阪神淡路大震災から四半世紀が過ぎました。)、まさしく然りと思います。その意味からも防災省(仮称)の創設は喫緊の課題ですが、神戸市や兵庫県がこれを強く主張しても一顧だにされない現状には憤りに近いものを覚えます。理由について,「米国に差し迫った脅威があったかどうかは、彼の忌まわしい過去を見ればどうでもいい」とツイッターに投稿しました。これは前回も触れたポンペオ国務長官の「司令官殺害の法的正当性について、政権内で徹底的に議論した」という発言とは根本的に齟齬があるとしか思われません。アメリカなら何でも許される、というのはあり得ないことであり、その論理立ての当否はともかくも、アフガニスタンやイラク攻撃の際はそれなりの国際法的な正当性を主張したはずで、今回のような乱暴な発言が当時の米ブッシュ(子)政権から出たことはありませんでした。国際法の解釈はそれぞれの国に委ねられており、他国が論評することは適当ではない、と言ってしまえばそれまでですが、唯一の同盟国であり中東地域の安定が死活的に重要である我が国としてこの攻撃の法的正当性について思考停止に陥ることがあってはなりません。配偶者たる河井案里参院議員が15日夜それぞれ会見し、「国会に出席せず説明もしなかったのは、捜査や国会審議に支障をきたすことを避けるためだった」と述べたことには少なからず違和感を覚えました。自身の潔白を国会の場で説明することがどうして捜査や国会審議に支障をきたすのか、私にはよく理解が出来ません。捜査や国会審議を促進することになりこそすれ、阻害するとは本末転倒なのではないか。会見するなら直前に通知するのではなく、もっと早くに告知し、しかるべき場所を設けて丁寧に時間をかけて潔白を明らかにした方がご自身のためであったはずです。リクルート事件や東京佐川急便事件の際、中曽根元総理や竹下元総理のような方々は、証人喚問に応じてでも説明責任を果たそうと努力されたと記憶しますが、あのような自民党の気風は何処へ行ってしまったのでしょう。安倍総理を批判したことが根底にあると一部で報道されています(結果は野党系候補と河合氏が当選し、溝手氏は落選)。一国の総理たる方やその周辺によもやそのようなことはないと思いますが、厳しい選挙の遺恨は地域に長く残るのであり、公認候補の選定に当たっては今後更に公正・公平を期すことが、自民党の有権者に対して果たすべき責任です。13日成人の日にはBS日テレの番組収録で京都の叡山電車「きらら」「ひえい」に乗って鞍馬山まで行って参りましたが、オフシーズンにも拘らず世界各国や全国からのお客様で大変な賑わいでした(放映は1月24日と31日、午後10時から)。全国には多くの観光列車の取り組みがありますが、そこにある素晴らしい観光資源に甘んじることなく、地域の魅力を最大限に磨いて付加価値を高めている取り組みには学ぶべき点が多くあると感じました。「出発地型」ではなく「着地型」観光の好事例と思います。京都観光の機会があれば是非一度お出かけになってみてください。(午後6時半・倉吉市内)。(午後1時・倉吉市内)という日程です。今週も慌ただしい一週間でした。来週20日月曜日には通常国会が召集されます。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。