2017年1月アメリカという不確定要素と企業のグローバル・サプライチェーンアメリカの新しい大統領であるトランプ氏が、様々な物議を醸し出す発言をツイッターで行っている。IV)が今度の駐日大使に任命されそうなのもびっくりしたがアメリカは暴君の国になるのかと思うくらい、力を背景に思いをぶつけている気がしてならない。フォードに始まり、GMに飛び火し、今度はトヨタ。企業も、そういった「施策(本当に施策か?)」に対して対応をしなくてはいけない。アメリカがメキシコに対して、そして中国に対して高関税をかけるとなると、サプライチェーンは大きく変わらざるを得ない。問題はどんな結果を生み出すと考えられるのか。日本国内のサプライチェーンとは違い、グローバルのサプライチェーンはかなり複雑で、全体を把握することが難しい。そこでお勧めしているのは、グローバル・サプライチェーンのシミュレーションモデルを作り、それに基づき、様々な仮定を設け、どうなると考えられるかを思考実験すること。エクセルなどで簡単なシミュレーションを行う企業が大半であるが、十分な考察となっていない場合が多い。今回のように、条件ががらりと変わる可能性がある場合はなおさら。いったシミュレーションツールによる、戦略オプションの考察への弊社へのリクエストはとみに多くなってきた。当社では、自前のシミュレーション・エンジンでサプライチェーン・シミュレーションを行ってきたが、近年は日立ソリューションズの持つ強力なシミュレーションエンジンを使わせて頂き、グローバル・サプライチェーンのオプションを顧客と行っている。日本企業が海外の調達~生産~販売という一連のサプライ・チェーンを考える場合、どうしても定性的情報がない中で決定することが多く、結果として効果的かつフレキシブルな選択肢をとることが少ない。理由は、意思決定するための客観的な定量情報が圧倒的に少ないからである。シミュレーションはその大きな欠点を補うことができる。アメリカの次の挙動に不安になるより、シミュレーションを行って、可能性のある策を今から模索されてはいかがか。日立ソリューションズアメリカという不確定要素と企業のグローバル・サプライチェーンにコメント【続】国(経済産業省)からのFTA原産地証明の「検認」(証拠書類の確認)以前にお話しした、国からのFTA原産地証明の「検認」ですが、続報(かな)です。原産地証明で、輸出者が証拠書類の間違いを見いだした場合、その原産地証明に記されている他の商品にも確認が入るそうです。その商品が同意通知されたものであれば、その同意通知発行元にも確認があるとのこと。原産地証明が間違っていた場合、そのことを知った国は相手国への通知義務があります。それゆえに、国からの「検認」はイコール相手国からの検認と同等となります。