日本本社の設立はできるか世界のグローバル企業を見ると、いわゆるHQは必ずしも本来の創業地にはないことが多くあります。税制面の優遇措置を求めている面もありますが、人材の採用と処遇、コミュニケーションや移動の容易さ、規制の多寡などの理由で最適地に立地していることが多いのです翻って日本企業を考えて見るとHQの立地のみならず、組織的にもワールドHQと日本本社の機能が分離されず一体化している企業が圧倒的に多くなりますこのため、ワールドHQ機能についても日本人中心で使われる言語も日本語となっていますので、海外の優秀な人材を登用することが難しくなっていますさらに、処遇面でも日本国内オペレーションを担当するスタッフと同一の処遇体系を維持しているためにグローバルスタンダードから見るとかなり低い水準になっています日本企業でトップの報酬が5億円を超えることは珍しいですが、世界に目を向けると10億円どころか100億円という水準も珍しくなく、人材確保という面から見ても苦戦を強いられるのは必至です私の出身母体でもあるソニーでも盛田会長時代に何度かニューヨークにHQを設立しようという計画が出ましたが、結局実施できずに終わりました創立地の国籍にとらわれない組織運営ができる仕組み作りが難しい点もありますが同時に日本国内の経済団体や政官界とのつながりを維持しないとマスコミをはじめとする圧力に耐えられないという実態もあるのでしょうこれからの日本の立ち位置を考えると日本のオペレーションを統括する日本本社とグローバルな活動を統括するグローバルHQの分離は必要ですまた、企業買収についても日本企業は規模の拡大が主流ですが、海外の場合は『時間を買う』ことが主題です。実際にはそうではありません。最高裁の判決が確定し、テレビの設置時に受信料契約が成立するということになりました法律的には妥当な判断ですが、一方でスッキリしないことも確かですちなみに日本と同様な受信料制度をとる英国ではBBCに対する支払いが必要ですがこちらは契約というより事前手続きが必要で、支払いをして初めてテレビが設置できるというものでタダ乗りを認めない日本よりも厳しい制度ですさて、NHKの公共放送としての受信料はある程度納得できますが、民放と競合するお笑い番組に対しても費用負担の必要性があるのかについては疑問ですコマーシャル収入のない、ある意味では競争原理の働かない仕組みでどれだけコスト削減の努力がなされているのか。NHKが得意とする(筈の)海外のニュースに関しても他国のニュースをそのまま流していて、莫大な費用がかかっている特派員によるタイムリーな報道は少ないのは何故なのでしょうか。2017/12/4に掲載もっと楽観的になろう生き物は将来に希望を持った時繁殖力が増加し、数が増えます逆に死滅しかける時に種の保存のために急激に繁殖力が増加することもあります前者の例はたくさんありますが、人類の歴史を見ても発展段階にある集団は人口が増加しています。増加があります後者の例ではイナゴやネズミの異常繁殖が挙げられます一般的には食糧事情が改善し、また衛生状態が改善したから死亡率、特に幼少期の死亡率が低下したから人口が増加したという説明がありますが、詳細にみると経済状態や環境衛生面での改善の前に人口は増加していますさて、日本の状況ですが出生率の低下はいつから始まったのでしょうか合計特殊出生率2.14が人口維持のマジックナンバーですが、この数値が2以下になったのは1970年代後半です。いった価値観が上位となります今は、デフレだという言葉に惑わされていますが、物価が上がらないのは必ずしも悪いことではありません。生活設計ができますし、年金生活者にとって収入が一定なら物価は上がらない方が良いのですしかし、新聞を始めあちこちでデフレ撲滅と言われると将来の不安が増してしまいます。論理的に物事を説明できるかを問うのが本来のあり方だからですアメリカの大学入試には必ずエッセイがあります。日本はマルバツ式で記憶力の勝負になってしまていて試験の本来の目的から外れ『順番をつける』あるいは『落とす』ことが目的になってしまっています。女子スピードスケートの小平選手はオランダで訓練した結果飛躍的に強くなりました要因の一つが『試合に対する意識』ということで、当時、はるか上にいるオランダ選手に対してもひるまないで挑戦する気持ちを肌で感じたことが、コーチの自信を持てという言葉とともにしっかりと自分のものにできたことが強くなった原因だと本人が語っていました先日サッカーの日本代表がブラジルと対戦しました。Glennの有人衛星打ち上げが行われていた時にはIBM大型計算機がようやく導入された頃ということは初めて知りました私が赴任した1978年から見るとほんの15年ほど前のことで、南部に旅した時にはまだ名残が残っていてたことが思い出されます南部をドライブしていた時にトイレに入るため、広大な林の中の一本道に面した小さなコーヒーショップに入った時に店の中の人全員に奇異な目で見られた経験は鮮烈でした。小選挙区で落選しても比例で復活するのであれば小選挙区の意味は何か前にも書いたように憲法7条の天皇の国事行為である衆議院の解散を法的根拠のないままに首相が助言することも再考する余地があります『アベノミクス』の成果と言われますが、簡単に言えば世界経済が好調なためと言っても差し支えなく、アベノミクスが日本経済の基礎を強めているとは考えられません。部長が多すぎる20世紀後半までは高度成長+人口増加で多くの企業がピラミッド型の組織を維持することが可能で、年功による昇進、昇給も行われていました21世紀になり成長が止まるとともに人口も減少し始め各企業は生き残り競争に突入しました。いうようなことが顕在化したというのは言い過ぎでしょうか部長職というのは『判断+決裁』が主たる役割ですから優秀な課長レベルが存在すれば多くの課長を抱えていても業務遂行はできます、一方課長職は『実務に基づく判断と担当者とのコミュニケーション』や様々な『相談』に対処することが主たる役割なので実務に精通していることも必要ですし、それほど多くの人を配下に持つことは困難です。日本のバーニー・サンダース出でよバーニー・サンダース(76)、ジェレミー・コービン(68)の登場は何が背景にあったのでしょう。いずれも当初は泡沫候補、あるいは極端過ぎて党首失格と言われていたのがもう一歩で民主党の大統領候補に、または労働党の復活を担う党首として期待を集めるようになりました社会主義2.0とも呼ばれるように相当にリベラルな主張で特に若者からの支持を多く集めています今月は日本でも総選挙が有りますがこのようなリーダーは現れていません保守とリベラルという新聞のレッテル付けですが、日本のリベラルは保守そのもので、何かを守ろう、〇〇改正反対と言ったスローガンで、改革を主張していませんこれでは若者は付いて来ませんサンダースやコービンの主張は破壊的な改革を主張し,エスタブリッシュメントに対するアンチテーゼとしての存在になっています翻ってみると現在70歳前後の世代は1960年代後半の学生運動最盛期にちょうど学生だった世代です。アメリカではベトナム反戦運動に始まるヒッピーの拡がり、ドイツではバーダーマインホッフの過激な活動、フランスではパリを中心とした大規模デモ、そして日本では東大闘争から始まり新宿騒乱事件に至る全学連運動の最盛期でした各国で対応策は異なりましたが大きな改革のなかったアメリカはその後長いスタグフレーションを経験し、『レーガン改革』で徹底した市場経済主義を展開した結果今の状況があります。その5前回、働き方改革は「働かせ方改革」だと述べましたもう一歩突っ込んで「なぜ働き方を変えなければならないのか」を考えましょう究極の目的は「生産性の向上」にありますが、「人はそれぞれの特徴がある」ということが前提がなくてはいけませんもし、平等というのが「人は皆同じ」ということであれば生産性の向上は性能、を高める、つまり「もっと頑張る」ことでしか実現できません。機械で例えれば同じような機械が並んでいるのであれば、個々の性能が上がらない限り全体の生産性は向上しませんしかし、人は「十人十色」でそれぞれの特徴を持っていますので、組み合わせを変えることで最終結果に大きな差が出てくるのです共産主義社会でのコルホーズの生産性が上がらなかったことを思い出してください平等というのは「皆が同じことをやる」ということではありません「各自がそれぞれの特徴を生かして協力し合う」ということが本当の意味での平等です昔、週ごとに生産必要数が変化せざるを得ないある生産工場で次のようなことがありました。通常は1日の生産必要数を勤務時間で配分し時間当たりの生産数を決めますがこのやり方では週ごと、月ごとに生産スピードに差があり、早まった時にはきつく感じ遅くなった時にはホッとして不良発生率がかえって高まったりしますそこで、スピードを一定にして生産必要数が少ない時には「早く帰る」ということを行いました。生産性が低くても存続する、競争原理が働かないといった低位安定状況が長く続くことによって企業の革新性が失われてしまい気がついてみたら世界でも収益生産性が非常に低い社会が出来上がってしまいました日本企業の従業員一人当たり収益生産性は優良企業でも他国のトップクラスと比較すると実に10分の一、あるいは20分の一しかありませんこれでは新規分野への投資や新規事業へのチャレンジはできません規制の範囲内で補助金を受けながら入札で同業者と仲良くビジネスを続けていれば無理に危険を冒す必要もないし、業界の秩序破りという非難を受けなくて済みます川鉄千葉ぺんぺん草事件、2兆円の借金でボーダフォンを買収したソフトバンクのような将来を見据えた投資行動がこれからも求められるますし、そのような経営判断がなされるような経営体制の確立がもっと望まれます社外取締役制度や監査役の充実といったガバナンス改善が企業の積極性を削ぐようなことになっては全く逆効果です欧米の企業も同じようなガバナンス制度がありますが投資活動は積極的で活発ですもともと競争意欲が旺盛な企業に対する客観的な判断基準の導入という目的のガバナンス制度は日本のように秩序と安定を求める企業に対しては活用価値が低いのかもしれません。入札制度の補完的プロセスとして導入する。2017/9/18に掲載カッシーニ土星へ突入1997年に打ち上げられ2004年に土星周回軌道に投入された探索機カッシーニが最後の役目として土星に突入しそのミッションを終えました最後の瞬間のニュースではプロジェクトチームの責任者がインタビューを受けていましたが、画面から見る印象では60歳台ではないかと思われますここで感じたことは、20年に及ぶプロケクトを交代することなく担当したということで日本のプロジェクトであれば途中で定年のため交代ということになっていたのではないかということと、かなり若い時にプロジェクトの責任あるポジションに就いていたということです打ち上げから20年、計画段階から見ると25年以上の年月が経っているということは、30歳台でスタートしても現在は60歳近い年齢ということになります日本ではこのようなプロジェクトであれば責任者は若くても40歳台でしょうからプロジェクト終了時には70歳近くになります。定年で最後まで担当できないということになります科学技術の世界では若くて斬新な発想も必要ですが、他方宇宙探索のように長い時間をかけて研究する分野もありますので、その場合には若手を登用し、最後まで担当させるという考え方も必要です。先日、ある中小企業の社葬に参列しました。現実直視の回避という心理状態があるからではないでしょうか最近の企業決算発表を見ていると大本営発表に通じるものが感じられ、不安な面があります。第三四半期で累計の計画進捗率が100%近いのに期末業績予想を変えない、また決算見通しを直前に上方修正するにも拘らず市場からの反応が薄いことに危機感を覚えるのは私だけでしょうか。決算数字が出るまで、社内で見込みができなかったとしたら社内統治に問題があるのではないでしょうか物事を決めるときに時期尚早だからもう少し待ってという理由で決断しないことがあります。この場合明確な理由が提示されることは少なく、従ってどのような条件になれば実行できるかがわかりません結局、そのままお蔵入りということも珍しくないどころか、ほとんどのケースでそのまま据え置かれしばらくして消え去るということが起っています言葉を置き換えると優柔不断ということになりますが、語感としては時期尚早の方が柔らかい雰囲気ですから大きな議論になりにくいと思われますビジネスの世界でも社会現象でも現在は猛烈なスピードで変革が起き、しかも当事者も気がつかないあるいは気が付いたときには手遅れになっているということが多々ありますこのような状況を踏まえると、時期尚早ということであれば少なくとも条件提示を明確にして何が変化すれば実行できるのかというプロセスを明確にすることが大切ですし、他の事例、先行者の失敗等を参考にすることも大切です最近の例で言えば、太陽光発電があります。議論した挙句ようやく実施したのですが先行したドイツで電気料金の高騰という失敗がすでに顕在化したにも拘らずそのまま実行し、そして同じ轍を踏んでいます最近盛んに言われるようになった在宅勤務、テレワークと横文字になってきていますが、アメリカのIT企業ではオフィスで皆が顔をあわせるスタイルに回帰し始めています。連続の出場が決まり、もし負ければ予選突破がかなり難しくなります勝敗はともかく、ここ数年気になっていることがあります。“デンマーク”は赤、“フランス”はシャツ・パンツ・ストッキングでトリコロールそして“アルゼンチン”はライトブルーと白の縦シマとどの国も国旗の色を基本にした組み合わせで基本的に色合いは変わりません。今回の対戦相手オーストラリアはワラビー(黄色と緑)となりますそのため、ユニフォームを見ればどのチームがプレーしているのかが一目瞭然ですしユニフォームに対する愛着も湧いてきます。ちなみにどの国もナショナルチームのユニフォームは競技種目に関係なく基本的に同一ですから見ただけでどの国の選手かがわかりますここ数年の日本チームは微妙にデザインや色合いがW杯ごとに異なり、統一性がありません。ユニフォーム提供会社の陰謀ではないかと思われるような変更は違和感を覚えますし他国の観客に対するアピールでも損をしているのではないかと思いますナショナルチームというのは国を代表して戦うので相手に対してもその存在価値を認めてもらうことは大切ですから、大会ごとに色合いやデザインが変わってしまうのは自分たちのアイデンティティーに対する感覚が薄いのではないかと疑われてしまいますし、ユニフォームの存在感が薄まってしまいます他の事柄も似たようなことがあるのですが、日本の場合『自分たちの都合』で物事を考え『他者からどのように見られているか』という視点が欠けているように思われます。国民皆保険アメリカでのオバマケア(ACA)撤廃の動きを見ていると日本の国民保険制度というのは非常に進んだ制度であることがわかりますが、一方で高齢化に伴う費用負担も問題になり始めていますちょっとした風邪でも大病院に行くようになった結果、費用がかかる上に本当に大病院で治療が必要な患者さんに対するサービスが低下してしまっているのではないかということで、大病院を受診する際の紹介状の義務付けとか、フリーアクセスの制限や自己負担の増額という議論がなされていますその議論の中で、海外では大病院の受診はかかりつけ医の紹介状が不可欠など受診制限があるが、日本では患者さんが自由に医療機関を受診できるフリーアクセスが認められているのが問題だという意見があります海外がどの国を指すのか不明ですが、イギリスではこれに似たようなことが行われています。受診制限ではなく“かかりつけ医(GPと呼ばれる)”と“専門医”との間の役割分担というのが正しい認識です通常は近所にあり、病歴等のデータが揃っているGPに行き、GPでは処置が困難な難病や手術あるいは専門的な治療が必要な場合にGPが大病院を紹介するもので受診制限とは全く趣旨が異なりますそもそも日本ではGPのような制度が存在しないのに『紹介』ということのみ取り出して議論することは正しい議論ではありませんちなみにイギリスではGPについても病院での受診、治療についても全て保険でカバーされています。中島春雄さん中島さんといってもすぐにピンとくる人はほとんどいないでしょうが8月7日に亡くなるとBBCやCNNを初めとして海外メディアはトップニュースの一つとして報道し、初期のゴジラは重たくて暑かったというようなエピソードも紹介していました日本では死亡記事欄に簡単な紹介があっただけで、特に記事にはなりませんでしたこの差は何なのでしょう改めて紹介しますと、中島さんは初代ゴジラ役としてぬいぐるみの中で演技をした役者さんです。高度成長期前のまだ物資の少ない時代にゴムやプラスチックではなく何とコンクリート製で重さは100kgもあったそうです小生はひょんなきっかけで中島さんと一度直接お目にかかったことがあり、暑くて重く、さらに前が見えないので演技が大変だったという話も聞きましたし、それが原因で年を取ってからは腰痛に悩まされましたということでしたさて、何故海外メディアが取り上げたかということです勿論、映画としてのゴジラの人気もあるのでしょうがぬいぐるみを使った特撮が世界でもほとんどなく、その独創性、そしてその後の映画界に与えた影響の大きさに対して敬意を払ったのではないかと思います新しいことにチャレンジするということに対して海外ではどれだけ敬意を払っているかを如実に表していますGDPは小さくても、物質的な豊かさはまだなくても、アイデアと進取の気性はいつでもどこでも可能です。早足で歩いているでしょうか。7月31日8月6日、9日は誰でも知っている広島、長崎です。9日はもう一つソ連が参戦した日でもあります8月15日は言わずと知れた終戦の日ですが、それでは7月31日は何の日でしょうかあまり知られていませんがポツダム宣言の受諾期限ですビジネスの世界でもそうですが、多くの議論が結果を見てもし問題があれば結果を変えようとします。利益が足りなければ利益の積み上げが目標になりますしかし、何事も原因があって結果が現れますし、結果に至る道筋も大きな影響を与えています。原爆投下(日本政府は新型爆弾が原爆であったことを把握していた)やソ連の参戦が大きな要素になったことも間違いありません。最近の議論は常に働く人の視点でなされていますが、仕組みが変わらなければそこで働いてる人の状況は変わりません本当に『働き方の改革』をするのであれば、まず働かせる側、つまり雇用の仕組みや管理者の意識改革が必要になりますもうひとつ大切なことは無理な労働環境を強いている発注側の状況と全人格的支配の構造改革も必要です。雇用主と被雇用者の関係が明確な労働契約に基づき、それが守られているのかまた発注者と受注者の関係も正当な売買契約になっているのかということも重要ですここで『全人格的支配』というのは対等な雇用・受発注契約ではなく支配的な関係になっていないかどうかということです。行動には目的があり、それを達成するために最適な手段を選択するということが求められますが、時として手段そのものが目的化してしまうことがあります例えば企業で売り上げ3割アップというような目標が立てられることがありますが売り上げ3割アップというのは手段であって、裏に隠された目的がある筈です企業理念として「企業活動を通じて社会に貢献する」というようなことがあれば売り上げアップや利益の確保というのは、社会に貢献するために必要な資金を確保するための手段として選択されているのですが、目的達成には他の手段も考えられますこの場合、企業とその対象、取引先や顧客あるいは社会そのもの、との間で何らかのコンセンサスがないと混乱が起きます最近話題になっている北朝鮮のミサイル発射について考えてみます日本や米国は「ミサイル発射に対抗してさらなる制裁を」と言っていますここで「制裁」は手段であって、その先の目的は何でしょうかミサイルを発射させないということなのでしょうか、それとも北朝鮮の体制変革なのでしょうか一方、北朝鮮の側から見るとミサイル発射の目的は何でしょうか。長い経済の低迷から脱却するためには企業活動が活発化し、新しいエネルギーが生まれてくる必要がありますが、残念ながら日本企業には活力が感じられません政府や財界の指示待ちという感じがして、高度成長期のような下から持ち上がる迫力が感じられないのはなぜでしょうか毎年新入社員にはマスコミによるレッテル貼りが行われてきましたが、何年か前に『指示待ち族』というのがありました。自ら仕事を考えるのではなく上からの指示を待って行動を起こす、そして指示に従った作業は卒なくこなし大きな間違いはしないという行動パターンを指して名付けられましたひょっとするとこの世代が組織の中心になってきているからいまだに指示待ちをしているのかと疑問を持ってしまいます。族ですからどういうことになるのでしょうかバブル崩壊までは海外にモデルを求めることも可能でしたが、日本経済が『追いつき追い越せ』の時代から『世界経済の牽引車の一つ』となって海外にもモデルを求めることが難しくなりました。バブルの崩壊はまさにそこに本質があります他国での活動を追いかけた結果、自らも泥沼にはまり今度はその経験からチャレンジにへっぴり腰になってしまったということでしょうか最近の記者会見を見ると、会社でも官庁でもあるいは政府でも原稿を読み上げて大きな過ちはありませんが面白味に欠ける、別の言い方をすると迫力がない状況がよくわかります自分の頭で理解し、咀嚼し、自らの言葉で話しができなければ意図は伝わりません一方で聞いてる方も配布されたプリントアウトをパソコンに打ち込んで話し手の顔を見ていません。良い質問もできません。丁々発止の息詰まるような対話がないのもこの辺りに原因があるのかもしれません。