2016年9月25日インラインフレーム対応のブラウザでご覧ください。2500円ご希望の方には、見本紙を1ヶ月間無料送付いたします。●お申し込みは、全国社研社または各支部・会員まで。E-メールでのお申し込みもできます。本書は何よりも論戦の書であり、その刊行は日和見主義との闘いの一環である。マルクスが『資本論』で書いていることの本当の意味と内容を知り、その理解を深めるうえでも、さらに『資本論』の解釈をめぐるいくつかの係争問題を解決するうえでも助けとなるだろう。●お申し込みは、全国社研社または各支部・会員まで。E-メールでのお申し込みもできます。●お申し込みは、全国社研社または各支部・会員まで。E-メールでのお申し込みもできます。2千円+税)お申し込みは、全国社研社または各支部・会員まで。メールでの申し込みも可能です。動きの中で、“教育”とは何であり、いかに行われるべきかを、問いかける。いった、何を言っているのかも定かではない、ふざけているとしか思われないような代物である。経済事情悪化等々のためである——それなら、なぜ、そんなにも正当な金融政策を修正しなくてはならないのか——、しかしマイナス金利政策はよくなかった、また2%のインフレを実現するには時間がかかるといったものであり、さらには今後については、限界が明らかになってきた量的緩和——この点については、まともな総括はない——から、なぜか一転して金利政策に重点を移す、というのである。「検証」は何も検証していない今回の日銀の過去3年半の「異次元の金融緩和」政策に対する、「総括的検証」は、厳しい反省と自己批判が不可欠のはずだが、しかし実際には、これまでの金融緩和政策が失敗し、破綻しつつあるのは、日銀にとその政策にこそ原因があるのでなく、それとは別個の��外的な�@v因にあったとする、下手な言い訳とごまかしと責任逃れに走っているにすぎない。黒田も安倍も、3年半前、「異次元の」金融緩和政策によって、2%のインフレをもたらし、それによってデフレ脱却を可能にする、つまり経済成長や景気回復をもたらすと公約したのである。自らの金融緩和政策を総括し、「検証」するというなら、まずこの事実から出発すべきであろう。えたり、実行することはないと、もっぱら日銀の政策に神経質になり、気をもむ安倍政権や、気落ちするブルジョアとりわけ金融寄食者たちや“市場”関係者を安堵させるのに懸命である。要するに、単なる時間稼ぎに走るだけである。黒田等は今や、金融緩和をさらに深め(彼の言葉でいえば、「深掘り」し)、前に進むこともできず、つまり「サプライズ」を繰り返すこともできず、また正しく総括して、勘違いと間違いのもとの��異次元の�°燉Z緩和政策からの“出口”を見出し、そこから抜けだし、それを一掃して、いくらかでも健全な政策と経済関係に戻っていくこともできないからである。金融緩和をいくらかでも後退させるような政策を持ちだしたら、極限にまで人為的に膨張させられ、歪められた金融も財政もたちまち混乱し、崩壊するしかないからである、「市場」は強烈に反発し、株価は崩落し、債券価格は激動し、財政は破綻し、為替相場も底抜けに低落し、インフレが急襲し、企業の多くは危機に陥り、あるいは破綻し、多くの労働者、勤労者の賃金は引き下げられ、職は失われるからである、国家の経済の全体が崩壊していった、ギリシャの二の舞になるからである。要するに、すでに黒田日銀は完全に行き詰まり、「サプライズ」の持ち合わせをなくし、今や「緩和の持続性」を謳うだけで、��新しい�$ュ策を謳っても、つまらない、小手先の政策以外、そして「イールドカーヴ」とか、「オーバーシュート型コミットメント」とか、「フォーワード・ルッキング」とかいった、もっともらしい、しかも空虚な横文字を並べる以外、何もできなくなっているのである。小手先で矮小な「修正」だけそして、黒田日銀のいうことや持ち出す具体的政策は、矛盾だらけ、ごまかしだらけの矮小なものである。量的緩和ではなく、金利政策に重点を移すと言いながら、銀行資本の不満と批判を受けて、マイナス金利の「深掘り」——何という、センスも思想性もない言葉だ!——を止めると断言するかと思うと、すぐに今後も場合によっては、それも重視し、実行すると強がっている。量的緩和を重視しないと言いながら、年々80兆円もの巨額の国債を買いあさっている政策については、それを廃止したり、抜本的に減らすことはおろか、そのいくらかの縮小さえ語っていない、つまり量的緩和は何ら後退させないといっているも同然である。株など——の購入に配慮していくというのだから、量的緩和はさらに重視され、拡大されていくということである。黒田が唯一、金融政策で「修正する」と言っているのは、短期金利と長期金利を、日銀の力でいくらか違った方向に“操作”するといった、つまらないことにすぎない。「イールドカーブ(利回り曲線)」に工夫を凝らす等々、何か大層なことをするかに言いはやすが、要するに、短期はマイナス金利に、長期はゼロ金利にといったことだけである。超低金利の継続という点では、何も変わっていないのである。長期金利はゼロ金利前後に維持するというが、国債や金融のレベルなら長期金利のマイナス金利もないことはないが、しかし一般の企業経営の世界ではマイナスの長期金利などほとんど浸透していないのであって——インフレ社会でもない時に、そんなことになったら、資本主義はすでに資本主義ではないだろう——、長期金利をマイナス金利にしないなどいっても、金融資本はともかく、一般の企業経営には大した実際的な意味を持つものではないのである、つまり黒田日銀が騒いでいるのは見かけ倒し、こけ脅しの類の貧弱な政策でしかない。「イールドカーブ政策でやる」ともっともらしく言うが、短期金利ではマイナス金利を続け、長期金利ゼロでやるということにすぎず、これまで通りの人為的な低金利政策を継続すると、改めて強調しているにすぎない。大山鳴動してネズミ一匹である。注目されるのは、これまではインフレが2%になるまで緩和をやると言ってきたのを、2%を超えても継続する、というのは、2%のインフレが安定的に達成されたかどうかを見極めるためには、2%で止めるというと、人々は安心できないからである、などとこれまでと違ったことを意味ありげに言い始めている。これはきわめて重要である、というのは、黒田のいうことは、インフレを2%で止めるのではなく、それ以上に進行することを黙認するということであり、野放しのインフレに道を開くことも辞さない彼等の真意を思わずさらけだした発言だからである。3%、5%になっても、それはまた1%に簡単に戻るかもしれないからと様子を見る、急いで引き下げる為の政策、緊縮政策に移らないとしても、緩和策をやめることはしないということだからであり、手遅れのインフレになるまで緩和策を継続し、放置するということをにおわしているからである。彼らは盛んに、06年に緩和策を打ち切ったため、せっかくデフレ脱却がうまく行きそうになったのに挫折した経験から学べと言いはやしている。低金利政策を転換させ、量的緩和だけでなく、人為的な低金利も改めて、有害な金融緩和策の“出口”を探る、と、アメリカのように明確に言うならまだしも、こんな姑息で、つまらない緩和政策を継続しながら、「緩和の枠組みを、これまでの量重視から金利重視へと大きく舵を切る」も何もないのである。黒田の新政策は、ありとあらゆることに細心の配慮を払って組み立てられており、完璧であるかにいわれているが(例えば、22日の日経新聞)、しかしその��細心さ�≠ニいったものは、ただ黒田の頭の中だけの、観念上の��細心さ�=\—独りよがりと独断——であって、現実的なものではない。彼はマイナス金利は「弊害」が出たから修正するというが、しかしその「修正」も、金融緩和を継続するという大前提のもとで言われているだけで、本気でも、真剣なものでもない、だから彼は短期金融はマイナス金利でいいのであり、しかも今後はそれも「深堀り」するといってはばからないのである。黒田はまた、長期国債を「固定価格」で購入することを、何か長期金利のゼロ金利を実現する契機であるかに強調している。現在ですら、日銀は国債を年々80兆円も高価格で買いあさることによって——政府発行の新国債の規模が、年間3〜40兆円だというのに——、10年物の国債などをゼロ金利にいくらでも誘導してきたし、することができた。そもそも「固定価格」で買うようにするとは、一体どういうことか。直接に日銀が「固定価格」を指定して銀行や政府から買い取るということか。黒田は長期金利を0%程度に「固定する」というが、今でも長期金利はその程度のものである。2%のデフレ脱却目標を実現するために、黒田は苦場合、政府が管理するのが難しい長期金利もまた、短期金利と同様に規制するために、日銀の指示する「固定金利」で売買させるかに言うのである、つまり国家統制の価格で国債の購買をする、そうすれば長期金利の0%は確実に保障し得るかに語るのである。日銀が仮にゼロ金利で大量の国債を購入し続けようとしても、国債が「市場」に払底するなら、国債の利率は高騰するしかないのであって、ゼロ金利に「固定」しようとしてもなしえるものではない。他方、現在の規模の国債発行なら、国債の価格は暴騰するし、せざるを得ないのであつて、いずれにせよ、日銀の長期金利政策が破綻するしかないのである。黒田日銀の政策を一掃せよ安倍政権と黒田日銀は、今や経済破綻と財政崩壊に向かって疾走しており、その路線を修正したくてもできないのである、というのは、彼等はすでにそんな路線にとらわれすぎており、それを止めたら激しく転倒するしかないからである。彼等は最後まで他人をも自分をも、空虚な幻想と、安易な期待と、甘い展望で盲目にし、国民全体を道連れにしつつ、最後まで最後まで、最終的な破綻まで、走り続ける以外ないのである。1940年代、太平洋戦争にまでのめり込んでしまい、引き返すことができなくなった日本の天皇制軍部が、最終的な破綻と滅亡までつっ走ったのと同様に、である。これ以上、黒田日銀とその政策が続くことは、日本の国家、国民の不幸であり、悲劇であるが、それは安倍政権の存続がそうであるのと同様である。3年半前、黒田の��異次元の�°燉Z緩和政策は、2%のインフレをもたらすことを目標に始まった。物価の上昇がいわば“物神崇拝”され、それが達成されるなら、経済の停滞や困難や、労働者、勤労者の生活のひどさや苦しさや貧しさも解決していくといった話がもてはやされた。物価上昇が国民全体の幸せにつながるなどというのはリフレ派経済学のよた話であり、そんな妄想を安倍政権は利用して、国民支配を図ったのだが、今ではそんなものは無意味な空語であり、たわいもない幻想であることがはっきりした。2%の物価上昇が国民経済を、そしてまた労働者、勤労者の生活と未来を救うといった話はリフレ派や安倍一派の幻想であり、経済亭吹田と頽廃からの抜け道を見出せない日本のブルジョアたちの白昼夢である。21日の6中総で、次の総選挙でも野党共闘で闘うことを決定した。参院選と同様に、選挙区で「棲み分け」することにして、民進党と協議に入るという★共産党は295のうち、12ほどを要求するというが、民進党の方は簡単に乗る気配はない。民進党としても共産党の票はよだれの出るほどほしいし、共産党も現在一人だけ(沖縄)の小選挙区の当選者が数名でも増えたら御の字である。何かお互いに高尚なことをいいはやすが、結局は堕落した議会主義者の駆け引き、単に議席がほしいだけの無原則で、低俗な話にすぎない★共産党は参院選でたった一つの選挙区を捨て扶持よろしく投げ与えられ、主人から骨でももらった犬のように喜々としていたが、まるで労働者党としての誇りも自尊心も志も欠落した乞食同然の浅ましさだ★民進党は衆院選は政権選択の選挙だから、綱領的立場も基本的思想も政権構想も共有しない、別の党と原則的な共闘などあり得ないと、表面は建前論だが、もちろんそれは、野党共闘路線がダメになると党内で持たない志位の弱点をよく知り、最大限の妥協を引き出そうということであって、共産党が「勝手に候補者をおろすなら」、それに文句を言うことは何もないのである★半ブルジョア党にこれほどの屈辱、拝跪を強要されても忠実な共産党は、またブルジョアや反動に対しても同様なのだろう。【主張】アメリカの「良き伝統」オバマ最後の国連演説オバマが20日、国連総会で最後の演説を行った。呼ぶことはできないだろう。台頭や跋扈に警告を発したからである。フ原則さえ踏みにじるイラク侵略に走ることを否定するものでは全くなかったのだが。アメリは一方では、根強い人種差別のいやらしい国家であり、いくらでも反動的で、帝国主義的であった、しかし他方では、非白人のオバマを大統領に選び、6年の政権を任せたことも事実であり、そのオバマが非実践的な空想としてであれ、「核兵器のない社会」を夢想し、「核の先制攻撃」といった、すさんだ風潮に抗議したのもまた事実であった。少なくともこうした点では、オバマのアメリカは、寒々とした権力主義者が首相を担うますます陰鬱で、重苦しく、不穏な空気に包まれていく日本より、はるかに自由に呼吸ができるように見えないであろうか。日本国憲法もまた、その前文で、ブルジョア連中の信奉する国家主義や軍国主義によってではなく、「平和を愛好する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意した」と高らかに謳っている。労働者、勤労者にとっては、「公正と信義」を信じ、頼るべき世界の人々は、抽象的な「国民」ではなく、世界の闘う労働者、勤労者である。xラルを乗り越え、徹底した実践的な立場に移って行くことである。一掃し、廃絶すべきだと呼びかける。した立場こそ、オバマと我々の相違の根底である。我々の闘いに参加とご支援を来春に党に移行、国政選挙への体制整えるマルクス主義同志会は、今春の大会で新しい労働者、勤労者の党を再建し、国政選挙を中心に選挙闘争に復帰し、闘い抜く方針をすでに決定、確認しましたが、代表委員会は、さらに来春の大会で新しい労働者、勤労者の政党を再建し、そのために実際的に活動を開始することを明らかにし、再建大会に向けて、綱領、規約の草案の作成などを中心に、現在、その具体的な準備に入っています。した時にあたり、マルクス主義同志会は、全国の労働者、勤労者の地位や生活を守り、改善するために、そしてまたその究極的な解放を目ざして闘っている全ての労働者、勤労者に呼びかけます。した闘いに参加し、共に闘おうではないか、と。はびこり、わが物顔で徘徊するような時代、そしてまた、労働者、勤労者の政党を自称する民進党とか共産党などのブルジョア的な腐敗や解体、転向が究極的な所にまで来てしまったことを、その結果、国政がまるでブルジョア政党や反動たちの好きなように支配され、牛耳られて、労働者、勤労者が無力化され、まるで虫けらのように扱われて、搾取されている現状を確認するからです。高め、自分たちの生活を守り、また未来を切り開いていくことはできません。労働者、勤労者の政党が存在しないということは、ブルジョア独裁が存在していると同様です。経済的には、すでにブルジョア独裁は現実のものです、というのは、経済的に権力を握っている——つまり、「資本」を独占しているのはブルジョアであり、まさにそうであるからこそ、現在の体制は資本主義なのですから——、しかし彼等は今や、政治的にも独裁体制を敷いています、というのは、労働者、勤労者を代表する政治勢力が消えてなくなってしまったから、労働者、勤労者の立場に立ち、その利益を守って闘う政治勢力がいなくなってしまったからです。社会党をそう見なして見捨てたのと同様です。その結果、社会党は選挙で大敗し、消えてなくなってしまいました。今や、共産党もまたその後を追って、急いでいます。野党や市民派やインテリたちは、最近の選挙でも——もちろんその時だけに限らず、いつものことですが——、日本に「民主主義」——もちろん、これは政治的、歴史的な概念としての「民主主義」です、つまり日本国憲法に保障されているような、“法的な”権利としての民主主義です——が失われた、それを取りもどせとか大騒ぎを、空騒ぎを演じ、そんな空騒ぎによって安倍政権と、つまりブルジョアの政治的独占と闘っているかにうぬぼれ、装いました。「立憲主義」の回復こそが、現今の緊急で、最重要な課題である、等々ということだったのですが、その「立憲主義」とは、「憲法の意義は、権力を、あるいは政権党を抑制し、規制するところにある」といった、つまらない独りよがりの空論でしかありませんでした。それが、民主主義の究極の姿であるというのですが、そんなものは実際には、単なるプチブル党や市民派の幻想であり、思い違い——というより、思い上がり——でしかありませんでした。今では、民進党はもう一つの自民党(ブルジョア党)であり、共産党は第二の民進党(半ブルジョア党)でしかありません。憲法が民主主義を保障した体制なら、それは民主主義の体制である、つまり“法治主義”の政治体制です。政治的なブルジョア独裁を抑制し、制約するこができるとするなら、それは労働者、勤労者が自らを政治的に組織し、ブルジョア政党と断固として、最後まで闘う以外ないことは自明です、そして憲法の意義をいうなら、そのことを法的に保障していることだけであって、憲法自身が自らブルジョア政党やブルジョア独裁と闘うことを謳い、また憲法そのものがそうするといったことでないのは余りに明らかではないでしょうか。単なる“法”でしかない“憲法”そのものに、そんな意義や役割があるなどと思うとは、民共や市民派は何というばか者揃いであることでしょうか。冗談もいい加減にすべきです。自分たちにブルジョアの政治的独裁と闘う意思も実力もないからといって、その代わりに、憲法を持ち出すとは、諸君は一体何のために存在しているのでしょうか、どんな存在意義があるのでしょうか。民主主義がないのではない、諸君が民主主義が何であるかさえ知らないのであり、わきまえていないだけです。民主主義は厳然としてすでに存在しており(したがって、民主主義の存在のもとで、「新しい」か、「眞の」かは知りませんが、またまた、あるいはさらに“民主主義革命”とやらを実行せよという、共産党の諸君の時代錯誤と愚かしさについては、労働者、勤労者はただただ呆れるしかありません)、問題は野党や市民派に、そのもとで闘っていく意思も能力もないということにすぎません。甘えるにもほどがあります。諸君がブルジョアの政治と闘い、その政治的独占を掘り崩していかないとするなら、民主主義などあってなきものと同様であり、ブルジョアの政治的独裁のもとで、労働者、勤労者の地位は低落し、その権利も生活も未来も希望もみな失われ、ますますブルジョア次第となっていくしかないのであり、事実そうなってきているのです。労働者、勤労者は政治的にも力を持つべきであり、議会の中でも大きな勢力を確保して行かなくてはならなりません。政治をブルジョア勢力が独占するままにしておいて、労働者、勤労者の生活や未来を守っていくとはできないのであり、ますますそうなっているのです。我々はブルジョアや反動の勢力だけがのさばり、議席を占有しているような議会を必要としません、労働者、勤労者が議会の中でも大きな勢力を持つ必要が、労働者、勤労者の本当の代表を何十人と国会に送り込んでいく必要があるのです。マルクス主義同志会の代表委員会は、労働者党の再建と国政への復帰を実現し、実行に移して行くために、来春の党再建大会開催を決定し、すでに今月の初め、それに向けて次のように呼びかけました。一掃と廃絶を呼びかけるもの、賃労働の廃止を呼びかけるものですし、またそうしたものとして貫徹されなくてはなりません。選挙においては、我々は数千万の労働者に、とりわけ抑圧され、搾取され、差別されている多くの労働者に、みな揃って「労働者党」に投票し、労働者の本当の代表を何人も国会に送り込むように、そのことが労働者の政治的、経済的な闘いにとって一つの決定的な重要事であることを訴え、当選を目ざして闘っていきます。我々が議席の獲得のために本気で、全力を尽くして闘っていることを、広汎な労働者が見なかったら、信じられなかったら、彼等が我々に投票することはありません。同志会がその決意を固めることが出発点です」。新しい党の名称についても、「我々の組織の性格や本性を明らかにし、また選挙においても効果的な名前にすべきであって、過去に汚されたり、姑息、陳腐であったりするものを避け、新鮮で、資本のもとで搾取され、疎外されている広汎な労働者、勤労者に訴え、希望を持って受け入れられるようなものにすべき」とも提起し、党名についても真剣に検討していくように呼びかけました。民進党はいうまでもありませんが、共産党もまた労働者、勤労者の政党としては腐敗し、解体し、消えて無くなりつつあります。彼等はその日和見主義と、プチブル的根性やブルジョア的本性ゆえに、まさに20年前の社会党と同じ運命をたどるしかないのです。矮小な個人主義に生きるインテリや“市民派”に、期待し得るものは何もありません。我々は、全国の闘う意思のある、心ある労働者、勤労者の諸君、闘いを欲する活動家の諸君の全てに、今こそ立ち上がり、団結して本当の闘いを開始するように訴えます。