ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。[配布資料]令和2年度予算案における公正取引委員会の予算及び機構・定員について(令和元年12月20日公表資料)[発言事項]令和2年度予算案における公正取引委員会の予算及び機構・定員について事務総長会見記録(令和2年1月8日(水曜)13時30分~於官房第1会議室)令和2年度予算案における公正取引委員会の予算及び機構・定員について皆様,明けましておめでとうございます。本年も,どうぞよろしくお願いいたします。本日,私の方からは,令和2年度予算の政府案が昨年12月20日に決定されましたので,同予算案における公正取引委員会の予算及び機構・定員につきましてお話しいたします。お手元の資料にありますように,公正取引委員会の令和2年度予算は,総額115億5300万円,前年度当初予算と比較しまして1億6400万円,1.4%の増額となっております。公正取引委員会では,「厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用」,「中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化」など,5つの重点施策を掲げておりますが,令和2年度予算案につきましては,実績等を踏まえた既定経費の見直しを図るとともに,新たな施策や体制強化に係る経費を予算計上することにより,全般的に必要な予算が確保されているものと考えております。1つ目の「厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用」につきましては,国民生活に影響の大きい価格カルテル等に対する厳正な対処,企業結合事案の迅速な審査等に係る経費を計上しておりますが,前年度に比べ1億1800万円の増となる予算措置がされております。次に,「中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化」ですが,こちらは主に優越的地位の濫用等の行為や,下請法等違反行為に対する厳正かつ効果的な対処に係る経費を計上しておりまして,前年度に比べ1500万円増の予算措置が講じられております。これは前年度に比べると減額となっております。これは,令和元年度におきまして,消費税率10%への引上げを踏まえ,予算を重点的に計上していたことや,合理化・効率化の観点から積算を見直したこと等によるものでございまして,金額としましては1億2300万円の減となっていますが,これまで同様,悉皆的な書面調査の実施,取引上の立場が強く悪質な違反を起こしやすい大規模小売事業者,大企業等に対する書面調査の実施,未然防止のための徹底した広報活動,相談対応等を行うための経費として9億8100万円の予算措置がなされております。4つ目と5つ目の「競争環境の整備」と「競争政策の運営基盤の強化」につきましては,競争政策の研究や海外競争当局との連携に係る経費などを計上しておりますが,デジタル・プラットフォーム分野における実態調査を行うのに必要な経費やデジタル・プラットフォーマー対策について外部専門家の知見を活用するための経費を手当てするなどしており,前年度に比べ増額の予算措置がされております。機構につきましては,デジタル経済対策室,これは仮称でございますが,これと,デジタル・プラットフォーマー担当の上席審査専門官を新設するとともに,定員については,デジタル・プラットフォーマー関連の15人を含む23人の増員が盛り込まれています。公正取引委員会としましては,令和2年度におきましても,こうした予算案等の内容を踏まえ,引き続き,積極的かつ的確な競争政策の運営に努めてまいりたいと考えております。本件の担当は,予算関係が官房総務課,機構・定員関係は官房人事課でございます。本年もよろしくお願いします。吉本興業に関して,以前,昨年の夏に,書面での契約が交わされていないということを受けて,問題ではないかとの発言をされたかと思うんですけれども,年末,12月20日に,アドバイザリー委員会のほうから中間報告が出まして,そちらで書面での契約締結を規定することなどが盛り込まれたということなんですけれども,これに対して,昨年の発言からの受け止めというところをお聞かせいただければと思います。人材をめぐる競争政策,競争上の問題への対応ということで,公正取引委員会は,これまでもこうした分野については注目をしてきたところでございますし,今,御質問との関連で言えば,芸能関係でありますとか,あるいはスポーツの分野につきまして,検討会の成果を踏まえた一つの考え方のようなものをお示ししております。以前のこの会見におきましても,契約のあるなしについて見解を問われまして,その検討会での報告書の中では,何しろ契約がないと,どのようなことを当事者間で行うべきなのか,行うべき範囲を超えているものなのかということが分かりにくくなるので,どうしても優越的な地位の濫用などの独占禁止法上の問題のあるなしというのが判断しにくくなるということもあって,そうした契約がないということは,競争政策上,好ましくないものだという指摘がされているということを申し上げました。今,御質問にありました,中間報告がされたということは報道等されているようでございますけれども,内容については私どもも承知しているわけではございませんので,はっきりしたコメントみたいなものは申し上げにくいんですけれども,今,申し上げましたように,契約関係がどうなっているのかをはっきりさせるということは,競争政策上の観点からしても,よい方向になるものだというふうに思いますので,あとは,その内容をしっかりしていただくということなんだろうというふうに思います。03-3581-5471(代表)。