01日983.消費税増税の終着駅では国民生活も破綻する早いもので2012年も最初の1ヶ月が過ぎました。1年前、このブログに何を書いていたのか、2011年1月の記事を振り返ってみましたが、日本の財政破綻に関していえば、今ほどの切迫感はありませんでした。民主党は東日本大震災で本性を露呈し半年間もの間、迷走した挙げ句ようやく9月2日に野田内閣を発足させ、3年目に入った民主党政権を立ち直らせようとしますが、「財政破綻する」「日本もギリシャのようになる」と国民を脅し続けて消費税増税に舵を切ろうとしています。思えば、2011年3月11日は、日本の財政上の大きな転換点でした。菅-野田氏のおかげで、日本の財政破綻懸念もこの1年で広く一般国民に知れるところとなりました。今後東電に投入しなければならない国民負担(税金)などを思えばもう日本には国債を増やす余力はない。社会福祉目的だといえば、国民の理解を得られるのではないかとして、ウソで塗り固めた増税のいいわけ。このままでは国民生活はつらいものになります。今回、社会保障の一体改革を持ち出してきた最大の理由は、基礎年金の国庫負担割合を2分の1とするのに必要な当面の財源(2.6兆円、消費税率1.2%程度に相当)の確保にあったといわれています。「2分の1」は2004年の年金改革の決定事項なのに、今も安定財源を得ていません。増税実現まで交付国債でしのぐ。2分の1の国庫負担が崩れたら2020年代には国民年金積立金が枯渇するという。(2008年、民主党の大反対で日銀総裁になり損ねた元大蔵省事務次官)が指摘しています。各年金を一元化し、最低保障年金を創設する年金抜本改革の財政試算を新たに作成し、2月末に公表する方針を固めた。(産経2/1ネット版)」とありますが、おそらく消費税16~17%が必要、という答えを出してくるでしょう。基礎的財政収支の均衡にはこれでも全然足りず、消費税をさらに22~23%にまで引き上げなければなりません。それが終着駅かといえば、それも違います。増え続ける社会保障費をまかなうために、毎年0.5%程度ずつ上げなければなりません。消費税など、放っておけば、あれよあれよという間に30%になるでしょう。財務省主導の税と少子化に加え、所得の目減りも気がかりです。2000年に平均616万9000円だった年間の世帯所得は2009年、549万6000円へと70万円近く減りました。2009年の相対的貧困率は16.0%と過去最悪を更新しました。デフレが続き、国民の所得が減り続ける国はおそらく世界中でも日本だけでしょう。消費税増税の最初のパンチであえなく日本は沈む。経済成長あってこその福祉だということを、為政者も国民も忘れてはいないでしょうか。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。x数年後、この国の総理は財務省から一枚の通知をもらう。「しかじかかくかくにより、明日わが国の国債はデフォルトします」と。誰が総理になっても一緒です。x今朝の朝日は一面で三菱UFJ銀行が国債価格の急落を想定した「危機管理計画」を初めて作った、と大きく報じてます。三菱以外の大手銀行も価格が急落した場合は追随することも記事に書かれてます。それよりも、このタイミングで報じることに作為を感じます。これも「増税は必要ですキャンペーン」の一環でしょうね。記事によると、国債残高が国民貯蓄の総額にそろそろ追いつく。経常黒字の間は、安全資産として買われるが、経常赤字になれば一斉に売りが発生し、財政破綻の可能性がある。それは2015から2016年ごろ・・・。キャンペーン中の週刊誌の内容と大差ないですねぇ。xここでコメントされている方達は住民票を抜き、タイ、フィリピンと言った国に移住されたのかな?どう考えても日本はヤバイ。周りは恐ろしいくらい平和ボケ。x「増税は必要ですキャンペーン」もやり過ぎるとかえって良くない結果を招きます。財務省と政府はそれを分かっているのでしょうかね?皆が平和ボケの中、せっせと銀行に預金をしているからこそ、破綻が先送りされて来たのです。個人の多くが破綻を懸念し具体的な対策に乗り出した場合、破綻を早めてしまう可能性がある。言えば、起きなくても良かったかもしれない破綻を引き起こしてしまう可能性がある。3.11の時にも感じたことですが、日本人は普段平和ボケしている分、逆にトラブルに弱く、右にならえで走り出す傾向があるのかと。あの時の意味不明な買い占め行動を思いだすと、何かをきっかけに取り付け騒ぎが起きても全く不思議ではありません。金融資産の10%が動くだけで約100兆の金が動く訳で。これは国債の急落等、財政破綻へのトリガーとなり得るのではないかと思ってます。x所得の格差はどこまで広がるのか?最近、出張が多く、外食の機会が増えました。安いファミレスから中くらいの「道の駅」とか利用しますが、前者は学生・サラリーマン・主婦・冴えない自立高齢者etc、後者は年金多そうな高齢者(ツアーなども含め)・役場や団体職員っぽい公務員etcが主流です。僕の専門の栄養学知識から見て、前者は冷凍食品中心の加工食品と過酸化物質が多く、ビタミンに乏しい健康にとって避けたい食事。対して後者は、結構新鮮な食材につき、まあまあ健康に近い食事。ここから推察できることは、経済的に恵まれない人は、食生活面から健康を害し医療費を浪費し低生産性で短命。後者は、健康を保つ意識(禁煙とか、適量食事とか、、)さえあれば、かなり長生きで年金もかかるが消費も活発でそれなりの徴税ができる人たち。所得が低下していくことは、民族の破滅でしょうか。xおそらく財務省は財政再建のことなど考えてません。大事なことは今をどうやって乗り切るかだけです。消費増税を国際社会に発信すれば破綻を先延ばしにできる程度のところです。なんか日本はますます監視社会、とくに地方は住みにくいところになってきました。破綻後の一番の格差はおそらく都会と地方でしょう。これまでの補助金生活から一変するでしょうし、不動産は暴落です。現状維持できるのも東京と大阪くらいではないでしょうか。22:40道の駅って、「中」くらいなんですか。値段は中かもしれませんが、質はどうでしょうか。町営とかが多くて、サービスも悪いですよ。全国にたくさんあるので、一概にはいえませんが。特段、オーガニックというわけでもない、地場産品を使用している例は多いですが。財務省とは日本を実質支配している、国民にとって、ちょっと困った組織です。この組織に意思があるとすれば、自らの組織の維持と省益ではないでしょうか。財政危機の責任は無論、財務省(旧大蔵省)だけにあるわけではありません。政治がもっと責任をもってコントロールすればいいのですが、黒子であるはずの役所がどうも目立ちすぎる。官僚の権限縮小は、中央集権の解体、そして社会主義政策の撤廃しかありません。22:46東三の記事については、数ヶ月前、同じ内容の記事を週刊誌だったかな、読んだ覚えがあります。とりたてて、スクープでも何でもありませんし、どこのメガバンクも同じことを考えています。このタイミングで出したのは、増税の側方支援でしょう。破綻、破綻言い過ぎると、庶民までもが預金引き出しに走ります。それも当局にとって、困った結果を招くのでしょう。x>とりあえず消費増税を国際社会に発信すれば破綻を先延ばしにできる程度のところです。(財務省がシナリオを書いているという前提で)財務省は、消費税増税に失敗するという事態は想定外なんですかね?だとしたら、財務省の連中は相当アホですが・・・。いや、高学歴の彼らがそんなはずはないと信じたいのですが、国民へのメッセージの出し方とか、どうも今回の消費税増税へのシナリオがチープ過ぎる。本気で増税したいのか疑問になるほど折衝が下手クソです。私は、民主党による消費税増税は失敗に終わると見てます。なると、さんざん「我が国の財務状況はヤバイっす、ギリシャ並みにヤバイっす」と世界にアピールしておいての消費税増税失敗!という、とんでもないオチになってしまうんですよね。格下げ食らいまくって、国債も売られるでしょう。暴落のトリガーになるかも知れない。こんな分かりやすいバッドシナリオにハマりますかね?まさか、原発事故同様、この国の官僚にはバッドシナリオを想定するだけのリスクマネージメント能力がない!?いや、にわかには信じがたいところです・・・。23:23いや、3月危機を本気で主張する識者は少ないのではないでしょうか。消費税関連法案については、民主党内であれだけ揉めていて、おまけに野党の協力も難しい情勢だとすれば、法案を提出できるか、どうか。格下げになるかどうかはわかりませんが、仮に格下げになったとしても、国内勢は動かないでしょう。最後は、日銀が裏で買い支えるとみています。x国債日銀引き受けはおそらくデフォルトするより悲惨な結果が待ち受けているのではないでしょうか。1000兆円が市場に出回ると想像するだけでも恐怖です。円は紙切れ以下のハイパーインフレです。x123さんのデフォルトってどのような状況を想定されてますか?私も確信はありませんが、FRBがあれだけ米国債を買い入れて平気なところを見ると。今、日銀が数十兆買ったところで、何も起きない気がします。(数十兆の単位なら)ハイパーなインフレは起こそうとしてもなかなか起こせない気がします。xハイパーインフレの可能性は国債デフォルトか預金封鎖でしょう。x>>123さんのデフォルトってどのような状況を想定されてますか?日本国債のデフォルトは今のギリシャと同じ状況を想定しています。国が借金踏み倒すと思います。その国債の損を銀行が全面的に引き受ける形です。銀行はバンバン倒れるでしょうけど。合併や資金注入が行われると思いますが、銀行が崩壊しますので金融システムが混乱し、EUで起きたことが日本でも起きます。金融危機ですから、企業もバンバン倒産し、失業率も跳ね上がります。x123さん、ありがとうございます。どちらも不幸な状況で、どちらがいいとも判断できません。メッセージを入力してください。