企業による自己申告アメリカ証券取引委員会(SEC)により証券法違反が指摘されていた仮想通貨企業Gladius・Network(グラディウス・ネットワーク)は、SECの命令に従わず解散を発表した。同社はこの証券法違反の可能性について自己申告を行っており、この対応からSECは罰金を科さなかったことが注目されていたが、Gladiusは約束を果たさずに解散した。Gladius、SEC返済命令に従わず解散11月22日、アメリカ証券取引委員会(SEC)により証券法違反が指摘されていた仮想通貨企業Gladius・Network(グラディウス・ネットワーク)は、SECの命令に従わず解散を発表した。Gladiusは2019年2月20日、未登録の有価証券を販売していたとしてSECによって取り締まりが行われていた。Gladiusは、未登録で証券販売を行った可能性についてSECに自己申告を行っていたこと、迅速に是正処置を取る意思を示し調査に協力したことなどから罰金請求が行われず、このGladiusとSECの動きに注目が集まっていた。この際にGladiusは1934年証券取引法に基づき販売を行ったトークンを証券として登録することのほか、資金の返金を求める投資家に対して要求に応じる意思を示していた。LLCは業務を停止し解散申請を行いました。当社はもはや事業を継続するための資金を有しておりません。」と、投資家への資産返済が行われないまま解散した。企業による自己申告Gladiusは自己申告で未登録ICOへの対応を行ったことから、SECは罰金などのペナルティを課さなかった。したSECの対応から自己申告で問題解決が図られるのではないかと期待されていた。関連記事2019.11.25取引所BISS,法規則違反で閉鎖か[中国規制強化]中国メディアによって同国取引所BISSが法規制に違反していたとして閉鎖されたこと、運営関係者が逮捕されたことが報じられた。同取引所は19日時点で調査が入っていること、これに協力していることを公式ブログで発信しており、調査期間での一時的なサービス停止ではないかともされている。同国では暗...2019.08.16BitMEX、イギリスの広告規制に違反[誤解を招く表現]イギリスの広告標準局(ASA)は、暗号通貨取引所BitMEXが誤解を招き、説明が不十分な広告を新聞に掲載したことを指摘。ASAは同取引所に対し、この問題が指摘されている現在の形式での広告掲載を禁止した。