このような政界の批判に根拠がないわけではない。5月6日付の中央日報の調査によると、専門家の67.7%、一般国民の47%が韓国外交は危機だと評価した。多くの人々が朴槿恵政権の外交を厳しく評価しているということだ。大きく2つ挙げられるだろう。一つは北東アジア情勢の激動にもかかわらず状況を正確に読み取れていないという点、もう一つは対日牽制外交に失敗したという点だ。政界の批判は特に後者に注目する。開いているが、韓国政府は何をしていたのかということだ。安倍首相がバンドン会議60周年を迎えて中国の習近平国家主席と首脳会談をするなど攻勢的な外交を展開している時に、韓国の大統領はのんびりと遠く離れた南米を歴訪しているという嘆きも出てくる。これは公正でない批判だ。韓国外交部にいかなる知恵があり、日本首相の訪米を妨害したり、日米間を遠ざけることができるのか。このような雰囲気は単に日本がロビー活動に優れていて、ワシントンに「聴派」と呼ばれる親日性向勢力が存在するためだけではない。シカゴ大学のブルース・カミングス教授が最近指摘したように、米国は伝統的に韓国よりも日本に重点を置いてきたのが事実だ。韓国政府が軽率に両国関係に是非について述べれば、それは大きな外交的欠礼でもある。習近平国家主席が歴史的な情緒より実利を前に出して安倍首相に会うことに対し、韓国政府は何ができるだろうか。このようにみると、「韓米同盟と米日同盟はゼロサム関係でない」という尹炳世(ユン・ビョンセ)長官の言葉は間違っているわけではない。基本的に韓米同盟は対北朝鮮抑止のためのものであり、日米同盟は対中牽制のためのものであるからだ。日中首脳の会談も韓国が主導的に開催しようとする韓日中3カ国首脳会談という枠で見ようとすれば悪いことはない。著作権モバイルTOP。