セミ鯨研究室にセミ鯨調査ニュースの最新号の目次を載せました。サイエンス誌に掲載された、日本がIWCを脱退したことについての記事です。リンクしても、多分、購読してないと見られないと思うので、訳を。pp110−111)(敬称略)日本は、世界の厳しい批判がきっかけとなって、2018年12月26日にIWCから脱退し、日本の海域内での商業捕鯨を再開すると発表した。英国のマイケル・ゴーブ環境相は、「非常に失望した」と述べ、グリーンピースはこの決定を「国際社会の調和を乱すものだ」とし、ホリデーシーズンの真っ只中で発表したタイミングを「卑劣だ」と述べている。環境保護活動家の中には、こういった心配は肝心な点を見逃していると言っている人もいる。肝心なのは、科学的調査の名のもとに日本が公海で行っていた「大規模捕鯨を止める」と決意したことだと、ドイツのエメンディンゲン・エコシステム管理研究所のジャスティン・クックは言っている。鯨肉の消費量が減っていることから、日本が、自国海域内での捕鯨で、今まで以上に多くの鯨を捕獲し始めるとは考えにくい。「大きな変化はないだろう」と彼は付け加えている。(IWCのに発表されたグラフの説明)調査捕鯨で日本は、数千頭のミンク鯨と他の鯨種を若干捕獲している。鯨肉の需要が減ったこともあり、捕獲数は落ちている。沿岸の商業捕鯨に限られるようになれば、捕獲数は更に減る可能性がある。(訳者注:グラフでは、�@イワシ鯨とニタリ鯨、�Aミンク鯨(沿岸)、�Bミンク鯨(北太平洋と南氷洋)に色分けした捕獲数が1989年から2016年まで、4年ごとに載っている。05〜08年(4000頭)をピークに捕獲数が減っている。マサチューセッツ州ヤーマウスにあるIFAW(国際動物福祉基金)の捕鯨専門家パトリック・ラメージも「鯨にとってはいいニュースだ」と同意している。IWCにとっても、これで”捕鯨を巡る食論争”についに決着をつけ、鯨保護の問題に集中できるようになると言っている。日本は、1986年にIWCがモラトリアムのもと禁止した商業捕鯨の再開をずっと願い続け、その一方で、IWCのメンバーには科学的な目的で鯨を捕獲するーそして肉を売ることが許可されるという委員会の条項を利用してきた。鯨類研究所(ICR)は、主にミンククジラ、少数のイワシ、ニタリ鯨などを捕獲してきた。日本の科学者たちは、鯨の解剖はその動物がどんなものを食べているかや年齢などを調べるのに不可欠だと主張したが、批判するものは、商業捕鯨の隠し蓑のための調査だと一蹴し、そこからは有益なデータは殆どでて無いといった。オーストラリアによって提起された裁判で、批判の側に立ち、日本に南氷洋での調査捕鯨を停止するよう命令した(この訴訟では、日本の北太平洋での調査捕鯨は含まれてなかった)。日本は1年間、南氷洋での調査捕鯨をやめ、その後、裁判所の規則に従っているとした新プログラムで調査捕鯨を再開した。2018年9月にブラジルで開かれたIWC総会(年二回)で、日本は、持続可能に行えるとする商業捕鯨を始めるための新たな計画も提案した。IWCは、南氷洋に現在数10万頭生息するミンク鯨が「絶滅に瀕していないのは明らかだ」ということを認めた。持続可能性だけが問題ではない、偉大な哺乳類を血まみれにして捕獲するのは非人道的なのだ、と捕鯨反対者たちは言う。IWCは、日本の提案を退け、IWCの目的は鯨類群が商業捕鯨以前にまで回復することであると強調、商業捕鯨のモラトリアムを再確認すると言う決意を採択した。このワンツーパンチが、12月の日本の発表の引き金になった。日本は今では調査捕鯨を放棄したことになるが、年間6800万ドルという予算を得ている鯨類研究所(ICR)がどうなるのかは、明らかにされてない。小松正之は言っている。日本の捕鯨は、沿岸および320キロの排他的経済水域での捕鯨へと移行するだろう。その海域での鯨が現在絶滅に瀕しているかどうかは、議論の多いところだ。北半球のミンククジラ群は全体としては「絶滅のおそれはない」とクックは言っているが、韓国と日本近海は「珍しい、おそらくは固有の」J群と呼ばれている、冬でなく夏に繁殖している群の生息地となっているとも言っている。日本の漁業ではすでに毎年100頭のミンク鯨をこの海域で捕獲していると、小松は言う。(伝統的な捕鯨砲によるものでなく、IWCのモラトリアムで許可されている網をつかう漁法)しかし、捕鯨砲による捕獲が増えれば、J群に圧力をかけかねない。日本の12月の発表では、捕獲制限が「鯨類資源にネガティブな影響を与えないよう」設けられるだろうと言っていた。市場がその問題を解決するかもしれない。2018年9月にIWCの2年間の議長を終えた東京海洋大学で水産政策専門の森下丈二は、捕鯨は「価値のある」ビジネスとして残ると考えている。他のものは疑っているが。消費者の味覚が変わり、環境保護の意識が増すにしたがって、すでに、日本の鯨肉消費は1965年の20万3千トンから2015年の4000トンにまで大きく落ち込んでいる。3つの主な漁業会社は、商業捕鯨に興味を示していない。クックは、日本はノルウェーと同じ道をたどるだろうと推測している。「隙間産業は市場を潤すが、市場が興味を失いつつあるなら、捕鯨への興味もなくなっていく」というものだ。日本は引き続きIWCにオブザーバーとして参加する意向を示しているが、IWCの予算には関与しなくなる。ラメージが鯨の将来にとって「すでに存在している問題」と呼ぶ気候変動の影響のような脅威について時間を費やすことができるようになったということだ。******どちらよりでもなく、公平な記事じゃないかと思います。たしかに、考慮しないといけない問題は、セミ鯨のニュースレターを訳していて、たくさんあると感じます。それがどれだけ日本で知られているかは大いに疑問・・。びっくりしたのは、鯨類研究所の予算って、そんなに大きかったんですね。funeトラックバック(0)この記事へのコメント一覧この記事にはコメントを投稿できませんコメントは新しいものから表示されます。コメント本文中とURL欄にURLを記入すると、自動的にリンクされます。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。