ないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。震災特例省令http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2011/111214Eq-shoukei.htmこの省令等についての中小企業庁のサイトです。この手続を行うことはありませんでした。許認可事業に関する承継業務は、ほとんどが第三者への引継ぎや医療法人(適用除外)の案件というのが当事務所の現状です。元々はこれを中核の業務としていましたし、ずっと変わらず関心を持ち続けているので、ご相談くらいには応じられるかも知れません。よろしければページ最上部の連絡先まで、いつでもご相談お待ちしております。|▲Topこんなサイトがあります。今年の7月8日から開設されているようです。優れたテキストであると言えるような気がします。一部を改正する命令案や告示案等についてパブコメが終了し、7月15日付で結果が公示されています。以下のような記述がちゃんとありますね。要するに「M&A」よりは馴染みやすい・・・という配慮によるものでしょうか。業を他の企業に売却し、事業を引き継いでいただくことです。↑http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2011/110630HikitsugiMadoguchi.htmそれからこれとはほとんど直接的関係がありませんが、こんなのも。なにかお役に立つところがあればと思います。専門家による具体的な支援セクション(事業引継ぎ支援センター)へ繋ぐ役割を担うそうです。「事業引継ぎ」とは、いわゆる中小企業の事業承継より広い概念なのかという印象も受けますが、この言葉が使われるようになった経緯については勉強不足で(また改正産活法と経営承継円滑化法の関係についても研究不足で)直ぐに答えが出せません。法文にあたったり、どなたかからご指導頂いたりして一定の整理がつくことがありましたら、ご報告いたします。設けられることになっています。中小企業庁から公表されています。個人的には特記事項です。同認定の適用範囲を拡張しようということです。以前から疑問があると言っていたポイントの一つが改正されたということになります。延長措置がとられるとの案内がなされています。認定申請の要件緩和など、さらなる支援措置も検討中とのことです(中小企業庁下記リンク参照)。ご存じの方もおいでになると思いますが、あらためてお知らせ申し上げます。|▲Top平成22年8月18日付で、表記申請マニュアルが改訂、公表されています。http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2010/download/100818shokeihou_san.pdf先程先輩の先生からのご指摘を受けて、なんら更新しないHPのことを思い出しました。以前アップした関東経済産業局の「事業承継」のページは、ますます充実してきております。よろしければご利用ください。何?(07/27)ちょっと冷静になってみました(「登録」って何?)(07/27)登録拒否事由と罰則、その後(「登録って何?」)(07/28)「登録って何?」・・・その後。