前項の場合において、使用予定者となり得る者の数が借上げ等住宅の募集戸数を超えるときは、居室の種別ごとに抽選を行い、使用予定者を決定する。使用予定者の世帯が居室の種別に対応した世帯でなくなったときは、使用予定者の資格は、その時点で失効する。区長は、特別の事情があると認めるときは、同一世帯内での使用予定者の交代を承認することができる。区長は、前条第二項の抽選を行うときは、あわせて居室の種別ごとに、必要と認める数の補欠者及び補欠順位を抽選により決定する。前項の補欠者の資格の有効期間は、抽選の日の翌日から起算して一年とする。補欠者の世帯が居室の種別に対応した世帯でなくなったときは、補欠者の資格は、その時点で失効する。区長は、借上げ等住宅に空き室が生じたときは、補欠者を補欠順位に従って使用予定者として決定する。区長は、特別の事情があると認めるときは、同一世帯内での補欠者の交代を承認することができる。(別記第二号様式)により当該使用予定者に通知する。(別記第三号様式)により当該補欠者に通知する。(別記第四号様式)により借上げ等住宅を使用できない旨を通知する。条例第六条第二項の区規則で定める使用の手続とは、遅滞なく次の各号に掲げる手続を行うことをいう。日本国内に住所を有し、独立して生計を営む確実な保証能力を有する連帯保証人又は区が指定する法人の連帯保証人の連署する誓約書(別記第五号様式)を提出すること。区長が特別の事情があると認めるときは、連帯保証人の連署を必要としない。証明する書類その他区長が必要と認める書類を添付しなければならない。敷金として、使用料(条例第十条第一項の規定による使用料の減額を受けたときは、その減額後の額)の三箇月分に相当する金額を納付すること。区長が特に必要があると認め、敷金を減額し、若しくは免除し、又は敷金の徴収を猶予したときは、この限りでない。条例第七条第一項の規定による使用の承認は、借上げ等住宅使用承認書(別記第六号様式)を交付して行う。条例第七条第二項に規定する使用者(以下「使用者」という。)は、借上げ等住宅の使用を開始したときから三十日以内に入居届(別記第七号様式)を区長に提出しなければならない。前項の入居届には、借上げ等住宅に入居した者全員の住民票の写しを添付しなければならない。使用者は、使用者又は条例第七条第二項に規定する世帯員(以下「世帯員」という。(別記第八号様式)により区長に申請しなければならない。(不承認)通知書(別記第九号様式)により当該申請を行った者に通知する。条例第九条第四項の日割計算は、一箇月を三十日として計算し、算出して得た額に十円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。条例第十条第一項の規定による使用料の減額は、別表第四に定めるところにより行う。)による住宅扶助を受けている世帯の使用料の減額は、区長が別に定めるところにより行う。条例第十条第二項の特に必要があると認めるときとは、使用者又は世帯員が次の各号のいずれかに該当するときをいう。地震、火災その他の災害により著しい損害を受けたとき。使用者又は世帯員の責めに帰すべき事由によらないで、引き続き十日以上借上げ等住宅の全部又は一部を使用することができないとき。使用者又は世帯員の疾病その他の理由により著しい生活困窮の状態にあるとき。前三号に掲げるもののほか、区長が特に必要があると認めるとき。条例第十条第二項の規定による使用料の減額を行うときは、減額の期間は三箇月以内とし、減額の率は五割(同条第一項の規定による使用料の減額を受けたときは、その減額後の額の五割)とする。当該期間経過後も使用料の減額理由となった状況が継続すると区長が認めるときは、減額の期間を延長し、再度定めることができる。条例第十条第二項の規定による使用料の免除を行う期間は、三箇月以内とする。当該期間経過後も使用料の免除理由となった状況が継続すると区長が認めるときは、免除の期間を延長し、再度定めることができる。条例第十条第二項の規定による使用料の徴収の猶予は、六箇月以内とし、世帯の支払能力が六箇月以内に回復すると認められるときに限り行うものとする。(別記第十号様式)に区長が必要と認める書類を添付して、行わなければならない。(不承認)通知書(別記第十一号様式)により当該申請を行った者に通知する。(別記第十二号様式)により区長に申請しなければならない。(不承認)通知書(別記第十三号様式)により当該申請を行った者に通知する。条例第十二条の収入に関する報告は、収入報告書(別記第十四号様式)に前年の世帯の収入を証明する書類を添付して、行わなければならない。条例第十二条ただし書の区規則で定める者は、次に掲げるものとする。)第五条に規定する精神障害者(前号に掲げる者を除く。(別記第十五号様式)により行う。(別記第十六号様式)により行わなければならない。(別記第十八号様式)により当該意見を述べた者に通知する。条例第十六条の区規則で定める事項に該当する場合とは、次の各号に掲げるときをいう。しくは名称に変更を生じたとき。婚姻等の理由により、使用者又は世帯員が氏名を変更したとき。死亡、転出等の理由により、世帯の構成に変更を生じたとき。借上げ等住宅の設備等に異変が生じたとき。前各号に掲げるもののほか、区長が特に必要があると認めるとき。条例第十六条の規定による届出は、借上げ等住宅使用関係届(別記第十九号様式)により行わなければならない。軽易な事項で区長が認めるものについては、この限りでない。規定に該当するときは、同居させようとする者について、借上げ住宅同居申請書(別記第二十号様式)により区長に申請しなければならない。前項の申請を行う際には、第四条第二項に掲げる書類を提出し、又は提示しなければならない。)により当該申請を行った者に通知する。)により区長に申請しなければならない。)により当該申請を行った者に通知する。模様替えその他の工作は、借上げ等住宅の維持管理上支障がなく、かつ、原状に復することが容易であると認められるときに限り承認するものとする。)により区長に申請しなければならない。)により当該申請を行った者に通知する。規定による用途外使用は、借上げ等住宅の維持管理上支障がないと認めるときに限り承認するものとする。条例第十八条の区規則で定める行為とは、他の居室の使用者若しくは世帯員又は近隣住宅に迷惑を及ぼすことその他区長が指定する行為をいう。)により区長に申請しなければならない。)により当該申請を行った者に通知する。)により行わなければならない。ただし書の区長がやむを得ないと認めるときとは、世帯の経済的な理由により借上げ等住宅を原状に復することが困難と認められるときをいう。カの区規則で定める額は、別表第五に定める額とする。)又は借上げ等住宅明渡し請求通知書(別記第三十号様式)により行う。