具体組織の名称も紙面に出ています。(地方六団体が、細田官房長官に事例報告をしたもようです。記事にみられるように、補助金削減に危惧する中央省庁が予算削減の動きに抵抗しているものと思われます。調整に乗り出しています。対案として、国交省は補助金の交付金化を検討しているもようです。交付金を仕切っている総務省との軋轢も予想されますが、あくまで権限に固執する中央省庁の執念を感じます。補助金が交付金に替わって、地方の自由度は増すのでしょうか。それは国民にとって、いい方向の改革なのでしょうか。補助金制度は今後、遠からず廃止の方向に向かうものかもしれません。要するに、金を持っている側は強く、もらう側は弱い。補助金を通じて国と地方は強く結びつきました。いう、地方をコントロールするシステムそのものに疑問を投げかけているのです。国の本音が、仕事は地方にやってもらいたいが、税源は渡さない、に対して、地方の本音は、国は干渉するな、好きにやらせろ。金をよこせ、ですかたや交付金制度は、日本国憲法に保障された、どこに住んでいようと、ひとしく国民は平等なサービスを受ける権利があるという精神に基づき、国税を地方に再配分するシステムです。これがないと事実上、地方はもちません。(地方に、借金を促すためのシステムといえる)。これは、ある意味、国と地方が長期にわたり財政悪化に苦しむことになる大きな要因になったといえます。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。郵政民営化が自民党内の反対にじりじりと押されつつあるのは周知のとおりだ。暗礁に乗り上げつつある。三位一体改革に対する反発は、郵政民営化と比べて、質的に異なる問題を浮き彫りにしている。意気軒昂に、「構造改革の芽が大きな木に成長するか否かは、これからが正念場だ」と語った。メッセージを入力してください。