>マンションを売却した時の税金は?マンションを売却したときの税金は?マンションを売却した際に、どれくらいの税金が掛かるか、みなさんご存じでしょうか。ここでは、マンション売却時の税金の種類、金額、税金を払うときに押さえておきたいポイントについてご紹介します。マンション売却時にかかる税金の種類ここでは、マンションを売却して利益が出た場合と損失が出た場合に切り分けて、税金の種類を見てみましょう。売却して儲かった(利益が出た)場合マンションを売却した際に、買った金額より高く売れて儲かった場合は、その儲かった部分に税金が課せられます。これは、いわゆる「譲渡所得税」という税金です。自宅マンションを売却して買い替える場合には、居住用財産の特別控除という特例があり、譲渡所得税が課せられない場合もあります。https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3355.htmなお、こちらは一定の要件を満たしていないと適応されないため、注意が必要です。「短期譲渡所得」と呼ばれています。この区分は、その不動産の所有期間が譲渡した年の1月1日で、5年を超えるか超えないかで分かれます。この長期と短期では税率も異なり、所得税は長期譲渡の場合、15%短期譲渡の場合、30%という税率が課せられます。自宅などの居住用の不動産の売却に関しては、特例を設けています。短期、長期に関係なく受けられる居住用財産の特例控除や特定居住用財産の買換え、交換です。「3,000万控除で税金が掛からない」といわれるのは、居住用財産の特例控除だからです。以上のように、不動産の売却で譲渡益、つまり譲渡所得がでてしまうと、多額の税金が掛かる場合があります。自宅という居住用の不動産を売却した場合は、いくつも特例があるため、これらの制度をうまく利用して住み替えをすることが可能です。自分が住んでいたマンション(居住用財産)を売却し、一定の要件に当てはまるときは、長期譲渡所得の税額を通常の場合よりも低い税率で計算する軽減税率の特例を受けることができます。これは「マイホームを売ったときの軽減税率の特例」といわれるものです。次に、自宅マンションを売却して損失がでた場合について、事例を使ってみていきましょう(下記の事例は詳細な数値等を考慮していないため、実際の税額と異なる場合があります)。Aさんは自宅マンションを売却したいと考え、不動産業者に物件の査定をしてもらいました。査定をしたところ、購入した時期が一時期のプチバブル時であったため、買った金額では到底売却できないことが分かりました。ちなみに、購入した金額は5,500万円でしたが、今では2,800万円でないと売れない状況です。なんと、2,700万円もの損失がでてしまうことになりました。これではあまりに多額な損失でかわいそうだということで、税金の特例を設けて所得税の軽減策を講じるようになりました。これが「譲渡所得の損益通算および繰り越し控除」という制度です。不動産を売却したり、買い替えをしたりして損失があった場合には、その譲渡所得以外の所得、例えば、給与所得と差引することができます。それでも損失がある場合には、3年以内に繰り越して、差引することが可能です。https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3370.htm先ほどのAさんが給与所得者で年収700万円とすれば、通常はこの所得額に所得税が掛かりますが、自宅を売って2,700万円の損がでたため、損した金額と給与所得を通算すること(損益通算)ができます。700万-2,700万=-2,000万円という金額がAさんのこの年の総所得です。マイナスの所得になるため、所得税はゼロということで、この年の税金は払わずに済ます。マイナス2,000万円は翌年から3年以内で各年の総所得から繰り越しして控除されます。翌々年も給与700万だとすれば、700万-1,300万=-600万円、3年後の給与も同額とすれば、700万-600万=100万円というように計算され、総所得額にもよりますが所得税はゼロ、もしくは100万円の所得に課税されるように優遇される制度です。このような制度をうまく利用すれば、自宅マンションを売却して損失がでたとしても、その損失額を補てんできる場合があることを覚えておきましょう。この制度はあくまでも居住用の不動産であることが前提です。投資用のマンションなどを売却して損がでた場合には該当しません。計算1億5,000万円-(1億円+500万円)=4,500万円2.税額の計算<所得税>4,500万円×15%=675万円<復興特別所得税>(平成25年から平成49年までは、基準所得税額の2.1%の復興特別所得税がかかります。)675万円×2.1%=14万1,750円<住民税>4,500万円×5%=225万円*合計で914万1,750円の税金がかかります。6,000万円-(5,000万円+200万円)=800万円2.税額の計算<所得税>800万円×30%=240万円<復興特別所得税>(平成25年から平成49年までは基準所得税額の2.1%の復興特別所得税がかかります。)240万円×2.1%=5万400円<住民税>800万円×9%=72万円*合計で317万400円の税金がかかります。上記の事例は詳細な数値等を考慮していないため、実際の税額と異なる場合があります。実際の税額の計算は最寄りの管轄する税務署や税理士に相談されることをおすすめします。税金を支払うときに注意すべきポイントマンションを売却したときの税率は、そのマンションの所有期間によって税率が異なることを理解しておきましょう。買い替えの場合には、特例に該当するかどうか、事前に確認することが重要です。特例関連の法律は時限立法の場合が多く、その年によって適応しない場合もあります。したがって、売却を考えた年の税制を確認することが必要です。おわりにマンションを売却した場合、買ったときよりも高く売れて儲かったのか、それとも安く売却して損したのかによって、税金が掛かるかどうかが異なります。売却して別のマンションなどを購入するといった買い替えをするかどうかでも、税金の掛かり方が変わります。マンションを売却したいと思ったら、まず自分の場合にはどのような税金が掛かるのか、税金がかかる場合には、いくらぐらい掛かるのか、という試算をしましょう。自分では分からないときは、最寄の税務署などに相談することも検討してください。売却相場はどう調べればよいの?説明責任の有無は?値段は叩かれる可能性あるので、複数会社の査定が必須。マンションの売り時は?築10年、修繕費の積立・管理費の見直し、大規模修繕と売り時のポイントはいつなのか?マンション売却に掛かる期間は?タイムテーブルで見る売却期間。手数料っていくらなの?仲介手数料には上限あり。法律を知ることで、お得に売却。マンションを高く売るにはどうすればいい?一番大事なのはタイミング。市況を見て売り時を見極める。内覧してもらうときに清掃は必須。違いってなに?目的別で選択する媒介契約。マンション売却時の仲介と買取の違いは?なぜ売却したいのか?その目的で仲介か買取か変わります。重要なポイントは?良い不動産会社の選び方を教えて下さい。良い不動産屋を見極めるポイント、良い営業マンを見極めるポイントは?マンションが売れない時はどうすればいいの?なぜ売れないのか?信用できない不動産会社はすぐに変えましょう。マンション売却ノウハウはこちらマンションの売却理由別ノウハウ離婚したのでマンションを売却したい住み替え(買い替え)したいのでマンションを売却したい相続のためマンションを売却したい転勤・引越しのためマンションを売却したい近隣トラブルのためマンションを売却したいマンションの物件内容別ノウハウタワーマンションを売却したい事故物件のマンションを売却したい抵当権付きマンションの任意売却は可能かリフォーム(修理)が必要なマンションを売却したい手抜き工事マンション物件を売却したい築30年、築40年のマンションを売却したいマンション売却を成功させるノウハウ10選+1マンションを売却した時の税金は?売却相場はどう調べればよいの?マンションの売り時は?マンション売却に掛かる期間は?マンション売却の仲介手数料っていくらなの?マンションを高く売るにはどうすればいい?マンション売却時の内覧の注意点マンション売却時の媒介契約はどれがいい?マンション売却時の仲介と買取の違いは?良い不動産会社の選び方を教えて下さい。不動産査定エージェント。