途上国の開発課題の解決に包括的に取り組んでいますが、2030年のSDGs(持続可能な開発目標)達成に向けて、世界各国の自治体との連携を強化し始めました。その一環として2019年8月、UNDPは神奈川県と日本の自治体としては初となる連携趣意書を締結。神奈川県はUNDPと連携することでよりSDGsの活動を加速させ、UNDPはそのネットワークの中で、神奈川県やそのほかの日本の地方自治体のSDGsへの取り組み事例を発信し、世界中でのSDGs普及推進に役立てたいとしています。UNDPは神奈川県と連携することになったのか。その背景や連携する双方のメリット、効果を、UNDP危機局長の岡井朝子氏と、神奈川県SDGs推進担当顧問の川廷昌弘氏に語ってもらいました。国連開発計画(UNDP)危機局長に就任。中心に、SDGs達成に向けた道筋を包括的に推進するための政策と支援プログラム策定を総括する。SDGsの取り組みをデザインし、「SDGs全国フォーラム」の総合プロデューサーも務める。All」において、神奈川県のSDGsへの取り組みを紹介した。今回、UNDPと神奈川県がSDGs推進に関する連携趣意書を締結することになりました。SDGsの背景説明から始めさせてください。Goals)がありました。MDGsでは主に途上国の貧困問題に焦点を当て、世界中の人間が最低限の生活を送れるような社会の実現を、一つの成果として目指しました。貧困問題を解き明かしていくと、そこには先進国における経済活動や気候変動などの課題も大きく影響しています。それらは連動しているのに、MDGsでは活動の対象国が主に途上国に限られ、企業の関与も明示的には位置付けられていませんでした。その結果、貧困や格差などの社会問題を根底から解決し、環境にも配慮した持続可能な世界をかなえるには限界があると認識されるようになったのです。した反省から、2015年に新たにSDGsが定められました。SDGsは17のゴールがありますが、それぞればらばらに取り組むのではなく、関連するいろいろな分野に包括的に取り組むことにより、様々な要因が複雑に絡み合う現代の開発課題を解決しようとしています。分野横断的に考えることでこれまでと違った解決策を見いだし、より大きなインパクトを生み出し、成果を加速化させる。17のゴールのすべてを考慮にいれてこそ、初めて持続可能な社会が実現する、そのためには社会の仕組みそのものも変わらなければならない、という考えがSDGsの中核にあるのです。全世界の国々が、民間企業も市民社会も学界も含めた社会全体で本腰をいれなければ達成できないとっても野心的な目標なんです。SDGsが目指すのは、様々な人が共生しながら、ひとりひとりが輝いて生きていける平和で公正でインクルーシブ(包摂的)な社会です。behind、誰一人取り残さない、というのが究極目標です。これを実現するためには、たとえば貧困、差別、ジェンダーなど、あらゆる格差問題に根本的に取り組まないといけません。これは、国の政策だけでは達成できません。格差問題は、地域社会に根づく問題でもあるからです。たしかにSDGsが解決しようとするすべての問題は、途上国、先進国に関係なく、世界共通の課題で、みんなで一緒に考えていかなければいけません。その解決には地域の活動、自治体の存在が大きいというわけですね。SDGsのローカライゼーション(地域化)こそ、SDGsの目標達成に必要だと考えています。今回、神奈川県とUNDPが連携趣意書を結んだのは、UNDPとしてこうした日本国内のSDGsのローカライゼーションの推進を支援しながら、同時にその成果を世界に発信することが、国際的なSDGsの推進にも大きく寄与すると考えたからです。神奈川県の人口は約900万人ですが、世界の国の人口ランキング80位台のスウェーデンが約1000万人ですから、一つの国といってもいいほど規模が大きい自治体です。SDGsモデル事業」に選定されるなど、日本のSDGsをリードする自治体になっていますね。神奈川県は横浜という一大都市から、鎌倉という歴史の古い市、箱根という観光地、過疎化が進む県西部など、多種多様な特徴と地域課題を持つ自治体の集まりです。その中で大きな課題として共通しているのが、少子高齢化問題です。「未病(健康と病気の間を連続的に変化している状態)の改善」や「人生100歳時代」といった政策を進めています。健康で長生きできる社会、それを実現するために高齢者も社会活動に積極的に参加し、貢献できる仕組みづくりなどを目指しています。一つ、自治体として力を入れているのが、企業のSDGsの取り組みを見える化する「SDGs社会的インパクト評価実証事業」です。サポートを受けやすくするという事業です。することで、SDGsの取り組みを継続的に行う企業を増やしていくことがねらいです。神奈川の課題と解決のためのアプローチは、今や世界中の自治体が注目し、学びたいと思うものばかりです。SDGsは世界共通の開発目標であり、ESG投資の急増に見られるように、持続可能な社会づくりに貢献する企業への投資が積極的に行われています。したら民間投資をSDGsにインパクトがある分野に呼び込めるか、また、急速に進む都市化に伴うゆがみ、その一方でほかの地域の過疎化にどう対応するか、高齢者や障害者をどう労働市場に取り込むか、イノベーションによる先進的手法はないのか、などローカルソリューションを示していきたい。UNDPが神奈川県と連携したポイントの一つとして、神奈川県はこうした世界の自治体にとって参考となる先進的な取り組みを行っていることがあげられます。この事例をUNDPのネットワークを活用しながら世界に発信していく、ということですね。