マニフェストに10年度予算額が明示されていない戸別所得補償は、高速道路無料化と並ぶ予算縮減の当面のターゲットという。「戸別所得補償はマニフェストの主要政策。減らすと根幹にかかわる」。赤松広隆農相は20日の閣議でかみついた。小沢代表の下で選対委員長を務め、戸別所得補償が自民党の支持基盤である農村票取り込みにいかに威力を発揮してきたか実感している。「マニフェストからの後退は農村票の民主党離れに直結する」というわけだ。菅氏は20日の記者会見で「『縮減』とか報道されているが、マニフェストの実現を図るというのが大原則だ」と強調してみせた。「財政規律」か「公約死守」か。「沖縄も米も」首相模索<県外移転の道を引き続き模索すべきだ。公約とキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設する日米合意とのはざまであい路にはまった。在沖縄海兵隊グアム移転の予算執行を盾に「合意通りの年内決着」を迫る米側。「沖縄県民の心も受け止めなければいけない」と引き延ばしたい首相。「仮に現行計画を容認するとしても、あくまでも通過点です。日米同盟の深化と沖縄の負担軽減という全体像を新たに示し、そこにつなげなければいけない。アナリストの小川和久氏が鳩山首相に対し、持論を説いた。メモを取りながらひたすら話を聞いた首相。会談は約40分に及んだ。嘉手納基地はハブ空港として使うべきだ」との持論を月刊誌に寄稿していた。会談は、小川氏の寄稿文を読んだ首相が呼び掛けたものだった。オバマ大統領は鳩山首相に「海兵隊の8000人をどうするかもある。早く結論を出した方が評価される」と迫った。首相周辺は「年内に何らかの判断はしなくてはならないというのが首相の念頭にはある」と語る。その判断が単なる現行計画容認に終わっては、衆院選を通して「県外・国外」への期待を高めた沖縄県民の気持ちに応えることはできない。首相は、ひとまず米側の要請に応えて現行計画をベースに再編を進めつつ、沖縄の負担軽減につながる新たな提案を米側に示そうと模索を続けているとみられる。21日には記者団にこう語った。