事業資金の融資契約を10月6日までに締結することが認可の条件であるが、前提となる用地確保が出来ず、権利喪失が懸念されていたが、このたび、ユドヨノ大統領が融資契約期限の再延長を認める大統領令に署名し、最悪の事態は免れた。当初は2012年10月6日が期限であったが、1年限りで延長が認められていた。国軍や警察と連携した強権的な手法に対する住民の不信感は根強く、用地買収が完了するメドは立っていない。事業会社は8割の買収を終えたとしているが、反対派を支援する環境保護団体は、売却された土地は予定地全体の3割に過ぎないとしており、反対派は徹底抗戦の構えを見せている。計画は中部ジャワ州に合計出力200万kWの石炭火力発電所を建設し、インドネシア国有電力会社(PLN)と25年間の長期売電契約(PPA)を締結するアジア最大規模のIPP事業。Tbk.と組んで優先交渉権を獲得、10月に同JVが国営電力PLNと契約を結んだ。しては初の案件となる。Indonesiaでは計画の意義を次の通りとしている。ほとんどを事業者側が負担する形になっている。建設用地の買収は難航した。期限の2012年10月になっても、同計画に関する環境アセスメントや土地取得が終わっておらず、地元住民の反対運動も続いていた。このため、インドネシア政府は資金調達契約の締結期限を1年間延長した。再延長はなしと決められた。約5時間民家に連れ込まれ、警察が威嚇射撃や催涙弾を用いて救出するという事件が起こった。事件以降、ポノワレン村には軍と警察が常駐している。◆軍常駐でぴりぴりビマセナ側は「今年は3月までに座談会を約50回開き、理解を得ている。教育・医療支援など企業の社会的責任を果たす活動にも力を入れている」と説明するが、同村幹部は「説明会は1回きり。支援の具体策の説明もない」と食い違う。建設予定地は田畑で地権者は数百人。地元企業と警官、国軍兵士がチームを組んで、環境破壊などを懸念する建設反対派の農民に対し「強制的に土地を取り上げ更地にする」などと売却を強要するケースが頻発したため農民側が反発。日本企業の関係者は、強権的な手法で買収を進めていたことを認め、「現状では10月着工は難しい」との見方を示した。反対する地元住民約1000人が抗議デモを行った。国軍や事業会社社員による用地売却強要の中止−−の3点。現場を目撃した住民によると、衝突はバタン県カラングヌン村で発生した。事業会社が掘削作業を行っていた現場に住民約500人が集まり、作業の中止を要求。警官など約150人ともみ合いとなった。政府などに対し、用地買収交渉からの地元警察と国軍の撤退を求める勧告書を提出したことが分かった。脅迫や強権的手段で用地買収を進めている」と指摘し、「建設の影響で失業する(農民ら)数千人の住民のための綿密な計画が準備されていない」と批判した。その上で(1)計画の公式承認まで用地買収交渉中止(2)建設で農地や漁場を失う失業者向けの雇用・福祉対策の明確化(3)人権侵害の監視強化(4)売却強要につながる警官、国軍兵士の交渉からの撤退−−などを求めた。このままでは日本企業が出資する事業会社は建設の権利を喪失し、莫大な損失が出る恐れがあったため、日本政府はインドネシア政府に対し、協力を要請した。インドネシアを訪問中の西村康稔副内閣相は7月15日、ハッタ・ラジャサ調整相(経済担当)と会談し、「中部ジャワ発電所計画」への協力を要請した。9月のロシアのサンクトペテルブルクでの主要20カ国・地域(G20)首脳会議の際、安倍首相が直接ユドヨノ大統領に協力を要請した。これを受けて、今回の再延長の承認となった。このままでは、反日感情が高まる恐れがある。