(TPP)の合意を得られない可能性が増しつつあり、オバマ大統領の外交政策上の業績に傷をつけることになるだろうと報じた。同紙は、11月の大統領選挙後に議会が同協定を承認する見込みは薄く、米政府がこれまで考えていた楽観的な状況からは大幅に転換していると指摘。TPPを締結できないことは、後任の大統領のアジェンダにも困難をもたらすだろうと見ている。ドナルド・トランプ氏も長期にわたる共和党の自由貿易に対する支持を破棄し、TPP反対の姿勢を示している。ホワイトハウスのジョシュ・アーネスト報道官は8月22日、「オバマ大統領は任期終了までの締結に期待しているものの、失敗した場合には中国のために余地を残す形となる」「中国はTPP参加国と独自の貿易協定を結ぶ動きを重ねており、そこから米国が切り出されるという非常に現実的なリスクがある」と発言している。北朝鮮への非難で一時的に連携していることを報じた。同紙は、日中両国は尖閣諸島をめぐり緊張が高まっており、中韓両国は在韓米軍への高高度迎撃ミサイル(THAAD)配備によって冷え切っていたが、北朝鮮の「ムスダン」発射により団結が深まったとみている。北朝鮮の脅威を減らすためには3か国の協働が必要であるとの専門家の意見も紹介。日本では安保法制の見方が変化しており、日本国民が安倍政権の進める軍事活動の拡大を受け入れるようになってきているのではとの専門家の見方も紹介した。テンプル大学日本校のジェフ・キングストン教授は、中国や北朝鮮と日本の緊張が高まれば、憲法9条の改正を目指す安倍政権には追い風になると指摘しながらも、憲法第9条の改正に関しては、国民のみならず連立政権内からの反対もあり、難しいとしている。記事を抽出し、翻訳・要約してお送りするものです。日本メディアでは報じられない貴重な報道記事などを選択して配信致しますので、是非ご覧ください。ND会員は、目次にある全てのニュースを読むことができます。入会方法は、下記のNDウェブサイトをご参照ください。http://www.nd-initiative.org/転載について日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。