文章は本人が書いています。詳細リンク不動産コンサルタントの野口です。建物登記と相続は必ずしも連動いたしません。未登記の建物は決して珍しくありません。未登記建物は多く見受けられます。法律上は、“建物完成後3カ月以内に登記申請しなくてはならない”と有りますが罰則規定は有りません。費用からも、ご両親も節約されたのでしょう。貴方が、仰る通り2次相続時の心配や、第3者に対抗する、売買する、担保にして資金調達す等の必要が有れば、いま改めて登記申請をする必要が有ります。登記には、A「表示登記」とB「保存登記」が有って2つに分かれます。Aは、主に土地家屋調査士が担当します。建物の種類、構造、面積などですが、建築確認書や建物図面などが有れば、簡単で費用も少なく済むでしょうが、単に3階建では、改めて調査が必要でしょう。現在、登記上は木造建物が登記されているとの事。この場合はこの登記を抹消する必要が有ります。Bは、これ等を主に司法書士が担当します。実質所有者の父上(被相続人)から、相続登記をするわけですから、相続協議して、相続人(4名)が協議して相続割合にて、相続登記をする手順です。以上ABの2つを行うと相当費用が掛かります。A費用:現在の鉄筋建物がいつ建てられたのか?建物面積や構造(屋根等)が判る図面や建築確認書が有れば費用は安く上がります。従って、約¥20~40万は必要でしょう。固定資産税が納められているとの事で、最近の固定資産評価書(毎年4月に発行され、固定資産税額が記載されている)や納付状況からも推測できます。全体の、相続財産と併せてご検討ください。訂正:未登記建物の扱い。登記法は1ヶ月以内に登記しない場合は、10万円以下の罰金を科す。なって居ます訂正します。不動産コンサルタント、FP)代表取締役この専門家に相談する044-855-8797※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。多角的に論理整然とし、これを実践で生かします。質問やお悩みは解決しましたか?解決していなければ...※あなたの疑問に専門家が回答します。質問の投稿と閲覧は全て無料です。詳細リンクnyanko390308様はじめまして、不動産コンサルティング会社、アドキャストの藤森と申します。売却などの機会まで何もしていないことは多々あります。そのことで問題やトラブルが起こるケースもあまり耳にはしません。nyanko390308様が危惧される通りリスクもございます。質問でもございました新たな相続が発生した場合、その子供、孫といった具合に不動産の相続人が増えていきます。いざ売却や建物の取り壊しを行いたいとなったとき、必要書類や承諾を得る先が多くなり、縁も住まいも遠い関係であれば連絡を取るだけでも大変になります。作成も手間が増えることが考えられます。法定相続分は登記がなくても主張できますが、法定相続分とは異なる持分で遺産分割協議がされた場合、その持分は相続登記をしなければ主張できません。相続人に借金などの債務があった場合、債権者が不動産を差押えする可能性があります。別の相続人の法定相続分に対して行われるリスクがあるということです。第二次、第三次の相続が発生して、縁の遠い姪っ子甥っ子や鳩子までが相続人となると、そういったリスクは運まかせな状況になりますし、その時になって登記の依頼をすると難易度的にも必要書類の実費的にも今より負担は大きくなると思われます。建物が未登記ということは、ローンなど組まずキャッシュで建てた場合に見かけます。建物登記がなくても、役所の調査等で把握し課税していることが多いです。現在課税されている固定資産税は、相続登記がなければ元々のお父様の名義も含めた請求が暫くあると思いますし、相続があったことを行政が知った際、法廷相続人のうちの一人に代表ということで請求先を変えて送ってくるようになると思われますが、支払いの責任は相続人全員にあることになるはずです。費用を掛け相続登記を行ってまで回避するようなトラブルはなかなか起こりえないとも言わがちです。遺族に面倒な状況は残したくないという意向があれば安易に放置できないこととも思われます。以前あった古い建物に関しては既にないものなので、複数の所有者がいても一人の申請で滅失登記は行えます。逆に現存している建物は、建替え等を検討しても他の共有者の承諾なく解体工事などすると損害賠償や器物損壊罪といったリスクを伴います。相続放棄をお考えであれば、相続登記前提の遺産分割協議が単純承認と見なされ相続放棄できない可能性に注意が必要となってきます。心身共に大変な時だと存じますが、そういった部分も注意しながら検討していただき、よりnyanko390308様の意向にそった判断に役立つアドバイスとなればと思います。以上、ご参考になりましたでしょうか。代表取締役この専門家に相談する03-5773-4111※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。将来必要なお金を把握せずに、家を買うのって怖くないですか?売ってしまえば終わり・・・になりがちな不動産業界の現状に疑問を抱き、不動産購入には欠かせないお金の勉強をスタート。住宅購入に向けての資金計画、購入後の人生設計までトータルにサポートする「一生涯のパートナー」を目指しています。選択してくださいご注意ください[1]この内容はサイト上に公開されます。ご質問の内容は、回答がついた時点でサイト上に公開されます。個人や企業を特定できる情報や、他人の権利を侵害するような情報は記載しないでください。[2]質問には回答がつかないことがあります。質問の内容や専門家の状況により、回答に時間がかかる場合があります。写真から気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。表示中のコンテンツに関連する専門家サービスランキング相続対策・不動産に関する無料相談(東京事務所)相続・不動産専門の独立系コンサルティング事務所「フジ総合グループ」です。何でもお気軽にご相談下さい。税理士が、円満相続のお手伝いをします。あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。