「固定費」の概念と「運転資金」の概念をお伝えし、、、いずれにせよ、キャッシュレスをめぐる動きも経営サイドの財務(運転資金)という側面から冷静に流れを見ていたいと思っています。晩から家でゆっくりとくつろがせて頂きました。(これ、1月に書いてます。今では我が家のリビングから姿を消していちばん端っこの小さな部屋に追いやられたテレビのスイッチをつける。何よりも、何かにつけて「平成最後の」というフレーズの多さに違和感を感じ、30分も持たずにスイッチoff。【事にふれて平成最後と報道されることに心が痛む】と書かれてあったのが強く印象に残っています。リーダーは自分のやりたいことを中心に据えるのではなく自分がやるべきことを中心に据えます。そのことを何年も、何年もの時間をかけて考え抜かれた結果である「平成の終わり」という事象。ジャパンアズナンバーワン。一人あたりGDPやODA世界一からの転落。平成もまた、激動の時代。「経営のパートナーとして安心を提供する」ミッションに取り組もう、そして士気高く、自信にあふれ、みな信じあい、取るべき行動をとり、態勢の整った、そんな組織にちょっとでも近づけよう、と思いを巡らせました。1読み込み中...経営力向上計画に係る固定資産税の特例措置の終了2019-02-13テーマ:お金を守るための情報1/18付けで中小企業庁のホームページで【経営力向上計画に係る固定資産税の特例措置の終了について】として案内が発表されています。今回の税制改正で延長されることなくH31.3.31取得分をもって予定通り終了するということです。係る特例措置」が導入済みです。先端設備導入に伴う固定資産税ゼロの市町村です。係る措置があるので心配はないと思います。最大の違いがあります。場合は遡及適用がないこと。設備を買ってから申請していたのでは遅い、ということです。実務的には見積書や商品パンフで申請します。認定が必要という点も重要かと。設備投資の計画がある際は早めに税理士事務所まで!ということになります。このあとは平成31年度の当初予算ですかね。こちらは難航が予想されます。自分の会社の「統計」をとっていますか?ということ。税理士法人あおばの法人創設から今までの財務数値を一覧にして保管し、定期的にチェックしています。10年分並べて振り返ることで反省点や気づき、傾向が分かります。数値を定期的にチェックできるようにしています。法人の創業者にとって会社は自分の子供のようなもの。データに頼らずとも感覚で分かる部分を多く持っていらっしゃいます。後継者は感覚にばかり頼るわけにはいきません。信頼できる情報が必要です。それを、単発的に拾うのではなく「傾向」が分かるように、シンプルに正確に長いスパンで取っておくといいと思います。31年度予算の2種類が提出されています。レジ導入支援などが盛り込まれており、スムーズな予算成立を願うばかりです。対象だった、という事例が昨年もありました。かかる経費が補助されるものです。補助金の審査時に「加点評価」がなされます。経営力向上計画のひな型はこちらからExcelでダウンロード可能です。⇒http://www.kansai.meti.go.jp/3-3shinki/koujyoukeikaku/keieikyouka_shinsei.html実際、お客様の多くはこのExcelをつかってご自身で作成されています。予算案が無事に通れば補助金の公募が3月上旬にも開始されるはずです。経営力向上計画もセットで考えるとより効果的かと思います。事業承継の機運により遺言がますます身近になりつつあります。そもそも遺言って何のためにつくるの?遺言の一番大きな効果は?遺言を書いても遺留分(各相続人に最低限保障された権利)を侵害していれば権利を侵害した分は意味なくなるんじゃないの?という声も確かにあります。遺言の効果としては・想いを伝えることができる・どの財産を誰に、という意思表示が出来るというメリットをイメージしがちです。その通りだと思います。個人的に、本質的な効果としては「望ましくない相続人の相続分を、遺留分まで下げることが出来る」という点にあるように思います。遺留分は法律で確保された権利だから、そこまでは仕方ない。望ましくない相続人からそれ以上に要求されることはない。望ましくない相続人がいないのなら必要ないのでは?とくに事業承継の現場ではそういう訳にはいきません。事業承継の現場では、どうしても後継者に相続させなければならない財産(自社株や事業用不動産)があります。詳細はセミナーに譲りますが、民法だけではなく恐るべき会社法の規定もあります。・でも自社株式など、後継者に必ず渡さなければならないモノがある場合、などをイメージしています。・自社株とか事業用資産の都合で、平等にならない場合です。弁護士(あおば綜合法律事務所)とともに「事業承継。株式だけでも遺言を、と申し上げる理由。」セミナーを開催する予定です。事業承継はまずは「分け方」から。⇒ホームページそれが一番難しいねん。いう声も聞こえてきそうですが、大丈夫です。「行動」に直結するファーストステップを法的な面から解説する予定です。案内開始までしばらくお待ち下さい。0読み込み中...最近の記事その仕事観から溢れる生き様を、学生さん達にすごくシンプルですがメルマガバックナンバーのページが出来ました。