02日1197.国が描く年金改革について長く寒かった2月も終わりましたが、3月も引き続き寒い予報が出ています。3月になって、急にメディアが消費増税の負担増やら、かけ込みの買いだめの話題を扱うようになりました。あと1ヶ月後ですからね。14年度の増税(5%→8%)に伴う税収増は国・地方で5.1兆円と日経は試算しています。1997年の消費税率アップ(3%→5%)のときは、特別減税の終了や社会保険料の引き上げなども重なり、国民の負担増が8.6兆円にのぼったため、経済成長はマイナスに逆戻りし、税収も大幅に落ち込みました。税率の上げ幅が97年より大きい今回の消費税の増税が、どのような結果をもたらすでしょうか。政府筋は増税による影響は小さいと見ているようです。心理的にも周知期間は十分だったですからね。フタを開けてみるまではわかりません。2/27付け朝刊に、国民年金保険料の納付期間を65歳まで延長する、という記事がのりました。国民年金はご承知のように、20歳から60歳まで40年間かけて5年間の待機期間を経た後、65歳から受給できる基礎年金のことです。年金額は2013年度ベースで786,500円。以下、日経から引用しますが、「保険料を納める期間を延ばすことで受給時の年金額を増やす狙いがある」と書いてあります。普通に考えると、増えるのなら、786,500×(45/40)=844,800円になるのでしょうか。年金の知識のある人なら、おかしいと考えるでしょう。国民年金の国庫負担は1/2で恒久化されており、年金額が増えれば増えるほど国の財政支出が増えて、ただでさえ苦しい国の財政をさらに圧迫することになります。考えられるのは、ベースとなる786,500円の年金額の大幅な切り下げか支給開始年齢を67歳にするか、あるいはその両方となるのではないか、と推測いたします。厚労省は、年内に改正案を取りまとめる、とあります。今年2014年は、5年に1度の年金財政再計算の年にあたります。大幅な改正が予想されます。65歳までの保険料納付期間を義務化するか、任意とするかはまだわかりません。65歳くらいまで働いている人は多いが、65歳までの定年延長が社会的に定着しているとはいえません。多くの人は60歳の定年から65歳の年金支給開始までの5年間をどうやって食いつなぐか真剣に考えなくてはならないのではないでしょうか。仕事がなければ、退職金など蓄えを食い潰すとか、年金の繰上支給(早く年金をもらうこと)を選択しなければならなくなります。先進国がどうなっているか、昨年12/6のCNNニュースの記事から引用してみます。68歳に引き上げる時期を約10年前倒しして、2030年代半ばとする制度改革案を発表した。2040年代後半には69歳に引き上げる。引き上げは、平均余命が伸びたことに伴う措置。年金生活が人生の3分の1を超す期間に及ぶべきではないという英政府の考え方に基づいている。米国とドイツが2050年までに67歳への引き上げを予定する一方、日本とメキシコは65歳となっている。イタリアとデンマークも50年までに69歳に引き上げる見通し。各国も人口の高齢化に伴って国家への負担が増す中で、多くは年金支給開始年齢と平均余命を連動させている。仏60歳、独・英・蘭65歳、伊・米66歳などとなっていますが、英国を始め、多くの国が支給年齢の引き上げを決めています。定年制というものがない国も多い。日本の今年の改革案で、年金受給年齢を67歳へ引き上げる可能性は五分五分とみています。消費税の2段階引き上げを実施する大義名分は社会福祉予算の充実でした。消費税を引き上げる一方で、年金受給年齢の引き上げという相反した政策は直ちには取りにくい。歳出削減の皮切りに年金から手を付ける、それも安倍政権の高い支持率や2016年まで国政選挙がないことからも時期としてはやりやすい。先進諸国と比較しても受給年齢引き上げのタイミングとしては妥当性がある、以上が五分五分とした根拠です。今後どのような方向で改革が行われていくか注視したいと思います。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。x年金掛け金と医療保険税のさらなる負担増は再生産所得=家計費の減少=消費減=を招くからもうすでに上限と思います。目的税化により明らかです。4月からの買い控えは8~9月まで続くと思います(家計簿から見て夏のボーナスでは余裕はなし)。体力のない企業は倒産です。悪循環の始まりではないでしょうか?株価上昇の期待度がさらに強まる。短期的にはウクライナ情勢が非常に気になって来ます。ロシアはウクライナのEU加入を絶対阻止する、ロシア自身の死活問題だから。20:03いや、隆さんね、買い控えはわからないんですよ。今回は、増税による買い控えはあまりないと見ています。一部、個人レベルではわかりませんけどね。ウクライナなど国債情勢が緊迫してきたり、金融危機に片足突っ込みそうになると必ず円高になります。国内にいるとなぜだかわからないでしょう。地球上を見渡してみて下さい。頼りになるのは、米ドルと日本円なのです。xクリミア半島はロシア海兵隊が制圧しました。ウクライナの独立は認めるから西側は黙っとれ!という戦法か。ワン様の職域では危機感はないのですね。公務員職場は減額終了でも4月から社保税値上げで厳しいんですが。(転居旅費?私は独り身だから交通費だけですよ。出ないこともある・あった)今年は何日、野宿か、雨と寒さがつらいんだよな。23:54私どものところも転勤があります。ブログ始めたときは単身赴任してました。その後、出たり入ったりと単身赴任は2回やっています。パソコンもADSLを単身赴任先と自宅と両方引いて、単身赴任先でブログを書いていました。10年のうち7年は自宅外からブログ書いています。引っ越しはクーラーの付けはずしやら中古の家電買ったりとやりくりしていますし、転勤の度に目に見えないカネも相当出ています。書き込みを見た感じでは、地方公務員もいろいろあるようですね。恵まれているものと思っていました。財政力による違いなのでしょうか。x既に年金基金のプール金が不足していて、844,800円は現在の受給者も対象者で全員払えということでしょうかね。x民間家計を破綻させても国家財政破綻させないようなまっとうな政治家や有権者は日本には少ないですから、財政破綻は避けられないと思いますよ。税収と歳出をバランスさせなければ、インタゲしようが経常収支が黒字だろうが、いずれは必ず財政破綻しますからね。最近ある生保社が「公的年金が幾ら下がります・ゆとりある生活には幾ら必要です・老後の資金は幾らありますか・不足分を個人年金で・・・」うるせいんだよ!そんなゆとりがあったら自分で運用します。x来月から消費税上げでしたかね。日銀の追加緩和があるかないか興味深いところですが、あると思ってる方は、そろそろ仕込んで置かないとですね。ベア回答、円安効果でしょうか、これを足掛かりに機械・電気・繊維の各業界の労使交渉に弾みがつくと良いのですが。いう週刊誌の怪しげな記事が現実になるんじゃないですか。安部総理が消費税増税するか否か悩んでた時期に、黒田総裁が言ったのは、消費税増税さえしてくれたら景気の方は日銀がコミットするという事だと勝手に理解してますので、後はそれが有言実行されるかどうかですね。メッセージを入力してください。