町内のたばこ小売販売業者に売り渡した「たばこ」の本数に対して課税される税金です。実際に税金を負担しているのは消費者(たばこ購入者)です。▼申告と納税(手持品課税分を除く)納税義務者となる国産たばこの製造者等が、前月中の売渡し本数・税額などを翌月末日までに申告・納付することとなっています。たばこ税率の引き上げ平成30年10月1日よりたばこ税の税率が次のとおり段階的に引き上げられます。消費税の増税が予定されている平成31年(令和元年)については、価格が据え置かれることとされました。加熱式たばこの課税方式の見直し加熱式たばこについて、製品特性を踏まえ、次の課税方式が採用されることとなりました。経過期間中の課税標準は新課税方式による葉巻たばこへの換算本数を5分の1ずつ増やしていくこととされました。(6)バイオレット▼旧3級品たばこに係る特例税率の廃止(平成27年度税制改正)これまでは、たばこ税の品質に応じて税率を区別するため、旧3級品たばこについて通常のたばこより低い税率を適用する特例税率が導入されてきました。旧3級品を取り巻く環境が変化してきていることに鑑み、平成27年税制改正において当該特例税率が廃止され、通常のたばこに係る税率相当額まで引き上げられることとなりました。平成28年から令和元年までの各年に応じて段階的に引き上げが実施されることとなっています。手持品課税について▼旧3級品たばこの手持品課税(現行)平成27年度税制改正における旧3級品たばこに係る特例税率の廃止に伴い、平成28年から平成31年にかけて税率の引き上げが段階的に実施される間、その年の4月1日午前0時現在において、販売用の旧3級品たばこを5,000本以上所持するたばこの小売販売業者等の方に対して、税率の引上げ分に相当するたばこ税が課税されます。▼旧3級品たばこ以外の製造たばこの手持品課税(平成30年度税制改正)平成30年度税制改正におけるたばこ税率の引き上げに伴い、平成30年から令和3年にかけて税率の引き上げが段階的に実施される間、税率の引上げ分に相当するたばこ税の手持品課税が実施されます。税率の引き上げ前に売り渡しが行われている場合には、引き上げ前の税率で課税がされることになります。これを税率引き上げ後に新税率を含めた価格で販売した場合、当該新税率の差額相当額を小売販売業者等が利得することとなることなどから、手元に残っているたばこの本数に応じて税率の引き上げ分相当の税を課する仕組みとなっています。様々な分野に利用されています。小竹町内にある小売店をご利用いただきますようご協力をお願い申し上げます。Acrobat(R)が必要です。Readerが必要です。表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。Reserved本サイトは一部のページ・機能にJavascriptを使用しております。