大豆ルネサンスはじめに12月21日の小川孔輔教授による第6回講義は、不二製油グループの清水洋史本社社長によるゲスト講義だ。不二製油といっても一般的な消費者はピンとこないだろう。不二製油の顧客は、菓子メーカーやコンビニなどの企業だ。売上高は4000億円程度だが、営業利益率が6%程度と高い。不二製油のメインの事業は植物性油脂と業務用チョコレートなどだ。2019年2Qの決算では、営業利益率は5.2%だ。清水社長はこれからは大豆が面白いという。出典:https://www.fujioilholdings.com/pdf/ir/library/hosoku/191107.pdf大豆ルネサンス戦時中はタンパク質が取れないため大豆ばかりを食わされたので見るのも嫌だと義理の父が言っていた。逆に言えば、大豆は高タンパク質で栄養満点だ。朝食時には納豆を欠かさず食している。不二製油では、大豆をおいしく食べられるように研究している。中核となる技術は、豆乳の分離分画技術USS製法(ウルトラ・ソイ・セパレーション製法)だ。不二製油が開発したUSS製法とは、簡単に言えば、大豆を豆乳のクリームと低脂肪の豆乳に分離する方法だ。大豆の旨味が凝縮され、かつ油分がほとんどないのでヘルシーだ。食べ物は美味しくないと食べてもらえないので意味がない。美味しく作ることが絶対条件だ。USS製法を使えば、美味しい豆乳ドレッシングとか、美味しいチーズのような豆乳クリームができる。小川先生が珍しく課題提示を忘れていた(笑)。後日提示されたのは今回の講義を受けて、次の課題に答えろというものだった。年末年始はしびれて動けないかもしれない。そのとき、業界のメインプレーヤーは誰で、その中でも不二製油のような素材メーカーや食品メーカー、フードサービス業はどのような役割を担っているだろうか?30年後の未来まず、これが難問だ。30年後の未来はどうなっているのかをざっと考えてみよう。世界の人口の増加いろいろな予測があるが、2050年の世界人口はどの程度になっているのだろう。2019年7月2日に発表された国連の予測では、現在の77億人から2050年には97億人に増加する見込みだ。そのまま人口が増加するのではなく、今世紀末にはほぼ110億人をピークに減少する見込みだ。こちらは2008年バージョンの国連のレポートだが、これでは2050年には91億人と予想していた。10年ほどで8億人の上方修正だが、約87%が開発途上国だ。見通し下の図によると、収穫面積は微増。人口増加に伴って一人当たりの収穫面積は減少。生産量も単収も堅調に増加。(FAO)によれば、南米のグアテマラやサハラ以南のアフリカを除けば、必要な食料は必要な国に行き渡りつつあるという。途上国での農業事業はバリューチェーンを構築すること株式会社ユーグレナは、2005年に微細藻類ユーグレナ(和名:ミドリムシ)の屋外大量培養技術の確立に成功した会社だ。バングラデッシュではグラミンユーグレナとして、現地での農業指導を行っている。農業ビジネスにおいて、農地で農業を指導している作業は全体の2割ほどだという。大事なことはバリューチェーンを作ること。なく、集荷や決済、選別や保管、政府許認可や輸出手続き、現地販売や国内営業、日本側での輸入手続き、さらには日本側での営業・顧客開拓などがある。食料品の廃棄問題が指摘されて久しい。日本だけではなく、先進国では消費区分において当初生産の25-27%がロスだ。途上国では消費者区分ではなく、それ以前の区分でのロスが多い。農林水産省では、農林水産物の輸出を2019年には1兆円を目指すという。2018年度は前年度比12.4%増の9,068億円を達成した。2019年1-9月では6,645億円で前年同期比1.6%増にとどまった。これは最大の輸出先である香港の政情不安が大きいのだろうか。日本では1兆円を目指しているが、世界的にはどうなのだろう。データが古いが2013年時点での輸出額は13,974億ドルに達したという。1ドル100円として、約140兆円の規模だ。2015年の国別では米国が1,242億ドル、オランダが814億ドルだ。日本は7位で51億ドルだ。1兆円の達成も厳しいが、ドイツやブラジル、中国、フランスの第二集団に入るには6兆円規模を目指す必要がある。日本料理は世界の人気フーズJETRO(日本貿易振興機構)が、海外の男女388人に好きな外国料理を質問した。実施した場所は、ベルリン、ハンブルク、ミュンヘン、ライプツィヒ、ドレスデン、その他の地域だ。その結果は、日本料理が21.8%と最も高かったという。JETROの調査なので忖度した部分があるのかどうかは不明だけど、日本料理はヘルシーなイメージもあり、人気だ。日本料理でも特に好きなのは寿司(14.3%)、ラーメン(9.6%)、味噌汁(6.1%)などだ。すき焼きとか、しゃぶしゃぶとか、豆腐とか納豆とかももっと知って欲しい。下の図は経済産業省のホームページに掲載されているマッピングだ。日本は残念ながら素材の食料品も貿易特化係数(=(輸出ー輸入)/(輸出+輸入))が低い。目指すはやはり食料品の輸出を増やす方向だろうか。オランダの農業を支えるフードバレーオランダでは、食の技術、科学、ビジネスを集約したフードバレーと呼ばれるエリアがる。それがオランダの中東部ワーヘニングゲン市だ。ワーヘニンゲン大学を中核として、リサーチセンターや企業研究所が結集している。いったバリューチェーン全要素を研究している。これは見習う点が多い。拡大:通商白書2016年版(METI/経済産業省)フードバレーとかち農家一戸あたりの工作面積は、日本は2.2haと諸外国に比べると格段に低い。北海道に限って言えば24.2haであり、さらに十勝は39.4haとなんとかヨーロッパ諸国に追随するレベルだ。そんな十勝では、フードバレーとかちとして、農業に関する各種研究機関が集積している。ここでの研究開発成果としては、長いも栽培などがある。拡大:通商白書2016年版(METI/経済産業省)長いも導入による一戸あたり生産額の増加フードバレーとかちの成功例としては、JAかわにしによる長いもが有名だ。JAかわにしは、十勝平野の中央部の帯広市を区域としている。1965年当時は農業から離れる人が増えていたが、夕張市から種子をもらって挑戦が始まった。このエリアは野菜の栽培には適していなかったが、長いもには適していた。気候風土にもマッチして、着実に生産額を増やした。1999年からは米国などへの輸出を始め、現在では全出荷額の155が海外への輸出だ。海外への販路拡大が国内需給の適正化をはかり、農家の所得が上がった。日本の野菜の輸出額は2015年で55億円だが、その約6割の32.4億円を長いもが占めているとは知らなかった。拡大:通商白書2016年版(METI/経済産業省)まとめ今回の課題のために少し調べたがまだまだ足らない。消費者の嗜好がどう変化するかとか、食料業界のメインプレーヤーが誰かはむずい。直感的には、素材を生育するプレーヤと不二製油のような食料品メーカーが中心となって商品を開拓し、日本だけではなく、世界への輸出を増加することで安定した収益を得られるようになっていて欲しいけど、それは願望である。レポートにまとめるにはもう一段調査や考察が必要だ。最後まで読んでいただきありがとうございました。2019年はビッグイベントが目白押しだ。東京に戻ってから可処分時間が減った。このため、じっ...2018-12-01スマート農業を考える。笑顔と美味しい食事が一番か。月別アーカイブ参加グループAirbnbはてなブログをはじめよう!hiroshi-kizakiさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。