不安が起きて、NYSEは大幅な下落になっている。価の下落が止まらない。この2社の問題は米国債券市場に大きな影響を与えている。それにしても、どうして米国の金曜日に悪い情報が出てくるのでしょうかね。コラム予定を急遽変更して、この解析をしよう。両社の債権発行額は1兆6千億ドル強で米国債発行額4兆7千億ドルの3割強であるが、このほかに証券化商品として約5兆ドルもあり、この証券も米国債と同等の信用があると見なされて、購入している海外投資家が多い。日本の信金・信組も購入していると聞く。日本の投信の多くにも組み込まれている。仮に債務不履行になれば、海外投資家の「ドル離れ」が加速することになる。務長官は否定している。それと7月10日にFRBの機能強化として投資機関の監視強化を訴えた理由も分かる。ファニーメイとフレディマックをあわせて米国全体の住宅ローンの70%に関与している大きな機関であり潰すことはできないはず。不良資産もそれだけ多いことを意味する。この救済には多額の米国債発行が必要になる。このポールソン長官の声明で、株式市場だけではなくて、この米債券市場が大変なことになっている。米国国債と米政府債でもある両社の債権が売り浴びせられている。売られると国債の利回りは上昇する。米国国債から投資家たちが逃げている。2社救済の国債発行どころではなくて、米国経常収支の赤字を埋めている国債の発行もできなくなる。ここでも米国の経済力は確実に落ちることになる。いままでは、60兆ドル規模の株式市場が大幅下落した時に待避する所として安全な5兆ドルの米国債に資金が回る構造のなっていたが、この2社の問題で待避先が不安定になって資金の行き場がなくなることになる。この資金がまた3兆ドル規模の商品市場に回ると、大変なことになる。引き上げたが、この処置の理由がここでハッキリ分かった。囲内」にとどまるという。国債の格付けが低いので、調節した可能性が高いのである。展するので、米政府、特にポールソン財務長官が圧力を掛けているとしか思えない。日本国債に海外投資家は目を向ける可能性が高くなっている。サブプライム証券にAAAをつけた米格付け会社の八百長に世界の投資家は気づき始めたように感じる。米国の焦りが手に取るように分かる。それは日本でのバブル崩壊後の姿を見ているからである。一時最高値147ドル台(nikkei)【NQNニューヨーク=横内理恵】11日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は3日続伸。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の8月物は前日比3.43ドル高の1バレル145.08ドルで取引を終えた。中東情勢緊迫化による原油供給懸念を手掛かりに買いが続いた。一時は147.27ドルと1週間ぶりに最高値を更新した。行演習をしたとの報道が買いを誘った。国防総省が報道を否定すると原油相場はやや伸び悩んだ。ナイジェリアにおける政情不安など供給懸念は根強い。ブラジルで来週初にも石油施設作業員がストライキに踏み切る可能性があると伝わったことも相場を支えた。金融システム不安の再燃から外国為替市場でドルが対ユーロで大幅下落。ドル建てで取引される原油の割安感から買いにつながった面もあった。ガソリン、ヒーティングオイルも3日続伸した。(フレディマック)について声明を発表し、「現在の形態のまま支援することが最優先の課題だ」と述べた。定し、現行の民間株式会社という枠内で立て直しを図る考えだ。(フレディマック)について「十分な資本がある」と表明したうえで、経営基盤を強化するため追加の増資を促した。経済にとって重要な機関であることを強調した。系公社は次の金融危機の引き金となる恐れがある」などと懸念する見方が出た。国全体の住宅ローンの70%に関与している」と強調。権を買い取り、全米の住宅市場を支える機関として「将来も重要」と繰り返した。【ニューヨーク=山下茂行】11日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均が急落し一時、2006年7月以来、約2年ぶりに1万1000ドルの大台を割り込んだ。高を背景に売りが増え、ダウ平均は一時前日比248ドル安まで急落。正午(日本時間12日午前1時)現在、182ドル70セント安の1万1046ドル32セントで推移している。公社2社に関し「現行形態で支援する」との緊急声明を発表した。原油価格が大幅に上昇し、景気の先行き不安感も改めて意識されている。(フレディマック)の政府系住宅公社2社は住宅ローン関連業務を幅広く手掛け、住宅不況のあおりで業績・財務が急速に悪化している。両社の株価はこの日、前日比約5割下落した。【フランクフルト=石井一乗】11日の欧州株式相場は大幅続落し、軒並み年初来安値を更新した。合株価指数の終値が前日に比べ145.2ポイント(2.69%)安の5261.6となり、2年9カ月ぶりの安値を付けた。ドイツ株式指数(DAX)の終値も同151.7ポイント(2.41%)安の6153.3と、3月に付けた年初来安値を更新し、2006年10月以来1年9カ月ぶりの安値となった。株の下げが目立ち、主要30銘柄の半数が3%を超す下落率。フランスCAC40も3.1%下落し年初来安値を更新した。【ワシントン=藤井一明】ポールソン米財務長官は10日、下院の金融委員会に出席し、金融機関が連鎖破綻するリスクを防ぐ対策について「リスクを和らげるため介入できる手段や複雑な金融機関の情報を入手できる権限を米連邦準備理事会(FRB)にどう与えるかを検討すべきだ」と強調した。証券業務を主に手掛ける投資銀行への対応を念頭に、FRBの機能強化を訴えた。FRBのバーナンキ議長も同席し、米証券大手ベアー・スターンズへの対応に追われた3月の経験を踏まえ、「(金融機関を)整然と清算するのを確実にする新たな手段を議会が検討するのが望ましい」と語った。歳出削減路線を維持したことなどを評価した。「Aa3」は上から4番目の水準。能性がある」とも指摘した。日本国債の格付けが「Aa3」となるのは、「A2」へ2段階引き下げられる直前の02年5月以来6年ぶり。格上げは昨年10月以来となる。格付けの水準は主要7カ国(G7)の中では最下位のままだ。【ニューヨーク=山下茂行】ヘッジファンドの運用成績が急速に悪化している。米調査会社、ヘッジファンド・リサーチ(HFR)によると、今年1—6月の運用成績はマイナス0.75%だった。上半期ベースでは過去最低となる。広い証券が値下がりしたためで、資金流入も鈍りつつある。HFRが世界の7000超のヘッジファンドの運用成績をまとめた。ヘッジファンド業界全体の運用成績を示す「総合指数」は今年に入り1、3、6月にマイナスとなった。(16:03)コラム目次に戻るトップページに戻る。