「・・・」まるでバナナのたたき売りのようなやりとりでした・・・。本当に曖昧な表現ですね。いえるか疑問ですし、10万円を少し超えたとしても普通の3泊4日温泉旅行なら問題ないのではないでしょうか。「慰安旅行なんて行きたい所へ行けるとは限らないし、行きたくなくても仕方なく行く人もいるし、仕事の一環のような感じもあるから少額なら課税しなくてもいいんじゃない?」というのが趣旨なんでしょうね。ちなみに、国税庁のホームページのタックスアンサーの中に課税される事例、されない事例が3つほど載っていますので、興味のある方はご覧ください。この不景気なご時世、慰安旅行を実施できること自体、すごいことです。慰安旅行の相談で悩まされるようになっても、早く景気が良くなってほしいものです。個別ページこんにちは、二見事務所の山下です。朝夕は、すっかり秋らしくなりましたね。日本振興銀行の経営破綻・ペイオフ発動から1週間が過ぎました。かかわらず、この件に関する報道は思いのほか小さいものです。有言実行内閣やマーシー事件、お塩裁判等の影に、すっかり隠れています。「本妻VS愛人」報道の方が多いような気すらします。当初、預金者への取材記事で、以下のようなものがありました。(ネットニュースより抜粋です)夫が約2千万円預金しているという東京都台東区の70代女性は本店を訪れ「だまされた。預金は今日が満期日だったので昨日解約すればよかった。汗水流してためたお金なのに」と半ばあきらめ顔。「定年まで働いてためた老後の大事なお金だった。友達に金利がいいと勧められて預金を全部移した」と説明。「ペイオフは知っていた。100パーセントわたしの責任」と再び泣き崩れたが、銀行への恨み言は口にしなかった。1300万円を預けていたという横浜市の元会社社長の男性(72)は「(木村剛前会長は)格好いいことばかり言っていたが失望した。年金1年分の300万円がどうなるのか」と憤りを隠せない様子。皆さん、これを読んでどのように思ったでしょうか?私は単純に、「税金を投入してもいいから、助けてあげたい」と最初は思いました。税金を払っている人が全員で、上記の人たちを救済すると言うことです。皆が皆、同じように思うでしょうか?そう考えた場合、まず『救済される側』の人たちが、どのような人たちなのかを、しっかりと認識する必要があります。上記の記事だけで言うと、次のようになります。退職後の老後は公的年金制度の恩恵を受け続けている人たちです。一方で、現代の若者はどうでしょうか。働かざるを得ない若者が多く存在します。自分の意志に反して、そうなってしまった人も多いでしょう。新卒⇒正社員のレールから一度外れてしまうと、その後は正社員になることが難しく、フリーターや派遣社員にならざるを得ない環境にあります。較べると、次のように言えます。1.汗水流して働く場所が見つからない2.働く場所が見つかっても、正社員になれないだから、いつ首を切られるか分からない3.正社員ではないから昇給や賞与がなく、お金を貯めることができない4.給料が少ないから、公的年金を貰えるにしても小額になるあるいは、給料が少ないから国民年金が払えずに無年金になる彼等からすれば、税金を使って預金者救済なんて、とんでもないことでしょう。ペイオフなんて、それこそ自己責任。金持ちが欲張って、ハイリスクハイリターン商品手に手を出したに過ぎない。考えるのが当然かもしれません。実際は、老人よりも若者の方が、一般的には経済的弱者だったりします。若者からみれば圧倒的な経済的強者でしょう。今回のペイオフ発動に関して、上記の問題から発動は当然と言う人はいないでしょう。救済していたら、上記の問題が提起されたと思います。政府や行政は対応がとても難しくなるように思います。しなくても、全国的には影響が少ない。今後大きな破綻があった場合の『前例』にもなる。救済して他の問題に飛び火する心配がなくなる。穿った見方でしょうか?私が捻くれているだけでしょうか?とにかく前例が出来てしまったペイオフ発動。経済が縮小するなか、この傾向は強まることでしょう。自己責任が問われる時代ですね。裁判員制度の経過等が毎日ニュースやワイドショーを盛り上げてますね。そんな中、日経新聞の一面に衝撃的なニュース。私は元銀行員なんですが、それも10年以上昔の話です。今回破綻した日本振興銀行についても、報道以上のことは知りません。』とは思っていました。ある意味、案の定です。これまでも銀行の破綻は色々ありました。今回が初のペイオフ発動なのですが、これまで破綻した銀行の経緯や結果がどうだったのか改めて知りたくなり、『ウィキペディア』で調べてみました。ペイオフ制度について。1996年に凍結されます。それまでのペイオフ制度は上限が100万円。呼ばれる金融行政で銀行は手厚く保護されていました。バブルが崩壊、で凍結となりました。2002年にペイオフ解禁。2005年に本当の意味でのペイオフ解禁。ペイオフ対象外なんですが、2002年は『利息がつく普通預金とかもOK!』2005年は『利息がつく普通預金とかは、ペイオフの対象!』1995年、『兵庫銀行』が破綻。銀行として戦後初の破綻でした。地元経済界等によって設立された『みどり銀行』が、受け皿になります。兵庫銀行の破綻はペイオフ凍結中なので、預金は全額保護されました。私もまだ現役の銀行員だったので、当時のことは覚えています。私が銀行を退職して、ほんの数ヶ月後のことでした。都銀が潰れる、という事実は本当に衝撃的でした。救済されることなく、北洋銀行や中央信託銀行に営業譲渡。1999年に解散、2006年に清算しました。この破綻もペイオフ凍結中、預金は全額保護されました。2003年、『足利銀行』が破綻。地方銀行としては、戦後初の破綻です。(兵庫銀行は第二地銀)しかし足利銀行は税金が投入され救済、一時国有化されます。預金者には被害は当然ありません。その後は株式売却され、現在では野村グループの『足利ホールディングス』100%子会社になっています。生き残ったのは、日本興行銀行だけですね。基く銀行で、『銀行法』に基く銀行ではないとのこと。してみると、これまでの銀行破綻は、1ペイオフ凍結により保護される、2他の銀行が救済して保護される、3税金投入による国有化により保護される、という結果に預金者はなっています。今回は『ペイオフ発動』です。(でも銀行自体は民事再生を申請予定とか・・・。)これは何を意味するのか?『預金者の大半(97%)に影響がないから』との報道。『少ないからこそ、助けられるだろ?』という気持ちになるでしょうね。『でも、預金金利高かったでしょ?少しくらいは、怪しいと思ったでしょ?ペイオフ解禁、知ってるでしょ?』という事でしょうか・・・。これからの時代、ますます自己責任が問われますね・・・。個別ページこんにちは、二見事務所の山下です。朝晩に、暑さが少し和らいできましたね。香川県庁で開かれました。その結果、当事務所が移行認定の申請に関与したお客様が認定基準に適合する旨の答申が出されました。当事務所が申請に関与したことを公表して良いとのお言葉を戴いたので、発表させていただきます。この答申結果を受け、県が処分(認定する、しない)を決定し、最終的な結果が申請法人に通知されます。処分の決定は県(知事)ですが、当然のことながら審議会の答申を踏まえた処分になります。松平公益会』様になります。今回の審議会は、他にもう1件申請があるとの噂を耳にしていたのですが、審議会の議事録を見る限り実際に諮問された案件は松平公益会様だけだったようですね。言うことは、香川県下の特例民法法人255件のうち、移行認定・認可について審議会に諮問されたのは、まだ7件(2.74%)しかないと言うことになります。移行認定6件の全てが、財団法人です。私が現在進めている案件のうち、年内中に移行認定申請を予定している財団法人様がもう1件いらっしゃいます。社団法人のお客様も、移行認定・認可の申請に向けて着々と作業を進めていらっしゃいます。以前にもこのブログで書きましたが、残り97%の特例民法法人が25年11月末までに申請を行う(あるいは解散する)必要があります。申請が殺到すると、県も対応が難しくなり、より手間がかかることになりかねません。作業を進めていない特例民法法人の皆様、ぜひ早めの対策・対応を。申請作業に当たって、会計ソフトの導入に関するご相談をよく承ります。当事務所ではMJS(ミロク情報サービス)の会計ソフトを使用しており、MJS公益法人会計ソフトのご紹介が可能です。他メーカーのソフトを使用されていても、対応は可能です。バックアップしています。これまで会計ソフトを使用していなく、導入しても使う自信がない場合でも、事業区分や資産内容がシンプルであれば、当事務所で新しい公益法人会計に組み替えることは可能です。移行申請にお困りの特例民法法人の皆様、お困りのことがございましたらご連絡ください。検索このアーカイブについてこのページには、2010年9月に書かれたブログ記事が新しい順に公開されています。前のアーカイブは2010年8月です。次のアーカイブは2010年10月です。最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。