まさきは新しい鳥取県政を創るため、持続可能な鳥取県を目指して取り組みます。2015~2018持続可能な鳥取県を目指します人口減少が最大の行政テーマとなる中、持続可能な鳥取県を目指して取り組みます。現在の高齢化率25%が2025年には40%になります。現状の要介護の認定率で推移すれば、介護難民であふれかえることになります。それに見合う施設をつくれば、介護保険料は高騰します。医療費も倍増が予想されます。このため、健康でゆたかな生活を送ることを目指し、健康寿命を伸ばしていくことを第一に取り組みます。出生数が減る中で、すべての子どもたちを鳥取県の子どもとしてとらえ健康面、教育面から健やかな成長を保証します。鳥取県が日本一子育てしやすい県となるよう保育料負担軽減などあらゆる施策を実施します。クラブの充実を行います。自治体が運営する空き家バンクやコーディネーターの充実を通して、子育て世代の移住定住を積極的に進めます。教育施設(小学校・保育園等)が移住定住地の選定の上で重要な要素であることから、「地域の子育て装置」として位置づけ(安易に統合せず)地域が維持可能となるよう支援します。若者の仕事が県内にないことが、人口流出につながっていることから、若者の仕事創出に向け取り組みます。非正規の若年者が増え、結婚できないことにつながっていることから、非正規職員から正規職員へ移行ができる仕組みづくりに努め、労働法制の改悪に反対します。他所から産業・事業所を誘致することより、現在の地場産業のより一層の発展に資する対策に取り組みます。原発と人は同居できないことが,福島原発事故で明らかとなりました。どんなに厳しい安全対策をしたところで、自然には勝てません。事故が起きれば、県内広範囲にわたって人が住めない地域となることから、鳥取県を持続可能とするため、島根原発再稼働には反対します。地域を担うひとづくりなにより地域を担う人材を計画的につくることを最優先します。答えのない問題に対し、自ら考え自ら発言・行動できる人材教育を目指します。高校を卒業した時点で、一人の社会人として通用するようになることを目指して、教育改革を行います。復活させ、米価下落に対応するとともに、緩やかな規模拡大を進めます。担い手の育成を図るとともに、地域全体の守り手として集落営農を推進します。重要5品目を守れないTPP参加に反対します。権限を市民に身近な市町村へ地方自治の中心は市民に身近な市町村であるべきです。積極的に県から市町村への権限移譲に取り組みます。人権施策の推進あらゆる差別、いじめ問題などを人権の問題としてとらえ、解消に向けた取り組みを行います。加点を加えたり、総合評価方式に人権の視点を加えるなど間接的に自治体の全施策に人権の視点が入るよう努めます。森まさき[森雅幹]YouTubeチャンネルをごらんになりたい方は、こちらのQRコードをスキャンまたはクリックしてご利用ください。