Blog昨日(7日)から14日まで、みなとみらいでAPECが開かれています。アジアもロシアも大いに紛糾しているためか、数ヶ月前から物々しい警備で、横浜は街中警察官だらけ。みると、みんな胸に「●●県警察」って書いてあって、神奈川県外の方がかなりいらっしゃるんですよね。道を聞かれて必死に地図をめくったりしてて、ちょっと微笑ましかったりもします。横浜にこれだけ警察が集中してしまうと、応援警察官の皆さんのお膝元の治安は大丈夫なんでしょうかね?帰ったら大忙しなんてことにならなければいいですが。そんな情勢をにらんでか、例の尖閣諸島沖での中国漁船衝突映像がYouTubeにアップされました。私も見てしまいましたが、明らかに中国漁船が故意にアタックを仕掛けてきたように思いました。挙げ句に政府が映像非公開を決めた矢先のことでした。誰がこの映像を流出させたのでしょうか。世論的には圧倒的に「犯人よくやった[:!:]」「犯人探しをしないで[:!:]」「みつけても処罰しないで[:!:]」という意見が多い印象ですね。政府や検察や石垣海上保安庁はそうはいかないようで、犯人探しに躍起になっている印象ですね。重要機密が漏れたことには変わりないわけですから、政府ほかのシビアな対応も無理はないと思いますが、国民との温度差がここまで顕著なのもいかがなもんかなと思います。私の想像ですが、仮にこのビデオ流出が全て日本政府のシナリオどおりだったとしたら面白いですね。いうシナリオかというと、ビデオ流出は全て犯人Xのせいだったことにして、徹底的に犯人X探しをするもついには迷宮入りになってしまう、というもの。日本政府としてはビデオ公開に反対の立場だという建前を保ちつつ、ビデオを世界に発信して日本の正当性を印象づけるという結果を得るわけです。花もキープしつつ実をとる、みたいな感じでしょうか。これができればかなりの高等戦術かも。あ、ということは、そもそも高等戦術を思い付く人が政府にいないとできないってことですね。大丈夫かな?ちなみにYouTubeへの投稿者の特定は、YouTubeを管理するプロバイダに対し、投稿者のIPアドレス及びタイムスタンプの開示を求めるところからスタートします。捜査機関の場合は捜索差押令状をとればすぐに情報をゲットできますが、強制捜査権のない私人の場合はそうもいきません。いう手続が必要になります。私もやったことがありますが、一般的にはまずIPアドレス及びタイムスタンプの削除禁止の仮処分から始まります。IPアドレスというのは、投稿者に対してプロバイダが割り振るアドレス(いわゆるメールアドレスとは違う)で、タイムスタンプとは実際に書き込んだ日時を特定するデータです。このIPアドレス及びタイムスタンプは、時間の経過とともに削除されてしまうので、削除されないようプロバイダに対する仮処分を申請しなければならないのです。仮処分がかかってから、改めて本訴を起こし、プロバイダから現実にIPアドレス及びタイムスタンプの開示を受けるわけです。して、もとの書き込みを行ったアドレスを管理するプロバイダを割り出し、そこでようやく書き込み者の氏名や住所が出てくるわけです。いずれにせよ紛らわしい手続ですから、途中で追えなくなることもあります。私は追えなかったためしはありませんが、今回の尖閣ビデオ流出犯人については、追えない可能性もありそうですね。仮にそうなったとしても、それも致し方ないんじゃないでしょうか。