)の全部を次のように改正する。(以下「委員会」という。)の権限に属する事務執行の能率的運営とその責任の明確化を図ることを目的とする。(以下「事務局」という。事務局に局務担当主査を置くことができる。係及び局務担当主査に主査を置くことができる。前二項の職員は、委員会が任免する。事務局の職員の職名は、職層名及び職務名とする。職層名は、参事、副参事及び主事とする。職務名は、一般事務とする。委員会が指定する職員の職務名については、委員会が指定する名称をもって職務名に代えるものとする。参事は事務局長の、副参事は次長の、主事はその他の職員の職層名とする。(以下「委員長」という。)の命を受け、事務局の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。次長は、上司の命を受け、事務局長を補佐し、事務局の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。係長又は局務担当主査は、上司の命を受け、係の事務又は担任の事務を処理する。主査は、上司の命を受け、係の事務のうち、特定の事務を処理する。第一項から前項までに規定する職員以外の職員は、上司の命を受け、事務に従事する。事務局の所掌事務は、次のとおりとする。選挙人名簿に関すること。選挙の管理及び執行に関すること。選挙争訟に関すること。選挙啓発に関すること。渋谷区明るい選挙推進協議会に関すること。