収入が20万円以下の人たちです。以下の図に照らし合わせて考えるとわかりやすいと思います。もらっている年間の年金額が400万円を超えていますか?年金以外の収入が年間で20万円を超えていますか?両方超えていなければ確定申告必要ないよ!というわけです。1、「公的年金等の収入額が400万円以下」とは?年金が400万円を超えることは、ほとんどの年金受給者は当てはまることはないでしょう。高収入でかなり多額の年金保険料を納めていたり、企業年金に入ってたりするともしかしたら超えてしまうかもしれません。公的年金に含まれるのは、国民年金対象の人に対して出される国民基礎年金と、厚生年金に加入している人に対する厚生基礎年金や大手企業なんかだと独自の年金制度がありますので、この企業年金も合わせて考えます。2、「公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下」とは?年金の他に収入がある場合とは、年金をもらいながらアルバイトなどでお給料をもらっていたり、副業や投資で20万以上の収入がある場合には確定申告をしないといけません。(2)年金受給者でも確定申告をすることで税金が戻ってくる人たち公的年金の収入が400万円を超えてなくて、それ以外の収入が20万円を超えていなくても確定申告をした方が良い人たちがいます。それが各種控除に当てはまる年金受給者です。天引きされている所得税が戻ってくる可能性があるので、当てはまるものがあれば必ず確定申告をしましょう。控除とは所得税を計算する元の金額から決まった金額を差し引いてくれるものです。医療費控除でいえば年間10万円以上の医療費を支払っている場合には、10万円を超えた分について所得税率をかける元の金額から差し引いてくれる特典です。この医療費控除を適用するには、年金受給者でも確定申告をしないといけません。もらえる年金から所得税が天引きされているものの、会社員のように年末調整で所得税額を正しく計算し直してはくれません。社会保険料を払っていたり、生命保険料を払っている場合には、確定申告をして正しい所得税額に直す必要があるのです。3、住宅ローン控除もし年金を受けている人が、まだ住宅ローン控除に当てはまっているのであれば確定申告をして税金の還付を受けなければなりません。住宅ローン控除とは、住むための家を買ったりするときに、融資を受けた金額によって税金が安くなる仕組みです。あわせて読みたい住宅ローン控除はサラリーマンのできる税金対策の中でもインパクトはトップレベルです。寄付をすることで、税金が安くなる仕組みを寄付金控除と言います。なんでもかんでも寄付すれば良いわけではなく、寄付の対象などルールが決まっているので、その中で寄付をした場合には確定申告を漏らさず対応しましょう。あわせて読みたい一番幸せな税金対策って寄付金控除かもしれません。知らない人も多いのですが、盗難にあったり、災害などで自分の資産に損失があれば、そのマイナス分から税金を安く計算してくれる制度が雑損控除です。この時も確定申告をしましょう。扶養家族を考慮した税金は、年金から天引きされるときに反映されているのですが、途中で扶養家族に変更がある場合には、各自で確定申告をして正しい数字に直さないといけません。あわせて読みたい控除の解説や、すべての控除を紹介しているのがこちらです。安心して暮らせる貯蓄を手に入れる所得控除と税額控除を活用した税金対策の仕方2017.08.04◆「年金受給者の確定申告」まとめ普通に年金のみをもらって暮らしている人は、確定申告の必要はありません。年金に加えてプラスアルファの収入を持っている人、かつそれが20万円を超える人は確定申告をするようにしましょう。他にも、各種控除に自分が当てはまる場合には必ず確定申告をして、還付金をもらえるようにしておきましゃおう。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。【究極の目標設定】具体例を使った社会人の職場目標&個人目標の書き方!ダメダメな私が仕事で圧倒的な成果を出せた方法とは?国民年金と厚生年金の違いとは?日本一わかりやすく整理してみました!RECOMMENDこちらの記事も人気です。加入できるの?無料でカンタン会社設立プロフィール起業コンサルしている「ごはんつぶ」です。千葉県在住の40代で、仕事がら経営者と関わることが多いです。起業するときに、知っておいて欲しい情報をわかりやすくお届けします。