き店舗対策事業2019年度の受付は終了いたしました。所属し、かつ、下記(1)、または、(2)いずれかに該当し、商店街から事前に登録(建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の確認を受けていない店舗は除く)があった店舗。(1)入店者(所有者が営業している場合を含む)が退店して以降、入店者の募集を3ヶ月以上行っている空き店舗。(必要事項をご記入・ご捺印ください。※詳細は下段の要綱・申込書類をご覧下さい。お知らせ平成30年度より補助要綱が一部改正されました。