ロディウムグループは8日、2018年の米国内の二酸化炭素(CO2)排出量が前年比3・4%増になったとの推計を発表した。米の排出量は07年以来減少傾向にあったが、4年ぶりに上昇に転じた。排出の多い石炭火力発電所の閉鎖は続いているが、好調な経済の影響や冬の冷え込みで、電力消費などが増えたことが原因という。同社は、米エネルギー情報局がまとめた第3四半期までの排出量に加え、石油やガス、電力の供給量のデータを使い、エネルギー起源のCO2の排出量を独自に推計した。米国の排出量は07年のピークから15年末までに12・1%減った。発電部門で、石炭火力が閉鎖され、排出の少ない天然ガスや、風力や太陽光に置き換わったことが影響した。16年以降は減少が緩やかになり、18年は4年ぶりに増加に転じた。過去20年で2番目に大きい増え幅という。米国は中国に次ぐ世界2位のCO2排出国。トランプ政権の下、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱を表明し、発電所からのCO2排出規制の撤廃や、自動車の燃費規制の大幅緩和も打ち出している。