マクロトレンドと認定制度・メリットを公開しています。最新の知見をご覧になりたい方は、2018年の記事をご覧ください。健康経営研究会によると、健康経営の定義は下記のように記載されています。戦略的に実践することを意味しています。従業員の健康管理・健康づくりの推進は、単に医療費という経費の節減のみならず、生産性の向上、従業員の創造性の向上、企業イメージの向上等の効果が得られ、かつ、企業におけるリスクマネジメントとしても重要です。従業員の健康管理者は経営者であり、その指導力の元、健康管理を組織戦略に則って展開することがこれからの企業経営にとってますます重要になっていくものと考えられます。ポケットセラピストニュースで配信している腰痛という症状は、健康経営で重視されている労働生産性低下の大きな要因の一つとされていますので、今後、ポケットセラピストニュースを通して、健康経営に関わる情報発信も行なっていくことに決定いたしました。そこで本日は、これから健康経営を始めようとする経営者、人事/総務等の担当者様向けに、同業他社で、どこの企業がどんな取り組みをしているか等の関心の高い事項に絞り、情報をお伝えしていきます。合わせて、認定制度(基準)や取得することによるメリット等も同時にお伝えしていきます。いうワードがたくさん出てきてわかりにくいため、概要をお伝えしていきます。Inc.〜ホワイト500〜もしくは中小規模法人部門に振り分けられます。ホワイト500では、上場企業に限らず、2020年までに500社を認定・公表する予定と経済産業省は報告しています。健康経営優良法人にどのような企業が選定されているかをお伝えしていきたいと思います。健康経営銘柄のマクロトレンド健康経営銘柄2017に選定されている企業及び、それぞれの取り組み内容と特色、対前期の売上高・営業利益についてまとめました。Inc.このようにまとめてみると、法令等で定められている生活習慣病やメンタルヘルスに関わる取り組みが多いことがわかります。一方で、新しい取り組みとしては、”ガン・働き方・女性の健康”に関する取り組みが、特色として目立つ企業もでてきています。大規模法人部門〜ホワイト500〜について、どの業種でどこの企業が選定されているかをベンチマーク調査し、まとめましたので公開いたします。ついては後日公開予定です。Inc.※ロゴマークの右上に星マークがついている企業は”健康経営銘柄”としても選定されています。上場企業に限定せず、大規模な企業において、同業他社でどの企業が選定されているのか、どんな取り組みがされているのか等のベンチマーク調査にぜひご利用ください。福谷直人[健康経営アドバイザー])。情報・通信業など、第三次産業の業種において、健康経営の取り組みが多いことがわかります。これは、産業構造の変化や働き方の変化が関連していると考えられます。つぎに、実際に申請する際に調査が必要である、認定制度や基準についてお伝えしていきます。健康経営銘柄及び健康経営優良法人の認定制度について健康経営銘柄及び健康経営優良法人〜ホワイト500〜の認定制度としては健康経営度調査が行われます。これは、大きく以下の5つの側面から評価され、それぞれには評価の際に重み付け(ウェイトの設定)がされています。各企業の点数を各側面ごとに偏差値評価に換算した後、ウェイトを掛け合わせ、健康経営度が算出されます。法令遵守・リスクマネジメント:ウェイトなしこの内、1、2、4、5がすべて実施されていること、3の小項目の内、11項目実施していることが求められます。健康経営優良法人〜ホワイト500〜の認定に必要な基準について下記の表にまとめました。Inc.なお、特に、健康経営銘柄の選定に当たっては、加えて、以下の3つの基準が設けられています。関する認定の基準については、下記の表にまとめました(中小規模法人部門のカオスマップは後日公開予定)。Inc.※赤文字は健康経営銘柄及び健康経営優良法人(大規模法人部門)の選定基準と異なる点を示しています。必要のない項目を示しています。上記の表中の取り組みとは、セミナーなどによる研修や情報提供以外の具体的な取り組みが評価対象となり、セミナーなどによる研修や情報提供は「ヘルスリテラシーの向上」での評価対象となります。上記にお示ししたこと以外に、実際に今後、健康経営に取り組むにあたり、注意点を加えて下記にお伝えします。資料の配付のみの実施や、イントラへの情報掲示のみは健康施策として、評価されない可能性あり認定されることによるメリット健康経営銘柄もしくは健康経営優良法人に取り組むことで、どのようなメリットがあるかは、取り組む経営者や人事・総務などの担当者にとっては、重要なインセンティブになります。そこで、現時点で報告されているメリットといえる事項をまとめました。健康経営を実施している企業は、製品・サービスの購入や業務を発注する際に、取引先の労働衛生や従業員の健康の状況を把握・考慮しているため、取引にも好影響するまとめ今回の記事では、健康経営銘柄及び健康経営優良法人〜ホワイト500〜に選定されている企業を紹介しながら、認定制度(基準)や取り組むメリットなどについてご紹介いたしました(2017年度のデータ参照)。今後も、健康経営に係る情報発信を継続して行いますので、ご期待ください。健康経営の取り組みに関して課題や疑問・相談がある企業様は、お気軽にお問い合わせフォームより、ご連絡ください。支持・推奨するものではございませんので、ご了承ください。*本サービスにおける医療従事者等による情報の提供は、診断・治療行為ではございません。そのため、本サービス上の情報や利用に関して発生したいかなる損害についても、弊社は一切の責任を負いかねますことをご了承ください。診断・治療を必要とする方は、適切な医療機関にて受診いただきますことをおすすめいたします。腰痛といっても、人によってその原因も違えば、対策も変わってきます。その中でも特に職業は腰痛と密接な関係があります。そのため、職業ごとに適した対策をしていくことが重要となります。関節痛に関する研究を行う。現在も腰痛メディカルリサーチ研究員として京都大学に所属。リウマチなど、慢性的な疾患を患うと炎症マーカーが上昇することが知られている。デスクワーク環境によって、肩こりや首の痛みといった症状が発生しやすい。