adminコメントする被相続人が死亡した後、共同相続人のうちの1人が、例えば、遺産に属する不動産の固定資産税を支払ったりしながら、遺産分割までの間、遺産を管理している場合があります。このような場合、共同相続人のうちの1人が遺産の管理のために支払った費用は後日、遺産から支払われるのでしょうか。これに関する条文としては民法885条1項があり、それによれば「相続財産に関する費用は、その財産の中から、これを支弁する。」と規定されています。ここにいう「相続財産に関する費用」とは、相続財産の管理や清算に必要な費用のことを意味し、遺産分割前の共同相続財産の管理(民法898条、252条)も相続財産の管理にあたります。「相続財産に関する費用」として認められるものに関して、以下のような裁判例があります。41年7月1日家月19巻2号71頁は、これらの費用は相続財産の管理に必要な費用であり、相続財産に関する費用として相続財産から支弁すべきものであるから、分割すべき相続財産およびその収益の額を算定するにあたっては、当然これらのような管理の費用を控除しなければならないとしています。54年6月6日家月32巻3号101頁・判例時報937号42頁は、これは、民法885条1項、259条1項により第1次的には相続財産の負担に帰し遺産分割の際考慮の対象とすべきであるとしています。「相続財産の管理費用」を遺産分割手続において清算することができるかについては、実務上必ずしも上記の裁判例のように肯定されているわけではないと思います。大阪高決昭和58年6月20日判タ506号186頁は、固定資産税などの「相続財産の管理費用」は、その相続分に応じて共同相続人が負担すべきもので、仮に相続人の1人が他の相続人のために相続債務や相続財産の管理費用を立て替え支払ったとしても、その償還請求権は遺産分割とは別途に行使すべきであるとしています。これによれば、遺産分割手続とは別に民事訴訟で解決することになります。これに関連して、最高裁判所平成17年9月8日判決民集59巻7号1931頁が次のように判示しています。「遺産は、相続人が数人あるときは、相続開始から遺産分割までの間、共同相続人の共有に属するものであるから、この間に遺産である賃貸不動産を使用管理した結果生ずる金銭債権たる賃料債権は、遺産とは別個の財産というべきであって、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得するものと解するのが相当である。遺産分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずるものであるが、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得した上記賃料債権の帰属は、後にされた遺産分割の影響を受けないものというべきである。遺産分割手続において「相続財産の管理費用」を清算できないとすると、遺産を分ける制度である遺産分割審判においては、当事者間で合意しても「相続財産の管理費用」の清算を遺産分割審判の対象とすることはできないことになります。その場合でも、遺産分割調停において当事者間の合意で「相続財産の管理費用」の清算を含めて遺産分割調停を行うことは可能です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。ホームページをご覧下さい。相続に関係する法律問題を取り上げて論じているサイトです。