市場からも資金が逃げている。資金移動先の国債の長期金利は下落するはずが、すでに日銀が大量に買っているので、変わらずということになる。字になり、国内の設備投資が大きくなく、海外投資家の失望感が大きくなり、東京市場から撤退し始めた。気で戦争になる可能性が欧米では取り沙汰されて、地政学リスクが意識されたことによる。このため、東証の下げは、欧米諸国に比べても大きくなる。成長戦略での構造改革が充分出来ていないので、ベンチャーが活躍できない日本の経済環境を問題視している。策はいつか破綻があると見ている。欧州は、やっと経常収支が黒字になり安定し始めて、ユーロ高になっている。問題が少ないと思われている。7日の米国雇用統計が17万人以上、何処まで行くかが次の変わり目になる。その後、11日の議会証言が次の注目ポイントだそうだ。FRBがなぜ、ハト派のイエレン議長になったのに、タカ派になったかというと、フィッシャー副議長の存在が起きいという。この人はタカ派であり、有名な経済学者である。利上げの時期については両者は異なる見解を示した。銀総裁は2015年前半の利上げを見込む一方、高い失業率を懸念するハト派のエバンズ・シカゴ地区連銀総裁は2015年もかなりの期間、金利をゼロ近辺に据え置く公算が大きいとの見方を示した。(FOMC)では、こうした意見の相違がフォワードガイダンスの調整をめぐる議論の焦点となる可能性がある。過去2回のFOMCで、月次の買い入れ規模を100億ドルずつ縮小した。場の混乱を受け、FRBが方針を変えるとの見方が一部で浮上している。長を示しているとし、「資産買い入れペースの小幅縮小は時宜を得た妥当なアプローチだ」と発言。「今後数回の会合で、現在の100億ドルずつの縮小ペースから逸脱するハードルは高いと考える」と語った。景気が著しく悪化、もしくはインフレ率が想定外に上昇するような事態に陥った場合のみ、FRBは買い入れ縮小を停止したり、あるいは縮小ペースを加速する可能性があるとの見解を示した。ラッカー総裁も同日、記者団に対し、緩和縮小停止のハードルは「かなり高い」と発言。買い入れを継続するとのFRBの方針に言及した上で、「現時点で、金融市場の動向が労働市場の見通しに著しく影響していることは確認していない」と語った。どのようなシナリオでハードルを越えることがあり得るかとの質問には回答を控えた。米株価については、過去1年を見れば好調だったとし、最近の下落は成長予想の下方修正を反映している可能性があると指摘。消費者や企業の支出が抑制されていることなどから今年の米成長率は2%強に鈍化するとしている自身の予想に、市場の見解も近付きつつある可能性があると述べた。総裁は、インフレ率については、今後1─2年に現在の低水準から目標の2%に上昇すると予想した。利上げ時期については、さまざまな要因に左右されるが、個人的には2015年前半を見込んでいると発言。「成長率が3、4四半期にわたり持続的に3%、2.75%程度に加速した場合、利上げの必要性を示す明確な兆候になるだろう」とした。一方で、より早い段階で予防的に利上げすることも適切となる可能性があると述べた。その上で、FRBは利上げに踏み切る前に意思伝達を行う公算が大きいため、サプライズになるとは思わないと語った。エバンズ総裁は講演で「低インフレや失業率の高止まりを踏まえると、短期政策金利は2015年になってもかなりの間、ゼロ近辺にとどまると現時点で予想している」と発言。失業率は最低5─5.25%まで低下する可能性があるものの、その後、望ましくない賃金上昇圧力が高まる恐れがあるとの見方を示した。利をゼロ近辺に維持するとしている。ラッカー総裁はこれについて、失業率が数値基準まで低下した際に修正が必要になると発言。時間軸について何らかの質的な評価を示すよう見直す必要がある」と述べた。エバンズ総裁もラッカー総裁も、今年のFOMCで投票権を持たない。WSJ過去1年間の円の大幅下落にもかかわらず、日本の輸出企業は思うほど力をつけていないもようだ。産業基盤の「空洞化」のため、円安も成長に弾みをつけにくくなっている。主要通貨に対する円相場を大幅に押し下げた。これが輸出額の増加につながり、昨年12月の輸出額は前年同月比15.3%急増した。企業は海外での市場シェア拡大を目指すよりも、利益増大を狙って海外での価格を変更せずにいるため、実際の輸出量はほとんど変わっていない。輸入は急増し、昨年12月には前年同月比24.7%増加した。転していることから、対応策が一段と難しくなっている。生産を海外の工場に依存している。JVCケンウッドはカーナビシステムの90%を海外で生産。2007年から11年にかけて円が対ドルで50%急伸した後、生産の海外シフトが加速し、日本企業の利益に重くのしかかることになった。行き過ぎた円高があまりにも長期にわたって続き、各社は辛抱しきれずに日本を出て行ったと指摘する。トヨタ自動車は円が対ドルで1円動くたびに、年間の営業利益に400億円の影響が出ると明らかにしている。伝統的に製造業が中心の経済では、こうした産業の空洞化は懸念すべき要因だ。日本が海外との貿易で利益を上げられなければ、巨額の公的債務のファイナンスが一段と難しくなるとエコノミストらは指摘する。短期的には、輸出を押し上げなければ、日本経済が4月に導入される消費増税を乗り切ることが一段と難しくなりかねない。安倍晋三首相が2012年末に就任して以来、積極的な金融緩和政策を背景に、円は約20%下落した。ここ数日は、やや円高方向に振れている。その上で、法人税引き下げや自由貿易協定の締結、労働市場の規制緩和、国内エネルギーコストの引き下げが必要だとの見方を示した。【ワシントン=柿内公輔】米国の債務上限引き上げ期限が7日に迫る中、オバマ政権と与野党の綱引きが続いている。党でもオバマ大統領との不協和音が聞こえ始め、情勢が混沌(こんとん)としている。政府は8日以降、債務上限(約17兆2010億ドル)を超える借り入れができない。会に直ちに上限引き上げに同意するよう訴えた。行政予算管理局のパーウェル局長はロイター通信に先週、「議会は混乱を望まない」と語り、共和党が数週間以内に引き上げに同意すると指摘。複数の米メディアも共和党が歩み寄る構えをみせていると報じた。共和党は秋の中間選挙を意識し、オバマ政権から上限引き上げの見返りに歳出削減などの譲歩を引き出したい考えで、コール下院議員は1日、政権側に要求する項目について「党内で協議が続いており、なお戦略を練っている」と明かした。した動きにルー長官は「引き上げは新たな歳出と無関係」で、共和党は無条件に引き上げに応じるべきだと牽制(けんせい)した。政権・与党の側も雲行きが怪しくなってきた。制度改革(オバマケア)の見直し法案を提出。めぐっても、下院議員の8割が反対し、上院トップのリード院内総務も「議会軽視だ」とオバマ氏を批判した。大統領と与党の不和が債務上限問題の交渉に影響するとの懸念も広がり始めた。大統領も今週、上下院の民主党議員と会合を重ねて支持取り付けを図る構えで、危機感を強めている。支援や、通貨安に伴うインフレ対応のため、利上げ圧力にさらされている。ブラジルやインドネシアなど一部の国はすでに利上げモードに入っているが、ハンガリーやタイなどその他の諸国も現在のハト派的政策の転換を市場に迫られる可能性がある。以下は、既に利上げを実施したり、利上げが予想される国の一覧。◎トルコ1月29日の緊急会合で主要政策金利をすべて大幅に引き上げ。日物貸出金利は7.75%から12%に、1週間物レポレートは4.50%から10%に、翌日物借入金利は3.5%から8%に引き上げた。中銀は必要が生じれば流動性をさらに引き締める可能性があるとしつつも、インフレ期待の抑制には現在の政策スタンスで十分と主張。先月はドル入札と外為市場への直接介入に、推定55億ドル超を投じた。◎南ア1月29日の金融政策委員会で、ほぼ6年ぶりの利上げ実施。金利のレポレートを50ベーシスポイント(bp)引き上げて5.5%とした。中銀は、利上げの目的は通貨防衛ではなくインフレ抑制を狙ったものと強調。市場は今後6カ月で150bp以上の利上げ織り込む。◎インド1月28日に予想外の利上げ。本流出リスクに備えるため、政策金利であるレポレートを7.75%から25ベーシスポイント(bp)引き上げ、8%とすることを決めた。◎ブラジル1月15日、政策金利を50bp引き上げ10.50%とし、予想より大幅な利上げを実施。極的な利上げサイクルを減速させる用意はできていないことを示唆した。ブラジル中銀は昨年4月以降、合計で325bpの利上げを行っている。◎インドネシア1月9日の会合で、政策金利のBIレートを7.50%に据え置く一方、資金流出のリスクを警戒すると表明。インドネシアは昨年6月以来、175bp利上げしており、年内の追加利上げが予想されている。策金利を2.25%に据え置いた。据え置き決定は4対3で、現在の政局混乱が資本流出を招く事態を警戒していることが浮き彫りになった。◎ハンガリー1月21日、政策金利を過去最低の2.85%に引き下げ、市場を驚かせた。通貨フォリントの最近の下落を背景に、金利市場は向こう12カ月間で150bp超の利上げを織り込むようになっている。◎ロシア中銀は為替介入に100億ドルを費やしたと推定されるが、通貨ルーブルが一段と下落すれば、政策引き締めを迫られる可能性もある。◎メキシコ1月31日、主要政策金利を3.50%に据え置いた。ペソ安がインフレに影響する可能性を警告した。金融政策に調整の必要があるかどうか、検討していることを明らかにした。下げ幅が600円を超えた。終値は、前日比610円66銭安の1万4008円47銭。午後の取引再開後に500円を割り込んだ後も、断続的にこの日の安値を更新。取引時間中としては1月30日の530円安を上回る今年最大の下げ幅となった。下がりする全面安が続いた。円相場が対ドルで101円前後まで値上がりした状態が続き、マイナス材料となった。東証株価指数(TOPIX)の終値は、前日比57.05ポイント安の1139.27。コラム目次に戻るトップページに戻る。