「AIファースト」を旗印に、あらゆる分野へのAIの適用を標榜しているNTTテクノクロス。おけるデータ分析活用まで、ビジネスを変えるソリューションの数々を提供している。NTTグループにおけるAIやメディア関係のリソースを統合し、2017年4月に誕生したのがNTTテクノクロスだ。同社は「AIファースト」のコンセプトのもと、あらゆるソリューションにAIを適用する方向性を打ち出している。隆氏は次のように語る。「現在は、『業務効率化』と『新たな価値の創出』という2つの面で、AIに大きな期待が寄せられています。そこで、当社が新たな取り組みに着手する際は、まず『AIを使えばどんなことができるか』を考えるようにしています。その上で、それがお客様に価値をもたらすのであれば積極的に提案していく。小師氏率いる戦略ビジネス特区が、その取り組みを牽引する。AIプロジェクトには、様々なアイデアを議論したり、スピード感を持った試行錯誤が不可欠。それには自由と裁量を持った「特区」が必要という考えに基づき設置した部署である。「リーンスタートアップのアプローチでプロトタイプづくり、さらに実施フェーズまで進めます。メンバーもあえて流動的にしており、『自分がやりたい』と手を挙げた従業員が、自部門との兼務のかたちで参加するケースも多くあります」と小師氏は言う。この体制のもと、同社は様々な成果を世に送り出してきた。その1つが、近日リリース予定の「AIバックオフィス(仮)」である。「業務の中で『面倒だ』と感じる作業は誰でもいくつもあるでしょう。RPAを筆頭に、バックオフィス業務のシステム化・自動化を進めるツールは以前から存在している。少なくともその初期段階では、人が手を動かしてプログラムを開発する必要があった。進化するAI技術により、こうしたアプローチが大きく変わる。「人がコンピュータにビジネスルールを教えるのではなく、コンピュータに過去データを読み取らせてルールを抽出します。その上で問題があれば改善し、実運用に移行していく。AIが学習し続けることで、自動化の質はさらに向上することができます」(安田氏)効率化できる業務には、「契約書審査」や「出張の申請」、「購買の決裁」などがある。取引先との契約書の審査には、上長をはじめ数人の承認が必要だ。手続きに不慣れな従業員の場合、記入ミスや勘違いによって数度のやり取りが発生するケースもあるだろう。物品購入時の手続きでも、課題は同様である。「企業内には、過去の決裁・申請の記録が必ず存在しています。そのデータを集約・解析してルールを抽出し、AIにチェック業務を代行させます」と安田氏。これにより、申請した数秒後には返答を受けることができる。人によるダブルチェックを挟んでも、従来のプロセスを大きく短縮することが可能になるという。AIバックオフィスはあくまで一例だ。同社はほかにも様々な分野でAIの適用を進めている。Mining」というソリューションは、音声をリアルタイムにテキスト化し分析するもの。コンタクトセンターのオペレーター支援や教育に役立つ仕組みを提供する。ほかにも「電話」を出自とするNTTグループの強みを生かし、音声関連のAIソリューションを既に複数展開している。「さらに、まったく別の領域では、酪農・農業の世界における牛の行動分析なども行っています。IoTセンサーで得たデータを分析することで、人には気付けない微細な牛の異変を早期に発見し、事故や病気を未然に防ぐのです」と小師氏は紹介する。一連のAIソリューションは、顧客のニーズを基に、今後も積極的に拡充していく予定だ。これからAIはますます多くのシステムの裏側に入り込み、私たちの暮らしを支えるようになっていくだろう。NTTテクノクロスは、そうした時代に欠かせない技術を提供する。