12:03仮想通貨市場に関するアンケート調査が公開SharesPostが仮想通貨やブロックチェーン技術に対する意見を3500人の投資家や消費者から募り、調査を公開した。下落相場の中でも、肯定的な見方が見られる結果が明かされた。価格の下落があったにも関わらず、仮想通貨の支持層は、この不透明な資産クラスについて楽観的な見通しを貫いているようです。よれば、仮想通貨保有者の半数以上が今後12ヶ月間で保有量を増やす計画をしており、投資家の59%と消費者の72%が仮想通貨をポートフォリオに追加すると答えました。現在の市場が悲惨な状況でも、非中央集権型のブロックチェーン技術とそれに伴う仮想通貨に対する強い信念が伺えます。仮想通貨市場が今年60%程下落しているにも関わらず、消費者と投資家は、仮想通貨とブロックチェーンに対して長い目で見て強気な見方を示しています。仮想通貨の短期的なトレンドについては、投資家は慎重な姿勢を示していますが、消費者の見通しは、年初から変わらず肯定的です。今回の調査結果は、アルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨全般を指す)市場が数ヶ月ぶりの下落相場の中公開されました。特筆すべきは、昨年末の最高値から80%以上下がっていてもなお、投資家から最も成功する通貨に選ばれたイーサリアムです。出典:SharesPostイーサリアムは6日、ここ1年間での最安値を更新していて、苦しい状況が続いている中、困難を抱えていたこの通貨が最も成功するケースとなるだろうと投資家は語っています。肯定的な見通しはこれで終わりません。時価総額は1,500億ドルであったのに対し、先週木曜日の時点では2,020億ドルに増加していますが、2018年1月のピーク時からは6000億ドル以上も減少している現状があります。半数以上の投資家と3分の2以上の消費者が、12ヶ月後には仮想通貨の価格が上昇しているだろうと考えています。出典:SharesPost仮想通貨の基盤となるブロックチェーン技術については、約半数の消費者の雇用者が今後何らかの形でブロックチェーン技術を採用する予定であると答えました。多くの回答者が分散台帳技術が主流になりつつあると考えているもの、大半が当初の期待より技術の浸透には時間がかかると考えを改めています。出典:SharesPost各国政府が仮想通貨に対する規制方針を模索する中、投資家が持つ仮想通貨への懸念点として消費者を保護する法整備が整っていないことが第3位にあげられ、第1位が価格のボラティリティ、2位はセキュリティ面での不安という結果でした。今回の調査はSharesPostから公開されたもので、投資家と消費者から合計3500人以上のアンケート回答から得たデータとのことです。新執行委員(commissioner)が承認された。証券法を熟知している専門家でもある”5人目”の委員が加わることで、風向きが大きく変わる可能性がある。Insider.deは、世界最大の資産運用会社BlackRockとの関係を示唆した上で、仮想通貨取引所Coinbaseが仮想通貨ETFの申請を検討していることを報じた。