Tweet拡大7日、中国メディア・中国商報は日本で消費税増税が引き起こしているさまざまな「連鎖反応」について、「日本は耐えられるのか」との見出しで伝えた。中国メディア・中国商報は7日、日本で消費税増税が引き起こしているさまざまな「連鎖反応」について、「日本は耐えられるのか」との見出しで伝えた。記事は初めに、今月から消費税が8%から10%に引き上げられたことを受け、共同通信社が5~6日に行った全国電話世論調査の結果を紹介。同調査では日本経済の先行きについて「不安」「ある程度不安」と回答した人の割合が70.9%に達したほか、増税に伴い導入された軽減税率制度は複雑だと感じている人の割合が82.4%に上った。安倍晋三内閣の支持率は53%で9月の前回調査から2.4ポイント減少、不支持率は34.2%で8.5ポイント増加した。続いて、「消費税引き上げに伴い経済成長が急降下するのは避けられない連鎖反応であるようだ」と指摘。「前回の2014年4月に消費税が5%から8%に引き上げられた際にも、日本は名目国内総生産(GDP)の半分以上を占める個人消費の回復に約4年の時間を要した」と説明した。今回も増税前には日本各地で日用品や家電などを買い溜める動きが起こったことに触れた上で、「安い時期の買いだめは、その後の消費が大きな打撃を受けることにつながる」と論じた。無償化などに充てるとしている。劉軍紅(リウ・ジュンホン)研究員は、「幼児教育の無償化と社会保障は異なる概念。消費税の全額を社会保障に充てないということは、その意義を異なったものにしてしまっている。特別支出金を特定の分野に使わず、実際のところは消費税を使って財政収入の不足を補っているのだ。安倍首相は任期中に法人税の減税も行い、これにより社会の不平等が顕著になっている」と指摘しているという。同氏はさらに、「日本の状況は特殊で、低収入層が比較的多い。消費税増税に際して一部の人々がより大きな影響を受けている。安倍首相はここ数年間にわたって経済は復興を続けていると述べているが、人々の給与は実際のところ決して増加しておらず、今回の増税が人々に負担を与えていることは非常に明らかだ」とした。このほか、「収入の低い層の反応は、すでに安倍首相の支持率にも現れている。この層の人々は意見を声高らかに唱えこそしないものの、他の人々と同様に選挙権を持っている。これにより、安倍首相や自民党政権は油断できない状況に置かれている」とも指摘したという。記事は、「現在は世界規模で貿易摩擦が激化している。対外貿易に極度に依存している日本にとって、リスクはますます看過できないものになってきている」とし、増税に先立つ最近の日本経済の動向についても紹介。内閣府が7日に発表した8月の景気動向指数は、生産関連の指標や卸売業販売額などの停滞が原因となって景気の現状を示す一致指数が前月より0.4ポイント低下し、景気の基調判断は4カ月ぶりに「悪化」となったことを伝えた。続いて、財務省が先月発表した貿易統計で8月の輸出は前年同月比8.2%減となり、9カ月連続の下落となったこと、内閣府が発表した4~6月期のGDP改定値が年率1.3%に下方修正されたことに言及。(短観)では、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業・製造業でプラス5となり、前回の6月の調査から2ポイント悪化したことに触れ、「これは13年6月調査以来6年3カ月ぶりの低水準となった」と説明した。記事は、「グローバル規模の貿易摩擦と需要の減少はすでに日本に深刻な内的ダメージを与えている。このタイミングでの消費税増税は間違いなく、日本経済にとって『泣き面に蜂』だろう」と論じた。中国や韓国の専門知識を生かしませんか?レコードチャイナではコラムニストを募集しています。中国ネットで反響=自国との「違い」指摘する声も10月1日からの消費増税に合わせて、オリエンタルランドが東京ディズニーランド・シーの入園料を値上げすることが、中国版ツイッター・微博(ウェイボー)でも反響を呼んでいる。写真は東京ディズニーシー。続きを読む増税で日本人が“おかしく”なった?―中国メディア10日、中国メディア・中国経済網は、「増税で日本人が“おかしく”なった」と題した記事を掲載した。続きを読む「消費増税、それでも日本旅行に行きますか?」=中国人の回答は...中国メディアの「21世紀経済報道」は2日、日本で10月から消費税が8%から10%へと引き上げられることについて、「それでも日本旅行に行きますか」と問うネットアンケートを行った。続きを読む日本人観光客がローマの飲食店でぼったくり被害に?店側は反論―中国メディア2日、中国新聞網は、イタリア・ローマのレストランで日本人観光客がぼったくり被害に遭い、店が当局から罰金処分を受けたと報じた。写真はナヴォーナ広場。日本で10月から幼児教育・保育の無償化が始まったことを伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。