相変わらず猛烈な寒さが続いています。比較的暖かいといわれている西日本でも冬の約5ヶ月は暖房なしには過ごせませんし、夏は耐え難いほど暑い。12/20付けの日経12面に、うすら寒くなるような記事が載っていました。以下に引用してみます。■9月末時点の日銀の国債保有高は前年比6割増の170兆円となり、国債の保有者内訳は、ゆうちょ銀行を含む中小企業金融機関の17.1%、国内銀行の13.9%を抜いて、17.4%となり、保険会社の19.6%に迫る。日銀は長期国債の保有残高が年間50%増えるペースで買い入れを進めている。2014年には、保険会社を抜いて日銀が最大の国債保有主体となる公算が大きい。日銀は12/20の金融政策決定会合で現在の緩和政策の継続を決めています。日銀の国債保有残高がこのまま膨らみ続けるとどうなるか...考えてみると寒くなりませんか。日経紙は、「国債消化の日銀頼みがさらに進めば、財政規律の緩みから金利上昇につながりかねない」と指摘しています。日銀は、2%の物価上昇目標を達成できるまでは金融緩和を続けるというスタンスです。目標が達成できれば金融緩和をやめるのでしょうか。それは無理ではないでしょうか。出口戦略などできるとは思えない。日銀が金融緩和をやめるという材料がにじみ出たとたんに、日本国債の売りのきっかけになる可能性があります。国債価格が崩れ出して日銀が買い出動しなければ、国債は暴落の一途をたどるので、出口戦略どころの話ではありません。いや、そもそも財政規律はすでに緩んでいるといっても間違いではないでしょう。現実として何も問題は起こっていません。株価は上昇しているのに債券価格が高止まりしているという、何とも居心地の悪い状況が続いています。日銀の金融緩和が奏功しているということなのでしょう。「異次元緩和」という実績をすでに作っていますので、今後有事の際に、日銀が買い出動しようとして、乗り越えられないハードルは、おそらくない。日銀総裁の任期が5年であり、黒田総裁はまだ任期を4年以上も残しています。黒田総裁は「目標達成は2年では難しいかもしれない」と含みを持たせた言い方をしています。いろんな意味で、国債暴落が発端となる「財政破綻」には安全装置が既に設置されていると見ます。毎月、市場に出てくる国債の7割を日銀が買わないと今の金利水準が維持できないのか、日銀が買いの手を仮に緩めれば、金利がたちどころに上昇してしまうのだろうか、そのようなことを考えると、「寒い」を通り越して震えが止まらなくなります。考えすぎだと良いのですが。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。x2020年は対GDP比で約420%小黒一正『2020年、日本が破綻する日』で、それによると、将来の社会保障費など「暗黙の債務」を含めた日本国の実質債務は約2100兆円(対GDP比で約420%)、時価会計したバランスシートでは約1430兆円の債務超過という天文学的な数字になります。下がっているという現実をみれば、日経紙の「国債消化の日銀頼みがさらに進めば、財政規律の緩みから金利上昇につながりかねない」という指摘もお笑いぐさとしか言いようがありません。日銀が国債を買い取れば買い取るほど国債金利が下がっていくのは当たり前。国債の金利が上がるというのは国債の買い手がつかなくなることで、日銀が買い取るということは、日本国債の買い手がつかなくなるということが金輪際起こらないということ(日銀は日本国債だったら無尽蔵に買い取ることができるから)。x>>>そもそも財政規律はすでに緩んでいるといっても間違いではないでしょう。現実として何も問題は起こっていません。そもそも財政規律は緩んでなくて、実際はその逆で、日銀による国債買取によって財政規律はむしろ高まっているんですから。日銀が国債を買い取ったら、その分、国債で起こされた借金の返済負担が軽減するわけで、それは、その分財政規律が高まったということで、要するに日経紙の「日銀が国債を買い取れば買い取るほど財政規律が緩む」というのは大嘘で、逆に「日銀が国債を買えば買うほど財政規律は高まり、健全化も推進される」ということ。日本経済新聞なんかに書かれていることを真に受けちゃダメですよ。x>>>毎月、市場に出てくる国債の7割を日銀が買わないと今の金利水準が維持できないのか、日銀が買いの手を仮に緩めれば、金利がたちどころに上昇してしまうのだろうか、そのようなことを考えると、「寒い」を通り越して震えが止まらなくなります。考えすぎだと良いのですが。買いの手を緩めるもなにも、日銀は単に紙に印刷したお金(円)で買い取っているだけで、一生懸命働いて稼いだお金ではなくて、単に紙に印刷して(実際には印刷さえされていない)調達するお金で買い取って、それだけのことで金利を抑えることができるなら(国家の財政に問題が起こることを封じ込めることができるのなら)、そもそも日本の財政には最初っから問題なんて無かったということでしょう。x問題は、自国国債を中央銀行が買い支える構造がいつまで続くかということではないでしょうか?日本だけでなくアメリカ、EU、新興国も続いて金融緩和やっています。新興国はバブル寸前です。中国のバブル崩壊がまず最初に来ます(2015年前後)。そのあと、日米欧で債務危機が生じ、世界恐慌突入でしょう。x現在いろいろなところで日本は1970年代の英国の2の舞を踏むという論調を見かけるようになりました。これは「英国病」とも言われ今の日本と同じく要は「金融抑圧」政策です。国債を日銀が買い取り通貨価値の毀損とインフレによって債務を減らすという政策です。この政策によってイギリス経済は生産性上昇率は低迷、国際競争力は低下しました。結局英国は1980年代に入りサッチャー女史による構造改革まで経済は落ち続けいまだにかつてのような勢いはなくなりました。結局、イギリスの先例から考察するに、構造改革なしで、成長だけで財政再建をやるのは不可能ではないかということです。金融抑圧政策は結局生産性を落とし、通貨の毀損を招きます。インフレも起きるでしょう。21:08言われることはよくわかります。その通りだと思います。人口が増えない国に成長はない、というのは私が現場で直感しているところでして、仕事がいくらあっても人がいないのです。公共事業費をブチ込んでもカラ振りに終わるし、人件費が高騰すれば、住宅も売れなくなる。日本の国力を増やすには、労働力向上しかないのですが、政治家もホワイトカラーもわからない、というかどうして良いかわからないのでしょう。移民政策しかないように思えます。ヨーロッパが先例です。フランス、オランダ、ドイツ、スウェーデンどこも移民政策失敗していますよ。欧州の場合、まだ中東やアフリカからの移民がほとんどですが、はっきり言って専門職(医者やエンジニア)以外は必要ないですよ。治安や社会不安が増すだけです。中国人や韓国人が増えれば確実にそうなります。構造改革やって、歳出削減しないと80年代のイギリスよりもっとひどい結果が待ってるのではないでしょうか。年金含め社会保障を廃止ですね。22:55建設業界では実習生たらいろんな名目で外国人(主としてアジア)を雇っています。陸続きでもない日本国に移民を入れることは相当抵抗があります。労働人口が減っていることはいかんともしがたい。建設現場に出るくらいならコンビニのレジ打ちがいいという風潮です。建設業界も安売りしすぎました。ものを作ることがいかに大変であるか。介護の現場もそうですが、介護の場合は介護保険と国庫補助それとわずかな個人負担です。介護や医療はタダ同然と思っている。建設業界も材料費+αくらいで家が買えると思っている。サービス業に比べて建設業の賃金の安いことを考えます。