開業している鈴木修の個人ブログです。会長ブログ」を、そのまま個人ブログに引き継いだものです。土地家屋調査士の制度や専門家としての事務所経営の考え方を書いてみたり、個人的な趣味や今考えていることについても書いていきます。興味のある分野だけ拾って読んでみてください。「法律家」という定義は様々だと思います。法曹三者と法学者でしょうか。広義では、司法書士や土地家屋調査士など法律に関する手続の専門家も含むこともあるでしょう。質問者はどんな気持ちで質問しているのでしょうか。「法律家」と言って欲しいのでしょうか。それとも「こんな研修レベルでは、法律家と言えないぞ」という警告を発したいのでしょうか。どちらにしても法律家を強く意識している質問でしょう。土地家屋調査士は、表示に関する登記や境界問題などの専門分野においては、他のどの資格者よりも関係法律に精通していなければなりません。その専門分野は筆界特定やADRなどをはじめ少しずつ拡大されていますので、土地家屋調査士は一生をかけて常に研鑽していなければなりません。測量技術者の側面も持っています。この技術分野でも日々技術革新がなされ、我々が関与する地籍情報についても地理空間情報の中でグローバルな捉え方をされています。土地家屋調査士は法律家の側面もあるし、技術者の側面もあるはずです。その技術を持ってはじめて専門分野の法律判断ができる特殊な仕事です。法律分野から土地家屋調査士になった人は法律家にこだわり、測量分野から土地家屋調査士になった人は技術者にこだわっているように見えます。どちらにも精通して始めて土地家屋調査士です。法律家にこだわる人は、そう呼ばれることによって何らかの権威付けが欲しいのでしょうか。専門家として、もっとやることがたくさん有ると思います。土地家屋調査士はその専門分野の研鑽を続けている限り、他の資格者とはまったく違う位置にいます。土地家屋調査士である」そう思います。質問について少しずつ答えましょう。有って、あの会場では出なかったものもたくさんあります。その質問自体がパブリックなこのブログでは書けませんというものも有りますし、当ブログの長さではとても説明しきれないものも有ります。その中で何をチョイスするかですが、本日は以下の質問に答えましょう。関心を持つべきですし、動くべきです。不動産登記法も土地家屋調査士法も、私たちが一生をかけて付き合う法律ですし、私たちが一番のユーザーでもある訳ですから、その良さも問題点も一番知っているはずです。その改正について提言する権利も義務もあります。最近の中央の動きにしても、この質問者にしても、法改正そのものが目的になっていませんでしょうか。日司連が司法書士法の改正案を発表したので、こちらも何か改正することが強迫観念のようになっていないでしょうか。法律は何らかの世界を実現するための手段であり、法律そのものが目的ではありません。不動産登記はどうあるべきか、土地家屋調査士はどうあるべきかというグランドデザインが先にあり、それを実現するためにはどんな法律構成であるべきかという議論の順番になるはずです。ついて意見がありますか」というアンケートが廻ってきたことがあります。あのような問い掛けであれば、全国から枝葉末節な意見しか出ません。あれは改正のための改正であり、法改正の本来あるべき姿ではないと思います。土地家屋調査士はこれからどうあるべきかを全国で「創造的に議論」して、そうであれば今の法律のここが不自由であると「事務的に整備」していくものだと思うのです。若い人こそ人任せにしないで、自分たちの未来を語り合いましょう。枝葉の部分では無く太い幹の部分を語り合いましょう。その未来像は、自分たちの利益や生き残りが目的では無く、日本の国民のために不動産登記法がどうあるべきなのか、日本の国民のために土地家屋調査士がどうあるべきなのかを徹底的に語りましょう。すれば改正案は自動的に浮かび上がるはずです。講師で伺うのは2回目です。前回の時も思いましたが、茨城の皆さんはとても熱いです。未来のために〜いるやるか?今でしょ」この研修タイトルは、私のブログで書いたテーマからの茨城の藤井さんのリクエストです。3時間のうち2時間を講義にして、1時間を質疑応答の時間にしました。「ぶっつけ本番で何を質問しても良いですよ」と言っていたら、茨城の皆さんは事前に打合せをされて、何と質問だけで25問を用意されていました。