ありがとうございます。本日の財政的インセンティブに関する問題につきまして、意見という形で全国市長会と全国町村会が連名で意見を出させていただいております。そこに書いてあるとおりなのですけれども、少し説明をさせていただきたいと思っております。今回の改正介護保険法に盛り込まれました、いわゆるインセンティブを与える新たな交付金でございますが、これにつきましては、介護給付の適正化に向けて保険者の取り組みを後押ししていただけるという観点から、基本的に賛成でございます。それは介護保険制度の財源構成とは別に十分な財源を確保して、保険者が行う高齢者の自立支援とか重度化防止の取り組みが一層評価され、推進されるために、適切な指標を設定した上で実施されるべきものと考えておるところでございます。したがいまして、インセンティブ交付金に調整交付金を活用することは、おかしいということでございまして、財政的インセンティブの付与は、新たな交付金を活用してやっていただきたいと思っております。参考資料2の5ページ、6ページにその辺の資料が出ております。6ページの下に書いておりますように、先般の国と地方の協議の場におきましても、全国市長会の会長から、このような見直しが行われると、それが保険料にはね返り、国民の負担増になりかねず、介護現場を預かる市町村としては非常に困るという旨も発言しておるところでございます。平均5%程度配られておりますが、それは公費負担の50%、国庫負担金の25%の中であって、これを見ますと、保険料がその分、調整交付金によって軽減されているようなイメージに見えるのですが、あくまで保険料はちゃんと50%とった上で、個々の団体のいろいろな事情を勘案して、調整交付金で調整されているという理解でよろしいかを確認しておきたいと思っております。そもそも調整交付金でございますけれども、介護給付を支えている個々の団体にとりまして、事情を調整していただける根幹の財源となっているものでございます。インセンティブ指標による配分は、制度の本旨、調整交付金の趣旨には馴染まないと思っております。先ほどもお話しいただきましたけれども、特に小規模で高齢化が極端に進んだ保険者は、なかなか改善に向けた取り組みの成果は出にくく、調整交付金がインセンティブという名のもとに一方的に削られるといった懸念があるわけでございます。検討されている成果指標などを見てみますと、1人当たりの介護費の水準やその低下率等によって、サービスを制限するインセンティブになりかねないのではないか、本来の調整交付金のあり方からすれば、逆効果になりかねないのではないかが懸念されるということでございます。重度化とか負担、給付の増加へつながることも懸念されるということでありまして、本来、意図したところとは全く逆の効果を生みかねないということで反対でございます。市町村は、ちょうど第7期、来年の4月からスタートでございますので、改正介護保険法が示す取り組みを反映させるために懸命に対応してきておるところでございます。保険料の具体的な設定作業も大詰めを迎えているところであり、その中で調整交付金の見直しといったものが、法律の予定しております枠外で行われることになれば、現在、市町村がやろうとしている作業等も全く覆されることになりかねず、信頼関係を損なうことになるのではないかと懸念しているところでございます。先ほどからいろいろ申し上げておりますように、調整交付金は保険者の責めによらない要因による、あくまでも第1号保険料の水準格差の調整を行うものであるということでございまして、その機能を損なうような措置を講じることには市長会として反対であり、新たな交付金の財源に調整交付金を活用することは断じて行うべきではないということを、意見として出させていただきたいと思っております。次に、資料3の評価指標について、評価指標(案)という形で網羅的に示されているところでございます。先ほども言いましたように、市町村は来年4月からの第7期事業計画を具体的に固めようとしているところでございます。実際、市町村によってはパブリックコメントにかけている保険者もあるわけでございまして、この段階で次期計画に組み込むように、このような指標が今から固められていくということにつきましては、作業として非常に混乱するのではないかということで、懸念せざるを得ないところでございます。今日、出された案を見ましても、これを全て用いて評価するということになった場合、実際には現場において非常な負担増になるのではないかと思っております。意見を十分に踏まえて、まずは指標をもう少し絞り込んでいただきたい。早期に適切な指標を確定して、早目に示していただきたいと思っております。新たな交付金につきまして、これが平成30年度から開始するということであれば、保険料にも影響してまいりますので、先ほど意見を言いましたけれども、早期に交付金の規模等につきまして、示していただきたいと思っております。施策の推進を図ることになるわけでございます。指標の取得に当たりましては、新たに生じる技術的、事務的な負担に対する適切な支援が必要でございまして、人員、財源等について、国や都道府県による適切な支援、措置をよろしくお願いいたしたいと思っております。一点だけ、今日は直接の議題ではございませんけれども、先の経済財政諮問会議におきまして、軽度者に対する生活援助サービスや、その他の給付の、地域支援事業への移行を進めるといった提案がなされておりますので、それについて意見を申し上げておきたいと思います。負担を十分考慮して慎重に行っていただきたいと思っております。いいますのは、要支援者に対する総合事業の実施が平成29年4月に全国的に、全体として始まったばかりでございまして、実施状況の把握を今、厚労省で行われていると聞いておりますけれども、その結果が出てから、総合事業が給付費の抑制や新たな担い手の創出につながっているかどうか、その辺の検証や影響、課題等を整理することが、まずは必要なのではないか。それが先決であって、それを踏まえた上で、きちんと更なる制度の拡充等について、どう考えるかを検討していただきたいと思っております。全国市長会といたしましては、都市自治体の財政力や基盤整備の状況が異なる実情等を踏まえまして、まずは財政支援等の充実を図ること、2つ目といたしまして、総合事業の実施状況に対する検証結果を踏まえて、都市自治体の実態を反映した総合的な検討を行い、人材の確保や新たな事業者の参入が促進されるよう、制度の見直しを図ること、これらを要望しているところでございます。このような中で、更なる給付の見直しを今、行うという方向を出すことは、市町村の負担や混乱を招くおそれがありまして、この点につきまして、より一層慎重に、あくまでも検証を踏まえた上で行っていくことを、はっきりさせていただきたいということを要望させていただきます。それでは、事務局に1つ質問がありましたね。調整交付金の関係で御質問がありましたけれども、国庫負担金の5%分を用いまして市町村ごとの実情に応じて配分しているという中でございますので、平均5%の中で配分させていただいている状況でございます。