ニュースと、実務的心覚えとをつづる。実務的情報については、できるだけ元情報の所在を記載する。ためのプレ調査0というのが厚生労働省から送られてきた。裁量労働制を導入するにあたって、その前提となる統計手法に誤りが指摘されたために、統計を取り直すことが目的のようだ。プレ調査なので本格的な調査ではない。プレ調査の項目中に弁理士の業務に従事している常用者がいるか、というのがあった。ところが、その業務に関する例として以下のような記載があった。ハ商標二関スル異議申立又ハ裁定二関シ通商産業大臣二対シ為スベキ事項ノ代理並二此等ノ事項二関スル鑑定其ノ他ノ事務」カナ書の弁理士法が出てきたのには驚いた。ちなみに、手元の法令集をひもとくと、これは平成14年版の文言となっている。最近まで弁理士法はカナ書きだったわけだ。平成13年から「通商産業大臣」から「経済産業大臣」に改正して施行となっていた。上の文言が「通商産業大臣」となっているから、おそらく厚生労働省の担当者は大昔の六法全書を引っ張り出して調べたのだろう。それにしても、国の機関である厚生労働省が、平成13年頃の弁理士法の条文を引いているというのはどうなんだろうか。今回の統計にもあまり多くは期待できないような気がしてきた。欧州委員会は、サンリオに対し、サンリオが欧州でライセンスした「ハローキティー」関連商品を、欧州領域内で国境を超えてライセンシーが流通させることを11年にわたり妨害していたとして、622万2千ユーロの課徴金を命じた。詳細については欧州委員会のホームページを参照のこと。サンリオによる実施許諾契約がEUの公正競争規約に反していたとされている。2017年の6月に開始されていたというから、結論が出るまでかれこれ3年を要したことになる。欧州委員会のホームページには、「このお金はEUの予算に組み込まれるので、納税者の負担が軽減される」と書いてある。詳しくはNIROホームページへ。最近はめったに自分の本を買うことがなくなった。何か読みたい本は地元の図書館で借りるというスタイルだ。いわゆるベストセラーになると予約が100を超すので自分の順番になるのは3年後くらいになる。導入された図書で、おもしろそうなものを記録しておき、暇な時にチェックしてそれを予約し、土曜日に受け取りに行く、という方法をとっている。ところが、仕事である本を読む必要が生じたときに、地元の図書館にはないことが判明した。そこで隣の市の図書館で検索したところ、その本があったので借りることにした。私の地元近辺では、幸いなことに、近隣の市民であれば本を貸し出してくれる図書館が多い。昨日は事務所を定時そこそこに出て隣の市の図書館を訪れ、本を借りてきた。当たり前のことだが、図書館の雰囲気も蔵書もはやはり地元の図書館と違う。古い本がかなり所蔵されていそうで、これからも利用する可能性があるような気がする。Tuesday「農業分野におけるAIの利用に関する契約ガイドライン検討会(第1回)」0農林水産省では、上記検討会を7月9日に行うことになっている。15名程度は傍聴可能ということだ。申込みなど詳細は農林水産省のページへ。午前10時から12時までの担当。相談の方は1名のみだった。相談の記録は今では相談室においてあるノートパソコンで入力する。手書きで書いていた頃は我ながら見づらい字を書いていて自己嫌悪に陥ったものだったが、パソコンでの入力なのでちょっと楽。今日は書くことがたくさんあってちょっと時間がかかってしまった。今日の相談は10時から10時30分までの1人のみで、次の相談者がいなかったのでよかったが、次の相談者がいたら少し相談時間が短くなってしまう可能性がある。相談時間をできるだけとるためには相談しながら入力するのがよいようにも感じた。相談しているときには相談者の話をよく聞かなければならず、聞きながら入力をしていると相談の内容がきちんと理解できないような気がする。次回からはどうしたらよいか、ちょっと考え中。報告書0というのが特許庁ウェブサイトに公開されている。弊所で扱ったものもそこそこの数が統計に含まれているはず。出願日が2014年以降でその後に公開されたもの、という限定がある。私は2013年に少なくとも2件、同じ発明者でDNN関連の出願をしているし、両方ともすでに特許になっている。AIブームのさきがけだった。当時はクレームも審査もおおらかだったように思う。それにあの当時ですでにDNNを研究していたということは、あの発明者は研究熱心だったのだ。ちなみに「ディープ,2C,ニューラル」でj-platpatで検索すると、2014年に公知になった公報は1件しかない。メールをコピーしたものです。的として、毎年7月1日の「弁理士の日」を記念して、知的財産権に関する各種事業を開催しております。先生方にご講演を賜ります。本公演は、参加者の皆さまにとって、食の未来を知り、技術・ビジネスを知り、さらに知財活用の現場を知ることができる貴重な機会になるものと確信しております。つきましては、参加ご希望の方は、下記サイトより是非お申し込みください。WEB:http://www.kjpaa.jp/seminar/52480.html※本事業は継続研修の単位対象ではありません。事務所内やクライアントの方などへの周知協力をお願いします。本ホームページは、Facebook,Twitterにてシェアが可能です。周知にご協力いただける方は、情報の共有をお願いします。代表取締役社長)※講演会の詳細、お申込みにつきましては、下記URLをご参照ください。http://www.kjpaa.jp/seminar/52480.html※当日は近隣会場(ツイン21アトリウム)において、サイエンスショーや発明工作教室を行うイベントを開催します。詳細は下記URLをご参照ください。2度めのタッチダウンにトライ0はやぶさ2が、7月11日(木)の午前11時ころに、リュウグウへの2度めのタッチダウンを行う予定だそうだ。同じ日の午後10時から、NHK総合の「クローズアップ現代+」ではやぶさ2の特集を行う予定であるそうだ。タッチダウンの結果によって内容がかわるかもしれない。大学時代の同級生(はやぶさ2プロジェクト開始時のAXAの役員)によれば、2009〜2010年の事業仕分けでは叩かれ、開発の中で厳しい局面にあったという。事業仕分けは大衆受けはしたけれど、超小規模な文化大革命のようなもので、日本の科学技術には大きな悪影響を及ぼしたのかもしれない。Sunday「ファイル名に使用できない文字があります」でちょっとハマった話0インターネット出願ソフトで中間処理の送信ファイルを作成していた所員から、上のような相談が来た。エラーになるので送信ファイルが作成されない。中間処理で期限があるので送信ファイルが作成できなかったら不都合である。ファイル名がおかしいのかと思っていろいろ変更してみたが同じメッセージが出る。フォルダ名もファイル名の長いので、パス+ファイル名の文字列長の制限にひっかかったかも知れないと思ってこれをテストしたが関係ない。他の書類は全く問題ない。あれこれ試すうちに30分くらいが過ぎてしまった。しても埒が明かないので、出願ソフトのサポートサイトのFAQサイトを調べてみた。すると、「ファイル名に使用できない文字があります」というのは、実は「ファイル*内*に使用できない*要素*があります。」ということだと判明した。今回のトラブルは、ワードの意見書内にURLを記載していたところ、それが自動的にリンクになっており、リンクは(おそらくHTMLファイルの内容として)出願ソフトでは使用できない表現であったためこのエラーが発生したということである。出願ソフトのサポートサイトには確かに上のような説明があり、それにしたがってワードファイルからリンクを削除して送信ファイルを作成したところエラーが消えた。説明にも記載されていたが、確かにエラーメッセージには、エラーとなったURLがエラーの文字として表示されていた。通常は出願・中間関係の書類にurlは記載しないし、仮に記載する場合にもリンクは削除するので、こんな問題に関する意識はない。そのため、このURLの表示が何を意味するか確認しないでエラーに対処しようとして30分を無駄にしたのだった。この書類は別の弁理士が作成したもので、見直し時に「ああ、urlが記載してあるな」とは思ったのだが、そこでキチンと対処できなかったのが悔やまれる。それにしてもやはり「ファイル名に使用できない文字があります。」というのは誤解を生む表現だと思う。「ファイル内に使用できない表現があります」とか、「ファイル内にリンクは使えません」とかいう表現に変えてもらえば、私が30分を無駄にすることはなかったと思う。いや、これはあなたの勉強不足と言われればそれまでですが。ThursdayAFCP2.0が延長されました0USPTOによれば、AFCP2.0が来年9月30日まで延長されました。詳細はUSPTOのAFCP2.0のページを参照。会議で東京に出張し、帰りの新幹線に品川から乗った。東京から乗ることもあるのだが、早く帰りたい場合には品川で指定券を買うことにしている。いえ、どうしても家に着くのが遅くなるので、家で食事することはせず、駅弁を買って車内に持ち込んだ。隣の席の女性が弁当を食べ始めるのを見計らって弁当を広げて食べ始める。いつもは軽い弁当にするのだが、今回はちょっと高い弁当にして見た。これがなかなか美味しい。xxxxxxxx」と印刷してある。「これは特許法施行規則に規定された書き方ではないなぁ」(特許法施行規則第68条)と思いつつ、つい職業柄その場でJ-PlatPatで該当特許を検索してみた。すると、なんとこの特許は平成26年に既に失効していることがわかった。特許権が存続していないにもかかわらず特許表示と紛らわしい表示をすることは、虚偽表示に該当する(特許法第188条)ので、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金という刑罰を受ける可能性がある(特許法第198条)。これを販売している業者はそんなことは全く知らないのだろうか。弁理士としては、担当した案件であっても、権利が消滅したらその権利についてクライアントの面倒を見る義務はないとは思う。クライアントが誤った特許表示を行っていることに気づいた場合には指摘して速やかにやめさせることくらいはすべきだろう。権利化したとき、又は年金納付のお伺いのときに、そうした一般的な注意をクライアントにしておくことも必要だ。研修のお知らせ(大阪中心)知財イベントカレンダーをご覧下さい。(別ウィンドウが開きます。補助金カレンダ(別ウィンドウが開きます)補助金を網羅しているわけではありません。この情報については随時更新していますが、既に募集が終わっている場合も考えられます。自治体では予算を使い切ったら終了、というところもあります。この情報によって何らかの損害が生じても弊所は責任を負いかねます。各自で情報の確認をお願いします。信子この本を読みながら、最近のニュースに出てきたあの人、この人を思い出した。ところで、サイコパスとは関係ないのだが、この本によれば日本は全世界の面積の0.25%しか占めていないのに、災害被害総額では15〜20%を占めているそうだ。最近の噴火、地震、豪雨の連続を見ていると納得してしまうが、一応この数字はどこかでチェックしておく必要がある。センターによると、世界における日本の国土の占める割合は0.28%だそうだ。Wikipediaでは0.25%と記載されている。ここは国土技術研究センターを信用したい。内閣府によると、日本の災害被害額が世界の災害被害額に占める割合は16%だそうだ。この数字はちょっと古いが、それでも大筋で15〜20%という値は正しそうだ。