)竹下雅敏氏からの情報です。高市総務相は財務省と金融庁に、“マイナンバーと預貯金口座の連結義務化の検討を要請した”とのことです。現行制度では、本人の同意がなければ、預貯金口座とマイナンバーを連結できないわけですが、これを義務化することで「個人資産を正確に把握」し、将来的に貯蓄税を徴収するつもりではないかと見られています。“続きはこちらから”の動画のマイナンバーに関する説明は、とても分かり易い。2分38秒~3分18秒のところで、“もうすぐマイナンバーを提示しないと銀行口座を開設できなくなり、すでにある銀行口座もマイナンバーを登録しないといずれ継続利用できなくなる”と予想しています。5分16秒~6分49秒では、預金封鎖から貯蓄税の導入を、キプロスの預金封鎖の例を示しながら説明しています。7分22秒~9分12秒では、金融システムが崩れた時の対策として、資産の一部をドルに換えて海外の銀行口座に移したり、不動産や金などの現物資産に変えて資産を守ること、暗号資産も選択肢の一つだと言っています(ドルが安全だとは思えませんが...)。したことに加えて、食糧の備蓄とダーチャが重要だと思います。ロシアの人々がソ連崩壊の大混乱を生き残れたのはダーチャがあったからです。将来、確実に起こると予想される金融システムの崩壊にそなえて、出来る対策を講じておくのが賢明だと思います。20/1/18高市総務相は17日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請した。視野に、20年中に具体策をまとめる方針だ。18年1月に始まった現行制度では、本人の同意を条件に、預貯金口座とマイナンバーを連結できる。個人資産を正確に把握し、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙いだ。顧客にマイナンバーの提供を依頼していない金融機関もあり、普及は進んでいない。国民の間には、国に個人資産を把握されることへの抵抗感もあり、義務化には反発も予想される。)Twitterこれはどう考えても、貯蓄税狙い。高齢者を中心に貯め込んだ資産を消費に回すためには、年金や医療を巡る「将来不安の解消」が不可欠だが、それをすっ飛ばして貯蓄に税をかけて資産を吐き出させる。)切れ味の良い論評をされる毛ば部とる子さんが、まのじのモヤモヤをビシッと代弁しておられました。元旦に放映されたというテレ朝の安倍総理への独占インタビュー番組をネット上で知るにつけ、なんとも名状しがたい気持ちの悪さを感じていました。ネット上で主に指摘されていたことは、「桜を見る会」名簿が「破棄済みで検証不能」という事態に対して、安倍総理からは「個人情報流出の危険があるためルールに従って処分した」という、これまで通りの周回遅れの回答にとどまったことから、「たかだか1万8千人のデータ管理もできないのならば、マイナンバーなど危なかしくて任せられない、即刻やめろ」というものでした。それはそれでもちろん真っ当な指摘ですが、それ以上の気持ちの悪さの原因は、小西ひろゆき議員のツイートが指摘されたように、安倍総理の言い訳を垂れ流しただけに終わり、この貴重な機会に正しい追求ができなかったテレ朝にありました。毛ば部氏の言葉を借りれば「本当にアタマが腐っているとしか思えない」提灯番組でした。動画12:20あたりから「憲法改正での解散があるか」という仰け反る質問を発したインタビュアーに「バカなのか?」とのツッコミは拍手でした。総理大臣は憲法を守ることが義務、自民党総裁は「解散」をする権限はない、この当たり前をなし崩しにするマスコミが、ここまで安倍晋三をのさばらせてしまったのだと改めて感じたのでした。20/1/1安倍総理大臣がANNの単独インタビューに応じ、「桜を見る会」に関する行政文書の保存期間について見直す考えを表明しました。安倍総理大臣:「(招待客の名簿は)個人情報ですから、残っていることで流出する危険性がある。安倍総理はこのように述べ、招待客の名簿のほか、会の実施要領、業者との契約の書類など桜を見る会に関する行政文書の保存期間を見直す考えを示しました。20/1/22020年元旦に放送された《最後の課題・ポスト安倍”・・・総理の胸中を独占取材》というテレ朝の独占インタビューがあったのだが、これがなかなかひどい内容だった。(動画へのリンク)(中略)挙句の果てに、インタビュアーはこんな質問までしている。「憲法で解散というのはあるのですか?」バカなのか?何年か前までは、安倍首相自身ですら「改憲」に触れるときは、「自民党総裁として」或いは「総理大臣として」の発言には気を使い、使い分けていた。総理大臣には、憲法を遵守した上で任務に当たることを求められるからだ。「解散」は「自民党総裁」として出来ることではない。(中略)あくまで「総理大臣として」なのである。総理大臣が、改憲を訴えることそのものが憲法違反になると言われているのに、「改憲を争点に解散を打つことはあるのか?」と、この愚かなインタビュアーは総理大臣本人に尋ねているのだ。「えっ・・それは憲法違反なのでは、総理?」とツッコむのが権力を監視する彼らの社会的役割のはずだ。「自民党総裁」として改憲を唱えていた安倍首相が、なし崩しに「総理大臣」として改憲を唱えて憚らなくなったのは、マスコミにも責任があると思う。いうトロい総理大臣への対応が、彼をここまで増長させてしまったのだ。)何ひとつメリットが無いと言われるマイナンバーカードですが、それにしても当初の予想をはるかに超える不人気で、現在の取得率は全住民の14.3%だそうです。このままではいかん、何としても国民に「個体識別番号」を振りたいと考えたか、内閣官房と財務省が各省庁の国家公務員にカード取得を強要するような調査をしているそうです。職員とその家族もろとも、カード取得の有無、取得しない理由を書かせるそうな。内閣官房、先にご自分達が出すべき情報があるでしょう。取得を強要できない一般国民へは、買い物時のマイナンバーカードを使ったポイント付与制度を用意しており、この制度を前倒しでスタートさせたい意向のようです。ところがこのポイント付与制度は、キャッシュレス決済が条件で、買い物の都度マイナンバーカードを提示するという扱いのため、番号の漏えいやカード紛失のリスクが高まる上に、2%の還付金は年間4,000円が上限。20,000円を超える消費税を納めてやっと4,000円を返していただくという全然ありがたみの無い制度になっています。麻生財務相ですら「一回も使ったことない」と言い放つシロモノを下々には使えと言い、「使わないなら減税はない」と脅していますが、いや、減税と言えるほど立派なものではありません。このばかばかしいマイナンバー制度を利用するためのサイト整備のために、これまで何と100億円以上も投入してきたそうです。このサーバーの利用率はさらに低くて0.02%とは恐れ入ります。挙句のさんぱち、このサーバーは今年度までで使用終了だそうです。危険で無駄なだけのマイナンバーカードを推進する方々は、「怪しい」。19/11/25国家公務員らによるマイナンバーカードの一斉取得を進めるため、各省庁が全職員に対し、取得の有無や申請しない理由を家族(被扶養者)も含めて尋ねる調査をしている。内閣官房と財務省の依頼を受けたもので、氏名を記入して上司に提出するよう求めている。調査を受けた職員からは、法律上の義務でないカード取得を事実上強要されたと感じるとの声が出ている。(中略)マイナンバーカードは16年1月に交付が始まった。利便性の低さや個人情報の漏洩(ろうえい)への懸念などから普及が進まず、11月1日現在の交付枚数は約1823万枚、取得率は全住民の14・3%にとどまる。当初の予定を前倒しして来年9月に開始したいという考えを示しました。政府は、消費税率引き上げに伴う景気対策の一環として、マイナンバーカードを持っている人がキャッシュレス決済サービスを利用する場合、買い物に使えるポイントを付与する新たな制度を導入する方針で、来年10月ごろの開始を目指して準備を進めています。19/7/27マイナンバーと結びついた自分の情報の使われ方などが分かる国の個人向けサイト「マイナポータル」のサーバーの利用率が、想定件数の0・02%にとどまることがわかった。このサーバーには、国民の大半がマイナンバーカードを保有しても対応できるように、2018年度までの6年間に100億円を超える整備費などをかけていた。サーバーの使用期限は今年度までで、国は来年度から新システムに切り替える。還付制度案は財務省が作成したという。報道を総合すると、その仕組みはこうだ。(1)飲食料品の購入時にいったん税率10%を払う(2)店頭端末とマイナンバーカードを使い、還付される2%分のポイントがマイナンバーカードに付与(3)ポイントが一定額までたまると、PCやスマートフォンなどで申請することで、銀行口座に相当額が還付される(中略)日本テレビによると、還付額は1人当たり年間4000円を上限にすることを検討しているという。消費額は年間20万円に当たる。政府案が実行された場合、問題になりそうなのはマイナンバーカードによる還付ポイントの付与という方法だ。カードにはマイナンバーが印字されており、飲食料品というひんぱんに購入するものの支払いのたびにレジで提示することになれば、番号を盗み取られたり、カードを紛失する恐れも増える。麻生太郎財務相は8日の閣議後記者会見で、「カードを持ちたくないなら持たなくてもよく、その代わり減税はない」と述べたという。)監視社会の道具となるマイナンバー制度が始まって2年が過ぎました。カードの受け取りを拒否しても、社会生活上、マイナンバーの記載を求められることは度々あり、これからの様子をじっと窺うような状況です。ところが最近、マイナンバー見直しの報道を目にするようになりました。個人番号の記載を求めないことにしたそうな。理由は、誤送付による情報漏洩が相次ぎ、また、企業の事務負担が重いため、という笑えぬ事態です。マイナンバーカードの普及率は、わずかに1割とも。いいぞ、この流れで制度の見直し、中止となれば、痛い勉強代で済むことだと内心喜んでいたところ、、。Spirit」の記事によると、喜ぶのは早すぎるようです。アメリカでは、マイナンバーよりももっとタチの悪い生体認証ID(身分証明)カード所持を義務付ける法案が作られ、メディアが一切沈黙する中、後は議会を通すだけという状況のようです。管理人さんの懸念は、日本でも「国民の自主性に任せたらIDカードなど普及しない。総務省はアメリカにならって、強制普及の法案を多くの法案に紛れ込ませて議会を通過させ、ある日、適当な理由をつけて発令するのでは」というものです。今の政権なら、充分あり得るシナリオではありませんか。マイナンバー制度の個人番号の記載を定めた規則を、政府が改正したことが16日、分かった。2018年度から番号記載が不要になる。誤送付による情報漏えいが相次いだほか、通知書を管理する企業側の事務負担が重く、経済界や自治体が不記載とするべきだと訴えていた。制度の見直しと中止が必要です。日本に住むすべての人に12桁の個人番号を付与するマイナンバー制度が始まって2年余り。(中略)任意で番号を預貯金口座とひも付ける「付番」も始まった。マイナンバーカードの普及率はまだ1割。政府はあの手この手で利用を進めようとしている。)竹下雅敏氏からの情報です。マイナンバーカードを、クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなどとリンクさせ、地域の実情に応じて使えるようにしたいというのが、政府の考えです。これに対して、名もなき投資家さんが、“明らかにおかしいでしょ”と、マイナンバーの当初の趣旨と違う総務省の方針に反対しています。一里塚で、おそらく最終的には独裁を目指していると思います。名もなき投資家さんは、“反発も起きない日本人の無関心さ。呆れる”としていますが、これはその通りです。日々の生活に追われて、こうした事に気付くだけの心の余裕が無いとところまで、多くの人が追い詰められているのです。16/12/2マイナンバーカードを活用して、クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなどを地域の買い物などに使えるようにする制度の導入に向けた、総務省の検討会が開かれ、(中略)...総務省の担当者は(中略)...新たに設けるマイナンバーと連携させたシステムにポイントを蓄積させたうえで、マイナンバーカードを使って、商店街での買い物や美術館の入館料など、地域の実情に応じて使えるようにしたいと説明しました。16/12/2ポイントカードやクレジットカードに「マイナンバー」がついたら私はそのカード類は絶対に使いません。そもそも当初の趣旨と違う。レンタルビデオで何借りたか、飛行機でどこいったか、図書館で何借りたか、購買履歴まで(大したもの買ってないけど)国家に全部把握されるって気持ち悪すぎる。2016年12月2日ポイントカードやクレジットカードにマイナンバーって明らかにおかしいでしょ。当初のマイナンバー導入の理由は税負担の公平性とかそういうところにあったのに、いつの間にか国民の購買動向や思想内容とかそういうところまで進んでる。そのことに対した反発も起きない日本人の無関心さ。時事ブログとは冒頭のコメントと本文の赤字部分だけを読めばOK!忙しい人でも10分で世界の流れが分かる!シャンティ・フーラは、他からの干渉を受けることなく、正確な情報を伝えるため、時事ブログを独立運営しています。記事の拡散を歓迎します!右上に「〜転載OK」とある記事は、ぜひ転載してください。東洋医学セミナー・映像配信(約570本)で講演活動を行っている。時事ブログで情報発信を行う。翻訳・編集チームの代表として取りまとめを行っている。A...NAVERまとめ「NAVERまとめ」は終了しました。こちらのページから過去のコンテンツを閲覧いただけます。皆さまに次の3つのことをお約束します。