育児を目的として労働者が取得できる休暇の事を言います。一般的には、「育休」と言われています。育児休業は子供が一歳もしくは一歳二か月になるまで取得することができます。(一定の理由があれば一歳六か月になるまで休業することが可能です。)この制度は男女問わず利用することができます。父親が育児休業を取得するといった事も可能ですし、夫婦そろって育児休業といった事も可能です。ここまでの説明で、「あれ?うちの子が小さいときは育児休業の制度自体はあったけど、自分は対象外で取得することができなかった...」と思われた方もいるかもしれません。それは、以前は家族に子供を養育できる人がいたら育児休業を認めない旨の労使協定を結んで、育児休業の申請を拒むことができたためだと思われます。(経営側に有利な、素敵な労使協定ですね。素朴な疑問ですが、労働者側から進んでこのような労使協定を結ぶインセンティブって、何があるのでしょう?)なお、現在ではそのような協定を結ぶことはできなくなっています。休めますと言われても、収入の心配があればなかなか休めませんよね。いう制度を用意して、収入面の心配をなくするといった配慮もなされています。この給付金は雇用保険から出る給付金になります。そのため、育児休業中は会社側にとっては賃金支払いの負担はありません。このまんがのように、育児休業を取る事によって、従業員の視野が広がるという面もありますので、無負担で従業員の教育訓練をしていると捉えることもできるかもしれません。)そして、そのように捉えるのであれば、従業員が積極的に育児休業を取得できるように支援する事は、福利厚生の一環ではなく、会社の競争力の源泉へ投資していると考えることが可能かもしれませんね。>スポンサードリンクサイト紹介まんがで気軽に経営用語を学んじゃおう。難しい・なじみのない経営用語でも、まんがなら簡単に親しめます。keieimanga人気記事(画像付)PVライブドアさんからリンクについて本サイトはリンクフリーです。リンクいただきましても特にご連絡は不要です。バナーが必要でしたらこちらをご利用いただければ幸いでございます。