軽減税率とは別に、10/1以降も8%が強制される「経過措置」について。この4/1までに、自社で「経過措置」に該当する取引があるかどうかの確認が必要です。契約が上記の期間である限り消費税は8%です。経過措置適用なのに、1,100,000円(100万円+10%)で契約しちゃった!⇒1,100,000円が「8%」の税込み価格とみなされます。⇒これでは契約日がいつか分かりませんので10/1以降に完成であれば「10%」です。経過措置適用の工事、外注も8%で払わないといけないの?⇒売上と原価の消費税率を同じにする必要はありません。売上が8%の工事であっても、10/1以降に支払う外注費や材料代は10%でOKです。続いて、これは業種には関係ありません。全ての企業さまが確認すべきことです。「資産の貸付」について不動産を貸していたり、借りていたりする場合は要注意です。・平成31年10月1日以後に行う、その資産の貸付けこれらのうち下記の要件を満たしている契約です。1契約における貸付期間とその期間中の対価の額が定められている2事情の変更などで対価の変更を求めることができる旨がない3期間中いつでも解約の申し入れをできる定めがない1と21と➂いずれかの条件を満たす場合は「8%」が適用です。1はマスト、ってことですね。期間中の賃料の変更ができないが、いつでも解約可能な賃貸借契約は?⇒1と2を満たすので8%のままです。消費税率アップがあったときは改正後の税率による。それ以外の場合は賃料の変更はできない賃貸借契約は?⇒あくまで本体価格(消費税以外の金額)のことを言っているので、1と2を満たすことになります。したがって「8%」のままでOKです。⇒でも普通、この契約だと10%にしますよね。対価が実際に変更されていることになるので「10%」となります。実務上は主にこの2つ。2019年3月中にやりましょう。今年の10月に消費税率アップが控えています。結局のところ自分は何をしないといけないのか、という要点を何回かに分けてまとめていこうと思います。本を読んでも西暦と元号が混じっていたり、いろいろと経過措置があったりとややこしいのが現実。今回はまずは今後のスケジュール。2019/4/1・これ以降に契約した取引は10月以降も10%。裏を返せば、これ以前に契約しているものは8%が強制される場合有り。2回にわたって延期されてきた10%への引上げが実現されます。同時に8%軽減税率も同時に導入されます。あるための登録申請期間。消費税の納税額を計算するという方式でおこなうことになります。適格な請求書などを発行できない事業者からの仕入れの80%は計算に入れることが出来る経過措置もあります。2026/10/1先ほどの経過措置の%(パーセンテージ)が50%に下がります。2029/9/30まで50%の経過措置も終わります。インボイス制度に完全移行。適格な請求書を発行する事業者になるかどうかの最終的な判断が迫られます。主要な期限・日付はこんなところでしょうか。今後、日付や論点、業種ごとに「やるべきこと」にフォーカスしてまとめていきます。1読み込み中...「キャッシュレス」と「所得の拿捕(だほ)」と「運転資金」2019-02-20テーマ:お金を守るための情報2月2日のこと。【安倍首相が戸越銀座商店街でキャッシュレス体験】という報道がありました。数ある商店街の中で、なぜ品川区の戸越銀座商店街か?2月4日のこと。消えた年金問題重ね】という報道がありました。品川区は長妻さんや松原さんといった旧民主党の重鎮のいる選挙区のようです。・参院選を控えるなか・与党の地盤が弱い地域で・翌々日に統計不正問題で・長妻さん本人から追及が予想される中でキャッシュレスに本腰を入れて取り組む姿勢を現場で示す意図があったのでしょうね。・貨幣コスト削減いろいろと理由(メリット)は挙げられています。この図の通り、キャッシュレス端末の導入は自己負担ゼロで済むようです。「所得の拿捕(だほ)」という目的もあるでしょう。ひとつ、ほとんど触れられないデメリットがあります。それはお店側の運転資金について。今までの現金売上が、キャッシュレスにすることによってお店側に10日に一回しかカード会社から入ってこなくなるとするとそれだけで10日分の運転資金が必要になります。日商100万円のお店であれば、1,000万円が必要になります。それをもし5店舗展開しているとしたら5,000万円。未収入金と未払金との差額である「運転資金」が必ず枯渇します。財務では「運転資金」と「手元キャッシュ量」が最大の論点。ウチっていくらくらいキャッシュ持っておくべきなの?とよく質問をお受けします。