医院を廃業するときも書類の提出だけではなく、事業承継や財産の承継など面倒な点が多くあります。クリニックなどを閉めたいと考えている方も医院専門の税理士の方に相談をしていただければと思っています。歳を取ってきたので医院を承継したい。後継者が見つからない・子供が跡を継いでくれないなどの問題も出てきます。お子さんが医師になれなければ病院経営を引き継ぐことは難しいものになってきます。お子さんに引き継ぐことができないと考えると、自分の信頼できる若い医師に継がせるなどの可能性を考えている方もいるかもしれません。社交的な方で医師のネットワークの多い方であればそれも検討してみてもいいのかもしれません。その場合には相続財産の持ち分を自分のお子さんとその信頼できる医師との間で争うことになることが想像されます。ここでまた難しい問題にぶち当たります。そこでM&Aなどによって売却するなどの選択も出てきます。売ることで目の前の金銭を得ることができます。自分の作った医院が他人の手に渡るとはいえ医院経営も継続します。新たな経営者になるということは今まで頑張ってくれたスタッフや今までの医療設備をどうするかなどの問題も出てきます。この辺りもとても難しい問題になります。これという結論が出なかったので廃業をすることになってしまう場合もあります。廃業をする場合にも廃業手続きや今までの財産の精算さらに従業員の次をどうするかなどの問題も出てきます。どの道に行っても経営者自身で処理をすることはとても大変なことです。このような時のために医院に強みのある信頼できる税理士の方に相談をすることが最もよいのではないかと思われます。できれば経営から下りたとしても安心して生活をできるような体制を持っていくことが大事になってきます。医院経営を続けるにしても廃業するにしても悔いのない結論を出していただきたいと思っています。30名のスタッフを抱え、クライアント数は法人・個人を含め約300社。これまでの相談件数は2,000件を超える。その豊富な事例とノウハウを問題解決パターンごとに分類し、クライアントに提供するだけでなく、オウンドメディア『開業医の教科書』にて一般にも公開する。医院の売上を増やすだけでなく、節税、労務などあらゆる経営課題を解決する。全てをワンストップで一任できる安心感から、医師からの紹介が絶えない。病院で息子の命を助けてもらったからこそ「ひとつでも多くの医院を永続的に繁栄させること」を使命とし、開業医の院長の経営参謀として活動している。わせて60,723事務所中、TOP500に選出されました。国税庁のHPより抜粋。2018年3月末日現在。開業医の教科書~年収・開業・経営を分かりやすく解説~。