下記をテーマに綴っていきます。促す移民法改正を受け、移民は着実に増える一方ですが、難民申請については2018年度に半減しました。古い記事ですが、今日は朝日新聞の記事を取り上げ、「移民を増やす一方で難民申請は減少」と題して論説します。下記は朝日新聞の記事です。「偽装申請」の抑制策に効果?2018年に難民認定を申請した外国人は1万493人で、17年に比べて半減した。法務省が27日、発表した。申請者の減少は10年以来8年ぶり。法務省は、就労目的の「偽装申請」に厳しく対応する運用を18年1月から始めた効果が出たとみている。18年の難民認定者は42人。17年の20人より増えたが、主要7カ国(G7)の他国が十数万から数千の単位で受け入れていることと比べると依然少ない。このほか、人道的な配慮を理由に40人の在留を認めた。難民認定制度は10年の運用変更によって、申請から半年で一律に就労が可能になった。審査が長期化した申請者に対する経済的な配慮だったが、変更後に申請が急増。10年に1202人だった申請者は年々増え、17年は1万9629人に達した。大量の申請への対応が追いつかず、審査が長期化。真に救うべき人の迅速な救済に支障をきたす恐れが出ていたとされる。法務省は18年1月から運用を改め、申請後2カ月以内に書面審査を実施。渡辺彰悟弁護士は申請者の減少について、「法務省は申請濫用(らんよう)防止の成果と言うが、切迫性が高い空港や港での申請も大きく減っている」と指摘。「申請自体を受け付けてくれないという相談も寄せられており、受け付けを厳しくしているとすれば問題だ」と述べた。上記朝日新聞の記事の通り、2018年度に難民申請した外国人が10,493人で前年比47%減と大幅な減少となりました。法務省は2018年1月から就業目的の偽装難民申請を抑制し、申請者の就労を厳格化する新たな運用を始めて、その効果が表れたとしています。下記は法務省が発表した難民認定申請者数の推移のグラフですが、記事で指摘の通り、平成30年は、大幅に減少しているのがよくわかります。外国人労働者の受入れが拡大されています。法務省は「ちゃんと対応し、ちゃんとチェックする!」という回答をしていますが、出入国管理法で入国してくる移民と、難民申請で入国してくる難民とでは、チェックする内容と質が違うため、楽観はできません。難民申請については、不法滞在などの入管難民法違反で強制送還の手続きを取った外国人が前年比2,583人増の16,269人に上ったと発表し、このうち不法就労者は10,086人で全体の62%にも上ります。4年連続増加で、手口としては偽装在留カードを使うなどの方法で不法就労しているとみられています。出入国に対して、与野党問わず「しっかり管理せよ!」という声があるのですが、ここで一番重要なこと、それは職員の数が不足しているということです。消費増税や支出削減を始めとする緊縮財政の影響・弊害が、ここでも出ているのです。仮にも出入国管理法緩和で入国してくる外国人について、事後チェックをしっかりやるという方向へ舵を切るならば、職員の数は2〜3倍とかまで増やすべきです。それで一人一人の職員がチェックをしっかりやりまくって、追い出すべき人は追い出し、入国すべきではない人はちゃんとブロックするということを、ちゃんとやらなければなりません。口で「チェックします!」とか「しっかりやります!」と回答するのもいいですが、そのためには「公務員を増やせ!」「政府支出を増やせ!」ということになるでしょう。いうわけで今日は「移民を増やす一方で難民申請は減少」と題して論説しました。終盤に記載した通り「公務員を増やせ!」「政府支出を増やせ!」は、需要になるのですが、プライマリーバランス黒字化目標がある以上、そうした支出は仕方なく抑制しながら支出し、場合によっては消費税の税率をさらに引き上げてそれらを原資に公務員を増やすとかチェック体制を強化するとか、そういう話になるに決まっています。家計簿の発想で考えるプライマリーバランス黒字化目標がある以上、必ずそうなります。安倍政権の緊縮財政を辞めさせなければ、移民国家へと変貌してしまうことになるものと私は思います。