(1/2)日立製作所がIoTを軸にしたデジタルビジネスを加速させ、全社的な取り組みへと発展させている。同社のデジタルビジネスの進め方は、多くのユーザー企業にも参考になるのではないだろうか。(以下、日立)の東原敏昭社長は、同社が先頃開いた投資家向け事業戦略説明会でこう力を込めた。2019年度(2020年3月期)からスタートした「2021中期経営計画」のスローガンとして打ち出したものである。執行役社長兼CEO今回は、この説明会から日立のデジタルビジネスの戦略や推進体制、すなわち進め方に注目したい。実はそれが多くのユーザー企業にとっても参考になるのではないかと考えたからだ。以下、同社が説明会で使用した7枚の図を基に話を進めたい。図1は、2021中期経営計画の戦略を端的に表したものである。いった3つの価値を提供することで、人々の生活の質や顧客企業の価値を向上させていくことを示している。図1で注目されるのは、同社が「デジタルビジネスプラットフォーム」と位置付けている「Lumada(ルマーダ)」が戦略全体のベースになっていることである。(OT:オペレーショナルテクノロジー)と、「AI」(人工知能)や「ビッグデータ収集、分析などの情報技術」(IT)を組み合わせて、顧客にとって最適なソリューションを提供する製品およびサービス群のことだ。Things)プラットフォーム」と呼んでいたが、今ではデジタルビジネスプラットフォームと位置付けている。図2は、5つのソリューションに再編された全社の組織体制である。ITセクターを担当する執行役副社長の塩塚啓一氏によると、「ITセクターはLumadaを軸とした日立全体のデジタルビジネスをけん引していく」とのこと。そのデジタルビジネスを全社横断で推進するのが、サービス&プラットフォームBU(ビジネスユニット)である。5つのソリューションに再編された全社の組織体制(出典:日立製作所の資料)図3は、ITセクターの目指す姿を表したものである。売り上げ収益4兆円、営業利益率15%を達成して、「IBMやAccentureと同じ青い領域のグローバルトップクラスを目指す」(塩塚氏)という。ITセクターにとって2021中期経営計画の達成は、その入り口に立てるかどうかの絶対条件となる。日立がIoT事業で大事にしていること日立製作所が注力するIoTプラットフォーム「Lumada」のビジネスモデルについて取材する機会を得た。同社はIoT事業でどう稼ごうとしているのか。積水ハウス、KDDI、日立製作所は、企業間のデータ連携で新サービスを創出する協創を開始。取り組みの第一弾は、不動産と通信の契約情報を連携させる。改ざん耐性の高いブロックチェーンでセキュアなデータ連携を可能にした。将来的にはコンソーシアム形成を目指す。Logistics/配送最適化サービス」を開始。計画立案のロジックに熟練者の経験を反映させた独自のアルゴリズムを用いた分析により、短時間で効率的な配送計画を立案できる。日立から日立は、SNSや口コミサイトなどのWeb上の情報、テレビや新聞などのマスメディアの情報、コールセンターの会話記録などから、“顧客の声”を高精度に可視化する「感性分析サービス」を開始。業務情報と連携し、売上予測やリスク対策などに活用できる。Technology/H」を導入し、売買審査の高度化と審査効率の向上に取り組む。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。