)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。条例第五条の貸付額は、支給を受ける見込みのある当該保険給付に相当する額から千円未満の端数を切り捨てた額を限度とする。(別記第一号様式)によるものとし、当該保険給付の対象となる費用の額の内訳が明らかにできる書類その他区長が必要と認める書類を添付しなければならない。提示しなければならない。(別記第二号様式)により、貸し付けないと決定したときは通知書(別記第三号様式)により当該申請者に通知する。前条の規定により貸付決定の通知を受けた者は、貸付金に係る保険給付の受領及び当該保険給付をもってする貸付金の償還(以下「受領等」という。)に関する事項を区長に委任しなければならない。前項の規定による受領等に関する事項の委任は、委任状(別記第四号様式)により行うものとする。)を区長に提出しなければならない。区長は、第五条第二項の委任状及び前条の借用証書の提出があったときは、資金を貸し付けるものとする。区長は、資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)に、貸付金に係る保険給付がなされたときは、第五条第一項の規定による受領等に関する事項の委任に基づき、直ちに当該保険給付をもって貸付金の償還に充てるものとする。(別記第六号様式)により借受人に通知し、償還金に不足額があるときは、期日を指定して償還させるものとする。(別記第七号様式)により借受人に通知する。(別記第八号様式)により区長に申請しなければならない。前項の申請書には、償還方法の変更を必要とすることを証する書類を添付しなければならない。区長が必要がないと認めるときは、この限りでない。(別記第九号様式)により、償還方法を変更できないと決定したときは通知書(別記第三号様式)により当該申請者に通知する。区長は、借受人が貸付金の償還を完了したときは、当該貸付金に係る借用証書を遅滞なく返還するものとする。(別記第十号様式)により、区長に申請しなければならない。前項の申請書には、償還の免除を必要とすることを証する書類を添付しなければならない。区長が必要がないと認めるときは、この限りでない。(別記第十一号様式)により、償還を免除できないと決定したときは通知書(別記第三号様式)により当該申請者に通知する。区長は、借受人に第一項の規定による申請ができない正当な理由があると認めるときは、その申請手続によらないで償還の免除をすることができる。借受人又はその親族は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を氏名等変更届(別記第十二号様式)により、区長に届け出なければならない。区長が必要がないと認めるときは、この限りでない。借受人が氏名又は住所を変更したとき。借受人が死亡したとき。区長は、必要があると認めるときは、貸付金の使途等について借受人に報告を求め、又は調査することができる。