長野県が「市街地の活性化と快適な生活空間の創造」および「未来に続く魅力あるまちづくりの実現」を推進していくため、公・民・学が連携して設立したプラットフォームである『信州地域デザインセンター(UDC信州)』について、他地域のUDCと比較しつつ、その可能性や課題を話し合いました。長野電鉄が「イトーヨーカドー長野店」の入るビルに関するアンケートを権堂地区を中心としたエリアの居住者に配布していることが話題となり、今後の施設利用等について意見交換を行いました。長野県立大学グローバルマネジメント学部の築山秀夫教授が参加。自然災害による被災者支援について論文を執筆中で、昨年の台風19号による災害での長野市の被災者支援について調査中とのこと。築山教授より日本とヨーロッパでの被災者支援の違いについても説明があり、イタリアなどでは温かい食事やベッドを用意することが法律で決められているのに対して、日本では食中毒への懸念から現地で調理はせずに冷めた弁当を配布したり、ベッドも自治体にストックがないために提供が難しい等、支援に格差があるとのこと。築山教授からは、その違いの背後に、被災者には最低限の生活ができるだけの支援をすればいい、という日本人の人権意識の希薄さがあるのではないかとの指摘がありました。長野県立大学グローバルマネジメント学部の築山秀夫教授より、「まちくらしたてもの会議」の参加者の構成や個々のこれまでの人生についての聞き取りがありました。それに関連して、築山教授の故郷であり、一部の参加者が大学時代に生活した東京と長野の違いや幼少期の体験や環境による料理の上達度の差等、多岐にわたる話題について話し合いました。