実際に国民が体感する景気と連動するわけです。日本全体の実質可処分所得はどうなっているかというと、次の通りです。https://sokuhou.matomenow.com/wp-content/uploads/2018/10/2016022101_03_1-5.jpg1997年から減り始めて、現在は30年前の生活水準です。国民の豊かさは30年前の日本と同じレベルでまったく成長できなかったわけです。国民全体の資産の量である雇用者報酬はあがってるのでこれでよいのだ」っていうペテンも時々見られる。雇用者報酬が上がっても一人あたりの実質可処分所得が減っていれば、それは移民などで低賃金の労働者が国内で増えていっているに過ぎなく、どんどん一般的な国民の生活レベルが低下していってることを意味している。格差が拡大して、一部の人間が資本を増やすだけでも雇用者報酬は増える。雇用者報酬の伸びやGDPなどはそういう罠があるので国民の生活レベルをみる指標に使えない。それらが増えていても国民が苦しくなっていきえるから。中央値(平均値ではない)」。これはごまかしがきかない。全労働者の中間にあたる人の実質可処分所得が増えて行ってるかどうかがその国の平均的な国民の生活レベルと直結する。実質可処分所得は減っているわけです。税金と社会保障費の負担を大きくしている理由はなにかというと、1、無駄な医療による健康保険が無駄に使われて国民負担となること。暴力団も健康保険による債権を使って国民から税金を抜き取っています。2、諸外国の2倍以上になっている公務員の人件費が毎年増大していること。(公務員の給与が上がることで所得が増えるから実質可処分所得も上がるってことはありません。国民全体の所得が増えるわけではないので。公務員人件費アップは国民にとっては税負担となって帰ってきます。国民全体からすると所得の増大より、所得から差し引かれる税金の増大量のほうが大きくなる。得をしているのは公務員だけで、それを国民全体が税金で支えるという不公平が生まれています。公務員の給料のアップは国民の実質可処分所得を下げる原因です。日本政府へ税金となって入ってくるべき資金が毎年数千億も消えて行ってること。4、外国人労働者や研修生として入ってきている実質的な移民に対しての社会保障費や税金面の優遇などが大きな原因です。労働者の所得そのものが低く抑えられたまま向上しないこと。労働者の受け取る所得が減り、その割合も年々増え、現在は非正規が4割以上にもなってしまったこと。3、企業の業績は過去最高益であるにもかかわらず、労働者には還元されずに内部留保されたままであること。4、タックスヘイブンに企業の資金が移され、日本から消えていること。00:45:07.21ID:2iFhNFx40目と耳が先ず衰え過ぎて来てヤバイから無理だよ。近所の爺さん達や親族の爺さん達も全員がそう成って居る。うち労働力の中核をなす15歳以上65歳未満の人口層。これに対し15歳未満の年少人口と,65歳以上の老年人口を合わせたものを被扶養人口という。生産年齢15〜64才、ダテに決められた訳では無いよ。・無駄な医療で健康保険を使わせないこと。・公務員の給料を諸外国平均にし、非正規も合わせた国民平均にして是正すること・タックスヘイブンへの「投資」というなの脱税を厳しく取り締まること・外国人よびこみ(移民です)による安価な労働力を企業に使わせないこと・派遣業者による中抜きをなくし、安定した雇用による消費欲増加と給料のアップなどはすぐにでもしなければいけないことです。甘い汁を吸いつつ、それによって生まれる負担を国民に押し付けている側に痛みが必要ということです。所得があがり、金融緩和のような副作用なしで日本に循環する資金量が増えます。増え、国民が体感する景気がよくなるわけです。甘い汁を吸っている者達と癒着していますからこの部分を改善しようとしません。少子化や生活保護の不正受給が原因などとして変えて、国民の目を本当の害悪の原因から遠ざけています。物価に追いつかない程度の所得の増加や、国民全体にはほとんど関係のないごく一部への免税やばら撒きで、きちんと還元しているし、政府は成果も出していると言い張っているわけです。それでは結局のところ実質可処分所得は増えはしないので、国民の生活はよくなることはありません。本質的な問題を除去しないと日本はどうあがいても、良くなりようがないんです。金融緩和をしても無駄どころか、格差拡大によって「消費に回るお金/社会の中にあるお金」の割合が減ってゆくので景気はよくなりません。国民はかえって苦しくなるだけなのは当然なんです。政府の欺瞞で「失われた30年」どころか、50年、100年と延々と続いて行ってしまいます。一人あたりの実質可処分所得に対しては影響は誤差でしかありません。不正受給の取り締まりも大事な事ですが、それよりももっと巨大な悪事が公然と行われていることの方が問題なのです。少子化も、本来は一人あたりの実質可処分所得を減らすものではなく、かえって効率的に国家運営ができるようになるぶん、一人当たりの豊かさを増すことができる現象なんです。日本より人口の少ない国で日本より豊かな国があるように。少子化が問題だとしているのは、内需に依存している大企業。