(2014年04月12日)福島第一事故の反省はどこへ行ったのだろうか。安倍政権は4月11日、原発を重要な「ベースロード電源」と位置づけ、原発の再稼働を進めていくことを謳ったエネルギー基本計画を閣議決定した。後押しを受けた細川護煕元首相の都知事選出馬によって、原発が選挙の争点をなることを避けるために、閣議決定が先延ばしされていた。その間、河野太郎氏率いる党内の脱原発派からも異論が出るなどしたが、結局最終的にはほぼ原案通りの計画となった。原発推進の間で綱引きが行われてきたエネルギー政策に、一定の決着を見ることになる。日本の原発回帰が正式に決定したわけだ。これに先立つ4月3日、北海道函館市が、津軽海峡を挟んだ対岸の青森県大間町で建設中の大間原発について、事業者のJパワーと国を相手取り、建設差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こしている。自治体による原発の差し止め訴訟はこれが初となる。この訴訟は安倍首相が国会などで繰り返し述べ、エネルギー基本計画にも謳われている「世界で最も厳しい水準の規制基準」がいかに空理空論であるかを端的に示している。函館氏の工藤寿樹市長は、4月10日に行われた外国特派員協会の会見で「原発から30キロ圏内の自治体は避難計画を策定する義務を負っているにもかかわらず、原発については何ら発言権がない。危険だけを押しつけられるのはおかしい」と語る。工藤市長はまた、避難計画の策定が原発再稼働の前提にはなっていないことの矛盾も指摘する。「UPZ(30キロ)圏内の自治体は避難計画の策定は義務づけられているが、避難計画が策定されていなくても、原発の再稼働はできるというのが原子力規制委の見解だ。」アメリカではニューヨーク州のショーラム原発のように、避難計画が不十分であったために稼働が認められず、一度も稼働しないまま廃炉になったものもある。避難計画がないまま原発の建設や再稼働が可能な日本の安全基準のどこが世界で最も厳しい基準だと言うのだろうか。福島原発事故で事故の際に多大な影響が及ぶことが実証されている30キロ圏内の避難計画がないまま、原発の稼働を認めることは、事故などあり得ないことを前提とした安全神話の復活に他ならない。ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、勝算なき原発回帰の正当性を問うた。小保方現象はなぜ起きたのかニュース・コメンタリージャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、その週の重要なニュースを独自の視点や切り口で解説、議論します。番組の種類について現在放送中の番組です。ログイン前は10分程度のダイジェスト版を視聴いただけます。表示に切り替わります。現在放送中の番組です。1時間から2時間程度の全編を視聴いただけます。一定期間(3ヶ月程度)経過した番組は放送終了となります。視聴期間が終了した番組です。10分程度のダイジェスト版を視聴いただけます。全編をご覧いただくためには、番組が収録されたDVDの購入をいただくことで視聴いただけます。関わらず、番組単品を300円で購入することで視聴いただけます。会員用番組を見るにはビデオニュース・ドットコムの番組をご視聴になるためには、会員登録の上、会費(月額500円+消費税(2019年10月より50円))のお支払いが必要となります。本ホームページに記載の文章、画像、写真などを無断で複製することは法律で禁じられています。permission.。