最近では夫婦共働き世帯が増え、それに伴って一般的に夫単独で借りることが多かった住宅ローンも夫婦で収入を合わせて借りるケースが増えてきました。住宅ローンの借入限度額は年収によって決まるので、夫婦の年収を合わせると夫単独より多く住宅ローンの借入できる可能性があります。夫婦で収入を合わせて借りるには、大きくわけて3つの方法があります。夫婦それぞれが個別に2つの契約を結ぶ「ペアローン」と夫婦の収入を合算して1人が契約を結ぶ「収入合算(連帯保証型)」、「収入合算(連帯債務型)」3つの方法があります。(連帯債務型)夫婦が連名で住宅ローンを借りる3つの中で、夫婦が共働きで、双方正社員で安定した収入がある場合で妻が今後も正社員で働き続ける予定なら「ペアローン」で借りることが最も有利です。この記事ではその「ペアローン」のメリットとデメリット、返済する上で注意すべき点をまとめました。ペアローンをしっかり理解してマイホーム購入にぜひ活用してください。一方が休職、職を失うことにより返済の負担が重くのしかかる&住宅ローン控除の恩恵が受けられない。返済中に妻(もしくは夫)が休職した。夫婦でペアローンをつかい借入することで借入可能額が増え、より理想に近いマイホームに手が届くのに加え夫婦それぞれ税金優遇の恩恵が受けられるメリットがあります(2章でくわしく説明します)。そのペアローンを借りるには、夫婦共に「安定してまとまった」収入があることが前提です。夫婦が両方とも正社員で安定した収入があり、かつ子育て、介護で休職したとしてもその後復帰もできる職場に勤めているならば、3つの方法のなかでも税金優遇がうけられるペアローンで借入をすることがおすすめです。反対に以下のようなケースは将来的に収入が減り、返済が厳しくなるリスクが高くなるのであまりおすすめしません。・今現在夫婦ともに正社員で安定収入があっても、子育て介護の後に復帰が難しい職場で働いている・一方が正社員で安定していても、もう一方契約社員や派遣社員で仕事と収入が不安定である上記の場合、安定した方で単独借入することおすすめですが、それでもペアローンを利用する場合、一方が働けなくなったケースを想定し、返済が重荷にならないように頭金を多くいれるなど慎重に借入する金額を検討しましょう。共働き正社員で復帰できるケースでも、子育てや介護で休職した際、一時的に収入が減ることも念頭に入れておきましょう。復帰後、必ずしも以前と同様の収入を得られるとは限りません。長期的なライフプランを見据え、様々な可能性を考慮した上で余裕をもった返済ができるように借入金額は慎重に考えましょう。ペアローン4つのメリット夫婦が、それぞれ別々に2つの契約を結ぶ「ペアローン」ですが、他の収入合算で契約する方法と比べてメリットが4つあります。夫婦がそれぞれ加入できる・金利の使い分けができる以下くわしくみていきましょう。借入できる金額が増える可能性がある3つの方法の中で、ペアローンは夫婦がそれぞれローン契約を結ぶので片方の収入分ごと借入可能金額が増える可能性が高くなります。他の収入合算の場合、金融機関によりますが、一般的に融資可能枠(借入可能金額)は合算者の収入の2分の1までとしていることが多いです。一部の住宅ローンでは合算者の収入をまるまるみてくれるものもありますがそれでもペアローンと比べて金額は低くなることがほとんどです。単独で借り入れるのと、妻の収入を合算しペアローンを組む場合と比較してみましょう。上の条件で見てみると、その差額は2,500万円になりました。都内の中古のファミリーマンション、または近郊の一戸建てを検討している場合、ペアローンであれば自分たちの理想のマイホームが射程圏内におさまりそうです。単独の場合、頭金を多くするか、郊外に建てるかということを検討することになるでしょう。住宅ローンでマイホームを購入すると「住宅ローン控除」といった税金の優遇を受けることができます。「住宅ローン控除」は、年末の借入残高に1%(※)にあたる金額分税金が戻ってくる制度で、優遇期間は10年です。年末借入残高が3,000万円の場合30万円が還付、税金が戻ってきます。10年続くのでかなり助かる制度(※平成26年1月1日から平成33年12月31日までに入居した場合)。ペアローンでは、夫と妻でそれぞれ「住宅ローン控除」が受けられ、以下のような場合収入合算で夫一人住宅ローン控除を受けるよりも恩恵が受けられます。ちなみに連帯債務型の収入合算の場合、住宅ローン控除を夫婦ともにうけることが可能ですが、民間の金融機関において取扱いが極めて少ないです。以下住宅ローン控除を受けるための条件を記載します。税金の還付を受けるためには夫婦それぞれ確定申告をします。確定申告は初年度一回のみ。金融機関から「残高証明書」が送られてくるので、会社の年末調整で書類を提出するだけなので楽ちんです。確定申告で心配な方は管轄の税務署に相談すると安心です。1月1日から3月15日までの確定申告受付で税務署が混雑する期間をさけていくと職員さんも忙しくないので細かく質問に対応してくれるのでおすすめです。加入することが可能です。片方に万が一のことがあった場合、その分の住宅ローンは保険金がおりるので返済する必要がなくなります。フラット35を除く)においては団体信用生命保険が加入できるのは、一般的に「主たる債務者」のみです。仮に夫が「主たる債務者」で、万が一事故で死亡した場合、夫の返済分全額免除になり妻が夫の分まで支払う必要がありません。「主たる債務者」ではない妻が何等かで死亡した場合、免除ならないのです。夫単独の収入では借入が難しい理由で収入合算して借入をしている場合だと、妻の返済分が増えることで返済が困難に陥る可能性があります。ペアローンであればその点、両方が債務者になるので万が一の場合一方の返済負担がなくなるのでメリットといえるでしょう。金利の使い分けができるペアローンでは夫婦それぞれが別々でローン契約を結ぶため、それぞれ金利プラン選択できます。「夫は低金利時にメリットが高い変動金利を選び、妻は全期間固定金利にして金利上昇リスクを分散する」というような選択ができるのもペアローンのメリットです。以上ペアローンのメリットを4つ述べてきましたが、メリットもあればデメリットももちろんあります。3章できちんとデメリットも把握しておきましょう。ペアローンのデメリット2章でメリットをまとめましたが、ペアローンにもやはりデメリットはあります。ローン契約が2つになるので事務手数料や諸費用が2倍かかるペアローンはローン契約を2つ結ぶため、事務手数料や印紙代などの諸費用、保険料などがそれぞれ発生します。貼る印紙代一覧100万円以上500万円以下2千円500万円以上1,000万円以下1万円1,000万円以上5,000万円以下2万円5,000万円以上1億円以下6万円しかし借入額、借入条件にもよるものの、住宅ローン控除は2人分適用されることも考えると、諸費用等の増額分程度であれば1、2年で回収できることが多いです。一方が休職、職を失うことにより返済の負担が重くのしかかる&住宅ローン控除の恩恵が受けられない。ローン契約当初は妻が正社員で安定した収入があったのが、出産育児、また介護などの理由で休業し一時的に収入が減る・なくなる時に、片方の夫の返済負担が重くなります。妻の返済を夫が代わりに支払った場合とその分「夫から妻へ贈与があった」とみなされ贈与税が発生する可能性もあるので要注意です。収入がゼロの年は所得税が発生しないので住宅ローン控除の適用がありません。ほとんど働かないということになったら、あえてペアローンにした意味がありません。ライフプランを考慮し今後の妻の働き方の変化の可能性等、夫婦でよく検討しましょう。住宅ローンの借換え時、離婚になった時の手続きが面倒なことも将来的に、金利が低い等条件のよい住宅ローンに借換えを検討する場面もあるでしょう。妻が仕事を辞め専業主婦になり収入がゼロに、もしくは一方が転職したことで当初よりも収入が下がった場合、審査が通らずに借換えができない可能性があります。金利によって支払総額が何十万にも変わってきます。インフレで金利上昇傾向の中、少しでも金利条件が良いローンに借換えしたいにもかかわらず片方の働き方によって通らないで注意したいところです。最悪のケースで離婚するとなった際に、ペアローンは単独ローンより手続きが面倒です。住宅ローン返済義務があるので、債務は免れません。離婚し、夫婦関係が終了したとしても、住宅ローンの契約は別なので銀行は連帯保証人にローンの返済を請求できることはもちろん可能です。片方のローン返済が滞って、離婚後何年か経って、いきなり銀行から返済請求通知が送られてきたというケースもあるようです。離婚時に連帯債務者を解除する、または住宅ローンの借換えをすることでトラブルを回避することが可能ですが、それらの手続きはいずれも面倒で難しいケースが多いです。ペアローンで借りる際に注意しておきたいこと4章では実際にペアローンを契約する、返済するときに注意したい点をまとめました。借入金額と共有持分の割合が極端な偏りに注意!マイホームの夫婦共有持分は、だれがいくら頭金を出したのか、ローンの各々の借入割合(連帯債務割合)によって税金面に影響が出てきます。夫婦のものなので、平等だからと持分を半分にすると以下の例のように夫から妻への「贈与」があったとみなされ基礎控除額である110万円を超える金額に贈与税がかかる場合があります。参考:国税庁さらに住宅ローン控除額は持分割合に対しての住宅取得価格の50%までしか控除が受けられないことに注意しましょう。いうことかというと上記の借入金額が夫3,000万円、妻が1,000万円で共有持分がそれぞれ1/2である場合、妻は1,000万円に対しまるまる住宅ローン控除を受けられるのに対し、夫については3,000万円ではなく、夫の持分割合から2,000万円(4,000万円×1/2)に対する住宅ローン控除までしか受けられません。単純に計算して約10万円の差が発生しかつそれが10年になるとその差は大きいですね。登記をするときに、持分と借入金割合が極端にかたよってないか注意を払いましょう。詳しく知りたい方は管轄の税務署に相談してみてください。返済中に妻(もしくは夫)が休職した。贈与税の発生に注意!返済中どちらか一方が休職した場合、例えば妻が出産や子育てで休職し収入が減るもしくはなくなった場合に、夫が妻の返済を肩代わりすることで「夫から妻への贈与」みなされ、年間110万円の基礎控除額を超えた分に対して贈与税が発生します。基礎控除額は、一人当たり複数の贈与相当分の合計から控除されます。仮に夫が1年間の妻の返済負担額が110万円以下だったとしても、以下のように親族からの金銭的援助をうけたことで贈与税がかかってしまうこともあるので注意しましょう。女性はライフプランの変化により休職や退職を余儀なくされる可能性が高いので、「妻が働けなくなった時」を考え以下のような対策をしておくことをおすすめします。まとめペアローンについてまとめてきましたがいかがでしたか?ペアローンで借入する人で最も有利なのは正社員の共働き夫婦であること、借換えや離婚した場合手続きが面倒などのデメリットはありますが、住宅ローン控除などの税額控除などメリット面で恩恵が大きく受けられること、その他注意する点を書きました。夫婦の理想に近いマイホームに手が届く可能性が高くなりますが、借入金額は今後返済する上で家計が苦しくなることにならないように夫婦でライフプラン等をよく話合い、目先ではなく長期的な視点をもって借入を検討するようにしましょう。リスクを抑え効率的に運用する!20代〜40代のための資産運用セミナー【無料】100万円を銀行に30年間預けても、たった3,000円しか増えない低金利の時代。正しい知識をもって賢く運用すれば、資産は2倍にも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