下記をテーマに綴っていきます。今月11/08、政府は10月の台風19号などの豪雨で被害を受けた住宅の再建や、農家や中小企業などの経営支援のため、2019年度予算の予備費から1,300億円支出することを決定したことが報じられました。この1,300億円について意見したく、今日は「台風被害の復旧対策1,300億円について」と題して論説します。下記はFNNプライムニュースの記事です。農家や観光業者などへ政府は、台風19号などの豪雨災害について、被災した農家や中小企業のほか、観光業者向けの復旧対策をまとめた。安倍首相は、「地域ごとの特性をふまえ、きめ細やかな取り組みをさらに加速させる必要がある」と述べた。政府の対策では、枯れてしまったリンゴなどを植え替える費用や、保管しているコメが浸水した農家などに対して、財政支援が行われる。中小企業が設備を復旧するための費用は最大4分の3が支援されるほか、観光分野でも被災地域にあるホテルなどに宿泊する場合、1人1泊5,000円の補助を出すなど、被災地の再建を後押しする。政府は、8日の閣議で、2019年度予算の予備費から1,300億円を上回る額を活用することを決定する。上記記事の通り、閣議決定で1,300億円を上回る額を活用することが決定されました。この1,300億円について、人によっては政府支出の拡大と思われている方、多いと思います。国家の予算というものは、いつも余して予備費というものを計上しています。したがって台風があって大被害が発生したという状況であれば、支出するのは当たり前の話であり、自動的に機械的に予備費が充当されているに過ぎません。そのため、1,300億円を上回る額というのが、しっかり補正予算を組んで国債発行をするか?というのが問題となります。財政規律という緊縮財政を主張するバカどもと、失われた生活とのせめぎあいです。国民の生活が大事か?財政規律が大事か?という本当にバカバカしい戦いです。ところが、このバカバカしい戦いにおいて、経済学者らは増税によって財源を確保して・・・などという大バカがいるのです。災害からの復興に莫大なコストがかかることは事実ですが、そのコストは需要であって、むしろデフレ脱却に歓迎すべきことです。かかわらず、そのコストを増税で対応してしまった場合、増税した分だけ経済成長が抑制されます。スペンディング・ファーストの政府支出において、増税などで徴税する担保は不要です。ミクロ経済学の予算制約を当てはめるから、こうしたバカな発想が出てくるのでしょう。らは、バカ・アホとしか言いようがありません。救いようのないバカです。することこそ、デフレ脱却につながるのです。かかわらず、相変わらずエコノミストらは、ミクロ経済学の予算制約を当てはめて、支出には担保が必要と考えているのです。そんなわけで、有識者と呼ばれているアホなエコノミストが主張する増税をしなかったとしても、1,300億円からどれだけ増額されるのか?は重要で、いわばここからが勝負といえます。JR東日本は、北陸新幹線の車両が水に浸かった8編成96両は全て廃車すると発表しました。高速鉄道は高速で走るがゆえに、ショートしたり爆発したりする可能性があり、電気配線まで浸水している状況では修理は難しく、廃車はやむを得ないでしょう。3mの盛り土があっても、水が浸水してきたということであれば、それを上回る盛り土なのか?何らかの対策が必要でしょう。北陸新幹線の車両を発注をしたとしても、すぐに納車されるわけではなく、当面間引き運転するとなれば、その分だけ生産性が落ちて北陸の経済にもダメージが出ます。高速鉄道は基礎インフラであるため、ぜひとも1,300億円の予備費以外に、上乗せとして高速鉄道インフラの強靭化にも予算がしっかりとつくことを、私は望んでいます。いうわけで今日は「台風被害の復旧対策1,300億円について」と題して論説しました。東日本と東北に甚大な被害をもたらした台風19号は、その後も大雨が降るなどで各地で洪水、土砂崩れ、堤防決壊となりました。その一方で東京都内は多摩川は決壊しましたが、利根川と荒川は堤防決壊寸前までのところ、ぎりぎり決壊せず、大惨事を免れました。そこで今日は「利根川・荒川を守った防災インフラを東北地方にもやるべきです!」と題し、下記の順で論説します。1.台風19号による日本列島の治水能力のストレスチェック?2.荒川区の広域避難計画は”絵に描いた餅”だった?3.防災インフラにお金を使えば使うほど治水できる1.台風19号による日本列島の治水能力のストレスチェック?下記は日本経済新聞社の記事を引用したものですが、台風19号で決壊した河川と、その決壊地点をマーキングしたものです。<東北地方における台風19号による決壊箇所>(出典:日本経済新聞)上記の地図を見てみますと、どこが決壊したか?東北は決壊地点だらけとなる一方、南関東の都心部はゼロで全く決壊していません。雨が降った量は都心部の方が相当降っています。日本列島を北上するにしたがって、普通は東北に行くと台風の勢いは弱まるのでは?と思いきや、東北地方の各地で堤防決壊してしまいました。台風19号がリアルな治水能力のストレスチェックを行っているかのようで、都心部でなぜ被害が少なかったのか?治水事業の効果が絶大であったことを、日本のマスコミは大きく報じるべきです。2.荒川区の広域避難計画は”絵に描いた餅”だった?にもかかわらず、「ハードでは限界がある!」などと眠い話をする有識者とかなんとかやら!そいつらはアホとしか言いようがありません。限界があると言いたいのでしょうけど、どこの何が限界なのでしょうか?日本には財政問題が存在しませんので、普通に4条公債(建設国債)を発行して、治水事業への投資額を増やせばいいだけの話です。治水事業の投資拡大の制約でお金は問題になりません。通貨発行権を持つ政府が建設国債を発行すればいいだけの話。何ら限界でも何でもありません。)で、2019年8月に広域避難計画を発表し、初めてその計画された避難の検討作業に入っていたことが分かりました。鉄道各社の計画運休を受けて実施は見送ったとのこと。3日間の雨量が400ミリを超える恐れがあるときなど、水没が予想されるエリア5区で共同避難を呼びかけることが検討されていました。今回の台風19号では、東京に来たときの中心気圧は950ヘクトパスカル、雨量も3日間で400ミリまで行かなかったものの、ギリギリでした。広域避難計画を立てて、最大250万人の近隣県へ避難を促していくというのは現実的にはどうでしょうか?そもそも大きな台風が来る場合、JRや私鉄各社は運転を間引いたり、運休したりします。そんな状況でどうやって逃げるのでしょうか?鉄道が止まれば、自家用車となるかもしれませんが、車ですと橋を渡るときに大渋滞となることが予想され、大渋滞のまま橋が流されるという最悪のケースを迎える可能性もあったため、広域避難の呼びかけをしなかったともいわれています。要するに広域避難計画を策定してみたものの、事前のイメージが十分にできていなかったということに他なりません。結局のところ、今回400ミリを超える可能性はあったかもしれないですし、930ミリヘクトパスカルで直撃する可能性もあったわけですが、実際に検討をし始めたら、鉄道各社が運転間引き・運休することになったために実施できず、”絵に描いた餅”だったというわけです。3.防災インフラにお金を使えば使うほど治水できるハードの対照的な語彙として、”絵に描いた餅”の対策もどきをソフト対策とするならば、ハード対策は圧倒的に効果があったと言えます。東京都心は八ッ場ダムが作られ、荒川も調整池がありました。土木学会の試算によれば、ハード対策とされる治水事業の主な防災インフラの効果は下記の通り。上記の治水事業により、実際に水を貯めていたからこそ、下流側に水が流れず決壊を防ぐことができました。実際にその水を貯めていたとはいえ、利根川も荒川も危険水域を超えていた地点は何か所かありました。いうことは7500万立米、1.6億立米、3500万立米の水がそのまま下流側に流れていたら、水位が高くなって大なる可能性で決壊を起こしていた可能性が高かったでしょう。そのような事例は、例えば南関東で狩野川台風というのがあります。伊豆半島に狩野川という川が清水市、沼津市を通っていますが、2019/11/01付記事「役に立った公共事業がニュースに報じられることは、ほとんどありません」でも取り上げた通り、狩野川は、樋管改築工事や護岸整備工事で放水路を作ったことで、水を上流で抜くようにしました。その結果、狩野川台風のときよりも今回の台風19号の方が降雨量が多かったにもかかわらず、全く決壊しませんでした。結局、治水事業はお金をかければかけるほど、治水ができるということであり、「ハード対策には限界ガー・・・!」とか言っているヤツは、”何も知らないアホ”か、カネカネカネの財政危機を煽る”知ったかさん”か、そのいずれかだろうと私は思います。60年前の1958年9月27日に発生した狩野川台風では大惨事となりましたが、今回の台風19号では治水事業にお金をかけたからこそ、大丈夫だったと言えると思うのです。いうわけで今日は「利根川・荒川を守った防災インフラを東北地方にもやるべきです!」と題して論説しました。日本の治水事業への投資は、小泉政権の時に財務省の査定方針が変わり、とにかく前年比で数パーセント削減するという方針になりました。査定もせず、何も考えず削減するとなったのは、小泉政権の時からです。小泉政権は7000億円ずつ公共事業を削減しました。この7000億円ずつというのは、子ども手当の財源のために民主党政権がやった事業仕分けとほぼ同じ額です。民主党政権のときは「コンクリートから人へ!」で、削減したお金を子ども手当でお金での分配をしました。治水事業をやらずお金をもらっても、千曲川で治水をやらず、吉田川でも治水をやらず、人が死んでしまうこうした状況を見てもまだ「コンクリートから人へ!」は間違っていた!と謝罪しない国会議員らと同様に、小泉政権もまたダメダメな政権であったと私は思うのです。今日は「役に立った公共事業がニュースに報じられることは、ほとんどありません」と題して論説します。台風19号による被害は農業分野にまで被害が及んでいます。川の氾濫による果樹園や稲などの農地への浸水に加え、暴風によってハウスの破損・倒壊や、農業用のため池、水路の決壊など、数多くの被害が発生しているのはご承知の通りです。した被害に対して福島県では被害総額が100億円を超える可能性があると指摘されていて、被害の全容は未だ掴みきれていない状況です。台風被害によってもたらされた供給不足は食糧品の価格上昇につながる恐れがあります。農産物の被害は甚大です。大災害が発生した際、通常発生直後では被害はわからないことが多いです。被害の全容が積み上がった時には、既に数カ月が経過しているということも普通にあって、多くの人々の心の中では既に忘れ去られ、場合によっては被害額総額を知らないまま生きているということもあり得ます。「100億超えるかも・・・」というのは断定できないからそう言っているだけであり、100億円超える可能性は高いと言えるでしょう。1958年9月27日に関東や伊豆半島を襲った大型台風で、狩野川台風というのがあります。このときの雨量は739ミリだったのですが、今年の台風19号の雨量は778ミリであり、狩野川台風よりも雨量が多かったことになります。その狩野川台風では、狩野川に放水路を作っていたことで、洪水被害から市民を守ることができたのですが、そのことを報じるニュースは私が確認したところでは見当たりませんでした。写真は令和元年5月末の写真)上記の通り、狩野川は樋管改築工事や護岸整備工事を行い、今年5月末までに完成したことで、洪水が発生しませんでした。その狩野川放水路によって洪水から守られた経済効果は、国交省によれば7,400億円に上ると推定されています。多くの住民が住むエリアが水浸しになっていたことでしょう。このような話は、山ほどあって日本にはいろんな箇所に河川があります。あり、何十年もかけて行ってきた防災投資が機能してきたという実績があります。ところが、公共事業というのは役に立ったとしても、報じられることはほとんどありません。一方で機能が不十分だったところ、投資が不十分だったところへは、容赦なく洪水などの被害に見舞われました。日本には財源問題は存在しませんから、本来ならば躊躇なく建設国債を財源に公共事業として発注すればいいだけの話です。今回の台風19号では、多くの堤防が決壊したことから、機能が不十分で投資が不十分な個所を中心に、現在各地で応急的な復旧工事がすすめられています。その復旧工事は、堤防のかさ上げに限らず、新たな強化策も検討されているようなのですが、例のごとく、費用が高くなる可能性があって財政面でのハードルが予想されると言われています。日本には財政面のハードルなど、もともと存在しません。だいたい日本が自然災害で死にかけているのに、”財政問題のハードル”とか言っている人は何なのでしょうか?例えば子どもが死にそうというときに、「今、お金が25万しかないから、お医者さん!25万で何とかして!もし25万で死んだら仕方がない!」とでもいうのでしょうか?確かにデフレ放置で貧困化が進んでいる今日、そんな話があり得ないとは言い切れませんが、そもそも親としてどうなの?というのが普通の感覚ではないでしょうか?家計の場合は、通貨発行権を持たないため、確かに家計はハードルがあります。いえ、日本の国家に、政府に、財政面のハードルなど存在しません。普通にお金を借りればいいだけの話であり、財政法第4条に則って粛々と建設国債を発行して、政府支出をすればいいだけの話です。ところが安倍政権が財政の骨太の方針でプライマリーバランス黒字化目標を入れてしまった。そのプライマリーバランス規律があるから、財政面にハードルがあると言っているに過ぎません。プライマリーバランス規律というのが、どれだけ不道徳な規律であるか?理解している日本人も少ないのも残念な話です。私に言わせれば、プライマリーバランスを守ろうとする人は人殺しと同じなのですが、ほとんどの日本国民にそれが見えていないことも大変残念に思います。仮にも政府が国民の命を守らないとするならば、政府は何のために存在するのでしょうか?1998年7月24日に米国で初公開された戦争映画で、アカデミー賞を受賞したスピルバーグ最高傑作作品の「プライベートブライアン」、あるいはソマリアで発生した「モガディッシュの戦闘」を舞台にした戦争映画で2001年12月18日に米国で初公開された「ブラックホークタウン」。この2つの映画で象徴的なのは、一人の人間を救うために、人・モノ・カネを政府がどんどん投入するのが特徴的です。そのようにさんざんお金をかけるというのが政府ではないでしょうか?公共事業にどんどんお金を使う結果、確かにゼネコン業界が潤いますが、ゼネコン業界の人らは消費を増やしますので、間違いなく他業界の皆さんも恩恵を受けることになります。それに加えて大災害が発生したとしても、公共事業によって多くの人々の命と財産が守られることになるでしょう。私は、公共事業の結果、国民の命を守ったこと、財産を守ったこと、こうした事実についてもマスメディアの人らは積極的に報道すべきであると思います。いうわけで今日は「役に立った公共事業がニュースに報じられることは、ほとんどありません」と題して論説しました。大型化する台風に対して日本がすべきことは何か?0JUGEMテーマ:公共事業の経済効果JUGEMテーマ:防災JUGEMテーマ:土木JUGEMテーマ:土木工作物JUGEMテーマ:天変地異、災害JUGEMテーマ:天候、地震など今日は「大型化する台風に対して日本がすべきことは何か?」と題して論説します。各地に記録的な大雨をもたらした台風19号に続き、台風21号の大雨で千葉県や東北地方を中心に被害が拡大しました。台風19号の被害の実態が日を追うごとに明らかになったところへ、台風21号の大雨ということで、特に東北地方では甚大な被害が出ています。それに比べ、東京都は多摩川が越水したものの、荒川と利根川の堤防決壊は、ぎりぎり回避できました。広い意味で東京都は、福島県や宮城県と比べて守られたといえるでしょう。東京都も河川があることはいうまでもなく、宮城県や福島県にも吉田川、阿武隈川などの河川がたくさんあります。東京が守られて東北が守られなかった理由とは何が考えられるか?といえば、ひとえに防災投資水準の差、これに尽きると思います。地方は新幹線や高速道路といったインフラが整備されていないのと同時に、河川に対する防災投資の水準も東京都の方が高かったということなのでは?と思っていまして、これは大変残念なことです。東京都と東北地方で同じような台風が襲ってくることは普通は少ないと思いますが、システム的にいえば、日本国家をストレスチェックにかけていると考えた場合、東京都は強くその他の県は弱かったということになるでしょう。日本人は東北をしっかり守るという気持ちを持たなければならないと私は思います。海側は防災無線があったのに、川側には防災無線がないのが致命的だったことが、今回の被害の中で伝わります。日本のマスコミは、台風19号が過去最大クラスと報道しましたが、今後これ以上の台風が繰り返しやってくるのか否か?といえば、確実にやってくるでしょう。その可能性が来年であることは十二分にあるといえます。気象庁が発表している統計で歴代大型台風のベスト10というランキング一覧があります。<上陸時(直前)の中心気圧が低い台風>(出典:気象庁のホームページ)上表の通り、上陸時に大きい台風ベスト10の1位は、925ヘクトパスカルで、ベスト10の5位は、940ヘクトパスカルの台風が6つも並んでいます。今回の台風14号、台風19号、台風21号ですら、ベスト10に入りません。伊勢湾台風や室戸台風に比べれば、台風19号は確かに大きかったものの、台風の強度はヘクトパスカルでみるため、それで見れば必ずしもすさまじい台風だったとはいえず、実際にトップ10には入らないのです。これからヘクトパスカルで、950とか940とか930とかで上陸することはあり得るでしょう。今回が例外で終わりということはないでしょう。ベスト10にある台風のように1950年代〜1960年代と比べて、海水温が高くなっていると言われていますので、今後はもっと大きい巨大な強い台風がやってくる可能性は普通にあります。特徴的なことをいえば、台風15号は風、台風19号、台風21号は雨量がポイントでしたが、2018年度も台風21号が関西に上陸し、台風24号が東海地方を通過して電線がたくさん切れて停電を引き起こしましたし、2018年の西日本豪雨は台風ではありません。いう意味では現在の日本は、国家の治水能力よりも、豪雨の能力の方が超過してしまっている状態といえるでしょう。インフラが古くなっているという指摘もありますが、それはそれで当然更新投資をしていく必要があり、人口の増減に関係なく需要です。東京都という町は、徳川家康が利根川東遷によって江戸文化が栄えた町といえます。利根川東遷がなされていなければ、東京都はずっと洪水だったに違いありません。ホームページより引用)上記の通り、かつて利根川は東京湾に水を注いでいました。徳川家康が1594年に東遷事業を開始し、それ以来400年間近く治水事業を継続して、今回台風19号から日本国民を守ることができたのです。放水路を作るだけでなく、75000立米の貯水量を誇る八ッ場ダムによって、利根川の決壊を止めたともいえます。治水事業はずっと継続していかなければなりません。台風の強さは、年々大きくなっていう可能性があるからであって、台風の能力が、日本の国家の治水能力を超えてしまうことがあるからです。今年の台風19号でいえば、東北地方や長野県の千曲川など、治水能力を超えてしまっていたといえるでしょう。千曲川の洪水は、北陸新幹線に多大な被害をもたらしましたが、洪水になることは予想されていたといわれています。技術的にみれば、水準を満たしておらず、急がなければならなかった場所だったと言えると思うのですが、お金がないということでケチったのか?それとも緊縮財政で地場の建設業者が倒産して人手不足で供給力が追い付かなかったのか?など、いろんな原因が考えられます。それらの理由は、はっきり言ってダメダメな理由です。お金などいくらでも印刷すればいいだけの話。日本政府は外貨建て債務などありませんし、海外の技術を導入する必要もないので外貨準備でドル決済する必要もなく、ただ日本のゼネコンに公共事業を発注すればよかっただけの話です。財源は普通に建設国債(4条公債)で問題ありません。言われることとして、民主党が子ども手当の財源を確保するため、八ッ場ダムを中止を訴えていたことが象徴的でしたが、公共事業削減をやりまくりました。安倍政権もピーク時の半分しか治水事業にお金を使っていません。<1989年〜2018年の治水事業費の推移(単位「億円」)>(出典:国交省のホームページに掲載の公表数値)もし治水事業について、ピーク時と同じ水準の2兆2000億円水準を続けていれば、千曲川は決壊しなかったかもしれません。なればやるべきことは簡単で、建設国債を発行して治水事業を増やせばいい!ただそれだけです。いうわけで今日は「大型化する台風に対して日本がすべきことは何か?」と題して論説しました。こんな簡単な解決策が、頭のいい官僚の人らが気付かないのか?本当に疑問に思います。日本国民の生命と財産を守ろうとする意志があるのであれば、「とりあえず7兆円で対策で3年間よろしく!」とか、「前年比よりも予算で1兆円増やしたぞ!」とか、そういう発想は出ないはずです。必要なものを全て積算し、躊躇することなく建設国債を発行して治水事業を行っていく、これ以外に、日本国民を洪水や河川氾濫の危険から守るすべはないものと改めて主張しておきたいと思います。北陸新幹線の被害による日本経済への影響0JUGEMテーマ:公共事業の経済効果JUGEMテーマ:経済成長JUGEMテーマ:デフレ・インフレJUGEMテーマ:道路・交通のフリートーク今日は台風19号による千曲川の氾濫で浸水被害を受けた北陸新幹線の被害について論説します。共同通信の記事をご紹介します。車両足りず、年末年始に影響も台風19号の大きな被害が出た北陸新幹線は、年内に元のダイヤに戻るのが困難であることが19日、JR関係者への取材で分かった。10編成120両の浸水による車両不足に陥っており、年単位の時間がかかる新規製造や、上越新幹線の同種車両の振り替えでは、被災前の輸送力に達しない。20日で浸水被害から1週間。年末年始の帰省やUターンでも、旅客需要を満たすことはできず、影響は長期化しそうだ。長野市の車両センターで浸水した車両は電気系統の重大被害などのため、JR東は一部を再利用するか、新たに車両を製造する方向。製造には通常、発注から受け取りまで2〜3年かかるという。上記記事は、線路の一部の長野新幹線の車両センターで、北陸新幹線の10編成が水に浸かり、運用のメドが立たないという記事です。10編成は、すべての車両の1/3に相当するということで、JR東日本は、2019/10/15から車両センターで水に浸かった車両の状況調査を始めました。車両の下にあるモーターや電子機器の交換は必須で、JR東日本の関係者によれば、最悪の場合、すべての車両を廃車にする可能性もあるとのこと。10編成全ての車両を廃車にした場合の損害は、車両をそれぞれ保有するJR東日本とJR西日本で300億円以上といわれています。TVでも報じられていましたが、シートは泥で汚れて大変な状況になっているというニュースです。この被害額300億円以上というのは、あくまでも車両価格のみです。運用のメドが立たず、間引き運転をするようですが、その分の営業損失も大きくなるでしょう。復旧するまで、どのくらいかかるか?不明ということで、被害額は営業損失を含めますと、どこまでいくのか?想像が難しいです。新幹線は精密機械の塊であり、東北新幹線や東海道新幹線を持ってくればいいとはなりません。特殊な車両を走らせているというほかにも、電気の周波数が北陸新幹線は、東日本エリアでは50ヘルツ、西日本エリアでは60ヘルツで、その区間を交互に走るということもあり、10編成全てを廃車にした場合は、今から作り直すことになるとのことです。記事では、製造の発注をしてから受け取りまで2〜3年かかるといわれています。1年間間引き運転するとなれば、ものすごい減収になります。北陸新幹線ができたことで、金沢の経済に莫大な効果がありました。兼六園は北陸新幹線ができてから、年間入場者数は毎年200万人を超えるなどの効果があったのですが、その効果が無くなります。そのため、北陸の経済停滞を導くと考えれば、被害は車両価格300億円では済まないでしょう。3倍〜4倍の経済フローの被害が出るとするならば、全部で1000億円を超える被害になるかもしれません。水に浸かったというだけで、これだけの被害が出るというのは、想像しにくく、となれば新幹線の車両基地の治水事業は、こうしたマイナスの経済効果を発生させない効果もあるといえるでしょう。優先順位として高いプライオリティで防災対策をしておく必要があるものと考えます。いうわけで今日は「北陸新幹線の被害による日本経済への影響について」と題して論説しました。今回の台風19号で、まさか北陸新幹線の車両が浸水するなど、想定できた人はいるのでしょうか?ちょっと考えれば想像できることであったとしても、気付かないことはあるでしょう。いえ、人間の想像力をフル発揮すべく、可能な限り想像力を働かせて、防災や治水事業を進めていく必要があるものと改めて思います。今日は、以前書いた記事「国土強靭化への緊急対策7兆円について」について取り上げ、今回の台風15号や台風19号の猛威を食い止めることができる予算だったのか?を検証すべく、「国民の生命・財産を守ろうとする意志がないインフラ緊急対策7兆円」と題して、昨年2018年度末に閣議決定された”インフラ緊急対策7兆円”について論説します。今回、台風19号による豪雨災害で堤防が決壊したのは、7つの県で55の河川、79か所に上り、多くの場所で浸水被害が発生しました。防災投資をして有効なものもありました。八ッ場ダムや放水路などの堤防の整備です。いえ、79か所で川が決壊しました。堤防決壊は、1か所だけでも最悪の事態です。鬼怒川の堤防が決壊したときは、大変なニュースになりましたが、今回は55の河川で決壊が発生しました。日本の河川は、まだまだ十分な水準に強靭化されていないといえます。先月9月、赤羽国交相は、相次ぐ大災害を受け、2018年末に政府がまとめた河川堤防の強化などのインフラ緊急対策を着実に進める方針を改めて示しました。具体的には、全国120の河川の堤防強化・かさ上げに加え、中小の河川を中心に簡易型の監視カメラを設置することが盛り込まれています。通常、インフラを点検するとなれば、インフラを点検チェックするわけですが、チェックする前に基準を決めます。その基準をクリアしていない個所を洗い出し、その箇所に対して予算を付けることになります。ところが2018年度末に政府がまとめた緊急対策7兆円は、そうしたプロセスを経ていません。仮にも十二分に日本国民を守り得る基準を定めたとして、その基準に満たないものを積み上げた結果が7兆円であれば、何ら問題ありません。予算ありきで、いわば「7兆円で何とかしよう!」という発想でまとめられたのでは?という疑義が極めて濃厚です。予算ありき、お金ありき、ということで7兆円とやっても、予算でできるものを優先度が高いと思われるものから順番にやっていくことになるでしょう。この場合、上から数えて累計が7兆円になったら、そこで打ち止め、終了です。国民を守る基準を下回っていたとしても、7兆円が上限で、お金がないからできませんという話になります。なれば、予算がつけられなかったその個所は強靭化されません。そのため、赤羽国交相が「2020年度までインフラ緊急対策でしっかりやる!」といっても、それは予算が既につけられたものを執行すると言っているだけの話で、本来のインフラ整備とは程遠いのでは?と考えられます。優先順位を決めるというプロセスそのものは悪くないのですが、7兆円までで打ち止めという話は間違っています。本来、日本国民の生命・財産を守るために、どのくらいかかるのか?基準値を下回るものを全て積み上げ、予算化することこそ、真のインフラ強靭化といえるでしょう。予算ありき、お金ありきで「強靭化にはお金がかかるのは知っているんだけど、そんなにお金があるわけではないから7兆円でなんとかやっておいて!」という発想は、例えば、自分の子どもが病気になったとして、子どもを救うのにたくさん手術しなければならないという状況で、手持ちが20万円しかないから、20万の範囲で子どもを救えるならば、20万でお願いし、死んでしまうんだったら、それは仕方ないと言っているのと、全く同じ発想です。2018年度末の緊急インフラ対策7兆円は、本当に日本国民の生命・財産を守ろうとする意図があったのか?というと、その意図はなかったのではないでしょうか?恐らく財務省に「7兆円で済むようにお願いね!」と国交省がいわれて、仕方なく7兆円まで積み上げたというだけなような気がします。国民の生命・財産をちゃんと守ろうとするならば、危険な個所は全部直そうとするに決まっています。基準を下回っている個所は、金額の過多を問わず積み上げ、その合計額でもって、可及的に速やかに建設国債(4条公債)を発行して、政府支出をすればいいだけのこと。金額の過多を問わず、基準を下回っている個所のすべてて直そうとした結果が7兆円でしたということになれば、あとは供給力を鑑みて、10年で終わらせるとなれば、毎年7000億円ずつやればいいですし、5年でやるとなれば、毎年1兆4000億円ずつやればいいのです。いうわけで今日は「国民の生命・財産を守ろうとする意志がないインフラ緊急対策7兆円」と題して論説しました。お金がいくらかかるかわからないから「とりあえず7兆円ぐらいで...」という発想では、日本国民を自然災害から守ろうとする意図は全く感じられません。考えてしまうことが、起因しているものであって、国家の財政運営は予算制約はありません。そもそも国家の予算には、予算制約がないということを、特に政治家の皆さんに理解していただき、本当に必要な強靭化には、すべて予算化して「建設国債(4条公債)」の発行で対応していただきたいものと、私は思うのです。台風19号の被害は甚大でした。利根川は一部で決壊するといわれ、国交省の幹部もあきらめたのではないでしょうか?そこで今日は「八ッ場ダムや第一貯水池などの工夫によって回避できた利根川の決壊」と題して論説し、先人の人々が治水事業に投資をしてきたからこそ、利根川の決壊を回避できたことをお伝えしたいと思います。今回の台風で一番恐れていたことは高潮です。多くの人が溺死する高潮にならなかったのは本当に幸いでした。理由は台風の速度が遅かったため、上陸するときの場所は伊豆半島でしたが、21:00頃だったことがその理由です。元内閣官房参与の藤井聡氏によれば、もしこれが、東京湾のあたりに直接上陸し、しかも上陸時間が17:00となれば、満潮時刻と合致しますし、東京湾に上陸するときにスピードが増していれば、風が勢いを増すこととなり、東京湾の潮位は数メートル高くなっていた可能性があるとのこと。なれば防潮堤の能力を超えることとなり、仮にも越水していたならば被害は100兆円ほどになっていた可能性があると指摘しています。<台風19号の進路結果>(出典:気象庁のホームページ)まさに今回の台風の規模で、大潮かつ満潮というのは最悪だったのですが、幸いにも伊豆半島への到着時刻が遅く、高潮にならなかったのは本当に幸いでした。台風19号では八ッ場ダムの功績が伝えられています。八ッ場ダムがあったことで、75000立米の水を貯めて洪水を防ぐことができました。利根川の支流では決壊した箇所があったものの、八ッ場ダムの下流の利根川流域では決壊しませんでした。恐れていたこととしては、荒川の決壊です。この荒川についても埼玉県戸田市に第一調整池というのがあり、そこはわざと洪水を起こさせて池に水を貯めるという工夫したものがあります。貯水能力は八ッ場ダムのおよそ半分の35000立米です。荒川も利根川と同様に洪水が発生しないようにいろんな工夫がされていたのですが、それでも今回の台風19号では、ギリギリでした。どれかの堤防整備、あるいは放水路がなかった場合、利根川や荒川が決壊してしまうシナリオは普通に想像できます。この台風よりも前に大雨が来ていたり、別の台風でダメージを受けていたところに、台風19号が直撃していたら、荒川は普通に決壊していたかもしれません。荒川が決壊した場合は、被害がどこまで拡大するのか?私にはデータがありませんが、被害額は相当なものになっていたことでしょう。かかわらず、堤防をこれ以上作っても意味がないなどとする社説を書いた日本経済新聞の記者がいますが、この新聞記者は、今回の台風19号は、大惨事をもたらしかねないぎりぎりの状態であったことを何も理解していないと言わざるを得ません。荒川でいえば、127の支流が注ぎ込み、発生して欲しくないですけど、万一荒川が決壊、氾濫となれば、東京23区のうち5区の250万人が被害を受けると言われている一方、避難所のキャパシティは、たったの20万人しかないそうです。した目の前の現実の問題については、堤防を作るよりも避難所を多く作るべきであるとでもいうのでしょうか?はっきり言いますが、避難所の整備はそれはそれで置いておいて、そもそも堤防を決壊させないようにした方がいいに決まっていますし、堤防に投資した方が費用は安く済みます。「堤防を作るのが無駄だ!」と書いた日本経済新聞記者は、バカとしかいいようがありません。堤防を作った方が、その後の復旧・復興にかかるお金に比べれば、はるかに安いですし、変な言い方をすれば、復旧・復興のお金は災害が起こっていなければ不要なお金であり、災害発生後に使うお金は貴重なお金で重要ではあるものの、堤防決壊を防ぐことができることを考えれば、もぐらたたきのトラブルシューティングに過ぎません。あるならば、堤防を作っている方がずっと安いに決まっています。復興・復旧にお金を使ったとしても、同じ災害が発生すれば、また同じ大惨事が起きます。堤防さえ作っておけば、何回台風が来ても大丈夫であり、はるかに費用は安く済みます。今回クローズアップされた放水路は、13年かけて2,300億円もの費用を費やしましたが、免れる被害は1回で1000億かかったとするならば、2,300億円かけて放水路を作っておいてよかったということになります。いうわけで今日は「八ッ場ダムや第一貯水池などの工夫によって回避できた河川の決壊」と題して論説しました。今回の台風19号は、どんな被害が発生したという検証も必要ですが、どんな被害を軽減できたか?についても検証していただき、防波堤・防潮堤に加えてダムや放水路や貯水池などの設備をさらに増設すべき箇所には、速やかに予算を付けていただいて、公共事業として政府支出で対応して欲しいものと思います。間違っても、自然災害税とか、アホなことだけは辞めていただきたい。復興でしっかりと予算を付ければ、経済効果も期待できるので、そうなるよう望んでいますし、ぜひとも可能な限り想像力を発揮して対策をお願いしたいものと私は思います。北陸新幹線に続き、山陰新幹線を作って”太平洋ベルト地帯”ならぬ”日本海ベルト地帯”を作ろう!0JUGEMテーマ:公共事業の経済効果JUGEMテーマ:経済成長JUGEMテーマ:デフレ・インフレJUGEMテーマ:道路・交通のフリートーク今日は「北陸新幹線に続き、山陰新幹線を作って”太平洋ベルト地帯”ならぬ”日本海ベルト地帯”を作ろう!」と題して論説します。下記は京都新聞の記事です。市商工観光センターであった。近畿北部や山陰地方の首長らが出席し、整備計画への格上げや予算の拡大、地元負担の見直しを国に求めていくことを決議した。)が、初めて共同で開いた。関係者約330人が参加した。「全国の都市とつながり、発展していくためには山陰新幹線の早期実現が必要不可欠」とした大会決議案を読み上げ、採択された。続いて、京都大大学院の藤井聡教授が「山陰新幹線の意義と実現プロセス」と題して記念講演し、実現した場合の経済効果の試算などを説明した。上記京都新聞の記事の通り、10/06(日)に京都府舞鶴市浜の市商工観光センターにて、山陰新幹線の早期実現を求める決起大会が行われました。決起大会では、山陰新幹線の整備計画への格上げ、予算の拡大、地方負担の見直しを国に求めていくことを決議したと報じられています。山陰新幹線はそもそもどういうルートを通るのかといいますと、北陸新幹線が金沢⇔京都まで開通する際、京都の真北に位置する小浜というところを通ります。つながるイメージで、山陰新幹線のルートは想定されています。引用)上図の通り、北陸新幹線の京都小浜間のルートを、山陰新幹線の一部区間とみなすことを想定しています。決起大会では松江市長の松浦氏が、「均衡ある国土発展のために、かつては日本の表玄関だった日本海側を、府県の枠を超えて力を結集させて復活させよう!」とあいさつしたとのこと。山陰新幹線が開通した場合、そもそも山陰地方にどれだけの経済効果をもたらすか、皆さんは想像がつくでしょうか?例えば今、舞鶴から京都まで、1時間半〜2時間かかりますが、30分強で行けるようになります。開通した場合、40年間累計で7兆5000億円の効果があり、10年間累計でみた場合は、鳥取県が1.3兆円、島根県で9000億円〜1兆円程度の効果が出ると試算されているようです。人口もそれに付随して数万人増えるという結果が出ているとのこと。要するに鳥取県と島根県は、これまで何の投資もされてきませんでした。ここに新幹線が開通すれば、いきなり京都から鳥取に早く行けるようになります。それだけで何兆円という経済効果が出て、今まで衰退の一途を辿ってきた鳥取県・島根県が、まさに地方創生されます。鳥取市がものすごい衰退していました。鳥取県といえば、石破茂氏が選出される選挙区であり、石破茂氏は積極財政には消極的なのか?本来ならば、石破茂氏が率先してインフラ整備をやるべきなのに、石破茂氏が地方創生大臣だったときにやった政策といえば、”ふるさと納税”制度の導入です。インフラが整備されていない地方自治体と、インフラが整備されている地方自治体同士で、競わせるというアホみたいな政策をやってきた張本人であり、石破茂氏が何度も当選して重鎮な国会議員になってしまったからこそ、鳥取県と島根県は衰退の一途を辿ってきたともいえるでしょう。山陰新幹線が開通するとなれば、ようやく救われる状況になります。観光を含め、工場が増え、オフィスが増え、人口が増えていくことになるでしょう。逆にいえば、太平洋側は、山陽新幹線や東海道新幹線が作られ、高速道路も整備されただけではなく、港湾の整備もされました。252条19項で定める政令指定都市20自治体のほとんどが、太平洋側に位置します。一方で、日本海側の政令指定都市といえば、新潟市と福岡市と北九州市の3自治体しかありません。山陰地方は、まさに50年間〜60年間もの長い間、日本政府によってほったらかしにされてきたといえるでしょう。1997年の財政構造改革によって公共事業が削られ、地方にインフラは不要という世論がそれを助長してきました。結果、日本海側と太平洋側で格差は広がり、新幹線が作られた太平洋側と比べてはるかに人口は減少し、工場も企業も減り続けてきました。今回の山陰新幹線の決起大会が、鳥取県・島根県の衰退の一途を食い止める日の目を見る日のスタートであって欲しいものと私は思います。いうわけで今日は「北陸新幹線に続き、山陰新幹線を作って”太平洋ベルト地帯”ならぬ”日本海ベルト地帯”を作ろう!」と題して論説しました。新幹線の経済効果がすさまじく大きいことは、過去私も述べてきました。インフラの整備は極めて重要です。いえ、重要なのは、いつ作られるか?ということです。今年の台風19号でいえば、高潮が来るかもしれなかったわけですし、防潮堤、堤防を10年後作ったとしても遅いということになりかねません。今、既に完成されていれば高潮や洪水を防ぐことができるかもしれませんが、台風19号が過ぎ去った後では遅いのです。早く作ることは極めて重要であり、鳥取県と島根県がつながる山陰新幹線も早く作られるべきであるといえるであろうと、私は思うのです。意外と知られていない高潮の恐怖、台風19号と1856年(安政3年)の江戸の大風災0JUGEMテーマ:公共事業の経済効果1カ月前の台風15号に続き、台風19号が上陸、大きな傷跡を残して日本列島を過ぎ去っていきました。前回の台風15号では、千葉県で大規模な停電と断水が発生するという被害をもたらしましたが、台風19号では、そうした被害はありませんでした。間違っていれば、高潮が発生していた可能性が高かったのです。東日本大震災では津波の恐怖をまざまざと見せつけられましたが、高潮もまた津波以上に恐ろしい災害であることをお伝えすべく、「意外と知られていない高潮の恐怖、台風19号と1856年(安政3年)の江戸の大風災」と題して論説します。今回の台風19号では多くの人々は、風と雨を心配していたことでしょう。ニュースの報道では、高潮発生の可能性を指摘していた報道もありました。高潮は途轍もない被害をもたらします。今回の台風19号は、高潮を発生させるだけの十分な条件が揃っていました。台風19号が関東に上陸した時間は、2019/10/12(土)PM17:00前で、場所は静岡県伊豆半島でした。元内閣官房参与の藤井聡氏によれば、下記の条件が揃えば高潮が発生する可能性があると指摘していました。藤井聡氏の見解は下記の通りです。●2019/10/12(土)のPM16:00の大潮かつ満潮の時に東京湾に台風の中心が通過する●それも東京を通過する際に早い速度で動き出したら、PM16:00に東京湾を通過する可能性がある●速さが早くなるとなれば、風も強くなって早くなる●東京湾の少し左側、即ち西側を台風の中心が通ると、東京湾に北行きの風が直撃する可能性がある●一般的に台風は進行方向の右側で強いといわれている<台風19号の進路結果>(出典:気象庁のホームページ)今回は伊豆半島に上陸しましたが、陸を通らず東京湾に直接当たるルートだった場合、勢力はほとんど衰えず(ヘクトパスカルはほとんど上がらず)、勢力を維持したまま東京湾に入ってくることになります。可能性は低かったと思いますが、東京湾の少し右側ならば高潮発生の可能性は低くなるものの、東京湾の少し左側、即ち西側を通るとなれば、高潮が発生していた可能性があると藤井氏は指摘しています。昨年2018年の台風21号のとき、大潮でなく、かつ満潮から数時間ずれていました。それでもあれだけの被害をもたらしました。今回は上陸時間と場所がPM17:00に伊豆半島ということが幸いし、東京湾での高潮の発生の可能性が無くなったのです。上陸時間がもう少し早くなって、PM16:00頃に東京湾を直撃上陸して、しかも台風の中心が東京湾の西側を通過していたならば、被害は極めて甚大なものになっていたでしょう。今から150年ほど前の1856年(安政3年)に、江戸の大風災というのが発生しました。安政の時代、1854年、1855年、1856年と立て続けに日本では大災害が続きました。安政江戸の大風災1854年の安政南海地震は、濱口梧陵の「稲むらの火」で有名です。1854年は、日米和親条約が締結された年でもあります。その翌年、1855年に日ロ和親条約(下田条約)が締結されましたが、この年は江戸が大地震に見舞われました。その翌年、1856年は江戸の大風災ということで高潮で10万人余りの人が命を落としたとされています。高潮が怖いのは、潮位が高くなってずぶずぶと水が流入し、逃げることができず多くの人が溺死するのが特徴です。今回の台風19号は、台風15号と似ているといわれていましたが、実際は台風15号よりももっと強力で上陸する可能性もありましたし、引き連れている雨雲の量が全く異なりました。そのため、関東では台風が来る前から、相当の雨が降っていました。雨が相当に降る状況で巨大な台風が上陸するとなれば、荒川の決壊、利根川の決壊で、この場合は被害額は20兆円程度との試算があります。荒川の決壊、利根川の決壊と同様に、被害が甚大になるのは高潮であり、2019/10/12(土)PM16:00に伊豆半島上陸ではなく、東京湾に直接上陸するとなれば、大潮かつ満潮のときに直撃となって、吹き上げで台風の風が吹きつけられて潮位が上がり、防潮堤の能力を超えると、水が一気に東京の沿岸に流入していたことでしょう。安政3年の江戸の大風災と現代では、はるかに人口密度が異なるため、数万人規模の犠牲者が出た可能性は十分にありますし、藤井聡氏によれば、東京湾で高潮が発生すれば、被害額は10兆〜20兆円に達していたであろうと指摘していました。高潮は発生しませんでしたが、可能性はゼロではなく、たまたま伊豆半島に上陸し、東京湾を過ぎる頃には、満潮時間よりも数時間ずれていたということが幸いして、運がよかったというだけの話です。防波堤、防潮堤など、スーパー堤防があれば、心強かったと思いますが、「公共事業は無駄だ!」とやって、「コンクリートから人へ!」と、カネカネカネで子ども手当を捻出した当時の民主党政権の関係者は、今回の台風19号で東京で高潮が発生していたら、どうしたでしょうか?土下座でもするのでしょうか?それとも議員バッチを外して謝るのでしょうか?「コンクリートから人へ!」というスローガンは極めておぞましいスローガンであったと、自然災害を目の前にして私は思います。いうわけで今日は「意外と知られていない高潮の恐怖、台風19号と1856年(安政3年)の江戸の大風災」と題して論説しました。先々月の5月、東名高速が全面開通から50周年を迎えました。そこで今日は「全線開通から50年を経過した東名高速道路の経済効果」と題して論説します。神奈川県の大井松田インターチェンジと静岡県の御殿場インターチェンジの間が開通し、東京都と愛知県の全長347�を結ぶ東名高速道路が全線開通したのは、1969年の出来事です。3大都市圏を結ぶ日本の大動脈として、経済を支えた東名高速の経済効果を見ると、全国60兆円にも上るという試算結果があると言われているほど、経済効果は大きい。荷物を迅速に決められた時間に届けられるようになる高速道路は、消費の在り方を変えたインターネット通販の成長にも大きく貢献しているといえます。<東名高速道路と第二東名高速道路>(出典:中日本高速道路のホームページ)日本経済における東名高速道路の貢献は極めて大きく、60兆円という数字は、計算できる範囲で計算しているだけで、もっと綿密に計算すれば、その程度の水準とは全く違う水準です。日本が高度経済成長した理由の大きな一つとして、東名高速道路をはじめとする高速道路整備が挙げられると、いつも私は思っているわけですが、東名高速道路がなければ、経済成長の形が全然違う形になっていたというより、高度経済成長していなかったとすらいえるかもしれないのです。大動脈の物流で、高速道路の土地利用は圧倒的に変わり、周辺の商業や小売業の売上高は、何倍にもなったことでしょうし、土地利用も抜本的に変わっています。東名高速道路がなければ、あるいは東名高速道路が高度成長を支える道路ネットワークでなかったとするならば、60兆円程度では済まないくらいの貢献をしていたといえるのではないでしょうか。名古屋と東京の間が9時間程度かかっていたのが、4時間で行けるようになり、半分で行けるようになりました。9時間かかっていたとして、今の倍の時間がかかっていたとするならば、物流コストは倍の費用がかかっていたということになります。モノの値段のすべてに物流コストは、かかります。GDP3面等価の原則で、物流コストは商業・小売業のGDPからは控除され、運送会社のGDPとしてカウントされるものです。そのため、多くの国民が「公共事業は無駄だ!」とか「道路は無駄だ!」と誤解しているのですが、交通を便利にするというのは、消費減税と同じくらいの効果があるといえます。物流コストがすべての物品に乗っかるからであり、「物流コストが下がる=物品コストが下がる」ともいえるのです。いう意味で、もし高速道路整備をやっていなければ増税していたことと同じとみることもできます。そのため、交通というのは経済成長に極めて重大な意味を持つので軽視できず、ましてや「道路は不要!」などという言説は、自らもその恩恵を受けていることに気付かない白痴で無責任な言説といえるでしょう。並行する新東名高速道路は、8割以上が開通していて、2020年度の全線開通が予定されています。この新東名高速道路の開通によって、東名高速道路で慢性的に発生していた渋滞が大幅に減少し、災害時の迂回路や自動運転技術の活用にも役割を期待されています。したがって、東名高速道路と新東名国側道路のWネットワークは、いいことだらけといえるでしょう。できる20年以上前は、いつもすごい渋滞が発生していたといわれています。Wネットワークにすることによって、交通量の一部が第二京阪高速道路にいくこととなり、渋滞が緩和されました。このように高速道路のWネットワークは、すさまじい経済効果があるといえ、新東名高速道路が全線開通すれば、全区間でその効果が発生することになって、渋滞が抜本的に解消されるのです。防災面でのメリットも大きく、大きな事故が発生して高速道路が使えなくなってしまえば、その動脈は止まってしまいます。事故だけでなく自然災害で、例えば地震で崩れるとか大雪で片方が使えなくなるとか、由比ガ浜付近が津波被害で使えないとか、いろんなパターンが無限に想定されますが、Wネットワークであれば、動脈が止まることもありません。した事象も経済効果として定量数字に組み込めば、たかだか高速道路が一本できるだけで、60兆円程度の経済効果ではなく、何百兆円もの効果があるものと、私たちは認識する必要があるものと思います。一方で東名高速道路が全線開通してから50年余りが経過し、道路・トンネルの老朽化も一つの課題です。全線で補修が3兆円必要といわれています。この補修費用は、費用なのでコストといえばコストですが、支出=生産=分配で、経済成長することができる需要でもあります。3兆円という費用は決して高いものはなく、仮にもカネカネカネとやってケチって補修しなければ、やがてその道路は使えなくなってしまいます。道路が全く使えなくなるとなれば、何百兆円もの経済効果がなくなって、何百兆円の損害を受けるともいえるのです。いうわけで今日は「全線開通から50年を経過した東名高速道路の経済効果」と題して論説しました。今の日本政府はカネカネカネとやって、公共事業を増やしていません。プライマリーバランス黒字化というバカバカしい縛りがあるため、家計簿や企業経営の発想で財政運営しているので、高速道路補修費を増やすならば、その分教育費を削減するとか、消費増税するなどとやって、経済成長が抑制され、発展途上国に逆戻りしているのが今の日本です。超重要インフラの老朽化対策をしっかりやっていくことこそ、日本経済を支え、私たち日本国民の所得を守り、賃金UPの原資を生み出すものであると私たちは認識し、デフレ脱却のためにも財政出動を声を大にしてあげるべきであると私は思います。支援JUGEMテーマ:天候、地震など新潟地震で被害にあわれた皆様におかれましては、お見舞い申し上げます。余震も続いているようですので、くれぐれも安全にお気を付けていただきたく思います。今日は「”コンクリートから人へ”の象徴的存在で工事中断となった八ッ場ダムの経済的利益について」と題して論説します。毎日新聞の記事をご紹介します。