)は、都道府県社協が実施する「福祉サービス利用援助事業として、平成11年の10月から全国一斉に開始されております。介護保険制度が12年4月に施行され、利用者本人が各種福祉サービスを選択することができるようになりました。利用をするには、サービスを提供する事業者と契約を結んで利用することになります。判断能力が不十分な方は、自分の判断でサービスを選択したり、契約を結んだりすることが困難であり、利用者の立場に立った、適切なサービスの利用援助が必要です。そこで、福祉サイドから、判断能力が不十分な方に対して、福祉サービス利用手続きの援助や日常的な金銭管理サービス等を始めることになったものです。意思能力は持っていても判断能力が不十分のために、自分の判断で福祉サービスを利用したり、利用料を支払ったりすることが困難な方です。利用援助契約の内容については判断する能力を有している方となります。(2)援助の目的あくまでも、地域において自立した生活を送られるようにすることです。福祉施設に入所していたり、病院に長期入院していたり(在宅への復帰が困難な場合)あるいは遠隔地に住んでいる人などは対象となりません。(3)援助の内容この事業は、「福祉サービス利用援助事業」、つまり福祉サービスの利用に関する様々な手続きを援助することが主な内容です。中心は、福祉サービスの利用手続きにおける利用者の権利擁護を意味しています。福祉サービスの利用者が事業者やサービス内容を選択したり、変更や改善を求めるための手続きを援助することを主な目的としています。援助の中心は「福祉サービス利用援助」であり、「日常的な金銭管理サービス」、あるいは年金証書や預金通帳等を保管する「書類等の預かりサービス」はこれらに付随しておこなわれるものです。日常生活に不可欠なものや、身近な法律行為に限られておりますので、福祉サービスの利用は必要ないが、財産だけを預かって欲しいという人、あるいは重要な財産行為等についてはこの事業の対象ではありませんので、他の制度(成年後見制度等)を利用いただくことになります。(4)利用料は?相談は無料ですが、生活支援員による援助にかかる費用は1回あたり900円です。サービスの提供は1時間までを基本とし、1時間を越えた場合には30分毎に450円を加算します。生活保護受給者の方は無料となります。0965-62-8227。