工程表と位置付けるプログラム法案の審議が始まった。孫は祖父母よりも1億円も損をするという世代間格差の改善が一つの政治課題となり、消費税率を引き上げる法案(2014年4月に5%→8%、2015年10月に8%→10%)が2012年に成立した。この増税と「対」になるのが社会保障改革であり、その改革の成否が「本当の税負担」を決める。いうのは、例えば、ある個人が生涯に支払う負担(税・保険料)が100で、改革が成功し、引退期を中心として政府から生涯に受け取る受益(年金・医療・介護)が90となるシナリオでは、この個人が負担する生涯の税負担は10(=100-90)となる。改革が失敗し、この個人が生涯に受け取る受益(年金・医療・介護)が60となるシナリオでは、その生涯の税負担は40(=100-60)となってしまうからである。「本当の税負担」とは、生涯に支払う負担のみでなく、政府から受け取る受益との差額の「純負担」(=負担-受益)を意味する(注:厳密には課税の「歪み」もあるが、このコラムでは無視する)。社会保障財政の持続可能性を高めるため、賦課方式に近い現行制度の下で、段階的に負担増(税・保険料)や給付削減(マクロ経済スライド・支給開始年齢の引き上げ)を行う場合、若い世代や将来世代ほど、重い負担や低い給付に直面し、これら世代の純負担は上昇してしまう可能性もある。このような問題を解決するには、以前のコラム(事前積立の本質は何か)でも説明した通り、年金等に事前積立を導入すればよい。すれば、暗黙の債務の償却分(=消費税率3%分)を除き、若い世代や将来世代の純負担はゼロにできる。事前積立を導入しても、改革に対する政治のコミットメントが脆弱で、将来に受け取る受益に不確実性があると、純負担は増加してしまう。これは、次のような事例で簡単に説明できる。ある世代が現役期に100の保険料を拠出するとしよう。このとき、事前積立を導入すれば、引退期に100の受益を得るはずである(注:簡略化のために金利はゼロとするが、議論の本質は変わらない)。改革に対する政治のコミットメントが脆弱で、その時々の情勢で場当たり的な改革(支給開始年齢の引き上げや給付削減など)が実施され、将来に受け取る受益に不確実性pがあるケースは、どうだろうか。これは確率pで改革が頓挫してしまい、(1-p)で引退期に(1-p)×100しか受益を得られないケースに相当するが、その場合、この世代が期待する純負担はp×100(=100-(1-p)×100)になる。改革に対する政治のコミットメントが脆弱で不確実性p>0が存在するケースでは、純負担の期待値はゼロでなく、p×100に上昇してしまう。このような上昇を抑制するには、場当たり的な改革でなく、社会保障改革をしっかり行い、そのコミットメントを高め、不確実性pを低下させることである。ACCOUNT株式会社アゴラ。