それにも関わらず、平成30年3月現在、法定協が設置され、早ければ半年後の本年9月にでも「住民投票」が再度断行される可能性が現実化しつつある。「直接住民投票での否決」の重みを踏まえれば、否決から3年も経たない内からこうした「再チャレンジ」の行政的動きが生ずること自体が異例の事態である。推進派は住民投票前に、当該投票は『衰退する大阪を変える最初で最後のチャンス』だと繰り返し言明していた事を踏まえるなら、異常事態と言わざるを得ない。学術的な視点から客観的に検証する。・パネルディスカッション<主催>「豊かな大阪をつくる」学者の会<ご留意点>・事前予約はございません。当日満席になりましたら、恐れ入りますが入場をお断りすることもございます。(定員約200名)・会の進行の妨げになる行為がある場合は、ご退場いただくことがあります。・問い合わせは下記までお願いします。2200億円の『流用』問題についての「反論」を募集します。2015.02.17大阪都構想(5):公権力者による言論封じを許してはいけません。2015.03.24「大阪都構想」など「論外」である。2015.04.07都構想を巡る「フレーズ」「スローガン」にはご注意を。2015.11.21なぜ私、藤井聡は『橋下徹』という一政治家に対して、ヘドロチックという徹底批判を『2年以上昔』に展開したのか。