お問合わせ大阪で税理士をお探しの方へ気軽に相談できる経営のパートナーががんばる社長を全力で応援します。その後毎年のように制度が変わってきているため、最新情報のチェックが欠かせません。節税対策もかなり大きくなる場合がありますので、適用もれのないよう注意していきましょう。今回は中小企業限定で、2018年4月1日~2021年3月31日の間に開始する事業年度を対象とする最新の制度です。2019年分の申告から適用となります。スポンサーリンク税額控除の適用要件は?通常の要件をクリアすると15%の税額控除となりますが、さらに厳しい上乗せ要件をクリアすると25%の税額控除が受けられます。いうのは、前年度の初めから当年度末まで継続してずっと「雇用保険の一般被保険者」であった従業員を指します。前期から当期の間に中途で入社した人や途中で退職した人はカウントされません。基づく経営力向上計画の認定を受け、経営力向上が確実に行われたことにつき証明がされていること※「教育訓練費」は、役員やその親族などに対するものは対象外になるので、身内で数字合わせをすることはできません。いう支出が「教育訓練費」に含まれるかについては、細かい基準が公表されているので確認が必要です。協力を受けて作成・申請します。対応している税理士も多く、極端に作成が難しい内容という訳でもありません。それでも事前に計画の認定を受け、目標指標をクリアし、決算後にも報告書を提出する必要があるなど、相応の事務負荷がかかる上に適用できるかどうかは不確実です。15%(又は25%)を法人税額から控除します。関係なく、パート・アルバイト・中途入退社すべて含めた額です。そのため、前期よりも従業員が増えた場合などは、その分給与総額も増えるため、受けられる税額控除額も大きくなります。※この給与総額にも役員やその親族分は含まれないので注意。新設法人や継続雇用者ゼロは適用できない以前の制度では、新設法人も適用できていましたが、今回の制度改定で新設法人1年目は適用できないこととなりました。上記要件で触れた「継続雇用者」に該当する人がいない場合も、税額控除を受けることはできません。決算賞与についても平均給与の計算に反映されますので、1.5%の増加要件がクリアしやすくなります。・800万円以上の黒字見込み・給与総額は増えている・平均給与1.5%にギリギリ届いていないこのような条件がそろっていれば、積極的に決算賞与の支給を検討しましょう。決算賞与を計100万円支給したことで平均1.5%増を何とかクリアしたA社。税額控除額=300万円×15%=45万円+地方税等への減税効果約8万円なんと、115万円-92万円=実質23万円の負担で100万円のボーナスを支給できる結果になりました。このように、制度が複雑なうえに毎年のように大幅な改定が入るため、適用もれが心配されるところです。少なくとも法人税が発生していて、かつ前期よりも給与総額が増えているときは、適用要件を必ずチェックしましょう。編集トップへ戻る閉じる。