介護サービス事業者の各代表者並びに介護に関し識見を有する者のうちから、区長が委嘱する。協議会は、介護保険事業の運営に関し、次に掲げる事項を審議する。区長は、介護サービスに関する相談及び苦情に対応するため、相談員を置くものとする。相談員の配置については、区規則で定める。相談員は、相談及び苦情を受けたときは、その迅速な解決に努めなければならない。協議会の委員及び相談員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)又は虚偽の届出をしたときは、その者に対し、十万円以下の過料を科する。規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者に対し、十万円以下の過料を科する。規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、その者に対し、十万円以下の過料を科する。規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額以下の過料を科する。第三十四条から前条までの過料の額は、区長が定める。第三十四条から前条までの過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して十日以上を経過した日とする。この条例の施行について必要な事項は、区規則で定める。平成十二年度における保険料率は、第十三条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。平成十三年度における保険料率は、第十三条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。平成十三年度においては、十月から三月までの納期に納付すべき保険料の額は、四月から九月までの納期(第十七条第一項の規定により保険料を賦課するときは、当該賦課に係る納期を除く。)に納付すべき保険料の額に二を乗じて得た額とすることを基本とする。喪失した日が属する月を除く。以下この条において同じ。)を乗じて得た額とし、平成十三年度においては、次に掲げる額の合算額とする。イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。以下この条において同じ。)、ロ若しくはハ、第二号ロ、第三号ロ又は第四号ロに該当するに至った第一号被保険者に係る保険料の額は、第十六条第三項の規定にかかわらず、平成十二年度及び平成十三年度においては、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。規定により告示された割合に年一パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。おける特例基準割合に年七・三パーセントの割合を加算した割合とし、年七・三パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年一パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年七・三パーセントの割合を超える場合には、年七・三パーセントの割合)とする。区長が別に定める日までの間は行わず、当該区長が別に定める日の翌日から行うものとする。第十七条の規定は、平成十四年度分の保険料から適用し、平成十三年度分までの保険料については、なお従前の例による。規定は、平成十五年度分の保険料から適用し、平成十四年度分までの保険料については、なお従前の例による。