きょう、私、紅白のネクタイをしておりますけれども、あしたが私の母校の朝日小学校の卒業式で、きょうは同窓会入会式というのを、同窓会長をやらせてもらっている関係でやってまいりました。本来9時半から同窓会入会式だったんですけども、9時から始めていただきまして、この質疑に備えるために子どもたちに30分無理を言ってきた関係上、その子どもたちの思いに応える質問をしていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。いう順番で質問していきますので、よろしくお願いしたいと思います。農政部について、明日のもり事業の目的と、平成30年度の事業内容及び予算額について、お聞かせ願いたいと思います。明日のもり事業につきましては、森林の持つ多面的機能や公益的機能を促進し、市有林の適切な保育、整備を行い、市民の貴重な財産として快適で安全な空間を将来に向けて提供することを目的として、平成30年度は、市有林の下刈りを23.72ヘクタール、作業道改良を72.96ヘクタール、間伐を51.77ヘクタール、森林調査業務を51.77ヘクタールなどを行います。平成30年度の予算額といたしましては、4千47万7千円を計上しております。今ある市有林を大事に育てるための間伐とか、そういったことに使っているということなんですね。それで、前にもちょっと別の委員会で聞いたのかな、旭川市が持っている市有林の面積はどれぐらいあって、どのような種類を中心に植えられているのかという、今ある現状をお聞かせ願いたいと思います。旭川市の市有林総面積につきましては、2千685.2ヘクタールで、その内訳は、江丹別地区875.9ヘクタール、神居地区128ヘクタール、東旭川地区148.6ヘクタールのほか、当麻町に1千532.7ヘクタールとなっております。市有林の樹種につきましては、主にトドマツとカラマツになっております。トドマツ、カラマツというのはよくわかりました。今ある中で、伐採時期に来ている木材はどれぐらいあるのかをわかりやすく教えていただきたいと思います。立方メートルで言われても、どうもぴんとこない。何かに例えてどれくらい、スタルヒン球場何個分とか、そういった形で、わかる範囲で結構ですので。市有林のうち、伐採に適した時期、伐採適期に来ている木材につきましては、トドマツでは50年以上が適期とされておりまして、11齢級と言われます51年から55年のもので約2万6千立方メートル、12齢級の56年から60年のもので約3万2千立方メートル、13齢級の61年から65年のもので約2千500立方メートルの合計約6万500立方メートルとなっております。カラマツでは41年以上が適期とされており、9齢級と言われる41年から45年のものはありません。10齢級の46年から50年のもので約400立米、11齢級の51年から55年のもので約3千200立米、12齢級の56年から60年のもので約1千300立米、13齢級の61年から65年のもので約7千500立米の合計約1万2千400立米となっており、このうち製材として利用できる率は40%から60%でありまして、平均50%とした場合、トドマツが約3万250立米、カラマツが6千200立米の、合わせて3万6千450立米の木材があります。わかりやすく申し上げますと、学校にあります一般的な25メートルプールの約70杯分となります。製材として利用できない部分につきましては、パルプやチップの原料となります。プールで70杯分もよくわかんないんだけどさ。想像はあんまりできないんだけど、それぐらいの、プールの水換算にしてという意味でしょう、これ。いうような容積の関係だと思うんだけど、合わせて3万6千立米以上の木材が、旭川市で伐採期を迎えているということは確認させていただいた。その伐採時期ね、トドマツもカラマツも50年以上と60年以上のものがかなり先ほどの質問で多かったように思うんだけども、適期を過ぎている木材がこんなにある理由というのはどのような理由なのかということを教えていただきたい。原木価格の低下による伐採を行う時期の見きわめができなかったことですとか、標準的な伐採時期の倍まで育てる長伐期施業化として太く育てることなどを行っているためと思われます。太く大きく育てるために、少し伐採時期を過ぎている木も多いという判断でよろしいんですね。その伐採時期、先ほど4千万円ぐらいのお金で間伐から伐採までやるという話があったんだけども、切った場合に、原木はどのように売り払うのかというのをちょっと聞かせていただきたいのと、過去3年間ぐらいの売り払いの実績があるんであれば、ちょっと教えていただきたいと思います。伐採した原木につきましては、市に登録されている業者により、競争入札によって最高価格入札者に売り払っております。売り払い実績につきましては、平成27年度は、売り払い本数2万3千415本、売払額は998万6千円、平成28年度は、売り払い本数1万1千266本、売払額は869万4千円、平成29年度は、売り払い本数9千646本、売払額は1千231万2千円となっております。去年は、本数が一番少ない中で一番多い金額になっている。いうことは、それだけ、さっきも言っていた太い木なんかが多くなっているという判断でよろしいんですよね。委員おっしゃるとおりです。聞いたんだけど、新庁舎の建設に当たって市有林を積極的に活用すべきという、私どもの会派も私もそういう意見なんですけども、平成30年度にはこの市有林を使っての予算計上がないように思う。ある程度、市有林を活用するための農政部のスケジュールというか、伐採だとかなんとかを含めて、ちょっと教えていただきたいと思うんです。新庁舎建設工事での木材の利用につきましては平成32年度以降を想定しており、このスケジュールに間に合うよう平成31年度からの伐採作業を予定しております。新庁舎の建設に際しましては、可能な限り市有林の木材を提供できるよう必要な材積量に応じて予算化を図る考えであり、平成30年度はまだ経費が必要となる段階ではないと考えております。間に合うんだというお答えでよろしいんですね。それで、伐採するときに、例えば60年ものとか50年ものとかというのを、この4つぐらいの山から選んでそれぞれ伐採するのか、前に材木関係者で、国有林やなんかだったら、目星をつけてきて、これを切ってくださいという形で、それを払い下げにしていたような気がするんですけども、市有林の場合の払い下げ方法というのはどういう方法でやっているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。市有林の伐採につきましては、毎年一定のエリアを決めて伐採しまして、その木材を売り払いしております。新庁舎建設に市有林材を使用する場合にも、同様に一定のエリア内を伐採した後、その木材を売り払いし、買い取った業者から建材業者が必要な量と種類を選ぶことになると考えております。いうと、じゃあ、このエリアをばーっと全部伐採しますよ、その中から太い木だけを選んでくださいという考え方でいいのかな。いった太い建材になるような、新庁舎に使われるような木が密集しているところを選んで、エリアでばーっと伐採して、細いものはチップだとか、使えないものはそういう形で払い下げにするというような感じでよろしいんでしょうか。そのとおりでございます。これとこれを切ってくれという形でなくて、エリアで伐採して、その中から業者さんに選んでもらう、選択という形で認識させていただきたいと思います。それで、平成31年度からの計上と言ったんだけど、木材は乾かすのに、広葉樹はほぼ2年ぐらいかかるから、ある程度選定していないと間に合わないという形なんだけど、今年度計上しないのは、そういった乾燥だとか、それを選定するには来年で間に合うというようなおおよその考えでよろしいんでしょうか。木材の伐採や乾燥期間についてでありますが、市有林の主な樹種はカラマツ、トドマツの針葉樹であり、伐採から製品化までの期間はおおむね半年間で可能であると林産業団体から判断をいただいているところであり、農政部といたしましては、平成31年度からの予算計上で間に合うものと考えております。平成33年度ぐらいから使うから平成31年度で間に合うんだという考えだと思いますけれど、予算がついたから、じゃあどこから切るかというんじゃなくて、予算がついた段階では、このエリア、このエリアという形をつくっておかないと。今年度中からある程度目星をつけておくことぐらいの作業をしておかないと、逆に言えば、そのことによっておくれを生じたら本当に間に合わなくなるので、そういうことを少しだけ考えていただきたいと思っております。それで、新庁舎建設に市有林の木材を活用していくことについて、農政部としてはどんなふうな考えをお持ちなのかをちょっとお聞かせ願いたいと思います。新庁舎建設への市有林の活用についてでございます。いうものを策定しておりまして、その中で公共建築物の木造あるいは木質化というのを推進している立場でございます。いうことで、必要な木材の量、あるいは樹種というのはまだ確定しているわけではございませんが、ただ、現状を考えますと、市有林だけの提供では間に合わないのではないかなというふうに考えております。いった部分で、林業あるいは森林、それから林産業、こういった産業が今非常に低下しているというような状況もありますので、そういった活性化を図る、あるいはカラマツやトドマツの行き場を失っている材料を何とか新庁舎建設に当たって活用できないかという部分を考えているところでございまして、それが一連の産業の活性化につながるんではないかなというふうにも考えております。新庁舎で旭川産の木材を使うということにつきましては、この庁舎を訪れる市民の方々に我々としては絶好のアピールの機会というふうにも考えてございます。いった意味で、PRをすることで、旭川産の木材について、さらに販売促進につながっていけばという思いもあるところでございます。いずれにいたしましても、市有林というのは市民皆さんの財産でございます。その共有する財産を新しい庁舎で使うということは非常に意義深いことでもありますし、かつ有効に活用していかなければならないというふうにも考えておりますので、庁舎建設を担当する部門とは綿密に打ち合わせを今後行っていきたいというふうに考えております。一つだけ予定にないことを聞くけど、市民の財産だという形の中で、この市有林伐採で例えば木材を使うことによってコストが上がるとかいう形になった場合、一般的な形では払い下げで売るんだけど、例えば業者に提供するという考えはあるのかないのか。オール旭川体制でやるという考え、一般的に売り払いしてそれを使ってもらうのか、多少なりとも安くするのか、通常どおりの工程を踏むのか、あるいはその木材を提供するのかという考え方は今持っているかどうかだけ教えていただきたい。今回の新庁舎建設に当たっての市有林の木材の利用という部分では、当然、製材をして最終的に建設現場に入るという形をとるものですから、直接的に売り払いという行為を通さずにやることができるか、できないかというのは研究してみなければならないとは思うんですけども、これを機に市有林というものをより理解していただくために、例えばイベントでありますとか、そういった機会もありますので、今回の製材をした余りとか、そういった木材について、何かしら市民の方々に加工をしていただくような機会というか、そういったイベントなども組むなどして、より市有林に対する理解度というものを深める一つの契機にしていくということでは、委員のおっしゃるようなアイデアもあるのかなというふうにも思っております。1年あるんで、いろいろ検討していただきたいと思っている次第です。お願いしたいと思います。次の質問にかえさせていただきたいと思います。先日の代表質問のときに室井議員から農業の担い手、働き手、労働力不足の質問があったように思っていますけれども、改めて農政部のほうに聞きますけども、高齢化による担い手不足は、本市の農業に具体的にどのように影響をしているのか、いま一度お伺いしたいと思います。市内農業の担い手不足の現状につきましては、農業者の高齢化や農家戸数の減少により、地域農業の労働力は低下しております。近年は、農業では通年雇用が困難であることに加え、他産業において待遇の向上が進んでいることから、農業生産現場におけるパート雇用などの確保について非常に苦慮しているところであり、水稲の田植え時期における短期集中的な労働力不足と施設園芸部門における慢性的な労働力不足が見受けられます。このような状況の中、特に施設園芸部門においては、収穫や包装作業などの機械化が難しく、人手に頼らざるを得ない面が多く、担い手の不足が出荷量に直接影響することから、生産者の意欲減退や生産額の減少の加速が懸念されているところでございます。生産力が減退している、上川百万石は少しずつ担い手不足でだめになってきているというのが現状だと思いますけどもね。いった現状を踏まえて、農協などの関係機関の労働力不足に対するニーズの要請などは、実際どのような形になっているのかをちょっとお聞かせ願いたいと思います。新年度施策に関する要望において、省力技術の推進による労働力の補完と合わせまして、担い手、労働力確保に向けた取り組みについての要望が市長に提出されており、農協からも、担い手の確保に向けた対策や支援が求められているところでございます。市のほうには市長宛てに要望が来ているという形はわかりました。それで、これまでに労働力不足に対する旭川市の対策というのはどのようなものがあったかを、簡単でいいですから教えていただきたいと思います。これまで実施してきました担い手対策につきましては、主に農作業の省力化対策と労働力確保対策がございます。実施してまいりました。これは、温度管理作業の負担を軽減するハウスの自動換気装置などの導入を支援するもので、農繁期における労働力の補完といたしまして、農業者から一定の評価を得られているところでございます。本事業につきましては、農繁期に集中的に労働力が必要であるとともに、天候によって作業量が変動する農業特有の事情から、パートを初めとした柔軟な雇用の確保が必要であるとの認識を農協と共有しながら実施しているところでありますが、他産業との競合などもありますことから、各農協とも必要な労働力の確保に苦慮しておりまして、手法の見直しなどについて模索しているところでございます。それで、ちょっと新年度についての、農業ヘルパー育成導入支援費についての事業内容と予算の内訳を教えていただきたいと思います。農業ヘルパー育成導入支援費の事業内容につきましては、農協が無料職業紹介所となって、農家の働き手であります農業ヘルパーを募集し、希望する農家に紹介する農業ヘルパー制度構築のための支援を行うものでありまして、87万円を予算計上しております。去年から見ると相当減っているような予算編成になっているんだけど、去年は230万円ぐらいだったかな。100万円を切る87万円。労働力確保に課題があるという認識があり、もっと手法の見直しを模索しなきゃならないと言っているんだけども、なぜこのように減額になっているのかというのをちょっと教えていただきたい。本事業の事業費減の要因についてでありますけれども、これまでは農業ヘルパーの募集に係る求人広告掲載費及びそれに係る事務費などを補助する農業ヘルパー育成導入事業と、雇用当初の1カ月間をヘルパーの育成期間としまして、育成を担う農家の負担軽減を図るものとして、農業ヘルパー育成助長事業の2つの事業を実施してまいりました。水稲の田植え作業における雇用が多く、短期間での雇用となるため、育成助長事業を必要としない農協があったことですとか、同じヘルパーが継続的に働く事例が少なかったことなどの事業実績を踏まえまして、育成助長事業を廃止したことによって事業費が大幅に減となっているところでございます。育成助長事業を廃止したから大幅に少なくなったと。それで、ヘルパーさんも、その年は来るけど次の年は来ないというような現状だと思います。本当の意味で、今、高齢化で、農繁期というのは、水稲農家は特に田植えと稲刈りがメーンで、そこに人を集約しないとなかなか作業が進まない。それぞれ皆さん社長さんというか、農家は独立しているので、早く植える、早く刈り取りをするというのが今の流れというかな、適期に稲刈りをする、適期に田植えをする、そうすることによって豊作であるか、平年作であるかというぐらい、かなり人材を求めている。去年、監査委員の全道大会で小樽に行くことがありまして、監査と全く関係ないんですが、監査から得た情報でなくて、グランドパーク小樽のたばこ室で、たばこ室ですからね、たばこを吸いに行ったときに、幌加内の町議さんとお話しする機会があって、真っ黒な方ですから、何をやっていらっしゃるんですかと言ったら、農家ですという話があって、たばこを吸いながらいろんな話をしたら、幌加内高校の生徒たちが田植えの時期と稲刈りの時期に実習で来てくれているんだと。それは物すごい助かるんだと。助かるのは何かというと、ポット、マットも両方なんだけど、小さな軽トラックから稲を田植え機に運んでもらうのを、やっぱり若い人の手だと簡単にやってくれるんだけど、ハウスから持ち出したり、それを運んでくれるのはすごい助かっていて、それは非常に田植えに役立っているし、稲刈りにも役立っていると。それはたばこ室の話ですからね。たばこ室でもいい話がいっぱいある。その事例をあわせて今ちょっと言っていますけどね。大事なことなんですよ。煙に巻かないで、いい話もちゃんとある。たばこ室での話ですよ。それで、帰ってきてから、僕はそのときにも農政部長に、農業高校があるんだけどこういうのがないのか、大学のインターンシップという形で農家に派遣するんじゃなくて、農協だとかホクレンなんかに派遣する方法はないのかいというような話をしたんだけど、今のところそういったものがないということを聞かされて、後で返答してくれないかという話をしました。いった中で、平成30年度以降はどのような対策を進めているのか、具体的にお聞かせ願いたいと思います。農繁期に学生などの活用というような御質問だったと思います。実際、田植え期あたりですと時給2千円以上の値段をつけても人が集まらないというような深刻な状況にある。確かに短い期間ということなので、どうしても働き手のほうがなかなか手を出しづらいという、魅力的な金額でありながら手を出さないというようなところもあるんだろうというふうに思います。高校などにいろいろお話を聞いてみたところでございます。そんな中で、幌加内町でありますとか剣淵町は地元の高校生をうまく活用して、実習及びアルバイトというような形で活用している事例もございます。実際旭川の農業高校にお話をお聞きしたところ、農業の担い手として農業高校に進学をしている方がまず全体の1割しかいない。その方々はまさに実家の手伝いをやるので、ほかのところまで手をかけていられないというような状況でありますとか、アルバイトという観点では、旭川は都市部でございますので、もっと簡単に身近に、例えばコンビニエンスストアみたいなところでアルバイトができるというような、楽なほうのアルバイトに向いていく。農村部に入っていきますと、コンビニすらも余りないような場所ですと、なかなかバイト先がないというような中で、農作業のバイトということもきっとあるんだろうなというふうに思っているところでございます。いった意味では、直接農業高校の学生を使ってというのは若干難しいのかなというふうには思うんですが、農業高校に限らず、そういった学生たちが農作業をするということは、地元の基幹産業を理解していただく上では非常にいい機会だと思いますし、そういったきっかけが新規就農ということにもしつながるんであれば、これは非常に有効なことなのではないかなというふうに思っております。新年度における労働力確保の対策、取り組みということでございますけれども、実際に予算化という形はされていないところでございますが、まず1つ目としては、市職員等による農業実地研修の試験的な実施をやってみたいなと思っております。農政部から、まだ協議はしておりませんが、末は、例えば、できることであれば新規採用職員などを中心に旭川の基幹産業である農業の現場というのをわかっていただく、そういったようなこともあってもいいのかなと。試験的に農政部で来年度は行ってみたいというふうにも思っておりますし、代表質問でもお答えしましたが、外国人の技能実習制度、こういったものの活用に向けて、さまざまな検証あるいはセミナー等もやってみたいなというふうにも思っていますし、あるいは農福連携ということも昨今新聞等でもありますけれども、障害者でありますとか生活困窮者、そういった労働力を活用しながらやっていきたいなと。障害者につきましては、来年度、市内の永山地区の花卉農家におきまして、実際農家に入っていただいて作業していただくというようなことも考えているところでございます。委員御指摘の将来的なお話として、学生とかも含めた、あるいはボランティア、あるいはサークルとか、そういったものでコンソーシアムなどを組みながら、こういった実地研修という形にはなるかとは思いますけれども、実際農家の現場に入り、少しでも農家の皆様の手助けができるような仕組みづくりというものも検討していかなきゃならないのかなというふうにも思っております。いずれにいたしましても、担い手確保というのは非常に喫緊の課題というふうに認識をしておりまして、委員のおっしゃるような御意見も含めまして、さまざま多角的にいろいろ考えていかなければならないのかなというふうにも思っているところでございます。本当に、農政部が新入職員から始めてくれるというのは画期的だなと思うけど、やっぱり人数が必要だというのが僕の意見なので、大学生のインターンシップ的な形だとかというので連携できれば、農家になるんでなくて、例えば農協だとかホクレンだとか農機具会社だとか、そういうところの就職に有利になるような形、農家のお手伝いをすることによって相手方の気持ちがわかるような形というのであれば、そういった就職に少しでもプラスになるんであれば、大学生やなんかを含めて、いいんじゃないかと思っております。外国人労働者の技能研修というのかな、東川の奥に知り合いの大規模な農家があるんですけど、お米も150町ぐらいやっていて、畑は300町ぐらいあるんだね。昔は中国人ばっかりいたんだけど、今はベトナム人が非常に多くて、一年中雇用しているのね。畑仕事を含めて12月ぐらいまで仕事あるらしいんだね。ミツバの出荷が終わって、1月からハウス仕事が始まって、3月、4月になったら植える形になるとか、一年中仕事をやっている形で、そういう実習生が何十人も働いているところもあります。個人的にそれをやっているので、あれは農協を通していないと思うんですね。力のある農家は実際そういう形もできるんですけども、普通のというか、高齢者の農家だとなかなかそれができないので、農政部のほうがそういうような橋渡しをしていただけると大変ありがたいと思う。今後とも期待しますので、よろしくお願いしたいと思います。以上で農政部に対する質問は終わらせていただきます。次に、社会教育部に移りたいと思います。社会教育部には、サケの生態系についてちょっとお伺いしたい。サケの質問をしないと、安田委員に何か取られそうな雰囲気なので、途中から安田委員の質問だみたいなことを言われるときがたまにあるので、先駆者としては私が15年前からずっと唱えている質問なので、必ず1年に1回くらいはしておこうかなと思って、質問させていただきたいと思います。サケに関する事業費がここのところ見当たらなくなってきたんだけど、平成24年度から平成27年度までサケ生態学習事業をやっていたんですけども、その始めるきっかけは何だったのか、ちょっとお聞かせ願いたい。設置されまして、その影響によりサケ等の魚類の遡上が途絶えておりましたが、平成12年、この旧花園頭首工の右岸に魚道が設置されました。平成23年には、既存の魚道とは構造の異なる改良型の魚道が左岸にも設置されました。より、平成21年から平成23年にかけまして、年50万尾のサケの稚魚、計150万尾の大規模な試験放流がなされました。この大規模放流によりますサケの遡上が見込まれました平成24年度から、このサケ生態学習事業を開始いたしております。旧花園頭首工ができてからサケが帰ってこなくなって、平成12年に右岸に魚道をつくったんだけど、ずっとこれは欠陥魚道で上がってこれない。北島康介級のサケかイアン・ソープ級のサケ以外は上れない欠陥魚道だということを言ってまいりまして、それが平成23年に反対側に新しい魚道をつくっていただいた。これは本当にこのとき民主党政権になったおかげで魚道ができたんじゃないかなと思うんです。いったら、この放流事業をやってくれたのは、もともとは独立行政法人で、事業仕分けで潰されそうだったのね。慌てて50万尾の放流事業を3年間にわたってやり出した。いう実績をつくり、名称も変わっちゃったんだけど、それで3年間やりますよとやってくれたおかげで、今度欠陥魚道だということが3年後にわかりますよと。わかったと、欠陥魚道であれば、欠陥と言われないがためにと言って、次の年に予算計上というか調査費を上げてくれて、サケが帰るときに間に合わせて左岸に新しい魚道をつくっていただいたというのがある。あれが事業仕分けでされなかったら、今でも帰ってこなかったんじゃないか。その独立行政法人が、名称が変わりましたけど、そういう形にならなかったんじゃないかなと思っている次第です。そんな中で、過去4年間のサケの生態学習事業の目的と事業概要を教えていただきたいと思います。サケ生態学習事業についてでございます。命の営みの不思議さ、大切さを学ぶ自然体験学習の一つといたしまして、産卵場の観察や実際に遡上してきているサケの様子を見学することによりサケの生態を理解してもらうこと、また、サケの遡上にまつわりますアイヌの人々とのかかわり、過去から現在におけるサケと人間との関係、郷土意識の向上など、市民への教育普及を図ることを目的としまして、平成24年から平成27年までの4年間にあさひかわサケ歴史マップの作成、フォーラムの開催、サケ産卵場・遡上見学ツアー、サーモンギャラリー展の開催などを実施してきております。その4年間はそこでやって、平成28年度からは予算計上されていない。平成28年度、平成29年度は予算計上されていないけど、聞くところによると、予算のない中でいろんな事業をやっていたという話を聞くんだけど、時間がないので、平成28年度、平成29年度、あわせてお聞きしたいと思います。講演会、第5回サイエンスカフェ「おさかな北海道at旭川」を当館とあさひかわサケの会、大雪と石狩の自然を守る会が共催の形で開催しております。平成29年度につきましても、ゼロ予算の中で、サケトランクキットの展示ですとか、サケの写真解説パネル展、あさひかわサケ歴史マップの配布とサケ遡上見学会、また新たな試みといたしまして、サケの産卵の様子を捉えましたサケビデオの映像展示などを実施しております。あとは、館で毎年発行しております研究報告書にサケの調査の結果なんかを掲載して、平成29年度につきまして今現在作業中ということになっています。それで、大規模放流が始まった平成21年度からの産卵床の数と遡上数を簡単にお聞かせ願いたい。サケの産卵床、遡上数についてなんですけれども、遡上数につきましては、産卵床を雌の個体数として雌雄同数と数えますと、産卵床の2倍というのが遡上してきた数ということになります。継続的なデータがございます忠別川の数値をお示しいたします。当館のサケ事業等に協力いただいている方の調査によりますと、大規模放流が始まりました平成21年が7床、14尾、平成22年が10床、20尾、大規模放流が終了した平成23年が228床で456尾、平成24年度がピークになるんですけれども、797床、1千594尾とピークに達しました。その後徐々に減ってきまして、平成28年が52床、104尾と最低になりまして、平成29年、今年度ですけれども、一転しまして増加に転じまして、205床、410尾と推定されるという結果が報告されております。平成24年がピーク、3年魚が一番多く帰ってきた。これはやっぱり自然産卵というよりも大規模放流の影響というように考えてよろしいんでしょうか。これはもう明らかに、3年間で150万尾放流いたしました大規模放流の影響と見て、問題ないと思います。それから、その次の年ぐらいまでは、平成25年度が432床で860、極端に平成26年度からどんどん減り続けているんですね。減り続けているということは、1千匹とか2千匹ぐらい帰ってこないと目視できるというか、ああ、サケが帰ってきているなという実感ができない数だと思う。去年も見てきたし、おととしも見てきているんだけど、同じ時期、10月の終わりぐらいに行くんだけど、サケはどこにいるかわからない。ピークのときは群れで帰ってきているから、どこにでも、ああ、あそこにもいる、あそこにもいるというぐらい見れて、お年寄りから小さな幼稚園児まで、それを見て非常に感動したのを覚えています。去年あたりだと、見に来る人たちも、個体数が減ると、実際は見ても、目で確かめられないとそのまま帰っちゃう。目視できると、みんなずっと見ている。それが砂をかき分けているのを見たりとか、産卵するところまで、ポン川の下あたりでは見れる形なんだけど。それと同時に、サケだけじゃなくて、サクラマスが物すごい帰ってきているんですよ。サクラマスというのは、サケよりもどちらかというと強いというかな、生態系でも強くて繁殖力も強いので、旭川市内中で産卵床をいっぱいつくって、忠別川でなくて美瑛川でも、当麻のほうでも、いい例が旭川近郊で2~3年前からヤマメが釣れる。前までは上湧別とか天塩のほうまで行かないと解禁日にヤマメが釣れなかったのが、どこでもヤマメが釣れるようになった。うちの先輩議員の杉山議員も、当麻にお孫さんと初めてヤマメを釣りに行ったら100匹以上釣れた。本当に狭い10メートルから15メートルぐらいの川でも、それぐらい初めて釣れた。それがヤマメだったというのは感動しております。それぐらいサクラマスは帰ってきているんだけど、なかなかサケは帰ってきていない。サクラマスのことまで聞きたいけど、時間がなくなるので、サクラマスは自分で言いますけど、それぐらいサクラマスは旭川に帰ってきて、美瑛川の支流へ行ったら、真っ赤なサクラマスが産卵しているのを6月ぐらいから見れるんだ。それぐらい帰ってきている。太くて真っ赤なものがそこで産卵しているのよ。いった面で、サクラマスは帰ってきているけど、なかなかサケは帰ってきていないので、そういったことを含めて言えば、自然産卵だとなかなかサケは目視できるぐらいになっていない。魚釣りできるぐらい、サクラマスはふえている、ヤマメがふえているということはそういうことだと思うんですね。ヤマメの中の銀毛というものだけが、雌が海に帰って、雄は川に残って、また上がってきたものと産卵をするという形だと僕は思うんですけど、なかなかサケに関しては、自然産卵では難しいという認識でよろしいんでしょうか。今現在、実は平成28年度と平成29年度におきまして、サケの産卵床なんかもふえたりしているんですが、これにつきましては、いわゆる大規模放流後の第2世代の野生魚がどんどんふえてきているということですので、今後、放流もしないと、当然総体としては減ってくるかとは思うんですけれども、野生魚をふやしていくということも必要なものかなと考えているところでございます。野生だけで目視できるぐらいだったらいいんだけど、豊平川もいまだに人工放流しているの、実際は。産卵床もいっぱいできたんだけど、カムバックサーモンの運動をやってからでも、ずっと継続的に10万匹から15万匹の放流事業をやって、それで帰ってきてふやしているという現実がある。生態系の生涯学習とか社会学習だけでなくて、河口から150キロ、180キロ離れている旭川に帰ってきているんだといういろんな物語もできるし、観光の目玉にも多少なるし、それで環境にも、川のまち旭川の川がこんなにきれいだということがアピールできるということを考えれば、今この時期に多少なりとも手を打たなきゃならないとは思ってはいます。個人的にもそういう形に、ことしか来年ぐらいから協力していこうかなと思ってはいるんですけれども、科学館としての、今後のサケの事業についての具体的な取り組みを最後にお聞かせ願いたいと思います。サケが上がってくるところ、あるいはサクラマスが上がってくるところを、私もツインハープのほうでちょっと見させていただいて非常に感動したことがありますけれども、まずは命の営みの不思議さ、あるいは大切さを学ぶ自然体験学習の一つとして、今後ともサケの生態を理解してもらえる取り組みを継続してまいりたいと考えております。館長からもちょっと答弁がありましたが、実際にどのぐらいの量が放流できるのかという部分で考えていきますと、今のところは自然産卵による野生魚の再生産のサイクルを定着させていくことが重要だというふうな考え方もございますので、そこら辺の部分は、今後調査等をしながらどういうことができるかというところを考えていきたいと思います。いずれにいたしましても、サケの遡上の状況を今後とも踏まえていきますとともに、市民団体等が非常に活発に活動しているところもありますので、そういう部分との連携を図りながら事業構築を行ってまいりたい、そういうふうに考えてございます。自然団体は自然がいいと言うんだけど、放流したから帰ってきたのであって、決してこれは、放流しないと帰ってこなかったわけですし、人工的にやったわけだから、ある程度の個体数を確保するためには放流事業というのも、やっぱり、少なからず、両方をにらんでいかないとだめだと思うので、そういった面で、ちょっとだけことしぐらいから考えていただければと思っております。サケの質問は終わらせて、次の質問、学校教育についてお伺いしたいと思います。全部で80分あるので、あと30分ぐらい使わせてください。ついて、事業概要をお聞かせ願いたいと思います。いわゆるALT及び外国語活動サポーターを派遣するものです。事業費の内訳は主にALT及び外国語活動サポーターの報酬及び通勤費用となっており、平成30年度要求額は3千158万1千円でございます。そのALTの雇用状態というのは、何人で1人幾らになっているのか。それと、外国語活動サポーターの報酬も含めて、ちょっと教えていただきたいと思います。ALTについては、本市の嘱託職員として任用しており、任用期間は原則1年間ですが、再任用を可能とし、その回数に限りはございません。平成29年度の報酬は、1人当たり年額404万5千200円で、このほか通勤旅費も支給しており、報酬等については、人材確保の観点から、JETプログラムに示されている金額に準拠しております。勤務時間は週5日、基本的に8時半から15時20分までとなっており、現在7名のALTを雇用し、国籍は、イギリス、アメリカ、カナダとなっております。外国語活動サポーターについてでございますけれども、小学校の英語教育の早期化に対応するため、平成30年度、新たに第3学年及び第4学年の外国語活動において指導補助に当たる人材を嘱託職員として雇用します。語学を活用する職に従事している、またはしていたなど、同等の知識、技能を有すると認められる者などのいずれかの条件を満たしていることとしており、3人から4人の採用を予定しているところです。勤務条件は、契約期間が1年間で、勤務時間は150時間から200時間程度、時間給2千800円の報酬のほか通勤手当を支給することとしております。おける社会人等外部人材の活用とあわせて行うことから、申し上げた資格要件や勤務条件については北海道と同様としているところでございます。ALTは7人で、1人が404万円ぐらい、そのほかに通勤旅費という形でやっている。非常に長年、何十年も働いている人もいるというお話も聞いております。今回外国語活動サポーターという形で時給2千800円か。それはそれとして、一回置いておきまして、次の質問に行きたいと思います。いう名称になっているんですけども、事業目的は、小中学校の英語教育並びに国際理解教育の充実を図るためとなっているんだけども、なぜこの名前になっているのかを、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。本事業は、主として小中学校の英語教育の推進のためALTの派遣を行っておりますが、小中学校の総合的な学習の時間などに行われる国際理解の学習にも派遣しております。され、現在まで使われているものと推察しております。その国際理解教育というのは、総合学習の時間にやっているのはどういうものか、簡単に教えてください。国際理解教育は、異なる文化を持つ人々を受容し、共生することのできる態度や能力や、みずからの国の伝統文化に根差した自己の確立などを基盤として、国際社会において、地球的視野に立って主体的に行動するために必要と考えられる態度や能力の基礎を育成するものです。おいても関連する内容がありまして、これらは学習指導要領に基づき各学校で計画的に行っております。国際理解教育の内容はわかりましたけども、本市の取り組みはどのような現状になっているか、ちょっと簡単に教えていただきたい。各学校では、総合的な学習の時間などで、外国人などのゲストティーチャーを活用し、児童生徒が国際理解にかかわり、外国や日本の文化について学習を行っております。外国の文化の学習で、ゲストティーチャーの母国であるアメリカ、イギリス、ロシア、ハンガリー、中国、韓国などの国々の遊びや食事、服装や言語などの文化について話を聞いたり体験したり、日本の文化の学習では、ゲストティーチャーによる伝統的な楽器の演奏や茶道や華道などを体験したりするなどして、外国と日本の文化を比較する活動を通して理解を深め、互いの文化を尊重する心情を育む学習が行われております。外国へ行くと、自分の文化をちゃんと表現できないと認められないというのがあって、日本人なら日本の文化は何だと言うと、クリスマスとかそういうものじゃなくて、節句だとか正月だとかという形を言わないと、ちゃんとそれを伝えられないと、外国ではなかなか認めてくれないというのがあるそうでございまして、そういった面で国際理解教育をやっていると思うんですけども、ゲストティーチャーの活用状況と、国際理解教育の学習はこの予算の中でどれぐらいの割合を含めているのかというのをちょっと教えていただきたい。基本的にはALT推進事業費で僕はいいと思う。ネイティブアメリカンランゲージ事業費でも何でもいいんだけど、国際理解教育が主体となっている理由というのはちょっと解せないので、ちょっと教えていただきたいと思います。ゲストティーチャーは、昨年度は、市内小中学校28校114学級、延べ71名が活用されており、ほかにALTが、小学校30校94学級で300時間活用されております。国際理解にかかわるALTの派遣は、昨年度はALTの派遣全体のおよそ7.5%となっており、この派遣については、学校からの要請で行っておりますが、ALTの派遣は英語の授業を優先していることから,要請のあった学校には、ALTを英語の授業で派遣した折に、あいている時間で活用することとしており、英語の授業には支障がないように派遣をしているところでございます。ふさわしいかどうかということなんですね。国際理解教育は、学校によってやらないときもある。要請があって初めてゲストティーチャーが行って、やる。いうんじゃなくて、事業名はもっと違う事業名にすべきでないかと思うんですけども、その点について責任のある人の答弁をお願いできませんでしょうか。いうふうにしたという経過であろうと思っております。小学校においては、平成23年度から、5学年、6学年において外国語活動というのが実施されておりますし、来年度からは英語教育の早期化、教科化によりまして、本市はこの内容について先行実施を行うということで、よりこの事業の内容が英語教育メーンになってきているというところではあります。事業の名称については、その趣旨や内容がわかりやすいもの、名は体をあらわすというようなことで、事業名を見てその内容を把握できるというようなことは必要なことかなというふうに思っておりますので、平成31年度の予算要求に向けては、事業の名称の見直しについて検討してまいりたいというふうに考えております。国際理解教育はもうちょっと深まってからでもいいと思う。ALTという形の派遣だから、わかりやすい名称にしていただければと思っておりますので、この質問はこれで終わらせていただきたいと思います。次に、北都中学校についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。3月14日に、北都中学校の16丁目側の屋根から落雪があって、歩道を雪で埋め切ってしまって、ちょうど議会が終わってから帰るときに目撃してしまったという。その前にも、危ないからと何回も注意して、雪おろしをやっておいたほうがいいよとずっと言っていたのね。現実的に、今、北都中学校は雪の堆積場になっているんだけど、8条通の歩道は一応通れるようになっているんだけど、17丁目と16丁目の境の北都中学校側の歩道は一切通れない。この冬ずっと通れなくしてある。排雪も何もしていない。屋根の雪も、そこは雪どめがあるから何でもないかなと思うんだけど、排雪の雪堆積場にまでしているのにあそこは通れない。何で片側通させないんだという苦情が結構ある。いった状況を踏まえて、どんな状況だったのか、ちょっと教えていただきたい。公用車で通過した際に、8条通側と新成橋通の16丁目側の歩道が、1階平家校舎からの落雪で塞がれているのを発見いたしました。落雪の箇所は、前の週の3月5日に屋根の雪おろしを行った箇所でありましたが、落とし切れず屋根に残っていた一部の雪が、校舎敷地を飛び越えて歩道まで流れ、歩道を両側とも約15メートルにわたり、高さ数十センチから1メートル程度の雪で塞いでいるような状況でございました。落とし切れずにということは、中途半端に終わらせたということを言っているようなもので。全部落として排雪でもしておけばなかったんだけど、これからも毎年こういうことが起きてくる。毎年雪が心配だとか、あそこを歩く人の通行の心配をしなきゃいけない。今回で、平家のほうからはそれだけの雪ががばーっと落ちたんだから、高い3階校舎も雪どめがあって、ちょうど先週の金曜日かな、そこの雪おろしを慌ててやっていたんじゃないかなと思う。いったことを含めて考えれば、もったいないというか、あそこにちゃんとした計画を持っているのかなという気がする。北都中学校を今後どうするんだということを含めて、今回の雪の対応は、僕も2日間にわたって見ていたからそれはいいですけども、どういった管理を今後していくのかをちょっと聞かせていただきたいと思います。旧北都中学校の校舎は、昭和33年から昭和46年までの間増築を繰り返しており、体育館は昭和46年に建てられたものでございまして、平成27年3月に閉校するまでの間に改修等を随時実施してきておりますが、現在の耐震基準に適合しておらず、構造的にもかなり古く、老朽化した建物となっております。閉校後の管理についてでございますが、大きな建物ですので、まず第一に、今回の落雪など、地域住民を初め多くの方々に危険が及ばないよう、土木部などの関係機関とも協議しながら危機管理を行っております。先ほど委員からのお話がありましたように、16丁目側の歩道についてはそういったことで通行どめにしております。法令に基づいた消火設備や電気工作物などの点検等を実施してきているところでございます。グラウンドなどの施設につきましては、野球やソフトボール、サッカーなどの団体からの求めに応じ、可能な限り使用をしていただいているところでございます。グラウンドも、中央中学校のグラウンドができるまでは、あそこでサッカーをやらせたりしていたんだよね。今は、小学校の団体が不定期にそこで野球の練習やなんかで使わせている形はあるけど、ことしは恐らく、雪堆積場にしているから、その開放時期も非常におくれると思うし、実際、中学生が通っているころは、16丁目と17丁目の歩道のほうは通れたわけなんだから、そういったことを考えれば、早急にこの建物をどうするんだ、今後利活用をどうやっていくんだという形を、地域の住民を初め早く結論を出してほしいと思うんだけど、市の利活用方法をどのように今考えているのかを教えていただきたい。旧北都中学校の市としての利活用についてですが、平成27年3月に閉校する際、市内部での利活用について照会を行いましたが、具体的な利活用の希望はなかったところであります。おいて、庁内活用を行わず売却とし、売却手法について検討すると整理したところであります。このため、平成30年度は、用地測量や解体設計に係る予算を合わせて1千120万円計上させていただいているところでございます。ことしは測量と解体設計で予算を1千120万円計上しているということであれば、取り壊す方向であると。旧北都中学、私の母校はあなたたちによって取り壊される、そういう認識を今もう一度改めて確認しました。これ、ヨーカ堂の絡みがちょっとあったのね。ヨーカ堂が撤退するとかという絡みがあったときに、大成体育館を含めてここを利活用できないかという話もあって。ヨーカ堂はまた市のほうとの契約も延長したので、それがないという形になって、もう取り壊そうという形になった。中心街の一番いいところだから、どんな活用方法もあるとは思うんだけどね。マンションにもできるし、いろんな形にできる。道のほうは道営住宅で欲しいと言っていた候補の土地の一つでもあるんだけどね。あるなら、早い段階で今後どうするかという形を、これは、地域振興部やなんかとも連携しなきゃいけないのかな。やって利活用するかということを早急に。売却するのか、このままで買ってくれるところに売却するのか、壊してから売却をするのか、そこだけちょっと聞かせていただきたいと思います。今後の展望を含めてね。旧北都中学校校舎は、先ほど御答弁いたしましたとおり、庁内活用をせず売却と整理したところでありますので、今後はなるべく早い段階で、地域の活性化や市有財産の有効活用が図れるよう、跡利用について、売却方法、建物つきなのか、解体なのかも含めまして、庁内関係各課と連携しながら検討してまいります。早急にやっていかないと、検討している間にまた雪の事故なども起こるし、早急にその対策を先に先に進めていただくのと、あと、地域に、こういう形になりました、こういう利用方法になりましたということで、早く進めていただきたいと思います。今回の雪も、地域の大成地区だとか、あの地域の雪をあそこに積まさせてくださいと町内会長に土木事業所が言ったら、二つ返事で、いやあやってくださいと、みんな協力しますよと言ってくれたの。その割には歩道は歩けないし、何だこれと思って僕は見ていたんで、そういった面で、地域の人たちは非常に協力体制ができていますので、そういう面を含めて頑張っていただきたいと思っております。これはこれで終わります。最後に、もう時間がないから、中央中学校の武道場についてはちょっと省くかもしれません。先に、西御料地小学校のグラウンド問題についてお聞かせ願いたい。これまでの同校のグラウンドについて、少年団の活動が制限されていましたけども、現状はどうなっているか、ちょっと教えていただきたいと思います。西御料地小学校の野球少年団についてでございますが、今の少年団活動が制限されている状況にあることは、好ましい状態ではないと認識しているところでございます。したことから、少年団の代表の方から随時相談を受ける中で、廃校のグラウンドを代替練習場として紹介したりするなど、少年団の活動内容を少しでも広げられるよう知恵を絞ってきたところではございますが、少年団側からは、現在の教育委員会の対応にはおおむね御理解をいただいているものと考えております。廃校になった旧聖和小学校のグラウンドを地域の元大物市会議員の配慮で、武田何とかさんという方なんですが、すごく配慮していただいて、土日だとか祭日はそこを優先的に西御料地の子どもたちが使わせてもらって、ことしはマウンドも武田勇美さんがつくってくれているみたいで、そういった環境的には、旧聖和小学校が使えて、そこで練習ができるという環境なんだけど、西御料地から聖和まで遠い。区域外なんてものじゃないぐらい遠い。あそこの西神楽線と富良野線に行くのに自転車で移動するには、子どもはちょっと難しい。全部、土日祭日は父兄が送り迎えをしなきゃいけない。いった現実はいまだに続いている。これ、10年続いているね。この状態が教育委員会の対応に御理解いただいているものというのは、去年よりは少しはよくなっているという理解なのね。本来はそこのグラウンドで子どもたちができるのが一番なんだけど、これがいいといって、このまままたずるずる進めていくのか。おかしなことに、サッカーは何も言われないのね。野球憎しみたいな感じなのね、相手方の人は。言うけどクレーマーです。クレーマーに対して教育委員会が過敏になっているとしか、僕は思えない。今後どう解決するのか教えていただきたい。この件に関しましては、ここ2~3年は、教育委員会に対しましても、学校のほうに対しましても、特にその方から苦情等は来ていないところでございます。いったことで、双方が納得しているかどうかは別にいたしまして、現在はある程度落ちついた状態にあるのではないかと考えているところでございます。した案件につきましては、本来は当事者同士で円満な解決というのが望ましいところではございますが、なかなか簡単ではないということも認識しているところでございます。これまで少年団の代表の方と教育委員会が話をする中で、少年団としても、学校運営に支障が生じないよう、一方的ではない誠意ある対応を心がけていただいているものと理解しておりますし、近隣住民の方との対話のきっかけをつくるような行動をとっているということも伺っておりますので、教育委員会といたしましては、そういった推移を見ながら、できる限りの協力をしてまいりたいと考えております。今の答弁で、ここ2~3年はどっち側も落ちついた状態にあると認識している。そこで練習していないから落ちついているだけなんです。追い出されている状態なんですね。少年団の試合なんていうのは、大会が土日に始まったら、もう、開会式を含めて8時半がスタートとなっている。6時から学校に集まってキャッチボールでもしたら、クレームされる。そんなことをずっとやられてきたから、少年団の人たちは、余りにもひどいので、最終的にはグラウンドを貸さないと言われたら困るからといって身を引いているだけのことで、ずっと虐げられた生活をしている。サッカーが6時に集まっても何も言われないんだよ。サッカー少年団も同じようにうるさいはずなのに、何も言われない。野球だけに特化された、野球憎しみたいな形の中で、そのクレーマーの人がやめれと言っている。それで、先ほど次長が言ったけど、本来的には当事者同士で円満な解決が望ましい。市教委はこれに介入している。教育長の名前の文書をつくったでしょ。それを彼が持っているがために、これがあるからだめなんだ、9時前には練習するな、何々はするな。各学校にクレーマーが出てきたら、教育委員会はこれからもそういうお触れみたいな、印籠みたいな文書を出すの。子どもたちの健全なスポーツを通しての教育の一環をそこで奪われている。子どもたちが、自分の学校で練習することを制限されている。それも当事者同士が話し合うんだと言っている割には、教育委員会は介入している。今の教育長じゃないよ。何カ条かというものを出している。出したのは教育委員会なんだから。他人ごとのような話をしたらだめだよ。クレーマーの味方なのか、小学生の、健全なスポーツをやる子どもたちの味方なのか、どっちの味方なのかはっきりしてほしいのと、今後の対応をどうするんだということは、はっきり言ってほしい。責任ある人の答弁をお願いします。西御料地小学校のグラウンドのお話でございました。少年団の野球活動について、できれば制限なくさせてあげたいなというのは偽らざる心情であります。学校と地域の良好な関係づくりということもまた不可欠なものでございまして、なかなかこの辺の折り合いというのが難しいところなのかなというふうに思っております。少年団と地域、それぞれ事情がある中で、両者の接触がうまくいかなかったということで、一部調整に入ったという経過があるというところであります。先ほど御答弁申し上げましたとおり、今現在は代替施設を使っていただいているというところで、非常に心苦しいところではありますが、ある程度落ちついた状態にあると認識しておりますので、現在は当事者同士の解決を進める段階にあるのかなというふうに考えております。少年団の方も、学校運営に支障の生じないようにということで、非常に誠意を持って対応されているというふうに受けとめております。私どもこれからそれぞれ進める中で、相談などがあったら、教育委員会としてもできる限り協力をしていきたいというふうには考えているところです。僕が言っているのは、教育委員会が介入したんだろうと。当事者同士が云々かんぬんとか、地域との調整って。地域との調整って、町内会は誰も反対していない。市民委員会も誰も反対していない。それを紹介した議員もいるんだよ。市議会議員で、もうやめているけどね。うちの会派じゃないことは間違いない。いった形の中で、紹介議員の中で、教育長の文書で協定書をつくっているんだから、やっぱりあなたたちが、継続なんだからね、そういったものをちゃんと解決するようにしないとだめ。10年待たされている身になってごらんなさい。いろんなハレーションがあって、野球部はそういうトラブルがあるからやめなさいと言われているんだから。サッカーのほうに入りなさいとか。自分のところのグラウンドでも練習できないんだから。西御料地小学校というのは、向こう10年間、子どもは減らない。唯一、あと、もう1校ぐらいあったのかな。あそこら辺はほぼほぼ減らない。かかわらず、野球少年団活動には入ってこなくなっている。それぐらい弊害がある。今の代表の方は、向こうあと11年間ぐらいは代表をやるんだと。いったら、生まれたばかりの子供がまだいるんだよ、5人目が。自分がいる限りこの問題をなるべく解決したいと言っている。そのクレーマーの人が心変わりするか、いなくなるか以外は、この問題を解決できないのかい。教育委員会が絡んでいるからこそ言うんだけどね。今は波風立っていないからいいでしょうというような対応でなくて、やっぱり真剣に向き合って。その人が交渉にも出てこないんだから。何で出てこないかわかる。協定書を持っているからと必ず言う。俺は市からお墨つきもらったんだから、交渉なんか出ないと必ず言われる。話し合いにならないんだ、その方と。子どもの教育以上にそっち側のほうに教育委員会が重きを置かないように、今後とも対応していただきたいと思います。何もないんだったらいいけど、何かあるんだったら教えていただきたい。今るる御指摘をいただきました。先ほど部長のほうで答弁させていただいたことが教育委員会としての今のところの考え方ということになりますが、以前、近隣トラブルと少年団の活動の中でなかなか両者の話し合いがうまく進まなかったということもありまして、教育委員会が一部調整に入って、そういう協定なりルールなりをつくって、とりあえずそういうことをしたという経過はあるところでございます。今、確かにおっしゃるとおり、少年団側から見れば、相当御満足いただけていない部分はあることは十分承知しておりますが、そういった中で教育委員会として、例えば先ほど言いましたような聖和小学校のことだとか、できる限りのことはさせていただいているつもりでありますけれども、根本的な解決という部分についてはまだ至っていないということは私どもも十分承知をしております。いった中ではありますけれども、今後も少年団各当事者からいろいろ御相談があった場合については、誠心誠意対応してまいりたいというふうに考えております。いうやからというか、クレーマー的なものが出てきたら、ほかの学校だって、その例があるじゃないかと言われたらそうなっちゃうよ。ならないために、汗をかくというか、一度下した協定書も見直すということをちゃんと相手方に伝えて、同じ土俵に乗ってもらわないと。話し合いにならないんだから。ことしは同じ土俵に乗ってもらうぐらいのことをやっていただきたいということを指摘して、終わらせていただきます。ありがとうございました。理事者交代のため、暫時休憩いたします。