)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。この規則における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。区長の委任を受けて保険料その他徴収金の徴収又は滞納処分を執行する職員をいう。資格及び保険給付に関する調査のため質問を行い、又は文書その他の提出若しくは提示を求める職員をいう。びに滞納処分費をいう。)、条例又はこの規則に基づく届出、申請等の受理機関は、次の表に掲げるところによる。被保険者資格の異動に関する届(外国人を除く。退職被保険者等に関する届(外国人を除く。被保険者証の交付に関する届(外国人を除く。)に定める出張所をいう。保険料その他徴収金の納付義務者に対する書類は、郵送又は使送により、その送達を受けるべき者の住所に送達する。徴収職員は、次の各号に掲げる事務を執行する場合には、その身分を証明する証票を携帯しなければならない。検査職員は、その事務を執行する場合には、その身分を証明する証票を携帯しなければならない。規則の施行について必要な書類の様式は別に定める。区長は、必要があると認めるときは、あらかじめ期日を公告して、被保険者証の検認又は更新をすることができる。(破損による場合は、その被保険者証を添付する。)を提出しなければならない。亡失により、被保険者証の再交付を受けた後において、失効した従前の被保険者証を発見したときは、直ちにこれを返還しなければならない。次の各号のいずれかに該当する場合の被保険者証は無効とする。法第九条の規定により届出をする場合は、その届出の際、被保険者証を同時に提出し、その記載事項の改訂を受けなければならない。発給することができる。条例第十条の規定により一部負担金の減免又は徴収猶予の措置を受けようとする者は、療養の給付を受ける前に一部負担金の減免又は徴収猶予の申請書を提出しなければならない。急患その他やむを得ない事由により、事前に申請をすることが困難の場合は、その事由の消滅したとき速やかにその事由を付して申請しなければならない。前項による申請書の提出があつたときは、区長はこれを審査し、その必要があるときは一部負担金減免又は徴収猶予の証明書を交付し、不適当と認めるときはその旨を通知する。)に通知しなければならない。前項の場合においては、当該被保険者はその取消しの前日までの間に支払を免れた額を直ちに区長に返還しなければならない。一部負担金の徴収猶予の承認を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該猶予に係る一部負担金の全部又は一部についてその承認を取り消し、これを一時に徴収することができる。徴収猶予の承認を受けた者の資力回復その他の事由により従前の条件により徴収を猶予することが不適当であると認められるとき。一部負担金の納付を免れようとする不正の行為があると認められるとき。提出しなければならない。)第二十六条の規定により区が入院時食事療養費として支給すべき額を保険医療機関に支払う場合は、この限りでない。提出しなければならない。六の二の規定により区が入院時生活療養費として支給すべき額を保険医療機関に支払う場合は、この限りでない。提出しなければならない。七第一項の規定により区が保険外併用療養費として支給すべき額を保険医療機関等に支払う場合は、この限りでない。条例第十二条の五の規定により療養費の支給を受けようとする者は、当該療養につき算定した費用の額に関する証拠書類を添えて療養費支給申請書を提出しなければならない。提出しなければならない。支払う場合は、この限りでない。提出しなければならない。条例第十二条の八の規定により移送費の支給を受けようとする者は、移送に要した費用の額に関する証拠書類を添えて移送費支給申請書を提出しなければならない。提出しなければならない。提出しなければならない。提出しなければならない。提出しなければならない。提出しなければならない。して支給すべき額を保険医療機関等に支払う場合は、この限りでない。第十五条の二から前条までの規定による申請書の提出があつたときは、区長はこれを審査し、その結果を通知する。給付事由が第三者の行為によつて生じたものであるときは、世帯主は、直ちに傷病届を提出しなければならない。条例第二十二条の規定による保険料の額等の通知は、納入通知書によつて行う。納付義務者が条例第二十五条の規定により、保険料の徴収猶予を受けようとするときは、徴収猶予申請書を提出しなければならない。提出しなければならない。提出しなければならない。第二十一条及び第二十二条の規定による申請書の提出があつたときは、区長はこれを審査し、その結果を通知する。より申告しなければならない。第一項の規定により徴収猶予の許可を受けた者については、第十五条第三項の規定を適用する。区長は、納付義務者について、次の各号のいずれかに該当する事由がある場合においてその延滞金額を減免することができる。規定により保険料を減免したとき。賦課の過誤等により調査中に属するものであるとき。納入通知書の送達のあつた事実を納付義務者において知り得なかつたことについて正当な事由があると認められるとき。納付義務者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと又は長期間入院したことにより、延滞金を納付することができない事情があると認められるとき。前各号に掲げるもののほか、区長が減免の必要があると認めるとき。提出しなければならない。区長が特に認める場合は、当該申請書の提出を省略することができる。納付義務者が次の各号のいずれかに該当するときは、徴収職員は、当該保険料その他徴収金について、地方税の滞納処分の例により処分することができる。より通知しなければならない。提出しなければならない。区長が特に認める場合は、請求書の提出を省略することができる。保険料の納付機関は、徴収職員による徴収及び納付書による納付の場合を除くほか、出張所とする。規定する療養の給付を受けなかつた場合には、区長は当該世帯主を表彰することができる。前項の表彰は、表彰状又は記念品を贈呈して行う。委託することができる。運営に関する協議会の招集は、開会の日前三日までにこれを告示し、かつ委員に通知して行う。区長は、条例第三十条の規定により過料を科する場合においては、本人に対し過料処分通知書を交付するとともに、その徴収については納入通知書をもつて通知しなければならない。区長は、法、条例又はこの規則に基づく届書、申請書等に添付しなければならない書類により証明すべき事実を公簿等で確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。この規則は、公布の日から施行する。あるのは「千五百九十円」と読み替えて適用する。)この規則は、公布の日から施行する。)この規則は、公布の日から施行する。)この規則は、公布の日から施行する。)この規則は、公布の日から施行する。)この規則は、公布の日から施行する。この規則は、公布の日から施行する。