職業紹介事業の各種手続きもお任せください。[2018.11.07]神戸の社労士:マサ井上です!今の今まで、外国人に好き放題去れていた「健康保険」の扶養制度ですが、ようやく政府が重い腰を上げたようです。朝日新聞の記事が一番詳しかったので、リンクを張っておきます。https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASLC656DZLC6UTFK011.html日本の医療制度の2大巨頭は、働く人を対象にした「健康保険」と自営業者等を対象とした「国民健康保険」があります。本人によって扶養されている家族(被扶養者)が利用できます。被扶養者に認定された家族の保険料は不要です。扶養の要件は、年収が130万円未満(60歳以上や障害者は180万円未満)であること。配偶者の場合、単身赴任など別居している場合がありますので、同居は条件になりません。そのことについては、下の協会けんぽの説明を参考にしてください。外国人が日本に来て、配偶者は外国にいたままで、配偶者が外国で治療をした場合は、どうなるでしょうか?「健康保険」の制度に「海外療養費」という制度があります。日本の標準的な治療価格と実際に支払った治療費を比較して、低い額に保険割合をかけて支払うということです。自己負担が、3割の人なら、7割が後で、「日本の健康保険制度」から支払われるということです。海外では42万円もかからない場合もあろうかと思います。焼け太りを期待して、日本企業に来る外国人もいるのではないでしょうか?こうした医療保険のみならず、外国人労働者を受け入れるには、制度や法律が不十分です。日本が外国人に優しくしても感謝されることはありません。日本の公的保険制度を食い物にしようとしているといっても過言ではないと思います。外国人労働者の受け入れには、まだまだ、時期が早いと言わざる得ないです。コラム新着記事2020.02.17【健康保険】令和2年度の健康保険料2020.02.14厚生労働省が新型コロナウイルス対策サイトを公開しています。健康保険の請求(健康保険組合に限る)は保険者に提出された後、担当者により調査が行われた上で最終的に理事長の決裁により決定されます。担当者はポイントをどこにおいて、どのように調査を進めていくのでしょうか。