一般的なQ&Aどのような場合に相談したらよいのですか。有効な解決方法が見つからずに業務に支障が生じていませんか?これらは法律によって解決しうる問題です。悩んでばかりいるのではなく、法律の専門家に相談することで、より適切な解決へ向けて前進できることがあります。日本人は、まだまだ裁判や法律になじみのない方が多いように思われます。法律を知らないことによって損をしたり、人生や業務に重大な影響が出るようでは、なじみがないという問題では済まされません。債権回収で困っている、裁判を起こされたなど、法律のトラブルでお困りのときはお気軽にご相談ください。ホームページで紹介されている事例以外の件でも相談できますか。当事務所で取り扱っている分野はホームページで紹介した事例に限りません。お電話いただければ当事務所で取り扱っている案件かご回答致しますので、お気軽にご相談ください。加害者側の案件については取り扱っておりません。法律相談の流れを教えてください。法律相談は予約制ですので、まずはお電話またはメールでご予約ください。お電話やメールでの法律相談は行っておりません。ご予約の日時はお電話当日に入れることも可能です(当事務所のスケジュール上、お受けできない場合もあります)。再相談のご予約の際には、前回ご相談された年月日をお伝えいただくと、ご予約がスムースになります。ご予約いただいた日時に、当事務所にて法律相談を行います。法律相談には、ご相談内容に関連する資料をご持参ください。ご相談されたい内容、お客様のご希望を伺い、今後どうしたらよいか、どのような解決策があるか、などについてお答えします。当事務所で処理が可能な事件については、ご依頼いただいた場合の事件処理の方針と費用についてご説明します。法律相談だけで終了することもできますし、法律相談の結果を持ち帰ってご検討されてから、後日ご依頼されることもできます。後日ご依頼される場合には、あらためてお電話にて受任手続のための日時をご予約ください。法律相談の際にそのままご依頼されることもできます。法律相談の際にご依頼される場合には、法律相談が終了してから受任手続を行います。)と印鑑(認印で構いません)が必要となります。相談したら必ず依頼しないといけないのでしょうか。そのようなことはありません。相談だけで終了する(解決する)ケースもあります。ご依頼される方も、半数以上は一度お持ち帰りしてご検討頂いてからご依頼されています。相談はどれくらい時間を取ってもらえるのでしょうか。1時間程度かかる場合が多いので、ご予約の際も1時間を目途にスケジュールを調整しています。費用はどれくらいかかりますか。初回無料、その他は30分ごとに5000円(税別)です。その他の費用についてはこちらをご参照下さい。費用の分割払いは可能ですか。法律扶助を利用することはできますか。法テラスの審査が必要となりますが、審査が通れば利用することはできます。訴状が届いた場合、どうすればよいでしょうか。裁判所から訴状が届いた場合、何もせずに放置していると、基本的に相手方(原告)の言い分がそのまま認められる判決が出されます。そのような事態を回避するためには、届いた訴状に対して適切に対応する必要があります。訴状には裁判所からの通知書が同封されています。通知書には第1回口頭弁論期日と答弁書の提出期限が記載されています。第1回口頭弁論期日とは、裁判所で最初に事件の審理を行う日時のことをいい、指定された日時に指定された法廷へ出頭することとなります。答弁書とは、原告の提出した訴状に対する被告の言い分を書面にまとめたものです。訴状が届いたら、まず訴状の内容を吟味し、事実と異なる点についてはそれを指摘し、訴状に記載されていること以外で裁判所に主張したいことがあればそれを記載した答弁書を期日までに提出することとなります。答弁書の内容は一度提出すると修正は困難です。うっかり自分に不利な内容を記載してしまうと、裁判の結果に重大な影響を及ぼす恐れがあります。第1回口頭弁論期日での発言も撤回することが困難な場合がありますので、不用意な記載や言動は注意する必要があります。訴状が届いてから、法律相談を受けて適切な対処について助言を得てから自分で答弁書を提出するケースもあれば、弁護士に依頼して代理人として答弁書を作成してもらい期日にも代わりに出頭してもらうというケースもあります。弁護士から通知書が届いたのですが、どうしたらよいでしょうか。相手方が事件処理を弁護士に依頼した場合、相手方の代理人となった弁護士から内容証明郵便で請求書などが送られてくるのが通常です。通知書などを受領したまま放置していると、相手方は裁判や調停を起こす可能性があります。裁判などになると、本来は示談で速やかに解決できたにもかかわらず、裁判などを起こす手間や費用がかかったという理由で、示談よりも和解が困難になり紛争が長期化する可能性があります。そのような事態を回避するためには、相手方からの通知書に対して、電話で回答したり、回答書を送付したりするなどの対応をする必要があります。相手方やその代理人との間で交わした会話や回答書などは、後で裁判などになった場合に証拠として使用される可能性がありますので、回答の内容は慎重に検討しましょう。通知書が届いてから、法律相談を受けて適切な対処について助言を得てから回答をするケースもあれば、弁護士に依頼して代理人として回答書などを作成してもらい代わりに交渉してもらうというケースもあります。裁判ではどのようなものが証拠となるのでしょうか。民事の裁判では、偽造や違法に収集したものでない限りは、ほぼあらゆるものが証拠になります。カルテなどがあります。ある人の発言(会話)については、録音されている場合にはその録音媒体を提出し、録音されていない場合にはその発言を聞いた者の証言が証拠となります。証言を証拠として提出する際には、証言内容を文書(陳述書)にして提出する場合と、裁判所に出頭して実際に証言をする場合があります。携帯電話のメールなどは、可能な限りメールの文面を表示している画面を写真撮影した上で、削除される前に安全なパソコンなどに転送し、写真・プリントアウトしたメールを提出します。(必須)が把握できれば、預貯金の残高や直近の一定期間における入出金状況について調査できる場合があります。証拠として提出しても、必ずしもその内容の信用性が認められるというわけではありません。原告被告の双方から相反する証拠が提出された場合には、証拠の信用性は慎重に判断されます。供述証拠(証言、陳述書など)よりも物的証拠の方が証拠の信用性は高く評価されることが多いでしょう。実際には証拠となりうるものすべてを提出するのではなく、事件の審理にとって重要と判断される証拠を取捨選択して提出するのが一般的です。弁護士は司法書士や行政書士とはどう違うのですか。法律によって、取り扱いできる業務の範囲が異なっています。当事務所のホームページでご紹介しているような案件については、ほとんどが原則として弁護士しか取り扱うことはできません。2019年12月号』で当事務所が紹介されました。technology.。