1992.06.20CA810イギリス地方財政と公共図書館イギリスの公共図書館制度は,成立以来150年に及ぶ歴史を有している。近年図書館の相次ぐ閉鎖,開館時間の短縮,スタッフ数の削減等の形で次々にその業務が短縮されてきており,イギリス図書館協会(LA)はこれを未曽有の危機的状態であると認識している。いくつかの具体的な数値をあげてみよう。1974年には,週に60時間以上開館している図書館は,イングランド,ウェールズ合わせて229館を数えたが,現在では僅か18館に過ぎない。次に貸出し資料数を見ると,1985年の648万冊から,昨1991年には568万冊へと低下している。イングランド北東部の都市ニューカッスルにおいては,最近10年間に市の中央図書館と21の地区分館の開館時間が35%短縮されたほか,スタッフも20%減員されている。した状況は,LAの幹部の一人をして,「イギリスの公共図書館はかつては世界の最高水準にあったが,いまや1850年代以来最低のレベルだ」と慨嘆せしめるまでになっている。このような事態を招いた最大の原因は,80年代を通じて政権を担当した保守党による,地方財政における支出抑制政策に求めることができよう。サッチャー前首相が,70年代のイギリス経済を蝕んでいた「英国病」の克服をめざして政権の座に就いたのは1979年であった。以来彼女は「小さな政府」を標榜し,国家・地方を通じた公共支出の抑制をその政策プログラムの要諦に据えた。それを実現させる手段として,地方税の税率に制限を加え,国営企業の民営化や行政サービス部門への市場競争原理の導入を推進したのである。した政策は,その当然の帰結として地方自治体の財政を圧迫し,公共図書館の運営にも影響を及ぼさずにはおかない。ニューカッスル市の状況に眼を転じると,前記の地方税の税率制限によって資料購入費が20%削減され,今後さらにこれを上まわるカットが予定されている。同市の中央図書館では,図書の出版,シアター・チケットや土産物の販売,写真スタジオの設置などによって自ら運営資金を調達することに努めざるをえない状態になっている。図書館が「文化のデパート」と化しているのであり,この結果来館者の数こそ増えているが,そのことは本来の業務が等閑に付されていく危険性を意味するとも言えよう。ティム・レントンの声明が発表された。tendering=CCT)を広汎に導入する」とした点である。これは,保守党が推進している自由競争主義の経済原理を図書館サービスに持ち込もうとするもので,1988年地方自治法の改正案に盛り込まれた。service)がCCTの対象とされている。具体的には,資料収集,目録作成,図書およびその他の資料の複写業務が該当する。これらの業務がいかなる見地から「補助的」なものと位置付けられたのかについては全く説明がなされていない。これに対してLAは,同一コストでより優れたサービスが提供できるという観点からすると,公共図書館の業務にも競争入札制度を導入するのに適した領域があることを認めている。これまで図書館の意志で民間に業務を委託した場合でも,好結果を収めていないことから,強制的に導入することには難色を示し,また,図書館業務の中にCCTの対象となるような「市場」が存在するのかどうか,疑問を呈している。加えて,直接サービス部門の外部発注にはもとより反対の姿勢を示している。Day)と定め,ロンドンにおいて全国集会を開催した。そこには図書館関係者にとどまらず,公共図書館の危機的な状況を憂慮する教育,学術,著作,出版関係者らが一堂に会した。彼らは保守,労働,自由民主の各政党を代表して出席した政治家に,来たるべき総選挙における図書館問題への取り組み方を質し,併せて下院議員へのロビイングを行った。4月9日,5年ぶりに行われた総選挙の結果保守党が政権を維持したことは,公共図書館がさらに深刻な状態へと追い詰められていくことを意味するのであろうか。行政支出の軽減のみを追求して資料購入費を削減し,CCTを導入することの代償は小さくはない。上記の全国集会出席者の一人,児童文学者のシャーリー・ヒューズは,「このキャンペーンはわれわれが真に求めているものを確かめることが目的であり,遅きに失しないうちに行動に移らなければならない」と述べている。公共図書館が本来の姿を取り戻すことを願いつつ,イギリス地方行財政の行方を観察していきたい。Data社が暫定的に作成業務を受託していたが(CA739参照),1992年からはWhitaker社が業務を引き継ぎ,CIPデータの提供を開始した。出版量次第だが,今年中に30,000件以上のCIPデータが提供されると予測される。Printや出版情報誌Booksellerの出版で著名な英国の出版社で,英国のISBN機関も同社内にある。CIPデータの作成に際してWhitaker社は独自の内部フォーマットを使用することになり,その後でBLの仕様に変換される。記述はAACR2(英米目録規則第2版)第1レベルを基準にしているが,一部Whitaker社の慣例も含まれる。分類は主としてデューイ十進分類法(DDC)簡略12版によるが,小説や法律などの分野では完全20版を採用している。件名標目は既存のWhitaker件名標目表が典拠だが,かなり一般的な用語を用いているので,DDCとはうまく対応していない。個人名著者標目は著者名典拠録(NAL)によりもたらされるが,団体名標目はNALに従わず,両者には二点ほど相違点がある。・著者の記述は副標目形にしないで続けられる。Library・国名の付記をしない。Councilさらに特徴的な点は,冠詞を除く各単語の先頭が大文字化されることであり,このことはBNB(イギリス全国書誌)やBLAISEオンラインシステムのデータとCIPデータを識別するのに役立てることができる。CIPデータに価格や発行年月日などの重要な変更が起こった場合は,出版前であれば,BLに通知され,オンラインファイルが訂正,更新される。出版後はBLに納本された後,受入整理部門によって修正されていくことになる。委託によって整理業務を合理化し,利用者により早く書誌情報を提供していきたい方向であると思われる。Finderは,1992年春から雑誌のコンテンツ情報データベースをOCLCのEPICおよびFirstSearchを通してオンラインで提供する新サービスを開始する。約11,000タイトル,採録期間は1990年1月以降,採録対象文献は研究論文だけでなく,レビュー,論説,カバーストーリーなどの記事も含まれる。データベースは2種類あり,ContentsFinderは本誌後半部分のような雑誌別のコンテンツ情報であり,ArticleFinderは論文・記事別の書誌情報である。データは毎週更新され,年間約100万件の増加が見込まれている。ライセンス契約の下で,利用機関がローカル・システムにダウンロードできるサービスも考慮されている。両データベースには雑誌のタイトルだけでなく,OCLC総合目録データベース中のロケーション情報が入力されている。このことにより,利用者は欲しい原報を自身が所属する機関が所蔵しているかどうかを確認し,所蔵していない場合にはOCLCのILLサブシステムを利用して原報を入手することができる。Xpressというサービスを提供する予定であるが,これも本年中にOCLCのEPICおよびFirstSearchに統合する予定である。注目されるのは,書誌ユーティリティが単にサービス・メニューにコンテンツ情報サービスを加えただけでなく,それを既存の総合目録データベースのロケーション情報やドキュメント・サプライ・サービスと結合して「付加価値」を創造している点である。貴重な資料を所蔵している図書館,美術館などにとって,火災は最も恐ろしいものであり,消火設備の選択は重要なことである。従来のスプリンクラーによる消火では,水とその後のかびなどにより甚大な被害をこうむることが多かった。このような,消火による資料の被害を少なくするため,泡,粉末,ガスなど様々な消火剤が開発されてきた。最近では,より性能の優れたハロンが消火剤の主流を占めるようになった。ハロンは炭素とフッ素と臭素の化合物の総称で,フロンの一種である。消火剤として使用されたハロンは種々あるが,現在では,毒性が少ないことから,ハロン1301(以後ハロンと略す)が最も多く使われている。ハロンは1950年に米国で商品化されたもので,日本では1974年に消火設備に使用が認められるようになった。毒性については,濃度が10%を越すと,眠気,軽い頭痛などを起こすが,それは一時的なもので,後遺症が残ることはない。普通,消火用ハロンガスは,濃度が5-7%になるよう設定されているので,短時間ではハロンガスを吸ってもほとんど影響はなく,窒息の心配もない。不活性で腐食性がないため,長時間保存ができ,消火後の二次損傷がほとんど無い。絶縁性が高いため,電源を切れない場合の火災にも使用できる。ハロン消火設備は,室内に張り巡らされたパイプ,それに繋がるガス貯蔵ボンベ,熱センサー,煙探知器などからなる。熱センサーや煙探知器が異常を感知すると,ボンベ内の圧縮されたハロンガスがパイプを通り,適当な間隔で取り付けられたノズルから,噴出するようになっている。煙探知器の誤作動を防いだり,必要に応じ,手動に切り替えられる装置もついている。日本では法令上,ハロン設備は,人が火災を確認してから作動させる,手動式起動方式を原則としている。ハロンシステムの欠点としては,1)室内のドアが確実に閉められ,密閉されていないと,ハロンガスの濃度が低くなり,消火ができないこと,2)ハロンガスは,炎の消火には非常に有効だが,深部の火災や,燻った火にたいしては,効果が小さいこと,3)設備や管理にお金がかかることなどである。なにより最大の欠点は,ハロンのオゾン層破壊力が大きいことである。フロン洗浄剤に較べ,使用量は少ないものの破壊力が大きいため,無視できないものとなっている。最近では,オゾン層破壊がより深刻化しているため,全廃時期を2000年から,95-97年に早めるという動きもでている。現在,各国でハロンに替わる消火剤が研究されているが,決定的なものが無いため,「必要不可欠な分野における使用(エッセンシャル・ユース)」のための少量のハロンは,全面禁止の例外として残されることになっている。代替消火剤としては,ハロンと同等かそれ以上の消火能力を持ち,環境に害が無く,また毒性が少なく,なおかつ,現在の設備がそのまま使えるようなものが期待されている。1992.06.20CA814図書館における飲食問題ホールステッド等はテキサス,アーカンサス,ルイジアナ,オクラホマ,ニューメキシコの5つの州の医学系図書館238館に対して,館内での飲食問題に関する郵送調査を実施した。回答を寄せたのは121館,内訳は病院図書館が86館,大学医学図書館が20館,その他が15館だった。食べ物については,121館のうち14%は図書館内のどこにおいても許していなかった。残りの104館は館内での食事は許しているといい,それらの図書館のうち40%は館内のどこでもよいとしており,46%は職員の休憩所や事務スペースなどの限定された区域においてのみ許していた。飲み物については,121館のうち約7%が館内での飲み物を一切禁止している一方,43%は館内全スペースでの飲み物を認め,50%は職員の休憩所や事務スペースなどの限定された区域でのみ許可をしていた。調査から次のような結論が得られた。飲食物を許すかどうかの問題は,館種や規模にかかわりなく,すべての図書館のものであること。ある図書館では,利用者が館内に食べ物を持ち込んでいるのを発見したら,厳しく退館を命じ,飲食物を持ってコンピュータ室にいるのを発見したら,氏名を控えて今後の部屋への出入りを一切禁止している。別の図書館では,館内から飲食物を締め出すことは困難なので,コンピュータから離れたところに,利用者が雑誌を読みながら食事をしてもよい特別の部屋を用意したという。利用者が飲食物を持ち込むことはどうしても避けられないこと。いくつかの図書館では,館内での飲食を禁止する規則があるにもかかわらず,食べ物の包みや食べかすが残されていたり,飲み物をこぼした跡があった。職員だけ事務室での飲食を許して利用者の飲食を制限することは困難であること。何館かは,職員が事務区域において食事をしていることを利用者に知られないようにしながら,利用者には館内への食べ物の持ち込みを制限している。小規模な図書館,特に病院図書館は,館内での飲食に関して融通のきいた規則を持っていること。多くの病院図書館は客寄せのために無料または安価でコーヒーを提供し,ある図書館はコーヒーの収入を福祉に寄付している。朝から来館する利用者はパンを持参している。この報告が出されてからある図書館では,館内での飲み物を許可しはじめて,利用者をたいへん喜ばせたという。1992.06.20CA815ガット・ウルグアイ・ラウンドと著作権ガット(関税と貿易に関する一般協定)・ウルグアイ・ラウンド(新多角的貿易交渉)においては,コメ市場開放問題で関心が持たれている農業分野以外の交渉分野でも,米国,EC,日本,そして発展途上国の間で幾つかの困難な交渉が続けられてきた。その一つが知的所有権交渉(TRIP)である。東京ラウンド当時からの不正商品問題を引き継ぎながら,今ラウンドでは不正商品のみでなく,その他の知的所有権を巡る問題も対象とされ,著作権,特許,意匠等の知的所有権の国際ルールづくりのために交渉が進められてきた。その成果は,1991年12月20日にドンケル・ガット事務局長が提示したウルグアイ・ラウンドの包括合意案(ドンケル・ペーパー)に盛り込まれている。ついて,(1)既存の国際条約との関係,(2)レコードレンタル問題との関連,に絞りごく簡単に紹介することにする。(1)ベルヌ条約等との関係について著作権については既に「文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約」が存在しており,加盟国は90ヵ国におよぶ。著作隣接権についての「実演家,レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約(ローマ条約)」の締結国は37ヵ国で,主要国の中では米国が参加していない(共に1992年1月1日現在)。著作権について今回のドンケル・ペーパーは,ガット加盟国はベルヌ条約(ただし第6条の2を除く)に従うものとすると規定した上で,さらに手厚く,ベルヌ条約には規定の無いコンピュータ・プログラムとデータ編集物,貸与権等の保護についても定めている。広く通用しているベルヌ条約という国際ルールを確認し,それを前提としてさらに進んだ著作権保護をめざしたものといえよう。例外とされたベルヌ条約第6条の2とは,著作者人格権についての規定である。これが例外とされたのは,ベルヌ条約に加盟したにもかかわらず従来どおり著作権法上に人格権に関する規定を設けていない米国(しかし,1990年の著作権法改正で美術の著作者については人格権を認めた)の意向が強く働いたためとみられる。著作隣接権(実演家,レコード製作者,放送機関の有する権利)に関しては,ドンケル・ペーパーの扱いは著作権とは若干異なっている。著作権の場合と違って,既存のローマ条約に従うとの規定はない。著作隣接権については今回,ローマ条約とは別個の,新たな国際ルールが提示されたとみることが出来よう。そのうえで,ローマ条約との整合性については,「ローマ条約の許容する範囲内で」,ドンケル・ペーパーに「条件,制限,例外及び留保を規定することができる」として維持されている。(2)レコードレンタルとの関係についてドンケル・ペーパーは,レコードレンタルに関して,レコード製作者等に50年間の許諾権又は禁止権を与えることにしている。この規定のもとでは,レコードレンタル業は成り立ちえない。ドンケル・ペーパーは上記の原則の例外を認めており,「この協定の署名の日に」「権利者に対する公正な報酬の制度」を有していて,レコードレンタルが権利者の権利を「実質的に侵害していない」場合には,例外的に現行のレコードレンタル制度を維持することができるとしている。この特例に該当するのは唯一日本であるとみられており,日本においてのみレンタル制度を維持しうることになる。ウルグアイラウンドとは直接の関係はないが,日本では改正著作権法が平成4年1月1日から施行され,レコードのレンタルに関して,外国のレコード製作者にも権利が認められ,1年間の貸与許諾・禁止権と49年間の報酬請求権が与えられることになった。この改正に関して,日本のレンタル業界は邦盤メーカーとの合意事項(法制上の1年間の許諾権を行使する際の実際の貸与禁止は1〜3週間とする)を受け入れるよう洋盤メーカーと交渉を続けている。米国レコード協会は法文に厳格に,発売後1年以上たたないとレンタルを認めないという立場を現在も崩していない。これに対し,日本のレンタル業者側からは,著作権法を再改正して貸与許諾の1年間を廃止又は短縮せよとの動きも出てきている。このまま摩擦が激化し,米国側が態度を硬化させた場合,ドンケル・ペーパーで提案された日本のレンタル制度存続を認めている特例措置の,今後の取扱いにマイナスの影響がでることも懸念される。https://current.ndl.go.jp/taxonomy/term/116。