注意点・ポイント債務整理2019.09.9競売参加の注意点・ポイント不動産競売という言葉は聞いたことがあっても、実際に参加するとなると経験がないと不安ですよね。今回は、競売に参加するときの「注意点・ポイント」を、競売のスケジュール(流れ)にそって、説明していきましょう。競売の参加は、基本的に債務者以外であれば誰でも参加することができます。農地の場合に限り、農地法の制限があるため「適格証明書」が必要です。個人だけでなく法人としても参加が可能となり、その場合個人は「住民票」、法人の場合は「登記簿謄本」(資格証明書)が必要です。不動産物件は、所在地を管轄する裁判所で競売が行われるため、自分が購入したい地域の裁判所や最近では競売物件の専門サイトなどがあるので、それを利用して選ぶ方も多いようです。その中でも、「物件明細書」に記載なしとある物に関しては良い物件といえます。その意味は、不法占拠者などがいないということになるからです。不法占拠者がいなければ、落札後に立退きの処理などが、不要になるため処理がスムーズに進みます。その他の情報については、現地に赴き物件を確認することが大切です。物件の内覧などができないため、中の状態は確認できません。これも、競売の注意・ポイントとなります。入札には、まず入札金額を検討し入札に必要な書類を準備しなければなりません。事前に競売に参加するには、その物件の「売却基準価額」(裁判所によって決定される)の20%以上の「保証金」を納めなければなりません。書類に添付し、入札に必要な書類を執行官に提出することになります。入札期日までにすべてを準備し提出しなければ、参加できません。い入札価格の入札者が落札します。保証金を差引いた(残金)を納められないばあいは、キャンセルとみなされ保証金は没収となります。入札がない場合は、「特別売却」として一定の期間において買う人を早いもの順で募集します。通達後、3ヶ月以内に申立てをすることで競売が行われますが、申し立てがない場合は手続きの取消しとなります。開札から1週間と決められており、問題がない場合は裁判所から「売却許可決定」が出されます。この決定からさらに1週間後に確定となりますが、その間に「執行抗告」が出た場合は、手続きが中断されることになり期間も1~2ヶ月かかる可能性があります。裁判所より通達されます。占有者がいる場合、引渡を求める「引渡命令申立」をします。納付後、裁判所により登記移転の手続きが嘱託され登記が完了すると、この書類が送達されます。登記移転は必要書類を提出すれば、自分で手続きをする必要はありません。されることがありますが、棄却・却下されると「引渡命令」は確定され、予納金を払い「強制執行」申立てをすることになります。強制執行はじめに占有者への「催告」がおこなわれ、立退きがされない場合は断行となります。断行をする前に「明渡し交渉」をしましょう。断行の費用は債務者が払うことになっていますが、立ち退き料を払うことで債務者が明渡しに応じることもあり、費用を抑えることができます。まとめ競売の注意点(ポイント)を説明してきましたが、ざっくりと書いただけでも結構な量になります。このことからも競売のリスクや難しさが伺えます。競売を検討される方は、十分に考慮し進めなければなりません。その際は、専門の業者や不動産を活用されるのも良い方法でしょう。競売に関する事や不動産の投資の事なら全ておまかせ、ご相談も「アブローズ」までご一報を下さい。どのような行為なのか債務負担行為という言葉を耳にしたことはありますでしょうか。第三者に落札されましたが、ある一定の条件を満たせば明け渡しを猶予しても...2020.02.19賃貸物件を競売にかける際の「立ち退き請求」について...賃貸物件を競売にかける場合、そこに住む住人に対して「立ち退き請求」ができるかどう...2020.02.18競売開始決定までの流れ住宅ローンなどの滞納により、それまで住んでいた一軒家は差押えの対象となり、物件を...2020.02.17競売物件落札後の立ち退き要求はどのようにしたらいい...競売による不動産購入には、何かしら問題の発生が予想されます。競売物件を落札した後...2020.02.15競売物件の引っ越し費用は誰が払うのか?競売物件を落札後に、占有者(債務者)がまだ住んでいた場合の引っ越し費用は誰が払う...おすすめ記事22018.06.15督促状がきた時に支払できない場合にはどうなるの?人生の計画は、可もなく不可もなくというわけにはいきません。近年のゼロ金利政策によって、預貯金の利率での投資は期待できない状況です。