Protocol/セキネプロトコルSEKINEのメモリ(記憶)装置としてのデータログです。TAINSに収録されたようで、確認しておきましょう。配偶者居住権は建物所有者と配偶者の合意等により創設的に配偶者が取得すると考えられないか、と。平成30年度税制改正による10年間の特例措置としての事業承継税制の拡充ですが。現行の事業承継税制と併用される形となるため、用語の一部変更が行われているので要注意。京都アニメーションで起きた放火殺人事件をめぐり、同社への寄付に特例措置として税優遇を設定する方針と政府発表。朝一で郵便局に駆け込み、電子証明書を引取りに。受領書も送信してこれで新しい証明書が利用できるようになりました。黒くて格好良くなりましたね。memo収入印紙の形式が変わります昨日の税理士会で教えてもらったのですが。収入印紙の形式が改正されるのですね。公表されていたことに気づきませんでした。改正後も改正前の収入印紙は使用可能。住宅取得居住した同年に出国し、帰国後住宅ローン控除を適用するケース。ふるさと納税で、お金以外のモノを募る自治体が増加しているとか。楽器については既報ではありますが。東京証券取引所などに上場する地方銀行80社(持ち株会社含む)の2018年3月期決算が17日までに出そろった。タイトルのとおりなのですが。新事業承継税制については、親族外を含む複数の株主から最大3人の後継者への承継も適用対象とされますが、贈与者の中に先代経営者がいないと適用外。京都仏教会が声明文(中外日報)キャッシュレス化の波が宗教界にも及びつつあることに対し、京都仏教会は6月28日に「布施の原点に還る」と題する有馬頼底理事長名の声明文を発表し、布施など宗教的喜捨をキャッシュレス決済で受け入れることをしないよう呼び掛けた。税理士は研修を受ける必要がありまして、年間36時間の研修を受講する努力義務となっています。この研修について、先般の税理士法の改正により努力義務から義務となりました。厚労省の要望資料によると、適用見込はわずか年間41施設とされているようで、要望が通ったとしても都道府県知事の認定要件はかなり厳しいものになると予想されます。仮想通貨が財産債務調書の対象となるのは当然として。国外財産調書の対象にはならない、と。iDeCoの運営管理手数料を無料にする証券会社が登場。大和証券はこれを9月11日から無料にする。かんぽ不正販売問題報じたNHK番組巡り(毎日新聞)高市氏は26日に毎日新聞が問題を報じたことを受け、総務省の担当局長を通じてNHK経営委員に事実関係のヒアリングを行ったという。デリバティブの税務処理が出題されたのですね。解答を見てみると「出題の意図を鑑みて時価ヘッジによる処理を模範解答としております」とあります。セルフメディケーション税制の要件として。4月2日から法人番号公表サイトで法人名のフリガナが公表されるようです。確かに見てみると、現状、フリガナは掲載されていません。アルファベットの当て字の社名だと読めないことが多くて難儀していましたからね。相続税が課される対象が土地から現預金に移りつつある。2015年は国税庁が所管する全国12の国税局・事務所のうち、新たに6カ所で現預金が土地を上回り首位となった。平成30年分の路線価が本日公表されています。相続対策での顧問先については路線価入替作業が本日から開始です。入替次第、ご報告書を作成してご説明するのが毎年7月の主なお仕事です。事前確定届出給与は算定に含まず。関東信越会の武田先生による考察ですが、税理士と成年後見制度における利益相反関係について非常に参考になります。税理士の社会貢献活動として寄与することを期待されつつも、理解してないと善意にもかかわらず飛び火しかねない。昨日の例会で私の方からも詳しくご説明申し上げましたが。タイトルのとおりなのですが。一発で完了できない制度設計にしたのか。従業員も会社も税務署も手間がかかるじゃないか。税務研究会でランダムに調査したところ、400件超だったと。memo固定資産税の期限後申告と延滞金2016.04.082016.04.11タイトルとURLをコピーしました。