ほとんど、あらゆる「いかに生きるか」に耐えるのだ。Minuteさて過去ログのキッシンジャー案件の最終稿である。前回よりそして、このテーマ最後の項となる。私は、現在米国トランプ政権の外交顧問としての立場にあるキッシンジャーは彼のボスであった、故ディビットロックフェラーが最後に憂慮していた事の中の1つである支那による米国からの覇権国奪取としていた計画破綻の事態収拾と巻き返しをどう図るのかを注視していきたいと考えている。現在までの安倍外交を遡って見る限り、まさに、キッシンジャーが成すべき筈の事案外交を展開しているからである。これは、ロックフェラー、キッシンジャー共々、支那との裏からの本当の狙いが、最終的に米国に代わる世界の覇権国となる野望を持っていた事だと解ったからであり、ロックフェラー自身もこれに組みしており、そして失敗に終わった。その後には今度は安倍総理がキッシンジャーの代わりにトランプ政権の外交担当となっているからである。新たな世界秩序の中でのわが日本を何処へ向かわせようとしているのか。...トランプ大統領は好人物??・・であると思たいが、現時点では安倍総理との信頼関係は良い形で構築されている。今一つ見えてきていない。キッシンジャーと安倍総理との間にも何らかの事案(取り引き)があったのではないのか??...今後はここを注意深く見ていくことが肝要であろう。「日米同盟」・・この条約の影にすっかり隠れてしまって来た大戦後の米国の日本支配は、オバマ政権時代まで続いて来た。多くの日本人は米国と日本は同盟関係にあるため当然のように、両国は非常に友好的だとの認識でいる。日米同盟とは米国による日本の抑え込みとしての役割でしかなかったのである。日本は米国の敵だと説き続けて来た事で、米国要人の殆どが反日家揃いだったのである。キッシンジャーは地政学の権威でもあり、自身がユダヤ系米国人であるにも拘らず、ナチス・ヒトラーの地政学的戦略を徹底して研究、分析、検証し、独自の地政学的戦略外交を構築したのである。これに沿ったものをベースに、政策、戦略を立案し、米国の世界外交を取り仕切って来たのだ。米国一国だけでの抑え込みは不可能だと予期していた事も表面化したのだ。南シナ海、南沙諸島を埋め立て、広大な軍事基地を造成、その周辺には、潜水艦を展開するとした支那の意図、真意を目の当たりにした米国は、自国の政策が如何に愚かで、間の抜けたものであったかを思い知ったのである。米国の安全保障外交は破綻・・!!これは、キッシンジャー外交がロックフェラー失脚までは狙い通りだったと云えるであろう。失敗したにも拘らずこの94歳の御老体は、トランプ政権を操る影の黒幕としての地位を確保し、その座に君臨し続けようとしているのだ。世界各国を訪問し、シーレーン封鎖によって起こる世界各国への悪影響。公海での「航行の自由」を保障する事が絶対不可欠なものだと説き続けて来た。ナチス・ドイツの地政学戦略外交を踏襲し、そのノウハウを独自外交として展開して来た、世界的権威であるキッシンジャーは、安倍総理の戦略構想に乗る以外になかったのだと考えられる。破綻は、キッシンジャーの外交失策、失敗と同義であるとされたため、名誉回復し、失敗を挽回するためにも賛同する必要があったのであろうか。当時のオバマ政権は、オバマ前大統領がノーベル平和賞を受賞した事により、安全保障上の外交に対する意識が薄れていた。シリア介入には曖昧な対応しか採れず、支那の南沙諸島埋め立てによる軍事基地化も同様の対応。北朝鮮問題、イラン問題も中途半端な対応しかして来なかったため、米国外交への信頼度の低下を指摘されても来たのだ。これはオバマもある時期まではキッシンジャー側で動かされていたからなのだ。米国がこのような状況下にありながらも、安倍総理は、世界外交活動を活発に進めていたのである。(現在、両法案は可決)この様な状況に至りオバマ前大統領もようやく安倍総理を理解し支那の野望と危険性を知り動き出したのである。米国は、キッシンジャー、ビル・クリントン政権時代から始められた「エンラージメント」なる、たわけた対支那政策の見直しを迫られたのである。オバマ前大統領と米国政界の重鎮である米国元副大統領バイデン氏の後ろ盾が無ければ、安倍総理の地球、世界を俯瞰するとした外交が出来る筈が無いのだ。以前に書かせて頂いたが、先のG7首脳会議における安倍総理のリーダーシップを世界が認めているとしたものだが、安倍外交が日本歴代政権の中で、これ程までの成果を上げている事はこうしたものが背景にあったのである。しての地位にあり、ニクソン大統領の訪中準備のため支那、周恩来首相との極秘会談を行っている。先にも書いたとおり、これ等の事案は、2002年、米国機密文書が公開された事により内容が全て明らかになったものだ。米国政界の怪物と言われ続けてきたキッシンジャーの見解である「日本と支那」とは、一体どの様なものであり、どの様な対応、政策、政治をしてきたのか。公開された米国機密文書を参考にして重要な部分を簡潔にまとめてみたい。持ち得る事の無い部族視野の枠内から出る能力がない民族だと語っている。これは米国政府全体としてではなく、ホワイトハウス内での代表的な見解なのだとしているのだ。中で日本人に対しては自虐史観への徹底した洗脳、報道規制も当然の如くといった状況下で武装規制も徹底され、日本国内に米軍基地を配備する事で、建て前上では仮想敵国共産ソ連邦から日本を守るもの。日米安保条約のもと有事の際は米国が日本を守るものとして来た。米国は日本を守るためにでは無く米軍を配備し、これにより日本自衛隊の監視、管理をする事、また時には諜報員(主にCIA東京支局)と連携し日本政財界までをもその対象目的として来たのである。現時点での情報社会は善し悪しはともかく、個々による様々な興味深い事案や真実を少し調べただけですぐさま知り得る事ができ、そしてこれらを発信する事も可能な時代に移行した。看板を大きく掲げたその裏側では、これらにより人々の耳目を【知られる事によって失うものが無い】事案に関心と注目を集中させる様に仕向ける事で、支配層の情報管理がしやすくなった事も事実なのだ。口にする人間ほど信用するに値しないものだと考えなければならない。考えるが、現在キッシンジャーは94歳という高齢な御仁である。彼がグローバル主義者であり、度を超えた反日家である事は多くの人達が知り得ている事実だ。当時の機密文書が公開された事により「日本経済の急激な発展を許してしまった事を後悔しているといった発言まで暴露、表面化された。5世紀末から、約半世紀という時を待たずして滅亡してしまった漢民族の叡智によるものと、同民族王朝であった漢王朝から後漢末期時代での「韓非子」や「三國志」そして、その後の「眠れる獅子」と言われた明国や清国。これらを継承し受け継いで来たのが中華人民共和国だとの認識であるならば、キッシンジャーはじめ、多くの知識人の見解は幻想そのものであり、認識不足、傲慢そのものである。筆頭に殆どの人達は知り得ていない。これは世界的に見ても同様である。簡単に言えば、我々日本人の大多数も遠く離れた国の歴史や民族性、文化などを知らずにいる事と同義なのである。非常にユニークな事例ではあるが、ハリウッド映画の中で観たものが基準になって、これを信じて認識しているといった事も現実として見て取れるのだ。毛沢東を建国の父とし、世界の中心にある国家が故に「中国」なのだといくら発信したところで、今日の中共民族の祖が匪賊、蛮族であった真実は覆るものではない。正統性は後からのこじつけに過ぎないのである。中国3000年やら4000年の歴史などと戯けた物言いをする人間がいるが、呆れて二の句が継げぬ。ご存知のように支那の歴史とは、各地に英雄、豪傑が現れ、一つの勢力となり版図を広げていく。それぞれの勢力との戦いに勝ち抜いた勢力のトップが一国の皇帝と名乗り王朝を築き統治する。その後、王朝は腐敗し、時には官吏、時には民、農民が王朝打倒に立ち上がり、これを倒した者が皇帝となり新しい王朝の時代となるのである。「黄巾の乱」などといった「三國志」を通しての事案が我々日本人には馴染みのあるものとなっている。この様に支那の歴史とは、上記した事の繰り返しによって現在に至るのだ。現在の皇帝である習近平国家主席が前回開催された全人代で、法改正により「生涯皇帝」を制定し、習近平国家主席が生涯、皇帝の座に着く旨発表したのも、こうした内乱、クーデター等の予防策だとの考えからなのである。私共の見解では、この事案、大変危険なものであり、逆効果でしか無いと解しているのだが!!...中共は「南京大虐殺」等の捏造プロパガンダを展開して来た。日本首相、閣僚の靖國神社参拝までをも反対、批判しているが、日本元総理である中曽根康弘氏までの歴代総理大臣は、毎年欠かす事なく参拝して来たのである。当時この靖國参拝を世界各国の中で反対する国など皆無であった。【靖國参拝を取りやめ、あろう事か先の大戦における我が国日本の侵略戦争への反省を表明するもの】としたのだ。当時の日本を憂い苦悩する三島由紀夫氏との親交の中で、同じ想いを共有出来る、無二の友だと公言していた中曽根康弘元総理は、三島由紀夫氏の自決後、掌返し三島由紀夫氏を全否定し靖國参拝を取りやめ、日本の侵略戦争に対しての反省声明を発したのである。これにより、かの国が毎年のように靖國参拝に対し難癖をつけ大騒ぎする様になったのである。戦時中にはまだ日本に併合され、事実上日本国(人)であった朝鮮半島までもが、どのような了見で非難する側なのか理解しかねるが、反日が国是であるため(韓国建国以来続けられて来た反日教育、政策の影響)これに加わり尚一層、大騒ぎし反対する事へと発展してしまったのだ。そこで、時代を遡って考えてみて欲しい。言った事案を捏造してまででっち上げ、その時々の日本の要人へトラップを仕掛け、これを認めさせ、賠償などとした形で、まんまとATM代わりに使われて来たことを...ではこの様な事を働いているのは一体誰なのか??という事になる。慰安婦問題では、あまり騒ぎ過ぎると米国にも火の粉が及ぶため、程々にしておきたい案件である。(韓国人にはある程度という事が無いので米国も苦労している事が解るが・・)そこで、支那、韓国が連携可能な案件として「靖國参拝事案」なのである。先にも書かせて頂いた通り、日米和解は米国も望んでいる事から、オバマ政権時での和解の儀式、演出が、米国政界の重鎮であるバイデン元副大統領主導の下で推進された。この件、キャロライン・ケネディ前駐日大使も関わっていると見て良いであろう。これは、ケネディ氏が、次期米国大統領に立候補するための布石だと見て取れなくもない。米国は「靖國参拝カード」だけは、もしもの時の保険として残しておきたい案件であると解している。我々日本人には、なかなか理解し難い事だが、70年以上も前に終わった筈の戦争が当代に至ってもなお終結されていないと米国は認識しているのである。日本の軍事国家への回帰、そして、戦時国際法に定められている報復権を日本が有している事に対して、畏怖の念を抱き続けているがための対日政策が継続して来たのだ。直近ではどうであろう。安倍政権になるまでの日本の対応は如何なるものであったか。過去の歴代政権はどの様な対応をして来たであろうか。した事案を日本にやらせて来たのは誰なのか。究極の親米を装った支那共産党とソ連との2重スパイ・エージェントなのではないか。考えれば、全てが繋がるのである。日本国のため、先の大戦で散る事となった英霊に対しての悪逆非道な売国行為を行った中曽根元総理の事案については後のテーマで書きたいと思う。脱線した、本テーマに戻る。過程での、支那側の1番懸念していた案件が「日米同盟の破棄、解体」の有無であり、そして台湾の独立についての可能性だった事が解った。これに対してキッシンジャーは、日本に経済発展を許してしまった事の後悔の念を伝え、日米同盟は、あくまでも日本の封じ込めとコントロール下に置くための道具に過ぎず、絶対的に必要であるものでは無いとの見解を伝えていたのである。始まり、機密文書公開によって、米中の思惑と将来的に進むべき道が一致していた事が明らかになったが、1971年当時から現在に至るまでの長い時間の経過の流れと共に、両国は勿論のこと世界的規模での大きな変化と枠組みの変更を経て来た訳だが、凄まじいまでの支那の経済発展によって顕在化した本音と軍拡を目の当たりにしているキッシンジャーの胸中は如何なるものなのか非常に興味深いものとなった。米国のアジア政策は支那の台頭を見ながら何も手立てを講じる事無く、日本に対しての政策も当時から変わる事は無かったのだ。米中首脳会談からである。習近平主席により言及された「米中太平洋2分割提案」である「太平洋は米中両国を受け入れるのに十分広い」という有名な発言を繰り返したのだ。オバマ前大統領はその場の発言では「日本は米国と同盟関係にある事を忘れるな」と言ったそうだが、実際には米国は当初、中国が提起していた「新型大国関係」に乗りかけていたのだ。これは、キッシンジャーが提唱して来た「G2分割統治論」と重複するものであった事からだと理解出来る。中華思想での面子を第1とする習近平主席は世界に向けて面子丸潰れの体たらく振りを晒してしまったのである。面目躍如に躍起となった習近平は帰国し直ぐ様、国際法を無視し勝手に支那独自での防空識別圏を設定するという愚行を犯した。した強行策と南沙諸島での埋め立て軍事施設拡大を進めていた事と重なり、米国はより警戒感を深め、あのオバマ前大統領でさえワシントンと共に支那に対する認識の変化が顕著に表れたのだ。支那の一方的な防空識別圏内に米軍爆撃戦闘機を発進させるといった軍事行動での威嚇まで決行したのである。元より、ペンタゴン(米国国防総省)とCIA、NSCは米国へのサイバー攻撃を仕掛けているのが支那からのものが殆どとの分析結果から警戒感を強めていた。この頃より米国と支那の関係がギクシャクし始めたのだ。これを受けた安倍総理が動き、米国の引き戻しを成功させたのである。一歩でも間違えれば巨大な国難に見舞われるという事案を解決し、世界での日本の存在価値を高めようとしている安倍総理のこうした功績を一切報道しない日本のマスメディアを信じる事が出来るであろうか。マスコミに問いたいのは、この様な事案が発生した時、これをいなし日本の国益を守る事が出来る政治家がいるや否や??...という事である。いくらかの勢力の目的が日本下げだとしても、日本という国家自体が吹き飛んでしまえば、自分達が存在する事の出来る場所があるのであろうか??...我々日本国民はメディアリテラシーを磨き、情報の真偽や発信者の意図を見抜く必要があるのだ。これを身に付け力を発揮する事が出来なければ、民主主義国家の主権者を支える責任を果たす事が出来ないのだ。米国と欧州の半数以上の国、カナダ、オーストラリアなどでは、高校生の授業過程で【メディア情報を鵜呑みにする事は危険】とした教育を受けます。日本では日教組の強い意向から、この教育が行われていないのだ。このため【メディアもウソをつく】といった事を理解していない情報弱者がまだまだ多数派だと言う現実があるのである。米国には「民主国家である日本は、信頼できる同盟国であり共産党の一党独裁支那は、世界最大のガン」と考える政治家も当然存在する。キッシンジャーのような見方、思考を持つ政治家も多数存在するのだ。昔日より米国国防総省(ペンタゴン)は親日派が多く、米国国務省は反日派が多いと言われて来た。米国共和党は親日的、民主党は反日的とも言われて来たのである。この身の代わりの早さからも解る様に、前回、前々回でも書いた通り、あくまで米国内(現場)からの見解であり、エスタブリッシュメントにとっては関係が無く最終的に決断するのは、グローバル金融・オイル資本の手の内にあるという事なのである。ここから現時点での米国キッシンジャー、トランプ大統領、安倍総理3人での密約と言っても過言では無い事案から、全てにおいてではないが、これこそが真実だと見る事の出来る独自の考察、推察結果を書きたいと思う。支那の考えている(来た)ものは「日米分断」である。これに沿う形を基本ベースとして来たのだ。米中極秘会談が行われた当時では米中双方に日本を台頭させないという利害の一致を見る事が出来ていた。ロックフェラーの野望も存在した。急激に経済発展した支那が、内に秘めていた野望を隠さなくなった今、この支那の露骨さに苦慮して来た、故ロックフェラーの意を汲み、その対策、対応を踏襲していると見て取る事が出来るキッシンジャーは、安倍総理を手の内に入れる事で、トランプ大統領の考えも重視しつつ現行の制度をどう再編させるかとした方向性を、どの様に見出して行くか推し量っているのではないかと見る。トランプ大統領は外交という事に関してあまり関心を持っていないと見える事から彼の掲げた「アメリカ・ファースト」とは現行のWTOや国連などをベースとした枠組みではなく、あくまでも国家間、保護貿易を柱とするものだ。これを、先に書いた事と照らし合わせ見えて来たものが、やはり安倍総理をトランプ大統領のお目付役として、また、高齢のためフットワークが重くなってしまっているキッシンジャー自身の名代として仕切り直しをしたのではないかと私共は見ている。結局はラスボスが出てきるはめになったと云うことなのだ。あるならば、これは我が国日本にとって戦後最大のチャンスであるかも知れないのである。米国と対等の立場による新たな「日米同盟」に進化させ、これを更に深めていく事によって本当の戦後を終結させ、日本を本物の独立国家として、その存在価値を世界に示し、確固たる地位を確立していかなければならない。今回はこれくらいとし、今後も続けて考察していきたい。ほとんど、あらゆる「いかに生きるか」に耐えるのだ。コメントをキャンセルコメントを入力してください。以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。新しいコメントがついたらメールで通知。ブス貧乏で生きるしかないあなたに愛をこめて書いたので読んでください。メールアドレスキャンセル投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。メール送信チェックに失敗しました。このブログではメールでの投稿共有はできません。%d人のブロガーが「いいね」をつけました。