この会議のメンバー、ビジネスで新規参入したい人たちばかり。そこには利益追求が絶対で、そのためには売国になろうと、国益を損ねようと関係ありません!という考え方を持った人しかいないと思うのです。農業のワーキンググループの中には、農業の素人しかいません。農業をやったことがない人たちばかりが議論し、本来で言えば、農協や消費者団体の人が居てしかるべきだけと思うのですが、メンバーには入っていません。国会議員も関与できず。それでいて農業に素人の民間人が集まり、「農協は守られ過ぎている!」などと真実ではないことを標榜して、規制緩和をどんどん推し進めていこうとするのです。種(タネ)の話でいえば、公共の財産であり、多様性を守らなければなりません。公的な財産である種苗の知見が民間事業者に提供されていく●過去に日本政府や地方自治体が蓄積した遺伝子活用して開発した新品種の「特許」が、特定企業に認められていく●公共財の種の遺伝子の権利が特定企業に移行される●低廉な種子を供給してきた制度が廃止されて種子価格が高騰していく●日本国内で開発された種が外国の農場に持ち込まれ、農産物が生産されて「安価な日本原産の農産物」が日本に輸入されてデフレが促進される●日本の農家の経営が苦しくなる●農業法人は利益追求が目的なので、日本の食料安全保障とか考える必要はなく、儲かる農産物しか作らなくなる●国内の種子の多様性が失われて遺伝子危機の恐れが発生する●モンサントの遺伝子組み換え作物の種子が広まり、日本固有の種子遺伝子が絶滅する(花粉の伝播は止められません!)このようなことを考えたことがある人、国会議員を含め、少ないと思います。一部の農業関係者だけが、こうしたリスクを知り、情報発信をするわけですが、例によってルサンチマンを貯めた国民からすれば、「農協は規制に守られ過ぎている!」ということで、効く耳を持たないでしょう。して、日本は亡国へとまた一つ足を踏み入れてしまうのか?と思うと、やりきれなくなります。取り上げ、先日の種子法廃止法と合わせて意見を述べさせていただきました。本来、議員立法でも何でも、種の知見を取り戻す法律を作るなどして守るべき話ですが、誰もそうした危機感を持っていません。このままですと、天皇陛下の新嘗祭は、いずれモンサントの遺伝子組み換えの「稲」で行うことになるのでしょうか?私自身、それは嫌です。いえ、これは価値観の問題。遺伝子組み換え作物でも安ければ利益が出るのであれば何でもよいという考え方の人が居たとしても、私は賛同できないです。食物の種を管理することは、食糧安全保障の根幹であります。崩壊して、食べ物のほとんどが遺伝子組み換え作物になってしまうということだけは何としても回避すべく、国会議員の方には議員立法でも何でもよいので、種を守る法律を新たに作っていただきたいと思うのであります。今日は協同組合について意見します。昨夜、ある人と居酒屋で飲んでいまして、その際、農協についての話題となりました。相手の方は、「全農は、農家に対して農薬を高く売りつけ、農家は全農から高く農薬を買わされている!」と仰っていました。私は、すかさず反論しまして、農家は全農から農薬を買う義務はなく、カンセキやらニトリやらディスカウント店で農薬を買っても問題ない旨の説明をしました。「この方も真実を知らないな!」と思いましたが、「上述の誤解を持たれている方は多いのでは?」と思ったため、今日は農協の成り立ちである協同組合と合わせ、農協問題について述べたいと思います。1.協同組合の成り立ちもともと協同組合とは、バイイングパワー(購買力)やセリングパワー(販売力)が相対的に大きな大資本の株式会社に「小」が対抗するために構成される事業体です。世界史上初の成功した「協同組合」は、産業革命後のイギリスで誕生した「ロッチデール先駆者協同組合」です。産業革命によって工場における大量生産が主流となったイギリスでは、製造業に携わる労働者が劣悪な雇用環境と貧困に喘いでいました。労働者が日常的に購入する食料や衣料などの生活必需品について、品質の悪化や価格の高騰に悩まされていました。1844年12月21日、ランカシャーのロッチデールに個々の労働者の購買力を統合してバイイングパワーを高めることを目的に、大手小売商に対抗する「生活協同組合」の店舗が開かれました。これが協同組合運動の先駆的存在となった「ロッチデール先駆者協同組合」です。よる民主的な運営」「取引高に応じた剰余金の分配」を標榜しました。要は「利益」ではなく、「組合員の共通目的の達成」を追求する組織として、協同組合が誕生したのです。元祖は何でしょうか?ドイツでライファイゼン信用組合というのがありまして、これが「農業協同組合」の元祖です。ライファイゼンとは、19世紀のドイツの人物で、ライン州の農村で官選村長(選挙でなく、国家などの公の機関から選ばれる村長)をしていた人です。当時のドイツの農村は、資本主義経済や市場原理主義の影響で窮乏化が進み、農民の没落が著しかったのです。ドイツの農民を苦しめていたのは「高利貸」です。高利貸は、農民を新事業に誘い、お金を貸し付けて返済できなくなると容赦なく財産を取り上げ、私腹を肥やしていました。ライファイゼンは、窮乏する農民を救うため、協会の教区ごとに貯蓄組合を創設し、組合から低利融資を行うことで農民の高利貸依存を断ち切ろうとしたのです。現在の日本の農協も、大資本の「市場原理」に各農民が対抗し、自ら豊かな生活を実現するためにできた組織であることに変わりありません。農協が信用事業(農林中央金庫)を行っていることを不思議に思う人が居るかもしれませんが、そもそも農協とは高利貸しに対抗するために、低金利のファイナンスを行うために誕生した組織です。言えば、農業は食料安全保障と密接に関係する産業分野です。個々の農家の生活の豊かさの追求に加えて、農家以外の日本国民も含め、「安全で品質がいい食料を、継続的に安価で入手できる環境をつくる」ことに関わっています。2.「協同組合が善で、株式会社は悪」それとも「協同組合が悪で、株式会社は善」?私は、この記事の中で、協同組合が善で、株式会社が悪であるということを言いたいわけではありません。協同組合は組合員の生活水準の向上が目的で、株式会社は利益の最大化が目的であるということで、事業の目的が異なるという話に過ぎません。利益が出ない事業や地域からは、株式会社は当然撤退を検討します。いえ、協同組合は簡単に撤退できないケースがあります。地域住民の利便性を落とさないことに加え、日本の農業協同組合のように、国民全体の食料安全保障を維持するという目的のために撤退しないということがあり得るのです。要するに株式会社と協同組合は目的も役割も違います。)、マスコミ(テレビ新聞)、安全保障を理解していない政治家、ルサンチマンにまみれた国民、こうした多くの人々によって、「農協は改革すべきである!」とやってしまっているのです。農協改革のもとになった2014年5月の規制改革会議の報告書において、「全農は協同組合だから、グローバルなビジネスを展開できない。株式会社化すべき!」という改革案が提示されました。その結果、今日に至るまで、ほぼその路線で突き進んでいるのが現状です。いえ、現実的な話をしますと、全農はアメリカからの穀物輸入というグローバルビジネスにおいて、様々な子会社((株)全農グレインなど)を設立し、カーギルなどの穀物メジャーと真っ向から競合しています。アメリカのカーギルにとって、全農は目障りな存在です。その全農はアメリカで調達した穀物を、日本だけでなく中国などの他のアジア諸国に販売しています。これは利益追求を目的としたビジネスというわけではなく、日本の畜産業に安定的にかつ安価に配合飼料を供給できるようにするため、バイイングパワーを高める努力をしているのです。全農は「超」を10個くらいつけてもいいほど、グローバル市場で戦っている事業体、というのが事実です。3.世界でグローバルに活躍する様々な協同組合グローバルに活躍する協同組合を紹介したいと思いますが、まず次の記事を見てみましょう!以下は2017年1月17日の日本経済新聞の記事です。(JA全農)は17日、ブラジルの穀物大手、ALDC(サンパウロ市)に出資すると発表した。内需が頭打ちになるなか、将来性が見込める海外への投資を進め、市場開拓をはかる。全農はALDCへ共同出資する穀物メジャー、ドレファスのブラジル法人と現地資本で最大の穀物集荷業者であるアマッジから株式を取得する。保有比率は33.3%になる見通し。出資額は非公表だが、50億〜90億円となる方向で調整している。米国への依存が大きい飼料原料の調達先の分散化とともに、将来的に中国や東南アジア、中東などへ穀物を輸出する三国間貿易の強化を目指す。ブラジルは穀物生産が伸びており、全農は現地にあるグループ会社を通じて提携先を模索。16年12月以降、ドレファスとアマッジとの3者で協議を重ねていた。記事では「三国間貿易を強化する」とあります。この記事は、穀物の供給先を米国だけでなくブラジルを供給先に加えることで分散化を図って中国や東南アジアや中東への輸出の強化を目指すということが書かれています。三菱商事や三井物産をはじめとする商社のような働きをグローバルに展開しているのです。協同組合は「グローバルビジネスができない」と主張する人は、上述の事実を知ってて語っているのでしょうか?それとも知らないで語っているのでしょうか?世界では日本の全農に限らず、グローバルにビジネスをしている協同組合は数多くあります。ニュージーランドのGDPの約2.8%を稼ぎ出し、輸出総額の約25%を占める同国最大の組織である乳業組合フォンテラは、普通に協同組合です。2000年には、デンマークとスウェーデンの最大手の組合が合併し、アーラフーズという協同組合が誕生しましたが、アーラフーズはデンマークの乳量の90%超を集乳する同国最大の協同組合で、販売先は何もデンマークだけではありません。ヨーロッパ各国、アメリカ、中東、アジアにまで及んでいます。工場はヨーロッパをはじめ、世界の主要各国に63の工場をもっていて、100社以上の系列子会社を展開しています。オランダのユレトヒトに本拠を置くラボバンク・ネダーランドは、農業組織向けの金融機関です。ラボバンクは金融ビジネスを世界的に展開していまして、日本の投資家向けにアグリボンドという債券を、大和証券や日興コーディアル証券やみずほ証券などを使って販売しています。日本にも、東京に支店があります。場所は、港区愛宕の愛宕グリーンヒルズMORIタワー17Fで、ラボバンク・ネダーランド東京支店というのがあります。全農、フォンテラ、アーラフーズ、ラボバンク・ネダーランド、いずれも協同組合でありながら、グローバルにビジネスを展開していますが、この事実を無視し、規制改革会議や安倍政権は、「グローバルで戦うために株式会社にすべき!」という極めて抽象的かつ間違ったロジックを持って、農協改革を推し進めようとしているのです。確かに全農は、農産物の流通において30%前後の高いシェアを維持していて、肥料や農薬といった生産資材の市場でも50%前後を占有しています。言って、市場を独占しているわけでも何でもありません。そもそも農協にしても農家にしても、全農から肥料や農薬を買う義務はありません。農協や農家にとって、全農から生産資材を買うか否か?は自由です。全農が批判されるケースがあるとすれば、農産物市場や生産資材における高シェアを活用して、ダンピング的な安売りを展開して、ディスカウント的な安売りを展開して、他業者を排除しようとする場合ではないでしょうか?市場シェアが大きい全農は、例えば「高い市場シェアを活用して、一部の分野において原価を下回るダンピング販売によって競合他社を排除する」といったビジネスモデルを採用することが可能です。全農が、競合を排除するために極端に安い価格で生産資材を販売しているならばともかく、高く売っていることで批判される”いわれ”はないのです。農協や農家からすれば、全農の商品価格が高いならば、他の業者から買えば済む話であり、「全農が高く売りつけている」というあたかも全農が悪いという印象を与えるような表現は間違っています。因みにですが、全農の生産資材が他業者より高くなるケースはあり得ます。理由は全農は、農協や農家に「営農指導」というサービスを無償で提供しています。配合飼料の成分について基準値よりも余裕を持たせたりもしています。結果的に全農の商品価格は高くなることがあり得るのです。いえ、農業全般に対するサービスを提供している全農と、単純に生産資材の販売のみを提供する一般業者とは、業態が違うわけであり、一概に「全農の商品価格が高いのは、全農の努力不足でけしからん」とはならないことが、上述を知ればご理解いただけるのではないでしょうか?というわけで、読者の皆さんの中には、「農協は、けしからん!」と思われていた人に、ぜひ事実を知っていただきたく、協同組合をテーマとして意見をさせていただきました。読者の皆さんの中には、「全農は、農薬や肥料を農協や農家に高く売っている。農協改革が必要だ!」と思っていた人も居られたと思いますが、この手の論説に対して知識がない場合、コロリと騙されて「全農はけしからん!やはり農協改革は必要だ!」となって愚民化される日本国民が増えていってしまうことを、私は大変に恐れています。日本の安全保障が崩壊し、亡国へと突き進んでいくことを懸念しているのです。協同組合についての真実を皆さんに知っていただきたい、そう願っています。農業機械化促進法の廃止法案の質疑と即日採決が行われました。参入による種子の支配などの懸念が国民の間で広がっている。法律が果たしてきた役割を議論せず、廃止ありきの政府の姿勢は問題だとして3月27日に有志が呼びかけて開いた「日本の種子(たね)を守る会」には全国から250人を超える人々が集まり、「種子の自給は農民の自立、国民の自立の問題」などの声があがったほか、議員立法で種子法に代わる法律を制定することも食と農の未来のために必要だとの意見も出た。集会の概要をもとに問題を整理する。(後略)』このニュース、全くマスコミ(TV新聞)に報じられないで衆院を通過したのですが、ほとんど取り上げられていないので大問題です。廃止!とは、どういうことなのか?この話をするうえで知っていただきたい企業があります。それは米国のモンサント社です。記事には、外資系企業の参入による種子の支配の懸念とありますが、これは本当に恐るべきことです。外資系企業が、日本で保護され続けてきた外来種の種を支配して種子の特許を取り、種を使う農家に対して特許料を取るというということになれば、食料安全保障は崩壊し、安心して米や農作物を食べられなくなるという懸念が生じます。外資系企業の具体的な企業名を挙げれば、それが米国のモンサント社です。このモンサントという会社は、種を支配して農作物を作る農家に対し特許料を取り続けるというビジネスモデルを画策しています。今日はこのモンサントという会社の問題点と、種子法廃止によって日本の食料安全保障がどうなるか?論じたいと思います。1.遺伝子組み換え作物の種子から特許料を取って儲け続けるモンサント社のビジネスモデルについてモンサント社は、ティッカー名「MON」で、米国のニューヨーク証券取引所に上場しています。どんな会社か?概要を見てみましょう!モンサント社は、米国に本社を持つバイオ化学メーカーです。ベトナム戦争時には枯葉剤を作っていました。直近ではドイツのバイエル社による買収話が進んでいますが、モンサントのビジネスモデルは遺伝子組換種子です。この遺伝子組み換え種子を普及させて、農家に他の種子に浮気させないように仕掛けを作っているのです。それは特許料を取り続ける、即ち遺伝子組み換え作物の種子から特許料を取り続けて儲け続けるというビジネスモデルです。このビジネスモデルの何がすごいか?ですが、例えば農家の畑で、モンサントの大豆と、モンサントの農薬ラウンドアップ(=除草剤で日本でも売られています。)を組み合わせた場合、ラウンドアップは基本的にすべての植物を枯らしますが、モンサントの大豆だけは殺しません。モンサントから大豆の種子を買い、農薬ラウンドアップを買えば、変な言い方になりますが、非常に生産性の高い農業ができるのです。具体的に言えば、遺伝子組み換えの大豆を作っている畑に一気に大量にラウンドアップを撒きます。年に2〜3回大量にラウンドアップを撒くだけで、雑草取りをやらなくてよくなるのです。これは農家から見れば、すごくうれしい話です。その農家に、その遺伝子組み換えの大豆の種子を使い続けさせるために、種子の警察が農家を見張っています。ラウンドアップと遺伝子組み換えの大豆を撒いた土壌を洗浄して他の種子を植えるなどした場合、モンサントは特許違反としてすぐ訴訟するのです。普通に考えたら、好きな穀物を収穫するために、畑に他の種子を植えるのは自由なのに、モンサントは特許料が取れなくなる、儲けることができなくなるという理由で、訴訟をするのです。2.遺伝子にバクテリアを注入!国家の食料安全保障の問題として、モンサント社のビジネスモデルについて2点を指摘いたします。1点目の問題、ラウンドアップという除草剤は確かに強力です。いえ耐性がついた強い雑草が生まれてしまっているのです。するとさらに強力なラウンドアップ・・・・という形で、イタチごっこがすでに始まっています。すると、土地の土壌がだんだんおかしくなってきて、後からモンサントの遺伝子組み換えではない、普通の在来種の種をまいても育たなくなってしまいます。モンサントの遺伝子組み換え種子しか、育たなくなる土地になってしまうのです。2点目の問題、遺伝子組み換え作物自体の問題があります。私たちが日常的にご飯を食べているわけですが、なんで安全?って判断できるかと言えば、過去人類が何千年何百年と食べてきているからです。品種改良で自然に起こり得る可能性がある組合せに限定して新たな品種を作ってきましたが、それは自然に起こり得る現象で組み合わせるため、問題ありません。ところが、モンサントの遺伝子組み換えは上述の自然に起こり得る現象での組み合わせではなく、レベルが違います。ラウンドアップを撒いても遺伝子組み換え作物は枯れないのでしょうか?理由は簡単で、作物の遺伝子に除草剤に対して耐性を持つバクテリアを注入するからです。そんなこと、自然界では絶対に起こり得ません。そもそも遺伝子組み換え作物自体、1990年代から始まった話ですので、遺伝子に除草剤の耐性を持つバクテリアを注入された農作物を、人間が食べても安全か?という知識見聞が十分に蓄積されていないのです。日本はバラの花だけ、遺伝子組み換え作物を認めていますが、それ以外の農作物について、商業栽培が禁止されています。バラの花を認めているのはなぜか?といえば、バラの花は食べないからです。流通については商業栽培、例えば加工品について一部のトウモロコシと大豆は認めていますが、栽培するとヤバいことがあるから禁止しています。ヤバいこととは何か?と言えば、遺伝子組み換えの植物の花粉が飛んで、普通の在来種が受粉してしまう危険性があるのです。いうより、在来種が受粉する可能性は高いし、止められない。商業栽培を禁止し、種については日本は厳しく管理しているのです。遺伝子組み換えを使っている場合は、パッケージ表示を義務付けています。種子というのは、そのくらい大事な問題です。一回遺伝子組み換え作物に汚染されると、おそらく在来種に戻すことができなくなってしまうからです。モンサント社は、ホームページで遺伝子組み換え作物は安全だとしていますが、安全の言い方が変で、本当に安全かどうかは不明です。加えてモンサント社はロビー活動を行って、米国のFDAや政治家や規制官庁を動かし、実質的に既存の種や穀物と同一であるとしています。「実質的に同一!」の実質的ってなんでしょうか?私は医薬品においてもジェネリックは使いたくありません。「実質的に同一」の実質的とは全く欺瞞です。日本で遺伝子組み換え作物の栽培が認められないのは当然ですし、同時に日本では都道府県と政府に対して、優良な種の生産普及というものを主要農作物種子法という法律によって義務付けています。そのため、行政が種子を管理するというのが日本のスタンスであり、あり方だったわけですが、その法律が廃止されてしまったのです。賛成多数で、共産党の国会議員だけが反対です。いう法律が何のための法律か?理解していないのではないでしょうか?この種の無知・無関心は罪深いと思います。メンバーらの、思考停止的に儲かるのであれば何でもOKという国家の安全保障を考えないグローバリズムに偏った思考回路も問題です。(パソナの竹中平蔵、サントリーの新浪剛史(旧ローソン社長)、楽天の三木谷浩史らが参加している会議)が、種子法の規制がビジネスの妨げになっているなどとして、廃案なのであっという間に簡単に作ってしまったのでしょう。種子法があるために、企業が農業進出などのビジネスチャンスが拡大できないとして不便を被っているケースはあるでしょう。いって廃止というのは話が飛び過ぎじゃないでしょうか?100歩譲って企業に対して配慮したいならば、種子法改正なら理解しますが、廃止はないのではと思うのです。これは本当に怖いことです。種子法がある限り、日本ではモンサントの遺伝子組み換え作物を主流にすることはできません。行政が種子を管理するというスタンスだからです。規制緩和は、基本的に劇的に一気に緩和して一気に拡大することはありません。アリの一穴を開けて、そこからじりじりと拡大させていく。派遣法改正によって多くの業種で派遣業が増えてきたという歴史も典型的ですが、今回の種子法改正もそのアリの一穴にならないか?懸念しています。農地法改正やら農業協同組合に対してビジネスするな?とか、ルサンチマンを利用して農協を民営化しようとする動きなども同様です。グレイン(株)のIPハンドリング(遺伝子組み換え作物分別物流)”について考える!」「全農は世界一の商社です!」という記事で、農協について取り上げさせていただいたこともありますが、食料自給も安全保障の一つです。メキシコ、ブラジルがそうなっていますが、種を外資系のモンサントやバイエルに握られるとすれば、食料安全保障は崩壊します。モンサントやバイエルが「NO」と言えば、特許があるために種が使えません。種子についてこうした構造にしてしまっていいのでしょうか?医療ビジネスの自由化やビジネス化にも私は反対していますが、種子についても同じです。種子や食料について、「カネカネカネ」とやっていいのでしょうか?もちろん価値観の問題なので押し付けられませんが、私はイイとは思いません。すべきと、いわば思考停止に陥っているとしか私には思えないのです。取引・流通見直し」のニュースについて述べます。記事の詳細は、下記の通り。(JA全農)は28日、農産物や農業資材の取引形態を見直す改革方針を公表した。小売りや外食にコメを直接販売する割合を現在の5割から8年後に9割まで拡大。コメの需給を正確に把握し、効率生産につなげる。農家の所得向上を求める政府・与党の要請に応じ、非効率な農業の流通構造にメスを入れる。「改革をやっているというアリバイ作りか?どうか?はこれから問われる」と発言されています。民営化するべきなどという主張もしています。私はこのニュースについて、大変な違和感を持ちます。農協はあくまでも民間組織であって、公営でも国営でもありません。2016年11月11日に政府の規制改革推進委員が、全農に対して「農作物を全量買い取りしなさい」「商社ビジネスを辞めなさい」というのは、明らかに憲法違反です。日本は、法律に違反しない限り、自由にビジネスをしてよい。政府から「あなたの事業は〇〇しなさい!」などと言われる筋合いはありません。小泉進次郎がやっていることは憲法違反の可能性があります。した言論がまかり通っていること自体が異常なのですが、全農は落としどころを探そうとしているのです。識者らが「政府から全農にプレッシャーを!」などと言われたら、「なんでプレッシャーを受けなければならないの?」と反論すべきです。それができないのか?もちろんかつて農協側も全中の政治力を使ってというお互い様の部分もあるでしょう。いえ、昨年の「農作物を全量買い取りしなさい」「口銭を稼ぐ商社ビジネスを辞めなさい」などというのは明らかに憲法違反です。記事では改革の目玉と位置付けられる外部人材の受入で、農産物販売を担う会社の役員にイトーヨーカ堂の前社長を起用するとし、その中で、生花部門の経験が長い流通のプロへの期待は高く、全農には外部人材の知見を活かす環境作りが求められているとしています。した報道もマスコミ(TV新聞)記者らが何にもわかっていない証拠です。農協に今まで生花部門の流通のプロっていないのでしょうか?その言い方はオカシイです。全農は何十年も農業の流通ビジネスをやっているのです。そもそも農協は、改革すべきなどと無知な意味不明の圧力に対して、「じゃぁ、自己改革します!」とか言っているのがダメだと思うこともあります。毅然として「なんでそんなこと政府に言われなければならないのか?」と反論すべきです。全農は何十年にもわたって食料安全保障を担ってきたと言わなければならないのです。いう議論をしたとして、「農協の既得権益ガー」とかルサンチマンに煽られてしまって、全農も主張を辞めてしまう。世間が農協を素人扱いしている点も問題ですが、全農も毅然とした主張をなぜしないのか?と思うわけであります。全農や農協は、農作物のロジスティクスにおいて素人のはずはありません。何十年もやっており、世界一の商社とも言えます。)らと競うグローバル企業でもあります。株式会社ではありません。協同組合に基づく組合ですが、組合だからと言ってグローバルに戦えない、自由競争で勝てるはずがないと思っている人がいたとしたら、これまた何も知らないと言わざるを得ません。ニュージーランドのフォンテラ、デンマークのアーラ・フーズ、これらは酪農の組合で、生乳やチーズといった乳製品や肉類も扱っているグローバル企業です。金融分野でもオランダのユレトヒトに本社を置くラボバンク・ネダーランドという組合があります。ラボバンク・ネダーランドは、オランダ国内のみ活動している日本で言えば信用組合のような金融機関と異なります。日興コーディアル証券でメキシコペソ建ての債券を買うことが日本でもできるのです。組合だからグローバル企業と戦えないという人は、こうした事実を知ってて主張しているのでしょうか?知らないで主張しているのでしょうか?全農の100%子会社の全農グレインは、穀物メジャーカーギルや中国食料集団に買い負けしないグローバル穀物プレイヤーであることを知っている日本人は少ないでしょう。マスコミがそうしたことに興味も関心を持たないから。「農協は古い体質」などとして真実を知ろうとすることをしないからです。した歪んだ記者が書く記事に基づいて報道されるTV新聞というのは、有害でしかないと思うわけであります。今日は、全農は世界一の商社であるという真実を皆さんに知っていただきたく、グローバル競争において組合であるか株式会社であるかは関係ないこと、日本の全農に限らず組合組織でグローバル競争で勝てるプロ集団組織はたくさんあるということをお伝えしました。すべき!医療費削除すべき!改革なくして成長なし!に流れる世論動向を残念に思っています。多くの国民がインフレデフレと政府の負債についての正しい知識を持っておらず、アナリストエコノミスト経済学者でさえ間違ったことを言っています。TPPと農協の関係でいえば、今では郵政民営化も正しくなかったのでは?と考えております。(私はかつて賛成していた愚か者です。総合経営で成り立っていることを知ったとき、郵政についても「郵便事業」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」で総合経営として成り立っているのと同じ構図であることに気付きました。ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」が株式上場し、本来「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の利益で「郵便事業」の赤字を補てんすべきなのに、「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の利益をグローバル投資家らに配当流出する仕組みになってしまったのです。一体経営】どんなに辺鄙な島であろうと、湯西川のような山奥であっても郵便局や農協があってこそ、コミュニティが成り立つ。郵便事業単体では黒字化するためには、利益追求の株式会社の論理からすれば、赤字は無駄、そんな赤字の島や村の郵便局は失くすべき!そこに住んでいる人が悪い!などと言う人もいるように思えます。このまま時が経てばやがて郵便事業の赤字が深刻化し、日本郵政としては子会社の日本郵便事業を黒字化させるために、郵便料金を今の3倍〜4倍に引き上げて全国サービスを維持させるか?辺鄙な場所にある郵便局は閉鎖するしかなくなるでしょう。都会で暮らす人から見れば、東京や大阪や名古屋や仙台・札幌・福岡に出てくれば?と思うかもしれませんが、自分が生まれた故郷であれば大事にしたいという思いもあるでしょうし、むしろ災害大国の我が国の現状からすれば、いざという時の助け合いで、地方が真に創生して都会とそん色のない住みやすい環境を用意し、国民が分散して生活した方が、災害から身を守ることができます。真の地方創生は、地方同士を競争させることではなく、都市部とのインフラ格差を縮小させることです。そのベクトルで考えれば、政府からの補助金が農家の収入の60%が賄われている米国農家、90%が賄われている欧州農家と、関税がなくても競争できるなどというのは寝言に等しい。私は農家を守る観点から言えば、仮にTPPを批准するならば、一回限りの財政出動でなく、欧米農家と同様に永続的に政府支出によって補助金を出すべきと考えています。(私はTPPに反対の立場です。デフレに苦しむ我が国にとって、マクロ経済的に急ぐ必要が全くありません。)このとき、ルサンチマンを抱く人から見れば、なぜ農家だけが優遇されるのか?という声に必ずなります。その考え方が間違っているのです。農協を守るのは、食料安全保障のあり方を考えるとき重要です。ほとんどの人は知らないと思いますが、全農グレイン(株)という農協100%の子会社が、ロサンゼルスにあります。この全農グレイン(株)は、穀物メジャーの米国カーギル、中国COFCO(中糧集団有限公司)らの競争相手で、これら穀物メジャーに対抗する唯一の穀物商社の全農グレイン(株)を、モンサント(遺伝子組み換え作物製造)、ダウケミカル(化学薬品メーカー)らが、買収したがっているという話があります。理由は、全農グレイン(株)がIPハンドリング(遺伝子組み換えとそうでないものとを分別物流すること)を実施しているため、モンサントが小麦やトウモロコシや大豆を日本に輸出する際、分別物流というロードをかけざるを得ず、余分なコストがかかっているのです。そのため、遺伝子組み換え作物の日本への輸出を推進したいモンサントから見れば、全農グレイン(株)の遺伝子組み換えのIPハンドリングは、売上拡大の障害になっているのです。モンサントが全農グレイン(株)を買収したくても買収することができません。全農グレイン(株)の株式の100%を、協同組合である全農が保有しているからです。全農は株式会社ではなく、協同組合組織のため、親会社の全農を買収することもできないのです。)全農グレイン(株)が「遺伝子組み換え」と「遺伝子組み換えでない」にIPハンドリングをしているおかげで、我々は食品購入する際、「遺伝子組み換えでない」の表示がある食品とそうでない食品を選ぶことができるということを、どれだけの日本国民が知っているでしょうか?もし「全農」が株式会社化され、外資規制をかけることなく株式上場すれば、モンサントは「全農」買収をすぐにでも実行するでしょう。100%子会社の全農グレイン(株)の分別物流をやめさせ、親会社として本業の遺伝子組み換え作物の日本への販売の不要なコストである分別物流を辞めてしまうことができ、売上拡大につながるからです。なれば、日本国民は遺伝子組み換え作物か?遺伝子組み換え作物でないか?表示区別されないものを買うしかなくなってしまうのです。モンサントは社員食堂がありますが、メニューには一切遺伝子組み換え作物は使われていないと言われています。遺伝子組み換え作物大手のモンサントの社員食堂にすら使われない遺伝子組み換え作物を、みなさんは積極的に摂取したいと思うでしょうか?「農協や農家をなんで補助金で助けるのか?」と批判するのは結構ですが、こうしたことを理解した上で議論が行われるべきだと考えます。私は「既得権批判」する勢力には汲みしないのと同時に、食料安全保障の問題として、我が国の農業問題について正しい真実を多くの皆さんに知っていただきたいと願っております。(12/21)「農業で利益を出そう」=「植民地への道」です。