Images)イギリスの欧州連合(EU)離脱、すなわちブレグジットはいまだに迷走が続いている。テリーザ・メイ首相がEUと合意した離脱案は英議会で承認されず、今年3月末に予定していた離脱は最長で10月末まで延期されたが、まったく先が見えないままだ。5月23~26日の欧州議会選挙も迫る中、今後どんな展開が予想されるのか。日本企業はどう対応すべきか。メイ首相にはEU離脱後のビジョンがなかった――これまでのブレグジットをめぐる迷走をどう見ていますか。ことの発端は2016年6月23日に実施された国民投票にある。当時のデーヴィッド・キャメロン首相は2013年に、次の総選挙で与党・保守党が勝てば遅くとも2017年末までに国民投票を行うと約束し、2015年の総選挙で大勝したことで国民投票をやらざるをえなくなった。それでも「EU残留」で決まると高をくくっていたが、結果は52%対48%という僅差で「EU離脱」となった。イギリスはつねにアメリカとの経済関係を重視し、文化・思想的にもアメリカに近く、規制の縛りが多いEUとはもともと距離感がある。EUに対する拠出金の負担の重さについても、拠出金に比べ見返りが少ないため批判が強かった。世界金融危機後に東欧や中欧からの移民と、シリアやイラクなどEU域外からの難民が大量に流入したことでイギリス国民の不満が一気に高まった。それが国民投票の結果の背景にある。最大の問題は、そのときにイギリスがEU離脱後の明確なビジョンを持っていなかったことだ。メイ首相は2017年1月のスピーチで、ブレグジット後はEUの関税同盟と単一市場から脱退すると表明した。脱退後にどうするのか、それ以上の具体的ビジョンがない。政権与党の保守党内では潔く「合意なき離脱」をし、早くアメリカと自由貿易協定を結ぶべきと主張する強硬離脱派がいて、メイ首相の生ぬるい離脱の仕方に反発している。最大野党の労働党はメイ首相よりもEU寄りの考え方をしている。十人十色いろんな意見があり、議論が煮詰まらない。本来なら2016年の国民投票の前に離脱後にどういう対外経済関係を確立するのかきちんと議論すべきだった。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。日本の経常収支に構造変化10年後には赤字化も?ドル円相場が不思議な安定を続けています。その背後に日本企業や投資家の行動変化があり、統計数値として経常収支に表れます。10年後に経常黒字が消え、通貨の信認を問われる時代になる可能性を踏まえ、国も企業も戦略を構築しておく必要があります。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。Reserved.ページのトップへトップページ。