当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。秋も深まってまいりました。東京株式市場では、2019年7~9月期の決算発表が一部の例外企業を除き終了しましたが、株価のほうは全般、上昇一服の状態になっています。米中通商協議が停滞していることを示唆する報道が増えたからでしょうか。消費税率引き上げから間もなく2ヵ月になろうとしていますが、日本経済の足元を見つめ直すべき局面が訪れているのかもしれません。12月に権利が確定する銘柄(12月決算銘柄)にスポットを当ててみました。好配当・好業績が期待できることもあり、12月末に訪れる権利付き最終日までに保有を検討しても良いような銘柄を抽出すべく、スクリーニングを行ってみました。これらの銘柄は、仮に今後、年末にかけて株式相場に押し目が形成された場合、そこが投資好機になる可能性もありそうです。12月決算銘柄にスポットを当ててみました。好配当・好業績が期待できることもあり、12月末に訪れる権利付き最終日までに保有を検討しても良いような銘柄を抽出すべく、スクリーニングを行ってみました。これらの銘柄は、仮に今後、年末にかけて株式相場に押し目が形成された場合、そこが投資好機になる可能性もありそうです。スクリーニング条件は以下の通りです。(1)東証上場銘柄であること。(2)時価総額が1,000億円以上の銘柄であること。(3)12月決算銘柄であること。(4)広義の金融や、投資法人等を除く業種の銘柄であること。(会社予想)を上回っていること。増益予想となっていること。(7)予想配当利回り(今期市場予想)が2%以上の銘柄であること。これらの銘柄について、今後、年末にかけて株式相場に押し目が形成された場合、そこが投資好機になる可能性もあると考えています。ここで注意をしたいのが「配当利回り」です。予想配当利回りは、当該年度のすべての配当を受け取ったと仮定した場合に得られる利回りになりますので、期末配当を受け取っただけでは得る利回りは異なります。とも同じ)されている1株80円の配当を受け取ると、年間160円の配当を受け取る計算になります。この160円が株価(ここでは11/21終値4,372円)に対して3.66%になっており、これが同社の予想配当利回りになっている訳です。8.5%※会社公表データ、各種資料をもとにSBI証券が作成。市場予想はBloombergが集計した市場コンセンサス。予想配当利回りは、当該年度のすべての配当を受け取ったと仮定した場合に得られる利回りになりますので、期末配当を受け取っただけでは得る利回りは異なります。単純な配当利回りランキングとの違い平均的な予想配当利回りは日経平均採用銘柄で2.07%、東証1部で1.92%になっています。表1に掲げた銘柄の予想配当利回りは、これらの平均と差は少なく、インパクトに欠けると思われるかもしれません。表3は同じ12月決算銘柄の主力銘柄を対象にしつつも、予想利回りは相当に高めです。トップの日本たばこ産業(2914)は、会社の知名度も高く、予想配当利回りは東証1部全体の中でもトップ級とみられます。上記の平均と比べても配当利回りは高く、これらの銘柄に魅力を感じる投資家も多いと思われます。リスクは相対的に低いと考えられます。アナリストが来期営業増益を予想している銘柄であり、市場で中期的成長期待が高めの銘柄であると考えられます。配当を享受しながら投資する場合、中長期的なスタンスでその銘柄を保有することが多くなると思います。その意味では、業績や成長性に対する配慮は必要であると考えられます。表1の銘柄は、そうした配慮のために、ある程度全体の予想配当利回りを犠牲にしていると考えることができます。表3のような、業績や成長性への配慮を低めにしたランキングでも、投資タイミングに十分気を付けたり、分散投資をすることによって、リスクを抑えることは可能であると考えられます。3.54%※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。表1の銘柄を導き出すスクリーニングから(5)および(6)の部分を取り去ったもので、その上位10銘柄を掲載したものです。この表は客観的なデータを示す目的で作成しており、銘柄の推奨を意図したものではありません。※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。事前にご登録いただく必要があります。詳細はこちら信用取引を行うには、信用取引口座の開設が必要になります。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。