週間ニュース分析ウーバライゼーション(Uberization:ウーバー化)の波は自動車産業にやってきた。ウーバライゼーションとは、アプリ企業のウーバーがタクシー業界に大打撃を与えたように、見知らぬ企業が突然自分の業界にやってきて大きな影響を与える現象を指す。自動車産業にグーグルやアップル、アマゾンが参入し、その危機感がトヨタとマツダの提携を生んだ。半導体産業の活況は、しばらく続きそうだ。先週は、それを示唆するニュースが相次いだ。ARMのCPUが過去25年間に集積された半導体チップの累計個数1000億個が今後4年間で達成されるという見通しを述べ、ソニーのCMOSイメージセンサのウェーハを増産する。その先の自動運転への投資、製造業を支える工作機械への投資も活発だ。Insightsが発表した。製品の個数のCAGRは11.5%成長だとみている。2021年の市場規模は159億ドル(約1兆7500億円)になると読む。Radio)が2年ほど前にQualcommに買収されたが、このほど両者のコラボともいえる新製品が発表された。CSRが買収される前からBluetoothにオーディオを加えることに力を入れてきたが、Qualcommの得意なSnapdragonをベースにした製品もあり、コラボが実ってきたと言えそうだ。台湾勢と韓国Samsungのニュースが多い1週間だった。6月9日の日本経済新聞は台湾TSMCと韓国Samsungのライバル争いについて記事を掲載、NANDフラッシュでSamsungが中国工場に1兆円を投資するなどの動きも目に付く。週間ニュース分析これまでのパソコンは、Wintel(ウィンテル)と呼ばれるくらいIntelとMicrosoftとの結びつきが強かった。ここにMicrosoftのWindowsとARMアーキテクチャとの新たな連携が生まれた。10パソコンに供給するのは、Qualcomm社だ。ASUSやH-P、Lenovoといった大手パソコンメーカーが出荷を準備している。週間ニュース分析やはり半導体産業の好調が続いている。そのけん引となるのは、新しいITのメガトレンドだ。IoT、AI(人工知能)、クラウド、5G(第5世代の無線通信)、そしてクルマの自動運転化、である。これらのテクノロジーはバラバラではない。融合(コンバージェンス)しながら、相互利用によって、より賢いシステムを作るために必要となる。テクノロジーの本質は半導体だ。東芝メモリを巡る売却が暗礁に乗り上げている。Digitalが法的手段に訴えたことに対して、話合いを継続し、情報アクセスを遮断しないとした。投資ファンドのベインキャピタルがMBO(経営陣が参加する買収)を提案するという報道もある。銀行団も黙っていない。市場分析ファブレス半導体のトップメーカーは、Qualcommを抜いてBroadcomがトップに立った。これは、台湾ベースの市場調査会社TrendForceが調べた2017年第1四半期(1Q)の順位である。米国企業が6社、台湾が3社、ドイツが1社という構成になった。Devicesが立て続けに発売している。一つは、最大±100g(gは重力加速度)の加速度まで測れ、しかもノイズが30μg/√Hzと低くDCから11kHzまでの周波数振動まで測定できる。一つは最大±40gと比較的大きく、しかも3軸加速度を測定する。「今日のニュース」の著作権は日本経済新聞社及び日刊工業新聞社に帰属します。