温泉に入っただけで意識不明2014年、北海道足寄町の温泉施設で、50代の男性客が入浴中に硫化水素中毒の疑いで意識不明となる事故が発生したそうです「温泉に入っただけで意識不明になった」というショッキングな事故に、インターネット上が騒然となっている。週内にも釧路地検に送検するする方針を固めたことを、『読売新聞』が報じた。温泉の浴室で発生した硫化水素による中毒を理由に刑事責任が追求されるのは初めてとのこと。経営者の男性は、国の安全対策を怠り、温泉の注入口を浴槽の底に設置するなどし、2014年10月、男性客を硫化水素中毒で意識不明の重体にさせた疑い。男性客は脳機能障害と診断され、事故からおよそ4年が経った現在も、意識不明の状態が続いているという。■安全対策を怠れば、死に至る危険性も問題となっている「硫化水素」とは、高濃度のものを吸い込むと頭痛や呼吸障害を起こし、死に至ることもあるのだそう。国は、一定量の硫化水素を成分に含む温泉施設を対象に、空気中の硫化水素の濃度が基準値を超えないよう、温泉の注入口を湯面より上部に設け、空気と触れさせて薄めるなどの安全対策を定めている。経営者の男性は今年7月、事故について「ノーコメント」としているという。温泉に入っただけで脳機能障害となってしまった恐ろしい事故に、インターネット上は騒然。『Yahoo!ニュース』では、様々な声が寄せられている。・恐ろしいな...・誰でも被害に遭う可能性が有る、運が悪かったでは済まされない。4年間意識不明ってお金の事を含めて家族の方は大変やろうな・温泉が流れるとこを少し高くしてるのは見た目だけかと思ったらちゃんと意味があったんですね・4年も経っての送検とは遅すぎる。意識不明の被害者が泣き寝入りする事だけは避けてほしい・経営者ばかりではなく、温泉に入る人にも注意掲示が必要です「温泉のお湯が高い位置から出ていた理由」に合点がいった、といった声も目立つ。■「ノーコメント」に怒りの声また、被害者が重体となる事故が発生しているにもかかわらず「ノーコメント」としている経営者の男性の対応には、怒りの声もあげられている。・ノーコメントはひどいな・温泉が繁盛するこれからのシーズンにこの話じゃ、温泉不審にもなり兼ねない。経営者のノーコストはもってのほか。原因をもっとはっきりして欲しいと思う・コメント拒否なのは、今後裁判で弁護士をつけるため、不利な発言をうっかりしてしまわないためだろうな。のちのち弁護士と打ち合わせして主張を変えれば辻褄が合わなくなるからな。実に卑怯だ・誰かが責任を取らないといけないだろうが、この人だけを責めるのは違和感がある。監督する立場の機関も同罪じゃないのかな中には、「この男性1人だけが責任を問われることに違和感を感じる」といった声も。秋も深まり、温泉が恋しくなる季節に報じられたショッキングな事故。安心して温泉を楽しめるよう、今一度安全対策について見直し、徹底されることを願うばかりだ。家具・インテリア小売り製造最大手ニトリホールディングス(札幌)は13日、明治期に建てられ道内屈指の高級温泉旅館として知られる小樽市の銀鱗荘(ぎんりんそう)(桜1)を取得したことを明らかにした。20日から子会社ニトリパブリック(札幌)が運営する。ニトリHDが宿泊業を手掛けるのは初めてだそうです銀鱗荘は鉄筋コンクリート一部木造3階建ての本館と同5階建ての新館からなり、延べ約3千平方メートルで14室。小樽港の南部に面した平磯岬の高台に位置し、客室や露天風呂から石狩湾を一望できる。内外装には明治期の雰囲気が残り、外国人客にも人気だ。宿泊料金は3万4710円から(2人1室利用の1人料金、朝夕食付き)。高級路線を継承、日帰り温泉や建物の一般公開もニトリHDは、1985年から所有、運営している東京の観光レジャー開発業者から購入の打診を受け6月末に土地と建物を取得した。ニトリパブリックが従業員約40人の雇用を引き継ぎ高級路線を継承するとともに、日帰り温泉や建物の一般公開など多くの人が利用できるサービスも検討する。ニトリHDは2016年、小樽運河に近い歴史的建造物4軒を活用した「小樽芸術村」を開業している。似鳥昭雄・ニトリHD会長は、「銀鱗荘取得は北海道への恩返し。歴史ある建物で立地も最高だ。観光客や地元の人が気軽に楽しめる名所になれば」と話している。銀鱗荘は、1873年(明治6年)、後志管内余市町で建設された網元の鰊(にしん)御殿が発祥。1939年(昭和14年)に現在地へ移され、北海ホテル(当時)の特別別館として開業した。フランス料理のレストランを併設する。「ミシュランガイド北海道2017特別版」では、宿泊施設の5段階評価で上から2番目の「4」に選ばれた。引き上げ額は比較できる2002年度以降で最大で、3年連続で政権が目標とする引き上げ率3%を確保した。目安通り上がれば平均874円となり、最も低い県も750円を超えるが、より多く上がる東京都や神奈川県は来年度にも1千円を突破する。非公開の議論での大幅引き上げや地域間格差の拡大に、懸念の声も出ているようです都道府県ごとの引き上げの目安額は、物価や所得水準などの指標をもとに分けたA〜Dのランクごとに示された。Aの27円とDの23円には4円の差があり、目安通りに上がれば都市と地方の格差はさらに広がる。労使と学識者ら公益委員による小委委員会の審議では、大幅な引き上げを求める労働者側と引き上げに慎重な経営者側が主張を戦わせたほか、こうした地域間格差も議論になった。格差是正を重視する労働側は、ランクで差をつけずに一律に引き上げることも提案。よると、中立の公益委員も、格差を縮める必要性には理解を示したという。その公益委員が最終的に労使に示して決着につなげた案は、AとDに4円の差をつけ、結果的に安倍政権が目標とする引き上げ率「3%」に届く額だった。小委員会は「率直な意見交換に差し障りがある」との理由で非公開とされ、目安が決まった詳しい経緯は明らかになっていない。目安通りなら、最低賃金は3年前より全国加重平均で約80円上がる。価格転嫁が難しい中小企業は事業を続けられなくなると指摘。「政府は、大企業と下請けの中小企業の取引慣行の見直しなどにも取り組む必要がある」と話す。非公開の審議会が3年連続で政権目標通り「3%」の引き上げで決着し、地域間格差の拡大も止まらないことで、審議のあり方を疑問視する声も出ている。東京都内で衣類卸売りの中小企業を営む40代の男性社長は、「3%上げを押しつけるなら、その根拠を示すべきだ。密室での議論の結果には納得感がない」と話す。全国に影響の大きい中央の審議会こそ公開すべきだと主張。「議論の過程が明らかにならなければ政権の下請け機関と見られかねない」と指摘する。地域間格差を広げる要因となっている、都道府県のランクごとに引き上げ目安額を決める方式も、以前から課題が指摘されてきた。昨年、5年に一度の制度点検でランク方式は「定着している」として継続を決め、一部の自治体の区分を変える程度の見直しにとどめた。これについても藤田氏は「東京でも地方でも、最低限の生活保障という点はそれほど変わらない」として、全国一律の最低賃金にする必要性も訴える。2.0SeesaaブログSEO対策テンプレート。