナムにも侵攻した際、逆にベトナムが激怒してカンボジアに侵攻しました。その背後から、中国がハノイを攻めてきました。ベトナム軍は、すぐにハノイに向かい中国軍と戦って勝利を収めました。従軍慰安婦というウソの歴史を撒き散らす韓国。その韓国はライタイハンというベトナム人女性に婦女暴行の多数を働き、その子供がライタイハンとなって、差別を受けています。ライタイハンは、大変悲しい話です。韓国とはひどい国だということがよくわかります。ベトナムは、ソ連・中国の支援を受けた北ベトナム軍と、欧米の支援を受けた南ベトナム軍に分かれ、ベトナム戦争が繰り広げます。米国軍に枯葉剤を撒かれました。ベトちゃんドクちゃんという奇形児問題の元になりましたが、戦争の結果としては北ベトナム軍が米国を打ち負かします。ベトナムは、ベトナム戦争、カンボジア侵攻、中越戦争と、第二次大戦後負けなしです。江戸時代の鎖国下にあっても、日越交易というのが行われていました。今もなお、親日の人が多い。そんなベトナムに私は親近感を抱いております。そんなわけで、2006年9月からベトナム株を買い、今もなお保有を続けていますが、ベトナム株だけはベトナム人にも幸せになって欲しいと思っています。ベトナム株は外資規制があって、外国人投資家は、49%までしか保有ができません。一部の銘柄で、この規制を外している動きもあります。GDPの上昇)を考えるのであれば、この規制は継続した方がいいと思っています。いうわけで、今日は「株式を保有することの意味」を自分なりに考えてみました。私のような気持ちでベトナム株を保有している人、きっと少ないと思います。日本株についても、「配当を増やさなくていい!」なんて発想で株式投資している人は少ない。大概は、配当利回りがイイからという理由で、配当利回り3%台〜5%台の大型株を買ったりする人が多いと思います。日本国で生活するのであれば、企業が中長期的にわたって発展して欲しいと思うわけです。日本語をしゃべり、日本で生活していますので。私は、初めての海外旅行が32歳でベトナムのホーチミンでした。そこで証券口座を開設し、今に至るわけですが、ベトナムは私のお気に入りの外国の一つです。資産運用ですので、株価が急落されるよりは、上昇した方がいい。配当を増やすのは将来の成長の原資を減らすことになるので、反対というのが私の立場です。企業が設備投資することで、その投資が成功し、一株当たり利益が成長する、そのことこそ、真の株主還元になると思うのであります。杉っ子インフラ基盤を担うJR東日本(証券コード:9020)0JUGEMテーマ:株式投資、FX今日は株式ネタで、東日本旅客鉄道(証券コード:9020)を取り上げます。7,600円で100株保有で、10年以上保有継続中です。鉄道事業のみならず、流通事業(ルミネ・エコキュート)の事業に成長性を感じ、買っておりました。四季報を見てみましょう。私の保有株式の中でも、長期保有している銘柄の1つです。1998年頃から累投で毎月5万円ずつ買い、単位株になったところで、節税対策のクロス取引を行って簿価が引き上がりました。そんなわけで、7,600円が私の買値(取得価額)です。そのJR東日本ですが、直近のニュースで新型新幹線の開発を始めると発表しました。最高速度で、時速360キロの営業運転を目指すとのこと。2年後の2019年の春をメドに試験車両を完成させる模様。事業費は試験走行を含めて100億円の見通しであることを発表しています。北海道新幹線が全面開業する2030年までに新型新幹線による営業を始める考えも示しています。現時点の最高速度が時速320�で、そこから40�引き上げるというのは、すごいことです。して新幹線というインフラで、地方と首都圏が短くできるのです。いまJR東日本管内では、山形新幹線と秋田新幹線というミニ新幹線があります。このミニ新幹線は在来線を走っており、スピードが遅い。奥羽本線の福島から山形に抜けて秋田に至る奥羽新幹線を作るのであれば、フル規格新幹線で作るのが正しい政策です。フル規格新幹線の時速360�の新型新幹線を走らせたら、東京秋田間は2時間弱くらいの距離になるのではないでしょうか?そうなれば、全然世界が変わります。人の往来も変わります。JR東日本は中期経営計画で時速360�の新幹線を目指すと表明していますので、北海道新幹線が全面開業すれば、より高速運転が求められます。やっていただきたいと思います。した新幹線が全部完成しますと、日本が小さくなります。商圏・市場が統合されても人々がバラバラに住んでいるという災害大国の日本にとって理想的な国家になれるのです。いま、JR東海(証券コード:9022)との時価総額は、それほど差がありません。有望な路線となると思います。それが国益につながると思ったとき、JR東日本という会社を応援したいと思うのです。JR東海もJR西日本もJR九州も重要なインフラを担う優良な会社であることに変わりありません。最近、首都圏の中央線や山手線では、電線トラブルなどの故障も増えているような気がします。安全対策への費用を積み増しし、将来のための投資への資金確保のためにも、配当を増やさないでいただきたいと、私は考えます。将来への投資を怠り、自社株買いやら配当で株主還元というような株主政策は、会社を中長期的にダメにしていくと思うからです。メンテナンス費用にしっかりお金をかけ、サービスUPのために新車両投入のための投資を継続していただきたい。)をしていただき、その投資が成功して一株当たり利益の成長することこそが、真の株主還元になるものと思うのです。いうわけで、今日はJR東日本という会社について取り上げ、私見を述べさせていただきました。杉っ子M&Aで積極展開する外食産業のコロワイド(証券コード:7616)0JUGEMテーマ:株式投資、FX今日は、私の保有銘柄でも、比較的長く保有している銘柄の一つ、コロワイド(証券コード:7616)について紹介します。この会社は、東京にお住まいの方はご存知と思いますが、甘太郎のブランドの居酒屋です。甘太郎以外にも「やきとりセンター」「北海道」「ラパウザ(イタリアンレストラン)」「三間堂(そば居酒屋)」などの業態のレストランを展開する他、カッパクリエイト(証券コード:7421)、アトム(証券コード:7412)の上場2社を子会社に持ちます。食堂から始まった●甘太郎の名前で居酒屋のチェーン店を開発した●M&Aで積極的に業容拡大した●最近では牛角を買収し、ベトナムに牛角を新規展開する●外食産業で初めて国際会計基準を採用している●年間4万円の食事優待券があるざっとこんなイメージです。コロワイドの四季報を見てみましょう。(出典:日興コーディアル証券)10年月足チャートは下記の通りです。(出典:ヤフーファイナンス)私がこの銘柄と関わったのは、たいへん古く、2002年頃です。500株×1,396円≒69万円程度で購入したのがきっかけです。なんでも、投資額70万円程度に対する年間4万円の優待が魅力的だったため、思い切って買おうと決断いたしました。この決断は大当たりでした。1:1.4と2002年以降で、3回も無償分割を行っています。私の当初の500株がどうなったか?500株×1.5=750株750株×1.5=1,125株1,125株×1.4=1,525株となったのです。保有株500株→1,525株となり、タダで1,025株増えたのです。私は960円で1,000株売却し、端株の25株も売却しました。960円×1,000株売却で、売却代金96万ですが、取得価格は69万円です。結果投資成果としては、69万円投資して、96万円以上回収し、なお今も保有する500株はタダ株同然で、毎年配当が2,500円(500株×5円)と、年間優待券4万円をゲットしつづけていることになるのです。7/5(水)のコロワイドの株価は、1,909円ですので、タダ株500株は時価95万円程度となります。1,000株を売却せず、保有を続けていれば、96万円が190万近くになっていたということで、売却して回収したという判断が良かったかと言えば、かなりもったいない判断だったとも言えます。いえ、相場格言に利食い千人力とありますので、結果的に投資金を回収していますし、持っていれば年間4万の優待に、1株当り5円の配当もらえますので、結果良しと考えるようにしています。今保有している500株は売るつもりは毛頭ありません。最近はベトナムのホーチミンに牛角を進出するなど、海外進出も積極的ですが、そのためか?見栄なのか?IFRSを採用することになりました。