自転車利用者を対象に講習会を開き、独自の運転免許を発行する警察や自治体が増えている。公安委員会が発行する自動車運転免許のように法的効力はないが、取得をきっかけに自転車の交通ルールを知ってもらうのが目的。取得者に特典を設けるところも出始めた。自動車学校で5月に開かれた自転車の安全講習会には、近くの豊橋工業高の1年生282人が参加した。自動車教習コースを使った実技試験では、自動車学校の教官が踏切を渡る際に一時停止するかなどをチェック。自転車に乗ったまま渡りかけ「やべぇ」と急に降り、押して渡る生徒も。標識の意味などを問う筆記試験も行われた。豊橋工業高では生徒の9割以上が自転車通学。試験に合格した生徒には校長名で免許を発行し、不合格の生徒には自転車通学は認めない。筆記試験に落ちた3人には追試を行い、最終的に全員が合格した。12万1040件発生し、そのうち死亡事故が603件を占めた。自動車やバイクとの事故は大幅に減っているが、歩行者との事故は2003年の2270件に対し、13年は2605件。自転車が加害者となる事故を減らすため、交通ルールをどうやって周知し、順守させるかが課題となっている。昨年11月に成立した改正道交法では、信号無視や酒酔い運転など危険運転を繰り返した運転者には安全講習の受講を義務付け、受講しなかった場合には5万円以下の罰金を科すようにした。取得者や受講者に特典を与える自治体や警察も現れている。松山市は小学3年の児童を対象に試験を実施。取得した児童は市営の駐輪場だけでなく、プールも無料で利用できるようにした。小学生や高齢者を対象に試験を実施している埼玉県警は免許証を提示すれば、一部の自転車販売店でパンクの修理代の割引を受けられるようにした。彦坂誠企画課長は「自転車に関する安全教育の機会が少な過ぎた。免許取得の過程で交通ルールを学んでもらうことに意味がある」と話している。広告お問い合わせショップナビ掲載プッシュ通知に関して掲載されている記事・写真などコンテンツの無断転載を禁じます。