-廃業支援の保証制度-Q当社は飲食店を営んでいますが、経営者である私も70才となり、店舗を閉店して廃業したいと考えています。退職金などが必要であることが判明しました。廃業後には店舗敷地を売却することで現預金が入ってくる見込みですが、それまでの間の資金繰り目処が立ちません。良い対応方法があれば、教えてください。A店舗敷地を売却するまでの間、金融機関から融資を受けることが考えられます。保証協会では......表示には会員登録(無料)が必要です。店舗敷地を売却するまでの間、金融機関から融資を受けることが考えられます。(保証限度額3,000万円、保証期間1年以内)」を行っています。事業譲渡や経営者交代等による事業継続が見込めず、自ら廃業を選択するもの直近決算が実質的に債務超過でなく、完済が求められる債務について事業清算により完済が見込めることバンクミーティング等により合意に至った「廃業計画書(注)」に従って計画の実行及び進捗の報告を行うもの(注)「廃業計画書」は、各保証協会のホームページから、ワードやPDFでダウンロードすることができます。上記2の要件は、「直近決算において実質的に債務超過ではないこと」「事業清算により債務の完済が見込まれること」とされており、あくまでも自主廃業が可能な会社が、保証対象になっています。下図では、廃業時に77.0%の会社が、資産超過又は資産と負債が均衡していると示されていますが、経常黒字の会社は44.1%に過ぎず、現在は債務超過ではないが経常赤字を計上している会社が数多く存在するものと推察されます。廃業を先送りして赤字計上を続けることで、債務超過に陥ってしまうと、自主廃業ができなくなることも考えられるため、躊躇せずに、廃業に着手することも必要です。うちの50.0%が廃業を予定しており、後継者が決定している企業は12.4%に過ぎないとされています。廃業を予定している理由のうち28.6%は後継者の確保ができないことが挙げられています。近年、経営者の高齢化及び少子化による後継者不足、国内の市場規模縮小などの問題から、廃業支援が必要な企業が増加しており、税理士にも廃業支援の知識が求められています。DD(ご注意)掲載情報は、解説作成時点の情報です。例示された質問のみを前提とした解説となります。類似する全ての事案に当てはまるものではございません。個々の事案につきましては、ご自身の判断と責任のもとで適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い申し上げます。当社および本サービスに情報を提供してい各専門家は、本サービスに掲載されている情報の正確性については万全を期していますが、本サービスの情報の利用に伴い、利用者に不利益や損害が発生した場合であっても、当社および当該各専門家はその責任を一切負うものではありません。質問には会員登録(無料)が必要です。同意のうえログインしてください。