あった「楽しく」や「豊かな」という文言は削除さ、子どもたちの願いや要求にもとづいた集団活動や生活をつくることとは逆転した発想になっている。子どもたちこそが学校生活の主人公。自治的な活動を中心に「自主的、実践的に集団活動に取り組む」カリキュラムの創造は、教職員が果たすべき重要な役割のひとつである。本特集では、子どもたちに寄り添い教育実践をかさねる教職員を励ますものとしたい。日本国憲法が保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であり、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものです(憲法97条)。人類の歴史は人権獲得の歴史でもありました。踏みにじり、基本的人権を蹂躙する「安全保障法制=戦争法」、共謀罪を成立させました。国会に改憲案を提出し、憲法9条を変えることをねらっています。掲げて成立した日本国憲法が、いままさに破壊されようとしています。本特集では、歴史の過ちを繰り返さないために、いま教職員が憲法を語る意味を再確認するとともに読者が憲法の価値を確信できる企画としたい。新しく教職員として学校に着任されたみなさん、おめでとうございます。新学期の始まりは、教職員ならだれもがピリッと引き締まるような気持ちになるものです。みなさんは、はじめての学校での生活に緊張感を感じていることでしょう。「自分は教職員としてちゃんとやっていけるのだろうか」という不安。さまざまな思いが入り混じっていることでしょう。今月号は、そんなみなさんへのエールとなりますようにという思いを込めた特集です。学校現場には多くの解決すべき課題があり、希望をもって働きはじめたみなさんにとって、ときには悩むことも落ち込むこともあるでしょう。『クレスコ』は、みなさんとともに教育について考え、みなさんとともに子どもたちの笑顔あふれる学校をつくっていくために、さまざまな視点で情報を発信していきたいと思っています。現在も仮設校舎や他校などに間借りして授業をしている学校も多くあります。校庭を全面的に使用できない学校も多く、いまだに教育活動に大きな影響を与えています。原発再稼働を急ぎ、復興のための特別措置を2020年度で終了させようとする政策の姿勢の一方で、震災後の復興に向けたまちづくりのなかでは、多くの子どもたちが主体的に活動する姿を見ることができます。本特集では、いまだから求められる支援とは何かについて考え、ともにまちづくり等の問題解決にとりくむ主体として成長している子どもたちや、その子どもたちに寄り添いながら教育実践をすすめている教職員を励ますものになるよう企画したい。幼児教育を担う主な施設は、長い間、文部科学省が管轄する学校としての幼稚園と、厚生労働省が管轄する児童福祉施設としての保育所の2つに分かれてきました。社会の変化に伴う家族や子どものニーズに対応するためとの理由から、2006年、両者の機能を併せ持つ第三の施設として「認定こども園」が創設されました。担う主な施設は、幼稚園と保育所、認定こども園に分かれています。よって幼児教育がおおきく変えられようとしているなかで、守らなければならない大切なものはなにか、幼児への教育・保育の基本や意義について考えてみたい。(2015年12月21日)は、現在の学校と教育の困難を打開し課題を克服する責任を主として個々の教員の資質に求めています。これは、学校と教職員の自主性を奪い、長時間過密労働を放置してきた国および教育行政の責任を放棄するものにほかなりません。同時に、安倍政権の目的遂行のために国による教育への政治支配を強化する方向で、教員の養成・採用・研修を統制しようとしています。おける共通問題の策定、学校インターンシップの導入などを掲げ、教員養成の段階からいっそう国や行政当局の統制を強化しようとするものであるとともに、大学の自治や学問の自由を侵害しかねないものです。本特集では、これまでの教育職員免許法制や「大学における教員養成」という理念の変更にもつながるおそれがある教員養成と教員研修についての政策動向を考えるとともに、教員の専門性と研修との関連を考えてみたい。学校では、上意下達の「改革」が押し付けられるとともに多忙化をしいられ、現状への対応で精一杯との声も聞かれます。子どもが発した問いを聞き取り考える授業や学習意欲を引き出す工夫をしたり、教育内容と子どもの生活を関連づけたり、それぞれの子どもの違いを考慮して教えることなどができにくくなっています。文部科学省は2017年4月、教諭の1日当たりの学内総労働時間が所定内労働時間を大きく上回っていることを教員勤務実態調査の集計結果(速報値)で公表しました。6月に中央教育審議会に改善策の検討を諮問し、現在「学校における働き方改革特別部会」において議論されています。長時間過密労働の解消につながるかは不透明であり、また教職員のやりがいや働きがいを奪うような「働き方改革」では本末転倒です。本特集では、学校という職場における働きがいややりがいに密接に関連する働く場としての学校の魅力を考えるとともに、長時間過密労働の解消はじめ教職員の働き方を改善する視点を考えます。近年、少子化、子どもの貧困、いじめ、学力格差などの問題を、「家庭教育」を支援することによってそれらを乗り越えようとする政策論議が盛んになってきています。11条「幼児期の教育」という新たな条項がつくられました。基盤とし、さらに明確に国家が求める「家庭」像や「親」像を提示し、その実現を責務として国民に要求する方向性を示しています。家庭の困難さの原因となっている不安定雇用や長時間労働などを放置したまま語られる「家庭教育支援」には問題があります。教育条件整備を超えて、行政が関与することになれば、内心の自由や教育の自由を侵害しかねません。本質を明らかにし、特定の家庭像の押しつけではなく、個人の尊厳をかかげる憲法のもとでの、教育における家庭と学校の関わりについて考えてみたい。しい時代の教育と地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」を踏まえ、「コミュニティ・スクール」を推進する学校運営協議会の設置の努力義務化やその役割の充実などを内容とする、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正が行われ、2017年4月1日に施行されました。おいては、その専門性は、上からの目標を達成する技術的な専門性へと一面化される圧力が強く働きます。これに対して、各地でとりくまれてきた“地域に開かれた学校づくり”は、どのような可能性をもつのか。教職員が、子どもを中心にして、どのように豊かにすすめることができるか考えてみたい。政府・財界が一体となって正規から非正規への雇用の置き換えを進めてきた結果、長く働き続けられる安定した雇用は減少し、貧困と格差の拡大が深刻化しています。総務省統計局の労働力調査によれば、2017年1月~3月期は、役員を除く雇用者5402万人のうち、正規の職員・従業員は3385万人、非正規の職員・従業員は2017万人となっており、非正規は全体の37.3%となっています。教職員も例外ではなく、文科省の調査によれば、公立の小・中学校や高校、障害児学校で働く臨時・非常勤などの非正規教員は、18万4000人、19.8%になります(2013年度)。とる職員の代替者がみつからない、いわゆる「教育に穴があく」状況を生じさせています。臨時・非常勤の教職員は、賃金や労働条件も十分と言えません。子どもたちに関する情報交換の会議や職員会議、研修会に参加する機会も得られない場合も多く、雇用の不安を抱えながら、働かざるを得ません。非正規労働が生み出される社会的背景を学校の中から考えたい。Email:zenkyo@educas.jpzenkyo.bizに掲載の記事・写真の無断転載をお断りします。