預金債権は遺産分割の対象となる従来判例は、預金債権は可分債権であり「相続財産中の可分債権は法律上当然に分割され、各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継する。」(最判昭29.4.8、民集8-4-819)とされていましたので、遺産分割手続の対象とはならず、各相続人は金融機関に対してその法定相続分に基づいて各人が分割された預金債権の払戻し等をすることができました。相続人全員の署名と実印を要求していることがほとんどでしたが)。家裁実務では預金債権について、相続人全員が遺産分割の対象とする合意がある場合のみ遺産分割の対象とする例外を認めていました。今後は、預貯金債権は遺産分割協議をしなければ払い戻し等相続手続きができなくなりました。遺産分割があるまで、口座が凍結された後の預貯金は一切手をつけられなくなってしまいます。