(2013/12/18)消費税「全て転嫁」4割弱。転嫁カルテルの意味とその事例。新聞を読んで毎日勉強するブログ新聞を読んで毎日勉強するブログ早く世間の一般常識を身につけたいしがない男のブログ(2013/12/18)消費税「全て転嫁」4割弱。転嫁カルテルの意味とその事例。今日の日経新聞おはようございます。本日の1面で消費税が2014年4月に8%になる話で「転嫁カルテル」の話が掲載されていました。それに関しての調べてみました。転嫁カルテルとは?日本商工会議所のこのPDFが分かりやすい感じ。事業者または事業者団体が、公正取引委員会に届出をすると、平成26年4月1日から平成29年3月31日までの間、商品または役務の供給について、転嫁カルテルおよび表示カルテルをすることが認められます。(P11)具体例も同ページ(P11)に掲載されています。転嫁の仕組みに関してはP1に掲載されている通り。あとは同サイトのページにも掲載。表を見ると完全に事業者内での内々の問題っぽいですね。消費者には影響なし?本題そこで本日の記事内容ですよ。事業者側はこの転嫁カルテルを実施することで自分たちの負担を減らすことができるわけですが、「全て転嫁できる」と答えた事業者が4割弱。前回(1997年の増税時)に比べると9%程度上回っているものの、この数字。原因は小売業の圧迫にあるとのこと。小売業側はともかくものを安く売らないと「売れない」と主張するため値引きを要請してくる・・・という話ですね。安く売ろうとするにはどこかで削らなくてはいけない。なると事業者側の負荷が増え・・・という循環です。個人的には事業者の横のつながりで小売りに挑む(?)ので太刀打ち出来ないものなのかな、と思ったりもするのですがおそらくそんなに簡単な問題ではないのでしょう。関連記事(2014/3/27)ベネッセ会長兼社長に日本マクドナルドHD会長の原田泳幸氏(2013/9/24)ドイツ・メルケル首相3選へ〜支持される・人気の理由は。債務、本州の3社が肩代わり。設置(2013/10/8)TPP聖域品目絞り込み。対象となる分野・品目は?投稿ナビゲーション(2013/12/16)確定拠出年金、含み損解消。債務、本州の3社が肩代わり。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。TOP今日の日経新聞(2013/12/18)消費税「全て転嫁」4割弱。転嫁カルテルの意味とその事例。新聞を読んで毎日勉強するブログ。