おいて賛成多数で「朝鮮学校高級部を就学支援給付金の支給対象としないことを求める意見書」が可決されました。......................................................................................................最高裁判決(平成7年2月28日)では、「憲法15条1項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばない」としております。意見書採択に当って、政府は本年5月27日の質問趣意書(山谷えり子参議院議員)に対して、上記の最高裁判決を踏まえた見解を閣議決定し、6月4日に回答したことを最大活用して民主党議員が反対できないような意見書案を提案していただきたいと思います。川崎市では準備をすすめています。意見書案ならびに政府答弁書を下記にアップいたしますのでご参照いただければ幸いです。大西宣也先生が町田議会で「永住外国人への地方参政権に対する政府答弁書の遵守を求める意見書」を提出されますのでご参照頂ければ幸いです。17:10一昨日(4月26日)、「家族の絆を守る会」の設立総会が約90名の参加の下、開催されました。提案され、参加者の総意で了承されました。理事長に就任した古賀俊昭氏(都議会議員)の挨拶の中で「戦後、マッカーサー連合軍が徹底的な日本弱体化政策を実施。これによる国家、家族を軽視する風潮が今の日本を悩ませている」と強調。年間約3万人に上る自殺について「家族の絆がしっかりしていれば自殺を思いとどまるはず」とし、また「児童虐待の原因となり、子供の心に傷を残す離婚の防止を訴えていくべきだ」と、家族の絆を重視した実践的な運動の必然性を訴えられた。-プロフィールAuthor:prideofjapan私たちはめざします。課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。教育改革に取り組みます。2青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。3議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。櫻井よしこ氏(ジャーナリスト)約60名の出席で開催されました。■加盟議員1000名のうち正会員を紹介します。Encyclorecorder。