縦にしてご覧ください。7日2019年10月から実施される幼保無償化。話題にはなっているもののその詳細を理解している方は少ないのではないだろうか。そこでここでは幼保無償化について多くの方が疑問を持ちそうなポイントについて解説をしていこう。幼保無償化とはどのような制度でいつから始まるのかまずは幼保無償化がどういった制度なのか改めて確認しておこう。幼保無償化ができた背景の一つに、少子化があげられる。少子化が進む原因の一つに、子育てに対する金銭的な負担増があげられるため、幼稚園や保育園を無償化の制度がスタートすることとなった。平成27年4月に子ども・子育て支援新制度がスタートしたことにより、幼保無償化は2019年の10月から全面的に運用されることとなった。この財源については、2019年10月からの消費税増税分が当てられる予定だ。幼保無償化により保育園などを利用する方が増え、待機児童がさらに増えるのではないかと懸念されるなど問題点も指摘されている。「無償化」といってもすべてが対象となるわけではなく、いくつか条件があるようなので確認しておくことが必要だ。幼保無償化でまず気になるのが、制度を受けることができる対象だろう。幼保無償化といっても、全ての年齢の子どもが対象となるわけではなく、全ての施設が対象となるわけではないようだ。対象となる子どもの年齢は3〜5歳で、原則として小学校に入る前の3年間としているが、幼稚園は満3歳から対象となる。この年齢の子どもは世帯年収に関わらず、一律無償となる。なるが、私立幼稚園の場合は認可幼稚園のみ幼保無償化の対象となる。すべてが無料となるわけではなく、上限が25,700円に設定されており、これを超えた分は自己負担となる。かり事業や病児保育事業、ベビーシッターなどに関しては、保育が必要と認定された子どものみ、上限内の利用分は無償となる。認可外保育園などの上限は37,000円、幼稚園などの一時預かりの上限は11,300円に定められており、超えた分は自己負担しなければならない。幼保無償化は、対象外となる施設もあるので注意が必要だ。該当しないため、無償化の対象とはならない。届出があれば、当該施設を利用する子供のうち、保育の必要性のある子供については無償化の対象となるものとする。制度の具体化に向けた方針と記載されている。認可外幼稚園のうち、認可外保育施設の届出のない施設やインターナショナルスクールの幼稚舎など各種学校にあたる施設は、幼保無償化の対象外となるのだ。認可外幼稚園の中には、豊かな自然を生かすなど独自の教育法を取り入れ、人気を集めている。インターナショナルスクールも最近人気が上昇しているため、考えている方もいるのではないだろうか。希望の園が幼保無償化の対象となるのかどうかを確認しておくことが必要だ。幼保無償化といってもすべての費用が無償となるわけではない。無償化の対象とはならない。ひとり親世帯や生活保護世帯など、食材費が無償となる世帯もあるので確認してみてほしい。全ての施設が対象となるわけではないが、3〜5歳の子どもの多くがこの制度の恩恵を受けられる。最近は幼稚園の頃から習い事をさせる家庭も多く、教育費の捻出に四苦八苦していた方もいるのではないだろうか。幼保無償化のおかげで家計が助かるという方も増えるだろう。教育費は子どもが成長するとともに増加する傾向にあるため、この機会に浮いたお金を将来の教育費に貯金をしておくのもいいかもしれない。幼保無償化を、子どもの将来のために有効に利用して欲しい。