中小企業の事業活性化のために設けられている助成金や補助金制度。これを利用した企画案を出し合う会議です。1.クライアントへの営業ツール。2.自社での活用ツール。3.上記以外の活用法。制度概要1ものづくり補助金2月公募、新サービス開発のために要した一定の経費(設備投資が中心)に対してその2分の1、最大1,000万円を国から補助。事業計画書のコンペで採択が決定。2持続化補助金4月頃公募、新サービスの開発や広告宣伝のために要した一定の経費(展示会、WEB制作費等)に対してその3分の2、50万円を国から補助。事業計画書のコンペで採択が決定。3-1IT支援補助金(購入側)補助金対応として登録されているITツールを購入した際に費用の半分、40万円~450万円を補助。予算余りなので取りやすい補助金。値引きとして提案できるので売りやすい。ハードウェアは対象外。経営力を強化する事業計画書を関東経済産業局など所轄官庁に提出すると認定書がくる。事業計画に沿って購入した設備について即時償却できるなどの特典もあるが、経済産業局長印が押印された認定書が来るので、借入の際などの自社アピールに適している。前年より従業員の給与を3%以上増やしたら増やした金額の最大20%を所得税(又は法人税)の額から控除ちなみに従業員0人だった会社がアルバイト雇って100万バイト料払ったら、3%以上増えて要件を満たし、100万の20%で最大20万円所得税(又は法人税)が安くなります。(通称Ideco)個人事業主の退職金積み立てに使える制度です。個人事業主であれば年間最大816,000円を積み立てて、積立額全額が所得控除になります。65歳まで解約不可ですが、解約時には退職所得扱いにでき、結果的に払ったときにも貰ったときにもついでに含み益が出たときも無税です。7倒産防止共済(経営セーフティ共済)これは有名な制度ですね。月最大70,000円を積み立て、全額が経費になり、将来解約時には100%の解約返戻金になります。特殊法人が運営しています。システムへの買い換えで費用の4分の3、最大20万円(受発注システムは最大1000万円)の補助金が国から出る。実施するにあたり、技術的な課題を検討するために、社外資源を活用して実施する技術検討の経費の一部を助成。助成率2分の1、最大100万円。ものづくり補助金ミニ版みたいなものです。採択は事業計画書のコンペと面接です。その他東京都に限り助成金が他の県より手厚い。きっかけに経営革新や事業転換を行う場合に費用の3分の2、最大200万円を支給。vol.11に掲載されました!2018.04.22【第4回かくれがの集まり】サモアと日本の交流で常識を見直す??2018.04.18【第3回かくれがの集まり】デザイナー同士は意外と知らない?!2018.04.18【第2回かくれがの集まり】オープニングパーティー〜仕事もプライベートもちょっと知ると距離が縮まる。