今から楽しみたい人へその方法をご紹介。タイムリミット迫る!タイムリミットが迫っている。全国1788自治体すべての「お礼の品」を掲載しているポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営する、株式会社トラストバンクの玉越有美子氏が言う。「12月上旬~中旬に、'15年の寄付の受け付けを終了する自治体は少なくありません。早く申し込みをしたほうがいい理由は、締め切りが近づいているからだけではない。煩雑で面倒な確定申告。12月中旬頃までには寄付をしないと、これをやらなければいけない可能性がでてくる。「今年4月から、『ワンストップ特例制度』が始まりました。これは寄付先の自治体へ、寄付をした本人の情報や金額を記入した申請書を郵送すると、確定申告をしなくても寄付金控除を受けられる制度。申請書を出すことで、翌年の住民税から控除してくれるのです。この申請書は来年の1月10日必着です。年末ギリギリに寄付をした場合、総務省のHPから申請書をダウンロードして、寄付先の自治体へ間に合うように郵送する必要があります」(前出の玉越氏)つまり、もし1月10日に申請書が間に合わなかった場合は、確定申告をしないと寄付金控除を受けられないのだ。お得な制度ふるさと納税とは、自治体に寄付をすると、寄付金分が住民税から控除され、実質2000円を負担するだけでその自治体から「お得な一品」をもらえる制度である。「ふるさと」といっても生まれ故郷である必要はない。どこでも好きな自治体に寄付ができ、肉や米といった食料品から、宿泊券や電化製品まで、様々な特産品を楽しめるのだ。いえ、何だか手続きが難しそうで二の足を踏んでいた人もいるだろう。ふるさと納税がいかに得な制度か説明しよう。オフィシャルウェブサイト。