吉井としみつ日本のメディアではあまり紹介されていませんが、今、EUにおいて「財政ルールを遵守するべきか否か」が大きなトピックになっています。対立構図の中心は、「ドイツvsフランス・イタリア」です。◆ドイツの主張:財政ルールは守るべきドイツのメルケル首相は、財政ルールをしっかりと守ることが、ユーロ圏の信用を保つために非常に重要であるとしています。ドイツ国内でも景気を回復させるために、構造改革をはじめ支出カットをおこない、財政赤字を減らすことを明言しています。◆フランス・イタリアの主張:景気回復のために今は政府支出が必要フランスは、欧州委員会から財政改善のための緊縮の要請を拒否して、2015年予算を計上しています。この予算を組むためには、GDP比4.3%分の財政赤字が発生し、EUの財政ルールである3%を大きく超えています。イタリアのレンツィ首相は、2015年予算では大幅減税と投資促進に向けた景気刺激策を提案しており、EU財政ルールぎりぎりのGDP比2.9%の財政赤字を見込んでいます(当初はGDP比2.2%の財政赤字を見込んでいたが、さらに増えている)。要するに、フランスとイタリアは、景気の見通しが暗い状況で緊縮政策をすると、さらに景気が悪くなるので、「政府歳出の削減を今はやらない」と主張しているわけです。◆EU参加国に義務付けられる財政ルールちなみに、EU参加国に対しては、以下の財政ルールが適用されています。(政府の累計債務)をGDP比60%以内このルールは、1993年に発効したマーストリヒト条約の中で、EU参加の条件として定めらましたが、2008年9月のリーマンショック以来、EU参加国のほとんどの国において、このルールを遵守できていません。◆日本は財政規律に固執して増税していいのか?残念ながら、こうしたEU圏内の財政ルールを取り巻く議論については、あまり日本のメディアでは紹介されていません。「ドイツvsフランス・イタリア」で繰り広げられる財政ルールについての議論は、日本としても重要な教訓があるといえます。ドイツがこのまま財政均衡への政策スタンスを取り続ける限り、EU圏内の景気回復は難しいと考えられます。欧州委員会としても財政ルールに固執するのではなく、どうすれば景気を回復して、経済成長するのかを考えていくべきでしょう。消費税を8%から10%へと引き上げる判断を、首相が12月に行うとされていますが、景気が悪化しつつある中、増税した結果、税収が増えることもなく長期不況を招いた1997年の消費増税と同じ過ちを繰り返すことになりかねません。◆借り入れコストが安いからできることをやろう!ドイツが財政ルールを重視する姿勢を批判しているフィナンシャルタイムズの論説では、以下のポイントが主張されています。・利率に注目せずに、財政赤字と債務残高だけを考えるのは意味がない。・借り入れコストが安い今、財政赤字のコストに関する考え方を変えなければならない。・低利率の今だからこそ、追加の公共投資をするためにお金を借りるべきだ。・マーケットは叫んでいる。eurozone”)同じことを日本に置き換えるとどうでしょうか。日本の10年国債の利率は世界一低い0.49%です(10/22時点)。借り入れるコストが極めて安いのです。すれば、今にしかできないお金の使い方を考えるべき時なのではないでしょうか。リニア・モーターカーの建設が開始しましたが、東京-名古屋-大阪の同時開通を支援するために、日本政府が超低金利で融資することも検討できるはずです。国家財政は税金と密接に関係があり、国民の財産に関わる重要なことです。朝日新聞の従軍慰安婦報道の訂正や吉田調書での誤報をきっかけに、マスコミの役割が見直されています。国民が税について幅広く考えるためにも、EUでの財政ルールについての議論も積極的に報道していただきたいと思います。これもマスコミが果たすべき国民への大切な責任だと思います。日本は、EUで起きている財政ルールをめぐる攻防を教訓とし、現状の財政再建目標(2020年までのプライマリーバランス黒字化)を見直し、消費増税は見送る。経済成長への「投資としての減税」という発想で、過度な代替財源探しは控えて、法人税の減税を断行することも一案ではないでしょうか。お金が行き場を探している「今」にしかできないことを構想し、実行するべきです。「坂の上の雲」を超えた国家ビジョンを目指せメールマガジンの登録HRPニュースファイルHRPニュースファイルのニュース記事が、随時メールで届きます。幸福実現党の開催セミナー予定やメディア情報がメールで届きます。