http://shinmachi.gr.jp/今回は企業組合センターしんまちの中丸様をお訪ねしました。依頼で同組合で講演させていただいたのがご縁でお付き合いさせていただいております。ところで、ちょっとここで企業組合について勉強しましょう。HPから一部転載)【図1】をご覧下さい。我が国の企業の形態はこの図のようになっています。性格の強い法人の他に、協同組合等の中間法人があります。中間法人の中に協同組合や企業組合があります。組合自体がそれぞれの有するアイデアや技能、技術などを活かした事業を会社と同じように法人格を有する一個の事業体として実施する組織であり、個人が集まって創業するための組織です。個人事業主が集まって企業組合を作り、その企業組合が一つの会社として社会保険や厚生年金に入ったり、納税や経理処理などを行います。個人事業主がその企業組合という会社の従業員のように扱われる(権利を有する)ことができるというものです。企業組合や事業協同組合と株式会社との違いは【表1】をご参照下さい。6つの企業組合を傘下に持ち、現在300社弱の事業所が加入されておられます。組合員である個人経営の事業所に対して、経理面での支援(記帳、税務、申告など)を行うことをはじめとして、社会保険や労働保険に加入すること(手続き、運用などの支援)も可能になります。加入後の実績や営業実態などに基づいて組合から事業資金の融資を受けることもできるようになるとか、ガソリンの共同購入や集団健康診断の実施など、自営業の方にとってもは多くの加入のメリットがあります。昔は友禅関係の事業者も多く加入しておられ、最盛期は450社ほどの組合員を擁しておられたそうですが、事業主の高齢化や廃業などで徐々に減ってきて現在は横ばいで推移しているとのことでした。数年前、当時使っておられたシステムの更新を検討された際、かなり高額になるがどうしたものかとご相談いただきました。お話を伺った結果、単にシステムを更新するだけではなく、全社的にかつ抜本的に情報システムのあり方を検討した方がいいとご提案し、昨年、その第一弾として経理部門のシステムを導入させていただきました。会計ソフトから出力された仕訳データを使って組合独自の仕訳伝票を印字する機能を個別開発してご提供しました。第二弾として会計部門のシステムの見直しも検討しておられますが、それなりに費用もかかることから、同様の企業組合が数社タイアップして構築することも検討しておられます。いずれにしても、当社の経営理念である「身の丈にあったシステム」のご提案をもとに、組合員の方々により多くのメリットをご提供できるシステムの構築ができることを願っております。23-16TEL:0774-63-1131。