結果として家計の可処分所得が増えていくような経済政策を立てて実行していかないことには、よろしくないわなあ。可処分所得が低くても家計所得に余力があれば、貯蓄取崩しなどで消費を維持できる。97年には一部預金取り崩しが見られた。89年と97年の比較の部分参照。耐久消費財にしわよせされる。17:21了解しました。2006年以降はデータを確認したほうが良さそうですね。17:15榊原氏や野口氏みたいに旧大蔵官僚を留学させても、国費を投入すべきだったとは思えない。官僚の公費留学は反対です。