等について」という長い長いタイトルの通達が発表されました。(派遣先の労働者と同程度の待遇を確保すること)2「労使協定方式」(労使協定による待遇の確保)のどちらかによる待遇決定方式により確保しなければなりません。この通達は2「労使協定方式」の具体的な水準を示す指針となるものです。水準について明確に記載されています。具体的には下記表となります。(勤続0年を100とする)(厚生労働省資料より)この表によると1年経過で16%、2年経過で26.9%・・・と毎年賃金はアップしていくことになります。地域指数によると東京は114.6、沖縄は83.8と地域によりかなり指数は異なります)この1、2、3を具体的に図で表すと下記になります。下記(1)または(2)を労使で選択する。加入するこれらをまとめると下記図となります。(厚生労働省資料より)来年4月以降、法改正により派遣元事業者は派遣労働者へ厚生労働省が示す基準と同等もしくはそれ以上の賃金額を支払わなければならなくなりました。派遣元事業者は派遣労働者に対する賃金体系を大きく変更する必要性が、そして派遣先企業に対しては派遣料金の大幅な変更が求められることになりそうです。おまけ私は過去派遣社員として働いた経験があります。当時派遣の給与は通勤手当がなかったので、通勤代のかからない派遣先を選びました。波は大きく来ていると感じます。タイトルとURLをコピーしました。