司法書士からみた贈与のポイントを書こうかと思います。原則相続税の計算上課税財産に含めない必要がないこと。贈与額が110万円までは贈与税がかからないこと。基礎控除後の課税価格が一定額まで贈与税率と相続税率が同じこと。ご存知の方が多いと思います。そこで、相続財産を減少させるため(相続税を減らすため)少額の財産であっても暦年贈与を行われる方がいらっしゃるのかと思います。加算しなければならないことは注意しておきましょう。「相続税の計算上」です。相続税の計算上、相続財産の課税財産に含めなくてもよいということです。該当する可能性が高くなります。特別受益に該当すると、相続の具体的相続分は、相続財産に持ち戻され具体的相続分を計算します。遺産分割の際、特別受益が相続人から、話がでてくる場合があります。相続税との違いには充分注意しましよう。遺産分割の際、Cは相続材案1億円に対し5150万円の権利をもっていることになります。かかる場合があります。した場合、相続税の計算は違ってきます。特別受益に該当する贈与の場合の具体的相続分は上記と変更ありません。贈与をすれば相続税法上効果があります(その場合贈与税19万円+相続税総額770万円)。毎年贈与するとさらに減税効果があります。資産の活用という意味では、有効な場合がたくさんあるでしょう。ついては、また別の機会に触れたいと思います。