二輪の小型自動車を所有している人に課税される税金のことです。軽自動車等の売買があった場合、売主に軽自動車等の所有権があるときは、買主(使用者)を所有者とみなし軽自動車税が課税されます。2.税率について軽自動車税の年額は、税率改正により平成28年度課税から次のようになります。二輪のもので、総排気量125ccを超え250cc以下のもの(側車付のものを含む。ミニカーとは、三輪以上で総排気量が20ccを超え50cc以下のもののうち、車輪間の距離50cmを超えるもの又は車室を備えるものをいいます。車室の側面が構造上開放されていて、かつ、車輪の距離が50cm以下の三輪(屋根付三輪)は除かれます。全長3.4m以下、全幅1.48m以下、全高2.0m以下のもの3.軽自動車税の減免について身体障がい者等が所有する軽自動車等で、本人または生計を共にする人が運転する軽自動車等、もしくはその構造が専ら身体障がい者等の利用に供するための軽自動車等については、軽自動車税の減免を受けることができます。減免の対象車輌は1台に限ります。減免を受けようとする人は、納期限までに申請書を提出してください。自動車税の減免を受けている方は軽自動車税の減免を受けることができません。)4.納税について送付された納税通知書により5月末日までに納めていただくことになっています。自動車税と異なり軽自動車税には月割課税制度がありません。したがって、4月1日現在の所有者だけが課税されることになり、同日以降に廃車などをしてもその年度分の税金は全額納めていただくことになります。4月2日以降に軽自動車等を所有した場合には、その年度の税金はかかりません。実際には使用していない車輌についても、廃車の手続きがされていない場合、課税の対象となりますので廃車手続きは忘れないよう必ず行ってください。5.申告について軽自動車を取得した場合、廃車、売買または転出された場合には、必要な事項を町、陸運支局、または軽自動車協会に申告しなければなりません。車種ごとに、申告場所、申告に必要なものが違いますので、詳しくはそれぞれの申告場所へお尋ねください。月~金曜日(祝日を除く)。