役員への支出については、全て役員給与として扱われるようになっていますが、税法上一定の要件を満たすもの以外は損金算入できないのでご注意ください。損金算入が認められているのは、以下の6つの給与のうち、相当なものに限られます。一般的な給与のうち、1.の定期同額給与は、支給時期が1ヶ月以下の期間で、その支給時期における金額が同額であるものとされています。事前に確定して税務署に届け出ることがポイントになります。3月決算の会社で、定時総会を5月25日とすると、その日から1ヶ月以内に届け出る必要があります。3.の利益連動給与は上場会社など、一部の大会社に適用されるものです。