一部を改正する条例について、質疑をさせていただきます。介護福祉条例の一部を改正する条例とも関連がありますけども、この議案は、ともに市税の減免申請期限の変更に伴い、減免の申請期限を納期限前7日から納期限にするものです。もととなる市税条例の改正は専決処分で行われており、もう5月の臨時議会で承認されています。議案説明にも資料のあらましにも記載がなくて、条文をきちっと──済みません、私が自分の不明を恥じているわけですが、ちょっと読み落としていまして、改めて、このですね、市税条例の改正の背景と、具体的にどの税が減免申請の期限が変更されたのかについて、まずお伺いしたいと思います。この変更ですね、の法的な根拠、国の法律が改正されたのか、あるいは省令とか通知によるのか、それがいつ出されたのかについても確認をさせていただきたいと思います。納期限の変更が行われておりますけども、同時に専決処分が行われずに今議会に上程されたその理由について、そしてその法的根拠、あるいはその時期ですね、改正の時期というのがさきのものと違うのであれば、それについてもお伺いしたいと思います。わかりやすい御説明をありがとうございました。条例(例)に基づいて市税条例の条例はつくっており、それが変えられた──いろいろ市民からの意見があって、納期限──これ、いろいろ私も見させていただきましたけれども、現実にこれで税務上のあれが生じないかとか、そういうようなことも評価委員会のほうで検討した結果、これ、変えてもいいんじゃないかというふうな意見として挙げられたというふうなことも見させていただきましたけども、この条例(例)ですけども、拘束性というのはどれくらいあるんでしょうかね。これと違う条文というか、その違うことを自治体が決めた場合に、どういう事態が発生するんでしょうかね。法と違うものをすれば違法ということで、そういうことは自治体としてあり得ないわけですけども、単なる例というふうな位置づけとして見ていいのかっていうこと。市民にとって不利益がないようなものであれば、それは許されるということなのか、ということであれば、もっと三鷹市としては、この条例(例)について、そのとおりではなくて、常に不断の見直しをしていくというふうなことも考えられ得るのかどうかというふうなこと。今回、4つの具体的な税が減免申請の期限が変えられたわけですけども、納期限というふうに、要するに減免が申請できる期間が延びたということになるわけですけども、ほかにもこういうようなこと、改正が検討されるようなことっていうのが──税というか、そういうものがあるのかどうかというのを、もし検討しているようであればと思います。それで、この国民健康保険税と介護保険料については、納期限が7月なので、今回はあえてこちらのほうで──専決ではなくこちらで、6月議会でということで、市民の不利益は生じなかったということだということを、もう一回確認をしたいと思います。一部を改正する条例について討論をいたします。会派にじ色のつばさは、まちづくり環境委員がいません。会議規則第36条では、提出者の説明を聞き、議員が質疑あるときは質疑の後、議長が常任委員会または議会運営委員会に付託するとされていますが、三鷹市議会では慣例上しないことになっていますので、この場では討論のみとさせていただきます。中原児童遊園は高架下の公園で、今回の交通公園からスポーツ広場への転換は、北野高架下スポーツ広場の代替だということです。委員会配付の資料にはありませんでしたが、それよりも、団体貸し切り使用が可能なスポーツ広場にすることのほうが重要だという政策判断だと受けとめました。ジャンクション工事によって閉鎖となった北野スポーツ広場の代替には到底なり得ないものですが、キャッチボールなど球技ができる施設が不足していることから、今回は賛成とします。(にじ色のつばさ)今回の補正額は24億9,995万4,000円だが、財源として取り置かれていた予備費14億9,928万7,000円の組み替えを含めると、39億9,924万1,000円もの補正額となっている。結果的に2015年度の予算総額は694億145万6,000円と過去最高となった。市税収入はふえてはいるが、一部法人による法人市民税の増によるもので、個人市民税などが復調したわけではない。あわせて、全体額を膨らませている。(仮称)整備事業」での市債発行額は、当初36億3,210万円に補正額1,300万円を加え、36億4,510万円だが、実際には2014年度から繰り越される市債発行が8億720万円あり、2015年度発行額は44億5,230万円となる。その他の市債を含めると、最終的な2015年度の一般会計における市債発行額は、実質52億3,630万円となる見込みである。1996年から直近20年の実質の借入額から見ると、新川防災公園の用地取得のための最高額となった2012年度の69億に次ぐ、巨額の発行額となる。説明にある割賦償還可能額、URが立てかえ払いをし、市がURと契約を交わして今後15年ないし20年で償還していく市費負担分の費用は、利子を含めると5年間の総額で7億4,600万円となる予定であるが、今回の質疑の中でこれは市債発行ではなく準元利償還金として実質公債費比率に算入されるだけで、地方債現在高に組み込まれない。市民には見えない借金であることが明らかになった。規模が大きいだけではなく、しかも見えにくい借金がある本補正予算案には賛成できない。