00:00まずは森永卓郎氏の「民主党政権では、短期的な景気回復は難しい」というものです。タイトルがブラックなのが実にいい。個人的に民主党に失望したのはこの一文だ。麻生政権が打ち出した景気対策のカンフル剤が切れようとしているときに、さらに追い打ちをかけるように出費を叩き切るというわけだ。なると、短期的には景気の足を引っ張る結果になることは、火を見るより明らかだ。そのあたりをどう考えているのか、総選挙前後のテレビ番組で会った民主党議員に尋ねてみた。「いったい、民主党は景気対策を打つ気はあるのか」と。すると驚いたことに、全員が口を揃えて「ない」と答えるのだ。景気対策は打たないというのである。(引用元)金融政策の支援がない自民党が行った景気対策の効果が落ちてくるのは想定できるはずだし、実際失業率のワースト記録が更新されてしまった。そのような状況で「何もやりません」と言える政治家の神経を疑ってしまった。それは、連立参加を決めた政党も同様である。景気よりも外交問題に固執して連立合意を遅らせた社民党と、今だに郵政民営化の見直しという経済全体にとってはたいした問題ではないことにごだわる国民新党も同罪といえよう。民主党に近い榊原英資氏も「公的需要がかなり減少し、(このままでは)何年かたつと『鳩山不況』と呼ばれる可能性がある。第2次景気対策を打つべきだ」(記事)と言われる始末。民主党は「景気対策をやっても麻生政権のように支持率が上がる訳ではない。マニフェストを断固として実施して、来年の参議院選挙に勝つんだ」というのが本音なのかもしれない。私は景気・雇用対策の見送りが、そのうち民主党政権に悪影響を与えそうな気がしてならない。仕事はあまりできないが多少の資格はある。卒業したかなりの変わり者。