区長又は福祉事務所長は、次に掲げる帳簿等を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。)に判定を求めるときは、判定依頼書(別記第五号様式)によるものとする。)第四条第一項に規定する歯科医師の作成した診断書及び同条第三項に規定する意見書に基づき行うものとする。前項に規定する診断書及び意見書は、規則第三条及び第四条第一項に規定する様式によるものとする。前条に規定する診断書及び意見書は、福祉事務所長が受理するものとする。)第十九条第三項の規定による保健所長の報告は、障害程度の再認定のための診査結果通知書(別記第六号様式)により行うものとする。(別記第七号様式)により行うものとする。(別記第八号様式)により行うものとする。規定により障害福祉サービスを必要とする身体障害者に対して、障害福祉サービスを提供し、又は障害福祉サービスの提供を委託する措置を採ろうとするときは、障害福祉サービス措置決定通知書(別記第十一号様式)により当該身体障害者に通知するとともに、障害福祉サービス措置委託通知書(別記第十二号様式)により事業所に通知するものとする。(別記第十四号様式)により事業所に通知するものとする。)への入所措置を採ろうとするときは、必要に応じ、更生相談所に判定を求めなければならない。長に通知するものとする。長に通知するものとする。)は、その負担能力に応じて区長が別に定める。(別記第十九号様式)により当該身体障害者及びその主たる扶養義務者に通知するものとする。この規則の施行に関し必要な事項は、区長が別に定める。