役員退職金を支給する。非常勤役員にも退職金を支給する。それらすべて、お金が出ていきますので「手元資金を減らし、利益も減らす節税」にあたります。今は販売ストップになった「節税保険」というのは節税にすらならないので最も気を付ける必要があります。⇒全損タイプの保険、見直しへ当日のスライドから。○○に入るのは、「カネ」です。節税の目的は、税金を安くすることではありません。節税の目的は、お金を残すことです。節税よりも、まずは「会計」。会計を見る力をつけたうえで考えるべきこと。試算表が(たとえば)80日後にしか上がってこないのに節税なんて考えたら危ない危ない。人間はみな、間違いもするし、体調も壊します。自分が体調を壊さなかったとしても、自分の大切な人が壊すことも考えられます。いった不確定要素にも出来るだけ耐えられるよう、態勢を整えることの方が先決です。会計を有効に使い、態勢を整える。節税よりも大切だし結果として税務調査にも耐えられます。鎖(くさり)は一つでもさびた部分があれば千切れてしまいます。組織の強さは「弱点」で決まるのです。間違えないように、って意味です。節税に目をくらむことなく、それぞれの企業の目的を果たして頂ければと思い、話を終えました。青年会議所への恩返しの想いも込めて。1読み込み中...他責を改め、自責に徹しよう。2019-06-05テーマ:事業承継ここ数年は毎日、少なくとも3名以上の経営者とお話しをしています。年間で延べ千人以上の社長さまとお話ししていると思います。いうワードを最近よく耳にします。事業承継をテーマに、さまざまな集まりも繰り広げられています。それらの承継と言い換えていいと思います。私どもが主にお役立ちさせて頂くのは「財務」の部分なのですが、それはつまるところ「株の承継」ということになります。私どものお客様には積極的にまずはお考えをお聞きし、ご提案書を作成します。お若いケースですと30代後半のご年齢で、ご自身の事業承継(株の承継)を考えられています。/組織再編/売却/従業員持株会/退職金支給/株価対策/遺言/信託/相続税対策などさまざまあります。社会保険労務士も弁護士も必要でしょう。現場感覚としては、事業承継についてはまだまだ「話題に上る」ということ自体がまれ、というのが現状のように感じます。経営者同士で話をして解決した気になっているケースも多くあると思います。それよりも問題なのは、「税理士から何も情報提供がない」というケース。私どもでは色々なビジネスパートナーからご紹介をいただき、決算書などを拝見して問題提起をさせて頂くと、「株の移転」が課題として挙がるケースが非常に多いです。そんなん(いまの税理士は)言ってくれへんかったで。この会社(子会社など)、なんのために作ったんかな?それ(株の移転)はパンドラの箱やねん。反応はさまざまですが、いずれにしても事業承継はオーダーメイドしかありません。後継者が動いて事業承継が動くケースが意外と多いです。【他責を改め、自責に徹しよう。昨年開催した事業承継セミナーの最後のスライドの言葉です。時間がかかるのは当たり前。何とかなると思っていて行動を伴わないものは何ともなりません。そんな時は多少面倒でも、まずは税理士に話しかけてみることです。先日は奈良(天理)とシンガポール・ジョホールバルをつないでのwebミーティング。飲食店やECサイトを営んでいるお客様とをお繋ぎしました。私どもお客様にも、海外にお店を構えるとか海外に工場をつくって販売するとか、いわゆる「海外進出」をされているお客様も増えてきました。限られた人材の中でも中核的な人材を海外に移さないといけないなど、チャレンジ出来る中小企業はごく限られているというのが実感です。海外進出はあくまで最終手段として考えるべきもの。海外に拠点を出してビジネスをしただけでは日本のGDPには貢献しません。海外事業が軌道に乗り、国内に還流させてはじめてGDPに貢献するのです。⇒参考記事そしてそのGDPの中から国民の「生活」や「消費」や「投資」が生まれます。軌道に乗るそれらのハードルを乗り越えて日本国内に還流させるにいたるまで何年かかるか。一方でこれから人口の減る我が国で、私どものクライアントの大半である中小企業に繁栄をして頂くためには「海外との接点」が必要であることも事実です。・IRのような世界中から人が集まるところでの発信などさまざま手段はあります。何とか、あらゆる業種の中小企業が、低コストでチャレンジでき、さらには日本のGDPに貢献できる方法はないか?そこでいま取り組もうとしているのが「企業価値の輸出」です。役割分担する形での海外活用。人材確保や食材調達は現地側と役割分担するイメージ。いや、そんなの現地のパートナーがどこまで信頼できるか分からないでしょ、ってそこは現地の「士業」というフィルターを通してお互いに信頼性を担保します。今後はweb会議というワンクッションをいれてツアーを企画できればと思っています。国内における企業支援の一環である「あおばセミナー」ももうすぐ100回目。98回目の次回は事業承継税制とその前提となる特例承継計画についてです。こちらも、「株に税金がかからんようになった!」というだけの断片的な情報が行き交っていますので「ホントのところ」を抑えて頂ければと思います。⇒詳細1読み込み中...最近の記事その仕事観から溢れる生き様を、学生さん達にすごくシンプルですがメルマガバックナンバーのページが出来ました。