ハイイールド債崩壊で世界は変わる5573.ハイイールド債崩壊で世界は変わる日本のエコノミストは、原油価格の下落と米国の利上げは日本経済に良い影響があり、日本株は上昇すると言う。短期的には混乱が起きて、日本の景気に悪影響を与えかねない。日本の専門家は、経済分野と安全保障分野で違うジャンルになり、2つの分野をつなげて考える人がいない。米国の戦略は、2つの分野をまたいで戦略を構築している。権国家を維持できない。このため全体戦略がない日本は、米国の思い通りに動いている。要もないので育てない。よって、経済金融分野で一番重要な円のレートや株価の維持もできずに、海外の影響を大きく受けている。国はヘッジファンドとファンドなどを使い、日本を従属的な状態にしている。油安で、円高にして日経平均株価を大きく下落させるのである。そのため、ニューヨーク株価指数に影響されて動くことになる。米ファンドは、NYEと連動して東証を見るためである。現在、1ドル=121円台である。123円から円高に振れている。今までは、日本株売り=円安なのに、原油安=円高にして日本株売りという方程式を勝手に作っている。株価操作方程式を米国にとって都合の良い式にしている。日本は方程式が変わったと認識するしかない。このため、原油安=日本株安になる。米国資本による中国発展を助けたが、民主化せずに独裁主義に戻り、米国の意図は失敗して経済発展だけを取られ、米国の覇権を脅かし始めた。中国は、経済発展と同時に軍事力の増強を行い、米軍の力だけでは、簡単には打倒されないところまで来た。このため、米国は中国の人民元がドルとリンクしていることを逆手に取って、ドル高にして中国経済の減速を仕掛け、その上、IMFのSDR(国際通貨)化を承認して、変動相場化をさせて人民元のレートを米国がヘッジファンドを使って自由に操作できるようにさせようとしている。現在、ヘッジファンドの資金は3兆ドルもあり、1997年のアジア通貨危機時代の100倍以上も資金量を増やしている。英国のポンドやアジア各国通貨防衛がヘッジファンドに負けて、通貨危機になったが、その100倍の資金で攻撃されたら、現在どの通貨でも攻撃に対して対抗できない。変動相場制では特にそうなる。通貨レートを自由に操作できるのである。このため、主要国通貨を変動相場化させているのだ。1.米国の経済状況1バーレル=35ドルと原油安となったことで、とうとう心配していたハイイールド債(昔のジャンク債)の一角が崩れた。ハイイールド債で運用していた「サード・アベニュー・フォーカスト・クレジット・ファンド」が換金停止と精算を投資家に通知した。FRBのイエレン議長が心配していた事態が起きてしまったのである。ハイイールド債の約30%は、シェール企業の社債であり、このため原油安になると、ハイイールド債が崩れるのである。緩和により、国債をFRBが大量に購入して利率が低くなり、高い利回りのハイイールド債が人気を博していたが、シェール企業はシェールオイルの価格が40ドル以下になり、資金繰りが立ちいかなくなり倒産している。このため、ハイイールド債のデフォルトも多くなり、投資信託も精算に追い込まれるのである。この風景は、昔見たような気がする。このため、リスクオフがNYEで起こり、資金は比較的安全と思われる米国債と円に向かっている。NYEのリスクオフが、東証でも起きてリスクオフになるので、当然日本株売りになる。売った資金は安全な日本国債か社債にして保有することになる。円を売らないので円安にならない。政府+FRBは緊張した政策運営を強いられることになる。FRBは市場で織り込まれた12月の利上げを行うが、今後の利上げペースは市場予想より大幅に下げる事になる。現時点、株価は12月利上げと0.25%年間2回の利上げペースを織り込んでいるので、もし16日、イエレン議長が年間ペースを大幅に下げると、円高になる可能性が出てくる。いうように、米利上げで円高になるということが起きる。すると、日経平均は1万9000円を大きく割れる展開が否定できない。野村証券は、1万8470円近辺まで調整する可能性を述べている。米国の状況は、リチャード・クーさんが言っていた通りになったが、少し利上げが遅かったようである。心配していたバブル崩壊が起こり始めている。米国のインフレ率1.3%で、バブル崩壊を起こしている。日本も同様に量的緩和をしている。このため、米国の状況を見ると日本は大丈夫かと心配になる。この心配が現実的に起こっているようである。金融庁は、不動産向け融資を足元で急拡大させたり、不動産融資の比率が大きい一部の金融機関を対象に、リスク管理や今後のビジネスモデルについて聞き取りを始めた。銀行は、手元資金を不動産投資に拡大している。壊と同じような状況になることを心配し始めているということである。米国の状況を見ると、同様なことが日本でも起こっていることが分かる。緩和を拡大しようとしているが、銀行の手元資金が無限大まで拡大している現時点では、バブルを起こすことになる。早め早めの引き締めを考える場面であると思うがどうであろうか?先端を行く米国の失敗を見て、日本は、それをしないようにするべきであると思うが、日銀のリフレ派を早く辞めさせるべきである。今後は、移民政策など実体経済の強化が必要であることを気づくべきである。一定の効果が出た金融緩和の役割は、終了させることであると見る。Year)のことを省略してEOYと記すことがある。釈で(EOY)と入れるように。12月の相場は、穏やかなものかと見込んでいたが、想定外に大きく荒れている。海外投資家の多くがクリスマスを控えて半ば休暇モードとなり、積極的な売買を控えている点だ。本は、経済は先進国だが株式市場はエマージング(新興諸国並み)だ」と、揶揄されてきた。投資家の売り買いに株価が左右されている、という意味合いだ。これは、国内投資家の層の薄さが大きく影響しているのではないだろうか。米国では、米国内の投資家が独自の信念をもって、盛んに米国株を売買している。したがって、海外投資家の買いに売り向かい、売りに買い向かう国内投資家の層が厚い。日本市場は、残念ながらそうした状況からは程遠いようだ。このため、EOYで海外勢の売買減少が生じている薄商いの中、ちょっとした海外発の売り要因で国内株価が下振れしやすいのだろう。価の下げ要因は、やはりEOYであった。行)の追加緩和に絡む行き過ぎた騒ぎ(E)、原油価格下落(Oil、O)、円高方向への振れ(Yen、Y)である。したそれぞれの要因で日本株が大いに下振れしたのは、いずれも行き過ぎであったと言える。EのECBが12月3日(木)に打ち出した追加緩和が、予想より小規模だとして世界的に株価が売り込まれた点については、追加緩和を予想していたところ金融が引き締められた、というのであればともかく、追加緩和自体は行なわれたわけだ。それにもかかわらず、主要国の株価の下げが大幅になったのは、行き過ぎの反応であったと言える。百歩譲って、欧州の株価が下落するのが妥当だったとしても、日米株価まで大きく下げる必要はなかっただろう。Oの原油価格下落については、米国でエネルギー関連銘柄が売り込まれ、それが米株価指数全体を押し下げたことはうなずける。米国の株価指数が下落したことを表面的に怯え、国内株価が大きく下げるというのは、あまりにも狼狽気味だ。産油国の日本株売りも心理に影を落としているが、もともと産油国が蓄積した富は、日本など消費国から高価格の原油輸出で得たものだ。日本から原油貿易を通じて流れ出した資金が、日本株投資という形で還流していたに過ぎない。より悪影響を受けるのは株式市場と、メリットの受け取り手とデメリットの受け取り手が違う、という議論はありうる)。売られすぎを脱却し底入れ反転へYの円相場については、日本時間で12月9日(水)昼から12月10日(木)未明にかけて、対米ドルでは2円幅弱の急上昇となった。変動幅はそれと比べれば限定的だが、週末も120円台に突入する動きをみせている。株価の悪材料として働いている。円高の理由として海外発のリスク要因が多いため、いわゆる「リスク回避のための円高」が生じた、という解説が多い。米株を売り逃げ、それが外貨売り円買いになっている、ということであれば、円高と並行して日本株が相対的に堅調でないとおかしい。円安に賭けている投資家を狼狽させ円買いに走らせよう、という仕掛けの可能性もあり、このままさらなる円高が進展していくとは見込みにくい。度上昇基調に復しよう。目先は、内外株式市場ともに投資家の心理は揺れ動いており、理性より恐怖でリスク資産を投げるような投資行動が、短期的には続きうる。12月11日(金)の米国市場のように、そうした動揺が嵩み、日経平均が1万9000円を大きく割れる展開が否定できない。言っても、株価が下げる正当な理由はなく、心理的な下振れに過ぎないので、中期的には株価上昇シナリオを見込んでよいだろう。今週(12月14日〜18日)の日経平均株価は、1万8600〜1万9500円と波乱含みの広いレンジを予想せざるをえない。2015年12月10日mag2米国が利上げを開始後に、もし原油価格が一段と下げれば、インフレ期待が低下し、FRBが予想するほどインフレが高まらず、利上げサイクルが途中で立ち消えになる恐れがあります。上げという相反することが同時に起こると、金融市場は思いがけぬ混乱を見せるかもしれません。(『マンさんの経済あらかると』)GSは原油価格20ドルを想定。米利上げサイクルに悪影響も再びの原油下落、背景はより複雑に昨年秋の原油価格急落が一旦は収まったかに見えましたが、ここへきて再び原油価格の下げが強まってきました。米国原油WTIは昨日(12/8)37.5ドルまで下げました。素も加わって、事態がより複雑になっている感があります。需給面では、石油がぶ飲み型の中国で、輸入が11月は前年比8.7%減と、1ケタのマイナスに改善され、需要の弱さにやや光明が射したものの、原油の供給面では増産傾向に歯止めがかかっていません。枠に対して足元では3180万バレルも生産し、今後は制裁解除後のイランが増産に出ると見られます。力が高まっていることです。ロシアとイランは最近でも親しく接近していて、これがイスラムのスンニ派(サウジやイスラム国など)と対立しています。イランは米国と核開発で妥協したことから、イランの核に脅威を感じるイスラエルやサウジが神経質になっています。保有国のパキスタンと手を組み、いざとなればパキスタンの核を使ってイランに対抗しようとの意図がうかがえます。OPECのなかではサウジとイランが対立し、非OPECにはロシアだけでなく、最近サウジとの関係が悪化する米国がいて、これがイランと接近しています。サウジはOPEC内での指導力も、非OPECへの影響力も低下の危機にあります。友英国、そしてイスラム国と宗教的に近い中東有志連合が、空爆に際しては事前に通告し、ターゲットを外したりして実効を上げないようにする一方、フランスやロシアは通告なしに直接爆撃し、効果を上げています。それだけロシアの国際評価が上がり、ISの反仏、反ロ感情が高まります。サウジの場合、国家財政を考えると、1バレル100ドル近い水準でないと財政が均衡しない一方で、原油掘削コストは10ドル以下で、原油価格下落には最も余力があります。ビン・ラディンを輩出したワッハーブ派の過激派勢力も原油生産をし、サウジ王朝とは別の動きをします。ゴールドマン、原油価格20ドルを想定これらの結果、ロシアを含めた非OPECの減産が期待できず、OPEC内でもイランの増産分をサウジ以下が減産でカバーする状況ではないため、全体としての石油生産は増えやすくなります。中国経済がこれを吸収するほど急回復するとも思えず、石油需給はさらに悪化すると見られます。価格を20ドルと予想しています。東やロシアの財政は悪化します。原油発の財政危機を見ておく必要があります。オイルマネーの減少は、これをあてにしている国債市場や株式市場には売り材料になります。米国の中小シェール企業の中には、破たんするところも出るでしょう。極端な原油安が進めば、米利上げサイクルに悪影響もそこへ米国が利上げに出ると、クレジットの悪化と流動性の制約が重なって、金融トラブルの発生リスクが高まります。利上げサイクルが途中で立ち消えになる可能性があります。米国の利上げを織り込んだ為替市場では、米国の利上げ頓挫となるとドル安、円高が起こりやすくなります。収益に下押し材料となります。原油価格の下落は世界の景気の悪さの裏返しでもあり、そこで米国が利上げをすれば、信用力のないものから売られます。債市場ではイールド・カーブがフラットになります。融市場は思いがけぬ混乱を見せる可能性があります。場では、ドルが主要通貨バスケットに対して下落した。ドルは当初、小売統計を受けて値上がりしていた。支出の伸びが小幅にとどまったことで、利上げ開始後の金融引き締めを後押しするには不十分と受け止められ、マイナスに転じた。コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジの首席市場アナリスト、オマー・エシナー氏は、市場の焦点は利上げ開始後の引き上げペースに移っているとし、「外的なマクロ要因が来年の米利上げペースを抑制する可能性があり、これがドルの重しになっている」と指摘した。続的な人民元下落などが世界経済減速をめぐる懸念を高めているという。主要6通貨に対するICEフューチャーズUS(旧NY商品取引所)ドル指数<.DXY>は0.4%低下の97.560。週間では0.8%低下した。(FRB)が来週利上げする確率を79%織り込んでいる。2度目の利上げは来年半ばまで見込まれていない。ドルは対ユーロ、スイスフランで一時0.7%下落した。直近ではスイスフランに対し0.5%安の0.9823フラン。ユーロ/ドルは0.45%高の1.0989ドルで取引されている。ドル/円は0.45%安の121.04円。【ニューヨーク共同】11日のニューヨーク原油先物相場は世界的な供給過剰感が強まって続落し、指標の米国産標準油種(WTI)来年1月渡しが前日比1・14ドル安の1バレル=35・62ドルと約6年10カ月ぶりの安値水準を更新した。取引時間中には一時1バレル=35・35ドルまで下落する場面もあった。国際エネルギー機関(IEA)が月報で、来年も過剰供給の状態が続くとの見通しを示したことから、原油相場の先安観が強まって、売り注文が膨らんだ。7日からの株式相場は株価指数先物の買い持ちを解消する売りや、原油安を受けた米国株安などの影響で、日本株は軟調に推移した。14日からの相場は日米の中央銀行の金融政策に注目。(FRB)のイエレン議長の会見や政策金利見通しを注視したい。日銀は政策の現状維持を決める見込みで、この2つのイベントを波乱なく通過すれば、翌週(21日からの週)から堅調な相場が戻るのではないか。金融庁は、不動産向け融資を足元で急拡大させたり、不動産融資の比率が大きい一部の金融機関を対象に、リスク管理や今後のビジネスモデルについて聞き取りを始めた。複数の関係筋が明らかにした。営戦略を構築するよう求める方針だ。一部の地方銀行のほか、外国金融機関の日本法人の一部も対象になっているもようだ。動向、原油安などさまざまな点に目配りしているが、不動産市場の動向も重視している。関係筋によると、不動産向け貸出は一部の地域金融機関で増加傾向にあり、個人による貸家向け貸出(アパートローン)や私募ファンドによる投融資などの増加が目立っているという。不動産市況について、金融庁は現時点でバブル的な状況にあるとはみていない。速に悪化するリスクがあり、不動産関連のエクスポージャーが多い金融機関には打撃を与えかねないと警戒している。足元で国内銀行の不動産向け融資は急増している。規融資は2兆9843億円で、製造業向けの5倍超に上った。編集:田巻一彦)コラム目次に戻るトップページに戻る。