SA実務編ほか)平素より日本公法出版書籍をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。以下の出版物におきまして、内容の一部に誤植がございました。訂正させていただくとともに深くお詫び申し上げます。以下のとおり差し替えます。不正アクセス禁止法においては、サイバー犯罪に関する条約の要請に基づき、不正アクセス罪(同法3条、11条)や不正取得罪(同法4条、12条1号)など一定の範囲で、条約による国外犯処罰規定が設けられているが(同法14条)、識別符号の入力を不正に要求する行為の禁止(いわゆるフィッシング行為の禁止、同法7条、12条4号)はこれに含まれていない。枝文の場合は、構成要件の一部をなす行為が日本国内で行われていることから、たとえその結果が国外でのみ生じたとしても、行為者は国内犯として処罰される(刑法1条1項、8条)。以下のとおり差し替えます。不正アクセス禁止法においては、サイバー犯罪に関する条約の要請に基づき、不正アクセス罪(同法3条、11条)や不正取得罪(同法4条、12条1号)など一定の範囲で、条約による国外犯処罰規定が設けられているが(同法14条)、識別符号の入力を不正に要求する行為の禁止(いわゆるフィッシング行為の禁止、同法7条、12条4号)はこれに含まれていない。枝文の場合は、構成要件の一部をなす行為が日本国内で行われていることから、たとえその結果が国外でのみ生じたとしても、行為者は国内犯として処罰される(刑法1条1項、8条)。マイページお問い合わせ。