下記をテーマに綴っていきます。今日は「福島県産のお米の全量全袋検査について」と題して論説します。下記は福島民友新聞の記事です。全ての県産米の放射性物質を測定する全量全袋検査について、県は2020年産米からサンプルだけを調べる抽出検査に移行する。一部市町村は全袋検査を継続するが、検査規模が縮小するため、県が予算案に計上した事業費は8億円(前年度比44億円減)となった。県産米は15年産以降、食品に含まれる放射性物質の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を全て下回っている。県は基準値を超えるコメが通算5年間出ないことを条件に、抽出検査に移行する方針を示していた。原発事故に伴う避難指示が出るなどした12市町村は11市町村で全袋検査を継続し、川俣町は旧避難指示区域の山木屋地区を除く地域で抽出検査に移行する。南相馬市は避難指示が出た小高区とほかの地域で作付けされたコメを区分することが難しいことから、市内全域で全袋検査を続ける。県産米は、国が毎年度末に示すガイドラインで1950(昭和25)年当時に約400あった旧市町村単位で3点を目安に検査することが求められている。このため、県は当時の行政区割りに基づき、抽出検査の密度や点数、対象となる農家などについて関係機関と協議し、4〜5月の作付けまでに検査方法を決める考え。全袋検査は県産米の安全性を客観的に証明できる利点があるが、農家や集荷業者らが検査場に運び入れる手間や自治体職員が検査業務を担うケースなどの負担が課題だった。検査の緩和によって風評の再燃を懸念する声もあり、県は国や市町村、JAなどと連携し、正確な情報発信に取り組む。県は新年度、県産牛肉の放射性物質検査を、現行の全頭検査から全戸年1頭以上の検査(老齢牛は全頭検査)に緩和する。老齢の繁殖牛や乳牛が肉用として出荷される場合は全頭検査を継続する。老齢牛は飼養期間が長く、放射性物質を摂取するリスクがあることを考慮した。県産牛肉は原発事故後に検査された約17万4千頭が食品に含まれる放射性物質の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を全て下回り、2016年4月以降は50ベクレルを超える検体も出ていない。福島県産のお米のニュースです。放射性物質の濃度を調べるために福島県が実施している全量全袋検査を、福島県は新年度から大部分の地域で抽出検査に切り替えると発表しました。福島県内59の市町村のうち、原発事故による避難指示が出た12市町村で生産されるコメは、全量全袋検査を継続するようなのですが、それ以外の地域については抽出検査(サンプリング検査)となります。コメなど食品中の放射性セシウム濃度に関する国の基準値は、1キロ当たり100ベクレルとなっていますが、福島県内では原発事故後に収穫された2011年産米で、当時の暫定基準値の500ベクレルを超えるコメが相次いで見つかったため、2012年からすべての米袋をチェックする全量全袋検査というものをやっていました。福島県ではこれまでに約81,600千件を実施したところ、基準値超となるコメは101件ありましたが、2015年度以降はゼロが続いていました。そこで福島県は2018年、5年連続で基準値超がゼロとなるのであれば、抽出検査に移行する考えを表明し、その結果、抽出検査への移行によって検査対象件数は年間件数10,000千件から1,000件程度にまで減る見通しであるとしています。いえ、この対応は遅すぎると私は思います。「5年連続でゼロだったら、そりゃゼロでしょ!」という話であって、福島県としては安全を宣言するためには、5年間必要だったということもあるかもしれませんが、その5年間、ずっと福島県産の農作物は風評被害に晒されてきたわけで、特に政府が高く買い上げることもしませんでした。そのため、福島県の農家は風評被害で、農産物を他地域よりも安い値段で売らざるを得ず、苦しんできたのです。福島民友新聞の記事の最後の方では、福島県産の牛肉についても触れられていますが、福島県産の牛肉の放射性物質検査について全頭検査をしているのを、大幅に緩和することを決めたとしています。牛肉についても2011年8月以降の検査開始以降、国の基準値を超える100ベクレル以上のセシウムが検出された牛肉は出ていないということで、消費者の理解は得られると判断したとみられます。いずれにしても、風評被害が早くなくなることを祈念したいと私は思います。いうわけで今日は「福島県産のお米の全量全袋検査について」と題して論説しました。私は3.11のとき、福島県いわき市に住んでいまして、東京電力から賠償金ももらいました。当時は放射線、放射能の区別もつかず、知識を持っていなかったので大変怖い思いをした記憶があります。今となれば、LNT仮説は仮説にすぎないや放射線ホルミシス効果といった人体に好影響があることなども知り、当時の事故はチェルノブイリ原発事故などとは比べ物にならないくらい問題がなかったと認識しています。かかわらず、放射線と放射能の区別も知らない人々やそうした子供から、福島県出身の子どもがいじめを受けていたという悲しいニュースもあり、胸を痛めていました。福島県の農家は今でも風評被害で他地域よりも高く売れることはなく、苦しんでいると思われます。被災した農家が風評被害から免れるよう、政府や地方自治体も政府支出で農業インフラ整備を整えるなどの支援、補助金を出して農産物を高く買い上げるなどの支援をしていただきたいと私は思います。今日は「日本食のグローバル化がもたらす漁業資源の乱獲問題」と題して論説します。新聞記事を2つ紹介させていただきます。競りにかけられ、最高値は1キロ4119円となった。1匹にすると約700円。22日は棒受け網漁の中型船(20トン以上100トン未満)5隻が、根室の花咲港に約17トンを初水揚げした。昨年と比べて約9割減だった。通り、サンマが大ピンチということで、サンマ漁の本格シーズンを控えた今月の漁獲量が過去にないほど低調のようです。北海道の漁業関係者からは、ほとんど獲れないと悲鳴が上がっています。その原因の一つとしてあげられるのが、外国船による違法漁業です。台湾や中国の大型漁船が、北海道の東の沖から、三陸沖の排他的経済水域(EEZ)の外の公海にとまって漁獲をしているのでは?という見方があります。一昨年、脂の乗ったサンマが一尾500円の値を付けたことがあるようなのですが、今年は約700円にまで上昇しました。このような台湾・中国の大型漁船の操業によってサンマが高級魚になってしまう可能性があるかもしれません。サンマに限らず海の資源が少なくなっているといわれており、イワシやサバも漁獲量が下がっています。漁獲量は変動するものなので、獲れない年があるものの、トレンドとして漁獲量が下がってきているという実態があります。その原因の一つとしてあげられるのが、外国漁船の闇操業です。仮に排他的経済水域の内側であれば、そうした外国漁船を取り締まることができますが、公海では取り締まることができません。北朝鮮の漁船などでは、排他的経済水域の中に入って漁をしているというケースもあります。そのような漁船に対して取り締まりを強化するため、海上警備をもっと充実させて欲しいと切に思います。次に産経新聞の記事を紹介します。秋冬商戦向け値上げ検討おでんやかまぼこといった魚肉練り製品の原料、すり身の輸入価格が高騰している。欧米や中国で魚の消費が増えているためだ。物流費や人件費の上昇も重なり、月内にも始まる練り製品の秋冬商戦に向け、値上げや新商品の絞り込みを検討する動きが広がる。財務省貿易統計によると、主力のスケトウダラすり身の輸入価格は2017年春ごろから上昇。今年6月は1キログラム当たり約401円で2年前と比べ約3割値上がりした。練り製品の世界最大の消費国とされる日本は、すり身の多くを輸入し国内で加工している。輸入量のほとんどを米国産スケトウダラが占める。欧米や中国では健康志向の高まりなどから魚の切り身の消費が拡大。スケトウダラの漁獲量は米国が大半で「各国から引く手あまた」(関係者)という。スケトウダラを切り身に回す動きが加速し、海外ですり身価格上昇につながった。大手水産商社の担当者は「海外需要は引き続き旺盛。値下がりの要素はない」とし、価格の高止まりが続くとみる。日本水産や紀文食品が今年3月に練り製品を値上げするなど水産加工メーカーは苦境に立たされている。「努力はしているが価格上昇分の穴埋めはできていない」(メーカー担当者)と明かす。大手コンビニは今月、おでんの販売を一斉に開始。おせち料理向け練り製品の商戦も近く本格化する。ある水産加工大手は新商品を例年より約2割減らし「効率化を図る」(担当者)という。コスト増を吸収できないメーカーでは値上げも選択肢となりそうだ。練り製品業者でつくる日本かまぼこ協会の奥野勝専務理事は「すり身価格とともに物流費や人件費も上がり、メーカーの努力を超えている」と苦慮している。』サンマの不漁で一尾700円まで高騰していることをご紹介しましたが、はんぺんなどの練り物に使われる魚のすり身も高騰しています。輸入物のスケトウダラのすり身の価格は、昨年4月に1キロ当たり270円だったのが、今年6月に400円ほどまで上昇しました。背景にはスケトウダラの世界的な需要の高まりがあって、欧米でヘルシーな健康食材として近年人気になっているということがあります。おでんやはんぺんなど魚のすり身を使ったものに影響が出てくることは必須でしょう。すしなど、日本食のグローバル化が進むので、どうしてもこうなってしまうわけであって、やはりグローバル化は問題であると私は思います。決められた漁獲量を守るというルールが本当に大事なのが海洋資源です。各国と協調してしっかりと資源管理をして欲しいですし、違法操業に対してはしっかりと海上保安庁に取り締まっていただきたいと私は思います。いうわけで今日は「日本食のグローバル化がもたらす漁業資源の乱獲問題」と題して論説しました。記録的な猛暑による野菜価格の高騰と消費者物価指数について0JUGEMテーマ:日本の農業政策を考える。今年の記録的な猛暑は、もはや自然災害といっていいと思うのですが、そんな中で野菜の価格が高騰しています。今日は「記録的な猛暑による野菜価格の高騰と消費者物価指数について」と題して論説します。下記は朝日新聞の記事です。暑さは、人々の暮らしに大きな影響を与えている。飲料や冷却商品などの売れ行きは伸びているが、高温で生育状況が思わしくない葉物野菜は価格が高騰。屋外で働く機会が多い建設業界では、作業員の熱中症対策を急ぐ。東京都江東区のスーパー「たつみチェーン豊洲店」。入り口近くには25日午前、割高な値段をつけた野菜が並んでいた。店長の村松義康さん(59)は「キャベツは普段より100円、ホウレンソウは50円高い。いつもより売れなくなっている」と話す。価格が高止まりしていた。そこに追い打ちをかけたのが、連日続いた猛暑だ。暑さの影響が本格的に出てくるのはこれからだといい、村松さんは「さらに値上がりする可能性がある」と心配する。農林水産省によると、高温と少雨で腐ったり生育の遅れが生じて出荷が少なくなったりして、群馬や長野県産を中心にキャベツ、レタス、ホウレンソウなどの葉物野菜の市場価格が平年より高騰している。1キロあたりの卸値は平年比65%増の129円(23日時点)。2週間前より48円値上がりした。「JA全農ぐんま」の担当者は「暑さが一段落してほしいというのが産地の願い」と話す。暑さで乳牛の搾乳量が減っている地域もある。同省は各地の農家に、ハウス内を生育に適した温度に保つことや、扇風機による家畜への送風といった暑さ対策を求めている。農作業中の熱中症への注意も呼びかけている。上記記事の通り、キャベツ、きゅうりといった夏野菜の店頭価格が軒並み高騰しているというニュースです。キャベツは去年に比べて2倍ほど高いお店があります。まとまった雨が降っておらず、貯水量減少の影響などの懸念も出ています。朝日新聞の記事では、前年比で値段が高騰しているキャベツが前年比65%増と報じていますが、キャベツは2倍近くになっているところもあります。レタス、きゅうり、大根も、軒並み価格高騰しており、気象庁によれば、今後も全国的に平年より暑く8月中旬まで続く見通しとしています。西日本豪雨の災害をみれば、雨は降っているのでは?という印象をお持ちの読者の方がおられるかもしれませんが、最近の日本は豪雨の頻度は増えているにもかかわらず、渇水も増えているというのが現状です。豪雨と渇水の両方が増えているという状況。合計雨量は前年比で増えていたとしても、集中豪雨が増えているというのが実情です。本ブログでは、デフレ・インフレについても言葉の定義を含め、頻繁に取り上げますが、もう一つスクリューフレーションという言葉があります。これは所得中間層の貧困化とインフレーション(生活必需品の上昇)が同時に起きる現象のことをいいます。原油価格上昇によるエネルギー価格の上昇と同様に、猛暑による野菜価格の上昇は、可処分所得が減る方向に働くため、ある意味でデフレ圧力となります。毎月もらえる月給が伸び悩むもしくは増えにくいという状況で、生活必需品の価格が高騰するとなると、家計が苦しくなり、他の物が買いたくても買えなくなってしまうからです。物価変動を見る指標の1つに消費者物価指数というのがあります。消費者物価指数は3種類あります。具体的には、CPI、コアCPI、コアコアCPIの3つです。Index」の略称でして、コアCPIは生鮮食品の価格変動を除くCPI、コアコアCPIは生鮮食品に加えてエネルギー価格の価格変動を除くCPIです。アベノミクスで日銀が物価目標としている2%は、コアCPIで目標設定しています。そのため野菜価格が高騰したとしてもコアCPIが上昇することはありません。それは健全であるといえます。いえ、野菜価格と直接関係ありませんが、原油価格が高騰するとコアCPIは上昇してしまいます。本来であれば日銀の物価目標2%はコアコアCPIで目標設定すべきであるということを、私はアベノミクスが始動して以来、ずっと主張し続けています。原油価格が高騰しても、原油輸出国の中東諸国の所得が増えるだけで、むしろ輸入額が増えることでGDPはマイナスに働くからです。猛暑によって野菜価格が高騰した場合、農家は豊かになれるのか?といえば、そうはいきません。なって価格が高騰しているに過ぎないからです。本来であれば、天候に左右されず、農家にはたくさん農作物を作っていただく。これが日本の食料安全保障の強化になります。豊作貧乏と言われるくらい豊作になったら、捨てることで高価格を維持するのではなく、政府が農作物を高く買い上げ、中国や韓国にダンピング輸出することで、中国と韓国の胃袋を日本が握るということもできます。これは外交のカードが1枚増えることになりますし、農家も収入が安定して豊かになれますので経済成長を支えることにもなります。いうわけで今日は「記録的な猛暑による野菜価格の高騰と消費者物価指数について」と題して論説しました。〜関連記事〜物価目標2%は、どの指数を使うべきか?消費者物価指数は3種類あります!〜農業に関する記事〜大災害で農作物不作時に自国民が飢えてまで他国に食糧を輸出する国は存在しない!「農業で利益を出そう」=「植民地への道」です。小学校の学校給食のメニュー0JUGEMテーマ:経済全般JUGEMテーマ:経済成長JUGEMテーマ:プライマリーバランスJUGEMテーマ:年金/財政JUGEMテーマ:園や学校の給食とお弁当JUGEMテーマ:授業や行事の出来事など。2018/01/28に掲載された朝日新聞の記事を紹介します。給食に食材高騰の波アジの開きが姿を消し、ちくわの磯辺揚げにかわった。デザートのメロンも年々小さくなった。ここ数年続く食材の値上がりを受け、横浜市などで小学校給食が徐々に寂しくなっている。給食費を上げる動きも目立ってきた。横浜市では、2011年度にみそ汁とともに「アジの開き」が出されていた。それが14年度には「ししゃもの素揚げ」にかわり、17年度にはみそ汁を豚汁にかえて、主菜は「ちくわの磯辺揚げ」に。11年度に6分の1カットだったデザートのメロンは17年度、半分の12分の1カットになった。横須賀市では、人気のカレーライスの豚肉は1人あたり50グラムだったが、40グラムに減らす日が出てきた。付け合わせの福神漬けも、13年度は年8回出していたが16年度は1回だけ。13年度に24回だったデザートの提供回数は、16年度は8回にまで減った。学校給食は、人件費などは公費負担で、食材費相当分を保護者が負担する。政府の基準や計画で必要な栄養量が決められ、食材の80%以上を国産とする目標も示されている。神奈川県の16年5月のまとめでは、県内市町村の小学校給食費は月額平均4062円。1食あたり243円だった。この額では使える食材が限られ、定められた栄養量を確保することが難しくなっているという。』なんともやり切れない子供たちがかわいそうと思えるニュースです。私が小学生だったときは、給食は楽しみの一つでした。みなさんはいかがでしたでしょうか?パン食が多かったですが、カレーライスなどのご飯ものがメニューのときは、うれしさもありました。個人的には朝鮮風雑煮というやつで、白玉が入った餅が入っているスープなんかも好きでした。提供回数が年間24回のデザート→8回のデザートこれ、貧困化以外の何物でもありません。人件費は公費負担で、食材費相当分を保護者が負担するということですが、食材費相当分は、地方自治体が負担するで問題ないと思うのです。地方自治体に十分な財源がなければ、政府が負担する。その交付金が足りなければ、交付金の配分をより多く配分するよう働きかけるべきであり、その働きかけをするのは、そうした道府県から選出された国会議員の仕事なのでは?と思うわけです。この問題についてポイントは2つあります。プライマリーバランス黒字化が正しいと考える人にとっては、公費負担を増やすという発想が出てくるはずがありません。節約が大切、無駄削減が大事。借金を増やすなんてとんでもないとなるわけです。地方自治体が借金を増やすことは難しい。夕張市のように財政破綻することはあり得ます。日本政府には通貨発行権がありますが、地方自治体には通貨発行権がありません。神奈川県の県庁の建物の地下で、財源がないからといって、日本円を増刷して県内の市町村に配るなんてすれば、偽造通貨発行で普通に逮捕されます。ところが総務省や文科省が予算を要求し、普通に予算案の中に入れられて、財源は日銀に通貨発行させたとします。政府日銀は通貨発行権があるため、給食の材料高騰費や人件費高騰による国民の負担軽減、給食メニューの拡充・改善のための財源の手当てとして、通貨発行することは何ら問題ありません。二つ目は食料安全保障の問題。そもそも食材費高騰とならないよう、食材費を安定供給させるために、農家の人々に余ってもイイから農作物を作ってもらうという発想の欠如です。農家は保護されているというウソ・デタラメを言って、農家にもっと努力しろとかやっており、他国と比べれば日本政府は農家を保護していると、言い難いです。農協がなくて、農家が単独で卸売業者と交渉すれば値段は買い叩かれます。すると農家の収入が減って農業を続けようとしなくなります。小規模農家は消えていき、セリングパワーを持つ大規模農家だけが残ります。した資金力がある農家ばかりがいるわけではありませんし、セリングパワーを持つ大規模農家だって、価格調整のために生産量を調整します。何が言いたいかと言えば、農業を自由競争にして市場に完全に委ねると、農作物の安定供給は不可能ということです。農家に無駄でもいいから農作物を作っていただく。農作物供給者としてとにかく作ってもらう。余った農作物は政府が買い上げる。したことは、欧米政府は普通にやっていることです。日本政府は農家が保護されすぎているとして、やっていません。米国でいえば農家の収入の6割、欧州諸国でいえば農家の収入の9割、政府支出で補てんしています。欧州の農家は公務員に近いです。日本の補てん額は2割も満たない。この状況で、欧米諸国の農家と戦えって、どうやって戦うのでしょうか?日本の農家は、生活するためだけに農作物の生産量を調整します。結果、不足することは十分にあり得ます。強化を考えるのであれば、政府が余剰農作物を高く買い上げる、畜産農家が困らないように、海外からの輸入畜産物に高い関税をかける。ミニマムアクセス畜産物ということで、定量を政府が輸入し、それとは別に日本の畜産農家から高く畜産物を買い上げる。して政府が高く買い上げる。余ったものは東南アジアにダンピング輸出する。中国や韓国にダンピング輸出することで、中国人と韓国人の胃袋を日本の農作物に依存させれば、防衛安全保障の強化に繋がります。日本国内が天候不順となって農作物が不作になった場合は、日本人の胃袋を満たす分以外のダンピング輸出分の農作物を減らせばいいわけです。「無駄でも農作物を作っていただく!」とか「余剰農作物を政府が高く買いとる」という発想は、カネカネカネとやってプライマリバランス黒字化が正しいという発想の人々には、想像すらできないでしょう。欧米では普通にやっています。輸出補助金なんてのは、まさにそう。輸出補助金をイメージしやすいように言いますと、米国の農家が100円で生産したものを極端な話、50円とかで売る。生産価格100円と輸出価格50円との差額の50円は、米国政府が補てんするという具合です。<農業政策の国際比較>(出典:三橋貴明のブログ)日本の農業政策は、どうなっているか?現状をいえば、農業の6次産業化などといって、農作物生産とロジスティクスと販売までを、1次産業+2次産業+3次産業=6次産業などとして、農家に努力しなさい!というのが現実の農業政策です。輸出補助金のような金銭支援や、高く買いとるといった支援は、欧米諸国と比べものにならないくらい何もやっていません。日本の農業は保護されすぎているという意見をお持ちの方が居られれば、具体的に事例を挙げていただきたいです。給食費高騰の話に戻しますが、人手不足による人件費高騰に加え、食材費が高騰しているからといって、保護者に給食費を値上げするのでしょうか?それとも値上げせず、数量を減らしたり、クオリティを下げるという対応を続けるのでしょうか?実質消費が増えず、毎月もらえる月給が増えにくい環境で給食費の値上げをすれば、他の消費を削減するというのがほとんどですし、家計分野はそうせざるを得ません。値上げが嫌だからといって給食のクオリティが下がるのは、貧困化以外の何物でもありません。子どもたちがかわいそうだと思うのは私だけでしょうか?というわけで、今日は学校給食メニューが貧相になっているという朝日新聞の記事を紹介しました。結局、この問題もプライマリーバランス黒字化という毒矢が刺さっている限り、ひたすら貧相になっていくことに拍車がかかっていくことでしょう。いう観点で、農家への支援をもっと手厚くするとか、日本の国力強化を真に考えることができる日本人がいないことに、絶望感を感じるのです。この状況を打開するためには、何よりもまず第一に、今年6月のプライマリーバランス黒字化目標が、財政の骨太方針から削除されること、ここに私は注目をしています。JUGEMテーマ:農業JUGEMテーマ:日本の農業政策を考える。今日は日本の食料安全保障をテーマに意見したいと思います。日本の農業問題を考える場合、日本の食料安全保障問題と切り離すことは絶対にできません。現代の歴史に触れながら、国益に叶う食料安全保障強化のための日本の農業政策について論じたいと思います。皆さんに、ぜひ事実認識していただきたいことがあります。それは、1945年に日本が大東亜戦争に負けて以来、日本は米国の余剰穀物の市場として食生活まで変えられてきたという事実です。そこで米国が余剰作物をマーケティング戦略で日本に無料配布し、我が国がコメよりもパン食に変えられていった変遷を述べ、以下の順で我が国の食料安全保障問題について論説していきます。よれば、昭和47年(1972年)と平成27年(2015年)で、下記の数値が公表されています。【昭和35年(1960年)】エネルギー総量:2,095.8Kcal穀類総量:1,479.0Kcalうちコメ:1,212.0Kcalうち小麦:167.4Kcal魚介類:110.2Kcal獣鶏肉類:32.5Kcal【平成27年(2015年)】エネルギー総量:1,889Kcal穀類総量:771Kcalうちコメ:535Kcalうち小麦:220Kcal魚介類:108Kcal獣鶏肉類:189Kcal穀類の摂取エネルギー量は、平成27年の数値でみた場合、昭和35年と比べてほぼ半分です。そのうちコメは、1,212kcal→535kcalと45%程度にまで落ち込んでいます。グラフにしてみました。(出典:厚生労働省のホームページ)穀類合計の摂取エネルギー量は1,479Kcal→771Kcalと大きく減らしています。穀類合計のうち、コメが約45%減少して小麦が増えています。小麦が増えたのは、パスタとかパンとかだと思いますが、主にパン類が増えたと考えられます。増えていったということが読み取れます。考えてみますと、パンと一緒に食べるものとしては、魚よりも肉類や牛乳(乳類)やバター・マーガリン(油脂)が合います。総括しますと、昭和35年の日本人の摂取エネルギーは約2,000Kcalで、半分がコメでした。今はコメが535Kcalで、昭和35年いくらべてほぼ半分になってしまったのです。その代りに、小麦や油脂や畜産物の摂取でエネルギーを摂取するよう食生活が変えられていったわけです。2.食生活変化の変遷(理由と背景)と日本の穀物の国内自給率なぜ、私たち日本人の食生活が変わってしまったのか?その理由について述べたいと思います。端的にいえば、米国の農業政策によるものです。米国がすごいと思うのは、穀物のマーケティングで日本の食生活を変えていこう考えた当時、オレゴン州の小麦が余りまくっていたのです。過剰生産の状態でした。食糧事情は、本土空爆などで供給力を削がれてしまって大変悪かったため、米国産小麦のパンを使った給食に変わっていきました。皆さんも子供の時を思い出していただきたいのですが、パンは小中学校の給食で必ず出ます。小さい頃にパン食を覚えると、大人になってもそれを食べる。パン食が増えると、パンに合わない魚介類ではなく畜産物が増えます。畜産業は日本でも畜産農家が成長して生産していきましたが、その牛や豚や鶏が何を食べるか?といえば、米国産の穀物で作られた配合飼料です。米国国民だって、パンはいうまでもなく、畜産物を食べます。した小麦や動物(牛・豚・鳥)が食べる飼料がなければ、日本人が食べるものなんてないのでは?と思ったりしませんでしょうか?ここで一番重要なのは、穀物の国内自給率です。穀物がないと人間は死んでしまうからです。その穀物の国内自給率はわずか28%で、穀類のうちコメは国内自給率100%です。ところが、コメの生産量は1970年頃1,400万トン程度だったのですが、減反政策などで減らされ、2016年には主食用米で750万トンと約半分にまで生産量は落ち込みました。そのため、コメを日本国内でフル生産したところで、日本人の穀物の自給率は100%とはなりません。そのため、米国や海外から穀物の輸入が止まると、日本人の半数が飢え死にする可能性があるのです。3.日本の減反政策と米国の輸出補助金・欧州の所得補償について先述の通り、米国のマーケティング戦略を考えますと、何しろ日本の食糧事情という背景があって、そこにオレゴン州の余剰作物の小麦を費消させるために、無料で日本に小麦を配布したという点がすごいです。日本人に米を食べさせないで、小麦に切り替えさせるために様々な施策が打たれました。キッチンカーという屋台バスのような乗り物を全国に走らせ、小麦の料理法・大豆の料理法を、日本のお母さんたちに教えていきました。1930年代頃、「コメを食べるとバカになる」という本を大学教授に書かせました。その教授は、林成之氏で脳神経外科が専門の大学教授です。<キッチンカーを使って料理講習している写真>こうして、じわじわと輸入穀物に頼らざるを得ない形に、日本は体質変換させられていきました。昔は日本はコメをもっとたくさん作っていました。ところが、小麦や大豆の消費量が増えてコメの消費量が減るとなれば、どうしても作付面積を減らすしかありません。このころ、日本のコメの生産性が上昇していきました。コメの生産性が上昇して供給力が高まっていく一方で、コメの需要はどんどん減少していったのです。この状態を放置するとコメの価格は暴落します。するとコメ農家がやっていけません。そのため減反政策が実施されました。要は作付けしない田んぼを割り当て、農家みんなで負担を分かち合って作付けをしないと取り決めてという形で凌いできました。ところがコメの需要は回復しないため、作付面積がどんどん減少していき、1970年頃には、300万ヘクタールあった田んぼが、現在約半分。それでも需要がそれ以上に縮小しているため、価格の維持ができません。減反政策は、もう終わりに近づいているといっても過言ではないでしょう。減反政策とは、農家が作付面積を減らすと補助金がもらえるという仕組みです。その減反政策も2020年に廃止になります。この先、どうするのでしょうか?もし減反政策が廃止され、「農家の皆さん!自由に作っていいですよ!」となれば、コメの生産性が高いことから供給過剰となって、コメの価格が暴落し、弱い農家からつぶれていくことになるでしょう。本来ならば、日本政府は減反政策ではなく、欧州がやっている所得補償や、米国がやっている輸出金の補助をするなどして、コメの生産能力の維持に努める必要がありました。余ってもイイからフル生産していただくようお願いをする必要があったのですが、日本はそうせず、むしろ供給力を削減する減反政策を行ってきたのです。欧州は農家に対して所得補償をやっていますが、日本は予算の問題、存在しない財政問題を盾にやらないでしょう。米国は輸出補助金をやっていますが、本来輸出補助金は、WTO(世界貿易機構)で禁止しています。米国は輸出補助金が可能なのか?米国国内で費消する農作物、輸出する農作物、どちらにも関係なく、再生産価格(農家が再生産できる価格)=目標価格として、これを下回ったら補てんするという考えで輸出補助金を続けています。米国の言い分とすれば、米国国内で費消する分も補填するから、輸出企業の為でもなく、輸出穀物の為でもないからということで、輸出補助金を続けているのです。このように米国も欧州も、食料安全保障への意識は大変高い。農家を保護する政策を取っています。それに比べれば、日本の減反政策やTPPや二国間貿易協定などは、全く食料安全保障の意識が欠如していると思うのです。いうわけで、今日は食料安全保障について述べました。いった政策が日本の食料安全保障を弱体化させ、国益を損ねているということを認識しているのか?甚だ疑問です。日本の食料自給率を引き下げる政策ばかりやっており、日本の農業・農家なんてどうでもいいと考えているのでは?と思うのです。食料自給率が低かったとして、万一食糧輸出国で戦争や災害が発生したとしても、「別にいいじゃない!他の海外から輸入すれば!お金はあるんだし・・・」みたいなノリで考えていないでしょうか?というよりも、平時のときに食糧を輸出していた国が、非常時に自国民が飢えてまでして他国に食糧を輸出することはあり得ないという当たり前のことを認識していないのではないでしょうか?当たり前ですが、米国で大洪水が発生して農家が大ダメージを受けていれば、作物は余剰でなくなり、米国国内優先で日本への輸出がゼロになることをあり得るわけです。輸入国を分散してリスクヘッジする方法はありますが、日本国民が餓死することがないようにするため、食料自給率を高めて食料安全保障を強化するという取り組みは極めて重要であり、農家は保護されるべきであると私は思うのです。今日は、2017年度補正予算2.2兆円〜2.3兆円について、農業関係の補正予算について意見します。下記は産経新聞の2017年度の補正予算に関する記事でです。24日、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)発効に備えた国内対策の骨格を決めた。関税撤廃・引き下げで影響を被る酪農や畜産、林業の体質強化や経営安定を柱とし、欧州市場の開拓を目指す中小企業の支援にも取り組む。(TPP)11カ国の閣僚が米国抜きの新協定に大筋合意したことも踏まえ、2015年に策定したTPP関連政策大綱を改定してEPA対策を追加。実行に移す資金を確保するため、与党は17年度補正予算案で3千億円規模の計上を目指す。安倍首相は総合対策本部の会合で「TPPと日欧EPAは成長戦略の切り札だ。そのメリットを最大限に生かし、経済成長を実現したい」と話した。上記は補正予算2.2兆円〜2.3兆円のうち、3000億円規模は、農業強化へ充当するよう指示を出したというニュースです。農業予算の前に、思うことは、2兆円台という金額は、桁が違いすぎて話になりません。先日も補正予算の額がショボすぎるという記事を書きましたが、2兆円程度では到底デフレ脱却どころか、普通にデフレに逆戻りするでしょう。本来は10兆円以上支出しなければいけない局面なのに2兆円台です。毎年毎年だんだん補正予算額が小さくなっています。一応、財源不足で建設国債を数千億追加発行することになっていまして、公共投資でインフラの整備は行われると思われます。いえ、インフラ整備は今年やれば済むという話ではなく、本来は通常予算でドカンと毎年やるべき話です。プライマリーバランス黒字化目標があるため、通常予算でドカンとできないから、プライマリーバランス黒字化に引っ張られて、補正予算も毎年小さくなっているのです。農業関連でいえば、EUとの経済連携協定発効を見据え、国内の農業対策として2500億円〜3000億円程度を充当させる方向性で調整するとしています。日本の農業予算は毎年1.5兆円程度、GDPベースで5兆円くらいなので、2500億円という金額は、大きいです。農業関係は本来ならば、食料安全保障と直結するため、1年限りでは意味がありません。今年限りの補正予算で農業対策はおしまい!という発想は間違っています。日欧EPAを念頭に置くとすれば、牛乳・チーズなどの畜産業者の方々のダメージはずっと続きます。1回の補正予算で終わるのでしょうか?財務省としては、「農業が大変になるのは理解したよ!じゃ、予算付けてあげるね!ただし、プライマリーバランス黒字化目標があるから補正予算でやりますね!」という発想で予算付けしたとしか思えません。通常予算でドカンとやればいいのに、毎年ドカンとやられるのは、プライマリーバランス黒字化目標に逆行するので嫌だ!という発想にしか思えません。いうわけで、2017年度補正予算の農業予算について意見しました。農業予算だけではなく、通常予算でやらないものとしては、毎年補正予算でやっているものとして公共投資関連も補正予算でやっています。私から見れば「いい加減にしろ!」といいたい。全国のあちこちで通行止めになっている橋やトンネルがどれだけあるのか?堤防の決壊など、国民を安全から守るという発想がなく、お金が大事という発想。家計個人や企業経営では、それでもかまいませんが、国家は違います。結局プライマリーバランス黒字化目標があるから、そうせざるを得ないのです。補正予算は、ひょっとすると今年予算が付けられても、来年は無くなるかもしれないわけで、無くなればダメージはもろに受けます。いう状態で、EPA発行を控え、畜産業者が事業を継続するでしょうか?廃業が増えれば、畜産業という供給力は毀損します。食料安全保障の弱体化です。した危機感が持てないのか?お金が大事というプライマリーバランス黒字化目標は、一刻も早く破棄しなければ、日本の発展途上国化は止まらないものと思うのです。「農業で利益を出そう」=「植民地への道」です。今年の夏は長雨で、野菜が高騰しているといわれています。今日は、”「農業で利益を出そう」=「植民地への道」ですよ!”と題し、食料安全保障の問題について述べます。今夏は長雨により、キュウリやナスが2倍に価格が高騰し、ピーマンやネギなども品薄となって価格高騰すると伝えられています。一般のニュースでは、ただ「野菜の価格が上がりました!」としか報じられません。食料安全保障について考えれば、今夏の事象は、長雨で野菜の供給が少なくなっているということです。日本の農作物の生産が、ある地域に集中して作っていたとすれば、どうでしょうか?経済効率性を考えれば、コストが安く一番いいかもしれません。いえ、天候不順になったら全滅してしまいます。海外から緊急輸入するでもいいですが、その海外も天候不順になった場合、その国は日本に輸出してくれるでしょうか?自国民が飢えているのに、日本に輸出するなんてことは、絶対にあり得ません。食料安全保障で重要なのは、供給力の多様化、即ち分散化です。いろんな地域で、いろんな農家の人が作っています。本当は特定の製品に絞った方が、経営でいえば選択と集中をした方が、利益は出ます。特定の生産地に集中し、かつ特定の農産物に絞った方が、費用が下がって利益が出やすくなるのです。日本を除くアジアや米国大陸で、特定の作物だけを集中して現地人に作らせて、投資家がボロ儲けするという構図がありました。この構造、なんていうでしょうか?皆さんも聞いたことがあると思いますが、プランテーション(=植民地)です。米国大陸では砂糖、インドでは綿花やケシ(アヘンの原料)、マレーシアではゴムの木。いう儲かる農作物だけを作らせました。マレーシアのゴムの木からゴムができて、米国のデトロイトでタイヤになり、タイヤを付けた自動車を売って、イギリスのロンドンの投資家がボロ儲けするという構図がありました。そんなことするのでしょうか?理由は、利益になるからです。利益になる代償として、食料自給率が弱体化し、非常事態に弱い国家となってしまったのが、マレーシア、インドです。どちらもちょっと天候不順になっただけで、餓死者が続出したのです。ケシの花も、ゴムの木も、綿花も食べることはできません。いえ、それらを作った方が儲かります。強制的にそうした作物を現地人に作らせるようにしたわけですが、それがプランテーション(=植民地)です。グローバリズムは非常事態(戦争や大災害など)が起きないという前提があって初めて成り立ちます。非常事態がない状況では、仮にマレーシアやインドで、ゴムの木や綿花やケシを作っていたとしても、食料は輸入すればイイという話で、お互いにハッピーになれるという話でもあります。いえ、非常事態が起きないという前提自体あり得ません。イギリスはインドを支配していました。インドは小麦輸出国でしたが、インドの小麦農家は、農産物を小麦ではなく、綿花に切り替えさせられました。その綿花をイギリスに持っていき、イギリスで綿製品になります。その後、産業革命で安い綿製品がインドになだれ込み、イギリスは大儲けする一方で、インド人は貧乏になりました。貧乏になっただけならまだしも、天候不順で餓死者が出るという始末。インドは世界有数の豊かな先進国でしたが、イギリスのせいで貧困国になってしまったのです。特定の作物に特化する、特定の地域に特化するとは、そういうことです。インドでは19世紀で最も多くの餓死者が発生し、2000万人にも上るといわれています。食料安全保障を考えた場合、分散が大切であることが歴史から学べます。分散させるということは、同じ機能を複数に持たせるという話です。工場経営を考えれば、九州と東北に置くなどです。ビジネスで利益を出そうと思えば無駄ですが、サプライヤーとして供給責任のもと、工場経営を長期に渡ってモノづくりをしようとすれば、そういう考え方も必要です。国家運営は、なおのことそうした無駄を許容しなければ、安全保障の確立はできません。日本ではA地点からB地点まで行くのに、高速道路がいくつものルートがあるとして、道路が無駄だ!という人がいると思います。A地点⇔B地点で、高速道路が複数あれば、非常事態のときに、複数道があることで助かる可能性があります。北朝鮮のミサイルの問題も、パトリオットミサイルを配備するとか、戦闘機のスクランブル発進とか、費用が掛かります。実際にミサイルが撃たれなかった、領空侵犯がなかった、先制攻撃の必要がなかったとして、それを無駄だ!というのは、間違っているのです。企業がやるのは無駄かもしれません。利益追求をしない国家だからこそ、いざという時に甚大な被害になる事象について、無駄に無駄を重ねても、念には念を入れて、お金をかけて対策に費用を投じることができるわけです。話題にまで広げてしまいましたが、儲かる農作物を作るというのを、国家としてやろうとすることは、自らが植民地になりますといっているのと同じです。儲からないけど、いざ災害時に日本国民が飢えないために、農家の皆さんが、無駄でも農作物を作っていただくことで、日本の食料安全保障が強化されます。子供のしつけで、「食べ物は残さないように!」としつけ、無駄な食材を買わないというのは、家計ではよいのですが、国家というマクロで考えますと、無駄があった方が災害時に救われるということになるのです。平時のときは、無駄な余った農作物は、中国や東南アジア諸国にダンピングして売るという方法もあります。すれば、日本からの農作物の輸入に頼る国々は、日本の安全保障を脅かすようなことができなくなります。「農作物の輸入を止めますよ!」ということが外交のカードになるからです。国家運営と家計・企業経営を分けて考えなければ、安全保障については理解は深められないということが、お分かりいただければ幸いです。ついて意見をしました。今日は、改めて食料安全保障について私見を述べたく、「種子法廃止」の問題点を意見します。私は、国家運営を家計や企業と同じように考えてはいけないという主張をします。企業経営で株式会社組織であれば、利益追求が第一ですので、選択と集中という経営方針を取ることはあり得ます。一方で、例えば京セラ(証券コード:6971)のアメーバ経営のように、シナジーがある事業領域を複数持ち、育てていくことで事業の分散を図っていくというように、選択と集中というベクトルとは別の経営方針を取っている会社もあります。企業の戦略ですので、どっちが優れていてどっちが悪いか?ということではないと思いますが、私があえて株式投資をする対象としてどちらを選ぶか?といわれれば、シナジー効果が期待できる類似事業に分散している会社を選びたいと思っております。京セラは、セラミック技術から始まり、電子部品や携帯電話やコピー機や太陽光パネルなど、様々な事業を展開しています。それはそれで、リスクの分散になっているのです。利益率のいい事業に集中して経営資源を投入した方が、もっと利益は出るかもしれません。いえ、歴史のある会社であればあるほど、集中と選択でなく、コア事業を第一に、コア事業に付随するシナジー効果が見込める事業に進出して、リスク分散を図っている会社が多いと思うのです。食料安全保障について、選択と集中すべきという考えを持った方がおられた場合、私は激しく反対したいと思います。仮に「利益が出るのが何よりも正しい!」となれば、選択と集中という発想になります。日本では都道府県に地方交付税を出して、各都道府県で圃場を管理しています。圃場とは種を作る場所で、各都道府県が管理していました。”管理していました!”と過去形で書いたのは、2017/3/24に種子法廃止法案が可決されてしまったからです。あった種子法は、都道府県が地域の気候に応じて多種多様な種子を管理していく。その管理については、国と地方自治体が責任をもって費用をかけてやるということでした。ところが、種子法廃止法案では、都道府県が種苗の生産の支援をできないようにして、これまで培った種苗の知見を民間事業者に提供することが盛り込まれています。ここでいう民間事業者とは、一般農家ではありません。国内外のアグリバイオビジネス企業を指します。選択と集中が正しいという考え方からすれば、そもそも各都道府県で種を管理するなんて無駄だと思われる方がいるかもしれません。国が地方交付税を地方自治体に払ってまでしてやるくらいだったら、全国均一の種にして、東京でもどこでもいいので、同じ種を作った方が、効率がイイのでは?地方がそれぞれ管理するなんて無駄だから、選択と集中でどこか一か所で同じ種を作った方が無駄な地方交付税を削減できるのでは?みたいな考えを持つ人が多いと思います。した人々に聞きますが、もし、その種に致命的な欠陥があった場合、どうなるでしょうか?もし都道府県で、各地の気候にあった圃場で種苗管理をしていれば、その種が全滅したとしても、多種多様な種があれば同様の作物を作ることが可能です。いえ、各地で圃場管理しないとなって、選択と集中で種の管理が一種類となれば、全滅してしまうことになります。多種多様な種苗を各地域で維持・管理するということは、食料安全保障にとって非常に重要なことなのです。「選択と集中で利益を出すべき!」とか「地方交付税を少しでも少なくして政府支出を削減すべき!」とお考えの人、沢山いると思いますが、そうした人々からすれば、無駄自体を許容できず、安全保障とは無駄が必要であることを理解していないため、平気で種子法廃止に賛成してしまうのでしょう。農林水産省では、種子法廃止について、全国で業務用の均一の種を提供するためとしていますが、それは勝手にやればいいだけの話であり、種子法を廃止する理由にはなりません。各自治体に払って、法律で管理を義務付け、多種多様な種苗を日本で供給できる体制にしておくことが、一番いいわけです。種子法廃止は、米国の遺伝子組み換え作物製造大手のモンサントらが、働きかけたのでは?ともいわれています。モンサントはグローバル企業であり、日本でビジネスを拡大したい。具体的にいえば、遺伝子組み換え作物を、日本市場で拡販したいと考えているわけです。なったとき、日本の種苗の価格が極めて安く、モンサントのバクテリアが注入された種苗は価格競争力で劣り、拡販の障害になります。日本の種苗の価格は安いのか?といえば、税金で補助しているからです。遺伝子組み換え作物は、1990年代後半から出てきたビジネスで、人体への影響の知見も浅く、健康への影響が不明です。そもそもモンサントの社員食堂では、遺伝子組み換え作物がメニューで使われないとされています。奴隷やお金がない貧乏人が食べるのが遺伝子組み換え作物。ない作物はお金を払わないと買えない。金持ちだけが遺伝子組み換え作物を口にしないことができるというような社会になる可能性もあるわけです。食とは、人類が何千年にもかけて品種改良などを経て知見を蓄積してきたものです。ため、議員立法でも何でもよいので、種子を守るための法案を新たに制定することを、私は望みます。生乳の流通改革について意見します。以下は昨年の秋口に報道された日本経済新聞の記事です。政府の規制改革推進会議は13日、都内で農業ワーキンググループ(作業部会)の初会合を開いた。バターや牛乳の原料となる生乳の流通改革について、今秋までに結論を出す方針を確認。肥料やトラクターなど農業資材の価格引き下げに向けた具体策も秋までにまとめる。ら推進会議の委員のほか、酪農家やコメ農家など計10人で構成。今後、月に3回程度のペースで会議を開く。会合で「バター不足が頻繁に起こることはおかしい。どこに問題があるかを追求し改善してほしい」と語った。現在の日本においては、生乳は指定農協団体が集荷・販売を独占し、生産量や用途を決めています。この制度を変更して、酪農家が生産を増やす機会などを増やし、経営努力の意欲向上を促すという「お題目」になっています。端的に言えば、指定農協団体の「解体」を図るという話です。1.協同組合の成り立ちこのテーマで、まず私たちが理解しなければならないのは、「協同組合」の成り立ちです。世界史上、初めて成功した「協同組合」は、産業革命後のイギリスで誕生したロッチデール先駆者協同組合です。産業革命により、工場における大量生産が主流となったイギリスでは、製造業で働く労働者が劣悪な雇用環境と貧困に喘いでいました。動労者が日常的に購入する食料は衣料など、生活必需品の品質悪化や価格高騰に悩まされていました。当時は労働者側に販売店の選択肢がほとんどなかったため、質が悪く割高な商品だったとしても、労働者たちは購入せざるを得なかったのです。個別に見れば、「小さな買い手」である労働者たちは、大手の小売業者の巨大なセリングパワーに対し、個々の人で対抗することはできませんでした。そこで、個々では「小さな買い手」に過ぎない労働者を束ねることで、バイイングパワーを増して、既存の大手小売業者に対抗するための協同組合が誕生したのです。1844年12月21日、ランカシャーのロッチデールに「個別の労働者の購買力」を統合することで、購買力を強化し、大手小売商に対抗することを可能にする「生活協同組合」の店舗が開かれました。協同組合運動の先駆的存在となった「ロッチデール先駆者協同組合」の誕生です。要するに「小さな買い手」「小さな生産者」が、大資本のセリングパワーやバイイングパワーに対抗し、損を強いられることがないように個を束ねることで相互扶助を図るのが「協同組合」なのであります。農協にしろ、生協にしろ、全て同じ発想です。対抗できる資金力がある酪農家は、農協に属さず、個で対応すればいいのですが、すべての酪農家がそのように資金力があって個で対応できるとは限りません。指定農協団体の制度が解体されれば、酪農家は個別にイオンなどの大手流通・小売と取引をすることになり、「確実に」生乳を買いたたかれることになります。結果、資本力に乏しい弱い酪農家から廃業していくことになります。2.指定団体廃止の理論的な間違い生乳市場では、経済学的にも規制緩和は正当化されません。規制緩和が正当化されるのは、市場のプレイヤーが市場支配力を持たない場合であり、市場支配力を持つ市場では、規制緩和は不公正な価格形成を助長します。やめるべきだ!という議論は、小売りをさらに有利にして市場価格の歪みを是正するどころかさらに悪化させることになります。大手小売りの「不当廉売」と「優越的地位の濫用」こそ、独占禁止法の問題とすべきです。指定団体制度による共販が行われていても生産者は、大手流通業者を前に「買いたたかれている」現状があります。デフレで小売業も消費者から値下げ圧力を受けているから。指定団体制度を解体すれば、事態がさらに悪化することは目に見えています。スーパーなどの動向が示唆しています。協同組合として1933年に設立され、イギリスの酪農家を相互扶助の概念で守ってきました。イギリスでは、ミルク・マーケティング・ボード解体後、任意組織の酪農協が結成されましたが、その酪農協は酪農家を結集できず、大手スーパーと連携した多国籍乳業メーカーとの直接契約により分断されていきました。い原料乳価)水準にほぼ張り付くようになりました。メーカー直接取引量は2009年には、大手スーパーのさらなる寡占化進行と、その大手スーパーと独占的な供給契約を締結している多国籍乳業メーカーの市場支配力が増大した結果、イギリス全生乳の70%超にまで増加しました。ミルク・マーケティング・ボードの独占性を問題視して解体しましたが、その結果、大手スーパーと多国籍乳業の独占的地位の拡大を許し、結果的に酪農家の手取り乳価の低迷に拍車をかけたというのが、イギリスの歴史の証明です。一方の市場支配力形成を弱めたことで、パワーバランスが極端に崩れてしまったのです。指定団体を廃止してしまえば、買いたたくことで生産者にしわ寄せが来ます。生産者が苦しくなって生産が減れば、最後には大手スーパーなどの流通業界もビジネスができず、消費者も国産の牛乳が飲めなくなります。他国の牛乳は成長ホルモンが入っていたりしますが、私は国産の牛乳しか飲みたくありません。3.ミルクマーケットジャパン(=MMJ(株))のビジネスモデルテレビ東京で放映されたガイアの夜明けという番組において、指定団体制度が邪魔であり、自由化をすれば安いバターや牛乳が消費者に提供できるという趣旨の報道がなされました。1994年のイギリスのMMB(ミルク・マーケティング・ボード)の解体と同様に、指定団体を廃止すれば、間違いなく生乳は買いたたかれ、酪農家の所得は減っていきます。酪農家が単体で巨大資本のイオンやイトーヨーカドーと価格交渉をして、勝てるはずがありません。酪農家が損をした分、大手流通と小売り側が儲かります。いうしっぺ返しを受けます。MMJ(株)のビジネスモデルは、指定団体制度による安定した乳価形成取引が前提となり、それをベースにして独自ブランド牛乳を高値で売りたいという酪農家の個別要求にこたえるビジネスです。平均的な価格として乳価があり、それよりも高品質なものを高値で売りたいというニーズを組んで、MMJは高価格で買い取っているのです。仮に指定団体制度が廃止され、安定した乳価がなければ、たちまちMMJが大手小売業に買いたたかれる可能性があるわけです。廃業を余儀なくされ、MMJ(株)と取引している大規模資本酪農家も利益が減ります。MMJ(株)のビジネスモデルは、指定団体制度が存在しているからこそ、成り立つビジネスモデルなのです。指定団体ではないMMJがバターを自社生産する工場を作ることなど、それ自体は立派です。加工用補助金が実質的に北海道専用となっていることから、今後この流れが進めば全国各地でのブランドバターなどの生産にも弾みがつくでしょう。これもまた、現在の日本の牛乳政策により、構造的なバターの高値が続いていることから成り立つ戦略です。万が一、バターへの補助金が増額されたり、輸入バターが大幅開放されるようなことがあれば、たちまち立ち行かなくなってしまうでしょう。バターの国際価格は通常の国内価格の4分の1以下なのです。その安さの原因の一つは各国の出している補助金です。海外の国が自国の酪農家を支援すべく、補助金を増額すれば、輸入価格は下がります。TPPやEPAやFTAを締結して関税がかけられなくなれば、めちゃくちゃ安い輸入バターが大量に入ってくることになります。なったらMMJと、MMJと契約した酪農家のたどる道はどうなってしまうのでしょうか?想像していただきたく思います。いうわけで、今日は生乳流通改革という名の指定団体制度の廃止については全くの欺瞞として反対するとともに、協同組合の歴史、近現代におけるイギリスのミルク・マーケティング・ボード廃止後のイギリスの酪農家の現状をお話ししました。私は、自由化ありきで、一方的な偏向報道をするマスコミについては、非常に憤りを覚えます。私の知人に農協関係者は存在しません。自らが食料安全保障について知見を深める中で、農協が果たしてきた役割について、あまりにも国民が知らなさすぎることについて、残念に思うのです。指定団体制度で、確かにバターは不足することはあるかもしれませんが、新鮮な国産の牛乳が飲めるのは、指定団体制度のおかげです。バターは輸入でもイイと思いますが、牛乳は液体で鮮度もあって保存がききませんので、国産100%であるべきだと私は思います。価値観の問題もありますので、押し付けるつもりはありません。いえ、協同組合のコンセプトを理解した上で、議論を交わしていただきたいものと思うのです。今日は掲題をテーマに意見いたします。ブログ読者の方の中には、次のような認識をお持ちの方がきっと居られると思います。「日本の農業、農家は、世界で最も保護されている。農協の政治権力が強いためだ。農協は解体する必要がある。「全農は、独占的に農家や農協に高く農薬や肥料を売りつけている。農協改革が必要である。「全中は、農協のビジネスを妨害し、政治運動で司令塔の役割を果たしている。」これらは、完璧なウソです。日本の農家の所得に占める「直接財政支出(要は税金からの支出)」の割合は、主要国の中で最低です。欧州は言うまでもなく、米国よりも少ない。日本の農業では、米国が採用している輸出補助金制度はありません。日本ほど農業を「保護していない」主要国は無い、というのが真実です。農家や農協は、別に全農から農薬や肥料を買い付けなければならない義務はありません。全農の製品価格が高いというのならば、普通に他の業者から買えばいいだけの話です。実際にそうしている農家や農協が多いのも事実です。全中は、農協が支払う「賦課金」で成り立っています。全中にとって、各地の単位農協はお客様であり、「支配下」にあるわけでも何でもありません。どこの世界にお客様のビジネスを妨害する組織があるというのでしょうか?全中は各地域の農協の要望を取りまとめ、政府に「建議」する役割を果たしているに過ぎず、別にJAグループの政治運動の「頭脳」でも何でもありません。各地の農協にしても、もちろん全中の号令に従う義務があるわけではありません。農協にしろ全中にしろ、どういう役割か?農業事業の一体経営で成り立っており、そのイメージは下記の図の通りです。先ほどのウソとは別に、読者の皆様の中に、次の事実をご存知の方は居られるでしょうか?●アメリカの金融業界が、農林中金やJA共済という巨大マーケットを喉から手が出るほど欲しがっていて、2015年の農協改革において、将来的に農協の金融事業の市場にアメリカの金融業界が参入するための布石が打たれた。2015年農協改革で、全農の株式会社化への道筋がつけられた。●2015年の農協改革において、農地法及び農業委員会等に関する法律も改正され、農業に従事しない外国資本であっても、農地を所有する株式会社(農業生産法人)に49.9%まで出資可能となった。●2015年の農協改革において、農地を商業地などに転用することを認可する農業委員会の委員が、地元の農業従事者からの公選制から、地方自治体の首長による『任命制』への変わった。マスコミ(TV新聞)どもは、農協改革について、「全中の社団法人化」という本質とは言えない部分ばかりをクローズアップさせ、より問題が深刻な上述の部分については、一切報道されていません。結果、地域消滅や食料安全保障の崩壊をもたらす農協改革について、多くの日本国民が拍手喝さいしている有様であり、まさに愚民と言えます。記事などを読んで調べるようになるまでは、日本国民の大多数と同じ「愚民」の一人でした。調べれば調べるほど、多くの国民が「真実」を知る必要があると思ったわけです。いうわけで、今日は「日本の農業・農家は世界で最も保護されている」といフレーズについて、真実と異なるということをお伝えしました。しろ、「農家・農業に競争原理を導入すべき!」という安全保障を理解していない連中らが多いことは、大変問題です。私たちの口にする食べ物が安心して食べられるのは何故なのか?農協が大きな役割を果たしているということについて、改めて皆さんに知っていただきたいと思うのであります。今日は、改めて農協の役割について意見したく、長野県のJAをケーススタディとして、掲題のテーマを取り上げたいと思います。本ブログの読者の皆様に問います。日本の「地域を消滅」させるには、どうしたらよいでしょうか?答えは簡単です。農協を潰せばいいんです。利益を追求する株式会社とは異なる理念に基づく協同組合という組織で成り立つ農協は、地元のコミュニティにサービスを提供することで地域社会を維持させる存在です。この地元コミュニティにサービスを提供する農協の存在なしに、日本の地域社会を維持することは困難です。逆に農協を潰せば「地域を消滅」させることができます。生田地区では、JAみなみ信州が、地元住民により設立された会社である株式会社活性化センター生田という会社があります。バス停留所、行政業務といったサービスを提供しています。写真の建物は古く見えますが、中でコンビニのように日常生活に必要な商品が購入できるようになっています。次の写真は、JA上伊那が設立する(株)グレースがファミリーマートのフランチャイジーとなり、Aコープをファミリーマートに転換させて成功しているという事例の写真です。<写真�:JA上伊那において、Aコープをファミリーマートに転換>(出典:未来開墾ビジネスファームから抜粋)2.上述の(1)JAみなみ信州、(2)JA上伊那、どちらの事例も農協だからこそできる事業JAみなみ信州の生田支所の生活店舗では、住民票発行などの行政手続きや農林中金や共済など、農協系金融サービスの手続き代行も、支所に来るだけで用が済みます。生田地域では、このJAみなみ信州生田支所以外では、生活用品を購入できる店舗はありません。地元で暮らす人々にとって、JAみなみ信州生田支所は、コンビニエンスストアの役割を果たしています。JAみなみ信州が生田支所を閉鎖してしまった場合、ほぼすべての住民が地域を離れることになるでしょう。現実問題として暮らしていくことができないからです。結果、生田地域は集落としては「消滅」します。本ブログ読者には、「JA上伊那の事例のようにコンビニに出店してもられば、よいのでは?」と思われる方がいるかもしれません。ファミリーマートが直営店を生田地域に出店したとしても、利益は上がらず間違いなく赤字店舗になります。株式会社が利益を目的としている以上、儲からないと判断した時点で、生田地域から撤退するという結末になるだけです。当然の経営判断になります。JA上伊那のファミリーマートの事例は、ファミリーマート直営店ではなく、JA上伊那が設立する(株)グレースがフランチャイジー契約をしている点がポイントです。ファミリーマートのフランチャイジー事業の損益は(株)グレースに帰属します。(株)グレースは、JA上伊那が設立する子会社です。(株)グレースは、利益追求が目的だったとしても、上伊那地域の維持のためにサービスを供給することが目的で、そのための手段としてJA上伊那が(株)グレースを設立してファミリーマートのフランチャイジーになったというわけであり、仮に赤字だったとしても、JA上伊那が別の事業の黒字で補てんすることでファミリーマートのフランチャイズを継続することになるでしょう。JAみなみ信州、JA上伊那、どちらも「地域の維持サービス」が目的でですが、手段が異なるというわけです。●JA上伊那:(株)グレースを設立して、ファミリーマートのフランチャイジーとなって6店舗(2017年5月時点)を地域内で運営JAみなみ信州にしてもJA上伊那にしても、JAという存在がなければ、利益追求の株式会社のコンビニ大手が、直営店を出すことは難しいでしょう。農協だからといって赤字をどこまでも膨らませていいという話でもありません。いえ、協同組合の事業コンセプトは、各種事業あるいは各地区の事業をバランスさせて、全体で何とか収支の帳尻を合わせることで、組合員や住民へのサービス提供を継続するというものです。JAみなみ信州、JA上伊那は、「組合員と住民のサービス提供」と「組合の収支の帳尻を合わせる」の両方を考えた結果、異なる手段を選んだという話に過ぎません。大手コンビニが直営店を出すにあたり、農協や地域住民へのサービス提供というコンセプトは、利益追求や利益最大化のコンセプトと、同じベクトルではないのです。3.協同組合のコンセプトを理解しよう!私は「協同組合が良くて株式会社が悪い」ということを言いたいわけではありません。株式会社には株式会社の目的があり、協同組合には協同組合の社会的な目的があります。協同組合の事業目的は利益最大化ではなく、組合員や地域住民の「生活」のために、多少の赤字が出たとしてもサービス提供を継続することができます。その分、他の事業や地域における黒字で赤字を補填するという考え方になっているのです。JAみなみ信州でいえば、生田地域に限らず、飯田市などで「訪問歯科診療」のサービスを提供しています。通院が困難な地域住民や介護施設向けに、歯科医や歯科衛生士を派遣する事業を展開しているのです。中山間地域などに住む「買い物難民」に対しては、農協が運営するAコープへの送迎サービスを実施しています。都会の住民には想像できないと思いますが、買い物ができない地域、医療サービスが提供されない地域に暮らすことは、極めて困難です。因みにJAみなみ信州の訪問歯科診療や買い物送迎サービスは、単体で見ればもちろん赤字です。JAみなみ信州に限らず、日本の農協は利益率が高い金融事業(農林中金、JA共済)や、黒字支所などの収益を合算し、全体としてサービスを継続することで、地域インフラとしての役割を果たし続けているのです。農協以外の組織で、「地方を消滅」=「地域の消滅」から守る組織は、ほとんど存在しません。したがって日本の地域を「消滅」させたいのならば、農協という協同組合を失くしてしまえばよいということになります。農協が無くなれば、農業という地域経済の中心が瓦解するだけでなく、買い物や医療のインフラが消滅し、地域は瞬く間に消滅することになるでしょう。いうわけで、今日は長野県内のJAについて、ケーススタディとしてJAみなみ信州とJA上伊那がそれぞれ子会社を設立して独自に小売・卸売店やコンビニのフランチャイジーを運営していることを取り上げさせていただき、協同組合のコンセプトを述べさせていただきました。本ブログを読まれた方の中に、もし「そんな買い物や医療が不便な地域に住むことが間違いなのでは?」と思われる方は、安全保障の「あ」の字も理解していない人です。安全保障の「基本」を理解していれば、一極集中ではなく、地域に人々が分散して住んでいた方が、災害時に助け合うことが可能です。買い物や医療が不便な地域である中山間地域を見捨てるのではなく、そこに国民が住み続けることがどれだけ重要か?そして協同組合という組織の農協が、どれだけ日本の食料安全保障にも大きな役割を果たしているか?について、今後も論じていきたいと思います。私たちの税金で培った種苗の知見・ノウハウは国民の財産です!0JUGEMテーマ:日本の農業政策を考える。先日、本ブログでモンサントという会社を取り上げ、種子法廃止法案について取り上げました。与党などの賛成多数で可決成立いたしました。種子法廃止法が成立することで、私たちの生活にどのような影響があるか?について意見したいと思います。農業白書によれば、農業の担い手不足が課題となっている中、農業法人の増加が大きな役割を果たし、新規就農者で言えば、6年ぶりに増加したとのこと。前年比13%増の65,030人で、平成21年以来6年ぶりの高水準になったとしています。先日の種子法廃止法案と合わせ、これらの法律がどんな意味を持つか?考えていきたいと思います。1.私たちの税金で培った種の知見・ノウハウを民間事業者へ提供?政府が都道府県に予算を付けて、圃場における優良な種について、多様性で安価な形で生産できるように管理する責任を都道府県が背負うというのが種子法の概要です。この中に、目を疑うようなとんでもない条項が入っています。国は、良質かつ低廉な農業資材の供給を実現する上で必要な事業環境の整備のため、次に掲げる措置その他の措置を講ずるものとする。農薬の登録その他の農業資材に係る規制について、農業資材の安全性を確保するための見直し、国際的な標準との調和を図るための見直しその他の当該規制を最新の科学的知見を踏まえた合理的なものとするための見直しを行うこと。民間事業者の間の連携を促進すること。農業資材であってその銘柄が著しく多数であるため銘柄ごとのその生産の規模が小さくその生産を行う事業者の生産性が低いものについて、地方公共団体又は農業者団体が行う当該農業資材の銘柄の数の増加と関連する基準の見直しその他の当該農業資材の銘柄の集約の取組を促進すること。種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること。上記条文の白抜きした部分ですが、これが何を意味するか?「種子法を廃止して都道府県が種苗の生産等の支援ができないようにし、さらにこれまで培った山ほどある知見を民間事業者に提供してください。因みに、個々で言う民間事業者は、一般農家ではなく、種苗メーカーやアグリバイオビジネス企業です。例によって外資規制がありません。条文の主旨は、これまで研究してきたこと、ノウハウ、いわば種子法という法律に基づいて私たちの税金で培ってきた知見を、国内企業だけではなく海外企業を含めた民間事業者に提供しなさいというのが主旨です。これでは、私たちの税金によって培ってきた食料安全保障の基本中の基本の種のノウハウ・知見を、米国の遺伝子組み換え作物の世界最大手のモンサント社にも提供できちゃいます。外資規制も掛かっていないのですから。モンサント社は、遺伝子組み換え作物の種のシェアの90%以上を持ち、普通の種についても20%のシェアを持つ、超巨大企業です。モンサントをはじめとするアグリバイオビジネス企業に、日本の各地域に富んだ種の知見が簡単に入手され、少し変えただけで特許が取られていく。種が特許のビジネスに変わっていく。セットで通ったということなのです。2.今後の日本の農業はどうなるか?種(タネ)の価格が上昇していく・・・!今後日本の農業はどうなっていくのでしょうか?まずいと思うのは、種の多様性が失われていくことです。特許を持った特定の企業のビジネスとなって、少ない数の種子が流通していきます。それと合わせて遺伝子組み換え種子も流通していきます。結果、種の価格は上昇します。アグリバイオビジネス企業が提供しているコメの種の価格は、種子法に基づいて都道府県から提供される種の約8倍くらいと言われています。農家のほとんどは、都道府県から提供を受けているため、種の価格が安いということは、利益追求のアグリバイオビジネス企業にとって問題なわけです。アグリバイオビジネス企業にとっては、何としても価格を上げて利益を出したい。食べるもの=安全保障であり、食糧安全保障です。防衛や災害や犯罪から身を守る以外に、食べ物も安全保障にかかわります。その根幹にかかわる「種(タネ)」、これまた電波や空気や土地と同様に公共財であり、国民の財産です。