基づく住民基本台帳ネットワークへの接続切断を求める請求。よる住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)が始まった。今年8月25日からは住民基本台帳カードが発行され、住基ネットが本格稼働する。昨年の各人(世帯毎)へのコード番号通知がなされた後、約700名が通知書を返却している。行政不服審査法に基づくコード番号抹消の請求は85件出され、福岡市はすべて棄却している。福岡市の棄却決定後は上級庁である県への不服申請となる。第1条「市が保有する個人情報の開示、訂正又は削除を求める権利を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護する」となっている。第7条では「実施機関は、収集の目的の範囲を超えて、個人情報を利用し、又は当該実施機関以外のものへ提供してはならない。意見を聞いた上で、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認められるときでなければ、本市の機関以外のものとの間において通信回線による電子計算組織の結合を行ってはならない。住基ネットは全国の脇が甘い自治体からの情報漏洩など情報保護の問題が多くあり、国が利用業務を拡大し続けている現状を見ると個人の権利を侵害するおそれが十分ある。条例の趣旨からしても接続中止がなされるべきである。憲法13条の自己情報のコントロール権を認めた答申をしている。今回の住基ネットへの個人情報の接続中止請求は、福岡市でも住基ネットの問題をキチンと議論するために提起した。市役所1階ロビー(5分前に集合)請求書はその場で書いていただく。