誤報、フェイクニュース、デマ・でっちあげ、虚報、プロパガンダ。ONLINEホームレスが売る雑誌「ビッグイシュー」をいいね!で応援!誤報、フェイクニュース、デマ・でっちあげ、虚報、プロパガンダ。解決策の一つである「ファクトチェック」(事実に関する言明の真偽・正確性を検証する活動)を行い、公表している「ファクトチェック・イニシアティブ」事務局長の楊井人文さんに話を聞いた。2017年秋の衆院選でファクトチェックプロジェクト、サイト上に計18本の記事をアップ2017年秋の衆院選では実にさまざまな報道が飛び交った。刻一刻と変化する政治家たちの駆け引きを伝える情報の中には、しかし真偽のほどが定かではない情報も少なからず混ざっていた。個人がその真偽を検証するのは容易ではなく、不正確な情報はSNSを中心に拡散されていくのがネット社会の特徴でもある。そんな“誤情報”を検証、公表する試みが日本でも始まっている。Japan/以下FIJ)は、日本におけるファクトチェックを推進するため、ジャーナリストや研究者などによって立ち上げられた。これまで研究会の開催や国際会議への参加などを続け、今回の衆院選では「2017年総選挙ファクトチェックプロジェクト」を実施。In-depth、ニュースのタネ、GoHooの4つのネットメディアが協力して衆院選にまつわる情報を検証。誤りがあればその証拠も提示するかたちでサイト上に計18本の記事をアップした。FIJ創設の発起人で、事務局長の楊井人文さんは「ウェブメディアやSNSが広がる中で、誤情報が連鎖しやすく、弊害が大きくなってきた」と指摘する。ファクトチェックはよく『事実確認』と訳されます。この言葉は誤解を招きやすい。私は大手メディアにもファクトチェックの重要性を呼びかけていますが、必ずこういう返事が返ってくるんです。『いや、私たちも事実確認は十分やっていますよ』と。これは半分正解で、半分誤りです。私も元新聞記者ですから、記事を書く前に詳細な事実確認をしていることはわかっています。どんなに正確性を期しても生まれてしまうのが誤情報。私たちが主張するファクトチェックとは、すでに社会に広がったニュースや言説の『真偽検証』を行い、しかも誰もが確認できる証拠や根拠も明らかにすることで、できるだけ多くの人が立場を超えた判断ができることを目指しています。大震災後に作った「GoHoo」が唯一だった誤情報の発見から記事執筆まで人員も予算も必要たとえば、2017年の衆院選では“立憲民主党が政党要件を満たさない”という重大な誤報が産経新聞によって行われました。これは立憲に投票しても意味がないんじゃないかということをミスリードしかねない。その後、産経は紙面上で訂正を出しましたが、それがきちんと行き渡らず、誤報の連鎖によってネット上のニュース番組も大炎上しました。政治家の発言もいくつか記事にしましたが、印象的だったのは“幼稚園の4歳、5歳、そこから高校の私学まで実質、無償化しているのは大阪だけです”という松井一郎氏の発言。検証すると、実際は大阪府内の一部の自治体のみ、高校は所得に応じた無償化で、発言は事実でないことがわかりました。今回の衆院選プロジェクトでファクトチェックを担ったメディアの1つ「GoHoo」は、もともと楊井さんが2012年に立ち上げたものだ。その前年にあった東日本大震災と福島原発事故は、国民レベルでメディア報道に対する疑心暗鬼が広がった重要な出来事になりました。私も含めて全国民が正確な情報を求めているのにメディアがそれを伝えない、あるいは誤った情報を流してしまう。苛立ちや危機感から、自ら誤報の収集・検証に特化したサイトGoHooを立ち上げました。ネットワーク)が不具合で予測不能になっている』という読売新聞の誤報を検証したものでした。いう一連の手順には人員も運営資金も必要になる。それをほぼ楊井さん個人の持ち出しで運営する苦しい状況が続いていた。欧米には数多くのファクトチェック機関が存在しており、情報の真偽や正確性を社会全体で監視する仕組みが整い始めている。翻って日本では、GoHooが唯一、米国デューク大学に登録されたファクトチェック機関として存在するのみだった。この状況を打破すべく、楊井さんは今年、専門家やジャーナリストの仲間とともにFIJを立ち上げ、より幅広いファクトチェックが実施されるよう、各メディアの協力体制づくりやプロモーション活動を行ってきた。信頼できる機関をつくるには?誤情報(ミスインフォメーション)にはいくつかの種類がある。「誤報」「フェイク(偽装)ニュース」「デマ・でっちあげ」「虚報」「プロパガンダ」などがそれだ。楊井さんはよりシンプルに、それらすべてを「事実の正確性を欠き、誤解を与える情報=誤情報」として定義している。近年はフェイクニュースに関する話題も増え、一部では「ファクトチェック=フェイクニュースを発見すること」と勘違いされることも多い。フェイクの言葉の使い方には注意が必要だと楊井さんは警鐘を鳴らす。米国のトランプ大統領も、受け入れたくない情報に対して根拠なくフェイクというラベルを貼りつける。いうふうに発信者の意図がどうであったかをまったく検証せずにフェイクだと言い合ってしまっては、社会の分断を助長しかねない。大事なのは裏の意図を憶測することでなく、それが事実に基づいているかどうか、まず真偽をチェックすることです。世界ではすでに、政治的につくられたまがい物のファクトチェック機関も出てきています。今後もそういうのは出てくるでしょう。確保した、信頼できるファクトチェック機関をつくっていきたい。FIJの取り組みはまだ始まったばかり。メディア関係者だけでなく、広く一般の市民のみなさんにもご協力をいただければと思います。・個人情報の売買、フェイクニュース、買物履歴から妊娠予測...便利さを手に入れる代償、インターネットの裏側を知ろう過去記事を検索して読むビッグイシューについてビッグイシューは1991年ロンドンで生まれ、日本では2003年9月に創刊したストリートペーパーです。ビッグイシューはホームレスの人々の「救済」ではなく、「仕事」を提供し自立を応援するビジネスです。1冊350円の雑誌を売ると半分以上の180円が彼らの収入となります。