介護保険計画課長でございます。今回の議題でございますが「改正介護保険法の施行について」ということでございまして、資料1に基づきまして、何点か御報告をさせていただきたいと思います。おきましては、第7期の介護保険事業(支援)計画の策定に取り組んでいただいております。今回の法改正におきまして、新たに介護保険施設の類型といたしまして、介護医療院が創設されることになりました。療養病床につきまして、介護療養病床の廃止期限を6年間延長するという状況になっております。どのように取り扱ったらいいかという基本的な考え方を国から都道府県宛てに8月にお示ししたところでございます。転換する場合における必要入所定員総数の増加分を含まない。同様に、いわゆる転換老健が介護医療院に転換する場合におきましても、その定員総数の増加分は含まないということでございまして、2つ目の○にありますように、この取り扱いを踏まえますと、いわゆる総量規制がこの転換分につきましては基本的に生じないと考えられるということでございます。3番目の○ですけれども、介護医療院の新設、ここには一般病床からの移行等を含みますが、これにつきましては総量規制の対象になりますので、まずは療養病床からの転換による対応を優先した上で、地域の実情、高齢者のニーズとか事業者の参入意向を把握して、地域の実情に応じて必要入所定員総数を設定することができるということでございます。転換分につきましては、介護サービスごとの量の見込みについては転換分も含めて推計していただくということになりますけれども、その転換分の見込みにつきましては各都道府県において転換意向調査を実施していただきまして、その見込み量を設定していただくということでございます。続きまして、2ページ目ですけれども、介護・医療一体の改革ということで、来年度、第7期の介護保険事業計画と第7次の医療計画の同時スタートを迎えることになっておりまして、両計画で整合性を持って作成していただくということにしております。いう中で、都道府県におきましては、いわゆる地域医療構想を策定していただいておりまして、この中で3ページを見ていただきますと、病床の機能分化とか連携に伴いまして、2025年に約30万人分の新たなサービス必要量が生じるという見込みになっております。この需要の拡大に確実に対応していくためのサービスの整備につきまして、医療計画と介護保険事業計画が整合性を持って計画の策定の中でサービス量の見込みを立てていただく必要がございます。各種介護サービスが受け皿となってまいりますので、こちらにつきまして、医療計画と介護保険事業計画のそれぞれで整合性を持って策定いただくということになります。その考え方、サービスの必要量の推計方法につきまして、4ページ目を見ていただきますと、一番右に平成37年度、2025年度、こちらで約30万人分の追加的なサービス量の見込みがあるということで、これに向けまして、平成30年度からサービス必要量を推計していただく。この中の内訳といたしましては、一番右の箱の中の上のオレンジのところがC3未満ということで、こちらは一般病床の医療資源投入量の基準がC3未満のものにつきましては、整備計画としては外来で対応していただく。青の部分は療養病床に該当しますが、こちらの中で、医療区分1の70%でありますとか、入院受療率の地域差解消分につきましては、まずは先ほどご説明いたしました療養病床等から移行してくる転換分を、一番下の緑の斜線部分に該当しますけれども、こちらで転換意向調査等によって把握した人数などを設定していただく。その上で、それ以外の部分につきましては、在宅医療と介護保険施設を受け皿として対応していただく。ほうでは、居宅サービス、介護保険施設、その中には転換分も含めて見込み量を設定していただきたいということで、こちらにつきましても考え方を8月に各自治体にお示しして、現在、これらに基づきまして、自治体で計画の策定をしていただいているというご報告でございます。続きまして、5ページ目の高額介護サービス費の見直しでございます。こちらは既に今年8月から施行いたしておりまして、一般の区分での上限額につきまして、医療保険並みに引き上げるということで、月額3万7,200円を4万4,400円に引き上げたということでございます。3年間の時限措置でございますが、1割負担者のみの世帯につきましては、年間の負担総額が現行の負担最大額を超えないような仕組みにするということで、年間上限額を設定いたしております。こちらの内容につきましては、6ページ目のパンフレット等で既に周知いたしまして、実施を始めておるところでございます。7ページ目でございますけれども、介護納付金における総報酬割の導入でございます。こちらにつきましては、今回の制度改正におきまして、介護納付金につきまして、被用者保険間で総報酬額に比例して負担する仕組み、総報酬割を導入することといたしまして、今年の8月から、まずは2分の1を導入します。平成30年度は2分の1、平成31年度は4分の3で、平成32年度から全面施行という予定にしております。これに伴いまして、負担の増加が特に大きい健保組合等につきましては、平成31年度までの激変緩和措置ということで、被保険者1人当たりの介護納付金の額に上限を設けることにいたしておりまして、8ページ目をごらんいただきますと、総報酬割を導入したことに伴いまして、右側の上でございますが、1人当たり介護納付金の上限を設定いたしまして、それを超える部分につきまして、こちらを全ての被用者保険者の間で加入者数に応じてさらに均等に再按分して負担していただく。その再按分の負担部分は、下の真ん中あたりの青い斜線をつけた部分になりますが、こういう形で、超える部分につきましては再按分して負担していただくということにいたしております。負担の上限額を超える部分、再按分した部分につきまして、一部の健保組合等の負担増加分の全部または一部を国庫補助するということにいたしております。9ページ目でございますが、調整交付金の交付基準の見直しでございます。調整交付金につきましては、国庫負担金の5%分を用いまして、市町村間の高齢者比率とか所得水準に応じて財政調整を行う仕組みでございます。こちらにつきましては、高齢者の比率における調整に係る高齢者の区分につきまして、現在は65から74歳、75歳以上という2区分になっておりますが、平成30年度以降、特に年齢が高い高齢者の方の分布をきめ細かく反映させるために、年齢区分を2区分から3区分にすることの導入を予定しております。3区分と申しますのは、右側の一番下にありますように、65から74、75歳以上のところを2つ分けまして、75から84歳、85歳以上ということで3区分にいたします。第7期の計画期間中は2区分と3区分を2分の1ずつ組み合わせるという激変緩和措置を講じまして、3区分の完全施行は平成33年度からという予定にしております。以上が資料1のご説明でございます。続きまして、資料2をご覧いただきたいと思います。介護保険における保険者機能の強化でございます。こちらはいわゆる財政的インセンティブの付与につきましての資料でございます。対する財政的インセンティブを付与することとしたということであります。このための交付金の制度を新たに法律上設けたところでございます。今般のいわゆる骨太方針2017におきまして、次のような記述になっております。向けた取り組みを促進する。あわせて、調整交付金の活用についても検討するとされております。した状況を踏まえまして、2ページ目でございますけれども、今回、論点を数点提示させていただいておりますので、こちらをもとに御議論を賜れればと存じます。関する取り組みを支援するための交付金における評価指標としまして、市町村や都道府県において実施することが期待されるさまざまな取り組みに関する客観的な指標を設定してはどうかということでございます。関する取り組みを支援するものとなること。適正なサービス利用の阻害につながらないことが前提であること。各保険者における高齢化率や地域資源の違い等を踏まえたものであること。アウトカム指標とプロセス指標を組み合わせること。次の2つのポツにつきましては、市町村あるいは都道府県におきまして、さまざまな創意工夫による取り組みを行っていただいておりますけれども、それを推進することができるような多様な観点で指標を設定すること。した観点から、指標について検討することが重要ではないかという論点であります。3つ目の○ですけれども、さらに評価指標による保険者ごとの評価の結果につきましては、国民等に見える化をする観点から、公表することとしてはどうか。した評価結果以外にも、各市町村の取り組みに活用できるように、介護給付費等に関するさまざまな市町村別の指標について、引き続き見える化をしていくこととしてはどうかということであります。最後の○でございますけれども、骨太方針2017に、調整交付金の活用についても検討するとされておりますが、どう考えるか。財政審におきましては、具体的内容も含めて、調整交付金を活用したインセンティブの導入が提示されているということを付記させていただいております。こちらにつきまして、参考資料2をごらんいただきたいと思います。向けた取り組みの推進についての概要でございます。2ページ目は今回の新たな交付金につきまして、市町村あるいは都道府県に対しまして、予算の範囲内において交付金を交付するという条文が追加されております。3ページ目が昨年末の本介護保険部会において取りまとめられましたインセンティブの付与に係る部分を抜粋いたしております。ごとに住民も含めて公開することとし、PDCAサイクルに活用することが適当であるとされております。次の○におきまして、財政面においても、市町村や都道府県に対するインセンティブを設けることも検討すべきであるということで、こちらが今回の法律で新たな交付金ということで反映されておりますが、そのインセンティブの具体的な内容につきましては、市町村及び都道府県の取り組みは多様であり、追加財源を確保した上で実施すべきとの意見がある一方、ディスインセンティブも組み合わせた上で財政中立で実施すべきとの意見もあった。自治体間の格差が広がらないように留意すべきとの意見などもあったということで、意見が併記されてございます。4ページ目は骨太方針2017の抜粋で、説明は割愛します。5ページ目は調整交付金の概要についてお付けしております。6ページ目をごらんいただきますと、平成30年度の予算編成等についてということで、先月26日の国と地方の協議の場で地方六団体から御提出された資料の抜粋をつけさせていただいております。2つ目の○の真ん中あたりからでありますが、財政的インセンティブの付与について「あわせて、調整交付金の活用についても検討する」とされているが、本来調整交付金は、保険者の責めによらない要因による第1号保険料の水準格差の調整を行うものであり、その機能を損なうような措置を講じるべきではなく、新たな交付金の財源に調整交付金を活用することは断じて行うべきではないとの意見が出されております。おきまして出された資料でございます。調整交付金の活用について、一番下の改革の方向性をごらんいただきますと、新たな交付金とセットで調整交付金を活用したインセンティブの仕組みを導入すべきという案が提示されております。具体的な調整交付金の活用のイメージが真ん中に図としてございます。案が2つ掲げられておりまして、案1が調整交付金の一部を別枠にして、別枠のところを適正化の取り組みに応じて傾斜配分するという案になっておりまして、案2は従来どおりまずは調整交付金を年齢、所得で配分した後に、その取り組みに応じて減額した部分の調整交付金をさらに再配分するという案になっているようでございます。以上が資料2と参考資料2の御説明でございました。続きまして、資料2におきまして論点でも御提示しておりましたけれども、新たな交付金につきましては評価指標、客観的な指標を設定することを検討しておりますが、具体的な指標の案につきまして、資料3でお配りしてございます。資料3をお開きください。最初は市町村向けの指標がございまして、途中から都道府県向けの指標を載せてございます。資する施策の推進に関する指標、運営の安定化に関する指標というように続いていきます。推進するものとして、以下の指標を設定してはどうかということでございます。以降、かいつまんで御説明させていただきますけれども、○1で地域包括ケア「見える化」システムを活用して他の保険者と比較するなど、当該地域の介護保険事業の特徴を把握しているかということでございます。資する施策について目標及びそれを実現するための重点施策を決定しているか。○6におきまして、地域医療構想を含む医療計画も踏まえつつ、地域の在宅医療の利用者や在宅医療の整備目標等を参照しつつ、介護サービスの量の見込みを定めているか。○8で介護保険事業計画の目標が未達成であった場合に、具体的な改善策や、理由の提示と目標の見直しといった取り組みを講じているかということで、現状の把握、目標・取り組みの設定、その評価に基づく見直しというPDCAサイクルの取り組みを評価する指標(案)とさせていただいております。3ページをごらんください。資する施策の推進でございまして、各種取り組みを推進するものとして以下の指標を設定してはどうかということでございます。幾つか項目が分かれておりまして「(1)地域密着型サービス」でございますけれども、指定権限が保険者にあります地域密着型サービスにつきまして、その整備を図るために保険者独自の取り組みを行っているかとか、サービス事業所の運営状況の点検でありますとか、実地指導等の状況について指標を設定しております。サービス事業所」に関しまして、ケアマネジメントに関する保険者の基本方針を介護支援専門員に対して伝えているかとか、サービス事業所の質の向上に向けた研修等の取り組みについての指標となっております。「(3)地域包括支援センター」は大きく3つに分かれておりまして、1つがセンターの体制に関するものでございます。○2にありますけれども、センターの3職種(準ずる者を含む)の1人当たりの高齢者数はどうなっているかという人員の配置状況を評価するものなどを掲げております。いったことを掲げております。○9から地域ケア会議に関するものでございまして、地域ケア会議の開催計画の策定でありますとか、○10は多職種と連携して個別事例の検討を行って対応策を講じているか。○11が個別事例の検討件数割合はどうかということで、受給者数に対する検討件数などを指標として設定しております。○13で、複数の個別事例から地域課題を明らかにしてそれを解決するための政策を市町村へ提言しているかという項目もございます。設置、7ページに行っていただいて、研修会の開催などの指標となっております。退院・退所加算の取得率がどうなっているかという指標も設定しております。「(5)認知症総合支援」でございます。こちらは認知症総合支援策に関するPDCAを評価するとともに、○2とか○3におきまして、初期集中支援チームと地域支援推進員との情報連携でありますとか、かかりつけ医と認知症疾患医療センター等の専門医療機関との連携などを評価項目としております。8ページの「(6)介護予防/日常生活支援」につきましては、総合事業についての周知でありますとか、多様なサービス等の計画的な整備やPDCAサイクルの活用。○5におきまして、住民主体の通いの場への65歳以上の方の参加者数がどうなっているのかを指標に盛り込んでおります。9ページの○7でございますけれども、地域支援事業としての地域リハビリテーション活動支援事業などによりまして、介護予防の場にリハビリテーション専門職らが関与する仕組みを設けているかという項目になっております。「(7)生活支援体制の整備」は、生活支援コーディネーターや協議体が地域資源の開発に向けた具体的取り組みを行っているかということでございます。変化率がどうなっているか。○2では要介護認定、いわゆる要介護度の変化率がどうなっているかをアウトカム指標として設定しております。11ページがIIIでございまして、介護保険運営の安定化に資する施策ということで「(1)介護給付の適正化」がございまして、ケアプラン点検とか医療情報との突合・縦覧点検の実施状況、○4と○5では福祉用具の利用に関しまして、リハビリテーション専門職が関与する仕組みを設けているかということも指標に盛り込んでおります。12ページの「(2)介護人材の確保」では、第7期の計画から介護人材の確保が任意記載事項となったことを踏まえまして、市町村の指標におきましても、介護人材の確保のための具体的な取り組みを行っているかということを設定してございます。続きまして、13ページからが「都道府県向け指標(案)」でございます。こちらにつきまして、まず、Iでございますが、都道府県におきましてもPDCAサイクルに着目した指標がございまして、○1で都道府県あるいは管内の市町村の地域課題を把握しているかということ。関して、保険者への支援事業を企画立案しているか。2025年度に向けて目標とか重点施策を決定しているかという項目になっております。個別の保険者支援の事業内容でございます。都道府県が具体的に実施している保険者支援につきまして、以下の観点から評価してはどうかということでございまして、(1)と(2)につきましては、保険者による地域分析とか介護保険事業計画の策定、あるいは地域ケア会議や介護予防に関しまして、市町村への研修事業やアドバイザーの派遣事業を行っているかという指標になっております。18ページの「(7)介護給付の適正化」、こうした保険者、市町村の取り組みに対しまして、都道府県として必要な支援を行っているかという観点からの指標になってございます。「(8)介護人材の確保」でございますが、2025年及び第7期の計画期間における介護人材の将来推計を行い、具体的な目標を掲げた上で、必要な施策を企画立案しているか、あるいは介護人材の確保、質の向上に関しまして、必要な事業を実施しているかという指標とさせていただいております。最後、19ページでございますけれども、都道府県の指標におきましても、アウトカム指標を設定しております。要介護認定の変化率がどうなっているかという指標を設定させていただいております。御説明は以上でございます。ありがとうございました。ただいま3つの資料の報告をしていただきましたけれども、資料1は報告事項でありますので、これから、皆さんと議論するわけですが、恐らくは資料2の論点あるいは資料3の評価指標(案)、この辺が議論の中心になるかと思いますが、御質問、御意見があれば承りたいと思います。できるだけ多くの方に御発言いただきたいので、簡潔に要領よく御発言いただければと思いますので、御協力のほどよろしくお願いします。それでは、いかがでしょうか。それでは、資料2に論点がありますので、4つ○がありますので、それに沿って意見を述べさせていただきます。1つ目の○についてはよろしいと思いますけれども、小規模な保険者、市町村がたくさんありますが、そういったところでは、医療計画と介護保険事業計画の整合性もとれていないまま策定が進んでいる状況もあるようですので、都道府県が強力に支援することが必要であると思います。2つ目の○につきましては、これはこれでいいと思いますけれども、要介護認定率の低下を直接の目標にすべきではないと思います。3つ目は公表の話ですが、これはいいと思います。4つ目の○についてですが、新たな交付金の財源は、ぜひ改定財源とは別に確保すべきということを要望したいと思います。資料2については以上ですけれども、3についても続けていいですか。非常に細かい内容なので、小規模な市町村の保険者でも、対応が可能なように支援をお願いしたいと思うのですけれども、例えば12ページに「(2)介護人材の確保」とあります。これは任意の記載事項となっておりますが、介護人材不足は今や都市から地方まで、全国どこにおいても深刻になっておりますので、できれば必須の記載事項にしていただいたほうがいいのではないかと思います。私は、ずっと介護給付費分科会のほうで、サ高住の不適切事例の是正を質問させていただいたのですが、それはどこでチェックできるのか、指標としてはどれが考えられるのか、わかる範囲で教えていただければと思います。これはと質問させていただきます。16ページの(4)です。この中で、○1の1つ目のポツと3つ目のポツが非常に似た文面になっているのですが、あえて2つに分けているのか、実質的には同じことなのか、それについて確認させていただきたいので、これも質問とさせていただきたいと思います。ありがとうございます。高住の関係でございますけれども、ケアプランのチェックといった項目も評価項目の中にございますので、そうした中で、内容的にはおっしゃったような項目も取り組みの中に含まれているかを見ることは可能であると考えてございます。次の似たような項目があるという点につきましては、そういった項目についてはさらに精査して、整理してまいりたいと存じます。