3者検査等で欠陥が発見されることもあります。この時既に瑕疵担保期間が過ぎているため、売主への請求ができなくなってしまうことが多いのですが、欠陥内容等によっては売主に補修請求できることもあります。先立って劣化診断が必要です。一般にマンション大規模修繕工事は、管理会社等の建設会社の責任施工による設計施工が多いようです。)を行うため、チェック機能が働きにくい環境であることから、第3者によるコンサルテーション及び検査が必要です。