この原稿は『月刊集中』12月末日発売号からの転載です。議論が佳境に入りつつある。施行に係る検討会」が開催された。「再発防止策」を記載すべきかどうか、という論点である。ところで個人のヒューマンエラーを指摘するような記載がされていて、実際に4%刑事訴追を受けてしまっているわけですよね。そのような状況にある以上は、やはり現段階で書くのは時期尚早である」旨の発言をした。すると、大磯氏の発言に反論して、いわゆる医療側弁護士に分類されているはずの宮澤潤構成員が、「刑事訴追されるのが4%あるからというようなお話がありましたけれども、ごくわずかな例外をもって制度全体の構造を考えるというのは、制度全体を考える上で誤りなのではないか。ある田邉昇構成員が、「4%の刑事事件化がですね、そんな稀なことをという風に言われては、到底、医療現場としては容認しがたい。」と叱責したのであった。この瞬間、真の医療側弁護士として、大磯義一郎氏と田邉昇氏が医療事故調にデビューしたのである。新たな「スター誕生」と言ってもよい。ちなみに、従来からいわゆる医療側弁護士に分類されている宮澤潤弁護士は、第3回検討会の終了に至るまで、「刑事訴追4%はごくわずかな例外」発言を撤回することは無かった。宮澤弁護士としても必ずしも意を尽くした表現では無かったであろう、と推測する。次回1月14日に開催される第4回検討会の冒頭で取り敢えず、「刑事訴追4%はごくわずかな例外」発言だけは撤回した方がよいと思う。今回の制度の対象となる「医療事故」を年間2000件から2500件と予測しているらしい。すると、刑事訴追4%というのは、年間80件から100件ということになるのであるから、到底「ごくわずか」とは言えないのである。刑事訴追は、ごくわずかな例外ではない。そこには医師法に基づく医道審議会の行政処分も伴うのである。訴訟、訴訟外も含めた民事紛争がそれ以上に多数、ひき起こされるであろう。関するQ&A」では、A1〈参考〉において、「今般の我が国の医療事故調査制度は、WHOドラフトガイドライン上の『学習を目的としたシステム』にあたります。いった考え方に整合的なものとなっています。」と既に明言されている。すると、これから重要なことは、非懲罰性を担保するための具体的な諸方策の議論であろう。問わず、個別事例に関する事故調査報告書には「再発防止策」の項目を設けず、記載しないことは必須である。前のめりの医学的評価や原因分析も記載しないことが望まれよう。しては多数事例を集積した結果を基礎にして比較検討し、個々的ではなくもっと普遍的・類型的な対策を見い出すべきなのである。宮澤氏に限らず、往々にして法律家は結局は規範予期的な思考に傾いてしまう。医療安全の向上には直結していないのである。したがって、院内の事故調査委員会からも第三者機関の事故調査委員会からも、医療側・患者側を問わず、弁護士を始めとした法律家は一切排除せねばならない。(3)証拠制限契約の導入もともと厚労省は、「医療者と患者の間の証拠制限契約については民間契約であり、国がコメントする立場ではない。証拠制限契約の妥当性等については厚労省が判断する立場にないため、規制も含めて実施することは想定していない。証拠制限契約は、非懲罰性の担保としては最も有効適切であることに疑いはない。それだけに、法律家は皆、本能的にこれを嫌う。そこで、非懲罰性の担保のために最も有効適切な証拠制限契約について、選択可能であってこれを規制するものではないことを、医政局長通知などで宣明しておくのがよい。証拠制限契約を個々の患者との間で結んでおくかどうかは、個別の患者や医療機関の自由である。センターも当該証拠制限契約には拘束されることとすればよいであろう。センターが真に医療安全のことだけを指向しているかどうかを見極める試金石となるのである。施行に係る検討会」は、今までの医療事故調の検討会とは違う。今までの政策論議の検討会でなく、既に成立した改正医療法にのっとった議論のみをする検討会だからである。構成員24名中9名もの大量の法律家が入っているのも、このためであろう。その中でも、新たなスターの2名を始めとする計4名のダブルライセンス(弁護士登録はしていないが、司法試験合格の場合も含む。)の構成員に対して、真の医療安全の向上、非懲罰性の担保のための諸方策の確立への期待は高い。≫お知らせ配信をご希望の方はこちらにメールをお願いします。MRICでは配信するメールマガジンへの医療に関わる記事の投稿を歓迎しております。投稿をご検討の方は「お問い合わせ」よりご連絡をお願いします。