東京と大阪の裁判官の協同研究により作成された養育費算定表の一部を抜粋したものになります。標準的な養育費を簡易迅速に算定することを目的として作成されたものであり、最終的な養育費の金額については、当事者の合意があれば自由に定めることができます。縦軸は養育費を支払う親(義務者)の年収、横軸は子を引き取って育てている親(権利者)の年収になります。自営業者と給与所得者の年収に別れています。確定申告書の「課税される所得金額」が年収になります。源泉徴収票の「支払金額」(控除されていない金額)が年収になります。他に確定申告していない年収があれば加算して計算します。子供の人数と子供の年齢により9パターンありますので、該当する算定表をご覧ください。reserved.サブナビゲーショントップページ事務所案内ご依頼の流れリンク。