(2016年3月19日)民進党は新党の旗印を、単なる理念や政策論にとどめずに、政策や政府の意思決定の在り方にまで踏み込んで表明するべきだ。民進党が真に民主的な政治を目指すのであれば、それは従来型の「任せる政治」から「引き受ける政治」への転換でなければならない。Partyとすることで合意したが、この党名からは新党がどのような理念を持ち、どのような政策を推し進めようとしている政党なのかは伝わってこない。民主党の岡田克也代表は3月18日の記者会見で、「民進党の進は何を意味しているのか」を聞かれ、「国民と一緒に進むということ」と説明した。この答えは一見、抽象論に聞こえるが、国民を広く意思決定に参加させ、任せる政治から国民が引き受ける政治を目指す意思表明だとすれば、大きな意味を持つ。自民党が大勝した過去2回の衆院選挙では、野党陣営が得た得票の総数は、自民党と公明党の得票数を上回っていた。現行の選挙制度の下では、野党が多くの政党に分かれているため、より得票数の少ない自公が、議席数では衆院の3分の2を獲得する結果となっている。そのため今回の民維の合併は、安倍政権に対抗するためには野党の力を結集する必要があるとの判断が背景にある。単なる数合わせでは仮に政権を取ったとしても、今の日本の諸問題が解決できるとはとても思えない。民進党は「安倍政権の対立軸」が何を意味するのかを、党の内外に対して明確にする必要がある。その際に重要なのが、単に理念を謳ったり政策のメニューを発表するのではなく、国民を政治的な意思決定に関与させる意思を明確に打ち出すことだ。安倍政権の下では、選挙に勝って政権を獲得した以上、次の選挙までは日本の意思決定は与党が完全に任されていると言わんばかりの政権運営が続いている。市民の政治参加は何も選挙の投票行動だけではない。選挙結果がすべてだとすれば、過半数を得た勢力は次の選挙までは好き勝手ができることになり、国会の審議も不要になってしまう。日本は今、多くの困難な選択に直面している。国民の利害が複雑に絡む重要な政策決定を行う際に、一度の選挙の結果で白紙委任状を得たと考えるのは間違いだ。タウンミーティングや住民投票など、市民を巻き込んだ意思決定は、これまでも多くの国が実施してきた。した場で熟議を尽くしてこそ、困難な意思決定は正統性を得ることが可能となる。これまでのような「任せてブー垂れる政治」では、この難局を乗り切ることはできない。大きな経済成長が期待できない時代に入り、誰もを満足させることができる政治的な選択肢は日に日に狭まっているからだ。許さないためにメディアはまず自らを律せよ日本が生き残るための処方箋ニュース・コメンタリージャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、その週の重要なニュースを独自の視点や切り口で解説、議論します。番組の種類について現在放送中の番組です。ログイン前は10分程度のダイジェスト版を視聴いただけます。表示に切り替わります。現在放送中の番組です。1時間から2時間程度の全編を視聴いただけます。一定期間(3ヶ月程度)経過した番組は放送終了となります。視聴期間が終了した番組です。10分程度のダイジェスト版を視聴いただけます。全編をご覧いただくためには、番組が収録されたDVDの購入をいただくことで視聴いただけます。関わらず、番組単品を300円で購入することで視聴いただけます。会員用番組を見るにはビデオニュース・ドットコムの番組をご視聴になるためには、会員登録の上、会費(月額500円+消費税(2019年10月より50円))のお支払いが必要となります。本ホームページに記載の文章、画像、写真などを無断で複製することは法律で禁じられています。permission.。