アドバーザーを務めている千葉市では、同年から市内全市立中学校55校における生徒会活動の実態調査を始めた。日常の生徒会活動や役員など組織、選挙の実態、顧問・教員の役割、生徒の権限・役割などについて調べた。中で「児童会(生徒会)活動」の中で、「学校として特に重視している活動」と満足度に関する設問の2問しか触れられておらず、同調査についても2004年以降は実施されていない。18歳選挙権の実現によって、よりその重要性が高まる生徒を含めた若者の社会参加と、そのための主権者教育だが、この中で、生徒会は非常に大きな可能性を持っていると考えている。一方で、現実の生徒会活動の多くは形骸化しており、こうした状況の改善は、大きな枠組みでの抜本的な改革と、同時に現場レベルで改善されていく仕組みを作っていくことが重要である。生徒会活動については、ほとんどの学校にそのノウハウが蓄積されておらず、役員はもちろん顧問においても実際には「何ができるのか」「何をすべきなのか」すら分かっていないことが多い。協力を得て実施した「生徒会活動の実態調査」の結果について共有したいと思う。競争選挙なのは7%生徒会役員選挙の状況まずは、生徒会選挙についてだが、衝撃的だったのは、生徒会長選挙において実際に競争選挙が行われているのは、全55校中わずか4校、率にして7%しかなかったということだ。役職別に見ると、副会長になると19%、会計が17%、書記になると25%と、役職が軽くなる方が競争選挙になる率が増えていくことも含め、多くの方々が、「なんとなく」は感じていた生徒会活動の実態が、あらためてデータで示された。生徒会選挙においては、こうした競争選挙だけでなく、信任選挙も行うわけだが、18歳選挙権の実現により、生徒たちが実際に投票によって代表者を選ぶという限られた経験の場ということを考えても、改善の必要を感じる。創って活動していた立場からしても、残念な現状と言える。千葉市内の市立中学校においては、各役職を含めて昨年度、競争選挙を1つでも実施した学校の割合で見ると、55%と過半数の学校ではなんとか競争選挙を体験できるようにはなっている。今回調査を行なった千葉市は、市長が「できるだけ競争選挙になるように」と発言している自治体であり、生徒会に限らずこども若者参画に積極的に取り組んでいる自治体でもある。した事から考えると、全国的な調査を行なった場合、さらに低い数字が出てくる可能性すらある。今回の調査で、競争選挙の割合は学校規模も影響していることも見えてきた。千葉市の事例では、大規模校(25学級以上)においては75%の学校で競争選挙を実施しているものが、中規模校(12学級?24学級)で58%、小規模(11学級以下)44%となってしまっている。地域による差も大きく、89%が競争選挙になっている区がある一方、20%しか競争選挙が実施できていない区もあった。Rightsの代表理事も務める。つき衆議院法制審議会で参考人を務める。著書に『18歳が政治を変える!』(現代人文社)ほか。最新の投稿この著者の記事一覧コラム2017.07.22日本の政治を変える「新しい生徒会」。キャンセル投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。メール送信チェックに失敗しました。このブログではメールでの投稿共有はできません。