実務で培った経験を基に用語集を作っています。経営用語を解説することを通じて、社会の生産性向上に貢献したいと考えています。生産性の向上で時間的・経済的に余裕ができる→地球環境への関心UP→省エネ性能の優れている製品への買い替えを促す→経済的成長と次世代に良い環境を残すといった風にまんがで気軽に経営用語は貢献したいと考えています。ご意見を頂戴できれば幸いです。お金が受け取れなかったら一大事です不渡りとは、小切手や手形を支払呈示したにもかかわらず支払いがされないことを言います。大雑把に言うと小切手や手形は、銀行に持って行くと現金に換えてもらえる紙ぐらいのイメージで覚えておいていただければ大丈夫なのですが、その現金に換えてもらうという肝心の機能が機能しなかったらただの紙切れでしかありません。言い換えると、小切手や手形は相手を信用して適法に呈示したら支払われることが期待されて運用されています。そのため、その支払いが拒絶されると言うことは極めて重いことなのです。不渡り即倒産ではありませんが...さて、不渡りという言葉を聞くと直ぐに倒産という言葉が連想されてますが、不渡り即倒産ではありません。確かに、約束していた期限までにお金を払ってもらうことができなかったというとても重い事故を起こしたことには違いがありませんが、それだけでは倒産までには至りません。不渡りを起こしても、1回目では全金融機関に通知されるだけなのでその後の商売は信用がなくなるためとても難しくなりますが、それでも現金払いを徹底するなどの条件ならば続けることは可能です。いえ、期日までにしっかりとお金を返してくれない企業と取引をしたいと望む企業はほとんどないと考えられますので(どんなに売上を上げても、現金が回収できなければ何の意味もありませんから。)極めて企業の存続は難しくなります。2回目の不渡りを6ヶ月以内に起こしてしまうと、今度は銀行取引停止処分という重い処分が下されます。なってしまうと、商売が止まってしまうので倒産まで突き進んでしまうこととなります。債務超過の場合なお、似た言葉に債務超過という言葉があります。こちらは、会社の財産ををすべて売却しても負債を返済しきれないという状態であり、不渡りや倒産とは異なる言葉です。似た言葉ですが意味は異なります抵当権は特定の債務を担保する権利のことを言います。他方、根抵当権は、設定された範囲内で債権を担保するために設定される抵当権のことを言います。抵当権は特定の債務を担保しますので、その債務がなくなると同時に消滅します。根抵当権は継続する取引全体を極度額の範囲内で担保する抵当権ですから、特定の債務がなくなっても抵当権は消滅しません。単純化して考えるとと、こんな説明ではわかりにくいですよね。わかりにくいので正確性はある程度犠牲にして思いっきり単純化して説明します。ある人にお金を貸すときに「この人は返してくれないかもしれないな」と思ったときに、土地を担保にしてもらうことができます。この担保とは、お金が返ってこなかった場合に、土地を取り上げる権利のことをいいます。お金が無事に返ってきたら担保を取り続ける必要はないわけですから、設定した抵当権は消滅します。これが抵当権のイメージです。お金を借りる側の立場に立つと、「お金が返せなかったら土地を取り上げてもらっていいですよ。」といった約束をすることで、信用が不足しているにもかかわらずお金を借りることができるわけです。お金を返したのにいつまでもそのような抵当権と行った権利を設定しておくのは不合理なので、お金を返したら抵当権は消滅するといったモノなのです。根抵当権はたくさんの取引をするときに便利に使えるモノです。取引のたびに毎回抵当権を設定していたら非常に面倒で煩雑な事務作業が発生しますので、根抵当権を設定することで○○万円までは一括して抵当権として担保しますよとした方が便利です。適法に行使されれば労働者のとても強い武器となります争議権とは、労働3権の一つで、労働者側が使用者との関係において自分の主張を通すために争議行為を行う権利のことを言います。通常、営業を妨害する目的で様々な行動を起こした場合、営業妨害として法律で罰せられますが、争議権に基づいてストライキなどを行っても、免責されます。一般的には使用者側の方が力関係が上ですので、単に話しあっても労働者側の主張を通すことはなかなか難しいのですが、要求を受け入れられなければストライキを起こすなどと圧力を加えることで主張を通すことを狙うことができます。ストライキを起こされて売上が何日も入ってこない状況に陥るぐらいならば、相手の言い分を聞いたほうが良いと考えるかもしれません。このように、対話に応じ手くれない相手に圧力を加えることで対話を促す効果が期待できるのです。他方、これらの行為が罪に問われるのであれば相手に圧力を加えるどころではありません。そのため、権利を保護する観点から争議権が認められているのです。この争議権は日本国憲法でも定められている大きな権利となります。このマンガでも、みんなで団結されると話し合いに応じざるを得ないと行っているとおり、団結して権利を行使すると、使用者側にたいして強い力を発揮することが可能なのです。外から調達するか、自分で稼ぐかが分ける決め手です外部資金とは、企業外部から調達した資金の総称のことです。この外部資金に対して内部資金という言葉があり、こちらは、企業の内部から調達した資金のことを言います。他方、自己資本と他人資本という言い方がありますが、これらの言葉は調達源泉の区分を指しており、負債など他人から調達した資金を他人資本、株式の発行など返済が不要である資金を自己資本といいます。外部資金は企業外部からこの外部資金は企業外部から調達した資金ですので、社債などの直接金融や銀行からの借入金といった間接金融、買掛金などの企業間信用といったものが該当します。株式の発行もこの外部資金には含まれますので、外部資金=他人資本ということはできません。払込資本なども分類的には外部資金になります。内部資金は企業内部から他方、内部資金は企業の内部から生み出される資金となります。その意味から、内部資金とは返済の必要がない資金ですよという説明がされることが多いのですが、株式の発行も返済の必要がない資金ですので正確な説明ではありません。蓄積(現金が出ていかない費用である減価償却費や利益の内部留保など)を内部資金と考えます。利益の蓄積といった意味で獲得資本などもこの内部資金に分類されますので、定義を覚えると言うよりも、何が該当するかを見ていく方が覚えやすいかもしれませんね。破綻に直面していても全く希望がないわけではありませんディストレストとは、財務面が芳しくなく、財務危機に陥っている企業の債務のことをいいます。投資する側や取引する側からは、財務危機に陥っている企業の債権であると言うこともできます。このディストレストは英語表記ではdistressed(困窮などと訳されます)ですから、かなり効きの度合いが強いと考えることができます。このような企業の債権は、持っていたとしても債務不履行などで返済がされない可能性があり、回収できない危険性があります。この場合、せっかく債権を持っていても現金化できず損失を受けることとなってしまいます。そのような場合、ゼロになるぐらいなら少しでも回収できれば良いと、債権を持っている側は考えます。そのため、投資家としてはかなり安く、バーゲン価格で債権を購入することができるのです。(もちろん、いくら安いバーゲン価格で債権を購入しても破綻してしまったら回収できません。)積極的に関与するこのままでは(ほぼ)回収できない企業の債権であっても回収する方法があります。それは、積極的に関与し経営を再建することです。仮に経営の再建に成功すればかなりの収益を得ることができます。経営の再建は一朝一夕には行きません。そのため、かなり長期間にわたる関与が必要となります。通常のジャンク債との違い通常の潰れかけの再建は、ジャンク債あるいはハイイールド債とも呼ばれ一般投資家でも購入するケースがあります。こちらは、いくら財務面が芳しくないといってもそれなりの確率で債務が履行されますので、多数の企業に投資をすれば平均的に儲けることができます。10回の1回は回収できないと考えられていても、平均して儲けることができる利回りで債権を購入するコトができれば投資対象となり得ます。いえ、投資家は収益機会を狙っていますので、非常においしい条件というのはほぼあり得ません。逆に言えば、このようなジャンク債への投資家であっても投資をすることが難しいディストレストには大きな収益機会がある可能性があります。大株主でも少数株主になることがあります少数株主とは、ある企業の子会社となっている企業の株主のうち、親会社以外の株主のことを言います。いえ、1株だけ持っている個人投資家のイメージではなく、ある程度の割合の株式を保有しており、一定の影響力を会社に対して及ぼすことができる株主のことを言います。株式の過半数は親会社が持っていますので、事実上経営権は持っていませんが、それ以外の権利は(一応)保有しています。場合によっては数十パーセントの株式を持つ場合もあり、この場合は株主総会の招集件や役員解任の訴えの提起、会社解散の訴えの提起(否決されると考えられますが)など少数株主権を行使することが可能です。これらの権利を行使するためには一定の株式を保有することが必要となるため、1株だけ持っている株主にはそれらの権利がないのです。いえとはいえ、1株しか持っていない企業であっても、自益権といって自己の利益を追求する権利は付与されています。具体的には、配当を受ける権利や会社が解散した際に残った財産の分配を受ける権利です。このほかにも物言う株主(アクティビスト)として、影響力を行使することも考えられます。いずれにしても、このトップ画像のように、たとえ49%の株式を押さえていても、親会社がほかにあれば少数株主となってしまうのです。過半数を確保してしまえばこちらのモノです二段階買収とは、はじめの買収の段階ですべての株式を買い付けることができなかった時に、再度買収を実施し残りの株式を取得することを言います。上場企業を対象にした場合には、株式の公開買い付け(TOB)等を実施した後に、すべての株式を取得することを目的に、株式交換等の手法を用いて残りの株式を入手します。多くの場合、最初の買収の段階でかなりの株式数を入手することができるため、2段階目の買収は最初の買収に応じなかった株主にとってあまり有利でない条件となります。定款変更と合わせ技で通常の買収の場合、相手方が売却に応じなければそれまでなのですが、会社の憲法である定款を変更して、残りの株式を取得する方法があります。このような手法をスクイーズアウトといいますが、二段階買収の場合はこのような手法を用いて残りの株主から株式を取得します。上場廃止を狙うではどうしてすべての株式を取得する必要があるのでしょうか?経営権さえ握れればそれでいいと考える方も多いと思います。株式会社の一つのゴールとして株式市場への上場が上げられます。上場企業はなんと言っても信用が得られるので、事業展開にとって有利に働くケースが多くあります。確かに信用も得られますが、外部の株主に対する説明責任が生じたりと経営の自由度は小さくなります。このようなことを嫌い、経営陣が自社を買収するMBOなどが行われることがあります。一般にオーナー企業の方が経営の自由度は大きくなるため、あえて上場しないという選択肢もあり得るのです。企業を買収した場合も、完全子会社にしないと自由に経営が難しくなりますので少数株主を排除して完全子会社にすることを狙いに、二段階買収をすることもあるのです。少数株主といっても過半数を占めている親会社以外の株主のことを言うので、場合によっては数十パーセントの株式を持っている場合もあるので注意が必要です。いろいろな角度から評価します360度評価とは、従業員の人事評価などをする際に、同僚や部下、仕事を一緒に行うほかの部署のヒトも評価しようとするアプローチのことを言います。上長だけが評価する従来の人事評価の弱点であった、客観性・公平性を担保できると言われています。様々なヒトが評価することによって、評価を受ける人の納得感を高める効果も期待できます。上長に疎まれていると感じていた場合、上長からだけ評価を受けてそれが処遇に反映されるとなると不公平感を感じますよね。様々な人から評価されるとなると「みんながそう言うなら仕方ないか」と納得感が高まるのです。人事評価について納得感が高まれば、組織への不満も抑えることができますので採用難で苦労している組織にとっては望ましいということができます。自分でも気がついていない様々な要素について、多面的に評価してもらうことができるので、人材育成の面からも望ましいと言うことができるでしょう。上長からは見えない様々な面も評価されますので、より客観性が担保されるとも言われています。うまくいくとは限らないと、この360度評価はいいことだらけのように思えますが、採用することによるデメリットも当然存在します。デメリットとして一番簡単に上げられるのは、よく知らない他部署のヒトをちゃんと評価することができますか?ということです。親しい(あるいは親しくない)同僚についてちゃんと評価できるかといった点も考える必要があります。いずれの場合にも、よく知らないヒトや逆に知りすぎているヒトの評価については『心理的偏向』が働いてしまいます。他者から評価をされることを前提にするならば、本来必要な指導もあやふやにしてしまうケースも考えられます。部下があなたの行動を評価するならば、本来ならば指摘しなければならない良くない点であっても指摘を躊躇してしまうかもしれません。逆に言えば、ハラスメントを防止する抑止力になり得ますが、うまく制度設計をしないと副作用の方が大きくなりかねませんので注意が必要です。仮想通貨とは、インターネット上で物やサービスの対価として用いる事ができるモノです。暗号通貨などと呼ばれることもあります。この仮想通貨は取引所を通じて通常の円やドル、ユーロなどの通貨に交換することができるため、利用が広がっています。匿名で海外送金が簡単にできるといったメリットも挙げられていますがこれらのメリットは、当局にとってはあまり歓迎できないものですから、この種のメリットは何らかの規制を受けるかもしれません。2017年に話題になったビットコイン(bitcoin)もこの仮想通貨の一種です。誰かが集中管理しているわけではないさて、通常の通貨は、地域の中央銀行がコントロールを行っています。兌換通貨ではないので、金(きん)の裏付けはありませんが、政府が価値の裏付けになっているため極めて高い信用性を誇ります。金融の考え方では、その地域の国債等で運用する利率をリスクフリーレートとしてリスクを一切取らない場合のお金の価格としています。これに対し、仮想通貨は誰かがコントロールしているわけではないため、誰もその価値を保証していません。みんなが「この仮想通貨には価値がある」と見なすことで価値が生じるといった通貨の本質部分だけで価値が成立しているモノであるという事ができます。投資対象としてはどうかさて、この仮想通貨は2017年に非常に価格が高騰しました。そのことや値動きの激しさにひかれて投資もしくは投機しようと考えている方もいると思います。本サイトは経営用語集ですから、儲けたいなら事業で儲ければいいというのが基本スタンスです。仮想通貨の記事を書くので投資としてどのように考えるのかについて触れてみたいと思います。リスクが大きいのでもし仮想通貨を投資対象の一つとして考えるのならば金融資産の10%程度がいいのではないかと考えます。いうのは、もし仮に仮想通貨が10倍になれば金融資産全体は2倍になりますし、ゼロになったとしても、金融資産全体の10%の損失ならば耐えられる範囲だと考えられます。(通常の金融商品の場合は、ゼロになるリスクというのは信用リスクだけですが、仮想通貨については各国の政府が仮想通貨を非合法にするリスクや、取引所自体のカウンターパーティリスクもありますので、通常の金融商品と比較すればとてもハイリスクになります)金融資産の投資で避けるべきは投資が続けられなくなるゲームオーバーリスクです。そのため、値動きの激しい金融商品だけに集中投資するといった方法は避ける必要があるのです。経済が2%ずつ成長し、金融資産もそのペースで価格が上がるとすると、36年ほどで価値が2倍になります。(72の法則)そのことからも、息の長い投資を続けることが重要なのです。一か八かの投機をしていると、普通の方はどうしてもそちらに注意が行ってしまい、通常の仕事に身が入らなくなるといった悪影響も出てきます。その意味からも、仮に仮想通貨に投資するとしても金融資産全体の10%以内にする方がいいと考えます。仮想通貨はバブルであるとする論がありますが、バブルだから投資比率を高くするなと言っているわけでないという事に注意が必要です。そもそも、今の状態が歴史的な文脈の中でどうであるかは未来になってみないとわかりません。本当に実需があってまだまだ価格が上がるのかもしれませんし、本当にバブルなのかもしれません。仮にバブルだったとしても、買った価格よりも高く売り抜けられれば問題ないと考える人もいるかもしれないですので、最終的には何を言っても後付けの説明になってしまうのです。(予言者を気取るつもりはないですしね。参考:大馬鹿理論)マイニングそれでも仮想通貨に資産を投じてみたいと考える方は、マイニングでちょっとだけやってみることをお勧めします。マイニングと言っても鉱山から仮想通貨を発掘するのではなく、コンピュータの計算リソースを貸すことで仮想通貨をその対価としてもらうといった考え方になります。してコンピュータの計算リソースをあちこちから借りる必要があるのでしょうか?それは、仮想通貨の動きに係る記録を正確にしないといけないのですが、その記録を正確に保っておくのに莫大な計算量が必要だからです。難しいことを書いていますが始めるのは簡単です。下のソフトを入れておけば自動的に(本当に少額)の仮想通貨がマイニングできます。いえ、電気代等を考えると完全に赤字の人がほとんどだと思いますので、PCの作業のついでに余ったリソースを貸しだしてちょっとお金をもらうぐらいの感じでいるといいと思います。何でも試してみるのが事業の運営をする人には大切な資質だと思いますので。簡単なやり方を解説しておきます。スマホでもできるので、ちょっとだけ試してみるのもいいかもしれませんね。やり方は非常に簡単です。Upをクリックします。リンク1その後、メールアドレスとパスワードを入れて(パスワードはこういったサイトでは使いまわさないように、ちょっと複雑なやつを新しく考えて使うといいですね。)登録して、必要なツールをダウンロードしてマイニング開始です。23そうすると、ソフトが一番効率の高い仮想通貨をマイニングしてくれますので、気が付いたら仮想通貨が(ほんの少しだけど)溜まっていたなんて経験ができます。※セキュリティーソフトによってはウイルス扱いされますので、自己責任でインストールされたフォルダを除外するなどの対応が必要です。嫌だと思ったら、その直感は非常にセキュリティ面で有利な考え方なので中止することをお勧めします。それに、計算リソースを外部に提供するので、セキュリティーソフト会社の見解は正しいと思います。ツルハシビジネス最後に、皮肉な経営用語を紹介して本稿を締めたいと思います。それはツルハシビジネスです。今回の仮想通貨の高騰の陰でマイニング用のツールの売れ行きがよくなったり、仮想通貨周りの情報発信をしている人がいろんな収入を得ていたりします。いうのは典型的なツルハシビジネスになっているので、ビジネスの発想法の一つとして覚えておいてくださいね。払っていないお金ですが、一定の条件の下では買掛金となるのでわかりにくいですね未払金とは、まだお金を支払っていない債務で、営業活動に伴う取引以外で発生したものを言います。事務用品や機械や装置を買って、それを後払いにした場合等が未払金扱いとなります。お金を払っていないだけならさて、この未払金と混同しやすい言葉に買掛金というのがあります。こちらは、仕入れ等通常の営業活動をしていく中で生じたものを指します。パン屋さんが小麦粉を仕入れたりする際に、すぐにお金を払わなかったらそれは買掛金になります。このパン屋さんにとっては、小麦粉の仕入れは原材料の仕入れですから、通常の営業活動になるわけです。そのため、買掛金になるというわけです。これに対して、このパン屋さんがパンを焼くためのオーブンを買ったり、その電気代を後払いにしたりした場合は未払金となるイメージです。通常の営業活動かどうかで、未払金と買掛金というふうに言い方が変わるといったイメージですね。会計上はさて、この未払金は通常は流動負債という扱いになります。厳密には、流動負債と固定負債は正常営業循環基準とワンイヤールールの二つで分類するのですが、おおむね、1年以内に支払うことが多いので、ほぼ流動負債扱いになります。簿記を学ぶと、費用が発生した段階で未払金が発生し、実際に支払った際にその未払金がなくなるといった風に教わると思います。小さな企業などは会計処理上、お金を支払った段階で費用を計上しているケースが多くあります。税理士の先生や会計担当者がそのように処理しているので忘れる場合ないと思いますが、そのように処理した場合は、翌年度に実際に支払ったときにしっかりと未払金勘定を減らすようにしましょう。(ほぼ)同音異義語ですが、経営用語的には使い分けないといけませんロイヤルティとは忠誠心のことを言います。この忠誠心は経営用語的には店舗やブランド、製品などに対して顧客が発揮してくれる忠誠心のことを言います。(なお本稿では2つの意味を解説します。)忠誠心ですから、このロイヤルティが高ければ多少の価格や品質、納期に差があっても自社の製品を使ってもらうことができるというとてもありがたいものです。このロイヤルティを人事分野で使う場合は、文字通り組織へ対する忠誠心を示す言葉です。歴史ものを扱っているゲームで忠誠心が高い部下は裏切りにくいといった事を示すあのパラメータをイメージしてもらうと感覚がつかめると思います。◆あれ、そういう意味だっけ?このロイヤルティは英語表記ではloyaltyとなります。フランチャイズ等で本部に支払うロイアルティは、royaltyと表記され、ちょっと行動しやすい言葉になっています。ロイヤルティというとこちらの方が有名かもしれません。本部にロイアルティを支払っている等の言葉を聞いたことがあると思いますので。これは、日本語ではrとlの区別がないのでほぼ同音になっており、ロイヤルティとロイアルティの表記も便宜的なものです。そのため、同音異義語と割り切って文脈で区別するぐらいで考えていた方がいいかもしれません。◆権利の対価の方はさて、権利の対価で支払う方のロイヤルティは、特許権や商標権などの知的財産権に基づいて支払う形になります。特許を実施する権利を与えられた側が、ロイヤルティとして支払う、商標権を使用することを許可された側がロイヤルティとして支払うといったイメージです。この意味でつかわれるロイヤルティはパテント料とかライセンス料とも言われます。同じような言葉があってややこしいですね。(厳密には異なるのですが、一般的な使い方としては同じような意味で使われています)◆受け取る側に回るならどちらも高めることが大切このロイヤルティですが、受ける側であればどちらも高めていくことが大切です。忠誠心であれば高めることで顧客がほかのお店や製品に流出することが回避できますし、従業員であれば転職してしまう事を防ぐことができます。権利使用料であれば、より価値の高い知的財産権を持ち、より価値の高い使い方をしてもらうことで受け取るロイヤルティを増やすことができます。第三者を間に入れて取引をすることに意義があるのですエスクローとは、売り手と買い手が第三者を介して決済を行う仕組みのことを指します。仕組みとしては、第三者(主として金融機関)に買い手がお金を預け、売り手が債務を履行するなど条件を満たした場合に、売り手側に買い手側から預かったお金を送金するといった形になります。エスクロー業者となる第三者は金融機関だけでなく、民間の事業者がこのようなサービスを実施する事も可能です。第三者を介して決済をするなんて、手数料も余計に取られそうですし、その第三者が信用できるかどうかの調査も必要になって来そうです。そのため、そんな面倒なことをせずに当事者同士で決済をしてしまえばいいと思いませんか?しかし、この第三者を通すという事が生きてくる局面もあるのです。取引相手が信用できない場合に生きてくる信用できない相手となんて取引をしなければいいじゃないかというツッコミが聞こえてきそうですが、相対的に信用できない相手との取引というのは存在します。(参考:カウンターパーティーリスク)例えば、売り手の立場からすると、取引先へ対して納品したものの、相手が支払う前に倒産してしまうリスクがあります。買い手の立場からすると、取引先から求められて支払ったものの、相手が納品前に倒産してしまう危険性があります。これらの取引については、与信管理を徹底的にやるといった対応策がないわけではないのですが、どうしても限界があります。そのほかにも、取引の性質上そもそも相手を特的できないといったケースもあり得ます。プラットフォーム運用者がエスクロー業者となるケースも多いです例えば、ネット上などでのCtoC取引取引の場合、相手が信用できる人なのかそもそもわからないといった事が生じます。取引を止めようとなってしまうので何らかの方策が必要です。レモン市場ならまだしも、市場自体が成り立たなくなる危険性があるのですね。その場合、(得体のしれない取引先よりは相対的に信用できる)プラットフォームの提供業者が間に入って、エスクロー機能を提供して、取引を促すといった事が行われます。この場合、買い手は一旦お金をエスクロー業者に預けるため、売り手は確実な代金回収が保証できますし、買い手側はもし品物が届かなかったら取引をキャンセルしてお金を取り戻すことができるので取引に係るリスクを大幅に下げることができるのです。拒否権には黄金のような価値があります黄金株とは、種類株の内、株主総会または取締役会の決議について拒否権が付与されている株式のことを言います。(会社法108条1項8号)この種の株式は、定款に記載することが必要となりますので、買収防衛策として用いる場合には、あらかじめ株主総会の特別決議を経て定款に記載しておく必要があります。(第478条第6項に規定する清算人会設置会社をいう。以下この条において同じ。)にあっては株主総会又は清算人会)において決議すべき事項のうち、当該決議のほか、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要とするものと謳われています。わかりにくいと思いますので思い切って意訳すると定款に記載されている事項は『株主総会で決議』+『当該種類株(黄金株)の種類株主総会の決議』が必要である。株主総会か種類株主総会どちらかで拒否されたら、実施できない。事実上の拒否権となる。定款に取締役選任は黄金株を保有している株主の種類株主総会が必要であるとしておけば、黄金株を保有している株主は事実上の拒否権を持つことができます。このことから、企業買収の防衛策として用いることができるとされているのです。これは仮に、普通株式を100%買収されたとしても、黄金株さえ確保しておけば、黄金株を保有している株主の種類株主総会で否決できるため、取締役選任を拒否することができるという事です。このような種類株式の発行は株主間の平等といった原則に反しますが、敵対的買収については非常に強力な対抗策となります。そのため、現経営者にとって非常に都合の良い制度となっています。今やめて今持っているものを全部売ったらいくらになるかを考えます清算価値とは、ある時点で企業を清算したした場合の企業価値のことを言います。清算ですから、貸し借りを全て整理して始末をつけるといった意味合いの言葉になり、文字通り、今持っている資産を全部売り払って、今借りている負債を返した時にいくら残るかを考えるものとなります。valueとされ、今日仮に企業を解散させて清算した場合、いくら株主の手に残るかを考える概念です。帳簿と一致するの?さて、このように説明すると勘の良い方は、「一定時点の財政状況を表す貸借対照表に近い考え方なのかな。」と思うかもしれません。確かに、一定時点の財政状況を表すので、すべての資産や負債が時価で計上されていればそうなるかもしれません。実際の貸借対照表は取得原価で表示されていたり、帳簿上は価値がありますが、実際には売却できない繰延資産が計上されてあったり、いわゆるオフバランスの項目があったりと厳密には一致しません。そのため、実際に清算価値を考える際は、仮に今の資産を全部売却して負債を返した場合、どれだけの価値が残っているかを考えるようなアプローチになります。どんな時に使うの?この清算価値の考え方を実際に使うのは少ないのですが(株式投資の際に一株当たり純資産を考えるときはあるかもしれません)、企業再生の際に、破産させたほうが回収額が多いのか、事業を継続させたほうが回収額が大きくなるのかを判断する際に使ったりします。清算価値を参考にしつつ、継続価値と比較してどちらが良いかを考えていくといった使われ方をするのです。企業が存続することを前提とした企業価値算定方法です継続価値とは、企業がずっと継続するという前提に立った企業価値算定方法です。一応企業会計上の建前は企業は永続するという事になりますので、その建前に従った企業価値算定方法です。valueと表記し、文字通りゴーイングコンサーンの時の企業価値といったぐらいの言葉になります。計算式をコンパクトにさて、この前提に従ったときの企業価値の算定方法は次のようになります現在価値(PV)=キャッシュフロー(CF)÷割引率(r)PV=CF/rとなります。100万円のCFを資本コスト5%で毎年稼ぐ企業の継続価値はPV=100万円÷5%=2,000万円で2,000万円となります。資産価値とは異なりますさて、この計算式で算出した継続価値は2つの仮定が用いられています。それは将来のキャッシュフローに関する仮定と資本コストに関する仮定です。どちらも、あくまで現時点での予測でしかありませんので、予測に基づいた企業価値も予測にしかすぎません。一般的にはこの継続企業価値は現時点の企業の資産価値よりも高く算定されます。上記の企業の純資産が1,000万円だったとします。その企業を継続価値で買収したいと考えた場合、2,000万円で買収することとなります。この場合、1,000万円の客観的な価値のものを2,000万円で買うわけですから企業会計上、いわゆる『のれん』が生じます。この『のれん』の源泉は既存顧客との関係性や無形のノウハウなどグッドウィルであると言われますが、のれんの価格は実際の買収価格と純資産額の差額になります。びっくりするような理論名ですが、内容もびっくりです大馬鹿理論とは金融市場などにおいて、仮に価格決定要因が完全に織り込まれており、これ以上は高値になり得ないとしても、それ以上の価格で購入する『バカ』が相当数いるので投機が正当化されるという理論です。(ヒドイ理論ですよね...)といっても、理論とは名ばかりで、「ババ抜きのババを引く人間がいるはずだから買っておけ」ぐらいのことを意味する言葉です。theoryと表記され、文字どおり愚か者理論となっています。本当に投機する人は愚か者なのかとはいえ、投機自体は悪いことではなく、市場に流動性という価値をもたらしています。誰も、投機的に金融市場に資金を投下しなくなってしまえば、売りたいときに売れないといった流動性リスクが生じてしまいますし、そのようなリスクが存在する市場では、その分のリスクを割り引いた価格でしか取引ができなくなるので、正確な価値で取引をすることができなくなります。投機している当事者にとってはこのような社会的な意義は別として儲かればいいので、結果として儲けることができれば、決して投機は愚かな行為ではないのです。逆に言えば本来価値よりも低い価格で取引されていると考え、投資した結果、損をしたらそれは愚かな行為となってしまいます。(結果論ですが)価値以上というけどそもそも、金融商品の正確な価値とは何でしょうか?配当割引モデルなどを用いた理論株価の算定も可能ですが、その通りに行かないのは皆様の方がご存知のはずです。そのため、どうしても実際の価値とは(それが算定できればの話ですが)離れた価格で取引が成立するのです。1600年代に現在のオランダでチューリップの球根が莫大な金額で取引をされていたという実例があります。最盛期には数ヘクタールの土地や熟練の職人10人分の年収でチューリップの球根1個が取引されていたという、にわかには信じがたい話です。この例もチューリップの球根自体の価値ではなく(美しいチューリップには確かに価値がありますがその価値をはるかに超えて取引価格がつけられていました)もっと高く買う人が現れることを期待して投機が行われたのです。買収価格を高くして、買収を割に合わなくさせる防衛策ですバックエンドピルとは敵対的買収に対抗するための方策の一つで、ある一定の条件を満たした際に、既存の株主に対して持ち株を現金や債券などに交換できるようにする権利を与えることを言います。pillと表記します。いわゆるポイズンピルの一種ですが、ポイズンピルを用いることができない場合に、このバックエンドピルの活用が検討されます。ポイズンピルは既存株主に時価より低い一定価格での新株予約権を与えるという、とても強力な買収な買収抑止効果を発揮しますが、その性質上、新株式を発行する余地がない場合には使うことができません。(参考:授権資本)ポイズンピルを使うことはできないが、敵対的買収から起業を防衛したいと考える場合に、このバックエンドピルの活用が検討されるのです。買収コストが上がる敵対的な買収者は基本的には買収から何らかの形で利益を得ることを目的としています。その利益は、買収したのちに企業をバラバラに解体して売却することで実現することであるかもしれませんし、買収後に経営をテコ入れし、企業価値を高めることかもしれません。その他にも、買収者の既存の事業とのシナジーを発揮して利益を上げる事かもしれません。いずれの方策で利益を狙うにしても、買収価格以上の利益を上げることが必要となります。買収価格が上がれば、得られる利益の額が同じでも買収案件の魅力は変わってきます。1億円の利益を得られる企業買収を5千万円で実施する事ができるならば、その投資は前向きに検討されると考えられます。同じ1億円の利益を得られる企業買収をしようとしたとき、相手側がバックエンドピルを活用して9千万円のコストがかかるようにしていたらどうでしょうか?確かに利益は得られそうですが、買収に伴うリスクも存在する中で1千万円の利益を狙いに行くために買収をするかどうかは前者よりも慎重に検討することが必要となってきます。このように、バックエンドピルは買収へ対しての抑止力を発揮する方策なのです。会社はだれのもの?さて、このバックエンドピルは名目上株主の投資を保護するという大義名分があります。敵対的な買収者が企業を買収した場合には経営が改善され企業価値が高まる見込みが高い場合はどうでしょうか?その場合、株主にとってバックエンドピルでいくばくかのお金をもらい(抑止力ですから実際に発動されるケースは少ないでしょう)現状の相対的に経営能力が劣っている経営者に経営を任せ続ける事が正当化できるでしょうか?言い換えれば、現経営陣の保身のためにこのような方策を用いることが株主の利益につながるでしょうか?明確な答えは出ませんが、買収防衛策にはこのような疑問が投げかけられるのです。誰にどれだけまで貸せるかを管理することはとても大切な事です与信とは、信(用)を与(える)と書くとおり、信用を与える行為です。企業などの組織間で言うところの信用とは一言でいえばお金を貸すことなので、与信とはお金の貸し付けや売上債権の枠を与えることを指す言葉です。お金の貸し付けの場合、100万円の貸し付けならば100万円分のお金を貸すので、とても分かりやすいのですが、売上後にすぐにお金を払わなくていいとする掛取引もお金の貸し付けの一形態です。そのため、与信枠がある企業は現金取引ではなく、一定の時期をくぎってまとめて後払いをするような掛取引が認められます。管理が大切ですさて、このような与信ですが、本質的にはお金を貸すことと同義ですので、その枠を管理することがとても大切です。売り上げたとしても、現金が回収できるまでは安心できませんので、信用リスクがある様な取引先については一旦認めた与信枠であっても削減してくようなことが行われる必要があります。大きな方向性としては、しっかりと信用できるような経営が安定しているような企業については与信枠を拡大しながら取引自体も拡大していく必要があります。経営の先行きに疑問符が付くような企業に対しては、取引自体の大きさはともかくとして与信枠は削減していく必要があります。取引自体の大きさはそのままに与信枠を削減するとは、具体的には現金取引の比率を増やしたり支払いサイトを短縮したりする方向になっていきます。(相手が応じるかどうかはわかりませんが)また、担保を取ることができれば、仮に貸し倒れたとしてもその担保の価値分は回収できますので、交渉していく価値はあるでしょう。(現金担保なら価値が分かりますが、不動産や有価証券の場合は評価額の算定が難しいのである程度割り引いて考える必要があります。相手がお金を返してくれなければ、どんな投資も大損になってしまいます信用リスクとは取引先等が倒産などの原因でお金を払ってくれなくなるリスクです。取引相手の信用によるリスクなので信用リスクというイメージです。一般事業者の場合は、上のような説明になりますが有価証券に投資しているような場合はいわゆるデフォルトリスクの事を指します。言っても話の筋はほとんど同じです。相手が何らかの原因でお金を返せなくなることから、株式投資の場合は相手企業の破たんに伴って株券が無価値になることを指しますし、社債などの債券投資の場合は相手が返済してくれなくなるといった事を指します。いずれにしても、お金を貸した相手がお金を返してくれなくなるといったリスクを指す言葉です。リスクはコントロールすることが大切ですこのようなリスクはどのような企業と取引をしてもつきものですから、信用リスクをコントロールするために様々な手段を講じる必要があります。取引先の業績が悪化傾向にあれば取引を絞っていくことや、支払いサイトを短くしてもらう事を検討する必要があります。毎月100万円の取引を3カ月サイトでしていれば300万円ほどは常に売掛金という形で売上債権となっています。その取引を80万円に絞り込み、支払いサイトも2か月にすれば160万円に売上債権が減るので、万が一のことがあったとしても貸し倒れの金額は大幅に抑えることが可能です。金融機関であれば、新規の貸し付けを行わずに通常の返済だけを受け入れれば貸付金は減っていきます(逆に言うと、このようなことをされる危険性があるため、業績の悪化を隠そうとする企業が多いのです。)また、証券投資の場合はある程度投資銘柄を分散させる事で信用リスクを分散させることが可能となります。)といった制度も用意されており、取引先が倒産した場合に、無担保無保証人で掛け金の最大で10倍まで借り入れることができるというものもあります。いえ、貸倒損失が出るのは避けられませんので、この制度は緊急回避以上のものではありません。経営革新についてのまとめと、メリットを整理してみた経営革新とは、法律で定められた革新的な事業活動を計画している中小企業を支援する枠組みの事です。そのための計画を経営革新計画と言い、一定の制約条件を満たして策定した経営革新計画を都道府県知事に承認してもらうといった手続きとなります。事業の類型この経営革新は革新という言葉がわざわざついていることから、ある程度の革新的な事業であることが前提となっています。単純に革新的な事業をやってくださいと言われても、何をすればいいか全く手掛かりがありませんし、都道府県の担当者も判断基準がないと承認手続きをすることができません。そのため、以下の4つの類型が示されてます。役務の新たな提供の方式の導入その他新たな事業活動といった類型の中から「新たな取り組み」として取り組むべき内容を選んで、計画書にまとめるといった形になります。逆に言うと、新たな取り組みでない改善を積み上げるような計画は経営革新計画の承認を受けることが難しいので注意が必要です。製造工程を最適化して生産性を抜本的に改善するといった計画では、上記の4類型に当てはまらないので、なかなかこの経営革新計画の承認を受けるのが難しいのです。(こういった取り組みは、経営革新に関係なく取り組むべきですが。)どの程度革新的ならいいの?また、上の4類型には「新たな」とか「新」といった言葉がついています。世界初の発明ならいざ知らず、商売において大抵の物事は誰かがすでにやっています。逆に言えば、だれも取り組んでいないような新製品や新役務は収益性が著しく低いために誰も取り組んでいないとも考えられるわけで、世界初といった枕詞が付くような事業というのはほとんど存在しません。すると、誰も経営革新計画の承認など受けられなくなってしまいます。そのため、経営革新計画にもある程度の基準が定められています。具体的には、同一地域で相当程度普及しているものは対象外(逆に言うと地域であまり普及していないことは対象となる)といったイメージです。都道府県によって運用は若干異なりますが(かなり異なると言う声も聞いたことがありますが...)、地域初といった事業であればおおむね対象とはなってきます。数値目標さてここまでの説明で、「地域初の取り組みだから経営革新計画の承認を受けて...」と思った方。いうのは、新しい取り組みであれば何でもよいというわけではないのです。企業は存続し続けることが社会的な責任であるため、一定程度の収益力向上が経営革新計画の策定では求められます。付加価値額の向上(毎年伸び率が3%以上)経常利益の向上(毎年伸び率が1%以上)といった指標が求められます。5か年計画の目標であれば、付加価値額は3%×5年で15%の伸びが、経常利益は1%×5年で5%の伸びが求められます。企業規模が大きな場合、いかに革新的な計画であっても一部門の計画となるため、この数値を超えるような計画を書くのは難しくなってきます。(そのため、計画値では既存事業にシナジーがあるとか、もっともらしい理屈をつけて計画を作ってしまうこともあるようです。)計画の承認までにさて、経営革新計画を作成したら窓口に相談し、必要書類を整えて申請手続きを行う必要があります。この申請手続きは都道府県によって若干異なりますので、経営革新計画の承認を受けたいと考えた段階で事前に相談しておくとよいでしょう。少なくとも都道府県庁へ書類を提出に行く必要はあるため時間的なコストが発生することは事前に認識しておく必要があります。(参考:機会原価)特典はあるの?さて、このようなハードルを越えるわけですから気になるのは特典の有無です。事業計画の策定自体に価値があるという意見には同意しますが、費用対効果は冷静に見極めなければなりません。制度としては、政府系金融機関が低利融資をしてくれることや信用保証といった事が挙げられてます。残念ながらこれらの制度は決め手にはならないと考えられます。補助金制度を用意している都道府県においては補助金制度は大きな要素になりますが、すべての都道府県が経営革新の承認後に補助金を用意しているわけではありません。色々な意見があるかもしれませんが個人的には本制度の一番の特典は、都道府県知事の名前で事業計画が承認されているという事実と、それに伴う露出の強化だと考えています。上ばかり見て仕事する人の事ですが、組織維持のためには必須です平目(ヒラメ)とは経営用語的に説明すると、上ばかり、もっと言うと上司ばかりを見ている人を例えていう言葉です。例えるというよりも揶揄するニュアンスがあるので思っても「あの人、ヒラメですよね?」なんて言わないことをお勧めします。この言葉は、魚のヒラメが上に目がついている様子から作られた言葉です。・ヒラメ的要素は必須です。このような従業員はどの職場にも一定数存在します。上役を気にしてコミュニケーションを密にするというのは人の性格の傾向なのでそれ自体でよいも悪いもありません。組織ですから、上長の指揮命令系統に従って仕事が進まなければ、非常な問題が発生してしまいますから。ヒラメ的な要素が一切なく、自分ですべて判断して勝手に独断専行で仕事をするような人の方が問題です。このよう人が必要以上に評価され重用されるようになると組織としては問題が発生してきます。いうのは、上長とのコミュニケーションに偏重して仕事している人は同僚や部下へ対してのコミュニケーションが相対的に不足しがちです。そのような傾向が強くなると、現場のことがあまり分からないまま、マネージャー職に就くといった事も発生してしまいます。そのような場合、仕事の現場が軽視され、利益などといった目に見える数値での管理に力点が置かれて行きます。すると、現場からの改善案が出てきにくくなってしまいます。・しっかりと評価できる仕組みをヒラメ的な要素がとても強い人が評価されやすいとなれば、人はそのように行動します。人事評価制度が上手く構築できていない組織の場合、上の言動を伺って仕事をする人はそれなりに評価されがちです。(だって、しっかりと自分の意図通りに仕事する部下の方が好ましいと考えますよね?)そのため、人事評価をするならば生じがちな心理的偏向などについてしっかりと伝達し、評価する側も訓練を積んでもらうことが必要となるのです。収益を減らしてでも安くするという価格設定もアリです参入阻止価格は、後発の同業企業が同じ市場に参入できないよう意識的に低く設定された商品や製品・サービスの価格を指します。意図的にというところがポイントで、イノベーションの余地が少ない業種・業界で用いられることが多い価格政策となります。先発企業にとっては先発企業はすでにその商品・製品やサービスについて相当量を供給しているため、経験曲線効果によってコストが低減されています。(同じものなら累積でたくさん作っている企業の方がコストが安いという経験則)また、これから参入してくる企業よりも生産設備等の規模が大きいのが普通ですから規模の経済も効きます。そのため、先発企業がその優位性を生かすために、あえてもうけを少なくしてでも安く供給するといった価格戦略となります。主な目的は、後発企業の参入を阻止して市場シェアを維持することがです。どのくらいの価格に設定するかの判断はむつかしい顧客にとっては低価格であることがメリットとなり、商品やサービスを購入してもらう機会が増えます。あまりにも安く設定しすぎると、利益を圧迫してしまい、赤字になることも考えられます。そのため、この参入阻止価格をつける場合、採算ぎりぎりの価格設定になることが一般的だといわれています。相手側のコスト構造が予想できるのなら、相手の採算ラインを下回るギリギリの線にできれば利益を最大化することができます。)などをしっかりと織り込み、戦略的に参入阻止価格を設定するならば許容されます。低価格をつけることで長期的に競争者が現れなかった場合の利潤が、短期的に高収益を上げる事よりも望ましいと判断できるのならば、こういった方策はありでしょう。計画性を持たずに実施した場合には、その製品群は低収益となってしまいますし、一般的には、一度下げた価格は再び上げることはむつかしいため、もしこのような価格政策を実行する場合にはよく考えて対応する必要があります。価格を安くするという点ではぺネトレイティングプライスに似ていますが、目的が違います。買ってもいいと思われる商品の中から実際に購入されます考慮集合とは、消費者が買っても良いと思う商品やサービス群のことです。この考慮集合に含まれるためには消費者がその商品やサービスを知っているだけではだめで、「(場合によっては)買ってもいい」と考えるような商品です。買ってもいいと『考慮する』(余地がある)(商品群の集まり)『集合』なのです。商品を買ってもらうためには、知ってもらうだけではダメです商品やサービスを消費者が購入するためには、まずその商品やサービスを知っていないとダメです。(知らないものは買えませんからね)しかし、知っているだけでは不足しており、消費者に、それを買っても良いと考えてもらわなければなりません。いった購入する商品やサービスの候補となるモノが考慮集合に入ってきます。一般にその商品がブランドとして高く認知されていればいるほど、考慮集合に含まれる可能性が高くなります。実際に購買に結び付くためにはさて、消費者がモノやサービスを購入する過程で、商品やサービスが必要だと理解し、情報の探索、代替案の評価、購買決定といったように進んでいきます。いう3つの段階があります。認知集合は消費者が名前を聞かれれば分かる商品やサービス群のことです。(知っているもの)『認知しているもの』の(集まり)『集合』ですね。想起集合は消費者が購買行動の前に思い出す商品やサービス群を指しています。これは、(思い出すもの)『想起するもの』の集まりです。考慮集合は3段階のうち、最も購買決定に近い位置になります。潜在的に知っているモノの中から、購買にあたって思い起こすモノ。実際に購入してもいいかなと考慮するモノといった順に商品やサービスが絞り込まれて行くのです。表示など金融機関のサービスを受けられるシステムの事を言います。このインターネットバンキングではセキュリティ面では暗号技術を利用します。場合によってはさらにIDカード、電子証明書で本人確認するなどしています。インターネットバンキングを活用すると、わざわざ金融機関まで出向かずに、銀行取引が完了するといった便利さがあります。手数料は店頭やATMを利用するよりも割安にしている金融機関がが多くなっています。このインターネットバンキングは、かつてはパソコンのプラウザを使うものが主流ですしたが、携帯端末のインターネット閲覧機能を使用するモバイルバンキングも登場しています。インターネットバンキングの機能として、ローンの申し込み、投資信託など金融商品の売買、公共料金の口座振替、宝くじの購入といった事まで行える金融機関もあります。(銀行に行かなくても様々な取引ができるようになってどんどん便利になってきました。独自に取り組んで構築する所もあります。このインターネットバンキングは銀行側は運営費用のコストを抑えられるメリットがあり(多数のお客様が窓口に来ていたら、大変ですからね。)、顧客側は店舗に足を運ばず、年中無休で24時間サービスを利用できる利点があります。便利な半面、システムトラブルで取引が一時、中止される事や、他人の口座から不正送金する犯罪が発生するなどの課題もあります。卸売業者が商品を買ってくる価格です卸売価格とは、卸売業者が商品をメーカー、生産者から購入するときの価格になります。メーカー、生産者が卸売業者を通さずに小売業者へ販売するときの価格もこう呼ばれています。これに対し、小売業者が卸売業者から購入するときの価格を仕切り価格、小売業者が店頭で消費者に販売する価格を店頭価格、もしくは小売価格といいます。(なお、製造メーカーが希望している小売価格は希望小売価格と呼ばれます。順に通って消費者に届けられます。それぞれの業者を通るたびに、原価に利益が上乗せされますから、商品の価格は消費者に近づけば近づくほど高くなります。一般に小売業者はメーカー希望小売価格の2~3割引きで販売することが多いので、仕切り価格は2~3割引いても利益が出るよう小売価格の5~6割前後、メーカーから卸売業者への卸売価格は小売価格の3~4割前後となることが多いといわれています。■卸売業はいらないのか?このように書くと、卸売業者は中間にあって利益を取るだけの消費者にとってはあまりありがたくない存在のように思えますが、卸売業者は次のような機能を担っています。・リテールサポート機能この細かい内容については卸売業の記事で紹介していますが、卸売業者も大量の商品を一括購入することで流通コストを抑え、安く商品を仕入るなどの努力を重ねているのです。目的のために手段を択ばず最適化する。そんなページがあってもいいと思いますアンカーページとは、ブリッジページとか、ドアページ、ドアウェイページなどと呼ばれているページで、グーグルなどの検索エンジンで上位表示されるため、意識的に最適化して作成するページのことです。ここでいうアンカーは目印を意味します。アンカーはページリンクをさらに細かく指定する場合に使われています。ページリンクがそのページへジャンプするだけなのに対し、アンカーを配置すればそのページの何行目という細かい指定も可能です。検索エンジンではフラッシュやジャバを使ったウェブページをうまく検索してくれないことがあるほか、データベースのコントロールなどによりユーザーのリクエストベースで生成されたウェブページが検索対象にならないことも考えられます。このため、関連キーワードに特化したテキスト主体のウェブページを作り、検索エンジンの検索対象としたうえで、そのページを経由して目的とするウェブページを閲覧するようにサイトを構築することも見られます。この手のページはあまり検索エンジン側からは好まれないようです。検索エンジン提供会社の広告等ではこの種のページの出稿ができなかったりするケースも存在するようですので、作成する場合には注意が必要であるといえるでしょう。インターネットを監視するって割と本気でやっている時代がありましたインターネットサーフデイとは、行政機関が民間の電子商取引(EC)を行うサイトの法令遵守状況を一斉点検することを指します。官公庁の担当者が関係サイトを巡回して閲覧、点検し、違反を見つけたら電子メールで警告、啓発します。時間を開けてもう1度調査をし、違反に対して再警告などの措置を取るのが一般的です。国内では、通商産業省(今の経済産業省)が1998年、インターネット通信販売サイトが訪問販売法の広告表示義務を遵守しているかどうかを点検したのが始まりです。ついてチェックしてきました。世界各国に呼びかけ「インターナショナル・インターネット・サーフ・デイ」としての一斉点検も進められています。最近ではおそらく行われていないような気がします。いうのは、平成17年までは実施報告を見つけることができるのですが、その後についてはこの種の報告を見つけることができないためです。行政機関は自分たちが何をしているかを実績として発表することが多いため、何かをやっていれば発表資料を見つけることができるはずなのです。(いごんしんたく)信託会社という組織に依頼をすることで確実に遺言信託とは、遺言の執行者を信託銀行に指定し、相続が生じた段階で、その信託銀行が遺言の通りに財産の分割等を行うサービスです。サービスですので、遺言の記載通りに財産の分割をするだけではなく、それに関係する各種手続きまで行う形になります。近い将来相続人になるであろう者が障害を抱えていたり、幼少であったりなどの理由で管理能力に乏しい場合に、遺言者が信託銀行に相続財産を委託することを考えたとします(誰かに管理を委託すれば安心ですからね)。この場合、その財産の管理・運用を行って貰うことで、自分の死後も相続人の安定した生活を確保することができるのです。被相続人の立場からすると、非常に幼い相続人にそのまま財産を相続させるよりも、しっかりとした組織がバックアップしてくれたほうが安心できますよね?このように、遺言信託のメリットは、信託会社という組織に依頼することが挙げられます。組織に依頼することになるので、遺言書の管理や執行が数十年先になっても比較的安心であること(弁護士に依頼するとその弁護士が途中で亡くなる可能性があります)や、資産運用や税金対策などについて専門的アドバイスが受けられることなどが挙げられます。遺言はこのようなサービスを利用しなくても、有効です。遺言を残したとしても、所定の様式に沿っておらず、無効となってしまったり、不明瞭なことが書いてあったがために被相続人の遺志が伝わらないことがあります。遺志が伝わらないくらいなら良いのですが、相続が争族になってしまっては大変です。して遺言を残しておきたいものです。財産を相続する人(生きている人)を相続人、財産を相続させる人(なくなった方)を被相続人といいます。確実にお金を払ってもらえるとは限らないリスクです決済リスクとは、資金の決済が予定通りに行われないリスクの総称です。そのお金本当に回収できますか?と言い換えられるリスクです。どんなに売上を上げても、どんなに利益を上げても、取引相手からお金を回収できなければ意味がありませんよね?そのため、しっかりと資金が決済できるまでが取引なのです。「遠足はうちに帰るまでが遠足です」なんて校長先生がよく言いますが、「取引は現金を回収するまでが取引」なのです。■決済リスクは何で生じるか決済リスクの代表的なモノは以下の通りです。1.売買相手方の破綻などによって決済が不履行となる信用リスクなど、取引相手に由来するカウンターパーティリスク2.売買相手方から予定された証券や代金を受け取ることができず決済が不履行となる流動性リスク3.一つの決済不履行が他の決済にも影響し、結果決済システム全体あるいは金融システム全体を麻痺させるシステミックリスクなどが該当します。現代社会においては各企業・金融機関は多数の相手と取引を行っていることが多く、そのため一箇所で起きた支払不能等が瞬く間に他に波及する危険性もあります。■具体例です例えばA社がB社に商品を売り、代金は来月受け取るという契約を結んだとします。このときA社はB社から代金を回収するまでの間「B社が倒産し、代金を回収出来なくなるリスク」「代金の受け取りが1週間遅れてしまうリスク」「B社から代金が回収できないことで資金不足になり、他社に代金を支払えなくなってしまうリスク」など決済に伴う様々なリスクを背負うことになります。これらを総称して決済リスクというのです。■決済リスクを小さくするために決済リスクを小さくするためには、保険をかける、第三者を介して決済をするエスクローをかませる、与信管理を厳密にするなどの方法があります。いずれにしても決済リスクをゼロにすることは難しいため、費用対効果を見極めつつ、リスク回避の方策を考えて行く必要があります。このリスク管理の意味から、たくさん買ってくれるからと言って、従来取引関係のなかったよく知らない業者に、現金取引以外で多額の商品を売ってはいけないのです。海外の業者からすごい引き合いが来ましたよー。なんと、ウチの年商の半分を一回の取引で売って欲しいとのことです。取引条件は?商品が届いてから6ヶ月後に振り込むと言うことですよ。うーん、その海外の業者って信用できるのかしら?お金が回収できなかったらウチは潰れちゃうわよ?そうかー、お金を回収するまでが取引でしたよね。リスクであるからには、その影響を見積もることができますシステムリスクとは、コンピュータシステムの停止や誤作動、コンピュータの不正使用などにより損失を被るリスクのことです。何らかの原因で情報システムが誤作動を起こした場合や不正アクセスによって顧客データの紛失した場合などに、企業や個人が損失を被るリスクがこれに当たります。数年前、天災によってある銀行のシステムに障害が起こった際には、システムが復旧するまでに、他行への入金の遅れ、他行からの振り込みの遅れ、ATMの停止、二重振り込みなどの被害が起こり、それにより銀行や消費者が金銭的な損失を受けたことはもちろん、その銀行に対する信頼度も失われ、結果、頭取や執行役員が辞任するという事態になりました。システムの予期せぬトラブルは企業にとって大きなダメージです。システムリスクを軽減させるには、あらゆる障害や災害を想定した上で、機器設備などを二重化し物理的に離れた場所に設置する、データのバックアップを行う、セキュリティシステムを厳格化するなどの対策が必要となります。二重化しておけば、両方がいっぺんに故障しなければ動作が止まることがなくなるので、リスクを劇的に下げることができます。稼働率が99.9%のシステムを二重化する場合、故障する確率は0.1%となります。二重化するということは、0.1%の事象が同時に発生しない限り(つまり二つのシステムがいっぺんに故障しない限り)システムの動作が止まることはないので0.1%×0.1%で同時に止まる確率を計算することができます。0.0001%となりますので、極めて故障に強くなることが分かると思います。■リスクと費用を天秤にかけてこのように二重化すればかなりのリスクを排除することが可能となります。経営資源は無尽蔵ではありませんので、メリハリを効かせて対応をしていくことになります。絶対に止まってはいけないシステム(人命にかかわるシステムや止まると自社の存続が危うくなるような経済的な負担を強いられるシステムなど)はありとあらゆる手段を講じて止まることを防ぐ必要があります。多少止まったところで、大勢に影響のないシステムといったものも存在します。いった場合、そこまで費用をかけないといった判断もあり得るのです。このように、リスクとそれを防ぐための費用を天秤にかけながら、意思決定をしていく必要があるのですね。|<<前のページ12345...次のページ>>|スポンサードリンクサイト紹介まんがで気軽に経営用語を学んじゃおう。難しい・なじみのない経営用語でも、まんがなら簡単に親しめます。keieimanga人気記事(画像付)PVライブドアさんからリンクについて本サイトはリンクフリーです。リンクいただきましても特にご連絡は不要です。バナーが必要でしたらこちらをご利用いただければ幸いでございます。