03:09:32初学者です。勉強をしてて疑問に思ったのですが、最後の拒絶理由通知の後の補正で17条の2第3~6項の規定に違反すると補正却下(53条)→拒絶をすべき旨の査定となるのは分かるのですが、最後の拒絶理由後の補正が補正却下(53条)以外で拒絶理由(49条)が改善されない場合について条文で触れてないような気がするのです。そのまま拒絶をすべき旨の査定がされるということなのでしょか?お願いします。23:39:22例えば、発明不明確(特36条6項2号違反)との最後の拒絶理由通知に対して、誤記訂正(特17条の2第5項3号)の補正をしたが発明が明確にならなかった場合は、既に通知された拒絶理由によって拒絶査定(特49条)となります。一回拒絶理由を通知しているので、再度同じ拒絶理由を通知する必要は無いからです。拒絶理由通知後の拡張補正」なお、本日の本室更新は「商標法31条」です。管理人応援のために↓クリックお願いします。グループ会社内で子会社や親会社が知財業務を行うこともある。これについて、経産省で報告書...ブログ受験生もチェック!通常実施権等の登録等に関するQ&A通常実施権等の登録等に関するQ&Aの話。184条の12の2」です。選択科目免除の要件となる資格を複数持っており、理工II(数学・物理)または理工V(情報工学)のいずれかを免除してもらえます。短答の問題を解き終わりました。全問正解は、受験機関の講師でも難しいんじゃないのってくらい難しい。興味があったらご覧下さい。今日はIPDLの「公報テキスト検索」を紹介しますが、これも超基本ですね。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。