質疑は終了いたしました。民主党の仙谷由人でございます。申し出てある順序を変更することになって恐縮なんですが、まず、巷間未消化予算というふうに言われておる問題をお伺いをいたしたいと思います。越した、消化できない、あっぷあっぷの状態であるということが記載をされております。運輸省、まず七年度の消化できなかったあるいは繰り越した額についてお答えをいただきたいと存じます。あわせて、八年度はこの点は、つまり現時点において、多分年度末においても消化できず、あるいは契約はしたけれども着工ができないと見込まれる額はどの程度なのか、この点についてお答えをいただきたいと存じます。一七・八%でございます。平成八年度につきましては、まだ実行中でございますので繰越額は不明でございます。対して六百三十億円でございまして、繰越率は九%であります。八年度につきましては、現在、年度内に予定された事業の円滑かつ効率的な執行に努めているところであります。八年度の繰越見込み額につきましては、現段階では申し上げる状況にはございません。御質問でございますが、私は詳細を承知しておりませんので、後ほど詳細に説明をさせます。いうことになっております。平成八年度につきましても、円滑かつ的確な執行に努力をしてまいりたい、こう思っておるところでございます。六百三十億、つまり二兆円という金額が七年度には繰り越された、こういうことでございます。パーセンテージでいいますと、大体一七%、こういうことでございます。しますと、それだけで考えますと、今年度の公共事業予算総額に対する一七%というふうな金額は、おおむねこの補正予算の追加額より大きいのではないか。ございますから、はるかに大きい金額が実は現時点においても三月末までに消化をされないで繰り越されていく、こういう計算になるのではないかと思います。そこで、一点だけお伺いいたしておくわけですが、何か平成七年度と違って適正な執行をこの公共事業三省がやれば、つまり、建設省においては円滑かつ的確な執行、こうおつしゃつています。農林省は適切な執行、こうおつしゃつている。運輸省は今お答えになったとおり。的確なあるいは適切な執行をすれば、八年度には繰越額というふうなものは残らない、全額使い切る、もう既に予算はなくなって、新年度には四月、五月に空白ができるから補正が必要なんだ、こういう理屈が成り立つように繰り越しというものが発生しない可能性があるのかどうなのか、これを公共事業三省にお伺いしたいのでございます。御指摘の点でございますが、別に建設省といたしまして好きこのんでそういう状況を生んでおるわけじゃございませんで、御承知のように、公共事業、それぞれの分野がございます。その分野について、残念ながら、用地の問題、関係者の同意の問題等、直ちにこれが執行できない場合も出てくる場合があるわけでございまして、いわばこういう事態が起きるわけでございますが、これについては執行残ということにはならぬわけでございまして、不要な公共事業を予算に計上したということではございませんので、この点はもちろん委員御承知と思います。平成八年度につきましても、全力を挙げまして年度内にこれを消化したいと思いますけれども、寒冷地等を含めまして、現場の状況におきましては、やはり年度内に終えることができない場合も出てこようかと思います。補正予算でございますが、補正予算につきましては、第四・四半期が、ほっておきますと昨年の同期に比べまして三、四%公共事業が減ってくるという、それが景気に影響を与える危険性もあるわけでございますが、私どもといたしましては、防災関係を含めまして、やはりそうした政策目的上必要な予算を補正予算に組ませていただいたということでございますので、御承知ください。細かいことが必要でございましたら、官房長に説明させます。農林水産省関係の公共事業につきましても、ただいま建設大臣からお話がございましたことにかなり共通するものがあるわけでございますが、特に農業基盤整備事業につきましては、関係者、多数の農家の方々の同意をとっていかなければならないということで、予想以上に手間がかかるというようなことが往々にしてございます。それから、積雪寒冷地帯等におきましての圃場整備その他の事業をやっておりますので、そういう気象条件の変化によりましても工事が予想外におくれるというようなことがございまして、そういう事情がございますけれども、平成八年度におきましても精いっぱい、そういうことが極力少なくなるよう努力をしていきたいというふうに考えております。運輸省といたしましても、ただいま官房長がお話し申し上げましたように、八年度の予算につきましては、年度内に消化すべきそれぞれの事業におきまして、円滑、効率的に今進めさせていただいているところでございまして、現段階ではっきりと申し上げることができません。質問に対するお答えになっていないような気がするんですが、質問を変えます。反対側からいいますと、どうしてもこれは見込み額すら示せないということなんでしょうか。繰り越しとなるであろう額の見込み額すら示さないということになるんでしょうか。私どもは、現場を含めまして、全力を挙げまして繰り越しがないように努力をいたしておるところでございます。絶えずそういうお答えなんですが、事は、財政再建を一方で宣言をしながら、一方で一・六兆円を超える建設国債を発行して公共事業をする、こういうことになっておるわけですから、そもそも余っているものがあるのにそこにさらに借金をして事業を積み増す、こういうことが現時点でいいのかどうなのかというのが問われているわけですよね。これは国民の注視の的であると思います。亀井建設大臣がお答えになったお答えも、その他の各省庁の政府委員の方がお答えになったお答えも、まじめに財政法第二十九条を読む限り、その程度の理由では補正の理由にならないということは、これは法律家でなくても、大蔵省の方に聞けば直ちにわかる話でございます。積み上がってくるこの十年間の悪癖を我々は全く反省していないんじゃないか、こういう話になるんですね。私は、これはゆゆしい問題でございます。補正予算案を採決する前には、各省庁におかれまして、ぜひ繰越額の見込み額でもこの予算委員会に資料を提出をしていただきたいのでございます。しませんと、一方で大変な積み残しを抱えたまま、一方でまた建設国債を発行して、公共事業というほとんど土木事業に偏った工事が行われていくということを国民が納得できるかどうか。フォアグラ用のガチョウの口をあけて無理やりまだ脂肪を突っ込んでいるようなこういう予算編成の仕方というのは、どうしても納得できないと私は考えているところでございます。時間の関係で、今の点、委員長、お取り扱いをお願いできますでしょうか。私は、極めて聡明で名高い仙谷委員の先ほどからの御質問を聞いておりまして一つ脇に落ちないと申しますのは、これはそれぞれ事業ごとに必要なものを積み上げたり、あるいはそこに配分をするという形で予算は御承知のようにでき上がっておるわけでございまして、たまたまこれが現在執行できないから、繰り越し状況になるから、他の事業にこれを振りかえて流用するということは、これはできません。いう観点から考えましても、このたびの補正予算は防災等がほとんどでございますけれども、地震にいたしましても、土石流にいたしましても、発生をするということを予知をして、そしてそれが警告があった段階で急いでその対応をとるというわけにはまいりません。いう意味では、もう激発をしておるそういう自然災害に対して、私どもとしては緊急こ整備をしなければならないところがたくさん全国にございます。それをこのたび補正におきまして一部取り上げさせていただいたということでございますので、ぜひこのことは御理解を賜りたい。質問じゃないのにお答えいただくものですから、時間がもったいないんですが。ならなくなっているということをお述べになったにすぎない話でございまして、ということは、今回の補正予算でもあるいは本予算についても、そういう構造をどう変えたかという、次の問題になると思います。機会があったら亀井建設大臣と論議をいたしたいと存じます。私は、横文字の定義は余り得手ではございません。議員が多分お尋ねになりたいのは、先般、あるマスコミの中で行われておりました特定の対談の中で使われた言葉を取り上げておられるのではなかろうか、勝手ながら拝察をいたします。まともなお答えがいただけないようです。反対から聞きましょう。まともな答えじゃないといってしかられるかもしれませんけれども、あなたが言わせようとしておられる対談並びに出場者名をもしお述べいただければ、それに応じてお答えを申し上げますが、私、いずれにしても、与野党を問わず政治家たる立場で、それは選挙のときといえども、やはり個別地域あるいは特定業界の利益をいたずらに守るがごとき、そうしたおしかりを受けるようなことはお互いに慎むべきことだ、そう思います。実は、私が尊敬してやまない宮澤喜一元総理が、ある新聞紙上で我が民主党のことを、市民とか消費者とか格好のよいことを言うポピュリストである、こういう発言をなさっております。それから、「市場経済の欠点を強調して、情緒に訴えて自分たちの存在をアピールしようとしている。」こういうことを言っております。私どもが野党の立場でありながら消費税の二%アップに反対しない、容認をする、そしてこの時期、行政改革を一点突破ででも断行する、こういう政策と姿勢が、市場経済の欠点を強調して情緒に訴えることになるのでしょうか。私は宮澤元総理のお言葉とは思えない。この方は政界きっての英語遣いです。私はほとんどできません。総理もできないとおっしゃっている。英語の新聞を斜め読みできる能力のある人だと言われております。かてて加えて、宮澤元総理は日本の戦後経済をまさにリードをした方でございます。私は、そのお人柄も含めて尊敬をしておるわけでございますが、日本の大新聞の中でこういうことを言われたということについては、一度公的な場所でも議論をしてみたい、こう考えております。今私どもが苦しんでおります経済的な困難な局面というものについて、果たしてどの政党のどのリーダーシップに結果責任は帰されるべきなのかということも、あわせて私は問わなければならないと思うのであります。端的に申し上げて、一九八五年のプラザ合意に、日本の現在のこの振幅の大きいバブルの形成と崩壊、そして崩壊の処理の誤り、それが現在の、先ほど鈴木議員もおっしゃっておりましたけれども、金融界に対する大変な不信任という格好であらわれているわけでございます。ふえたのか、改めて数えてみるべきではないのでしょうか。とっさのお尋ねで正確に私自身記憶いたしておりませんが、むしろ私のときは国債依存度を下げたいということで努力をいたしておった時期でありました。赤字公債ゼロということと同時に、ようやく公債依存度を一〇%台に単年度において下げる、そうした方向に努力をいたしておったときであります。今‘場外から御意見がありましたように、バブルの崩壊期であったということは、その意味でそういう努力をしやすい条件をつくっておった時期だと思います。二回の予算編成をされていますから、十兆円積み上がってございます。税収増になって返ってきておったときですから少なかったのでしょう。公債は三十兆円ふえております。