すすめよう!学校現業職員の正規での採用を!現業職員部は2017年度も学校現業職員の法的位置づけを求めて国会請願署名にとりくんでいます。署名用紙・チラシを作成しましたので、ぜひ活用してください。向けた行動や署名の力が大きな後押しとなって、7月7日、国連会議において、核兵器禁止条約が参加した122か国の賛成で採択されました。交渉会議では、被爆者を先頭に60年余にわたって粘り強く進められてきた日本の原水爆禁止運動が、会議の開催や条約の採択を大きく後押ししたと高く評価されました。296万筆の「ヒバクシャ国際署名」もその一つです。署名・調印・批准を求めていくとともに、核兵器廃絶にむけて「ヒバクシャ国際署名」のとりくみを大きく広げてくことが重要です。6月11日の定期総会で、すべての学校(園・課程)への養護教諭配置と複数配置の大幅拡大を目指し、今年度も「子どもたちのすこやかな発達を保障するための養護教諭の定数増を求める要求署名」行動を行うことを決定しました。要求実現のために今年度も積極的にとりくみましょう。在籍する児童生徒は年々増加していますが、条件整備がまったく追いついていません。学級編制基準の改善を求める要請署名」に取り組んでいます。障害児学校の過大過密化は年々深刻になっています。特別教室をすべて普通教室に転用したり、教室をカーテンで仕切って使ったり、玄関ホールで体育の授業をしたりということが常態化しています。その状況は、子どもたちの学ぶ権利を奪うどころか、いのちと健康も脅かしており、もはや人権侵害ともいえる状態です。まですべてにある設置基準が、障害児学校だけにないことです。全教は、障害児学校にも設置基準を策定することを求めています。障害児学級には、学年も障害も様々な児童生徒が一つのクラスに在籍しています。現在は8人までは1クラスですが、8人の子どもの授業や学校行事、家庭との連絡などを1人の担任で対応するのは限界を超えています。学年差、実態差に応じた指導を行うためには学級編制基準の改善が必要で、全教は学級編制基準を6名とすることを求めています。障害児教育の充実のために、この2つの署名運動を大きくくり広げていきましょう。学級編成基準チラシ.pdf【署名】2017/05/10◆かがやけ!みんなのえがお各省が、財務省に対しておこなう、翌年度の事業に対する予算要求が「概算要求」です。これは、毎年8月31日までに各省が作成して財務大臣に提出します。この概算要求期に私たちの要求を伝え、反映させていくことが重要です。ここで私たちの要求を反映できないと、来年度予算に反映できない可能性が高まります。そのため、概算要求期におこなう「えがお署名」は、大変重要なとりくみになります。年度が替わったばかりですが、とりくみの強化をよろしくお願いします。許さない、抗議の声をあげましょう。戦前の軍国主義教育の柱とされた「教育勅語」を、復活させようとする動きが強まっています。これは、とても危険なことではないでしょうか。ための予算が多く確保されています。教育の機会均等を保障するため、全国どこの学校で学んでも、どの子にとってもゆきとどいた教育ができるよう、OECD諸国の中で6年連続最下位となっている公財政教育支出の対GDP比を、OECD諸国の水準なみに引き上げることが必要です。貧困と格差の拡大が、子どもの安心のよりどころである家庭を直撃しています。子どもの貧困率は16.3%となり、6人に1人は貧困の中で生活をしています。学びたくても学費を払えずに退学したり、進学をあきらめたりする子どもたちや、「視力が悪くてもめがねを買うお金がない」「電車賃を払えず学校に行けない」という子どもたちがいます。このような情勢のもと、教育費の増額について広く世論に訴えることが重要です。文部科学省の概算要求にわたしたちの要求を反映できないと、来年度予算に反映できない可能性が大きいです。むけたとりくみは、重要なものとなります。みなさんと共同の輪を大きく広げ、「えがお署名」のとりくみをすすめましょう。ための予算は確保されていますが、35人以下学級をさらに前進させるなど、教育条件整備のための予算は見送られています。教育の機会均等を保障するため、全国どこの学校で学んでも、どの子にとってもゆきとどいた教育ができるよう、OECD諸国の中で5年連続最下位となっている公財政教育支出の対GDP比(3.8%)を、OECD諸国の水準並み(5.6%)に引き上げることが必要です。国の責任による35人以下学級は、定数改善と予算措置により小学校1、2年生に広がったものの、小学校3年生以降への前進はみられません。どもたちや教職員の願いをもとに少人数学級の前進を独自にすすめてきており、少人数学級の実施によって、子どもたちによりきめ細やかな対応やよりゆきとどいた教育ができるようになってきています。このまま自治体の努力に任せるのであれば、自治体間格差が拡大し、教育の機会均等を保障することが困難になります。そんな中、2月23日の衆議院予算委員会において、安倍首相が「全会一致の重みもかみしめながら、35人学級の実現に向けて鋭意努力をしていきたい」と答弁を行ったことは重要です。むけたとりくみは例年以上に重要なものとなります。みなさんと共同の輪を大きく広げ、「えがお署名」のとりくみをすすめましょう。どの子にもゆきとどいた教育を保障してほしいという父母・国民の願いにこたえて、全国の多くの自治体が独自に少人数学級を実施してきました。国もそうした地方の動きに後押しされ、小学校1・2年生までの35人以下学級を実施してきました。安倍政権に代わった2013年度以降は、35人以下学級の前進は見送られ、教職員定数についても、生徒数減少による自然減を上回る定数減が初めて強行されました。「高校無償化」には所得制限が導入され、受益者負担論にもとづく自己責任社会へと後退しようとしています。安倍政権がすすめる「教育再生」の危険な流れに抗し、子どもたちの学び・成長を社会全体で支える大きな世論を形成するため、2014年度の「ゆきとどいた教育を求める全国署名」を大きく広げていきましょう。Email:zenkyo@educas.jpzenkyo.bizに掲載の記事・写真の無断転載をお断りします。