�@一般事件もしっかりとやってます。誤解あるのかもと思い書きました。�AFBはhttps://www.facebook.com/taro.takimoto.94ツイッターはhttps://twitter.com/takitaro2�B友北(こと弁護士滝本太郎)の業務に関連もするブログ。アドレスはtakitaroアットマークyha.att.ne.jp�Cコメント欄は1人1項目1回にて。テロ事件—文章3つ泣けてくる。人の恐ろしさを直視すべしテロ事件に対する報道の役目について。2https://sky.ap.teacup.com/takitaro/2628.html2019/11/5、「その後の共同親権論議」のまあ続きです。共同養育支援法ができてしまった場合、既に離婚して単独親権となっている場合にも共同親権を与えるものと推測されれます。これから結婚し、出産を迎える人たちだけの問題ではありません。モラハラ夫がそこまでやってきているのです。離婚後の共同親権に反対の声を上げましょう。レヘルの低い扇動書き込みに過ぎましょう。「モラハラ夫」というなど名誉を毀損していましょうが。そも「夫」でない人も、私のように当事者でもない、ジジババ世代も書いている。遡及適用がありえても、家裁関与で適正な場合のみだろうと。@inotoru家裁が関与すれば十分という発想が間違いであり、原則、共同親権ということになればそうした運用基準に変わります。多くは無関心、しかし、ネットでも散見されるように異様に執着している人たち(モラハラ(元ですね)夫)が待っているのが現実です。怯えている人たちがいることを理解しましょう。一緒くたに「モラハラ夫」と扇動し、親権は人権ではないと言い撤回もせず、女性側にだけ立つとし立法意見を言う資格がない筈の猪野先生、★加えてご都合主義に過ぎましょう。「怯えている人」と同様に、ホント合理的理由ないまま子に会えない多くの父を見るべき。15歳未満の家裁関与を求めましょうよ。11月6日あっ、「ホント合理的理由ないまま子に会えない多くの父」ではなく片親です。お嫁さん追い出し2つあったなあ。離婚の責はあったが、一方で浮気妻でも子を連れて先に別居していれば多くは親権を確保できる。ないだろうと闘ったが。今、どうしているかなあ。なる可能性を想像もせず、観念的に考え・離婚・親権問題は、自分または身の回りまたは偏った経験をもとのみで考え、ホント色々な事案を考えず・賃金債権の時効は5年ではなく高々2年から3年との計画だが、自らの問題でない限り知らない、と。@SotaKimuraここのところのリプライを見ると、「虚偽DV」を訴える人は、DVの定義が分かってなかったり、そもそも定義しようとしなかったりする。非法律家の当事者?にこんなマウントをとるとは。滝本先生のように現場の実情を知る弁護士が声を上げてくださったからこそ、彼の発言に素人でも分かる矛盾がボロボロ出てきたのだと思います。彼が自滅するのは時間の問題かと。下記に書きましたが、「ああ、これで自分は地獄に落ちるのかなぁ」との思いも。大岡越前采配と異なり、子を確保することが最優先という実務を説明。あれは麻原法廷で傍聴席に娘さんらもいる場で「死刑を求めます」と言った時と同じ感覚。何度も夢に出たからかも。離婚後の共同親権の問題は、保守的な議員ほど執着されています。父権の回復と言わんばかりのもので、別居時の「連れ去り」の禁止も意味するところは「離婚阻止」と同じで、これでは夫(父)による妻、子への支配の貫徹です。ような時代の波と言いますか24条の理念に共同親権はピッタリマッチしていてとても不安です。11月6日いえその、自民党の改憲草案は、基本的人権につき自然権ではなく、国が保障してあげる権利だという形、つまり親権を国が取り上げることも可能、ということとなる書き方なんです。「家族でなくても親子」なのですから、現行憲法の離婚での「個人の尊厳と両性の本質的平等」の適用にて必要十分にて。@MAKOTOMurakami7冷静に考えれば、この記事に書かれていることの多くに同意せざるを得ないのではないだろうか?単独親権制度は、女性(母親)を育児に縛り付けるイデオロギーを強化する役割も果たしている。私もそんなように思えてきました。猪野亨弁護士や木村草太教授のように、婚姻中でも失礼にも「主たる監護者」を概念し(本人について問うも答えがないが)、その片親が子を連れて一方的な別居をしても問題なし、という考えであると、つまりは、職の有無に関係なく母は育児にも専念せい、とのこと。10月1日そういうクズばかり数え切れないほど見て来ているので、共同親権制度でこういうクズに親権を認めることは避けたいですね。ちなみに、このクズは離婚が成立したら子供に見向きもしなくなりました。養育費もビタ一文払いません。高木良平先生はこうも書いてるんだ。そりゃ、そう言いたい事案もある。それ、離婚後の共同親権創設とのかかわりでは★「家裁関与でなすべき、監護もまともにせず費用の負担もしない片親であれば、DV虐待でなくても、共同親権も認めてはならない。法務省の検討会は、現在の家裁の運用を前提とした上で、見直しの必要性があるかどうかの議論が中心になるのではと、私は想像しています。ドラスティックな議論に煽れることなく、議論状況を確認し、意見したいと思います。先生、現役になったらどうぞしっかりとお願いします。養育費なぞも、調停・審判などで債務名義が当然あるという形にしてこそ、支払い率が上がる、と分かっておられるだろうと。大きく変えたくないなぞの発想は、官僚がすることです。体制が整わない中で、犠牲になるのは子ども達です。法制度を旗変更するとしても体制の構築に伴う予算確保が大前提です。篠田先生あの、立法で体制を作るんです。裁判員制度とまではいわずとも、労働審判制度等も、諸外国の制度も参考にしつつ、費用をかけて制度化したものなんですよ。財務省役人でもあるまいに。森まさ子大臣あてこんばんは。定める法改正をお願いします。養育費未定とか執行力がない例が多いので。併せてハーグ条約の趣旨や憲法24条2項からして、もう共同親権も可能としないと。@inotoru共同養育支援法に反対しましょう。女性は自らの問題として考えるべき問題です。結婚後に夫が豹変することは珍しくありません。実際に妊娠、出産までしてしまうと、その子が成人するまで別居も離婚もできなくなってしまい、ずっと干渉され続ける状態となることを想像した方が良いです。憲法24条2項を無視する憲法学者や弁護士でもある。「**離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない。父母が、子の利益のために共同養育を行う規定はすでに存在している。よって、共同養育のために民法改正が必要だという議論は誤っている。憲法24条2項の離婚でも「個人の尊厳と両性の本質的平等」だが言及せず、「本で共同親権では無理な面会交流の可能性があるから反対と言うが、問われれば親権制度と面会交流・監護は別」は自己矛盾との指摘に答えないまま。