運用で、国などが2019年3月に定めた最新の算定式(モデル)を導入している都道府県が全体の4割近くを占めることが、全国建設業協会(全建)の調査で分かった。全建が19年6月時点の調査結果をまとめ、7月26日に発表した。算定式に関して、都道府県の活用状況を調査した。一般管理費の算入率を上げるなど、「19年モデル以上」の基準を設定している自治体は、全体の19%の9県だった。全国建設業協会が公表した調査結果。最新モデル(算定式)の活用状況を調べた。中央公契連の最新モデルの算定式は、「直接工事費×0.97+共通仮設費×0.9+現場管理費×0.9+一般管理費×0.55」で、設定範囲は予定価格の75~92%。「建設テック未来戦略」ITで激変する建設業界、2030年を展望するIT導入ロードマップ、技術開発・製品ニーズ調査、有望技術リサーチ50、次世代技術の仕様と要件(RFP)。