2020.01.07スポンサーリンク現在「2年間」と労働基準法で定められている賃金債権の消滅時効を、令和2年4月から「3年間」に改める法改正を労働政策審議会は昨年末(令和元年12月27日)厚生労働大臣に建議しました。消滅時効の変更が建議されるきっかけとなったのは、令和2年4月から改正民法で一般債権に関する消滅時効が変更されることからです。・・・改正により職業別の短期消滅時効が廃止となります。現在民法上では賃金請求権は「職業別の短期消滅時効」が適用されて1年です。消滅時効が1年では労働者の保護に欠けるという主旨で労働基準法により退職金を除く賃金請求権の消滅時効は2年となっています。労働基準法上での賃金債権や有給休暇(2年間)、書類の保存期間(3年間)などの時効について労働政策審議会で審議されていました。改正法の施行から5年経過後の施行状況をみて再度期間を見直す。改正法を適用すべきとされています。賃金以外の請求権の消滅期間はどうなるの?賃金請求権以外の労働基準法上定められた請求権は現行のまま維持すべきとされています。労働者名簿や賃金台帳といった書類の保存期間(記録の保存義務)については、労使紛争解決や労働監督上の必要から証拠を保存する意味を踏まえ、賃金請求権の消滅時効期間に合わせた「原則5年としつつ、当分の間は3年」とすべきとされています。今回の賃金の消滅時効期間の変更は規定された昭和22年以来なので73年ぶりです。賃金債権は会社にとって定期的&大量に発生します。12月には大手コンビニチェーンの計算ミスによる残業代未払いがニュースになりました。会社は消滅時効期間の変更に備えて、賃金計算&残業代の管理(勤怠記録や残業時間の計算)を今一度見直された方が良いかもしれません。おまけ明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いします。タイトルとURLをコピーしました。