日付順ニューズラインエマージング・テクノロジーの最新情報をお届け。Detector)」アプリの配布を開始した。アプリは、ウイルスの感染が確認、または疑いがある人物の近くにいたかどうかをユーザーに通知する。国営の新華社通信によると、アプリは政府機関と国営の中国電子科技集団によって開発され、保健衛生と運輸当局によって収集されたデータを使用しているという。現在、コロナウイルスは中国中部の武漢から国内のほぼすべての省および、世界中に広がっている。これまでに4万人以上が感染し1000人以上が死亡しているが、そのほとんどが中国国内だ。濃厚接触検出器アプリを利用するには、ウィチャット(WeChat)、アリペイ(Alipay)、QQなどの人気アプリを通じてスマートフォンでQRコードをスキャンし、利用登録をする。登録には電話番号を使用し、名前と国民ID番号の入力が必要。ID番号を入力すると、最大3人までの状態を確認できる。コロナウイルスに感染した人と濃厚接触していることが判明した場合は、自宅に留まり、地元の保健当局に連絡するように勧められる。中国政府の「濃厚接触者」の定義では、同居する人、一緒に働く人、同じ教室にいる人、医療スタッフ、家族、介護者などが含まれ、幅広い人々が対象だ。BBCによると、飛行機の乗客は、感染者の3列以内に座っている場合、濃厚接触と見なされるという。したアプリは、政府が国民を広範に監視することによって実現できるものだ。中国国民は、全土に設置された防犯カメラのネットワーク、顔認識ソフトウェア、および人工知能(AI)の組み合わせによる監視で、匿名性を確保することはほぼ不可能だ。今回のアプリの機能にどの要素が使われているかは明確ではない。いずれにせよ、プライバシーや自由に対する姿勢が西側諸国と異なる中国では、このアプリが物議を醸す可能性は低そうだ。11:15宇宙ビジネスの時代かつて国家主導だった宇宙開発がいま、大きく変化している。テクノロジーの進化とリスクマネーの流入によって民間企業による宇宙開発が加速し、自社の事業拡大に宇宙を活用しようとする「非宇宙」企業やベンチャー企業の動きも活発だ。そのヒントとなる記事を集めた。北朝鮮系のハッカー集団が暗号通貨取引所から多額の資金を盗み続けている。侵入手口の巧妙化に加え、暗号通貨を匿名で現金化できる資金洗浄インフラの増加も背景だ。Orcutt加州の2045年炭素中立化は実現可能、「バイオマス」にカギ2045年までに「カーボンニュートラル」を目指すカリフォルニア州の大胆な目標は、その実現性が疑問視されている。ローレンス・リバモア国立研究所の研究グループは、技術的には実現可能との見解を示した。アプリ、どこが問題か?新型コロナウイルス感染症の感染者との濃厚接触の可能性を調べるために中国政府が提供しているアプリは、人々に誤った安心感を与えるうえに、市民の分断を招く可能性がある。世界を理解するための知識を獲得していただくためにあります。よって、あるいは口述記録の形態によっても、製品にしたり、公衆向けか個人用かに関わらず送信したり複製したりすることはできません。