各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。Rate)など国際的な指標金利の不正操作に関し、複数の欧米金融機関がカルテル行為を実施したとして合計で約17億1千万ユーロの制裁金を科した。調査は続いており、対象はさらに拡大する見通し。ーーー2012年夏に発覚したLIBOR不正操作事件は、欧米の金融業界を震撼させた大スキャンダルに発展した。LIBORは世界の金融取引に使われる短期金利の基準値であるが、英米当局は1年以上にわたる捜査で、英国のBarclaysが2005~09年に虚偽申告を繰り返し、経済の実態とかけ離れてLIBORを上げ下げしたと結論づけた。(EURIBOR)や円建ての指標金利も操作された。LIBOR不正操作の7~8割が日本円を舞台に起こっているとされる。米欧当局は世界40前後の金融機関を調査した。2012年6月にBarclaysは英米の当局から総額2億9000万ポンドの罰金を科せられた。2012年12月には米英スイスの金融監督当局がスイスの大手銀行UBSに総額14億スイスフランの課徴金を求める行政処分を発表した。UBSは2005~10年に日本を含む複数の国で組織的に不正を働いた。金融当局はUBSの事案をBarclaysよりも悪質と判断し、罰金は3倍以上となった。(TIBOR)を不正に操作しようとしたとして、UBS証券に一部業務の停止命令を出した。1億5000万ドルのペナルティを支払うことに合意した。2013年9月には米英当局は英国の金融取引仲介業者のICAPに8,700万ドルの罰金を科した。(EURIBOR)と円建ての指標金利(円建てLIBORとTIBOR)についてカルテルを摘発した。カルテルの存在を伝えたため、100%減免となった。690百万ユーロ)他の3行は協力の度合いにより、それぞれ減免を受けた。各行は決定を受け入れる(裁判に訴えない)ことで、それぞれ10%の減免を受けた。対する調査を続けている。(broker)が摘発された。カルテルの存在を伝えたため、100%減免となった。1件のカルテルの存在を伝えたため、その分については100%減免となった。55百万ユーロ)Citigroup(残りの分)と他行(JPMorganを除く)は協力の度合いにより、それぞれ減免を受けた。各行は決定を受け入れることで、それぞれ10%の減免を受けた。brokerのICAPに対する調査を続けている。これまでの処分の概要は以下の通り。