[1920]インドネシア共産党。[1930]インドシナ共産党。英:フィジー諸島・ソロモン諸島。仏:タヒチ・ニューカレドニア。独:マーシャル諸島・ビスマルク諸島。理想に近づこうと努力すればするほど、理想は遠ざかっていくものだ。夜寝るためいつも寝ている場所と違う離れに行ったところ、猫のクロがやってきて廊下から泣いている。いい年した大人の猫とは思えないな〜。夜中に起きてきて、PCをいじる。先日買った民法基本問題集をやりはじめる。民法はしばらくやっていないけど、さすがにサクサク進むし、正解する。民法データベースを少し追加。このページは実質的には作り始めたところ。[2011年更新、刑法各論]刑65条:犯人の身分によって構成すべき犯罪行為に加功したときは、身分のない者であっても、共犯とする。身分によって特に刑の軽重があるときは、身分のない者には通常の刑を科する。[2010年更新、刑法]民1033条:贈与は、遺贈を減殺した後でなければ、減殺することができない。]包括受遺者の遺贈放棄は、家裁に申述。]民1019条1項:遺言執行者がその任務を怠ったときその他正当な事由があるときは、利害関係人は、その解任を家庭裁判所に請求することができる。その配偶者・直系卑属の利益となる遺言をしたとき、遺言無効。]民983条要旨:特別方式遺言は、遺言者が普通方式遺言できる時から六箇月間生存するとき、効力を生じない。]夫婦で遺言書を合綴・契印しているが、容易に切り離せる場合、共に有効。5.4.26]特定遺産を特定相続人に相続させる遺言は、特段事情ない限り、遺産分割方法を定めた遺言であり、異なる遺産分割不可。共同相続人以外(共同相続人への委託は無効)。57.3.23]遺贈に優先して寄与分取得不可。]民894条1項:被相続人は、いつでも、推定相続人の廃除の取消しを家庭裁判所に請求することができる。]兄弟姉妹が被代襲者の場合、再代襲相続なし。あり、配偶者利益害せず、家庭平和乱さないなど特段事情あれば、縁組意思欠く当事者間のみ無効。後見監督人ある場合除く。]民839条1項:未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後見人を指定することができる。管理権を有しない者は、この限りでない。]居住不動産処分で未成年後見人は家裁許可不要。]民827条:親権を行う者は、自己のためにするのと同一の注意をもって、その管理権を行わなければならない。]民818条3項:親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う。父母の一方が親権を行うことができないときは、他の一方が行う。]養子と養方傍系血族は婚姻OK。]民795条:配偶者のある者が未成年者を養子とするには、配偶者とともにしなければならない。配偶者の嫡出である子を養子とする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合は、この限りでない。]特別養子縁組成立には、父母の同意必要。]夫が成年被後見人のとき、夫の成年後見人は、嫡出否認の訴え提起可。]民775条要旨:否認権は、子又は親権を行う母に対する嫡出否認の訴えによって行う。]胎児・死んだ子は嫡出否認不可。]詐欺・強迫離婚の取消を家裁に請求できるのは、詐欺・強迫で離婚意思表示した本人のみ。][民法]婚姻費用分担義務は夫婦共同生活が破綻し、別居状態でも消滅しない。解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。[2010年更新][身分法・家族法][民法]民811条6項:縁組の当事者の一方が死亡した後に生存当事者が離縁をしようとするときは、家庭裁判所の許可を得て、これをすることができる。[2010年更新][身分法・家族法][民法]民938条:相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。[2010年更新][身分法・家族法][民法]民811条2項要旨:養子が十五歳未満のとき、協議離縁は、養親と離縁後法定代理人の協議でする。関する通信をし、又は退職時等証明書に秘密の記号を記入してはならない。[2010年更新][労働法]労基三条:使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。[2010年更新][労働法]民1004条2項要旨:公正証書遺言は検認不要。[2009年更新分][身分法・家族法][民法]相続人への贈与(特別受益)は、原則1年超でも、遺留分減殺の対象。求める場合、遺言執行者でなく、受遺者が被告。[2008][身分法・家族法][民法]遺言執行者がある場合、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げる行為不可。遺言が特定財産に関する場合、その財産のみ適用。正当事由あるとき、家裁の許可を得て、辞任可。[2008][身分法・家族法][民法]民966条:被後見人が、後見の計算の終了前に、後見人又はその配偶者若しくは直系卑属の利益となるべき遺言をしたときは、その遺言は、無効とする。兄弟姉妹が後見人である場合には、適用しない。[2008][身分法・家族法][民法]民983条要旨:特別方式遺言は、遺言者が普通方式遺言できるようになった時から六箇月間生存で無効。[2008][身分法・家族法][民法]債権を取り立て収受領得する行為は、相続財産処分。[2008][身分法・家族法][民法]相続人が自己のために相続が開始した事実を知りまたは確実に予想しながら相続財産を処分した場合でなければ単純承認とみなされない。[2008][身分法・家族法][民法]特別受益額は、客観的に定まるものであるため、共同相続人は家裁に定めることを請求できない。[2008][身分法・家族法][民法]民904条の2・3項:寄与分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない。[2008][身分法・家族法][民法]被相続人が遺言で相続分の指定をしていても、協議で寄与分を定めること可。[2008][身分法・家族法][民法]扶養権利者が請求の意思表示をし遅滞に陥った過去の扶養料は、扶養義務者の相続人が支払義務を承継。[2008][身分法・家族法][民法]推定相続人の廃除は、被相続人の生前は被相続人のみ、遺言の場合は遺言執行者のみが家裁に請求可。[2008][身分法・家族法][民法]民894条1項:被相続人は、いつでも、推定相続人の廃除の取消しを家庭裁判所に請求することができる。[2008][身分法・家族法][民法]廃除の取消しは家裁の審判等で効力を生じ、相続人に対し被相続人が廃除を取り消す旨の意思表示をしただけでは効力を生じない。[2008][身分法・家族法][民法]廃除後に養子縁組がされたときは、相続権を新たに取得。[2008][身分法・家族法][民法]事実上の父子関係があっても、未認知非嫡出子は、互いに扶養義務ない。[2008][身分法・家族法][民法]民842条:未成年後見人は、一人でなければならない。[2008][身分法・家族法][民法]民839条1項:未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後見人を指定することができる。管理権を有しない者は、この限りでない。[2008][身分法・家族法][民法]民843条1項:家庭裁判所は、後見開始の審判をするときは、職権で、成年後見人を選任する。[2008][身分法・家族法][民法]民867条1項:未成年後見人は、未成年被後見人に代わって親権を行う。[2008][身分法・家族法][民法]親権者の定めのないまま、誤って協議離婚届が受理された場合、親権者の指定がなされるまで共同親権。[2008][身分法・家族法][民法]民818条3項:親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う。父母の一方が親権を行うことができないときは、他の一方が行う。[2008][身分法・家族法][民法]民817条の4要旨:二十五歳未満は、(特別養子の)養親不可。養親となる夫婦の一方が二十五歳未満でも、二十歳以上ならOK。[2008][身分法・家族法][民法]民794条要旨:後見人が被後見人を(特別養子以外の)養子とするには、家裁の許可必要。後見人の任務終了後、管理の計算が終わらない間も、同様。[2008][身分法・家族法][民法]人訴14条1項:人事に関する訴えの原告又は被告となるべき者が成年被後見人であるときは、その成年後見人は、成年被後見人のために訴え、又は訴えられることができる。その成年後見人が当該訴えに係る訴訟の相手方となるときは、この限りでない。[2008][身分法・家族法][民法]民768条2項要旨:財産分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議できないときは、当事者は、家裁に対し協議に代わる処分を請求可。離婚から二年経過したときは不可。[2008][身分法・家族法][民法]詐欺・強迫による婚姻・離婚の取消しを家裁に請求できるのは、婚姻・離婚の意思表示をした本人のみ。[2008][身分法・家族法][民法]不動産の登記名義が夫婦の共有名義でも、実質は一方が対価の全部を支払って取得した場合、共有財産とはならない。[2008][身分法・家族法][民法]民918条2項:家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、いつでも、相続財産の保存に必要な処分を命ずることができる。[2008][身分法・家族法][民法]民926条1項:限定承認者は、その固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産の管理を継続しなければならない。[2008][身分法・家族法][民法]一部の相続人の熟慮期間が満了しても他の相続人が期間内であれば限定承認できる。[2008][身分法・家族法][民法]限定承認をした共同相続人の一人又は数人について法定単純承認事由があるときは、相続債権者は、相続財産をもって弁済を受けることができなかった債権額について、当該共同相続人に対し、その相続分に応じて権利を行使することができる。[2008][身分法・家族法][民法]相続人が相続財産がないと信じ信ずるに相当理由ある場合の熟慮期間起算時は、相続財産の全部または一部を認識した時or通常認識できた時。合意しても遺産分割不可。[2008][身分法・家族法][民法]民911条:各共同相続人は、他の共同相続人に対して、売主と同じく、その相続分に応じて担保の責任を負う。[2008][身分法・家族法][民法]民893条:被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない。この場合において、その推定相続人の廃除は、被相続人の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。[2008][身分法・家族法][民法]民1010条:遺言執行者がないとき、又はなくなったときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求によって、これを選任することができる。[2008][身分法・家族法][民法]相続人が遺言者たる被相続人の意思を実現させるために法形式を整える趣旨で有効な外形を作出する行為をしたときは相続欠格者には該当しない。[2008][身分法・家族法][民法]父または母と氏を異にするため氏の変更をした未成年の子は成年に達した時から1年以内に戸籍法の届出によって従前の氏に復することができる。[2008][身分法・家族法][民法]民790条1項:嫡出である子は、父母の氏を称する。子の出生前に父母が離婚したときは、離婚の際における父母の氏を称する。[2008][身分法・家族法][民法]父の死亡により母が婚姻前の氏に復した後に嫡出子が生まれた場合子は父の死亡の際の父母の氏を称する。[2008][身分法・家族法][民法]離婚復氏後3か月を徒過しても、やむを得ない事由がある場合には家裁の許可を得てその旨を届け出ることによって、離婚の際の氏を称することができる。[2008][身分法・家族法][民法]民877条1項:直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。[2008][身分法・家族法][民法]第三者の金銭債務につき、親権者自らが連帯保証するとともに、子の代理人として連帯保証をし、かつ、親権者と子が共有する不動産について抵当権を設定することは利益相反行為に該当。[2008][身分法・家族法][民法]民784条:認知は、出生の時にさかのぼってその効力を生ずる。第三者が既に取得した権利を害することはできない。「婚姻の時」とするのが通説。[2008][身分法・家族法][民法]民748条1項:婚姻の取消しは、将来に向かってのみその効力を生ずる。[2008][身分法・家族法][民法]父母の婚姻によって婚姻準正の効力が生じた後に、その婚姻が取り消された場合であっても、準正嫡出子の地位に影響はない。[2008][身分法・家族法][民法]民754条:夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。第三者の権利を害することはできない。[2008][身分法・家族法][民法]民761条:夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない。[2008][身分法・家族法][民法]民827条:親権を行う者は、自己のためにするのと同一の注意をもって、その管理権を行わなければならない。ないときは承諾とみなす。[2008][身分法・家族法][民法]民995条:遺贈が、その効力を生じないとき、又は放棄によってその効力を失ったときは、受遺者が受けるべきであったものは、相続人に帰属する。遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。[2008][身分法・家族法][民法]民1002条1項:負担付遺贈を受けた者は、遺贈の目的の価額を超えない限度においてのみ、負担した義務を履行する責任を負う。[2008][身分法・家族法][民法]民1002条2項の内容:受遺者が負担付遺贈放棄のときは負担利益者が自ら受遺者になること可。社会的関係において、差別されない社会的身分:人が社会において占める継続的な地位(判例)。出生によって決定される社会な地位ないし身分(通説)司法権の独立:裁判官が他のあらゆる権力(特に政治権力)からの干渉を受けずに裁判を行うこと。司法府の独立と裁判官の独立。裁判官の独立:裁判官が裁判を行うに際し、法の客観的意味と信ずるところに従って、独立して職権を行使できること。裁判官の職権行使の独立と裁判官の身分保障。行為の主体による犯罪の分類:真正身分犯は、身分がなければ何ら犯罪とならないもの。不真正身分犯は、身分がなければ法定刑がそれより重いか又は、軽い、別の犯罪を構成するもの65条1項と2項の関係:1項・真正身分犯、2項・不真正身分犯(判例)。1項・身分犯における共犯の成立、2項・不真正身分犯における科刑(団藤・大塚)。