2013年10月31日(木)https://soudanskill.com/20131031/710.html第1回の議事録が公表されました。関係ある部分について抜粋紹介します。前回の意見交換会におけるご意見等[PDF:186KB]http://www.caa.go.jp/region/pdf/131120_sanko1.pdf⇒第1回の発言の概要が3ページでまとめられています。(3)消費生活相談体制の強化等2消費生活相談員の資質向上等について○消費生活相談員については、レベルアップを求める自治体の声が強い。守秘義務と併せて役割と身分保障を考える必要がある。拝命いたしました参議院議員の岡田広です。きょうは、森大臣が予算委員会のため出席することができません。代わって出席させていただきました。時間の範囲の中で皆さんの御意見をしっかりと私も承り、勉強させていただきたいと思っております。・御承知のように消費者被害も複雑多様化しております。いうのは大変重要なことであります。そのためには、消費生活センターの充実・強化というのは特に大事なことだろうと考えています。消費生活相談員の資格の問題もそうですが、資質を向上する、これがとても大切なことだろうと考えています。・そのために大切なことは「情報」だと考えています。時代を生きる人たちにとっても大切なのは情報だと、私はそういうふうに考えています。⇒相談員の資質向上には「情報」が欠かせませんが、情報があふれる社会から必要な情報を取捨選択する作業は大変です。考えると、情報まとめサイト的なこのサイトは理にかなっているような気がします。3は、このようなA3の大きな紙がございますので、そちらに基づいて主に説明をさせていただきます。左側が現状と課題、右側が論点となっております。・まず、現状と課題につきまして説明させていただきます。「消費者行政をめぐる現状と課題」でございますけれども、大きく問題点を3つ挙げさせていただいております。・1番目が、地域全体で取り組むべき消費者被害への対応が十分でないということでございます。・続きまして、2番目の大きな課題でございますけれども、「市町村をはじめ地方消費者行政の体制が十分でない」という点でございます。最近では、相談業務を民間委託している例も市町村などで増加しております。価格重視の入札も増えておりますので、どのように考えていくかということはあるかと思います。それと、職員の資質の問題、兼務職員の問題などがございまして、自治体の人員が十分でないところなどでは兼務が多くなっているとか、職員の研修の機会が少ないという問題点がございます。3,391人いらっしゃいます。アドバイザー、消費生活コンサルタントという3つの資格がございますけれども、どの資格も有していないという方が4分の1程度、822人となっております。資格を有していらっしゃる方でも、関東圏や中部、近畿などが大半を占めておりまして、地方ではこのような資格を持っていらっしゃる方が不足しております。このような面が相談の質にどのように反映されているかというところは、検討していくべきことではないかと思います。3つの資格に関しましては、24年8月の中間報告の中で法定化することが提言されております。実務経験を積んだ方の実務経験は非常に重要でございますので、消費生活相談の中でスーパーバイザーとして指導するような役割も期待されております。⇒相変わらず、資格を持たない相談員問題が議論されています。その中で新しい資格と試験を創設して、もれなく資格を取らせるように便宜を図ると考えているのでしょうか。ついて」、ことしの8月に出たものでございますが、横長の紙がございます。配置状況は、一般的に全体として見て、消費者行政を専任で行う職員が配置されている市町村は全体でも1割強にとどまっておりますが、高齢者割合が高いところ、あるいは規模の小さいところほど、兼務職員での対応、かつ兼務職員が1人という割合が高くなっている、こういう状況でございます。下のところに書いてございますが、高齢者割合が高い、人口規模が小さい、財政力が弱いといったところでは、相談体制が整備しづらいという状況にあるということでございます。・一つが、小規模市町村の消費者行政の体制の底上げということで、広域連携を図っていくことが述べられております。上に述べました1~5までの機能を果たしながら、かつ、相談員が研修も受けられるという体制をとるためには、2人以上の方が配置されないといけないわけですので、2人以上の相談員を常に配置できるためには、ある程度規模の小さなところは広域連携が求められるのではないかということでございます。右のほうに広域連携の推進と書いて幾つか指摘しておりますが、これは、例えば消費者庁ではこれこれこういったことをされてはいかがかといった内容でございます。対する支援でございます。官民連携あるいは庁内連携に当たって、さまざまな主体が参画されますが、消費者問題に当たっては消費者問題を担当している職員がコアになりますので、そうした職員に対する支援策として、研修機会をさらに充実してほしい。こちらは国民生活センター、県に期待されるということでございます。これまで相談員の資質の向上ということで、相談員に対する研修は非常に力を入れてこられたと思いますが、今回、この専門調査会では、行政の職員のレベルアップ、研修機会の向上が強く主張されたということでございます。⇒最近の状況を読んでいると、国は「相談員の資質向上」は基金で終了し、「行政職員の資質の向上」に力を入れていくような感じです。相談員の資質向上に関する施策が「相談員資格」にからむものだけになってしまうような感じですね。それでは、資料3の右側の「主な論点」について、次に説明いたします。論点をここでは4つ掲げております。確保、資質向上をどのように図っていくべきかという点でございます。これは、消費者委員会から御指摘もございましたけれども、さまざまな消費者被害が増大しておりますし、複雑な案件も増えておりますので、職員や相談員の資質の向上や人数の確保は非常に重要だと考えております。行政職員の養成確保という点がございます。P21○大森座長この真ん中のまとめ役がいないというか、市町村の場合、もともと消費者行政の担当者は人事で来るわけですね。それ以上に、ネットワークをつくるということに習熟していない。「人」が要るわけです。いう人だったらこれがつながるか。実は自治体は一番不得意なのです。地域のほうはいろいろやっていますけれども、こういうのは一番難しいのです。消費者センターの職員がこれができるか。できるためには、どういうトレーニングとどういう資質が要るのかということを打ち出さない限り、簡単にはいかないですね。ネットワークをやれやれと、みんな言うのです。動かないのはどうしてかということを追求する、その話だと思います。⇒行政職員と相談員は、そもそもスタートラインが異なります。これについては別途書きたいと思います。最初に私も、地域通貨ならぬ地域人材の抑止力としての活用ということを申し上げましたけれども、それについては、守秘義務をどのように課すかということが一つ連携してくるかなというふうに思います。それと、消費生活相談員の方々のレベルアップを求める声が非常に強い実態もあります。すそ野を広げる方々に対しては、例えば啓発事業とか、要するに事務の特化をして、相談は相談員の方が受けるとか、いろいろな工夫も必要かと思いますけれども、相談員の方々に対しては、いろいろな期待と、身分保障とかいろいろなことを考えていただく必要もあるのではないか。守秘義務とあわせて、よろしくお願いしたいと思います。⇒相談員のレベルアップを求める声が非常に強いというのは、裏を返せば、「相談員のレベルに対して不満がある」ということです。このような状態の中で新しい資格や試験を創設することは、レベルに達していない相談員を切ることとどうリンクさせるのでしょうか。相談員は不足しており、現職相談員を切るわけには行かず、実質的には全員がクリアするという矛盾を感じます。この記事にはコメントを記入することができます。コメントを記入するには記事のタイトルかコメントリンクをクリックして単独で記事を表示してください。