Protocol/セキネプロトコルSEKINEのメモリ(記憶)装置としてのデータログです。火の見よりふるさと納税に関する批判的な声が高まっています。返戻品が過剰、都市部の税収減が深刻だとか。めぼしい特産品がない自治体には不公平という声もあるが、特産品以外で注目される商品・サービスを提供する自治体は数多い。知恵を出して努力している自治体が優位に立つのは通常の競争原理が働いている証だ。「規制ありき」で議論することには違和感がある。「お上は絶対」という傲慢な中央集権的発想より自治体間の競争原理が働いている画期的な部分を肯定的に捉えるような視点が大事だ。不満を漏らすのではなく、知恵を出せという。役人気質が抜けないと税収は流出する一方なんでしょうね。26事務年度調査実績によると、消費税の還付申告法人に対する調査が前期比111.1%と他の税目に比して顕著に増加している(法人税は前期比104.9%)これ、以前ご案内済です。法人税法は決算日から原則2か月以内に決算を確定させ、法人税の申告を行わなければならないと定めている。金融庁は12日、コンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)傘下の東日本銀行に業務改善命令を出す方針を固めた。生じたことで損害賠償請求を受けた。CSV形式で一定の書類についてはe-Taxが可能になるようですね。2019年4月以後の申告から。財務諸表は2020年3月以後の申告から利用可能の予定。日替り税ニュースその上で、消滅法人の経理担当者が税務署からの使用状況の分かる書類の提出を求められたものの、相手が多数で特に明細は作っていないと回答して、提示を求められた書類を提示することはなかった事実を認定。中小企業庁から10月1日にHPにおいて、申請マニュアルのうち、「認定の取消について」と「贈与者に相続が開始した場合」が公表されています。2016年1月11日号より12月20日に亡くなっていたのですね。