事故直後、米政府が、東京在住の米国人9万人全員を避難させる案を検討していたことが分かった。ケビン・メア氏が、19日に出版する「決断できない日本」(文春新書)で明らかにした。9万人避難が実行されていれば、他国の政府対応はもとより、日本人にもパニックを引き起こしかねないところだった。特別作業班で日本側との調整にあたり、著書にその内幕をつづった。side.米国人の避難が提起されたのは、3月16日未明(現地時間)の会議だった。米側は無人偵察機グローバルホークの情報から原子炉の温度が異常に高いことを把握し、「燃料が既に溶融している」と判断。菅政権が対応を東電任せにしているとみて、「不信感は強烈」な状況だったという。米国人の避難を求めた政府高官に対し、メア氏らは「日米同盟が大きく揺らぐ事態になる」と反論し、実行に移さなかったとしている。答えはまったく簡単だ。