(以下「給付金」という。)の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。(別記第一号様式)又は国保受給者証(精神通院)交付申請書(別記第二号様式)により行うものとする。前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。区長が必要と認めた場合は、この限りでない。)第二十条の三第三項に基づき交付を受けた患者票(以下「患者票」という。(別記第三号様式)又は国保受給者証(精神通院)(別記第四号様式)(以下「受給者証」と総称する。(別記第五号様式)又は国保受給者証(精神通院)不交付決定通知書(別記第六号様式)を交付するものとする。第三条の規定により、給付を受けられる者として認定を受けた者(以下「受給者」という。)で、医療若しくは投薬又は訪問看護等(以下「医療又は投薬等」という。)を受けようとするときは、受給者証を提示するものとする。東京都の区域外の保険医療機関等で、医療又は投薬等を受けようとするときは、この限りでない。受給者は、第四条の有効期間の終了後も引き続き給付金を受けようとするときは、第二条の規定による申請を行わなければならない。(別記第七号様式)又は国保受給者証(精神通院)再交付申請書(別記第八号様式)により区長に再交付の申請を行わなければならない。区長は、前項の申請があった場合は、これを審査し、適当であると認められるときは、受給者証を再交付するものとする。受給者は、区の区域外への転出、死亡、疾病の治癒その他の事由により受給要件を満たさなくなったとき又は受給者証に記載されている有効期限を過ぎたときは、当該受給者証を遅滞なく区長に返還しなければならない。(別記第九号様式)又は国保受給者証(精神通院)記載事項変更届(別記第十号様式)により区長に届け出なければならない。(別記第十一号様式)を区長に提出しなければならない。前項の申請書には、当該医療につき算定した費用の額に関する証拠書類を添付しなければならない。区長が認める場合は、この限りではない。(別記第十三号様式)により当該申請をした受給者に通知するものとする。この規則に定めるもののほか、必要な事項は、区長が別に定める。次項の規定は公布の日から施行する。第二条の規定による申請書の受理及び第三条の規定による受給者証の交付は、この規則の施行の日前においても行うことができる。附則第三項の規定は、公布の日から施行する。支給については、なお従前の例による。支給に関する規則第二条の規定による申請書の受理及び同規則第三条の規定による受給者証の交付は、この規則の施行の日前においても行うことができる。次項の規定は公布の日から施行する。関する規則第二条の規定による申請書の受理は、この規則の施行の日前においても行うことができる。よる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加えて、なお使用することができる。