新しく教職員として学校に着任されたみなさん、おめでとうございます。新学期の始まりは、教職員ならだれもがピリッと引き締まるような気持ちになるものです。みなさんは、はじめての学校での生活に緊張感を感じていることでしょう。「自分は教職員としてちゃんとやっていけるのだろうか」という不安。さまざまな思いが入り混じっていることでしょう。今月号は、そんなみなさんへのエールとなりますようにという思いを込めた特集です。学校現場には多くの解決すべき課題があり、希望をもって働きはじめたみなさんにとって、ときには悩むことも落ち込むこともあるでしょう。『クレスコ』は、みなさんとともに教育について考え、みなさんとともに子どもたちの笑顔あふれる学校をつくっていくために、さまざまな視点で情報を発信していきたいと思っています。長時間の通学が強いられている子どもたちもいます。現在も仮設校舎や他校などに間借りして授業をしている学校もあります。福島県では、避難指示が解除された地域で学校が再開されました。避難先での転校や進学に加え放射能への不安もあり、地元に戻った児童生徒は、福島第1原発事故前のわずか1割程度にとどまっています。政府は復興のための特別措置を2020年度で終了させようとしています。復興・復旧へのとりくみを弱めている政府の姿勢に、多くの人々の不安と不満が広がっています。本特集では、被災地からの報告をもとに、復旧・復興政策の問題点とともに、学校教育において子どもたちのいのちが何よりも大切にされるべきであることを明らかにすることで、被災地の学校現場で子どもたちに寄り添いながら教育実践をすすめている教職員を励ますような企画としたい。おける働き方改革」特別部会でも、教職員の長時間過密労働について議論が進行中です。期待されるのは、教師がゆとりをもっていきいきと働けるようにするための改革ですが、学校現場の実態を踏まえないまま、1年単位の変形労働時間制の導入が検討されるなど、見かけ上の長時間労働縮減に留まる懸念が広がっています。そもそも、政府がめざしているのは改訂学習指導要領を着実に実施させるための働き方改革です。推進、授業の持ち時間数削減などの施策がないもとでは、教職員が子どもたちに向き合う時間を確保できるようになりません。本特集では、教職員一人ひとりが自らの専門性を発揮し、子どもとしっかり向き合える時間を確保した学校を築いていけるよう教職員の働き方を考える企画としたい。学校の外にも、自然や歴史、地域の伝統など、学びの素材は無数に存在します。そのような自分を取り巻く環境とふれあい、学ぶことは、子どもたちにとっても教職員にとっても大切な時間となります。高順位をとることが目的化され、テストに対応するための授業づくりが深く浸透してきています。その中で、テストの得点アップに結び付かない学びが排除される傾向が強まっています。本特集では、子どもたちが、身の回りにある環境の中で学び、人格を豊かにする実践をとりあげる企画としたい。人権とは、人間が人間として生きていくための不可欠の権利で、生まれながらに当然にもっている権利であり、その根底にあるのが、個人の尊厳・「個人の尊重」(憲法13条)である。その理念は、それぞれの人がもっているそれぞれの価値を等しく認めあうことであり、一人ひとりを大事にするということにほかならない。いま学校現場においては、学力テスト体制のもと、子どもたち一人ひとりの成長発達を大切にすることよりも、型にはめる「スタンダード」が浸透してきている。向けた人材育成」では、「公正に個別最適化された学び」が強調されている。そこでは協同的な学びや集団のなかで話し合う力などが軽視されており、他者とのかかわりの中でお互いを尊重することを体験する機会が奪われている。本特集では、個人の尊厳を大切にする教育、学校のありかたについて考えたい。2006年、教育基本法が変えられ、その翌年には学校教育法に「学力の3要素」が規定されました。「育成を目指す資質・能力(三つの柱)」と密接に関連しています。(全国いっせい学力テスト)」や、来年度以降導入される予定の「高校生のための学びの基礎診断」と「大学入学共通テスト」にも色濃く影響しています。狭義の「学力」獲得という点だけで学校の役割が意識されるならば、塾や予備校の方がより効率よい場としてとらえられ、予備校講師が学校教師の研修を請け負うというような事態も広がっていくでしょう。本特集では、法定化された「学力」が見ようとしない、人格の完成をめざすにふさわしい学力について考えたい。批准した直後の2013年5月、国連の社会権規約委員会は基本的人権としての「教育への権利」を速やかに確立することを求め、日本政府の報告書提出期限を2018年5月31日に定めました(第4回政府定期報告)。含めた教育条件の具体的な整備を求めています。地位向上、教育における自治など大きく拡がっています。これに対して日本の奨学金はすべて学費に充てられ、生活費はアルバイトで稼ぐという大学生も多く存在します。安倍政権が検討している教育の無償化は消費税増税を前提にしたものという深刻な問題も抱えています。本特集では、ローン化している奨学金や保護者負担の実態を明らかにし、本来、無償教育とはどうあるべきなのかを考える企画としたい。おける推進体制、6ICTによる学校・地域連携について具体的な提案がなされた。「授業・学習面でのICT活用を促進する観点から、ICTを効果的に活用した実践例等の構築を図るとともに、ICT活用の際に不可欠なデジタル教材等の開発を官民連携で進める」とし、国が民間の教育・情報産業の参入を促し、官民一体となって体制整備をすすめている現状がある。本特集では、ICT活用が強調されることで、本来の子どもの育ちにおいて大切にされるべきことが見失われるのではないか、との問題意識のもと、学校現場で進行するICT活用の現状と課題を明らかにしたい。発展を続け、子どもたちの適切な栄養の摂取という基本的な役割だけでなく、学校における楽しいひとときとして、さらに食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけるための「食育」の生きた教材としても注目されています。現在、全国の小学校の98.6%、中学校の83.7%が完全給食を実施しています。デリバリー方式があり、様々な違いの背景には財政負担の問題があり、学校や自治体を悩ませる問題のひとつとなっています。本特集では、学校給食の可能性と課題について焦点をあて、子どもたちが楽しい学校生活を過ごすために求められることを考えたい。何のためのスタンダードか?学校現場では、「○○スタンダード」と称する動きが強まっています。筆箱に入れる鉛筆の本数などから始まり、子どもの学習や生活場面での教師の指導を統一し、「何年生では、これができる」という到達目標をしめします。すべての教師が、どの子に対しても同じ指導をすれば子どもが混乱しなくてすむ、指導がやりやすいというのでしょうか。教師が個別の事例を前に、いちいち悩む必要がなくなるという意味で、メリットとして受けとめられる可能性も指摘されています。本特集では、「学校スタンダード」を現場から問い直し、何のための「スタンダード」なのかを考える企画としたい。Email:zenkyo@educas.jpzenkyo.bizに掲載の記事・写真の無断転載をお断りします。