よると、建物の一部の柱や梁が耐力不足であり、震度5強程度の中規模の地震でひびが入る恐れがある。構造耐力を規定する建築基準法20条と、基礎の構造などを規定する建築基準法施行令38条に違反しているとして、市は販売主の三井不動産レジデンシャル(以下、三井不レジ)と元請けの三井住友建設に文書で是正勧告を出した。8月26日に発表した。この記事は有料会員限定です「日経アーキテクチュア」定期購読者もログインしてお読みいただけます。記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。