Vidal/ロイター)沈静化していたように見えた米中貿易摩擦は、中国の態度に痺れを切らしたアメリカの追加関税措置の発表で、一挙に緊迫した。米中両国だけでなく、世界経済全般への悪影響が懸念される。今秋の消費税増税を控えた日本経済は、不安定な立場に追い込まれた。アメリカのトランプ大統領は「アメリカ経済は非常に力強い。われわれは強い立場にある」と述べ、対中国貿易交渉で関税による脅しを使うチキンゲームから降りそうにもない。単なるチキンゲームなのか。それどころでない可能性もある。アメリカの利害を脅かすのはロシアではない大統領がどう動くかは、2020年大統領選をにらんで、何を考えているかにもかかっている。大統領選の動向を左右するのは、共和党支持者の8割にも及ぶとされるトランプ支持者であり、彼らの考え方を左右するトランプ派メディアの論調だろう。トランプ派メディアは、激化する米中貿易摩擦をどう見ているか。分裂していると言ってもよい。この連載の一覧はこちら典型的なトランプの対中国政策支持派の議論は、次のようなものだ。ロサンゼルスの不動産会社の経営者で、イギリスの保守系シンクタンクで研究員でもあるアレクサンダー・マーコフスキー氏。同氏は現状を大枠で次のように見る。「アメリカの利害を脅かすのはもはやロシアではない。ロシアのGDPはアメリカの10分の1にすぎない。いずれをとってもアメリカにはるかに劣るのに、平然とアメリカに心理的圧力をかけている。それは歴代アメリカ政権がだらしなかった(feeble)からだ。トランプの登場で米中関係は新たな時代に入った。戦略的潮流を反転させ、今後数世代にわたって中国の歴史を後退させる。これは貿易戦争ではない。世界最大のアメリカ経済はいまや好調だ。貿易は重要だが、経済成長のカギではない。他方、中国は貿易に国家の存在をかけている。中国製品に高関税をかければ、アメリカの法人税の低さと相まって、製造拠点を中国に持つアメリカ企業がベトナムなどに移転するだけでなく、アメリカにも戻ってくる。アメリカが勝ち、中国が負ける。交渉が長引けば長引くほど、この傾向が強まり、いったん撤退した企業は戻らないだろう。それこそまさにトランプの究極の狙いだ。収入を奪い中国を弱体化させるのだ。した意見と、「アメリカ経済は非常に力強いが、中国はそうでない。われわれは強い立場にある」というトランプの発言は響き合っている。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。日本の経常収支に構造変化10年後には赤字化も?ドル円相場が不思議な安定を続けています。その背後に日本企業や投資家の行動変化があり、統計数値として経常収支に表れます。10年後に経常黒字が消え、通貨の信認を問われる時代になる可能性を踏まえ、国も企業も戦略を構築しておく必要があります。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。Reserved.ページのトップへトップページ。