トピックスG20ならぬ「T20」という枠組みをご存じか。シンクタンク関係者で構成されるG20関連グループのひとつで、政策課題別に10のタスクフォースで議論を重ねている。そのひとつ「貿易・投資とグローバル化」の筆頭共同議長を務める慶応義塾大学の木村福成教授に今回のG20(主要20カ国・地域)会議の焦点のひとつである世界貿易機関(WTO)改革やデータガバナンスをめぐる議論の行方を展望してもらった。ーこれまで「T20」として重ねてきた議論の成果をG20会議に先立って政策提言としてまとめられたとか。特徴はどこにありますか。「世界の貿易制度は保護主義の台頭やデジタル貿易といった新たな課題に十分に対処できていないのが実情です。根底から揺らぎつつあることへの強い危機感があります。ーT20には米国の代表も参加していますが、認識は一致しているのですか。彼ら・彼女らはホワイトハウスの意見を代弁しているのではありません。ー交渉機能の回復をめぐってはどのような案を示しているのですか。「交渉方式の柔軟化です。発足当初のWTOはすべての交渉テーマについて一括して合意を目指す方式が採用されてきましたが、その後、早期に合意できるテーマのみ切り離す方針に転換しました。採択されましたが、その他の交渉テーマについてはマルチ(多国間)のレベルでは合意に至っていません。ーもうひとつの焦点である紛争解決制度についてはどう考えますか。米国は上級委員会(二審制の上級審)がWTO協定で加盟国が合意した権限・手続きを逸脱していると主張して、上級委員の任命を拒否している結果、機能不全が顕在化しています。「トランプ政権発足以降の一方的な保護主義的な措置による案件が今後、上訴される見通しであることを踏まえると、米国が果たして上級委員会を存続させようと考えているのか見通せません。一方で、WTOの紛争解決機能を最も利用しているのは他ならぬ米国なのです。ー2018年のG20ブエノスアイレス・サミットの首脳宣言では、WTOの機能改善のため必要な改革を支持するとの合意がなされています。今回のG20サミットでは、この問題についてどこまで踏み込めるのでしょうか。「先進国だけでなく、新興国や途上国も参加するG20は難しい会合です。-デジタルデータのルールづくりでは日本の主導力にどう期待しますか。日本は自由で公正かつ安全で信頼性の高いデータ流通(DFFT)という概念を提唱し、議論を喚起したい構えです。「まずはG20各国の間で、議論の起点をフリーフローデータに置けるかどうかがポイントと見ています。『信頼性』とは何なのか。した議論は出てくるでしょうし、これに対し(日本が)どのようなロジックで説明するのかは個人的にも注目しています。一方で、起点が定まれば、自由なデータ流通を促進する施策や社会的経済的な懸念を和らげるための施策がおのずと明確になってくる。「一方で、フリーフローデータを支える政策を評価する論理的な体系も必要です。新興国では、厳格な規制を設けつつも技術的にはこれに対応できていないケースも散見されます。G20で日本はこう呼びかける2019年05月16日トピックス保護主義、デジタル覇権主義にどう挑む。