大阪で税理士をお探しの方へ気軽に相談できる経営のパートナーががんばる社長を全力で応援します。やっておきたい節税対策は何でしょうか?そんな相談に税理士として自信を持って答える節税がこちらです。利益が出始めたらまずは検討しましょう。(経営セーフティ共済)という制度をご存知でしょうか。創設され、細かい拡充を経てきましたが、今回公表された平成29年度税制改正大綱で、さらなる拡大が盛り込まれました。今回の拡大は中小企業限定です。月アベノミクスの成長戦略の影響で、政策的な法人税の優遇措置もめまぐるしく変化・拡大しています。給与を一定以上増額させた場合に、法人税の税額控除が適用できるという制度です。この制度は、先日お伝えしたとおり、平成25年4月以降開始の事業年度から創設されていたところ、早くも適用範囲の拡充がなされています。事業を続けられるのも社員のおかげ。社員の努力に報いるため、少しでも昇給させてあげたいと考える経営者は多いと思います。することで優秀な社員が長きにわたり気持ち良く働けるとしたら、それは会社の成長につながる有効な投資といえますよね。それが同時に節税につながるという制度があるのです。決算ぎりぎりになって、利益が出そうだから車でも買ってみようと思う。いう話をよく聞きます。法人の節税対策の代表例として、出張旅費規程を整備して日当を支給する方法が挙げられます。仕事上の出張旅費はもちろんれっきとした経費です。接待ゴルフは交際費の定番です。定番ゆえに、本当に業務上必要なものだったのかどうか、税務署側のチェックも厳しいポイントになるので注意しましょう。続きを読む中小法人の交際費、経費の枠が拡大されています。平成25年4月以降開始の事業年度から、交際費の損金算入枠が拡大されています。これも節税対策に活用できます。経営者であれば、使った経費をしっかり計上するために、領収書やレシートを保管する習慣を身に着けたいところです。ところでその領収書やレシート、経費として計上するためには、必ずしも必要ではありません。法人化による節税メリットとして、親族へ報酬を支給することが挙げられます。いわゆる「所得分散」です。先日、大阪で個人事業を行っている方から、法人成りのタイミングについて相談をいただきました。法人を設立することによる節税メリットとして、自分に給料を出すこと(役員報酬)が挙げられます。続きを読む得意先と一緒に海外旅行へ。国内でも海外でもそうですが、旅行費用が経費になるかどうかという点は、判断が難しいケースが多いです。「観光旅行だから」という理由で経費算入をあきらめている方。経費に該当する可能性もあるので、少し確認してみましょう。編集トップへ戻る閉じる。