「詳細は申し上げられないが、入金出金がひんぱんにある。詐欺に使われている疑いがあり、あなたを不利益から守るため(口座を)凍結しました」。大袈裟さんの口座からの出金は月に2〜3回。入金はカンパとギャラの振り込みで月15回くらい。それも1回につき1,000〜2,000円だ。金融犯罪に詳しい弁護士は「凍結しなければならない事情がない」と首を傾げる。数百万〜数千万円単位で入金があって、すぐに引き出す・・・詐欺だったらそうなっているはずだ。墜落したオスプレイの残骸を手にする大袈裟氏。政府のカンに触ったのか。写真:大袈裟氏提供=ジャーナリストでもある大袈裟さんは理不尽な措置をツイッターなどで広く伝えた。世論はいち早く反応し、口座凍結は「トレンド入り」した。納得がいかない大袈裟さんが同日正午過ぎに再び、ゆうちょ銀行に電話すると「身分証明書と通帳を持って近くの郵便局まで行くように」と告げられた。その通りにすると凍結は解除された。丸7日間の凍結だった。ゆうちょ銀行は田中の電話取材に「総合的に判断した」と答えるのみだった。総合的とは何だろうか?なぜ大袈裟さんの口座は凍結されたのか。沖縄の反基地運動を敵視するネトウヨの通報説が根強い。ネトウヨは「ゆうちょ銀行がやっと動きだしました」と成果を自慢していた。いっても世界最大級の金融機関であるゆうちょ銀行がネトウヨの通報で、顧客の口座を凍結したりするはずがない。絶えない有力閣僚とのつながりが指摘される。安倍友記者のレイプ揉み消しが示すように、権力の働きかけで行政は動く。ゆうちょ銀行が口座を凍結したのが、その線であっても何ら不思議はない。お上の御意向にタテつくとこうなる。「一般ではない人々」を萎縮させる効果は十分だ。沖縄の基地建設に反対すると「公序良俗に反する」として口座を凍結されるのだろうか。前記事の郵便局で通帳が吸い込まれ、警備員に囲まれました。郵便局で通帳が吸い込まれ、その趣旨をATMの電話で伝えたところ、警備員に囲まれました。訂正させていただく、誤解を与える結果になったことを謝罪したいと思う。次に、ネット上に無数に飛び交う無根拠な流言について2点だけ確認しておく。1、[ゆうちょから事前に連絡があったのを筆者が見落とした]これは明確に事実に反する。筆者のもとには一切、事前通告が無かった。これはゆうちょの担当者も認めている。2、[口座にカンパと、それ以外を混ぜているから凍結された]この口座は個人口座であり、政治団体の口座ではない。団体の口座なら、問題になる行為だが個人口座であり、なおかつ、寄付ではなく受信料として、有志から集めたものである。こちらもゆうちょ担当者からの言質をとっている。ID:K23Ui.h.やる気ない社員、全社員の7割との衝撃調査...やる気ある社員、全社員のたった6%(引用)世界中で世論調査を展開している米ギャラップ社は、数年おきに各国で社員の「やる気」を調査して発表している。Workplace(世界の職場環境の状況)」というそのレポートが最後に発表されたのは、2013年のことだった。17年に入り数年ぶりに調査が行われ、先ごろ来日した同社のジム・クリフトン会長兼CEO(最高経営責任者)が、そのさわりを披露した。同氏によると、日本の企業戦士の「やる気」はすごく低調だ、ということである。「日本は『熱意あふれる社員』の割合が6%しかないことがわかった。米国の32%と比べて大幅に低く、調査した139カ国中132位と最下位クラスだった」(5月26日付日本経済新聞より)さらに、「企業内に諸問題を生む『周囲に不満をまき散らしている無気力な社員』の割合は24%、『(単純に)やる気のない社員』は70%に達した」(同)と、ネガティブ社員の割合の多さも指摘している。■「良い子、普通の子、悪い子」17年版の正式レポートはまだ発表されていないのだが、同調査は繰り返し行われているので、前回となった13年版から調査手法や分類の定義を知ることができる。ギャラップ社は世論調査の分野では世界屈指の会社だ。「世界の職場環境の状況2013」によれば、調査可能な個人サンプルは190カ国地域で2500万人に上るとしている。同調査では毎回140カ国・地域で社員の意識調査を実施しているが、その結果として社員をその「やる気(原語ではEngagement)」度合いにより3種類に分類している。(Engaged)やる気にあふれ、会社への貢献度も高い。ビジネスの革新を後押しし、ビジネスをより発展させる。Engaged)ただ仕事をやらされている。誰でもできる仕事をただ日々こなす。仕事に情熱やエネルギーをそそがない。Disengaged)無意識に不幸を招いている。やる気に満ちた同僚が得た成果でさえも無駄にすることがある。3つのなかで(2)は「単にやる気がない」だが、(3)は「単にやる気がないだけでなく、積極的に(1)のやる気ある同僚の足を引っ張る」とされ、組織的には厄介なグループということだ。■やる気のない社員大国、それが日本だ来日したクリフトン氏が開示した17年調査結果の一部は、実は13年のそれと大差ない、というか同様な結果を示している。17年で「(1)6%、(2)70%、(3)24%」という日本社員の調査分布は、13年では「(1)7%、(2)69%、(3)24%」だった。それにしても、日本の社員の「やる気」は同調査による国際比較で目を覆いたくなるものだ。13年調査から抜粋しても、(1)「やる気のある社員」の割合は世界平均で13%だったのに、日本はその半分以下だった。ちなみに米国のそれは30%で世界3位だったが、1位はパナマ(37%)、2位はコスタリカ(33%)だった。南米の国が前向きかつ幸福に仕事に取り組んでいる傾向は、お国柄として理解できる。アメリカ人がいかにも自己肯定的に自らへの評価が高いのもわかるような気がする。クリフトン氏は前出日経新聞記事で、アメリカでも「やる気」改善が起こってきたのは15年ほど前だったといい、「やる気係数」は必ずしも固定的でないという見解を述べている。前世紀では日本の「やる気係数」も高かっただろうという見方も示している。「それ以上に(筆者注:日本で)問題なのは『不満をまき散らしている無気力な社員』の割合が24%と高いこと。彼らは社員として価値が低いだけでなく周りに悪影響を及ぼす。事故や製品の欠陥、顧客の喪失など会社にとって何か問題が起きる場合、多くはそういう人が関与している」(同)実は「やる気」の割合が際立って低いのは日本だけでなく、韓国(11%)、台湾(9%)、中国(6%)と東アジア諸国に共通の傾向だ。中国は13年調査では世界最下位だった。これらの順位は参加国の経済規模と比し、違和感がある。低すぎはしないか、ということだ。「労働生産性」の順位からみると、152カ国中日本は32位、韓国は36位、中国(香港を含まず)は83位だった。よって、儒教的な価値観による自虐的、卑下的な文化傾向が影響しているのかもしれない。■やる気のある社員集団が企業にもたらすものギャラップは3つのカテゴリーに分けた社員たちが、会社に対する貢献で差を生んでいる、ともしている。経営の常識からすれば当然の結論である。同社は、次の9つの項目に対し、「仕事にやる気がある会社員」「仕事への意欲が低い会社員」で、何が違うのかを調査した。incidents)・製品・サービスの質(quality)そして、調査で得られた「やる気度係数」によって、上位4分の1(やる気の高い会社員)と下位4分の1(やる気の低い会社員)を比較した際の、各9項目における差というものを報告している。それによると、9項目で明らかに優劣の差がみられるとされた。関する事故の減少、不良品といった項目に関しても大きく差が出たというのである。ギャラップのこの論理によれば、企業業績を上昇させるひとつの目安としては、彼らの調査に現れる「やる気度」を上げればいい、ということにもなるだろう。3分類のうち「仕事意欲のない会社員」は「単にやる気がないだけでなく、積極的に(1)のやる気ある同僚の足を引っ張る」と解説された。経営者としては、こんな社員たちを改心させ立ち直らせるのは「百年河清を俟つ」が如しのようなもので、できればお引き取り願いたいし、そうでなくてもそんなグループにかかわり合っていてはいけないというのが私の信条だった。実践的な経営者やリーダーの心得としては、「通信簿で5の付く社員を探せ」というものだ。正規分布で5点法の通信簿というと、全従業員のなかで「5」が付く社員の割合は7%となる。ギャラップ調査で「やる気のある社員」の日本における割合に一致する。組織の相対的な効率を上げるには、「やる気のある社員」を認知し、権限を委譲して早めに昇進させる、という方法に特化することなのだ。■やる気度を高める5つの方法ギャラップはもちろん「やる気度」を高める施策を提言もしている。7,2016」より)。1.「やる気」対策を会社の人事戦略に組み込む。2.「やる気」を科学的に評価できる方法で測定する。3.会社が現在どこにいて、将来どこに向かおうかということを理解する。4.「やる気」をひとつの構成概念として見る。5.「やる気」をほかの業務優先と整合させる。ちなみに4.は説明文も読んだがわかりにくく、執筆者本人がよくわかっていないことを書き連ねた可能性もあるが、何を列挙しても「施策」らしくはなるのだろう。特区の仕組みについて「私の意向は入りようがない」と答弁した。明らかに矛盾している。その場しのぎのデタラメ答弁を繰り返すと必ずほころびが出て、矛盾が明らかになる。この点について朝日新聞が社説で問い詰めた。*******************仕組みを確認する。この国家戦略特区制度を使って、どの地域でどんな規制改革をするか。議論し、それを受けて首相が認定する。首相は、国際会議で「国家戦略特区では、岩盤規制といえども、私の『ドリル』から無傷ではいられません」といった発言もしている。今回の獣医学部新設では、候補を事実上、加計学園だけに絞り込む条件がついた。道筋を付けたのは、昨年11月9日の諮問会議での決定だ。民間議員の支持もあっただろう。存在しない地域に限り」との条件は、首相や官房長官、内閣府の担当閣僚らも加わった諮問会議名での提案だった。議事要旨によると、特区の山本担当相は「重点課題について、直ちに実現に向けた措置を行うよう総理からご指示をいただいた」「関係各省と合意が得られたものをとりまとめた」などと背景を説明している。した合意形成が政府内でどう行われたのか。その舞台裏をうかがわせるのが、文部科学省が内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」と言われたと記録された文書だ。文科省の前次官に続き現役職員も「文書は省内で共有されていた」と朝日新聞に証言した。事業者の具体的な絞り込みについて、首相や官邸側の意向が実際に働いたかどうかは、現時点では不明だ。実態を明らかにするために、官邸と各省での決定過程の徹底検証が不可欠だ。首相主導の特区の事業者に、首相の「腹心の友」が理事長である加計学園が決まった。疑惑が自民党内部から出ているのは確か」http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30829加計だけじゃない。ID:Ttiz3s3I加計だけじゃない。炎上中の安倍首相に追い打ちをかける「ポスト加計疑惑」が本格浮上しそうだ。これは一部事情通の間では以前から「公然の秘密」だった。VOICE6/6初出、メルマガ『アクセスジャーナル・メルマガ版』2017年6月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ)。いまや流行語の“忖度”されたのはどちらも一緒と見られるが、「森友疑惑」が直の関わりは安倍晋三首相の妻(昭恵夫人)という“私人”だったのに対し、「加計疑惑」は安倍首相当人が理事長と40年来の親友。告白により官邸から文科省に出された“内部文書”だったことが判明。そんななか、さらに出て来そうな「ポスト加計疑惑」がある。(高木邦格理事長)の医学部が千葉県成田市に開設された件だ。一部事情通の間では以前から「公然の秘密」だったが、こちらも加計同様、官邸(総理)の意向がもろに反映できる「国家戦略特区」として認可されたものだからだ。「加計学園」(岡山市)の場合、52年ぶりに獣医学部新設が認められた。来年4月開校予定で、そのために特区に選ばれた愛媛県今治市はキャンパス用に36億円相当の土地を無償譲渡。建設費の約半分、約96億円も市が補助金を出す。医学部新設は38年ぶりに認められた(正確には震災復興を名目に同じく特例で認めた「東北薬科大」16年4月開設を除き)。成田市は23億円相当の土地を無償貸与。建設費用の約半分の約80億円も市・千葉県で補助金を出し負担した。国際医療福祉大の場合、医学部キャンパスの東隣にまず16年4月に同大の看護学部などを誘致し開設させた。この土地の約20億円、校舎建設の30億円も負担している。東京五輪開催の20年に市内に付属病院を開設する計画で、すでに市はその土地に10億円出すことを決めてもいる。記事削除の警告を受けており訴訟必至です。成田を特区に選んだのは、成田空港があることから、「国際化」を名目として。そのため、新設された医学部の定員140名の内20名は留学生を受け入れるとした。グループが短期間にここまで大きくなれたのは、政治力に負うところが大きいとの見方は関係者の間では常識だ。同グループ率いる創業者で理事長の高木邦格氏と——(続きはご購読ください。「出会い系バー」のことで厳重注意処分をしたとの報告を受けていたことを認めたと明らかにした件だ。日刊ゲンダイ大阪府の松井一郎知事が7日、予定していた菅義偉官房長官との面会が国会対応のため実現しなかったことで「バカ民共で余計な、意味のない国会の呼び出しをするからだ」と、首相官邸で報道陣にぶちまけた。世界文化遺産登録の候補として推薦するよう要望するため、菅と面会する予定だった。菅長官は民進党の要請で衆院内閣委員会に出席。「バカ民共」とまで言い切った松井知事だったが、菅長官に委員会への出席要求をしていたのは民進党だけ。後になって共産党が要求していなかったことを知り、自身のツイッターで「共産党の皆さん、大変失礼いたしました」と謝罪した。面会予定が国会対応のため実現しなかったことについて「ばか民共で余計な、意味のない国会の呼び出しをするからだ」と八つ当たりする場面があった。官邸で記者団に語った。この日、松井氏は菅氏と会う約束をしていたが、菅氏は民進党議員の求めで衆院内閣委員会に出席することになった。共産党からの出席要求はなかった。面会し、大阪府の「百舌鳥(もず)・古市(ふるいち)古墳群」を世界文化遺産登録の候補として推薦するよう要望した。ID:Ttiz3s3I産経新聞が「加計学園」で舵を切ったゾ。(岡山市)が政府の国家戦略特区制度を活用し、愛媛県今治市で進めている獣医学部新設計画を巡り、民進党は6日、学園が事業者に認定される前の昨年11月の時点で、文部科学省が学園選定を前提にしていたと、うかがえる新たな文書を入手したと明らかにした。伴う文科相の記者会見などに向け作成されたとみられる。ありき』で検討が進められていたのでは」と指摘する。この日の諮問会議では、安倍晋三首相が獣医学部を新設する方針を表明した。文書は「国家戦略特区(獣医学部新設)に係る想定問答」と題し、質問として「今治市において獣医学部を設置する特定事業者はどのように選定されるのか」と記載。選定することとされており、内閣府において今後公募を実施することになる」とあった>(以上「産経新聞」より引用)加計学園疑惑で新たな文科省内文書と思われるものが見つかった、という記事を「産経新聞」が報じたことに驚く。指摘するまでもなく、産経新聞は読売新聞と並んで「安倍の機関紙」と揶揄されている。それほど政権寄りの「機関紙」が安倍自公政権を揺さぶっている加計問題で新たな文書の存在を報じた。国民が加計学園疑惑が安倍自公政権による「地位利用」の犯罪という事実から逃げられないと判断したのだろうか。逃げ足が速いのは産経新聞だけではない。ニュースステーションという報道番組でも「安倍友」と認定されていた後藤某が加計学園疑惑で真実の解説をし始めた。それにしても矜持の欠落した人物がマスメディアに綺羅星のごとく存在しているのには驚く。国民の多くは全国紙やテレビ報道を信用しているが、それらがいかに怪しげなものか覚醒して欲しい。昨今行われている政治世論調査と称する世論誘導の政権支持率などの数字を決して信じてはならない。統計や確率の知識のあるものが見たなら、政策に関しての支持率が「反対7ないし8割」もあって、政権支持率が6割近いなどというバカげた統計はあり得ない。売国政策を「国民のため」などと大ウソを言い、日本を売っているのに「日本を取り戻す」などと荒唐無稽なスローガンをポスターに大書するなどという恥知らずが一国の総理大臣になってはならない。なってはならない人物が総理大臣になってしまったのが安倍自公政権だ。安倍友優遇政治は安倍政治の罪の端っこでしかない。大きな犯罪は日本の立憲主義を壊し、日本の独立を脅かす「自由貿易」と称するグローバル化を推進し、大量の労働移民を名称を変えて日本に入れたこと。労働者を労働力という原価計算のコマに貶める派遣・非正規労働を大幅に規制緩和して労働界が営々として築いてきた労働者の権利を簡単に破壊したこと。それにより日本の強みである労働者を通じて継承される匠の技や特殊技術の断裂が起きていること。挙げれば限りないほど安倍自公政権は日本を破壊し日本を米国の1%に売り渡す下処理を行っている。「日本を売り渡す」ことに加担されている。日本と日本国民の未来のために一日も早く安倍自公政権を倒さなければならない。ID:Ttiz3s3I【速報】文科省が再調査へ!加計学園の「総理のご意向」文書、告発や世論の反発に配慮か(引用)6月9日に文科省が総理のご意向文書について、再調査の方針を決定しました。これはNHKが速報で報道している情報で、改めて文書の存在を調べるために正式な調査を行うとしています。前回の調査では簡単な聞き取り調査しか行なわれず、個人所有のパソコンなどは調べていませんでした。調査後には文科省の関係者から「文書は実在している」との証言が相次ぎ、国民からも再調査を求める声が殺到。このような流れにおされる形で、仕方無く再調査を決めたと見られています。獣医学部の新設をめぐり、「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書について、文部科学省は、改めて文書が存在するのかどうか、追加の調査を行う方針を固めました。この文書をめぐって、文部科学省は一度、調査を行いましたが、存在は確認できなかったとしています。記者会見を行い、文部科学省で作成し、共有していたなどと主張したことから、民進党や共産党などは文書が省内で存在するのかどうか、改めて調査を行うよう求めていました。メールを受け取れます(アドレス非表示)URLパスワードご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。入力してください)コメントクッキ。