Monday22:00【2017年2月2日付タウンニュースに掲載されました。横浜市独自の相談窓口の設置を訴えてきました。関係専門機関とも連携して支援する相談窓口が2012年度に設置されました。現在、財政支援を含めた条例化をめざしさらなる取り組みを進めています。最新の犯罪白書によると、15年に検挙された刑法犯における再犯者の割合は過去最高の48%に達しました。政府は東京五輪・パラリンピックに向け「世界一安全な国、日本」を掲げており、再犯防止策の強化が課題です。昨年12月の臨時国会で成立しました。雇用主への支援拡充といった公明党の主張も反映されています。策定を義務付けています。出所者らの仕事や住居の確保などに関する施策を定めるよう規定。5年ごとの見直しや、各自治体にも同計画に基づき地方版の計画を定める努力義務を課しています。少女の55・9%が無職ということも分かっています。政令市の一部でも保護司会協議会と協定を結び、少年少女の就労機会を提供する事業が始まっています。法の成立を契機に支援の充実に力を注いでいきます。することが決まりました。国の動向を注視し、横浜らしい取り組みを進めていきます。Sunday12:48【2017年1月1日付タウンニュースに掲載されました。中学生の食を支える昨年7月からスタートした横浜型配達弁当「ハマ弁」は、栄養バランスも考えたお弁当です。実施している中学校の生徒たちには好評のようです。泉区でも今年1月からスタートし、市内全145校で実施されます。ハマ弁実現への働きかけは、平成3年公明党市議団に寄せられた「病気のため、息子のお弁当を用意できない」という声がきっかけでした。質問を重ね、実現に至りました。実施初年度は嬉しい感想だけでなく、課題も見えてきました。今後もハマ弁が中学校昼食として定着するよう、その充実を目指してまいります。防犯対策」など、安心・安全の構築や都市の活性化が重要と考えます。新春にあたり平成29年の新春を迎えました。昨年はオリンピック、パラリンピックで日本選手が多くの喜びと希望を与えてくれた一方、熊本地震など防災対策の重要性を感じる年でもありました。少子高齢化や社会インフラの老朽化も進む中で、地域で暮らす人々の絆を再生し、「地域を創造する福祉」を構築するなど、取り組まなければならない課題は山積です。本年も、今回のハマ弁のように皆様の声を丁寧にお聴きし、「誰も置き去りにしない、一人ひとりが輝ける社会の実現」に力を注いでまいります。Thursday22:48【2016年11月3日付タウンニュースに掲載されました。本年、泉区は区制施行30周年の佳節を迎えることができました。この30年、区民の皆様お一人おひとりが様々な歴史を刻まれてきたことと思いをはせる次第です。私の政治活動の原点である「21世紀を担う子ども達に何か贈り物をしたい」という決意は今もなお、強まるばかりです。東急東横線・JRとの直通相互乗り入れの実現に向け、整備が進められていますが、これにより泉区が大きく発展する可能性を秘めています。市街化調整区域の線引きの見直しや米軍施設跡地利用の準備も未来に向けた大きな希望です。進める「環境未来都市」に向けた取り組みは泉区のポテンシャルを更に高めることとなるでしょう。選ばれる街となるよう、皆さまと共に今後も力を注ぎます。Thursday20:542015年4月2日付タウンニュースに掲載されました。粘り強い取り組みで通院医療費に対する自己負担分の助成が、本年10月より、現行の「小学1年生まで」から「小学3年生まで」に拡大されることになりました。公明党市議団は平成4年に横浜市会で他党に先駆けて無料化を主張。所得制限の緩和も行ってきました。今後は「小学6年生」までの拡大と所得制限の撤廃が望まれます。支援センター」の設置や子育てなどで離職した女性の再就職を支援する「ママインターンシップ」導入が必要です。円)の発行が実現しました。一冊1万円の販売価格で、2千円分のプレミアムを付け、1万2千円分の買い物ができます。坪井理事長は、「商品券発行による経済対策は効果がないとの批判がありますが、これは現場を知らない人の声です。発行額を大きく上回る経済効果があります。」と述べているように、バラマキだという批判はあたりません。「横浜らしい中学校昼食のあり方」を発表しましたが、その内容は、平成3年に寄せられた「病気のために中学校の息子のお弁当を作ってあげることができない」との一人のお母さんの声に対して、公明党市議団が足かけ20年をかけて提唱してきた「スクールランチ方式」の昼食と一致するものです。当日注文にも対応した、温もりがあり栄養バランスのとれた複数メニューから選べる「配達弁当」が用意されます。平成28年度中には全市立中学校で実施されます。今後、価格設定についても出来る限り安価になるよう工夫が必要です。サービスが緊密に連携を取る「地域包括ケアシステム」の構築が必要です。生活サービスを受けることができるようになります。在宅での往診や通院、入院をしやすくする連携拠点を平成29年度末までに泉区に設置してまいります。チーム」の設置や「認知症サポーター」の普及が必要です。共に、これまでも横浜市民共通の悲願、市政の重要課題である市内米軍施設の早期返還に全力で取り組んできました。このたび、平成16年に日米政府間で返還が合意されていた深谷通信所の具体的な返還時期について、本年6月末を目途に返還されることが日米合同委員会で承認されました。返還後の跡地利用については、18年に策定した指針において深谷通信所は「自然・スポーツ・文化の円形緑陰空間」というテーマを設定しました。26年度末の策定を目指し、横浜市として地元や市民の皆様の意見を伺いながら検討を進める予定です。返還後は全面国有地のため、まず防衛省に返還され、土壌調査等を経て財務省管理に移行されます。国は跡地利用について、これまでの基地負担に配慮し、横浜市の意向を尊重する考えを示しています。野球等のスポーツや菜園については米軍の利用許可によって使用されていたものであり、原則として返還時には効力を失います。利用者の代表から来年3月まで延期を求める要望があり、南関東防衛局としても、その方向で検討しています。今後も、利用者をはじめ多くの市民の皆様の声に耳を傾け、力を注いでまいります。Monday13:29泉区内にもイチゴ狩りのできるスポットがあります。相鉄線ゆめが丘駅を下車し、徒歩で5分ほど。大きなフットサルコートを左手に見ながら歩くと、おいしそうないちごの看板が見えます。泉区では唯一のイチゴ狩りスポットとしてにぎわっています。この農園の背後には素晴らしい森が広がり、四季の彩りをそえています。豊かな自然を感じながらの散歩も気持ちがいいものです。環状4号線を原宿方面に歩くと、赤坂橋が見えてきます。現在、橋の架け替え事業が進められていますが、これが完成すると、それにともない、下を通る和泉川遊歩道(プロムナード)の連続性が確保され、歩行者にとって安全で快適な歩道となります。この環状4号線は古くはかまくらみちの1つで「たつ道」と言われ、新田義貞が鎌倉攻めのときに通った道だそうです。前までは「産業道路」と呼ばれ、工場が立ち並ぶ風景でしたが、いちご狩りやフットサルなど、新しくて楽しい雰囲気の道となりつつあります。ここちよい風を感じながらの散歩もまた一興ですね。新しい年が始まりました。Wednesday00:232014年1月1日付タウンニュースに掲載されました。昨年4月に施行されました。横浜市が契約によって協働事業を行う「市民協働契約」が民間提案型を含めて11件締結されました。契約締結には至らないものの市民協働事業として131件が展開されています。新しい市民と行政のパートナーシップを築く幕開けの年となりました。暮れには、みどり税の継続が議会で可決されました。みどり税は、横浜市の樹林地保護に大きな効力を発揮しています。緑地保全地区のうち50・7haを横浜市の土地とすることができました。今後は、これらの樹林地を市民が利活用し、豊かな自然環境を享受できる施策展開を図っていきます。相鉄いずみ野線沿線の環境未来都市としての新たなまちづくりの進展が期待されます。議員提案し、成立を目指します。成立を進めていきます。過度な市民負担とならないのか、市のシンボルとして市民に親しみのあるものとなるかなどの観点から調査していきます。私は、お陰様で市政に送って頂き15年になりました。区民の皆様から頂いたご意見等を踏まえ、今年も前進して参ります。自主避難した母子らを対象とする高速道路無料措置の早期実施を求める緊急要望書を手渡しました。自主避難者の高速無料化について公明党は、国会質問で取り上げるなど実現を強く推進してまいりました。成立が連休後にずれ込むことが予測されるため、緊急要望を行いました。横浜市内にも多くの方が避難生活を余儀なくされています。した中から早期実施を望む声が寄せられています。「連休後に実施しても意味がない」と連休前に実施する意向を示しました。自主避難者26日から高速無料その後、国土交通省は、原発事故で自主避難し、親子が離れて暮らしている家族への、高速道路の無料化について、今月26日からスタートすると発表しました。当初は開始時期を25年度予算成立後としていましたが、5月の大型連休を家族で一緒に過ごせるよう配慮しました。対象は、原発事故発生時に福島県の中通り・浜通りの33市町村と宮城県丸森町に住んでいた人のうち、自らの判断で18歳以下の子どもと一緒に避難した親(妊婦を含む)と元の家に残ったご家族等です。元の居住市町村で無料措置を受けるための証明書の発行申請を受け付けています。下水道整備や舗装工事がなされていない」と、私道の利用者より、相談が寄せられました。先ごろ地権者や泉土木事務所のご協力により整備が完了。各家庭でも下水接続工事が済み喜びの声を頂きました。タウンニュースに掲載されました。「子どものいじめ防止に関する条例」(仮称)と「読書活動推進に関する条例」(仮称)の制定に向け、3月1日から31日まで市民意見募集を実施しています。条例案に市民意見を反映させ、5月議会での提出を目指しています。応募を呼びかけました。大津市の中学生の自殺や、横浜市でも昨年、金沢区の小学校で発達障害を持つ子どもがいじめにより転校をよぎなくされたことが発覚し、委員会で活発な議論が交わされるなど、対策の機運が高まっていました。副委員長の私は、いじめ対策担当の座長として骨子案のとりまとめに取り組みました。責務や子どもの担う役割を明記し、いじめを許さない子ども社会の実現をめざしています。なる「いじめ防止会議」の設置のほか、解決困難な事案に対応する第三者機関の設置などを記しています。努力を積み重ねてきました。創設、いじめをテーマとした子ども達による演劇等々、横浜市の先駆的な取り組みが条例の制定で、一層の効果が期待できるのではないかと考えます。委員会でも「いじめを傍観してはいけない」「いじめは絶対に許さない」という大人の決意と覚悟を示し、「大人は見ている」とのメッセージを発信すべきとの趣旨の発言が多く出されました。市の25年度予算案には、子ども達自身が主体的にいじめについて考える場として「子ども会議」の開催が盛り込まれています。読書推進は、紙面の関係で詳しくは別の機会に述べますが、読書は、人生をより深く生きるうえで大切です。想像力を養い、他者への思いやりの心を育むことでしょう。それは、いじめ対策にも通じると思います。意見募集のチラシを配布し協力を呼びかけています。市民の皆様は区役所・地区センター・コミュニティハウス・図書館等で意見募集チラシを入手できます。市会HPでも掲載しており、意見の応募ができます。新しい年が始まりました。