関税や金融規制を見極め英国が国民投票で欧州連合(EU)から離脱する意思を示したことで、現地に拠点を展開する日本企業は欧州戦略の見直しを迫られそうだ。EU域内で優遇されている関税や金融規制などの取り扱いが今後の交渉でどう決着するかは見通せず、日本企業の英国離れが進む可能性もある。日立製作所やトヨタ自動車など大手製造業は、欧州の生産拠点として英国に工場を持つ。投票前に離脱反対の立場を鮮明にしていた日立の中西宏明会長は24日夜、記者団に「慎重にいろんなことを考えなければいけない。英国だけでなく欧州全体が不安定だ」と話した。トヨタは「今後の動向を注意深く見守りながら検証する」とした。JR東海の柘植康英社長は24日の記者会見で「予想外の大変なショックだ。米国に次ぐ日本の投資国であり、企業に直接的な影響が及ぶ可能性がある」と懸念した。