方法を分かりやすく解説。失敗事例や相談事例も紹介します。全国300以上のクリニック支援実績このメディアは、税理士法人テラスが運営しております。ご相談・お問い合わせはじめに医院を経営して軌道に乗せた。税金が困るくらいまで稼ぐことができた。自分も歳で体が動かなくなってきた。次の後継者を探さなければならないなどの問題が出てきます。これも本当に切実な問題です。病院に限らず後継者が見つからないという問題はどの業界でも起こっています。跡継ぎはやっぱり息子にしたいという経営者がやはり多いのかなという気がします。若い世代の方はお父さんを尊敬していても跡を継ごうという方は少なくなってきています。最近の若い世代の方はいろんな面で賢い方が多いこともあって、お父さんのすごさも知っている。同時に大変さを分かっているので自分がこれを継ぎたくないという気持ちも理解できます。経営者の気心知れた若い医師の方や自分の院に来てくれた若い医師に継いでもらうことも容易ではありません。跡継ぎが見つからずに結局閉院というところも出てきてしまうのが実態ともいえます。経営が上手く行った病院だけではなく、上手くいかなかった病院もこのままでは『赤字がどんどん膨らんでしまう』ので閉院をしなければならないという話も実際にあります。首都圏などの都市部の医院がやはりおおいのかなという気がします。医院経営を続けるにも継がせるにも辞めるにも決断するということは簡単なことばかりではありません。以下でこれらの問題について考えていきます。Q:息子に医院を継がせたい病院を継がせたいという相談をけっこう多く受けています。早ければ早い方がいいという方もいるのですが決してそうとも言い切れません。多額の借入金がある場合はそれもも引継ぎます。父親に慣れたスタッフが若いお子さんになじむかも分かりません。何事にも時期とタイミングがあります。お子さんにも大きな覚悟が必要になります。お子さんが同じ診療科の医師であれば問題ないのですが、違う科の場合は導入する機器や内装などの面で多額のお金がかかることもあります。お子さんが複数いると相続財産などの問題でもめることもあります。親子承継を考えている時には息子さんが30歳前後。お父様が60歳になる前くらいの時に事業承継や相続の話をしていきたいと考えています。お子さんに承継をこだわるのか・他の方も視野に入れるのか・廃業も考えているのか・継ぐ場合にはスタッフの雇用問題をどうするかなどの相談を一度行っておくことをオススメします。医療法人であれば引継ぎを受ける理事長の方も医師である必要があります。医療法人の場合は役員が3名以上必要になってきますので誰をそこに置くかも難しい問題になってくると思われます。医院承継の場合はそれでもお子さんに承継するのが一般的と思われますが、それでも難しい問題が山ほど残されます。病院承継などの問題は医院専門の税理士の方に相談をするのが最も近道なのかなという気がします。Q:子どもは医師ではないので後継が決まらない医療法人の理事長は原則医師でなければなりません。お子さんが医師でなければお子さん以外の方に承継をするしかなさそうです。それも不在となると通常の承継という形を取ることはできないのかなという感じがします。この場合だと大きく分けて医院を廃業するかM&Aでの事業売却をするかのどちらかになってくると思われます。医院を解散するときには都道府県知事の認可を得ることが必要になります。認可を得ること自体は難しいことではありません。今まで作り上げてきた医院を廃業するというのは相当の覚悟が必要になってきます。一つはこれも簡単なことではありませんが、医院をM&Aで売却するという方法です。見知らぬ第3者に渡るという点では抵抗の大きい経営者の方もいますので一概にベストな方法とまではいえません。自分の作った医院が継続するというメリットはあります。M&Aの場合は売る方と買う方の合意で売却金額が決まります。売却価格の例としては保険診療の2~3ヵ月分の金額と固定資産の帳簿価格の合計額あたりを目安にする方もいるようです。その他売った後の出資持分や従業員さらに不動産の問題などの面で問題は多く残ります。M&Aで売却する場合には親族承継に比較してはるかに難易度は高くなります。この場合もできるだけ早い時期に医院専門の税理士の方に相談をするのが良いのではないかと思われます。医療法人は出資持分の有無で分けられます。出資持分ありの場合は出資持分に対しての評価になってきます。出資持分のない場合には相続財産は基金と同額の評価額になることが多くなります。出資持分は従業員の退社などによる払い戻しや医療法人の解散に伴う残余財産の分配などが起こり得るので財産的価値があると判断されることが多くなります。よって課税の対象になってきます。医療法人は剰余金からの配当を得ることもできません。よって剰余金が過去にまでわたって累積していることも多くかなりの高額になっていることも間々あります。そこから相続税が高くなってしまうこともあります。出資持分を放棄したときは税額を猶予若しくは免除されることもあります。出資持分ありからなしにすることも可能ですが、一定の条件が必要になってきますのでどちらを選択するにもかなり悩ましいところがあります。相続税対策としては次のようなことを検討しても良いのではないかと考えています。医療法人の持分を親族に譲渡していく:贈与税は年間110万円までは無税になっています。恒常的な贈与は財産逃れという指摘を受けて後に一気に課税をされることもあります。役員退職金を利用して医療法人の出資持分を引き下げる:社員の退職などがあると出資持分の評価額が下がりますので結果相続税を下げることもできます。MS法人などを活用する:MS法人などに業務を移管することによって医療法人の利益を下げていきます。その結果株価を下げることができるので税金を下げることができます。Q:被相続人の遺産相続が相続税の基礎控除額を超えるこの場合は相続税を納める必要があります。納付期限は被相続人が死亡した翌日から10カ月以内となっています。期間を過ぎると税額を加算されてしまう場合もありますので注意しましょう。プラス財産、被相続人の葬式費用などが該当します。借入金などのマイナスの遺産も課税対象になってきます。そこから3000万円+法定相続人の数×600万円が控除額となります。法定相続人が3名いると4800万円までが控除されるということですね。控除額の範囲内で財産が収まらないとなってくると相続税を支払う必要が出てくるとのことです。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などで税額が免除されることもあります。このあたりも一般の方には難しいところといえますので医院専門の税理士の方に相談をしてみることをオススメします。仮に家族の間で遺産分割協議が成立して遺産の課税金額が0円になったとしても相続税の申告書を出す必要があります。正しい税金の知識を持つことそして信頼できる税理士を見つけておくことは大事になってくるのではないかと思われます。Q:自分の財産をどうやって子どもたちに引き継がせるか?開業医の経営者が遺産分割を考える際には後継者の有無や相続人の状況そしてその医院が出資持分があるか否かなども関わってきます。後継人の方が1人であれば問題はほとんど起きません。後継人が複数いると大きな問題になることもあります。後継人同士の関係があまり良くない時や後継人の中に生活に余裕のない方などが含まれるとさらにその問題が大きくなります。後継人が医師とそうでない方がいるとまた難しい問題が出てきます。医師を行っているお子さんに多くの資産を残したい・教育費も莫大にかかっているなどの点でもめることが多くなります。それなりに経営の回っている医療クリニックだと財産もそれなりの額になってきますので遺産を巡るトラブルなども出てくることが比較的出てきます。お子さんがそれなりに稼いでいてしかも仲が良いので争いがないなどの時は良いのですが必ずしもそういうことばかりではありません。後継者がいない場合にはM&Aで事業売却をしてしまうことも考えられます。その場合はお金はそれなりに入るも後のトラブルで苦労をしてしまうこともありますので注意が必要になってきます。出資持分が高くなってしまうとその分が相続財産となってしまいます。その膨らんでしまった相続財産をお子さんに平等に分配できないなどの問題が出てくることもあります。その出資持分を複数の相続人に渡してしまうと後の病院経営に支障が出てくることも考えられます。いずれにしても今まで長きをかけて作ってきた医院のシステムを大きく崩すことのないような承継を心がけていただきたいです。そのようなところで不安を抱いている方は医院専門の税理士の方にぜひ相談をしていただきたいと思っています。Q:クリニックの閉院手続き後継者がいない・また病院経営が立ちいかなくなったなどの理由で医院を閉めたいと考えている方もいるのではないかと思われます。その際は個人診療所と医療法人とで手続きが異なってきます。個人の診療所を閉めたいという時には、保健所に診療所廃止届とエックス線装置廃止届を出します。