06:00いよいよ、今月から国民への番号通知が始まり、2016年1月から利用が開始されるマイナンバー制度。分野で、行政など複数の機関が保有する個人の情報が、同一人の情報であるかどうかを確認するために活用される仕組みだ。審議官の向井治紀氏は、マイナンバー制度の概要や今後のロードマップなどを示すとともに、マイナンバーに対する国民の懸念点や企業の対応ポイントなどについて解説した。向井治紀氏は、民主党政権自体に生まれたマイナンバー制度だが、その導入趣旨は自公政権となった今も同様だと語る。マイナンバーの前に導入された住基カード(住民基本台帳カード)は、あくまでも行政のバックオフィスで利用するものだった。年金番号は個人を特定するには至らなかったので、結果的に年金記録問題も発生した。向井治紀氏これらに対し、「マイナンバーは納税者番号的な側面があります。給付付き税額控除をするためのものを、との発想があります。マイナンバーを使うことで、給付と負担を一定にする目的があります」と向井氏は言う。ところで個人を特定する情報としては、「戸籍」と「住民票」がある。戸籍情報はより秘匿すべきとのこともあり、マイナンバーでは住民票データをもとに12桁の数字を割り当てている。12桁の内の1桁はチェックデジットだ。マイナンバー最大の特徴は、番号だけでは何もできないこと。利用するには個人確認をしなければならない。マイナンバーの使われる範囲、番号による連携範囲を法律で縛っているのも大きな特徴だ。必要であり、それを1つでやるのが「個人番号カード」である。「住基カードの時と同様に、マイナンバーについても利用を始めれば訴訟が起きるでしょう」と向井氏。訴訟にも対応するため、マイナンバーはそれがどう使われたかを個人が参照できるようになっている。対する監視、監督などを行うことになる。これは「公正取引委員会のような位置付けのものになります」と向井氏。世の中には、マイナンバー導入を機に新たな個人情報が作られるのではと思われている節もある。マイナンバー情報を連携する場合も、これまで紙でやっていたものをマイナンバーで置きかえるだけであり、新たに情報を作る話ではないと説明する。ちなみに医療のカルテ情報などは、現段階でマイナンバーの利用対象外となっている。※この続きは、会員の方のみお読みいただけます(登録無料)。会員登録(無料)ログインはこちら※この続きは、会員の方のみお読みいただけます(登録無料)。「個人情報を一元管理するのは誤解。共通データベースができるわけではない。AI、エキスパートシステムが流行っていたころに、開発エンジニアとしてIT業界に。その後UNIXの専門雑誌の編集者を経て、外資系ソフトウェアベンダーの製品マーケティング、広告、広報などの業務を経験。現在はフリーランスのITジャーナリストとして、クラウド、データベース、ビッグデータ活用などをキーワードに、エンタープライズIT関連の取材、執筆を行っている。Online」編集部です。デジタル時代を支える企業の情報セキュリティとプライバシー分野の最新動向を取材しています。皆様からのセキュリティ情報をお待ちしております。EYACCの森島さんはいかにして生まれたのか318SAPが会津若松で中小企業のものづくりのイノベーションに取り組む理由296AWSでセキュリティを高めるために今すぐやるべき7つのこと262企業のデジタルシフトはIoT、5G、サブスクリプションが牽引。ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。パソコン「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。