2016年10月31日、既に基本合意していたソニー電池事業取得に関してソニーと最終合意に至ったと発表した。譲渡額は約175億円。});2017年4月上旬に譲渡完了へ村田製作所は2016年10月31日、同年7月28日付でソニーと基本合意していたソニー電池事業取得に関して確定契約を締結したと発表した。譲渡額は約175億円。現在、ソニーグループで同事業に従事している社員8500人も村田製作所グループに移る予定。譲渡完了は、2017年4月を予定している。村田製作所が取得する電池事業の範囲は、ソニーの国内100%子会社であるソニーエナジー・デバイスが営んでいる電池事業、ソニーが電池事業に関して中国およびシンガポールに有する製造拠点ならびに、ソニーグループが国内外に有する販売拠点および研究開発拠点のうち電池事業に関連する資産および人員である。該当事業の売上高は、2016年3月期実績で約1400億円だとする。事業譲渡は、ソニーが新設する新会社に譲渡対象事業を吸収分割などで移した後、新設会社の株式を村田製作所が取得する。ソニーグループが海外に有する販売拠点および研究開発拠点のうち電池事業に関する取得対象機能は村田製作所グループの各国の拠点が資産譲渡契約などを締結し直接取得する予定だ。ソニーは、「双方のポートフォリオ戦略上の観点に加え、電池事業の競争力を高め、持続的に成長させていく、またそのための適切な投資を実施していくためには、ソニーの培ってきた電池事業の技術力と事業経験を村田製作所が承継し、村田製作所グループにおいてこの事業を実施することが適切と判断した」とコメントしている。関連記事ソニー電池事業買収、4つの勝算2016年7月、村田製作所はソニーの業務用電池事業を買収すると発表した。コンデンサーを中心とした電子部品メーカーである村田製作所が、苦戦続きのリチウムイオン電池事業を立て直すことができるか懐疑的な見方も多い。村田製作所は電池事業を買収するのか、そして、勝算はあるのか——。同社取締役の中島規巨氏に聞く。今後3〜5年もスマホ向けが村田製作所の好業績を支える村田製作所はスマートフォンビジネスで強気の姿勢を崩していない。Bの電池事業を村田製作所に譲渡する。現時点で、譲渡の金額や人員などにかかわる詳細の情報は開示できないとしているが、2017年3月末をめどに取引きを完了させる予定だ。Semiconductor(以下、Peregrine)を買収すると発表した。買収額は4億7100万米ドル(約490億円)としている。LLC.ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。