こちら紙面記事検索は、読売新聞に掲載されたほぼすべての記事を、1年前まで検索できる機能です。市民ら350人学ぶ青梅市と市自治会連合会が19日、防災システム研究所所長の山村武彦氏を招き、市役所で講演会を開いた。「防災とボランティア週間」(15~21日)に合わせ、最新の防災知識を共有するのが目的で、約350人の市民らが、災害に強いまちづくりの取り組みを学んだ。同連合会によると、1960年に98%だった青梅市の自治会加入率は、他地域からの転入や核家族化が進んだ結果、近年は50%を下回っている。地域の防災力の低下が危惧されており、250か所以上で災害調査をしてきた山村氏に、自治会の防災活動などについてアドバイスを求めた。山村氏は講演の中で、阪神大震災の犠牲者の92%が発生14分以内に亡くなったという兵庫県の監察医のデータを示し、「早く助けないと助からない。なく、向こう三軒、両隣で助け合う「近助(きんじょ)」が大事と訴えた。自治会加入率の低下については、「普段の行事が楽しいと、自治会をやめない」と指摘。芋煮会の開催などの実例を挙げた。買い物優待付き自治会カードを作って勧誘したり、自治会をやめていく高齢者に、「名誉会員」となるよう依頼したりする方法を紹介した。市自治会連合会の高橋正会長は「昨年の台風19号では、青梅市でも40か所の避難所に2500人が避難した。防災面で自治会の役割は大きく、加入率アップに取り組みたい」と話した。Shimbun.無断転載を禁止します読売新聞オンラインに掲載している記事や写真などは、日本の著作権法や国際条約などで保護されています。読売新聞社など著作権者の承諾を得ずに、転載、インターネット送信などの方法で利用することはできません。「読売新聞オンライン」の偽サイトにご注意ください。1週間無料でお試し頂けます。