上昇がみられるものの、36の道県では依然として下落が続いています。不動産バブル崩壊後のようなフタ桁の下落はさすがに止まりましたが、2~6%の幅で毎年下げ続けています。地方の地価は、収益還元法で決まる理論地価を割り込み、さらに下げているのです。この結果、どういうことが起きているかというと、県都中心地域の住宅地の地価が下がったため、マンションの建設が中心部で進み、郊外での1戸建ての分譲が激減しました。買い手がいないのです。このため、平均地価が下落している県でも中心部は下げ止まるか、やや上昇の気配がみえ、郊外で自動車がないと生活できないような地域は、土地取引そのものが皆無に近くなり、大きく下げています。値段が付かないような状況なのです。売りたいと言った瞬間に激しく買い叩かれる。今後もこの傾向は続くでしょう。この結果、郊外での中小規模の分譲を手がけていた、地元の中小の住宅会社がバタバタと倒れています。ガソリン価格の上昇も、郊外の住宅建設には大きな逆風となっています。ガソリン価格は6月1日から1リットル=170円台になる模様で、今後も先高感が強い。庶民はレジャーや遠出をひかえ、ガソリンの消費を抑えようとしますが、長い目で見れば、自動車も燃費効率のいい軽・小型車に替えていくか、自動車そのものの買い控えが起こるかもしれません。公共事業の減少で体力勝負となっていた官公需頼みの土木業界はかなり淘汰が進みました。唯一、低金利を背景に安売り攻勢をかけていた建築業界も、地価下落、ガソリン価格高騰、住宅ローン金利上昇で中小の会社は経営困難に陥っています。この苦境を逆手に取った、市街地中心部での開発は今後いっそう進むものと考えますが、地域格差が地方の中でも進行していくのではないでしょうか。して、公共投資の選択と集中が行われ、地方の地価下落は負の循環により際限なく進むとみています。行き着く先は限界集落の増加や地方の荒廃だと思います。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。近傍で完結すれば、自家用車は不要です。田畑に水道や電気、電話等ライフラインは必要ありませんし、農作業は通勤して行えばよいのではないでしょうか。防犯上の有刺鉄線や高電圧線の整備は、ライフラインの整備省略でお釣りが来ると思います。x公共交通機関が整備されていない地域では、一家で2~3台の車を保有しているところが珍しくありません。首都圏の近隣でも、群馬とか栃木などはそういう地域だと思いますし、その他の地方でもそういう地域はざらにあると思います。したところでは、車なしには通勤・通学が成り立ちません。原油が枯渇していけばそういう時代が来るものと想像はしますが、既に、現実にそういう時代に直面しているということに、驚きを禁じえません。富山市や青森市などのように、市街地中心部へ集約するコンパクトシティーづくりを進めていかざるをえないのかもしれません。20:07>インフラ整備を市街地中心部のみに限定すれば、公共料金が下がるはずそのとおりです。下水道は市街地近郊へ拡大していけば、おそろしく効率が落ちます。国交省は、下水道の方が合併浄化槽より運用コストは安いと強弁していますが、それはあくまで密集した市街地での話です。並んで、三大赤字事業のひとつとなっているのです。連結会計にすれば、下水道料金は3倍程度にしなければ成り立ちませんし、それは市バスなどの運営も同じです。今後、こうした公営事業は、地方ではどんどん切り捨てられていくものと思われます。20:16市街地近郊に一戸建てですんでいる私ん家も、4人家族で、車が3台あります。沿線は地価の大幅な下落からまぬがれていますが、料金の値上げや便数の減少などで、利便性は今後著しく低下するでしょう。通学生も少子化で減っています。した地域では、年寄り達が、家を売って、市内に出て行っているのです。私の住んでいる市では、市街地の中心の利便性のいい地域に老人の養護施設などの立地が進んでいます。地方では、今後、こうした傾向を逆手に取って、鵜の目鷹の目でビジネスチャンスをうかがっています。都市計画も、市場経済を読む力が必要で、お役人にまかせると失敗するのではないでしょうか。xあくまでも予想に過ぎませんが、ある自動車評論家は、年内にリッター200円前後、5年後は380円程度まで進むのではないか、、、という説を述べています。雑駁に計算してみましたが、1800ccクラスの乗用車でリッター170円計算にして諸々の維持費(税/保険料含む。用車なら同じ維持費でリッター264円まで持ちこたえられそうです。税金や保険料の安さの恩恵でそこまでは吸収できます。其処まで値段が上がらぬよう祈りたい、、とは思いますが、現実には『そこまで上がるのはいつ頃だろうか』と考えたほうがよさそうです。日本の自動車メーカーも、暫くは高効率エンジンやハイブリッド化で凌ぐでしょうが、ある時点でEVへのシフトに全力を挙げるでしょう。それがガソリン価格の上昇に打ち勝つ事ができるか否か?難しそうな気がします。xおっしゃるとおりです。1リットル=200円は、目先、有り得ると、エコノミスト氏は指摘しています。私のまわりでもRV車やハイオク専用車は、音を上げ始めました。1リットル=200円超だと、ガソリン消費は急速に落ち込むかもしれません。ガソリンスタンドもバタバタと倒れていく。日本郵便が、電気自走車への転換を打ち出し、電気自動車で先行する三菱自動車株が上げています。今後、代替エネルギーへの転換が進むでしょう。熾烈な研究・開発競争が続くのではないでしょうか。ハイブリッドの時代は短かったですね。x原油価格の上昇率は異常ですね。穀物などの商品相場もまだまだ上昇しそうですが・・。日本でも今後インフレが本格化し、金利の上昇が避けられなくなりそうに思います・・。今まさにデフレからインフレへの歴史的大転換の時なのでは?松藤民輔氏の「米国・BRICs破綻で日本浮上論」は、どうしても理解できません。ないでしょうか?日米デカップリングはさすがにありえないでしょう。01:27確かに、原油価格がこのまま上昇し続ければ、本格的に代替エネルギーへの転換を政策の柱にすえなければならなくなるでしょう。温室効果ガス排出抑制といった環境対策と両にらみになります。日本にもすぐれた技術がありますが、今のところ、世界の先頭を走っているのは自動車などの一部の分野であり、円高というマイナス要因もあるので、国家的プロジェクトとして取り組むべきではないでしょうか。中で、米・欧がコケれば、消去法で日本が買われる。BRICsなどは、米・欧の経済が破綻すれば、これらの国への輸出によって成り立っているので、道連れ。デカップリング論も、これら後進国の内需を過大評価しているだけなのだろうと思います。メッセージを入力してください。