加入しなければなりません。出張所で加入手続きをしてください。次のいずれかにあてはまる人は、加入できません。※在留資格が「特定活動」の人は、その活動内容を示す「指定書」を提示してください。加入された人には、被保険者証をお渡ししますので、この証を病院や診療所へ提示して診療を受けてください。診療を受けた場合、医療費の30%(義務教育就学前の乳幼児は20%、70歳以上の人は20%(一定以上の所得がある人は30%)と入院時の食事代などを払ってください。その他、被保険者が出産した場合や死亡した場合などにもお金がもらえます。出張所(P26参照)で行いますので、詳しくはお問い合わせください。世帯主は被保険者の保険料を払わなければなりません。)の被保険者になります。受けた人(認定の手続きの方法は、住んでいる区の区役所健康長寿課(東区は福祉課)、又は出張所でお尋ねください。被保険者になりません。該当する人には、被保険者証をお渡ししますので、この証を病院や診療所へ提示して診療を受けてください。診療を受けた場合の被保険者の負担は、医療費の10%(一定以上の所得がある人は30%)の負担と、入院時の食事代などを払ってください。その他、被保険者が死亡した場合などにもお金がもらえます。被保険者は保険料を払わなければなりません。保険料額は、被保険者が均等に負担する均等割額と、被保険者の所得に応じて負担する所得割額の合計額になります。健康保険に加入し、次のいずれかの条件に該当する人は、医療費の自己負担額の全部又は一部の補助を受けられる場合があります。住んでいる区の区役所厚生部にお問い合わせください。対象となる人(被保険者)介護保険は、ねたきりや認知症などで介護や日常生活の支援が必要となった場合に、必要な介護サービスが利用できる制度で、次の要件すべてにあてはまる場合、広島市の介護保険に加入していただくことになります。査証の在留期間を有し、3か月を超えて日本国内に滞在する見込みがあること(「特定活動」の在留資格で滞在する人のうち、医療を受ける活動又は当該活動を行う人の日常生活上の世話をする活動を目的として滞在する人、又は観光、保養その他これらに類似する活動を行う人及び同じ目的で滞在するその配偶者を除く。40歳以上の人ただし、40歳以上65歳未満の人については、日本の公的医療保険に加入していることが必要です。65歳以上の人については、被保険者証を送ります。介護サービスを利用するためには、事前に住んでいる区の区役所健康長寿課(東区は福祉課)又は出張所に要介護認定の申請をしてください。サービスの利用について要介護又は要支援の認定を受けた人は、介護保険のサービスを利用することができます。介護度によって一部利用できないサービスがあります。サービスを利用したときは、原則として保険対象サービス費用の1割、2割又は3割を支払っていただきます。(利用者負担が2割又は3割となるのは、一定以上の所得がある人です。訪問型サービスや通所型サービスを利用できます。保険料を納付しなければなりません。65歳以上の人の保険料は本人の前年中の所得や本人を含めた世帯員の市民税の課税状況などに応じて決まります。40歳以上65歳未満の人の保険料は、加入している医療保険の保険料の一部として算定されます。怪我をしたときは、健康保険証とお金を持って、症状に応じた診療科のある病院・診療所に行ってください。病院・診療所では、外国語が通じない場合もあるので、日本語が話せる人と行った方がよいでしょう。外来患者の診察時間は、病院・診療所によって異なりますので、気をつけてください。休日や夜間の急病には、お近くの休日・救急診療所をご利用ください。下の表を参考にして、近くの医療機関で受診してください。休日や夜間に開いている救急医療機関は、緊急性の高い患者さんを受け入れるためのものです。休日や夜間に受診しようとする際には、平日の時間内に受診することができないのか、もう一度考えてみましょう。祝日かかりつけ医(かかりつけ医は、日ごろから健康相談をしたり、病気になったときに診てもらう、身近な診療所〔医院やクリニックなど〕の医師のことです。休日や夜間でも診てもらえる場合がありますので、かかりつけ医をもちましょう。さまざまな心配事を持っている人達の相談を受け、必要に応じた援護・措置を行う福祉事務所が一緒になって厚生部の業務を行っています。