日米通商交渉を加速させたい米側の狙いがあるとみられ、日米交渉は27日の日米首脳会談にかけて、1つの節目を迎える可能性も出て来た。日米通商交渉は4月中旬にワシントンで開かれた初回会合で、自動車と農産品、デジタル貿易の3分野での早期の合意を目指すことが確認された。別の関係筋によると、4月末の日米首脳会談ではトランプ大統領が記者団を前に5月末の訪日までの合意希望を明言。トランプ大統領と安倍晋三首相との2人だけの会談では早期に対日貿易赤字を縮小したい意向が強調されたという。このため、日本側は、トランプ大統領が今回の訪日で、どのような交渉姿勢を示すのか神経をとがらせていた。米国は今月17日、米通商拡大法232条に基づく自動車や同部品の輸入品に対し、最大で25%の関税を課すかどうか判断する期限を180日間延期することを公表した。その際、トランプ大統領は「輸入を減らして、国内の競争環境を改善しなければならない」と述べ、日本や欧州連合(EU)からの自動車輸入削減に対し、強い意思を示していた。ワシントンでUSTR関係者と協議。論点整理などを進める方向だ。24日の日米閣僚協議で、どのような進展があるのか注目される。Newsweekjapan.jpに掲載の記事・写真・イラスト等すべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。