申請するJUIDAドローン資格・申請についてJUIDA認定スクールを卒業されこれから証明証を申請される方は、まずは説明を御覧ください。更新するJUIDAドローン資格・更新について既にJUIDA認定証明証をお持ちの方で、更新を行う方は、こちらで手続き方法をご確認ください。容量制限2MB)※証明写真の撮影の際の注意事項をよくお読みの上、アップロードください。以下のように定め、個人情報の適切な保護に努めます。■個人情報の取得について個人情報の取得は適法かつ公正な手段によって行います。取得する場合があります。■個人情報の利用について会員等からお預かりした個人情報は以下の利用目的にのみ使用させて頂きます。上記の利用目的に付随する利用目的のため■個人情報の第三者への開示・提供について以下の場合を除き、ご本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に開示・提供することはいたしません。■個人情報の管理について会員等からお預かりした個人情報は以下の管理体制に沿って保管させて頂きます。個人情報保護法に沿ったガイドラインに従って保管・管理いたします。個人情報の利用は業務上必要な範囲にのみ、限られた者だけに制限して行います。保存されている個人情報は、業務上必要な期間が終了した時点で随時削除していきます。要請があった場合には、ご本人であることを確認の上で対応いたします。内容を継続的に見直し改善に努めます。改訂は、本協議会がウェブサイト上に掲載した時点から適用されるものとします。UAS産業振興協議会(以下、JUIDAと称する)の定める以下の機密保持に関する約款(以下、本約款と称する)に同意するものとする。第1条(目的)本約款は、認定講師希望者がJUIDA認定スクール(以下、スクールと称する)において、JUIDA認定スクール受講者に対し座学又は技能の指導(以下、本業務と称する)を行うに際し、機密情報の漏洩を防止するため、機密情報の取扱に関してこれを締結するものである。第2条(機密情報の定義)本約款において、「機密情報」とは次の各号のいずれかに該当するものをいう。JUIDA又はスクールが保有する情報のうち、機密である旨が表示された書面(電子メールおよびこれに添付される電子データを含む)、図面、記憶媒体または現品等の有形物の形式による情報。JUIDA又はスクールが保有する情報のうち、認定講師希望者に開示する際に機密である旨が表示または宣言された映像または口頭等の無形の形式による情報。本業務が行なわれている事実および本業務の内容。本業務に関する約款が締結された事実および約款の内容。無形の形式によりJUIDA又はスクールが機密情報を開示した場合は、当該機密情報の開示後速やかに機密である旨の表示を付した書面にてその情報を特定し、認定講師希望者に通知するものとする。次の各号のいずれかに該当するものについては、機密情報から除外する。相手方から知得する以前に、公知であった情報。相手方から知得する以前に、すでに自己が所有していた情報。相手方から知得した後に、自己の責に帰することができない理由により公知となった情報。開示された機密情報によらずに、自己が独自に開発した情報。正当な権利を有する第三者から、適法に知得した情報。第3条(機密情報の取扱)認定講師希望者は、JUIDA又はスクールの機密情報をJUIDAの事前の書面による承諾なしに、第三者に対して開示または漏洩してはならない。認定講師希望者は、JUIDAの機密情報を本業務以外の目的に使用してはならない。認定講師希望者は、JUIDAの機密情報を、本業務を遂行するにあたり知る必要のある人間のみ開示するものとし、その場合、当該開示先に対して第1項および前項の規定を遵守させなければならない。認定講師希望者は、JUIDAの機密情報を、本業務を遂行するにあたり第三者に開示する必要があるときは、JUIDAの書面による事前の承諾を得なければならない。その場合、第三者に対して開示する当事者は、第三者に対して本約款上の自己の義務と同等の義務を課さなければならない。認定講師希望者は、JUIDAの機密情報の写しを作成してはならない。JUIDAの書面による事前の承諾を受けた場合はこの限りではない。この場合、JUIDAの承諾を得て作成された写しについてもJUIDAの機密情報として取り扱わなければならない。認定講師希望者は機密情報のうち法令の定めに基づき開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先に対し、当該法令の範囲内で機密を保持するための措置をとることを要求の上で開示することができるものとする。JUIDAの開示した機密情報を利用した発明または考案等に関し、JUIDAの事前の書面による承諾なくして出願または公表してはならない。第5条(機密情報の返還)認定講師希望者は、本業務が終了した場合またはJUIDAから書面で要求のあった場合には、直ちに機密情報をJUIDAに返還し、引き渡し、またはJUIDAの指示に従って、破棄もしくは消去(以下、返還等と称する)しなければならない。法令または監督官庁その他の公的機関の規制、命令、ガイドライン等により本業務に関する記録を保存することが求められている場合または返還等が困難な場合(返還等に過分な費用を要する場合を含む)には本約款に定める機密保持義務を負うことを条件として機密情報を保持できるものとする。第6条(損害賠償)認定講師希望者が本約款に違反し相手方に損害を与えた場合は、その損害を賠償する責任を負う。認定講師希望者がスクールに雇用されている立場である場合、スクールが当該損害を賠償する。第7条(有効期間)本約款の有効期間は約款締結の日から無期限に有効とする。第9条(疑義の処理)本約款にない事項または疑義を生じた事項についてはJUIDA・認定講師希望者で協議の上これを決定する。ASSOCIATION。