内外注目情報の紹介と批評。)2019年5月3週号(19.5.22)が、市民や事業所から出る年間500トンの生ごみを堆肥化、市内外の農家や一般市民の家庭菜園が利用する「NPO法人伊万里はちがめプラン」(佐賀県伊万里市)について紹介している(同紙1面)。AFP】米環境保護局(EPA)は4月30日、除草剤に含まれる化学物質グリホサートについて、人間にがんを引き起こす可能性は低いという見解を示した。その一方で、チョウなど植物の花粉を運んで受粉を助ける動物「送粉者」をはじめ、生態系への潜在的リスクを回避するため、新規制の導入を提言した。食習慣の変化を条件に、農業は化学肥料・農薬に頼ることなく、5億3000万のヨーロッパの人々を養うことができる。4月16日に発表されたパリ政治学院付属シンクタンク・持続可能な発展及び国際関係研究所(Iddri)の研究がそう保証している。ミネソタ大学の研究者の計算によると、米国トウモロコシ生産による大気汚染は年に4300人の死を引き起こしている。この死の70%は、窒素ベースの肥料が排出するアンモニアが転じた微小粒子状物質がもたらしたものという。農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。原発は核廃棄物の安全な処分方法の確立を待たずに見切り発車すれば破滅的災厄をもたらす(フレッド・ホイル)。事故の可能性ゼロも原発推進の正当化理由にならないということです。