「愛国」偽装に御用心コラム狙撃兵2017年2月20日17日の衆院予算委員会で「瑞穂の國記念小學院」への国有地払い下げや認可への関与が問われた首相は「私や妻、事務所は一切関わっていない。関わっていれば首相も国会議員も辞める」と気色ばんで否定した。建設するといって当事者がカネ集めをしていたのが事実なら、それが日本会議の仲間内とはいえ詐欺事件なりで立件しなければ世間は誰も納得しない。今回の疑惑は、検察や警察も“陸山会事件”と同じくらい情熱を注ぐべき問題だろう。真理真実に対して公平でなさ過ぎることが、逆に怪しさを増幅している。国有地がタダ同然で払い下げられた事実はいまさら隠しようがない。隣接の公園が14億円で払い下げされたのに、同等の規模でありながら九割引になったのはなぜなのか?等等、挙げればきりがない疑問について一つ一つ真相を解明するしかない。関与した行政機関は多岐にわたり、相当数の役人が関わっていることも疑いない。これらをみな国会に参考人招致して一連のカラクリを暴露させ、誰がどのような話を持ってきたのか疑惑を解明すべきだろう。「愛国」を唱えて為政者に見初められれば、持ち金が乏しくても国有地がタダ同然で払い下げしてもらえる――。これが事実なら、「どうしてもっと早くワシにも教えないのか!」といって真似を始める人が必ずいる。抜け駆けは御法度である。汚れどもも大概にしなければならない。安倍政府が解散総選挙に打って出るという。等等の疑問の声も上がっているが、あまり難しく定義云々を考える必要性を感じない。加計学園をめぐる問題はついに文科省の前次官が名乗りを上げ、「首相のご意向」と記した文書の存在を暴露する事態に発展した。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントは承認制です。長周新聞の定期購読とカンパの訴え長周新聞は、いかなる権威に対しても書けない記事は一行もない人民の言論機関として1955年に創刊されました。行き詰まった戦後社会の打開を求める幾千万大衆の願いを結びつけて力にしていくために、全国的な読者網、通信網を広げる努力を強めています。真実の報道を貫くうえでは、経営の面で特定の企業や組織などのスポンサーに頼るわけにはいかず、一人一人の読者・支持者の皆さまの購読料とカンパに依拠して経営を成り立たせるほかはありません。