(iDeCo:イデコ)への加入を検討しています。このたび、iDeCoに関する制度改正が検討されているそうですが、それはどのようなものでしょうか。その制度改正に伴い、税制上(所得税法上)の取扱いは変更されるのでしょうか。60歳未満という年齢要件が設けられていますが、厚生労働省ではその年齢要件を撤廃すること等が検討されています。そのうえで、税制上(所得税法上)の措置については、その制度改正が行われたとしても、現行の措置が適用されることが公表されています。iDeCoでは、加入者自身が掛金を拠出し、自分で運用方法を選び、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受けることができます。iDeCoを公的年金と組み合わせることで、老後により手厚い年金給付を受けられるようにすることが、この制度の大きな目的です。その加入対象者は、これまで自営業者や企業に勤務している人など一部に限られていましたが、平成29年1月からは専業主婦や公務員を含め、基本的に公的年金制度に加入している「60歳未満」の全ての人が加入できるようになりました。令和元年に厚生労働省から、�@上記の「60歳未満」という年齢要件を撤廃し、加入のための要件を「国民年金の被保険者であること」とすることや、�A受給開始時期の選択肢を拡大する(現行は拠出終了後の60歳から70歳まで。改正案では70歳以降も選択受給可能とする。)という制度改正案が示されています。iDeCoの税制上のメリットiDeCoに加入した場合の税制上(所得税法上)のメリットは、下記のとおりです。該当するものとされています。このため、納税者が各年においてiDeCoの掛金を支払った場合には、その全額を、その納税者のその年分の総所得金額等から控除することができます。したがって、iDeCoの掛金を支払うことで、各人の所得税率に応じた所得税や住民税の額を軽減させることが可能となります。その他のメリット通常、金融商品の運用によって生じた運用益については所得税が課税されますが、iDeCoの運用益は非課税となります。iDeCoの受け取り方法は、年金もしくは一時金、又はその併用を選択することが可能です。年金として受け取る場合には公的年金等控除の対象となり、また、一時金として受け取る場合には退職所得控除の対象となります。ついて上記2.の見直し等が行われた後も、現行の税制上の措置が適用されるものと公表されています。したがって、iDeCoに関する上記2.の制度改正が行われたとしても、加入者は引き続き上記2.の税制上のメリットを享受できるものと考えられます。上記の通り、iDeCoは、その運用益や将来の給付に対する税制上の優遇装置が手厚く講じられていることから、老後に必要な資産の形成には、非常に有効であると考えられます。運用商品の中には元本が保証されないものがあることや、積立金は原則として60歳まで引き出すことはできないこと(※)等のデメリットもあるため、加入の判断を行うにあたっては、これらの点に留意することも重要です。※60歳到達前の中途引き出しについて、厚生労働省は「今後検討していく必要があるのではないか」としています。1「拠出時・給付時の仕組みについて」など※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。