)での意識調査結果を発表した。それによると調査母体においては、震災後に家族や親族とのつながり、絆が強くなったと感じる人は4割を超えていることが分かった。夫婦間・友人との間柄も3割を超え、弱くなったとする回答は数%台に留まっている。自治体に対しては3割強、国や政府に対しては7割近くが「信頼感が弱まった」と回答する結果となった(【発表リリース、PDF】)。居住していた20-60代の男女に対して行われたもので、有効回答数は3000人。男女比は1680対1320。今調査母体に対し、家族や友人、恋人や夫婦との間のつながりや絆はどのように変化したのか。地方自治体や国・政府への信頼はどのような変移をとげたのか。強化された、弱体化したなど全部で6つの選択肢の中から一つを選んでもらった結果が次のグラフ。上3つが回答者の身近にいる人達に対する心境変化。多少の差異はあれど、震災後につながりや絆が強くなったとする人は3-4割に達し、関係が冷えたとする人は2-3%前後でしか無い。変わらないとする5割強を挟み、全体的には強まったとする意見が多数を占める結果となっている。この傾向は被災地だけに限らず、程度の差こそあれど他の地域でも見受けることができる。一方で下2つ、公的機関に対する心境は概して悪い。地方自治体は「特に変わらない」とする意見がほぼ「身近にいる人達」と同じで、信頼感が弱まったとする意見が約3割、強まったとする意見が1割で、大体1対3。それが対国・政府となると「特に変わらない」とする意見も3割に届かず、否定派・信頼感の弱体化を意志する回答が7割近く・68.9%に及んでいる。「非常に弱体化した(信頼感を大きく損ねた)」とする項目だけで46.1%に達しているあたり、震災後の政府の対応や姿勢に対し、強い憤りを覚えていることが想像できる。似たような(被災三県に対する)評価調査は以前別調査機関の結果を【現行政府の震災対応、評価は3割足らず・評価せずは7割近く】で紹介したが、それと比べてもキツい結果といえる(2011年9月頭での調査)。よる被害や原発事故への政府の対応に対する全体的評価(再録)状況認識と、遅延を謙虚に反省した上での改善施政(姿勢)が一考に見られないため、心理状況の変化・偏向化が起きているのかもしれない。中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせて解説を行うサイトです。本業の事務所では事務その他を担当。ウェブの世界には前世紀末から本格的に参入、ゲーム系を中心とした情報サイトの執筆管理運営に携わり、その方面の経歴は10年を超す。商業誌の歴史系、軍事系、ゲーム系のライターの長期経歴あり。ゲームと歴史系(架空戦記)では複数冊本名での出版も。ゲーム、ゲーム情報誌、アミューズメント系携帯開発などに強い。ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシー|Twitter|FacebookPage|Mail|RSS。