日本銀行による大規模な金融緩和政策が行われており、マイナス金利も継続していることにより金融機関の貸出金利は歴史的な低金利が継続している状況です。このようなことから金融機関の貸出に対する姿勢は積極的となり資金調達環境も良好なため不動産投資がブームとなっています。この不動産投資ブームの裏側には任意売却によって収益不動産を手放したり、購入したりという動きも顕著に現れています。不動産投資は安全ではない不動産投資がブームになったのは、株式投資などと比べリスクが小さく、節税もできれば、年金効果と生命保険効果が得られて、更には相続税対策にもなるという営業宣伝の効果も大きいと思われます。確かにこれらは本当のことですが、リスクが小さくなっているだけでリスクが無い訳ではありません。ブームだから、節税ができるからといって気軽に不動産投資を始めてみたら不動産投資ローンの返済が出来なくなってしまったという話は決して少なくはありません。不動産投資ローンで借入をする際に収益不動産を担保とする抵当権の設定を行うのが通常ですから、ローンの返済が出来なくなれば債権者は当然に抵当権を実行して収益不動産を競売に掛けようとしますし、競売によってもなお残債があれば債務者は返済を続けなければいけません。不動産投資ローンでも競売ではなく債権者の同意を得ることによって任意売却をすることが可能なため、売却完了までに時間の要する競売ではなく早期売却が可能で購入者との交渉も可能な任意売却を選択する人が多いのです。投資物件の任意売却ではマイホームの任意売却と異なり関係者が多くなります。債権者のほかに賃借人、物件の管理会社などが挙げられます。賃借人については物件の購入者も投資目的であれば問題になることはあまり無いですが、管理会社との保守管理に関する契約の内容によっては調整が必要になるケースもあります。このような場合でも任意売却専門の不動産会社であれば対応をしてくれることが多いので安心です。任意売却の強みは何といってもスピードと購入希望者との交渉が可能なところです。支払えないローンを抱えているのであれば早期に売却することが望ましいですから、その点で任意売却は有利です。不動産投資ブームであれば物件の立地などによっては強気で交渉することも出来なくはありません。事前に戦略を練っておくことも大切です。投資家サイドでも任意売却物件を好んで検討される方もなかにはいらっしゃいます。任意売却の物件のなかには一般の市場にはなかなか出回らないような物件が流れてくることもあるからです。このような物件を上手く行けば優先的に購入することが出来ることもあるためです。このように任意売却で投資物件を購入しようという方もいらっしゃいますので、交渉のできる任意売却のほうが売り手側にもメリットがあるということがいえるのです。競売で落札したあとの税金について土地・建物の不動産の競売物件を、落札した際に気になるのが「税金」です。第三者に落札されましたが、ある一定の条件を満たせば明け渡しを猶予しても...2020.02.19賃貸物件を競売にかける際の「立ち退き請求」について...賃貸物件を競売にかける場合、そこに住む住人に対して「立ち退き請求」ができるかどう...2020.02.18競売開始決定までの流れ住宅ローンなどの滞納により、それまで住んでいた一軒家は差押えの対象となり、物件を...2020.02.17競売物件落札後の立ち退き要求はどのようにしたらいい...競売による不動産購入には、何かしら問題の発生が予想されます。競売物件を落札した後...2020.02.15競売物件の引っ越し費用は誰が払うのか?競売物件を落札後に、占有者(債務者)がまだ住んでいた場合の引っ越し費用は誰が払う...おすすめ記事22018.06.15督促状がきた時に支払できない場合にはどうなるの?人生の計画は、可もなく不可もなくというわけにはいきません。近年のゼロ金利政策によって、預貯金の利率での投資は期待できない状況です。