障がい者虐待防止法が施行されました。障がい者虐待防止のための窓口を設置しました。「障がい者虐待の防止、障がい者の養護者に対する支援等に関する法律(障がい者虐待防止法)」が平成24年10月1日に施行されました。施行に合わせて、福祉課内に「志木市障がい者虐待防止窓口」の役割をする窓口を設置し、虐待の通報、相談を受付けます。048-473-1111(内線2411)FAX048-471-7092※受付時間は、平日は8時30分から17時15分です。)は、市役所警備員が電話を受付け、折り返し担当者が連絡します。障がい者虐待防止法は、障がい者の権利や尊厳がおびやかされることのないように、虐待をしない、させないための法律です。障がい者虐待の予防や防止、養護者に対する支援、啓発などを定めています。虐待に気づいた方は、市町村に通報しなければならないと定められています。障がいのある方への虐待は表に出にくく、通報や相談が虐待の早期発見や防止に繋がります。身体障がい、知的障がい、精神障がい(発達障がいを含む。)その他心身の機能に障がいのある方で、障がい及び社会的障壁により継続的に日常生活や社会生活が困難な状態にある方が対象となります。障がい者の身辺の世話や金銭の管理などをしている家族や親族、同居人などによる虐待です。障がい者福祉施設や障がい者福祉サービス事業所で働いている職員などによる虐待です。障がい者を雇って働かせている事業主などによる虐待です。障がい者虐待の例としては、次のようなものがあります。たたく、つねる、なぐる、熱湯を飲ませる、異物を食べさせる、監禁する、危険・有害な場所での作業を強いるなど。暴力や体罰によって障がい者の身体に外傷や痛みを与える行為。正当な理由なく障がい者の身体を拘束すること。裸の写真やビデオを撮る、理由もなく不必要に身体に触る、わいせつな図画を配布する、性的暴力をふるう、性的行為を強要するなど。する、怒鳴る、悪口を言う、拒絶的な反応を示す、他の障がい者と差別的な扱いをする、意図的に恥をかかせるなど。障がい者に対する脅し、侮辱などの言葉や態度、無視、嫌がらせなどによって、障がい者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。食事を与えない、入浴、洗濯など身辺の世話や介助をしない、仕事を与えない、必要な福祉サービスや医療、教育を受けさせないなど、放置することで健康・安全への配慮を怠るなど。障がい者の生活環境や身体・精神的状態を悪化させるような行為を行うこと。障がい者であることを理由に賃金等を支払わない、本人の同意なしに財産や預貯金を処分・運用する、日常生活に必要な金銭を渡さないなど。障がい者の同意なしに(あるいはだますなどして)財産や年金、賃金を使ったり勝手に運用したりするなどの行為を行うこと。虐待かなと思ったら虐待が発生している場合、虐待をしている人および虐待を受けている人に自覚があるとは限りません。「指導、しつけ、教育」の名のもとに不適切な行為を続けていることや、虐待を受けている障がい者が、自身の障がいの特性等から自分のされていることが虐待だと認識していないこともあります。長期間にわたって虐待を受けた場合などでは、虐待を受けている障がい者が無力感からあきらめてしまっていることもあります。虐待かなと思ったら、相談や通報をお願いします。早めの相談、通報が虐待を防ぎます。介護疲れや負担が重いと感じている方は、ご相談ください。お寄せいただいた評価は運営の参考といたしますので、ご協力をお願いします。