)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。)第十九条第一項に規定する支給決定をいう。)第二十一条の五の五第一項に規定する通所給付決定をいう。条例第三条第一号アに規定する事業をいう。条例第三条第一号イ及び第二号アに規定する事業をいう。条例第三条第一号ウに規定する事業をいう。条例第三条第一号エに規定する事業をいう。条例第三条第一号オに規定する事業をいう。条例第三条第一号カ及び第二号ウに規定する事業をいう。条例第三条第一号キ及び第二号エに規定する事業をいう。条例第三条第二号イに規定する事業をいう。条例第三条第一号ク及び第二号オに規定する事業をいう。(以下「福祉施設」という。)の定員は、別表第一のとおりとする。福祉施設の休業日(短期入所事業及び施設入所支援事業に係るものを除く。以下「休業日」という。)は、別表第二のとおりとする。前項の規定にかかわらず、区長が必要と認める場合には、休業日を変更し、又は臨時に休業日を設けることができる。)は、次に掲げるとおりとする。前項の規定にかかわらず、区長が必要と認める場合には、使用時間を変更することができる。条例第五条に規定する福祉施設の使用期間は、次に掲げるとおりとする。短期入所事業の使用日数は、別表第三に規定する一月当たりの日数を超えない期間とする。条例第六条に規定する区規則で定める者は、区から支給決定又は通所給付決定を受けた者のうち、それぞれ別表第四に規定する要件を満たす者とする。条例第七条第一項に規定する契約(以下「契約」という。)の締結は、次に掲げる事項を記載した契約書により行うものとする。事業の提供につき契約を締結して福祉施設を使用する者(以下「使用者」という。条例第九条に規定する使用料の減額、免除又は徴収の猶予に係る特別の理由とは、次に掲げる各号のいずれかに該当する場合をいう。前項の規定による使用料の減額又は免除については、次に掲げるとおりとする。(別記第一号様式)により、区長に申請しなければならない。(別記第二号様式)により、当該申請者に通知するものとする。条例第十条に規定する特別の理由とは、次の各号に掲げるいずれかに該当する場合をいい、それぞれ当該各号に定めるところにより使用料を還付することができる。あるのは「区長の承認を得て指定管理者」と、第七条(見出しを含む。あるのは「利用者」と、「区長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。前項の場合において、この規則で定める様式については、区長の承認を得て指定管理者が別に定める。この規則に定めるもののほか、必要な事項は、区長が定める。