2019-08-08平成元年に消費税が導入されて、早30年余り。消費税も新たな転機を迎えようとしています。今回は、10月に実施が予定されている消費税増税に向けた企業のデジタル戦略を見ていきたいと思います。消費税とは1989年4月に竹下登内閣のタイミングで消費増税3%が導入されました。その後、段階的に税率が引き上げられています。消費税10%へ増税(予定)消費税導入の前には、物品税という贅沢品限定して、税率を掛ける仕組みが実施されていました。国民の生活水準が向上して、贅沢品と生活必需品を区別することが難しくなり、全体的に税率を掛ける消費税が導入されました。日本政府が発行した国債、地方行政が発行した地方債を合算すると1100兆円もの負債を政府は抱えています。そのような中で、プライマリーバランスも赤字である状況では、支出を減らすか収入を増やすことが求められます。少子高齢化社会が深刻化する日本社会では、社会保障費用の増大が避けられない状況です。そのような背景もあり、全世代型の社会保障制度への転換を目的に消費税が増税されます。一方で、所得格差の二極化が叫ばれている背景もあり、一部の飲食料品、新聞に限って、軽減税率を導入します。軽減税率の導入で、軽減税率に対応したPOSレジの導入が叫ばれていたことは、皆さんの記憶に新しいかと思います。システムの改修という観点でも、企業活動に大きな影響を与えることは想像できますが、それだけではありません。注目される消費者行動は、テイクアウトが増えることです。今回の増税では、UberEatsは軽減税率が適応されます。飲食店は、テイクアウト需要に適応するために、仕組みを整えることが求められます。UberEatsの普及に、宅配手数料の費用がボトルネックとなるユーザーも多いと想定されますが、今回の軽減税率が費用を吸収する形になるのであれば、一気にUberEatsが普及する可能性もあります。サードプレイスとして店内でコーヒーを飲むことを提供してきたスターバックスもテイクアウト需要を取り込むための施策を都内の店舗を中心に実施しています。モバイルアプリ上で最寄り店舗に商品のオーダーを実施し、アプリ上で会計も完了させます。商品の完成時間が通知されるので、その時間に合わせて、店舗に商品を取りに行くだけです。お会計に並ばず、スムーズに商品を受け取れるサービスは、軽減税率適応を見越したデジタル戦略の一つと言えるでしょう。取り組みはこちらから始まらなければ、わかりませんが、今回の消費税増税は消費行動を大きく変える可能性があります。消費税増税時には、様々な反応がSNS上で飛び交うことが予想されます。デジタルリスクラボでは、消費税増税が企業のレピュテーションに与えるリスクをまとめた白書を作成しましたので、ご興味ある方は、是非ダウンロード下さい。小売業界デジタルリスクラボ編集部デジタル化社会の新しいリスクの解決メディアとして運営。デジタルリスクラボに関する詳しい情報は、こちら。