当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。先週は米中通商協議に対する不透明感が浮上してS&P500指数が7週ぶりの下落となりました。今週も米中通商協議の行方と香港情勢が中心的な材料となりそうです。ペイメンツ(GPN)を、また、先週に好決算を発表したターゲット(TGT)を選んで今週の5銘柄といたします。-4.1%注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイトの表記と異なる場合があります。中国の態度が硬化する懸念、通商合意が来年にずれ込む恐れなどを受けて、11/19(火)から11/21(木)にかけて3日続落となりました。通商交渉の中国側責任者である劉鶴副首相が「慎重ながらも楽観的」として過度の懸念は後退し、また、マークイットの米製造業PMIの改善を受けて11/22(金)は反発して週を終えています。S&P500指数は週間で0.3%下落、7週ぶりの反落でした。業種指数騰落率では、トランプ米大統領が価格の透明性についてコメントした「ヘルスケア」が政策リスクの限定と捉えられて2週連続でトップとなっています。米10年国債利回りの反落を受けて下落が続いていた「金融」が反発に転じています。個別では、8-10月期の既存店売上が前年同期比4.5%増で市場予想の同3.5%増を上回り、通期EPSガイダンスも引き上げられたターゲット(TGT)、ウォルトディズニーの動画サービス開始イベントの通過で見直し買いが入っているとみられるネットフリックス(NFLX)が上昇しています。経済指標では、米国の11月マークイット製造業PMIが52.2と3ヵ月連続の改善、ドイツの11月マークイット製造業PMIも2ヵ月連続の改善となって、製造業の底入れ期待が高まったとみられます。引き続き米中通商協議の行方と香港情勢が中心的な材料となりそうです。PMIが注目されます。企業イベントでは、アリババグループが11/26(火)に香港市場に上場します。今週は11/28(木)がサンクスギビングデーで休場、11/29(金)も短縮取引となります。米中通商協議については、楽観と悲観が交錯しており予断を許しません。部分合意の条件として中国側は関税撤廃の範囲拡大を求め、米国もそれに対応して農産物の輸入や金融分野の開放で要求を強めているとされます。対中関税引き上げ期限の12/15(日)まで交渉が続く可能性がありそうです。(香港の地方議会に相当)で民主派が親中派に対して地滑り的勝利となる見込みです。米国の世論への影響を通じて、米中対立を複雑化する要因として注意が必要でしょう。賛成多数で可決しました。トランプ米大統領が署名する場合、中国側の態度が硬化して通商協議がとん挫する可能性が懸念されています。署名の期限は10日間で、署名しない場合でも議会で3分の2以上の賛成で再可決すると法律となるため、トランプ米大統領は板挟みで署名を迷っています。(前月比0.8%増の予想)、11月コンファレンスボード消費者信頼感(前月の125.9から126.8に改善の予想)。PMI(製造業は前月の49.3から49.5へ、非製造業は前月の52.8から53.3へ改善の予想)、などの発表が予定されています。企業決算では、サイバーセキュリティのパロアルト、5G関連のキーサイトテクノロジーズ、半導体のアナログデバイセズのほか、HP、ベストバイ、ダラーツリー、ディアなどの発表が予定されています。今回は米国の機関投資家が四半期毎に保有株を開示する「13F」を手掛かりに有望銘柄を探ってみました。ディズニー(DIS)、ファーストエナジー(FE)、マーベルテクノロジーグループ(MRVL)、アドビ(ADBE)などがあがっています。テクノロジーズ(UBER)売却などがあげられています。ペイメンツ(GPN)を、また、先週に好決算を発表したターゲット(TGT)を選んでご紹介いたします。・11/26(火)に香港市場に「09988」のコードで新規上場の予定です。NY市場との重複上場のためファンダメンタルズ面で大きな影響はないとみられますが、中国本土の個人投資家が投資しやすくなる、米中摩擦の株価への影響が小さくなるなど、株式需給面ではポジティブなイベントと考えられます。11/20(水)に公募価格を176香港ドルとして、約876億香港ドル(約1兆2,200億円)を調達したもようです。・7-9月期決算は、eコマース、クラウド事業の好調な伸びを背景に売上が前年同期比40%増、調整後EPSが同37%増と好調でした。金融サービス会社アント・ファイナンシャルは株式公開の意向があるとされ、同社株価のカタリストとして注目できるでしょう。同社はアリババサイトで決済サービス(エスクローサービス)を提供して創業した会社で、現在では中国で広く普及するスマホによる決済システム「アリペイ」、資産運用サービス「余額宝(ユエバオ)」、信用評価システムの「芝麻信用(ゴマシンヨウ)」などを擁します。・米国の高級家具販売の会社です。ギャラリーと呼ばれる86の店舗、39のアウトレットを米国とカナダで展開するほか、カタログ、オンラインで販売を行っています。新規の買い銘柄としてあらわれたことから市場で注目を集めています。19年2月期の売上が25億ドル、純利益が1.5億ドル、時価総額が36億ドルと小型株です。ちなみに、レストレーションは「復元」「復古」という意味です。・同社は実店舗のポートフォリオを55,000平方フィート(約5,100平米)と大型のデザイン・ギャラリーに転換、現在の20店から60~70店に増やす計画です。10%以下しか展示されていない在庫品の展示を増やすことで、年間売上を40~50億ドル、10%台半ばの営業利益率を維持することを目指しています。世界的に富裕層が増加していることから、同社が対象とする市場は拡大しており、不可能な目標ではないとみられます。高級な耐久消費財であるため、米国の消費の強さが持続することが条件になるとみられます。けに販売支援(顧客関係管理)、顧客サービス支援、マーケティング支援などのソフトウェアをクラウドで提供する企業で、顧客関係管理ソフトウェアでは世界最大です。企業のクラウド採用拡大を受けて高成長が続いています。株価は貿易摩擦に影響を受けないグロース分野として昨年来市場をアウトパフォームしてきましたが、シクリカル株、バリュー株への物色が強まる局面では利食いの対象になりやすい点は注意が必要でしょう。・11/20(水)に開催した投資家向けイベントでは、24年1月期の売上を340~350億ドルとして、年率20%以上の成長を見込んでいることを明らかにしています。21年1月の売上は208~209億ドルとして、中央値は市場予想の208.7億ドルをやや下回りました。当面は企業買収のペースが落ちる可能性が高いとコメントしています。8-10月期の決算発表を12/3(火)に予定しています。ネットワークの3分野がありますが、同社は加盟店管理を手掛けるアクワイアラーの一角を占めます。米国のほか、欧州、アジアなど32ヵ国で展開、約250万の加盟店をもちます。16年にハードランドと合併、19年3月にトータルシステムと合併に合意して年内に完了予定です。)が35億ドルの企業になると試算されています。合併によるコストシナジーを年3億ドル、売上シナジーを年1億ドルと見込んでいますが、過去の買収案件の実績から考えて保守的なガイダンスと考えられています。・米国の大手スーパーです。19年1月期まで3期連続で営業減益が続いて不振でしたが、2017年に始めた店舗イメージやプライベートブランドへの投資に顧客が反応しているうえ、eコマースや宅配プラットフォーム拡大の効果が出てきて持続的な利益成長のフェーズに入っているとみられます。・11/20(水)に発表した8-10月期決算は、既存店売上が来店客数の増加が牽引して前年同期比4.5%増となり、市場予想の同3.5%増を上回って好調でした。eコマースの売上は前年同期比31%増え、売上の7.5%を占めるまでになっています。粗利率も前年同期比1.1%拡大、営業利益も4.6%から5.4%に拡大しています。好調な決算を受けて20年1月期のEPSを5.90~6.20ドルから6.25~6.45ドルへ引き上げています。注:予想PERはBloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。アリババグループは20年3月期、レストレーションハードウェア、セールスフォースドットコム、ターゲットは21年1月期、グローバルペイメンツは20年12月期です。(10月)注:日付は現地時間によります。企業決算の赤字でのハイライトは、当社顧客保有数の1~30位、青字のハイライトは31~50位を示します。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。