「英語赤ひげ先生」による「知っている英語」を「使える英語」にするための「理論」と「教材」を一挙に無料公開しています。前に「何故私学に国から助成金が配布されているか」をネットで調べたことがある。1970年代に入り、私学乱立で経営が苦しかったことが発端だったというような内容だった。日本国憲法89条との関係で疑問に思ったが(後述)、違憲かどうかについては学説も分かれており、法律を作って対処していることを知った。8月29日1時45分配信の産経新聞を読んで、「やっぱり」と思った。らを除いた旧文部省の生え抜きに限ると、4割を超える高率だった。この調査結果に、識者らからは「旧建設省OBがゼネコンに天下るようなもの」と批判の声もあがっている。幹部職員は計162人。うち57人(約35%)が51の学校法人に天下り、肩書は事務方トップの事務局長が21人で最も多かった。51法人の中で48法人が大学(短大も含む)、2法人は高校、1法人は専門学校を主に経営する。生え抜き以外で私学に再就職した11人は、外部から教育分野の専門職に転身した学識経験者らで、旧科技庁入庁組は皆無だった。文科省は、各種の補助金で学校法人の経営健全化や設備充実をはかる私学助成を行っており、予算規模は年間4500億円前後にのぼる。文科省は私大設立や学部・学科新設の許認可権も持つ。少子化で私学は経営が難しくなっており、特に私大は学生集めのため、情報システムや住環境デザインなど既存の大学とは異なる目新しいテーマの学部・学科の新設に躍起になっている。省庁再編前には国会で取り上げられたこともある旧文部省の私学天下りルートが、再編後も事実上温存されていた実態が明らかになり、天下り問題に詳しい国際基督教大の西尾隆教授(行政学)は「再就職の是非はケースごとに判断すべきだが、この数字は大いに問題がある。旧建設省OBがゼネコンに天下るようなもの。営利企業ではないと言っても、私学も補助金獲得をめぐり競争しており、経営難もあってお金絡みの意識が働く可能性がある。「もともと法律に制限がなく、問題はない」としている。日本国憲法89条は次のように定める。公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。私立学校が国から受けている監督は「公の支配」にあたらないとすれば、私学助成は憲法89条後段に違反していることとなる。実質的に「公の支配」があるからこそ、私学は「天下り」を受け入れていると考えるのが常識。誰でも大学に入れる時代に「税金の使い道」として優先順位が高いのか大いに疑義がある。違憲性が高いと思われ、国民全体からしてみて優先順位が高くない「私学助成金」は廃止した方がよい。日経の見出しから主なものを順不同に拾ってみる。一斉読書の時間を設けたり、自分で考えたことを分かり易く文章に書かせたりする指導を行っている学校ほど、無回答率が低くなる傾向が出たこの2つは、常識的に考えれば当たり前のこと。このような結果が出なかったら、それこそ調査の内容そのものが疑われる。逆に考えれば、調査結果をこの方向に持って行こうとしたのではないかとさえ考えられる。その他ネットで拾った情報:秋田県教委の教育長は27日の記者会見で、3年連続で小学校、中学校ともに好成績を収めたことに胸を張った。と一人一人へのきめ細かな指導▽家庭・地域との協力▽大学との連携−の4点だった。衆院選を優位に戦う民主党は、政権獲得の際には全国学力テストを現在の「全員調査」から、対象を一部の学校に絞る「抽出方式」へと見直す方針とされる。「全員調査は競争をあおる」とする日教組などの意見を反映したものだが、文部科学省は「一人一人が自分の学力を把握し、課題を見いだすには全員調査が必要」としている。今後「全員か抽出か」が焦点の一つとなりそうだ。含めたトータルの勉強時間」を反映しているハズだ。「学校での教育」結果だけではないことを先ず指摘したい。「生徒の資質」で見れば、私立校の割合という要因も見逃せないと思う。個々で見れば、私立校の生徒の方が、資質が高いとは言い切れないかも知れないが、マスで考えれば多分そのハズ。人が私立校に通っている。秋田県と東京都の学力テスト結果を比較してみると、小学校に比較して中学校で格差が広がっている。「1クラスの人数」は公表されてないが、形式的なクラスの人数ではなく、実際に「少人数授業」が出来ているところ程、成績はよいハズ。秋田県教委の教育長が「一人一人へのきめ細かな指導」を好成績の要因の1つに挙げておられるが、秋田県の「一人一人へのきめ細かな指導」を可能にしているインフラを各都道府県は検討されたらよいかと思う。含めたトータルの勉強した時間」については、秋田の教育長の発言が、それを裏付けている。「全員調査は競争をあおる」という日教組の主張は論理的には正しい。「競争をあおってはいけない」という主張には賛成しかねる。「あおる」という言葉自身が一般にネガテイヴなイメージを持つ言葉であり、この主張は「全員調査は競争(の面を持っている)」「競争はいけない」としか読めない。個人の主義主張は結構。それを子ども達にだけは植え付けないで欲しい。組合活動にかまけて、授業に熱心でない先生のクラスの学力は当然のことながら低いであろうが、全員一律で見るのは「政治的な見方」であろう。文部科学省は「一人一人が自分の学力を把握し、課題を見いだすには全員調査が必要」としているらしいが、これには裏がありそうだ。「一人一人が自分の学力を把握し、課題を見いだすだけ」なら、日頃先生が教室で出きること。60億円もかけてわざわざやるべきことではないであろう。下司の勘繰りかも知れないが、日教組の先生締め付けが狙いなのではないか。因みに日教組の組織率は昭和33年には86.9%だったものが平成16年には30%を切った。新規加入は20%を切っている。「市町村別データ公開」については、「全員調査」という条件では、著者は賛否を述べるに足るだけのものを持っていない。あまりにも政治的匂いがするからである。毎回好成績を誇る秋田県と、際立って低位に位置する沖縄県を徹底比較すれば「学力」なるものの本質が見えるであろう。今回で学力テストも3回。「学力向上」のためのデータは十分に集まったハズ。50円)かけてやるより、教育の他の部分に金を回した方がよいと考える。名詞」なのか前回は「不定冠詞」を検証した。今日は「定冠詞」を検証してみる。名詞」なのかを吟味してみよう。country」だから「例の国、今話題の中心の国」で使われたら(即ち可算名詞)、読者は「?」ということになるであろう。いうことは「country」は「不可算名詞」で使われていることになる。there.(そこは広々とした土地がたくさんある)のような使い方がされる。country」なら、読者は、やはり「?」ということになるであろう。「都会」と対比される「田舎」の意なのである。覚えてしまえば、それまでであるが、英語の論理に従って検証すれば、このようなことになるであろう。garden(彼らの新しい家には庭があった)とあるので、「その庭」の意で「特定」。morning(最初の朝)」だから「特定」できるとの意識。ジミーに言った情報がありますので、当然「そのpark」で特定。ジミーに言ってあるので、ジミーは「その池」の近くが歩きたかったのです。pool�」:物理的には�と同じ池ですが、文脈は更に進んでおり、お母さんとジミーは既に、その池のところに来ていて、警告の看板が立っており、お母さんが、その看板を読んでいます。367人が落ちました」。ここでは「367人が落ちた、その池」ということで「特定」の意識が働いています。