adminコメントする相続人同士での話合いが難航したり、相続人の一部の人との連絡が取れず、遺産分割協議を速やかに成立させることが難しい場合があります。相続税の申告、納税期限(相続税の申告は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に、納税はこの申告期限までに行うことになっています。相続税法第27条、第33条等)が、遺産分割協議が成立せず、納税資金を確保する見通しもつかないまま、迫ってくる場合もあります。このような場合、相続税の支払原資として、流動性のある遺産である預金を使うことができないかが切実な問題となってきます。)を捻出するにあたって預金の払戻しの必要性に迫られることもあります。遺産分割協議をせずに、銀行から遺産の中の預貯金の払戻しを受けることができるのでしょうか。印鑑証明書などの資料を添えて、法定相続人全員の署名・押印のある相続届(名称は金融機関によって異なります。)を提出して初めて払戻しに応じるという扱いがまだ多いのではないかと思います。214号13頁参照)であるとの指摘がなされているところです。したがって、現在の裁判実務を前提とすれば、金融機関が任意に応じてくれれば法定相続分の払戻しを受けることは可能ですし、任意に応じてくれない場合でも訴訟をすれば、金融機関は法定相続分の払戻しに応じざるを得ないため、払戻しを受けることができることとなります。このような現在の裁判実務においても、郵便局の定額郵便貯金については、郵便貯金法が、一定の据置期間を定め、分割払戻しをしないとの条件で一定の金額を一時に預入するものと定め(同法7条1項3号)、預入金額も一定の金額に限定している(同条2項、郵便貯金規則83条の11)ことから、同法は同債権の分割を許容するものではなく、同債権は、その預金者が死亡したからといって、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないとの判断がなされており(最高裁判所平成22年10月8日判決・民集64巻7号1719頁)、上記で述べた預金の取扱いと異なった結果になることには注意が必要です。最近、預貯金が遺産分割の対象に含まれるかが争われた裁判で、最高裁大法廷が平成28年10月19日に当事者双方の意見を聞く弁論を開いたとのマスコミ報道がなされました。最高裁が大法廷で弁論を開く場合は判例変更がなされる可能性が高いとみられることから、上記の長年の裁判実務が変更されることになるのでしょうか。なると、現在の金融機関の実務にも大きな影響があるでしょうし、本稿のテーマに対する回答も変わってきます。そのような前提で本稿をお読みいただければと思います。最高裁判所の判断の成り行きに注目したいと思います。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。ホームページをご覧下さい。相続に関係する法律問題を取り上げて論じているサイトです。