国税庁は、全国各地の2006年1月1日時点の土地の路線価を公表しました。4都府県が上昇に転じたのが全国平均を押し上げたようです。その他の43道県は、依然として下落し続けているのです。地方経済は相変わらず低迷しており、路線価は14年連続下落を続けています。中心部の商業地はシャッター街と化し、中心市街地の地価の下落は外縁部に拡大しています。地方の地価はいったいどこまで下げ続けるのでしょうか。日銀はデフレ脱出宣言をすでにしていますが、地価の下落とともに、建築単価が下がった地方の住宅業界では、デフレはまだ続いています。一般消費者にとっては、家が安く買えるのは好ましいことかもしれません。これには理由があります。地方の中堅建設業者は、もはや公共事業の減少で食べていけないため、生き残りをかけて、土木部門を縮小し、建築部門にシフトしているのです。(土木部門の建設業者はピークから約10%減りましたが、建築部門ではほとんど減っていません。公共事業はピークの1998年に比べて8年間で激減しています。財政状況の厳しい県では、公共事業費は1/3近くにまで減っています。収益が極端に悪化し、建設業はもはや構造不況業種といっていいでしょう。日本の47都道府県のうち、基幹産業が建設業という県は、地方ではほとんどの県がそうです。雇用の受け皿も失われようとしています。地方経済は崩壊の危機にあるといっても過言ではないでしょう。国は公共事業の予算を最近ではここ数年、連続して3%減らしていますが、地方では毎年10~20%削減をもう何年も続けているという県はザラです。国が思い切った公共事業の削減をやらない理由はおそらくここにあるのではないでしょうか。このままでは地方経済は本当に崩壊してしまう可能性があります。地方議会の建設部会などは、こうした状況に危機感を強め、公共事業削減に反対するところも出てまいりました。自民党の地方県連は、ポスト小泉を大きく揺さぶるでしょう。誤解のないようにあえて申しますが、私としては、だから歳出削減には反対だ、というつもりで書いたのではありません。地方の現状を書いたまでです。消費税をはじめとする増税の声は地方から上がるのではないかと、私は確信しています。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。日本株式FAIフ..バーチャルファンドの運用報告は毎週末に行います。先月より、「日本株式FAIファンド」「インフレ対応型コモディティETFファンド」の運用を開始しています。現在運用中のファンドは4本です。x金融危機には、私企業である銀行に莫大な公的資金をつぎ込みました。地方の経済基盤の崩壊の危機はもとより、地方のライフライン(安全網)の確保にさえ、「経済効果」が小さいとして、財政を投入しようとはしません。都会の論理、市場の論理で推し進めている「構造改革」です。収益事業をしている「株式会社」のような論理で、国の財政を捉えている・・・まさに小泉流です。私は住むところも働いている場所も公共事業の恩恵にどっぷりつかってきたところです。冷静に見れば農業も観光資源にも恵まれているところですが、公共事業の削減により雇用も地域社会の維持も壊滅状態です。政治家はもたらす公共事業の量でしか評価されない。こんな地方は全国いたるところにあるのでしょうが、現在の社会保障や、商店街といった他の産業分野にしても、公共事業あってはじめて成り立つという社会はやはり異常だと思えます。自分の地方を見ていて、農業や自然保護にわずかな活路を見出そうとせず、ジム・ロジャース氏の言うように生活水準を切り下げることもしないまま、「地方への配慮を」と叫ぶ状況はジリ貧でしかないと思います。すべての人が都会並みのインフラと生活スタイルを山村部でまで実現しようとしていることも、回りまわって現在の公共事業頼みの経済と国家財政破綻につながっていると考えます。xちょっと、このスレッドと話題が外れますが、送金に関する通達が金融庁から出ました。http://www.fsa.go.jp/news/18/20060802-1.html#02内容は10万円以上の送金はすべて本人確認が必要、ATMでの送金はキャッシュカードによる送金しかだめで、現金による送金は窓口で、本人確認をして送金することが来年の1月からなるようです。趣旨はテロ対策と書いてありますが、本音は国民のお金の動きの把握と思います。農水省もほぼ同様です。ところが、国交省がやったことといえば、低入札に対するペナルティくらいです。建設業界については、いくらブログといえど書けないこともある。建設業界の雇用の受け皿が無くなれば、もうそこからは何もない、ということだと思います。地方自治体はガードを固くし、自らを守る態勢に入りました。すると、なりふりかまわず、住民やらいろんなものを切り捨てていく可能性がある。自力救済しか道はありません。19:55カナリアさんのコメントにありますように、程度の差こそあれ、多分地方に住んでいる方は同じ思いだと思います。このまま地方を切り捨てていくと、みんな首都圏や大都市圏に出て行こうとするでしょう。せまい国土でそんなことが出来るのでしょうか。少子高齢化もそうですが、地方をどうするか、という問題は今後この国の懸案になるのではないでしょうか。19:58かじさんのコメントは本日付けの日経(地域によっては昨日の夕刊)に載っていました。浅井隆流にいえば、テロ資金対策を口実にした国民資産把握なのでしょう。ないといえる証拠はないのですが、実際、国民資産の把握は容易でないと思います。x地方でも住民は町に集まって住んだ方が、インフラ整備上効率が良いのでは。町と町の間が田畑、森林の非居住地なら、広い道路も電気も水道も不要ですから、公共事業のリストラが図れます。22:02アリス旦那さんの考え方は、わからないでもないです。それ、思っててもなかなか口に出しては言えません。私は、今後、地方は自然とそうなっていくと思います。人口減と高齢化は過疎地が顕著です。過疎地は、もう県も見捨て始めています。ポテンシャルのある地域に資源を集中投資する、というのは実際、すでに地方の多くの県で実施されています。x消費税は、外国企業にはかかりませんから極めて不公平な税制ですよ。消費税はむしろ目的税化して、本社の所在地に関わらず日本国内であげる所得には一律課税する方式に是正すべきです。このまま消費税率の変更では、民族資本が死滅します。消費税税率の上昇には断固反対します。私は地方の自民党員です。23:51消費税=社会保障目的税(基礎年金)、という考え方は最も国民の理解を得やすいと思います。サラリーマンにとっては、基礎年金部分に消費税を充てると厚生年金徴収額は、基礎年金部分だけ源泉徴収額が下がる(約14,000円)ので、むしろ歓迎です。年金の2階、3階部分は積み立て方式にするか、むしろ廃止して民営化するという方法が最もフェアです。問題点は、これまで掛けてきた部分をどうするのか、今、年金を受給している世代のを誰がどう負担するのか、という問題が残ります。年金特別会計の積立金はあっという間に底をつきます。まもなく団塊の世代が年金受給世代に入りますので、年金財政がパンクするのは目に見えています。消費税率をどうするのか、という議論が出てくるのだろうと思いますが、失政のツケは国民負担という形ではね返ってくるのだろうな、と思います。メッセージを入力してください。