06:00ここ三回ほど、来年に予定される民法改正についてお話しをして来ました。見ると、現行の民法と言うものが、やはり、まだまだIT開発の実情には合っていなかったことを再認識させられます。IT開発には、凍結後の要件追加・変更がつきものただ、この民法に基づいて行われるIT訴訟の結果を見ていると、裁判の中には意外と、IT開発の特殊性を汲んでいると思われるものが多く見受けられます。請負開発の場合、普通のモノづくりなら許されない、納品後の不具合についても、裁判所は「ITの成果物に多少の瑕疵が残るのは不可避である。」と柔軟な考え方をするものが多いですし、「IT開発はユーザとベンダの協業であって、ユーザはベンダにお任せしていれば良いというものではない。」という考えも、やはりIT独特のものでしょう。中でも、私が独特だなと思うのは、開発中に発生する要件の追加・変更です。家を建てるとき、設計が決まった後で、施主がやっぱり部屋を追加して欲しいとか、二階にもキッチンを......などと言い始めたら、大工さんは怒るかもしれませんし、最悪「やってられるか」と現場を離れてしまっても、それは、やはり我儘な施主が悪いだろうことになるのではないでしょうか。ITの場合は少し事情が違うようです。東京地裁で平成16年3月10日に出た判決などを見ると、「もし、ユーザが要件の変更を言い出し、それがプロジェクトの納期やコストに影響するなら、ベンダは、そのリスクをユーザに説明するなどして取り下げさせる等、適切なプロジェクト管理を行うべき。」と言う主旨のことを裁判所は言っています。ユーザの我儘はベンダの責任とも取れる、ベンダにはちょっと酷な、そしてユーザには、少し優しいような判決です。私も自分の著書などで、この判決のことを取り上げ、ITベンダの人に注意を呼びかけてきました。言って、IT開発においては、ユーザのワガママな要件追加によってプロジェクトが頓挫しても、その責任は、必ずベンダ側が負わなければいけないかと言うと、もちろん、そんなことはありません。今回は、そんな判例を紹介しましょう。※この続きは、会員の方のみお読みいただけます(登録無料)。会員登録(無料)ログインはこちら※この続きは、会員の方のみお読みいただけます(登録無料)。NECソリューションイノベータ(株))にて金融業向け情報システム及びネットワークシステムの開発・運用に従事した後、2005年より2012年まで日本アイ・ビー・エム株式会社にてシステム開発・運用の品質向上を中心にITベンダ及びITユーザ企業に対するプロセス改善コンサルティング業務を行なう。現在は、東京地方裁判所でIT開発に係わる法的紛争の解決を支援する傍ら、それらに関する著述も行なっている。モメないプロジェクト管理77の鉄則』。EYACCの森島さんはいかにして生まれたのか318SAPが会津若松で中小企業のものづくりのイノベーションに取り組む理由296AWSでセキュリティを高めるために今すぐやるべき7つのこと262企業のデジタルシフトはIoT、5G、サブスクリプションが牽引。×ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。パソコン「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。