06:00前回、前々回と、来年に予定されている民法改正のお話をしてきました。請負契約では、たとえ成果物が完成しなくても、そこまでに作った成果物が発注者の役に立つならその割合に応じて受注者は費用を請求できる。準委任契約であっても、成果物の引き渡しを支払いの条件とすることも可能になる。読者の皆さんにとって、今回の改正は好都合なものでしょうか?それとも、ちょっと困ったなあとお感じでしょうか。いずれにせよ、今まで使ってきた契約書のひな形などあるなら、もう一度見直した方が良いかもしれませんね。ついての考え方が変わったことについてお話ししたいと思います。瑕疵担保責任という言葉については、すでに、ご存じの方も多いかと思います。受注者が請負契約に基づいて作った成果物に瑕疵、システム開発で言えばバグ等の不具合が見つかっ場合、発注者は契約を解除することも可能だし、そうまでしなくても、受注者にその補修や損害賠償を請求することができるというものです。目的物に瑕疵があり、そのために契約をした目的を達することができないときは、注文者は、契約の解除をすることができる。規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求及び契約の解除は、仕事の目的物を引き渡した時から一年以内にしなければならない。(後略)ちょっと注意が必要なのは、この瑕疵担保責任が適用されるのは瑕疵が契約の目的を達成できないような重大なものに限られるということです。我慢すれば使えないこともなく、すぐに補修できるようなシステムの画面に記載した文言の誤字や、ちょっとしたレイアウトのミス程度のものは、こうした瑕疵担保責任の対象とはなりにくいと考えられます。一つの着目点は、瑕疵担保責任の期限です。発注者、つまりユーザがベンダに瑕疵の修補や損害賠償、あるいは契約解除を求めることができるのは、納品後1年以内に限られていました。家を建てるとき、その家の床が傾いていたり壁に穴が開いていたりしていたら、その家には住むことができません。契約をした目的を達成できないような成果物です。そんな家を引き渡されれば当然、契約を解除するかタダで全部直してもらいますよね。欠陥の中には、住んでみて初めてわかる物もあります。水道管から水が漏れる、ホルムアルデヒドが出てシックハウス症候群になってしまう。したことは、建ててすぐには気づかないことも多いので、1年くらいは猶予を持っておこうというのが、この法律です。※この続きは、会員の方のみお読みいただけます(登録無料)。会員登録(無料)ログインはこちら※この続きは、会員の方のみお読みいただけます(登録無料)。NECソリューションイノベータ(株))にて金融業向け情報システム及びネットワークシステムの開発・運用に従事した後、2005年より2012年まで日本アイ・ビー・エム株式会社にてシステム開発・運用の品質向上を中心にITベンダ及びITユーザ企業に対するプロセス改善コンサルティング業務を行なう。現在は、東京地方裁判所でIT開発に係わる法的紛争の解決を支援する傍ら、それらに関する著述も行なっている。モメないプロジェクト管理77の鉄則』。EYACCの森島さんはいかにして生まれたのか318SAPが会津若松で中小企業のものづくりのイノベーションに取り組む理由296AWSでセキュリティを高めるために今すぐやるべき7つのこと262企業のデジタルシフトはIoT、5G、サブスクリプションが牽引。×ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。パソコン「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。