労働基準法で定められている労働時間(1日8時間/週40時間)を超えて従業員に勤務させる場合に、労使協定を締結することで、労働時間の規制を解くことが可能となります。労総基準法第36条はこの例外について定めており、そのための労使協定を36協定(さぶろくきょうてい)と言います。2018.10.18期待される働き方改革関連法案!その概要は?目次1.労働時間への改革2.「勤務間インターバル制度」の促進3.産業医や産業保健機能の促進4.高度プロフェッショナル制度5.同一労働同一賃金6.待遇に関する労働者への説明義務強化まとめ2018年6月、参議院本会議で「働き方改革関連法案」が可決されました。これによって、国内での労働環境に大きな変化が起こることが予想されています。その具体的な内容に関して把握しているという方はあまり多くないようです。そこで今回は、注目される「働き方改革関連法案」について、その概要を説明していこうと思います。働き方改革関連法案による影響の一つに労働時間の変化があります。時間外労働に対する上限が導入されるそうです。具体的に言えば、月間の時間外労働の上限が45時間、年間では360時間となっております。緊急の事情があったとしても、時間外労働は年間720時間までに規制され、2~6カ月間の平均で月間80時間まで、一月で100時間までなどさまざまなガイドラインが設定されています。その上限を超えた時間外労働をさせた場合は、雇用主に対して6カ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金が科せられることになっております。「勤務間インターバル」とは終業時間と翌日の勤務開始時間との間に一定の時間を設けて十分な休息を取れるようにするものです。過重労働によって健康に支障をきたすことを防止するために導入されます。インターバル時間に関して具体的な時間の規定があるわけではありませんが、既に導入している企業では8時間や10時間など独自でガイドラインを設けて制度を運用しているようです。労働者の健康状態を守るための医療制度の強化が求められています。産業医の活用や環境の整備が中心的な課題となっています。産業医が今までよりも活動しやすい環境を整備し、業界内での労働者の健康を確保するための制度の強化に対して積極的にアクションしていく必要があります。「高度プロフェッショナル制度」という言葉を聞いたことがあるという人は多いのではないでしょうか。高度で専門的な知識やスキルを要する仕事に従事し、職務内容が明確に決まっていて年収の高い従業員に対しては労働時間の上限を撤廃する仕組みのことを言います。略して「高プロ」とも呼ばれています。この制度の対象となった労働者は労働時間や休日、時間外労働の割増賃金などの規則が適用されなくなります。そのため、労働時間に縛られない自由な働き方が可能になると期待されています。場合によっては労働者を法律が保護しなくなり、企業からすればいくらでも働かせることができるようになるのではないかという懸念の声も上がっています。高度プロフェッショナル制度についての詳細は下記も合わせてご覧下さい。まで、正社員と非正規社員との間で同じ業務内容であるにも関わらず、賃金に差があるのが一般でしたが、働き方改革が実施されると完全に同一労働同一賃金となります。企業は同じ仕事をした労働者であれば、社員であってもアルバイトであっても同じ給与を支払わなければいけないということになります。厚生労働省は特に派遣社員などの有期雇用労働者の雇用の対偶均等化を目指しています。具体的に言えば、派遣社員の派遣先企業での正社員との均等待遇のほかに、同種業務に携わる労働者の平均賃金と同等かそれ以上の賃金を支給することが義務化される予定です。この制度は大企業では2020年4月、中小企業では2021年4月から施行される予定です。対偶に関して、企業から労働者に対する説明義務が強化される予定です。まとめ従来、日本での働き方に特徴的であった長時間労働や年功序列といったワークスタイルは働き方改革が実施されることで今後減少し、新たな働き方の時代となりそうです。それによって、会社中心だった自分の生活もプライベートとの両立が可能になり、より充実した日々を送ることができるようになることが期待されています。この記事を共有するFacebook0TwitterLinkedin弁護士の無料相談実施中!当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。(17)弁護士の無料相談実施中!当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。職場のトラブルを解決しようセクハラ・パワハラ・いやがらせ・不当な労働・残業代など職場の悩みを抱えている方は、弁護士保険への加入がオススメです。残業代パワハラセクハラ。