日本で新型肺炎による初めての死者が発生し、政府内では五輪中止が最悪シナリオとして懸念され始めている。国内で感染が拡大し、それが日本の対応能力への不信につながり、五輪開催が危ぶまれるとの悪夢だ。国の信認問題に加えて、経済的打撃も計り知れないとの懸念が強まっている。<五輪開催への影響が最大の課題>「今は感染拡大を食い止め、オリンピックを実現させることが最大の課題だ」─アジア開発銀行研究所の吉野直行所長は、13日の段階でこう語り、新型肺炎による国内死者を1人も出さないことが五輪を成功させる必要条件だとの考えを強調していた。死者が出れば、日本への信認が低下して各国が五輪への選手派遣を中止し、中長期的にインバウンド需要への影響が出ることなどが考えられるためだ。その日の夜には80代の患者が死亡。都内や和歌山県などでも新たな感染者が確認された。与党内では「もし老人施設などで感染者が出れば、拡大は避けられそうにない。東京五輪が実現できるのか、現時点ではわからない。中止となれば施設整備も無駄になり、永田町でも政治責任を問う声さえ出てくるだろう」(ベテラン議員)との声も出ている。民間エコノミストからも「現段階での最大のリスクは、日本での感染の広がりを理由に、国際オリンピック委員会が東京大会の開催を延期、ないしは開催地をロンドンなど他の都市に急きょ変更することだ。これらの場合、日本経済への悪影響は計り知れないものとなる」(BNPパリバ証券・チーフエコノミスト・河野龍太郎氏)と指摘している。五輪開催期間中のインバウンド需要にとどまらず、入場券の販売や関連施設への投資回収、消費者マインド低下まで、あらゆる分野で予定していた需要が蒸発することになる。<短期収束がメインシナリオ>もっとも民間エコノミストの間では、今のところ短期収束を前提に今後の経済シナリオを描いている向きが多い。外生的ショックである新型肺炎の影響は、ある程度の期間で収束することが分かっており、経済下押し圧力も一時的なものだ。)発生の際も、3月から5月にかけて感染者数が急増したが、間もなくピークアウトし7月には封じ込め宣言が出された。日本においても、影響は1─3月に最も大きく表れ、春からは回復に向かうとの前提で景気見通しを立てている調査機関がほとんどだ。10─12月期はマイナス成長に陥るものの、ロイター調査による予測中央値では1─3月期は年率プラス0.6%と、かろうじてプラス成長を確保。4─6月期には同1.4%成長まで回復するとの見通しだ。伊藤忠商事チーフエコノミストの武田淳氏は、1─3月は中国経済が1%台まで減速すると試算しているが、その後は中国当局のてこ入れで回復するとみている。日本経済も「ちょうど政府が年末に組んだ大型経済対策の効果も下支えし、4─6月から持ち直すだろう」との見方だ。<感染長期化なら腰折れに>一方で、感染が長期化・深刻化する場合には、サプライチェーン毀損(きそん)による輸出・生産停滞のみならず、株安円高やセンチメントの悪化を通じて、国内の個人消費および設備投資に悪影響を及ぼす可能性が、政府内からも指摘されている。影響が大きく出ているのがインバウンド需要の下押しだ。その消費額は年間4.8兆円でGDP全体の1%弱。うち中国と韓国からの旅行者がゼロとなったと仮定すると、名目国内生産額の0.5%強の下押し圧力だ。経営難に陥り、その余波が地域金融機関に波及するリスクがある」(BNPパリバの河野氏)など、影響は設備投資なども含めて、意外に拡散しそうだ。波及効果が大きいのは生産ネットワークへの影響だと、アジア開発銀行研究所の吉野所長は指摘する。eucaly.net。