◆人口の社会増減(転入・転出による人口増減)は、大卒者等の就職期に当たる20~24歳の年齢階級で大きい。この年齢階級において、転入者数より転出者数が多い人口流出状態にある地域は、その後の25歳以上の生産人口や人口再生能力の減少に繋がり、地域経済社会の維持が懸念される。◆20~24歳の人口流出と企業規模は強い相関関係を有し、地域企業の平均的な規模が小さいほど人口流出に繋がる。背景の一つに、50%を超える大学進学率があり、多くの中小企業は、大卒者等の求める職業や就労条件を満たしていないと考えられる。◆中小企業では、大手企業以上に人手不足の問題に直面しており、この問題の解決が急務である。大卒者等の採用には企業規模の拡大が求められる。地方圏では、地方創生に向けて様々な中小企業支援に取り組んでいるが、地域のリソースは限られており、地域の企業規模拡大に向けた中小企業の再編に注力することが望ましい。大和総研の許諾が必要です。法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。関連のサービス地方創生2014年、「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、国をあげて「地方創生」を後押ししてきました。この背景には、我が国が確実に人口減少社会に突入するという危機感と、地方が元気にならなければ日本全体が元気にならないという思いが込められています。大和総研では、この地方創生の主役である地方において、国や地方公共団体が取り組もうとする様々な活性化策実現のため、経営コンサルティングで培った企画・アイディアの提供から、シンクタンクならではの高度な調査・分析を実践します。関わる調査研究やコンサルティングを通じて蓄積してきた、情報収集力と分析手法を駆使した「業界調査」や「個別企業調査」の受託を行っています。新規事業への参入や将来ビジョンの構築等を検討する際、当該マーケットの現状や将来性、競合他社の動向等の調査は不可欠です。迅速な意思決定が求められる時代にあっては、社内リソースのみの対応には限界があります。大和総研では経験豊富な専門家により、スピーディな調査分析を提供いたします。リサーチ部門やシステム部門と連携し、高度な専門的知見をもとにした調査・分析を実践します。民間企業に限らず官公庁や地方公共団体等の受託調査においても数多くの実績を有しております。大和総研のコンサルタントを紹介します。パブリシティ(書籍・刊行物)などコラム大和総研グループでは日々コラムをお届けしています。2020年1月新春号Vol.37大和総研グループの刊行物です。大和インターネットTVオフィシャルサイト証券情報をわかりやすくお届けする大和証券グループのサービスです。