一般にガイドラインとは、指針、ビジョン、振興法や振興条例等を指す言葉である。生涯学習振興とともに、まちづくりという観点からガイドラインを捉えるならば、当該地域のまちづくりを進めるために、生涯学習活動の指針やビジョンを示すことを生涯学習振興ガイドラインだと考えてよいだろう。生涯学習振興ガイドラインのあり方や考え方が検討された背景には、以下にあげるような我が国の現状があると思われる。国家行政として全国一定・一律の事業を展開することが困難になったこと、従来型の補助金行政や委託金行政を見直さざるを得ないこと、行財政改革の効果を上げねばならないこと、地域主権に基づく行政サービスのあり方や進め方を検討しなければならないことなどである。開発検討委員会で議論されている。そこでは山本恒夫氏が、ガイドラインを必要とする生涯学習振興行政の課題析出のための作業枠組みを提示し、それが議論の基本となっている。文部科学省が、政策評価について施策の論理的な構造を明らかにし、その質や内容を評価する手法としてのセオリー評価を取り上げ、施策の論理的な構造をロジック・モデルと考えていることも注視する必要がある。ロジック・モデルの策定は、施策の概念化や設計上の欠陥や問題点の発見、インパクト評価等他のプログラム評価を実施する際の準備、施策の論理的立案などにおいて意義のあることとされている。生涯学習振興ガイドラインの特性について、前記の開発検討委員会などでの意見交換から明らかになったことをまとめると、以下のようになる。1.施策の論理的構造を明確にすることから施策が概念化され、自律性が保たれること。2.行政に対する安心感と、政策立案の際に予算要求の根拠となる信頼性ができること。3.課題の共有化が図られ、社会的責任が果たせるという責任性が生まれること。4.評価機能があり、継続的な改善が見込まれるような指標性が認められること。5.各地域の特色ある指針が示されることによって固有性が明確になること。6.他のパートナーの行政参画での関係性や協働性が明示されること。e事典』の使用にあたっては、必ず使用許諾条件をご参照ください。