1/1犯罪履歴は公益性により消す必要ないグーグルで名前と居住地を検索すると、過去に振り込め詐欺で逮捕された事実を記したページが表示されるとして、東京都内の男性が米グーグルに検索結果の削除を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は6月29日、1審東京地裁判決に続き、男性の請求を退けた。後藤博裁判長は「振り込め詐欺は10年以上わが国の大きな社会問題で、男性はグループのリーダーだった。逮捕事実は現在も社会的な関心の対象だ」と指摘。サイト「Google(グーグル)」で名前などを検索すると、過去の記事などで逮捕歴が分かるとして、男性が検索結果の削除を求めた仮処分申し立ての保全抗告審で、東京高裁(杉原則彦裁判長)は7月12日、「忘れられる権利」を認めてグーグルに削除を命じた15年12月のさいたま地裁の決定を取り消した。23:54犯罪者に対する「ネット私刑」6割が賛成インターネット上で事件加害者の名前を晒し、個人情報までも公開して私的に制裁する「ネット私刑」にづいて、J-CASTがネットユーザーの意見を紹介した。最近では、家族や友人の情報までが真偽不明のまま拡散したり、犯罪行為を行ったわけではないのにターゲットにしたりと、過激化している。●当サイトはリンクフリーです。掲載記事については主にニュースを引用しています。掲載している記事や画像の著作権・肖像権等は各権利所有者に帰属します。●記事の削除依頼については、該当する記事下にあるコメント欄から各権利所有者ご本人が直接メールでご連絡下さい。確認後、対応させて頂きます。●基本的にメールには返信しません。非公開コメント扱いで双方がメールをやりとりするシステムにはなっていません。