4名)は、1月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、2月5日に再生手続き開始決定を受けていたが、4月30日に再生手続きが廃止され、6月2日に破産手続き開始決定を受けた。破産管財人には、監督委員であった中藤力弁護士(東京都港区虎ノ門1-6-12、電話03-3501-9777)が選任されている。当社は、1989年(平成元年)5月に設立されたマンション分譲業者。97年8月にそれまでの(有)東洋鈴木興産から有楽地所(株)に組織および商号を変更。主な営業エリアとし、「ワイズユウラク」シリーズを中心としたマンションの分譲開発を主体に一部建売住宅の販売も行い、2007年4月期には年売上高約32億6100万円を計上していた。その後2007年11月に国土交通省によるサンプル調査により、2002年に完成した分譲マンション「ワイズユウラク所沢」の耐震性の不足が指摘され、所沢市より行政指導を受けるなどトラブルが発生。開発用プロジェクト資金を金融機関よりの借り入れに依存していたため、金利負担が重く収益性を圧迫。加えて、同年6月施行の改正建築基準法の影響により、開発案件にズレ込みが生じその後は急速に資金繰りが悪化していた。2008年以降も、急激な不動産市況の悪化が続き、さらに売り上げが減少するとともに資金繰りもひっ迫。自主再建を断念して法的手続きによる再生を目指すこととなっていた。負債は約41億500万円。4名)は、1月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。1-11-28、電話03-3580-7761)ほか。当社は、1989年(平成元年)5月に設立されたマンション分譲業者。97年8月にそれまでの(有)東洋鈴木興産から有楽地所(株)に組織および商号を変更。主な営業エリアとし、「ワイズユウラク」シリーズを中心としたマンションの分譲開発を主体に一部建売住宅の販売も行い、2007年4月期には年売上高約32億6100万円を計上していた。その後2007年11月に国土交通省によるサンプル調査により、2002年に完成した分譲マンション「ワイズユウラク所沢」の耐震性の不足が指摘され、所沢市より行政指導を受けるなどトラブルが発生。開発用プロジェクト資金を金融機関よりの借り入れに依存していたため、金利負担が重く収益性を圧迫。加えて、同年6月施行の改正建築基準法の影響により、開発案件にズレ込みが生じその後は急速に資金繰りが悪化していた。2008年以降も、急激な不動産市況の悪化が続き、さらに売り上げが減少するとともに資金繰りもひっ迫。自主再建を断念して法的手続きによる再生を目指すこととなった。負債は約36億円の見込み。