この世界から戦争がなくなったことはないし、今後もなくせないと多くの人が思っている。自分の国、自分の生活圏には戦争が起こりませんように。日本国憲法9条は、せめて日本に限っては今後一切の戦争を放棄してみせると内外に宣言し、戦力不保持を誓った歴史的法文である。解釈に幅はあれど、原理的には「非武装」こそ戦争抑止の最良策という考え方を前提にしている。以来、日本の平和主義勢力は、この9条が有する抑止力を最も重視して「護憲」の立場を採り続けた。これに対して、徴兵制こそ戦争抑止の有効策だと主張するのが本書の立場である。日本の護憲-平和主義勢力からは全く理解されない恐れのある主張である。この誤解を招いてもおかしくない主張を、極力幅広い読者に理解させるために、冷静に・丁寧に論拠を積み重ねていく。「決定」権限の所在だ。独裁国家でない限り、その決定は民主的になされるはずである。国会の多数決によって。緊急時には(国会の多数によって選出された)内閣が。開戦決定権は多数派を構成している政治勢力、ありていにいえば「与党」に握られていることになる。あれば、戦争抑止のためには、武力行使に慎重な「与党」を常に選んでおかなければならない。言うまでもなく、国民である。著者は、つまるところ国民に戦争抑止の意思がなければ、民主国家の戦争を止めることはできないと考えている。