ID:1375007991アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。かかわらず今度は、増税の話。失業している身でたいへんシンドイ!!一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。疑惑の官僚の嘘も限界(引用)本気で言っているのであれば正気の沙汰じゃない。10日に行われた南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽問題をめぐる衆参両院の閉会中審査を振り返り、「野党の質問に誠実に答弁した」と総括していた自民党の森山裕国対委員長のことだ。そもそも閉会中審査の最大の焦点は、日報隠蔽に稲田朋美前防衛相が関与していたのかどうかだった。岡部俊哉前陸幕長も欠席した。当事者がそろって不在なのに真相究明もヘッタクレもないだろう。野党側から要求された再調査や資料公開をすべて突っぱねた小野寺五典防衛相もデタラメの一言に尽きる。稲田の関与を問われた小野寺は「報告がなかったという方は終始一貫しているが、報告したかもしれない方は意見が曖昧で二転三転した」などと終始ノラリクラリ。驚くことに日報問題について稲田とやりとりしたのは「電話」と仰天発言も飛び出した。閉会中審査が開かれるまでの間、稲田と直接会って聞き取りする時間は十分あったはず。電話でちょこっと説明を受けただけ——なんて論外だ。担当大臣がロクに事実関係を把握しないでマトモな答弁ができるはずがない。要するに安倍政権は、今もなお国民の多くが不信を募らせている日報隠蔽問題の真相に迫る気はサラサラない。防衛大臣のクビさえすげ替えてしまえば、後はどうにでもなると思っているのだ。「事実を隠す」「資料を捨てる」「ウソをつく」の隠蔽体質は少しも変わっちゃいないのだ。フジテレビの報道によると、辰己審議官は、防衛省幹部が稲田に日報データの存在を報告していたことを記した「手書きメモ」に名前が出てくる人物である。閉会中審査に出席した“唯一の証人”だったにもかかわらず、コトの真偽は一切触れず、ひたすら「事実関係は監察結果に記述してある通り」と繰り返すばかりだったからフザケている。防衛省の単なる内部調査に過ぎない特別防衛監察の結果が、国権の最高機関である国会の国政調査権より優先されるワケがない。野党議員の質問に対して「確認することを控えさせていただく」と開き直っていた佐川長官と同じ。公僕の意識もカケラも感じられなかった。一体、誰のために、どこを向いて働いているのか。安倍政権を守るのが仕事と考えているのであれば、言語道断だ。九大名誉教授の斎藤文男氏はこう言う。関わる当事者が誰も出席しておらず、小野寺大臣や官僚の答弁も特別防衛監察の結果をなぞっただけ。ウヤムヤにして終わらせたい安倍政権の姿勢がアリアリでした。国民は安倍政権の薄汚い本性を見抜き、見放し始めた「国民から大きな不信を招く結果となった」。安倍首相は内閣改造後の会見で、日報隠蔽問題について反省の弁を口にしていた。閉会中審査のインチキ対応を見る限り、国民の不信はさらに深まったのは間違いない。大体、安倍政権は日報隠蔽問題だけじゃなく、森友疑惑も加計問題も何一つマトモに答えず、逃げ回っている。そんな醜態をさらし続ける姿に国民は唖然ボー然で、怒りは爆発寸前だ。共同実施した政治意識に関する全国世論調査(郵送方式)によると、安倍にいつまで首相を続けてほしいと思うかとの問いに対し、「自民党総裁の今の任期が切れる2018年9月まで」が41%で最多だった。「すぐに退陣してほしい」(23%)との回答を合わせると、今の任期内での退陣を求める人が6割超だ。安倍自民は3月の党大会で総裁任期を「連続3期9年」に延長したが、国民の本音は「冗談じゃない」なのだ。「政権寄りといわれる新聞の世論調査でも6割が任期内でやめてほしいと回答したということは、国民の多数が安倍政権の薄汚い本性を見抜き、じわじわと見放している証左です。安倍政権の最大の問題は、人間が最も嫌悪感を抱くウソを平気でつくこと。国民は決して許さないでしょう」(斎藤文男氏=前出)■日報隠蔽も森友疑惑も加計問題も元凶はウソよくよく考えると、日報隠蔽問題も森友疑惑も加計問題も根っこは同じ。日報隠蔽問題は「戦闘」を「衝突」と言い換えたことから始まった。「戦闘」だと南スーダンPKO派遣そのものが憲法違反になってしまうからだが、それを隠すために防衛省は「日報は破棄した」とウソを言い、陸自に保管されていた日報データの存在や公表・非公表の対応について大臣に報告したのかどうかをめぐっても説明内容が二転三転せざるを得なくなった。決まった愛媛・今治市の獣医学部新設が「加計ありき」ではない——というペテン説明の真偽が焦点だ。いずれも安倍政権が二重三重のウソを重ね、それを糊塗するために官僚もウソを強要されてきたのだ。そんな疑惑官僚たちもいつまで正気でいられるのか。森友疑惑で、財務省理財局長だった佐川長官は衆院財務金融委で、「価格を提示したことも、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と答弁していた。最近になって、大阪地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された森友学園の籠池泰典前理事長らが近畿財務局との売買交渉時に昭恵氏の名前をチラつかせながら「0円で買いたい」と要求し、国側も土地改良の費用などを示すなどして応じていたことが分かった。佐川答弁は虚偽だった疑いが濃厚で、慣例の長官就任会見は中止に追い込まれる異例の事態だ。幕引きを許さない市民の会」は佐川長官の罷免を求める署名活動を進めている。国税庁トップが公の場で会見を開くことさえできず、その上、罷免運動まで起きているなんて前代未聞で、さすがに本人も気が気じゃないだろう。加計問題でも衝撃の事実が発覚した。(現経産審議官)と協議していた——と報じられたのだ。柳瀬審議官は7月末の衆院閉会中審査で、野党議員から面会の事実を問われた際、「お会いした記憶はございません」とシラを切っていた。佐川長官も柳瀬審議官も、新たな事実が次々と明るみに出る状況に発狂するばかりの気分に違いない。政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。「もはやウソを重ね続けた安倍首相、政権に対する国民の怒りは収まらない。首相退任まで残り1年なんて冗談ではありません。政治家は『信なくば立たず』。信がないのだから、今すぐ辞めるのが当然です」レームダックまっしぐら。党内で「安倍降ろし」が始まるのも時間の問題である。ID:mkSPs6lE私事ですいませんが、過去にクマに遭遇しまして突然だったので死んだフリしてしまいました。したら、そのクマが何を思ったのか私のソバに来ていきなり、、、死んだフリをしました。時間が経過したので何かおかしーい!と思い後ろを振り返って開口、一発!!はぁ〜っ、信じられない!!と言いながら逃げたことを最近、思い出したので告ります。あの時は、大変やばかった。林文科相、さっそく「4条件」検証せず“認可”と言い出した(引用)閣内に入れば、こんなものか。相の今までの姿勢を踏襲するような発言に終始する。知識人だとか、まっとうな政治家とか、自民党内においてリベラルとかの声が高い林文科相だが、この発言にはがっかりした。いわゆる「4条件」を検証せずに認可を出す考えを示しました。可について審議会の判断に沿って決める考えを示しました。旬にも文科省の審議会が結論を示し、林大臣が最終決定をします。法律に定められていないなら、何をやっても良いのか。当時の政府が示した石破4条件も検証すらせず、今の加計ありきで進むようだったら、この政府は誰からも信用されなくなる。石破4条件をクリアしてこその岩盤規制突破だろうに。知ったのが今年の1月20日だと仰天答弁をしている。弁をしたり、閣議決定したのか。それを問いただされると、急な質問だったので混乱したからとか混同したとか詭弁を弄したり、挙句の果てには、「いまの答弁が正しい答弁だ」と発言の上書を当然とする答弁までしている。こんな屁理屈が通用するなら、どんな発言も信用性が無くなるし、重みも無くなる。不都合な事が発覚すると、また答弁を修正するのだなあと。こんな事が政治の世界で、日常茶飯事で行われるのを見ていたら、社会の規範もおかしくなると思うが。これと同じことを、林文科相はやろうとしているのだ。自分たちで決めたルールまで無視して認可したら、安倍政権の風当たりは強くなるばかりじゃないのか。「国民に声に耳を澄まし、国民とともに政治を前に進めていく」もその場限りの嘘八百だったと言う事になる。支持率を気にする安倍首相に取ってますます風当たりが強くなるのは自明の理なのに。そこまで突っ走るのだろう。オリンピック開催時に首相でいる誉も無くなるし、下手すると安倍首相の悲願である憲法改正もできなくなるかもしれないのに。識を破壊され続けてきたが、これを正すのは至難の業じゃないか。日本社会の規範やモラルは壊れたままになるかもしれない。ID:M8fivw6k岩盤規制とは役所や業界団体などが改革に強く反対し、緩和や撤廃が容易にできない規制。最近、こんな言葉で内閣が如何にも国民の為に動いているようにしているが、その様な考え自体が政治の怠慢。規制をあけるのも政治の仕事、その規制が現実に合わなくなると規制を変更、解除するのも政治の仕事。政治は国民の側にたち、立法、行政を行うもの。当たり前の行動を如何にも困難に立ち向かう様に振る舞っている。だいたいね、業界の利益を保護するために規制があるのではなく、また官僚が立案して作られた法案で、すでに現実に合わなくなった法案など幾らでもある。官僚自身が自分たちの権益を守る為に手放さない法案が随分とあり、多くの国民、企業はそれに困っている。大阪万博の時に作った公益法人もいまだに存在しているらしい。都市整備公団など、住宅公団が名前を変えて継続しているもの。住宅公団などとっくの昔に御用済みのはずだが、最近まで何だ、こうだと理由をつけて続けてきた。天下り先であったからだ。それも理由が経たないとなれば都市整備公団などと名前を変える。都市整備公団が必要であったとしても、そんなものは現在の1/10程度の規模で良いはず。このようなものは政治が解決しなければならない。官僚と結びついた自民党政治は、官僚の権益に手が出せない。業界団体の圧力で規制が解除できないなどと、馬鹿な事を言っているが、それも、これも政治が国民の側を見ていないからである。岩盤規制を突破するなど言っているが、そんなものは新し法律を作れば済むこと。法案の作成は国会の仕事であろう。その国会の上位に官僚の権益を置くつもりか。業界団体権益を置くつもりか。経済特区などと言っているが、特区でやれば良いような政策ならば、日本全土で展開すれば良いのだ。特区などと言う発想自体に問題があるのだ。安倍がやっている事など、盗人猛々しいと言うもの。騒動も、自衛隊の日報問題も、全く小学生も呆れる言い訳けばかり。挙句の果ては、あるものをないと言ったり、会っている人間にも会ってないと言ったり、都合が悪くなるとトンズラする。倫理的、道義的にも最低の奴等。それが自民党の政治屋である。政府は中国・四国地方の9つの県を対象にJアラート=全国瞬時警報システムなどを使用した緊急情報の送受信訓練を近く行う方針を固めました。ID:j4rsTO0.北朝鮮がグアム島周辺に向けて弾道ミサイルの発射計画を検討していると発表したことを受けて、政府は中国・四国地方の9つの県を対象にJアラート=全国瞬時警報システムなどを使用した緊急情報の送受信訓練を近く行う方針を固めました。3県を飛行ルートとして予告しました。これを受けて政府は万が一の事態に備えるため、中国・四国地方の9つの県を対象にJアラート=全国瞬時警報システムなどを使用した緊急情報の送受信訓練を近く行う方針を固めました。政府は17日、全国の都道府県の担当者を対象に緊急時の対応を確認する説明会を開催し、緊急情報を受信する機器の点検の徹底などを要請することにしています。15日、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、北朝鮮に発射を強行させないことが重要だという認識で一致し、国際社会が連携して圧力を強めていくとともに日米両国で防衛体制と能力の向上のために具体的な行動をとることなどを確認しました。恣意的人事横行のデタラメ(引用)東大卒とはいえ、「準キャリア」である経産官僚が欧米大使館へ異動するのは大抜擢の人事と言っていいだろう。して安倍首相の妻・昭恵夫人に付き添い、大阪地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された森友学園前理事長の籠池泰典容疑者と財務省の橋渡し役も務めた“森友疑惑のキーパーソン”谷査恵子氏が6日付で在イタリア日本大使館の1等書記官に異動した。(当時)が国有地の売買交渉時に具体的な金額をやりとりしていた新事実が判明。財務省が国有地を不当に安く払い下げていた「背任」の疑いが強まった。なれば、真相解明には事実関係を知り得る立場にあった谷氏の証言が欠かせないのは言うまでもない。世耕弘成経産相はきのう(15日)の会見で、谷氏の人事異動について「適材適所の考え方で実施」なんてトボケていたが、“重要参考人”を海外に「高飛び」させたとみるのがフツーだろう。元外交官の天木直人氏はこう言う。「森友疑惑は刑事事件になったとはいえ、何一つ疑問は解決しておらず、引き続き昭恵夫人の国会招致を求める声が高まるでしょう。夫人付だった谷氏に対しても説明を求める動きが強まることが予想されます。安倍政権としては、それを避けるために在外公館へ異動させた。谷氏の人事で改めてハッキリしたが、安倍政権の「適材適所」の人事とは、「政権の意向」にひたすら忠誠を誓う官僚を重用することだ。権力の私物化を正当化し、虚偽答弁さえもいとわない。国民を不幸に陥れる暴政であっても、知らぬ存ぜぬを貫き通せば大出世が約束される——。恣意的人事による恐怖支配である。そんな露骨な論功行賞の典型が、森友疑惑で「資料は廃棄した」「確認することを控えさせていただく」などとフザケた答弁を繰り返し、国税庁長官のイスを手に入れた佐川宣寿氏だ。2015年4月に官邸を訪れた今治市職員や加計学園関係者との面会の有無を問われた際、「記憶にない」「記録に残っていない」を連発。国民から見れば「ふざけんな」だが、本人は余裕シャクシャクのニンマリ顔。なんて話が流れていたから呆れるばかりだ。小川修子氏が在中国大使館1等書記官に異動した。今や霞が関では、狂乱政治の片棒を担ぐ疑惑隠しの“共犯者”だけが出世していくのだ。霞が関のマトモな官僚たちは、よくぞ黙っているものだ。政治評論家の森田実氏がこう言う。「安倍政権では、政治主導の名のもとに政治家が官僚人事を操るようになり、結果、総理大臣と官房長官の意向で全てが決まる仕組みが出来上がりました。行政が歪められているどころか、国家を支える官僚組織の根底さえも大きく揺さぶられているのだ。こんなデタラメ人事が許されるワケがない。「お友達」「同じ思想」「イエスマン」。批判していたが、官僚人事も同じだ。まとめるなど、安倍政権と歩調を合わせる農協改革論者だ。歴代次官は外局の長官を経験してから就任していたが、安倍政権の考えに近しい——というだけで、いきなり次官に抜擢されたのだ。東大大学院教授の鈴木宣弘氏がこう言う。「本当は辞めていておかしくない人だったのに、農協改革に取り組んできたという忠実な働きが気に入られ、次官に登用されたのです。今回の内閣改造では、経産省出身の斎藤健氏が大臣に就きましたが、経産省は農水省にとって犬猿の間柄です。首相秘書官は本省の局長級が就くのが通例なのに、課長経験もない若手の抜擢は前代未聞だろう。官房長のポストを射止めた。東大法卒が主流の財務省で、一橋大卒の矢野氏が「将来の次官ポスト」である官房長に就くのは異例中の異例だ。財務省内では「矢野さんは菅長官にどれだけゴマをすったのか」なんて冷ややかな声が漏れたらしいが、ゴマスリを出世させる一方で、政権の方針に従わない者は徹底排除が安倍のやり方だ。2013年春に打ち出した「2年で2%のインフレ目標を達成する」との異次元緩和について「この目標には理論も理屈もない」と異論を唱えてきた人物だ。木内氏の指摘通り、黒田総裁がブチ上げたインフレ目標は2年どころか、いまだに一度も達成されず、木内氏の主張が正しかったワケだが、にもかかわらず、木内氏は7月に退任となった。退任後の東京新聞のインタビューで、木内氏は〈日銀が政府に対してものを申せない状況になっている。何とかした方がいい〉〈政府との距離感が適切だったかには疑問がある〉と語っていたが、何から何までオールイエスマンで固める人事は異常と言うより他ない。振り返れば、安倍政権の恣意的なデタラメ人事は第2次政権発足直後から始まっていた。集団的自衛権について違憲を唱えていた内閣法制局長官のクビを切り、容認派だった駐仏大使の故・小松一郎氏を任命したのだ。小松体制の下、解釈改憲へとかじを切り、最終的に集団的自衛権の行使容認にこぎ着けた。安倍政権は、まず人事に手をつけてイエスマンを重要ポストに配置し、それから好き放題するのだ。これは法治国家でも何でもない。戦前の日本や今の北朝鮮と同じで、前近代的な人治国家のやり方だ。「法」よりも「人」の支配が重視されるのだから、政策に対しても知人や友人が優先される。森友疑惑や加計問題が出てくるのも当然だ。「国民は政権に対して今以上に『おかしい』と声を上げるべきです。このままだと、この国はとんでもない方向に突き進んでしまいます」(鈴木宣弘氏=前出)国民の総イエスマン化をもくろむ安倍政権の言いなりになっていたら国が滅ぶ。公文書(3月31日付)だ。菅市長は加計理事長に言われるままに「交付通知書」を送った。「はい、仰せの通り96億円差し上げますよ」というわけだ。水増し請求の動かぬ証拠である獣医学部棟の設計図が公表された今となっては、「ぼったくり請求書」と言った方が正確だろう。ぼったくりを裏付けた設計図は、少なくともTV局4社、週刊誌2誌、新聞2紙に持ち込まれた。田中が件の設計図を入手したのは9日のことだった。じれるほど待ったのは、マスコミと歩調を合わせたかったからだ。怪文書扱いされないためには、大メディアの力が必要だ。文科省も同一の設計図を持っているだけに、官邸としては設計図の信ぴょう性を否定してくるだろう。「●●メモ」などの前例をみれば容易に想像がつく。文科省に対しては「出すなよ」という有形無形の圧力をかけるに違いない。入手から7日目、都内のTV局2社に設計図を持ち込んだ。1級建築士に同席してもらった。建築士には入手した翌々日に設計図を手渡している。1級建築士は「坪単価70〜80万円」(加計の請求は150万円)」「どの建築家に聞いても同じことを言うと思うよ」「80億円水増し」と言い切った。「水増し請求詐欺」裏付ける安普請』18日付け拙ジャーナル)報道機関として報道しない理由はない。TV局のスタッフはニガリ切った表情だった。「困った物を持ち込んでくれたなあ」。第4弾が出ました!読むと、汚職のひどさがすごいですね。詐欺罪及び背任罪及び横領罪及び公職選挙法違反に該当するので、処罰を求めたく告発します。平成8年より今治市内にある寺井建材の代表取締役をしている。平成17年より4期連続で今治市議会議員に当選した。(以後「協会」と表記する)の会長に就任した。出店情報、DCMダイキの出店の可否情報など、市役所の内部機密情報を外部の利害関係者に漏えいするようになった。あるという重要な機密情報について「俺のおかげ」「知事や誰とは言わないが日本の国で一番偉い人に頼まれてやっている」と、獣医学部の新設が安倍晋三首相の指示により、自分が獣医学部の誘致を行っていることを周囲に自慢し、機密情報を漏えいしていた。委員長に就任している。愛媛県から天下りした参与の松井氏の知人で株式会社日創設計の濱本氏に設計を行わせた。実際の工事は合見積の形態をとって、前回の事務所改修工事を行った松山土建株式会社に選定し施工させた。寺井建材に工事資材を発注する形で、本来の価格との差額分3000万円近くを着服した。この行為は刑法246条(詐欺罪)及び刑法250条(背任罪)及び刑法252条並びに刑法253条(横領罪)に違反する。自分が今治市議会議員並びに、協会の会長であるという地位を利用して、平成22年より自分の支持者の親戚縁者を協会に縁故採用するようになった。平成29年現在、退職者も含めてその数は10名である。その手口は、公募採用とするが、実際は自分が縁故採用する人物が採用試験の点数が低く採用基準にまるで満たなくても、面接時に高得点にして合格させるというものであった。平成22年から平成29年に至るまで、市議会議員としての公務出張時、同時に協会の出張もしたことにして、今治市および協会の2箇所から出張旅費を二重に請求し着服していた。縁故で採用されているため着服を拒否できず、また協会職員間でも被告発人寺井政博の一連の悪事の数々を隠蔽するための強要行為が日常茶飯事となっていた。この行為は刑法223条(強要罪)及び刑法246条(詐欺罪)及び刑法250条(背任罪)及び刑法252条並びに刑法253条(横領罪)に違反する。協会職員を自身の選挙活動に動員し選挙ポスター張りなどを行わせていた。この際、悪質なことに被告発人寺井政博は協会内に政治連盟なる政治団体を設置し、選挙名簿の送付および協会の資産を自身の政治活動のために横領し、職員に命令して政治活動を行っている。獣医学部新設の申請にあたり、複数の当時の市議会議員および現職市議会議員に対し、1000万円の賄賂を渡していた。この行為は刑法197条(収賄、受託収賄及び事前収賄)に違反する。他12名とともに起立しなかった。そのため、告発人は被告発人ら計13名の市議会議員が贈収賄の事実を認めたものとして松山地方検察庁に7月27日(その後7月31日訂正して再提出)で告発した。らほぼ全員が集まり7月26日の議会報告会の情報交換をした」との話があった。7月27日、告発人が松山地検へ告発した件が世論において全国的に予想以上の反響を受けていたため、7月28日で議員間で口裏あわせをして隠蔽工作をした模様である。平成29年7月28日、今治市議会が別宮公民館にて開催した第4回議会報告会の質疑の場において、告発人が市側からマイクを渡され「加計学園や加計孝太郎や菅良二市長から1000万円賄賂をもらっていない者は起立してください」と問うたところ、出席していた13名の市議会議員で即座に起立した者はいなかった。平成29年7月29日、前日の告発人がいた報告会に出席して起立しなかった黒川美樹議員に関係者が「賄賂をもらっていないのに、なぜ起立しなかった」と問うたところ「議会の雰囲気というのがあり、自分の意見や行動が自由にできないようになっている。潔白な人が自ら起立させないようにしているので自分も立てなかった。」ということであった。そのため同議員については告発対象から外した。7月27日の松山地検への告発において被告発人として対象になっている松田敏彦議員についても、関係者が聞き取りしたところ「議会の雰囲気があって、自分から潔白だと言えない。しかたないんで、自分は告発対象者のままでいい」と話したという。両議員の話により、7月27日分の告発状(その後7月31日訂正して再提出)における被告発人寺井政博らによって両議員に対する強要行為が行われていることが判明した。これは刑法223条(強要罪)に違反するそのため平成29年8月1日、告発人は計12名の市議会議員を贈収賄で松山地方検察庁に告発した。これによって贈収賄を認めた今治市議会議員は全部で25名になった。この行為は刑法197条(収賄、受託収賄及び事前収賄)に違反する。この事実を、告発人はブログやツイッターなどで全国に報じた。すると、爆発的な反響があり複数の投書が寄せられた。平成29年8月1日、加計学園の元関係者から「加計晃太郎から今治市などの政治家への賄賂は事務局長の渡邊良人が運んで渡している」との証言が告発人にあった。考える会(以後同会と表記する)の共同代表の黒川敦彦氏宛に匿名で被告発人らの悪行を告発する文書が郵送されてきた。平成29年8月10日、同会の黒川氏に電子メールで今回の告発人が贈収賄対象とした議員のうち18名が確実に収賄をしていると証言する者があった。関係者から「今年の5月ごろ会合で寺井本人から『俺、今回の獣医学部誘致で市長からカネもらったんだよ。』と自慢げに話された。」という証言があった。他の議員に分配してもらうため億単位のお金が、加計学園から市長を経由し寺井議員に渡されたのだが、寺井はこの収賄で得たお金を一部の議員にしか配らず自分でネコババしている。他の議員には誘致の議決に賛成するよう強要している。」と、この事実を裏付ける証言があった。東京地検に告発された。常習的に政治家へ多額の賄賂を渡していたことの証左である。理事長の加計学園による今治市への獣医学部新設にあたり、被告発人の渡邊良人を通じて、被告発人の菅良二市長に約3億円の現金贈賄を行い、それによって、市議会議員が反対意見を言わないよう、菅良二がその収賄資金をもって被告発人寺井政博ら市議会議員を買収し、議会に全会一致の議決をさせていたことが明白となった。この行為は刑法197条に違反する。被告発人は他の議員に渡す賄賂を独り占めし、他議員には獣医学部誘致に賛成するよう強要していた。刑法223条(強要罪)に違反し、議会制民主主義を踏みにじる悪質な行為である。責任ある地位にありながら、その地位を悪用し、市の機密情報を外部の利害関係者に漏えいした上、利害関係者である加計学園から多額の不正な賄賂を受け取り着服していた。今治市議会では有権者の民意で選出された議員一人ひとりの自由な発言と行動が、これら、一連の贈収賄に関係している議員らによって妨害され、獣医学部新設に反対せぬよう強要されていることも判明した。らに獣医学部誘致の経緯について郵送で問い合わせた。ところが、回答者は1名だけであった。市民への情報開示や十分な説明がされないまま96億円もの巨額の公金が支出され36億円相当の土地が加計学園に無償で譲渡される点を不審に思うようになった。考える会」の共同代表となり、ボランティアで活動するようになった。最高責任者である学校法人加計学園が今治市から36億円相当の土地を無償で譲り受け、96億円の公金をもらって獣医学部を開設させてもらうのに、加計晃太郎氏が市民の前に出てきて一度もあいさつ、自ら説明をしてこなかった事実は世間一般の常識からしても「おかしい」と思っている。地元の今治市では「菅良二市長が地元市議会議員らに1000万円のワイロを渡して、加計学園の獣医学部設置に反対しないようにした。」と政界関係者で話されている。有力な関係者から「武田さんが松山地検に贈収賄で告発したことを聞いて、思い当たることがある。獣医学部新設の話が数年前に具体化してきて、当初反対してた議員たちが愛媛もいたのだけど、ある日突然、てのひら返したように全員賛成に回った。それから反対する人がいなくなった。」という話が告発人にあった。根底を揺るがす重大な事態である。それだけでなく、被告発人らは今治市議会議員に対しても、獣医学部新設に賛成するよう強要行為を行っていたことが判明し、議会制民主主義を根底から揺るがす悪行を行っている。国会への度重なる証人喚問にも応じず、週刊誌でも報じられたように逃げ回り隠遁生活を続けているのは、国民に対して、表に出て来て説明できない隠し事、収賄や詐欺のような悪事をはたらいていることが自明である。そのような人間が、国や自治体からの助成金や融資を受けておきながら、世間に公明正大な姿で情報開示せず、使途不明な支出を行っていることは国民全員に対する不利益であるので告発する。口利きがあったかどうかという問題とは別に、新たな不安材料が地元住民や研究者たちの間で囁かれているという。(前地方創生大臣)から衝撃的な発言が飛び出した。石破氏が地方創生大臣だった’15年、獣医学部新設の4条件として閣議決定した「条件」のひとつに「既存大学では対応困難な『新しいニーズ』があること」というものがあった。この具体例として、石破氏は「感染症とか生物化学兵器への対策とか、新しいニーズが出てきたと説明すれば、(国民は)そうだそうだと(納得する)」と番組で説明したのだ。石破氏は6月2日投稿の「政策コラム」(ブログ)でも、加計学園の獣医学部新設問題について「感染症対策や生物化学兵器に対する対応などの『新たなニーズ』が明らか」と書いていた。考える会」共同代表を務める黒川敦彦氏は、加計学園の研究体制に不安を抱いている。「新設される獣医学部にはバイオセーフティレベル(BSL)3の施設を設置する計画ですが、市からは『BSL2程度の研究しかしないから大丈夫です』という説明を聞いていました。獣医学部の施設は住宅密集地に隣接している。万が一、バイオハザード問題が起きた場合の感染者の収容や治療体制が不可欠だが、「住民側と、安全面での説明や協議がされていない。情報が開示されていない」(黒川氏)という。その施設の構造についても疑問の声が上がっている。BSL3施設は完全密閉を要求され、排出される空気もあらゆる廃棄物も施設内で処理して無害化することが求められる。吉川教授は、「通常のBSL2以下の施設の部屋の真ん中にBSL3コーナーをつくる(共同利用する)」と発表したのだ。これに関して「BSL3施設を住宅の近くや、学生寮のあるビルの中に置くなんてありえない」と追及している。獣医学の専門家の中からは、加計学園が生物化学兵器への対応について研究することへの懸念も出ている。バイオハザード問題」では、住民だけでなく獣医学者をはじめ研究者の中にも「加計学園が危険なウィルスを扱うこと」への不安が広がっていることをリポートした。ID:/dIzktdI民主の崩壊:日本政治の右翼化が浮き彫りにするもの(引用)日本の右翼化が政治的な現実となった今日、根本的な問題と言えるのは、日本の「左翼」勢力はどこにいるのかということである。)第2次大戦前の日本には「左翼思想」の社会的な基盤はなかった。19世紀末には、西側の各種の社会的な思想が浸透し、左翼政治団体や左翼政党が生まれていた。した組織は、マルクス主義の代表的な理論を導入しただけでなく、中国革命を後押しすることともなった。西側の思想を導入しただけでは、東アジアの島国にそれが根付くことにはならなかった。自由民権を代表とする自由主義の政治思想が芽生え始めた時、日本右翼の代表の一人である、甲午戦争(日清戦争)の総計画者である伊藤博文は、アメとムチの両方を使ってその弾圧をはかった。設計のために画策し、政党間の争いが国家の根幹を動揺させるのを防ぐという建て前で、民主の防波提を築いた。「過激」な共産主義は言うに及ばず、西欧各国の自由主義思想でさえ、彼らは厳しく取り締まった。1889年にまず「欽定憲法」を作り、1890年に第一回議会を召集し、欽定された憲法を国民の代表らに「恩賜」するというのが、近代日本が西側の憲政を模倣した道だった。言っても、日本にも28年後、本当の意味での初の政党内閣(政友会内閣)が誕生した。これによって「大正デモクラシー」(大正民主)の時代が始まった。代表となったこのような政党を許容することはなかった。原敬(1921年暗殺)や濱口雄幸(1930年負傷)、犬養毅(1932年暗殺)は自らの血によって、戦前の帝国日本の政党民主政治が14年の惨憺たる歩みの後に激しくもその短い生涯を終えたことを示した。第2次大戦は日本にとって明治維新以来の歴史的な転換点と見られてきた。マッカーサーの指導の下、日本の戦後の民主化改革は、日本の政界の姿をある程度変えた。左翼革新派の代表としての日本社会党が結成され、共産党も再建された。保守派の側では自由党や協同党が次々と登場した。14年を隔てて、日本の政党政治が一夜にしてよみがえったかのようだった。戦後の米ソ対立によって始まった冷戦によって、日本の民主化改革は大きくその勢いをそがれることとなった。日本の右翼勢力を公に支持しただけでなく、日本の左翼を激しく弾圧した。米国にとって、左翼の「革新派」分子は、モスクワの潜在的または公の支持者と見られたのである。03http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-08/22/content_50002484_3.htmこのように戦前は発育不良、戦後は発育失調で、今では発育畸形に陥った日本の左翼は、日本政治にとっての脇役にすぎなくなった。1990年代には、バブル経済の崩壊によって、日本国内の左翼政党には復活の兆しが見られ、自民党一強の「55年体制」もすでに終わったと多くの人が考えた。これらすべては経済的な動揺が政治レベルに表れた微弱な波動にすぎなかった。実際には、政権は依然として、自民党を筆頭とする右翼勢力の手に握られている。日本の右翼の基盤は堅固で、日本経済の動揺の影響を受けることはなかった。でたらめな結論、一部政治家の歴史問題に対する恥知らずなたわごとが続出している。これは一体何を意味しているのか。右翼の一強は、日本においては歴史的事実であり、今日においては政治的な現実である。自民党などの右翼勢力と互角に戦うことのできる左翼勢力が日本で見つからない今、議会民主制の力の均衡という原理の学術的な視点から見れば、日本政府の基本的な政策の方向性は、絶対的な優位を占める政治集団による自身の利益の最大化の追求の産物になるしかない。西側の民主制の論理に基づいた日本の議会政治は、右翼政権を依然として「合法的」に生み続けている。その政治が求めるものも、日本の右翼の利益の要求をめぐる内外政策の結果にならざるを得ない。メールを受け取れます(アドレス非表示)URLパスワードご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。入力してください)コメントクッキ。