請求書に記載すべき事項が現行から2段階で増えていきます。・税率ごとの税込み合計を記載します。⇒インボイス登録には登録が必要です。(参考ブログ)・税率ごとの消費税額を記載します。仕入税額控除(⇒参考ブログ)が厳しくなるということです。戻ってからは社員のご実家から頂いたトマトで栄養補給しつつ確定申告時期も終了。市民プロジェクト会議なるものに参加をさせて頂いておりました。集まって、ざっくばらんに話し合いをするものです。この日は「10年後の天理」がテーマ。スパンが長すぎてどうしても抽象的になりますが、その点はまずはブレーンストーミング形式で意見を出し合い付箋紙に書いて書き出してジャンル分けし、デザイナーさんがイラストにしてまとめる、という手法により出来るだけ分かりやすく可視化する試みをされていました。経営者やリタイア後の市民などが全員参加で子供たちとの接点機会をもっと増やしては?・そのために体験型イベントやコンサートや講演会など、入り口として「楽しい」イベントが大切(そんな思いで昨年末には「しめ縄づくり体験会」を開催しました)・交流イベントに無駄なものなんてない・人生はみんなそれぞれだからそれぞれに価値があって、それを子供たちに伝えるだけですごい教育効果がある勝手気ままに、青年会議所活動での学びや普段から考えていることを意見させて頂きました。結局、最後は「何をやるか」ではなく「誰がやるか」。無駄なことなんてないのだから。4月は「基礎」を見つめなおす月となりそうです。「価値の輸出」の成功例としてこんなニュースがありましたね。・奈良にフォーカスした旅のパッケージを現地(海外)で販売する例えば・現地飲食店のメニュー品質向上とシェフのトレーニングは日本側、店舗管理は現地が担当してのコラボ例えば・シンプルにインバウンドこういった日本以外からお金を払ってもらう、という意味での「価値の輸出」は信頼できるネットワークがあれば中小企業ででもできることです。先日のシンガポールツアーはそのための「出会い」のツアーでした。大企業だけではなく中小企業も、さらにいうなれば地方の中小企業も、その価値を輸出する視点を持つだけで「今」への取り組みが随分と変わります。地域経済を元気にする。そんな取り組みと気付きの提供を今後も続けていければと思っています。登録は2021年10月1日から。登録は義務なの?・・・任意です。お客様としては適格な請求書や領収書を発行してくれる事業者やお店と取引したいでしょうから、その点は必ずおさえる必要があります。(登録していない事業者との取引は、お客様にとって消費税の納税額が増えることになります。)免税事業者、すなわち消費税を納める必要のない事業者であっても、インボイスを発行しようと思えば、登録が必要です。免税事業者との取引にあります。・払った消費税は税務署に納めるときには控除したい・控除するためにはインボイスが要る・インボイスは課税事業者(消費税を納める必要のある事業者)しか発行できない・免税事業者が課税事業者を「あえて」選択してくれるか分からない・もし選択してくれなかったら、わが社にとっては損。建設業で、一人親方と言われる小規模な外注先が多いケース保険の外交員や整骨院など、委託先に小規模な取引先が多いケース外注としての内職さんへの依頼が多いケース小規模な委託先がインボイスを発行してくれるかどうか分からない。対処法としては1税務署への登録を求める(委託先に消費税を納める事業者になってもらう)2かぶる(委託先への支払いに係る消費税は、納税額から控除しないとあきらめる)➂取引を見直す4消費税相当を支払わないくらいだと思います。4は現行は法律違反です。(2021年3月31までは転嫁対策法の効力があるため)ですが、2023年10月1日以降のインボイス制度導入後は選択肢としては浮上してくるものと推測されます。2023年10月1日のインボイス制度開始に間に合わせるためには、2023年3月31日までに登録申請書を提出する必要があります。指名や登録番号はインターネットを通じて公表されます。次は適格請求書に記載すべきことを取り上げます。・差し引くことで計算します。・税務署への納税額は、10円-8円で2円というイメージ。これを「仕入税額控除」といいます。この8円を差し引くときに「適格請求書(インボイス)」の保存が義務付けられるのがいわゆる【インボイス制度の導入】です。交付することが出来ません。登録は2021年10月1日から。登録は義務なの?・・・任意です。お客様としては適格な請求書や領収書を発行してくれる事業者やお店と取引したいでしょうから、その点は必ずおさえる必要があります。(登録していない事業者との取引は、お客様にとって消費税の納税額が増えることになります。)免税事業者、すなわち消費税を納める必要のない事業者であっても、インボイスを発行しようと思えば、登録が必要です。それはすなわち、消費税を納める事業者を選択したこととなります。義務は?・インボイスを交付すること相手方の了承がある場合には電子インボイスでの交付も可です。・インボイスを修正することもし誤りがあれば修正して再発行する義務があります。電子インボイスを発行した場合は、そのまま電子媒体で保存するかプリントアウトして保存しておく必要があります。メールで送付した電子インボイスが他のメールに紛れているような場合は、保存しているものと認められません。「免税事業者(消費税を納める必要のない事業者)との取引をどうするか」にあるように思います。選択してくれる(それはすなわち課税事業者を選択してくれる)のであれば問題はありません。建設業で、一人親方と言われる小規模な外注先が多いケース保険の外交員や整骨院など、委託先に小規模な取引先が多いケースでは外注先や委託先が免税事業者であることも多いと思われます。アップをめぐるスケジュールを最初に取り上げました。⇒なにせなアカン?消費税10%-1スケジュール色々と取り上げてきましたが、最後は「インボイス制度」について。これは実は、軽減税率の財源ともなっている制度です。・差し引くことで計算します。納税額は10円-8円で2円というイメージ。これを「仕入税額控除」といいます。この8円を差し引くときに「適格請求書(インボイス)」の保存が義務付けられるのがいわゆる【インボイス制度の導入】です。適格請求書は、消費税の納税義務者でないと発行できません。消費税が免除される事業者は発行できません。控除の時には相手先から入手したインボイスが必要。免税事業者は取引から排除される可能性があります。今は消費税を納めなくてもいい事業者(免税事業者)だが、インボイスを発行できるように、あえて「消費税を納める事業者を選択する」必要が出てくることが想定されます。このことを「財源」と表現しているのが先ほどの記事です。不動産屋さんのように、個人から物件を購入して転売するときも同じ。その個人のひとは、事業をしていないので、インボイスなんて発行できるはずがありませんが、、、その中古車屋さんや不動産屋さんは、仕入れの時の消費税を控除できないの?・古物商、質屋又は宅建業を営む者が・インヴォイス発行事業者でない者から・棚卸資産を購入する取引は「帳簿のみの保存(すなわちインボイス不要)」で仕入税額控除が認められます。アカン?消費税10%-5簡素な区分経理とは?そして2023/10/1からはインボイス方式。インボイスは税務署に発行事業者として登録していないと発行できません。次回はその「登録」について。・税込み表示か税抜き表示か・軽減税率(8%)か標準税率(10%)かという論点が混在してしまいます。前者については、以前のブログで触れました。何事もそうですが、「原則」をまずはおさえておくことが重要です。論点としてイートインとテイクアウトのある飲食店さんが考えるべき論点。これは例を挙げるしかないです。店内飲食よりも出前の方が安いのがどうしても目につきます。メニューを分けてしまうパターン。・税込み金額を同じにするパターンがこちら。100円⇒税込み110円(税率10%)テイクアウト102円⇒税込み110円(税率8%)こんな感じです。この場合は、たとえば「消費税は8%しか頂いておりません」といったような「値引きと消費税率を紐づける」ことはNGですのでその点は気を付ける必要があります。最後は「税抜き表示」による方法。2021/3/31までしか使えません。⇒参考ブログすべて「軽減税率」があることでややこしくなっている。描く経営者のみなさま。・株主にどんな権利があるのかよく分からない・少数株主でもどんな権利があるか分からない・株主を集約するのと分散するのとそれぞれのメリットを知りたい・株式が分散している・名義だけ貸した株があるひとつでも当てはまることはないでしょうか?もし当てはまるとしたら、そのままで・事業承継や・成長戦略を描くことに、もしかしたらリスクが潜んでいるかもしれません。中小企業にとって株主戦略の誤りは、これまでのせっかくの経営努力や経営基盤を帳消しにしてしまうほどのインパクトがあるということです。こんな方も多いのではないでしょうか?後継者は決まっているが株の移転はまだ。⇒移転のために誰の資金がどれくらい必要で、「株式」を持つことにはどんな意味(効果)があるか把握されていますか?将来的にはモチベーションアップに従業員にも株を持たせたいと思っている。⇒少数株主でも持っている権利と分散リスクにはどんなものがあるか把握されていますか?会社の基礎は「株主」です。無事に航海が終わったなら、最初に拠出した資金に応じて成果を山分けする。そんな仕組みの延長上に「会社」というものはできました。航海のはじめに資金を出した人が今でいう「株主」にあたります。今までは同族100%支配で来れたかもしれません。個人である株主には相続があり結婚もあり、贈与することもあります。・分散した方がいいのか集約した方がいいのか。・すでに分散している場合はどうしたらいいのか。・いわゆる名義株にはどう対処したらいいのか。身近すぎたために、ふと立ち止まって考える機会があまりなかった「株主」という切り口から会社をみつめ直したうえで未来を描くきっかけにしていただく、そんな機会になればと思います。東京以外では開催実績がありませんので今回は無料でご参加いただけます。会場の都合で先着60名となっております。お時間許す限りご参加くださいませ。税込み表示か税抜き表示のどちらにしたらいいの?ということを考えなければなりません。結論から言うと「税込み表示が原則」です。これは10%になる前から変わることのいない原則です。・税込み金額と誤認しない措置を講じている場合に限って税抜き価格によることができます。