:過去分(~2016年)私たちが原発に反対する理由。:過去分(~2016年)私たちが原発に反対する理由。支える会会長が、大飯原発3・4号機運転差止についての福井地裁判決について寄稿されたので、紹介します。26年5月21日福井地裁は、若狭湾の原発銀座で稼働中の原発について運転差し止め請求を全面的に認める画期的な判決を下した。この判決を書いた裁判長樋口英明は日本の人民闘争の歴史に燦然と輝いて記念されるであろう。原発についての人権宣言とも言うべきものである。第3に、被告電力側の安全性についての主張を詳細に検討し、被告の主張の根拠の薄弱性を全面的に指弾したこと、以上3点に要約できる。第1の人格権の措定では、これが侵される最大のものとして、大きな自然災害と戦争とそして原発事故をあげた。原発事故は、戦災と比定されたのである。過失の有無や差止めによって受ける不利益の大きさを問うことなく、人格権そのものに基づいて侵害行為の差止めを請求できることになる。「技術の危険性の性質やそのもたらす被害の大きさが判明している場合には、その被害に対応する安全対策があるかどうかを判断すれば足りるとし、原発技術の危険性の「本質とそのもたらす被害の大きさは、福島原発を通じて十分明らかになったと言える。はじめとする行政法規の在り方、内容によって左右されるものではない。したがって、その判断は至極簡単であり、誰にでもわかるものであり、「高度の専門技術的な知識、知見を要するものではない。実態を大上段に振りかざして、判決文は、被告関電側の用意するもろもろの安全対策を完膚なきまでに論破し破却した。地震や津波、竜巻、テロなどの事案が発生したときの安全対策は1止める、2冷やす、3閉じこめる、であるが、福島では1の止めるということでは問題になっていないので、2冷やす、3閉じこめるの2つの場面での安全策が俎上に上った。判決文が取り上げたのはその二つの場面を揺るがす地震と津波である。「...人格権に基づく差止請求はその相手側が本来行使できる権利を直接制約するものであることにかんがみれば、その法的解釈は厳格にされなければならない。具体的には、上記請求が認められるためには、人格権侵害による被害の危機が切迫し、その侵害により回復しがたい重大な損害が生じることが明らかであって、その損害が相手方の被る不利益よりもはるかに大きな場合で、他に代替手段がなく差止めが唯一最終の手段であることを要すると解すべきである。」そんなことはあり得ないと楽観的に述べてみたこの主張が丸ごと判決文に現れたのである。して、福井地裁判決は素晴らしい人権宣言的判決文として明治初年の高知県庁の「人民平均の理」や全国水平社の「水平宣言」そして、日本国憲法(前文及び第9条)と並ぶ金字塔として記念されるべきものである。一つ残念な判断がある。終わりの方で判決文は、高レベル核廃棄物の処分について判断を避けたのは残念であった。「幾世代にもわたる後の人々に対する我々の世代の責任という道義的にはこれ以上ない重い問題について、現在の国民の法的権利に基づく訴訟を担当する裁判所に、この問題を判断する資格が与えられているかについては疑問があるが、・・・」といっている。戦禍と同じように、否、それ以上に、現在及び未来の人類を最大限の危機におとしいれる高レベル核廃棄物を作った責任は、「道義的」な次元の問題ではない。現在の刑事、民事上の重大犯罪行為であってその罪科はA級戦犯と同列なのである。原子力村の幹部たちは数珠つながりに極東軍事裁判のような特別な人民裁判の法廷に引き出されそこで極刑が申し渡されるべきなのだ。編集トップへ戻る閉じる。