住宅取得等資金の非課税を適用する方などは、申告が必要です。◆Q&A◆Q.複数の人からそれぞれ110万円以下の贈与を受けた場合は?A.暦年課税の基礎控除額は、贈与を受けた人ごとに年間110万円なので、贈与者の人数に関わらず合計110万円超の場合は申告が必要です(110万円以下であれば申告不要)。20歳以上の方が直系尊属(父母や祖父母など)から贈与を受けた財産に係る税額の計算は「特例税率」が適用されます。Q.相続時精算課税を適用している贈与者から110万円以下の贈与を受けた場合、申告は不要?A.相続時精算課税を選択した贈与者からの贈与は、暦年課税の基礎控除は適用できないため、110万円以下でも申告が必要です。同制度を選択してない方からの贈与には暦年課税を適用できます。Q.直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金が非課税限度額以下でも申告が必要?A.適用を受けるには、期限内の申告が必要です。税務署への申告は不要です。口座契約が終了(受贈者が30歳に達する等)した時点での残額は、課税対象となり申告が必要になる場合があります。