06:00この連載では、システム開発をめぐるIT紛争を例に挙げて、そこから、プロジェクト成功の為に必要なこと、気をつけるべきことなどを解説しているのですが、最近のIT判例を見ていると、そうしたこと以外にも、ITユーザが気をつけるべきことが沢山あることに気づきます。今回は、そんな中で最近時々見る、企業のドメインを巡るトラブルについて、ご紹介したいと思います。同じようなことは、どの企業に対しても起き得ることですが、判例を見る限り、落ち着いて対処をすれば被害を受けずにすみますが、何も知らずに相手のペースに乗ってしまうと、損害を被る危険もあります。今回はいつもの連載の主旨とはちょっと外れますが、注意喚起の意味で敢えてお話しさせていただきたいと思います。電通に対し、自分が取得したドメインを10億円で買い取って欲しいと要求しました。電通と関連するサイトであると勘違いさせるようなもので、合計8個でした。電通は、当然、これに応じることなく、逆に、この人間に対し、ドメインの使用差し止めと登録抹消を行うように求めました。「dentsu」という誰もが知る企業の名前を使用したドメインを取得し、しかも、その買取を求めているわけですから、正直、悪意を感じざるを得ません。ドメインの取得は、その名前が既に存在するものでなければ認められる可能性が高いですし、費用も大きくありませんので、こうしたことは誰もが簡単にできてしまいます。ドメインの売り買い自体は、他でも行われてもおり、それ自体が悪というわけでもありません。なんとなく、悪意は感じるものの、じゃあ、どこが悪いんだと居直られると、さて、どのように対抗するのか。この手のことに慣れていない人は、ちょっと慌ててしまうかもしれませんね。正確には把握していませんが、実際、こうした要求に応じてうっかりドメインを買い取ってしまう会社も、もしかしたらあるのかもしれません。した事件がこの例だけでなく、何件も発生するのでしょう。ドメインを取得し買い取りを要求に対抗できるのかさて、この事件について裁判所は、どのように判断したのでしょうか。した買い取り要求に対して、法律はどうなっているのでしょうか。その中には、平成13年の改正で、「不正にドメインを使用する行為」というものが加わりました。条文を見てみましょう。第13号)不正の利益を得る目的または他人に損害を加える目的で、他人の特定商品等表示と同一または類似のドメイン名を使用する権利を取得・保有し、又はそのドメイン名を使用する行為ご覧と通り、まず、しっかりと「ドメイン」というものが不正競争防止法の対象であることを明らかにし、それを使って不正の利益を得ることや他人に損害を加えるようなことをしてはいけないと、定められています。裁判所はこうした点を認めて、電通の求めるドメインの差し止めと登録抹消を認めた上で、損害賠償までこの行為者に命じることになりました。※この続きは、会員の方のみお読みいただけます(登録無料)。会員登録(無料)ログインはこちら※この続きは、会員の方のみお読みいただけます(登録無料)。NECソリューションイノベータ(株))にて金融業向け情報システム及びネットワークシステムの開発・運用に従事した後、2005年より2012年まで日本アイ・ビー・エム株式会社にてシステム開発・運用の品質向上を中心にITベンダ及びITユーザ企業に対するプロセス改善コンサルティング業務を行なう。現在は、東京地方裁判所でIT開発に係わる法的紛争の解決を支援する傍ら、それらに関する著述も行なっている。モメないプロジェクト管理77の鉄則』。EYACCの森島さんはいかにして生まれたのか318SAPが会津若松で中小企業のものづくりのイノベーションに取り組む理由296AWSでセキュリティを高めるために今すぐやるべき7つのこと262企業のデジタルシフトはIoT、5G、サブスクリプションが牽引。×ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。パソコン「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。