トピックスこれまでもさまざまな構想や施策が打ち出されてきた行政サービスのデジタル化。ビッグデータをめぐる世界的な潮流や技術革新の波を捉え、日本はどうアプローチするべきか-。国や地方自治体のシステムの実情に詳しいアクセンチュアの程近智相談役は「『デジタルファースト』は国と企業・国民がエビデンスを基に対話できる社会の実現へ向けた『最初の一歩だ』」と語る。-日本でこれまでデジタル・ガバメントが進展してこなかった理由をどう見ますか。「行政の業務プロセスや組織形態はノウハウの蓄積です。『積み上げ方式』で成り立っているシステムは『非連続』な改革には弱いのです。デジタル改革による抜本的な見直しによって業務効率は高まり、官民のデータ連携による施策効果も期待されます。「国家存亡の危機が世界最先端のデジタル国家への原動力となったエストニアや国策として膨大なデータをコントロールする中国をはじめとする諸外国と日本は、そもそも歴史的な背景や社会構造が異なります。―どういうことですか。「国民の側から行政に強く改革を促すケースは日本ではそう多くない。他方、米国ではこんな実例があります。I型糖尿病の子どもを持つ親が血糖値のモニタリングセンサーのコードに少し手を加え、遠隔で血糖値をモニタリングできるようにしました。これがSNSを通じて広がり、オープン・ソースのクラウド管理ソフトも開発されました。本来なら医療機器への変更は認められない。―イノベーションが行政側に改革を迫ると。デジタルの世界も同様です。デジタル化によってもたらされる社会の効率化やビジネス環境の向上を国民や企業が積極的に求めるのか、あるいは現状維持の結果、自身に跳ね返ってくる社会コストを受け入れるのか。-各国が先進的な施策を相次ぎ打ち出すなか、日本もデジタル前提の行政改革に乗り出しました。「試行錯誤を重ね、デジタル・ガバメントの最先端に躍り出た各国の事例を参考にしながら日本独自のデジタル・ガバメントを構築しやすい環境にあるとみています。-新たに日本が目指すデジタル・ガバメントは、行政のあり方そのものを利用者目線で見直すことも改革の柱です。「ひとつのサイトにいけば必要な手続きが完結する『ワンストップ』や一度提出した情報は二度記載する必要がない『ワンス・オンリー』は大切なことだと思いますが、ビジネスの視点からすると必要最低限の条件です。行政手続きの簡素化以上に私たちにとって重要なのは、日本が世界で最もビジネスしやすく、イノベーションが創出される事業環境であることです。新たな技術やサービスを社会に広く普及させるための規制改革においては、前例ではなく、エビデンスを基に国と企業が対話を重ねることが不可欠です。「それぞれのユーザーに合わせてデザインや構造も機能など、さまざまな要素を考慮した最適なものづくりを生み出す『コンピュテーショナルデザイン』と呼ばれる考え方が広がっています。従来の行政サービスにこうした発想を持ち込むのは容易なことではありませんが、利用者が何を求めるのかという視点は施策立案においても必要です。-経産省ではまさにその「アジャイル開発」を積極的に取り入れる方針です。同時に民間からIT専門人材の登用を進めています。した取り組みの成果を最大化させるカギは何でしょう。「民間企業でも、テクノロジーに精通した最高デジタル責任者(CDO=チーフ・デジタル・オフィサー)を外部採用する動きが広がっています。一定の予算規模と実動部隊を持っていないと技術の『指南役』に終始してしまう懸念があります。新たな開発手法をどんどん取り入れたい事業部門と『レガシー』に縛られるIT部門との調整に疲弊するケースも少なくありません。「もうひとつ重要なのは、失敗を恐れず長い目で取り組む姿勢です。改革の過程では、国民にその意義を訴える努力も必要でしょう。これまでの手続きとの違いに戸惑うことがあるかもしれませんが、世界に誇れる行政サービスへの一歩を踏み出していますから、国にも試行錯誤が必要だと発想を変えて下さい-と。