亮:投稿日2017年12月21日。賃上げより確定拠出年金を導入すべき理由こんにちは、品川の確定拠出年金相談ねっと認定FP、野原です。先日14日に、2018年度の与党税制改正大綱が公表されました。日経新聞)会社やその従業員に絡む関係の該当箇所については、個人的に「大企業向け」といっても過言ではない内容となっており、中小企業は恩恵を受けるにはそれなりにハードルが高いといった印象をうけました。これを受けて、退職金のない中小企業はどう対処すればいいのか、テーマを賃金に絞りながら確定拠出年金を絡めた話をさせていただきます。日経新聞)年収850万円以下の会社員は、給与収入から差し引ける給与所得控除を一律10万円減らして、だれもが使える基礎控除を10万円増やす。年収が850万円以下の会社員は増税にも減税にもならない。結果的には確かにそうです。社会保険料の算定基礎となる給与収入を従来より減らしにくくなっているということです。サラリーマンは会社を通じて、ちゃんと申告できるシステムになっていますから、ちゃんと申告してくれれば、節税については可能な限り対応しますが、社会保障制度の維持は大変なので、社会保険料はしっかり払ってもらいますというような意図を感じますよね。ご参考:控除という意味が良く分かりません、どうして節税なのですか?法人税削減につながる賃上げ率は、中小企業で1.5%~2.5%本来はこの仕組みはもっと複雑なものですが、イメージとして下記のようなケースは適用される可能性が高くなります。給料増加分の25%を税額控除なんだか複雑ですよね。間違いなく言えることは入退社の出入りが激しい企業には活用しにくいということです。優先すべしこれらを活用するには専門家の協力が欠かせません。導入を推奨しています。人材確保1人社長~300人規模の中小企業で、今後の成長を模索している会社は、総じて人材の確保に頭を悩ませているようです。退職金があるということは、人材確保においてプラスになることはあっても、マイナス要因になることはないでしょう。(iDeCo)の加入者数の合計は660万人程度ですから、就労者数に占める割合は15%程度といわれています。あなたの会社に転職を希望する人の10人に1人か2人は、すでにどちらかで確定拠出年金に加入済です。こらからさらに増えていくことを想定して、5人に1人くらいが加入している制度を無視することはできないのではないでしょうか。「退職金のある会社」というポジショニングをもつことで、その意味を理解してくれる、一定の知識水準以上の応募者だけに絞り込むこともできます。自由)」として受取る部分については賃金に含めて良いという見解がでています。どちらにしても現状では、「ライフデザイン手当」でも「ライフデザイン前払金」であっても給与所得には該当しないということですので、実質的な昇給、つまり総支給額を従来より増加させた掛金拠出であっても、「賃上げ」とはみなされません。今後の詳細決定において、もし「賃上げ」とみなされるようなことがあれば、中小企業にとってはますます有効となってきます。簡単ではありますが、主な導入パターンを3種類ご紹介しておきます。コスト削減もし仮に、東京にこんな5名の中小企業があったとしましょう。シュミレーションですが、確定拠出年金の掛金を拠出した場合の目安としてご紹介します。※詳細は専門家にお問合せください。役員B50万円50万円(55,000円)555,000円(+11%)従業員C30万円30万円(20,000円)320,000円(+6%)従業員D30万円30万円(20,000円)320,000円(+6%)従業員E30万円30万円(20,000円)320,000円(+6%)これは社会保険料のみに関する比較ですが、これに所得税・住民税も加味した場合、役員個人からみると60歳までの20年間で、約400万円の削減効果があります。総支給額をどうやって調整するか判断に迷うとこだとは思いますが、単純な比較をすることである程度はイメージできてくるでしょうか。確定拠出年金は中小企業にとって強い味方であることは間違いないでしょう。福利厚生制度が元々ある程度整っていますので、求人対策で残った手段として「賃上げ」があるのかもしれません。ところが中小企業にとって「賃上げ」は大きな負担となります。確定拠出年金と他の方法をいくつか組み合わせてカスタマイズすることで、それなりの福利厚生制度ができあがるはずです。この制度導入により中小企業成長の布石として活用いただければ、この上なく嬉しく思います。どこでも相談ねっとセミナー」を企画しています。