私ごとで恐縮ですが、最近は、創業補助金などの補助金の申請のご相談を多く受けるようになりました。この補助金のご相談のニーズは、大きくわけて3つあります。重要な部分であり、かつ、コンサルタントとして能力を問われる分野です。(2)や(3)も、事務が煩雑という面でニーズは根強いものがあります。手続きについてのみ教えることを中心に支援する方もいます。このような方ですと、申請の手続きについては詳しいものの、採択されるかどうかということについては、あまり助言することができず、せっかく応募しても、徒労に終わってしまう可能性が高くなります。「助成金の申請を支援するコンサルタント」と名乗っている人の中でも、経歴などから、本当に大切な部分をきちんと支援してもらえるのかということは、依頼する側で判断しなければなりません。この例と似た事例として、よく、税理士の方に対して不満を持つ会社経営者の方を見かけます。補助員の方が1か月に1度しか訪問しないとか、会計的な観点からの助言をあまりもらえないというものです。そのような税理士事務所との契約は、顧問料が月額3万円程度か、それ以下という場合が多いようです。これは、税理士の方の能力がどうかというよりも、顧問料に見合ったサービスかどうかということでしょう。事務所から見れば、最低限のことだけしかできないでしょう。「追加の顧問料を支払うので、こういうサービスをして欲しい」と依頼して、それでも改善されなかったら、その税理士の方は能力がないということになるでしょう。安物買いの銭失いになってしまうことになる可能性が高くなります。「これだけの金額を支払うから、あとは任せたい」というような安易な依頼をすることです。本来の目的は、専門的な仕事をしっかりやってもらうということなので、安易にパートナーを選ぶことは、単に顧問料を無駄にするだけでなく、自社の事業の安定的な継続を揺るがすことになります。コンサルタントは、クライアントから選ばれたあとは、クライアントを全力で支援できますが、選ばれるまでは何もご支援できません。コンサルタントとしては、経営者の方が専門家を見分ける目を持つことも大切な要素になると考えています。月別アーカイブ参加グループ野球スターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。