DXの目的を明確に認識すべきDXに取り組む企業が増えているが、取り組みを成功させ、「残念なデジタル化」によって崖から落ちてしまうことを回避するには、どうすればよいのか。残念なデジタル化の典型例が、RPAやAIなど、注目されている技術やツールに飛びついてしまうケースだ。「DXの目的、その潜在能力をしっかりと認識して使いこなさなければ、単に新しい技術やツールを導入しただけにとどまってしまいます。それを踏まえて、加藤氏は4つの視点で発想をシフトしていくことが不可欠だという。システムから全体システム」「中途半端投資から適正投資」である。既存の事業と発想が事業開発の足かせに1つ目の視点「ツール志向から経営志向」とは、冒頭で述べた通り、ともすれば目的化しがちなAIやIoTといった新技術の活用を目的とするのではなく、ビジネスの目的を見据えることである。企業の目指すべき目的だ(図1)。ツール志向から経営志向への転換AIやIoTの技術、サブスクリプションモデルといた新しいビジネスモデルの導入などは、あくまでもビジネスの目的を達成するためのもの。目的を見失ってはならないさらに各目的を達成する際にも注意したいポイントがある。新規事業を開発するためには、3種類の人材によるチームを構成したい。顧客の真のニーズに基づき、全体感をもって価値を作り込み、新しいビジネスモデルのストーリーを作成する「スーパーデザイナー」、デザイナーが描いたストーリーに対し、ヒト・モノ・カネを手配して、実現に向けたコントロールを行う「スーパープロデューサー」、そして、デジタル技術を駆使してストーリーを具現化する「スーパープログラマー」である。「単にデジタルによる新規事業開発という明示的な役割が設定されていないだけで、経営企画部門の担当者にはスーパーデザイナーの素養があるはず。した人材を抜擢するのです」と加藤氏は説明する。本丸である本社の近隣にグループ会社や拠点を展開して、均質な製品の大量生産などのために最適化している企業は多い。した既存事業の体制が、いわゆる破壊的イノベーションの足かせとなることもある。「新規事業開発の拠点は、これまでとは異なる地域に置き、ロジカルシンキングではなく、デザインシンキングなども導入しながら、異なる環境・発想方法で取り組みを進めてみるのです」と加藤氏は語る。既存事業のビジネスモデル改革では、これまでの成功体験による「常識の壁」をいかに打破するかが大きなカギになる。これまで2週間のリードタイムで納品していた製品を2日で届けるにはどうするか。コストを下げるにはどうすればよいのか。マーケティング、営業、アフターサービスに至る一連のバリューチェーンのどこに改革の種があるのかを俯瞰し、さらに改革と改革をどう組み合わせれば何ができるか、という達成視点を持つことが重要です」と加藤氏は説明する(図2)。DXにおける6つの壁と壊し方DXにより既存ビジネスモデルの改革を目指すには、様々な「常識の壁」を打ち破ることが肝要。それには、一連のバリューチェーンの中の、どこにビジネス改革の種があるのか俯瞰し、各領域の改革をどう組み合わせて目的を達成していくかという視点で臨む必要がある超効率経営は、大胆な目標設定が功を奏することが多い。生産性向上なら少なくとも3割、できれば5割といった工数削減を目指すべきである。「大胆な目標を定めてこそ、現状の非効率な部分を捨て、デジタル技術による新しいやり方を採用するという果断な施策の展開が可能となります」と加藤氏は説明する。中期・外部志向」とは、DXの推進を単に目先の既存業務のデジタル化で終わらせないためのものだ。Future』としてビジュアル化してみる。それを前提にすると、必要なデジタル技術を定義しやすく、また、従業員の理解も得やすくなります」と加藤氏は言う。3つ目の「部分システムから全体システム」は、事業単位などの部分最適ではなく、企業単位での最適化を図ること。Record)にあたる基幹システムの双方を視野に入れた最適化が必要となる。ヒト・カネなどのリソースを目先の必要性に応じて小出しにするのではなく、ゴールに向けたロードマップをしっかりと設定して、それぞれのフェーズで必要な人材、所要時間を定義し、各時点で過不足のない適正な投資額を決定していくことが重要だ。このように4つの視点で発想をシフトすることで、DXを真の価値のある取り組みとすることができる。どんな方法論も実践しなければ意味をなさない。「仮にトップの消極的な姿勢がDXを鈍化させているなら、夢と恐怖をカネで明示するという方法があります。DXによって、どのように競合に打ち勝ち、売上・利益をどれだけ増やせるかというサクセスストーリー、DXを実現しなければ、売上・利益がどれだけ減るかというホラーストーリーを定量的に示し、トップのコミットを引き出すのです」と加藤氏は付け加える。レイヤーズ・コンサルティングは、DX推進時のポイントを、このように整理している。多くのビジネスをサポートする中で体系化されてきた同社のノウハウは大いに参考になるはずだ。