iRONNAとは会員登録ログアウトログイン関連テーマ政治に日本の閉塞感を破る力はあるのか参院選は開票の結果、改憲勢力が議席の3分の2を割り込んだ。争点が曖昧で、投票率も低調に終わり、盛り上がりに欠けた選挙戦だったが、政党要件を持たない「れいわ新選組」が、山本太郎代表の常識を超えた戦略で注目を集めたのは特筆すべきだろう。した動きが、日本に漂う閉塞感を打ち破る起爆剤になるか。「洗脳された両親」籠池家長男かく闘えりもっと見るまた識者や政治家の多くは、国民投票と国政選挙を同時に行うべきとの意見を持っている。選挙費用が節約できる効果は論外としても、改憲に対する関心を高める効果を期待する向きは多い。これにも私は賛成できない。規制のあり方が根本的に異なる国民投票運動と選挙運動を同時に行うことは、現場を大混乱に陥れるからである。根本的な問題は、政権選択を求める国政選挙と、基本的政策を問う国民投票を同時に行うことは、改憲に対する国民の意思表示をゆがめることになりかねないからである。関する超党派の議員連盟に参加しているが、その中心議題はテレビCM規制をどうするかという点である。私は、この議題を投票環境の改善を目的とした国民投票法の改正や、憲法改正議論にスムーズに入っていくための呼び水にしようとしたが、どうもこれが改憲議論の前提、あるいは枕となって立ちはだかってしまったのではないかと反省している。安倍総理の「憲法改正を早期に実現したい」との気持ちはよく分かるが、前のめりの発言をするたびに憲法議論が止まってしまうことを、これまで何度も経験して来た。自民党総裁としての発言なら問題はないのだが、総理大臣との人格的な切り離しができないという現実を、直視しなければならない。今後の憲法改正議論は、このたびの参院選の結果がどうあろうと、審査会の場で与野党間が冷静に議論することが重要である。理想を言えば野党の一部、とりわけ野党第一党が積極的に参画し、最後に同意できないとしても、ともに議論したという過程が、極めて重要である。(桐原正道撮影)そのことが必ず、発議した後の国民投票運動に影響を与え、さらには国民投票の結果そのものにも影響を与えると思うからである。「急がば回れ」の精神を今こそ生かすべきではないか。54年、衆院総選挙に最年少の25歳で初当選。政界再編(中央公論新社)など。