それでは世界と戦えないグローバル企業のDX戦略には、国内だけでなく、海外市場も視野に入れた取り組みが求められる。そのために必要なのが、事業の根幹を支える基幹系システムの変革である。AI/IoTなどの技術を駆使したフロントエンドシステムの価値を引き出すには、基礎となる「データ」が不可欠だからだ。「基幹系システムに蓄積されたデータは“宝の山”です。ところが、多くの日本企業にとってこれは容易なことではない。M&Aで取得した海外グループ企業はもちろん、自社の海外拠点でもシステム導入・維持を現地任せにしている企業は少なくない。これはグローバル企業のみならず、国内に複数拠点を展開する企業でも同様だ。いったデータの項目・粒度がすべてバラバラになっています。そのため、月次集計では様々な調整が必要で、データが揃うまで2週間以上かかる企業もある。現場情報を集めることを諦めている企業も多いのではないでしょうか。これでは、経営の精度とスピードを上げることは困難です」と磯谷氏は言う。低リスクで基幹系刷新を実現するこれは日本企業に特有の状態ともいわれる。業務に合わせるために多数のアドオンを利用していたり、周辺システムと複雑に組み合わせていたりするケースが多いからだ(図1)。基幹系システム刷新プロジェクトの難易度アドオンやカスタマイズをあまり行わない外資系企業に対し、日本企業は独自機能の作り込みなどが多く、モダナイゼーションが難しいとされるそこでNTTデータGSLは、日本企業が直面するこの問題の解決策を提供すべく、最新ERPへのモダナイゼーションの支援をしている。同社は、NTTデータグループの中でもSAPシステムの提供に特化したソリューションベンダー。自社に400人以上のSAPコンサルタントを擁するほか、グローバルに約8000人のSAPコンサルタントを有するitelligence社とも密に連携しながら、グローバル標準の基幹系システムの構築・運用・刷新をトータルに支援する。Standard』の考え方です。当社は、豊富なプロジェクトの経験とノウハウを生かし、2025年の崖に向けたお客様の取り組みを支援します」と磯谷氏は述べる。具体的には次のような流れだ。プロジェクトの目的を明確化する。ここで自社の業務要件を洗い出すことで、絶対に外せない仕様や機能を整理する。して、比較的容易な海外拠点から順次刷新に着手。グローバル/リージョン標準のテンプレートも作成しながら、システムや運用の標準化領域を徐々に拡大していく。してノウハウを蓄積したのち、“本丸”である国内の刷新に取り組むというものだ。これにより、リスクを抑えたモダナイゼーションを実現できる。「基幹系システムの刷新は、企業文化を変える大改革です。そのため、国や地域を越え、当社のスタッフも含めた関係者全員が『同じ船に乗る』かたちで進めます」と磯谷氏。あるリージョンの刷新に関わった人員が次のリージョンの統括チームに加わるといった手法によって、ノウハウの移植による効率的な推進が図れる。同時に、国内から参加するメンバーが、複数の異なる環境で構築経験を積むことができるため、知識・スキルレベルの底上げや、グローバル人材の育成にも効果が期待できるという(図2)。全体をハンドリングするグローバル全体統括チームの配下に、各国拠点のスタッフで組織したチームを編成。このチームのメンバーを次のプロジェクトに加えることで、ノウハウの横展開を促すある事業拠点での成功事例を横展開することも容易になる基幹系システムのモダナイゼーションのメリットは大きい。管理や、データの戦略的活用による意思決定の精度・スピード向上を図れる。あいまいな情報や推測に基づく経営判断や、データの集計を待つタイムロスを回避できるようになるだろう。「また、本社の方針をグローバルレベルで常時共有することで、各国が本社と同じ目線と粒度で経営戦略を検討・立案できるようになります」と磯谷氏は強調する。システムのアーキテクチャが一新されることで、最新の業務ツールやクラウドサービスとの連携も容易になり、データ活用に基づくビジネスも加速しやすくなるだろう。ある製造業のユーザーはIoTを駆使した製造プロセスの見える化を海外の生産拠点で実現。収集した「製造リードタイム」「歩留り」などのデータを分析することで生産効率を高め、管理工数も20%削減した。「基幹系システムはグローバルで標準化済みのため、成功事例はほかの工場にも迅速に横展開できます。旧来のシステムでは難しい、イノベーションの成果拡大を容易に図ることができています」と磯谷氏は紹介する。基幹系システムの刷新は、DXに向けて日本企業が越えなければならない最初の壁といえるだろう。Platform」の実現を支援することで、日本企業の世界への挑戦をこれからも強力にサポートしていく。