2019年10月から少子化対策の一つとして開始されました。恩恵を受けられるのは、幼稚園や保育園などの3~5歳児クラスを利用する全ての世帯(所得制限なし)と、0~2歳児クラスの住民税非課税世帯です。仕組み無償化の対象は保育料のみで、給食費や行事費などは保護者の負担になります。こども園では、保育料が全額無料になります。保育料が月額2万5,700円まで(初年度に払う入園料の月割金額を含む)無料になります。2万5,700円を超えた額は保護者の負担です。保育料が月額3万7,000円まで無料になります。企業内保育園、ベビーシッターなども認可外保育施設に含まれます。国が定める基準を満たさない施設でも、2023年までは無償化の対象となりますが、条例で制限される可能性もあります。