)ため,原告らが,当初各不開示決定(ただし,本件各変更決定により一部変更された後のもの)のうち,なお開示しないとされた箇所の一部に係る部分の取消し及び当該部分の開示の義務付けを,本件各変更決定後に上記の内閣官房副長官補の管理事務を承継した内閣府政策統括官(原子力防災担当)の所属する被告国に対し,求める事案である。(裁判所ウェブサイトの掲載ページ)http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88663以下のTwitterアカウントで、投稿の冒頭部分をつぶやいています。関するツイートAbout最新判例を掲載するサイトです。裁判所のウェブサイトで新しい裁判例が公開されると、その要旨と原文(PDF)へのリンクをプログラムが自動的に掲載します。影島広泰(第二東京弁護士会)。