業務ご案内スマホ・モバイル版はこちらまでどうぞ。業務ご案内2020-02-06税理士、司法書士の先生へ。対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成することを業とすることができる。この法律は、一部を除き、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。特定行政書士の付記に関する規定その他所要の規定を整備する。飲食店を始めるには店舗が、運送業を始めるには事業所を必要とする。そのためにはまず、物件や土地を借りるなり取得することになるだろう。その行為そのものには、行政書士が関与することはあまりない。次に、実際に店で商売を行う、あるいは事業所や駐車場を整備しようと思ったら、行政との関係をクリアーにしなければならない。店や事業所があるからといって、どんな商売でもできるわけではないからだ。そもそも、土地の上に建てられる建物についても、例えば用途地域指定という形で規制されている。基準や要件が定められている。一口に飲食店といっても、風営法が関係してくることもある。これをクリアーする、その点において行政書士が大きく関与する。いう概念で共通化することができる。その全てに行政書士が関与できるわけではないが、それでも行政書士は行政法の専門家をめざすことこそが、行政書士の王道と考える。自己で完結しない業務はあまり好きでない。社労士も兼ねているため、扱える業務は広いが、それでも王道を逸れた業務は、往々にして自己で完結し得ない業務だったりする。こと、王道を行こうよと思う。記述には、最新の法改正に対応していない内容も含まれている旨、ご了承願います。