今の答弁の中で権利擁護事業について成年後見人制度が上がっていましたが、現状、どうなっているのか、お尋ねをいたします。開催日:2018年06月25日まず、協議会のメンバーでございますが、会長は市長が会長ということで、そのほか自治会長会の会長さん及び弁護士、それから司法書士、あと、建物に関しての土地取引協会の会員さん及び建築士さん、及び不動産の鑑定士協会から。法務局の登記官、及び消防関係で消防本部の予防課長等で構成されております。負担金などに要する費用で、前年度に対し443万5,000円の増となっております。主な増の要因としましては、嘱託職員の任用及び郵送料の増加によるものです。判断能力が不十分な人にかわって、親族や司法書士らの方が財産の管理や福祉サービスの契約手続を行う成年後見制度、その利用者は、昨年末時点で全国約20万人にとどまりました。現在、500万人いるとされる認知症高齢者と比べると、圧倒的に少ないのが実情です。潜在的な需要はあるものの、制度の利点が十分に伝わっていないことや、後見人による財産の横領といった不正行為の頻発が利用を妨げていると指摘されております。つないでいるという状況でございます。成年後見制度は、認知症などで判断能力が十分にない場合に、家族や司法書士、弁護士などが後見人等として本人の財産管理や契約などを行う制度である。後見人等については家庭裁判所が家族などの申し立てを受けて選任するものであるが、後見開始の申し立てを行う親族がいない場合は、市長申し立てにより成年後見制度の利用につなげている。開催日:2017年09月29日そして、状況としては、弁護士とか司法書士が同席しない限りはだめだというような状況が今続いています。私はこういったやり方については問題だということで質問したところ、市長はケース・バイ・ケースだという答弁をされました。担当職員は法律でこうなっているからできないと、こういう状況が今続いています。本当に税金を払いたいけど、どういう形で払ったらいいのかと、計画的に払いたいと。2017-06-13司法書士を紹介し、貸金業者と交渉してもらったら大きな過払い金があることが判明した。相談から1年後、過払い金は滞納分の納税に当て、借金を完済したと。納税も再開できたという例です。実務という本が出ています。私もこれはしっかり勉強しました。全国で8市か9市ぐらいですかね、いろんな具体的な事例がありました。