業務中・通勤中など業務に従事することによって起こった傷病を言います。業務中に(または業務と因果関係があり)起こったケガ、病気、死亡等は業務災害、通勤中に起こった場合には通勤災害、第三者による不法行為によって起こった場合には第三者行為災害と呼ばれます。近年では、過労死も労働災害と認められるケースがあります。労災認定されると、亡くなられた方のご遺族は、労災保険による年金や一時金、葬祭料などの手当が支給されます。過労死・過労自殺について、会社に過失がある場合には、会社に対して損害賠償を請求できる場合もあります。原因が、長時間労働したことや強い精神的ストレスを受けたことである場合には労災となります。労災認定されると、残されたご遺族は労災保険による一時金や葬祭料などの手当を受け取ることができます。これらの手当を受けたからといって、悲しみが薄れるはずはありませんが、それでも残されたご遺族の生活の支えにはなるはずです。申請方法などしっかり確認するようにしましょう。亡くなられた方のご遺族の支えるために、労災保険からはさまざまな手当てが支給されます。残された遺族が死亡した場合や再婚した場合には、原則として受け取る権利を失います。遺族補償給付は基本的には年金で支給されますが、亡くなられた方に生計を共にしていたご遺族がいない場合には、一時金で支給されます。給付額は、遺族の人数によって決められています。加えて、遺族特別支給金として一律300万円の一時金が支給されます。加えてさらに、ボーナス特別支給金の遺族特別年金の遺族特別年金も支給されます。よって労働者が亡くなった直後は、残されたご遺族は一時的にまとまったお金が必要になることもあります。労災保険では、このような事情を考慮して、遺族が希望すれば遺族補償年金を前払いできる制度を設けています。前払一時金の額は、給付基礎日額の200日分、400日分、600日分、800日分、1000日分のなかから遺族が選択することができます。前払一時金が支給された場合には、遺族補償年金が、各月分(1年たってからの分は年5%の単利で割り引いた額)の合計額が前払一時金の額に達するまでは、支給が停止されます。労災保険では、葬儀費用も支給されます。葬祭料は、次のいずれか高い方の額が支給されます。遺族(補償)給付や葬祭料(葬祭給付)の請求手続は、会社を管轄する労働基準監督署で行う必要があります。請求する時には、以下の請求書を所轄の労働基準監督署に提出します。下記厚生労働省のホームページでダウンロードすることができます。必要になるほか、戸籍謄本など請求人および他の受給資格者と死亡労働者との身分関係を、証明できる書類が必要になります。労災の請求権には時効がありますので、注意が必要です。請求の内容によりますが、2年で時効になるものと5年で時効になるものがあります。時効は、過労死の場合には死亡翌日から2年もしくは5年たつと、時効にかかって労災を請求できなくなってしまいます。労災の申請に当たり「会社から労災申請はできないと言われた」とおっしゃる方がいらっしゃいますが、労災かどうかを認定するのは、会社ではなく労働基準監督署です。会社が協力してくれなくても、労災の申請はできます。したことについて、会社に過失がある場合には、会社にも責任追及をすることができます。前述したとおり、労災申請には時効がありますので、是非早目に労災問題に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。参考URLhttp://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040325-7-02.pdfこの記事を共有するFacebook0TwitterLinkedin弁護士の無料相談実施中!当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。(17)弁護士の無料相談実施中!当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。職場のトラブルを解決しようセクハラ・パワハラ・いやがらせ・不当な労働・残業代など職場の悩みを抱えている方は、弁護士保険への加入がオススメです。残業代パワハラセクハラ。