]民法によれば、相続とは、被相続人(死亡した人)の財産に属する一切の権利と義務、債権や債務を相続人が受け継ぐこと。プラスの財産のみならず、マイナスの財産も相続の対象になります。場合によっては、後々にまで禍根を残しかねないのが相続です。無用なもめごとを避け、いざというときに慌てないためにも、基本的な手続きを確認しておきましょう。相続が起きた場合の手続き相続が起きると、相続税がかかる、かからないに関わらず一定の手続が必要です。範囲で債務を受け継ぐ「限定承認」を行う場合は、家庭裁判所に対してその旨の申述を行います。(亡くなった人)の1月1日から死亡日までの所得金額および税額について、相続人が代わって、税務署に対して申告・納税を行います。これが準確定申告です。被相続人が現役世代であった場合はもちろん、年金を受け取っていた場合なども申告・納税の対象になります。相続税がかかる場合、税務署に対して相続税の申告・納税を行います。)を利用したケースは、申告の義務があることに注意してください。それぞれの手続には期限があります。相続が起きた後に「どのような財産があるか」から調べ始めるのでは、いたずらに時間が経ってしまうばかり。できれば事前に準備しておきたいところです。相続が起きる前に準備しておきたいこと以下に、事前に準備したいことをまとめます。相続人と相続財産の把握まず、相続人と相続財産の把握を行います。多くの場合、手間取るのが相続財の把握です。プラス財産だけでなく、借入金や保証債務などのマイナス財産も含まれることに注意。プラスもマイナスも含め、あらかじめ一覧表を作成しておくといいでしょう。次に、相続税がかかるかどうかを確認します。相続税は、課税対象となる財産の合計が基礎控除額以下であればかかりません。基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人(※2)の数たとえば、2014年中に夫が亡くなって妻と2人の子が相続人であれば、基礎控除は8,000万円(5,000万円+1,000万円×3)。2015年以後に亡くなると、4,800万円です(3,000万円+600万円×3)。それを超えた分に対して相続税がかかります。相続税がかかりそうであれば、節税や納税についても検討しましょう。相続税がかかる、かからないに関わらず、全ての人に欠かせないのが分割対策です。できれば、分割方法について遺言などの形にしておくと後のトラブルを防ぐのに役立ちます。上記のような準備を行っておくことは、スムーズな手続きのみならず、相続トラブル回避や節税・納税対策にも威力を発揮します。自分に万一のことがあった場合はもちろん、親の財産を受け継ぐ立場であっても同様に準備をしておきたいもの。元気なうちにひとつずつ実行しておきましょう。「証券アナリストの調査手法とこだわり」(全6回)証券アナリストの行動パターンをご紹介!個人投資家のリスク回避術を学ぼう。