藤原委員、お願いいたします。住民、被保険者に最も近い、市町村保険者の立場から、幾つか意見を述べさせていただきます。新たな交付金によるインセンティブの仕組みであります。これは全く大西委員と同じ意見であります。大前提として、インセンティブの付与に関する新たな交付金については、10月26日に開催された国と地方の協議の場においても、意見をしっかりと申し上げ、本日、先ほど大西委員がおっしゃったように、市長会と町村会の連名で意見書を提出しておりますとおり、この財源に調整交付金を活用するということは断じて容認できません。参考資料2にありますように、保険者の責めによらない要因で生じる保険料格差を調整するためのものでありまして、介護保険財政を支える最も根幹でありますので、ぜひその辺をしっかり理解していただきたいと思います。調整交付金の総額も国費の5%と定められているため、保険者の取り組みに応じて配分するとなれば、必然的にディスインセンティブが出てくる仕組みとなり、対象となった自治体では、調整交付金が減額されれば、保険料の引き上げで対応せざるを得なくなります。保険料は本来必要な介護サービスの財源として設定し、徴収しているものでありますが、みずからの自治体の事情ではなく、他の自治体の取り組みとの相対比較ということで、地域実態とは全く性格の異なるものにより保険料が上昇することは、住民から理解を到底得られません。調整交付金制度の役割と新しい評価指標によるインセンティブの担う機能とは全く別物であり、保険料の上昇を招くことに本当に直結する仕組みであり、これは論外ではないかと思っています。改正法においても、調整交付金の活用については一切の言及がなされておらず、インセンティブにかかわる新たな交付金については、調整交付金を規定する条文とは条を変えて別に規定していますので、これは明らかに目的や使途が異なる位置づけだと理解しております。法制化に当たっては、当然財政当局等も調整がありまして、調整交付金のあり方については既に決着がついているものであります。現在、各市町村で来年度からの第7期事業計画策定に向け、既に保険料算定等の作業を行っているところであり、なぜ今、このことが議論されなければならないのか、非常に疑問であります。インセンティブの財源は、介護保険制度の財源構成とは別に財源を確保すべきであり、調整交付金の活用は行ってはならないことを重ねて申し上げたいと思います。以上の前提に立ちまして、新たな交付金に関する評価指標について若干述べたいと思います。取り組みが必要であり、そのため、指標を用いて市町村みずからの取り組みを自己点検することは、意義のあることだとは思っております。今回、示された指標の中には、市町村の有する地域資源の違いなどによって、小規模自治体では取り組みが難しく、評価自体が非常に難しいのではないかと感じるところもあります。当然のことながら、個々の評価指標は、一面的な物差しであって、これらを一定の数を取り上げたからといって、全体を評価することにはなりません。効果を早期に発現するものから、重要度が高くても非常に息の長いロングスパンでの取り組みの先に成果が出るというものもあります。地域の取り組みとして重要であっても、指標化になじまないものなど、さまざまな取り組みがいろいろな形で組み合わさって効果が出るものもあります。したことを関係者でしっかり意識しながら進めていく必要があることに、特に留意していただきたいと思います。長年現場を見てきた立場から申し上げれば、高齢者の自立支援や介護の重度化防止への取り組みは、今回、示された指標にあるような取り組みだけではありません。行政や事業者の取り組みだけではなく、住民同士の取り組みや介護分野を超えたさまざまな取り組みが行われて初めて、安定的かつ将来にわたって効果が期待できることを実感しております。それらは各市町村がそれぞれの実態に応じて、知恵を絞りながら懸命に数々の努力を重ね、地道な作業の先にある成果とも読めます。経験してまいりましたが、本当に流した汗と出した知恵の量で相当いろいろな差が出てくることを体験しております。したがって、取り上げられた指標への取り組みだけが大きな存在となり、地域の実態に即した多様なその他の地道な取り組みを結果として軽視させられるようなことになれば、地域の現場における真の政策効果を阻害しかねないのではないかと考えます。指標自体も時間とともに政策のステージがかわるものでありまして、この点からも柔軟な対応が必要ではないかと思います。このようなことを踏まえますと、指標を用いた交付金の配分については、がちがちに固めたものではなく、一定の調整弁を持ちながら、特に現場でのサービスや地域差による不公平性が生じないように検討を行うことが肝要ではないかと思います。最後の評価の結果の公表であります。評価結果を公表する場合に当たっては、それぞれの市町村が前向きに取り組み、現場での創意工夫に生かされ、一層の成長と発展につながっていく、そのような動機づけとなる観点が重要と考えられます。これまで述べてきたように、評価にはおのずと限界もあることから、関係者間で十分に認識合わせをした上で、個々の市町村に対して、決して表層的な上辺で優劣をつけることのないよう、やり方については十分慎重な検討をお願いいたします。ありがとうございます。