Online」を利用している。システムを提供している日本マイクロソフトが3月26日に同県の詳しい取り組みを明らかにした。Onlineのクラウド型ビデオ会議サービスを活用し、首都圏の企業が過疎集落の古民家をサテライトオフィスとして利用できるようにする。ダンクソフト、テレコメディア、ローカルアクション、ベルシオン、三三が利用を開始しており、5月までにサイファーテックなど2社が加わる予定という。徳島県は自然環境と観光資源に恵まれる一方で、県内全域に光ファイバー網が敷設され、LED関連など先進的な技術を持つ企業が多いのが特徴という。65歳以上の高齢者が半数以上を占める「限界集落」が全集落の35%以上に上るという課題を抱える。古民家へのサテライトオフィス誘致は、過疎集落の地域活性化策の1つとして実施する。「自然豊かな環境で仕事を行うことで、社員の創造性や生産性を向上できる」とする。美波町や神山町などに、複数のIT企業がサテライトオフィスを設置している。徳島県は、2008年にICTを活用した遠隔地間の対話システム構築に着手。Meeting」を導入し、庁内での試験利用を開始した。Meetingの活用を始めている。Meeting機能を実装し、クラウドに対応、ユーザーインターフェイスを改善したことに着目し、同年9月にサテライトオフィス誘致の実証実験に採用した。10月には本格的な活用を開始している。(西部総合県民局)、本庁にも導入した。庁内だけでなく、東京と大阪の各本部事務所間での会議にも利用することで、出張費の削減や労働時間の短縮を図る。「クラウド型のサービスなので、PCがあればどこででもビデオ会議に参加できる。画質も良く、画面の共有や仮想ホワイトボードによるプレゼンテーションも可能。携帯電話から会議に参加することもできる」と使い勝手についてコメントしている。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。