1.市町村への権限移譲について2.国道27号について3.個人演説会について京都創生フォーラムの岡本忠藏でございます。私は質問事項を3項目に絞り、通告に従って分割方式により質問をさせていただきます。知事ならびに関係理事者には、的確かつ明快なるご答弁をいただきますようお願いいたします。/>質問1:市町村への権限移譲について初めに、地方分権についてでありますが、本府が鋭意進められている市町村への権限移譲の取り組みについて質問いたします。設置され、今日まで協議・検討がなされてきたわけであります。同時に国においても、昨年12月には5月に引き続いての第2次勧告が出され、その中で、国が法令で地方の事務を縛ったり規制したりしている「義務付け・枠付けの見直し」や、「国の出先機関の見直し」等について方向性を示されたところであり、引き続いて今後予定されている第3次勧告に向け、分権型社会に合致した税財政構造の構築や行政体制の整備について議論されるとのことであります。「義務付け・枠付けの見直し」に関しては、482の法律、10,057条項について検討され、4,076もの見直し対象とすべき条項が示されており、地方の自由度の拡大によって地域の実情に合った取り組みがこれまで以上に可能になるのではないかという大きな期待感を抱く一方、今回のもう1つの柱であった「国の出先機関の見直し」については、国の出先機関の事務・権限の大幅な移譲を謳った第1次勧告とは裏腹に、単なる出先機関の統廃合となってしまうのではないかという印象が拭い切れない内容でありました。地方分権を進める上で最も気がかりとなるのは、まさに今後議論されるであろう国と地方の税財源の枠組みや、権限移譲された事務・事業をこなす地方自治体の受け入れ態勢の整備であるため、地方分権に関する国の一連の流れを現時点で良いとか悪いとかは言いにくいわけでありますが、いずれにせよ、各省庁の抵抗が予想される中、政府におかれては、地方の自主・自立を促進し、地域の特性を生かせるような分権改革を強力に推進していっていただくことを大いに期待するものであります。ここでせっかくの機会でありますので、まず前段としての質問となりますが、知事はこの度の第2次勧告についてどのようなお考えを持たれ、どう評価されているのか、ご見解をお尋ねいたします。本題でありますが、こうした流れを見据えつつ、本府でも権限移譲に関しての市町村との協議を進めてこられ、今2月定例会において、17法令・129項目の事業を移譲することを提案されております。そこで今日までの検討過程について質問いたしますが、府下の市町村においてそれぞれ行財政能力に差があることは想像に難くないところでありますし、自治体によって取り組みに対する温度差もあろうかと存じます。したがってすべての市町村一律に同種・同等の事務を移譲することは難しいという現状の中、あまたある事務・事業の中で今回示されているものがどういう理由で選定され決定したのか、さらに市町村それぞれの現状を踏まえて自治体毎のギャップにどう対応されてこられたのか、具体的にお聞かせください。国と都道府県との地方分権の議論がそうであったように、市町村にとっても、移譲されたものに見合う財源の確保と、人的補償など、新たな事務をスムーズに受け入れられる基盤が同時に整備されなければ、ただの仕事の押し付けとなってしまうのであり、今回を皮切りに今後ますます権限移譲が進められることが予想される中で、市町村は府に対してそれを最も危惧しているのではないでしょうか。6月の一般質問や9月の代表質問に対して答弁いただいたように、知事はしばしば、地方分権の名のもとに負担を地方に押し付けた国の手法に苦言を申されておりますが、同様に本府が市町村に対して一方的に負担を背負わせるようなことがあってはならないと私は考えます。そこで事務や権限を移譲するにあたって、財源の保障をはじめ物理的な事務量をこなせるマンパワーや技術的なサポートなどは具体的にどのように手当てがなされるのか、知事のお考えと併せて本府の今後の取り組みについてお伺いいたします。ついて今9月定例会の代表質問のトリを務めさせていただきます、京都創生フォーラムの岡本忠藏でございます。私は質問事項を4項目に絞り、通告に従って質問をさせていただきます。知事並びに関係理事者には、的確かつ明快なる御答弁をいただきますようお願いいたします。質問1:財政状況と来年度の予算編成について初めに、本府の財政状況と来年度の予算編成について質問いたします。去る8月5日に、京都府の平成19年度決算の概要が公表されたところであります。これによりますと、一般会計において、歳入では府税収入が前年に比して470億円増加しているわけでありますが、これは主として三位一体の改革による3カ年の最終年度の税源移譲によるものであり、したがって、この税源移譲分の受け皿となっておりました地方譲与税においては、442億円もの減額となっております。ここで、この442億円の減額分がそのまま府税に移行しているのであれば納得もできるのでありますが、しかし、実際には個人府民税は36億円減額されているのが現実であり、ここ数年、行財政改革が追いつかないほど急激な地方交付税の削減を強いられたこともあり、ただでさえ非常に厳しい財政運営状況下において、例年同様、国の都合に振り回された平成19年度であったと存じております。推進など、本府独自の施策や府民生活に欠かせないさまざまな事業に積極的に取り組まれながら、業務改革の推進、選択と集中による施策の見直し、そして、戦略的な自主財源の確保を図ることによってバランスのよい行財政運営がなされておりますことに、我が会派といたしましても高く評価するものであります。思えば小泉政権のもと、政府が平成16年にこの三位一体の改革を打ち出したとき、私は国と地方の財政改革とともに地方分権が進むことへの大きな期待感を抱いておりましたが、その後の議論において省庁の激しい抵抗に遭い、本筋を大きくそれて3兆円の数字合わせに終始してしまったことは、まことに残念なことでありました。次の総選挙の結果、どの政党が政権を担い、どなたが首相になられたとしても、財政再建や景気対策が大きな課題であることは間違いなく、あわせて地方分権を強力に進めていただかなければなりませんが、ぜひとも、小手先の取り組みではなく、根幹をしっかりと見据えた上でのリーダーシップを発揮していただきたいとこいねがうものであります。した不透明かつ厳しい状況下における本府の財政について知事にお尋ねするわけでありますが、まず平成19年度においては、法人税に伸びが見られるものの地方交付税の減額により、府税収入の確保が実質的な収入増に直結しないという地方財政の構造的な仕組みがある上に、福祉関連経費は慢性的に増大し続けており、また公債費の増や、さらには人件費において、今後は団塊の世代を中心に府職員の退職者が多く出るため、平成18年度で281億円だった退職手当が、平成19年度では一気に50億円以上も増大して334億円、しかもこの水準が今後約10年間続くと伺っております。その上で、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」によりまして、平成19年度決算から、第三セクターや特別会計も連結して収支や財政状況を明らかにする手法がとられることになっており、本府の財政状況がより厳しい形で白日のもとにさらされることになるのではないかと危惧いたしており、そもそも来年度の予算がしっかりとした形で本当に組めるのか、少なからずの懸念を覚えずにはいられないのであります。そこで質問であります。知事は既に、本府の中長期的な財政見通しを明らかにされているところでありますが、それらを踏まえた上での平成21年度の予算編成に向けた考え方についてお尋ねいたします。私は、こうした懸念を踏まえ、2月定例会での会派を代表しての討論におきまして、経営改革プランによる給与費プログラムを評価しつつ、人件費において、いずれさらなる御英断が必要になるのではないかと申し上げたところであり、さらには税業務の市町村との共同化等々、コスト削減の可能性はまだまだ残されているのではないかと存じますが、知事の御所見をお伺いいたします。1.地方分権について2.学校給食と食育について3.警察における死体の取扱業務について京都創生フォーラムの岡本忠藏でございます。私は質問事項を3項目に絞り、通告に従って質問をさせていただきます。知事並びに関係理事者には、的確かつ明快なる御答弁をいただきますようお願いいたします。質問1:地方分権について初めに、地方分権を推進するに当たっての本府と市町村の役割について質問いたします。平成12年の、いわゆる地方分権一括法の施行により機関委任事務制度が形式上であるにせよ廃止され、三位一体の改革によって地方に大きな傷跡を残しつつも税源移譲が現実化し、さらに市町村の平成の大合併が進んで新たな基礎自治体の枠組みがおおむね完成し、進捗が見えにくかった地方分権をようやく具体的に進められる環境が整った今日であると存じております。国道や一級河川にかかわる国から都道府県への移譲を初め、都道府県から市町村への359件の権限移譲などを盛り込んだ第1次勧告を出しました。国の出先機関の廃止・縮小に関する第2次勧告、地方の税財源のあり方にかかわる第3次勧告をまとめ、政府はこれらを踏まえて来年度中の『新分権一括法』の国会提出を目指すものと伺っております。このことにより、地域の実情やニーズに合った、身近で個性的で自主性・自立性の高い行政の実現に向けての大きな期待感を抱く一方、この一連の過程においても、権限を持つ関連省庁の抵抗に遭って分権が後退したり記述が消えたりしたものが散見しており、これからも乗り越えていかなければならない壁が幾つもあるのだということを改めて実感しているところであります。地方分権といえば、かつては国と地方との関係に焦点が当たってきた感がありますが、今後は都道府県と市町村の役割分担についても具体的に整理していかなければならないと認識いたしております。『補完事務』により一層特化して担うべきであり、さらに言えば、合併によって市町村の規模が拡大して『広域』というものの意味合いが変化しておりますし、分権によって地域住民から役割の拡大を期待されているのは主として市町村でありますことから、本府は広域自治体としての役割を果たすべく、これまで以上に力を傾注しつつも、これまで担ってきた連絡調整事務や補完事務についても極力縮減して、住民に身近な事務は市町村が自己完結的に処理できる体制をつくることが求められていると存じます。本府は権限移譲を進めるための新たな組織を市町村とともに設置され、早期に議論を始められるということを明らかにされており、その進捗に大きな期待をかけているわけでありますが、私は、個別の事務事業の仕分けを行う前に、まずは市町村とは何か、都道府県のあるべき姿がどんなものかという原理・原則を明確にしておくことが、今後の地方分権を進めていく上で非常に重要であるととらえております。そこで質問でありますが、この際、本府と市町村との関係を根本から整理し、それぞれが果たすべき役割を改めて見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。どのような進め方がなされるにしても、地方分権は国家百年の計であり、大局をしっかり見据えた上での議論であるべきだと存じます。御所見をお伺いいたします。同時に、各論においても、それが政府の進めようとしている内容のものであるかどうかは関係なく、既成の概念にとらわれずに京都府民の視点に立って、それぞれの事務事業においてどこが担うのが最も適当であるのかを検証する必要があると存じます。振興局の広域化が図られて5年目を迎えておりますが、さらなるスリム化を含め、振興局を初めとする本府の出先機関の役割を再考するよい時期に来ているのではないかと考えますが、あわせて御見解と今後のあり方についてお尋ねいたします。京都創生フォーラムの岡本忠藏でございます。はじめとするすべての議案に賛成の立場から、若干の意見・要望を申し上げ、討論を行います。本府の行財政運営についてであります。積極的に取り組まれている新年度の予算案を高く評価するものであります。一方では福祉関連経費の増大など、必死の行財政改革を瞬く間に帳消しにされてしまうペースで義務的経費が伸びており、今後も引き続いて予断を許さない状況が続くと予想されるところであります。1.地域医療について2.警察署の留置施設について3.『生きる力』について失礼いたします。京都創生フォーラムの岡本忠藏でございます。私は質問事項を3項目に絞り、通告に従って質問をさせていただきます。知事ならびに関係理事者には、的確かつ明快なるご答弁をいただきますようお願いいたします。(05/08)神棚と榊。(1)お世話になってます!後援会活動。(72)まだまだ基盤整備は必要だ。(94)やさしさと自立と。(9)環境、そして循環型社会。(98)自衛隊と共に。(25)食をつくる!農林水産。(27)待ったなし!議会改革。COMMENTクマゼミの羽化。(11/03)クマゼミの羽化。(07/31)皇位継承が男系男子でなければならない理由。(11/20)皇位継承が男系男子でなければならない理由。(07/08)皇位継承が男系男子でなければならない理由。(02/20)皇位継承が男系男子でなければならない理由。TRACKBACK災害廃棄物の広域処理に関する舞鶴市の現地調査。(09/11)特別委員会の管外調査。(09/02)ちょっと遅れて6月定例会。(04/27)2月定例会が始まる。(03/13)12月定例会が開会しました。(12/04)全面撤退。