紙資料(送付)+オンライン講義セミナー資料60ページ(紙)、106分(セミナー動画)50,000円(税抜き・送料込み)下請法のガイドライン改正を「正しく」恐れるための解説セミナー決定版ができました。詳細は、説明ページをご覧ください(https://www.goabroad.jp/blank-1)。このオンラインセミナーを受けていただければ、調達・購買人員が知るべき下請法ガイドライン改正の全容がわかります。調達・購買人員が、この改正にたいして、どう対応すればいいかがわかります。「買いたたき」認定を避けるためにはどうすればいいのか。改正によって下請代金の「減額」などはどう判断されるのか。なんと同一調達部門内であれば、部員みなさまがご覧いただけます。テキストは別途送付します。このオンラインセミナーによって、次のことが可能になります。認定されてしまうのかわかる<特徴1>これまで調達・購買の専門家が説明した、下請法ガイドライン改正のオンラインセミナーは存在しませんでした。調達・購買の実務家が、ほんとうにおさえるべきポイントを104分に凝縮して説明しています。それは、調達・購買人員に改正を「正しく」恐れるためのものです。<特徴2>実際のセミナーでは、全国各地の方々が集まりにくく、また、部員全員が学べない欠点がありました。そこで、今回はオンラインセミナーで提供します。お申込みいただくと、オンラインセミナーをご覧いただけるURLとパスワードを送付します(パスワードがなければご覧いただけません)。ネット環境のあるスマートフォンやPCさえあれば、どこにいても、セミナーをご覧いただけます。同一企業の部内であれば、みなさまでご覧いただけます(購入者様の属する企業以外へのご転送はお控えください)。これにより、部員教育にもご利用いただけます。セミナー資料は冊子を別途送付しますので、検収物としてお使いいただけます。追加のテキストは、追加の一冊につき、3000円(税抜き・送料込み)でご提供します。<特徴3>当セミナーの資料については、弁護士のチェックを受けております。<特徴4>全容を網羅しています。アジェンダは次の通りです。コスト部員のみなさまがご受講できることを考えると、費用対効果はきわめて高いものとご判断いただけるはずです。詳細は、説明ページをご覧ください(https://www.goabroad.jp/blank-1)。●調達担当者のための「下請法ガイドライン改正対応セミナー」(オンライン)●価格:50,000円(送料込み、税抜き)●内容:セミナー資料60ページ(紙)一冊、106分(セミナー動画)*追加テキストがご必要な場合は連絡欄にご記載ください。追加一冊につき3000円(税抜き・送料込み)です。記載がなければ一冊のみの送付となります。お申込み手順は次の通りです。1.下のフォーマットから必要事項を記載のうえ送信ください2.弊社より、御社名(あるいは個人名)宛てに、商品とともに、見積書兼請求書を同封いたしますなお、お支払い条件は月末締めの翌月末までのお振込みになります。お支払い期限について経理上問題があれば、お申込み後にご一報いただければ大丈夫です。他の商品をあわせてご購入の際は、連絡欄にご希望商品を記載いただければ一度のお申込みでけっこうです。*送付する見積書兼請求書を御社が受領いただき疑義なきとき、お申込みとともに契約が成立するものとします*この商品の動画はテキスト資料と講師・坂口孝則による音声解説となっております。*追加テキストがご必要な場合は連絡欄にご記載ください。追加一冊につき3000円(税抜き・送料込み)です。記載がなければ一冊のみの送付となります。<よくあるご質問>Q1.視聴可能期間の設定はありますか?→いえ、とくに設けておりません。いった制限はございません。Q2.視聴可能期間での複数回の視聴は可能ですか?→いえ、とくに設けておりません。「視聴○回で終わり」といった制限はございません。Q3.チャプター毎の視聴は可能ですか?→できませんが、ご指定の分数から再度ご視聴できるので、問題はないと考えられます。Q4.購入したテキストをコピーするのは可能ですか?→この教材に限らず、著作権の問題でコピーは禁じられています。この説明文でお書きしたとおり、テキストを有料で複数お申込みできます。受付フォーム以下の項目にご記入いただき、「送信する」ボタンをクリックしてください。reserved.プライバシーポリシー(重要ですのでぜひご覧ください):当ページは、調達・購買などに役立つ情報を集めています。無料ダウンロードページからご登録いただいたメールアドレスを使って、アフィリエイト登録などは行いませんのでご安心ください。当社のサービスにおいて収集する個人情報は、そのサービスを提供する伝達目的にのみ利用します(当社からのご案内に利用する場合がございます)。当社は、個人情報保護法および関連するその他の法令・規範を遵守します。個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えいなどの予防措置を講じ、万一の発生時には速やかな是正対策を実施します。