日本の労働生産性が国際比較できわめて低水準にあることは、最近になって特に強く報道され始めた。まとめた労働生産性の国際比較。日本はOECD加盟35か国中でも明らかに低位にあり、G7では最下位、アメリカの労働生産性を100とした場合に、日本の水準はその6割強程度でしかない。この結果を見て多くの日本人はショックを受ける。日本のサラリーマンといえば「過労死」が「Karo-shi」として英語の辞書に載るほどに、過剰労働とサービス残業で知られている。ここまで働いてその結果がこの低い生産性では、あまりに空しいのではないかと誰しも感じる。この日本の低生産性は決して一時的なものではなく、戦後はほぼ一貫して続いている日本産業界の特性であり、近年になってむしろその傾向が強まりつつある。した事態を受けて安倍政権でも「働き方改革」を掲げて、日本の労働環境を整えようとしている。政治活動の常とは言え、「働き方改革」というネーミングはいかにも安直に労働者が働いた以上に報われるかのようなイメージを与える。政府が最初に働きかけているのも、最低賃金の引き上げで「より早期に全国平均で時給1,000円に」引き上げようとしている。そのためにも雇用者は高い給料を払えるように生産性を高める努力をせよ、と言うのが政府の基本方針だ。この政策には拭い難い『イメージの罠』が隠されている。前述のような生産性の比較グラフを見せられて人々が想像するのは、自分たちが働いている現場。人間は直感的に自分の経験に基づいて全体を理解しようとする。したら自分たちがあれほどサービス残業をして朝から晩まで長時間働いて、それでも先進国の中で最低の労働生産性しか生み出せないのは、実は自分たちの働き方に問題があったんじゃないだろうか。これが「働き方改革」のネーミングにつながったんだろうが、実は日本の低生産性の根源はこうしたミクロ現場の方法論に存在するものではない。その根源は、日本のマクロ的な産業構造に存在しているのではないか。実は日本の産業界は先進国間で比較しても、きわめて広範な中小・零細企業によって支えられている。総務省の統計によると日本企業の99.5%以上は中小企業(社数ベース)、実際の雇用者数で観ても、約7割が中小企業以下の事業者に雇用されている。これは先進国の中でも頭抜けて高い割合だ。生産性や収益性の水準が大企業ほど高くなる傾向は洋の東西を問わない。日本企業全体の労働生産性が低いのは、ミクロレベルの生産現場がどうこうと言うよりも、中小企業の割合が高いことの影響が最も大きい。とった大企業と中小企業の付加価値額の推移だが、両者の水準差異は明らかだ。下のグラフで見られるように、大企業ベースでの労働生産性では日本はむしろ優位にある。大企業を多数有しながらも、数多くの中小企業が底辺を支える“裾野の広い”富士山型の産業構造は日本の特徴でもある。経済が成長、拡大するにつれ、経済の主体は大企業に比重を移していき、産業の大規模事業者の寡占度が高まっていく。日本では戦後の高度経済成長の頃から、腰の強い成長を支えてきたのは技術を持つ数多くの中小企業であり、欧米とは違って、この一握りの大企業と無数の中小企業の併存関係が続いてきた。自動車産業を例に挙げると、日本で上場する完成車メーカーは9社だが、「自動車部品」カテゴリーは58社が上場している(東証コード7200番台でカウント)。上場もしていない町工場レベルだとさらに多くの下請け企業が存在する。した自動車部品メーカーは単に指定されたスペックの部品を完成車メーカーに納入するだけではなく、専門部品メーカーとしてのノウハウを活かし技術提案もするし、時には完成車の生産ラインに直に入って部品開発を行ったりする。様々な技術の融合体、それぞれの技術の接点ではだいたい“不具合”が起こり、その不具合を絶え間ない現場の努力で克服してきた「現場対応力」が、実は日本の技術力の神髄だ。「この部品メーカーがいなければ、この車は作れない」といった中小、零細企業は枚挙に暇がない。韓国であれ、中国であれ、日本以外の国が工業生産に乗り出した時には、こうした特別な技術を持った中小企業がいなかったため、重要な部品はいずれも日本から調達せざるを得なかった。この状況は現在でも変わっていない。した生産現場で協働作業をしていても、部品メーカーの収益力は完成車メーカーを凌ぐことはまずない。部品メーカー社員の給料も多くの場合、完成車メーカーには敵わない。・「下請け」としての序列を受け入れる・目先の収益よりも、より良い品質のために努力を重ねる・現場で絶え間ない改善活動を行い、製品のクオリティを絶えず向上させるといったものだ。これは自動車部品メーカーに限らず、日本国内のあらゆる産業で特徴的な構造で、いわば「日本人的な美徳」が過去の成長を支えてきた構図とも言える。ここに来てこの成長エンジンがバックギアに入り、大企業の成長鈍化に始まる苦境が下請け企業群にまで降りてきている。アベノミクスが提唱する「トリクルダウン」とは真逆の現象だ。日本的な美徳が形成したかつての「成長の構図」が、いまや日本の低生産性の元凶となっているのは実に皮肉だ。間違いなく言えることは、現在の政府が進める一律的な最低賃金の引上げは、こうした中小規模の事業者を苦しめるだけで、まず全体の生産性改善には結びつかない。政府は日本独自の産業構造をしっかりと理解したうえで、ビジョンある有効な政策を展開すべきだ。一面では低生産性の元凶にも見える日本の産業構造だが、ここにまだ強みを見る向きも多い。立場は“下請け”でありながら、完成機メーカー単独では開発できない製品技術力を持つ数多くの中小企業、他のアジア諸国には存在しないこの企業群をどのようにプロモートしていくのかに、今後の政策の有効性がかかっているように感じる。少なくとも現在のアメリカ追随だけを追求するのではなく、アジアの成長と共に歩む体制を形作る必要がある。したら大きな政策転換を必要とするかもしれないが、この日本独自の構造をメリットに換えない限り今後の成長どころか現状維持さえあり得ない。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。