13:26パーソル総合研究所は、副業に関する個人や企業の実態把握を行い、企業がとるべきアクションを明らかにすることを目的に実施した自主調査「副業の実態・意識調査」のうち、「個人編」を2月12日に発表した。「副業の実態・意識調査」の個人に対する調査は、従業員10名以上の企業に勤める20歳~59歳の正社員1万3958名を対象に2018年10月26日~30日に実施された。正社員で副業をしている人は10.9%、現在副業を行っていないが、今後副業をしたいという人は41.0%であった。副業開始のタイミングは1年以内が41.3%で、そのうち6か月~1年前が21.9%ともっとも多い。副業をしていない人の副業意向を年代・性別にみると、すべての年代で女性の副業意向が高く、また若いほど副業意向が高い結果となっている。(21.2%)が最多で、「人事・教育」(18.1%)、「法務」(15.1%)がそれに続く。1週間あたりの副業にかける時間は平均10.32時間で、うち1割程度は本業とあわせた1週間の労働時間が70時間を超えている。副業のデメリットとしては、「過重労働となり体調を崩した」(13.5%)、「過重労働となり本業に支障をきたした」(13.0%)といった例が寄せられた。副業による本業への影響としては、会社へのロイヤリティや本業のパフォーマンスにおいて「高まった」が「低下した」を上回っており、プラス効果がみられる。厚生労働省の毎月勤労統計調査2018年11月確報から算出した、一般労働者(常用労働者のうちパートタイム労働者除く)の所定外労働の平均時給は1906円となった。副業の目的のうち、もっとも多いのは収入補填で、20~30代男性では自己実現が多い。ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。役立つ記事(ノウハウ、事例など)やニュース、現場の声をまとめた調査レポートを提供する専門メディアです。