イラスト=カン・イルグ世の中に無料はない。耳が傾いた朴槿恵(パク・クネ)大統領の「統一大チャンス論」も例外でない。何よりも、統一後に北朝鮮に新しく構築するインフラ費用が非常に大きい。莫大な統一費用を減らす方法はないだろうか。いう時に重要なのが先賢の知恵だ。1990年、故南悳祐(ナム・ドクウ)元首相が妙策を出した。他人のお金を使うというものだ。「北東アジア開発銀行(NEADB)」というものを作り、外国資本で北朝鮮のインフラを構築しようというアイデアだった。20余年後の今年3月、朴大統領がドレスデンで明らかにした案もここから出てきた。した中、中国が「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」を推進するとして韓国の参加を要請し、賛否論争が激しい。AIIBとは、アジアのインフラ投資支援のために中国が来年発足させるという地域開発銀行だ。当初500億ドルを出すと話していた中国は、最近、1000億ドルを出すと主張し、規模を膨らませた。目を引く点は、この銀行の青写真がNEADBと非常に似ているという点だ。うまくやれば、他人のお金で北朝鮮側を開発するという希望が実現するかもしれない。間違いなく朴槿恵政権としても参加したいはずだ。するには、韓国のAIIB加盟を遠慮なく防ごうとする米国の立場が大きな負担となる。世の中にはAIIBのような開発銀行はかなりある。世界銀行(IBRD)を筆頭に欧州開発銀行(EBRD)、中南米開発銀行(IDB)、アフリカ開発銀行(AfDB)、そしてアジア開発銀行(ADB)などだ。このため「アジアにはADBがあるから、これを拡充すればよい」という声も出ている。これは実情を知らない言葉だ。今はましになったが、ADBは日本が自国の都合に合わせて設けた機構だ。60年代初め、日本の企業家を中心にアジア、特に東南アジア支援のために作られたのがADBだ。当初、米国はADB設立に反対した。米国主導のIBRDと競争することになるという理由だった。ベトナム戦争が不利になると、ADB支持に立場を変えた。共産主義の拡散を防ぐため、東南アジアでの経済開発が切実になったからだ。した理由からADBの2大出資国の米国は日本の独走を黙認してきた。66年の設立以来、総裁9人全員が日本人という事実がこれを物語っている。それもすべて官僚出身、または政府と関係が深い人物だ。このため日本政府と無関係であるはずがなかった。2010年、中国がADB総裁を狙ったことがあった。日本が結局、水面下のロビー活動で抑え込んだ。寄与金をより多く出すという中国側の要求もずっと黙殺されている。ADB内での中国の発言権が強まるのを恐れた日本の牽制のためだ。著作権モバイルTOP。