昨年、多くのセミナーで講師をさせて頂きました。昨年の平成30年分の適用は全国で522件だったようです。そこで猶予されている税額の総額は約403憶円。いうことは一件当たり7,720万円の税額が猶予されている計算です。都道府県に特例承継計画の認定を受けていなければなりません。期限は2023年3月31日(令和5年3月31日)まで。今のところ、この認定申請は1,857件あるそうです。実行はまだ様子見、ということになります。この計画はA4二枚のシンプルなもので、あくまで計画書なので贈与の実行までの間は後継者すら変えることが出来ます。ご提案をしているところは数社ございますが、いずれも税法以外のことを確認して頂いています。十分に留意をして頂いてから実行に移すようにしています。一件当たりの猶予税額が約7,000万円であることからも分かるように、この制度が本当に効果を発揮するのは、自社株が非常に高額になっているケースに限られます。「税金がすべて猶予される」という部分だけが一人歩きし、これで何とかなる、と安心してしまっているケースも実務上ありました。・この制度を受けるためには承継計画の認定が必要なこと。⇒登記上は株券発行会社の場合も変更が必要(セミナーtextより)まずは特例承継計画の提出による権利の確保と条件面の確認、そして自身にとって本当に効果があるのかの検証から始めていきましょう。最近、その危機感に目を見張ります。いう情報もあったにせよ、プリウスの暴走事故に際してアメリカの公聴会に呼ばれた時には何通りもシナリオを想定し、遺言まで書いたといいます。その後も、北米統括本社をテキサス州はプレイノ市という小さな町に統合させたり⇒私もいきました。(当時の様子)CASEという概念の創出とソフトバンクとの新会社設立。モビリティに関しては、内閣の最重要政策パッケージである「骨太の方針」でも最初にくる国家的な重要課題となります。⇒骨太方針(原案)奈良の片田舎からではありますが、その動きにずっと注目をさせて頂いています。何事も、たとえ10分でも「向き合う」ことが大切。向き合わないと表面の奥に潜む本質に出会うことが出来ないから。仕事でも、お客様の数字に「向き合う」時間をいかにつくるかを意識しています。恐ろしくなるほどの「鋼の塊」でした。中の「相続分野の改正」について、7月から本格的に施行されます。おおまかなスケジュールは次の通り。リンクは制度の概要を把握するためにおつかいください。「経営者はまずは(自分の会社の)株式だけでも遺言を。私どもとして、事業承継の現場でよく申し上げることです。事業承継にも大きく影響があります。税務面においても、やはり節税の王道は生前贈与。ご自身の現状分析(推定相続財産の把握と推定相続税をつかむ!)から。相続税を払うのは自分ではなく残された人。いざ数字に落とし込むと、ご自身のイメージとは違うかもしれません。いうか、実務上の感覚ベースでは、ご自身のイメージと違っているケースがほとんどです。人は「ギャップ」があればそれを埋めようと行動に出ます。目標と現実にギャップがあれば行動します。イメージと現実にギャップがあれば行動します。現状認識こそが行動の原点です。「節税の盲点」ということで講演をして参りました。わたしは30代のころは天理の青年会議所に所属していたのですが、おとなりの法隆寺青年会議所さまからのご依頼でした。・本質(一番大切なこと)を・直球で、お話をさせて頂きました。節税には4つのタイプがあります。そのうち大切なのは「手元資金を増やし、利益も増やす節税」。気を付けないといけないのは「手元資金を減らし、利益も減らす節税」。