答申を受けて、国交省が、経管範囲について具体的な見直し内容の検討を始めました。これまでの経管は、法人の場合、許可業種で5年以上の経管業務経験、又は、許可業種以外で7年の同経験を持つ役員(取締役)でなければなりませんでしたが、業務の執行権限を明確に委譲されているなどを要件として、執行役員でも経管となる事が出来る方向で、今年度中に許可ガイドラインを改正するとしています。執行役員というポストがない場合でも、明確な権限委譲がなされていることを条件に、経管の対象となるようです。役員(取締役)でなくても、要件を満たせば経管になれるということです。短縮についても検討課題となっており、経験年数については、来年度までに結論を出すとしています。技術者専任や経管の各要件など一連の見直しは、建設事業者の事業継続性確保という側面が見られるという意見もありますが、そもそも建設業法は、消費者保護の観点から成立した法律であり、その趣旨を踏襲した見直しが望まれます。して電子記録債権を活用した新たなスキームが、追加導入される見込みです。)により補助(上限有り)されています。追加導入される制度は、請負代金を担保にして事業協同組合を債務者、請負企業を債権者とする。電子記録債権を発行し、金融機関がこれを即時に割引・現金化(企業へ支払)するものです。電子記録債権の活用によって、事業協同組合と請負企業或いは金融機関との間で必要だった印紙代等がかからなくなり、企業の負担も軽減されるとしています。おける費用補助の支援も廃止されたため、現行制度に代わるものが必要だということでしょう。使った資金調達の新たな仕組みとして、この秋ごろから新スキームでの運用が始まる予定です。センターが主催するセミナーの一覧を掲載しています。・・・遠方でも、セミナー内容が学べるように、動画配信を行っております。▼マンスリープレス・・・毎月、有用なノウハウをお伝えしています。▼建設業ニュース(MFACニュース)・・・建設業に関連するニュースを掲載しています。▼最新情報(お知らせ)・・・【建設業】Lightのバージョンアップ、メンテナンス情報、その他のお知らせなどを掲載しています。お得な情報を手に入れてください。