このサイトの使用を継続することで、その使用に同意したとみなされます。コントロール方法を含む詳細についてはこちらをご覧ください。なんとなく貯金をすることが正しいというイメージが植え付けられていますよね。)か、貯蓄の日を10月17日に設定してからだそうです。国民のために貯金をすすめたわけではないのです。それでも貯金は正しい国策であっても当時は貯金は正しかったのです。貯金で集まったお金で戦費を賄ったり、高度成長期をささえる石杖になったのは間違いないからです。いう成功体験が強く結びついて現在に至っています。それって国策だよね・・・と言うものの代表に住宅ローンがあります。これもお金を貸す側にとっては収入が安定するので、みんながローンを組んで家を買うという行動は経済を回すという意味では正しい、でもローンを組んで何十年も支払い続けるということは消費者の可処分所得の大きな部分がローンに消え、生活が不安定になる事を意味します。このため余裕をもった支払い計画が必要なのです。日本の場合、購入した住宅の資産価値は買った直後から大きく下がっていきますし、住宅を持っているがゆえに固定資産税という税金を支払わなければなりません。正しい、当たり前と思っている行動に実は他者の利益のため仕組まれていることも多々あるということ、資産と思って買った住宅でも実はただの負債、これに多額のローンを組むのが当たり前、正しいと思わされていることも、実は相手にとって・日本経済にとって有利な方向に誘導されているとも言えるのです。貯金から投資へ消費者の思想誘導をすることで貯金は美徳というイメージが植え付けられていますが、現在それが裏目に出ていることは言うまでもありません。最近は少子高齢化によって税金を払う人が減り、社会保障を受けるお年寄りが増えてきているので今後、どんどんと財政的に厳しくなるのは目に見えています。現金と彫金の比率は当時とほぼ変わらずに50%以上の比率です。金額にして約1800兆円もの金額が現金や預金として眠ったままになっています。その金額は日本の税収の約1/3となり、市場へのインパクトは半端ないものと思います。1800兆円が世界中に分散投資され、毎年2%の配当があったとすれば、それだけで年間に36兆円、しかも元本を減らさずに。この配当金だけで日本の税収の半分に届くんじゃないですか?いずれにしても、ものすごい貯金が眠っていることが分かります。貯金から投資へ進まないのか貯金から投資へと叫ばれてから約17年、その間貯金や現金の保有率は50%超えでほとんど変化をしていません。これは、日本では本格的な金融教育をしておらず、いまだに子供貯金という名目で小学校にお金を持ってこさせて、銀行の職員がそのお金を貯金するようなイベント(洗脳?)が行われています。考えても一般の人が投資を進めようという気にならないのも事実。貯金を持つことでインフレのリスクは大きいのは事実。政府もインフレ誘導政策を進めていますし、このためちゃんと投資の勉強し、眠っているお金は働きに出させるのが消費者にとっても良いことであるのは間違いありません。国策として行われています。いままで約17年もほとんど効果がなく、現在は積立NISAという仕組みまで登場しています。積立NISAは金融商品は金融庁が長期運用で資産形成に向くと判断したものが対象となっており、かなり攻めた施策だと思います。手数料を稼ぐことに躍起になっている金融機関にきつい一撃を加えたことでしょう。インフレの進行、社会福祉の縮小は近い将来必ず起こってくるものと考えられ、それに備えることは重要となります。このため投資初心者であっても積立NISAのような国策に乗っかっておくべきでしょう。少額でいいので初めてみることが大切だと思います。実際に今買われているETFのランキングをチェックています。ETF)は日本で超人気のETF、保有額のランキングでも堂々の2位です。気がついてみたらこれを割り込んでいました。米国の株式は右肩上が...記事を読むPFFは高配当ETF/ポートフォリオに組込むべきか?!PFFは「iシェアーズ米国優先株式ETF」といい、高配当ETFとして知られています。米国の株式ETFにはいくつか高配当銘柄を扱ったETFがいくつか存在します。構成されており...記事を読む米国に投資をする理由/そもそもなぜ米国経済が強いのか投資を勉強しようと思ったのは日本株で個人年金のようなものができないか考えたからなのですが、結論から言えば日本株で個人年金は諦め高配当の米国株...記事を読む節約方法を整理してみた毎月の支出を少し手も抑え、その分将来のために貯金や投資をしたいと考えている方にとって節約はマストで大切なこと。方...記事を読む米国株式VTIとS&P500/どっちかを組み込むべき?米国株式に投資している方で「VTI」やS&P500インデックスのETF「SPY、VOO、IVV」を知らない人はほぼほぼいないでしょう。...記事を読む【AFK】は成長が期待できるアフリカ株式ETF世界の人口の推移を確認すると、今後大きく人口増加が見込まれれるのがインドやアフリカです。やす吉の米国長期投資.。