山内ユリ子税理士事務所blog山内ユリ子税理士事務所blog熊本県阿蘇市にある山内ユリ子税理士事務所です。税に関するコラムや職員のつぶやき等を掲載をしています。支払う外注費は、原則的に所得税の源泉徴収の必要がないことや、消費税の仕入税控除ができること、社会保険料の負担がないことなどから社員との雇用契約を業務委託契約に切り替え、外注とするケースがあります。外注費か給与かについては、税務調査で厳しくチェックされる項目ですので、きちんとした処理が必要です。以下のようになっております。1−1−1】(個人事業者と給与所得者の区分)事業者とは自己の計算において独立して事業を行う者をいうから、個人が雇用契約又はこれに準ずる契約に基づき他の者に従属し、かつ、当該他の者の計算により行われる事業に役務を提供する場合は、事業に該当しないのであるから留意する。したがって、出来高払の給与を対価とする役務の提供は事業に該当せず、また、請負による報酬を対価とする役務の提供は事業に該当するが、支払を受けた役務の提供の対価が出来高払の給与であるか請負による報酬であるかの区分については、雇用契約又はこれに準ずる契約に基づく対価であるかどうかによるのであるから留意する。勘案して判定するものとする。�その契約に係る役務の提供の内容が他人の代替えを容れるかどうか。�役務の提供に当たり事業者の指揮監督を受けるかどうか。�まだ引き渡しを了しない完成品が不可効力のため滅失した場合等においても、当該個人が権利として既に提供した役務に係る報酬の請求をなすことができるかどうか。�役務の提供に係る材料又は用具等を供与されているかどうか。