内閣府作成」をご覧になってみて下さい。朝刊各紙は、この記者発表と記者レクをもとに記事を書いていますが、限られた紙面スペースに記事を凝縮している新聞の方が、ネタ元の資料よりわかりにくいかもしれません。ダウンロード、又はアクセスするのが手間だという人のために、記者発表の内容を要約します。前者の非改革・停滞ケースの場合は、国・地方の基礎的財政収支が好転せず、公債等残高の名目GDP比率が、現状の146%から189.1%になる、というのが結論です。達すると仮定しています。後者の改革進展ケースは、バラ色の未来ならばいいのですが、現状とほとんど変わりません。公債残高は、2004年とほぼ横ばいで、依然、高止まりしたままです。10%とした根拠はありません。国債は、需給面での不安要因は確かにありますが、まだ当面は懸念されていません。日本ではかつて、91年に長期国債の金利が8%を記録(公定歩合は6%)しています。★★そういう国の国債を、財務省は、1.4%というタダ同然の金利で欧米に売りつけようとしているのです。★テレ朝報道ステーションの、1月20日の、報道を見て消化不良を起こされた方は、ご納得いただけましたでしょうか。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。国の借金は多くても、個人には資産がある。日本は悲観しなくても大丈夫だ。本当に、そうでしょうか?少し前までは、「国の借金は夫婦の間の借金みたいなもの」と言う人がいましたが、そう言われて納得する人は減ったと思います。xWBSで竹中氏が「小さい政府にしないとやっていけない」と言っています。23:29役所を民営化すればいいとおもいます。国にあれもしろ、これもしろ、が税金がかかる理由と、彼は話しています。それは大きな政府です。いずれかになることが、特殊法人改革として、郵政民営化に先がけて決まっています。故石井議員の著書を読むと政治家や官僚が改革を許すわけがないだろうなと思ってしまいます。意外に何の抵抗もなく進んでいるんですか。郵政民営化など、改革の本丸ではありません。改革の本丸は、議論の俎上にすら上がっていません。特殊法人改革など、中央官僚にとって、痛くも痒くもないと思います。道路公団民営化の結果、採算の合わない地方の高速道路は今後、国費(直轄)でいくらでも作れることになってしまいました。中央官僚は、見かけの事業費を減らさないことを死守しています。金が減れば、組織と権限・権益が縮小しますので。予算をバッサリ減らせば、組織も自然と細っていきます。削ればいい、というのではなく、提供してもらう行政サービスと税負担の考え方について、納税者側も頭を整理する必要があると思います。xこの、欧米に売る、というところが大問題ですね。日本の国債は、その殆どが国内にあるからこそ、モラトリアムなどの“禁じ手”を使う余地があるわけです。国外に出てしまったら、一気に破産→IMFの介入もあるわけで、まさに国家経済の破滅もあり得ますからね。19:53鮎川龍人様、おっしゃるとおりです。売れないのではないでしょうか。外国人保有率が4%といっても、いくらでもカラ売りできるそうなので、ヘッジファンドは、売り仕掛けるタイミングを図っている、某有料経済リポートにありました。メッセージを入力してください。