)が配置されていること。医師等に対する情報提供を行っていること。1節に規定する調剤基本料の注2の規定に基づく届出を行った薬局であって、(3)のア及びイの要件を満たす病院又は診療所の医師又は歯科医師から交付された処方せんに基づき医療機器を支給するものであること。「医療機器の保険適用等に関する取扱いについて」(平成18年2月15日付医政発第0215008号・保発第0215005号医政局長及び保険局長通知)に規定する保険適用希望書が受理された日から当該保険適用希望に係る保険適用上の取扱いが決定されるまでの期間(240日を上限とする。)の範囲内で行われた医療機器の使用又は支給について特別の料金を徴収することができるものとする。支給時点が240日以内であれば、使用時点がそれ以後になる場合であっても特別の料金を徴収することができるものとする。関する主な情報を文書により提供しなければならないものとする。処方せんを交付する場合であっても、(6)の情報の提供は医療機関において行うものとする。処方せんを交付する場合は、患者の希望する薬局において当該医療機器の支給が可能であるか事前に確認すること。この場合、処方せんを交付する場合も特別の料金を徴収することは認められるが、薬局においても特別の料金を徴収されることがある旨の説明を行うものとする。特別の料金については、その徴収の対象となる療養に要するものとして社会的にみて妥当適切な範囲の額とする。特別の料金等の内容を定め又は変更しようとする場合は、別紙様式12により地方厚生(支)局長にその都度報告するものとする。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。