住宅修理などに関し、「保険金が使える」と言って勧誘する業者とのトラブルが増加しています。このような勧誘については、住宅の修理を業者と契約する前に、ご契約している損害保険会社または損害保険代理店へご相談ください。こちらもご参照ください「保険金が使える」という住宅修理サービスでのトラブルにご注意(PDF)台風、暴風、ひょう、雪災、地震などによるお住まいへの被害はないでしょうか。)で補償されます(自然の消耗もしくは劣化または性質によるさびなどによって生じた損害はお支払いの対象とはなりません。商品によっては、損害額が一定額以上の場合に保険金が支払われる契約があります)。(報酬金は支払われた保険金で対応できるという勧誘をしてくる業者)と契約してしまうと、高額な解約手数料を要求されるなどのトラブルに巻き込まれてしまうことがあります。具体的なトラブル事例は次のとおりです。国民生活センターなどでも、相談を受け付けています。業者から電話があり、「台風で壊れた屋根を保険金で修理しないか」という勧誘を受けたので申し込むと、業者から依頼を受けたという調査員が訪問してきた。その後、屋根の写真と修理見積書を用いて保険会社に請求し、支払われた保険金全額を修理費として業者の銀行口座に振り込んだ。後日、業者から修理予定日を告げられたが、別の台風の影響により延期になった。その後、具体的な修理日程を業者に何度も問い合わせたが分からないと言われ、いつまでたっても修理が行われない。保険金請求の手伝いをしているというコンサルタント業者から、「去年の地震で保険金請求したか」と突然電話があり、「していない」と返答すると家に来訪された。書面を見せられたので契約した。後日、保険会社の確認を経て保険金が支払われたが、直後にコンサルタント業者から保険金の40%を5日以内に支払うよう請求があった。保険金の40%の報酬は高すぎるのではないか。)に関する全国の消費生活センター・国民生活センターへの相談は、2007年度以降、毎年5,000件を超えています。センターは次の情報提供を行っています。月から金曜日(祝日・休日および12/30〜1/4を除く。)午前9時15分〜午後5時まで。reserved.CLOSEサイト。