各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。再起動にあたっての安全性に関する判断基準」(新基準)を正式決定した。踏まえた安全対策の実施計画を示す工程表の提出を要請した。関電は新基準を念頭に入れた安全対策の実施計画を9日にも提出する。ための対策の実施状況と実施計画を取りまとめ、経済産業大臣に報告した。週明け以降の会合で、工程表の内容を確認した上で安全性を検証、福井県知事らに説明し、再稼働を要請する。この後、地元理解を得られているかどうかを政治判断し、再稼働を決める。官房長官は地元同意について、「法律などの枠組みで義務付けられているわけではない」と述べている。野田政権は4月13日夜の関係閣僚会合で、安全性を最終確認し、再稼働することが妥当だと判断した。14日にも福井県を訪問し、再稼働を要請する。この日の会合では、関電が実施済み及び計画している安全対策が暫定的な安全基準を満たしていることを最終的に確認した。当たり、福島原発事故について、以下の「基本的理解」を行っている。・「止める」、「冷やす」、「閉じ込める」の安全機能は正常に働いた。・津波の来襲により、海側に設置されていた冷却用のポンプ類が全て機能喪失した。電気設備の多くは、建屋の浸水により機能を失った。電源喪失及び空気弁の開操作困難等により適切に減圧し低圧の代替注水に移行することができなかった。・その結果、水位の低下により炉心が露出し、ついには炉心損傷・溶融に至った。・原子炉建屋内に水素が滞留したことにより、1、3、4号機の原子炉建屋で水素爆発が発生した。・地震及び津波による電源喪失で、中央操作室における計測機器等が全て機能喪失し、プラントの状況監視や電動弁の制御等が出来なくなった。コミュニケーション・ツールの確保や情報の収集が迅速にできなかった。○使用済燃料プール・電源喪失や水素爆発の影響で、使用済燃料プールへの注水・冷却機能を喪失した。配管類が、地震で破壊されたのではないかとの指摘もあるが、そうした事実は確認できていない。基本的な安全機能を損なう地震の被害があったことを示す知見は得られていない。・高経年化による劣化事象の影響について評価したが、これは考え難い。原発再起動にあたっての安全性の判断基準として3つの基準を決めた。地震・津波による全電源喪失という事象の進展を防ぐ安全対策がすでに講じられていること。ベント弁等に空気駆動弁が用いられている場合、ベントを可能とすること。全交流電源喪失時においても、計装設備を使用可能とすること。電力各社に指示した「緊急安全対策」で既にほぼ実施済み。「福島第1原発を襲ったような地震・津波が来襲しても、炉心と使用済み燃料ピット・使用済み燃料プールの冷却を継続し、同原発事故のような燃料損傷には至らないこと」を国が確認していること。津波については、15mの津波、あるいは、各発電所の想定津波高さより9.5m以上の高さの津波に耐えられること。大飯原発ではストレステスト(耐性調査)で確認済。ための対策の着実な実施計画が事業者により明らかにされていること。実施されていなくても、実施計画があるだけで再稼働を認めるというもの。(対策25~30)大飯原発の対策予定時期は以下の通りで、関電は前倒しを検討する。