◆10月10日、11日の米中閣僚級協議では、中国が米国からの農産物輸入を大幅に増やし、為替政策の透明性を高めることなどで部分的な合意に達した。(APEC)における米中首脳会談で合意文書に署名がなされるか、そして具体的な内容がどうなるかが注目される。注意を要するのは、為替政策であり、仮に為替水準について米中合意がなされると、(追加関税率引き上げなど米国に起因する以外の)何らかの要因で元安が進展する際には、合意遵守(対米配慮)のために中国が元買い介入を行う可能性が出てくる。外貨準備の費消の程度によっては、2015年夏や2016年1月の人民元ショック(チャイナ・ショック)の再燃も懸念されよう。◆米中摩擦の一段の激化が当面、回避されることになれば、朗報である。米中摩擦問題が「凪」の時に、中国が景気テコ入れ策を本格化することで、底入れ期待は高まろう。大和総研では引き続き、1現在大手行で13.0%の預金準備率のさらなる引き下げ(1%ptの引き下げで1.6兆元程度の貸出増加が可能)、2インフラ投資のさらなる加速、3自動車・家電の補助金支給による購入・買い替え促進など、の実施に期待をしている。大和総研の許諾が必要です。法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。大和総研のコンサルタントを紹介します。パブリシティ(書籍・刊行物)などコラム大和総研グループでは日々コラムをお届けしています。2020年1月新春号Vol.37大和総研グループの刊行物です。大和インターネットTVオフィシャルサイト証券情報をわかりやすくお届けする大和証券グループのサービスです。