めぐる国会審議が迷走している。「安保」法制と銘打っているので安全保障をめぐる議論をするのかと思いきや、憲法論議に終始し、肝心の安全保障は蚊帳の外に置かれている。4月の訪米時に米国議会での演説で夏までの法制化に言及した安倍首相であるが、そのときにワシントンを訪問した政治家の間でも、集団的自衛権への賛否は別にして、そんなに早急な法制化ができるのかという声が上がってはいた。時間がかかる問題だからといって、本筋の安全保障の議論をほとんどせず、集団的自衛権が合憲か違憲かという議論に拘泥するのは本末転倒といわざるをえない。そもそも安全保障というのは国民の合意が得られやすい問題のはずである。)のような経済問題は、国内利益団体の既得権益や利害関係に直接影響するので国内政治において合意形成をするのが難しい。それに比べれば、安全保障というのは国の存亡に関わる問題であるから、「国がなくなったら国内の利害関係どころではない」という論理で国内政治の争点にはなりにくいというのが国際政治学理論の教えるところである。本稿では、国会審議で安全保障をめぐる議論が全く深まっていないという現状を鑑みて、4月の安倍首相訪米も踏まえながら、米国が何を日本に期待しているのか、日米関係はなぜ重要なのか、中国の台頭は日米関係にどのような影響をあたえるのかという点について考察する。Beyond)と題したシンポジウムを開催した。そのときに基調講演のためにダラスを訪れたリチャード・アーミテージ元国務副長官へのインタビューを交えながら、日米関係と日本の果たすべき役割を論じてみたい。この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。軍事・防衛フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。タワーセンター政治学研究所サン・アンド・スター日本・東アジアプログラム部長。