世界各地の失敗を後追いするな政治経済2018年1月9日だれもが人間生活に欠かせないライフラインと認める水道。安全な水が届かなければたちまち料理も洗濯も困難になり、農漁業や製造業もできなくなる。水道が止まった時の厳しさは、震災や豪雨災害を受けた被災地の現実を見てもはっきりしている。この「水」の安定供給を脅かす法整備が急ピッチで動き出した。安倍政府が成立を急ぐ「PFI(民間資金を活用した社会資本整備)法改定」は、水道事業の売却を促進する内容である。水道事業民営化は欧米でも中南米でも、極端な料金値上げや水質悪化を招き、世界で約180自治体が公営に戻している。水道民営化がなにをひき起こしたか、現実を直視することが不可欠になっている。安倍政府は、地方自治体が運営する公共インフラの民間売却を促進するため、PFI法改定案を今月22日招集の通常国会に提出する。これまで上下水道や公共施設の運営権売却には「地方議会の議決」が必要だった。それを改定案で「地方議会の議決は不要」とし、自治体が条例を定めただけで売却可能にすることが眼目だ。地方自治体の承認が必要だった料金改定も、運営企業が料金を決めその額を通告するだけで手続完了にする。それは住民の批判意見を無視して上下水道事業の民間売却を強行し、営利企業による自由な料金値上げを認める内容である。首相をトップとする相談窓口をもうけてインフラの民間売却に携わる自治体や民間企業を国をあげて全面バックアップするほか、運営権売却にかかる自治体の財政負担の一部減免も盛り込んだ。全国の水道事業は水道管などの老朽化が進み、設備の更新・保守点検が不可欠な時期に来ており、国土交通省は上下水道などインフラの年間維持費が2013年度の3・6兆円から大幅に増え、2030年度に5・1兆円に達すると見込んでいる。(コンセッション)」方式を推進した。それは民間企業主導で人減らしやコスト削減を実行させることが目的である。した動きに対し、一昨年3月には奈良市で上下水道のコンセッション方式導入に向けた条例改正案を市議会が否決した。大阪市議会が否決した。昨年3月には民間企業による自由な料金改定を認め、災害時には地方自治体が運営企業に復旧費を援助する内容を盛り込んだ水道法改定案を閣議決定したが、これも水道民営化を危惧する地方自治体や地方議会の批判世論を反映し、昨年9月に廃案となった。そのなかで今回は市議会における論議すら認めず、首長の一声で水道民営化を実行できるPFI法改定に着手している。参入する民間企業は海外の水メジャーである。昨年10月末、水メジャーのヴェオリア(仏)やオリックスなど6社の企業連合が浜松市と下水道施設の運営権売却について正式契約を結んだ。企業連合は今年4月から20年間事業をおこなう予定で、従来の事業費と比べ14%(87億円)のコストダウン実現を目標に掲げた。企業連合が浜松市に払う運営権対価は25億円で、コスト削減をするほどもうけ部分が大きくなる仕組みだ。ヴェオリアにとどまらず、スエズ(仏)、シーメンス(独)、GE(米)、IBM(米)など欧米の水メジャーが日本の水市場を虎視眈眈と狙っている。安倍政府が推し進める水道事業民営化は、日本の水市場を国主導で外資大手の餌食にする道へ通じている。内閣府はフランスが上水道の6割、下水道の5割を民間が運営している例などをあげ「海外では水道の民営化が時代の流れ」と吹聴している。世界の主要都市では民営化した上下水道事業の「再公営化」が潮流になっている。SAGEP社(パリ市が70%を出資)がコンセッション契約で担当した。すると2009年までで水道料金が2・5倍以上にはね上がった。水道管が破損しても送水管や給水管の境界が不明確であるため、2つの水道会社が工事を押し付けあい、トラブルが続出した。高い水道料金と漏水工事が遅遅としてすすまない現実に住民の怒りが高まるなか、2001年に当選した新市長が2010年1月から再公営化した。これ以後、民営化契約の解除や更新を拒否する自治体が増加し、グルノーブル(仏)、ベルリン(独)やアレニス・デ・ムント(スペイン)も民営化を公営へ戻している。米アトランタ市は1998年に市営水道事業をUWS社(スエズの子会社)に委託する契約を締結した。全米最大の水道事業民営化で、国際的に注目を集めたが、わずか4年間で契約解除となった。配水管が壊れてまともに給水できなかったり、泥水の噴出があいついだからだ。住民の通報を受けても修繕工事は遅遅として進まず、水道の蛇口から泥水が出る生活を強いられるなか、再び市営に戻す動きとなった。アメリカではインディアナポリス市(10年)、オークランド郡(14年)も再公営化している。民営化の先進例と宣伝されてきたイギリスも、イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4地域のうち、北アイルランドは直営で最初から民営化しておらず、スコットランドは公社が運営している。民営化の道を歩んだウェールズも12年後に、地元投資家が設立した非営利事業団体が水道会社(米国資本)を買収し非営利の経営に変えている。ロンドンを含むイングランドだけ1989年から外資に依存した水道民営化を継続しているが、その後10年間で水道料金は値上がりし、水質検査の合格率は85%に低下し、漏水件数は増加した。イングランドでは質の悪い水に高額な水道料を支払ったうえ、いつ外資の都合で水の安定供給を止められてもおかしくない状態に置かれている。欧米資本が世界各国の市場をこじ開けるテコにしてきた。インフラの根幹を支配すれば、国全体を容易に支配できるからだ。新自由主義施策の具体化で欧米資本が殴り込みをかけた中南米でも、住民のたたかいで水道事業民営化を公営へ戻す都市が多数出ている。「水戦争」で知られるボリビア・コチャバンバは世界銀行監視下で1999年9月、市営上下水道を民営化した。不透明な入札を経て、ボリビア政府は水道事業を米企業ベクテルに売却した。ベクテルはすぐ水道料金を3倍に引き上げ、住民が貯水槽に貯めていた雨水の料金まで請求した。料金を払えない世帯への給水は即停止した。した横暴なやり方に批判が高まり、抗議行動が始まった。警察や軍が武力弾圧に乗り出しても市民は行動を継続した。政府にベクテルとの契約破棄を求める住民投票では賛成が過半数を得て圧勝した。この結果を政府は無視したが、住民の1週間をこすゼネストでボリビア政府に敗北を認めさせた。ベクテルは2004年4月に撤退をよぎなくされ、コチャバンバの水道事業は7カ月で公営に戻った。ボリビアの首都ラパスも1997年に同市と近隣のエルアルト地区の水道サービスをスエズ子会社に任せ大矛盾となった。スエズ子会社は全住民に給水するという約束を守らず、貧困層の20万人には給水しなかった。水道の接続料として450米ドル(貧困世帯の2年分の生活費に匹敵)を請求した。下水施設の整備も同市の貧民街に溝を掘って汚水を流すものだった。貧困層が暮らす地域の学校や病院が水がないため運営できなくなるなか、住民は大規模なストでスエズ撤退を要求した。10年間のたたかいを経て2007年に大統領を退陣に追い込みスエズを撤退させた。水道事業を公営に戻した新大統領は「水を民間ビジネスに委ねることはできない。水道は基礎的なサービスとして、国家が担い続けなければならない」と表明した。スエズとアグアス・デ・ビルバオ(スペイン)の2社が参入したウルグアイでは、高い料金で水を得られない住民が続出した上、いい加減な水源管理でラグーナ・ブランカ湖の水を干上がらせた。民営化に伴う契約料すら支払わない事態となった。ウルグアイではこの営利企業を住民運動で撤退させ、2004年の憲法改正で「水へのアクセスは人権で、上下水道サービスは中央政府が管轄するべき」という規定を追加している。そのほか、汚水垂れ流しで肝炎を大流行させたベクテル子会社を撤退させたエクアドル、水道民営化を拒絶し続けているコロンビアのボゴダ、下院が水道民営化を否決したパラグアイ、裁判所が下水インフラの民営化に否定的な判決を下したニカラグア、一端民営化したが公営に戻したアルゼンチンのブエノスアイレスやトゥクマンなど、中南米では水道事業の公営堅持が時代の流れになっている。水メジャーが乗り込んだ反面の実体験からライフラインを破壊する欧米の水メジャーを排除し、水道事業を公営で堅持する世論と行動が強まっている。アフリカ地域では水道事業民営化がコレラの流行を引き起こした。南アフリカは1955年の自由憲章で水資源を公的に管理する方向を明確にしていたが、1994年にIMF主導で水道事業民営化を押しつけた。スエズやバイウォーター(英)が参入した結果、水道料金は6倍にはね上がり、料金未納で1000万人以上の水道が給水停止となった。多くの住民が汚染された小川や遠くの井戸、池、湖から水を得るしかなくなりコレラが大流行した。クワズールーナタル州だけで12万人もコレラに感染し、300人をこす死者が出た。それでも民間水道会社はなにも対策をとらず、政府が給水車を出して救済にあたった。した経験を経て住民は水メジャーが設置したプリペイド式メーターを壊して民営化反対の運動を展開し、2002年末に一定量の水道水を無料化した。アフリカではマリやガイアナ、モザンビーク、ダルエスサラーム(タンザニア)なども民営化した水道事業を国営に戻している。アジアでの実例アジアでも水道事業民営化が深刻な生活破壊をもたらした実例がある。フィリピン・マニラでは1997年に民営化し、スエズを含む複数の民間企業でつくるマニラッド・ウォーター・サービシズ(西地区)とマニラウォーターカンパニー(東地区)と契約した。当時約束したのは1水道料金の引き下げ、22006年までにエリア内の市民すべてに水道を行き渡らせ水道管の漏水を大幅に減らす、32000年までに世界保健機関(WHO)が定める水道水と下水排水の水質基準を満たす、というものだった。マニラッドもマニラウォーターも料金を大幅に引き上げた。マニラ西地区は2003年10月にはコレラが大流行し、7人が死亡し600人以上が感染した。フィリピン大学は事後調査で水道水が大腸菌で汚染されていたことを明らかにした。水質向上が実現していないことは明白である。マニラッドは貧困層が住む地域への水道管敷設を拒み、水道が届かない人に水を分けたり売ることまで禁じている。アジア地域でも97年にベトナムがスエズとの下水道契約を打ち切り、2005年にはマレーシアで水道事業民営化法を撤回させている。カトマンズ(ネパール)やクアラルンプール(マレーシア)、ジャカルタ(インドネシア)などが民営を公営に戻した。イギリスの公共サービス国際研究所の調査によれば、2000年以後15年間で上下水道の再公営化に踏みきった都市は世界で約180都市(35カ国)にのぼっている。した反面の先行事例の教訓から、再公営化の世界的な流れに逆行し、いまだに水道事業民営化を推し進めるのが安倍政府である。水道民営化の動きは2001年の小泉改革から始まった。物流部門の規制緩和や郵政民営化に続いて水道法を改定し、これまで市町村運営だった水道事業に民間企業の本格参入を可能にした。)で麻生太郎が講演し「日本の水道をすべて民営化します」と公言した。みな欧米企業に乗っとられた場合、水は自由に飲めなくなり、水質汚染で病気感染が拡大するのは世界各国の豊富な事例が証明している。それは農漁業、製造業など全産業にかかわる問題であり、国の存亡にかかわる問題である。歴代政府は電信電話公社を民営化して電話や通信部門を欧米企業に明け渡し、アメリカの要求にそって国鉄を民営化した。その結果がJR宝塚線の大事故であり、昨年は新幹線のぞみを台車に亀裂が入ったまま走行させ、あわや大惨事という事態を招くことにつながった。郵便事業の民営化も、国民の資産である郵貯資金を外資が食い物にすることを認め、全国の僻地の郵便局を「不採算」と称して閉局に追い込んでいくものだった。その延長線上で国民生活に不可欠な水道事業まで民営化し、外資の参入を野放しにした場合、良質な水の安定供給が危機に陥るのは必至である。僻地や貧困世帯が暮らす地域では「不採算」や「料金未納」を理由にした給水業務うち切りも現実味を帯びている。水という人間生活に欠かせない社会インフラが私企業の利潤追求の道具として握られ、カネがなければアクセスできないという本末転倒が真顔でやられている。それは郵便物を届けるという郵便局本来の役割を否定した郵政民営化や、安全に運行して人や荷物を運ぶという列車の役割を否定して、もっぱら利潤追求にのめり込んでいるJRの状態が象徴するように、その職種や産業が本来果たさなければならない社会的役割や使命を否定して、なによりもカネ儲けが優先されるという転倒と共通している。社会があって私企業が存在するのではなく、私企業の利潤のためには社会や人人の暮らしがどうなろうが構わないという性質のものだ。世界的に公営化が潮流になっているなかで、いまになって民営化に舵を切る安倍政府の異常さはいうまでもないが、社会的悲劇を招いてから対処するのではなく、公営化を堅持させる世論と運動を強めることが求められている。人間の生命活動を維持するだけでなく、農漁業や製造業など全生産活動にも不可欠な「水」。水道民営化を促進する水道法改悪案が、24日召集の臨時国会で再び焦点になろうとしている。日本郵政が米保険大手アメリカンファミリー生命保険(アフラック)との提携を拡大することを発表した。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントは承認制です。長周新聞の定期購読とカンパの訴え長周新聞は、いかなる権威に対しても書けない記事は一行もない人民の言論機関として1955年に創刊されました。行き詰まった戦後社会の打開を求める幾千万大衆の願いを結びつけて力にしていくために、全国的な読者網、通信網を広げる努力を強めています。真実の報道を貫くうえでは、経営の面で特定の企業や組織などのスポンサーに頼るわけにはいかず、一人一人の読者・支持者の皆さまの購読料とカンパに依拠して経営を成り立たせるほかはありません。