いう指標を2020年度までに黒字化させる目標の達成が困難になったとしたうえで、財務省として目標達成の時期の見直しを早急に進める考えを示しました。安倍総理大臣は25日、再来年10月に消費税率を10%に引き上げた際の増収分の使いみちについて国の借金を減らすために回す分を減らし、幼児教育の無償化などに充てる考えを表明しました。閣議のあとの記者会見で「基礎的財政収支という指標を2020年度までに黒字化しにくい状況になることははっきりしている」と述べ、事実上の国際公約でもある財政健全化目標の達成が困難になったという認識を示しました。そのうえで麻生副総理は、基礎的財政収支の黒字化の達成を目指す時期について「2022年か2023年かまだ計算していないが、しかるべき目標を決めていく」と述べ、財務省として目標達成の時期の見直しを早急に進める考えを示しました。今回の消費税の使いみちの見直しをめぐっては、先進国で最悪の水準にある財政がさらに悪化することが懸念されており、日本国債の信認を維持していくためにも、財政健全化に向けた道筋を国際社会に明確に示していくことが急がれます。(NHKオンライン9/26より引用)■これは、高橋洋一さん風にいえば、「財務省のプロパガンダ」をそのままメディアが垂れ流したもの、ということになります。安倍首相は9/25の会見で、「国際公約がナンボのもんじゃい」とばかり、いとも簡単に反故にしてしまいました。増収分のうち、2兆円超を「幼児教育の無償化などに充てる」としていますが、PBが赤字のままではどうせ国債を発行するだけなので、小泉進次郎が提唱していた「教育国債」の発行と同じです。消費税も税収ですから国のフトコロに入ってしまえばカネに色はありません。心配なのは、「国際公約」とやらを破ったことで、日本の財政の赤字がさらに積み上がり、「円の信認が損なわれる。円売りが出て、債券も暴落する」と真顔で主張するエコノミストがいることです。「国際公約」だと騒いでいるのは財務官僚で、市場は気にもとめていないように思います。投開票日の翌日に本当に円が暴落するということがあるのでしょうか。何事も起きなければ、やはり財務官僚が騒いでいただけだった、ということになります。国内的には、選挙の論点としてはPBなど、さしたる問題にならないように思います。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。メッセージを入力してください。