上げの再延期、憲法の平和主義について議論この国会で初めての党首討論を行いました。時間は34分間でした。私が取り上げた問題は2つです。1つは、消費税の問題です。リーマン・ショックのようなことがない限り消費税を上げると、今までの総理の答弁で、そのスタンスは今回も変えることはありませんでした。今の経済状況は、もちろんリーマン・ショックのような状態ではないわけですが、とても消費税を上げられる状況ではない。前回の解散の折に、「次に引き上げを予定される来年4月には、これは必ずやります。いう経済状況をつくり出します」と約束したにもかかわらず、それが出来ていない。したがって、総理は公約違反の責任を取って辞任すべきだ、ということを申し上げました。携わったきた1人として、ここは本当に断腸の思いで、「この経済状況では、消費税を上げることはできない。その際に4つのことをしっかりやるべきだ」と申し上げました。1番目に、財政健全化目標は変えない。したがって、遅くとも2019年4月までには10%に消費税を上げるべきだと。重点化など、具体的な計画を定めてやるべき。3番目に、すでに約束した社会保障の充実。これは、消費税の増税を延期するからといって延期するのではなく、来年4月から、子ども・子育てや年金という、社会保障の充実はやるべきである。赤字国債を使うのもやむを得ない。1回、きちんとどれが望ましいかということを議論すべきだと、申し上げたところです。消費税の引上げの延期、大変大きな判断ですが、今の経済状況では、残念ながらやむを得ないと。それが財政健全化をさらに先延ばしになってしまう、しっかりとした歯止めが必要だと、そういう思いのなかで、提案を申し上げたところです。2つ目、今一つの憲法の平和主義は、自民党の憲法改正草案に基づくと、限定のない集団的自衛権を認めることになって、そうなると平和憲法と憲法の平和主義が根底から揺らいでしまう。海外での紛争に、日本が武力で関与し、解決することはしない、これが憲法の平和主義であるべきだと。自民党の憲法改正草案は、そうなっていないということを申し上げました。総理は、草案はたたき台であると、そのまま通るとは思わないと、非常に逃げ腰で答弁されました。日本が絶対譲ってはいけないもの、それは先ほど申し上げた、憲法の平和主義、これを自民党の憲法改正草案に変えるということは、国のあり方を変えることだと、ここが参議院選挙の大きな争点だということを申し上げたところです。AM衆議院テレビで、18日の党首討論における岡田代表のご発言を拝見いたしました。今回、岡田代表におかれましては、消費税の問題と平和主義の問題を中心に、民進党の立場をきわめて明確に打ち出され、国民のみなさんに強く響く内容であったと感じております。安倍首相が消費税を上げるか上げないか、最後まで曖昧で立場を明確にしなかったのに対し、岡田代表は、民進党の党首として、現在の経済状況を踏まえ、消費税は上げないということを明言されました。岡田代表が消費税を上げないと明言された際は、ゆっくりとひとつひとつの言葉に力を込めつつご発言されたため、財政健全化と社会保障の重要性を誰よりも深く認識された上でのご決断であるということが伝わってまいりました。岡田代表は、消費税を上げないことにともない、行うべきこととして、以下4つの提案をされました。遅くとも2019年4月までには10%に消費税を上げる。行財政改革をしっかりやる。消費税の増税を延期するからといって、社会保障の充実は延期しない。軽減税率は白紙に戻し、もう1回議論する。この4つの提案を行うことで、岡田代表は、民進党こそが、政権担当の能力と責任感があるということを示しました。岡田代表のご発言と姿から、政権を担い得る、威厳と自信が伝わってまいりました。この4つの内容は、提案という形式を取っていましたが、これは、事実上、民進党の「選挙公約」であると思います。参議院選挙あるいはダブル選挙へ向け、事実上の選挙戦が開始されました。そのあと、岡田代表の「議題を変えます。」とのご発言で、憲法の平和主義の問題への討論に移りましたが、今回の党首討論では、岡田代表が議論の主導権を掴んでいました。平和主義の問題でも、自民党と民進党との違いがきわめて明確になりました。安倍首相が、自民党の憲法草案において、フルスペックの集団的自衛権を容認し、日本を海外で戦争が出来る国へ変えようとしているのに対し、岡田代表は、民進党は「今の憲法で良いと思っている」ということを、はっきりと明言しました。非常に力強く、かつ論理的なご発言であり、平和を求める大多数の国民のみなさんに明確にメッセージが伝わったと思います。2009年の総選挙のときもそうでしたが、いつも穏やかな岡田代表が、対決モードになると本当に迫力があります。本当にインパクトがあります。今後も、今夏の参議院選挙あるいはダブル選挙に向け、この対決モードでぜひお願いいたします。国民の大多数は、平和な環境と分厚い中間層に基づく持続的な経済成長を求めています。今回の党首討論、そして、選挙戦における岡田代表の力強いご発言を受け、国民の大多数のみなさんが賛同し、来たる参議院選挙、あるいは、ダブル選挙において、民進党を始めとする野党へ投票するでしょう。引き続き、民進党主導による野党協力並びに政権交代を支持、応援させて下さい。憲法の平和主義についての討論が良かった。例によって安倍首相の答弁は意味不明でした。憲法についての討論がマスコミには大きく取り上げらていません。NHKは、ほとんど放送していません。参院選での大きな争点にする方策が必要です。引き換えに、予定通り行うべきであると考えます。これくらい真剣に、経費を絞って国民の社会保障財源を捻出すべきだからです。リーマン・ショック或いは大震災並みの影響を持って、先送りすべきということですが、私は、税収が増えている今の状況で、引き上げるべきだと思います。次に憲法改正について、公明党の述べる「加憲」には、一定の肯定を覚えます。自民党の緊急事態条項・公の秩序規定は、かなり危険です。憲法改正ではない、自主憲法制定と、実質的にいえるものです。健康で文化的な最低限度の生活を営むこと)を、全面に出すべきでだと、私は考えます。AM報道によると、自民党の高市早苗総務大臣は、社会保障の充実を遅らせないため、赤字国債の発行も検討すべきとする岡田代表の党首討論でのご発言に対し、驚き、あきれたと伝えられております。高市総務大臣は、国債の発行は公共事業で潤う一部企業のみのためにあるという考え方で凝り固まっているのだろうと思います。高市総務大臣の頭の中には、社会保障の充実を必要とする多くの国民の福利はないようです。高市総務大臣は、国会で、放送法を曲解した停波発言を何度も行いましたが、脅しでメディアをコントロールし、多くの国民を支配しようとするきわめて非民主主義的な政治家だと思います。国民の一部のみに奉仕する、自民党の体質そのものだと思います。報道によると、自民党の稲田朋美政調会長は、岡田代表が、憲法改正ついて「必要があれば直せばいいが、必要があるかどうかを議論した方がいい」と党首討論で発言されたことに関し、「基本中の基本の法律に対する方向性すら民進党は示すことができていない」と述べたそうです。岡田代表を始め、民進党の議員のみなさんは、民進党は国民と共に歩む政党であると繰り返し述べています。したがって、必要があれば直せば良いと言う場合、国民のために必要があれば改正するという意味であることは自明です。言い換えますと、民進党は、民主主義を前進させる憲法改正は行うということです。稲田政調会長は、相手を批判する前に、まず相手が何を言っているのか理解する努力をすべきであると思います。稲田政調会長の頭は、フルスペックの集団的自衛権を認め、日本を海外で戦争ができる国に変える自民党の憲法改正草案で、凝り固まっているのだろうと思います。海外で戦争を行うようになれば、日本本土への報復攻撃の可能性が高まるだけでなく、一部の政治家や企業に権限・情報が集中し、ますます富の集中と格差の拡大につながります。民主主義と逆行します。稲田政調会長の姿勢は、平和を求める多くの国民の声を無視し、国民の一部のみを富ませる、自民党の体質そのものだと思います。コメントをキャンセル入力エリアすべてが必須項目です。メールアドレスが公開されることはありません。内容をご確認の上、送信してください。OkadaTOPホームトピックスプロフィール各種お申込み収支報告アクセス。