日本共産党も参加する自治体要求連絡会は28日、府庁東門前で早朝宣伝を行ない、出勤してくる府職員のみなさんに訴えました。さこ祐仁議員が、円高不況の深刻な影響のもと、京都府が府民の暮らしと営業を守る役割を果たすべきだと訴えました。インストールしてください。Reservedこのウェブサイト上の文章、画像、データなどの著作物の全て、または一部を了解なく複製、使用を禁じます。他の媒体への掲載の際にはご連絡ください。