Voteについてです。これまでも20歳になった人たちは同じように初めて投票するにしてもこのような活動はありませんでしたので、18歳はまだ判断力のない人という感覚があるのでしょうか。Chooseでしょう。この課題は小学校から取り組んでも良いのではないかと考えています一つの例を出しますAとBの皿のどちらかを選んでください、しかしどちらを選択しても皿の上の食べ物は全て食べることが条件ですAの皿:ショートケーキ、トンカツ、イカ刺し、饅頭、スイカBの皿:スパゲッティ、カレー、トロの握り、団子、さくらんぼXさんはショートケーキとカレーが大好きですがイカ刺しは食べられませんYさんはトロの握りが大好物ですがトンカツや饅頭も好きです。翻訳の難しさ開国前夜の幕末から明治の初期にかけてそれまでのオランダ語から英語や仏語が一斉に入り始めましたが、ほとんどの言葉が日本語に訳された結果、一般庶民も外国の知識や仕組みを知る機会が急激に増え、元々あった教育水準の高さと相まって、近代化の強力な助けになったことは異論のないところです1945年を境に今度はアメリカから様々な知識や考え方が導入されましたが、一つ明治初年との違いは翻訳です万国民法から野球に至るまで単なる直訳ではなく意訳で、しかも言葉の持つ本来のニュアンスもなるべく伝えられるような工夫がされ、翻訳者の熱意と真摯な態度が見えるようなものでした。戦後の翻訳には残念ながらこのような工夫が少ないように思えます最近よく聞かれる言葉の例を挙げてみますIntegrity:誠実さCompliance:法令遵守Accountability:説明責任となりますが言葉の持つ背景まで伝わっているのでしょうかIntegrityはむしろ:言行一致とか武士に二言は無いくらいの強い決意が必要ですComplianceは社会規範の遵守というように単に法律を守る以上の二ュアンスがありAccountabilityは責任所在の明確化であって単に説明をするだけでは無いのですいずれの言葉にもその背景には“神の存在”があるのでは無いでしょうかつまり人としての神との契約に基づき正しいことをしていますかという問いに対する回答になっています。天上がりの勧め最近あまり聞かれなくなりましたが、“天下り”という言葉があり、官から民へのときとして不透明な人の流れという感覚がありました。ある時から官民の癒着の温床として厳しく制限がかかり新聞等でも見られなくなった表現ですが、実態はほとんど変わっていません今回提案するのは“天上がり”です理油は次の三つです1.官の仕事は重要ですが変化が遅いので、民間の動きをより早く反映させるため2.民間の高い生産性を官にも導入するため3.適材適所を国全体で行い、入省時の公務員試験の成績で将来が決まってしまうという明治時代からの旧弊を改革するため民と官の相互交流で情報と考え方のスムーズな流れを、同時に官に民の高い生産性を導入するのが主たる目的となりますが、構造改革や規制の撤廃には大きな力となるでしょう。そのような改革を望む当事者が官の立場から政策立案することになりますので市場の活性化が期待できます現在、インフレ率が高まらず、また低金利でも資金需要は大きくならず、鍋底のような状態が20年も継続していますがなぜでしょうか。最大の原因は誰も将来の夢を見られないからです人は将来に期待が持てる時に投資をし生産性が高まりますし子供が増えるのも投資の一環ですから、このような時には出生率も高くなります。言うものの責任を取りません不祥事でも事故の場合でもしっかりと原因を究明し責任を取ってもらいたいと願っていますが、心配はしていません。Damage)を求められる機会が少ない日本では心配しなくても良いのかもしれませんが、定型句のように発言し本音が全く感じられません恥の文化が本当に良いのかどうかはわかりませんが、武士の潔さ、自己責任があるからこそ成り立っていた文化がなくなってしまうと、ギスギスした社会にならざるを得ません。発揮できるのだと考えています人口も減少し、GDPの大きさでの勝負ができなくなるこれからの世の中で日本の存在感を示すのはやはりソフトパワーだと思いますスイスが永世中立を標榜し、多くの国際機関を置き、また観光立国として存在していますが、もともとは強力な傭兵を派遣し今でもバチカンの傭兵はスイスから、そして、自衛のための軍隊を保持しています。新聞報道によれば夏のボーナス支給額は中間集計段階ですが前年比約2%の増加となっていて所得の増加に貢献しています。その廃止を提案したいと思います何故か?ほとんどの会社でボーナスの支給基準は固定分◯◯ヶ月+△△ヶ月という計算式で成り立っていますので、実は固定分は給与の後払いと同じことです。労働基準法を厳密に解釈すれば給与の後払いは違法です。そのこと以上に考慮しなければならないのはこのような支払い形態のため支出のパターンが“いびつ”になっていることです。ボーナスの固定分が毎月均等に支給されていれば普段の可処分所得が増加して生活水準を上げることができます。所得水準と比較して高級車や高額な旅行支出があるのは他の国では見られない現象ですボーナスの固定分を毎月支給し、食品価格を引き下げれば(エンゲル係数が下がり)実感としての生活はずっと楽になります。政府の仕事は食品価格を下げることですもう一つの不思議は定年、特に役職定年です一定の年齢になると急に仕事ができなくなる、あるいは判断力が大幅に低下してしまうのでしょうか。相談役や名誉XXという肩書きで八十歳になっても会社に来ているケースも珍しくありません。これは一体なんなのでしょうか人手が不足していた時代、あるいは組織が毎年成長していた時代の名残で、現代のように成長が見込めない時代になっても“将来のために”徐々に給与が上がる制度を採用しているからです。労働人口が減少しているので経済成長のためには生産性を向上させる必要がありますが多くの人を抱えていては一人当たりの生産性は向上しません。2016/5/16に掲載タガが緩んでしまった?最近の新聞事例を見ていると、日本人の行動や思考、規律などが緩んでしまっているのではないかと心配になります。東京オリンピックの施設整備費が開催招致時の金額の数倍に三菱自動車で燃費性能の虚偽申告を10年以上も継続まさに“タガ”が緩んだ状態です実は合計特殊出生率の減少と関係があるのではないかと考えています昔から開発途上国で衛生状態と食料事情が良くなると人口の爆発があるということが言われていますが、実は人口の急増は環境が改善される前に起きているのですつまり、将来の生活が良くなるという希望があると、人口が増加するのです人間は知能が発達しているので、生活環境が良くなると予想されると安心して子供の数を増やすということのようです。発展が見通しにくくなり出生率が下がるとともに気概も失われ、例に挙げたような状態が現われていると考えられます“坂の上の雲”の時代ではないですが、高い理想を掲げる社会風土を築くことが大事です。2016/5/9に掲載バゲットが短くなった久しぶりに近所のパン屋さんでバゲットを買ったら前より短くなっていることに気がつきました。値段は同じですがパンを入れる袋に余裕ができていてどう考えても短くなったとしか考えられません。そこで気になったのですがインフレ率の計算はどうやっているのだろうかと。ビスケットのサイズが小さくなったりソーセージの袋の中の本数が少なくなっていますが値段は同じです100グラム当たりの値段で計算すれば値上げですがこのように値段が同じで内容量が少なくなっている場合、単位当たりコストで計算しているのかそれとも一袋当たりで計算しているのか気なり始めました。実質価値を計測するなら単位当たりコストで計算すべきですし、そうすれば最近の傾向はデフレではなくインフレ気味になっているのではないでしょうかしかし生鮮食料品はインフレでは除外されているし、大量生産される工業品ではこのような身の丈を縮める技は発揮できないから心配することはないのかもしれません、一回り小さい自動車では乗れませんものね何れにしても大事なことはコストが同じで得られる対価が少なくなっているという事実を認識しないと知らず知らずのうちに経済活動が矮小化されてしまっているということです外見にとらわれず必要なものには対価を払うという意識を持たないとグローバルな競争に取り残されてしまい、ここにもガラパゴス現象が起きているのではないかという危惧があります。一つ気になるのは“サービスはタダ”ということですサービスという無形の価値に対価を払うのかどうかという感覚が日本と世界では大きく違います。“ハンコ”の数が多くなるほど責任がかえって曖昧になります権限移譲がしっかりとできていて決裁規程が定められ、予算管理ができているのであれば、承認印は3つで十分ですしそれより多い場合は権限委譲のプロセスのどこかで課題があると考えられます“ハンコ”の数が多い典型は官公庁ですが責任も曖昧になり、また時間もかかり非常に非効率なことはみなさんご存知の通りです。能力の問題というよりも仕組みに問題があるのでしょう。翻って考えるとこのような仕組みの元は江戸時代にまで遡り、中世の戦国時代から太平の世の中になり何よりも安定が求められ、しかも諸国大名の割拠する中での統治形態として最適な形を追求した結果かもしれません時代は下り、変化のスピードが速くなり、また対外的な繋がりが強くなってきた現代においては必ずしも最適な統治形態ではないと思います。常に競争にさらされる企業内統治のあり方としては課題が多いと考えざるを得ません私が関わっている内部監査の世界でも業務の効率性や有効性の監査というアドバイザリー機能も増えていますが、“ハンコ”の数を監査対象とするという話は聞いたことがありません。情報は上がってくるもの?M自動車でまたまた不正問題が発生しましたが、今回も『トップに情報が上がってこなかったために対処ができずに』というようは報道がありました。重要な情報が適時、適切な関係者に発信されていれば適切な措置がとられていたことと思いますが、果たして情報は上がってくるものでしょうかやはり情報は取りに行くものだと思います。『関係者が膨らんでしまいコントロールできなくなる』ことは起こりうることです。なってしまうと事態は既に最初の当事者の手を離れ関係者全員の利害が絡み簡単に公表できなくなってしまうのですこのように考えると、情報の隠蔽あるいはそれに近いことが起こるのは組織全体のあり方に問題があり、単に当事者の個人的な資質や判断力を離れているのではないかと考えられます。組織内の問題点は最適な質問をしなければ必要な情報も得られませんので経営トップがそのような努力をしているのかどうかが最大のポイントだと思います。経済とは不均衡だ格差の問題が日本のみならず欧米でも盛んに議論されています前にも書きましたが、再度この問題を取り上げて見たいと思います。そもそも格差とは何かということになりますが、一般的には経済格差と言われていて、その原因として家庭単位の収入や学歴が取り上げられています。『格差』という言葉には『その状態が継続的に発生する』というニュアンスが含まれます、つまり身分と近い感覚で語られることが多いと思います。格差が固定的だと決めつけることはないのではないのでしょうか。格差のある状態は不均衡状態ということですがこれは経済活動の原動力になります。不均衡を是正しようとする力が経済活動そのものなのです。不均衡がないと経済は活発にならないのです旧ソ連や北朝鮮を見ればわかりますが、平等な社会にすると経済活動は低迷してしまいますしかし不均衡が固定化してしまってはこれも問題です不均衡があること自体が問題なのではなく、この状態がいかに早く、しかも制限なく解消するための活動に結びつくかということが重要です。前述したような家庭単位の収入や学歴の差がこのような不均衡を固定化してしまう恐れがあるということで問題になるのでしょう。『アメリカンドリーム』という言葉がありますが最近の『99%運動』等はアメリカンドリームを目指す機会も失われているということが大きなテーマであり結果としての不均衡を必ずしも否定しているわけではなく、むしろ機会の不均衡を問題にしています翻って、日本の状況はどうでしょうか。社会でも会社組織でも機会均等が本当に確保されているのでしょうか。機会があるなら実現するかしないかは本人の問題ですし、機会均等が確保されていないとすれば社会の問題です私見では、機会の平等性が確保されていないという感じがしますのでそのような構造改革が進捗する必要があるように思えます。独占禁止法の厳格な適用で農業分野での構造改革はもっと進むでしょうし、価格も低下すると思います究極の経済活性化策としての構造改革や規制緩和が求められていますが、会社内でも同じようなことがあるのではないかという見直しも企業人が是非行って欲しいものです。2016/4/11に掲載IntegrityということについてIntegrityという言葉は日本ではあまり聞きませんが大切な概念だと思います例えば契約をする場合、AとBとの契約は当事者間の契約と考えられますが、一神教の国ではA、Bそれぞれが神と契約することと考えられています。AとBとの信頼関係による契約ではなく、神との契約であるから信頼できるとする考え方なのです。当然のことですが、相手も同じ神『宗教』を信じていることが大切で神が異なれば信用できないというとになってしまします。宗教の重要性はここにあると考えると世界で起きていることの意味が少しわかってきますここで重要なのがIntegrityということです通常日本語では『誠実性』と訳されるますが、神との契約の誠実性、即ち言行が一定であり信頼感があるということが前提になっているので、自らの言動の統一性に対する誠実さということだと思います多神教の国では成立しない概念ですが、キリスト教やイスラム教、ユダヤ教などの一神教の国では常識的な考えであり、また強く履行を求められますので政治家や企業経営者にはこのような資質が強く求められています最近発覚した野球やバドミントン選手の賭博行為はまさにIntegrityに対する欠如の問題なので、情状酌量の余地はないと言えます。どんな有力選手であっても永久追放が妥当だということになってしまいます。2016/4/4に掲載100万円で人工衛星を打ち上げられたら高校生でも人工衛星が打ち上げられるようになるでしょう10年ほど前に『これからは日本企業がアジアの企業に買収される時代になる』と予言しましたが、昨今の動きを見るとその通りになっています。東芝の白物家電は美的集団に売却されたのが象徴ですが、報道されないだけで中小規模の買収も沢山起きていますそこでこれからの10年を考えてみました。それが冒頭の100万円で人工衛星ということです。そのような時代になったら何ができるのでしょうか、またどのようなビジネスが新たに生まれてくるのでしょうか?これらの状況を予測し、準備を進めでおかないとまたまた日本企業は世界の流れに置いていかれてしまいます世界では、女性の活躍は何年も前から起きていますし、再生可能エネルギーの開発も太陽光のみでなく風力、波力、地熱と海外では既に普及期になっていますのでこれらの展示会に行けば、海外メーカーの展示が目立ち日本企業の遅れが明白です賞味期限切れ食品の廃棄についても海外では取り組みが始まり、生活困難者への支給や飼料としての利用が義務付けられている国もあり、日本での資源の無駄遣いは遠からず非難の的になるでしょう目先に技術に拘泥し、大きな視野で戦略を立てる力が無くなっていることは嘆かわしい限りです。情報の公開が新しい産業を生む官公庁には膨大な統計数字がありますが公開されていないものもたくさんありますし使いにくいものもあります。新しい産業が生まれる可能性がありますが官公庁は積極的ではありません情報を占有することは古来支配力の源泉でした。天平飛鳥の時代には隋や唐の制度や文化の情報は支配者に独占されていて、それを背景に自らの力の源泉としていました。逆にこのような情報を保持する集団が支配者になったとも言えます。行政の持つ膨大な情報のうちどの程度が開示されているかというと大変少なく、また使いにくいという事実があります。何年か前にJRが顧客データの一部を個人を特定できない状態で他者に開示するということがあり、顧客からの反対があって本人申し出で除外することが可能になったことがありました。プライバシーの観点から反対が強かったのですが、私はJR本来の業務遂行に伴って収集したデータを自社のサービス向上に役立てるのでなく、他者に売却して利益を得るのは業務目的に反するから反対しました。それでは行政の場合はどうなるのでしょうか。個別データの開示は課題が多いでしょうが統計的なデータについては行政府として当然公開すべきと考えます。行政の目的は国民の生活の資質を向上させることになあるからです。生活の資質も向上しません。どこかに情報を占有することで権力を維持しようという意図が無意識に働いているのでしょう。日本再生には教育改革を人材の基礎はやはり教育です。これまでの教育は平均点主義でしたが、創造性や独創力を育てるには個々人の特性を引き出すようなことが必要です一時期、日本でも『能力別クラス』ということが言われましたが、これは間違いです、本当に必要なのは『進捗別』または『理解度別』です。子供達は100の事を理解するのに、すぐ理解する人もいれば基礎の理解に時間がかかる人もいますそして、ある程度の理解が進むと急速に力をつける人もいます。進捗別というのはこのように理解のスピードに合わせて教育をするものです算数や理科には絶対に必要なことですが、音楽や体育には必要がありませんまた、先生は学生・生徒の理解度を知らなければなりませんので今までとは異なった素質が求められるのでしょう教室も進捗別クラスでは今の半分ぐらいの人数にしないと効果は出ません幸い子供の数は減少していますのであちこちで教室は余っています、統合や廃校にするのではなくもっと教室を活用すれば良いのです。先生の数も増やさなければなりませんが、特定の科目のみ少人数クラスにするのですからパートタイムの先生を雇用すれば良いのです。本人と家族が望まなければ飛び級しなくても良いのです。日本は漁業大国から脱落!昔から日本人の主菜は肉でなく魚、沢山食べているという認識がありますが、実は近年その傾向が急速に変化しています三陸沖は世界3大漁場の一つと中学時代の地理では習っていましたが、震災の影響も加わり漁獲量は大きく落ち込んでいるようです。世界の漁獲高の1/4を誇ったのは昔の話、獲れる魚種の多さも生かされず、三陸沖のみでなく日本全体でも漁獲量は世界8番目にまで下がり、一人当り消費量も減少しているばかりか、輸入が急増しているとのことです食生活の変化で肉食が増えたこともあるのでしょうが、他の国では魚の消費が増えている、漁獲高も増加しているというのは単に消費者の嗜好の変化だけではないように思います。私もスーパーに買い物に行きますが、一食あたり単価で見ると魚の方が肉より高いという現実があります。何十年か前の幼少期の記憶では、肉は高嶺の花、すき焼きは大変なご馳走だったのですが、今では刺身のほうが贅沢と感じられてしまいますさて、どうしてこうなってしまったのでしょうか。前にも書きましたが本当に嗜好の変化なのでしょうか。課題、スーパーで売りやすい限られた魚がパックしやすいように同じ大きさに並ぶ陳列棚。無駄による隠されたコストが非常に大きく結局生産者の手取りは少なく、消費者の支払いは大きいという結果になり高い関税で保護されている肉よりさらに高い魚になってしまっているのではないでしょうか林業でも同じことが起きていて、戦後に建築材として杉の植林を進めたのですが安価で良質な木材の供給ではなく大量の杉花粉による花粉症を増やしているのでは笑い話にもなりません。いう悪循環に陥っています。市場のニーズに的確に対応し幅広い市場に対応できる商品の提供とそのための技術革新が必要です。ここにも新しい産業が生まれるタネがあるのですが、規制や既得権保護の壁のために新しい産業構造が生まれにくくなっています日本人は“工夫の民”です。昔から様々な工夫を重ね世界に誇れる技術を生み出してきたのは自由な発想と行動によるものです。明治初期という混乱の時代に海外からの技術導入に刺激を受けて日本独自の技術進歩が見られました。平安、江戸時代はこれらの新技術が精緻化され形式化された時代です。民主主義の基本は妥協、妥協なき所にモンスターが現れるアメリカの大統領選挙が世界中の注目を集めています。日本でもニュースで報じられていますがBBCなどでは自国の選挙のような報道ぶりです。今回はドナルド・トランプという異端の候補者が序盤戦で予想に反して勝ち進んでいるために注目度が高いようです。民主党を含め誰が大統領になっても“初の”というタイトルが付くそうで、初の女性、初の実業家、初のメキシコ系、初のユダヤ系となります一つの疑問はどうしてこのような初ものづくしになったのかということです。既存の政治家に対する不信感が根本にあるのですが、その意味ではアメリカの民主主義は健全さを保っているとも言えます。一方で既存政党があまりに教条的になり党派対立で重要案件が成立せず、最高裁の判事が約1年も空席になる事態も予想されており、このような状況に国民が“NO”を突きつけているということもあります民主主義の基本は自由な議論と多数決による決議、その背景にある少数意見の尊重と妥協点を見出す努力にあります。同時に社会の中で生活するという一定の義務を果たすことももっと大切です企業のガバナンスが話題になる今日この頃ですが、基本は個人と同様で、利益の追求と同時により良い社会の一員となるべき行動基準がガバナンスの基本にならなければなりません。2016/2/29に掲載すべての情報は日本語で得られる?英語圏を除くと日本は例外的に自国語で様々な情報が得られる国です話題の小説や学術書に限らず、新聞でもテレビのニュースでも世界中のニュースが日本語で得られるばかりでなく、大学の授業も日本語、教科書も日本語ですある時アフリカの政府高官が来日して日本国内を視察し、多くの人と話をする機会があったそうです。幹部とも接しレベルの高さに感心していたそうですが、もう一つ不思議に感じたのはほとんど誰も英語を話さなかったことだそうです。離日の前に親しい日本人にこんなことを言っていたそうです『日本で会った人たちは皆とても素晴らしい意見を持っていたが、誰から聞いた意見なのだろうか?』、問いかけられた日本人は意味が分からす『皆さん自分の意見ですよ』と返答したら『そんな筈はない、だって英語を話す人がいなかったからどうやって情報を得ているのですか?』、と真剣な顔で言ったそうです。教育は英語ですし、発展途上国では高等教育は米英に留学するのが普通ですさて、本当に日本語で全てが充足されているのでしょうか?日本でも江戸時代から終戦に至るまでは、『原書にあたる』ということが常識でした。原書をそのまま読むことで行間を読み、ニュアンスをつかみ、著者の意図を正確に捉えることができるからです。それのみでなく、すべての情報を日本語に訳すわけにはいかないので結局訳されていない情報は得られないのです最近は若い人たちを中心に海外志向が減少し仕事での赴任はもちろん、旅行も行かなくても良いという人が増えてきているそうです。大量の移民労働者を受け入れました。東ドイツとの合併で優秀な東側の労働者が比較的低賃金で雇用できたことも競争力を保つ要因となりました日本でも基幹となるのは製造業ですが、コスト競争では韓国をはじめ中国や東南アジア諸国に勝つことはできませんので、どこに競争の原点を置くのかという基本的な認識とそのためのサポート政策が必要になります。現在ではこれらは共通認識となっておらず各企業が個別に対応しているだけで国全体の実力アップにつながっていません。経団連などの経済団体がシンクタンクに依頼してWorkforce2000に匹敵する経済発展基本戦略を作成し、各企業の経営者はその基本戦略に則った活動を行うと同時に政府も教育の充実や海外との人材交流の機会を増やすようなインフラと法的整備をする必要があります坂道を下るように加速してしまうインフレになっているときには、金融政策はブレーキとして有効です。2016/2/15に掲載5%ルール内部監査をはじめ、監査に関係する方であれば5%ルールと聞けば重要性認識の一つの目処という連想を持つと思います。似たような発想ですが、ここでは政治の世界での5%ルールを考えてみます他の多くの国で似たような制度を導入していますし、現在進行中のアメリカ大統領選挙でも候補者が多い場合は討論会への参加を直前の世論調査の支持率で制限をして、立候補しても必ずしも全ての討論会に参加できるわけはありません。ドイツをはじめとした国では選挙制度の中で5%未満しか票を獲得できない政党は比例区での議席配分がないというルールを設けています公平であるべき参政権においてこのような制限は、日本での一票の格差という議論から見ると“どうして?”と思いますが、一部の意見しか反映していないグループを排除することで、極端な主張が出ないようにするとか、主要な政党間での議論を充実させるためという判断です。確かに、日本では選挙シーズンになるとニュースでも全政党の主張を流し、全ての候補者の意見を聞くことが多くありますが、個人的にはあまり好ましくないと考えていましたので、5%が妥当かどうかはともかく内容を充実させ、さらにこのような縛りを設けることで政党の集積度が上がるという効果は高いと考えます。2016/2/8に掲載1968年ベトナム戦争が泥沼化し、若者を中心に厭戦気分が広がるとともにエスタブリッシュメントに対する疑問が広がった時代です。運動や徴兵忌避が活発化するとともに、マリファナなどの麻薬が一般市民にも広がり始めた時期です。仲間と大いに議論し、大学に泊まり込み内ゲバを目撃したり、時には両者の間に入って殴り合いを阻止したりした経験が今では懐かしく思います個人的には学園紛争ではなく、大学闘争だと思っています。した主張があったからです大学の古い体質、改革を望まない教授会、教授会の封建的な体質に対する改革運動が本質だったからです。それまでの体質では学問の進歩がない、新しい発想は閉じ込められてしまい将来の日本の発展が止まってしまうという危機感が底流にありました私自身も闘争が中途半端な形で終焉を迎えたことで20年–30年後に日本は世界から取り残されてしまうという危機感を抱いたものです。バブルの崩壊はちょうど20年後です。対する対策が打てず経済は下降曲線を描き、政治は混乱し少数政党乱立で政策の選択肢がない状況が続いています。日銀はサプライズが本来の役割なのかまたまた、日銀によるサプリズがあり、効果が疑問視されているマイナス金利の導入が決まりました、しかも5:4という僅差の決定です。FRBであれば議長の不信任にあたります。多数決と言いますが、アメリカの制度にはいくつか良く考えられた規定があり、例えば上院での議決は51票が過半数ですが重要法案に限っては60票が必要ですし、フィリバスター(時間無制限発言による審議引き延し)も重要法案では認められていますさて、本題に戻りますがマイナス金利の導入は危険な賭けではないでしょうか3年前のアベノミクスの際にもコメントしましたが、アベノミクスは成功しない、何故なら政策の導入順番が違うからと指摘しました。改革推進の政策が無いまま金融政策を実施しても効果は無いと述べました20年前のように企業に金がなく、国民に金があった(貯蓄率高い)時には低金利は貯蓄から銀行を通じて資金が企業に供給されるので景気高揚策となります。今は企業は金持ち(未処分利益が積み上がっている)なのに、国民は貧乏なのです特にサラリーマンは賃金は伸びず、貯蓄はありません。保有する土地家屋がバブル崩壊以降値下がりして資産全体は毀損しているのですつまり、国民はデフレ歓迎なのですが、政府は強引にインフレにしようとしています20年前までは国民の唯一の資産形成手段であった地価が大きく値下がりし、土地を保有している高年齢層のバランスシートは悪化していますので、心理的に預金は使わないということになっています。若手は給与が10年も上がらないので、やはり節約志向になっています企業が投資をしないのは、国内に需要がないからであって資金がないからではありません。金利が低くなっても(今でも十分に低いのです)国内に投資はしません。輸出企業は過去30年間の円高に耐えるため為替を中立化する対策をしてきましたので円安になっても輸出は増えません。決算上、外貨建て部分を円換算した利益の上乗せはありますが昇給のような恒常的な支出はしません中央銀行の役割は信頼感と政策の一貫性です。人を驚かせてはいけません政府は自らの身を切り、選挙制度改革や行政改革(人口が減少しているのであれば行政組織を簡素化しなければ相対的に肥大化していることになる)、そして最も大切な規制撤廃を実施すべきです。日本人は哲学を持たなくなったのかカント、デカルト、ヘーゲルを読めという話ではありません私が学生だった頃までは友人の四畳半の下宿に上がり込み、サントリーの角を(トリスでないところが多少金持ちだったのかも)飲みながら口角泡を飛ばして青臭い書生論議をしたものです。これが哲学かどうかはわかりませんが、議論のなかで論理的な思考、合理的な考え方、相手を説得する論旨の確かさ等が磨かれていたことは間違いがありません。全共闘時代でしたから独特の論理に従った議論もたくさんしたので、今でもどこで誰と議論しても負けないという自信があります海外との取引を含め、真っ向から議論できたのはこのような下地があったからだと考えています翻って、最近の風潮を見るとあまりこのようなことをやっているという話を聞きません政策を見ても、論旨が曖昧で法律も土台がしっかりしないものが多々あります何日か前にフランスの少子化対策についての記事を読みました。1970年代、フランスでは人口減少に悩み出生率が低下していました。この頃は日本でもヨーロッパでも学生運動華やかな頃でフランスでも連日のようにデモがありましたドゴールが改革政策を導入し落ち着いてきたのですが、任命された文部大臣は30歳代半ばの若手、大学改革では全国の大学を統一し門戸開放、その結果パリのソルボンヌ大学という名前は消え第8大学となりました。少子化対策もこのような時に導入されたようです。池田首相の所得倍増計画を真似てフランス版所得倍増計画もできました。その結果、今では出生率も2.0にまで回復しましたが、一方で結婚しないカップルも大幅に増加し全体の半数近くがパートナーという形になっています。それではどのような政策が取られたのかというとシラク3原則と言って主として女性の権利保護と収入の安定、そして保育施設の充実あるいは十分な保育補助ということだそうですどこかの国で昔あった“産めよ増やせよ”ということではなく、しっかりとした哲学のもとに環境の整備をしたということです。仕事を半分にすると世の中が違って見えるパーキンソンの法則にもあるように仕事は放っておくと無制限に増え、その対処のために人が増え、さらに仕事が増えることになります。アメリカ赴任中に日本からの赴任者は当初単なる担当者だったのに3代目には部長になるという笑い話が語られたものです。日本企業の海外赴任者は一般的に3、4年で交代します実務的な担当者の後任はすぐに仕事ができるようにとの要請から現赴任者より経験豊富な人が求められます。語学のハンデ、環境への慣れ等を考慮すると現赴任者が3年かけて築いた経験値を3ヶ月程度の短期間で引き継がなければならないからです。3ヶ月も長い方で時として2週間ほどの引き継ぎということもあります。後任者は1年もすると環境にも慣れ、もともと実力はあるわけですから仕事の幅を拡大してゆきます。次の交代も同じように少し実力のある人が赴任することになり、部長クラスになります。海外メデイアの日本を観る眼から学ぶ日経新聞にFTコメンテイターのマーティン・ウルフとアメリカの元財務長官ローレンス・サマーズの日本経済の現状と将来に関する意見が載っていました日本の政府やマスコミに遠慮することなく忌憚のない意見だと感じましたが、同時に国内のメディアでは何故このような意見が出てこないのかと不思議に思います中国やロシアはいざ知らず、欧米各国では自国の政策に対しても率直な意見が載るのは日常茶飯事で政府も政治家ももちろん各企業もこのような環境の中で鍛えられると同時にしっかりと反論なり主張をしてゆくことを学びます。これらの積み重ねで論理的で説得力のある議論の進め方、いわゆる“説明責任”を果してゆくのですが、日本のように厳しい議論のない国では鍛錬の場が与えられませんスポーツの世界でもマスコミ対応は重要な“実力”の一部で有力国の選手はコーチがついてマスコミ対応の練習をしています。試合直後のインタビューでは1.試合の結果など見ていればわかることは聞かない2.質問は3つ程度3.勝敗のキーポイントに対するコメントを聞く(視聴者が知りたがっている)といったような暗黙のルールがあるので選手も準備ができるし、試合直後に長々とインタビューが続くということを避けるようになっています。真の原因は供給ではなく、需要不足だということ、労働力の減少に対して移民の受け入れが不可欠というのが論旨になっています。同感ですが、国内でこのような主張をする人も、マスコミもほとんどいないのは何故でしょうか。企業はどうしてコーチを雇わないのか企業はコンサルタントと契約することはあってもコーチと契約を締結することは稀です例えば、新商品の開発が予定通りに行かない、売り上げが伸びないといった課題に対してコンサルタントと契約することはあります。多くの場合ある程度の成果はあるものの、提案通りに実行できないために満足した結果が表れないことが多いのではないでしょうかつまり、求めていることは実践です。業績の向上のためには何をすれば良いのか明確な指針ができていないような場合もあります。売り上げを伸ばすのか、コストを削減するのか、それとも他の方法があるのか迷っているような場合はコンサルタントの出番ですこのように考えると、企業の抱える課題はどうやって実践し、また行動を身につけるのかという場面が多いことがわかります。能力の高い選手に必要な技術を身につけるのかという選択肢です。いる選手を入れ替えるのは困難ですから、必要な技術をどのようにして身につけるのかが現実的な課題であり、また結果が出ないことが多いのです。これまでの日本チームもそんな状況だったのではないでしょうか。今回は責任あるコーチを採用したために見事な結果が出たということでしょう基本方針は組織が主体的に決めるべきですからコンサルタントの入り込む余地は少なくなります。