25日の参院本会議で可決、成立した。一人一人の特性に応じ、学校で個別計画を作成したり、事業主に雇用の確保を求めたりするなど、教育、就労の支援充実が柱。関係機関が連携し、切れ目ない対応を目指す。支援法は議員立法で2005年に施行され、改正は約10年ぶり。発達障害は見た目には分かりにくいが、他人とのコミュニケーションが苦手といった特性がある。周囲の理解が不十分なために日常生活で困ることが多く、「社会的障壁」を取り除く必要があるとした。教育面では、発達障害がある子供が他の子供と一緒に教育を受けられるように配慮。学校側が目標や取り組みを定めた個別の計画を作成し、いじめ防止対策や、福祉機関との連携も進めるとした。就労面では、国や都道府県が働く機会の確保に加え、職場への定着を支援するよう規定。事業主に対し、働く人の能力を適切に評価し、特性に応じた雇用管理をするよう求めた。このほか(1)刑事事件などの取り調べや裁判で不利にならないように、意思疎通の手段を確保(2)都道府県や政令指定都市に関係機関による協議会を設置――も盛り込んだ。支援法は発達障害の早期発見や学校教育、就労などで、国や地方自治体の基本的な責務を定めた。批准などがあり、超党派の議員連盟が法改正を検討してきた。このページは283回アクセスされました。不登校情報センターについて。