財経新聞に「いいね!」24時間監視された私生活データを20万円にて売買する取り組みが、いよいよ発動するようだ。いわゆる“生き様売買”ビジネスである。生き様データを提供するモニターは、自宅でのほとんどの行動を動画により提供することになる。提供されたプライベートデータは、今後のAIの発展に影響を及ぼすのだろうか?答えは、「大いに影響を与える」と言えるだろう。その理由は、企業が所有するBIツールの分析項目拡大につながるからだ。ビジネスインテリジェンスツールによる膨大なデータに不足しているのは、人間の深層心理である。深層心理をプログラム化することによって、企業の保有するビッグデータをより現実的に具現化できるだろう。今回のプロジェクトは、ベンチャー企業のPlasmaが社会実験「Exograph」として行うものだ。EXOGRAPHの掲げる「人間は生きているだけでも価値があるか」という大きなコンセプトも、AIの進化を予感させるものだ。現在の生活状況においてスマホ中心のライフスタイルを送っているユーザーは、知らない間にプライベートデータを無償で提供しているケースも少なくない。そのような中、「対価と引き換えに・・」と公言しての取り組みも、健全性をアピールできる部分だろう。13万円と引き換えにプライベートな生活データを差し出すビジネス」ということだった。事業の有用性を再発信した形となる。わかりやすく「20万円で生活すべてのデータを」に変更し、「生活保護費」というマイナスイメージと貧困者に向けた差別化になるニュアンスを払しょくしようとしている。遠野氏の2019年11月11日のツイートでは、既に応募者が500名ほどまで増えてきているようだ。参加するにしても実験結果にしても関心が高まることは間違いないだろう。