税理士会埼玉支部連合会の青年部長になりました。Protocol/セキネプロトコルSEKINEのメモリ(記憶)装置としてのデータログです。青年部長になりました。青年部長になりましたタイトルのとおりですけれど。埼玉県下45歳以下の税理士は青年部ってのに所属する形になるんですが、その青年部の部長の委嘱を受けました。ワタクシなんかよりも適任の40歳代の方がいらっしゃるところではありますが、三顧の礼ってこともありまして、力不足の面は否めないもののお受けいたしました。不肖関根、至らないところが多々あるかと思いますが、まぁ、よろしくお願いいたします。当面の仕事としては、8月の司法書士会と合同で行う相続相談会ですね。あとは飲む、っていうお仕事が常にたくさんあります。税理士バッジってつけたことなかったんですよね。紛失したら始末書物ですし。桐の箱に入れて後生大事に引き出しの奥にしまいこんでおりました。税理士登録以来ずっと。いうものの、さすがに県連常務理事&県連青年部長ともなったからにはバッジしないで会議に出席はできません。かんぽ不適切販売(朝日新聞)保険の不適切販売が見つかったかんぽ生命と日本郵便に対し、不信と不満が広がっている。かんぽ株は11日、前日に続き上場来安値を更新し、株式市場の信頼を取り戻せない。効率化広がる(NHK)「あおぞら銀行」は東京・世田谷区にある出張所でことし4月から原則として現金の取り扱いをやめ、窓口での入金や出金を受け付けないことを決めました。子どもがさまざまな職業を体験できる人気テーマパーク「キッザニア東京」(東京都江東区)に13日、税の仕組みを楽しく学ぶ「税務署」のパビリオンがオープンした。法案骨子を了承(NHK)ゴルフの振興を図ろうと、超党派の議員連盟は「ゴルフ場利用税」を廃止する法案の骨子を了承し、通常国会への提出を目指すことを確認しました。ゴルフ場利用税は、ゴルフ場の利用者に、原則1人1日当たり800円が課せられる地方税です。税制改正大綱では、死亡時の法人の純資産額を同族役員数で割った金額を法人が死亡した者から遺贈で取得したものとして相続税課税、という記載でしたが。xTECH)三井不動産は2019年7月11日、決裁・会計に使用する基幹系システムをクラウドに全面刷新したと発表した。刷新に伴って部門ごとに独立していた業務プロセスを統一し、非効率な業務を見直すことで運用コストの削減や業務全体の効率化を狙う。相続税の増税を見据えて相続税申告に関して書面添付が注目を集めていると。相続税の書面添付率をみると。毎月の顧問先へのご訪問の帰途、ずっと前から気になってはいたんですけどね。何でも昨日で9周年、今日から10年目に突入とのことでした。おめでとうございます。いうことで、今日、初めて豆を買ってみました。自社ポイント使用について、販売促進費で経理している場合、消費税の計算上は厳密には間違い。本来は値引きとして売上対価の返還等として処理しなければならない。不利益販売調査へ(日本経済新聞)かんぽ生命保険は27日、顧客が新しい保険契約に乗り換えできずに不利益を受けた事例が約1万9千件にのぼると発表した。販売が適切だったかを調べたうえで、問題があれば旧契約に戻す救済策を取る。ゆうちょ銀は、現在約1万8000人いる従業員を約1200人削減する。具体的には2000人減らす一方、営業力の強化へ向けて、投資信託の販売担当者などを800人程度増やす。品川税務署では、俳優・高橋英樹さん(73)夫妻と長女でフリーアナウンサーの真麻さん(35)がパソコンを使って10分ほどで申告を済ませた。非支配目的株式等をその他株式等とする誤認が散見されるようです。改正を見落として、そのままになっている申告書があるということでしょうか。田辺市に寄付する遺言書の存在が明らかになったとか。「個人の全財産を田辺市にキフする」と記載があったようで。負債を差し引いた遺産額は13.2億円ですって。ワタクシもイロイロと試行はしているものの、いまだ導入する顧問先は現れず。国外転出時課税の当面の対応だそうです。本制度適用の申告書が提出された場合、税務署は納税者ごとに整理簿を作成。申告書コピーを国税局に送付。国税局は国税庁に送付して情報共有。国税庁でも管理しますか。「公示価格の破綻(はたん)」の著書がある森田義男さん(69)は「行政側の意向には逆らいにくい。TAINSが平成30年12月1日にリニューアルされることは承知しておりますが。「生命保険は難しい......」。いろんな人から言われるたびに、皮肉ではなく「面白いものだな」と感じます。各自治体、引き取り手捜し重荷に前エントリーではおひとりさまの相続財産が国庫に帰属するという話でしたが。実際にはそう簡単な話でもないようでして。memo損保ジャパン、4000人削減=ITで効率化、介護分野などに配転(時事ドットコムニュース)損害保険ジャパン日本興亜が2020年度末までに、従業員数を17年度比で4000人程度減らす方針であることが24日、分かった。全体の約15%に相当する。ITを活用し、業務の効率化を進める。今日から入門したようです。体験入門では緊張の面持ちでしたが。強くなってもらいたい、と。死亡した場合の準確定申告における注意点ですが。遺族年金は所得税の非課税所得であることから、「公的年金等の源泉徴収票」が送付されてきません。memo固定資産税の期限後申告と延滞金2016.04.082016.04.11タイトルとURLをコピーしました。