08:35お忙しいところ恐れ入ります。今回、初めて確定申告をする必要が出てきましたのでご相談させてください。現在、母子家庭で在宅ワークをしております。(約1年ほど1社と継続中)国税庁の確定申告書等作成コーナーにて、入力を進めていましたところ還付される税金の欄が10万を超えています。入力方法が間違っているのではないか?と不安になりまして、入力方法が合っているのかご教示いただけたらと存じます。収入欄:雑(その他):620000(家内労働者の特例を適用した金額に変更済み。合計790000上記の内容が入力した箇所です。実際の経費はほとんどかかっていないので、0で計上しています。収入欄の金額を特例前の実際の金額で入力し、経費の欄に650000と入力しても、同じように還付の税金が10万を超えます。手順通りに進めたのですが、他に入力すべき箇所があるのでしょうか?どこをどう修正すれば良いのか分からず、途方に暮れています...。拙い文章で意味不明かもしれませんが、ご回答をいただけたらと存じます。今、確認したところ支払調書の源泉徴収税の金額と還付される税金の金額が同じでした。これはどういう事なのでしょうか?新たに疑問が増えてしまい申し訳ございません...。税理士の柴田博壽と申します。ご質問にお答えします。源泉徴収税額は、支払金額の10.21%になっていませんか。(このことについては、後で再度ご説明します。)質問者様が確定申告書A(タイプ)の申告書をお使いであることを前提にご説明します。質問者様の所得計算の様子を総合すると申告書の「21課税される金額」は、0円になる筈ですが、いかがですか。上の21に対する税額」も0円になる筈です。以下、32、34、35及び36はいずれも0円になっていると思いますがいかがですか?続いて「38源泉徴収税額」ですが、ここには、支払調書の所得税及び復興特別税額を入れます。しますと自動的に40にも同じ金額が入る筈です。源泉徴収された税額が全額還付になりますが、不思議なことではありません。ここで、初めの段階で「収入の10.21%が源泉徴収されている」ことをお話ししましたが、もう少し、詳しくご説明すると、このような所得税等の源泉徴収のされ方から判断して質問者様の所得の種類は、事業所得に該当すると考えます。所得税法第204条の各項でこれに該当する事業内容の個人に対する報酬の支払があれば、源泉徴収(通常10.21%、100万円以上は、20.24%)しなければならない旨規定しています。ここに列挙されていない業種目については、源泉徴収をする必要がありませんが、質問者様の収入先はこれに該当していると判断したと思われます。したがいまして「雑所得」では、なく「事業所得」に該当することになります。事業所得に該当するといっても、直ちに本年の税金の計算が大きく変わるわけではありません。少なくとも還付金には変動がありません。本来のやり方、そして翌年以降へのつながりを考えて行動されることをお勧めします。事業所得に該当した場合、用紙も確定申告書B(タイプ)を使うことになります。(1)収支内訳書を作成します。(10万円又は65万円)を受けることができます。〇欠損金(赤字)が生じた場合、翌年以降に繰り越すことが可能となります。09:36ご回答、ありがとうございます。親切に回答をいただけたので、間違っていなかったんだと理解出来ました。今回は、雑所得ではなく事業所得とし、白色申告にしようと思います。次回分からは青色申告ができるよう、帳簿の付け方等勉強していきます。税理士)所長この専門家に相談する03-6425-7440※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。親身になってあなたの悩みにお応えします。FP税理士としてあなたに最適なプランをご提供します。質問やお悩みは解決しましたか?解決していなければ...※あなたの疑問に専門家が回答します。質問の投稿と閲覧は全て無料です。確定申告について教えてください。選択してくださいご注意ください[1]この内容はサイト上に公開されます。ご質問の内容は、回答がついた時点でサイト上に公開されます。個人や企業を特定できる情報や、他人の権利を侵害するような情報は記載しないでください。[2]質問には回答がつかないことがあります。質問の内容や専門家の状況により、回答に時間がかかる場合があります。写真から気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。表示中のコンテンツに関連する専門家サービスランキング安心、らくらく、納税管理人代行サービス非居住者で確定申告が必要な人は納税管理人の選定が必要になります。たかのり(税理士)たったの30分!安心、らくらく、住宅ローン控除申請代行サラリーマンの方へ。面倒な確定申告を税理士に任せませんか。たかのり(税理士)安心、らくらく、ストックオプション確定申告代行ストックオプション。確定申告しないと最悪懲役刑や罰金が科せられます。あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。