●吉良県議62年前の1954年3月1日から2か月半の間、アメリカは太平洋・ビキニ環礁で6回も水爆実験を強行。記録文書が厚労省から公開され2年経ちました。被曝したのべ992隻のうち高知県の船はのべ270隻、実数は117隻といわれています。対し、新資料の科学的検証と元乗組員などへの健康影響を国としてまとめ、適切な救済支援措置を早急に実施するよう要望・提言しました。厚労省は、翌1月に厚労科研費研究班を設置し検証を始めました。船員保険の労災適用を求めて集団申請しました。記者会見で「主だった関係者は8割がた亡くなっている。県の助言で書類を揃えることができた。何とか早めに認定につなげたい」と語りました。5月9日、高知の元船員ら45人が、国家賠償を求める集団訴訟を起こしました。被災者への援助と被害を回復する義務=作為義務を全くしなかった責任を問う訴訟です。元乗組員で40代で仲間を相次いで失い、胃癌で半分を切除した原告団代表の桑野浩(ゆたか)さん(83)は「ここに来るまで62年待たされたのか」「国は正直に被ばくの事実を認めてほしい。真実を明らかにし、亡くなった仲間に報告をしたい」と無念さを滲ませて語ったと報じられています。つきましては、研究班から厚生労働省に提出された後、すみやかに本件への送付がありました。研究結果についての説明は特に受けていません。●吉良県議なかなか専門的内容ですので、本来、説明をしてしかるべきだと私は思います。そもそも開示に当たっての厚労省の対応姿勢は、黒塗りや重要な被災船外し、また、被ばく線量を過少に評価したメモを取材記者だけに配布するなど、60年間放置してきた事件を解明しようとする姿勢が見られませんでした。平成27年度ビキニ水爆関係資料の線量評価に関する研究は、厚生労働省において定めた研究課題について、当該分野を専門とする研究者に依頼しておこなうものであり、研究方法などについては研究者が主体的に定めるものです。研究班の報告は、最大の外部被ばく線量が、第12高知丸などで約1.12mSv、内部被ばくは極めて低く、健康に影響が出る被ばく量ではない。下痢や頭痛との関係は「放射線が原因と考えることは困難」と結論付けています。最新の文献を読むという基本的なことが出来ていないという発言があったことは承知をしていますが、この報告書に対する見解を県としては伺っていません。グループによる血液(染色体)・歯(ESR)の検査について意見を求めず、国際学会で発表された元環境技術研究所の田中公夫博士の染色体分析からの線量評価の研究報告や岡山理科大の豊田新教授の歯の分析データについて、問い合わせもせず、引用もしていません。最新の先行研究から学び、研究協議するという研究上のルールも踏まえられていません」と研究原則に悖ると述べています。先程、部長がおっしゃいましたように、まさにこの評価も、星先生の評価と一緒じゃないかと思います。26日以降の航路記録が消されている。3月27日に2回目の水爆実験ロメオ(11MT)があったからとしか思えない「...低線量被ばくである」という前提で船体汚染を推定しているため、2回目の実験影響をはずす必要があったとしか考えられません。3万カウントの船体汚染をした第8順光丸、長期入院で『水爆実験による白血球減退症の疑い』と診断された貨物船弥彦丸、歯の検査で319mSvの被ばくが証明された第5明賀丸などは、ブラボー以降の水爆実験中に操業・通過した被災船です。6回の核実験の影響調査をせず、最初の1回だけしか対象としないのは、証拠隠滅を意図した報告書と言わざるを得ない」と断じています。その他、ビキニ検証会が指摘した問題点を以下紹介させていただきます。一度も聞き取り調査をしていない。2二つ目、放射線被ばくの健康影響は5年以上の経過を見る必要があるのに、開示文書中の白血球数のみで、健康に影響を与えるような被ばく線量がないと結論つけるのは、放射線被ばくの後影響を無視した非科学的な詭弁にすぎない。研究者が完全防護した、政府の調査船「俊こつ丸」の第1次調査結果を全く引用していない。記した記録も分析していない。「最大被ばく線量1.12mSv」という値は、健康に影響が出る被ばく量であり、船員たちにがん発症のリスクがあった事を認めたものである。第5福竜丸以外の船員も同程度の被爆だったことが明らかになった。他は時間の都合で省きますが、このような疑義を生む研究報告では、研究者はもちろん本県はじめ全国の被災者が納得できるはずがありません。高知県議会は本年2月議会で、全会一致で科学的検証による分析を求めています。「結論」に「ビキニ水爆実験当時に被災した船員の被ばく線量の評価については、さらなる調査・分析が必要である」とも書かれています。研究を踏まえての国の方針について、国へ改めて確認をしたところ、当該研究は厚生労働省が開示した資料の整理および約60年前の散逸した資料の収集をおこない、線量評価の可能性について検討をおこなうことを目的としたものであり、その目的が達成されたため、研究を継続することは考えていません、との回答がありました。国家賠償案件として係争中でもあることから、慎重な対応となることが予想されますが、県としては被ばくされた船員の皆様方に寄り添っていくことが大事だと考えていますので、もう一歩踏み込んだきめ細かな検証をしていただけないか、国に求めていきたいと思います。被災者はじめ、高知でですね、やはり報告をしてほしいという声もすでに上がっていますので、その声も県に伝えて報告会などもですね、先程の答弁もありましたように、一緒になって、もし声が上がればですね、応えるような取り組みもしていだきたいというふうに思います。1985年3月、ビキニと長崎で二度、被爆をした藤井節弥さんの衝撃的な話を高校生たちが知ったことから、30年の間、歴史の中に埋もれていたビキニ水爆被災漁船員の存在がクローズアップされ、漁師としての誇りとわが人生を取り戻す取り組みが始まりました。各地で調査団による健康調査が始まり、国や県に被爆調査や救済を求める活動が拡がり始めました。翌年、1986年12月、高知県議会では「原爆被爆者と同じように保健行政を行うよう検討する」と答弁がなされ、翌1987年6月には、県の健康保健環境部から各保健所に対して「申し出があれば被爆者同様の検査を」と通知が出されています。自治体としては初めての独自調査を実施して、267人の被災船員を把握しています。被災漁船員の会も次々と立ち上がり始めました。1988年5月、高校生が始めて3年ですね、大方町で被災漁船員40人近くが「ビキニ被災船員の会」を結成。室戸市では1990年に30人。さん(室戸)、そして今津さん(土佐清水)など、関係者26人で結成されました。意見を集約し、県庁へ行き以下の4つの要求を行っています。1被災者調査を県指導のもとに実施、2定期的な健康診断の実施や医療費の補助、3適正な職員配置や研修、4原爆医療法をビキニ水爆実験被災者にも適応するよう政府に働きかけること。その後、90年3月1日にドキュメンタリ―映画「ビキニの海は忘れない」が封切されます。高知の高校生によって核被災ビキニ問題が全国に、全世界に広げられることとなったわけです。その90年7月の3日に、高知県議会に「ビキニ環礁における水爆実験にともなう被災船員の医療保障に関する請願」が6,228人の署名で提出されています。それは「241名中77名が癌や心臓病、その他の疾病で、年若くして死亡している」として、1被災船員の健康診断や癌検診、2医療費の補助、3実態の調査、4被曝者手帳交付など被爆者並みの扱い、を求めたものでした。残念ながら、この請願は否決をされています。その理由は討論に立っていないんで明らかになっていません。これは残念なことだと私は思っています。それから役員がこうやって出したものですね、役員が被災していますので、次々と死亡していきます。2001年には、ついに被災船の会の役員全員が死亡していなくなって、被災船員の会は自然解散となります。センター」へと発展的改組となりました。それから13年たった2014年、厚労省の公文書開示を契機に、県は2015年より、室戸市、そして土佐清水、今年は高知市と、健康相談会を3回開催しています。それは極めて大事な役割を果たしてきたと私は考えています。この県の取組は今年7月の黒潮町独自の健康相談会へと結び付きました。会場には25名の方々が参集し、そして米軍の飛行機が3回まわって、そして通信筒を落としていった、そこには危険なので7か国語で、危険なので私たちの方向に一緒に逃げてほしいということも書いていたというような証言も初めて出されて、そして5組の方々が健康相談を受けております。県民の不安に寄り添う県の取り組みが、こうした取り組みが、被災者と遺族の心を間違いなく支えて、そして船員保険適用や国の不作為に向き合う力を育ててくれたと私は思っております。土佐清水市での相談会での地元保健師が優れた役割を果たしたことも忘れられません。これまで県主体で開催してきた健康等相談会では、市町村の保健師には問診や介護福祉的分野の相談を実施していただきました。相談会の後も家庭訪問などをしていただくなど重要な役割を果たしていただいています。それぞれ開催したことや元乗組員の方々も高齢となってきていることから、この形式での健康等相談会は一旦終了して、今後は市町村と連携して個別に必要な方への相談支援をおこなってまいりたいと考えております。●吉良県議いまの答弁は、どうも縮小していく方向に、私は取れてしまうんですけれど、そうではなくてですね、常に相談の窓口は開いているよと、県としては節々にこういうこともやりますよと、いうことをね、やはり示していくということが、県民を励ますことになるんですね。いま、戦後史上初めて、世界の歴史上初めてですね、国を相手に自らの人生をかけて戦っている県民がいるわけですから、その立場に立ったですね、取り組みを県は引き続き行っていきたいと思います。そのものは、当然、ご高齢でもありますし、個別に身近な方に対してやっていきます。そもそも新たな資料が明らかになりましたので、健康に不安を持たれている方に対して、しっかり説明をして少しでも不安を和らげていただこうということで行いました。