リリース私たちの暮らしは災害と隣り合わせです。災害についての認識を深め、それらの災害に対処する心構えを準備するために、1960年、内閣の閣議了解により9月1日が「防災の日」と制定されました。2005年以降、政府は災害前の準備で被害の程度が大きく変わることから、企業が自然災害などの緊急事態に備え事業継続計画を策定することを推進、2020年までに大企業でほぼ100%、中堅企業で50%の策定率を目指しています。事業継続計画の策定は普及傾向、天井の安全対策は遅れがち弊社では、事業規模1,000人以上の会社に所属し、自社の建物の維持管理に関わる仕事をしている方を対象に「防災対策に関する意識調査」を実施しました。今回の調査では、8割近くが事業継続計画を策定しており、うち9割以上が「地震を想定した対策・建物に対する安全基準を設けている」と回答。天井の安全基準がない企業は2割あることが判明しました。事業継続計画の策定は普及傾向にあるものの、事業継続計画を策定していない2割も踏まえると、中小企業に至っては、天井の安全対策をしていない企業がまだ多くあることが予想されます。安全対策としては、崩落しないように強く固定する考え方のほかに、予想を超えた地震規模や余震を考慮し、崩落しても被害を最小限に抑えるという減災の観点から軽量天井材が採用され始めました。弊社の「CARLTON(カールトン)」は、軽量天井材の中でも200g/m2と最軽量であり(当社調べによる)、普及しているシステム天井との組み合わせで軽い天井を構成できることから、災害避難の拠点となるような建物での採用実績が増えています。私たちは、更なる減災対策として、天井の軽量化を提案します。CARLTON(カールトン)の3つの特長これまでの天井にはなかった素材、ガラス繊維パルプ混抄シートを採用した最軽量の天井仕上材です。