ブロックチェーン推進協会(BCCC)は、Facebookの仮想通貨「Libra」に関するテクニカル解説と、法的な観点を含めた今後の展望に関する緊急会合を、2019年7月1日におこなった。「オープン性」「本人確認」と「マネーロンダリング対策」などの論点が語られた。会場であるアステリア株式会社の施設「イフラボ」には100名を超える報道陣とBCCC会員企業のメンバーがつめかけた。はじめにビットコイン&ブロックチェーン研究所代表で日本デジタルマネー協会理事の大石哲之氏による講演がおこなわれた。以下はその内容の要約だ。日本デジタルマネー協会理事の大石哲之氏Libra(リブラ)は「Facebookによる仮想通貨」といわれるが、実際はどのようなプレイヤーが参画しているのか。Libraの発行主体は、スイスのNPOの「Libra協会」となり、ここがLibraの発行・償却をおこなうとともに、システムの開発をおこなう。Libraのファウンダー企業が、Facebook、Uber、VISA、Spotifyなどだ。最初の資本提供をおこなうとともに、初期においてはブロックチェーンのバリデーション(取引の承認)は、これらの出資者がおこなう。Libraの再販や、回収をおこなう仮想通貨の取引所が想定されるが、いまだ明確ではない。取引所や個別のウォレットによってLibraを利用するユーザーや、サードパーティの開発者となる。大石氏はLibraの特徴を、以下の5点にまとめる。Stuff)3)コンソーシアムチェーン/オープンアクセス4)ビジネスモデル:LibraトークンとLITの2重構造5)アカウントベース、スマートコントラクト機能(MOVE)いちばん注目されるのは、1)のステーブルコインとして機能する点。ビットコインのような仮想通貨(暗号資産)とは異なり、価値の大幅な変動がないため投機的対象にはなりにくく、その分、決済の手段として利用の可能性が高いとされる。特定の通貨ではなく、複数の法定通貨や短期国債に連動して、理論的に基準価格を算定する「通貨バスケット」である点だ。「Libra自体は取引所で取引されるため、理論価格と若干乖離する可能性もある。為替変動による税の扱いなど、利用面を考えるを考えると米国など、一国の法定通貨にペッグした方が使いやすい。FacebookがなぜLibraを複数通貨連動にした点については、議論が生じるところです。」(大石氏)Libra発行の仕組み初期のコイン発行の仕組みは、パートナーとして参加する企業が、一社あたり10百万ドルを拠出し、100社(予定)から1000百万ドル≒1100億円を集める。これを財団が準備金として貯めておき、複数の通貨で短期で運用し、初期の1000百万ドルLibraを発行するというもの。発行量を準備金のバランスが保たれるという形をとる。Libra財団は再販業者からのコインの買い戻し依頼があった場合、必ず受けなければならず、それによって最後の買い手を保証している。したスキームについて、大石氏は「Libra財団が直接おこなうと生じる法的問題を、再販業者が入ることで回避できるのではないか」と語る。Libraのブロックチェーン構造Libraのブロックチェーンは初期の段階では、特定の参加企業がノードの承認をおこなう。(将来的には非認可型に移行するとしている)。この点が、不特定のメンバーが採掘をおこなうビットコインと異なる点だ。Libraのチェーン構造チェーンに参加するのノードは、「バリデータノード」、「フルクライアント」、「ライトクライアント」の3つの役割に分けられる。このうち、ファウンダー企業の100社だけが運用できるのが「バリデータノード」で、ブロックチェーンの全ノードを保有し、ブロックの生成と承認権限を持つ。ここまでは、メンバーシップによって承認される「プライベートブロックチェーン」と同様。目新しいのは、「Libra-BFT」というコンセンサスアルゴリズムを持つ点だ。Stuffをベースとし、Tendermint、Casperより新しく、3チェーンコミット(3回投票して承認する仕組み)を採用している。※この続きは、会員の方のみお読みいただけます(登録無料)。会員登録(無料)ログインはこちら※この続きは、会員の方のみお読みいただけます(登録無料)。EnterpriseZineの他、翔泳社のメディア、書籍に関わる。EYACCの森島さんはいかにして生まれたのか318SAPが会津若松で中小企業のものづくりのイノベーションに取り組む理由296AWSでセキュリティを高めるために今すぐやるべき7つのこと262企業のデジタルシフトはIoT、5G、サブスクリプションが牽引。×ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。パソコン「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。