2019年8月31日もともと株式投資には興味はあったけれど、今まで仕事が忙しく、なかなか資産運用などする時間がなかった人も多いと思います。「NISAのメリットデメリットをしりたい」といった思いを持たれる方もいます。)口座を使って少額からの「投資」からはじめるのがいいでしょう。)口座のことをわかりやすくご説明させていただきます。デメリットなどについても解説いたします。まとめNISAの由来は、イギリスのISA?NISAとは、2014年1月にスタートした、少額から投資を行う方のための非課税制度のことです。Account)という制度をモデルに、作られました。そのため、ISA日本版(NIPPONのISA)ということで「NISA」という名称となったのです。)を使って、株式の売買をするための口座をNISA口座といいます。)は、2014年度から始まった制度です。)の税金がかかります。それが、NISA口座で金融商品を購入し利益を出して売却した場合、利益に対して非課税、つまり利益をまるごと手取りできるという有利な制度です。デメリットもあります。)との相殺(損益通算)ができないというところです。NISA口座のメリットは、なんといっても非課税NISA口座で、株式や投資信託を売買した時のメリットは、なんといっても税金面でのメリットです。)の税金がかかります。株式の利益が10万円出たとすると、20315円税金がかかり、手取りは79685円となります。(現税制)それが、このNISA口座で購入し10万円利益を出して売却した場合、10万手取りできるという有利な制度です。利益を非課税で受け取ることができるのです。制度全般の特徴を下記の表にまとめてみました。NISA口座のデメリットは、二つ下記の二つです元本保証ではない売買時損益通算できない元本保証ではないまず預金ではありませんので、元本保証ではありません。売買時損益通算できないデメリットは何といっても課税口座での売買の時の相殺(損益通算)ができない点でしょう。あなたが特定口座(課税口座)で保有しているA投資信託を、100万円利益で売却したとします。その場合20.315%の税金が取られます。同じ年に、B社の株式を100万円の損を出して売却します。20.315%の税金は戻ってきます。次に、あなたがNISA口座で保有しているA投資信託を、100万円利益で売却したとします。その場合20.315%の税金はかかりません。同じ年に、B社の株式を課税口座(特定口座)で100万円の損を出して売却します。20.315%の税金は戻りません。あなたが特定口座(課税口座)で保有しているA投資信託を、100万円利益で売却したとします。その場合20.315%の税金がかかります。同じ年に、B社の株式をNISA口座で100万円の損を出して売却します。20.315%の税金は戻りません。NISA口座以外の口座で保有している金融商品をNISA口座に移すことはできません。NISA口座で保有している株式・投資信託を、他の金融機関のNISA口座に移すこともできません。投資商品は、大きく分けると、「株式」と「投資信託」があります。(一般NISA口座)株式は、証券取引所に上場している、もしくは新規で上場する企業の株式のことです。国内の市場のものもありますし、米国や中国など海外の株式も対象商品になります。・株式を購入する場合は、証券会社での口座開設は必須になります。・投資信託は、運用会社が、投資家から集めた資金で、個別の株式や債券などを運用方針に基づき、売買し、投資・運用する商品のことです。取引は、銀行でも取り扱いがあります。FX・ビットコインなどがあります。type="l"]ビットコインには使えないんだね・・・![/voice]非課税投資枠の特徴・期間について年間NISA口座への投資金額(1月から12月)は?NISA口座での(非課税投資枠)は、1月~12月まで年間120万円までです。(2014年度は100万まで)。その年の「非課税投資枠」を万が一全部使わなかった場合も、翌年以降に繰り越すことはできません。NISA口座で非課税になる期間は?NISA口座の期間は、5年間です。非課税期間が終了するのは、投資した年から5年目の年末12月までとなります。投資したその日から5年間ではないので注意しましょう。売却のなかから選べます。範囲内で、翌年の非課税投資枠に「移管」つまり「ロールオーバー」することができます。2014年に100万円の株式を購入したとします。非課税投資枠の期限は、2018年末までです。ところが2018年の末までに売却をせず、利益のタイミングをのがしてしまいました。いう時は、2019年に「移管」つまり「ロールオーバー」するかたちで再度5年間持つことができます。期間は最長10年ということになります。)移管して、他の利益が出ている株式との相殺に使うこともできます。NISA口座を使わなかった場合、その年の非課税枠は失効してしまいます。繰り越しはできません。2014年100万、2015年100万の枠を使い株式を購入しましたが、2016年120万円の枠を使わず、2017年にNISA口座を120万円使ったとします。その場合は、昨年度の2016年度の残っている枠ではなく、2017年度の枠を使います。2016年に非課税枠を使わなかったとしても、2017年度に、2016年度の非課税枠を使うことができないということです。多くの金融機関で開設可能となります。1つの金融機関で1口座しか開設できませんが、金融機関の変更はできます。変更はいつでも可能です。その際は手続きが、別途必要になってきます。次にNISAを行う場合、どのような金融機関に口座を開設しなければいけないのかをご説明します。どの金融機関でも口座開設が可能です。「株式」「あらゆる投資信託」に使いたいということであれば、証券会社に口座開設が必要となりますのでご注意ください。つみたてNISA」とは2018年度から始まる新制度-次に、2018年度から新しくスタートする「つみたてNISA」のことをご説明します。「つみたてNISA」は、NISAの新しい制度です。現状では、これまでの「一般NISA」との併用はできないので、どちらかを選ぶことになります。低く抑えてありますが、そのかわりに、非課税の期間は長く持てるような制度です。一般NISAと比較をして、どのような違いがあるのかを比較していきましょう。