令第二十二条の二第二項に規定する特別控除額を控除して得た額とする。以下この項において同じ。)第六条第二項に規定する要保護者(以下「要保護者」という。イ((1)に係る部分を除く。)、次号イ、第八号イ、第九号イ、第十号イ、第十一号イ、第十二号イ、第十三号イ、第十四号イ又は第十五号イに該当する者を除く。イ((1)に係る部分を除く。)、次号イ、第九号イ、第十号イ、第十一号イ、第十二号イ、第十三号イ、第十四号イ又は第十五号イに該当する者を除く。イ((1)に係る部分を除く。)、次号イ、第十号イ、第十一号イ、第十二号イ、第十三号イ、第十四号イ又は第十五号イに該当する者を除く。イ((1)に係る部分を除く。)、次号イ、第十一号イ、第十二号イ、第十三号イ、第十四号イ又は第十五号イに該当する者を除く。イ((1)に係る部分を除く。)、次号イ、第十一号イ、第十二号イ、第十三号イ、第十四号イ又は第十五号イに該当する者を除く。イ((1)に係る部分を除く。)、次号イ、第十三号イ、第十四号イ又は第十五号イに該当する者を除く。イ((1)に係る部分を除く。)、次号イ、第十四号イ又は第十五号イに該当する者を除く。((一)に係る部分を除く。)、次号イ又は第十五号イに該当する者を除く。イ((1)に係る部分を除く。)又は次号イに該当する者を除く。イ((1)に係る部分を除く。)に該当する者を除く。前項第一号に掲げる第一号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和元年度及び令和二年度の各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、二万六千九百円とする。前項の規定は、第一項第二号に掲げる第一号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和元年度及び令和二年度の各年度における保険料率について準用する。読み替えるものとする。第二項の規定は、第一項第三号に掲げる第一号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和元年度及び令和二年度の各年度における保険料率について準用する。読み替えるものとする。普通徴収(法第百三十一条に規定する普通徴収をいう。)に係る保険料の納期限は、毎月末日とする。十二月にあっては、翌年の一月四日とする。前項の納期限が土曜日に該当するときは、その翌日を納期限とみなす。前条第一項の各納期の納付額は、年額の十二分の一の額とする。前項の規定により算出した各納期の納付額に十円未満の端数があるときは、その端数金額はすべて最初の納期(第十七条に定める普通徴収の特例にあってはその特例に係る納期終了後の最初の納期)に係る分割金額に合算するものとする。第一項の規定にかかわらず、第十七条第三項の規定により保険料の額が変更された場合においては、変更後の各納期の納付額は、次の各号に定めるところによる。係る保険料の額の算定は、第一号被保険者の資格を取得した日の属する月から、月割りをもって行う。係る保険料の額の算定は、第一号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで、月割りをもって行う。イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から同項第一号から第九号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。前三項の規定により算定された当該年度における保険料の額に百円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。)の確定前に当該年度分の保険料を賦課する場合は、その者の前年度の合計所得金額等を基に算定した保険料を普通徴収する。定める額を、それぞれ、その者の前年度の合計所得金額等を基に算定した保険料の額とみなす。前二項の規定による保険料の額が当該年度の合計所得金額等を基に算定した額と異なることとなるときは、当該年度の合計所得金額等を基に算定した額に変更する。未納に係る徴収金に充当する。転入等により合計所得金額等が確定しないため当該年度分の保険料の額を確定することができないときは、その確定する日までの間に限り、前条第二項の規定を準用する。)第二百三十一条の規定による納入の通知の交付を受けた日から三十日以内に区長に同項の規定によって徴収される保険料額の修正を申し出ることができる。前項の規定による修正の申出があった場合において、当該申出について相当の理由があると認められるときは、区長は、当該年度分の保険料の額の見積額を基礎として、第十七条第一項の規定により徴収する保険料の額を修正しなければならない。区長は、保険料の額を決定したときは、速やかに第一号被保険者に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。法第百三十二条の規定により普通徴収に係る保険料の納付義務を負う者(以下「保険料の納付義務者」という。繰上徴収するときは、この限りでない。保険料の督促手数料は、徴収しない。保険料の納付義務者は、納期限後にその保険料を納付する場合において、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額が二千円以上(千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)であるときは、当該金額につき年十四・六パーセント(当該納期限の翌日から三月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。延滞金額に百円未満の端数があるとき又はその全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。前項に規定する年当たりの割合は、閏じゆん年の日を含む期間についても、三百六十五日当たりの割合とする。区長は、保険料の納付義務者が第一項の納期限までに保険料を納付しなかったことについてやむを得ない理由があると認めるときは、第一項の延滞金額を減免することができる。区長は、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認めるときは、納付義務者の申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、六月以内の期間を限って徴収猶予することができる。その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。第一号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が、死亡したこと又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことによりその者の収入が著しく減少したこと。第一号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。第一号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。前項の規定により保険料の徴収猶予の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、区長に提出しなければならない。区長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められるものに対し、その申請によって、保険料を減免することができる。その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。第一号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が、死亡したこと又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことによりその者の収入が著しく減少したこと。第一号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。第一号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。区長は、前項の規定に定めるもののほか特に必要があると認める場合には、保険料を減額することができる。支払に係る月の前前月の十五日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、区長に提出しなければならない。第一項及び第二項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅したときは、直ちにその旨を区長に申告しなければならない。所得状況並びに当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の特別区民税の課税者の有無その他区長が必要と認める事項を記載した申告書を区長に提出しなければならない。)が区長に提出されているときは、この限りでない。(以下「協議会」という。