東京都内の高級マンションの不動産登記によると、確かに徳井は個人名義で今年2月にマンションの一室を購入していた。専有面積は約120平方メートルと広く、近隣の不動産会社によれば「中古だが、非常にグレードが高く販売価格は2億円近い」という。登記を見ると抵当権がついていないから、現金一括で購入していると考えられる。この大きな買い物が、国税局の心象を悪くした可能性がある。税理士・板倉京氏はこう語る。「税務の申告をしていなければ納税証明書や源泉徴収票といった書類を用意することができず、ローンは組めません。徳井さん本人にも無申告の自覚はあったと思いますから、キャッシュで購入せざるを得なかったのでしょう。不動産を購入するとその登記情報は法務局から税務署に共有されるようになっています。不動産を購入したお金がどこから出ているのかを税務署が把握するためです。徳井さんがマンションを購入した際に、税務署が徳井さんの税務申告の状況を見返した可能性は高いと思います。無申告なのにキャッシュで高額な不動産を購入してしまったことが、国税局を動かした可能性はあるかもしれません。税理士の仕事をしていると、決算期が来てもお客さんがなかなか資料を渡してくれずに期限を過ぎてしまうケースはままあります。資料の提出や申告を再三促してもダメな場合は、税理士としても責任は取れませんからやむなく契約解除をすることもあり、そうなると、何年も無申告のまま野放しになってしまう。吉本興業に事実関係を尋ねると、広報担当者がこう回答した。6091713号)です。permission.掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。