喫煙者本人ではなく、その周囲の人々が自分の意思とは関係なしに、たばこの煙を吸い込んでしまうことを言う言葉です。吐き出す「呼出煙」に分かれます。社会全体で取り組むべき問題として認識されており、労働安全衛生法にも2017年6月から受動喫煙対策についての企業の努力義務が明記されました。上司の“吸っていい?”は明らかなスモハラ灰皿などに置かれたたばこから立ち上る副流煙には、喫煙者が吸い込む主流煙に比べ、ニコチンが2.8倍、タールが3.4倍、一酸化炭素が4.7倍も多く含有されているといわれます。この副流煙などにさらされ、自分の意思と関係なく吸い込んでしまう「受動喫煙」が人々の健康に多大な害をなし、社会的コストならびに経済的コストの重大な増加を招いていることは、いまや世界の常識といっていいでしょう。多数が利用する施設の管理者に、受動喫煙の防止に必要な対策を講じる努力義務規定が設けられました。おける受動喫煙防止の取り組みも、本格的に進み始めたのです。15年6月からは労働安全衛生法が改正され、職場での受動喫煙防止に向けた企業努力が、大小問わず、すべての事業者に義務付けられました。世界的に見ると、日本の受動喫煙対策はまだまだ遅れており、WHO(世界保健機関)のレポートでは「たばこ対策後進国」と記述されているほどです。欧米諸国と比較して遅れているだけでなく、同レポートによると、公共の場所でのたばこ対策および受動喫煙対策で、日本は世界最低レベル。ベトナム、タイ、フィリピンなどのアジア諸国や、インド、ブラジルなどの新興国よりも遅れを取っていることは、あまり知られていないのではないでしょうか。目途すら立っていません。企業の現場では「スモハラ」(スモークハラスメントの略)をめぐるトラブルや訴訟も増えつつあります。スモハラとは、喫煙者が非喫煙者に対してたばこを吸うことを強制したり、受動喫煙を避けられない状況を強いたりする、喫煙に関する嫌がらせ行為のことです。ある調査では、上司に「たばこを吸っていいか」と聞かれたときに「断りたくても断りきれない」と回答した人は6割にのぼりました。周囲に非喫煙者の部下がいても、了解さえ取れば吸っていいという認識では、上下関係に弱い日本人の習性につけこんだ「スモハラ」といわれても仕方がありません。受動喫煙による健康被害で企業が従業員に訴えられた場合の裁判所の考え方も、15年6月の安衛法改正を契機に風向きが変わり、企業の責任について厳格化しているといわれます。「ヒューマンエラー」とは、人間の行為が原因で、思わぬ結果を引き起こす行為をいいます。「DESC法」とは、ポジティブなコミュニケーションを行うための方法で、率直で誠実な意見の伝え方を目指...ハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチ「ハイリスクアプローチ」と「ポピュレーションアプローチ」は、健康管理の領域で用いられる手法です。