:過去分(~2016年)私たちが原発に反対する理由。:過去分(~2016年)私たちが原発に反対する理由。交渉!30kmの外側でも避難認める2013年1月16日(水)、参議院議員会館にて、原子力防災指針に関する院内集会と政府交渉が行われ、私達も参加してきました。市民団体、佐賀からは玄海原発プルサーマル裁判の会代表の石丸と於保です。会場は100名近い参加でした。福島みずほ議員にも顔を出していただきました。ありがとうございました。(UPZ)30Kmでは狭すぎる、年20mSvは高すぎるなど要望しました。原子力規制庁は、「UPZの範囲外でも避難の可能性あり」と回答しました。福島原発事故後の避難状況の検証や、被災者からのヒアリングなども行わず、国が決めた3月18日の期限が迫っているとしてか、国の拙速すぎる判断は、「命より事務処理」としか思えません。全ての命を奪い去る原発はいりません。立地県、福島から避難されている方、そして首都圏から120名以上が参加し、参議院議員会館の部屋は満杯でした。佐賀出身で関東在住の方にも呼びかけをしましたら駆けつけてくれました。「初めてだったが参加してよかった。今後関東にいてできることをしたい。友達も交渉に誘います」と運動の輪を広げる事ができました。国や県や九電との交渉は、実情がはっきり解るところです。(防災指針)について、避難基準を急ピッチで検討しています。現在の案では、福島事故の避難政策の検証もなく、事故後数時間は毎時500μSv(7日間50mSv)、その後は毎時20μSv(年20mSv)と高い避難基準が設定されています。よる拡散シミュレーションでは、100mSv/週(IAEA基準)と異常に高い基準で、それでも30kmを超える地点が多くあります。)は30kmのままですが、あまりに狭すぎます。計画的避難区域とされた飯館村は福島第一原発から40〜50kmで、避難指示の遅れが村民々に無用の被曝を強いました。した実状は、今回の避難基準には何一つ反映されていません。それどころか、防災指針で問題の多い年20mSvを正当化してしまいます。この問題の追及こそが、福島原発事故による住民の被曝の責任の追及でもあり、原発の存在の根本そのものを問うことになると思います。●福島の検証なしでいいのか?避難基準の見直しに際しては福島原発事故の検証が不可欠です。規制庁は「福島で適用された基準の妥当性についての検証は行っていない」「住民からのヒアリングは復興庁が行うので、規制庁としては行うつもりがない」。会場からは「被災者からのヒアリングを最優先に行うべきだ」「それまでは指針を定めるべきではない」といった声があがりました。規制庁は「事務手続き上、3月18日までと決まっているので、それまでに策定しなければならない」「間に合わない。その後、問題が出れば見直せばよい」。会場からは「勝手に決めておいて、命と事務手続きとどっちが大事だ」という声があがりました。●規制庁は、避難の範囲と概ね30キロメートルのUPZとは同じではないという答えでした。新潟からの発言で、例えば新潟が50キロメートルで防災計画を立てることについて、「国としては否定しない」と認めました。30km以遠では「拡散予測の信頼性に問題がある」などと都合が悪くなると、筋が通らない無責任な回答でした。防災対策の範囲を30キロ圏内になんとか押し込めてしまおうとするために、矛盾が出ているのです。●各自治体の防災計画が100mSv/週を元にしていることについても、規制庁は「不十分」という言い方をしました。規制庁案が50mSv/週なのだから当然です。●上記の結果をふまえて、以下の点を確認しました。【1】規制庁は、福島原発事故の避難の実態等について具体的検証は行っていない。【2】避難・防災の範囲と、UPZ「概ね30km」は同じではない。【3】各自治体の防災計画案は週100mSvを基にしているが、規制庁のOIL(避難)基準案と比べると「不十分」。【4】妊婦、子供の基準はまだ具体的に決まっていない。【5】OILの基準値では、プルーム通過そのものによる外部被ばくと吸引による影響は考慮していない。【6】規制庁シミュレーション(週100mSv)について、「97%値方式」での評価であり、最も被ばくが厳しい100%値を採用していない、などの問題がある。【7】規制庁シミュレーション(週100mSv)の「すそ値」(100%値)は公表に向けて検討する。【8】規制庁案のOIL基準である週50mSv、年20mSvについて、各原発毎に、97%値と100%値の場合のそれぞれの地点を示した資料については、公表の方法や時期を検討する。私たちは、各自治体に情報提供も含めて訪問していますが、防災対策については、多くが国の決定待ちです。今回規制庁は「地域防災は地方自治体が決めることだ」「目安として」「参考となれば」と責任はあくまで自治体にあると回答しました。この交渉結果を自分達の自治体に伝えていきましょう。みなさんの町にもぜひお話にうかがわせてください。編集トップへ戻る閉じる。