日本国政府が導入した政府専用の旅客機。より運用開始される予定。移動、および緊急事態における自衛官・避難民の緊急輸送。B777にとっては本機が初の軍用機型となった*1。運航スタッフはすべて航空自衛官から選抜されるが、航空自衛隊はB777の運用教則を保有していない。このため、機体の重整備・乗員の教導・改装工事・グランドハンドリングは一部全日本空輸に委託される予定。(ビジネスクラス相当)一般客室(プレミアムエコノミー相当)客室には座席ごとに娯楽設備が備えられており、機内Wi-Fiによるインターネット接続が可能。B747-47Cに備えられていた記者会見席は廃止されている。日本政府は1993年以来、B747-400をベースとしたB747-47Cを政府専用機として用いていた。就航から20年以上の時間が経過した事により運用寿命が近づいてきた。加えて、機体の運行支援を行っていた日本航空が2010年に経営破綻し、経営再建のためにB747の退役が決定。これによってB747-47Cの機体整備を続けることが困難になった。B747自体の運用は日本航空の他、全日本空輸と日本貨物航空が行っていたが、全日本空輸は日本航空がB747の退役を進めていたころ、B747をB777・B787で置き換えて退役を進めていた*3。日本貨物航空はB747の重整備を行える施設を持っていなかった。そこで日本政府は2014年、後継となる政府専用機の選定に着手。ボーイングB787・B777-300ER・エアバスA350XWBが候補に挙がった。このうちB777-300ERが採択され、B747-47Cと同数の2機が発注された。推測を述べれば、B787は火災事故を頻発させて耐空証明を取り消された経歴から選に漏れたと思われる。A350XWBは開発企業エアバスがヨーロッパ企業である(そしてボーイングがアメリカ企業である)事を考えると政治的問題が生じる。これと併せて、運航支援にあたる業者も公募。二社から、納期やサポート体制などを考慮して全日本空輸が選定された。日本航空はA350XWBを導入する計画を持っていたため、ボーイングの機体を整備する能力を長期にわたって維持できるものか疑わしかった。提案されていたが、同じボーイング社製のB767をベースとした「KC-46」に敗れて不採用となったため。以下、座席のグレードは全日本空輸の基準による。最終的に2014年に全機退役している。