日本の成長戦略の前に34204.日本の成長戦略の前に36000万人の労働力人口が、90%が働いているとすると、5400万人であり、2500万人の扶養人口を支える構造にあり、政府発表の年金積立金は144兆円、基礎年金分は10兆円として、年金積立金の率は15%であり、勤労者平均年収420万円で、年52万円が年金積み立てになる。全体で28兆円が積み上がることになる。基礎年金支出は年180万円とすると、45兆円が出ることになるが、年17兆円の持ち出しであり、現時点の積み立て額154兆円であり、10年で使い切ることになる。少なくとも、2030年までには使い切ることは確かでしょうね。このため、5%消費税分で10兆円であり、これを基礎年金部分に充当すると言うことになると、収入が38兆円に充当できるために差が小さくなる。これに国庫補助と積立金でバランスをとる計画のようである。合が30%になり、この予算が膨れていくことが日本の問題でもある。国債費20%より大きいし、交付金18%であり、この2つを除いた額の半分が社会保障費になっている。算というが、法律で独占的に事業を行っていることが多い。分は事業効率の努力を一切していない。この予算の効率化をすれば、ある程度の税外収入が確保できるはずであるが、これをしようともしない。余剰金が出ても国庫にも収めない。今回の総務省の電波の割り当てもオークション方式を事業仕分けで決まってもしないで、独立法人に900億円をソフトバンクが収めて行く方式を取る。これでは、独立法人に入り、国庫に入らないのである。この部分を透明化しないと、増税を国民が納得できないことになり、見える国債部分だけが積み上がることになる。日本の全体資金の流れは隠しているために、よくわからない状況にある。特別会計の透明化を進めて、この部分も国民に見せるべきであると思うがどうであろうか?それと独法も事業なので、政治家がこの監査もするべきである。業効率を上げて、税外収入を確保することを考えるべきである。私は、4兆円程度の余剰金が出ると見ている。それだけでは、年金のバランシングができずに、消費税も増税することになるとは見ているが。危機感を持って政治家は事に当らないと、国債危機でIMFが出てくると特別会計は問題にされるよ。絶対に!!!予算規模が違いすぎる。一般会計は90兆円であるが、特別会計は460兆円と大きい。事業効率も上がっていないことは確実である。12年度予算案を決める24日までに消費税増税案を政府が固めるのは困難と判断、将来の消費税収を償還財源とする「つなぎ国債」発行での穴埋めを断念した。財務省は、取り崩した積立金を消費税増税による税収で返還すると法律に明記することで理解を得たい考え。積立金を取り崩しても、国民への年金給付の水準は変わらない。(共同)コラム目次に戻るトップページに戻る。