14日932.世界同時財政破綻の可能性ギリシャはついに財政破綻するのでしょうか。ギリシャの2年債は利回りは70%を超え、1年ものは100%を上回ると日経は報じています。(9/13付け)ギリシャはついにユーロから切り捨てられるのかもしれません。9/14付けの日経電子版は、英のフィナンシャルタイムズ紙からの引用が掲載されています。読まれた方も多いかと思いますが、以下のようなものでした。「ジョージ・ソロス氏は『リーマンブラザーズ(注:2008年9月15日)よりはるかに深刻になる可能性がある』と警告し、金融界の有力者は金融危機が勃発してから最も恐怖に満ちている」ギリシャの財政危機が欧州各地の銀行を破綻に巻き込みながらやがて世界中に拡散していくのでしょうか。9/14付け日経紙3面によると、ギリシャの財政破綻はもはや避けられないものとして伝えられています。イタリア、スペインなどへも連鎖的に財政危機が波及する可能性が指摘されています。いう悪夢が現実のものになります。9/14放送のWBS(テレ東)の中で、宮島氏はリーマンショックの4~5倍の影響が出る、最悪、損を抱えた欧州の銀行がバタバタと倒れる、と指摘しています。ギリシャのデフォルトは避けられないものとして、欧州各国は影響を最小にとどめるべく破綻処理を検討しているようです。日本への影響も計り知れませんが、今の時点では正確な予測は難しいようです。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。xギリシャが不幸なことは、緊縮財政を行っているなか一向にGDPが上向かないことでうかね。自国通貨をもたないため通貨切り下げができないわけですが、ユーロに参加した以上、自国要因ののみでインフレを起こし債務を目減りさせる手段を放棄したということになりますから、大変です。域内で支払いできない過重な債務を背負った国は、ドイツに肩代わりしてもらうか、ユーロを離脱したうえでデフォルトを行い自国通貨に戻すか、いずれかしかありません。市場はいま、この選択を求める局面に入ってきたのではないでしょうか。あれだけ文化や気候、仕事に対する考え方が違う国で通貨を統一するなど、夢物語だったということでしょう。この結末ですが、ECBがドル調達難銀行にドル供給をおこないはじめたことからも、信用不安の連鎖=現金化が起こるかどうかがポイントですね。この後のギリシャ・独・仏の話し合いの結果ははたしてどうなるでしょうか。xユーロから追い出してドラクマへ戻すに一票。日本への被害が最小限に留まってくれる事は言うまでも無いが、我々も覚悟決めた方がいいかと。12:23デフォルトするにしても、半額は返済させるのか、何割返済させるのかで欧州の銀行への影響が違ってくるので、今そのぎりぎりの調整をしているのでしょう。金利100%なら、新規の国債発行は無理です。日本の金融機関への影響は、主要行の全融資額の1%なので、直接的な影響は軽微なるも、未曾有の世界不況、1929年の再来かもしれないし、世界経済への打撃は計り知れないものになるでしょう。数年立ち直れないかもしれません。x被災者の失業保険が10月に切れるそうだ。政府の対応は後手後手になるだろう。こと大暴動を起し、革命へと発展したら?それほど今の政治は腐っている。x暴動しようにも東京行きの金もないのに。10万円配っても集まらんやろ。(1万人で10億掛かるデー)暴動とか革命とかは、もの凄い貧乏にならなきゃ起こらないと思うよ。預金封鎖にインフレで通貨切り替え。x心配性の夢見る隆君さんいやいや・・・地元で暴動だけでも結構なんですよ。預金封鎖と通貨切り替えですか。数年後にこの国はやりかねないですね。生活保護は金額ベースで3兆円とか?人数は分からんが、首都圏の貧困層が暴動を起こせば良いキッカケになるかと。x新聞に「東北の震災被災地からの仕事を無くした若年層の東京へのホームレスとして流入が増えている」とありました。この国の貧困化は東京に住む、年収1000万円以上の、目に見えない日常の不安を、不安と思わないで生活しようとしている人々の、目の届かないところで、深く静かに、進行している事でしょう。都会への地方からの貧困層の流入、これは中国を含む東南アジアで起きている事でしょうし、昔の日本もそうでした。地方が不景気になって又、始まりました。花の都・トキオはどうするでしょう。イシハラなら、やりそう。ホームレス、嫌いですから。x>厚生労働省は14日、パートや契約・派遣社員など期間を定めて働く有期契約労働者に関する調査結果をまとめた。年収200万円以下の人は74・0%に上り、前回調査(09年)の57・3%より16・7ポイント増加。正社員と同じ職務内容の人に限っても200万円以下は60・3%(前回40・7%)と大幅に増えており、雇用環境が一段と厳しくなっている実態が浮き彫りになった。上記は被災地3県を除いた統計です。