会員IDパスワードログインしたままにする(※共用パソコンではチェックを外してください。安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が14日に会談、日ソ共同宣言(1956年署名)に基づく平和条約締結交渉を加速させることで合意した。安倍首相は、色丹と歯舞の「2島返還」を軸にした交渉路線を打ち出した形だ。北方領土問題の根幹に関わる大義の面でも、対露交渉の戦術としても、安倍首相の交渉路線は危うい。政府は深刻な労働力不足への対策として、外国人労働者の受け入れを拡大する政策転換をしようとしている。本国会における最大の争点の一つは、外国人労働者の受け入れ拡大問題となっている。国会の議論では、外国人労働者の地位や社会保障の適用が主に取り上げられているが、国防の視点からの質問は聞いたことがない。決議にも、この視点は欠落している。ドイツでは昨年9月の連邦議会選挙で、それまで大連立を組んできたキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と社会民主党(SPD)が、合算しても53.4%の得票率にとどまったので、政治が大混乱に陥ってしまった。今年10月、バイエルンとヘッセンの州議会選挙でも、与党は連敗した。労働者』と言っている。4人はいずれも『募集』に応じたものだ」と答弁した。日韓のマスコミが使い続けている「徴用工」という表現を首相が否定したのだ。「債務のわな」に対する援助対象国の警戒で失速気味だ。少数民族ウイグル人への迫害で国際的非難も強まっている。デービッド・スティルウェル退役空軍准将の起用が決まった。軍人出身の戦略専門家だから当然なのだが、スティルウェル氏は対中タカ派、同盟重視論者として定評があり、日本政府にとって政策調整をしやすい米側の実務責任者になるかもしれない。私は10月1日付の本欄で、11月1日から発効する南北軍事合意書の危険性を指摘した。そこで書いたように、一方的な武装解除とも言える合意書に対して、韓国内では退役軍人や保守派から批判の声が高まっている。驚くべきことに、現役の軍人や国防省幹部の中で辞表を出して抗議する者が1人も出てこない。中国の人権状況などを監視している米議会の超党派委員会が10日、中国の習近平政権によるウイグル人らイスラム教徒の抑圧を「人道に対する罪」と糾弾する年次報告書を公表した。網羅的に批判する演説をしたのに続くもので、米国の政府と議会が中国に対する厳しい姿勢で歩調を合わせた。トランプ米政権の対外政策は、安全保障と通商の両面から中国と対決し、「新冷戦」の到来を覚悟したかのようだ。ペンス副大統領がワシントンで4日行った演説をもって、レーガン元大統領がソ連を「悪の帝国」と呼んだ瞬間を彷彿とさせるとの論評は妥当であろう。最新号から過去の国基研だよりまで、すべてをPDF閲覧できます。※閲覧には会員ログインする必要がございます。騙され続けた長年の歴史から脱せるかー櫻井よしこ※記事タイトルをクリックすると、外部サイトへ飛びます。Fundamentals。