下記をテーマに綴っていきます。米国にとってトヨタ自動車は中国・北朝鮮・ロシア・アルカイダと同じ扱い0JUGEMテーマ:ドナルド・トランプJUGEMテーマ:安全保障JUGEMテーマ:自動車産業JUGEMテーマ:トヨタ全般JUGEMテーマ:アメリカに関するニュースJUGEMテーマ:アメリカ皆さんの中には、株式投資をされておられる方もおられると思います。そんな中、自動車株が割安になっておりまして、なぜ割安なのか?私見を述べたく、今日は「米国にとってトヨタ自動車は中国・北朝鮮・ロシア・アルカイダと同じ扱い」と題して、1.トヨタ株について2.日本の自動車業界が安全保障上の脅威に位置付け3.日本欧州の自動車メーカーよりも米国の自動車メーカーを守る方針を明確に打ち出すトランプ大統領の順で論説します。1.トヨタ株についてトヨタ自動車の7/5(金)の終値は、下記の通り6,889円となっております。<トヨタ自動車の株価とチャート>(出典:ヤフーファイナンス)直近の国際情勢を考えますと、G20が終わり、日米貿易交渉が本番になるものと推察いたします。その争点として自動車が大きな争点の一つとなることは必須です。トランプ大統領が日本の自動車に関税をかけるのか否か?私は注目しています。7/2(火)、トヨタ自動車は北米の2019年1月〜6月の上期の販売実績を発表しています。その発表によれば、前年の2018年1月〜6月に比べて3.5%減となり、上期として10年ぶりに前年同期比でマイナスとなりました。いえ、2019年3月決算では日本の上場企業として初めて売上高が30兆円を超え、営業利益は2兆4,675億円(前期比2.8%増益)と、ライバル会社の欧米の自動車メーカーが軒並み大幅減益になっている中で、素晴らしい業績を出しています。かかわらず、トヨタ自動車株は割安なのです。下表は、自動車大手各社の指標で、トヨタ自動車とホンダと日産自動車について、注視していただきたい指標をピックアップして並べたものです。3.82%(出典:ヤフーファイナンス、日興コーディアル証券)株価の割高割安を示すPER(株価収益率)は、8.67倍と10倍を割れており、PBR(株価純資産倍率)は1.01倍と1倍をかろうじて超えているという状況で、トヨタ自動車の株価は、素晴らしい業績に対してとんでもなく安く、配当利回りは220円配当として3.19%です。ホンダはPERが7.51倍、PBRは0.60倍で、配当利回りは、なんと3.95%です。日産自動車や三菱自動車は、ゴーン逮捕の影響で営業利益が大きく落ち込むため、PERは10倍超となっていますが、それでもPBRは日産自動車で0.57倍、三菱自動車で0.89倍と1倍を大きく下回ります。この割安さは、リーマンショックの時にトヨタ自動車もホンダも赤字になり、その時はPBRは1倍を割り込みました。PBRが1倍を割り込むとはどういうことかというと、会社を解散したら、その株価以上に財産分配を受けられるということを意味し、会社を解散すれば、その差額が儲かるという状況です。実際は会社の資産に含み損益がそれぞれあったり、雇用を生んでいるということもあって、PBRが1倍割れたからといって「ハイ!会社を解散しましょう!」とはなりません。トヨタ自動車でいえば、売上高が史上初の30兆円を達しているのに、リーマンショックで転落したときに近い評価しかされていないといえます。トヨタ自動車やホンダの株式の買い手がいないのか?それは、日本の自動車メーカーの将来が暗いと思っているからに他なりません。2.日本の自動車業界が安全保障上の脅威に位置付け下記は、5月に報じられた時事通信の記事です。【ワシントン時事】トランプ米大統領は17日、安全保障を理由とした自動車・同部品の輸入制限措置について、追加関税の是非を判断する今月18日の期限を最長6カ月延長すると発表した。期間内に日本や欧州連合(EU)などと具体的な対応策で合意できなければ「追加の行動」を検討する。日米首脳会談を27日に控え、貿易交渉の期限を区切って歩み寄りを迫る姿勢を示した。トランプ大統領は声明で、自動車の輸入増加が「米国の安全保障上の脅威」と訴えた。対処、貿易量に上限を設ける「数量規制」が取り沙汰されている。日米両国は21日にワシントンで事務レベル協議、27日に東京で首脳会談を行う予定で、議題に上るとみられる。米ブルームバーグ通信は、日欧への「数量規制」を視野に入れた大統領令が検討されていると報じていた。日本政府は米通商代表部(USTR)に「自由で公正な貿易をゆがめる措置だ」として反対の意向を改めて伝え、理解が得られたと説明している。輸入車への追加関税は最大25%とも言われているが、米産業界や議会は追加関税自体に反発している。トランプ大統領は声明で、昨年改定した北米自由貿易協定(NAFTA)と米韓自由貿易協定(FTA)は「脅威に対処するのに役立つ」と指摘した。米国はNAFTA新協定で「数量規制」をのませた実績があり、カナダ、メキシコに対しては関税の適用を条件付きで免除する見通し。自動車の輸入制限をめぐっては、商務省が通商拡大法232条(国防条項)に基づく影響調査書を2月17日に提出。大統領は原則90日以内に措置を決める規定だが、最長6カ月延ばせる。上記時事通信の記事の通り、トランプ大統領の貿易戦争のターゲットになると思われているため、自動車株全体が割安になっているといえます。貿易戦争のターゲットになれば、自動車関税の引上げと円高が待ち受けていることでしょう。なれば外需に頼る自動車業界の業績は将来悪化する可能性があります。日本の株式市場全体では、銀行株と自動車株が安く、買い手がいない状況となっています。銀行業界はマイナス金利が続いて、デフレが放置されていることもあってお金を借りてまでビジネスをしようとする人は極めて少なく、業績が悪いのでやむを得ませんが、自動車業界は業績が悪いわけではないのに株価は割安になっているのは、上述の貿易戦争のターゲットになるのでは?という思惑がその理由であると思われます。ここに今、目の前にある日米貿易交渉の難しさが浮き彫りになっているといえます。米国のウォールストリートジャーナルの記事に、次のような記事が掲載されていました。16:47中国、キューバ、ロシア、アルカイダ、イスラム国(IS)、トヨタ自動車、北朝鮮、ヒズボラ、イスラム革命防衛隊。この中で、米国の国家安全保障上の脅威と位置づけられていないのはどれか。「トヨタ」と答えた人は、トランプ政権で働いてはいけない。自動車や自動車部品以外は国家安全保障の脅威になると宣言した。ホワイトハウスが声明の中で、日欧との貿易交渉中は自動車への追加関税を180日間猶予すると発表したことを受け、金融市場は安堵(あんど)感に包まれた。上記の記事の通り、トランプ政権にとってトヨタ自動車は、中国・北朝鮮・ロシア・アルカイダと同じ扱いで国家安全保障上の脅威と位置付けられています。トランプ政権は、米国資本の自動車会社以外は、国家安全保障上の脅威になると宣言しているのです。トヨタ自動車が中国・北朝鮮・ロシア・アルカイダと同じ扱いになるのでしょうか?その理由は、米国の基幹産業である自動車メーカーが日本や欧州の自動車メーカーとの競争に負けた場合、技術開発が弱くなって、米国全体の技術のイノベーションが弱体化します。日本や欧州からの輸入車を減らすというのがトランプ政権の方針です。この理論でいけば、トヨタ自動車のみならず、ホンダもフォルクスワーゲンもメルセデスベンツも米国にとっては脅威と位置付けられることになるでしょう。大手自動車メーカーは、米国国内に工場をたくさん作り、多くの米国人を雇用しています。トランプ大統領は米国人の雇用や賃金を大事にしようとします。そのため、日本欧州の大手自動車メーカーに対して、メキシコに工場を作って米国に逆輸入することは許さないということで、米国国内に工場を作ることは容認しているものと思いがちですが、そうではありませんでした。トランプ大統領は、たとえ日本欧州の大手自動車メーカーが米国国内に工場をたくさん作って、多くの米国人を雇用したとしても、米国の自動車メーカーのフォード、GM、テスラを守るということで、アメリカファーストを貫き、米国の会社を守るという方針をはっきりと打ち出しているのです。したことから、トヨタ株を含め、日本の自動車業界の株価が割安水準に放置していると考えられます。いうわけで今日は「米国にとってトヨタ自動車は中国・北朝鮮・ロシア・アルカイダと同じ扱い」と題して論説しました。トランプ大統領は自国の安全保障のためなら、なんだってやります。米国国民を守るという意思が強く見えます。それに比べて我が国はどうでしょうか?自由競争で関税を引き下げ、負けたら自己責任ということで、政府が関与せず、自由競争こそ日本国民が幸せになれるという勘違いも甚だしい政策が打たれ続けています。安倍政権は日本のインフラや日本人のために蓄積された技術・ノウハウや資本を、外国に売ることを推奨し、国家として日本国民が幸せになるためにお金を使うこともせず、競争に晒させて負けたら「自己責任で死ぬなりなんなりしてください!」と言わんばかりであって、日本国民が貧乏になっていくのを加速化させる政策が多く打たれているのが現状です。米国のように自国民ファーストを考えられない政治家は、日本国民の迷惑になるので、与野党を問わず国会議員の職を辞していただきたいと私は思います。