新組織立ち上げ日本の経済界などに大きな影響力を持つ「華僑組織」は近く大きく分裂する。(略称・全台連)を結成することが23日までに分かった。複数の関係者が明らかにした。参加者は「中国人」と呼ばれることに抵抗を感じる「台湾本土意識」の強い人々がほとんどだ。中国当局は新組織の結成を「台湾独立につながる動き」と警戒を強めている。関係者によると、全台連は日台関係の促進を図ることを主な目的にしている。会」と連携を深めるとしている。結成大会を6月4日にしたのは、1989年のこの日に中国当局が民主化運動を武力弾圧した天安門事件が発生したことを意識したという。民主化を応援し、中華独裁政権と決別する決意が込められている。中台すべて合わせた在日華人は約80万人とも100万人ともいわれる。そのうち、台湾にルーツを持つ人は1割以上とみられる。今後、その多くは全台連に合流するとみられ、海外における最大級の台湾人団体になる可能性がある。在住する台湾人たちの「国籍」は「中華民国」に変更され、在日中国人が主導する組織に参加した人も多かった。今回、全台連に参加するメンバーの中に、各地の台北系華僑団体の幹部もおり、離脱は既存団体にダメージとなると指摘される。全台連が結成される背景は、昨年5月、台湾独立志向の民進党の蔡英文・政権が発足したことに伴い、在日台湾人のアイデンティティーが強くなったこともあるが、中国政府の台湾に対する嫌がらせが最近、ますます顕著化したことも原因だといわれる。台湾の民進党の元職員の李明哲氏が今春、中国で治安当局に拘束されたが、その容疑に関する説明はほとんどなく、面会を求めた李氏の妻の訪中を拒否したことが台湾人の中国に対する印象を悪化させた。世界保健機関(WHO)の総会から台湾の参加を中国が阻む圧力を加えたことも、在日台湾人の不満を高めた。ある台湾人は、「私たちは中国共産党政権に対し強い嫌悪感がある。自分たちは中国人や華僑ではなく、台湾人、台僑であることを世界中にアピールしたい」と話した。習近平政権が今後、高圧的な対外姿勢を取り続けるなら、全台連結成のように、世界各地でさまざまな形で中国離れはさらに進むとみられる。青葉繁れる季節を迎え、皆様におかれましてはますますご清祥のこととお慶び申し上げます。お蔭さまで、台湾本土派が政権を奪還できまして、日台関係はかつてないほど良好になりました。立ち上げる運びになりました。微力ながら目標に向かって邁進していきたいと思っています。つきましては、下記の通りに創立大会を行いますので、ご来席下さいますよう心よりお願い申しあげます。