ID:1375007991アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。かかわらず今度は、増税の話。失業している身でたいへんシンドイ!!一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。記事URL:http://buzzap.jp/news/20170601-suga-maekawa-morimoto/在任中であろうと辞職後であろうと政府批判をする官僚は徹底的に潰すという安倍政権の明確な方針が見て取れます。加計学園問題において菅官房長官は5月25日の記者会見で、前川前事務次官が「行政が歪められている」と証言したことに対して「全く、そういう事実はない。今回の獣医学部新設は国家戦略特区法に基づく手続きを経ており、行政がゆがめられたという指摘は当たらない。前川氏は、自身が責任者のときにそういう事実があったのなら、堂々と言うべきではなかったか」と発言。辞めた後ではなくあくまで責任者であった在任中に堂々と批判すべきだったとの見解を示しました。更迭、後任に道上尚史ドバイ総領事を充てる人事を発表しました。その理由というのが知人らとの会食の席で、自身の一時帰国を決めた安倍晋三首相ら官邸の判断を批判したという驚くべきもの。菅官房長官の言うように責任者の時に官邸の判断を批判したのですが、その結果は更迭。安倍首相や菅官房長官に面と向かって批判したのではなく、ただの知人との食事の席での会話というプライベートな場での発言での更迭です。在任中なら更迭され、辞職後であれば全国紙を使ってスキャンダル攻勢を掛けられ(残念ながら大失敗しましたが)、官房長官に記者会見の場で個人攻撃を受ける。これでは、官僚が政府に対してもの申すならどのタイミングであろうと全力で潰すというメッセージにしか見えません。元TBS記者レイプ疑惑は国会追及へ(引用)森友学園や加計学園の疑惑と同じような展開になりそうだ。5月29日、ジャーナリストの詩織さん(28)が、安倍首相と昵懇の元TBSワシントン支局長の山口敬之氏(51)に「私はレイプされた」と会見で訴えた“事件”。詩織さんは素顔をさらし、検察審査会に審査を申し立てたと公表した。当時の警視庁刑事部長に事件を握り潰された可能性も指摘。ところが、多くの大マスコミはダンマリを決め込んだまま。不起訴になった事件のうえ、山口氏が〈私は法に触れることは一切していません〉とフェイスブックで反論していることもあり、及び腰なのは明らかだ。この流れは一気に変わるかもしれない。2日、性犯罪を厳罰化する刑法改正案が審議入りした衆院本会議で、野党が詩織さんの問題を大きく取り上げたのだ。詰め寄ると、松本委員長が「警察本部が所轄警察署に指導を行うのは通常のこと。捜査のいきさつについて検証はしない」と開き直るような答弁をし、議場からどよめきが起こる場面があった。■大マスコミも無視できず民進党の柚木道義議員も、同日の衆院厚労委員会で詩織さん問題に触れ、「捜査機関が公平な捜査をしなければ性犯罪を厳罰化しても実効性が担保されないのではないか」と、盛山法務副大臣にただした。詩織さん問題が国会で追及されたことで、大マスコミもさすがに無視できなくなったようだ。山口氏が昨年まで勤務していたTBSもきのう、〈元TBS記者への逮捕状取り下げ、野党が検証求める〉とようやくまともに報じた。「加計学園をめぐる問題にも通じることですが、現実にあったことを、なかったことにしてしまう“隠蔽もみ消し内閣”の下では、性犯罪を厳罰化する改正案が成立したとしても法の実効性が担保されない恐れがあります。できれば詩織さんとも連携しつつ、今国会でこの問題を取り上げていきたい」2日には国会前でこのレイプ事件に抗議するデモがあった。大きなうねりが起きつつあるのは間違いない。打合せ概要」(昨年9月26日付)が、文科省内で翌27日にやりとりされた電子メールに添付されていたことを明らかにしました。したメールは4通もあったと。ここまで証拠が揃っていれば、もうクロは確定と思えるのに...文部省幹部は次のように言っています。その人が送ったメールに件の文書が添付されていた、と。言うしかないのですよね。「調査します、そのとおりです」なんて言ったら、官邸からどれだけ怒られてしまうか分からないからです。クビになってしまうかもしれません。たって、内閣人事局が人事権を握っている訳ですから。それに、組織として嘘をつき続けているなか、自分だけが本当のことを言うと、裏切り者にされてしまう恐れもあります。いずれにしても、こうなるともはや政府全体として国民を騙していることがバレバレです。政府全体としてではなく、政府とメディアが一緒になって国民を騙している、と。要するに、あの駄々っ子の晋三さんを怒らせるのが怖くて、皆ビビッているというだけの話です。政府の役人たちは、もっと勇気を奮い起こして、真実を志の高いメディアに打ち明けるべきなのではないでしょうか。行動を起こさないと、きっとあとで後悔すると思います。インタビューが放送された。そのなかで前川氏はあらためて、加計学園の獣医学部開設認可について、官邸から圧力があったことを明言した。「いろいろな改革を進めるときに“総理の指示”というかたちで指令が出るというのはこれまでもありましたけどね、しかしこの個別の案件で総理という名前が出てくるのは、私はちょっとあんまり記憶がないです」これは、いかに国家戦略特区による獣医学部新設が異例の進め方で、かつ“総理”主導で行われたかを裏付ける証言だ。前川氏は「内閣府に押し切られてしまった」ことを「私ももっとがんばるべきだった」「いまは反省しています」と述べ、その上で、今回の獣医学部新設の何が問題なのかを、このように語った。「国の将来にとってほんとうに役に立つ、規制緩和するだけの意味があるとちゃんと説明できるのであれば、それは総理の親友である方が運営しておられる大学であっても全然構わないし、そこのところは本来、別問題だと思っていますけども、何か総理との関係が原因になって理由になって特例が認められているのであれば、これは特別扱い。権力のハンドルを握っているのは、政治家でも官僚でもなく国民だ。オトモダチ優遇の安倍政治が横行しているなかで、「公平性」と「知る権利」を第一に考える前川氏のまっとうさにはあらためて「この国にもこういう官僚がいたのか」と驚きを感じたほどだ。安倍首相が前川前次官の買春デマを拡散した須田慎一郎の番組に一方、その前川氏と逆の意味で驚かされたのが、安倍首相だ。前川氏が正論をテレビカメラの前で語った同じ日、安倍首相は御用メディアであるニッポン放送に出向き、なんと『須田慎一郎のニュースアウトサイダー』の収録に出演したのだ。須田慎一郎氏といえば、以前から裏社会モノや事件記事でトバシをすることで有名なジャーナリストだったが、最近は右傾化と安倍一強に乗っかって、テレビにもどんどん出演。政権や右派に露骨にすりよる発言を連発している御仁だ。MX)における沖縄ヘイトデマ回にも出演しており、「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉氏について「在日韓国人差別と戦ってきたカリスマで金がガンガン集まる」などと悪質なイメージ操作を行っていた。加計学園問題についても、月曜コメンテーターを務めている『高嶋ひでたけのあさラジ!』(ニッポン放送)で、「岩盤規制に穴を開ける正義の忖度だ」と主張するなど、露骨な安倍擁護を展開していた。そのきわめつきが、5月28日放送の『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)だろう。この日の同番組では「須田慎一郎氏が金田一耕助ばりの名推理を披露!!」と紹介し、金田一のコスプレをした須田氏は「事件化できない最大の政治ショー(前事務次官の自爆テロ)」と銘打ち、こう口を開いた。「行ってきましたよ、私もその歌舞伎町の出会いバー。入場料6000円も取るんですよ。前川さんが連れ出したっていう女の子、私も取材しましたよ!」ここで司会の辛坊治郎氏が「で、何ができるの?」と、あきらかに買春を前提としたようなゲスな茶々を入れたのだが、須田氏は声高にこんなことを言い出したのだ。「(ピー音)とか行けるらしいんだけど、私はこういう立場ですから、やっぱり行かなかったんですけどね〜。行ったらしいよ」「裏取りした。「一緒に歌舞伎町の寿司屋の脇、道入っていった右側にある(ピー音)」すると、辛坊氏は「あるあるある!」と大喜びで叫び、スタジオは大爆笑に包まれた。前川氏が通っていたとされる出会い系バーには「週刊文春」(文藝春秋)「週刊新潮」(新潮社)「FLASH」(光文社)などさまざまな週刊誌が取材をかけ、女性や店員の証言を具体的に集めているが、どの週刊誌も前川氏の買春の事実を突きとめられていない。ところが、須田氏だけが「裏を取った」として、前川氏の買春行為を主張しているのだ。この番組で須田氏は何一つ、証拠らしい証拠を提示していないのだ。前出の週刊誌はバーの写真などを掲載しているが、須田氏は写真すら出していない。須田氏の話にディティールがあるとすれば、「歌舞伎町の寿司屋の脇、道入っていった右側にある(ピー音)」という部分だけだが、歌舞伎町には目立つ場所から路地裏まで何十件もの寿司屋があり、ラブホテルにいたってはひしめき合っているようなエリアだ。辛坊氏は「あるあるある!」とはしゃいだが、そりゃあるだろうよとしか言いようがない。この須田氏のやはり“トバシ”のにおいのプンプンする発言は当然、古くから須田氏のことを知るジャーナリストたちから厳しいツッコミを入れられた。江川紹子氏は〈須田さんって、オウム事件の時に、教祖の麻原彰晃こと松本智津夫がいるはずもない京都のホテルで会ったとかって、ありえないことを平然と言って回ってテレビに露出しまくった、あの須田さんですか?〉とツイート。ヤクザ問題に詳しいジャーナリスト・西岡研介氏もこれに乗っかって、〈須田さんって、山口組分裂の際にもデタラメな情報ばかり流していたあの須田さんですよね?〉と追い討ちをかけた。須田氏についてはいつものことなので驚かないが、驚いたのはやはり、天下の総理大臣がこのタイミングで、こんなジャーナリストの番組に出演したことだろう。次から次へと疑惑が噴出して追い詰められ、安倍応援団なら誰でも、という感じでオファーに飛びついたのだろうが、ちょっと露骨すぎる。この番組で安倍首相はその須田氏と一緒に、前川氏に対してこんな子供みたいな攻撃を展開したのだ。「課長だったら確かめようがないと思いますが、次官であればですね、どうなんですかと。大臣と一緒に私のところに(確認に)来ればいいじゃないですか」まったくどの口が言っているのか。今月1日、外務省は韓国・釜山の森本康敬総領事を退任させるという人事を発表したが、その理由はなんと〈私的な会食の場で安倍政権の対応を批判したことを、首相官邸が問題視〉(朝日新聞デジタル1日付)したからだ。会食中に政権批判しただけでそれを理由に更迭してしまうのに、「文句は面と向かって言え」とはちゃんちゃらおかしい。“出会い系バー通い”を厳重注意させ、監視下にあることを匂わせて恫喝していたのだ。前川氏が安倍首相に直接「やり方おかしくないですか?」と言った日には、一体どんな粛清が待っていただろう。実は、こうした安倍政権による官僚支配、ものいえぬ状況についても、前川氏は前出の『報ステ』で理路整然と解説していた。前川氏は「官邸主導のひとつのきっかけは小泉政権」としながらも「各省それぞれの自立性・独立性はある程度あった」「反対意見を言っても、人事で報復されるようなことはなかった」と分析していた。前川氏がテレビの取材に応じ、「国民がどこに生まれたとしても、どこに生まれて育ったとしても、一定の義務教育が受けられる保障がなければいけない。これは憲法が求めているもの」と力説している場面が昨晩の『報ステ』では流れた。テレビの取材で小泉首相に楯突く──いまの安倍政権では絶対に考えられない、あり得ない光景だろう。前川氏は「小泉内閣のときは明確に(総理の指示や方針だと)言われたが、明確に反対できるというような、ある意味、風通しの良さというか、明るさみたいなものがあったような気がしますよね」と振り返っていた。対して、最近はどうなのか。前川氏はこう話している。「司令塔の所在が曖昧になっている感じがするんですね、いまはね。たしかに“指示”じゃなくて“意向”とか“お考え”とか、そういう曖昧なかたちで伝わってくるという、その違いはたしかにあるなと。曖昧なかたちなんだけども、それに逆らえない雰囲気があるというような」そして、前川氏は、文書の存在を「確認できない」と言う文科省の対応を、「責めないであげてください」「こうするほかにない状況に追い込まれている」「そうせざるを得ない政権中枢との力関係がある」と古巣の仲間たちを庇った。安倍政権によって省庁の自立性が奪われ、ものを言えない萎縮した空気が広がっているのか。前川氏はそのことを痛いほどよく知っているのだ。前川氏は「自分がいま事務次官だったらどうしているか」という問いには、こんなふうに答えた。「私ね、座右の銘が『面従腹背』なんですよ。高まる前川前次官の評価、GLAYのTERUも「誠実な人」と官邸が踏むべきステップも踏まず思いのままに押し切ろうとするなかで、“表と裏を使い分けるだろう”と前川氏は言うのだ。「だったら直接おれに言えばいいじゃん」というような幼稚な攻撃しかできない安倍首相と比べて、官僚という立場、官邸との力関係、現実をみすえたこの知性的で正直な切り返しはどうだろう。実は、前川氏については、メディアに登場すればするほど、「あんなに誠実で知性的な人とは思わなかった」「出会い系バーがどうあれ、主張していることはすごくまっとうだ」という評価がどんどん高まっている。週刊誌が買春行為を否定し、「週刊文春」では出会い系バーで前川氏と知り合ったという女性が「前川さんに救われた」と語ったことや、身分を隠してボランティアに参加していたという数々の証言が出てきたことで、ネット上では「前川氏は『遠山の金さん』みたい」「前川さんのファンになった」という声まで上がるようになっている。この『報ステ』でのインタビューについても、多くの人が「胸に響いた」「絶対見るべき」と感想をつぶやき、GLAYのボーカル・TERUも〈僕はその受け答えに、前川さんの人となりを見た。前川さんの話が真っ赤な嘘だったら、僕は騙されやすい人なのだろうと思った。誠実な人って肌で感じる〉と反応したほどだった。前川氏が評価できるのは、いまなお出会い系バー通い問題で攻撃を受けているにもかかわらず、御用メディアのフジテレビにも出演して、堂々と自分の考えを示していることだ。応援団のフェイクジャーナリストがやっている御用メディアを選んで、幼稚で一方的な個人攻撃に勤しむことしかできない安倍首相。安倍晋三首相が、国会で加計(かけ)学園(岡山市)の獣医学部新設計画などをめぐり野党から追及を受け、反論する際に「印象操作」を連呼している。この言葉が国会で使われるようになったのは最近。首相が多用することに違和感を示す人もいる。加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園との関係を野党議員に問われ、首相が反論した。「1年間に14万円の報酬を受けたことはございます。首相は「印象操作」を今国会でたびたび使う。「忖度(そんたく)した事実がないのに、まるで事実があるかとのことを言うのは典型的な印象操作なんですよ」「我々がまるでうそをついているかのごとく、そういう印象操作をするのはやめていただきたい」インターネットの国会の会議録で「印象操作」という言葉で検索をかけると、初登場は2015年3月。同年は4回、16年は8回使われた。今国会(2日夕時点の公開分)、首相は16回発言している。「印象操作」と言われた共産党の小池晃書記局長は取材に「事実関係を確認しようと質問しているのに、それに答えず『印象操作だ』と応じるのでは議論にならない。聞く耳を持たないという意志の表れだ。あんな言葉、どこで覚えたんですかね?」と話した。)「働き方改革」がどこかおかしい。「長時間労働の是正」や「非正規という言葉をこの国から一掃する」などと公言する安倍首相の下、新たに設置された働き方改革実現会議で、働き方改革のあり方が議論されてきた。その後、電通の新入社員の過労自殺などもあり、改革に拍車がかかったかに見える。確かに、日本の長時間労働は改革が必要だ。日本人の働き方が、なかなか昭和の高度経済成長モデルから抜け出せない中、今や「カロウシ」という言葉は英語でそのまま使われるまでになっている。している間に、非正規労働者の比率は4割近くまで増え、正規労働者との賃金格差は拡がる一方だ。労働市場の格差が社会の分断の大きな一因となっていることも明らかだろう。安倍政権が標榜する「働き方改革」には注意が必要だ。求めても、経済界の影響を強く受ける過去の自民党政権は一顧だにしてこなかったという歴史があるからだ。小泉改革以降の自民党政権では、もっぱら雇用の規制緩和が推進され、現在の格差拡大の要因となっている。ポイントは現在の「働き方改革」が、果たして本当に働く人の利益を代弁したものになっているかどうかだ。ブラック企業の問題などを働く人の側から取材をしてきた和光大学教授でジャーナリストの竹信三恵子氏は、現在推進されている働き方改革には議論のすり替えがあると指摘する。労働者の利益を代弁しているように見えるが、実際は雇用の規制緩和とセットになっていて、最終的にはむしろ格差を拡げる結果に終わる可能性が大きいというのだ。今年3月28日にまとめられた「働き方改革実行計画」では、残業規制として月100時間未満、2〜6カ月の月平均を80時間とした上で、違反企業には罰則を課すことが謳われている。この数字がそのまま労働基準法に盛り込まれた場合、逆にそこまでなら働かせてよい時間の目安になってしまう恐れがある。しても、ガイドライン案をみる限り、公正な職務評価の仕組みが確立されていない現状の下では、あまり実効性は期待できそうにない。逆に、それが正社員の給与を下げる言い訳に使われかねないと、竹信氏は危惧する。「多様な正社員」などという理屈で正社員の中にも格差を設ける事で、結果的に正社員全体の給与が引き下げられる恐れがあるというのだ。その結果、企業の思惑通りに働かざるをえない“高拘束の正社員”と、低賃金の非正規の雇用の二極分化がますます進むことになる。現在の「働き方改革」は本当に働く人たちのための改革なのか。「醜聞リーク」でわかった共謀罪の危険度(引用)獣医学部新設を巡る「総理の意向」文書が明るみになるや否や、検証が充分におこなわれる前に「怪文書」と断定する発言が官房長官の口から飛び出したり、さらにその出所と疑われる前文科省事務次官の醜聞記事が事前に政府寄りの大手新聞紙上に掲載されるなど、あらゆる情報が錯綜し複雑化している加計学園問題。恭さんは、これら官邸主導と思われる対応について「姑息」と一刀両断した上で、今回の問題を通して思わぬ形で露呈したという「共謀罪の危険性」についても記しています。告白インタビュー記事が週刊文春と朝日新聞に掲載され、そのうえ記者会見まで。高級官僚の裃を脱ぎ捨てた人の話は、かくも分かりやすいものかと思った。前川氏には心穏やかでない日々が続いていただろう。い系バーに出入り」という三流週刊誌なみの記事を掲載されたのだから。そのさなか、メディアからインタビューの申し入れがあり、腹をくくって知ってること全てを話す気になったとみえる。それにしても、ついこの間まで事務次官のポストにあった人が、オモテに出てくるのはきわめて異例だ。官邸を敵に回す危険性は十分、承知しているだろう。噴き出す怒りのほうが怖れを上回ったということか。前川氏の勇気ある発言で、加計学園問題のポイントがより鮮明になってきた。第一に押さえておきたいのは、大学の獣医学部を新設するべきだと考えていたのは官邸、つまり安倍首相とその参謀たちだけ、ということである。特定の分野については、文科省の認可基準において、将来の人材需要が見込めないということで、原則的に新設をしないという考え方になっている」と前川氏は言う。めざしていたからである。実現への絵を描かせた。酪農家の減少が著しいこの国になぜ獣医学部が新たに必要なのか。既存の大学では不十分なのか。それを説明できる材料はない。あるのは、獣医学部を特例でつくりたい加計学園と、遊休地を活用したい今治市のニーズだけだ。忖度に満ちた審議を通過させたうえで、文科省などを抑え込まねばならない。どのような衣装を纏わせるか、入念な打ち合わせをしたことだろう。その添付資料には、既存の獣医学部との違いとして、動物由来感染症の防疫、創薬などライフサイエンス分野における連携研究に対応する、と記述されている。これらは本当に、既存の獣医学部で対応できない分野だろうか。そんなことはあるまい。提案書の指摘するように、これまでの獣医学教育が本当にペットの医療や家畜の衛生管理ばかりで、時代に十分対応できていないのだとしたら、教育研究対象を新しい分野にまで広げればいいだけのことだ。なにより今治市と加計学園の計画の問題点は具体性がないことだ。獣医学部を新設するためにこれまでとの違いを「作文」したにすぎない。この計画に対し安倍首相から「抵抗勢力」と見なされた日本獣医師会が新設反対を特区担当の石破茂大臣(当時)に強く訴えた。安倍首相肝入りの案件とはいえ、石破大臣のころは、官邸の側近たちもゴリ押しはできない。2015」で、「新設のための4条件」(下記)が示された。近年の獣医師需要動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行う。一見してわかるとおり、「構想が具体化」「獣医師が新たに対応すべき具体的需要」と、具体性を要求した内容だ。この具体性がいまだ出てこないまま、加計学園の獣医学部計画が既定路線として進められ、設置認可の審査も、結論ありきの状況で行われているのである。記者会見で、この4条件について、どこが合致していないのかと質問された前川氏はこう言った。新しい分野における需要が明らかになっているのかという点。新薬の開発とか水際の対策とか、本当にそれは具体的な内実を伴うものなのか。新しい分野の具体的な人材需要ですね。既存の大学学部では対応できないという条件も検証されていない。昨年6月、事務次官に就任した前川氏を待ち構えていたのがこの問題だった。大きな行政の課題になっていた。私は文部科学省の事務方の責任者として、非常に疑問を感じながら仕事をしていた。今回明るみに出た文科省作成の8枚の記録文書は、昨年9月から10月にかけ、前川氏が担当の専門教育課から説明を受けたさいに受け取った「レク資料」だ。そのうち9月28日のもの。平成30年4月開学を大前提に逆算して最短のスケジュールを作成し、共有していただきたい。これは官邸の最高レベルがいっていること。前川氏は「内閣府から文科省に強く要請が来た最初の文書」と認識しているようだ。10月7日に渡された以下のレク資料には「内閣府からの最後通告に近いもの」を感じたと言う。今治市の区域指定時より「最短距離で規制改革」を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている。与党での議論はいらないということが書いてあるし、30年4月開学というのはもう決まったことだと。最終的には内閣府に押し切られたと私は思っています。前川氏は官邸や文科省が「確認できない」とシラをきり通す文書の存在することを明言した。「あったものをなかったものにできない」と言う。それにしても、この文書が出てきたことに驚くあまり、官邸は最初の対応に失敗したのではないだろうか。こぞってウソをつき続けなければならなくなった。前川氏は「いわば白を黒にするよういわれているようなもの。意に反することを言わされている状況が続いている」とかつての部下たちを気遣う。そもそも、加計学園の獣医学部新設が国家戦略特区の事業として胸を張れるのであれば、「総理の意向」と記された文書が出てこようと、加計学園の理事長が総理の友達だろうと、オタオタして、隠ぺいする必要などまるでない。国家戦略特区は総理がトップダウンの権限を持っているのだから、「総理の意向」が強ければ、実現するのは、ある意味当然だ。加計学園にしかできない獣医教育が可能で、それが重要な国家戦略だというのなら、国民にそれを分かりやすく説明すればすむ話ではないか。それをしないで、隠したり、ごまかしたりするから疑惑が深まるのだ。シラをきったあげくメディアに文書が出てきて、前川氏が出所と疑い、読売新聞に彼をおとしめるための、どうでもいい下ネタ記事を書かせるようリークするやりかたは、いかにも姑息というほかない。そのさい菅氏は「朝日のネタ元は分かっている。マスコミと通じているなんて、看過できないよな」と二人に話したという。厳重注意された」と言っており、内調では既知の情報だったに違いない。それにしても、要注意人物のスキャンダル情報をすぐに出せる監視行為が警察庁や内調で日常的に行われていることを思うと、一般市民にまで監視が及ぶ共謀罪法案が成立しそうな雲行きだけに、いっそう不安がつのる。昔なら今回のような問題が起きると、自民党内で批判が強まり、派閥抗争に発展した。総理大臣のポストをめぐる力学が、緊張感を高めた。いまの自民党には、安倍首相に反旗を翻すツワモノの姿がほとんど見当たらない。党は官邸に従属し、安倍首相の周りには関東軍の参謀のようにマッチョな側近が仁王立ちして敵を撃退していく。そこに良心とか知性というものはなく、見る人が見ればわかるウソや強弁を繰り返し、強硬にコトを推し進めるだけである。問題は起きても、そのうち国民は忘れてくれるだろうと高をくくっているのだ。それでも、国民はいまだ、安倍内閣に高い支持率を与え続けている。この、いじらしいまでの信頼度は、どこから生まれてくるのだろうか。過ちを繰り返すのか?日本記者クラブはどうかしている。1日、小泉進次郎を招き、将来の首相への意欲を聞いたというのだ。小泉は、ポスト安倍について「まだ、誰も(自分の)名前を挙げてませんよ」ととぼけたが、まんざらでもない気分だったに違いない。世襲議員によって日本はかき回され、国民が多大な迷惑を受けているのは周知の通りだ。卑近な例で言うと小泉純一郎は「格差はどこにでもあるものだ」と平然と言い、格差社会を拡大。その結果非正規が急増、大型店の出店で小売業は軒並み倒産、全国の商店街にシャッター通りが出現した。安倍晋三はそれに拍車をかけ、年金を削減したばかりか社会保障も次々カット。国民の税金は海外に行っては派手にばらまき続けている。小泉純一郎や安倍晋三はともに世襲議員。オヤジの選挙地盤を受け継ぎ何の苦労もなくエスカレーター式に議員になった。庶民に気持ちなど爪の垢ほども分かっていない。国民の気持ちが分からないような者が首相になって何ができるというのか?心ある国民は、「世襲議員はもう、こりごりだ」と思っている。それにも拘らず、愚かなマスコミは安倍晋三の後は、小泉進次郎と今から世論工作を始めた。何度、同じ過ちを繰り返せば気が済むのか?真のリーダーならば、自民党結党以来の異常事態が続く現状に、異を唱えてしかるべきだ。ところが小泉進次郎は、安倍政治に「待った」をかけるどころか、改憲に伴う「9条への自衛隊明記」にもろ手を挙げて賛成する始末だ。何よりかにより危険なのは、小泉進次郎の後見人役として米国のジャパンハンドラーズが背後に控えていることだ。この点からも小泉進次郎を「将来の首相候補」などと持ち上げてはならない。オヤジの純一郎は米国の言いなりになって、対日要求をそっくりそのまま受け入れた。導入、法科大学院の設置などを見れば明らかだ。こんな過ちを二度と起こしてはならない。(敬称略)******************小泉進次郎の素顔はこれだ。産経によると、安倍首相が意欲を示す憲法9条の改憲による自衛隊の存在の明記について「当然だ」と賛同した。小泉は、自衛隊を「違憲」と指摘する憲法学者がいることに関しても「自衛隊が違憲かどうかという論争が起きている状況を放置し続ける方がおかしい」と述べ、論争に終止符を打つべきだと強調。獣医学部新設に関連し、焦点となっている国家戦略特区制度にも賛成の立場を表明。「特区つぶしをしてはいけない」と訴えた。(TOC)条約の批准には不必要であること、捜査機関が「準備行為」とみなすものは無限にあるため、誰が検挙・処罰されるかは、法律ではなくその運用者によって決まることになるという問題を指摘しています。外国語で意志疎通する国際組織は相手にできないなど、テロ防止の観点からも問題が山積しています。戦後最悪の治安立法は必ず廃案へ。6/2今回の「テロ等準備罪」=「共謀罪」法案は、その立法理由とされる国際組織犯罪防止(TOC)条約の批准には不必要です。それにもかかわらず成立を強行すれば、何らの組織にも属していない一般市民も含め、広く市民の内心が捜査と処罰の対象となり、市民生活の自由と安全が危機にさらされる戦後最悪の治安立法となるだけではなく、実務にも混乱をもたらします。定義ですが、「テロリズム集団」と「その他の組織的犯罪集団」とあるように、単なる例示であって限定機能はありません。TOC条約で組織的な犯罪集団の定義とは、「3人以上の者からなる組織された集団であって、一定の期間存在」するものであればよいので、3人で組織されたリーダーの存在する万引きグループでも当てはまります。他方で法案には、TOC条約にある「金銭的利益その他の物質的利益を直接又は間接に得るため」と目的要件が欠落しています。本法案では対象犯罪の選択も恣意的です。さまざまな商業賄賂の罪が除かれる理由はありません。この点で今回の法案が、マフィアなどの経済的組織犯罪を対象としたTOC条約を”文字通り墨守する”必要はないとの立場をとっていることは明らかです。遂行を2人以上で計画した主体は、団体や組織ではなく自然人です。法案の文言では、計画した人物が組織に属する者であることを要しません。「資金又は物品の手配、関係場所の下見」などの単なる例示であり、限定機能を有しません。外見的には中立的な行為でもよいことになります。この場合、共謀罪の成否は、どういうつもりで食事をしたかという内心に左右されるため実質的な内心処罰になります。捜査機関が「準備行為」とみなすものは無限にあるため、誰が検挙・処罰されるかは、法律ではなくその運用者によって決まることになります。これは、近代法の求める法の支配ではなく、運用者による人の支配です。現行通信傍受法により、共謀はすぐさま盗聴の対象となる可能性があります。日本語しかできない警察組織が用いる共謀罪は、日本語を話す人々のプライバシーを侵害しても、見知らぬ外国語で意志疎通する国際的組織は相手にできません。こんなもので「テロ対策」などといったら諸外国に笑われると思います。条約と国内法整備との関係については、日本政府は国内法制を整備せずに条約を締結するということを過去、多々やってきました。本当に何が必要かは、実際にTOC条約を締結し、運用してみて具体的に検討するべきです。森友・加計疑獄の“主犯”は安倍夫妻(引用)戦い続けるしかないと腹をくくったのだろう。(岡山市)が愛媛・今治市で進めている獣医学部新設をめぐる疑惑が底ナシになってきた。〈総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う〉と発言していたことや、加計学園理事で内閣官房参与だった木曽功氏が面会時に〈獣医学部を設置する件について、早く進めてほしいのでよろしく〉と迫っていたことを明らかにした。木曽氏は前川氏の3年先輩の文科省OBで、昨年4月から加計系列の千葉科学大学長も務めている。ガチガチの利害関係者の身でありながら、OBという立場を利用して事務次官に接触し、先輩風を吹かせながら「よろしくね」と便宜を図るよう求めていたわけだ。露骨な口利きであって、ゼネコンに天下りした国交省OBが後輩に入札情報の漏洩を迫る姿と何ら変わらない。決定することに従えばよい〉とも言い放っていたという。これが圧力じゃなくて、一体何だと言うのか。木曽氏は朝日新聞の取材に対し、獣医学部新設をめぐる内閣府や文科省の動きについて「巨大な忖度の塊だと思う」と語ったというが、バカも休み休み言ってほしい。「霞が関官僚は忖度などしません。勝手に判断して問題になれば自分のクビが飛ぶだけですからね。行動する際には、必ず明確な指示が出ているはずで、獣医学部の件も、首相サイドから何らかの命令があって動いていたのは間違いないと思います」(内閣府担当記者)つまり、木曽氏の「巨大な忖度」発言の真意は、この「呪文」を唱えている限り、問題が大きくなっても安倍首相や官邸には責任が及ばないと思っているのだろう。この期に及んでもごまかし続けているわけだ。加計問題は、親友を厚遇し、国政を私物化した疑獄で罷免された韓国の朴槿恵前大統領のケース以上に悪質なのだ。獣医学部用地として37億円もの市有地をタダで手に入れ、最大96億円の施設整備費も県・市に負担してもらう——。私立学校が経営費用の一部を地方自治体の税金で肩代わりしてもらうのと同じ。私企業に対する巨額の「利益供与」である。〈広域的に獣医師を養成する大学の存在しない地域に限り、獣医学部の設置を可能〉と条件を意図的に狭め、加計に決まるように巧みに“誘導”した。そのウラでは、新設に難色を示す文科省に対し、アベ様のポチと化した腐敗官僚・OBが〈総理のご意向〉という印籠をチラつかせ、陰に陽にプレッシャーをかけていたのである。8億円も値引きした国有地の売買契約が結ばれていた問題の疑惑も根っこは同じ。これを総理夫妻による「国政の私物化」「行政のねじ曲げ」と言わずに何と言うのか。「忖度」なんて言葉で問題の本質をスリ替え、片付けていいわけがない。そろって国家犯罪と言っていい。すべての関係者を証人喚問するべきであり、今のままだと真相は闇のまま。メディアで個人を名指しして“口撃”するのは正気の沙汰とは思えないが、安倍首相の言う通り、仮に前川氏が現職時に反旗を翻していたら、それこそ人格攻撃どころじゃ済まなかっただろう。公的な場で批判したのであればともかく、私的会合の発言ですら、政権批判すればクビが飛ぶ。今回の人事は「前川の乱」をこれ以上、霞が関官僚に拡大させない——という官邸の強い姿勢がうかがえる。「官僚はいつも監視している」という政権の“脅し”のメッセージなのだろうが、日本はいつの間に旧ソ連や旧東ドイツのようなスパイ国家になったのか。歯向かう官僚は国家権力を総動員して潰しにかかる一方、安倍首相のお友達は厚遇する。歴代政権の中で、これほど敵、味方を区別する政権はなかった。安倍首相と近しい関係といわれる元TBSワシントン支局長の山口敬之氏に「レイプされた」と会見で訴えた詩織さんの「準強姦事件」も“本質”は同じ。事件を握り潰したと報じられたのは、菅官房長官の秘書官だった警視庁の中村格刑事部長(当時)。犯罪を平気でもみ消す、と批判されている人権軽視の警察官僚が、犯罪を恣意的につくり出しかねないと懸念されている悪法の責任者に就いているなんて、これぞ悪夢だ。■安倍首相が目指しているのは「家産制国家」20世紀初頭のドイツの社会学者マックス・ウェーバーは、安倍首相の大嫌いな中国を「家産制国家」と称していた。「家」は王朝、「産」は土地や人民を表し、当時の中国は歴代王朝(皇帝)という個人がすべてを支配していると指摘したのだが、政治の私物化が目に余る安倍首相の姿は「家産制国家」を目指しているとしか思えない。このままだと、政権が発表した内容以外はすべて「怪文書」扱いで、少しでも政権批判すれば官僚は更迭、市民は共謀罪で逮捕——なんて世の中が現実になるのだ。安倍首相のご機嫌うかがいに奔走する腐敗官僚が増え、「忖度」なんて言葉でごまかすデタラメ政治がさらに横行するだろう。3つは、どれも安倍政権の問題に直結する重大犯罪です。忖度という言葉遊びで逃さないためにも、野党は一丸となって徹底追及するべき。諸悪の根源である“主犯”は目の前にいるのだ。メールを受け取れます(アドレス非表示)URLパスワードご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。入力してください)コメントクッキ。