日本の会計基準の場合、正ののれん代は、20年以上で均等償却し、販管費で費用計上します。負ののれん代は、営業外収益で一括で収益計上します。国際会計基準の場合は、正ののれん代を均等償却で費用計上しないのです。のれん代とは、コロワイドが買収時に支払った対価と、買われる企業(被買収企業)純資産の差額を示します。被買収企業を救済するなどのケースを除けば、通常は買収額>純資産額で、買収額が上回ります。正ののれん代が生じます。正ののれん代の本質は、被買収企業が将来にわたって利益を稼ぐ力(超過収益力)を評価したもので、貸借対照表上では、無形固定資産で計上します。その正ののれん代を費用計上するか否か?は会計基準で変わってくるのです。会計基準がどうであれ、共通することは買収した企業の収益力が低下したと判断されれば、のれん代の評価を引き下げ、当初計上したのれん代との差額を損失処理する必要があります。この損失処理が減損処理です。日本企業でも、日本の会計基準でなく、国際会計基準や米国会計基準を採用する企業が増えていますが、外食産業で国際会計基準の採用に踏み切ったのは、コロワイドが初めて、他社での追随は見られません。これがイイことなのか?と言われると、そうでもないのです。被買収企業の事業が、買収後も順調に予定通りに収益が出ていれば、いいのですが、そうでなくなった場合に、減損処理をしなければならず、国際会計基準の場合は、減損処理をするときの損失額が大きくなりがちになります。日本の会計基準では正ののれん代は償却していきますので、のれん代が小さくなっていきます。国際会計基準は償却しないので、買収した際の正ののれん代(買収額−純資産額)がそのまま貸借対照表に積み上がっていくことになるのです。結果、当初のシナリオ通りの収益が出せず、将来減損することになった場合、損益計算書に与える影響が大きくなるというわけです。損益計算書に影響を与え、赤字で欠損となれば、格付けの引き下げや銀行融資の金利条件に悪影響をもたらすといった弊害が起きます。コベナンツ・ファイナンスで融資を受ける際に財務制限条項などが付いていて、赤字が許されない・欠損が許されない・純資産額の減少が許されない旨のコベナンツが貼られている場合、銀行からの融資条件が悪化することで経営にさらなるダメージが与えられることになります。いうわけで、今日はコロワイドという会社を取り上げ、会社の概要と共に、外食産業では珍しく国際会計基準を採用している旨をお伝えしました。国際会計基準を導入してもイイこととは限らず、逆にバランスシートの無形固定資産に積み上げられた正ののれん代を減損するリスクが、定額償却する日本の会計基準と比べて大きくなることをお話ししました。今からコロワイド株の購入を検討される場合は、上述のリスクも考慮しておく必要があります。一方で外食産業の株は人気もあります。ウォッチしていただき、株価が下がったところを購入してみてはいかがでしょうか。下記の通り、コロワイドグループの銘柄について、2017/7/5時点での終値で、利回り・優待利回りを整理して記載しましたので、ぜひご参考にしてみてください。優待利回り=5.46%※優待券は、牛角を除く、コロワイドグループの各社で使えます。コロワイドの子会社のカッパクリエイト、アトムもいずれも各社共通で使えます。(証券コード:6171)が6/23(金)にストップ高したことを取り上げました。ストップ高となり、買い注文が大量に残した状態となりました。取り上げたいと思います。ROAD−S(=ロードス)発表後の先週6/23(金)に前日比150円高の869円となり、その後の今週の月曜日は、予想通りストップ高で、6/23(金)の終値869円→6/26(月)の終値1,019円(150円高)となりました。今週1週間の値動きは下記の通りです。チャートと時系列の株価の動き>チャートに�〜�のマーキングを付しましたが、それぞれ解説いたします。�6/26(月)前場ストップ高で値が付かず6/26(月)の前場は、ストップ高買い気配で、値が付きませんでした。�6/26(月)後場はストップ高で寄り付き、6/27(火)は値下がりしたものの1,354,900株の大商い6/26(月)の後場は、ストップ高1,019円(前日比△150円高)で寄り付き、一瞬869円から売りで剥がされて、995円まで値下がりしましたが、終始買い方優勢のまま1,019円(前日比△150円高)のストップ高で引けました。この日の出来高は599,100株です。6/5(月)〜6/19(月)の11営業日分の出来高を見ればわかりますが、出来高は10,000未満が多い。6/26(月)の出来高599,100株がどれだけ盛り上がったことか?がお分かりになるかと思います。6/27(火)は、前場寄り付きは前日比よりも安く始まり、912円まで売られることがありましたが、終値は965円(前日比▲54円安)で引けました。この日の出来高は、1,354,900株と、前日比で2倍以上の大商いです。�6/29(木)後場にストップ高1,133円(前日比△150円高)で張り付く6/29(木)は、998円で始まりましたが、後場の途中でストップ高1,133円に張り付きました。�6/30(金)は前場の途中11:00頃からにストップ高1,433円(前日比△300円高)で張り付く6/30(金)は、1,193円(前日比△60円高)で始まり、一時1,140円まで売られる局面がありましたが、11:00頃から売り物がなくなり、買い方優勢で、ストップ高1,433円(前日比△300円高)に張り付きました。�後場は引き続きストップ高1,433円(前日比△300円高)で値が付かず後場はストップ高1,433円(前日比△300円高)で値が付が付かず、786,400株の成行注文と、34,800株のストップ高1,433円の指値注文が残った状態で、引けました。�6/30(金)の商いは2,039,800株の大商いこの日は空前の大商い。今まで10,000株未満の出来高がほとんどなのに、この日は、2,039,800株の空前の大商いです。引け後に成行注文とストップ高の指値注文の合計821,200株の買い注文を残しての状態です。買いのエネルギーがすさまじく、7/3(月)もストップ高する可能性があります。ROAD−S(=ロードス)のすごさは、3Dレーダーを使ってコンクリートや橋の強度を自動で分析する技術なのですが、従来は1キロメートル分の分析に1カ月ほどかかったが新技術では数秒で完了することです。これは、国土強靭化によるコンクリートや橋の強度を分析する際の作業の効率化やコスト削減につながります。それを活用して道路の状況をビッグデータ化して自治体向けに販売する事業に乗り出し、新たな収益源に育てるようです。生産性の向上に資する素晴らしいシステムの開発です。インフラ整備は、我が国の国力に直結します。新しいインフラの新設、既存インフラの整備、いずれもROAD−S(=ロードス)は発揮するでしょうし、海外からの引き合いも出てくるものと思います。売上がどれだけ伸びるのか?私には読めませんが、それを株価が織り込んで連日のストップ高に繋がっていると考えております。そこには、AIのディーブラーニング(深層学習)やビッグデータといった新技術が活用されています。いう企業のIRを通じて、改めて思った次第です。米国利上げ後の世界株高について0JUGEMテーマ:株式投資、FX今日は、世界の金融・投資マネーの流入が加速しているということで、世界株高について意見いたします。1年10年ぶりに日経平均は20,230円を超える水準推移。2017/06/27の昨日は終値で20,225.09円ということで、その後も20,000円台を維持しています。世界の株式市場との比較で、日本株は出遅れが指摘され、20,000円前後を一進一退という状況が続いて、20,000円台を固めようとしているという状況です。その一方で、米国・欧州・アジアと次々と株価が高値を更新し続けています。実は、私は今年4月から、三菱UFJ銀行の行員から、どうしてもと投資商品・保険を薦められ、米国株の投資信託を1万円ずつ買っています。元本がゼロになってもいいと思い、お付き合いで1万円ずつやっています。三菱UFJ投信の米国配当成長株ファンドというやつを始めています。<米国配当成長株ファンドのチャート:三菱UFJ投信>そんな中、米国が利上げしました。前回に利上げしたときは、新興国からの資金流入が起きて、パニック的な動きになりました。今回は利上げしましたが、そうした動きが起きていません。そのため、韓国やトルコといった新興国の株価が上昇しています。そんなわけで、今回の米国の利上げは、落ち着いているという評価となり、景気も拡大してきたという見込みの安心で買われている側面があるようです。世界の株高、債券高はいつまで続くのでしょうか?EUを見ても、フランスのマクロン大統領が、議会で過半数を取った一方で、米国株価を中心に割高感があるとして警戒感を指摘する声もあります。割高かどうか?といった投機的な動きには、当然ですが反動があります。日本株でいえば、円高になれば必ず下がります。冒頭でも述べた通り、マスコミ報道では、昨年末と比較して、日本株は世界よりも出遅れているとの指摘があります。日本が出遅れているという指摘で言えば、日本はデフレ化しています。為替が円高になっていないから買われているだけ。このデフレ状態で、日本が突出して株価が上がれば、何の指標見て買っているの?という感じです。金融緩和ができなくなる日、即ち金融緩和強制終了の日も着実に近づいています。日を回避することができません。当面の株式投資戦略としては、インフレギャップとなっている業種、例えば運送・建設・医療と、インフレギャップになるであろうインフラに関連して電子部品株と、AIとIoT関連の株に注目しています。上述の業種は、デフレであっても米国経済の動向や、日本の生産年齢人口減少によるインフレギャップということで、成長産業であると言えるからです。そんなわけで、今日は世界的な株高・債券高について意見させていただきました。いう会社について取り上げます。道路路面下のデータ共有システムを開発(9時、コード6171)【材料】22日、道路や軌道の路面下のビッグデータを共有するシステム「ロードス」を開発したと発表した。地質調査を手掛ける同社は2017年中に人工知能(AI)を導入し、地中情報の高速診断が可能になる。ロードスに集めたデータを蓄積し、18年春にもユーザーに向けて共有するサービスを始める。【株価】買い気配で始まる。実は私はこの会社、6/12(月)に100株だけ購入しました。以前からイイ会社だと思って、購入を狙っていました。既存保有銘柄で、サムコ(証券コード:6387)を100株保有していたのですが、決算大幅悪化による減配と優待条件改悪の発表があり、6/12(月)は売り気配濃厚となりました。そこで、6/12(月)に成行で売り注文を出し、870円で売却したのです。698円で100株の買い注文を出し、100株保有するに至りました。優待&配当の内容は以下の通りです。●QUOカード1,000円(100株以上保有)●配当1,500円サムコは半導体関連の会社であり、有望とみてQUOカード狙いで2015/12/22に972円で100株購入しました。2年目に突入して、QUOカード金額UPを果たしたと思いきや、減配優待改悪の発表。6/12のAM9:00の板を今でも覚えていますが、売り気配濃厚でした。そこで損失確定の成り行きで売り注文して、870円で売却しました。売却価額86,850円−購入価額97,050円=▲10,500円サムコへの投資結果は10,500円の損失です。698円で100株、手数料込69,950円で買ったわけですが、2週間足らず6/23(金)の終値で869円となり、サムコの売却損を含み益でカバーしたことになります。ついて、四季報を見てみましょう。(出典:楽天証券に掲載の四季報情報)次に、今回のストップ高の要因となったIRニュースを見てみましょう。開発した「ROAD−S」というシステムが大活躍する可能性が高いのです。本社は長野県長野市篠ノ井ということで、亡くなった私の母の故郷と同じ長野市内にあります。そんなこともあって、もともとQUOカードがもらえる会社として狙っていたのですが、思わぬBig−IRでストップ高しました。このままサムコの売却損を余裕で埋めていただき、おつりが十分くるような気がします。この記事を書いている頃、まだ6/26(月)の株式市場が始まっておりません。6/23(金)は、このニュースのため、買い気配濃厚となって、6/22(木)の終値719円から、150円ストップ高まで上昇して、869円で引けました。出来高は123,600株で、4,028,800株の成行買いの買い注文を残しています。普段は10,000株か20,000株ほどしか出来高がない小型株ですが、この日は123,600株の大商い。4,028,800株の成行買いの注文が残ったとすれば、月曜日もストップ高の可能性が大いにあります。値が付くのは火曜日以降になるとの見方もあります。いう会社を取り上げてみました。株式投資を長くやっていますと、ストップ安もストップ高も経験します。安い株式を拾って、こうした材料を待つという投資手法で、含み益を着実に増やしていくのが、株式投資の長期投資における必勝法であると思うのであります。最後に、6/25時点の日本株の保有銘柄を、下記の通り公開いたします。投資の参考にしていただければ幸いです。上場企業の株主ってそんなに偉いのか?0JUGEMテーマ:資産活用5/2からヨルダンのアンマンに来ています。PCがないため、文字打つのスマートフォンで遅く、記事作成に制約があります。読者の皆さま方におかれましては、帰国するまでの間、ご容赦願います。5/3に、死海に行きました。表題のテーマと関係ありませんが、死海の写真を掲載します。前置き長くなりましたが、wifiでインターネットを見ていまして、ヤフーファイナンスの掲示板の投稿を閲覧していました。そこで今日は、「株主ってそんなに偉いのでしょうか?」というテーマで、私見を述べます。ヤフーファイナンスの銘柄の掲示板を見ていますと、「配当を増やせ!」「自社株買いせよ!」「ROEを上げろ!」こうした意見をよく目にします。読者の皆さま方の中にも、株式を保有されている方も居られかと思います。株式の投資家は、いろんな事情の人(年金代りに配当目的で保有している人等)がいますので、考え方を押し付けるつもりは、ありませんが、敢えて言えば、私は配当性向で50%を超えてまでして配当を出す必要はないということです。上述の意見「配当を増やせ!」「自社株買いせよ!」「ROEを上げろ!」は、ポートフォリオ理論的・証券アナリスト的には正しいかもしれません。「ROEを上げろ!」は、その典型。人件費の抑制、投資(支出)を絞る、自社株買いして金庫株にせず消却する、これやれば、ROEは上昇します。実施されれば短期的に利益が出るため、短期的に株価上昇もしやすいです。「自社株買い」も株価上昇要因です。金庫株にしたあと、公募売出ししなければ、浮動株が減りますし、自社株分の配当流出も減ります。「自社株買い」後、消却すれば発行済株式数が減りますので、これもまた一株当り利益の上昇で、株価上昇要因になります。ストックオプション付与と自社株買いの組み合わせは、役員と株主の利害が一致しやすい。役員のみにストックオプションを付与する、もしくは従業員にも付与するが役員により多く付与した後、自社株買いをすれば、ストックオプションを付与された者は株価上昇の恩恵を受け、ノーリスクで株式譲渡益を得られます。株主も、その短期間の株価上昇と上昇後の株価が維持できている間は、経営への不満は出難く、利害が一致しやすいわけです。いえ、こうした施策は、将来の投資が抑制されたり、投資資金に制約を受ける可能性があります。短期的に株価上昇したとして、将来の投資を抑制していては、先行き先細りとなり、その上昇後の株価を維持することは困難でしょう。超長期で応援したいと思っている私には、自社株買いや増配、ROE至上主義は迷惑です。スチュワードシップコードの考え方も迷惑です。ROEが高く自社株買いや増配する企業のことを、株主と対話ができている会社として称賛しているわけです。株主ってそんなに偉いのでしょうか?リニア新幹線の技術の元の超電導は、1911年にオランダ人の物理学者のヘイケ・カメルリング・オネス(1913年ノーベル物理学賞受賞者)が発見しました。オネスが超電導を発見してから100年以上かかって、ようやく我が国において、リニア新幹線が実用化されます。東レの炭素繊維も、繊維業が苦しく赤字が続く中で、会社が成長するために新素材開発に投資をし続けた結果、ようやく花開いたものです。投資案件の選別、成果が出るまでの目標の時間軸のバランス、プライオリティは重要ですが、投資に失敗は付きものです。100%成功が約束されたノーリスクの投資案件なんて、ほとんどありません。それら投資のタイミングを見計らうための内部留保に充当して欲しいと思うのであります。そんなわけで、「増配しない」「自社株買いしない」「ROEを高めようとしない」が、株主軽視だという意見に対して反論したく、今日はヨルダンのアンマンから、私見を述べさせていただきました。今日は株式投資全般について、意見いたします。株式雑誌や日経ラジオで主演される株式アドバイザーで北浜流一郎という方が紹介されます。直近の株式市場の動きについて意見されていましたので取り上げたいと思います。1.株式アドバイザーの北浜流一郎氏の論説この方が、株探ニュースの中で、次のように述べています。09:30配信)米国市場でNYダウ、NASDAQ、S&Pの3大指標が順調に上昇、史上最高値を更新しているというのに、東京市場の騰勢は残念ながら弱々しい。上がらないわけではない。力強さにかけ、なかなか2万円大台どころか、1万9500円の突破にも苦戦しているのが実際だ。その背景にあるのは、米国市場ではトランプ政権に対する期待感と信頼性が衰えていないのに対し、東京市場では元々どららも高くなかったものが、さらに低減傾向にあるため。われわれは米国発のトランプ政権関連情報をCNNや新聞情報などで入手し、それらのほとんどがネガティブ情報であるため、どうしてもそれに影響されてしまうところがある。米国の投資家たちは、ほとんどマスコミ情報を当てにしていないようなのだ。信じているのはトランプ大統領が日々発信し続けているツイッター経由の情報。なっている可能性が高い。私もトランプ大統領のツイッターは毎日欠かさず見ているが、なぜそうしているのか。考えてみると、トランプ政権が言ったり、行おうとしていることを知るためにはツイッターを見てさえいればよいのだから、極論するならCNNや新聞、雑誌媒体は見たり読む必要も、買う必要もない。北浜アドバイザーの発言の趣旨は、米国株がトランプ相場に乗って上昇を続け、市場初の2万ドル越えの後も、高値を更新し続けるのと比べて、日経平均、TOPIXといった日本株の指標は未だ波に乗れず。日経平均は2万円越えどころか、1万9500円突破もままならないとのこと。米国の投資家は、米国のマスコミのCNNやニューヨークタイムズ、ワシントンポストらの論説を信用せず、トランプのツイッターを見て判断している。同じよう日本国内のマスコミもトランプ大統領の政策にネガティブな報道がなされ、それが原因なのでは?←ここまで書いていませんが、要は日本はマスコミのトランプ大統領へのネガティブ報道のおかげで日本株が低迷している。それであれば、いっそのことネガティブ報道を無視してトランプの発言だけに注目すれば、日本株もおのずと上昇していくのでは?ということを主張したいのではと、私は思っております。この点についていえば、答えは簡単。増やさない)をしているからです。2.ウォーレン・バフェットとはどのような人物か?ウォーレン・バフェットは、今80歳くらい。小学生のころから株式投資をしていたと言われています。バフェットの投資手法は、超長期投資で有名です。ニューヨーク証券取引所で、バークシャ・ハサウェイ(証券コード:BRK−B)という投資持株会社が上場されていますが、この会社の社長です。バフェットの投資スタンスは超長期投資を基本としています。バフェットが何年も長期に保有している主な銘柄としては以下の通り。証券コード:PG)この他、ブラウン、ワシントンポストといったブランド力の高い企業を何十年も保有して資産を増やしていったと言われています。証券コード:00857)を買って、筆頭株主に躍り出たこともあります。2007年10月に売却し、取得価額5億ドルを35億ドルと6倍以上にして売却したとされています。私が福島県のいわきに住んでいるときに、バフェット初来日というニュースがあって、当時はワクワクしたものです。新工場本社いわき市移転で(株)タンガロイの竣工式に出席するために来日したのが、初来日なのですから。バフェットは10年経っても20年経ってもその製品が売れ続けるか?といった視点で企業を調査します。要は超長期投資を基本とするバフェットが、マーケット全体が割安か?割高か?を判断するにおいて、GDPと株式時価総額の比率を見ているというのは、GDPというものを理解しているか否かわかりかねますが、GDPが何を意味するか?を理解する私にとっては、実に理にかなった指標であると思います。バフェット指数とは、米国の著名投資家であるウォーレンバフェットが愛用している指標でして、その国のGDPと株式時価総額総和を比率でみて、今のマーケットが割高か?割安か?を判断するというもの。割安こんな感じで、判断方法は簡単です。GDPについて十分に理解されている方であれば、バフェット指数は誠に理にかなっている指標に映るのでは?と思います。下記は米国と日本のそれぞれのバフェット指数の推移のグラフです。上記グラフは、日米のバフェット指数の推移です。GDPが増加する=経済成長しているです。具体的に言えば、粗利益(売上高−仕入高)が付加価値であり、粗利益が増加していることになるからです。粗利益が増えれば、GDP3面等価の原則により分配(賃金・報酬)も増えます。粗利益増加は、企業会計上では売上高増加と直結します。このため、GDPが増加すれば企業もまた売上増、利益増となり、株式の理論価値が上がります。雰囲気で株価が上昇して、GDPが伸び悩んでいる状態では、株価上昇は長続きせず、GDPの数値に収斂されることとなり、株になるでしょう。バフェット指数の推移を見れば一目瞭然ですが、日本は1997年あたりから500兆から成長できていません。失われた20年とは、成長できていない20年間、まさにこのことです。米国は、ITバブル崩壊(2002年〜2003年)、サブプライムローン・リーマンショック(2008年〜2009年)で、株式時価総額がGDPを下回ることがありましたが、2013年では株式時価総額がGDPを上回りました。米国をバフェット指数で考えれば、株式時価総額がGDPを上回っていたとしても、トランプ大統領が米国のGDPを着実に増やす政府支出増により、GDPが増えることを見越している可能性が極めて高い。政府支出増は、減税と違って必ず支出されることが決まっているので、GDPが必ず増えることになるからです。(一般予算と補正予算の合計額で見ますと、安倍政権は2013年こそ政府支出を増やしましたが、2014年、2015年は前年比マイナスで、「コンクリートから人へ」の民主党よりも公共工事を削減しています。)をやっていますので、GDPが増えなくて当たり前。デフレという物・サービスが安く買われないと売れない環境、即ち儲かりにくい環境において、いわば需要が十分にない環境において、構造改革=供給力を削ぐ、規制緩和=供給を増やすをやれば、更にデフレが促進されます。上記は、いずれもインフレの時には有効な政策ですが、デフレの時は悪影響でしかなく、デフレを促進させるだけです。したがって、雰囲気で一部の日本株で上昇する銘柄もあるでしょう。それは米国のインフラ投資1兆ドル(=約110兆円)で恩恵を受ける可能性が高い業界、例えば米国に技術がないが日本には存在する技術もしくは高品質な技術を持つ業界に限られます。信越化学工業(証券コード:4063)、アドバンテスト(証券コード:6857)、東京精密(証券コード:7729)、東京エレクトローン(証券コード:8035)などの半導体関連株しかり、コマツ(証券コード:6301)、日立建機(証券コード:6305)などの建設機械株や建設機械企業にフィルターを供給するヤマシンフィルタ(証券コード:6240)などが、トランプ大統領の登場を契機に、株価を伸ばしてきました。いえ、日本国内は相変わらず米国の政策とは逆に緊縮財政の施策を継続しています。すべては、「本当は存在しない日本の財政問題」「人口が減少するから日本は成長しない」「公共工事は無駄だ!」とする論調が原因です。したがって、このまま日本株が日経平均で2万円を超えるのは難しい。うち、「国債増刷」は市中に国債を供給しなければ金融緩和ができなくなります。金融緩和は、デフレが続く日本にとっては、デフレ脱却を後押しする必要条件です。GDPを増やす政策です。して考えますと、日本が構造改革と規制緩和を続ける限り、日本株が大きく飛躍することはバフェット指数の推移とその意味を考えれば、ご理解いただけるのではないでしょうか?しかもトランプ大統領は日本の金融緩和について為替誘導しているとして、金融緩和策をけん制しています。そのため、ドル円相場で円高になる可能性もあります。円高になれば外国人投資家は日本株売り越しに転ずるでしょうから、日本株の暴落になる可能性があるわけです。そんなわけで今日はバフェット指数という指標を取り上げさせていただき、日本の株式市場の現状について私見を述べさせていただきました。今日はビナミルクという会社について取り上げます。ビナミルクはベトナム乳業で、ベトナム国内における超優良企業です。私は2006年6月に初めて海外旅行でベトナムのホーチミンを訪れ、ベトナム投資開発銀行とベトナム投資開発銀行証券に口座を開設しました。2006年9月にベトナム株を十数銘柄保有をはじめましたが、このビナミルクも日本円で5万円ほど投資しておりました。ビナミルクという会社について会社情報を見てみましょう。上記の通り、58,450円で買ったものが、8.8倍になった計算です。株価が、83.5VND→134.1VNDと1.6倍になり、株数が7.7倍となり、為替差損が発生していますが、それでも円ベースで簿価から8.8倍になったのです。株式投資を長くやっていますと、株価の上昇だけでなく、株式配当(無償分割)や有償分割で株数が増える楽しみも経験しておりまして、ベトナム株で言えば、ビナミルクは大当たりでした。100万くらい突っ込んでいれば、800万近くになっていたということになりますが、残念ながら6万弱しか投資していませんでした。このビナミルクですが、JALでホーチミンやハノイに行く際、機内食でビナミルクのヨーグルトが出ます。アジアの優良企業50選にも選定されました。50)」の中で、ベトナムからビナミルク[VNM](Vinamilk)が初めてリスト入りした。同リストにベトナム企業が名を連ねるのは今回が初めて。同誌によると、VNMの2015年売上高は18億USD(約1840億円)、時価総額は92億USD(約9400億円)。「ベトナムからのリスト入りは注目に値する」と評されている。国・地域別でリスト入り企業数が最も多かったのは中国の22社で、6年連続で最多を記録している。2位はインドの8社、3位は韓国の5社。日本からは株式会社サイバーエージェント(東京都渋谷区)、日本ペイント株式会社(東京都品川区)の2社がいずれも初めてリスト入りした。下記は10年チャートですが、見ての通り、右肩上がりです。今日は外国株でベトナム株のビナミルク株を取り上げさせていただき、株式投資の醍醐味ということをお伝えいたしました。外国株を始めようと思われておられる方、ベトナム株への投資は検討に値すると思います。今日は信越化学工業(株)という企業を取り上げたいと思います。現在本社は東京ですが、もともとは「信越」という名前の通り、長野県の発症企業。長野県は私の亡き母親の生まれ故郷でもあります。そんなこともあり、母が生前の時、信越化学工業(株)の会社の技術力のすごさを私なりに母に話すことがあったのですが、信越化学といえば長野で有数の優良企業と、母もよく知っていました。私は2014年頃から100株だけ6,130円で保有しています。そんなわけで、信越化学工業(株)がどんな会社か?四季報を見てみましょう。1.信越化学工業(株)の概要(四季報)直近の株価動向ですが、2007年7月9日につけた高値9,580円から下落を続け、4,000円〜6,000円のボックスから、6,000円〜8,000円のボックスに切りあがり、直近では9,000円を超えて推移していました。本日1/18(水)の値動きは下記の通り。9,572円そして、本日の高値9,587円は、2007年7月13日につけた9,580円以来の上場来高値を更新したことになります。信越化学工業(株)は、シリコンウエハーで世界首位であり、300ミリウエハー製造の世界トップです。扱う品目はシリコンウエハー以外にも、塩化ビニール、シリコーン樹脂、エチレン、レアアースマグネット等、機能性化学品や電子部品材料等があります。2.アナリストらが指摘するROEを改善すべきに対する反論(1)アナリストらの指摘について新聞記事を見てみましょう。下記は昨年7月27日の日経新聞の記事です。株主還元に慎重姿勢を続けている。26日、2017年3月期の配当予想を110円と前期実績から据え置くと発表したが、この水準に市場は物足りなさを感じている。余剰資金が積み上がっているため、自己資本利益率(ROE)は7%前後で停滞している。業績の安定感は抜群だが、市場はもろ手を挙げて評価できずにいる。「中長期の成長投資の道筋を示すか、それができなければ株主還元に資金を振り向けるべきだ」。みずほ証券の山田幹也シニアアナリストはこう指摘する。信越化学は15年3月期まで7年連続で100円の年間配当を実施し、16年3月期は110円に引き上げた。配当を積み増す姿勢に転換したかと見えただけに、今回の4〜6月期決算で「大幅増配発表ならサプライズ」(国内証券)といわれていた。自社株買いはほとんど実施していない。6月末の現預金と短期有価証券を合わせた、手元流動性は8319億円。株主資本の4割にあたる。売上高純利益率が17年3月期予想で14%に上るにもかかわらず、ROEがさえない原因だ。設備投資は年間800億〜1300億円程度で、手元資金は増え続けている。4〜6月期決算は売上高が前年同期比4%減の3007億円、純利益が20%増の453億円だった。塩ビ事業は増産投資の効果により販売数量が増加。半導体ウエハー事業は高付加価値品を中心に需要が伸び、採算が改善した。26日は17年3月期通期見通しも公表した。売上高は前期比8%減の1兆1800億円、純利益は7%増の1600億円を見込む。7月以降の想定為替レートは1ドル=100円で設定した。円高が懸念材料だが、主力事業は順調に推移しそうだ。資金をためこむ裏には経済や市況が変動しても、成長の原動力となる大型投資を機動的に自己資金で実施したい、との意向や、減配回避への強い思いがある。6月に就任した斉藤恭彦社長は26日のアナリストとの電話会議で「増益に向けてまず努力する。その中で配当についても考えていく」と話すなど、市場との距離を縮めようとしているようにも見える。アナリストらは「信越化学ならROEで2ケタはほしい」と口をそろえる。株価は14年12月の8,529円から3割安い水準だ。期待にどこまでこたえるのか、市場はここを注目している。下記は今年1月11日の日経新聞証券欄に掲載の「会社研究」の抜粋です。「有利子負債を差し引いたベースでの手元資金は、前期末で8,200億円もある。/自己資本で算出されます。自己資本を活用してどれだけ利益を上げたか?例えば国債金利が5%だったとして、自己資本利益率が3%だった場合、事業を辞めて国債を買った方が利益が出るという考え方をします。自己資本利益率が3%と低くても、雇用を生むという社会的役割を果たしていれば、国家に貢献していることになりますので、国債投資と事業投資で比較して、事業を辞めて国債に投資することが正しいなどと、論ずるべきでないことは言うまでもありません。因みに、信越化学工業(株)の場合は、下記の算出です。(自己資本比率も記載しておきます。)�信越化学工業(株)のROE148,840百万(2016年3月期利益)/1,967,998百万(自己資本)≒0.075≒7.5%�信越化学工業(株)の自己資本比率1,967,998百万(2016年3月期自己資本)/2,416,345百万(2016年3月期総資産)≒81.0%他業種で有名な会社のROEは以下の通りです。(すべて3月末決算企業で、利益は2016年3月期です。自己資本比率81.0%こう見ると確かに7.5%の信越化学工業(株)は見劣りします。自己資本比率が81.0%と高いことの裏返しであると私は考えています。(3)低ROEを改善すべきとの指摘に対する反論アナリストらは、問題点としてROEが相対的に低いと指摘します。高収益企業として稼ぎ出した豊富なキャッシュ(8,200億円)を使って自社株買いと消却を行い、ROEを高めれば株価が上昇してエクイティファイナンス(公募増資や第三者割当増資などで新たに株を発行すること)がしやすくなり、資本市場を有効活用できるのに、それをしないのでもったいないと論じています。自社株買いをして消却をして株価を高くした後に公募増資をするなどしなくても、豊富なキャッシュで普通にM&Aなり設備投資するなりできるわけです。過去5年の投資キャッシュフローを見ますと、1000億〜2000億マイナスで推移しており、いわば次なる成長の種を育てるための投資を欠かさず行っているのです。自社株を買うほどの無駄な金はないと考えます。いう、なんとも摩訶不思議なソリューションを持ち出してくるのです。高い企業こそが高収益企業という考え方からすれば、上述のプロセスがいかに無駄か?がお分かりいただけるのではないかと思うのです。我々日本国民の年金の運用について、株式運用の比率の引き上げを始めました。)は、ROEの高い会社は収益力が高いとして、ROEの高い企業を中心に保有比率を高める運用をしています。信越化学工業(株)のように、ROEが相対的に低かったとしても、営業キャッシュフローを高水準で稼ぎ出し、高財務内容で、しかも投資を高水準で続けている企業もあるのです。(高水準の投資は、我が国のGDP成長にも貢献します。)ROEを高めるために自社株買いをして消却をするなどというのは、短期的な株価上昇要因になるとはいえ、将来のための投資を怠っている会社として、私の投資対象からは外れます。ROEが万能だと考えて、投資銘柄を選定することが如何に愚かしいか?信越化学工業(株)は、ROEの分子部分である当期純利益を増やすために、投資キャッシュフローで毎年1000億〜2000億流出していますが、営業キャッシュフローは毎年2,500億以上を稼ぎ出しています。本邦初の米国でのエチレン設備建設、シリコン樹脂の拡充、レアアースマグネット等、将来の利益拡大のための設備投資の手を休めません。アナリスト、外国人投資家の関心は、依然としてROEを注視することは事実です。いえ、ROEが万能でないことは、高収益企業の信越化学工業(株)を会社研究してみて、よく理解できると思うのです。信越化学工業(株)の経営陣の皆さんに一言「経営陣の皆さんがやっていることは正しいです!アナリストやら外国人投資家やGPIFのいうROEを高めよ!という声は無視しましょう。高ROEこそ高収益企業と叫ぶ人々に信越化学工業(株)の株主になって欲しくない、下げる場面があれば、喜んで買い支えたい!これが私の率直な気持ちです。今日は、信越化学工業(株)の上場来高値更新を祝すとともに、エコノミスト・アナリスト、外国人投資家らに蔓延するROE重視の考え方に対して、反論させていただきました。(証券コード:7779)について0JUGEMテーマ:注目企業1/7(土)〜1/8(日)にかけて、元旦に亡くなった母の葬儀が無事終わりました。私の母は76歳でしたが、「GDP3面等価の原則」を理解するために、自分なりに作成したメモ書きを見て、思わず涙が出ました。母もこのブログで記載している言論活動を支援してくれていたのです。(下記の写真は亡き母の遺品。いう我が国の人口問題を解決の糸口となり得る技術を持つCYBERDYNE(株)(以下「サイバーダイン社」)について取り上げたいと思います。四季報を見てみることにしましょう。1.サイバーダイン社の概要(四季報)直近の株価動向ですが、2016年6月1日に年初来高値2,629円を付けました。その後、2016年8月15日(月)に、空売りファンドのシトロンリサーチ社が、サイバーダイン社は割高で300円程度しか価値がないとのリサーチレポートを公表しました。その直後にサイバーダイン社の株価は暴落しました。上記の通り、1週間で、高値から安値までで600円も下落しました。その後は、持ち直し、現在は1,700円前後を推移しています。2.貸株金利について上記の通り、サイバーダイン社は無配当です。楽天証券で口座を持っていますと、貸株制度というのがありまして、貸株料をもらうことができます。貸株料は、下記の計算式で算出されます。(貸株料は1日ごとに算出され、金融機関休業日の土日祝日も含まれます。)参考までに貸株金利の推移についてグラフを作成いたしました。2017/1/6(金)時点の貸株金利は5%です。3.サイバーダイン社を推奨する理由について私がサイバーダイン株に興味を持ったのは、我が国の人口問題に起因します。我が国の人口問題とは、総人口の減少ではありません。総人口の減少は、毎年22万人程度で、1億3000万の人口から考えれば、減少率は0.2%にも満たしません。真の人口問題は、総人口の減少よりも生産年齢人口の減少のスピードが早いことです。最低で20年程度かかりますので、我々の子孫は今後、長期にわたって高度経済成長できる環境が訪れるのです。低賃金の外国人労働者を受け入れると、経済成長の成長幅が小さくなります。日本国内労働者の賃金が抑制されるからです。サイバーダインのパワーアシストスーツやドローンを使って、一人当たりの生産性を向上すれば、GDP3面等価の原則により、一人当たり賃金がUPします。賃金UPすれば消費が増えます。ドローンで言えば、測量について従来5人で作業していた物を一人でドローンを使って作業ができるようになれば、GDP3面等価の原則により、賃金は5倍になります。(労働分配率の問題で、労働者賃金と経営者報酬で、労働者だけが5倍にはならないかもしれませんが、受注した会社・個人事業主でみれば5倍になります。)サイバーダイン社のパワードスーツについても同様、一人当たり生産性の向上の効果が期待できます。日本は少子高齢化で、人手不足が深刻化しています。我が国のサービス産業における人手不足は、この瞬間出生増に転じても最低20年は続きます。「需要>供給」というインフレギャップに陥っている分野は、成長する可能性が高い。それ以外に政府がデフレ脱却のためにトランプ大統領のようにインフラ整備という政府支出増に転じれば、土木・建築も人手不足になる。現時点で「ヒト」が動かざるをえない分野こそが、成長産業であると。その成長産業を支えるのが、サイバーダイン社であると確信しています。パワードスーツは、生産者の労働負荷を軽減するという発想になっています。ヒトの動作を支援するのです。介護産業でいえば、ロボットが介護をするわけでは(まだ)ありません。AIもロボットも、未だそこまでは進化していないのです。中心で、蒸気機関がGPT(汎用目的技術化)される。20世紀末以降の、コンピュータ・インターネット技術の発展による情報革命がGPT。???そして、第四次産業革命におけるGPTは、今後、様々な技術が開発されていくことになるでしょうが、サイバーダインが得意とする生体電位信号を確認する技術、あるいはドローンの技術は有力な候補です。「人手不足」の国において発展が加速するのは間違いありません。理由は、人余りの国ならば、別に面倒な技術を開発せずとも、ヒトを使い回せば話が済んでしまうためです。第四次産業革命は、「人手不足」の国において、ヒトを機械やITがサポートする「需要」が大きいからこそ、進んでいくことになります。考えたとき、第四次産業革命をけん引する企業がサイバーダイン社であると、私は考えております。杉っ子(株)ゆうちょ銀行(証券コード:7182)について0JUGEMテーマ:郵政民営化について今回は、(株)ゆうちょ銀行(証券コード:7182)について述べます。因みに私は100株だけ保有しています。「はがきの値上げ52円→62円」というニュースがありました。古いニュースですが、2016年10月25日の日経新聞のニュースでこんなのもあります。<ニュース概略:日経新聞2016年10月25日>日本郵便は25日、2017年から1月2日の年賀状の配達を取りやめると発表した。元日に配達しきれない分は3日に回す。年賀状の数がピークから大幅に減少したうえ人件費が上昇しているため。昨年11月に日本郵政グループが上場し、収益向上を求められていることも背景にある。1月2日の配達は郵政公社化に伴うサービス向上策として05年に復活した。アルバイト社員や配達を担う正社員向けの手当が膨らんでいた。2日の配達中止に伴う経費の圧縮効果は年10億円の見込み。16年の1月2日に配達した年賀状は1億5400万通。正月三が日の配達数の7.5%にとどまっており、中止でも大きな混乱は出ないと判断した。18年以降も1月2日は配達しない方針で、従業員の労働環境の改善にも結びつきそうだ。ゆうちょ銀行について、どのような会社か四季報を見てみましょう。私がゆうちょ銀行について思ったことは、配当(半期25円、年間50円)を増やす必要はないということです。)を含め、本来、郵便事業の赤字の補てんに使われていたゆうちょ銀行の剰余金なのに、そうした投資家らへ配当が流出してしまっていることに納得できないからです。上場来高値は2015年11月5日の1,823円なので、上場廃止を視野に、例えば全ての株主が損しないように政府が2,000円くらいでMBOして全株を買い上げていただきたいと思っています。郵便事業とゆうちょ銀行とかんぽ生命で一体経営であり、郵便事業の赤字をゆうちょ銀行とかんぽ生命の黒字で補てんしてきました。郵政民営化から時を経て一体経営ができなくなった結果、郵便事業の赤字が深刻化し、「2017年から年賀はがきの配達を1月2日の配達を辞める」「はがきの値段を値上げする」ということになっているのです。何のための民営化か?郵便事業は、どんな辺鄙な島(島民の皆様申し訳ありません。(沖縄県)であれ、湯西川(栃木県)のような山奥であれ、一律のサービスを実施してきました。全国一律サービスは効率が悪く赤字エリアを抱え込みます。その不採算エリアの赤字を、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の黒字で補てんできたからこそ、はがきは全国一律52円で配達できたのです。このまま民営化のままでいけば、62円でも赤字は解消せず、いずれ郵送料金は今の3倍〜4倍にせざるを得ません。「いや、それはおかしい!経営努力しろ!」という人は、郵政民営化の問題点の本質を全く理解していない人です。私はかつて郵政民営化を賛成していましたが、郵便事業の全国サービスを維持するためにゆうちょ銀行とかんぽ生命の黒字で補てんしていた一体経営ということに気付き、改めて民営化は辞めるべきだったと考えております。そのため、ゆうちょ銀行については、上場廃止を視野に、日本政府に2000円で買い上げていただき、ゆうちょ銀行の利益を郵便事業の赤字補てんに活用することで、低廉な料金で全国一律の郵便サービスを維持して欲しいと思うのであります。国内外株式投資について(初公開!保有銘柄一覧)0今日はテーマを変え、株式投資についても意見をしたいと思います。今年は、丸和運輸機関(証券コード9090)400株を大きく利益確定しました。現在、2016年12月14日時点で、私が保有している全銘柄の一覧です。今後は、推奨銘柄や推奨理由を意見していきたいと思います。株式投資をされている方はご参考にしていただければ幸いです。