[相談]私は個人で美容院を経営していますが、このたび、事業拡大を目的として法人を設立(法人成り)しました。法人設立は12月1日です。このため、個人事業(青色申告)は11月30日をもって廃業しました。取扱いは、どのようになるのでしょうか。ついては、年の途中で事業を廃業した場合であっても、期間按分することなく控除額を適用することができます。事業所得等を生ずべき業務を行う人は、納税地の所轄税務署長の承認を受けることにより、確定申告を青色申告によって行うことができることとされています。青色申告の承認を受けている人は、法令で定められている帳簿書類(※1)を備え付けて、これに不動産所得の金額や事業所得の金額等の取引を記録し、かつ、その帳簿書類を保存しなければなりません。少なくなり、その分だけ所得税額が減少することとなります。青色申告者は、取引を正規の簿記の原則に従い、整然と、かつ、それらの帳簿書類に明瞭に記録し、その記録に基づき、毎年、原則として貸借対照表と損益計算書を作成しなければならないことと定められています。(※2)令和2年分以後は、原則として最大55万円となります。確定申告を電子申告によって行う等の場合は、65万円となります。ついては、その年の途中で業務を廃止した場合には1月1日から廃業日までの日数で按分計算を行う、というような規定は設けられていません。適用することができます。[参考]所法143、148、所規56、57、58、59、60、61、措法25の2など※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。