山口佐賀県知事も、訓練後の会見で「屋内退避をしていただく、要はむやみに外に出て道路の状況などを混乱させないようなオペレーションをしっかりやっていく」「要は、原子力事故に対して、屋内にいる、まさに壁の中にいることの意義があって、今のUPZというものがある。その説明をもうちょっとしっかりやっていきたい。外に出るということがどういうことなのか」と述べた。被ばくを前提とした「屋内退避」を主とするのではなく、「とっとと逃げる」ことを基本にすべきだ。本番とかけ離れた訓練で、その実効性を確認することなどできない。抽出し、本年度内にまとめたい」と語ったが、訓練の総括や課題を県民に公表し、少なくとも再稼働前に対策を講じる必要がある。・知事はこれまで「原発が稼働している、していないに関わらず、使用済核燃料が現に存在しており、原子力災害対策は常に極めて重要」「避難計画と再稼働の問題はリンクさせるべきではない」(9月6日記者会見など)と、繰り返し述べてきた。再稼働することにより核燃料は臨界に達し、発熱量は高まり、危険性は格段に高まることを、知事は意図的に無視している。住民のリスクが高まった責任は、再稼働に同意した知事にある。★原発で事故が起きれば、放射能被ばくを強いられ、ふるさとが丸ごと奪われる。今ある避難計画では命を守れない。再稼働迫る今こそ、声をさらに大きく、問題点を具体的に指摘していこう。した中での再稼働などあってはならないし、このような理不尽なことを強いる原発はいらないという世論を高めていこう。編集トップへ戻る閉じる。