「セカ就」とは、「世界就職」の略で、日本国内でのキャリアにこだわらず、世界全体を労働市場として強く意識して就職活動を行うことをいいます。ビジネスのグローバル化の新展開や国内の雇用環境の閉塞感を背景に、最近では海外経験が特に豊富とはいえない一般の学生や若手ビジネスパーソンの一部にも、世界就職に活路を見出す志向が高まっているといわれ、就職活動の新しい動きとして注目されています。「セカ就」という言葉は、2012年に大手就職情報サイトの「リクナビ」が就職領域におけるトレンド予測のキーワードとして提唱したことから注目を集め、以来、さまざまなメディアで頻繁に取り上げられるようになりました。海外での就職・転職活動というと、帰国子女やTOEIC高得点者、あるいはMBAを取得するようなエリート人材に限られたチャンスというイメージが根強くあります。“内向き”“安定志向”であるという声が多いことも、そのイメージに拍車をかけていますが、実際、調査でも学生の約7割が国内や出身地など身近な場所で働きたいと答えています。内向き・安定志向は多数派ですが、残りの3割は外に出てチャレンジしたいと考えているのも事実。「セカ就」を予測したリクナビの岡崎仁美編集長は、就職活動中の若い世代に見られる変化として「ビジネスのグローバル化が新たなフェーズを迎えている実態を正面から受け止め、世界で活躍する人材を目指した研さんを始めている」と述べています。リクルート「就職ジャーナル」が内定を取得した12年卒業予定の大学4年生・大学院2年生に行ったアンケート調査(11年12月)によれば、約6割が「将来グローバルで通用する人材になりたいと思う」と回答。グローバルで通用する人材になるために、語学の勉強や留学、海外ボランティアなど何らかの行動をとったことがあると答えた学生は半数近くにのぼっています。した行動をとった学生の約2割が、実際の就職活動でも「海外勤務ができそうな企業」や「グローバル展開を重視している企業」「語学力が高められそうな企業」を志望したことが明らかになりました。一部の若い世代が「世界で働く」ことを強く意識するようになった最大の要因は、やはり企業の動向にあると考えられます。ビジネスのグローバル化が、海外移転や現地化を推進する段階から「最初から世界で売ることを意識してモノをつくる」時代へと新たな展開を迎え、それに伴って人材の確保・育成も「世界」を前提として行う企業が増えています。世界市場に打って出るためには、人材を世界から集め、世界でサービスを提供するための教育を施さなければなりません。した変化を受けて、若者の側にも「将来が不透明な国内に閉じこもることはむしろリスクであり、もはやグローバル化からは逃れられない」という認識が強まっているのでしょう。内定取得者を対象にした上記の調査で、「グローバルで活躍できる人材になりたい」という回答が多かったのも、そういう認識を持つ学生だからこそ、企業に選ばれ、内定を得たのだととらえることもできます。2012年3月2日付)。「セカ就」が当たり前になる時代が来るのもそう遠くないのかもしれません。企業が求人募集をかけて学生を集める従来の新卒採用活動の流れとは逆に、学生側がイベントやインターネットなどを活用して自らをアピールし、興味をもってくれた企業からのアプローチを待つしくみのことを「逆求人」と言います。知名度は低いけれど採用意欲の高い中堅・中小企業と、人気企業にこだわらずより広い選択肢か...内定後インターンシップ「内定後インターンシップ」とは、すでに就職活動を終え、就職先が内定した学生が卒業までの間に取り組むインターンシップのことです。卒業までに希望の就職先が決まらず、意図的に単位を落として学校にとどまり、翌年に就職活動をやり直すこと。留年することで翌年も、企業の新卒枠で就職活動に臨むことができます。厳守している企業は年々減少し、形骸化が進む今、「解禁日」は本当に必要なのでしょうか。「解禁日」に関する調査結果から、企業と学生の本音に迫ります。人材育成のために、今、企業に求められていることは何か。企業における人材育成の現状について確認し、今後、どのような対策を行っていけばいいのか、進むべき方向性を整理した。2012/10/12掲載よくわかる講座マイナビ「2014年卒の就活キーワード」を発表2013年2月26日(火)に、株式会社マイナビ(東京・千代田区)による「2014年卒の就活キーワード発表会」が開催されました。海外にいる出向者がいます。日本と海外に分けて給与を振り込んでいます。8月31日に出向解除ですが、9月にその人は帰国します。1か月の解雇予告です。その場合海外での給与は振り込まなくていいでしょうか。契約当時、例えば月30万で契約。日本が10万で海外が20万だとすれば、海外で仕事をしなくても20万相当...海外出張時の休日勤務について標記について、海外では日本の法律は及ばないという記述と、及ぶという記述を読みました。国内・海外問わず休日出張時の勤務は休日出勤手当を支給しなければならないものでしょうか?08年賃上げお疲れ様です。08年度の全国平均昇給額と昇給率のデーターをお持ちでしたら、教えて頂きたくお願い申し上げます。あれば、なお幸でございます。新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。各分野のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。して登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。