都市部のSDGsの取り組みを促進する「City2Cityネットワーク」というものもあります。2050年までには世界人口の3分の2は都市部で暮らすと予測されています。この都市問題そのものを理解し、取り組むことがSDGsの達成のためには必要不可欠です。そのためにはこうした神奈川県のような先進的な事例を、もっと世界に発信し、相互の学びの場に供するべきです。今回は、UNDPと神奈川県の連携ではありますが、実はSDGsという世界共通のテーマとして世界中がつながる連携でもある。自治体として取り組んでいることが、自分たちの地域だけでなく、世界中の都市の役に立つとわかれば、それは間違いなく大きな意義をもつことになり、私としても大きなやりがいにもなります。同時に世界の都市がどのような取り組みを行っているのか、その事例を知ることは私たちとしてもよりSDGsを推進していく上で良いツールになるでしょう。今回の連携を進めるにあたり、自治体はもっとUNDPを活用するべきだと思いました。国際機関であるUNDPと自治体の協働は、とても夢のある話でもありますね。解決策が共有されていく。そのつながりは無限にあります。良き事例が共有され、それぞれの地域に合わせて変化しながら広がっていけば、SDGsはより力強く推進されていくと思っています。2019年9月に、今回のUNDPと神奈川県の連携にともない、国連本部で開催されたイベントでスピーチをさせてもらいましたが、そこで印象的だったのは、自治体の活動が世界の課題にも通じていることの、その距離感ですね。developmentがテーマだという話を聞きました。可能性を引き出すことがコミュニティーの力になり、国の力になる。UNDPの本質的な思想は国々の支援というよりも、人が中心にあるんですね。そのことが僕にとっては、UNDPが身近な存在に感じられた、大きな要因なのではないかと思いました。developmentを意味していると気付かされ、SDGs達成に向けてUNDPの存在が非常に重要なのだと感じています。1990年以来、毎年UNDPは人間開発報告書を発行していますが、日本が長年推進してきた「人間の安全保障」は、もともとは25年前にこの人間開発報告書で提唱された概念です。歴任した緒方貞子さんも参画して論理化され実践されてきました。私はこの人間の安全保障の概念とSDGsの理念は完全に呼応しており、今こそSDGsの達成のための推進理念として改めて見直されるべきだと考えています。恐怖や欠乏のない、すべての人が自由に幸せになれる社会をつくる。そのためには、やはりコミュニティーや自治体が力をつけなくてはいけません。自治体が主導して持続可能でインクルーシブな地域づくりを推進していくことが、世界平和にもつながっていきます。日本は、また、人間の安全保障の理念に基づき、長年、多くの国々への開発支援を行ってきました。日本は途上国の人々のニーズに寄り添い、コミュニティー目線の支援を行ってきたことに誇りをもっていい。これは、日本の財産です。日本にはこの人間開発重視の考え方をもっと大胆に推進していって欲しいと思っています。国内だけでなく、JICAなどの国際的な支援も含め、日本は地道に世界の地域の人たちと手を携えて社会問題に取り組んできた多くの功績や実績があります。一つには、日本人自身が、一人一人の人間を中心におくという理念を自分たちのものとして体現しきれていないところ、もう一つは、現場で蓄積している豊富な知見を、世界で議論されている課題の中にうまくはめ込め切れていないところにあると思います。ユース(若者)の社会参画。国連では、ユースの考えをあらゆる社会課題の解決に採り入れようと、若者に積極的に発言の場を設けています。気候変動ではユースが自分たちの地球の未来を憂え、行動を起こしています。紛争を解決し、平和を持続させるため、あるいは直面する環境や貧困などの問題に正面から向き合い、新しい技術を活用して未来の市場を創出しています。私もよく若者の発信の場に居合わせますが、その斬新な視点に感心することしきりです。こんな若者がどうやって育つのでしょうか。日本の海外での援助では若者をエンパワー(自信や力をつけさせる)するための支援が重点的に行われています。翻って、日本の社会は重要政策判断の決定に際して若者に十分に発言の機会を与えているでしょうか。少子高齢化の進む日本と違い、人口の7、8割が35歳未満といった国々もありますから、ユースが自分、国、地球の将来像を考えるだけの十分な知見を身につけ、リーダーとして育つことは、本当に大事なことなのです。日本でそれをやってみようとすると何がネックになるのか。これに思いをはせれば、途上国で若者をエンパワーする、という国際課題に、もしかしたらいい解決方法がみつかるかもしれない。これらを、ほかの環境に置かれている人にも参考になる形で発信できれば、日本の重要な貢献です。こんな気づきが、世界の多様な人たちとつながることによってもっと見えてくるのではないかと思っています。そのためにもUNDPと自治体の連携が重要になってきますね。国際的な開発目標として掲げられたSDGsというと、どうしても自治体や個々人からすると、遠い話になってしまいがちです。実際にSDGsは、地域レベルのアクションがないと目標を達成することは不可能です。そこをつなげることが課題でもあったのですが、その解の一つとして、我々自治体がもっと岡井さんと、UNDPと積極的に連携して互いの知識やアクションを共有していくことがSDGsの達成に向けた大きな推進力になりそうです。世界が大きな変革期にあり、前例のない不透明で流動的な時代にある今だからこそ、日本人ならではの発想を最大限に生かして課題解決に向けて貢献して欲しいと思っています。国連にいてつねづね感じるのは、多様性のもつ力です。私は典型的日本人像に自分でははまらないと思っているのですが(笑)、国連で多様な考え方や行動パターンに接していると、やはり自分は日本人なんだな、と思います。それだったら、日本人の特性を生かした貢献をしようではないかといつも決意を新たにしています。世界のフロンティアを開拓していくのに模範回答などありません。SDGsを推進していくにあたり、解決策は一つではなく、またそこに行きつく過程も直線的ではありえません。これまで思いもしなかった分野の専門家の意見を聞いたりすることに何かヒントが見つかるかもしれません。失敗の中にこそ、学ぶべきことや実践的な解があり、いろいろなチャレンジがなければSDGsは実現しないと思います。国連では2020年からの10年間をSDGs実現のための「行動の10年」に指定し、大胆な行動を呼びかけています。そのチャレンジを、神奈川県以外の自治体とも連携して、いろいろな形で協働しながら取り組んでいきましょう。本日はありがとうございました。第5回報告】SDGsを「聞いたことある」27%に増。若い世代の認知広がる化石燃料からの脱却。データ等の無断転載を禁じます。SDGsで変える朝日新聞社は、国連が2030年までに達成をめざす「持続可能な開発目標(SDGs)」に賛同し、特集記事などを通じてSDGsについて積極的に報道しています。各種イベントを開催して、皆さんとともにSDGsについて様々な角度から考え、SDGsが掲げる「誰も置き去りにしない」世界の実現を目指します。