費用・プランお客様の声クライアント様お客様アンケートコンサル先様セミナー報告よくある質問お問い合わせスタッフブログ税務ブログリクルートサイト税理士の先生方へメールマガジン登録アクセスお電話でお問い合わせお問い合わせフォームへ福岡事務所0800-111-7520天神オフィス092-718-7800北九州事務所093-562-7520東京事務所03-3982-7520(株)IUCG(埼玉営業所)049-227-7520タップして発信します。営むクライアントから電話がありました。内容は、固定資産税の納税通知書が送られてきましたが、納付税額が昨年と同じまま!!今年は評価替えの年度だから建物の固定資産税が昨年よりも下がっているはずなのに下がっていない!!という内容でした。通常、建物は年数が経てば老朽化しますのでその価値が減少していきます。固定資産税は、その価値に対して1.4%の税率を掛けて税金を計算しますので、当然、価値が減少していけば固定資産税は少なくなっていきます。建築から年数が経過しても固定資産税が下がらないケースが3つあります。1つは、評価替えの年ではないケース。固定資産の評価は、3年ごとに見直しを行うこととされています(「評価替え」といいます)。その間、土地と家屋の評価額は、原則として据え置く制度となっています。そのため、評価替えに当たらない年度には家屋の評価額が変わることはなく年数が経過しても固定資産税は下がりません2つめは、建築資材の物価上昇が、建物の老朽化などによる価値の減少よりも大きいケース。いうことかというと、例えば築10年の建物の固定資産税の評価額を求めようとすると、今の建築資材の物価でその建物を新築し、10年経過したときの価値を評価額とするようになっています。買った時の金額から年数経過による老朽化などの価値の減少分を考慮して評価する、とはなっていないのです。現時点での建築資材の物価で評価しようとしているのです。10年前よりも建築資材の物価が高騰していると、建物の老朽化による価値の減少が物価上昇により打ち消されて、価値の減少がなかったかのように評価されてしまいます。3つめは、評価額が下限にまでなっているケース。評価額は建物の耐用年数を経過しても評価額はゼロとならず、20%が下限となっていますので年数が経過しても税金がどんどん下がるというわけではありません。役所に確認したところ、建築資材の高騰により固定資産税評価額が変わっていないとのことでした。評価額は高くなるけれども据え置いています、との回答でした。今の建築資材物価で同じものを新築して、経過年数の減価を反映したものが評価額といわれても、ライフスタイルの変化がある以上、年数が経過すればその建物の需要は減って価値が下がるような気がしますが。雨風をしのげるモノとしての評価なんでしょうかね。Consultation相続はあまり馴染みのない事柄のため「どのような点が問題なのか」「どのような人に相談すればいいのか」「費用がどのくらい掛かるのか」といった疑問の声をよく聞きます。私たち税理士法人アイユーコンサルティングでは上記のようなお客様の不安を取り除くために、初回のご相談(約60分程度)は無料でお受けしております。相続について相談したい、事業承継で悩んでいる、顧問税理士を探しているという方は下記フォームよりお気軽にお問い合わせください。21番5川越菅原ビル5階TEL.049-227-7520FAX.049-227-7521私どもは福岡・東京を中心に展開する、相続税を最も得意とした税理士法人であり、相続・事業承継の問題・課題解決に強みを持つ提案型税理士法人です。弁護士や医師などが専門であるように、相続税を中心とした様々な税の面にも高度な専門性が必要な時代となっています。当税理士法人に所属する税理士全員が資産税のプロフェッショナルとして、「無駄なく、あなたの大切な財産を承継し、あなたの事業を永続させるご支援」を行っております。財産に関するトラブルや悩みは、一筋縄でいきません。相続・事業承継の課題・問題に対し、福岡・東京を中心に豊富な相続・事業承継の支援実績を有する私どもが、あなたと一緒に考え、最善の解決策をご提案させていただきます。中心に、九州及び関東全域で支援を行う私たち税理士法人アイユーコンサルティングにご相談ください。お役に立てると思います。