市況が高止まりしているのに対して、中小型不動産株の大半は割安圏で放置されています。外部環境のこれ以上の改善は望みにくいなか、一方で世の中のリスク回避姿勢が高まったり、万が一、金利が上昇したりした場合には大幅な収益悪化が避けられないため、投資対象としての魅力が低いと考えられているのでしょう。私の考えでは、不動産株は「やり過ぎ企業」にさえ注意すれば、魅力的な投資対象です。不動産業界は過去にも何回も活況と調整を繰り返してきました。活況時には新たな事業形態も多く生まれますが、その多くは「やり過ぎ」といえる展開で、調整期になると厳しい淘汰にさらされることになります。それでも、業界全体としてまったく学習効果がないという見方は誤りです。淘汰された企業を他山の石としつつ、堅実に事業を継続している企業も実は多く存在するのです。私の見立てでは、過去10年間のリーマン・ショックからの回復局面においては、活況の割にいわゆる「やり過ぎ」は少なかったように思います。リーマン・ショック前に見られた、物件価格上昇をあらかじめ織り込んだ開発型ファンドや、郊外バス便マンションとか、再開発案件に対する反社会勢力の関与等々......は、影を潜め妥当性の高い取引の割合が高かったと考えています。permission.。