14日52.三位一体改革の落としどころ「三位一体改革」の、国と地方との協議機関の初会合が14日、首相官邸で開かれます。税源移譲の見返りとして地方がまとめた補助金削減案の扱いが焦点ですが、協議機関を仕切る細田博之官房長官は「地方案を真摯に受け止め、実現してもらいたい」と関係閣僚に要請しており、省庁側がどこまで譲歩できるかが焦点になります。2地方案から税源移譲の対象とならない公共事業を除くと、税源移譲額が予定よりも1兆円近く減る可能性がある-などの争点が浮上しています。14日の初会合で地方は、根拠を示し、すでに経済財政諮問会議がまとめた、3.2兆円模の税源が確実に移譲されるよう主張する見通しです。(省庁別だと、文科省が義務教育費などの約1.15兆円、厚労省が約0.94兆円、国交省が0.66兆円など)補助金削減は、中央省庁にとっては、関係部局の廃止・縮小につながる可能性に結びつくため、強く抵抗しています。補助金削減をめぐっては、義務教育費を盛り込むことに全国知事会で異論が続出するなど、地方も決して一枚岩ではなく、「税源をもらうため、3.2兆円を無理して積み上げた印象がある」(財務省)との省庁側の厳しい見方もあります。議論の落としどころが現状では全く見えない状況です。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。メッセージを入力してください。