◆3月13日、英国議会は、「合意なき離脱を回避する」政府動議を賛成321票vs反対278票で可決した。これにより、英国議会は合意なき離脱を拒否する姿勢を鮮明に示したこととなる。同動議は法的拘束力がないため、英国政府は合意なき離脱の可能性を完全に排除する必要はない。法律でもないため、理論的には無視できるが、本当に無視した場合は、政治的な混乱が起こるため、実際に無視することはできないだろう。◆本動議の採決に先立って「いかなる状況でも合意なき離脱を否定する」スペルマン議員の修正案が僅か4票差で可決されたことは重要な事実として認識すべきであろう。党議拘束をかけないとしてきた政府動議の採決であったが、合意なき離脱の可能性を残すために、メイ首相は急遽この修正案に反対するよう党議拘束をかけた。◆英国が合意なき離脱をしないためには、1合意を受け入れるか、2ブレグジット自体をキャンセルするか、3離脱期限を延長するかのいずれかを選択することが求められる。バルニエ首席交渉官は、英国がアクシデント的に合意なき離脱に陥る可能性が日増しに高まっているとし、そのリスクと影響を過小評価すべきではないと欧州議会にて述べている。大和総研の許諾が必要です。法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。大和総研のコンサルタントを紹介します。パブリシティ(書籍・刊行物)などコラム大和総研グループでは日々コラムをお届けしています。2020年1月新春号Vol.37大和総研グループの刊行物です。大和インターネットTVオフィシャルサイト証券情報をわかりやすくお届けする大和証券グループのサービスです。