ほとんど、あらゆる「いかに生きるか」に耐えるのだ。2019-02-07昨年12月12日に米国で可決された法案に「アジア再保障イニシアチブ法」と云うものがある。可決された大変珍しいケースのものである。米国共和党も民主党も等しく対支那包囲網の構築を目指しており、この法をベースとして進めていく考えだと云う事がハッキリ解る。ZTE、ファーウェイなどを米国内から排除し、次世代通信技術5G覇権は決して譲らずとした強い決意の表れだと理解できるものだ。米国内に在留している支那人に対しての徹底した身元調査や留学生に対しては、これまでの5年ビザの支給が1年に短縮され、更新できなければ当然卒業ができないと云った法まで定められているのだ。入国審査も非常に高いハードルを課すようになり、米国への出入国で毎日のようにスパイ容疑で数十人もの支那人が逮捕されているまでになっているのだ。今ひとつ見えて来ていない状況にある。このアジア再保障イニシアチブ法に韓国が含まれていない事も非常に興味深いところでもある。艦船も同様の作戦を行っていたのだ。事、他国籍軍に宣戦布告をしたと同義なのだ。韓国は日本との2国間問題にしたいとあれこれ発信しているが、北朝鮮の瀬取り、または、もっと重大な事案を遂行していたと完全にバレているのだ。日本国内では相変わらずのマスコミ報道のミスリードで意外と知らない人も多いようである。韓国文在寅政権が、安保理決議違反を犯してまで北朝鮮に対して融和的な政策を実施している中で起きた今回のレーダー照射事案。日本は今後どの様に対応していくのかが注目されることになるであろう。米国アジア再保障イニシアチブ法だが、かつてのニクソン大統領が電撃訪中した逆を行く、トランプ大統領の台湾への電撃訪台する可能性も出て来ている。先の大戦の戦勝国は中華民国であり、中華人民共和国ではないのだ。現在に至るも国連憲章の中での戦勝国に中華人民共和国の国名は存在しない。ニクソン大統領電撃訪中後に入れ替えられてしまった歴史を正そうと云う動きが、対中朝強硬派のボルトン氏などを中心に米国議会で活発化している。米国は、国連の分担金を停止し、ユネスコ脱退、人権理事会からも離脱、最終的には国連も脱退してもいいとまで云いきっているのだ。戦後のヤルタ体制下で創り上げられた国連は既にほぼ機能していないと云えるであろう。新たな国際秩序の再編では、現在のG7にロシアを加えたG8とし、支那は排除されたカタチに納まる次なる国連となるのではなかろうか。ロシアを加える事で当事国として発言権を無くす事もできる。ここで歴史を遡って考えていきたい。大英帝国が覇権国家であった頃が、まず最初のグローバリズム時代であったと云えるであろう。英国が自由貿易を推し進めている中でこれを上手く利用して自国は閉鎖的にし、他国から技術を持ち込み、関税をかけて投資を拡大し、生産性を高め、英国に急速に追いついた国がまさに独国であった。両国の経済力が拮抗し、そしてその結果最終的に起きたのが第一次世界大戦だったのだ。ピーター・ナバロ氏が語っている支那の強みと云う事の中で、現在の支那がとっている政策とは。・知的財産権を守っていない。・国内アクセスを交換条件に外国企業の技術を強要している。・高い関税障壁(例・自動車で25%)・外国企業には中国国内法と云う厄介な手続きを取らせる。補助金や助成金を出している。