都民ファーストの会ツイート「Thinkstock」より2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、全国的に禁煙ムードが高まっている。そんななかで、都民ファーストの会から「東京都子どもを受動喫煙から守る条例案」が9月の都議会定例会に提出され、10月5日に賛成多数で可決された。この条例では、子どもがいる自宅や自家用車の中、通学路などを禁煙とする。当初は努力義務だが、いずれ罰則付きとする可能性を示唆している。将来的には飲食店などの屋内が罰則付きで全面禁煙になるという。これに対しては、支持する声もあるが、非喫煙者や法律の専門家からも「やりすぎではないか」という声も上がっている。愛煙家たちは歓迎したくないだろう。喫煙擁護派は、この条例をどのようにみているのだろうか。倉本聡氏、漫画家のさいとうたかを氏などの著名人が多く会員に名を連ねている。「タバコの煙を子どもに吸わせてはいけないという部分に関しては、もちろん賛成です。家の中に政治や行政が介入するというのは大きな問題だと考えています。現在の提案は努力義務で済んでいますが、これが今後、罰則が付くようになると、近隣住民の喫煙を監視し合うような通報社会になりかねません。これがもっとも危惧するところです。これは条例であり、法律でもなければ憲法でもありません。そんなものがプライバシーに介入していいのでしょうか。)そもそも、都の条例をはじめとする世の禁煙ムードは、オリンピック招致に際し、日本は受動喫煙対策が遅れているという批判から高まったように思える。実際にはそれは誤った認識だという。「日本の受動喫煙対策が遅れているというのはとんでもない誤解で、実際は屋内も屋外も分煙がされていて、世界的に見てもかなり規制が進んでいます。それでは、なぜ遅れていると言われるかというと、WHO(世界保健機関)の『タバコ規制枠組条約』の基準が、屋外ではなく、屋内をどれだけ禁煙にするかという部分に重きを置いているからです。それに照らして考えると、確かに日本は諸外国と比べて屋内全面禁煙をしていないために、規制が進んでないといわれるのです。NEWSNEW2020.02.14大塚家具はヤマダ電機の“救済”で再建可能か。クリックしてプッシュ通知を停止する。