パートナーを探す直営ストアで購入する電話窓口で相談する03-5334-3701(9時~18時。東証一部:4704、以下、トレンドマイクロ)は、2017年の国内外における脅威動向を予測したレポート「2017年セキュリティ脅威予測」を、本日公開したことをお知らせします。ランサムウェアの手口がより凶悪化、情報窃取とデータ暗号化の手口の併用が増加2016年は国内外で法人を中心にランサムウェア※1の被害が拡大し、当社が2015年に予測した「2016年は『ネット恐喝』の年に」は、現実のものとなりました※2。ランサムウェアによる攻撃は、データの暗号化とともに、データ削除やインターネット上への公開などの脅迫により金銭の支払いを要求します。当社では、これらの手口が今後さらに凶悪化し、サイバー犯罪者が一通り窃取した情報をアンダーグラウンド市場で販売し、その後にランサムウェアでデータを暗号化するといった、1度の攻撃でユーザが2度の被害に遭う事例が増加すると予想しています。感染したPCの操作をロックしたり、PC内のファイルを暗号化して復旧の代わりに金銭を要求する不正プログラム。Compromise)」が世界的に猛威を振るっています。BECは、犯罪者がサーバなど攻撃用のインフラを用意する必要もなく、不正メールを用意するだけで、高額な金銭(1件当たりの平均被害額が約14万米ドル<sup>※3</sup>)を窃取することができるため、2017年以降攻撃は増加するでしょう。2016年にはバングラデシュ中央銀行の送金システムがハッキングされ、8,100万米ドルの被害が発生しました。この事例は、金融機関の送金プロセスを綿密に調査した上で行われたと考えられます。Compromise)」と呼んでいます。今後は、通販の商品注文システムへの攻撃のような形で、BPCは金融機関以外の分野にも広がると見ています。FBIの発表を元にトレンドマイクロで算出。denial-of-service)攻撃による被害が米国で報道されました。したIoTデバイスに対するセキュリティ対策は事業者側の対応が伴うため、2017年内に大幅に対策が進む可能性は低く、これらのデバイスを踏み台として悪用するサイバー攻撃は増加するでしょう。Things)の脆弱性も複数発見されており、これらのシステムがサイバー攻撃により停止させられた場合には、企業・個人ともにこれまでにない大きな危険にさらされる可能性があります。MICROはトレンドマイクロ株式会社の登録商標です。各社の社名、製品名およびサービス名は、各社の商標または登録商標です。reserved.sXpIBdPeKzI9PC2p0SWMpUSM2NSxWzPyXTMLlbXmYa0R20xk。