次代を担う子供を社会全体で支援するため、企業や自治体に子供を育てやすい環境づくりの行動計画の策定を求めた法律で、2015年3月31日までの時限立法です。女性1人が一生に生む子供の数(合計特殊出生率)が年々低下し、2004年には1・28と過去最低を更新しました。これまで少子化の主たる要因は晩婚化と非婚化でしたが、最近では結婚した夫婦の子供の数が減少しているという問題も指摘されています。そこで子育てと育児の両立支援が中心だった従来の対策に加え、男性を含めた働き方の見直し等を推進するため、2005年4月から新たに施行されたのが次世代法です。次世代法では、常時301人以上の労働者を雇用する事業主と自治体に、都道府県労働局へ行動計画の届出を義務付けています。取得率○%以上などと、達成状況を客観的に判断できるような数値目標を盛り込むことが望ましいとされています。これを受けて主要企業が相次いで社員の子育て支援策などの拡充に乗り出しています。東京海上日動は小学3年生までの子供を持つ正社員を対象に、1日の勤務時間を午前10時から午後3時までの5時間に短縮できる制度を導入。京王電鉄やオムロンなど社員が利用する専用の託児所を新たに開設したところもあり、トヨタ自動車は社内託児所の定員の拡充を打ち出しています。2005年末までに対象企業の97%にあたる約1万2000社が行動計画を届け出ました。した企業の支援策がどの程度活用されるかは現時点では未知数です。政府は女性の育児休業の取得率80%を目標に掲げていますが、実際は2004年度で70%強となっており、男性に至っては政府目標10%に対して0.44%にすぎません。制度を利用しやすいような職場の雰囲気づくりをする必要がありそうです。自治体、企業が一体となり、次代を担う子供や、子供を育てる家庭を支援する取り組みのことです。(次世代法)が成立・公布されました。2005年度から実施されます。くるみん従業員の子育て支援策を実施し、厚生労働大臣から認定を受けた企業が利用できる認定マークの愛称。プラチナくるみん「プラチナくるみん」とは、仕事と育児の両立支援に熱心に取り組む企業のうち、トップクラスの実績を上げている企業を厚生労働省が認定し、税制面などで優遇する制度およびその認定マークのことです。(次世代法)が施行されて1年。これをきっかけに、多くの企業が男性社員も育児休業をとりやすい環境整備に取り組み始めています。ための取組みとは(後編)男性の育児休職の取得促進を、女性活躍推進の一環として位置づけるローソン。普及・啓蒙を目的に各種施策を展開し、取得率の向上を導いています。その利用状況を見ると、男女間に大きなギャップが存在する。女性の育休取得率が80%台であるのに対して、男性は10%に満たないのだ。立てなさい!といわれていますが、正直何をどう書けばいいのかわかりません。あれば教えてほしいです08年賃上げお疲れ様です。08年度の全国平均昇給額と昇給率のデーターをお持ちでしたら、教えて頂きたくお願い申し上げます。あれば、なお幸でございます。男性の育児休暇いつもお世話さまです。くるみんの取得を目指しています。その中の必須事項に、男性の育児休暇取得者がいるという条件が暗黙にあります。実際には育児休暇取得中は無給となり、男性社員にお願いするのもなかなか難しいところです...新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。各分野のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。して登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。