企業から支払う金銭が、支払われる側にとっての給与所得となるか事業所得となるかは非常に判断の難しいところです。給料であれば源泉徴収義務が発生しますし、消費税を含んでいない支払となります。事業所得ということは支払い側にとって外注費ですし、消費税を含んでいる支払となります。(所得税天引き)の発生と消費税の仕入税額控除が否認がされています。ひとつの認定でふたつの修正事由が発生するので業界関係者には「往復ビンタ」という人もいます。外注費とするためには独立した自己の計算と危険において反復継続して事業を営んでいる実態が必要です。請求書があるから、というような形式的な側面だけで判断するのは短絡的で、また、日払い・月払いなどの支払い方云々よりも、どの程度その人の独立性(嫌だったら断れるのか?誰が管理しているのか?ミスしても請求できるのか?等)が担保されているかがポイントといえそうです。1読み込み中...消費税対応の一覧です。・1スケジュール・210月以降も8%が強制される「経過措置」とは?・➂軽減税率の対象をひとまとめに・4区分経理できない事業者への特例(区分経理っていうのは軽減税率(8%)と(10%)とを区分するという意味です。「できることなら今のままで対応したい」というのが普通の感覚だと思います。基本はパン屋(飲食料品の譲渡だから8%)だけどこちらからイートインスペースにお通しする(飲食サービスだから10%)こともある。他の売上は伝票で対応する。いうような対応でも可能かとは思われます。持ち帰り販売(飲食料品の譲渡だから8%)が少しある。軽減税率の売上の方が少なくなるでしょうから手間を考えるとレジを交換した方がかえって生産的かと思います。持ち帰り販売の中にも、箱代・冷凍販売の場合は保冷剤など標準税率(10%)のものが混入することが考えられますので、その場合はなおさらです。それよりも、「イートインの場合はお申し付けください」と掲示するなど消費者の混乱を未然に防ぐ措置をとることに注力すべきかと思われます。精肉店など売り上げのすべてが軽減税率の対象の事業者さんの対応は?全てが軽減税率の対象ということは今回の税率引き上げに対応する必要はありません。インボイスへの対応です。⇒インボイス発行のための登録そして2019/10/1から2023/9/30までの4年間は、インボイスへの移行期間として「簡素な区分経理」が認められており、その間は「全商品が軽減税率対象」とハンコを押す程度でいいことになります。円)」というハンコにすればいいことになります。(飲食料品以外の)製造業サービス業など事業者の多くは標準税率(10%)の適用です。新聞の譲渡に限定されています。軽減税率の適用がない事業者については結論として「2023/9/30までの間にゆっくり対応」でいいと思います。請求書や領収書に記載することは必要です。専用のゴム印を作っておく程度でもいいかもしれませんね。⇒参考ブログ(インボイス制度とは?)⇒参考ブログ(インボイスって何を書けばいいの?)気を付ける必要があるのは2点。ブログそして建設業者については外注先に小規模な職人さんも多いことですので彼らがインボイスを発行してくれないことも考えられます。その場合の4つの対応策。⇒参考ブログ次回は「売上が全て8%の場合」について0読み込み中...納税猶予制度の申請件数が急増。自社株を贈与する際の「納税猶予」制度が施行されて1年が経ちました。・2023/3/31までに経営承継計画を提出して・2027/12/31までに一括で贈与すれば・納税が100%猶予される、というものです。申請が急増しており、昨年12月の1か月だけで特例承継計画の提出が全国で499件。選択肢の一つに挙がるスキームになりました。この制度のリスクは大きく2つ。猶予されていたものの、それが取消された場合には利子税とともに一括で納めなけばなりません。事業承継の大原則は「1対1」。誰か一人が株の贈与を受けますので、他の相続人様の相続の権利を犯してしまうリスクです。取り消し事由にはまだまだたくさんあります。・5年以内は守らないといけない事由や・後継者の一生涯、守らないといけない事由がたくさんあります。慎重に、慎重に、選択しなければなりません。特例承継計画は、認定申請までは(後継者すら)変更可能だから「とりあえず出しとこう」というケースも多いのだと思います。先に挙げた「2つのリスク」を慎重に検討して頂いているところです。遺留分の侵害リスクの検討を始めると、どうしても時間がかかってしまうのが現実です。市町村や金融機関からこの制度を勧められた、というケースもあります。これは事業承継コンサルの扱えるテーマではなく、あくまで「税務」です。制度自体の説明だけではなくこの制度について「解釈」をしてから活用するのが筋ではないかと思います。「経営の出口」に関することですので。事業承継における最大の論点は「株の移転」だと思われます。「株主としての自分」を意識することは少なくなりがちで、その移転に関しては後回しになりがちです。成長戦略を描いたとしても、相続や贈与で株を移転するときは必ず訪れます。少数株主の権利といった株主戦略を確認する機会を設けておりますのでどうぞご参加くださいませ。・差し引くことで計算します。納税額は10円-8円で2円というイメージ。納税額の計算にあたり、8円を差し引くことを「仕入税額控除」といいます。「請求書」がないとだめなの?⇒領収書でもOKです。⇒見積書と請求書で記載事項を満たす場合でもOKです。すべての取引で請求書や領収書があるわけではありません。2023/10/1からイキナリそうなるのか?一応、6年間の経過措置があります。仕入れたものの50%は仕入税額控除可というものです。この場合も、請求書などの書類保存は必要です。先に挙げた2つのポイントをまずは押さえておきましょう。次回はケース別の対処法について0読み込み中...最近の記事その仕事観から溢れる生き様を、学生さん達にすごくシンプルですがメルマガバックナンバーのページが出来ました。