む!(弁護士などのプロが調査。03-3203-3018○重大なお知らせ本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。「小糸製作所」(7276。)という零細企業のカー関連LED特許を騙取したとされる概要を述べた。第2回目の今回は、加えて、小糸側の窓口責任者だった新事業推進部部長が、うちと取引すればカー関連以外でも3年で350億円(証拠のメールあり)、カー関連なら約3000億円市場の2?3割は押さえたい(こちらは口頭で。複数の証人あり)などと松永社長の前にニンジンをぶら下げ、自身の個人的な家族旅行や、クラブでの飲食代、さらに女性の“お持ち帰り”代まで松永社長に支払わせていた事実をスッパ抜く。小糸は取材拒否なのでコメントさえもらえなかった。(上写真=以下で解説の台湾視察の際のショット)(*本紙では小糸についての同様ないし不正などの情報を求めます。info@accessjournal.jpまたはfax03-3203-3018へ)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。トヨタ関連(奥田・日本経団連)「小糸製作所は我々地元(静岡工場がある)では絶対的存在。楯突いたらやっていけません。何でもこれはひど過ぎます。それに、これまでも同じように優越的地位でもって、小糸からひどい目に会わされ泣き寝入りしている仲間はたくさんいると思います。アムクルー」を経営する松永英人社長だ。5650億円(14年3月期予測)、“世界のトヨタ”が筆頭株主(20%)で、売上高の約5割がトヨタ向けという「小糸製作所」」(7276。東京都港区=冒頭左写真は本社ビル)のことだ。同社は屈曲可能で、かつ耐震・耐水性に優れた薄型のLED面発光シート(商品名FLS)を開発(上写真)。この分野のパイオニアになり、09年1月末より発売を始めた。すると、これに目を付けた小糸が「共同事業をしたい」と来社。12年3月、アムクルーと小糸共同で、アムクルーのFLS基礎特許に基づいた共同特許を出願するに至った。ところが、それからほどない12年6月、小糸は一方的にアムクルーとの契約を破棄。松永社長はLED特許を盗まれたというが、どういうことなのか?(*本紙では小糸についての同様ないし不正などの情報を求めます。info@accessjournal.jpまたはfax03-3203-3018へ)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。=入居ビル)という財団法人がある。この法人、国交省の外郭団体で、ETC利権を独占している。名目に99年、大手自動車とコンピュータの各メーカー、それにクレジット業界の総意を得て設立された。公益ある事業なのに、ETCが利用される毎にこの法人には高収益が入る仕組みになっており(技術利用料として。その研究・開発費は国交省や各有料道路会社が出している)、それでもって、国交省からの天下りポストである専務、常務各理事の2つ、警視庁からの同監事1ポストの高額報酬を補っている。官民癒着の典型的天下り法人といえるだろう。財団法人は非営利団体なのに、毎年黒字決算で、10年3月期(予測)は売上高約110億円、そして天下り役員に高報酬を払ってもなお約9億円の純益。その資産額はこの10年余りですでに約58億円にもなっている。仕分け対象法人ということで一挙にその存在はグローズ・アップされ、2人の国交省天下りに関してはすでに一部大手マスコミでも触れられている。その一方でなぜか未だ触れられていない事実がある。それは同団体の理事長は渡辺捷昭トヨタ自動車元社長(冒頭右写真)という事実。前の理事長も張富士夫元トヨタ自動車社長自らが務めているのだ。センター」(東京都港区)。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。トヨタ関連(奥田・日本経団連)トヨタ自動車といえば、いわゆる「派遣切り」、非正規労働者の大量解雇が問題となっている。実は“多国籍企業・トヨタ”という国際的視点から見れば、以前から労働者を一方的に解雇しており、別に目新しい話ではないのだ。2月16日午後5時、東京・文京区にあるトヨタ自動車東京本社前に、数百人の人々が集まった。ともなって国労組合員などが大量解雇された日で、全労協(連合、全労連とならぶ労組のナショナルセンター。1989年結成)系の組合員たちは毎年この日を“権利総行動”と銘打って、全国キャンペーンを展開している。トヨタ本社前行動はその締めくくりとなる。トヨタ自動車に対して、何が要求されているのか。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。関する動機について、地元事情通などの証言を報じた。(冒頭左写真=豊田市内の立て看板。右=殺害現場には花束が......)では、いよいよこの事件を巡る闇の核心部分と思われる犯人像、すなわちトヨタ自動車との関係についてさらに証言を紹介しよう。ある捜査関係者は、絶対匿名を条件にこう証言した。「愛知県警は犯人像をかなり絞っています。いうより、実は具体的に容疑者を特定しています。海外逃亡しないように、すでに空港、港にもその容疑者について手配していると聞きます。トヨタへの配慮から、逮捕は先延ばしされているというのです」(横写真=現場周辺の風景)その理由について、こう続ける。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。トヨタ関連(奥田・日本経団連)本紙は4度に渡り、プロゴルファー・丸山茂樹選手の疑惑(暴力団関係者との交際や、所有ゴルフ場を巡る問題)を取り上げて来た。その丸山選手は2003年からトヨタ自動車と所属契約を結んでいる。推定1年1億円以上と思われる。そのトヨタ自動車のトップに君臨していた奥田碩氏が会長(日本経団連会長も。06年5月)を退き(06年6月)、(社)「日本ゴルフツアー機構」(JGTO)の理事に就任したのは06年9月のことだった(冒頭写真=「JGTO広報誌「TOURNEWS」06年10月2日号)。JGTOはプロゴルファー全員が所属。ツアートーナメントのほとんどを主催している。本紙既報のように、丸山選手の黒い交遊関係など一連の疑惑を記した「内部告発文書」が、JGTOなどに送りつけられたのは07年11月ごろのことだった。したがって、奥田氏はこの件に真摯に対応する責任があった。これだけ聞けば、読者の方は一理事の奥田氏だけの責任を追及するのはいかがなものかと思われるかも知れない。奥田氏は確かに肩書きだけ見れば理事の1人に過ぎない。08年3月、トヨタ自動車の子会社社長だった小泉直氏がJGTO会長に就任。)が牛耳っているのだ。会長だった成田豊、それにJGTO前会長だった島田幸作らが一同に介したと告発文書に出ていましたが、本当ですよ」(事情通)ところで、その告発文書を契機に、『フライデー』(08年1月4日号。ここに至り、07年12月下旬、丸山選手はトヨタ自動車東京本社に奥田氏を訪ね謝罪したが、その際、奥田氏はどういう態度を取ったのか。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。トヨタ関連(奥田・日本経団連)本紙はこの連載1回目で、動機の不可解さに関して記した。計画的な犯行と思われるにも拘わらず、暴行目的でないとすると、いったい、ひと1人殺害してまで行う他にどんな理由があるというのだろうか。計画的と思われる点に関しては、捜査員はこんな情報を得ているという。「事件の数日前、現場近くで白の改造車が何度も目撃されている。下見していた可能性が高い。その改造車らしい車が事件後、完全に市内から消えている」そこで思い出してもらいたいのが、現場から持ち去られていたもの=上下のジャージ、それにパンティという点だ。それを身につけていたのは若い女性だ。ある捜査関係者が、衝撃的な証言をする。(上写真=左・殺害現場と花束。右・現場の目撃情報を求める立て看に貼られた事件の新聞記事と、そこへの被害者友人らしき者の走り書き)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。トヨタ関連(奥田・日本経団連)今年5月のゴールデン・ウィーク休み中、大手マスコミで大きく報道されたので、ご記憶の読者の方は多いことだろう。1年、清水愛美さん(当時15歳)の遺体が見つかった。自転車で農道を下校中の2日午後7時半ごろ、現場付近で何者かに襲われたようだ。死因は、口をタオルで塞がれた上、首にぐるぐる巻きにされていた4Mもの長さの黒い粘着テープによる窒息死と思われる。愛知県警捜査1課と豊田署は特別捜査本部を設置、70名体制で捜査を続けているという。現場は辺り一面田んぼが広がり、人通りはほとんどなく、かつ、当時すでに真っ暗闇だったことからなおさら目撃情報がない。首に巻かれたテープは市販のありふれたもので他の物証も乏しいーーということで、捜査は早くも難航している模様だ。したなか、本紙は県警にもパイプを持つ地元有力者から驚くべき情報を得た。(上写真左=現場に飾られた花束。同右=同立て看)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。トヨタ関連(奥田・日本経団連)東京大気汚染訴訟の原告約50名が、2月1日から「トヨタ自動車」の東京本社(文京区。左写真)前で座り込みをしている。6日まで続ける予定(土、日は除く)。この訴訟は、車公害による喘息被害者99名が、国、東京都、トヨタを始めとする自動車メーカー等を被告に、総額約22億3800万円の損害賠償と汚染物質の排出差し止めを求めて東京地裁に提訴したもの。責任を認め、道路から50?以内に居住する7名に対し補償金7920万円の支払いを命じた。これに対し、原告、被告とも控訴(東京都は除く)。昨年9月、東京高裁が和解を促し、都、自動車メーカーは前向きな態度を見せているが、国は未だに「大気汚染と喘息との因果関係が認められない」として拒否している。原告の西順司原告団長は、今回、トヨタ東京本社前で座り込み行動に出た狙いについて、こう語る。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。トヨタ関連(奥田・日本経団連)8月3日、国土交通省からリコール(回収・無償修理)を巡る情報管理で業務改善命令を受けていたトヨタ自動車(愛知県豊田市)は、リコール監査強化をして行くとする「再発防止策」を同省に提出した。熊本地検に書類送致したからだ。ここで思い出していただきたいのが、事件化した三菱自動車の前輪脱落による3名死傷事故。同じリコール“隠し”が事故を呼んだ。トヨタの場合、幸いにも死者は出なかった(発生場所が熊本県内。2004年8月12日)が、それは結果論に過ぎない。この事故を受けてトヨタがリコールに踏み切った時期(04年10月)は、前述の三菱自動車の3名死傷事故が発生、神奈川県警が三菱自動社本社等を家宅捜索(03年10月)、欠陥車隠しが明白となり、全マスコミが大々的にバッシング報道している渦中だったことを思えば、“世界のトヨタ”も同様の不祥事を起こしていたとなれば、本来、こんなおいしいネタはない。ところが、熊本県警は05年8月、トヨタ本社を家宅捜索し、書類などを押収したにも拘わらず、大手マスコミは見事にどの社もただの一行も報じなかったのだ。重ね、今回、前述のように3名の部長を書類送検したわけだ。ここに至ってようやく大手マスコミは報じ出した。それでもトヨタは強気で、未だに「リコールしなかった当時の判断は間違ってなかった」、「(県警は欠陥車放置によるトラブルは全国で82件は発生したと見ていることに対し)11件」等と開き直り、県警批判をしている。三菱自動車が同じ状況でこんな発言をしたら、袋だたきどころか、本当に会社が潰れかねないだろう。ところが、大手マスコミはこのトヨタ側の主張を批判することなく紹介する始末。「トヨタよ、驕るな」と社説などで論じているのは『北海道新聞』など地方紙数社だけで、全国紙など大手マスコミは軒並み及び腰なのだ。このような三菱自動車との著しい差異は、トヨタの年間約1000億円という桁違いの広告量のせい以外には考えられない。このようなトヨタの傲慢さ、隠蔽体質はこれだけに止まらない。本紙はこの問題で、トヨタが右翼対策もしっかりやっていた事実を掴んだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。今年4月から、全国のトヨタレンタリースでは、運転免許証以外にもう1つ、例えば保険証などを提示しないとレンタカーを借りれないことをご存知だろうか。トヨタレンタリースの会員でもそのことを知らない方は多い。いうのは、2つの身分証が必要なのは現金決済の場合で、クレジット決済の時には1つでいいから。普段2つも身分証を携えておらず、クレジットカードを持っていない者も多いから2度手間に。それですめばいいが、旅先なら利用できないことも。増えているからのようだ。他のレンタカー会社に尋ねても、こんなことはやっていない。社会的に身分確認でもっとも利用されている運転免許証を疑う行為なのだから、敬遠されるケースも多いはず。各社同時実施ならともかく、まさに“世界のトヨタ”ならばこそ、単独で実施できたといえそう。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。武富士関係者からの情報提供によれば、この4月から、武富士のTVCMが再び放送されることがすでに社内では決定しているという。”の不可解」参照のこと)。「確かに、日本経団連の活動自粛は武富士のスポンサーやCM活動を禁止しているわけではありません。実質、その縛りになっていて、活動自粛が解除されない以上、武富士としては街角でのティッシュ配り以外、広告活動できない状態でした。それは、広告が顧客を呼ぶ大きな力になっている消費者金融業者にとってはたいへんなマイナス要因でした」ところが、1月16日をもって解除。これにより4月からのTVCM解禁も可能になったというのだ。それにしても、なぜ、この時期の自粛活動解除なのか。「自粛が始まってちょうど1年目を迎えようという昨年11月、武富士側から日本経団連に出向いて、解除をお願いしたんです。これまで1年以上も自粛になったケースはないので、“もう十分でしょう。コンプライアンスなども徹底してやる体制になっています”などと説明してですね。ある武富士に対し、経済界での公的活動を自粛するとの処分を発表していた。その際、奥田碩会長は、今後、武富士に関して「除名も考えている」と語っていたのだが、その後、武井の有罪が確定しても、何ら追加処分は下されていなかった。取材した記者から「日本経団連が武富士に対し......」と電話で切り出された際、やっと除名処分に踏み切ったのかと思ったら、まったく逆で、自粛処分の解除。思わず、絶句してしまった。「厳重処分」を導入した。)に加え、名誉毀損でも告訴され、有罪判決を受けた(懲役3年、執行猶予4年)。嘘の理由をいって山岡と接触する許可を取り、山岡をおびき出し、「冤罪論」をデッチ上げて示談書へサインさせるという謀略を行い、裁判長も公判中、その事実を知っていたら許可を出さなかったと激怒していた。反省など微塵もしていないのは明らか。法人たる武富士も盗聴では有罪判決を受けている。武富士の経営陣中には、検察から盗聴を指示していたのではないかと指摘された、武井の次男・健晃氏が代表取締役専務の地位にあるのだ。このどこに、除名処分を追加で行うのなら納得だが、逆に軽い自粛処分さえ解除の理由があるというのか。●武富士以外の重大犯罪を犯した企業も軒並み、活動自粛処分止まりもっとも、この日本経団連の会長がトヨタ自動車の奥田氏という事実を思えば、納得いかないわけでもない。本紙はこの間、ミサワホームの再生機構行きの不自然さに関し、何度も検証してきた。この件で、、トヨタ自動車という一私企業の利益のため、奥田氏が日本経団連会長の地位を利用して立ち振るまっていたのだ。トップからしてとんでもない日本経団連に、最初から、まともな処分を求める方がどうかしていたのだろう。UFJ銀行さえも、少なくともいまのところ、やはり自粛処分だけで済ませているのだ。三菱自動車など、ある種、“人殺し”といっていい行為までしていたのだが、これでこの処分。奥田会長に問いたい、「いったい、何人無実の人間を殺せば除名処分になるのですか?」と。世界のトヨタをこき下ろしている。昨年12月、奥田碩トヨタ会長はIR説明会で、自社株について、株式市場重視の姿勢を示したが、口先だけで相変わらず何ら実行されていないという。トヨタは利益1兆円のモンスター企業なのだから、本来なら、一株当たりの株式配当利益は高く、そうであれば、株価も高くて当然。ところが、一株利益は750円ありながら配当金は100円だけ。いって、株式分割をすることもなく、株価も一向に上がらないためいまでは個人投資家にも外資にも見放され、PERは10倍前後と、利益増と反比例して低迷し続けているという。トヨタ関連(奥田・日本経団連)●奥田発言がミサワホーム再生機構行きの流れを決定的に作った本日、ミサワホームホールディングス(以下、ミサワホーム)の再生機構行きが正式決定されるはずだ(この記載は午前5時ごろ)。いって、“トヨタ銀行”ともいわれるほどのトヨタが支援を表明しての再生機構行きは、ミサワホームにとっては少なくても資金面からいえば大助かりだし、メーンバンクのUFJ銀行にしても胸をなで下ろしているに違いない。手法、なかでも奥田会長に大いなる疑問を感じているからだ。き』発言に、ミサワホーム株主が怒りの記者会見。提訴も」で述べたように、11月25日、奥田氏がミサワホーム問題とはまったく関係ないパーティー会場の席でミサワホームの再生機構入りが望ましい旨の発言を行い、これを聞いた「読売新聞」が11月27日朝刊一面で大々的に報道、再生機構行きの流れを作ったという事実である。トヨタは関連会社に「トヨタホーム」を持ち、以前から、ミサワホームを手に入れたかった。その“私利私欲”のために、日本経団連会長だからこそ持つ発言の重みを利用したのだとすれば、そんなことが許されていいはずがないではないか。重要なことは、その公私混同ぶりに止まらず、この奥田発言は、再生機構入り=信用不安を一気に煽り、翌日からミサワホームへキャンセルが続出、一挙に資金繰りが厳しくなり、本当に再生機構入りしなければならなくなったという事実である。これを、奥田会長は計算に入れての発言だったとすれば、なおさら奥田氏の罪は重いことになる。「結果よければすべてよし」,「強い者なら何を言っても許される」では、マスコミなどいらないだろう(ただし、現実にこの点を指摘するマスコミは本紙以外、皆無である)。株主として認められない発言だ!」として、発言撤回を求め、文書で要請することを発表した。提訴もあり得ると明かしたことを、本紙は報じた。その後、どうなったのか。関係者によれば、奥田会長は返事を出していないそうだ。これに対し、いまのところ、株主側は再度の回答を求める文書を出していなければ、提訴もしていないという。関係者によれば、今回の再生機構入り正式決定を受け、他の株主等も含め、奥田発言の責任を追及する可能性が極めて高まったという。トップに宛てた「糾弾文書」送付も検討されているようだ。奥田氏は辞めるのか?この続きを読むには有料購読の登録が必要です。行う用意もあると発言していたことを報じた。その記者会見(11月30日)からすでに5日間ーー荒井氏は奥田会長からの返事を待ち、また、その間の行動を注意深く見守っているようだ。今年6月29日のミサワホームの株主総会。実はここでも荒井氏は、UFJ銀行から来た水谷和生ミサワホーム社長に厳しい質問を投げかけていたのだ。「プロパー役員はミサワホームの株を1万株以上持っているのが普通だが、水谷社長は3000株だけ。あなたはミサワホームと、UFJとどっちを見て動いているのか?”といった意味の痛烈な質問をしているんです。今回の記者会見でも弁護士を同席し、彼の発言の後、弁護士にわざわざ、奥田発言は十分に損害賠償請求訴訟をやって勝てる案件だと言わせている。奥田さんの発言撤回がなければ闇雲に提訴するのではなく、彼がどう出るのかじっくり見ているのでしょう」(関係者)●ダイエー問題でも失言していた奥田会長こうしたことが、12月2日の「日経」が報じた、トヨタ側のミサワホームへの出資は10%程度と、経営権をまったく握れないトーン・ダウンの動きに繋がったと見られる。奥田会長は12月2日、外国人受け入れ問題のシンポジウム後、大手マスコミからミサワホーム支援の件を尋ねられたものの、「何か言うとめちゃくちゃ書かれるからコメントしない」とだんまりを決め込むことにも繋がっているのだろう。奥田会長とて、今回の発言を契機に日本経団連会長を追われ、晩節を汚したくはないのが本音だろうと関係者は見る。「竹中平蔵大臣やUFJ銀行(前身の東海銀行はトヨタのメーンバンク)との蜜月関係を、今年夏ごろ『週刊現代』、『サンデー毎日』などに書かれ、その時も奥田さんはかなり往生していた。トヨタが金持ちで力があるとはいえ、すべてのマスコミを抑えることはとうてい無理。週刊誌に火がつかないか、奥田さんは懸念していると思いますよ」(関係者)もっとも、野武士タイプの奥田会長、これまでもズケズケものを言って来たため、失言例は数多い。ダイエーの問題が浮上した際も、「借りたカネは返して当たり前」旨の発言をして反発を招いたことがあった。「奥田さんの父親は、奥田証券という証券会社をやっていたんですが、倒産して夜逃げしているんです。それなのに、“家族のことは省みず、よくあんなことが言える”とですね。さんが動いてくれていれば、まかり間違っても奥田さんのような発言はせず、こんなドロドロの最悪事態にはならなかったんですが......」(財界関係者)●三澤千代治氏と奥田会長との確執さらに、奥田会長のこれまでの大胆な行動からして、今回のミサワホームを傘下に置くための方策として、問題の発言を契機に、こんな見方も出て来ている。「三澤千代治氏の個人企業が筆頭株主だった環境建設が今年4月、倒産したが、これも奥田氏がトヨタ支援をエサに、UFJ出身の水谷社長に、ミサワホームから環境建設に金融支援をしないようにさせた結果ではないのか。少なくとも、三澤氏が本気でこう疑っているのは事実ですよ。8月6日、名誉会長を追われたこともミ三澤氏は奥田氏が裏で動いたと見ています。三澤氏は竹中大臣の仲介で今年2月、奥田さんと日本経団連の個室で会っています。その席で、トヨタが支援した場合、“ミサワの名は消える”と奥田氏に言われて会談は即、決裂。それで、三澤さんは“年間1万人の人殺し(交通事故死)をやっているお宅のような自動車企業と、うちの住宅企業は文化が違う!”と自説を吐き、奥田氏は激怒。奥田氏はミサワ買収に執念を燃やし、それは三沢氏の経営者としての死にも繋がり、その策を着々と打って来たのだと三澤氏は見ています」(事情通)2人の関係は、もはや不倶戴天の敵といった感じなのだ。き」発言に、ミサワ株主が怒りの記者会見。トヨタ会長がパーティー終了後の記者との立ち話中の「ミサワ再生機構行き」発言は、とんでもないと、何度も指摘して来た。ミサワホールディングス(以下、ミサワホーム)の株主のなかにも、同じ思いを持った方がいた。当然といえば当然で、実は11月30日午後1時から約1時間、都内帝国ホテル「楓の間」で、弁護士と共に記者会見をしていたことが判明した。ミサワホームが産業再生機構に支援要請すらしていない段階で、奥田会長が「ミサワの支援は産業再機構の活用が前提」旨の発言を行い、それが2日後の「読売新聞」一面を大きく飾り、結果、ミサワに契約キャンセルが続出、資金繰りが一挙に厳しくなり、本当に再生機構行きしなければならないような厳しい事態を招いたのだ。株主として認められない発言だ!」として、発言の撤回を求め、文書で要請することを発表した。提起する考えもあると述べた。トヨタ」の会長が、わが国有数のプレハブ住宅大手の上場企業ミサワホームの再生に関する発言で、提訴されそうな雲行きなのだ。多少ともまともで、問題意識のある記者なら、これは大「ニュース」であり、少しでも早く、詳細に報道したいと思って当然だ。ところが、本紙もこれまでこの事実を知らなかったのは、大手マスコミが沈黙を保ったからだ。荒井氏の狙いは、この株主としての怒りを世に訴えたいからに決まっている。そこで、当然ながら大手マスコミには声を掛けていた。テレビでは日テレ、TBSが来て、もちろん撮って行きましたよ。」(関係者)共同、時事は自分の媒体をもたない。大手は一切、報じなかったのだから、これでは本紙が気づかないのも当然だろう。「そのため、頭に来た荒井さんは、何社かになぜ記事にならなかったのか尋ねたそうです。したら、これは“ニュースでないですから”と言われたそうです。それなら、なぜ取材に来たのでしょう。トヨタの圧力、また、最大のスポンサーであることから、マスコミ各社の上がストップをかけたに違いありません」(前出・関係者)本紙も、この意見に同感である。トヨタの年間広告費はわが国1位。実に約950億円(03年度)にも上るのだ(武富士などのサラ金大手が約100億円)。本紙は、ここに来ての突如と思えるミサワホールディングス(以下、ミサワホーム)の産業再生機構(以下、再生機構)行きの流れが(ただしUFJ銀行もミサワホームも否定)、奥田経団連会長(兼トヨタ会長)の「読売新聞」を始めとする取り巻き記者への「再生機構に行ってもらった方がいい」という私的発言が契機になっていることをスッパ抜いた。その後、さらなる詳報が判明したので、以下、お伝えしたい。確かに、再生機構行きも検討されているのだが、正式決定前に、奥田会長がそのような発言をしたのには、必然性があったようだ。さる関係者が、証拠とされる内部資料も示しながらこう打ち分ける。「ミサワホームを手に入れたいトヨタは、それに強固な拒絶反応を示している三澤千代治氏の影響力があるミサワファンドの設立、ハゲタカではない外資等からの融資を仰いでUFJ銀行のミサワホーム分債権を買い取り、ミサワOB、取引先による自主再建を目指す動きは、あくまでトヨタ側を牽制するためのもので、とてもではないが、具体的には進展しないと思っていた。ところが、ミサワファンドはすでに11月半ばに複数の外資系とかなり話しが煮詰まり、近々にUFJ銀行に対してデューデリジェンスを申し込むとの情報が入って来た(実際、ミサワファンドはUFJ銀行に対し、11月24日にミサワホームの1200億円の債権を時価で買い取ることを打診、さらに26日にはデューデリ申し込み書面を出している)。●私企業・トヨタのために経団連会長の地位を利用そこで、この事実を察知し、これはマズイと、奥田会長は11月25日に先手を打って問題の発言を行い、27日の「読売新聞」朝刊の“スクープ”となったというのだ。この関係者はさらに続ける。「ミサワホーム本体さえ、いまも自主再建を目指すといっているように、三澤氏に限らず、できればミサワ側はトヨタの介入はない方がいいというのが本音。ミサワファンドが先に具体的に動き始めれば、トヨタの吸収合併は頓挫しかねない。再生機構入りの話はまだまとまっていない。いって、トヨタが直に買い取るというと“乗っ取り”と反発を招く。そこで、奥田会長は個人的にああいう発言を記者に漏らした。表向きは奥田氏個人が、それも立ち話でフッと漏らしただけ。経団連会長の発言=公式見解と思われかねないとの計算あってのことだ。これだと、発言で反発を招こうが、再生機構入りが決まらなくても、私的に口から出た発言を、マスコミが勝手に書いただけと弁明できる。政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。(原則)月1回、Ustreamで生放送中。過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。クラブ、大企業などの聖域となりがちな組織の腐敗を追及するジャーナリスト、寺澤有氏のサイト。MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。サイト内のすべての文章の無断転載転用を禁止します。Access-Journal。