夢の独立開業を果たし個人事業主に。今まで従業員として給与をもらっていたが、今月から「外注」扱いになり、気が付けば自分も個人事業主に。手続きは理解しておきましょう。法人設立と違い、設立の登記なども必要ありませんが、まず初めに必要な手続きは、税務署への届け出です。「青色申告」は、期限が過ぎるとその年は適用が受けられなくなります。確定申告の時期になって、これらの届け出を行っていないままの方の相談が毎年多く寄せられます。簡単な書類ですので、めんどくさがらずに取り組みましょう。いいます)などにも、必要な届け出書類があります。国税庁のHPにも、届け出書類をまとめたページがあるので、確認してみましょう。会社を設立した場合にも、個人事業と同様に様々な届け出書類がでてきます。従業員を数人雇用し、資本金が1000万円未満の一般的な事例では、概ね次の手続きが必要なります。提出先がたくさんあり途方に暮れそうですが、事務的な内容ばかりですし、それぞれの団体のHPで様式や記載例も整備されています。専門家に依頼する方法ももちろんありますが、無理のない範囲で事前に書類をそろえ、各窓口に足を運べば、多くの場合スムーズに完了するはずです。場合、社会保険は強制加入となります。(他人)を1人でも雇う場合に、労働保険の加入が必要です。労働保険の一部なのですが、ハローワークに別途届け出が必要です。会社経営をめぐるトラブルや悩みの種で最も多いものの一つが人事関係だと思います。他人を1人でも雇用する際に初めに注意しておきたいポイントをまとめました。10人以上の雇用がある場合に作成が義務となりますが、トラブルや損害の予防のため、できるだけ早い段階で整備していくべきです。従業員が少ないうちは届け出も必要ないため、経営の実態に合わせて適宜バージョンアップさせ、時間をかけて作り上げていくとよいでしょう。■雇用契約こちらもトラブル予防ですが、小さい会社であっても、就業条件を明記した雇用契約書を作成し、従業員にも押印してもらう必要があります。採用時の履歴書なども必ず保管しておきましょう。労働者名簿や賃金台帳、出勤簿なども整備・保管しておきます。法人の場合強制加入になりますので、割り切って加入手続きを行いましょう。従業員を雇用すると、ケースによっては助成金や税制優遇の対象になることがあります。該当するものがないか、事前に種類や要件をチェックしておくと良いでしょう。近年は人手不足で採用が難しいばかりでなく、一度雇ってもすぐに退職するといった悩みを多く聞きます。トラブルになるのもやはり退職前後が中心です。従業員がやりがいを感じながら長く働ける職場を作ることが、会社にとっても一番大事なことだと思います。編集トップへ戻る閉じる。