ヒアリングを受け、厳しい追及ぶりに危機感を覚えた。戸別所得補償は小沢一郎幹事長の肝いり事業だ。小沢代表時代に役員室長を務めた側近、奥村氏への「SOS」は、小沢氏の影響力を頼って党側から予算縮減を阻止すべく働き掛けてほしいとのサインだった。背景には昨年来の景気低迷がある。赤字国債発行額を44兆円以下に抑える方針を示し、マニフェスト関連予算について「政権を取る前にざっくりと決めた額が本当に必要なのか」と縮減を容認している。