村井氏は自民県連や連合長野などの支援で選挙活動を展開。歳出削減を最優先する田中氏に対し、公共事業や産業振興策などで一定の財政支出が必要と主張し経済の活性化を訴えた。長野県の財政状況は、2006年度の実質公債比率で見る限り、20.2%で47都道府県中ワーストワンです。詳しい選挙結果の分析は明日の朝刊各紙に載ると思いますが、地方が歳出削減のみでは立ちゆかないことの一端を垣間見たような気がいたします。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。x長野県の場合、一時的とはいえ脱公共事業を県民が体験し、是非を検討することがあっただけでもいいのではないでしょうか。配慮」の知事と、破綻寸前の県財政の組み合わせが現実に県民にどう跳ね返るか、新たな先行事例になるように思えます。私の県では、一部を除いて、政治家もお役所も「既存路線」の踏襲と微調整ですべての問題を乗り切れる、といった雰囲気ですし、行政サービス向上と財政再建をどうバランスするか、現実に即した建設的な意見や議論はありません。折りしも北海道では夕張市と類似の自治体があるとのことであり、この先、「地方への配慮」という美名のもと、既存の地方債残高の解消を不可能にするような運営を自治体が行って破綻するところが続出するのでしょうね。それがまた新たな潮流になるように思われます。xここ5年間、47都道府県で公債をコツコツ減らしたのは東京と長野だけ。長野はオリンピックと新幹線開業で県債を乱発、公共事業を拡大させた。財政再建団体第1号は長野じゃないかとまで言われた。その後、田中康夫の登場で未曾有の危機を乗り越えたかに思えた。残念ですが、新知事で改革が逆行するのは間違いなさそう。xいつも拝見していますが、ひさしぶりに書き込みます。結果は、当然だと思いました。国政に首をつっこんだんだから。郵政民営反対の小林興起さんや荒井広幸さんの日本新党の代表でしょう。旧守派?の代表でしょう。民主党は独自の候補をたてるべきだったと思いますね。決定的だと決めつけるのはどうでしょうか?・・・まあ支持母体には、もっと公共事業やってくれという団体も多いでしょうけどね。やってみていないうちから、ラベルを貼るのは、いかがなものでしょうか・・・ボクシングの判定と同じで決めつけはいけません。決めつけ・思い込みは投資では厳禁。自分はそれで株で損したことが多いです。株をやっても株に惚れるなということわざもあります。いうことで、暑中見舞い書き込みでした。20:02皆様方のコメントは、どれも正鵠を射ていると思います。ハリマオさん言われるように、国政やりたかったら、来年参院選出たらいいんです。村井さんという方は、どういう方かは知りませんでしたが、「脱ダム宣言撤回」とか「公共事業復活」とか新聞は一様にそのような書き方でした。資源も何にもない県ですから、観光と公共事業くらいしか産業がありません。地方の借金を膨らます、そうかもしれませんし、違ったやり方をするかもしれません。決めつけがよくないというハリマオさんの言われるとおりでしょう。地方債の累積残高は、都道府県によって違いますので、実質公債比率という尺度のみでは測れないでしょう。私の観測では、今後、地方財政を悪化させてでも歳出削減の舵取りを逆に切ろうとする知事が大勢出てくると思います。「地方の破綻など大したことではない」と考えても不思議はありません。最後のバクチに出る、単に当選目的であればそうかもしれません。x今回の選挙は、難しいねじれの選択だったのではないでしょうか。守旧派の勝利ではなく、反小泉の勝利ではないかとも感じるのです。民主県連がねじれずに、もし小沢党首の親田中路線で公認していたとすれば、確かに田中氏当選だったのではないでしょうか。?彼にそのような知恵はない、と見ています。田中康夫さんは、何のためにダム建設に反対しているのでしょうか?環境破壊だから?税金のムダ遣いだから?長野県のダム建設反対論者は全国各地にちらばって、ダム建設反対の旗をかかげています。かつがれていたのだと思います。公共事業に反対する人って、どんな人でしょうか。考えたことありますか。公共事業反対の看板を掲げるだけで、今の日本はご飯を食べていけるそういうビジネスモデルができてしまいました。ひとつのビジネスです。x反ダム建設、反公共事業がひとつのビジネスになりうるというのは、なんとなくですが、わかる気がします。お金の出所はあるのでしょう。23:31お金の出所というのはわかりません。NPO法人取得しているグループもあったりするので、寄附かもしれません。選択は地域の人が考えるべきで、よそ者が勝手に乗り込んできて、反対の旗を掲げるのはどうでしょうか。確かに日本では、本当に必要なダムサイトというのは、もうあまり残っていないかもしれません。公共事業を途中で止めようとした田中長野県知事や新滋賀県知事は、大きな代償を支払わなくてはなりません。このこと自体が選挙結果という多数決で決まるというのは、どうでしょうか。本来、ムダな公共事業などあってはならないはずです。公共事業そのものは手段...。経済の発展や国民の幸福の向上のためにあるべきで、公共事業それ自体が目的化してしまっては何にもなりません。23:58少し、言い足りなかったのですが、公共事業の中止を選挙公約にすべきではないと思うのです。補助事業だったら、中止によって、これまで投入した莫大な補助金を国に返還しなければなりません。その選択を選挙民に託すというのは無謀ではないでしょうか。先日当選したばかりの嘉田滋賀県知事などは、集中砲火をあびて、公約をおろすかどうかの瀬戸際にまで追い込まれています。当選して1ヶ月目にして政治生命の危機に直面しています。公共事業を評価する第三者機関は必要でしょう。公共事業を途中で止めるというのを多数決のような住民投票のような形で住民にゆだねるというのは、バクチをするようなものです。メッセージを入力してください。