06:00「個人情報法制度2000個問題」を提起する鈴木正朝先生に話をうかがっております。―前回、マイナンバーの話が出ましたが、マイナンバー制度導入の背景にある人口問題について、鈴木先生から解説をお願いします。今の日本は、どんどん人口が減っていく一方ですよね。現在、二十歳の学生らがリタイアする4、50年後の日本は、人口9000万人を割り込むと言われています。1億2千万人の大台から9千万人に割り込んだら、一人あたりの生産性が飛躍的に向上しない限り全体の経済力は低下しますよね。総務省などの関連する統計データとのリンクもはられていますし、Excelのデータも提供されているので大変に便利です。―人口が少なくなるだけではなく、高齢化も大変ですよね。いうのは、15歳以上65歳未満の年齢に該当する人口のことです。働いて税金納められる現役世代ということになりますか。15歳から18歳までの年齢層は中学3年生とか高校生なので大半は働いていませんし、60歳の定年後は働いていない人もおりますから、納税してくれる人はもっと少なくなります。いうことで、残り約50%は64才以上の高齢者と14歳以下の子供ということになります。―扶養になる人たちですよね。一人で一人支える時代になる。人口が9千万人を割り込み現役世代の比率もかなり低下するということは、ほぼ“決定された未来”ですから、どう考えても、もっと効率のいい産業を興こしていかねばなりませんし、政府の機能も効率化させていくほかないのですよね。これはもう誰もが指摘していることですよ。難易度が高くてもう無理という人もいますが、座して死を待つわけにはいきません。ここはどんどん対策、改革にチャレンジしていくべきです。―超効率化のための電子政府化とか。情報化の前提として、まずは国民ひとりひとりが本人であることがわかるように識別子をつけていく必要があるということで、マイナンバー制度が検討されました。国家権力による国民のプライバシー侵害というリスクが高くなるという負の面もあるので、そこは独立行政委員会の役所を新たに作って権力によるマイナンバーの濫用や杜撰な管理が行われないようにチェックしなければならないということになりました。このあたりは、浅岡さんへのインタビュー「作った人に聞いてみた、マイナンバーとの上手なつきあいかた」でも詳細に語られているところでしょうか。―マイナンバー=監視社会こわい、みたいな文脈で語られていますが、本来はそういう流れで出てきた話なんですよね。なるリスクがないわけではありません。プライバシーの権利の問題もしっかり見ていく必要があります。負の面も見据えて、そのリスクを最小化してメリットを最大化するところが政策論だろうと思います。ガバナンスがしっかり働くことが前提です。そのためには、まずは、人権保障の観点から権力チェックというブレーキがしっかり機能することが重要です。そこを確認した上で、電子政府化に向けたアクセルをふかしていく。いう時代の中で、財政的に日々苦しくなっていくところですからね。消費税を上げれば全体として税収が増えるという単純なものでもありません。そこで、今後どういう社会にしていくべきかというビジョンを描いて、みなで共有していくことが重要になります。その中で、マイナンバーをどう使うか、それによって何を実現するか、一方でリスクはないか、あったとしてそれを認識してどのように対策をとるか、ゼロリスク志向では前に進めなくなるので、受容できる範囲に抑える中で具体的なユースケースを設計して実施していかなければなりません。行政の税、社会保障といったお金回りで使っていくマイナンバーだけではなく、病気治療、介護といった生命身体回りで使っていく「医療等ID」の導入にも踏み込むことになっています。その根拠法となる医療分野の個人情報保護法案も具体的に検討されていくでしょうし、さらには、ゲノムの取扱いについても法制化が必要かどうか議論もはじまっていくでしょう。効率化は重要ですが、安全管理はその前提です。新産業として遺伝子創薬が伸びていくと治療効果もぐっと高まりそうですし、人類に貢献しながら高収益を見込めるような期待感があります。日本は、人類未踏の高齢社会に入っていくわけですから、面前の高齢者に快適で安心な暮らしを提供できるように、ハード、ソフト、サービスなどを工夫していけばいいわけです。それらを日本に続いて高齢社会になる国々にもどんどん売っていく。社会保障制度は財源が命ですからね。事業者には法人税と雇用維持でがんばってもわないといけません。理想的には、誰もが元気に健康で暮らして、寿命がきたらぽっくりと苦しまずに逝けるような。維持するところがまずは前提でしょう。―長患いはみんな不幸になりますしね。結婚すれば、たいがい親が4人になるわけで、介護の問題が順番に長期間に及んだり、複数同時に入ったり、介護の問題は自分が高齢者になる前に親世代の面倒を直接ふりかかってきます。子の進学など教育費と挟み撃ちにあうと富裕層でもない限り、家計に大きなダメージとなります。公的な扶助が衰えるほどに支えきれなくなるかもしれません。貧困層が増えてしまうと対策の費用も増大しますが、そこを放置するほどに社会的病理もまた拡大していきます。した問題が顕在化していくのは、人口のボリュームゾーンを構成している団塊の世代が、後期高齢者に入る時期でしょう。一気に医療保険の支出が増大するんですよね。高齢化することは、病気になるっていうこととほとんどイコールですから。今でも自然増で現状維持のために年間1兆円、社会保障費が上積みされているわけですよ。年金に加えて医療保険の支出が増えますからね。これ、ものすごいことですよ。毎年1兆円ずつ現状維持のために予算が膨らんでいくわけですからね。国防も当然に重要ですけど、国内の社会保障制度が崩れていくというのも国が亡ぶ要因になるでしょう。国防費も社会保障費も財布は一つです。おじいさんおばあさんには、できるだけ社会参加したり、趣味に没頭したり、勉強したり、友人や隣近所と付き合ったり、孫の世話をしたり、クオリティ・オブ・ライフ(QoL)を高めて、可能な限り健康なまま寿命までひっぱっていっていただいて、最期は痛みなく苦しまずにぽっくり逝っていただくのがいいですよね。これは、本人の願望でもあるけれども、介護する家族にとっても、国の財政にとっても、誰にとってもハッピーなことです。