FujimaTwitterFacebookはてブPocketLINE香港は、法人税率が16.5%と低いですし、キャピタルゲイン課税が無く、相続税・贈与税もありません。香港はアジアを代表する国際的金融都市ですから、日本国内では提供されていない金融商品も数多くあります。タイを含め、東南アジアの国では、ビザが非常にとりやすく、また、比較的低いコストで生活しやすい環境を得ることが可能です。そのため、日本、タイ、その他の国々を行き来しつつ、香港で投資している日本人は、少なくありません。これらのメリットを合法的に享受することは簡単ではありません。香港法人を設立しても、日本で追加の納税を求められ、負担が増加するケースもあります。相続税・贈与税がかからないケースも限られています。香港での投資収益に日本で納税義務があります。確かに、タイの居住権を取得し日本非居住者になれば、日本での納税義務を免れることも可能でしょう。日本非居住の認定は、かなり複雑な基準で決定されますので、安易に判断することは危険です。一つ、大問題があります。2018年以降は、香港の金融口座の情報も日本の国税庁に自動的に送られるようになりますので、このやり方は今後は通用しません。した日本・香港・タイを取り巻く法制度や税制度を踏まえ、法律に反しない形で、香港・タイのメリットを享受できる方法について、考えていきたいと思います。投資している日本人への影響は?タイのビザを持っていれば日本非居住者として、日本の納税義務は無くなりますか?香港の法人税率は16.5%ですが、タックスヘイブン対策税制が適用されると、メリットは無くなります。おける企業の上場実務、M&Aを経験。設立し、クロスボーダーM&Aのアドバイザリー業務に従事。記載のうえ、OWL香港にお尋ねください。info@owlhongkong.com■11月22日(火曜日)14時~、15時~、16時~、17時~■11月23日(水曜日)9時~、10時~この記事を読んだ方には、是非この記事も香港のビザが取りにくい場合、他国のビザも選択肢に入れますか?東南アジアに住みつつ、香港で投資。