半角ダブルクオーテーション「"」で囲むことにより完全一致検索となります。詳しい検索クエリの指定方法は、使い方を参照ください。433件の議事録が該当しました。表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。本吉議員から公契約条例の制定について一般質問があり、総務部長から「県の各種の事業に係る契約については、適正な人件費、そして資材費、管理費などを積算の上、設計額を確定して臨むという対応をとっている。個々の労働条件については労働関係法令の範囲内において労使間、当事者間で自主的に定められることが基本である」旨の答弁がありました。公契約条例の意義について少し説明させていただきますと、地方自治法には、最少経費で最大効果とうたわれております。制定が全国的に広がっているということであります。確保と地域経済の振興について」は、公契約条例の制定は、最低賃金法等の労働法制との整合性を図る必要があり、労働法制を所管している国が法令によって制度設計すべき事項であること。積極的な運用を図る等の取り組みを実施していることから、不採択と決定いたしました。検討、資材高騰の影響調査を行います。非正規労働者の正規化支援を行い、最低賃金改善や長時間労働是正に向けた調査検討を行います。教育の充実、若者支援を目指すために、公立小中学校の給食費の補助で保護者負担を軽減します。引き上げてきたが、それが適切に現場労働者の賃金水準引き上げに結びつくよう、県として公契約条例を制定することを求めたい。外国人労働者の人権が守られていない実態があることから、実態調査を行い、群馬労働局と連携して労働法が厳格に守られるよう指導を徹底していただきたい。2月定例会議(第23号〜第31号)−02月26日-04号この間、公契約条例の趣旨に沿うような入札改革あるいは指定管理者の制度の改善等なされてきたというふうに考えておりますが、この公契約条例を制定することによって、県内の事業者、県民の皆さんあるいは労働者の皆さん、そして行政にとっても大きな変革できる条例ということを確信いたしまして、以下、質問をさせていただきたいというふうに思います。復興関連事業が減少していることから、県発注工事において分離分割発注を推進するとともに、公契約条例及び入札参加資格のない小規模事業者が受注できる制度を創設し、県内中小企業等の支援を行うべきと思いますが、県の考えを尋ねます。再生可能エネルギーの推進についてです。県は、原発に依存しない社会、再生可能エネルギー先駆けの地を目指すとしています。このことは世界の流れであり、温暖化対策の重要な課題です。公契約条例を制定し、赤字でも踏ん張って県内雇用を支えている中小企業の経営と雇用の維持にこそ支援をすべきです。農林漁業では、農業産出額がV字回復と言いますが、耕作放棄地がふえ、この10年で農業従事者は3割も減っています。多様な担い手を広げ、農地と食料を守るべきです。◯会計管理者(藪田千登世君)公契約条例について補足の答弁を申し上げます。平成30年第4回定例会-12月04日-04号まず、全国の自治体における公契約条例の制定状況を伺います。道は、平成20年に、道内の市町村における公契約条例制定の検討の状況調査を詳細に行いました。議会議論や意見書の提出状況、また、労働組合等からの要請の有無も含めて調査されて、アンケートをとられています。2回目の調査がことしで、先月行われました。1回目から10年たちましたが、条例の制定に関する状況の調査を行っています。活用した「もうひとつの京都」事業は、観光、イベント偏重となり、さきの見通しのないままDMOをつくり、あとは地域の自立を迫るものになっていることです。2018.10.05民間の賃金等に係る労働条件は、労働基準法に基づき労働者と使用者の間で自主的に決定されるものと認識しており、公契約条例の制定については慎重な検討が必要と考えています。県といたしましては、引き続き国や他県の動向等を注視してまいります。検討委員会の設置については、現時点では考えておりません。建設・不動産業課からは以上でございます。これまでも公契約条例の制定について、私は取り上げてきましたが答弁は「国の動向を注視するとともに、他の自治体での導入事例や検討状況などの情報収集に努める」で、議論が進まないままです。今や全国各地でみずからの意思により次々と条例制定が進んでいます。建築組合は公契約条例をぜひということで、食べていけるような賃金のところと関連してくると思うので、この分野ではないかと思いますが、計画をつくる上で、ぜひそういう点も他部門と意見交換していただきたいということを要望しておきます。7のグラフですが、昨年の災害発生状況のところで20歳未満が断トツに多くなっています。全国よりも多くなっている要因は何ですか。6月定例会-07月06日−07号また、労働環境に問題があると行政サービスの提供に悪影響を与えるおそれがあることから、間接雇用の労働者の賃金などをチェックするため、公契約条例を制定すべきだとする一般質問も行い、公契約条例を制定する自治体も出てきていることも指摘をしてきました。本県においては、指定管理者の労務管理に関する情報は、事実上ブラックボックスとなっています。1分科会-07月03日-04号ですから、全国では公契約条例の制定が進んでいるのであります。今後、道発注のさまざまな契約にかかわる労働環境の改善及び公契約条例制定について、引き続き道の姿勢をただしていくということを申し上げて、私の質問を終わります。宮川委員の質疑並びに質問は終了いたしました。以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。下の方々まで本当に労務単価、きちんとした金額で支払われているのかどうかっていうことを調べられるような公契約条例というんでしょうかね、そういうのがどうしても必要だということを申し上げます。