そこで日本に共同開発を持ち掛けたとみられる。妨害があるか読み切れない。大陸棚方式を主張して日本の領海奥深くまで中国領海だと言い張っている。する姿勢を示したもので、遅すぎた決断とはいえ正当である。領海を明確にする作業である。田の権益を得ることができなくなる危険性すらあることを認識すべきである。支出は各国と比較して多くない。ない児童は少なく見積もっても二千七百万人。力の基礎となる義務教育でも深刻な歪(ひず)みを生んでいる。「二〇〇四年の新たな教師への給与未払い総額は十億元(一元=一三円)。い総額は百六十億元に上る。できない事態が続いている」——。