ID:1375007991アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。かかわらず今度は、増税の話。失業している身でたいへんシンドイ!!一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。昨年9月26日、内閣府がそれを文科省に通告するより半日も前に、今治市役所の誘致担当責任者が市議会議員に「平成30年4月開学を目指して...」と説明していたことが分かった。この日は内閣府審議官が「官邸の最高レベルが言っていること」として文科省に「30年4月開校」を迫った日でもある。「ご意向文書」の存在を明らかにした文科省の前川喜平・前次官は「内閣府の回答(上記通告)は最後通告だった。与党の議論も要らないということだった」と振り返る。(25日、弁護士会館で記者会見)内閣府審議官が「4月30日開学」を文科省に催促したのが、9月26日午後6時30分。ところが、加計誘致を主管する今治市企画課が市議会議員に説明したのは、半日近く早い同日の午前9時58分だった。朝一番の会議であるから、今治市と内閣府は少なくとも前日夜までに示し合わせていたことになる。加計学園のために今治市と内閣府が2人3脚で計画を進めていたのだ。あと1年半に迫る「30年4月」を開校の期限としたのは、加計学園に絞り込むための条件だった。前川前次官は「文科省で審査しない限り作れない。『いつ大学を作る』は、本当は言えない。開学スケジュールを決めたことに悔しさをにじませた。自民、公明などの市議会議員11人が出席した。うち2人は日本会議の会費を政党活動費から払っていたことが、情報公開請求で明らかになっている。同委員会はこれまでに16回開かれているが、うち4回は秘密会議という代物だ。「総理のご意向」が内閣府から文部省に伝えられた9月26日の委員会は、公開となった。市民一人が傍聴し議事録も残っている。加計誘致を主管する企画課の秋山直人課長が「平成30年4月の開学を目指して、スピード感を持って臨んでまいりたいと考えております」と委員会の市議会議員たちに説明した。傍聴していた今治市民の山本征洋さんは筆者に「秋山課長はすでに決まったような口調で話していた。加計ありき、安倍ありきで進んでいるのが手に取るように分かった」と語った。ID:sdBmwvf2加計学園の監事だった弁護士が最高裁判事に任命する旨、閣議決定されていた。*http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG17H1E_X10C16A6EAF000/)。百田尚樹のようないい加減な人間であることのお墨付きを政府から頂戴したようなものだ。木沢克之(きざわ・かつゆき)という。安倍晋三お気に入りの歪んだ裁判を量産してくれそうだ。警察と司法はかくもデタラメ(引用)「果たして先進国の姿なのか」。国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が、安倍首相あてに送った書簡で共謀罪法案の問題点をこう指摘していた。〈警察や公安や情報機関の活動が、民主的な社会に準じたものか。必要でも妥当でもない程度までプライバシー権を侵害しているかどうかについて懸念がある。〈日本の裁判所は令状要請に容易に応じる傾向があるとされる。2015年に警察が申請した通信傍受の請求はすべて裁判所によって認められた(却下は3%以下)との情報がある〉ケナタッチ氏は国連人権理事会に任命されたプライバシーの権利に関する専門家だ。そのケナタッチ氏が共謀罪法案について何よりも強い懸念を示したのが、警察や裁判所による“乱用”だった。「正鵠を射た指摘です。共謀罪が成立すれば当局が任意捜査の段階から対象者の尾行、監視を日常的に行う可能性が高い。是非の判断は当局であって、乱用をチェックする仕組みは何もありません。山下幸夫弁護士)■デタラメ司法に新たな武器を与えるなケナタッチ氏が捜査機関の乱用を危惧したのもムリはない。今の日本では、全国あちこちで人権を無視した警察の暴挙が繰り広げられているからだ。米軍普天間基地の辺野古移設に反対する住民のリーダー、山城博治氏を器物損壊容疑などで逮捕した沖縄県警は、微罪にもかかわらず、山城氏を接見禁止のまま5カ月間も勾留した。自白を強要し、否認を続けると長期勾留する——という悪しき「人質司法」の典型だ。違法捜査も日常茶飯事だ。大分県警は昨夏の参院選で、野党候補を支援する団体が入居する建物の敷地内に無断侵入し、出入りする人や車をビデオカメラで隠し撮りしていたし、最高裁で違法判決が出た令状ナシのGPS捜査をめぐる訴訟は全国各地で相次いでいる。捜査対象は恣意的で、摘発する、しないは警察・検察の胸三寸。警察・検察も揃ってダンマリを決め込んだ。検察が掲げる「秋霜烈日」なんて嘘っぱちで、今の捜査機関は政権・与党の走狗に成り下がり、もっぱら“政敵潰し”のための国策捜査に躍起になっているのが実相だ。それでいて、身内の犯罪には大アマ。痴漢、ワイセツ、窃盗、公金着服......。警官の不祥事は毎日のように報じられているが、いつの間にやら不起訴処分や依願退職扱いになっているケースが少なくない。証拠品の現金8500万円の盗難事件が発覚したが、どう見たって内部犯行は明らかなのに、いまだにダラダラと捜査が続いている。ほとぼりが冷めれば世間の関心も薄れるとタカをくくっているのだろう。国民をなめきっている証左だ。こんな緩み切った捜査機関に「共謀罪」なんて新たな武器を与えたら、大変な事態になるのは目に見えているではないか。警察・検察はやりたい放題、裁判所は追認の暗黒司法が進む「支配層にとって際限なく権限を拡大し、弾圧する武器になる」1942年に特高に治安維持法違反で逮捕され、連行された警察署で竹刀でめった打ちされて半殺しの目に遭った千葉・船橋市在住の杉浦正男氏は、共謀罪の怖さについて日刊ゲンダイのインタビューでこう語っていたが、治安維持法と共謀罪法案は恐ろしいほど似ている。小川平吉司法大臣はこう説明していたが、この内容は共謀罪法案に対する安倍の国会答弁とソックリだ。〈解釈を恣意的にするより、しっかり明文的に法制度を確立する〉〈国民の思想や内心まで取り締まる懸念はまったく根拠がない〉〈一般の方々がその対象となることはあり得ないことがより明確になるように検討している〉(1月の参院本会議など)■金田法相の「一般人は対象外」というウソ治安維持法は当初、一般人は対象にならない——と説明していたが、その後、適用対象がどんどん拡大。拷問による獄中死は1600人以上に上ったとされる。金田勝年法相は、一般人について「何らかの団体に属しない方や、通常の団体に属して通常の社会生活を送っている方」とし、「捜査対象になることはあり得ない」と答弁しているが、法案に一般人の定義は書かれていない。共謀罪を適用するためには、罪を犯す前の相談や打ち合わせの監視が必要になる。結局、当局が捜査対象と判断するには、すべての国民=一般人を捜査対象に含めざるを得ないわけで、金田答弁はマヤカシに過ぎない。癒着構造を指摘している元大阪高裁判事の生田暉雄弁護士はこう言う。「共謀罪法案には『一般人は対象としない』と全く書かれておらず、成立すればどう運用されるのか分かりません。今以上に警察・検察はやりたい放題になり、それを裁判所は単に追認するだけ——という暗黒司法の時代が訪れることになる。「怪しい集団がよからぬ企みをした」という筋書きをデッチ上げた事件だが、今の警察・検察なら同じことをやりかねない。共謀罪法案をめぐる23日の衆院本会議。ゼネコン汚職事件で逮捕、起訴された中村喜四郎議員が反対票を投じた際にどよめきが起こったが、実刑を食らって収監された“前科者”だけが共謀罪の本質を見抜いているなんてブラックジョークだ。治安維持法では、今の最高裁の前身とされる大審院が「治安維持法は違憲」との声を無視し、〈たとえ悪法でも臣民は従う義務がある〉と判示して拡大適用の片棒を担いだが、同じ轍を踏ませてはならない。(岡山市)の獣医学部新設計画に関し、記録文書の存在を認める会見を行ってから一夜明けた26日、野党4党が前川氏の証人喚問を要求したが、自民党は拒否した。自民党の竹下亘国対委員長は民間人であることを理由に挙げたほか、菅義偉官房長官も異例の個人攻撃。一刻も早い幕引きに躍起になっているかのような前川氏批判が繰り広げられた。「総理のご意向」と記された記録文書を巡り、前事務次官の会見の余波は国会に広がった。竹下氏と国会内で会談し、前川氏の証人喚問を求めた。竹下氏は前川氏が民間人であることに触れ「受け入れられない」と拒否。前川氏が前日会見で「証人喚問があれば行く」と述べており、山井氏は記者会見で「国民は真相を知る権利がある。不誠実な態度は許されない」と批判した。竹下氏は喚問拒否を「必要ないからだ。記録文書が本物かどうかは、政治の本質とは関係ない」と記者団に指摘した。(大阪市)の籠池(かごいけ)泰典氏への証人喚問が行われたばかり。巡る汚職問題で前事務次官の証人喚問が実施されており「民間人だから」との理由は説得力に欠ける。自民党内でも「事務方トップのああいう発言にはそれなりの意味がある」(石破茂元幹事長)との指摘も。いら立ちを募らせる政権は、前川氏の「証人」としての資質を問う手に出た。菅氏は前川氏が「出会い系バー」に「調査」名目で行ったとした発言を「教育行政の最高責任者として到底考えられない」と指弾。午後の会見でも「ああいう場所に調査に行くだろうか」と畳みかけ、個人攻撃を展開した。「これ以上やる考えはない」とし、政府は完全な喚問封じシフト。これには「論点を人物評にすり替えているように映る」との声が永田町で上がった。民進、共産など野党4党は29日に参院で審議入りする共謀罪法案と絡めて前川氏の証人喚問を実現する戦略を描く。6月18日の会期末まで3週間余り。渡辺治さん(引用)安倍改憲提案の自衛隊明記で憲法9条は180度変わる!安倍改憲提案の問題と本質はどこにあるのか。自衛隊を明記することで戦争する国への歩みが強まると一橋大学名誉教授の渡辺治さんが指摘します。教育無償化とセットで毒薬とアメを同時にのませようとしているとも指摘しています。その背景は、野党共闘の進展がありさらに進むと3分の2はおろか、過半数も維持できななくなる恐れからの焦りだと語ります。野党共闘と市民の共闘のさらなる発展で改憲ストップへ。5/28安倍晋三首相の「いちかばちか」の改憲提案で憲法は戦後最大の岐路を迎えました。これからの数年は、安倍改憲を国民の共同が阻むのか、それとも許すのか。日本の針路を決する正念場になります。安倍提案には重大な特徴が四つ、一つ目は、改憲の本丸を9条と明言したことです。これまでは、最初に国民に受け入れられる改憲を行い、次に9条改憲に踏み込む「二段階改憲」や「お試し改憲」という議論もありました。実際は改憲派にそんな余裕はありません。国民の改憲への警戒心は根強く、国民投票は2度できない。本命を出して正面突破をはかる決意を示したのです。二つ目は、9条改悪で「加憲論」を出してきたことです。これまでの改憲論は「戦力」保持を禁止した9条2項の削除を求めるものでした。政府は自衛隊が「戦力」でないというために、海外での武力行使も集団的自衛権行使も国連軍参加もできないと言わざるを得なかった。加憲論は、そうしたこれまでの改憲論からの「一歩後退」だという点をきちんとみる必要があります。9条2項の削除論では、とうてい国民の支持は得られず改憲多数派もできない。加憲論はそんな現状打破の奥の手として登場したのです。加権論は、首相が言うようようなたんに「自衛隊を合憲化する」ための改正などではありません。憲法に自衛隊保持を書くことで9条が持つ意味は百八十度変わってしまいます。海外で武力行使をせず国民に支持される自衛隊は、それが憲法9条の禁止している「戦力」にあたるのでは、という緊張下で形成されてきたのです。ところが自衛隊保持が明記されることで自衛隊はその緊張から解き放たれ、事実上の軍隊として羽ばたくことになります。事実上の軍法、軍法会議も3項を根拠につくられる。それだけではありません。安倍政権が強行した戦争法により、2項の戦力不保持に伴う自衛隊の活動制約には大穴が空いています。する国への歩みが加速化します。新設をセットで出していることです。衆参両院で公明党や維新の会を抱き込むだけではなく、国民投票で「9条」一本とならないように”毒薬”と”アメ”を同時にのませようとしています。4つ目は歴代首相ではじめて、2020年施行という具体的な改憲日程を示したこと。改憲には依然国民の警戒心も強く、国民の要求にはなっていません。改憲ムードがない、これが最大のハードルになっています。20年夏には東京五輪、おそらくその1年前には天皇の退位・代替わりもあり、メディアは大騒ぎとなります。それに便乗して、「憲法を変えて新しい日本を」と進めるもくろみです。メディアも総動員し、改憲への国民の機運を盛り上げていこうという狙いです。首相はアメリカに追随し、海外で武力行使できる日本をつくるために戦争法制を強行しました。9条は死んでいなかった。「小手調べ」として南スーダンに派遣した自衛隊への駆け付け警護の新任務の付与は国会内外の批判をよび、森友疑惑の危機とも連動しかねないため、自衛隊は撤退せざるを得ませんでした。課程で、民進党を含む野党共闘が形成され、国政での改憲多数派形成が困難になったことです。野党共闘がこのまま進むと、次の衆院選では3分の2どころが、単独過半数もおぼつかなくなる「恐れ」がある。9条改憲のためになんとしても野党共闘を分断せねばならない。何よりの決め手は、衆参両院で発議させないこと、解散・総選挙に追い込み安倍自民党を敗北させること、安倍政権を倒すことにつきます。その切り札は野党共闘にあります。”安倍改憲は許さない”という点で一致する野党4党と市民の共闘を発展させることが大切です。「官邸からも大臣からも『辞めろ』とは言われていない」と述べた。「私の認識とまったく異なっている。「そうした状況にもかかわらず、当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位にレンメンとしがみついていた。最終的に辞任された方と承知している」とも述べた。細かいことだが、まずは、菅官房長官が述べた「レンメンと」である。「連綿と」の意味は「切れ目がな連続しているさま、途切れることなく連なっているさま、などを意味する表現。