会期延長が取り沙汰される中、今週も永田町界隈では挨拶代わりのように「衆参同時選挙はあるのか」という会話が交わされました。西川きよし師匠の「同日選あんのかい?」のツッコミは笑顔で交わした安倍首相(官邸サイト:編集部)何度か指摘しているように、本来の解散・総選挙について規定しているのはあくまで憲法第69条の「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、または信任案を否決した時は10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない」というのが原則で、第7条に列記されている天皇陛下の国事行為の中の一つである解散に「内閣の助言と承認」を必要とする、というのは、政治的な行為をなさらない天皇陛下による解散を行われるにあたっての形式要件を規定したものと解するのが自然でしょう。国会閉会中でも衆議院解散は可能、とするのが政府の見解ですが、会期延長と解散が絡めて論じられるのは「国会開会中に衆議院が示した意思が内閣の意思と異なった場合、国民に判断を仰ぐ必要が生じる」からであるとされています。あるとすれば、衆議院において「衆議院の意思と内閣の意思が異なる」ことが明確にならなければなりませんが、与党が安定多数の議席を持っている場合、そのような事態は考えにくい、ということになります。この前提においては、選挙の際の公約を果たすため、与えられた4年の任期を全うするのが国民に対する責任であると考えます。「解散権は好き勝手に振り回してはいけない。あれは存在するが使わないことに意味がある権限で、滅多なことに使ってはいけない。それをやったら自民党はいずれ滅びる」と語っておられたそうですが(出典未確認)、この言葉の持つ重さと恐ろしさを感じます。31条第3項)が与えられるべき」と述べておられましたが、これもまさしく然りと思います。衆議院において与党が多数を占めている以上、不信任案は淡々と否決すればよいのであって、不信任案が提出されたこと自体が解散の理由となるというのは論理的にはおかしなことですが、一方において立憲民主党幹部からは不信任案提出や解散に肯定的な勇ましい発言も聞かれます。戦う相手が与党ではなく、対立する他の野党であるという思惑があるとすれば、政府・与党を批判する資格はありません。昭和35年6月8日)、総理がその気になれば誰も解散を阻止することは出来ません。今回改選される参院議員の任期は7月28日までであり、投票日にもよりますが、仮に同時選挙となれば国会議員が参議院議員の半数しか居ないという事態がしばらく生じ、危機管理上決して好ましいものではありませんし、国民に信を問う、と言っても「投票してもどうせ何も変わらない」という国民の諦め感の広がりが無関心・低投票率に繋がっている面も否定できません。よる子息の殺害事件を「いかなる理由があるにせよ許されないこと」と断ずる報道もありますし、確かに殺人を肯定することはあってはならないことです。「このままでは川崎市の事件のようなことが起こりかねない。社会に迷惑はかけられない」と元次官が思い詰めるに至った事情もよく考えねばなりません。父親が事務次官や特命全権大使として功成り名遂げ、外からは羨まれる家庭であっても、窺い知れない深い悩みはあるものですね。多少なりとも元次官を知る者として、また容易に答えが見つからないだけに、懊悩は深まるばかりです。ホール)という週末の日程です。東京も梅雨入りしました。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。2019年6月7日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は『石破茂オフィシャルブログ』をご覧ください。ACCOUNT株式会社アゴラ。