年賀会で一言新年の挨拶を行い、来場された地元経済界メンバーや地元各種団体幹部らと最近の政治経済情勢について意見交換する。主催の新春年賀会で一言祝辞を述べ、鏡割りなどのイベントに参加する。投手を励ます新春の集いに出席する。国会の委員会で質問できないポジションにいたため2年ぶりの質問で少々緊張した。質問は地上波デジタル放送の難視聴対策を中心に行った。実はこの問題は和歌山にとって深刻な課題となっている。地上波デジタル放送は2003年12月から本格導入を始め、2011年には全国展開を完了した上で現行のアナログ放送用電波を停波することになっている。地上波デジタル放送が導入されると一般放送がハイビジョン化されたり、1つの放送局が3チャンネルに分割した放送を行うことができたり、携帯電話でも受信できる「ワンセグ」放送が可能になるなど日本のテレビ放送を大きく進歩させることになる。アナログ放送よりも電波の使用効率がよいため、空いた周波数を次世代携帯電話などで活用することができるようになる。デジタル放送対応の薄型テレビやデジタルレコーダーは日本の景気の強力な牽引役となっている。このようにいいことずくめのような地上波デジタル放送だが、当然のことながら難視聴区域が発生する。アナログ放送でも難視聴区域は多数存在したが、デジタル放送では電波の直進性等のデジタル波の特性により難視聴区域が増えるといわれている。先日総務省が発表した放送デジタル化のロードマップによれば2011年のアナログ停波時点で全国的には約0.5%の世帯が視聴できないとの推計が出ている。このロードマップを地域別に見ると和歌山県の状況が全国で一番深刻で、約4%の家庭がデジタル放送の視聴が困難な地域になると予想されている。これはひとえに和歌山の地形の問題で、半島地域の地理的条件の悪さがこういう面でもでているわけである。難視聴問題を技術的に解決する方法がいくつかある。インターネット用の光ファイバーに放送を乗せて各家庭まで伝送する方法、ケーブルテレビをデジタル化する方法、現行の共聴施設をデジタル化する方法、ギャップフィラーという小型中継局を配置する方法、人工衛星から電波を届ける方法などが想定される。いずれの方法も一定の費用がかかることになる。私が総務委員会での質疑で特に強調したのは「この費用を地方に住む住民や自治体に負担させないこと」である。地上波放送のデジタル化は国策として決定したことであるのだから、アナログ放送と同じ環境でテレビを視聴することができるよう、国が責任を持って取り組むべきである。総務省は放送を管轄する局を持つと同時に地方財政を管轄する局も持っているのだから、省を挙げてデジタル化関連の地方向け財政支援にも取り組むべきである。内閣として「デジタル化後もすべての国民が今まで通りテレビを見ることができるように政府が責任を持つ」との閣議決定を行い、不安を抱いている地方の住民を安心させるべきだと考えている。これらの問題意識を増田総務大臣にぶつけ、積極的かつ前向きな答弁を得た。これからも地上波放送デジタル化で地方が貧乏くじをひくことがないように、しっかりと目を光らせていきたい。東京都や神奈川県を中心とする首都圏への一極集中の問題点が指摘されているが、実は税制上大都会が過度に有利になっている現状がある。全国のGDPのうち東京都は約17%を占めているにすぎないが、法人税は全国の43%が東京都に集中している。人口比では東京都は約10%だが、所得税のうち約33%が東京都に集中している。和歌山はGDPでは0.68%で、法人税が0.28%。人口比が0.84%で所得税が0.42%となっている。いう現象が発生している背景には東京に企業の本社が集中していること、比較的所得の高い人が集まっていることなどがあると考えられるが、東京が実力以上にお金を集め、地方は実力どおりのお金がもらえないという地方にとって不利な税制となっている。いうアンバランスを解消するために、私は現在「ふるさと還元税制」という仕組みを発案し、提唱している。都会で働いている人材の多くは地方が手塩にかけて育てた人材である。子育ての過程では、各地の親が経済的な負担を背負いながら、旅行や買い物を我慢しながら頑張る。それぞれの地域の税金と協力で運営されている。現在その子ども達の多くが高校や大学を卒業してから東京をはじめとする大都会に就職する。さあ社会に恩返しという段階になったら、彼らを育てた地域ではなく、就職先の大都会に彼らの住民税が入ってしまうわけだ。彼らが40歳、50歳となるまで、大都会で生活し続けた場合、年老いていく彼らの親の面倒は、また地方の税金でみることになる。いう現象は地方にとって二重三重の意味で不利であり、これを打破するのが「ふるさと還元税制」である。具体的には、住民税のうち一定の割合(10%程度を上限)を本人の指定する自治体に振り替えることができるようにするという仕組みを考えている。これはまさに出身者からふるさとへの仕送りであり、自分を育ててくれた、あるいは親の面倒を見てくれている地域への恩返しでもある。この税制により地方の自治体は独自の財源を確保することができ、より魅力ある地域に再生するための投資が行えることになる。この税制は決して地方へのばらまき政策ではない。地方の市町村にとっても、都会で働く出身者にとって「誇りうるふるさと」であり続ける必要があるし、都会で地元出身者の会を形成して住民税の振替を促進するなどの努力が求められる。私は現在安倍総理の補佐官として首相官邸に常駐し、多忙極まる毎日を送っているが、総理のそばに常時いて、自由に助言できるというメリットも活かして、この税制プランについて総理にも進言を行っているところである。財務省の総務省にいる私のブレーン達も、実現可能なプランとして評価してくれている。東京、神奈川など首都圏一極集中を解消し、和歌山のような地方が希望を持って歩んでいくためにも、是非この税制を実現させていきたい。(広報担当)に任命された。安倍総理からは任命時に「日本政府全体の情報発信機能を強化してほしい」との指示を受けた。新設のポストであるため、手探りで仕事をスタートさせているが、ともかく多忙である。議員会館の自室に行く時間はほとんどなく、首相官邸の中で早朝から夜中まで走り回っている。毎日朝一番と午後に報道状況をチェックし、塩崎官房長官と打ち合わせをする。この打ち合わせに基づいて塩崎長官は政府としての公式の記者会見を行うことになるので、海外の情勢から国内で発生している事件まであらゆる分野の情報を集約し、政府としてのコメントを用意しなくてはならないので大変緊張を強いられる打ち合わせとなる。安倍総理が官邸で外国の要人と会談するときには必ず同席し、終了後その会談模様をマスコミ向けに記者会見して説明しなくてはならない。今までブッシュ米大統領、ブレア英首相との電話会談やライス米国務長官との会談に同席したが、一言一句が国益に関わる問題になるので、1秒たりとも気を抜くことはできない。安倍総理が外遊する際には同行して、現地のプレスや海外からの特派員たちを相手に情報提供や記者会見の設営をしなくてはならない。時には総理夫人を活用してソフトな話題を提供するのも私の仕事である。安倍総理の初の外国公式訪問である先日の訪中、訪韓の際も同行したが、寝る間も満足にないような日程であった。危機管理にも備えなくてはならない。大規模災害やテロ等の緊急事態が発生した場合には、直ちに官邸に駆けつけ、危機管理の指揮を執らなくてはならない。マスコミを通じた情報提供が私の仕事なので、緊急事態発生時には素早い判断と行動が求められる。先日の北朝鮮による核実験の際には総理に同行して韓国にいたが、盧武鉉大統領との会談等公式日程に出席しなければならない安倍総理と日本にいる総理代理の塩崎官房長官の連絡役を果たすとともに、電話で官邸の内閣広報室と連絡をとり、報道対応の指示を行った。日常の内閣記者会との対応も私の仕事である。現在いわゆる「ぶら下がり取材」の回数で協議が難航しているが、総理とマスコミの間に立ってこういう問題を調整するのも私の仕事である。安倍総理からの特命事項が矢継ぎ早に降りてくる。問題意識を感じたテーマについて、一日に何回も執務室に呼ばれて、指示を受けている。私は今まで毎週週末は和歌山に帰り、有権者と触れ合うという政治スタイルを貫いてきた。多く、これからはそう頻繁に帰ることもままならなくなりそうである。安倍総理を直下でサポートできる仕事に誇りを持ち、時には和歌山のような地方の実情も総理に直々に進言しながら補佐官の仕事をがんばっていきたい。tokyodesignroom.com。