これらは、ノーベル経済学賞を受賞したダニエル・カーネマンをはじめ、行動経済学者たちの研究によって明らかにされたものだが、実学の世界には普及していなかったため、知られずにきた。くのユーザーを満足させようとするよりも、たった一人のために設計・開発したほうが成功する」。このコンセプトから生まれたのが「ペルソナ」という手法である。マイクロソフトやアマゾン、ヤフーなどのeコマース企業、メドコ・ヘルス・ソリューションズ、ベスト・バイやステープルズなどがいち早く採用し、売上げやROIの改善という果実を手に入れている。パートナーウォルマート、ベスト・バイなどの大手小売りは、標準化戦略から、店舗フォーマット、品揃え、価格、チャネルなどを地域特性に応じて変更する「ローカライゼーション戦略」へと転換を図っている。P&G、フリトレー、JCペニーといった消費財メーカーも、この戦略転換に歩調を合わせつつある。准教授サービス業には、製造業にはない「変数」が多い。能力水準、個々に異なる嗜好などだ。教授どこの業界でも、低コスト構造を武器にした企業が現れるが、迎え撃つ業界リーダーや既存企業は過小評価しがちである。古くはウォルマートやサウスウエスト航空、デルが浮かんでくるが、最近では、ドイツ小売企業のアルディ、アイルランドのライアンエア、イギリスのイージー・グループなどが業界地図を塗り替えている。近年、低価格志向のセグメントが確実に広がっているが、ここに参入した大企業はほとんど完敗している。シニア・アソシエート去る五月四日、国連の「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)は、地球温暖化を緩和させる対策について報告書をまとめた。それによると、温室効果ガスの排出への課税や排出量取引をはじめ、各業界の取り組みによって、二〇〇〇年には四三〇億トンだった排出量を、二〇三〇年時点で半減させることもけっして不可能ではないという。産業界を見ると、まだまだ様子見や及び腰の企業が多い。その一方、ウォルマート、GE、ゴールドマン・サックス、キャタピラー、ファイザーなど、先見性と実行力を備えた企業は、温暖化による気候変動リスクに積極的に対処している。本格化したあかつきにはこれまでの競争力を失うことになりかねないからである。管理職に調査したところ、その約半数が「経営陣を信頼できない」と回答した。ゴリンハリスの世論調査では、回答者の六九%が「だれを信頼してよいのか、わからない」という。シカゴ大学による調査も同じく寒々しい結果だった。このように、いま信頼の喪失が社会的に問題になっている。筆者は、数百人以上のビジネス・リーダーたちへの実験とエグゼクティブ・コーチングの経験を踏まえて、信頼関係を構成する一〇要因を突き止め、これに基づいて信頼を築き上げるモデルを開発した。現在のオムロン、かつての立石電機の創業者であり、その旺盛なベンチャー精神によって、五〇歳を過ぎてから、従業員数を「一〇〇倍」に、売上高を「一〇〇〇倍」にした立石一真――。たちが働く「オムロン太陽電機」など、経営者としても優れた手腕とビジョンの持ち主であった。「世のなか“bad”と決めつけるのはたやすい。improvement”(改善の余地あり)でなければ、創造の将来はない。『まず、やってみる』が、我々が築き上げてきた企業文化なのだ」「『できません』と云うな。すればできるか、工夫してみろ」と周囲のみならず、みずからを鼓舞したように、その生涯は勉強と挑戦の連続だった。今号より、この永遠の起業家の生涯を紹介していく。