スタディ2019.12.05.【医療介護あれこれ】令和2年度診療報酬改定の基本方針11月18日に令和2年度の診療報酬改定の基本方針(案)が出されました。ケアシステム」を推進する形になっています。守りつつ、地域の中での「安心して暮らせる場づくり」・・・つまり「まちづくり」・・・のために、また、「人生100年時代」をどのように考えていくのかというところが大きな課題となります。2025年問題は、いわゆる「団塊の世代」がすべて後期高齢者となる年代として課題提起されていましたが、次の段階として、「団塊ジュニア世代」が65歳以上の高齢者となる2040年ごろに焦点を当てられています。実際にこの傾向は始まっていて、皆様の医療機関や事業所でも職員の採用についてお悩みになっているところが多くなっているのではないかと思います。この現状をどのように解決していくかということが、近年の改定の中のメッセージとしてちりばめられており、その傾向は今回の改定でもより濃くなっているという印象を受けています。この状況を踏まえたうえで、今回の改定の骨子を見ていきましょう。働き手が少なくなるわけですから、これは、医師・看護師をはじめとする医療専門職も同様に手が足りなくなると考えられます。対する評価がついてきていますし、急性期医療を評価した診療報酬についても、「医師・看護師の負担軽減」への取り組みが求められてきました。ついては、この一環であろうと考えています。電子カルテ等のIT化が進んでいますが、実は多くの病院でアナログな手順を見直さずに導入し、逆に職員増がおこり、また手順が煩雑になり疲弊している病院様も多くなってきました。根本的な業務内容の見直しを行わなければ、ならない時期に来ていると思います。患者にとって「生活圏の中で医療・介護の提供が受けられる」ということこそ、地域包括ケアシステムの神髄であろうと思います。「働き手の減少」時代の中で、「医療・介護の需要の拡大」を迎える現代は、効率化だけではなく、「医療サービスの利用の仕方」「介護サービスの利用の仕方」についても同様に考えていく必要性を検討されています。中で「上手な医療のかかり方アワード」という形で、出てきているのではないかと思います。働き方改革の推進」が必要だと考えられています。医療機関の周辺状況をしっかりと把握し、自院ができることを冷静に評価し、軸足をどこに置いていくのか、何を実行し、どことつながっていくのかを考えていく必要があります。確保しつつ国民皆保険制度を堅持するためには、保険料などの国民負担や物価・賃金の動向、医療機関や経営状況、国の財政にかかる状況等を考慮しつつ、必要なところに効率的に配分できるしくみや医療分野におけるイノベーションの評価も必要であると考えられています。同時改定であり、医療と介護の連携や役割分担、シームレスな連携を双方の視点から改定が行われました。今回の改定に当たっては、これらの取り組みがさらに推進されるように勧めていくとされています。これまでの流れに、さらに「働き方改革」の視点が入っていくことになるようです。1.医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進2024年4月(令和6年)から医師について時間外労働の上限規制が適用される予定であり、各医療機関は院内で「労働時間」を把握していく必要があります。大学病院等の大病院を中心に「医師の派遣」について再検討をされ、影響を受けている中小の病院様も出てきています。診療報酬においては、これまで以上にタスクシェアリング/タスクシフティングやチーム医療、多職種連携について評価されていくのではないかと考えます。医療機関内における労務管理や労働環境の改善のためのマネジメントシステムの実践に資する取組を推進。タスク・シェアリング/タスク・シフティング、チーム医療を推進。届出・報告の簡素化、人員配置の合理化を推進。活用した医療連携の取組を推進。地域の中で「安心・安全に」暮らし続けるという視点であることは、前回から変わりがないと思われます。その視点を持ちながら「自医療機関の機能を確認し、強みを生かし連携していくこと」を考えていくことが必要ではないかと思います。⇒複数の慢性疾患を有する患者、しかも高齢化していけば認知機能にも問題がでて来ると予測される高齢者に対し、「口から食べる」「必要な薬を服薬する」「住み慣れた地域で暮らし続ける」ということに対し、どうサポートできるのか、かかりつけ医はそのコーディネーターの役割も求められている用意思います。⇒看取り期の在り方も含め、現在全国あちらこちらの在宅専門医の中で「口から食べる」ことに対する効果や「生ききる」ということへの提言が出されていると思います。前回改定でも強いメッセージが出されていました。ここは注目していきたいと思います。⇒院内の薬剤師の役割と地域の調剤薬局の薬剤師の役割が少しずつ分かれてきているように思います。中医協の審議資料を見ていても、薬の飲みすぎ(重複)、飲み忘れに対しては薬剤師のかかわりが評価されているように思います。⇒オンライン診療が主なところになるかと思います。対面診療の情報量よりもオンライン診療ではどうしても少なくなりますが、医療過疎地にとっては、とても有効な活用方法があると思います。地域の中で、一つの医療機関ですべての医療を提供できるわけではないと思います。この医療機能の分化・強化については、「自医療機関の実力を知ること」だと考えています。多様な医療提供については限界がありますし、人口も減少する地域が多い現代の中で、今まで通りの医療提供や事業展開をしていては、破綻することが予測されます。考えていくことは重要な視点だと思います。400床⇒200床が検討されています。⇒住まいの情況や地域を考え、患者の状態に応じた提供が求められると思います。⇒「ほぼ在宅、時々入院」という生活を中心とした医療の提供が求められていると思います。在宅においても、専門職がかかわる・・・つまり食事に関しては管理栄養士がかかわること、服薬に関しては薬剤師がかかわることが求められています。高齢化や技術進歩が進む中で、効率的な使用、適切な使用というものが求められています。ついては2020年9月までに80%の使用という目標が掲げられています。到来に向けて議論が進められています。前回改定で出てきた「共生社会」への対応についても求められるものが多くなると思います。年々複雑化する診療報酬請求制度ですが、適正な請求を行うためにもしっかりと動向をみていきたいと思います。