下記の利用規約をお読みください。利用規約に同意する場合は、「利用規約に同意する」ボタンを押してください。本規約は、e-kanagawa電子申請(以下「本システム」といいます。)を利用して、神奈川県(以下「県」といいます。)に行政手続の申請・届出等を行うために必要な事項について定めるものです。本規約において使用する用語の意義は、次の各号のとおりとします。インターネットを利用して行政手続の申請・届出等を行うことをいいます。本システムを利用して電子申請を行う際に入力する事項(添付書類を含む。本システムを利用する個人、法人又は団体をいいます。利用者が本システムを利用するために登録する識別符号をいいます。申請者IDを使用する際のセキュリティを目的として、利用者が管理する暗証符号をいいます。利用者の電子申請が本システムに到達した際に発行される番号をいいます。申請者IDを必要としない電子申請について、到達番号を使用して申請処理状況の照会をする際のセキュリティを目的として、利用者の電子申請が本システムに到達した際に発行される暗証符号をいいます。インターネットバンキング又はATM等を利用して手数料等を納付することをいいます。電子納付が必要な電子申請を、本システムが受け付け、納付金額が確定した際に発行する番号をいいます。本システムにおいて取り扱う個人に関する情報(氏名、生年月日など特定の個人を識別できるものをいいます。法人又は団体に関して記録された情報に含まれる当該法人又は団体の役員に関する情報及び事業を営む個人の当該事業に関する情報を除きます。利用者が、本システムを利用するために登録する情報をいい、申請者ID及びパスワードを含みます。利用者からの本システム利用上の問い合わせの受付及び回答を行う機関をいいます。本システムのサービス提供を委託された富士通株式会社をいいます。本システムを利用して電子申請を行うためには、本規約に同意していただく必要があり、本規約に同意することができない場合は、本システムをご利用いただくことはできません。本システムを利用された方は、本規約に同意したものとみなします。基づいた保護及び適正管理を行います。収集した個人情報は、法令の要請に基づくものを除き、目的外の利用及び第三者への提供は行いません。委託契約において定める個人情報の守秘義務等を遵守し、本システムのサービス提供に当たります。本システムにより電子申請を行った者の本人確認は、申請データについて電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を併せて送信する方法並びに申請者ID及びパスワードによる方法又は申請データの到達時に画面上で通知する到達番号及び問合せ番号による方法とします。県は、申請者ID及びパスワードにより行われた電子申請及び状況照会並びに到達番号及び問合せ番号により行われた状況照会について、本人により行われたものとみなします。本システムの利用に当たって県が発行する申請者ID及びパスワード並びに申請データの送信時に画面上で通知する到達番号及び問合せ番号は利用者のデータ保護に不可欠なものです。利用者は次の点に注意し、利用者本人の責任において厳重に管理してください。申請者ID、パスワード、到達番号及び問合せ番号は他人に知られないように厳重に管理してください。パスワードは定期的に変更し、第三者への情報漏えい防止に努めてください。他人からの申請者ID、パスワード、到達番号及び問合せ番号の照会には応じないでください。県及びコールセンターからパスワード及び問合せ番号を電話等で照会することはありません。利用者は、申請者IDを忘失した場合には、改めて申請者情報を登録し、申請者ID及びパスワードを取得するものとします。この場合は、忘失した申請者IDと同じ申請者IDを取得することはできません。申請者ID、到達番号及び問合せ番号を忘失した場合には、手続を担当する窓口に連絡し、その指示に従うこととします。利用者は、登録した申請者情報の内容に変更が生じた場合は、遅滞なく変更を行うものとします。県は、利用者が次のいずれかに該当した場合は、申請者情報を抹消することがあります。本システムの利用時間は、原則24時間とします。保守・点検等のために、本システムの一部又は全部を停止することがあります。本システムの運用停止を行う場合は、原則として、本システムのトップページ(http://shinsei.e-kanagawa.lg.jp/kanagawa/navi/index.html)で事前にお知らせしますが、緊急を要する場合は、予告なしに停止することがあります。利用者は、本システムが障害等により利用できなくなった場合には、他の方法により申請・届出等を行うこととします。利用者は、電子納付を行う場合には、次の事項に留意するものとします。コード及び納付区分(この条において「納付情報」といいます。)を使用し、金融機関を通じて電子的に納付するものとします。この際、領収書は発行しません。発行された納付情報は、電子納付において不可欠なものですので利用者本人の責任において厳重に管理してください。取扱金融機関及び納付可能時間には制限があります。本システムは、日本マルチペイメントネットワーク運営機構によって運用されている収納サービス(Pay-easy)を利用しており、電子納付を行うために必要となる機器類の停止、通信回線等の障害等により、電子納付が行えない場合があります。利用者は、共通ポータル(http://shinsei.e-kanagawa.lg.jp/kanagawa/navi/index.html)に示す動作環境で本システムを利用するものとします。利用者は本システムの利用に当たり、共通ポータル(http://shinsei.e-kanagawa.lg.jp/kanagawa/navi/index.html)に示す範囲の文字を使用するものとします。本システムの利用に当たっては、次に掲げる行為を禁止します。本システムを電子申請以外の目的で利用すること。本システムに対し、不正にアクセスすること。本システムの管理及び運営を故意に妨害すること。本システムに対し、ウイルスに感染したファイルを故意に送信すること。他人の申請者ID、パスワード、到達番号及び問合せ番号を不正に使用すること。その他法令等に違反すると認められる行為をすること。県は、本システムに対し、前条各号のいずれかに該当する行為が明らかな場合又は該当する行為があると疑うに足りる相当な理由がある場合は、本システムの利用停止等の必要な措置を行うことができるものとします。県は、利用者が本システムを利用したことにより発生した利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害について一切の責任を負わないものとします。より発生した利用者の損害について一切の責任を負わないものとします。本システムに含まれているプログラム及びその他著作物の修正、複製、改ざん、販売等の行為を禁止します。日本国の著作権関連法令によって保護されています。本規約は日本国法に準拠するものとします。県は、必要があると認められるときは、利用者への事前の通知を行うことなく、本規約を変更することができるものとします。利用者は、利用の都度、本規約を確認することとし、本規約変更後に本システムを利用した場合は、変更後の規約に同意したものとみなします。本規約は、平成27年4月1日から適用します。