ロイター通信」、「AP通信」という一語を見たり、聞いたりしたことがあるのではないだろうか。これらは新聞やテレビにニュース提供を行っている通信社と呼ばれる会社の通称である。新聞の国際面や、地方紙においては全国の主要ニュースの多くが「通信社」からの記事提供であることをご存知だろうか。読んでいる新聞記事の国内外の主要ニュースは、その新聞社の記者が出稿し、配信している記事とは限らず、通信社の記者が配信している記事ということが多いのである。(=共同)などのクレジットがついていない場合も多く、新聞記者が執筆している記事だと誤解している読者も多い。クリックして記事を見てみると全文まったく同じ文章なのである。これは共同通信社が配信し、それぞれの新聞社に提供したニュース記事で、東京新聞と山陰中央新報のサイトでは「共同」のクレジットが確認できた。地方紙に通信社の記事が多いのは、全国各地・海外に経済的・地理的な理由で支社や支局を置いていない場合が多く、通信社からの提供記事が必要不可欠だからだ。見ると通信社が配信する記事には大きな影響力があることがわかる。新聞社と何が違うのかいちばんの違いは取材し、出稿した記事を自社媒体で配信するか否かである。近年は通信社も自社サイトを持ち記事を配信するところが増え、新聞社もネットに徐々にシフトし、どちらも速報性のニュース記事を提供する自社媒体を持つようになった。地方紙に記事を提供する大手新聞社もある。従って、近年は大きな違いを感にくくなったといえる。アメリカでは大きな違いがあるという。通信社の記者が速報性のあるストレートニュースを配信し、新聞社の記者はストレートニュースを受けて、分析・論評する記事を配信すると明確に役割分担されている。ニューヨークタイムスやウォールストリートジャーナルなどのアメリカの新聞が、日本では「偏向だ」と言われかねない記事を配信するのにはこうした背景があるからだ。役割分担が行われているため、メディアスクラム(集団的過熱取材)などの問題が起きにくいとされている。日本では「共同通信社」と「時事通信社」が有名である。この2つの通信社は昔は「同盟通信社」というひとつの通信社だった。第二次世界大戦後に分割され、社団法人の共同通信社と株式会社の時事通信社が誕生した。社団法人である共同通信社は加盟新聞社とNHKが予算を負担する組織形態になっている。