指定されていても売却は可能です。とネガティブワードがあり誰でも購入を躊躇してしまいます。都道府県知事が崩壊するおそれのある急傾斜地(傾斜度30度以上の土地)で、その崩壊により相当数の居住者その他に危害が生じるおそれのあるもの及びこれに隣接する土地のうち、当該急傾斜地の崩壊が助長され、又は誘発させるおそれがないようにするための行為の制限する必要がある土地を指定します。して指定することが可能です。伐採、工作物の設置等、法で定められている制限行為を行う場合は、都道府県知事の許可が必要となります。土地の所有者等は、がけ崩れが発生しないよう努めなければなりません。(急傾斜地法9条)制限行為の行われた土地の所有者等に対し、都道府県知事は改善を命令することができます。(以下「防止施設」という)を整備することが困難と認められる場合は、都道府県が土地所有者等に代わり、防止施設を整備することができます。規定により、区域内の土地・建物の売買等については「急傾斜地法に基づく制限がある旨」を重要事項説明することが義務付けられています。うち高い割合で崩壊防止工事を行っています。内工事着工675件、未着工19件この他に指定されていない箇所が222件あります。指定されておらず崩壊防止工事を行っていない箇所の方が崩壊などの危険性があると思います。調べてみたのが下の地図です。こんなに指定されています。住んでいる住人も知らないかも知れませんね。technology.。