日経ビジネス)「マイブーム」という言葉が象徴するように、誰もが同じように熱狂するヒット商品は、ほとんどなくなった。今や同じ屋根の下で暮らす家族の間でさえ、互いの関心領域で何が流行っているのか知らないのが当たり前となりつつある。日経ビジネスでは年末恒例となったヒット商品ランキング。今年は「個客」化した消費者の生むヒットのメカニズムに迫るため、「新しいライフスタイルを発信する人々」、「新商品の動きが最も激しい流通チャネル」、そして情報化の最先端である「インターネット」などの狭い領域で、今年1年にどんな商品・サービスが流行ったのかを調査した。そこから浮かび上がってくるのは、絞り込んだニッチの顧客に向けてピンポイントで情報を発信し、心を動かすマーケティング技術に長けた企業の姿である。日経BizTech)野村総合研究所(NRI)は12月15日、日本人の価値観や消費行動などの実態に関する分析結果を発表した。「収入」「消費」といった項目について、1997年、2000年、2003年に実施したアンケート調査をもとに分析を行なったもの。収入についてみると、2003年の調査では、将来的に「増加しない」と考える人が、以前に比べ大幅に増加したという。今後の生活設計について「今よりも少ない収入を前提にする」という回答が全体の23.6%を占め、「今以上の収入を前提にする」という回答(18.6%)を上回った。その一方で、消費については「とにかく安いものを」と考える人の割合が減りつつあるという。これまで1997年の50.2%から、2000年63.0%と増加傾向にあったが、2003年は46.9%と大幅に減少した。家電、レジャー、外食などの消費が活発化しており、消費者は収入を右肩下がりと考えていても、「自分のライフスタイルや個性を重視した消費を積極的に行っていこうとする姿勢が見られる」(NRI)という。Marketing(CAN-SPAM)」法案にブッシュ米大統領が署名したことに対して、業界各社が米国時間12月16日にコメントを発表した。News.com)によると、同法案は2004年1月1日に発効する。企業が既存および新規の顧客に対して連絡を取る方法を定めており、詐欺的な件名の電子メールや、適切な表示がない性的内容の電子メールは禁固刑の対象となる。E-mail」(電子メール拒否)リストの作成にあたる予定。Online(AOL)、米eBayなどは、同法案の成立に賞賛の意を表した。日経ソリューションビジネス)「ITSS(ITスキルスタンダード)」の普及を目指す非営利組織、ITSSユーザー協会が12月15日に発足した。ITSSは、経済産業省が各種ITサービスの提供に必要な能力を体系化して定義したものだ。ITSSユーザー協会設立の中心になったのは、NECソフトや富士通、日立システムアンドサービスなど、理事を務める10社で、いずれもITSSを自社の人材育成制度に適用するなど、積極的に採用を進めてきた企業。ITSSユーザー会はまず、経済産業省が策定したITSSの抽象度の高い表現を、製品名を挙げるなど、より具体的で実用的なものにする作業を行う。システムインテグレータ(SI)、ソフトウエアベンダー、(ユーザー企業の)IT部門といった業態別のスキルマップのひな型を作成する。今後、会員企業を同業のグループに分けて議論を進め、ひな型の開発と実証実験を進める。日経コミュニケーション)NTT東日本は12月15日,公正取引委員会が12月4日に同社に出した排除勧告を応諾しないことを決めた。ニューファミリータイプ」の提供形態が,独占禁止法に違反すると指摘していた。この勧告にNTT東日本が応諾しなかったため,公正取引委員会で「審判」と呼ぶ手続きが始まる。通信関連で審判手続きに入るのは初めて。公正取引委員会が指摘した点は主に二つある。ニューファミリータイプの月額料金が,他の通信事業者に光ファイバを貸し出す際の卸料金より安いこと。ニューファミリータイプは月4500円で提供しているが,他の通信事業者への貸し出し料金は月5200円程度と割高である。NTT東日本によると電柱上で光ファイバを分岐して光ファイバのコストを複数ユーザーで頭割りにしているはずだった。現状は分岐せず,1心を1ユーザーで利用していることが判明して問題となった。二つめは,ニューファミリータイプのシェアが独占的であること。公正取引委員会によれば,「東日本エリアの一戸建て向けFTTHサービスでは9割のシェアを持つ」という。公正取引委員会は,独占的なシェアを持つNTT東日本が他社が実現できない格安料金を設定して競争を阻害しており,独占禁止法違反に当たると判断した。