朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。日本の法曹養成教育の在り方を大きく変える法案が上程されている。いう実務法律家の総称であるところ、法曹の養成は、2004年以来、各大学の法科大学院が主に担っており、医学部と同様、法科大学院を卒業した者だけが、司法試験を受験することができる。上程された法案には幾つかのポイントがある。第一は、法科大学院と法学部との連携強化による教育期間の短縮である。法学部に、法科大学院教育への円滑な接続を目的とした特別のコース(「法曹コース」)を設置するとともに、その教育期間を3年として1年短縮し、法科大学院の2年コースと結合させ、教育を5年間で完成する。第二は、司法試験の受験資格の変更であり、法科大学院の卒業を要件とせずに、最終学年の途中での司法試験受験が可能となる。第三は、法科大学院のバイパスである司法試験予備試験への選択科目の導入である。法科大学院は比較的新しい制度である。それ以前は、法曹になるためには司法試験の合格だけが必要であり、司法試験の受験には大学を卒業する必要もなかった。それでは、なぜその制度が今変更されようとしているのであろうか。日本において司法試験は、長らく最難関の国家試験であった。合格率は数パーセントに過ぎず、そのため、法律家になろうとする者は、短くて2~3年、長ければ10年以上にも及ぶ先の見えない受験生活を送るのが普通であった。少子化の今日、各産業が優秀な若年者の確保に苦労していることを思えば、信じられないくらい人材を社会的に浪費する制度であった。少子化が問題になり始める90年代末には、そのような制度への批判が強くなる。そのきっかけは、多くの受験生が司法試験予備校に通う中、特に論文試験の答案に有意な差がつけにくくなったからである。試験信仰の強い日本ではあるが、この時点では、ペーパー試験で計れる能力には限界があるという認識が法曹三者に広く共有され、そこから一発試験による選抜ではなく、法曹に必要な専門職教育を受けたことを重視すべきであるとの意見が一般化し、そこから法科大学院制度が生まれる。「点としての司法試験から、プロセスとしての法曹養成教育へ」という変化である。全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する社会・スポーツジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。コーネル大学・ルーヴァン大学LL.M.。