犯罪が起こっていない段階でも2人以上が犯罪を「計画」し、「準備」したと捜査機関が判断すれば、取り締まり、処罰の対象にする「共謀罪」法案は、日本の近代刑法体系の大原則を覆すものです。近代刑法は、犯罪があって具体的な被害が生じた場合に初めて処罰することを基本原則にしています。ところが「共謀罪」は、「犯罪をしようと相談しているらしい」と警察がみなせば、捜査が開始され、処罰されるというものです。対象とする罪は277にも及びます。文字通り日本の刑法体系の大転換につながる悪法です。関係ない」と繰り返しますが、そんな歯止めはまったくないことが、国会審議の中で次々と浮き彫りになっています。どんな団体や個人を対象にするかを決めるのは警察です。その警察はいまでも恣意(しい)的な判断によって、秘密裏に一般市民に対する尾行や盗撮などを行って、病歴・学歴を含む詳細な情報を収集する人権侵害にあたる違法捜査をしており、そのことを「通常業務の一環」などと正当化しています。そんな警察が、「話し合った」「準備をした」ことで捜査・処罰できる「共謀罪」を手にしたらどんな事態になるか。ATMでお金を下ろすなどの日常行為と違いがないため、その行為の目的を捜査するとして「内心」に踏み込むことは避けられません。「話し合い」を調べるとして電話やメール、LINEなどのやりとりも常に監視される危険もあります。集会やパレードなどの参加者への不当な監視にお墨付きを与え、いっそうの強化につながりかねません。