影響か?東日本大震災に伴う避難者グループ「ひろしま避難者の会アスチカ」が、全世帯対象のアンケートをまとめたところ、今後の生活拠点について、3割超が「決めていない」と答えたという。震災から8年が経過し、広島で生活基盤を固めながらも、自身や地元に残る親の健康問題など新たな課題が生まれ、迷いを深めている世帯があるという。新たに判明した困りごともあるという。東日本大震災の発生から3月で6年を迎え、東京電力福島第1原発事故による福島県からの「自主避難者」に対する住宅の無償提供が3月末で終了することを踏まえ、震災避難者を支援する相談会が2月18日、広島市南区の市総合福祉センターで開かれたという。福島を離れて広島、山口両県に自主避難している8世帯11人が参加し、生活再建のために今後利用できる支援策について行政の担当者や弁護士から説明を受けた。原発事故が起きたときの住民による非難計画と連絡網の不備が露呈していたようだ。伴う住民の避難に関する実態調査結果を公表した。政府として初めて実施し、避難による家族構成の変化なども調査した。その結果、8割以上の住民が政府の避難指示を知らなかったり、避難世帯の4割が家族との別居を経験したという。調査は2014年2~5月に調査を実施。18:28福島第一原発による指定廃棄物の処分場が全国で初めて決まる指定廃棄物の処分場の受け入れが、全国で初めて実施される。東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の指定廃棄物を、同県富岡町の既存の最終処分場で処理する国の計画をめぐり、内堀雅雄知事は11月4日、福島市で丸川珠代環境相と会談し、計画を受け入れると伝えた。指定廃棄物は12都県で計約16万6千トンあり、政府は発生した各都県で処分する方針だという。事故で、広島に避難してきた被災者が損害賠償を求めている裁判の第一回口頭弁論が開かれ、被告の国と東京電力は原子力損害賠償法に基づく賠償が進んでいるとして請求の棄却を求めた。損害賠償を求めているのは福島などから広島に避難してきた11世帯28人の被災者。移り住んだ避難者の中で、県内への定住を希望する人と、今後の予定を決めていない人がそれぞれ4割いることが市民団体のアンケートで分かったという。3月11日で地震発生から4年。団体では「時間の経過とともに、子どもの進路や介護などの悩みに直面している家庭が増えた」と分析している。東日本大震災で発生した、岩手県、宮城県のがれきのうち、約400万トンを全国の自治体で受け入れる「広域処理」が、全国で動き始めているという。細野豪志環境省は、3月16日、群馬県庁で大沢正明知事と会談し、知事が「受け入れについて全面的に協力していきたい」と話すと、細野氏は「県がバックアップするのとしないのでは全然違う」と応じた。千葉市の熊谷俊人市長も16日、新年度にも受け入れる意向を明らかにした。被災地の復興の足かせとなっている震災がれきの受け入れの是非が広島市議会で議論されたという。「被災地を支援しないといけない」という意見がある一方で、「汚染のばらまきは美談ではすまない」(共産党)。「災害廃棄物の受け入れにつきましては、市民の安心、安全の確保が重要と考えております。県と国の意見交換の推移などを見守っていく必要があるというふうに考えております」(広島市環境政策課)。11:59被災地がれきは広島に持ってこい東日本大震災の被災地で処理しきれない「がれき」を巡り、全国の自治体で、いったん受け入れを表明しながら、住民の反対で交渉が難航するケースが相次いでいるという。野田首相は「全国で分かち合う広域処理が不可欠」として、自治体へ協力を呼びかける方針だが、がれきの放射能を懸念する住民の説得が大きな課題。「安全と言われた原発がこうなった。国の安全基準など信用できない」「何かあったら責任を取れるのか」。在フランスパリ日本大使館は、フランスの有料TV、カナル・プリュス[Canal+]が東日本大震災の直後に放映した風刺人形劇の人気番組に「被災者感情を傷つける場面があった」として、3月にテレビ局側に抗議したことを明らかにした。各都府県をそれぞれ基盤とする別の小売店6、7社にも同時期にサンチュを出荷したことを明らかにした。同市産のサンチュについては、千葉県が3月25日に規制値を超える放射性物質が検出されたと発表。東日本大震災の影響について、広島商工会議所が県内の企業に緊急アンケートをした結果、「大震災で売り上げが悪化した」と答えた企業は過半数にのぼるという。緊急調査は、先月末から広島商工会議所が県内の企業、およそ250社を対象に実施。回答があった176社のうち、「大震災で売り上げが悪化した」と答えた企業は過半数の88社にのぼった。4月5日、東広島市の広島大キャンパス内の大気中から放射性物質のヨウ素131とセシウム137が検出されたと発表した。県保健環境センターによると、成人が通常1年間で被ばくする1ミリシーベルトの20万分の1程度の数値で、健康被害の恐れはない。福島第1原発事故の影響とみられる。東日本大震災で被災した児童を支援するため、広島県教委が、現地の小学校を丸ごと受け入れる検討を始めたという。廃校となった校舎を授業の場として提供する。早期の実施に向けては児童や教諭の宿泊先を確保するのが課題で、地元市町の教育委員会と連携して態勢づくりを急いでいる。被災地では津波や地震で相次ぎ校舎が倒壊したほか、東京電力福島第1原子力発電所の事故の影響で授業再開のめどが立たない学校は多い。●当サイトはリンクフリーです。掲載記事については主にニュースを引用しています。掲載している記事や画像の著作権・肖像権等は各権利所有者に帰属します。●記事の削除依頼については、該当する記事下にあるコメント欄から各権利所有者ご本人が直接メールでご連絡下さい。確認後、対応させて頂きます。●基本的にメールには返信しません。非公開コメント扱いで双方がメールをやりとりするシステムにはなっていません。