自民党ら改憲勢力が参院の2/3を占めるのではないか、という予想記事が7/6付けの朝刊各紙に載りました。その結果、自民党は改憲に走って、経済政策がおざなりになるのではないか、という声も一部にあり、7/6の株価は大幅に下落しています。いや、自民優勢の記事だけが下げの材料ではないのですが。消去法で自民になった、という声も耳にします。民主党という名称はイメージが悪いので、「民進党」と変えたら以前よりも印象が悪くなった、これもよく聞きます。経済というのは、まず政治の安定を望みますので、改憲もいいが、経済政策も安定政権に頑張ってもらいたいものです。日本版FPジャーナル7月号を読みました。この雑誌はプロ向けに書いてあるのですが、FPとして、運用アドバイスはどうすればよいか、という点に関していえば、答えは次のようになります。1利回りを求める場合にはリスク資産で運用するしかない、2そのリスクを分散するには、時間分散を意識した積み立て式の投資しかない。金融資産の運用はまず無理、と考えてよいでしょう。今、一番利率の高い金融商品は、個人向け国債です。小口投資家向けの長期国債の窓口販売は利回りがマイナスになったことから、今年の2月債から募集停止になってしまいました。個人向け国債は市場金利がいくら低下しようが、年0.05%を利率の下限とする最低金利が定められているため、3年債、5年債、10年債とも年0.05%の利率で募集が行われています。広告などがいっさい行われていないため、個人向け国債も販売停止になったのではないか、と思う方も多いかと思いますが、実は売られています。これがどのくらいアホらしいかといえば、1000万円を1年預けて、金利はたったの1000円です。(税引き前)生保業界も貯蓄性の高い円建ての一時払い終身保険や定額個人年金保険などは販売休止又は大幅な予定利率の引き下げにより、商品性を失っています。円建ての金融商品というのは無いといっても過言ではありません。売れているのは外貨建ての保険商品です。外貨建てというのは、リスクが付きものです。リスクを取って運用するというのは、為替相場がすでに円高トレンドに入っていることから、慎重に考えた方がいいのではないでしょうか。今、企業業績も為替環境も新興国経済も先進諸国経済もすべて悪化しているということを忘れてはなりません。金融資産には安全な運用先はありません。先日、某都銀へ行って、千万単位の預金口座を解約したら、引き留められるどころか、「ありがとうございました」と言われました。預金は銀行にとって負債です。銀行が預金を集める時代は終わった。個人の預金などハッキリいって、いらないのではないでしょうか。イヤな時代になったものです。個人も運用より投資をやれ、と半ば強制されるようになった、ということだと思います。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。メッセージを入力してください。