GDP(国内総生産)世界1位、2位がぶつかる米国と中国の貿易戦争が勃発した。両国とも今のところ強気の構えで、一歩も引く様子を見せていない。中国メディアは1980年代から90年代にかけての日米貿易摩擦に言及。「中国の底力は当時の日本よりも強大」と強調している。トランプ米大統領は、中国に対しては手厳しい外交を展開しそうだ。背景の1つには、米国が抱えている対中貿易赤字問題がある。だれでも負けたくない米国にとって中国は、最大の輸入相手国だ。それなのに、輸出額は少ない。中国の対米輸入額が、対米輸出額の約4分の1でしかないのは、アンフェアにみえる。いった理由が、報復的な関税率を課してやろうという動機になっている。米国通商代表部は3日、「通商法301条」に基づく調査の結果を公表し、追加関税の対象となる中国製品のリストを発表した。毎年、中国の500億ドル(約5兆3,245億円)相当の製品が対象になるという。ロボット、医薬品、機械などが含まれる。14分類106項目に25%の追加関税を課すと決定したことを明らかにした。中国財政部は、「米国のこのような措置は世界貿易機関(WTO)のルールに違反し、中国の合法的権利を深刻に侵害し、中国の発展の利益に脅威を与えるものだ」との見方を示した。米国が発動した貿易摩擦が依然として続いており、その影響が中国だけでなく、ほかの国にも及んでいる。白明・副所長は、「これまで、米国が貿易の自由化を強調してきたのは、強い競争力を持っていたからで、貿易の自由化を提唱することで、自国にさらなる利益をもたらすことができ、自国の利益にマッチしていた。今は、世界の産業分業の構造が明らかに変化し、米国の世界における競争力が衰退している。センターの張建平センター長は、「中国のハイエンド製造業が急速に発展し、米国はいらだっている。中国は、世界貿易機関(WTO)の枠組み下で急速に発展しており、米国は、中国の一部のハイテク産業がすでに自分たちと競争できるレベルに達していると考えている。分野では、中国の対米輸出の割合が非常に高くなっている」との見方を示す。中国:トランプは選挙のため米国通商代表部が「通商法301条」に基づく調査を踏まえて発表した、中国製品への追加関税リストを見ると、そのことがよくわかる。ハイテク産業がメインで、中国にとって経済競争力を高めるうえで重要な業界ばかりだ。2011年以降、中国は欧州連合(EU)加盟国を超えて、世界で最も主要なハイテク産出国となり、16年の時点で、中国のハイテク産出規模が世界全体に占める割合は32%と、EU加盟国を12ポイント上回った。白副所長によると、米国の苛立ちは以下の2点に表れている。国民の支持を得るために、選挙にとって重要な時期になると、「貿易不均衡」であると声を高くする。白副所長は、「米国は、自国の失業問題の本当の理由に目を向けていない。その主な理由は、過度な消費、テクノロジーの進歩により、一部の雇用が減っていることなどだ。米国がその原因を完全に中国に擦り付けるというのは不合理で、不公平」と強調する。次に、中国の製造業の発展ロードマップ「メイド・イン・チャイナ2025」などに焦点を絞り、ハイエンド製造業の分野で、ほかの国に問題が出るようにしている。エネルギー自動車などの分野で、米国は最先端技術を誇り、世界を牽引している。巨大な利益を得ており、米国はほかの国にその利益を分配することを望んでいない。黄漢権所長は、「中国の産業体系に打撃を与えようとする米国のもくろみは成功しないだろう。中国の産業の規模、科学技術の実力、体制の優位性が、中国の産業が安定して継続的に高度化する後ろ盾となっているから」と指摘する。張センター長は、「米国の間違った貿易政策は共倒れしかもたらさない。どの措置も、大きな代価を払うことになる。追加関税措置は、貿易障壁を高くし、貿易コストの上昇につながる。世界のサプライチェーンやバリューチェーンを乱し、世界経済の発展に一層大きな悪影響をおよぼすだろう」と指摘する。14:00国際インターネット時代における言論人の使命・責任とは何か!(3)NEW!第2セッションのテーマは「ジャーナリズム挑戦課題」である。新型コロナウィルス問題に隠された真実(後編)NEW!中国人の食に賭ける思いには日本人の想像を絶するものがある。先に述べたが、絶滅の危機に瀕しているトラについて。一般アベノミクスがもたらす「資本栄えて民滅ぶ」国の未来(4)NEW!日本経済が民主党政権時代を上回る超低迷を続けているのに、企業収益が倍増してきたのは、労働者に対する分配所得を圧縮してきたからだ。向けて離陸へ(1)NEW!折り紙を知らない人はいないが、「折紙工学」のことを知っている人はどれだけいるだろうか。11:03イベント情報ねこの日はマークイズ福岡ももちで「ねこねこ食パン」をNEW!明日、2月22日は222(ニャンニャンニャン)で『ねこの日』。氏(4)NEW!家庭の惣菜需要が、客数や、とりわけ買上点数に貢献してきた。一方の客単価を高める施策が「一品単価」の向上である。内容を検証してみたい。一般SBIホールディングスが清水銀行と資本業務提携NEW!SBIホールディングスは2月18日、静岡県を地盤とする第一地銀の清水銀行(静岡市)と資本業務提携を結ぶと発表。ブログ「知られざる真実」グルメンピックPartIIと化す東京マラソンNEW!中国本土の新型コロナウイルスの感染者数は2月18日時点で72,400人超となった。中国本土での死者数は1,869人に達した。日本での感染者数は615人に達した。reserved.pagetop。