山内ユリ子税理士事務所blog山内ユリ子税理士事務所blog熊本県阿蘇市にある山内ユリ子税理士事務所です。税に関するコラムや職員のつぶやき等を掲載をしています。為につながる可能性が生じます。1.法人税法における取扱い法人税法では、具体的な判断基準は法人税法基本通達において次の態様ごとに行うとしています。�法律上の貸倒れ会社再生法等による許可の決定があったときに切り捨てられることになります。したがって、債務者が手続開始の申し立てを行った段階では貸倒損失を計上することはできません。当金を計上することができます。済が不可能と判断されることが必要です。債務の弁済が可能であるときは、債務の免除をした金額は寄附金として扱われます。*「相当期間」とは、債権者が債務者の経営状態をみて回収可能かどうかを判断するために必要な合理的な期間をいい、形式的に何年ということではなく、個別の事情に応じその期間は異なります。�事実上の貸倒れ金銭債権の全額が回収不能でなければ貸倒損失を計上することはできません。収不能であることが明らかである必要があります。�形式上の貸倒れ売掛金や受取手形などの売掛債権に限られますので貸付金などは該当しません。