税抜き表示オッケーなのは、いわゆる「転嫁対策法」による特例です。転嫁対策法のポイントは3つ。「消費税分は払わない」とか、「消費税が上がった分は払わない」はNGという点。「値引きと消費税」とを結び付けるのはNGという点。➂税抜き表示も可能、という点。これはいままで記載してきたとおりです。店内に「当店の価格は全て税抜きです」と表示しておくことでもOKです。税抜き表示はあくまで2021/3/31までの特例です。「税抜きで99円」というのが使えなくなります。消費は心理からくるもの。メリハリの効いた価格設定がより求められます。「軽減税率と標準税率をどう表示するか」という論点にうつって、もう少し価格表示の具体例を挙げていきます。導入されると税率ごとに区分して経理する必要があり、そこには特例も用意されているのは前回まとめた通りです。ちなみに、その後は「インボイス方式」へと移行します。今後の流れとイメージはこの図のとおり。・軽減税率の対象であるということ・税率ごとの税込金額を領収書や請求書に区分して記載する必要があるということになります。区分する表示方法は3通り。1軽減税率の対象に※などの印(しるし)をつける21枚の請求書の中で税率ごとに小計をつける➂税率ごとに請求書をわけるいずれの場合も、税率ごとに「税込金額」が記載されている必要があります。自分のところは軽減税率対応したけど、相手方がまだ対応しておらず、不十分な領収書を受け取った場合は?⇒受け取った側で追記します。軽減税率の対象がない取引の場合は?⇒今までと同じ形式で発行してOK例えば飲食店における仕入れなど、受け取った請求書のすべてが軽減税率の対象の取引だった場合は?⇒軽減税率の対象である旨の記載が必要です。「全品が軽減税率対象」などと一文を加えることでもOKです。発行する必要はあるの?⇒それらを受け取る相手方で区分経理をしますので免税事業者であったとしても発行は必要です。⇒https://aoba-atm.com/archives/matsuo_blog/1839をまとめてきました。軽減税率が導入されると、10%、8%と税率ごとに区分して経理する必要が出てきます。区分経理することが出来ない中小企業には特例が設けられています。基準期間における課税売上高が5,000万円以下である事業者です。法人については「前々事業年度」となります。「その事業年度開始の日(2019/4/1)の二年前の日(2017/4/2)の前日(2017/4/1)から同日以後一年を経過する日(2018/3/31)までの間に開始した各事業年度を合わせた期間」となります。(日付は分かりやすくするための例)前々年の消費税のかかる売上が5,000万円以下の場合の特例と捉えればいいと思います。・仕入れに占める割合(卸売。小売業者のみ)・10営業日の割合のいずれかの割合を用います。1×2で得られた金額が「軽減税率による売上」とみなすことが出来る、ということです。・10営業日の割合も分からない、かつ、主として軽減税率の対象品目を扱っている場合はざっくりと「50%」という割合を用いることもできますが、あくまで最終手段です。売上に対する特例は「2019/10/1~2023/9/30」までの4年間です。売上を税率ごとに区分は出来るが仕入を税率ごとに区分できない卸売・小売業者に対する特例です。この場合は1税込仕入の合計額2売上全体のうちに軽減税率がいくらあるかという割合1×2で得られた金額が「軽減税率による仕入」とみなすことが出来る、ということです。仕入に対する特例は「2019/10/1~2020/9/30」の属する課税期間の末日まで、です。売上に対する特例よりも期間が短いので要注意。「売上とともに預かった消費税」から「仕入とともに支払った消費税」を控除することで納税額を計算します。このうちの後者、つまり「仕入とともに支払った消費税」については厳格な管理が求められます。「仕入とともに支払った消費税」について特例があるものの要求が厳しい、というのは当たり前と言えば当たり前です。それがどうしてもできない、という場合には「売上とともに預かった消費税」のみで納税額を計算する「簡易課税方式」を選ぶこともできます。仕入に対する特例で出てきた「2019/10/1~2020/9/30」の属する課税期間については、その課税期間が終わるまでに届出書を提出すれば簡易課税方式を選択できます。仕入に係る消費税を区分して管理する態勢ができてさえしまえば売上に係る消費税も管理できるケースがほとんどかと思います。アップに備え、まずは今後のスケジュール(https://aoba-atm.com/archives/matsuo_blog/1818)その次に10月以降も8%が強制される経過措置(https://aoba-atm.com/archives/matsuo_blog/1822)をピックアップしました。これは2019年3月には確認しておきたい項目でした。続いては10月以降導入される「軽減税率」について。1飲食料品の譲渡(酒類、外食サービスを除く)2定期購読に基づく新聞この2つが軽減税率として8%が維持されます。イメージは、この図が分かりやすいです。グレーの部分が8%です。次に、混乱しそうな例をピックアップ。・・・10%例えば紅茶とティーカップの詰め合わせのように「飲食料品と飲食料品以外」が一体となって売られているものは?⇒原則、全体が10%(標準税率)です。⇒しかし、1税抜きで1万円以下2食品部分が全体の2/3以上であれば全体が食品の譲渡として8%(軽減税率)となります。食品と食品以外の比率が分からない場合は仕入の時の税率を採用できます。(売価が税抜き1万円以下の場合に限られます。)また、10%が適用される「外食」はテーブル・イスなどの設備のある場所で飲食させるサービスをいいます。立ち飲み屋や、ビールの空き箱をイス代わりにしているようなお店は?⇒これはコスト削減やイメージづくりの設えであって「設備」なので原則どうり10%です。テイクアウトは?⇒飲食料品の譲渡のみで「サービス」は入っていないので8%です。・いろいろな聞き方とならないように、レジでの確認方法を統一させておく(こちらでお召し上がりですか?に統一...等々)・イートインの場合はお申し出ください、とお店に貼り紙をしておく・イートインの場合はトレイとともに提供するなどが挙げられます。外食にあたる「サービス」があれば10%です。差額の「2%」部分を徴収する必要はありませんのであしからず(笑)参考ブログ(https://aoba-atm.com/archives/matsuo_blog/date/2018/11)持ち帰り販売もしているレストランは、持ち帰り商品は8%です。本業は生活雑貨の小売りだけど、食品も販売しているお店は、食品だけ8%です。食事を提供する有料老人ホームや学校給食は「特別に」8%です。レジの対応は出来ていますか?⇒補助金また、販売(売上)に8%が混入しなくても支払に混入してくる場合もあります。飲食店での仕入れ会社で購読している新聞などです。駅の売店で買う新聞は10%新聞の電子版は10%と、もうすでにヘンです。これ以上の利権が生まれないことを祈るばかりです。0読み込み中...最近の記事その仕事観から溢れる生き様を、学生さん達にすごくシンプルですがメルマガバックナンバーのページが出来ました。