1時、水俣市内において8団体による共同記者会見をおこない、共同声明を発表しましたので、ご通知します。4者に送付いたします。2012年3月末打ち切りを予定し準備を進めている。三県の水俣病被害者が5万人も申請したように、被害者救済に一定の役割も果たしてきた。全国各地で大量に名乗りを上げている。その背後には、被害者団体や民間医療機関および行政により不知火海沿岸及び阿賀野川流域住民に対する同法の周知活動が行われているものの、いまだ多くの被害者が存在している事を示している。このような状態にある中で、同法による救済の道を閉ざすことは大量の水俣病患者被害者を切り捨て、同法が目的とした「あたう限りの救済」からも大きく外れてしまう事は火を見るより明らかである。申請打ち切りを行う事が無いよう強く求めるものである。