ブックマーク【PHOTO】gettyimages資産運用は誰のためか年金資金などを運用する資産運用会社は、いったい誰を向いて経営すべきなのか。それが問われる事態に業界大手の三井住友アセットマネジメント(SMAM)が直面している。同社は2015年8月にいち早く「フィデューシャリー・デューティー(FD)宣言」を出し、アクションプランの進捗状況を半年ごとに公表してきた。FDとは「受託者責任」と訳される概念で、資産運用を受託した者が、もともとの資産保有者、つまり資産運用を委託した者に対して負う責任を言う。簡単に言えば、資産を預けた人の利益を最大化することが資産運用会社の責任で、その利益に反するような行動を取ってはいけない、ということである。欧米では歴史的に定着した概念だが、日本で注目されるようになったのは最近のこと。2014年夏に金融庁が出した「平成26事務年度金融モニタリング基本方針」の中で新たに導入された。そこには、こう書かれていた。「家計や年金、機関投資家が運用する多額の資産が、それぞれの資金の性格や資産保有者のニーズに即して適切に運用されることが重要である。それぞれに携わる金融機関がその役割・責任(フィデューシャリー・デューティー)を実際に果たすことが求められる」そのうえで、FDを「他者の信認を得て、一定の任務を遂行すべき者が負っている幅広い様々な役割・責任の総称」としていた。日本の資産運用会社も、真剣にFDを考える必要に迫られたのである。そんな中で、中堅ではHCアセットマネジメント(森本紀行社長)などがFDに先進的に取り組んでいるが、大手ではSMAMが業界をリードしていた。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。※当サイトで提供している情報は、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。関する最終決定は、ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。弊社は、当サイトの情報をもとにユーザーが行った投資行動の結果に関して、一切の責任を持ちません。オフィシャルウェブサイト。