山内ユリ子税理士事務所blog山内ユリ子税理士事務所blog熊本県阿蘇市にある山内ユリ子税理士事務所です。税に関するコラムや職員のつぶやき等を掲載をしています。「平成28年(2016年)熊本地震」の被害を受けられた皆さまに、心からお見舞い申し上げます。来年(平成29年)4月から消費税率の10%への引き上げが予定されています。記帳がきちんとなされているか再確認しましょう。仕入税額控除とは消費税の計算で売上時に受け取った消費税額から差し引く控除のこと事業に必要な物品購入など、仕入れのために支払った消費税額をいう1.帳簿に記載する事項が不備だと仕入税額控除が受けられない?!(1)帳簿に作成及び保存について課税事業者は、帳簿を備え付けて、記載事項を整然と、かつ、明りょうに記録しなければなりません。業者を除く)が仕入税額控除を受けようとする場合には、その課税期間の仕入税額控除に係る帳簿及び請求書等を保存しなければなりません。存しなければなりません。2.仕入税額控除を受けるための帳簿の記載事項とは?仕入税額控除を受けるための記載内容のポイントは、以下のとおりです。(1)記載すべき氏名又は名称について課税仕入れの相手方については、その「氏名又は名称」を帳簿に記載することとされています。記載することが原則です。ような記載であっても差さえないとされています。(2)一定期間分の取引のまとめ記載について課税期間の範囲内で一定期間の取引について請求書等をまとめて作成する場合には、その請求書等に記載すべき課税仕入れの年月日については、その一定期間でよいこととされています。課税仕入れの年月日の記載も同様の記載で差し支えありません。一定期間とは「○月分」という記載でも差し支えありません。(3)一取引で複数の種類の品を購入した場合について一回の取引で、複数の一般的な総称の商品を2種類以上購入した場合でも、例えば、建設会社が文房具と飲料水を購入したときのように、それが経費に属する課税仕入れである場合には、課税仕入れに係る資産又は役務の内容として、「文房具ほか」、「文房具等」と記載することで差し支えありません。課税商品と非課税商品がある場合には区分して記載する必要があります。類も併せて保存することとされています。事業者は適格請求書の交付・保存が義務づけられます。者からの仕入れは仕入税額控除できない点や、罰則等が強化されるなどの制度が大きく変わります。保存が仕入課税控除の要件とされるとともに、請求書等への記載事項が追加されます。満の課税仕入れについて請求書等の保存を不要とする規定は廃止されます。(3万円未満の課税仕入れであっても、帳簿の保存により仕入税額控除が認められる場合を除き、適格請求書等の保存が必要となります)。