社会生活で起きるさまざまなトラブルもご相談ください。日常生活のちょっとした行き違いが大きなトラブルに発展することもあります。問題が大きくなる前にご相談いただくことで、解決を容易にできる場合が多くあります。弁護士は紛争が発生した場合の処理だけでなく、将来の紛争を防止するためのアドバイスを行います。当事務所の弁護士はさまざまな法律相談に対応できるように普段より研鑽を積んでいます。弁護士同士で相談内容の意見交換を行うこともあります。各弁護士が知識を共有できる態勢にあることが私たちの強みです。親族や友人にお金を貸すことになったが将来回収を確実にするために契約書を公正証書にする、保証人を立てるといった方法があります。予防的に対策を講じておくことで裁判をしなければならないリスクを回避することができます。迷惑はかけないからと友人の保証人になったが、友人がいなくなってしまった、といった保証人を巡る相談にも対応しています。保証人を巡る紛争では争う余地がないと一般的に考えられがちですが、保証契約の内容によっては保証人の責任を軽減できる場合もあります。夫や妻が浮気をした場合には、浮気をした夫や妻だけでなく浮気の相手方に対しても慰謝料を請求できます。インターネット上の掲示板で名誉毀損の書き込みをされた場合、プロバイダー責任制限法という法律で、記事の削除を求めたり、投稿をした人が誰なのかを突き止める方法があります。場合によっては投稿者や削除をしないプロバイダーに対して損害賠償請求をすることもできます。住宅を購入したが、欠陥がある場合、修理や損害賠償を請求することができます。隣地に建物が建築中だが、建物により日照が妨害される危険がある場合、場合によっては建築を止めさせたり、慰謝料を請求することができます。医療事故情報センターに加入している弁護士もおります。法律で決められています。滞在期間を超えて日本に滞在するとオーバーステイとなって、出入国管理局から退去強制処分が出されます。日本に滞在して、日本人の配偶者がいたり、日本に長期滞在している子どもがいる場合には在留特別許可といって、日本に滞在することができる場合があります。在留特別許可が認められるためには、日本人等との生活の実態や日本での生活状況などを細かく主張しないといけません。在留特別許可が出るまでの間、仮放免といって身柄を解放されることもできます。弁護士が生活保護の申請に同行します。支援事業を利用することで無料で弁護士の援助を受けることもできます。上記はほんの一例です。これ以外でも、法律問題かどうかよくわからないと思われることが、法律を用いることで解決できる問題であることもよくあります。一度弁護士にご相談されることをおすすめします。ご相談の流れまずは当事務所へご連絡ください。当事務所の法律相談は完全予約制です。事前にお電話またはメールにてご予約をお願いします。当事務所の弁護士が親身にお話をお伺いさせていただきます。弁護士が面談で詳しい事情や状況をお伺いし、最良の解決策をご提案いたします。法律相談のみで解決できた場合はこれで終了です。相談室は全室個室です。向けた方針をご提案させていただきます。法律相談のみでは解決困難な事案では、弁護士に事件処理を依頼される事をおすすめします。委任に際しては、費用、事件の見通し等について弁護士より具体的にご説明します。ご不明な点は遠慮なくお尋ねください。その上で、依頼したいかどうかをご判断いただきます。法律相談後にじっくりとお考えいただき、後日依頼することもできます。ご依頼に際して、契約書を作成し、写しをご依頼者にお渡しします。初回の法律相談は無料で行っております。費用例(金額は税抜)弁護士費用について、事件ごとの具体例を説明します。これらは、あくまで標準的な基準によるものですので、具体的な弁護士費用は、事案の複雑さや予想される労力など、個別の事案に応じて決められます。4%+738万円ただし、着手金の最低金額は10万円です。顧問先については、着手金・報酬金の基準より減額をさせていただきます。Reserved.当サイトのご利用についてリンク集サイトマップ。