実務で培った経験を基に用語集を作っています。経営用語を解説することを通じて、社会の生産性向上に貢献したいと考えています。生産性の向上で時間的・経済的に余裕ができる→地球環境への関心UP→省エネ性能の優れている製品への買い替えを促す→経済的成長と次世代に良い環境を残すといった風にまんがで気軽に経営用語は貢献したいと考えています。ご意見を頂戴できれば幸いです。資格ガイダンス経営用語を簡単検索!時事ニュース解説2015年11月2日もう、内部留保って言うの止めませんか?内部留保を活用してとの謎理論が出ると議論が進まなくなります定期的に出てくるお話なのですが、内部留保を活用して自分たちの目的を達成しようという報道がなされています。安倍晋三政権が昨年までの賃上げ要請に続き、経済界への圧力を強めている。政府は2015年10月16日、企業に積極的な投資を促すための「官民対話」の初会合を開き、過去最高水準に積み上がった内部留保を設備投資などへ回すよう要請した。2015年10月28日JCASTニュースとされており、今回は内部留保を設備投資に回してほしいとの事です。■「内部留保を活用して」という謎理論さて、内部留保を活用して賃金に回すであったり、内部留保を活用して○○といった議論は、どうも会計にあまり触れる機会ない人たちにとっては人気の論点のようですが、企業側にとっては、あえて厳しい言い方をするならば「言っている意味が分からない」といったレベルの議論であると考えられます。内部留保を活用してと言っている人にとっては、極めて真っ当なことを言っているつもりであると考えられます。(そうでなければ繰り返し定期的に議論される人気の論点にならないですからね)しかし、企業を運営する側にとっては、「そんな意味不明なことを言われても...」といった反応にならざる負えないため、この種の内部留保を活用してといった要請はいつも空振りに終わるのです。このように、一見すると真っ当なことを言っているような「内部理論を活用して」というのが、どうして謎理論であるのかを本稿では見ていきたいと思います。利益をため込んで内部留保を厚くしているのだから、現金があるに違いないと思い込んでいるはずです。ここに大きなが誤解があるのです。仮に利益を配当金などで社外に流出させずに自己資本比率が100%に限りなく近くなっているような企業があったとしても、その企業が現金を持っているかどうかは別の話なのです。ある企業が新社屋が欲しいと考えていたとします。その企業は新社屋を建てるために税金を支払った後の税引き後利益をほとんど配当などに回さずに内部留保としてため込んでいたとします。この図のように、内部留保分を頑張って現金でため込んでいて、たまたま現金で持っていたようなケースを想定します。あるとき、溜めていた内部留保を活用して1億円で新社屋を建てたとします。言うように、「内部留保を活用して設備投資を...」といった結果となります。それでは、このような1億円の投資をした企業の内部留保はどうなったでしょうか?意外な結果が出てきます。確かに、内部留保分の1億円は現金から建物へと変わりました。内部留保の額はこのような設備投資を行ったにもかかわらず、変わらないのです。して内部留保額は1億円もあるわけです。このような経緯で説明されれば「内部留保があるのだから、さらなる設備投資を」という無茶を言う人はいないと思います。内部留保を活用して云々は、大きな視点で見ればこのような無茶を言っているようなようなモノなのです。■要するに言葉の問題このような説明をすると「どうも内部留保というのは、現金とは関係のない概念らしいな」と感じる人も多いと思います。そのような感覚は正しく、内部留保というのは、言葉として単に資金の調達源泉を示している言葉に過ぎないのです。上の例では最初に現金1億円を持っていましたが、それはなんだかんだで企業が1億2千万円分の経済的資源を調達してきており、それがたまたま、1億円分の現金として運用されているといった事を示しているにすぎません。このように、内部留保がいくらあると言っても、それは現金がそれだけあるといった事を意味していません。そのため、内部留保を活用してと言う言葉を額面通りに受け取るのならば、場合によっては借金をしてきて対応する必要があります。しても内部留保を活用しようとした場合には、(現金が金庫にある事を意味しないため)場合によっては借金をしてきて対応する事となる可能性があるという事が共通認識となっていません。そのため、話がかみ合わないのですね。■言っている方は分かって言っているさて、このような内部留保についての議論ですが、おそらく言っている方は分かっていっていると思います。少なくとも、政治に関わっている人が言っているわけですから言っている本人の会計に対する理解があやふやであっても周りには専門知識を持っている人がいるはずです。すると、おそらく「ため込んだ利益を社会正義のために吐き出すべきだ!」といったメッセージの方が「内部留保がたまっているため、財務的に余裕が出てきているハズ。設備投資などをしてください」といった方が単純明快ですから、メッセージ性が強く出るとの判断して、正しくない言葉遣いであることは分かったうえで言っている可能性があります。この種の議論はどれだけ設備投資をしても内部留保の額は変わらないため、いくらでも言い続ける事ができるといった、「いったモノ勝ち」的な構造も持っています。自動車会社の人が、立派なおうちに住んでいる人に、「キミは財産を持っているんだから高級車を買いなさい」と言って車を買わせ、またその翌年にも「相変わらずキミは財産を持っているのだから高級車を買いなさい」と迫るようなものです。この人が言う財産という言葉は現金のみではなく、家屋敷や車も含んでいるのでいくら車を買っても、現金といった他の財産が車という財産に変わっただけなので、財産自体は減らないといった種類のモノになっています。これなら、いつまででも言えますし、言ったモノ勝ちですね。■そもそも誰のお金?と、ここまでの議論で出てこなかった内容ですがそもそも内部留保は企業の株主の財産となっています。そのため、経営を委託されているに過ぎない経営陣が勝手な判断で内部留保を減らしかねない勝算のない投資を行ったとすれば、責任を問われます。(株主代表訴訟)投資しても減らせない、かといって確実に内部留保を減らせるような勝算のない投資をすれば責任を問われるといった要請をされても困りますよね。内部留保でため込んだ利益を配当として株主に一気に還元してしまえば内部留保も減るし、株主に責任を追及されないので経営者的には最適解かもしれませんが、それをやったらすごい批判が殺到するんだろうなと思います。■内部留保を持ち出すからおかしくなると、このように内部留保といった概念を無理に持ち出すからこのような議論はおかしくなってしまうのです。そのため、素直に生産性を高めるために投資を奨励するような制度を考えたほうが話はよっぽど早いと考えられます。少なくとも、マスコミ報道では内部留保云々の発言があったときには、取り上げないか、取り上げたとしても議論自体に意味がほとんどない事を注記しておくなどすると、生産的な結論が得にくい内部留保が云々といった議論は、この辺で終わりにできると思うのですが。普通に経営するためには運転資金としてお金が必要になります所要運転資金とは経常運転資金とも呼ばれ、企業が通常の営業活動を行っていくにあたって必要とされる資金の事を言います。ここで、必要とされる資金といった通り、儲かるとか儲からないといった利益概念とは全く関係のなく、会社を存続させるための純粋な資金繰りの問題として把握する必要がある考え方です。(これが不足するといわゆる資金ショートを起こしてしまいます。)一般的に商品を仕入れて、販売し、それを回収して入金するまでには時間がかかります。いって仕入れてスグにお金を払うわけでもありません。(こういった考え方を回収サイト、支払サイトなどと表すこともあります。)このように、通常に営業していてもお金の入金と支払いにはズレが出てきます。そのズレを埋めるためにいくらお金が必要かを所要運転資金という概念で説明するのです。■いくら必要なの?と、通常に営業活動を行うにあたって資金が必要であると言いましたが、具体的にはいくら必要なのでしょうか?一般的には入金と支払のズレを明らかにするため、以下の計算式を用います。【所要運転資金=売上債権+棚卸資産-仕入債務】それではこの式を使って、具体的に見ていきましょう。毎月平均的に100万円の売上を上げる企業があるとします。この企業は原価率50%で商品を仕入れており、仕入先には仕入の1カ月後に支払い、販売後2か月後に現金を回収します。在庫として、月商の一か月分を常に保持しているとします。その場合、必要な各要素は以下のように計算できます。売上債権=100万円×2か月=200万円(販売後、お金の回収に2か月かかります)棚卸資産=100万円(1カ月分の在庫を持つため)仕入債務=50万円×1カ月(1か月後に原価率50%で仕入れた商品の代金を支払います)所要運転資金=売上債権+棚卸資産-仕入債務なので所要運転資金=200万円+100万円-50万円=250万円となります。言い換えると、このようなサイクルを回すためには、250万円のお金を準備しておかないといけませんよといった考え方になります。「この売上原価って怪しくない?」簿記を勉強すると必ず遭遇するモヤモヤ感です売価還元法とは、取扱品目の非常に多い小売業等でよく使われれる棚卸資産(要するに在庫の事ですね)の評価方法の一つで、売値ベースで把握した在庫金額から原価ベースの期末の棚卸資産有高を求めるための方法です。方法を用いて把握していく必要があります。「今回売れた商品は、100円で仕入れた商品が3ケと同じ商品だけど101円で仕入れた商品が2ケだった...」などと記録をしていく必要があるのです。近所のスーパーを思い浮かべて欲しいのですが、小売業などでは非常にたくさんの商品を取り扱っていますよね?これらの商品を一つ一つ上にあげたような方法で管理していたら非常に手間がかかり、大変なことになります。そのため、期中に単価を考慮せずに済ますといった売価還元法といった方法が用いられています。■棚卸をするだけ(その棚卸がきわめて大変なのですが)定期的にて商品がどれだけ残っているかをチェックする棚卸を行い、その情報と商品毎の売価(値札がついていますからこちらは簡単に把握できます)を掛け合わせて一定のグループごとに売価ベースの商品有り高を算出します。(惣菜とか日配、グロサリー等のグループごとに把握します)その後、グループごとに算出したその期の原価率を乗じて、原価ベースの在庫有高を求めます。原価率=(前期末評価額(原価ベース)+当期仕入高)÷(投機売上高+期末在庫高(売価ベース))まず、原価率を求めそのあと、求めた原価率を用いて期末評価額(原価ベース)を求めます。(原価ベース)=期末在庫高(売価ベース)×原価率といった計算で算出することができます。この計算を実施すると、期末評価額が判るのでいわゆる『シイレクリショウクリショウシイレ』といったオマジナイを唱えて売上原価を計算するのです。※この仕訳を決算整理仕訳として実施することによって仕入勘定に売上原価が計算できます。計算式にするとこんな感じです。■この考え方怪しくないですか?さて、このような売価化還元法ですが、なんだかモヤモヤしませんか?そのようなモヤモヤ感を感じた方は正解です。いうのは、この売価還元法は完全に正確ではありません。考えても完全に正しい値にはなりえませんよね?でも、会計上はこれでよいとされています。企業会計原則の真実性の原則で言われるところの真実は相対的真実といった考え方となります。いうと、先入先出法を採用していたからといて、先に仕入れたものから売れていくわけではないですし(陳列棚の後ろからワザワザ商品を取るような人、いますよね?)もっと乱暴な最終仕入原価法(最後に仕入れた仕入れ単価を採用する)などといった方式も認められています。ここに深入りしても学者先生以外は得をしないので、スルーしておくことを推奨します。少額なら全額その年の経費にしても良いよといった制度です少額減価償却資産とは、一年未満しか使えない資産や、単価が10万円未満の資産を指す言葉です。中小企業については上の10万円未満という要件が平成28年3月31日までに取得した資産については、30万円未満に引き上げられています。【平成27年4月1日現在】さて、このような特例を設けるくらいですから、通常の固定資産との違いがあるはずです。通常の固定資産の場合、減価償却といった手続きを経て、徐々にしか費用化することができません。25万円の営業用の機械を購入したとしても、税務上それが5年使えると税法上で判断されているような場合、年間(12か月)で5万円しか損金(税務上の費用)にできません。そのため、「えっ、利益を圧縮するために年度末に駆け込みで機械をかったけど、4,167円(250,000×0.2(償却率)÷12×1(ひと月分))しか損金にできないの?」といった事が起こり得るのです。して扱われるような資産は購入した年度に『全額』損金とすることができます。上の例では、25万円を全額損金にできるのです。■この特例は制限なくできるの?さて、このような特例を活用できれば、「じゃあ数千万単位の利益が出そうになったら、30万円未満の資産を沢山買えば利益を圧縮できそうですね。」と思う方もいると思います。このような特例を際限なく認めていたら税収の確保が難しくなってしまいますので一定の歯止めがかかっています。そのため、この特例を用いることができるのは、年間300万円を上限とするといったルールがあります。いう事かというと、26万円の固定資産ならば11ケまでならば286万円なので、全額購入した年の損金にできますが、12ケ購入すると累計額が312万円となり300万円を超えてしまいうといったルールです。固定資産を買ったらなかなか費用として落とせない?金額によっては3年で費用にできる制度があります一括償却資産とは、減価償却資産のうち、取得価額が10万円以上、20万円未満のモノについて、一括して3年間で均等償却を行えるとする例外規定の事を指します。青色申告を行っている中小企業においては、30万円未満、年間300万円未満まで認められるといった例外規定の例外も儲けられています。■損金と会計上の費用さて、税法上で認められる損金(税務上の費用)と会計上の費用は異なります。会計上は、収益の獲得に役だっていると考えられる期間で費用配分を行う事が合理的であると考えられています。15万円である機械を購入したとして、その機械が10年間にわたって収益の獲得に貢献するのならば10年間かけて減価償却を行ったり、その機械が本年度の収益獲得にのみ役立つのならば、1年で減価償却をするといった感じです。そのようなことを許していると「今年は利益が沢山出て税金を払わないとならないから、この機械はずっと使うけど、今年の費用にして利益を圧縮しよう」などといった事を行う人が出てきてしまい、税収の確保に支障をきたしてしまいます。そのため、税法上は、「○○という種類のモノは5年、○△なら8年で償却しなさい。これ以下の期間で償却しても損金として(税法上費用として)認めません」とやっています。会計上の償却年数と税法上の償却年数がバラバラだとめんどくさいので実務上は、税法上の償却年数に合わせて運用されています。3年未満の償却年数が設定されているような償却資産はそれほど多くないため(つまり、全額損金にするためには3年以上かかるケースが多い)、このような例外規定が設定されていると、通常よりも早く損金にできる(つまり税法上の費用にできる)といったメリットがあります。通常の固定資産は月割りでしか損金にできないため、決算月に購入した資産は1か月分か損金にできません。この一括償却資産は決算月に購入したとしても1年分を損金とできるといったメリットもあります。■とはいえとはいえ中小企業の実務上はあまり出てこない考え方となります。して全額をその資産を使い始めた年に損金にすることができるのです。ストーリー2015年10月19日ABC分析!?売れ筋と死に筋を明確にすることは大切ですが、お店の商品にとってはうれしくないようですふむふむ。商売は奥が深いね...ココは、町はずれのファンシーショップ。80年代の香りが今なお残るちょっと時代に取り残されたお店です。ファンシーショップという業態。昔の業態かなぁと思いきや、最近でも割とあるみたいです。いえ、このお店は、新しい感じではなく、それなりに年季の入ったお店になります。すると、このお店は...オーナーさんに言ってあげようかな。あら、今日はなんだかむつかしそうな本を読んでいるね。商売のABCって本なんですけど、とっても参考になるよ。そんな本、どこで見つけてきたの?ちょっとオーナーさんの書斎に遊びに行ったときに、見つけたんだよ。ああ、あの足を踏み入れたら二度と戻ってこれないというオーナーさんの書斎に行ってしまったのね...ちょっと、怖いことを言わないでよ。なんともないから、そんな脅かし怖くないけどねっ。...みんな最初はそんな風に言うのよ。そんな風に言っていた『ひよこ2号』もいつの間にかいなくなっちゃったし...『ひよこ2号』さんは岐阜の縫製工場にいた時の同僚じゃなかったっけ...ごめん、『ひよこ3号』の間違いだったわ...まあ、なんでもいいや。この本なんだけどすごく参考になるんだよ。へーどう参考になるんだい?商売はね、基本が大切なんだよ!陳列する場所も大切だし(ゴールデンゾーンとかそんなお話だね)、整理整頓も大切だよね。あとは、一回来てくれたお客さんを大切にして常連さんにするのも大切だし。これはライフタイムバリューって考え方。そんなに大切なことが多いんだね。その中で一番大切なことはね...ABC分析をして管理をする事なんだって書いてあるよ。ABC分析!?それはだめよ!ABC分析ダメ、絶対!そんな事オーナーさんに言ったりしたら許さないからね!なんだか急に騒がしくなってきました。してこんなに騒がしくなったかは、次回に...勝手に終わらせないで。この話ははっきりさせておかないといけないから。ふう、えっと、どこから説明をしようかなぁえっと、ABC分析ってどんなことかわかる?えっと、売れ筋が(ごにゃごにゃ)(あんまりちゃんと本を読んでいないんだな...)じゃあ、キミは全部の商品を同じぐらい心を込めて管理する必要があると思う?それはあると思うよ。