アクセス・お問い合わせブログホーム代表者ブログ所得税の累進課税(アメリカ)所得税の累進課税(アメリカ)2018.5.28ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アメリカ連邦個人所得税は減税策を打ち出しているにもかかわらず、累進課税の影響で高額納税者の税負担は大きくなっているという。Taxationによると、2017年はアメリカ歳入額の48%であったものが、2018年には50%になるという。Centerが発表したものによると、アメリカの1億7500万世帯を5つのカテゴリーに分け、各カテゴリーには6500万人のアメリカ人がいると仮定する。所得には給料や投資収入の他に健康保険料などの支出も含めると、最下位のカテゴリーでは、支出が所得の2倍にもなるという。カテゴリーでは、それらは所得の20%だとしている。84%~87%を占め、90%まで上昇すると言われている。TaxやMedicare)があり、これは全歳入の34%、法人税収入は僅か全歳入の7%でしかない。日本とは大きく乖離している。2018年で所得トップ1%のグループ(約100万世帯)がなんと、全米所得税収入の43%を占める。2017年は38%であるので、だんだんと上昇している。トップ1%グループの平均所得は年7300万ドル(80億円)。Centerによると、所得トップ5%による所得税支払は今後もますます大きくなるとしている。不思議なのは、トランプの税制改正では最も高所得者が恩恵に与っているのに。カテゴリーの最下位、1位と2位の77万世帯は所得収入全体の13%を占めているにもかかわらず、支払所得税はマイナスとなっている。これは何故か?これは、アメリカ政府は低所得者層に対して援助をしてきたのである。Creditを適用し、払った税金を還付するというもの。Tax等社会保険料は払っているので、これらを含めると所得はプラスになる。所得トップ20%の人たちも社会保険料を含めると、所得税の割合も87%から67%に低くなると予想されるが、アメリカの財政はいかに富裕層、しかも超富裕層(100万世帯)に支えられているかがわかる。国が富裕層を粗末に扱う、扱わないかが日米の大きな違いでもある。1100円+税この本は40歳代の人が読むのが良いだろう。理想の50代以降を送りたいと願う人。50歳代から人生の潮流が激しくなる。責任ある仕事を仕切る、子どもの教育の仕上げ、親の介護、看病、見送り、さらに55歳ぐらいになると、また変わった環境になる。役職定年になる、別会社へ転籍となる。給与が3~4割減らされる、自分の部下が上司になる。会社を、単に給料を得るところだと割り切っている人は耐えられるが、生きがい、働きがいを求める人には耐えがたい。体力も落ちてくる、経済的な不安も増してくる。人付き合いにも疲れてくる。問われるのは、あなたの中に「再起する力」があるかどうか。平安」の3ポイントをあげている。この豊かな人生を手に入れる55の秘訣を書いている。