T-MobileとSprintの経営統合を承認3米連邦通信委員会(FCC)は現地時間10月16日、米国において契約者数第3位のT-Mobileと、ソフトバンクの子会社で契約者数第4位のSprintの、260億ドル(約2兆8,280億円)規模となる経営統合を認めました。両社の経営統合については、今年7月に米司法省がゴーサインを出しています。今回FCCから承認を得たことで、残るハードルは各州の州検事が起こした統合反対の訴訟のみとなりました。17州の州検事が、市場競争が妨げられ料金値上げにつながるとして、経営統合に反対しています。T-MobileとSprintは経営統合を求める理由について、次世代5G通信網の展開において、AT&TとVerizonに対抗するためと主張しています。Networkを新たな第4のキャリアとすべく、T-MobileとSprintに対し一部基地局と小売店舗をDishに売却するよう命じています。T-Mobileは今後7年間、Dishにネットワーク使用の許可を与えることも、条件のひとつとなっています。T-MobileとSprintは今回FCCから経営統合の承認を受ける際に、経営統合から3年以内に、米国の人口の97%に5Gを提供するネットワークを構築することに合意しています。FCCの承認は獲得したものの、両社が統合に踏み出すには、ニューヨーク州検事率いる17州の州検事による反対訴訟という壁を乗り越える必要があります。