adminコメントする遺産分割の対象となった不動産から得られた賃料収入について、相続開始時から遺産分割によって不動産の帰属が決まるまでの賃料債権が誰に帰属するかという問題があります。相続開始時に被相続人から直接承継したことになります(遺産分割の遡及効、民法909条)。この遺産分割の遡及効や賃料収入などの法定果実が遺産にあたるかという問題などから、頭書の問題については、大別して、(i)不動産から生じた賃料債権は、相続開始の時に遡って遺産分割により不動産を取得した相続人に帰属するという考え方、(ii)不動産から生じた賃料債権は、遺産分割の日までは法定相続分に従って各相続人に帰属するという考え方、があり得ます。この問題については、最高裁判決(最判平成17年9月8日・民集59巻7号1931頁)が結論を出しています。この最高裁判決の原審である大阪高判平成16年4月9日・民集59巻7号1946頁は、以下のように判示し、上記(i)の結論をとりました(以下は、上記最高裁判決の判示中の原審の判示内容の要約)。「遺産から生ずる法定果実は、それ自体は遺産ではないが、遺産の所有権が帰属する者にその果実を取得する権利も帰属するのであるから、遺産分割の効力が相続開始の時にさかのぼる以上、遺産分割によって特定の財産を取得した者は、相続開始後に当該財産から生ずる法定果実を取得することができる。大阪高裁の判決は、1遺産から生ずる賃料等の法定果実はそれ自体は遺産ではない、2遺産の所有権が帰属する者にその果実を取得する権利も帰属する、3遺産分割の効力が相続開始の時にさかのぼる以上、遺産分割によって特定の財産を取得した者は、相続開始後に当該財産から生ずる法定果実を取得することができる、との理論構成によって成り立っています。最高裁判決は以下のように判示して、上記(ii)の結論をとっています。「遺産は、相続人が数人あるときは、相続開始から遺産分割までの間、共同相続人の共有に属するものであるから、この間に遺産である賃貸不動産を使用管理した結果生ずる金銭債権たる賃料債権は、遺産とは別個の財産というべきであって、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得するものと解するのが相当である。遺産分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずるものであるが、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得した上記賃料債権の帰属は、後にされた遺産分割の影響を受けないものというべきである。最高裁判決は、1遺産から生じた相続開始から遺産分割までの間の賃料等の果実は、相続開始によって共有となった遺産を使用管理した結果得られるものであり、遺産とは別個の共同相続人の共有財産である、2賃料債権は可分債権であるから当然に分割されて、共同相続人が遺産の共有持分である法定相続分に応じて分割単独債権として取得する、3分割単独債権として確定的に取得した賃料債権の帰属は後になされた遺産分割の効力を受けない、との理論構成によって成り立っています。この最高裁判決により、この問題については、上記(ii)の考え方によることで実務上決着がついたといえます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。ホームページをご覧下さい。相続に関係する法律問題を取り上げて論じているサイトです。