それに『警察』などと芳しからぬ評価がある。それを裏付ける事件摘発は浜の真砂のようにあり、これに加えて『政治屋』連中の汚職も蔓延し、一向にアキノ現政権が声高に叫ぶ『汚職撲滅』は進まないのがこの国の現状である。10人の高級幹部に対して6ヶ月間の停職命令を出した。行政監察院による停職命令は『警察の身内による証拠隠滅と捜査妨害を防ぐ』ためとしているが、既に目ぼしい証拠は消えているとの指摘もある。これら10人に対して停職期間中の給与停止措置が採られているが、汚職で懐を肥やした連中には安い給与支給の停止など痛くも痒くもないのが現実で、この給与の安さが公務員による汚職がなくならない動機ともなっている。宅配業者を通じて申請者に送られるシステムになっていて、今回長官を含む警察高級幹部から便宜を受けていた業者は法人登記の不明朗さや、業者登録、納税なども行っていない事実も発覚し、警察高級幹部と業者の癒着が次々と明らかになっている。この疑惑の業者の設定宅配手数料が他の業者と比べて2倍以上にもなっていて、この面での捜査も進められている。プリシマ国家警察長官を巡る汚職疑惑はこれ以外にも、長官官舎の改築に当って、民間の人間から莫大な寄付を受けて行ったことや、出身地であるルソン島ヌエバエシハ州にある自宅を巡っての不正蓄財などが指摘されている。このように、犯罪を取り締まる組織の最高幹部がこういった疑惑に包まれることが、この国の『病弊』を物語っている。進まぬ政府の台風『ヨランダ』復興事業2013年11月8日、中部フィリピンヴィサヤ地方を襲った台風『ヨランダ=国際名称ハイエン』は同地域に死者・行方不明者7400人近くに達する未曾有の大被害をもたらし、2年間が過ぎた。け付け中、異色なのはサンチャゴ上院議員【写真】で、サンチャゴは1992年に行われた大統領選に出馬した過去がある。副大統領候補にロブレド..民間調査機関の最新の世論調査によると、次期大統領にふさわしい人物として以前から低迷していたアキノ現大統領の後継候補、ロハスの支持率が急伸している結果が出た。任期1年を切ったアキノ大統領の掛け声『汚職なければ貧困なし』についての実態が、民間調査機関によって公表された。選挙の年はGDP(国内総生産)値が選挙運動に投入される資金によって大幅に上がるフィリピンだが、2016年5月の正副大統領選挙を巡って動きが活発になって来た。退任まで10ヶ月2016年5月に行われる正副大統領選の行方にフィリピン政界の関心が移っている中、民間調査機関がアキノ大統領政権への満足度調査(成人1200人対象)の最新結果を公表した。MILFの武装解除始まる今でこそフィリピンはカトリックが多数派となっているが、カトリック伝播以前はイスラムの布教が盛んで、南部ミンダナオ島からルソン島マニラまでその範囲は広がっていた。日本ではあまり報道されていないが、フィリピンと日本の間で軍事同盟締結の動きが顕著になっている。ディレクトリ全体:816,552今日:93昨日:110PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。