・厚労省の統計処理はミスがうまれる体制、後処理が問題。・政治も行政も互いにチェックしあい、国民の信頼回復に努めるべき。・厚・労で省庁を分け大臣一人ずつ設置、一括採用にする等連携体制作るべき。【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=44178でお読み下さい。厚生労働省による統計の不正調査が問題になっている。田村憲久氏に話をきいた。細川氏が「田村氏が大臣を務めていた期間にもあたるが、この報道を知った時はどう思ったか。田村氏は「厚労省は、実は私が大臣の時も色々な不祥事が発生し、しっかり意識改革するよう何回か訓示した。今回の改ざんの事案が出たこと自体、大臣として管理責任を問われると思う。心からお詫びを申し上げたい。続いて今回の問題について田村氏は「調査計画は総務大臣に承認をもらわなければならないが、精度が保てるだろうと安易な考えで、(承認され公にした)計画と違うことをやったのは言語道断だ。した手続きで行っていれば、どこかでミスに気付くはずだが、ダブルチェック、トリプルチェックできていないのが大きな課題だ。「私が生まれる前からある、使える人がほとんどいない、”COBOL’’という(古い)プログラミング言語を使ったことも一因。田村氏は「ミスが生まれる体制、そしてミスが生まれた時、気づいた人がいても直さない。国民の信頼を失ってしまったと思う。」と述べ、ミスが生まれる環境と、ミスの後処理に問題があったと改めて強調した。細川氏は「厚労省解体論も聞こえてくるが、どうお考えか。田村氏は「今回のことをもってしての解体論は、筋が違うと思う。厚生と労働が一緒だったから(規模が大きいから)起こったわけではなく、その部局の意識が招いた。」と答え、今回の問題とは切り離して考えるべきだとした。中心にやるので、議員立法がほとんど審議できないという状況が続いている。「厚生と労働は分ける、もっと言うと大臣を二人作って円滑に運営できるようにすることに私は賛成だ。一方で厚生も労働も行政は一体化している。個人的な私の提案だが、仮に分けるにしても採用は共通採用にし、両省で人事異動ができるようにする。」と述べ、省庁を分けるとしても両省の連携は必須であるとした。これに対し細川氏は「文科省も子ども省はどうかといった意見がある。」と述べ、今後の省庁再々編の可能性を質問した。田村氏は「例えば子どもの話ひとつとっても、子どもはいくつまでか、小中高だった場合文部科学省から外していいのか、文科省って何のためにあるのかといった議論になってくる。十人政治家がいれば十色の省庁再編がある。時の総理を始めとするリーダーが強い思いをもってやらないとそう簡単にはできない。」と答え、省庁再々編の難しさを指摘した。一方で細川氏は「かなり大きな改革になるが、時代は変わっていく中でいかに国民の信頼を回復しながら仕事ができるかというのを常に考えていく必要がある。田村氏は「政治も行政も国民の信頼を失うことが多くなってきている。行政は正しいことが前提で国民生活がまわっているので、正しくないとなれば、基礎が揺らぐことになる。いう意識を持って行動し、それぞれ行政から出されている色々な情報に対して、国会としてチェックをしていかなければならない。」と述べ、国民からの信頼回復に取り組むべきだとの考えを強調した。モーニングトーク」(ラジオ日本、毎土7時5分)は現在放送20年目。