TPP、教育への介入など根底でつながっており、雇用破壊の問題も同じだ。12月13日の日比谷野音での集会に多くの仲間が結集し、さらに運動を広げていこう」と呼びかけました。全労連の井上事務局次長が報告。盛り込まれ、企業がどんなことでも特区として申請ができるようにしようとしている」と述べ、批判を強める必要があることを強調。審議されているが、労使で意見が真っ向から対立している。年内に取りまとめをさせないたたかいが重要」と述べました。強化することを提起しました。派遣切り裁判などでたたかう仲間3人が報告。会場からJALの解雇撤回闘争についての発言がありました。集会のまとめとして、全労協の遠藤常任幹事が、「派遣労働者が現場の怒りの声をつきつけていかないと世の中は変わっていかない。怒りの声を結集が改悪をストップさせる手がかりになる。雇用共同アクションのたたかいは、すそのが広がり始めている。全国からの運動を強めていこう」と呼びかけました。