企業の構造改革について591−2.企業の構造改革について小泉首相の構造改革が話題であるが、企業の構造改革を検討しよう。FよりT君と話していて、気がついたが、大会社も大きな問題を抱えているようですね。彼の会社ではないが、構造改革が待ったなしの状態になっている企業もあるようだ。1970年代は高度成長期であり、ドンドン人を採用した。代は「団塊の世代」であり、人口的にも他の世代より多い。高度成長に、安価な労働力を確保でき、多くの仕事を米国から奪った。定費は、他の諸国より高くなり、中国に多くの仕事を取られることになっている。的にも問題が大きいのです。年功序列の給与体系で、若い時は安く、かつ長時間働いた。その時の給与を今頂いていると言う。機械化により、過去の経験が必要なくなっている。集約した保守ができるため、保守要員も多くはいらない。アウトソーシングで、ほとんどの事務的な仕事は派遣社員になっている。社で年功序列的給与を保証できなくなっているのです。ノウハウ的な要素の大きい職種の団塊の世代の人たちは、引く手あまた。ジョブ争奪が起こるので、同じ仕事では、中国と同程度の給与になるまで、サラリーは落ちることになる。米国・欧州とのジョブ争奪は知能勝負になるため、相手を出し抜かないと、仕事が取れない。きびしい競争を勝ち抜かないと日本の成長はない。新しいアイデアがない。これでは、将来、危ないことになる。井深さんがいないだけで、アイデアがなくなる。このように個人の力は大きいことが分かる。ソニーを含めた日本企業は、個人のアイデアを皆で潰している。ベンチャーのいいアイデアを大企業に持っていっても、いいとは言うが、その先にいかないという。これではダメでしょうね。T君の所に来るベンチャー企業が嘆いていると。そんなの分かりきったことなのに、判断しない。しようもない団塊の世代ですね。企業が硬直化している。価格がドンドン低下する。この低下に日本企業が追いついていない。残すことが必要である。何が儲かるかの判断スピードも問われる。このスピードがないと、新製品で出し抜かれる。台湾・中国などとの競争はたいへん。民営化、結果と成果の透明化をするべきでしょうね。更する必要があるのでしょうね。金融機関は、リスクなし。全リスクを企業が負って事業を進めるのであるが、今後のビジネス物件を見ると、企業で負担できるリスクではなくなる。それだけの金を不動産会社に貸す金融機関もない。この金を狙うしかない。中リスク中リターンというような不動産証券を発行して、投資家に販売すれば、企業も全リスクを抱えずに、個人投資家は金利5%から7%のリターンを得られる。株に比べて、リスクは少ない。蓄の移動があって初めて、始動するような気がする。この体制を日本は整備する必要がある。不動産の格付けやディスクロージャーの体系をどうするかでしょうね。コラム目次に戻るトップページに戻る。