受取人が複数いる場合は、受取人の人数+2通用意します。書くための用紙は特に指定されていません。手書きの場合はマス目のある市販の用紙を使うことが多いようです。ワープロ等で作成する場合は、A4、B5、B4が一般的です。手書きである必要はありません。英語は固有名詞のみ使用可能です。字数制限1枚の用紙に書ける文字数には制限があります。配達証明料(300円)=1,220円となります。書く枚数に制限はありませんが、主旨を簡潔にまとめることが大切です。文書につけるタイトルです。主旨が一目でわかるようなタイトルをつけましょう。省略してもかまいません。相手との関係や状況などを踏まえて、柔らかいイメージを演出したいときには記載します。本文まず、事実確認を十分に行うことが必要です。主張、要求を相手に伝わりやすい表現で記載します。主観的な感情や余計なことは記載しないようにします。普通の手紙による場合も注意が必要ですが、内容証明郵便の場合は特に細心の注意をはらって本文を作成することが必要です。自分にとっても証拠になるが、相手にとっても証拠になるということを忘れないでください。何の法的根拠もないまま主張しても単なるいいがかりになってしまいます。封筒に記載してある住所、氏名等と一致していることが必要です。法律の専門家に依頼して内容証明郵便を出す場合は、代理人の氏名、事務所の所在地も記載します。この場合、代理人が押印します。法律家の名前で送られてきた内容証明郵便には、受け取った相手方への精神的プレッシャーを増加させる効果があります。内容についてもチェックしますので本人にとって不利な証拠とならないように配慮し的確に要求することができます。集配を行っている郵便局が一般的です。相手にプレッシャーを与えるために裁判所のなかにある郵便局から発送することもあります。配達証明付の内容証明郵便で出します。内容証明郵便は、「いつ、誰が、どのような内容の郵便を、誰に」出したかを証明してくれますが、いつ届いたのかは証明してくれません。※配達後でも配達証明をだしてもらうことはできますが、余分な費用がかかります。民法の意思表示は、相手方に到達はた時に効力が発生しますので、「いつ届いたのか」が非常に重要です。reserved.サブナビゲーショントップページ事務所案内ご依頼の流れリンク。