スポーツ振興に関する全自治体調査2015本システムでは、JavaScriptを利用しています。JavaScriptを有効に設定してからご利用ください。本文へスキップします。2015本調査はスポーツ行政施策に関する基礎資料として、全国の地方自治体のスポーツ振興に関する情報を収集し、その結果を関係者と共有することで、今後のスポーツ振興の一助とすることを目的とした。スポーツ担当部署は教育委員会から首長部局への移管が進んでいる2010年度調査時と比較すると、スポーツ行政を首長部局で担当する割合は都道府県では17.0%から44.7%へ、市区町村では8.3%から15.2%へ増加。市区町村における予算措置を伴う中学校運動部活動の外部指導者活用率は32.5%で、1市区町村あたり平均で7.9校、30.3人を活用。より、1ヵ月以上利用を停止している公共スポーツ施設が20.0%の市区町村で存在した。郵送法による質問紙調査を実施した。