株式投資の世界でカジノ関連銘柄として真っ先に名前が挙がる企業です。これまでに「カジノ解禁か?」というニュースがメディアを騒がせる毎に、株価が大きく反応してきた傾向があります。実際に日本でカジノが作られるとなれば、海外での実績から同社の設備機器が導入される可能性は非常に高く、業績にプラス影響が出ると予測されます。日本金銭機械は、東証一部に上場し(証券コード:6418)、カジノ向け紙幣識別機(種類の判別、偽札の混入防止など)で世界シェア6割を占めます。同社は、ATMやスーパー等のレジ、交通機関の券売機、パチンコ店や公営競馬等の両替・払い戻し機なども製造しています。事業セグメントで見ると、売上の半分以上が海外カジノ関連での収益です。最新(2017年3月期)の決算を見ると、売上高が302億円で、海外カジノ(グローバルゲーミング事業)が163.5億円と54%を占めています。同社は1990年代より、アメリカを中心に海外のカジノで紙幣識別機を導入してきた実績があります。他部門を含めた海外売上比率が3分の2を占めているので、為替レートが業績に大きく影響するという弱点も抱えています。日本でカジノ解禁〜同社の設備導入となれば、相当規模の売上増加が見込め、しかも国内市場のため為替レートの影響も皆無ですから、業績も安定するでしょう。世界中どの国でも、カジノに関連する企業のライセンスは、情報セキュリティや反社会勢力との関係性は言うまでもなく、経営者の資産状況や犯罪歴などまで厳しく審査・管理されています。日本金銭機械は、既にアメリカやヨーロッパ各国でカジノ参入のライセンスを得ている実績があるので、日本でカジノ解禁となった際には圧倒的に有利な状況です。日本金銭機械の業績で注意しなければいけないのが、不採算部門の拡大です。同社の4つの事業セグメントのうち、上記のように海外ゲーミング事業は有望ですが、遊技場向け機器部門(パチンコ関連)が問題です。2017年決算こそ若干のプラスだったものの、会社側は「厳しい経営環境が続くだろう」と公言しています。日本のパチンコ店数は、1995年をピークに20年以上連続で減少し、市場規模も30兆円超から約18兆円割れにまで激減しています。今後、カジノの解禁に関係なく、パチンコ業界が縮小していく事は確実視されるので、売上の3割近くを占める遊技場向け機器部門をどう縮小均衡させていくのか、注視が必要でしょう。今後もカジノ解禁に関するニュースが出る度に、日本金銭機械の株価は乱高下する事でしょう。本当にカジノが出来れば、同社の業績は中長期的に着実に成長していくはずですから、投資するなら短期的な株価に一喜一憂せず、長期投資を前提に考えた方がよいでしょう。ラスベガス・サンズ※当ページの画像・文章の転記や複製は禁止です。WEBページ上での引用は、当ページへリンクがあればOKです。