:工藤泰志)は、これまで日中の間で取り組んできた北東アジア地域の平和に向けた取り組みを発展させ、日米中韓4カ国で北東アジア地域の将来的な平和秩序を構築する対話メカニズム「アジア平和会議」を2020年1月に創設します。フォーラムを開催します。実施し、会議の目指す目的や、今後の展開についてご説明します。報道関係者の皆様には、この2つのフォーラムをぜひご報道いただきたく、ご取材のためのお席を用意いたします。21日(火)の記者会見にもあわせてご出席いただきたく、お願い申し上げます。▼報道関係者の方のお申し込みはこちらhttp://www.genron-npo.net/202001asiapeace-press.html▼一般参加者の方のお申し込みはこちらhttp://www.genron-npo.net/202001asiapeace-general.htmlこの会議は、北東アジア地域の安全保障を考える上で、明確な目的を持っています。それは、北東アジア地域で紛争の可能性を減らし、偶発事故を抑制する危機管理の仕組みを強化すると同時に、この地域の持続的な平和の仕組みをつくるための作業を、日米中韓4カ国の民間レベルの合意のもとで、行うというものです。これまで平和の枠組みが不在だったこの北東アジアで、地域の平和建設に向けた環境づくりが民間の舞台で始まることは、歴史的な取り組みだと考えています。方のお申し込みはこちらhttp://www.genron-npo.net/202001asiapeace-press.html▼一般参加者の方のお申し込みはこちらhttp://www.genron-npo.net/202001asiapeace-general.html==============なぜ、言論NPOは北東アジアの平和秩序構築に取り組むのか北東アジアでは、軍事力増強を続ける中国と日米同盟の間で、構造的な対立と緊張があり、様々なホットスポットが存在しているにも関わらず、安全保障に関する多国間の協議枠組みすら存在していない状況にあります。加えて、この地域では紛争を起こさないための危機管理のメカニズムも不十分であり、偶発的な事故からの紛争を起こさないための危機管理や事故防止の強化は急務です。言論NPOは、中国との間で一度も中断することなく「東京-北京フォーラム」を15年にわたって継続し、2013年には尖閣問題で政府間外交が停止する中、どのような困難にも武力での解決を目指さないという「不戦の誓い」を合意。2018年には、「反覇権」と「不戦」を原則とし、この地域の平和のための多国間協議メカニズム発足を合意しました。座長に日本側の準備委員会を立ち上げ、中国や韓国、そして同盟国である米国との準備協議をそれぞれ進めてきました。2020年1月、この多国間の対話枠組み「アジア平和会議」を東京で発足させます。「アジア平和会議」は、北東アジアの平和に責任を有する日米中韓4カ国の実務経験者や有識者が、平和に向けた課題の解決を話し合い、この地域の持続的な平和秩序に向けた、歴史的な作業に乗り出すための舞台となります。その協議内容の大部分は公開され、参加国だけではなく世界にも発信されます。日米中韓が北東アジアの平和づくりに共同で取り組む姿やその中での合意を各国の社会や国際社会へ伝えることで、北東アジアの平和づくりに向けた世論環境の形成に寄与することを目指しています。ネットワーク型シンクタンクです。設立した世界25カ国のシンクタンク会議に日本から選出され、グローバルイシューに対する日本の意見を発信しています。この他、国内では毎年政権の実績評価の実施や選挙時の主要政党の公約評価、日本やアジアの民主主義のあり方を考える議論や、北東アジアの平和構築に向けた民間対話などに取り組んでいます。2017年3月には、日本で初めてグローバル課題の解決を目指す、世界的な議論のプラットフォーム「東京会議」を立ち上げ、議論の内容をG7議長国と日本政府に提案する仕組みをつくり上げました。7時0分5削除後も波紋を呼ぶ「岩田告発」。%])が発表されています。