思い上がる安倍首相~憲法解釈について~安倍首相によると、憲法解釈は、首相の判断で変えられるらしい。日本国憲法は硬性憲法であり、憲法の条文を変えることは非常に高いハードルがある。憲法改正するためには、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案して承認を経なければならず、国民投票は、その過半数を必要とすると憲法第96条でざっくりと規定してある。要は、憲法の条文を変えることは相当難しいということだ。憲法改正のときにでる条文が憲法9条だ。日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。そのまま読めば、今の日本の自衛隊は憲法違反としか思えない。陸海空軍の戦力を保持しないのだから。これを憲法解釈で自衛隊は軍隊ではないとしている。中国や北朝鮮の脅威、中韓との関係悪化など、昨今の国際情勢から考えても、全くの丸腰というのはいかがなものかとは思うが、世界有数の軍事費を日本は使っている。憲法9条ですら、こういう解釈をしているのだから、解釈次第ではすべての条項はなんとでも読むことができるようになってしまう。それも、時の総理の判断次第で憲法解釈ができるとすれば、ほぼ1年毎に総理が変わる日本では、毎年解釈が変わりうるということになりかねない。そもそも、総理一人の判断で解釈ができると思うことがおかしい。暴言が多くなっている。ねじれも解消し、目下のところ、自民党内にもライバルもいない状況の中、調子にのっているとしか思えなくなってしまっている。当然のことながら、政治とは国民のためのものであり、一人の人間の主義主張を達成するためのものではない。これがグラグラになれば、国家としての体をなさなくなることは必然。当たり前のことだが、国権の最高機関である国会での審議、そして採決が必須の話だ。裁判所も憲法解釈などを高度に政治的判断として逃げないよう、きちんと判断して欲しい。・朝鮮半島での慰安所の設置に、旧日本軍が要請し、直接・間接に関与したと認めた。・慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者(日本人・朝鮮人)が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったこと・慰安所の生活は強制的な状況の下で痛ましいものであったとし、慰安婦の存在は認めた。産経新聞によると、ここにきて、この発表の根拠となるものが揺らいでいる。”普通に考えて、こういった発表、特に政府としての発表で、この根拠の曖昧さはあり得ない。元慰安婦16人というのも韓国が用意した方々と考えていいと思えば、根拠は全くないと言っていい。本来であれば、歴史的事実に関しては、歴史教科書にも載るものでもあり、関係国との合同調査というものが望ましい。実際に、こういう問題について、関係各国で調査を行った例は世界にあるが、安倍総理の性格上、不可能といえる。なれば、やれることは限られる。日本として独自に徹底的に調査を行うこと。ものは一切考えてはいけない。日本として負の結果がでたとしても、認める覚悟が必要だ。第三国にも協力を仰ぎ、共同作業を依頼することで客観性を担保することだ。根拠のない中で、「あった」、「なかった」というのは不毛な議論でしかない。やるべきことは徹底的調査と客観性の担保だ。大雪、大雨など異常気象による災害がここ数年、非常に増えているように思う。そのたびに、家が半壊、全壊というニュースが飛び込んでくる。当人にとってみれば、大変なことだ。同じことが明日にでも起こる可能性がある。住宅ローンを2つ持つなんてことは、普通に考えて難しい。いうとき、国や地方自治体の制度は沈黙している。諦めて、ローンを払いながら賃貸で家を借りることぐらいしかできない。棒引きという制度はないようだ。被災した方は、最悪の場合、絶望し、自らの命を絶つ方もいる。いうときのために何らかのセーフティネットが必要だ。国民は1日1円を寄付、つまり1年で365円を寄付する。日本国民は1億2000万人いるので、438億円が年間プールされる。竜巻や大雪、大雨ぐらいのものであれば、このプール金で補填できるはずだ。自分の家がなくなる、それも、天災でなくなるということは、その怒り、嘆きはどこにもぶつけられない。都知事選から透けて見えること都知事選も終盤。都知事選の争点としてふさわしくないと言われたりもしていますが、マスコミの報道は、この原発を中心に動いているように透けて見えてきます。電力会社は大きなスポンサーであり、巨大な権力を持つ、独占企業。これに逆らうということはマスコミもなかなかできないらしい。マスコミにとっては、これは報道機関としての”死”を表しているということに気づいていないようだ。3.11の大地震以来、国民にとって、国ばかりでなく、マスコミも信頼に足るものではないとわかってきて、さらに今回の都知事選。ダメ国家へまっしぐら!にならないよう、選挙権を持つ人は、”誰が本当に日本のことを考えているのか?”を、マスコミに踊らされることなく、判断してもらいたいと切に願う!!と、都知事選の選挙権を持たない私は思う・・・。