この調査は国民生活の基本事項を調べ、各行政の企画や運用に必要な資料を収集する目的で行われているが、日本における市民生活の実情を把握できる多彩なデータが盛り込まれている。国民生活基礎調査の概況】)。世帯は62.4%今調査の調査要件および注意事項は、先行記事の【平均世帯人員と世帯数推移をグラフ化してみる】で解説しているので、そちらを参照のこと。次のグラフは、2017年までの各年における世帯所得の平均額推移を示した図。全世帯の他に、高齢者世帯(65歳以上の人のみ、あるいはそれに18歳未満の未婚の人が加わったもの。高齢世帯に18歳以上の人が加わり、稼ぎ頭がいそうな世帯は該当しない)、児童あり世帯(18歳未満の未婚の人がいる世帯)別の動向もまとめてグラフに盛り込んでいる。今件の直近分は報告書の題名が「2018年版」ではあるが、聞き取り時には当然2017年は終了していないため、2017年の1年間分に関して調査が行われており、2017年分の回答値が最新となっていることに注意。1世帯あたり平均所得金額(世帯構造別、万円)直近では全世帯平均の所得金額(世帯全体の金額。年金や保険も含む)は551万6000円。児童がいる世帯では働き盛りの世帯主がいる場合が多く、配偶者もパートなどで家計を支えている事例も多々あり、平均所得は高めに推移しており、2017年分では743万6000円となる。高齢者世帯では年金による所得が多分を占め、334万9000円となっている。経年による変化を見ると、取得可能なデータの期間では20世紀末に最大額を記録し、あとは漸減。2017年における全世帯の551万6000円は、最大値を示した1994年の664万2000円よりは100万円以上も少ない。【過去70年近くにわたる消費者物価の推移をグラフ化してみる(最新)】でも示した通り、この30年あまりの間は消費者物価指数にさほど大きな変動は無く、額面を修正して実態を考察する必要はない(そのままの額面で受け止めて問題は無い)。全体で均して考えると額面通り、生活は少しずつ厳しさを増していると考えてよい。消費者物価指数(全国、持家の帰属家賃を除く総合、年次、1950年の値を1.00とした時)(2019年分は直近月の値)(再録)ただし全世帯に関しては平均所得金額が低めの高齢者世帯の割合が増加しているため、それが平均値を引き下げる要因となっていることも指摘しておく。平均額は551.6万円だが中央値は423万円。世帯比率は6割を超えていること、そして低所得世帯数の多さ、高所得層によって平均所得がかさ上げされているようすが把握できる。概況」で精査を行う場合は、平均額だけでなく中央値も併用することが望まれる。単純に平均所得だけで勘案すると、世間全体としての実情からのずれが生じかねないからである。同時に、あくまでも全世帯を対象にした値であり、単身世帯や高齢者世帯のような所得金額が元々低い世帯も含まれており、その世帯数の割合が大きく影響することも忘れてはならない。世帯の種類別に現状を見てみると一方、昨今において全体値としての平均所得が減少傾向にある理由の一つに挙げられるのが、低所得世帯となりやすい高齢者世帯数の増加。上記折れ線グラフの通り、児童あり世帯や高齢者世帯それぞれのみでは21世紀に入ってから横ばいを維持しているのにもかかわらず、全世帯の平均額は漸減している(ここ数年は上昇の兆しもあるが)。これは主に年金生活をしており所得が低い高齢者世帯の、全体に占める割合が増加しているからに他ならない。高齢者世帯の増加傾向はすでに【高齢者世帯数の推移をグラフ化してみる】で示した通り。そこで補完情報として3つほどの世帯形態を挙げ、直近年分の世帯数分布を見ていくことにする。取得データの関係から、1000万円以上の区分がやや粗くなっている。)(2017年分・2018年調査)所得のばらつきがやや大きく、平均額以下の割合も低め。平均所得は661.0万円、中央値は562万円となっている。続いて「標準4人世帯」における値。これは【総務省による定義では】「夫婦と子供2人の4人で構成される世帯のうち、有業者が世帯主1人だけの世帯に限定したもの」とある。今件でも同じものと見てよいだろう。「子供2人持ちの専業主婦がいる世帯における動向」と見ればよい。(標準4人世帯)(2017年分・2018年調査)平均所得は826.6万円、中央値は675万円。他のグラフと比べてボリュームゾーンがやや右にシフトしている様子もうかがえる。切り口を変えれば世帯主のみの就労でこのレベルの所得を確保しないと、子供2人世帯において兼業しなくても済む状況は難しいとも見ることもできよう。最後は「母子世帯」(死別・離別・未婚(いわゆる婚外子、非嫡出子)などで、現に配偶者のいない(配偶者が長期間生死不明の場合も含む)65歳未満の女性と、20歳未満のその子(養子含む)のみで構成している世帯)。今調査では母子世帯の実数は2ケタのみでしかなく、統計の上ではぶれが生じている可能性が少なからずあることを書き添えておく。(母子世帯)(2017年分・2018年調査)男性より女性の方が平均的な就業対価は低めであることに加え、育児も同時に必要なケースが多々あることから(少なくとも祖父母は同居していない)時間も多分に拘束されるため、所得水準は極めて低い。全世帯平均の半分程度に留まっている。多くは望まずしてその立場にあることを考えれば、世帯数そのものは少数であるとはいえ、社会全体によるサポートが強く求められるところではある。そのうち「雇用者所得」は「世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額をいい、税金や社会保険料を含む。給料などの支払いに代えて行われた現物支給(有価証券や食事の支給など)は時価で見積もった額に換算して含めた」と説明されており、税引き前の額面を意味している。サラリーマンの場合は給与明細を見れば分かる通り、あらかじめ控除として税金や社会保険料の額が引かれて上で手取り収入として渡されるため、実質的には今件の「所得」は収入に近しい。「事業所得」は「世帯員が事業(農耕・畜産事業を除く)によって得た収入から仕入原価や必要経費(税金、社会保険料を除く。以下同じ)を差し引いた金額をいう」とあり、こちらは所得そのままを意味する。税法上ではサラリーマンなどが受け取る給与に該当する給与所得は、収入金額から給与所得控除額を引いた額が相当。雇用者所得が実質的に収入に近しい値で算出されているのは、税金や社会保険料は経費では無く、他の稼働様態ならば所得から改めて支払うことになるため。表記されている言い回しに統一した。中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせて解説を行うサイトです。本業の事務所では事務その他を担当。ウェブの世界には前世紀末から本格的に参入、ゲーム系を中心とした情報サイトの執筆管理運営に携わり、その方面の経歴は10年を超す。商業誌の歴史系、軍事系、ゲーム系のライターの長期経歴あり。ゲームと歴史系(架空戦記)では複数冊本名での出版も。ゲーム、ゲーム情報誌、アミューズメント系携帯開発などに強い。ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシー|Twitter|FacebookPage|Mail|RSS。