食中毒や感染症など予期せぬことが発生すれば、県は、県民の健康を守るため調査し症状等を記録もするでしょう。同様に、ビキニ被爆によって被災した県民の災いを県史に位置づけ、記録化することは県行政の大事な任務ではないでしょうか。多く、1隻の8割程度の判明まで6か月~1年以上もかかりますと述べ、行政による追跡調査に期待を込めています。高知新聞の社説【ビキニ提訴】被災者に誠実に向き合え、は、「広島長崎に続きその1000倍もの威力に被災した船員はこの間、体調と被ばくの影響に不安を抱きながら生活することを余儀なくされた。がんを発症し亡くなった人も多い。今回の原告には死去した17人も含まれ、元漁船員は80代が目立つ。残された時間は多くない」とのべています。そこで知事にお聞きします。県として被災船ごとに本県船員を確認し追跡調査を行い被爆の実相を後世に伝え残す取り組みを求めるものですが、お考えをお聞きいたします。するでありますとか、さらには船員保険の労災認定申請のお手伝いでありますとか、こういうことに積極的に取り組んでまいったところでございます。ご指摘のように、こういう問題について記録をですねしっかり残すということは非常に大事なことだろうと、そのように思います。要するに約60年前のことでありまして、さらに言えば様々な個人情報管理の観点の問題もあるわけでありまして、県でも極めて今後のさらなる追跡調査などについて困難な側面もあるのではないかと考えています。あるというご発言だと私は確認したいと思います。積極的にですね、やはり厚労省の方にも、水産庁の方にも出向いてですね、一応475隻、今回明らかになりましたので、追跡してですね、本県の船籍をまずは調べてみると、そしてどのぐらいの船員の被害があったのかということをね、残していくということは非常に大事なことだと思いますので、その方向でですね、また検討もしていただければと思いますけれど、再度、知事、お願いいたします。正直なところ、そんなに簡単な問題ではないと思っています。3人の先生から被災船員や家族の証言集の作成が要望されています。数値だけではわからない被災直後や放射線の時を経た影響は貴重な体験であり、いま記しておかないと忘れ去られてしまうのです。方々は、相談会でご自分の体験をよく話されており、話すことで心が和らいでいるという印象でした。このため相談にあたった専門の方々から体験談をまとめてみてはどうかというご意見が出されたものと承知をしています。センターの関係者が、これまで多くの元乗組員の体験談を収集されており、すでに証言集の作成に着手されているとお聞きしていますので、センターより具体的な要望がありましたら、お話しをお聞きしたいと考えています。30年にわたり日本領であったビキニ環礁含むマーシャル諸島は、アメリカ占領後67回も核実験が繰り返され、住民と共に大地が海が被爆しました。よる住民と大地、海への放射線汚染の危機であります。先進県として、県民とともに取り組みを積み重ねていただくことを県に求めてこの項を終えたいと思います。次に学テ問題について質問させていただきます。後、馳文科大臣が過去問を解かせるのは本末転倒だと批判し、その後、4月28日付で文科省は「過去の調査問題を練習させ、本来実施すべき学習が十分に実施できない」状況や、「数値データの上昇のみを目的にしている」状況は、「本調査の趣旨・目的を損なう」ものだとの通知を都道府県教委に出しています。問題には、これからの社会においてどのような力が求められるかといったメッセージが込められておりまして、これをしっかりと受け止めるためには、過去の問題も含めて教材として、授業の中で学習したり、児童生徒の学力の定着状況を把握するために活用することは大事なことだというふうに考えております。成績だけを上げることを目的として、過去の問題を繰り返し子どもたちに練習させることは、先程もお話しましたように本末転倒だというふうに思っております。対して、調査の趣旨・目的を再度周知するとともに、調査結果を上げるために過去問題を繰り返すことのないように、調査の目的を逸脱する指示をおこなってはならない旨の指導をおこなっております。この3月にですね実施したアンケートでは、各地教委が相当、過去問をやらすような、先頭に立ってですね、やらしているというアンケートがでています。先程、教育長がおっしゃたようなことではないですね。全国学テまでの50日プラン、県版学テまでの70日プランが市教委から下され、その実施が強要されている。市教委から印刷された過去問が回ってきた、どの時間に行うかは担任が決めればよい、問題形式に慣れさせるためと説明がされた、実際は算数タイム、金曜6時間目、月3回の学校裁量の時間に取り組んだ、これも市教委ですね。いう意味では、教育長、今度しっかりとですね、各地教委を指導していくということが必要だろうと私は思うわけです。この小6と中3対象の全国学テだけでなくてですね、本県が独自に小学校4・5年生と中学1・2年生に課している県版学テをめぐっても似たような事象が起こっています。今年の実施日、1月12日の4日前に、県中部の中学校の英語教師が試験問題と酷似した練習プリントを配布。試験日までに解くよう指示した、このことは不適切な指導だと県教委が発表との記事が1月下旬に報道されております。お話のあった事案につきましては、得点を高めることを直接に意図したものということではございませんでしたけれども、生徒の学力状況を把握し、補充学習や指導方法の改善に生かすという調査の目的をはき違えるとともに、調査目的を妨害することにもつながるという行為であったために、不適切な指導ということで指示したものでございます。●吉良県議それじゃないですね。いうアンケートが返っているんです。「二学期末を控えたある日、県版学テ対策にその過去問を12月中に全部行うように校長に言われた教員が『(今からそれをやると、予定しているところまで)教科書が終わらないので、出来ません』と答えた。すると、その校長は、『今はどっちが大事と思っているんだ』と怒鳴り返された」、このアンケートを見れば、英語教師をどうして責めることが出来るでしょうか。はき間違えじゃないです。間違いなく、校長なんかが出しているはずです。これは全国的にですね、過去問やドリル、類似問題は、何度も繰り返しやらせる事態はね、普通に広がっているんですよ。県版学テの結果が出ての取り組み含めてですね、もう一度点検し直すいうことが必要です。3章、この基本計画ですね、これです第二期の、これにですね、「小学校の学力は全国上位を維持し、さらに上位を目指す。中学校は全国平均以上に引き上げる」ことを明記、また、冒頭で小学校国語A問題で全国平均を3.4ポイント上回る等々、数値を明示して意識化させています。なると、学校現場が「点数対策」に走りざるを得ないじゃないですか。上位を目指すというんですから。上位というのは点数でしょ。それでしか測れないんですよ。教育長もその自覚を持つべきだと思います。過去問やドリル、類似問題で測られる学力を何らかの指標として比較したり語ったりすることに余り意味は見出せません。位置づけが、現場の点数競争をあおるものになっていると私は考えられるものですが、見直すお考えはないか、教育長にお聞きします。教育大綱も同じでございますけれども、その最終的な目標というのは、基本理念に掲げております、学ぶ意欲にあふれ、心豊かでたくましく、夢に向かって羽ばたき、郷土への愛着と誇りを持って、高い志を掲げ、日本や高知の未来を切り開く人材を育てるということでございます。そのうえで、それに向けた取り組みの進捗状況を把握しながら、しっかりとPDCAを回していくためには具体的で分かりやすい指標が必要であると考えております。そのようなものとして、知の分野に関しましては、小学高の学力は全国上位を維持し、さらに上位をめざすと、中学校の学力は全国平均以上に引き上げるという目標を掲げているものでございます。これは市町村や各学校の競争をあおるというものではなく、目標達成にむけて、それぞれの立場で達成に向けてがんばっていこうという主旨の目標だと考えております。過去問の繰り返しではなくてですね、教育条件をしっかり整備して、そして教師が学んでうれしいという授業を創造できる、そういう方向にですね、県教委の基本理念、目標を変えていただくように要望いたしまして、私の質問を終わります。