概要FACTOMはビットコインのブロックチェーン技術を応用して作られたビットコイン2.0通貨のうちの一つです。できるために作られたデータ管理プラットフォームである。歴史2015年4月からサービスが開始されたファクトムですが、ビットコインのブロックチェーンを利用したビットコイン2.0のプロトコルとして通貨が発行されました。ファクトムのサービスを利用するには、セキュリティの面からFACTOMの支払いに使われるFACTOID「FCT」(ファクトムプロジェクトで使われる仮想通貨)が必要になるのですが、このFactoidのクラウドセール(ICOと同じ先行販売)がサービス開始と同時に4月から5月にかけて行われました。ファクトムのテクノロジーはとても水準が高いもので、世界中誰でも使える仕様になっていますが、現状は専門知識があるエンジニアレベルでないと難しい内容になっています。今後プロジェクトが企業や国から一般の人への普及が考えられた時の需要にも注目が集まりそうです。最近では、中国にあるコンサルティング大手の「iSoftStone」と連携し、中国における権利の管理、監査をテクノロジーに置き換えるスマートシティ計画に参加することが発表されました。ファクトムの技術を利用して広大な土地を有する中国で、頻繁に土地の所有者が変わる現状をしっかり記録した上で、監査できる機能に期待しての参加になります。米国住宅ローン市場のデータ管理において、Factom(ファクトム)のブロックチェーン技術採用が決定し、ビル&メリンダ・ゲイツ財団と協力し住宅ローン市場の管理計画を開始しています。今後、このように法人や国からの注目が集まっているのもファクトムの強みといえるでしょう。あらゆる書面や記録を分散して管理、追跡、監査できる。データを遡って記録を証明できるため、あらゆる方面での応用が可能。分散管理することにより、データ紛失や盗難のセキュリティが集権管理型の本来の保存方法に比べて格段にあがる。企業や国にとって、文書や記録を保存して管理をするのは今までかなりコストがかかり、集権型による消滅や盗難のリスクが隣り合わせのものでした。それらの企業や機関で文書等を保管することは必要不可欠なもので、そこにコストをかなりの割合で割いている企業も少なくありません。従来契約というものは、契約書などの記録が実際に存在していることを証明する必要があります。契約を担保するために当事者ではなく、信頼性の高い第三者機関に記録を管理してもらうこともあります。それによる管理コストの上昇がネックとなります。これに対しファクトムは、2つの意味で第三者機関を不要とします。情報をブロックチェーン上に記録することで、記録されたデータは技術的に改ざんが困難となります。改ざんできないブロックチェーン上の記録はそれ自体が存在の証明となるため、記録の存在をその都度証明するための第三者機関を必要としません。ブロックチェーン上にあるデータをいつでも参照すれば済むのです。記録管理についても、ブロックチェーン上の記録は改ざん不可能であるためセキュリティコストを大幅に削減でき、従来よりも低コストで管理できます。ビットコインレイヤーファクトムは、ビットコインのブロックチェーンを用いて機能拡張を行う「レイヤー(層)」に構築されています。本来ビットコイン自体は、暗号通貨としての機能がメインであり、拡張性に欠ける部分がありました。ブロックチェーン外で行われた処理(オフチェイン)をブロックチェーンに記録することで、実質的にブロックチェーンの機能を拡張する「レイヤー」という概念が登場しました。ビットコインブロックチェーンはマイナーの数も非常に多く、攻撃に対する耐久性が強いというメリットがあります。ファクトムはビットコインブロックチェーン上に構築されていることで、セキュリティ面での恩恵を受けているのです。ビットコインから派生してるコインなので、ビットコインのブロックチェーンをそのまま利用すると考えてる方もいらっしゃると思いますが、ビットコインのブロックチェーン自体を利用すると大量のデータを保管するためのスピードや、マイナーに支払いしなければならないコストなど機能面でファクトムを有効に活用できなくなります。これを利用することによるメリットを一言で言うと、Factomを使うことで、大量の書類やデータの記録を、素早く安く、ビットコインのブロックチェーンに負担をかけずに行うことができることです。その意味で、Factomはブロックチェーン技術の通貨以外への応用の現実性を大きく引き上げます。ファクトムが記録する書類やデータはHASHだけですので、セキュリティの面でも大きな強みと言えます。提携した企業や国の機関、また今後の展望ウォール街の金融データプロバイダー企業であるIntrinioなどと提携をしているほか、土地権利の登記システム構築でホンジュラス政府など国との提携も行なっていますが、経済大国の土地権利に関してのスマートシティでの活躍が今後大きな注目点になることは間違いありません。様々な形での応用が考えられています。面で多くの企業や国から注目されることは間違いないと思われます。価格の推移ですが、リップルなどと同じく、ファクトム自体が使われることによる需要に伴い、価格が上がるように設定されています。国や企業にメリットがあることを考えると、この技術が注目された時の価格上昇が楽しみな通貨の一つです。日本の取引所として扱っているのは、Coincheckがメインになります。販売所としての立ち位置ですが、ファクトムを気軽に購入できる点としても大変優れていると思います。この他に日本人が登録して使える取引所で、Poloniex、Bittrexでの取り扱いもありますので、英語でも問題ないという方はこちらでの取引をおすすめしています。これらの取引所での英語での取引方法も日本語の解説で作成していますので、合わせてご参考になさってください。ウォレットFactomは現状日本語が対応しているわかりやすいウォレットがまだありません。こちらが公式のウォレットになりますが、英語で作り方がわかりづらいので、追ってわかりやすいウォレットの作り方を掲載いたします。マイニングファクトムではマイニングというものがありません。データの管理や記録を正確にこなすサーバーに、報酬としてファクトム独自の仮想通貨factoidが与えられる仕組みになっています。マイニングの監視がない場合でもサーバーが管理をしてくれることによって、記録を改ざんするなどの不正な行為はすぐに発見され、ユーザーの投票により悪意のあるサーバーは排除されます。まとめファクトムはブロックチェーン技術を使って今後も土地の権利がはっきりしない国をはじめとする大きな企業、国で採用されて行く可能性がある通貨です。これからさらに多くの採用の動きに注目してニュースに注視することが、今後の投資情報としても大きく飛躍できるきっかけになりえると思います。