改善をあっせんしたということです。「事業所は、従業員が居住する市区町村に対し、給与支払報告書を提出することとなっているが、このうち総括表の様式が市区町村によって異なっていることから、同報告書の作成が手間となっているので、様式を統一してほしい。」という行政相談が契機となり、今回のあっせんが行われたようです。詳しくは、こちらをご覧ください。公表されました(令和2年2月21日公表)。同月7日に公表された速報値は先に紹介しまたが、今回の確報においても、現金給与総額が前年より0.3%減少という結果になっています。ポイントは、次のとおりです。○現金給与総額は322,612円(0.3%減)となった。うち一般労働者が425,203円(0.3%増)、パートタイム労働者が99,765円(前年と同水準)となり、パートタイム労働者比率が31.53%(0.65ポイント上昇)となった。1,167円(2.7%増)となった。○就業形態計の所定外労働時間は10.6時間(1.9%減)となった。○就業形態計の常用雇用は2.0%増となった。詳しくは、こちらをご覧ください。資料が公表されました。活用した介護情報と医療等情報の連結の仕組みの検討状況(報告)」などでした。基本指針については、次期の基本指針(第8期:令和3年度~5年度)の策定に向けた議論が行われています。第8期の基本指針においては、介護保険部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」を踏まえて、次の項目についての記載を充実してはどうかとされています。活用した介護情報と医療等情報の連結の仕組みについては、令和2年10月から、連結解析が可能となるほか、令和3年度から、医療保険のレセプト請求において被保険者番号の個人単位化等が行われる予定となっていますが、その仕組みをできる限り安全性に配慮した設計とする観点から、詳細の議論が進められています。詳しくは、こちらをご覧ください。2020)厚生労働省が公表している「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」に、「感染防止に向けた柔軟な働き方」として、テレワークと時差出勤に関するQ&Aが追加されました(令和2年2月21日更新)。その内容は、次のとおりです(一部省略)。新型コロナウイルスの感染防止のため、自社の労働者にテレワークを導入したいと考えていますが、どこに相談したらよいのでしょうか。どのような点に留意が必要でしょうか。厚生労働省では、テレワークに関連する情報を一元化した『テレワーク総合ポータルサイト』を設け、テレワークに関する相談窓口、企業の導入事例紹介などテレワークの導入・活用に向けた各種情報を掲載していますので、参考にしてください。テレワーク時にも労働基準関係法令が適用されますが、労働者が通常の勤務と異なる環境で就業することになるため、労働時間管理などに留意いただく必要があります。厚生労働省で、留意点などについてまとめたガイドラインを作成していますのでご活用ください。新型コロナウイルスへの感染を防ぐため、なるべく人混みを避けての通勤を考えています。時差通勤を導入するにはどうしたらよいのでしょうか。労働者及び使用者は、その合意により、始業、終業の時刻を変更することができますので、時差通勤の内容について、労使で十分な協議をしていただきたいと思います。始業、終業の時刻を労働者の決定に委ねる制度として、フレックスタイム制があります。この制度は、1日の労働時間帯を、必ず勤務すべき時間帯(コアタイム)と、その時間帯の中であればいつ出社または退社してもよい時間帯(フレキシブルタイム)とに分けるものです。コアタイムは必ず設けなければならないものではありませんので、全部をフレキシブルタイムとすることもできます。これらのQ&Aでは、関連サイト・資料のURLや相談窓口の連絡先も紹介されています。詳しくは、こちらをご覧ください。2020)国税庁から、「年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するFAQ」が公表されました。係る控除証明書等について、勤務先へ電子データにより提供できるようになることなどを受けて、年末調整手続の電子化に向けた施策が実施されます(具体的な運用の開始は、令和2年10月1日~)。このFAQは、この改正に関するQ&Aとなっています。詳しい内容で、85個のQ&Aが用意されています。次のようなものがあります。電子化しなければならないのですか。電子データで提供できるよう手当てされましたが、必ずしも電子データにより提供しなければならないわけではありません(年末調整関係書類を従前どおり書面で提出しても差し支えありません。年末調整手続を電子化したいのですが、具体的に何をすればよいですか。年末調整手続を電子化するためには、おおむね以下の手順を踏むこととなります。勤務先の準備の詳細については第2章、従業員の準備の詳細については第3章、マイナポータル連携利用の準備の詳細については第4章をご確認ください(第〇章は、添付のURLの章を指します)。マイナポータル連携を利用する場合は、年末調整申告書データの作成中に、民間送達サービスに送達された複数の控除証明書等データについてマイナポータルを通じて一括取得するため、2の手続は不要となります。詳しくは、こちらをご覧ください。