17:08:41特許出願の分割で特施規30条による補正が出てきますが、補正できない時期の分割(特許査定後の分割、拒絶査定後の分割)でも、この特施規30条を適用すれば元の出願を補正できるのでしょうか?基本的な部分の理解が不十分なせいか、疑問を抱きました。09:55:42特施規30条は、「特44条1項1号の規定により新たな特許出願をしようとする場合において・・・補正は、新たな特許出願と同時にしなければならない。」と規定されています。特44条1項1号の規定による分割可能期間は「補正できる時又は期間内」です。そのため、特許査定後の分割(特44条1項2号)、拒絶査定後の分割(特44条1項3号)の場合、特施規30条による補正はできません。様ご回答有難うございます。補正できない時期にした分割は、補正要件を満たしていても、後の審査で特392項で拒絶されることがあるという理解で良いでしょうか?宜しくお願いします。10:25:01可能性はありますが、通常分割出願をするときは、請求項に記載された発明を親出願とは異ならせます。そのため、親出願とは発明が同一ではなくなり、分割出願に対して特39条2項の拒絶理由が通知されることは稀です。本ブログは独学の弁理士講座の別室です。ご質問は「独学の弁理士講座BBS」でお願いします。初めましてですが、貴サイトにはいつもお世話になっております、短答n年目のandoraと申します。明けましておめでとうございます。2011年が始まりました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。