下記をテーマに綴っていきます。今日は東京都の一極集中が止まらない現状について意見したく、「東京が便利になっていく一方で地方は放置されている日本の現状」と題して論説します。2019年12月、政府は第二期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」というものをまとめました。地方創生は、2015年度から始まり、地方自治体がそれぞれの個性を生かした総合戦略を立案して、働き場所があって暮らし続けられる地域社会を作る必要があるとしました。地方圏で創意工夫によって地域産業が活性化され、魅力ある仕事が創出されることで、出生率の低い東京圏から出生率の高い地方圏への人の流れが生まれ、その結果、地方の人口減少と日本全体の人口減少の両方が緩和されるという地方創生における国の基本的な狙いを示すものだったのですが、東京都の一極集中がずっと続いているのが現実です。安倍内閣は地方創生担当大臣を作り、国土強靭化と関連する政策として、地方創生政策を打ち出し、東京一極集中の緩和を7年前にうたい上げました。当時、東京への人口流入量から人口流出量を差し引いた相対的人口流入量は10万人だったのですが、現在は13万人の流入となっています。安倍内閣は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で、東京への流入量をゼロにすることを目指していたのですが、結果は3万人もの人口流入増加というのが今の現状です。安倍内閣が目指した東京一極集中緩和は、結局、焼け石にスポイトの水、2階から目薬どころか、焼け石にライターで火を付けたり、油をかけて火をつけているような政策を続けているということを改めて認識するべきです。東京一極集中というのは、経済が停滞すると進みます。デフレになればなるほど、首都圏への人口流入は増加しますが、これは当たり前の話であるといえます。地方に新幹線を作らず、東京にだけ新幹線を作り、地方に鉄道を作らず、東京にだけ鉄道網を整備し、地方に道路を作らず、東京にだけ道路を作っていれば、首都圏だけに人が集まることは当然の帰結であるといえるでしょう。結局、安倍政権は、相対的に地方よりも東京へのインフラ整備、インフラ投資をすすめ、東京を便利にしていく一方で、地方は放置してきたのです。地震が発生して津波が来て、鉄道がなくなったらそのまま放置したり、台風で土砂崩れが発生して鉄道が無くなればそれも放置するといった具合です。やって東京への交通インフラ投資を続けていたら、いくら「ひと・まち・しごと」とかやっても、東京への人口集中は進まざるを得ません。そのうえ、2度にわたって消費増税をやって、今や令和恐慌に突入しようとしています。不況になればなるほど一極集中は進むので、今後もますます東京への人口集中は止まらないでしょう。政策転換を期待することはできないでしょう。東京への人口一極集中化を是正するためには、デフレ脱却を果たすことが必要十分条件であり、地方にインフラ投資を拡大することが人口の分散化につながります。ところが「ひと・まち・しごと」創生本部の人が、プライマリーバランス黒字化を是としている限り、地方創生と口では言ってみたとしても、結局地方創生をしたくないということに他なりません。政府が赤字になるのは”イヤだ!”と考えている以上、地方創生よりも政府にお金を貯め込むのが大事であって、地方にインフラ投資を拡大することなど、如何ほども考えていないということです。オリンピックは東京だけ。建設国債を増刷して日本全体の公共事業への支出拡大が見られればまだしも、チョロっとしか支出せず、しかも大都会と比べて相対的に地方への投資は少ないままですし、リニア新幹線も東京と名古屋だけです。経済を立て直すにはインフラ投資が最も有効で、鉄道を敷いて便利にしなければならないのですが、東京だけ便利になるのは不公平です。東京では、地下鉄も私鉄も相互乗り入れが進んで便利になっています。東海道山陽新幹線の発着ターミナル駅となっている一方、大阪は新幹線の通過駅にしか過ぎません。開業見通しが不明という状況で、大阪と東京ですら格差が開いています。<大阪都市圏の交通インフラ>(出典:大阪市のホームページ)というわけで今日は「東京が便利になっていく一方で地方は放置されている日本の現状」と題して論説しました。何も進んでいないので東京との格差は、さらに広がるのは必然です。東京だけが便利になるとなれば、一極集中は止められず、首都直下型地震のリスクが高まるだけで、防災安全保障の面からも是正されなければなりません。一極集中を是正するためにはインフラ投資の偏在を緩和するしかないのですが、プライマリーバランス黒字化というものが毒矢のように日本に刺さり、それができず、こうした言説も極めて少ない日本の現状は残念であると私は思います。今日は「赤字国債を発行して地方交付税を交付しないので浅ましく頑張らざるを得ない地方自治体のふるさと納税」と題して論説します。下記は日本経済新聞の記事です。制度改革も課題残るふるさと納税で多額の寄付を集めた自治体で、貯金にあたる基金が増えている。過度な返礼品を理由に制度から除外された4市町は特に顕著で、大阪府泉佐野市の2018年度末の残高は1年前の2.7倍の287億円に急増した。みやき町を合わせた4市町は過度な返礼品で18年度に著しく多額の寄付を集め、6月に始まったふるさと納税の新制度の対象外となった。18年度の寄付額で全国1〜4位を占め、合計額は1112億円と全国の2割強にあたる。18年度末の基金の残高は小山町が4.4倍の106億円、高野町は4.6倍の85億円、みやき町は3割増の139億円となった。4市町がそれぞれ9月の議会で18年度決算の状況を説明した。各自治体は用途別に基金を作っている。4倍の163億円に膨らんだ。同市の条例によると「公共施設の整備」を目的に設置した基金だが、担当者は「実際はほかの用途にも充てている。予想以上の寄付をいただき、ひとまず既存の基金に積み立てることにした」と説明する。4市町は寄付の増加で財政規模も1年間で急拡大した。18年度の歳入は泉佐野市が8割増の1330億円、小山町が2.7倍の366億円、高野町は5.9倍の232億円、みやき町は6割増の439億円となった。過去の公共事業による債務が大きかった泉佐野市は12年度まで地方財政健全化法に基づき「破綻懸念」の自治体に分類されていた。18年度はふるさと納税の収入もあって平均的な市町村とさほど変わらない程度まで財政指標が改善している。基金の急増や財政規模の膨張は4市町に限らない。総務省が5月に4市町の除外を決めた際に「適切な方法で最も多くの寄付を集めた」と太鼓判を押した北海道根室市。18年度末の基金残高は60億円と3割増えた。担当者は「使い切れない金額が集まった」と認める。記事は、4つの市と町で、ふるさと納税の寄付が集まりすぎて基金が増えてしまったという記事です。地方自治体で基金が増えすぎるということはどういうことか?といえば、地方自治体で内部留保が増えているということです。政府は通貨発行権がありますが、地方自治体は、都道府県はもちろんですが、市町村または特別区もまた通貨発行権を持ちません。具体的にいえば、日本政府は国債を発行していくらでも予算を配分することが可能ですが、地方自治体にはそれができないということです。京都大学の客員教授で元内閣官房参与の藤井聡氏によれば、日本の財務省は基金化することを極端に嫌うそうです。理由は歳出として財布から出したものは、年度内中に使って貯金してはいけない!という発想であるとのこと。そもそも基金がダメで、貯金するくらいならおカネは出さないそうです。補正予算をドーンっと出して、基本的に全部使おうとするのですが、うまく使えず、不合理な使い方になるとすれば、基金にしておいて次の年に考えて使おうという柔軟性がありました。基金があるということ自体、別に悪いことではありません。ふるさと納税で集まった寄付は、予算請求したものではなく、もらったものであるため、それを合理的に基金として積み上げるのは、ある意味合理的であるといえます。だいたい日本政府の対応の方がオカシイです。普通に地方交付税交付金を配布し、その財源として赤字国債を発行すればいいだけの話なのに、赤字国債がイヤだから、寄付金を募らせて国債発行額を減らそうというセコさが丸見えです。地方創生と称して、限られたパイの奪い合いを地方自治体にやらせる。なれば、通貨発行権を持たない地方自治体は、破綻懸念自治体にならないよう生き残りのため、過度の返戻品を使うなど浅ましく寄付金を募ろうと頑張るに決まっています。これは、財務省が緊縮財政をやっているから、地方自治体は浅ましく頑張らざるを得ないことになっているだけです。総務省は、4つの自治体に対して、ふるさと納税から除外したりもしていますが、そもそも財務省の緊縮財政の姿勢こそ、批判されるべきではないでしょうか?というわけで今日は「赤字国債を発行して地方交付税を交付しないので浅ましく頑張らざるを得ない地方自治体のふるさと納税」と題して論説しました。MMT理論でいえば、日本政府は通貨発行権を持ちますので、例えば国債を10兆円発行して政府支出を行い、地方自治体に10兆円分配したとして、地方自治体が8兆円使って、2兆円を基金に積み立てたとして、税の徴収を一切しないとなれば、政府は10兆円赤字となり、民間は8兆円の黒字になります。いま日本はデフレですから、赤字国債を発行して地方交付税交付金を配布して、地方自治体がお金を使えば、少なくても赤字国債発行分から徴税しなかった分だけ、政府は赤字となり、国民は黒字になって潤うことになります。地方創生といいながら地方自治体同士で競争して競わせ、負けたら自己責任などというのは、EUに似ています。地方でそもそもインフラ格差が拡大しているのに、インフラ格差がついたまま競争させれば、財政が苦しい自治体はより疲弊することになるでしょう。いって過度な返品で浅ましく寄付金を募るという状況自体、アホらしい限りであると私は思うのです。今日は「消費増税直前の9/30に相次いだ地方・郊外百貨店の閉店数二桁は、リーマンショック時と同じです!」と題して論説します。消費増税直前の2019/09/30、日本各地の百貨店が続々と閉店に追い込まれました。JR甲府駅南口で長年地元に親しまれてきた「山交百貨店」など、9/30に閉店となった百貨店が全国で10店舗以上にもなりました。閉店数が二桁となるのは、リーマンショックで景気が減速した2010年以来で9年ぶりです。消費増税した後で起きたのではなく、消費増税直前の状況で、このような惨状になっていたのです。リーマンショック級のことが起きれば、増税延期するという話がありましたが、少なくても百貨店の閉店数でいえば、既にリーマンショック時に匹敵する状況が起きていたということでもあります。本当は消費増税を延期しなければいけない状況であったのに、消費増税をしてしまったわけであり、文字通り今の日本は正気の沙汰ではない経済政策がすすめられているといっても過言ではありません。政府関係者は、バカすぎるとしかいいようがない。都市部に比べて景気が低迷して人口減少のあおりを強く受けるのみならず、訪日外国人による需要増も見込めず、デフレによる実質賃金低下で消費不況によって、各地で中心街の顔としてシンボル的存在だった地方の百貨店が次々に姿を消えてしまっているのです。みずほ銀行が、日本百貨店協会で公表されている数字をまとめ、売上高の推移をグラフにして分析しています。みずほ銀行産業調査部によるもの)上記グラフの通り、2008年のリーマンショックで大きく落ち込んだ2009年以降も、全店売上高は低迷を続けています。日本百貨店協会によれば、2007年には278店もデパートといわれる百貨店がありましたが、2018年までに11年間で59店が姿を消したそうです。地方の百貨店がどんどん消えていくこの状況について、地方経済にとっても痛手であるに違いありません。地方都市の資産という意味で考えた場合、地方都市にとって百貨店は最も大事な資産の一つでもあります。我が町に百貨店があるということが、市民のプライド・誇りになっていました。していることを意味するとしかいいようがありません。地方都市の疲弊という言葉では、都会の人々には理解できず想像しにくいと思いますが、地方都市の衰退を最も色濃く表現しているのは、この百貨店の相次ぐ閉店ともいえるでしょう。消費増税の前夜に、最も激しく百貨店が閉店するという状況で、消費増税10%とするので、ますます冷え込むのは明らかです。閉店していく百貨店が増えていくことになるでしょう。地方の百貨店が姿を消していく背景には、リーマンショック後の地方経済の低迷のほかに、少子高齢化による人口減少を指摘する人もいます。総務省によれば、2018年度の対前年比で転入超過の都道府県は、47都道府県のうち、東京都7.3%、千葉県1.6%、埼玉県2.8%、神奈川県1.5%、愛知県2.4%、福岡県0.4%、沖縄県2.6%の1都6県です。一方で地方は、東日本大震災の復興が未だ道半ばで東北4県が▲10%よりも激しく減少して福島県が▲9.7%、宮城県が▲2.9%、インフラが整備されていない高知県も▲10.1%、鳥取県は▲7.8%、島根県は▲7.3%と大幅な転出超過となっています。年代別では20代〜30代が多く、消費の主役となるべき若年層の地方離れが、地方百貨店の業績不振に直結しているという実情が浮かび上がっているといえるでしょう。若者の地方離れの原因もまたデフレが原因です。デフレが原因で若者の地方離れが進んでいきます。デフレの時は地方都市が特に其のあおりを受けるため、不況になればなるほど地方からの転出がどんどん進み、都会が若者を吸い上げるという構図があるのです。第二次安倍政権が誕生したとき、東京都に関していえば、超過流入量は10万人程度でした。その安倍政権は、地方創生で東京都の流入量をゼロにするといっていましたが、フタを開けてみれば、2018年は13万人以上も流入量が増加していて、地方創生を全く何もやってこなかったのと状況は同じであるといえます。そこに消費増税をして景気を冷やせば、地方からの転出は増えます。本来ならば、地方に対する公共投資をしっかりと予算を付けることで、初めて地方への人口流入が始まります。都道府県ではなく、地方自治体レベルでみれば、北陸新幹線が開通した金沢市や、九州新幹線が開通した南九州地方の都市をみれば、明らかです。その高速鉄道インフラを中心とした公共投資ですら増やさず、デフレを放置させ、地方に交通インフラを作らないとなれば、地方がダメになるのは当然の帰結といえるでしょう。いうわけで今日は「消費増税直前の9/30に相次いだ地方・郊外百貨店の閉店数二桁は、リーマンショック時と同じです!」と題して論説しました。歯に衣を着せずにいえば安倍内閣は、地方都市皆殺し内閣ともいえます。これで首都直下型地震が発生したら、どうするのでしょうか?都会に出れば出るほど出生率は下がり、田舎にいればいるほど出生率は上がります。東京一極集中というのは、人口減少に拍車をかけます。変な話、千代田区や港区の住民は平均所得が1000万以上ある一方、北海道や九州では平均年収が200万円といった基礎自治体もたくさんあります。政治家も官僚どもも、「地方がどうなろうと知ったこっちゃない!」と考える人しかいないからこそ、小池都知事のように地方交付税交付金は無駄だ!などという言説も蔓延るのでしょうか?もはやナショナリズムの崩壊、日本の崩壊としかいえず、本当に残念としか言いようがありません。安倍政権では残念ながら日本がよくならず、もっと悪くなる方向に突き進むのでは?と改めて私は思うのです。発想は、今後自分たちは低所得で生きていくことを宣言しているのと同じです!」と題して論説します。下記は産経新聞の記事です。ついて地方自治体からヒアリングを行った。23日の部会では出席議員から反対意見が相次いだが、この日は受け入れ拡大を支持する意見も出て、賛否が分かれた。首長らが出席し、3自治体とも農業などの人手不足を理由に受け入れを求めた。政府は滞在期間が最長5年で、家族の帯同を認めない在留資格を設ける方針だが、大船渡市の戸田公明市長は「(対象を)全業種に拡大し、5年も延長して、家族の帯同も検討してほしい」と訴えた。出席者からは「自治体が言うように制限を外していくと実質的に移民になる。人手不足に直面する農家から受け入れ拡大を求める声が寄せられていることに触れ、「地元から『期待している法律を自民党はたたき潰す気か』と怒りの声が出ている。これでは来年の選挙なんかできない」と賛成を呼びかけた。上記ニュースは、2018/10/24に行われた外国人労働者受入で、自民党本部内の法務部会において、農業などの人手不足を理由に受入拡大を求めて賛成派が巻き返したという記事です。農業など人手不足を理由に、外国人受け入れを認めるよう求めたとしています。この外国人労働者受入について、私は大反対の立場で、記事も多く書いています。一方で自民党議員の中には、受入賛成派も多いと言われています。地方議員は、農業や造船業に従事する有権者が多く、有権者からも人手が不足しているので、ぜひ外国人労働者の受入を制限なくお願いしたいという声があるのでしょう。農業も造船業も自由化や関税引き下げで、賃金が安くなった業界の一つです。した業界に外国人労働者を受け入れたらどうなるでしょうか?一生低賃金の業界、一生低賃金の地域になることが確定します。本来であれば政治家は、長期的には損するということを伝えて有権者に諭すべきです。その代わりに、農産物の輸入を制限するとか、関税を引き上げるとか、農業に補助金を出すとか、造船業でも補助金を出すとか、政府支出を増やすことは日本の主権の範囲であり、経世済民のためなら何だってできます。賛成している自民党議員がいるとしたら、それは有権者が離れて落選することを恐れての行為であり、そうした国会議員は日本中が迷惑するのですぐに職を辞してくださいというのが私の立場です。自由な貿易が正しいという発想が間違っていることに気付いていないため、そうした声も上げられないのかもしれません。建設業で労務単価を上げるには、造船業で労務単価を上げるには、デフレで物・サービスが安くしないと売れない環境である以上、政府が仕事を作り、それも長期プロジェクトでやる必要があるのです。それどころか国を挙げて観光立国とやっている様は滑稽で、頭が悪すぎます。政府は観光先進国への新たな国づくりということで、2020年に訪日外国人旅行客を4000万人という目標を掲げています。外国人観光客を中心とした観光先進国・・・とは、それは発展途上国です。政府は日本を発展途上国化する気か?ということなのですが、自民党議員にそうした議員がなぜいないのか?野党議員にもなぜいないのか?私は観光立国を目指すのをやめ、技術立国であるべきと思います。日本には資源がなくても技術がありました。いうより、技術がなかりせば、日本は先進国になることはできなかったでしょう。デフレ不況になり、それを20年も放置して経済成長が止まりました。日本人が日本国内を観光できるようにすべきなのに、外国人を受け入れて安い値段でおもてなしサービスをするということが、いかにばかげているのか?私は憤りを感じます。観光立国に反対すべきですし、外国人労働者の受入も反対です。産経新聞の記事に出ている戸田公明市長は、11/25の市長選挙で再選し、3選目の当選となりました。戸田市長の経歴をみますと下記の通りです。らと一緒にロビー活動して利益誘導すべきなのですが、実際は、外国人労働者を全業種に拡大して期間も5年に延長しろと求めています。戸田市長のこうした要望は、大船渡市は今後、低所得で生きていくことを宣言しているのと同じです。このような発想の市長が3選したとなれば、大船渡市の方々には申し訳ありませんが、低所得の町・外国人の町となっていくことが加速することでしょう。外国人で家族帯同となれば、子どもをたくさん産むため、2世代、3世代になったら、日本人より外国人が多くなることも予想されます。これはスウェーデンと同じ道を辿るでしょう。スウェーデンは、ストックホルム北西部に移民街として数十億の予算を付けて雇用を創出し、移民の引受拡大を図って、ストックホルム北西部を地域の成長のエンジンにするという壮大な構想プロジェクトを2007年より開始しました。このプロジェクトは「ヤルバリフト」と呼ばれています。「ヤルバリフト」を推進したストックホルム北西部ではどうなったか?移民が増え、従来はクラス30人地元の幼馴染だったのが、クラスに幼馴染は6人だけとなり、残り24人は目の色も違う子供が増えたそうです。なると授業は外国語となり、スウェーデンという国の文化、歴史は優先されません。地域経済を成長させるどころか、子どもたちが学ぶ環境が崩壊してしまったのです。その上、犯罪率も急上昇し、人口10万人当たりのレイプ件数は世界第三位です。1950-2010”より作成)スウェーデンは近隣国の困った人々を移民としてずっと受け入れてきましたが、2007年のヤルバリフトでさらに加速。その加速の推移と同じように、人口10万人あたりのレイプ件数も増加しました。ムスリム・スタティスティクスの調査によれば、2013年にスウェーデンで発生したレイプ犯罪の77%は移民だとのこと。スウェーデン国内の犯罪率は日本の13倍にもなります。スウェーデンといえば、家具がおしゃれで平和な福祉国家のイメージがあるかと思いますが、地域活性化を目的とした移民受入プロジェクトによって、失業率も増え、賃金も下がり、治安が悪くなるということで、地域がよくなるどころか真逆の効果をもたらしたのです。何がいいたいかと言えば、「外国人労働者をどんどん受け入れて欲しい!」と政府に懇願する戸田市長の申し入れは、大船渡市をさらにダメにしていくということにつながるということです。大船渡市といえば、3.11の東日本大震災で津波の被害を受け、インフラもダメージを受けました。産業は壊滅的となり、主産業は漁業なのですが、最近は不漁が多く、販路が別の山地に取られるなど、さらには若い人がどんどん居なくなっているという状況です。このような状態であるにもかかわらず、戸田市長は政府に援助を求めるのではなく、外国人を受け入れの制限を緩和して欲しいと求めているのです。本来であれば地元民を諭し、インフラ整備の復旧、生産性向上のためのインフラの整備など、建設国債を発行させて、大船渡市に利益誘導するよう働きかけをするべきです。した働きかけをせず、外国人受け入れの制限を緩和して欲しいというのは、大船渡市が一生低所得で生きていくことを宣言しているのと同じだといえます。発想は、今後自分たちは低所得で生きていくことを宣言しているのと同じです!」と題して論説しました。グローバリズムが常に正しいと思う人の価値観に、外国人との共生社会を受け入れなければならないみたいな価値観があるかと思いますが、私はそうは思いません。日本人が豊かになるのはどうするべきか?を目的とした場合に、外国人との共生社会の受入という手段が適切であれば文句を言いませんが、絶対にそうならないため、私は外国人労働者受入に反対の立場です。政府の役割は、東京に集まる富を地方に分散させることも重要な役割であり、EUだと貿易黒字を積み上げたドイツが、貿易赤字に苦しむ他国に所得分配することはできないでしょう。地元の利益誘導ということを過去の国会議員はやっていました。地元への利益こそ王道です。それを今一度、政治家の皆さんには思い出して欲しいものと、私は思うのです。今日は「地方が疲弊している理由は、行政の仕組みが悪いからではなく、圧倒的に基礎インフラが不足しているからです!」と題して、圏域行政について取り上げます。皆様におかれましても、圏域行政という言葉は聞きなれないかと思いますが、毎日新聞の記事で、圏域行政について取り上げられています。政府は複数市町村で構成する行政主体「圏域」を法律により新たな行政単位に位置付ける議論を本格化させる。地方で将来深刻になる人口減少などに対応するのが狙いだ。地方自治体の事実上の廃止につながる可能性があり、地方からは反発の声が上がっている。安倍晋三首相の諮問機関「第32次地方制度調査会(地制調)」が7月に発足。急速に進む人口減少に対応した行政サービスのあり方を2020年までにまとめ、首相に答申する。圏域を新行政単位とする議論が柱の一つとなる見通しだ。上記記事の通り、複数の市町村で構成する行政組織「圏域」というものを新たな行政単位に位置付ける議論を本格化させたというニュースです。目的は急激な人口減少で行政サービスを維持できなくなる市町村が出てくることに対応することが狙いとしています。地方自治体の事実上の廃止につながる可能性があり、地方からは反発の声が上がっています。圏域法制化とはどういうことか?圏域行政の話の前に、日本の市町村制度の一つして中核都市というのがあります。中核市は地方自治法第252条の22第1項で定める政令による指定を受けた市で、人口が20万人以上となると指定要件を満たします。2018/04/01時点で54市が指定されています。上述の中核市を中心に、周辺の自治体を4つ〜7つ程度集め、共同で街づくりをしたり、行政を進めていくということをすること。これが圏域行政というものです。<圏域行政のイメージ>(出典:日本経済新聞から引用)毎日新聞の記事は、政府がこの圏域行政を加速させようと検討し始めたということです。いろんな自治体が共同して行政をやること自体は、悪いことではないかもしれません。広域行政になじむ案件について、広域行政を行っているだけで、法制化するとなると、議会や役所を作るという大掛りで極端な話になります。具体的には、都道府県と市町村の2層の行政ではなく、圏域という3層目を入れるという話であり、本当に問題がないのか?心配する声が上がっているのです。単一市町村を超えた圏域単位の行政サービスは、今でもあります。公共施設の共同利用などが該当し、現時点では緩やかな連携に留まっています。平成30年7月の自治体戦略2040構想研究会の第二次報告という資料によれば、人口減少下において、満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか?として、法律で圏域を行政単位と位置づけ、医療施設や学校の共同運営を想定しています。これに対して、市町村からは医療施設や学校の統廃合のために、圏域行政を入れるのが目的では?という危惧があるようです。私は広域連携自体はメリットがあるので加速すべきだと思いますが、法制化となるとやりすぎという印象を持ちます。改革するのではなく、今の状況から改善を一つずつやっていくというやり方にしないと、小さい村町の独自性が無くなるなどのデメリットの方が大きいと思われるのです。改善はやったほうがいいと思うのですが、改革は、よほど慎重にやらないと改悪になる可能性があるわけで、改革よりも地道な努力が必要であると私は考えます。いう意味で地道な努力をしやすい環境を作るというのならばいいのですが、議会を設置したり役所を作ったりとそうしたニーズが不要なところまで巻き込むのはどうかと思うのです。過去、過激な改革としては郵政民営化というのがありました。過激な改革の行き着く先としては、日本維新の会などが主張する道州制の導入という話もありますが、こうした改革は百害あって一利なしです。政府はこれまでも地方創生に力を入れようとして人口減少を食い止めようと取り組んでいましたが、結果が出ないから改革が過激になり、改革をやればやるほど疲弊するという悪循環になっています。そもそも地方が疲弊している理由とは何か?と聞くと、行政の仕組みが悪いと思われる人が多いかと。改革が必要なのだという論調が人気を得やすい。大阪都構想や道州制導入もそうです。本当にその論説は正しいのでしょうか?行政の仕組みが悪いから地方が疲弊するのでしょうか?断言しますが、違います。行政の仕組みが悪いのではなく、デフレが放置されていることに加え、一番大きいのは、地方は都会と比べて圧倒的に基礎インフラが不足しているからで、これに尽きます。したがって、基礎インフラをしっかり整備することこそ、地方疲弊化をストップさせる地方創生の真の解決策です。新幹線計画があるところは新幹線を作り、高速道路計画があるところは高速道路を作り、LRT(ライトレールトランジット)計画があるところはLRTを作るなど、こうしたインフラをしっかり作ることで地域のお金が回りやすくすることで、人・物が動くようになり、地域が活性化します。なって広域連携をすれば、活力があるから連携もしやすくなるでしょう。いうわけで「地方が疲弊している理由は、行政の仕組みが悪いからではなく、圧倒的に基礎インフラが不足しているからです!」と題し、広域連携を法制化しようとしている政府に対して、やや批判的に論説しました。そもそもなぜ多くの地域が共同運営に否定的なのか?といえば、贅沢なことをいっている暇がないのです。目の前には自然災害の復旧があり、高齢者の問題や医療・介護の問題もあるものの、そこまで人とお金が回らないのです。政府がインフラ整備を主導して、デフレ脱却をすれば、自ずと地方の経済も活発化していくことになるものと、私は思います。今日は「インフラ整備と地方創生」と題し、全国の地方の道路鉄道などのインフラのミッシングリンクについて取り上げたいと思います。ミッシングリンクとは、高速道路などで一部未整備区間があって、途切れている状態のことをいいます。例として庄内エリアのミッシングリンクについて、下記の地図で見てみましょう。<庄内エリアの地図の抜粋>上記図の通り、鶴岡市内の鶴岡ジャンクションを中心として、北は日本海東北道で酒田みなとIC、東は山形道で湯殿山IC、南は日本海東北道であつみ温泉IC、でそれぞれ高速道路が途切れています。本来は酒田みなとICから北へ秋田市に抜け、湯殿山ICから太平洋側に抜け、あつみ温泉ICから新潟市につながれば、高速物流網が整備されることとなり、企業誘致がしやすくなります。これは高速道路だけではありません。羽越新幹線という新幹線整備計画はあるのですが、全く動いていません。インフラが整備されていないために、昭和のまま取り残された地域が日本中にたくさんあり、結果人口が流出して東京一極集中へとなるわけです。羽越新幹線にしても高速道路にしても着工はしているが予算がないという理由で工事が進んでいないのです。「コンクリートから人へ」という発想がいかにおぞましいものか?地方と都市の格差がどんどん拡大していく政策だったのです。いえ、民主党政権の「コンクリートから人へ」だけが原因ではありません。1997年の橋本内閣の構造改革基本法に謳われている緊縮財政やら、竹中平蔵らが持ち込んだプライマリーバランス黒字化、こうしたこともまた公共工事を停滞させた原因です。山陰地方についていえば、鳥取県と島根県も悲惨です。鳥取市は県庁所在地であり、県庁所在地の鳥取県に全国の高速道路のネットワークが繋がったのが、4年前の2013年という状況です。インフラが整備されないとどうなるか?道路はボロボロとなり、店はシャッター商店街となり、いわば発展途上国となるのです。インフラが整備されないと生産力も伸びません。ロジスティクスの環境が整備されていなければ、工場を作ったとして製品をどうやって運ぶのでしょうか?一般道で何時間もかけて運ぶのでしょうか?工場の誘致すらままなりません。一人当たりの生産量で、都道府県ランキングで見た場合、ワースト1は沖縄県で、次が鳥取県です。沖縄県は製造業がなかなか立ち行かない島の県です。部品の流通や出荷の問題もあります。完全な島だからやむを得ません。いえ、鳥取県は違います。本来、関西と九州の間をインフラを整備して直結し、工場を誘致して経済成長するというシナリオがあっても全く不思議ではありません。それがそうならないのは、インフラが整備されていないから。結果的に生産量が低く、生産性が低いということになります。皆さんは「山形県はもしくは鳥取県は生産性が低い!」と聞いてどう思うでしょうか?「あぁーなんだ生産ができないんだ!」程度に思うかもしれません。いうことになるわけです。インフラが進まない都道府県は、人口減少も激しい。総務省が都道府県別に人口の増減率を統計として公表しています。下記はその一覧表です。>(出典:総務省)黒いセルで白抜きにしたのは、平成22年〜平成27年にかけて、人口増減率がマイナス2.5%以上となった都道府県です。具体的には、下記の通り。▲3.4%この数値を見ますと、東北は東日本大震災の影響が大きいかと。復興が進まない状況では、雇用は増えず、工場誘致もままならず、人々は仙台や東京に向かおうとするでしょう。紀伊半島でいえば、奈良と和歌山は高速鉄道がありません。山陰の鳥取と島根も高速鉄道がありません。四国も香川県以外は、インフラが整っているとは言い難い都道府県です。香川県は本州との連絡である瀬戸大橋があり、鉄道も自動車もインフラがあるといえばあります。高知はインフラが一番進んでいないこともあり、四国の中では▲4.7%と圧倒して流出しています。九州もまた、長崎や宮崎や鹿児島など高速鉄道がない都道府県です。私は、インフラが不十分な都道府県は、明らかに国家が財政支援してインフラ整備すべきだと思っております。読者の中には、環境などの心配をされる方もいるかもしれません。いえ、環境を理由にインフラ整備を反対する人は、インフラが整っていない都道府県で生活する人に、ずっと貧乏を強いることと同じです。いった都市圏に住む人が、「環境問題があるから地方のインフラは整備が不要!」というのは、私から言わせれば、「お前が言うな!」というやつです。高速鉄道をはじめ、地下鉄網が整備され、充実したインフラ環境に身を置き、十分に生産性の高い環境で働けば多くの賃金を得られる環境にある東京都民が「人口が減少する地方にインフラは不要!」とか「環境破壊になるから地方にはインフラが不要!」と主張することは、「地方の人々は、ずっと貧乏でいろ!」と言っているのと同じであり、私はその考え方価値観には共感できません。鳥取県の生産性が低いのは、鳥取県民が同じ日本国民として優れていないとか、そういうことではありません。インフラが整備されていないから。鳥取県以外の人口流出してしまう都道府県もまた、人口流出するのはインフラの整備がされていないからというのが理由です。真に地方創生を標榜するのであれば、インフラ整備は絶対必要条件。日本は災害大国なので、非常時のバックアップという観点からも、将来の生産性向上等観点からも、一にも二にもインフラ整備が必要なのです。いうわけで、今日は地方創生には、改めてインフラの整備が必要であることをお伝えいたしました。今日は、2015/5/17に実施された大阪都構想の住民投票に関連し、大阪都構想について意見します。本題の前に、政令指定都市について簡単にご説明します。日本では国家を構成する自治体として、基礎自治体というのがあり、下記の�〜�に分類されます。東京都の23区が該当する権限の強さ:�>�>�>�>�よくある誤解なのですが、特別区の方が政令指定都市よりも権限が強くて上位に位置すると思われる方が居られるかもしれません。政令指定都市は、地方自治法第252条の19項以下に定められた日本国の都市制度の一つで大都市に該当し、権限は東京の23区より上に位置します。もらってそれも自分たちで使えるという点で自立しているということからです。町村でさえ、町村で集めたお金と地方交付税交付金を財源とし、自分たちでお金を使うことができます。東京都23区は自分たちが徴収した税金を自分たちで使えないのです。政令都市自らが、「特別区になりたい」なんて話は、通常あり得ません。京都市民が京都市解体するなんて話は出ていません。京都市を解体するなんてなれば、京都市民は激怒することでしょう。神戸市も同じだと思います。多くの政令指定都市は平成の大合併で、ようやく人口50万人以上として勝ち取ったということであり、その政令指定都市が、権限が一番弱い特別区になるなんてのは、あり得ないのです。京都市民から見たら、なんで住民投票で大阪市を解体すべきという人が半分近くもいて、接戦になったのか?理解できなかったでしょう。既存の東京都23区で言えば、特別区の区長会の要望は、早く市になりたいという区長がほとんどです。特別区で、特別区のままでありたいなんて特別区はありません。大阪市民が大阪都構想に賛成するということは、政令指定都市で権限が最も強い大阪市を、権限が最も小さい市を解体して区になろうとしていることに賛成することなのです。その発端は二重行政の解消です。維新の会の言い分では、大阪市と大阪府の二つの行政があって、無駄だという論調です。●大阪市は都道府県並みの権限がある●大阪府も権限がある●その権限がある自治体が二つが存在しているから二重行政で無駄だ●東京の場合は東京に財源が集中していて、思い切った経済政策がとれ、そのため東京はうまくいっているということで、二重行政の批判が続きます。大阪の場合は、大阪府と大阪市に権限と財源が分散しており、そのため思い切った経済政策がとれないから大阪は経済的に低迷していると主張しています。●二重行政を解消すれば、二重だから重なっている一重部分を取り除いても市民に弊害がない●なんで無駄なことをやっているのか?言えば、公務員の仕事を確保するために無駄をやっている●二重行政を解消すれば、無駄が省けて市民の暮らしも向上するそして、二重行政を解消することで4000億円がねん出できると松井知事は述べています。●市民にとっては痛くもかゆくもない、二重行政だから●困るのは公務員と地方議員だけだから、大阪市民のためにどんどん進めるべきこれ、片方(ここで言えば、公務員と地方議員)を悪者にして叩くというプロパガンダですね。した言い回しに、ルサンチマンを抱いている人々は、ほとんどが上述の方向性を正しいと思うでしょう。家計簿的な財政の発想を持つ人も、無駄削減というワードについて正しいと思うことでしょう。ところで、この二重行政で4000億円ねん出できるといっていたわけですが、実際のリストを見ますと、960億円程度しかねん出できないことが、後日判明しています。この段階で、既に4分の1にねん出額は減少。リストの中身がデタラメです。彼らが言う二重行政のリストのトップに挙げられたのは、地下鉄です。大阪市民からすれば、当たり前ですが、大阪を見回しても、大阪市営地下鉄は存在しますが、大阪府営地下鉄は存在しません。地下鉄を民営化するといっているだけ。別に二重行政ではありません。地下鉄の次に挙げられたのは、市バスです。これまた、大阪市バスは存在しますが、大阪府バスというのは存在しません。下に、大阪府衛地下鉄が走っていて、どっちも乗客が半分以下である。市バスとほぼ同じ路線を府バスが走っていて、どっちも乗客が半分以下である。これが実態なら、どちらかを失くしても市民にとって困ることはないかも知れません。実際は府営地下鉄も府バスも存在しません。どちらも、民営化してお金をねん出するといっているだけで、二重行政とは関係ないのです。ごみの収集(清掃事業)についても、大阪市がごみを収集していますが、大阪府は収集していません。これも民営化するだけで、二重行政とは関係ありません。他にもリストの中には大学があります。大阪府立大学と大阪市立大学が両方存在して、大阪市民は困っているのでしょうか?百歩譲って、競争倍率が両方とも0.5倍で、定員が半分しか埋まっていないということであれば、府立大と市立大をくっつけようとなるかもしれません。府立大も市立大も競争率1倍以上あります。体育館、私立の体育館」がリストにありました。それで大阪市民が二重で困っているか?と言えば、困っていないのではないでしょうか?例えば、両方とも稼働率が半分以下で、使われていないというのであればくっつけようとなるかもしれません。実際は、体育館は稼働率両方とも90%を超えており、需要は十分にあるのです。いうわけで、大体ねん出できるのは1億円、甘く算出しても3億円。「1億円〜3億円をねん出するために大阪市を解体する」というバカバカしい話が大阪都構想の真実です。マスコミは、こうしたことを取り上げません。日本維新の会は、大阪都構想に反対する藤井聡氏を、テレビに出させないようにするといった報道規制を掛けようと働きかけました。いずれにしても、真実を知った上で賛成する、反対する、これが大事です。なければ取り返しがつかなくなるのです。ダメだったら戻せばいいと思われる方、一旦解体すると市に戻すためには法律を作ることから始めます。かなりの時間と労力をかけることとなり、その間は生産性が落ちて、より一層大阪の衰退に拍車がかかることでしょう。東京都のようになるので、いいのでは?」という考えを持たれている方もおられるかと思います。大阪都構想とは、そういう話ではなく、政令指定都市という最も権限が強い自治体を自ら解散して、権限の弱い特別区になるということ。それは大阪市民にとっては、大阪市民のための予算が削られ、大阪府に吸い上げられてしまうので、大阪市民にとってはマイナスでしかないのです。賛成の論説をする人も、こうしたことを理解した上で賛成するのであれば、それはそれで一つの考え方ではあります。いえ、事実を理解した上で賛成・反対の論説をしていただきたいと思うのであります。今日は、ビジネスにしていい分野といけない分野と題し、学芸員と地方創生というテーマで意見いたします。山本地方創生相が謝罪』という記事です。記事の概要は以下の通り。17日、外国人観光客らへの文化財などの説明、案内が不十分として「一番のガンは文化学芸員」などとした発言について「適切ではなかった。反省しており、撤回しておわびしたい」と述べた。東京都内で記者団に語った。菅義偉官房長官に同日朝、発言を撤回する考えを伝え、菅氏は「そうしてもらえれば結構だ」と応じたと説明した。山本氏は16日、大津市で開かれた地方創生に関するセミナーで、学芸員について「自分たちだけが分かっていればいい、分からないなら来なくていいよ、というのが学芸員の連中だ。この連中を一掃しないと駄目」などと批判した。山本氏はこの発言について、記者団に「学芸員の方々に観光マインドを持ってもらう必要があるという趣旨だった」と釈明。進退については「全力を挙げて地方創生などを頑張っていきたい」と述べ、引き続き職責を果たす意向を示した。学芸員は、博物館法に定められた専門職員。資料の保管や展示、調査研究などを行う。観光を生かした地方創生に関する質疑の中で「一番のガンは文化学芸員と言われる人たちだ!観光マインドが全くない!一掃しなければダメだ!」と述べ、博物館等で働く専門職員である学芸員を批判したのです。その後、山本大臣は発言について批判を受けて謝罪しています。いえ、私は発言の裏にあるもの、それが非常に気になるのです。本当にガンが日本にあるとすれば、それが学芸員にあるのではなく、山本大臣に代表されるような文化・学問・技術の貴重さ、これを理解しないで「利益にならないから不要です!」という発想で切り捨てる愚かな政治家がガンであり、そうした政治家が蔓延していることこそ、日本の真のガンではないかと思うのです。博物館の専門職員の学芸員の皆さんの中には、観光マインドが全くないかもしれないという方も居られるでしょうが、全員ではないでしょう。この木を見せて森を見せないプロパガンダ、中には観光マインドを持たない人がいる、だから全員を切り捨てるという発想。高速道路で言えば、鹿しか通らない道路もある、だから高速道路は不要という発想。それって本当なのでしょうか?そういうプロパガンダ的な言い方をしたことが非常に問題であると思います。残さなければならないものがたくさんあります。山本大臣には、それを短期で利益にならない、観光ビジネスにならない、観光マインドがないなら切り捨てるという発想がありませんでしょうか?ポイントは2つあります。一つ目は、とにかくお金を使うことは悪ですという発想。博物館の職員、学芸員の専門職員、学芸員の皆さんに対しては、予算を使ってお金を使っており、いわば出費なので役に立たなければ、お金を使うべきではないという発想。二つ目は、お金にならない、ビジネスにならない、稼げないのなら悪ですよ!という利益・金儲けの発想。ビジネスであれば理解しますが、国家としてはあってはいけない考え方。国家は利益追求する必要のないNPO法人だから。稼げなかったとしても守らなければならない物があるにもかかわらず、稼げないから無駄という発想。山本大臣は、この二つの発想を持っていなかったか?と思うのであります。これまでの日本の成り立ちと歩み、それも全国各地にありますが、それがどれだけ貴重か?他国からの侵略を受けたことがない日本は、それを脈々と受け継いできているのです。学芸員の中には、「私は文化のことが好きなだけなので観光客は二の次です!」という人も居られるでしょう。いう人が居ても仕方ないです。本当だったら山本大臣は学芸員の方に対して、「学芸員の皆さんは日本の文化を守る先頭に立っていただいている立派な方々です!」と言わなければいけないのに、「ガンだ!」「一掃しなければ!」と言っている。これは鹿しか通らない道路があるのだから公共事業は無駄なのでやりません!という発想と同じです。すると、地方創生大臣っていったい何なの?と言わざるを得ません。本来地方創生って何をすべきでしょうか?まずやらなければならないのは、地方の交通インフラの整備です。観光資源云々言っても、インフラがないところに誰も行きません。京都にみんなが行くのは新幹線があるから。出雲大社にみんなが行かないのは、新幹線などの高速鉄道がなく、飛行機の便が少ないから。したインフラ整備をやる必要があるのに、全くやっていない。次にやるべきことは、その地域が経済成長するわけなので、基本はその地域のGDP拡大を念頭に置くべきですが、政策のメインは外国人観光客様に来ていただくことがメイン。日本は発展途上国でしょうか?山本大臣の発言は本人は謝罪して撤回するのはよしとしても、その裏にある考え方、それはグローバリズムの発想であり、文明を壊しているのです。緊縮を求める、利益を求める、そういう発想の政治家が増え、そういう発想が蔓延していることに、私は大変危惧しています。大学とか悲惨な状況です。長期的な基盤技術を研究する教授に、短期の成果を求める。10年では短く、30年〜40年でやるものを短期の成果が出せなければ予算カットする。このやり方では日本はやがて亡びると思うのです。電子と電子を高速で衝突させる国際リニアコライダー。岩手県北上市が有力地として候補しているにもかかわらず、政府が公共事業として財政出動することを決断しない。そりゃ電子を高速で衝突させるという実験が、すぐに実用化して利益が出るとは限りません。した未来の発展につながるしかし長期に研究が必要と思われる分野、スーパーコンピュータなど、将来の経済成長につながる分野について、緊縮財政の延長でいつまで経ってもお金を投じないということが、日本を衰退させて経済成長できなくしているのです。そんなわけで、今日はビジネスにしていい分野、ビジネスにしてはいけない分野と、長期にわたって研究が必要な分野を含め、文化伝統芸術を保護することにかけるお金は無駄ではないという旨を述べさせていただきました。今日は地方創生のカテゴリーで、北海道夕張市について取り上げます。夕張市が北海道のどの辺に位置するか?下記地図の赤い●の部分が夕張市です。北海道夕張市と言えば、観光事業(遊園地)に力を入れましたが、不適切な会計で損失を隠して財政破綻した地方自治体です。地方自治体は政府と異なり、通貨発行権を持ちませんので、財政破綻することがあり得ます。エリア選出の国会議員)らが、地方交付税の交付金額増額を要請するなどして、財政再生団体とならないように救済するべきであったと、私は思います。その夕張市ですが、財政再生団体となって以降、緊縮財政で切り詰め切り詰めをやってきました。地方自治体そのものが支出をしなければ、着実にそのエリアの経済は萎みます。夕張市の経済が萎めば、夕張市は税収が増えずというように、悪循環になるだけです。地方自治体がお金を使うのを辞めれば、絶対にその地の所得は減ります。唯一例外なのは東京などの大都市圏です。地方自治体は、地方自治体そのものが支出を拡大しなければ、そのエリアの所得は減ります。極端な話、地方自治体がお金を使うのを辞めれば絶対にその地の所得は減ります。普通に考えれば理解できることだと思いますが、「夕張市は財政破綻したんだから、緊縮財政をするのは当たり前だろう!」という発想そのものが間違っているのです。地方自治体がどうやったら再生できるか?即ち地方創生に効果がある政策は何か?と言えば、とにかく地方自治体がお金を使うことであって、他に方法はありません。いえば、インフラを作ればよいのです。箱物などの建築物よりも、交通インフラを作るのに何か問題がありますでしょうか?「ザイセイガー」「プライマリバランスガー」といったお金がない的な話をする人が多いことが、日本を不幸にしているのです。いったルートでの新幹線整備の早期着手など、建設国債を発行して早く着手して欲しいものと思います。そんなわけで、今日は夕張市の地域再生事業の話題に絡み、地方創生にインフラの整備、とりわけ交通インフラが有効であることを改めて主張させていただきました。今日はふるさと納税について述べます。返礼品競争がエスカレート、ふるさと納税批判高まる」という論説が掲載されました。概要は以下の通りです。配信)このところ、ふるさと納税制度に対する批判が高まっています。都市部の自治体で税収が減ってしまったり、配信豪華な返礼品競争が過熱したりしており、一部自治体の首長は制度のあり方そのものについて疑問の声を上げています。ふるさと納税制度については、当初から、民主主義の根幹である税の公平性という観点において重大な欠陥があるとの指摘が出ていました。した批判が出てくるのは時間の問題だったといってよいでしょう。ふるさと納税制度に対する批判が高まっています。ふるさと納税は、任意の自治体に寄付をすると、その寄付金額の一部が所得税や現在住んでいる地域の住民税から控除されるという制度です。厳密には税金ではなく寄付行為ですが、住んでいる地域の課税が減免され、他の地域の歳入が増えるわけですから、実質的には税金と考えて差し支えありません。地域の行政サービスについては、サービスを受ける人が税金を負担するという受益者負担の原則があります。ふるさと納税制度はこの原則を崩してしまうリスクがあります。大阪府に住んでいる人が、東北のある地域にふるさと納税をした場合、東北の自治体にはお金が入りますが、大阪府にはお金が入りません。ふるさと納税をした人は、大阪に税金を払っていないにもかかわらず、税金を全額払った人と同じ行政サービスを受け続けることができます。した行為が行き過ぎれば、税収を奪われる自治体のサービス水準が低下したり、公平性が保てなくなるという弊害が発生します。(後略)』1.ふるさと納税制度は地方自治制度の根幹を揺るがすふるさと納税制度の問題点について、私は下記2点に集約されると思っております。端的に言えば受益者負担の原則を無視しているという点です。受益者負担の原則の観点から言えば、東京というインフラを使って事業をしている、所得を稼いでいるのであれば、当たり前ですが東京都に納税するべきなのです。これは、アマゾン(米国)が日本に1円も法人税を払っていないという問題と同じです。日本という中間層所得が多い国家の国民から、日本の高速道路や自動車などのインフラを使って売り上げを稼いでいるにもかかわらず、アマゾンは日本に法人税を1円も払っていないという事実を皆さんご存知でしょうか?同じように、東京に住んで東京で稼ぐ人が、東京のインフラを使っているので東京都に税金を納めるべきですが、ふるさと納税をすると東京都の税金が少なくなり、納税した地方に税金が入ります。大阪に住んで大阪で稼ぐ人が、大阪のインフラを使っているのに、大阪に府税を納めず、地方に税金を納め、対価として商品券やら産地特産物などを受け取って、所得控除を受けるのです。受けなくても企業や人が集まる財源が潤沢な東京都はまだしも、大阪府などは府税が減収し、インフラの維持に必要な税収の確保ができなくなります。インフラの維持にかかるコストは、そのインフラ利用者が負担するという受益者負担の原則から見れば、その原則を無視することを助長する制度であると言えます。東京都はインフラが最も整備された都道府県であるため、企業本社がこぞって集まり、仕事が多くなることで人が集まります。企業本社がこぞって集まれば、法人事業税という地方税が多く集まり、企業本社が集まりにくい地方自治体との格差が生じます。いうのがあるために、地方の負け組の都道府県に税金を分配し、勝ち組の東京都とのインフラの格差縮小のため、その地方交付税交付金を使ってインフラ整備を行うのです。ヨーロッパや道州制の米国はことなります。欧州の勝ち組ドイツ、負け組ギリシャとの間で、所得移転は行われません。ナショナリズムが異なり、言語も違う。ドイツ人からすれば、「なぜ負け組のギリシャ人にお金を使わなければならないのだ!」ということになります。日本も、そうした気運になりつつありますが、我が国は世界でも有数の災害大国です。首都直下型地震が発生した場合に、地方の皆様が助けてくれなければ生き延びることが難しい国です。なんでもオンパレードの国です。日本と同じような災害の種類と頻度が高いいわば災害大国は、世界中で他にはないのです。災害が多い国だからこそ、地域間でいえば勝ち負けを決めるのではなく、切磋琢磨して競い合い、助け合ってきたというのが日本です。2.タクシーの運転手さんとの会話から先日、タクシーの運転手さんとお話したことがありまして、渋谷から荻窪までタクシーに乗車しました。その際の運転手の方(50代後半〜60代前半)が、秋田県出身と仰っていました。なんでも秋田県のゼネコンで働いていたが倒産し、奥さんに働けと言われて、東京に出てきたとのことでした。若者だけでなく、中高年の人々でさえも仕事を求めて東京にやってきます秋田県と言えば、日本海側に属します。太平洋側と異なり、新幹線が走っていません。太平洋側は政令指定都市が沢山ありますが、日本海側は新潟市と福岡市ぐらいしかありません。政令指定都市とは、地方自治法第252条の19以下に定められた我が国の都市制度の一つで大都市に該当します。権限は東京の23区よりも上に位置します。日本海側では新潟市と福岡市ぐらいしか政令指定都市がないのです。日本海側エリアは、太平洋側エリアと比べて新幹線や高速道路などインフラ整備が遅れています。本来、日本海側は、国家が率先してインフラ整備を推進し、仕事を作る必要があったのですが、公共工事は無駄だ!とのことで公共工事削減の波に飲み込まれました。(新幹線整備などはあったのですが、財政難と人口減少するから無駄と理由で実施が見送られてきたと思われます。)結果、地方のゼネコンの経営が苦しくなるのが当たり前。後継者でさえも儲からないからということで跡継ぎをせず、次々と廃業やM&Aされる事態になるわけです。タクシーの運転手の方のお話を聞いて、私は何とも悲しい気持ちになりました。太平洋側と同様にインフラ整備をやり、仕事を政府が作れば、ゼネコンは安心して従業員を雇用できます。すれば、タクシーの運転手の方は、仕事を失うことはなかったのではないか?と思うのです。インフラの整備すらせず、ふるさと納税で地方創生というのは、間違っています。インフラが整備されてないかつ地元特産物のない負け組の地方自治体は、努力するために金券を配布、家電製品を配布するなどしています。総務省はこうした動きを自粛するよう求めていますが、地方同士を税金かき集め競争にしてしまっている以上どうにもなりません。3.日本を中国の属国にし、日本を亡国へ導く間違ったフレーズ未だ我が国には「公共工事は無駄」「日本は財政破綻する!」「人口減少する日本は経済成長しない」という完全に間違ったフレーズを信じ込み、その思考回路からくる「プライマリーバランスを黒字化しなければ・・・」「消費税を引き上げないと財政破綻する」「小さな政府にするために政府支出を削減する」と考えている人が大多数。このままではデフレ脱却を果たせず、国民の貧困化が進み、軍事拠出額でも中国と大差がついて、中国の属国になると私は憂いています。このまま中国の属国になった場合でも、後世の人々がこのブログを読み、「公共工事は無駄」「日本は財政破綻する!」「人口減少する日本は経済成長しない」が誤りで、「プライマリーバランスを黒字化しなければ・・・」「消費税を引き上げないと財政破綻する」「小さな政府にするために政府支出を削減する」を反対していた言論人がいたのだと知って欲しい、気付いて欲しい。そんな思いで今日も意見させていただきました。