よると、都内の中小企業で後継者が決まっていない「後継者不在率」は68%と、7割近くに及んだ。全国平均の55・6%を12・4ポイントも上回っており、全国トップの神奈川県(72・2%)に次いで2番目の高さとなった。10産業中、すべてで後継者不在率が50%超となった。中でも比較的若い世代の代表者が多い「情報通信業」が79・8%でトップだった。人手不足の影響が深刻な労働集約型の「小売業」は73・8%、「サービス業ほか」が73・7%と続いた。製造業は59・2%と最も低かった。8728件と、4年連続で前年を上回った。経営者の高齢化や生産年齢人口の減少が続く中、持続的な経済成長を維持するには事業譲渡やM&A(合併・買収)などの選択肢も含めた「事業承継」の促進が求められている。