繰延クーポン債は一定期間クーポンの支払いが行われない繰延クーポン債は一定期間クーポンの支払いが行われない債券の種類は発行側や利息の有無、償還期間などによって様々な種類のものが存在しますが、これらの利息、償還時の利益、譲渡益についてはそれぞれ税金がかかる場合があります。利息は分離課税、償還時の差益は総合課税となることが多いので、実際に計算するのは大変ですが、証券会社にすべて任せることも可能となっているのです。同じように譲渡益では非課税とされる場合が多いですが、低クーポン債や繰延クーポン債などは総合課税として課せられます。低クーポン債は利率が特に低い債券、繰延クーポン債は保有から数年間はクーポンの支払いは行われず、償還日に一括して支払われる形の債券です。税金面では繰延クーポン債は、キャッシュの発生を先延ばしにすることによって、税金の繰り延べが可能であるという特徴もあります。課税されないのであれば、いくら利益が出ても税金を納めないで済みますが、それが納税対象となった場合は、利益が多ければ多いほど、納める税金の金額も大きくなります。分離課税だと20%であり、給与などの所得と分離して計算して申告しなければなりません。総合課税だと15~50%の税率が加算されます。場合によっては50万円までの特別控除枠が使えることもあり、その金額までの利益は免除になる場合もあるでしょう。当然の事ながら、納税対象であるのに、申告をせずに納税しなかったときは、その分の追徴金などが発生することになり、大きな負担を強いられるのです。