ご利用いただくには、購読のお手続きが必要です。このサイトは朝日新聞デジタルの一部です。朝日新聞デジタルを有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。両元副社長の計3人について「起訴すべきである」と議決し、31日、議決の要旨を公表した。高さ10メートルの敷地を大きく超える津波が襲来して重大事故が発生する可能性を予見できたのに、必要な安全対策を講じることなく、運転を停止することもないまま漫然と福島第一原発の運転を継続した過失があるとする「犯罪事実」について、裁判所が指定する検察官役の弁護士が刑法の業務上過失致死傷の罪で3人を東京地裁に起訴することとなる。南側の歩道に面した掲示板に張り出されて公表された。1年前の昨年7月31日に、同じ3人について、同審査会は「起訴を相当とする」との議決の要旨を公表したが、そのときは18枚。起訴の議決の要旨は7枚だった。(推本)が2002年7月31日に公表した「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価」。推本はその中で、マグニチュード8クラスの津波地震が福島県沖を含む日本海溝近辺で今後30年以内に発生する可能性が20%程度あると予測していた。運転を停止せざるを得ない事態に至り、そのことが東京電力の収支をさらに悪化させる」と危惧されていたという(議決要旨10ページ)。昨年の議決では、「推本は、地震予測に関し、日本で権威を有する機関であり、その予測は科学的な根拠に基づくものと考えられ、当然、推本の長期評価は最新の知見として取り込むべきものである」と断定したが、今回の議決ではこの断定を避けた。代わりに今回の議決は推本の長期評価について次のように指摘した。信頼度等が必ずしも高いとはいえず、その取扱いについては意見が分かれていたことは否定できない。(同13~14ページ)専門家の間では意見が分かれていたことも事実である。(同14ページ13行目)こうした否定的な見解にも触れつつ、今回の議決は次のように結論づけた。推本の長期評価は権威ある国の機関によって公表されたものであり、科学的根拠に基づくものであることは否定できない。加えて、これまでの我が国の地震による災害の歴史、殊に、平成7年(1995年)1月に発生した阪神・淡路大震災の際は、かかる知見が十分に生かされなかったことが地震による被害を大きくしてしまったとされており、その反省に鑑みると、大規模地震の発生について推本の長期評価は一定程度の可能性を示していることは極めて重く、決して無視することができないと考える。(同14ページ)こうしたことから、今回の議決は、10メートルを大きく超える高さの巨大な津波が発生し、放射性物質の大量放出を招く事故につながることについて、具体的な予見可能性があった、と判断した(同17ページ)。そのうえで、議決は、「原子力発電所の安全対策に関わる者一般」について次のような義務があるとした。重大事故を発生させる可能性のある津波が「万が一」にも、「まれではあるが」発生する場合があるということまで考慮して、備えておかなければならない高度な注意義務を負っていたというべきである。当時の東京電力は、原子力発電所の安全対策よりもコストを優先する判断を行っていた感が否めないが(中略)当時の東京電力の考え方自体を一般化するべきではない。(議決要旨18ページ)また、東京電力が2008年に推本の長期評価を当面は対策に採り入れず、代わりに、土木学会の検討に委ねる方針を決めたことについて、昨年の議決は「時間稼ぎであったといわざるを得ない」と断罪した。これについても、今回の議決は断罪を避けこの記事の続きをお読みいただくためには、法と経済のジャーナルのご購読手続きが必要です。Judiciaryは朝日新聞デジタルの一部です。有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。1966年、岡山県生まれ。田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』(岩波書店、2016年7月)で第21回司馬遼太郎賞(2017年度)を受賞。パナマ文書の報道も含め、日本記者クラブ賞(2018年度)を受賞。近刊の共著書に『バブル経済事件の深層』(岩波新書、2019年4月)。公益通報者保護法は何を守るのか』(現代人文社、2004年4月)がある。組織は間違うのか』(同、2008年9月)、『偽装請負』(朝日新書、2007年5月)など。ツイッターはhttps://twitter.com/okuyamatoshi。okuyama-t@protonmail.com、または、okuyamatoshihiro@gmail.comに。メールの内容を暗号化する場合はPGPで。パブリックキーのIDは7D2BAD43550EAD96。(2019/08/27)Facebookでコメントするご感想・ご意見などをお待ちしています。法と経済のジャーナルは朝日新聞デジタルの一部です。有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。1~3号機の原子炉は2011年3月11~15日に...オリンパスと企業統治、コンプライアンス長年にわたって損失を隠して決算を粉飾し、世間の目を欺き続けたオリンパス。ツイートページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。