「ふるさと」を応援したい、「ふるさと」へ貢献したいといった納税者の思いを実現するため、納税者が「ふるさと」と思われる地方公共団体に寄附をされた場合、その一定限度までを所得税と合わせ個人住民税から軽減する寄附金税制のことです。東浦町を応援していただける方、東浦町の取組みをご理解いただける方には、ぜひ、この制度をご活用いただき東浦町に寄附くださいますようお願い申し上げます。寄附金なので税金の控除対象となります寄附した金額のほとんどが、確定申告をすることで、手元に戻ってきます。※控除の対象となるのは、2,000円以上の寄附です。※控除対象額は、所得や家族構成によって異なります。おおまかな流れ詳細・ご参考ページなど詳しくは、下記ページやファイルにてご覧いただけます。Readerが必要です。Readerをダウンロード(無料)してください。寄附をいただくと、入金を確認後、所得税や住民税の控除を受けるために確定申告で必要となる受領書を送付いたします。※確定申告の際に受領書等を添付する必要があります。再発行はできませんので確定申告期間まで大切に保管してください。確定申告をお忘れなく控除を受けるためには、確定申告が必要です。翌年の確定申告の期間内に、最寄りの税務署で確定申告を行ってください。Q:いつ返ってきますか?A:1月〜12月に行った東浦町ふるさと寄附金(寄附という扱いになります)の控除を受けるには、翌年の確定申告の期間内に確定申告を行う必要があります。確定申告を行うと、まずその年の3月、所得税のうち控除額が還付(申告時の指定口座へ振込)されます。残りは翌年度の住民税から控除されることになります。(※控除額には制限があります)※控除額は、「計算シミュレータ」ページにてご確認いただけます。(あくまで目安としてご利用ください)※その他、ふるさと納税に関する総務省のページ総務省|ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の仕組み平成27年4月1日以降の寄附から、もともと確定申告をしなくても良いサラリーマンの方などに限り、寄附金控除の申請を、寄附した自治体に依頼して代行してもらえるようになります。これは、ふるさと納税で寄附する自治体数が「5自治体まで」という制限つきです。確定申告を自治体に代行してもらう場合、寄附者様から、寄附先の自治体への依頼をお願いいたします。寄附した自治体数が年内で6自治体以上になってしまうと、寄附者様ご自身で確定申告をしていただかなければならなくなります。この特例制度を利用すると、控除される税金が、今までは「所得税還付+住民税控除」だったものが、すべて「住民税控除」となり翌年度に住民税が減額されます。ワンストップ特例制度のご利用についてはこちらをご参照ください。詐欺行為にご注意ください!「東浦町ふるさと寄附金」をかたった不当な請求が予想されます。詐欺などには十分ご注意ください。町の職員が東浦町ふるさと寄附金の集金に回ったり、電話で口座を指定して振込みを求めたり、ATMの操作を求めたりすることは一切ありません。計算シミュレーション税金がいくら戻ってくるか計算してみよう東浦町ふるさと寄附金での『税金の控除額』を調べる、簡単なシミュレーションを作成しました。