トランプ大統領は12日、中国との貿易問題を巡り、協議事項を絞り込む「暫定的な合意」も検討する可能性があると述べた。中国の国営通信新華社は13日、米国から新規購入する一定数量の大豆や豚肉などの主要農産品について、中国政府が報復のため課した追加関税の対象外にすると報じた。中国も歩み寄った形だ。米国は貿易摩擦の長期化で景気減速への懸念が強まっている。景気減速に歯止めをかけたい思惑は中国も同様で、11日には飼料用の魚粉など16品目の追加関税対象からの除外を発表。10月の閣僚級協議に向け、摩擦解消へ前向きな姿勢が続いている。トランプ氏は12日、ホワイトハウスで記者団に「取引するかしないかだ」と指摘し「包括的な合意の方がいい」と強調した。一方で暫定的な合意について問われ「恐らく検討するだろう」と述べた。再選を狙う2020年大統領選を意識し、一時休戦を視野に入れたとみられる。