22日74.国家・地方財政を直撃する台風10月22日昼のNHKニュースによると、政府は、災害復旧費のための補正予算を組むようです。台風4号(6/11~13)、6号(6/20~21)、10号(7/30~8/4)、11号(8/5)、15号(8/17~19)、16号(8/27~31)、18号(9/5~7)、21号(9/29~30)、22号(10/8~9)、23号(10/20)と、130日間に10本の台風の直撃を受けました。21,22,23号は被害も大きく、市民生活も大打撃。床上浸水した地域を歩いてみるとわかると思いますが、資産が一夜にしてゴミの山と化すのです。台風はこれっきりにしてもらいたいというのが正直な気持ちだと思います。今、地方自治体の土木部局は、復旧に向けての、本来業務のほかに、財政部局との調整に奔走しているのではないでしょうか。国に補助金を申請しますが、災害復旧事業は、通常、国費1/2、地方負担1/2なので、度重なる台風の直撃で、財政危機にあえぐ地方自治体・国にとっては過酷な支出です。台風はまた、災害に弱い場所を目ざとく見つけ、しばしば予想もしなかったような地域を襲います。財政政策の効率性からいえば、災害の危険性の高い地域は条例で規制し、そこには新たな建築は認めないとする考え方が従来からあります。今後、財政の立ちゆかなくなった地方ではこのような動きも出てくるのではないでしょうか。補助金は、三位一体の改革で廃止すべき補助金の対象外です。国土交通省は、治水・砂防などの被害を未然に防護するための事業は、復旧事業とセットで行うべきものである、と主張しているようです。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。メッセージを入力してください。