買い取り中断で再エネの推進を止めてはならない大林ミカ氏(自然エネルギー財団事業局長)インタビューズ先月、九州電力など電力5社が再生可能エネルギーの買い取りの中断を発表したことを受け、経産省は固定価格買い取り制度の抜本見直しに向けた素案を有識者会議に示すなど、ここまで順調に成長してきた再生可能エネルギーが大きな岐路に差し掛かっている。再生可能エネルギーを推進する自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長は、送電網を保有しながら、自ら発電も行う電力会社は、透明で中立的な送電網の運営を行う必要があると語る。九州電力など電力5社は、電力買い取りを中断する理由として、再生可能エネルギーのシェアが当初の予定を大きく上回ったために、電力の安定的な供給が困難になる恐れが出ていると主張するが、その実情は外部に公開されていないからだ。再生可能エネルギーの発電量が急激に伸びた場合の対策としては、単に買い取りを中断するのではなく、揚水発電や広域連携など様々な選択肢があり得るが、それをどの程度実行した上での、やむを得ない選択としての買い取り中断だったのかどうかも、公表されていない。大林氏に、買い取り中断の影響と今後の見通しを聞いた。みか(公益財団法人自然エネルギー財団事業局長)1964年大分県生まれ。アドバイザーなどを経て、10年より国際再生可能エネルギー機関(IRENA)のシナリオ&政策・アジアパシフィック地域マネージャー。11年より公益財団法人自然エネルギー財団ディレクター、13年より現職。詳しい清水勉弁護士に聞くインタビューズ第一線で活躍するジャーナリストたちが、話題のゲストに核心に迫る質問をぶつけます。番組の種類について現在放送中の番組です。ログイン前は10分程度のダイジェスト版を視聴いただけます。表示に切り替わります。現在放送中の番組です。1時間から2時間程度の全編を視聴いただけます。一定期間(3ヶ月程度)経過した番組は放送終了となります。視聴期間が終了した番組です。10分程度のダイジェスト版を視聴いただけます。全編をご覧いただくためには、番組が収録されたDVDの購入をいただくことで視聴いただけます。関わらず、番組単品を300円で購入することで視聴いただけます。会員用番組を見るにはビデオニュース・ドットコムの番組をご視聴になるためには、会員登録の上、会費(月額500円+消費税(2019年10月より50円))のお支払いが必要となります。本ホームページに記載の文章、画像、写真などを無断で複製することは法律で禁じられています。permission.。