トラブル常時10名以上の労働者を使用する使用者は、労働基準法により就業規則の作成が義務づけられています。就業規則作成は、人を使って事業を営むうえでの責務となっているのです。就業規則を法的義務という位置づけだけで捉えていいものでしょうか?そうだとすると、就業規則は、強制されて仕方なく作成するものということになります。就業規則の位置づけは、それだけにとどまるものではありません。実は、この就業規則の位置づけをどう考えるかによって、人材活用や処遇のあり方が大きく異なってくるのです。作成する必要があるのです。一度作成した就業規則は普段なかなか見るものではありません。いつ就業規則を見るかといえば、それは何らかの労務トラブルが起きた時です。そのときに就業規則がしっかりしていれば問題ないのですが、例えば「こんなルールになっているとは知らなかった。」「そんな風に規定したつもりはなかった。」など、実態と就業規則が合っていないケースは実は少なくありません。就業規則はトラブルが起きてから見直そうと思っても手遅れで、トラブルが起きる前に定期的に見直すことが重要です。貴社の就業規則は大丈夫でしょうか?会社をリスクから守る就業規則を作成します(1)労働時間、(2)休日、(3)休暇、(4)服務規律、(5)賃金、(6)賞与、(7)教育、(8)安全衛生、(9)休職、(10)懲戒、(11)退職、(12)解雇など会社のルールを規定し、会社の秩序を守るのが就業規則です。そのため、就業規則はしっかり作成しておくべきです。自社の就業規則を丁寧に眺めていくと、これはおかしい、うちの会社にとって現実的ではないといった規定があることに気づくものです。就業規則を作るときは、ついついモデル就業規則を丸写しにしてしまいがちですが、これはとてもリスキーです。会社をリスクから守る就業規則を作成します。