:過去分(~2016年)私たちが原発に反対する理由。:過去分(~2016年)私たちが原発に反対する理由。おいても「危険区域に避難施設を設定してはならない」とされました。避難施設とは、避難元自治体の一時集合場所(緊急避難場所)と、避難先自治体の避難所です。薩摩川内市なども担当者が、避難施設が危険区域にあることを認識しており、「法に違反している」と自ら述べたそうです。原子力災害時の避難所は「土砂災害等の危険区域以外(安全区域)からまず選び、そのあとから30キロ圏外に指定する」ことを認めました。佐賀県内で避難受入先となる17市町にアンケートで確認したところ、8市町で65か所の避難所が危険区域にあることが判明しました。伊万里市民の受入先である太良町では12か所中5か所(42%)、唐津市民の受け入れ先である佐賀市では89か所中24か所(27%)にもなります。「法令違反ではないが、避難所は安全な区域にあるのが大原則。いう場所があれば、県と協議しながら見直しに努めなければならない」と踏み込んだ答弁をしました。「違法ということではなく、法律に適合していない、ということだ」と言い訳する担当者もいましたが、住民の安全な避難を考えるなら、法改正の趣旨にのっとって、避難計画自体を根本から見直さなければいけないでしょう。それがまさに「大原則」です。自ら調査・公表しません。住民サイドから声をあげていくしかありません。「一時集合場所」が危険区域にないのかも調査しています。佐賀県だけでなく、同じように玄海原発事故による避難計画をつくることとされている長崎県、福岡県でも、各地の市民団体と連携して、調査を進めていますが、集計できしだい、あらためて公表することにしています。避難計画の問題点は山積しており、これを明らかにすることは再稼働を遅らす大きな材料です。唐津市議会の一般質問前半が12、15日にあり、9議員が原子力災害時の避難計画や、唐津競艇のアミューズメント構想などについて質問した。「現在、調査を進めているが、法令に違反しているわけではない」と説明しつつ、「避難所は安全な区域にあるのが大原則。いう場所があれば、県と協議しながら見直しに努めなければならない」と答弁した。編集トップへ戻る閉じる。