平成27年11月30日より12月21日まで平成27年第4回定例会(12月議会)が行われました。自由民主クラブでは、他会派が提案した意見書に対し以下の討論をいたしました。引き上げを行うなど、医療・介護が連携し、必要なサービスを適切に提供できるよう措置がされたところです。本案内容は、障がい者(児)等に於ける、入院中のさまざまな介護ニーズについては想定されるところではあります。具体的にどのような介護ニーズが生じ、サービス提供体制に不備があるのかが明確に示されておりません。診療報酬体系における制度の運用を見守るべきと考えます。本意見書には反対いたします。平成27年8月31日より9月30日まで平成27年第3回定例会(9月議会)が行われました。代表質問を行いました。選任され審査にあたりました。平成27年6月8日より6月30日まで平成27年第2回定例会(6月議会)が行われました。代表質問を行いました。選任され審査にあたりました。平成27年2月26日より3月23日まで平成27年第1回定例会(3月議会)が行われました。選任され審査にあたりました。�@一つ目の問題は、年齢構成が高く、医療費水準が高いことで、65〜74歳の構成割合は、国保が32.9%で、健保組合は2.5%であり、一人あたり医療費は、国保が30.9万円で、健保組合は14.2万円となっています。�A二つ目の問題は、所得水準が低いことで、加入者一人当たり平均所得は、国保が83万円で、健保組合は推計198万円で、かつ、無所得世帯割合が23.7%を占めています。�B3つ目の問題は、保険料負担が重いことで、加入者の所得に占める保険料の平均割合は、市町村国保が9.9%で、健保組合5.0%となっています。91.38%から、平成24年度は89.86%と下落しております。起き、市町村による法定外繰入額は約3,900億円、繰上充用額は約1,200億円となっています。�E6つ目の問題は、財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者の存在で、1717の保険者中3000人未満の小規模保険者全体の1/4にあたる430あるという事です。�F7つ目の問題は、市町村間の格差で、一人あたり医療費の都道府県内格差は最大で2.6倍、一人あたり所得の都道府県内格差は最大で8.0倍、一人当たり保険料の都道府県内格差は最大で2.9倍となっています。持続可能な抜本的改善には程遠いことも事実です。国保制度の根本的な課題として、今、申し述べたことや、この意見書に課題として記載されている部分については、何とかしなければならないという想いは私たちの会派も持っていますし、政府も自治体もより一層の努力を行わなわなければなりません。増大することは、確実な状況です。言って、財源が足りないからと言って、安易に国債発行に頼ることは、私たちの子や孫の代や、これから生まれてくる世代に負担を回すことになります。現在、国の、国債と借入金と政府短期証券を合計した、いわゆる国の借金については、平成26年9月末現在、約1039兆円となっています。今を生きている私たちに、この国家財政に対する責任が一人一人にあります。そこで、このような現実を踏まえた上で、市町村国保はどうあるべきかということですが、その財源は、国民から徴収した税と加入者からの保険料で成り立っていることは言うまでもなく、今の国の財政状況を直視するなら、国保の国庫負担の大幅な増額のためには、その原資となる税について、何らかの増税、或いは税収増という形で負担をしてもらわざるを得ないことは自明でもあります。今、政府は、様々なリスクや負担を内包させながらも経済成長と財政再建を同時に進めている最中です。経済成長戦略は重要ではありますが、ここに税収増を期待することは、不確定要素も多くあります。楽観的な要素を除いた正確で現実的な将来予測に基づいた情報を開示し、確実な財源確保による持続可能な国保制度に移行させるためには、どれだけの負担を、誰に、或いは企業に、或いはどういった所に、お願いするべきかを真摯に国民的議論の中で早急に進めることこそが、何よりも一番重要だと考えます。本意見書では、要望事項の1番では、国の支出を大幅に増額しろと要望していますが、このことは現在の国の状況を踏まえれば、結果として、国民に直接的あるいは間接的になんらかの負担増を求めることであり、逆に、要望事項の2番では、保険者である自治体にも被保険者である国民にも負担増を求めるなという要望をしています。これは、完全に矛盾しています。以上述べてきましたように、本意見書の要望は、制度の根幹となる財源、増税等を伴う視点を抜きに、ただ無責任に国の支出を増やすように求めているだけで、国保制度の根本的な問題解決に全くつながらない非現実的な意見書ですので、賛成することはできません。ついては平成15年に導入され、すでに定着しています。日本の法人のうち課税対象となっている法人所得が所得全体の3割程度にとどまっています。した観点から外形標準課税については、地方の恒久財源確保の観点から、法人実効税率の見直しの際の課税ベース拡大については、中小企業へは十分配慮する方向ですでに検討が進められていることから、本意見書に現時点においては反対とさせていただきます。平成26年11月28日より12月19日まで平成26年第4回定例会(12月議会)が行われました。平成26年9月1日より9月30日まで平成26年第3回定例会(9月議会)が行われました。代表質問を行いました。選任され決算の審査にあたりました。(MTBI)はヨーロッパやアメリカではよく知られており、アメリカでは1996年に外傷性脳損傷法が成立したということです。日本ではまだ良く知られていない病気であり、患者や家族、関係者から様々な要望が出ているところであります。そのような中、昨年6月、厚生労働省において労災認定基準を見直し、画像所見が認められない場合においても適切に補償対象とすることとされています。昨年8月の衆議院臨時国会での質問について厚生労働省は、この間のWHOの勧告や厚生労働省の研究事業のとりまとめをふまえ、6月に「画像所見が認められない高次脳機能障害を含む事案については本省で個別に判断する」との通知を出したところです。厚生労働省協議は、MTBI事案を丁寧に検討することは患者の救済につながるものとしています。このように政府においてもMTBI救済の方針は前向きに進んでおり、我が会派もそれを支持するところです。意見書内の項目においては、既に方向性が決まっており申し述べるまでも無いことや、拙速な結論は出さず熟議したうえで進めなくてはならないことも記されておりますが、総論的には我が会派も認めるところであり、本意見書に賛成させていただきます。子どもの医療費助成制度は、現在ほとんどの自治体で導入され、多様な形態で独自の施策として提供されていますが、国におきましては、医療保険制度における自己負担割合を三割から二割に軽減する措置の対象について、平成20年度からは三歳未満の乳幼児から小学校入学前の子供まで拡大し、統一的な形で対応しています。本意見書にあります全国一律の助成制度の創設は、現在の厳しい財政状況のもとで、医療提供体制の確保や保育等の他の子ども・子育て関連施策とのバランスを勘案しますと実現が困難であると考えますことから、本意見書には反対致します。現在、政府では子どもの貧困対策法に基づき、同法に定められた国の責務として子どもの貧困対策を推進しています。子どもの貧困対策を政府が総合的に推進するための大綱策定に向けた有識者会議(子どもの貧困対策に関する検討会)を設置しています。同検討会は大綱策定に向けて精力的に検討が進められています。生活扶助や就学援助制度をはじめとする一連の支援は国が最低限の基準を設けて、地方自治体が独自に支援を決めることが地方分権を推進する上で重要だと考えます。本意見書が求める「都道府県及び政令指定都市のみならず、市区町村においても、子どもの貧困対策の担当部局を設置させること」「子どもにかかわる支援制度等の自治体間格差をなくすため財源設置を講じること」といった要望は、地方分権の本旨から逸脱するものであると考えます。よって本意見書には反対致します。◆「食物アレルギー事故防止対策に関する意見書」についての討論◆アレルギー疾患対策基本法が6月20日、参院本会議で全員賛成により可決、成立しました。設置、が規定されております。医療・福祉従事者の育成を図るために必要な施策を講ずること、学校等の教職員、事業主等への研修の機会を確保すること、等々が規定されております。要望事項3の「啓発活動の強化」に対しては、基本法では、啓発及び知識の普及、学校教育及び社会教育におけるアレルギー疾患の療養、重症化の予防、症状の軽減方法の教育、認識を深めるための必要な施策を講ずること、等々が規定されております。要望事項4の「医療機関との連携強化」に対しては、基本法では、学校等、職場等と医療機関等との連携協力体制を確保すること、専門的なアレルギー疾患医療の提供等を行う医療機関の整備に必要な施策を講ずること、各種医療研究センター等の医療機関その他の医療機関等の連携協力体制の整備に必要な施策を講ずること、等々が規定されております。対しては、基本法では、アレルギー疾患の重症化の予防及び症状の軽減に資するよう、建築構造等の改善の推進その他の生活環境の改善を図るための措置を講ずること、政府がアレルギー疾患対策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講じなければならないこと、等々が規定されております。要望事項6の「関係法令の整備」に対しては、このアレルギー疾患対策基本法が6月20日に成立しており、政府がアレルギー疾患対策を実施するため必要な法制上の措置その他の措置を講じなければならないことが規定されております。迅速な対応なども規定されたアレルギー対策への包括的な内容となっています。最後に、本意見書の要望事項の内容については賛同するものです。ここまで述べてきたように、意見書の内容については、今般成立した基本法にすべて内包されており、にもかかわらず、基本法と同様の内容で法整備を求めるこの意見書を国などに提出する必要性は現時点においてないと考えております。よって、本意見書には反対します。大きく変化が起こっている。その他の問題が顕在化してこなかった。冷戦終結から20年以上経過し、様々な紛争の要因が顕在化するに至っている。東アジアにおいては、中国の急速な軍備拡張や北朝鮮の核搭載ミサイルの開発、各地で領土をめぐる係争も起こっている。このような状況において東アジア地域の平和と安定を保つためには、パワーバランスを保ち、敵対的な意図を惹起させないことが必要であり、極めて緊要性がある。集団的自衛権は、国連憲章第51条により全ての国に認められた自然権的な権利である。憲法第9条は、戦争を放棄しているのであるが、もちろんこれによりわが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、わが国憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではない。わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことであり、わが国が持つ固有の自衛権について集団的自衛権と個別的自衛権の行使は当然のことといわなければならない。平成26年6月9日より6月30日まで平成26年第2回定例会(6月議会)が行われました。