1年生の4人は、コンテスト形式の株式投資学習プログラム「日経STOCKリーグ」にチームで参加しています。あるJR原ノ町駅に、東京から4人の男子高校生がやってきました。目的は、被災地の現状を知るバスツアーに参加すること。彼らがこのツアーに申し込んだのには、共通の理由がありました。実は、学校の授業とは別に、あるコンテストにチームとして参加しています。それは「日経STOCKリーグ」という学生を対象にした投資学習プログラム。最大5人まででチームを組み、自分たちで決めた投資テーマに対して仮想投資で500万円分のポートフォリオを構築。最終的には、学習したことをレポート形式でまとめ、そのレポートの精度を他チームと競う、というものです。バスツアーには、被災地を応援する旅行型商品(これも応援消費の一つの形です)を実際に体験するために参加したそう。メンバーは全員首都圏の出身で、福島と所縁があるわけではありません。どんなきっかけがあって、「応援消費」に着目したのでしょうか。南相馬市小高区を散策。小高がどのように変わってきたのか、地元の方にガイドしていただきました。ページトップへどうしたら「風評被害」をなくせるだろう?「東日本大震災が起こった時は小学2年生だったので、いろんな噂が出回っていても何が本当か分かりませんでした。『もしかして本当なのかな』と思うこともあったし、もしただの噂なら、どうやって広まったのかを知りたいと思っていました」そう話すのは、加藤祐人さん。震災で風評被害というものを漠然と体感した加藤さんは、中学2年生のとき、総合学習のテーマを「災害時のメディア対応」に設定しました。リサーチを進める中で出合ったのが「倫理的消費」という考え方でした。倫理的消費とは、私たちが何か物を買うときの理由として、価格や品質、安全性などのほかに「倫理」に着目しよう、というもの。地産地消やリサイクル、環境保護など、さまざまな社会的課題を考慮した消費の仕方です。加藤さんは、この倫理的消費に希望を抱きました。「消費することによって正しい情報が広がり、風評被害がおさまるのでは、と思ったんです」。加藤さんが倫理的消費という考え方をチームに持ち込んだことで、投資テーマが一気に具体的になりました。個人的に熊本や福島を訪れた経験を持つ篠崎王介さんは、チームのテーマ設定をこう振り返ります。小高区のスーパーには、被災した市町村の事業者を応援するコーナーがありました。激辛」はすでに売り切れ。ページトップへ小高で地域コミュニティーの強さを目の当たりにした一方、チームリーダーの新井渓斗さんは、ツアーに参加するまでは被災地が抱える課題についてあまり想像ができなかったそう。「投資テーマが『応援消費』に決まるまでは、正直、地方創生について考えたこともありませんでした。ニュースで過疎化が進んでいると報じられても、『そうなんだ』で思考が止まっていました」。新井さんが南相馬やいわきを訪れるのは今回が初めて。ツアーに参加したことで、被災地の状況を身近に感じることができたようです。感銘を受けたのが、地元の人にガイドしてもらい、みんなで一緒に歩いた小高区(南相馬市)の様子。小高区では、若い人たちが街に戻ってこられるよう、人のいる景色を取り戻すことに力を入れていました。移住してきた人が開いたコーヒーショップ、整備が終わってようやくオープンしたスーパーマーケット、街を訪れた人たちの交流の場など、地域コミュニティーの大切さを実感することができました。メディアの対応に興味を持っていた加藤さんも、「僕はそれまで、行政やマスコミがどのように対応するかという『上の人たち』によるマネジメントについて考えていたんですが、小高区で地元の人の話を聞いて、地域コミュニティーがしっかりしていくことも重要なんだと分かりました」と知見が広がったことを感じています。オムスビ」でコーヒーをいただきました。お店は当初、キッチンカーからスタートしたそう。ページトップへ「応援消費」なら長期的に被災地を支援できる地理が好きだという岩科知樹さんと篠﨑王介さんは、さまざまな旅行先で人口の流出を感じていました。「応援消費」をテーマに据えたのも、地方に活気が戻ることを期待していたから。「これまでに旅行した先でシャッター商店街を見たり、夜になって街を歩くとあまりの人の少なさに驚いたりしました」と岩科さん。そんな二人にとって、昼食をとるために訪れた浪江町の「まち・なみ・まるしぇ」は、想像以上の活気であふれていたのです。岩科さんは、自分たちの投資テーマである「応援消費」が、応援する側にもリターンがあることをこのツアーで再確認できたそう。「地域のおいしいものを食べたり、旅行を楽しんだりすることが被災地を応援することにつながるなら、気負わずに参加できますよね。自分の消費活動が『役に立っている』という気持ちが得られるのが応援消費の良い点だと思います。浪江町の「まち・なみ・まるしぇ」は、月に2度「まるしぇの日」を開催しています。この日は広場でよさこいが披露されました。ページトップへ直接コミュニケーションを取ると、応援の喜びも倍増する丸一日のツアーを終えた4人は、これからレポートの最終調整に入ります。経済や株式投資について学んできたことをベースに、この日見たもの、食べたもの、地元の方々との交流を通して感じたことが、きっと血の通った言葉となって、4人の活動を後押ししていくことでしょう。「ツアー型の応援消費は、被災地の方にとっても直接支援を受け取れる喜びがあるんだと感じました」と、篠﨑さん。した消費活動がもっと広まれば、自粛や風評被害といった二次被害の防止につながるはずです。互いに交流し、被災地の現状を共有しながら応援する。地元の特産品をお土産に購入しました。県名で探す岩手県(56)宮城県(70)福島県(57)本サイトへの情報掲載、リンクについてはお気軽にご連絡ください。