:過去分(~2016年)私たちが原発に反対する理由。:過去分(~2016年)私たちが原発に反対する理由。佐賀から今村復興大臣あてに辞任を求める抗議文を出し、復興庁へ送付しました。何でもやればいい」と発言しました。その後、発言を「撤回」、8日には安倍首相と福島を訪れたといいますが、被災者の前で無言を貫きました。福島に一体何をしに行ったのでしょうか。先月12日にはテレビ番組にて「ふるさとを捨てるのは簡単だが」とも発言しました(NHK『日曜討論』)。責任は、国と東京電力にあるのは明々白々です。加害当事者である国の担当大臣が自らの責任を放棄し、被害者をまたも切って捨てるなど言語道断です。被害者を分け隔てなく支援する国の責任を明記した「原発事故子ども・被災者支援法」からも逸脱しています。「多くの佐賀県民に心配をお掛けし、申し訳なく思う」(佐賀新聞4月8日付)とも述べていますが、私たち佐賀県民はこのたびの貴職の復興大臣としての言葉と行動に「心配」ではなく、あきれはて、怒り心頭です。3月31日に住宅無償支援が打ち切られるなどの仕打ちを受けた自主避難者の方達が路頭に迷ってしまうことにならないかを多くの国民は心配しているのです。自分の支持者ではなく、原発事故被害者とまっすぐ向き合うべきです。今、貴職の足元の佐賀県において九州電力玄海原発3・4号機の再稼働が力づくで進められています。山口祥義知事は再稼働について「国によって安全性が確認され、住民の理解が得られた場合には再稼働はやむを得ない」「エネルギー政策については国が責任を持って取り組むべきものであり、その責任をしっかり果たしていただく」と表明してきました。地元同意の範囲についても「国が決めること」と言い続けた挙句の果てに「国がないと言ったから、同意権はそもそもなかった」と表明しました。県民の命を預かる知事としての責任を放棄し、すべて国に丸投げしているのです。貴職の発言によって、原発事故が起きた時に国はこのような"棄民政策"とも呼べる態度をとるのだと、あらためて思い知らされました。被害者の困難も続いています。した中での原発再稼働はありえません。放射能汚染は福島県内だけでなく、"ホットスポット"などとして東北、関東など広範囲に広がっています。国として全国の原発の再稼働と運転を中止し、すべての被害者の救済に全力を尽くすべきです。国民を路頭に迷わせてはなりません。貴職にその職務を任せることはできません。復興大臣の辞任を求めます。編集トップへ戻る閉じる。