平均点主義から脱却しよう意外なことでしょうが、東大は全科目平均で70点取れば合格できます受験科目数が多いので、一科目だけ100点満点を取っても他の学科の成績が悪ければ合格しませんので、結局おしなべてよくできるけど飛び抜けた特徴のある人は少なくなってしまいますその為かどうかわかりませんが東大出身でノーベル賞をとった人は少ないですその「優秀な」人材が霞が関で高級官僚になったり、大企業の役員になる出世階段を登るので官僚や大企業の役員は優秀な人が揃います。革新的なアイデアや可能性が低くても飛躍のチャンスのあるような事業には手を出しません他方で、アメリカをはじめ、ヨーロッパ、中国、東南アジアなど世界各国の躍進するベンチャー企業ではMBAを持った人もいれば、大学をでない人もいて自分の発想にかけている人たちが成功を収めています。海外では23回失敗するとようやく認められ、失敗しないベンチャーは逆に厳しい目で見られるように彼我の環境はまるで異なります「失われた10年」と言われて久しいですが、既に四半世紀が経過し、まだ再浮上のきっかけもつかめていないというのが日本の現状です。業界の壁どこの国でも業界というのは存在しているのでしょうが業界が一つの小宇宙になっているのは日本だけの現象で、そのことが様々な改革を阻む一つの原因になっているのではないかと考えられます。商慣行という意味では業界ごとに特徴があるのは理解できますが、給与水準や人材の異動も業界内のみということになるとやや閉鎖性が課題になってきます人材に的を絞ってみてみましょう確かに業界に詳しい人材は即戦力になり頼もしい点がありますが、逆に一定の発想から抜けられないということもあります。経理や人事のような職種では業界慣行より専門性の方がより重要だと思われますし、それだからこそ海外では業界を超えた人材の流動生が確保されています結果として、給与水準や待遇面も業界間の交流によって平準化され、それがさらなる異動の活性化を促すようになります最近では人手不足が深刻化し、パートやバイトの時給も上昇しているとの報道がありますが、ほんの数年前までは就職難でした。このような時期にあっても介護関係や保育士等の分野では人手不足に悩んでいました。現状では他業界の好調さもあってこれらの職種では人手不足はさらに深刻化していますが給与水準は低いままで、これでは労働市場での競争に勝てません。企業を評価する尺度を一定に国会での改憲論議がスタートしました、いわゆる自主憲法の制定ということで第九条の変更を目指しているようです。現憲法の骨格の一つである戦争放棄は実は日本側の提案だったことが資料で明らかになっていますので、改憲論者の重要な柱は崩れていますさて、改憲論議はさておき、目を会計基準や企業統治に移してみましょう日本の基準はそれこそ外部からの輸入で、自主性や統一性に欠けていますSECは海外企業であっても米国人株主が一定人数以上(6人だったと記憶しています)ある場合、その企業が米国内で上場しているか否かに関わらず米国会計基準での報告を求めています。したがって日本国内でのみ上場し、米国でのビジネスが全くなくても米国会計基準での報告を求められるわけです。自国投資家の保護ということですSOX法でも米国では一定基準以下の時価総額の場合(7500万ドル)は適用が免除されています。昔ながらの監査役のみという会社もあり、会計基準についても国際会計基準だったり、日本の会計基準だったりまちまちです。2016/12/5に掲載AIは万能か?最近はどこを見てもAIとかビックデータと言うのが流行になっていますビッグデータを使えば何でもできる、またはAIを使っていますと言えば免罪符のようになって商品価値を高めてようにも見えますが、本当でしょうかいくつかの事例を見て検証をしてみます。事前の予想が大きく外れてしまいましたその1つとして言われているのは、携帯電話の普及にも関わらずこれらの世論調査では固定電話中心のサンプル抽出に頼っているからということがありますもう一つ、世論調査ではオリジナルデータにさまざまな加工を加えているということです。米大統領選挙においては実際に投票に行くかどうかという可能性を加味して基礎データの修正をしているとのことです。大量のデータを使っていれも結局はこれまでの流れからは離れません。人々の判断基準が大きく変化したときには傾向を正しくとらえることができないことになりますここでの教訓は部屋の中でコンピューターをいかにうまく操作しても、最終的には人間の感覚に頼る部分は残ると言うことです最近感じる事ですが、半日後の天気予報が当たらないことがありますスーパーコンピューターで計算した結果をもとに予報を出していて、部屋の外で空気の匂いや湿気を肌で感じるような、いわゆる職人芸が減ってきているのではないでしょうか。トランプ現象はまさに非常識が常識になりつつあるという現実ですBrexit、ドゥアルテ、トランプと予想外のことが連続して発生していますが、原因は何でしょうか以前に、『魔女はいた』という話をしましたが、常識とは『その時代には信じられていた共通認識』ということができます。ガリレオ以前には太陽が地球の周りを回っていたのです。時の権力者にとって都合の良いことが要素として見えてきます絶対的な真実の難しさでもあります数学的に証明のできる、例えばアインシュタインの法則は真実に見えますが、新しい観測結果によって証明方法が変更される可能性はゼロではありません社会現象では数学的な証明は難しいので、ますます何が真実かという問いに正しく答えることは難しくなりますが、30年〜50年ぐらいは普遍的に信じられる常識をいかにして共有できるかということが大切でしょう。『今』に流されない意志の力が必要だと思います一方で、非常識が活力を与えるという事実も認めざるを得ません最終的にはこの両者をいかにして調和させるのかという解を得ることが我々の責務であると思います。常識は時代や場所で異なりますのでグローバルな調和の難しさはより大きくなります例えば、アラスカのような辺鄙で不便、しかも気象条件は過酷なところになぜ住むかと言うのは、日本人にはわかりにくいのですが、近所に人が増えてうるさくなったから静かな環境を求めて移住した人が多くいます人が増えてという感覚は日本とは全く異なり、5エーカー(6000坪強)もある土地でも夜になると人の話し声が聞こえるというのが人が増えたということです日本企業に目を移してみると、一部のベンチャーや新興企業を除き活力の無さが目立ちます。2016/11/21に掲載10年後を占うまず予想外の大統領が誕生するアメリカですWASPと言われた権力の中心が崩れていることに白人層を中心に漠然とした不安と焦りがあることが最大のポイントとです。これは知事の色分けにも表れていますさて、本題の10年後ですがアメリカでは2020年ごろに大規模なテロの発生が考えられますトランプ後の大統領はより拡大した格差とそこからくる不安定さに苦しんでいるでしょう。レーガンの時代にサッチャーとともに徹底的な開放経済と規制改革を実施し景気は回復しましたが、長期的にはドル高に耐えられずプラザ合意でのドル安へ、そして英米ともに金融中心の経済へと舵を切った結果、所得格差は極端になり、製造業は衰退しました。英国のサッチャー首相とともに規制撤廃で徹底的な自由主義経済政策を採用し国全体の景気が良くなればその波及効果で皆が豊かになるといういわゆる『トリクルダウン効果』を期待したのです。80年代のアメリカはベトナム戦争後の長いスタグフレーションの時代と麻薬の広がり、若者の無気力さと国際競争力の減少による貿易赤字、特に日本は目の敵にされワシントンの議会前で日本の家電製品がハンマーで壊されるというパフォーマンスまであった時代ですその結果どうなったかと言えば高金利は続きましたが、景気は回復、為替も是正され金融、IT、先端技術を中心とした経済になりました。これがレーガン人気の秘密でもあります。短期の業績優先、衰退した企業は売却という流れとなり、結局もっとも打撃を受けたのはトリクルダウンを期待した中堅のサラリーマンや労働者となってしまったのです。英国風自由の概念はるか昔になりますが、学生時代にロンドン大学の寮に2週間ほど滞在した経験があります。石炭を暖房用に焚いている時代で霧が出るとシャツの首筋が真っ黒になるような時代でした。その霧も空中の粉塵が原因で発生するとのことでしたが、最近では“霧のロンドン”も聞かなくなりましたさて、この時二つの象徴的な看板に出くわしましたのでご紹介します一つは寮の入り口に貼ってあるもので『門限は◯◯時、その後は扉は開きません。泳げませんと書いてあるのに、川の一画がロープで仕切られプールのようになっていますここに共通しているのは原則は曲げませんという強い意志と同時に、自己責任で行動することには干渉しませんし、助けもしませんという発想です日本ではこのような看板があっても事故が起きれば管理者責任が追及され、マスコミは問題だと騒ぎ立てますが自由意志と自己責任について意見を戦わせることもありません以前、中東の戦闘地域で人質になったジャーナリストについて自己責任と言っても結局迷惑をかけているし、救助の活動はせざるを得ないのではないかというような報道があったような気がします振り返って寮の門限に遅れ、道端で寝たために病気になったらどんなっことが起きるのでしょうか。液体ミルクと企業マインドビンからそのまま飲める液体ミルクがようやく解禁される動きが出てきました海外では以前から普及していましたが、日本では安全基準がないと言うことで販売されていませんでした。常識に棹差す長い間同じことをやっているとあたかもそれが正しいことのように思われてしまうことがあります。同じように多くの人が良いと言うものは本当に良いものだと思ってしまうことがあります時代の流れの中でこのような常識が変化することもあります。“魔女がいた”と言うことも今ではおとぎ話のようですが、中世の常識では実在していました。今漫画に出てくるような魔女ではなく、異なる宗教や予知能力の高い人、また中世的集団規律から外れるような人を魔女と呼んだのかもしれません。厳しい生活環境の中から生まれた生活の知恵だったのかもしれません時代が下って冷静に見直してみると、必ずしも正しいことではないことも沢山あるので常に見直しの姿勢が大切ですここで障害になるのことは意外にも常識です常識にとらわれると時代の流れに取り残されてしまうこともありますし、逆に“知に働けば角が立つ、情に棹させば流される”と言う言葉があるように常識に逆らうのは難しいものです前に新卒の採用を担当していた時に、面接回数を減らしたことがあります。役員や本部長、部長クラスの面接を減らし実務に携わる課長クラスに実権を委ねました。面接回数や面接人数が増えると常識的な人、つまり平均値の人しか採用できなくなってしまうからです。角がある人(知に働けば)は誰かが反対する可能性が高く、一人でも反対すると(情に棹させば)不採用になってしまうからです身の回りでも、日本郵政の金融事業は実質的に銀行業務であるのに特別扱いを受けています。Monde)が見えるのですが、先日たまたま見た映画は目の不自由な夫妻の話でした。手術を受け成功しましたその結果、ものの見える生活が戻り、逆にこれがきっかけで夫婦仲に微妙なズレが生じ破滅に向かう一歩手前で夫が気付き、術後の治療をやめて再び目が見えない生活に戻ろうとした直前で夫婦間の信頼が回復し幸せになるというストーリーですが、ここで取り上げたいのは、映画に出てくる様々な機器類と子供達と両親との接しかた、周囲の人の接しかたについてです一言で言うと、日本では“不自由で気の毒”が前提になっていますが、この映画の中では“不便なところはあるが普通の人”として生きているという決定的な差が感じられます。実際にストーリーの設定では妻はジャズピアニスト、夫は天文学者で新しい惑星を発見しています。幾つかの機能は一般的になっていますが、不自由さを解消するように工夫した機器があるということで、日本とは商品開発の意図が全く異なることに気づきました。誰でも普通に暮らすことができるようになることを前提に不便さを補う機能を付加するという発想は日本ではないように思います個人的な体験ですが年寄りに補聴器を買うことになり、調べてみると高級機種は全て外国製。パンフレットを見るとここでも普通に勤め、遊び、生活することを目的に商品企画されているので、耳が遠くなった年寄り向けの補聴器という概念はありません。値段も両耳で100万円もすることが珍しくないので個人では買いにくいのですが、海外では保険等が適用されるのかもしれません障害のある方に対する考え方が根本的に異なっているようで、自立して生活するためには何をすれば良いのかという疑問から出発しています。誰が、いつ、どうやって決めたのかということが話題になりいわゆる犯人探しが始まっています。この中で組織が複雑で指揮命令系統が不明確という指摘もなされています東京都のような巨大な行政組織でもそうですが、大企業でもよくある問題です企業の場合は、売上や利益に対する影響によって“誰かが責任を取る”ことになりますが、必ずしも“真犯人”でない場合もあり、運不運が付きまといますし、改善もなされない場合が多くあります。いわゆる“大企業病”ということです一方で行政組織の場合は“誰も責任を取らない”まま物事が実行されてしまいますどちらの組織にとっても真の課題は解決されず、一定期間後にまた同じような事態を招くことになります。本当は何が必要なのでしょうか一つの、そして重要なポイントはハンコの数を減らすことです。馬に水を飲ませることはできない諺に『馬を水飲み場に連れて行くことはできるが、水を飲ませることはできない』というのがありますが、今の日本経済の状況はまさにこれと似ています少し前に水をたっぷり飲んで、お腹がダボダボだった時期は過ぎましたが、真夏から冬場を過ぎ、ようやく春の到来が待たれる時期になった頃ですが、まださらに水を飲むほど喉は渇いていません。このような時に溢れるほど水の入った水飲み場に来ても馬は水を飲みません。今必要なのは草原を思いっきり走り回り、エネルギーを使いのどが渇くことですしかし、近くにあった草原は既になくなり、わずかに残ったところも柵があったり立ち入り禁止だったり、前からいる馬たちが仲間に入れてくれませんので走り回ることができない状態で、お腹も空かないしのども渇きませんこのような状態では、水飲み場に行っても馬は水を飲みませんよく見ると、水飲み場の水は桶から溢れて周りの地面は濡れてしまっていて滑って足を怪我するかもしれませんし、逆にいつでも水は飲めるから今無理しなくても大丈夫という気にもなります大切なことは、どこに草原があり、どうやったら行けるのか、また柵を取り払い自由に走り回れる環境を整備することです。金利を上げよう世界で最も高齢化するスピードの早い日本は、他国からその経験を参考にすることができませんので、独自のアイデアを創出する必要があります創造性は日本の不得意と考えるのは勘違いで、為替や手形の先物という金融制度でも歌舞伎や浮世絵のような芸術面でも多くの実例があります世界的な低成長から抜け出す政策として金融緩和ではなく、金利を上げたらどうなるのでしょうか高齢化した日本では年金や貯蓄に頼った生活をしている人が沢山いますが、それらの人々は金利が高いほど収入が増えます。預けても10万円しか利息がない、では現金で溜め込むことになり貸金庫が現金の重みで扉が開かなくなったというような噂も飛ぶぐらいです。自宅に現金を持っているので“振り込め詐欺”に狙われます。最近警察に聞いた話では被害総額3,000万円なのに銀行から下ろしたのは1,000万円だけ、つまり2,000万円は自宅に置いてあったということですここで金利が1%に上昇すると利息は100万円になります。これらの人たちは感覚的に行動することが多く、利息が付くなら消費しようと言って300万円も使うことになるのです。現場第一主義の大切さIT全盛時代にビッグデータのような分析手法が加わるとどうしても机上で全てのことがわかるということになってしまいますが、分析手法にしても本来現実に起きていることが基礎になっていますので、やはり現場を知る大切さはなくなりません個人的な経験ですが、新入社員の時配属されていた工場である課長さんに用事があり電話したところまず『今どこにいるの?』と聞かれましたので『自席です(課長は3階、私は6階の事務室)』と答えたら、『ガチャ』と電話を切られてしまいました私が戸惑っていたら近くにいた女性が『来い』ということですよと教えてくれました面と向かって話をし、現場の状況を把握しなさいというメッセージでしたそれ以来、出来る限り人と話をするときは社内でも、海外でもできるだけ出かけて直接顔を見ながら話をするようにしています。私が上司の立場であっても呼び出すのではなく、こちらから出かけます。協力会社からの納入に問題がある場合、普通は呼びつけますが百万の理由を並べられてしまうか、調べて回答しますとなってしまいます。こちらから出かければ現場の状況を見せてください、担当者と話をさせてくださいということができますさて、最近の景気対策ですがやはり現場を見ていないために有効な政策手段が出てこないのだと思います。いうストーリーは一昔前の状況です。長年の円高と中国・東南アジアでのインフラや技術力の向上で為替変動を避けるために企業は海外出をし、ドルベースの企業体質になっているので、会計帳簿上の円安の利益は出るものの輸出価格の変動による数量増加はありませんし、為替の変動が激しいことは承知ですので会計帳簿上の利益を長期の設備資金や賃金上昇につなげることはありません。様々な規制が残りしかも縮小している国内市場に投資することはありませんので、低金利でも国内投資は増加しませんこのように現場(企業の状況)を把握していれば異なる経済対策が必要なことは明らかで、国内の需要をいかにして増加させるかが課題ですよく言われるように現在の国内市場は『統制経済』です。これを真の『市場経済』に転換することで大きな飛躍が期待されますが、同時に市場経済にはコストがかかります。退職金とボーナスを止めれば景気回復?最近“働き方改革”が話題になっていて、配偶者控除の廃止や、女性の活用等、様々なことが議論されていますが残念ながら核心に触れる議論がないように思いますまず最初に考慮すべきは正規社員という“身分”意識とそれに付随する障害の除去があり、それらが改善されればその他の制度や仕組みは各企業の知恵と工夫で解決されて行くものと考えられ、企業の独自性と発想に委ねるべきだと考えます私見では、正規社員の元は明治大正期の会社制度にある“職員”に対する“社員”から始まるのではないかと思います。いう序列と待遇(身分)を継承した制度設計ではないかと思います。離職率が高く職場での立場も不安定な職員と管理者への道が開ける社員という立場の差が給与や処遇の差になっているのではないでしょうか歴史的な変遷はさておき、正規と非正規の壁を取り除くための最も大切な改革は退職金制度とボーナスです退職金は勤続年数が長いほど幾何級数的に支給金額が増加しますし、給与も年功で勤続年数が長いほど多くなりますので、中途退職者へのペナルティーは大きくなり転職阻害の一つの要因となっています。労働市場の活性化には欠かせない部分ですボーナスは多くの企業で支給月数の一定部分を固定分として業績に関係なく支給していますので、言って見れば給与の後払いです。情に棹させば東松山の少年殺害事件どこの国でもこのような集団暴行事件はありますが、どうやったら防げるのでしょうか。似たような構図としては、企業不祥事で(会社のためにやった)と言う理由付けがよくあります「私は貝になりたい」と言う番組の中でもありましたが、有罪判決の理由として上官の命令であっても社会的規範かや判断してやってはいけないことであれば断るべきである。旧聞になりますが、定年後の再雇用の条件について争った裁判で原告の運転手が勝訴し、その理由として定年前と同じ運転の仕事をしているのに賃金を下げるのは向こうというものでした。この点だけ見れば賛成できるのですが、一つ大きな見落としがあります。それは定年前には同じ仕事をしていながら賃金が上がっていたということです。昇給したのかは問われていません裁判官の判断の背景に年功での昇給は当然という前提があったとしか考えられませんが、それであれば現行の定年制のもとでは定年後の再雇用の条件が異なっても違法ではないと考えられます。雇用条件が著しく変更されたのであれば、限度はどのように考えるべきかを示すべきと考えますこのように定年制とそれまでは年功による昇給が同一労働であるかどうかという判断とは別に決められていることへの考察がないと、ますます雇用の硬直化につながり経済の活性化につながりません世界で最も成功した共産主義と呼ばれる由縁であるとともに経済発展の限界も見えてきているのですそこで、同一労働という言葉の定義を再確認する必要があるようです日本型の労働慣行では仕事の定義が不明確で、適宜上司から指示を受けながら作業をするという構造になっていますので、上司がいる限り帰れないという残業にもつながり、また評価も何が基準か不明確になるので上司のご機嫌取りのようなことが起こります組織の設計が明確になされ、要求される達成目標が時期とともに示されていれば各自、自らのやり方で目標を達成することができ、その結果を確認することで客観的な評価体系ができます。同一労働とは同一ポジションで要求されるパフォーマンスということになります先ほどの例で言えば、運転手としての仕事が定義されていれば、年功による昇給は必要ありません。物価変動部分の昇給は必要です。新市場開拓に解がある28兆円という大きな数字が経済対策として打ち出されていますが、20年以上先に完成するリニア新幹線等水増し的なものを除くといわゆる真水部分はせいぜい数兆円、しかも財源がないため建設国債の増発という旧態依然のものばかりこれまで何度も実施して効果のないことは明白なのに、役所の発想の貧困さが如実に現れ、政治家も独創的な提案ができないようでは景気回復、デフレ脱却は遠い先としか考えられません今必要なのは、市場の創造ですDARPAのコンテストから出発した自動運転技術は、産業構造を変え、運転手が不要になるという変革をもたらすかもしれないし、ダイソンの家電は羽根のない扇風機やサイクロン式掃除機等高価だが、オリジナリティー溢れる製品で市場を開拓しています前にも書いたようにアップルのiPhoneやiTunesは若者に限らず、人々の生活を大きく変える力となりました翻って、日本発の市場創造はどうなっているのでしょうか一昔前の“写ルンです”や“任天堂のゲーム機”は既存の製品を自ら変革したり、異なる産業への参入で大きく成長しました。最近は、このような大胆な挑戦が少なくなり市場のパイを食い合うような状態が続いています今こそ、もう一度新しい市場を創造するという意欲と挑戦が必要で、政府の役割はこのような挑戦を手助けすること、あるいは障害を取り除くことにあります1950年代の通産省主導の産業政策という古い考えを捨てて、政府や役所は“黒子”に徹することが必要でしょう新しい産業が起きれば必ずマイナスの影響を受ける人がいます。寛容と忍耐1960年の安保改定に伴う混乱と多数のデモ、特に有名なのが国会前デモで樺美智子さんが亡くなった事件です。岸内閣辞任の後を継いだのが“所得倍増計画”の池田首相ですが、同時に“寛容と忍耐”ということもキャッチフレーズとして使いました。予選リーグでは強豪アルゼンチンに逆転勝ち、根性のレスリングのように精神論とともに実質的な成果があり、生活水準も向上、三種の神器と言われた消費ブームに沸き立ちました。新幹線や高速道路の開通もあり、世界に追い付いているという実感がありました翻って、今はどうでしょうか?世界中にテロが蔓延し、国際紛争も絶えません。主義主張を声高に掲げる世界は将来に対する希望と安心を与えてくれません。4年後に再びオリンピックを開催するタイミングで考えると、今こそ再び“寛容と忍耐”を説く時代ではないでしょうかバブルの崩壊以降、一向に景気が回復しないのは政策面の課題もありますがそれ以上に気持ちの問題があると感じます。将来に対する希望の見えない時代は新規の投資もせず、消費も高まらず、ひたすら貯蓄をして頭を下げて、嵐をやり過ごすのが常套手段です会社の中でも、業績が悪くなったりトップダウンが強くなると社員は無意識に守りの姿勢をとり、積極的な提案は出なくなります。監査・指名・報酬の三点セットもあれば指名や監査委員会のみというところまで多くの形態が見られますバラエティーがあること自体は賛成ですが、例えば東証一部上場会社の業績を横並びに比較しようとすると、会社の構成、採用する会計基準が多種多様で比較が簡単にできないことがあります。一部上場の大会社については統一的な基準を設けるようにしてもらいたいものですその中でも社外取締役のあり方について考えてみます社外取締役と言う言葉にはどのようなニュアンスがあるでしょうか。特別な存在、あるいは例外的な存在と言う意味合いが日本では強くなりますが、株式会社の成り立ちとその運営を考えると社外取締役というのは本当は普通の取締役と言う事ではないでしょうか欧米の会社の多くでは取締役の過半数がいわゆる社外の人で、極端な場合には経営側の取締役は社長1人ということも珍しくありません。株式会社の方針というのは資本家が立てるもので経営というのはあくまで一つの技術に過ぎないと考えているからです。ガバナンスという観点から見るとこのような考え方が妥当だと思われます。自ら出資しているような場合にはこのような体制が本当に必要なのかどうかと言うのは、革新的な経営や開発ができるかどうかということと含めて考えてみる必要があります最近の新聞記事にもありましたが、いわゆるオーナー経営者のいる会社の方が長期的な投資に基づく革新的な商品が出やすいし、経営的にも安定している、という調査結果があります。答えは簡単ではありません。複眼思考を持とう国立西洋美術館が世界遺産に認定されました。喜ばしいことですしかし、新聞を見ると“7カ国17か所の一つ”とあり、さらに調べると“主たる活躍の場であるフランスで10か所、その他6カ国で7か所であり、レコルビジエの母国スイス、隣国のドイツ、ベルギー、さらにアメリカ大陸からアルゼンチン、アジアから日本”の建築物が選定され、世界的な近代都市建築の基礎を築いたという評価になっています。日本の報道を見ていると主として国立西洋美術館が選定されたという印象ですが実態はかなり異なります国立西洋美術館が選定されたのは事実ですが、客観的に見るとフランスが中心に活動を行い、世界的なという枠組みの中で日本の建築物も取り上げられたというのが流れになっているので、そのような報道をすることが事実を知らせることであり、何に対しても日本が中心の考え方に違和感を覚えますし、危険性も感じます全く別の例ですが、最近のテロ事件やアメリカでの人種対立に絡み宗教や人種による犯罪率の違いと、それによる移民排斥の動きがあります。統計を世帯収入別にしてみたらどうなのでしょうか。低所得者層の犯罪率が高いということになり、問題の本質は低所得者層に対するサポートやこれらの人々にいかにして将来への希望を与えるかということが重要になり、これは日本でもそのまま当てはまります報道機関は何かにつけ“報道の自由”と“公正、公平な報道”と言いますが、さて公正なとはなんでしょうか。公平なとはなんでしょうか都知事選挙の真っ最中ですがほとんどの報道機関が主要3候補のことしか報道しません。立候補者は21人です実質的に当選可能性のある主要候補に焦点を当ててより内容のある報道をするということも理解できますが、中には全員の主張を均等に報道する、あるいは各候補の主張について評価をしたり、報道機関としての意見を述べるということがあっても良いのではないでしょうかは公正さや公平さ権力を持つ人(この場合は報道機関)が決めることではなく主権者である国民(この場合は都民)が選択すれば良いのです。人気のない報道機関は淘汰されることもあるし、継続して頑張ることもあるでしょう事実を曲げてはいけませんが、主張はあってしかるべきで、それらの主張を参考に我々が意見を形成すれば良いからですNYTimesがイスレエル寄りであることは承知しています。事例3:“発言を取り消します”という発言。覆水盆に返らずの諺にもあるように公人の発言は取り消せません。間違えました、浅慮の上の発言でしたから以下のように訂正しますというのが正しい対処法。承認というような記述があります正確な記録がない社会は法治国家とは言えないので、仮に慣例至上主義としました記録が正確でないから議論が深まらないし、責任も曖昧になる。2016/7/5に掲載ソニーの復活?久しぶりにソニーが話題になっていますしかし、本当に復活しようとしているのでしょうか、私はまだ懐疑的ですその理由はこれから何を目指していくのかということです他の日本企業にも当てはまりますが、新しい技術や魅力ある新商品の開発だけがこれまで成功してきた理由ではなく、新市場の創造につながる商品を作ったところに核心があるのです新しいカテゴリーであれば他社とのスペック競争もなく、当然価格競争もありません特にソニーでは最初の本格的な商品であるテープレコーダーも、完成した時には何に使うえるのかわからず、従ってどこに売れに行けば良いのかもわからない状態でした。してから自分の声をもう一回聞けるということからレコードの再生などにも利用されるようになって次第に市場が形成されてきましたトランジスタラジオは携帯型のラジオで一人一台に、トランジスタTVで持ち運びできるTVに、ウォークマンでは音楽を公園などどこでも聞けるというように新商品をきっかけに新しい市場を創造し、市場の成長とともに企業も発展してきたのですソニーの後を追ったアップルも成功は技術の素晴らしさではなく、例えばiPhoneで携帯の概念を変えたり、iTunesで音楽の聴き方を変えたところにあります本当の復活はこのような信念を持った技術者が育ってきたら実現するでしょうさて、大企業になると輝きを失うのは安定志向の人が集まるようになり新市場開拓のようなリスクを取らなくなるからと考えられますので、まず採用の方針を変えなければダメだと思います。私自身の経験で言えば80年代に採用に従事していた時にすでに尖った人を採用する方法を考え、例えば少人数だけは若手社員が良いと言ったら無条件に採る、面接は3回以下(多くの人が会うと平均値しか残らない)等を模索しましたが、その後平均点で採用された人事担当者が普通の採用方法にしてしまい、平凡な人が集まるようになったのも没落の一因ではないかと思います経済対策も無駄な金融緩和ではなく、このような起業家精神の土壌を養うことを目指すべきでしょう。