_0anlZofjBM[1]射殺されたゴリラは、男児を助けたっかったのだと思います。_0anlZofjBM[2]●NHK・電通・創価学会も「脱税・パナマ文書」に登場!言論の自由を抑え込む財閥の前線基地が電通である!http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/58f844e5d9765ec1410551c6d5590e97●電通にはNHKが出資した営利企業が20数社もあって、NHK職員の再就職先になっているhttp://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/573.html●NHKが電力会社の社債を大量保有!��上位5社がすべて電力会社。_0anlZofjBM[3]↓この写真もね。_0anlZofjBM[4]トルコによるアルメニア人虐殺は、明らかに「ホロコースト」でしょう。●【閲覧注意】150万人も!アルメニア人大量虐殺キリスト教徒のアルメニア人は、オスマン帝国時代に現在のトルコの領内に多数居住していた。第一次世界大戦に現トルコはロシアと戦い、国内のアルメニア人がロシア側につく動きがあったとして、1915年からアルメニア人の「反乱鎮圧」に乗り出した。独立の気運が高まるアルメニア人コミュニティの中で脅威となっていた。なくして、オスマン帝国内のアルメニア人キリスト教徒の多くが標的となり、ロシアと結託して帝国への対抗を企てたと非難され、ほぼ殲滅されることになる。アルメニア人の多くは、この大虐殺はたった数名の行動をきっかけにした集団処罰だったと語る。http://www.huffingtonpost.jp/2015/04/24/armenian-genocide-controversy_n_7140572.html●4月24日は全世界のアルメニア人にとってはオスマン帝国時代に行なわれたアルメニア人大虐殺の犠牲者を慰霊する日となっている。大虐殺が行なわれたのはオスマン帝国(現在のトルコ)。ここは歴史的には西アルメニアと呼ばれ(現在は東アナトリア)当時の人口の圧倒的多数はアルメニア人だった。アルメニア人大虐殺の原因となった政策はまず、当時のオスマン帝国がとっていた汎テュルク主義のイデオロギーで、テュルク人以外の民族への不寛容がその特徴。エリートらの大規模な逮捕が開始。当時の試算では虐殺による犠牲者は20万人から200万人以上と開きがある。80万人以上が国外へ亡命した。世界中のアルメニア人は何年にもわたって、国際社会が大虐殺の事実を公式的に無条件で認めるよう努力してきた。1915年の恐怖の悲劇を最初に公式的に認識する法的文書を出したのは、ウルグアイ議会で1965年4月20日のことだった。その後、アルメニア人大虐殺に事実を公式的に認める法律は欧州議会、ロシア下院、キプロス、アルゼンチン、カナダ、ギリシャ、レバノン、ベルギー、フランス、スウェーデン、スイス、スロバキア、オランダ、ポーランド、ドイツ、ベネズエラ、リトアニア、チリ、ボリビア、バチカンで採択されている。これに対し米国政府は、オスマン帝国が150万人のアルメニア人を殺害した史実を認識したものの、これを虐殺と呼ぶことは退けている。反発トルコのエルドアン大統領は、クウェート訪問を前に、最近の国内の政治状況などをコメントした際、「アルメニア人大虐殺(ジェノサイド)」に関するプーチン大統領の発言にも触れ、一言「私は腹を立てている」と述べた。先にドイツ議会は第一次世界大戦中のオスマン帝国におけるアルメニア人の大量殺人はジェノサイドであると多数決で認定していた。ドイツ議会議員630人中、ジェノサイド認定決議に反対したのは1人、棄権も1人。アルメニアは、国際社会にオスマン帝国におけるアルメニア人虐殺を認めるよう求めている。ジェノサイドの事実は、すでに多くの国が認めている。_0anlZofjBM[5]偉大なボクサーでしたね。主の御慈悲をお祈りします。パーキンソン病だったのですか。パンチドランカーなのかと思っていました。「蝶のように舞い、蜂のように刺す」ヘビー級チャンピオン、カシアス・クレイはマルコムXと出会いその思想に共鳴してイスラム教に改宗し、「モハメド・アリ」に改名。ベトナム戦争徴兵も拒否したため、無敗のままチャンピオンを剥奪され、投獄されて3年7か月間ブランク後に復帰してたジョージ・フォアマンにKO勝ちを収め、王座に返り咲いた。●アリは一人でアメリカ政府を相手に戦って、勝ったんです。「なぜ俺がベトコンを殺さなければいけないのか。なったモハメド・アリは米国の歴史を写し出す鏡...62年に会ったマルコムXの影響を強く受けた。戦争へ本格的に介入する口実にするためにアメリカの特殊部隊は1964年8月に「トンキン湾事件」を演出した。アメリカの駆逐艦が北ベトナムの魚雷艇に砲撃されたとアメリカ政府は宣伝、議会は「東南アジアにおける行動に関する議会決議(トンキン湾決議)」を可決して1965年2月からアメリカ軍は「ローリング・サンダー作戦」、つまり北爆を開始したのだ。マルコムXが暗殺されたのは北爆が始められた2月のこと。キングは1968年4月に暗殺される。その2カ月後に殺されたのがケネディ大統領の弟で大統領選に出馬していたロバート・ケネディだ。巨大資本に支配され、「民意」など無視されるアメリカ。モハメド・アリはそのアメリカの歴史を写し出す鏡でもあった。http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201606040000/●アリは当時の黒人指導者マルコムXの影響を受け、リング外で発する饒舌が政治的な響きを帯びることになる。その後、アリの快進撃にストップをかけたのは、ヴェトナム戦争の徴兵拒否によるタイトル剥奪と試合出場停止処分である。アリがリングに復帰することを許された時には、ブラック・パワーが衰退してからだ。96年アトランタ・オリンピックの最終聖火ランナーとして登場。震えの止まらぬ手と不自由な足取りで聖火塔まで歩く姿は痛ましく思えた。(63)を充てる人事を固めた。杉山氏は早大中退で、戦後の外務省事務次官で国立大出身者以外が就任するのは初めてとなる。ねつ造と主張するも、性奴隷でない説明はできず。_0anlZofjBM[7]ほんと、この事件はヤラセ臭くて、不自然な点が多すぎますね。海外報道が多いのも気になります。発見時の靴も赤い運動靴じゃないし。それに、一週間も何も食べずにいた後、オニギリを頬張れるものじゃありません。い靴の謎と食い違う日付「なんかもやもやする事件だな」http://news.cafeblog.jp/archives/1058125402.html●「発見直後、おにぎりを頬張る大和くんの写真」は発見直後どころか、自衛隊員に小屋で発見されたその時の写真だった。_0anlZofjBM[8]>タイムズ紙は同オペレーションについて、シリア領内で英国軍が直接戦闘行為に参加している最初の証拠だと伝えている。...確か、イギリスは最初からシリア攻撃に加担してたぢゃん。●インシルリク空軍基地は2011年3月に外国勢力がアサド体制の打倒を目指して戦闘を始めた直後から侵略勢力の拠点だ。アメリカのCIAや特殊部隊、イギリスやフランスの特殊部隊から派遣された教官が戦闘員を訓練、シリアへ送り出している。http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602130000/●実際、すでにイギリスの特殊部隊SASの隊員120名以上がシリアへ入り、ISの服装を身につけ、彼らの旗を掲げて活動していると伝えられている。赤い文字は筆跡が違うので、他の日本人が書いたってことでしょ。新銀行東京に注ぎ込んだあげくに露と消えた血税1400億円は、石原慎太郎が責任を取って都に自腹を切って返すべきです。都民の血税を使い、コペンハーゲンへ豪遊旅行をした。数日間で1億2千万円を支出した。トーキョーワンダーサイト(TWS)」の外部役員に据え、ヨーロッパ旅行にも公費で連れて行くという公私混同ぶりだった。石原慎太郎の四男は元オウムの幹部であり、オウムの地下鉄サリン事件の翌月に石原慎太郎は政治家を引退した。【1】石原慎太郎の弟裕次郎の手術の執刀医がオウムの林郁夫だった【2】石原慎太郎の圧力でオウム真理教は宗教法人になった【3】石原慎太郎は、オウム真理教への資金提供を行っていた【4】石原慎太郎の四男は「オウムの幹部」だったhttp://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/691.html●東京都知事の石原慎太郎は警察によるオウム施設の手入れが始まってから数週間後に国会議員を辞職した。http://www.asyura2.com/0403/nihon12/msg/276.html●オウム真理教の宗教法人認可に尽力したのが、実は石原慎太郎氏であった!というのは、かなり有名なお話ですよね?しかも、浜田幸一氏にその著書の中で「石原はオウム教に莫大な寄付をしていた」と暴露されています。何が言いたいかというと、石原慎太郎氏はユダ金の犬として、地下鉄サリン事件を幇助する任務を遂行していた!という事。これだけで、もう正体がユダ米戦争屋のかなり危険な一派とお分かりと思いますが、もっとハッキリ言えば、ヘリテージ財団は「ミサイル財団」の異名を持っています。インチキMD構想をブチ上げ、日本にインチキPAC3を売りつけた方々です。http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120418/1334711376●石原慎太郎を“操る”ヘリテージ財団の知られざる闇スポンサーに軍需産業が多く名を連ね、ミサイル配備をはじめとする軍備増強を強硬に主張することからも、別名「ミサイル財団」とも呼ばれている。イラク戦争やAFRICOM(アメリカアフリカ軍)創設にも関与した。アジアで領土問題や歴史問題による緊張状態を煽る政策を推進し、中国や北朝鮮にミサイルを買うよう圧力をかけているのも、同財団である。ヘリテージ財団は、自民党系タカ派や防衛族の議員とも関係が深い。同財団の講演会では07年、当時の久間章生防衛相が武器輸出3原則の見直しを発言している。今回の石原氏の尖閣に関する発言を契機に、その後、日中が棚上げしていた尖閣問題が再燃し、同時期に北朝鮮のミサイル発射問題も浮上して日本はミサイル防衛関連の新型兵器をアメリカから追加購入することになった。同財団の背後には数々の米軍産複合体がスポンサーについている(相関図参照)。議事録から削除されたということである。_0anlZofjBM[11]●戦後の日本で、これほど公的記録の改竄や隠蔽を気軽に行う政権は他になかったと思う。当座の自分たちの都合に合わせて、不都合な歴史は内容を書き換えてしまう。その行為に罪悪感や後ろめたさを感じない。大手メディアもそれを容認している。_0anlZofjBM[12]●尖閣列島について、1895年1月に閣議決定を経て正式に日本の領土として編入されたと日本政府は主張、「1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認」したとしている。この閣議決定は官報に掲載されず、つまり外部に公表されていない。公表したくない事情があったと勘ぐられても仕方がない。http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201505210000/●地理的な状況を見ると、尖閣諸島が日本の固有の領土であるという主張には無理があります。海溝の向こうの尖閣諸島で鰹節を作りたいという日本人の要望があり、政府は「清国の目が黒いうちはそれは無理」と退けることが10年以上続いていたが、1894年に日本はムリヤリ清国に戦争を仕掛け、清国海軍を殲滅し、清国の降伏直前に、尖閣諸島は日本領だという明治政府の内閣の決定という【国際的には誰も知らない決定】によって、尖閣諸島は日本領になった。尖閣諸島は、中国領とまでは言わなくても、1894年以前の「無主の地」に戻すべきです。一方で、小笠原諸島の赤サンゴ密漁船は、日本の領海に浸入したら拿捕すべきです。そのように筋を通して中国と相対すべきです。http://www.minusionwater.com/ryuukyuukaikou●尖閣諸島、日本もまた領有権の明確な主張は。尖閣諸島に国の標杭を建てることを認める、という閣議決定があったということだけ。ところがこの決定は、講和交渉をやっている最中の清国には伝えられず、英米露仏などの列強にも伝えられませんでした。1880年代から、釣魚台近海で漁業等をしたいという民間の要望がありましたが、清国の力が強いので実現しませんでした。ところが1894年日清戦争が起こり、日本海軍が清国海軍を粉砕したので、清国の脅威はなくなり、再度、漁業の話が持ち上がり、閣議決定がなされた。http://www.minusionwater.com/senkakushotou6.htm●1971年までは尖閣領有問題に及び腰だった日本と中国(資料)http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/f427ca12bf0db6a31b9ccfc5aa87f03f●1935年から70年に日本で出版された21種類の地図と百科事典の内、3分の2が「尖閣列島」を記載していなかった。逆に「魚釣島」は少なくなかった。その中には、高等地図帳(1965年)など文部省検定済みのものも含まれていた。何者なのか?http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/09/20/6579303●石原慎太郎を“操る”ヘリテージ財団の知られざる闇...スポンサーに軍需産業が多く名を連ね、ミサイル配備をはじめとする軍備増強を強硬に主張することからも、別名「ミサイル財団」とも呼ばれている。イラク戦争やAFRICOM(アメリカアフリカ軍)創設にも関与した。アジアで領土問題や歴史問題による緊張状態を煽る政策を推進し、中国や北朝鮮にミサイルを買うよう圧力をかけているのも、同財団である。ヘリテージ財団は、自民党系タカ派や防衛族の議員とも関係が深い。同財団の講演会では07年、当時の久間章生防衛相が武器輸出3原則の見直しを発言している。今回の石原氏の尖閣に関する発言を契機に、その後、日中が棚上げしていた尖閣問題が再燃し、同時期に北朝鮮のミサイル発射問題も浮上して日本はミサイル防衛関連の新型兵器をアメリカから追加購入することになった。同財団の背後には数々の米軍産複合体がスポンサーについている(相関図参照)。なきゃ、いつものように「反政府軍」というタグの「侵略軍」にしかすぎないでしょ。フランスは今までも特殊部隊を派遣している実績があるから、信用できないわぁ。●インシルリク空軍基地は2011年3月に外国勢力がアサド体制の打倒を目指して戦闘を始めた直後から侵略勢力の拠点だ。アメリカのCIAや特殊部隊、イギリスやフランスの特殊部隊から派遣された教官が戦闘員を訓練、シリアへ送り出している。http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602130000●アメリカ、イギリス、フランス、トルコ、サウジアラビア、カタール、ヨルダン、イスラエルといった国々は2011年3月、アサド体制を倒すために軍事作戦をスタートさせた。侵略を始めたわけである。http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201510080000●アメリカ政府は反シリア政府軍の支援を正当化する口実として「穏健派」なるタグを利用していたが、どのようなタグを付けようと侵略に変わりはない。その「穏健派」は事実上、存在しないことをアメリカ軍の情報機関DIAが報告している。「≪製造責任を≫都知事選、銀座でアベの全力応援の動画。_0anlZofjBM[15]選挙前は「TPP反対!」と言っていたのに、選挙後はTPPを推進しているホラッチョもいますが。●数年前の安倍晋三氏「TPP交渉断固反対!」⇒今の安倍首相「TPA法案の成立でTPPは大きく前進。_0anlZofjBM[16]少なくともトランプの手は、ヒラリーのように血にまみれていませんが。思ったら、「反トランプ・キャンペーン」のビルダーバーグのローレンス・サマーズですか。▼J・P・モルガンの子会社GEキャピタルの下に孫会社ファイナンシャル・アシュランスがある。モルガン一族であるプレストンが、91年9月から世界銀行総裁に就任し、若きローレンス・サマーズを幹部に据えたコンビで、日本のバブル崩壊を主導し、GEの3000億ドルを超える資産をもって、弱り切った日本の金融機関を次々と買収したのである。長銀救済という名目によって、日本国民の納めた税金5兆円が、ほどんど本書登場の人脈によって流用される運命にある。http://plaza.rakuten.co.jp/heat666/diary/200408090000/●ヒラリー・クリントンがついに「アル・カイダは我々が作った」と喋った!http://ameblo.jp/m-ken-net/entry-11260883245.html●だがヒラリーに関しては、トランプの方に一つ利がある。彼はヒラリーが実際行ったようなやり方で、一連の戦争や何百万人もの死者をもたらしたような責任を負ってはいない。上院議員としてヒラリーは、百万人以上の死者をもたらし、両国の社会を破壊したのみならず、両方の戦争が、世界中に聖戦戦士テロ事件を一気に増大させたアフガニスタンとイラクでの違法なアメリカの戦争に賛成していた。2008年、オバマに対抗して、アメリカ大統領に出馬して失敗した際、ヒラリーは、もし全軍最高司令官になったら、イスラエルを守るために、イラン“抹殺”を命じるかもしれないと警告した。イランを破壊するために、核兵器を使用する覚悟があることを、彼女は明らかにほのめかしていた。CIAや、アラブやトルコという独裁的なならず者国家と共謀して、武器とテロ旅団を、リビアからシリアに送り込み、政権転覆のための戦争をひき起こすための次の戦争を始めたのは、クリントンだった。この戦争は、400,000人もの死者と、1000万人もの強制退去させられた人々をもたらし、リビア侵略で解き放たれたこの地域とヨーロッパの不安定性という混乱を悪化させている。ヒラリーについて確実なことが一つある。彼女は、その犯罪的介入で何百万人もの死者をもたらし、世界をテロと核戦争の懸念させる戦争挑発者だ。トランプは強引な宣伝屋かもしれないが、少なくとも彼の手は血にまみれてはいない。http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-4e2e.html●ヒラリーは巨大な政治力を有する一握りの支配集団の為のトップ営業担当者ヒラリーは戦争屋だ。中国を東リビアの石油投資から追い払う為にCIAが支援した聖戦士集団を利用した「アラブの春」で、安定して基本的には協力的だったリビア政府を破壊するよう、オバマ政権を押しやった。彼女は夫に、ユーゴスラビア爆撃を促した。彼女は、シリアでの「政権転覆」を推進。彼女は民主的に選ばれたホンジュラスの大統領を打倒したクーデターを監督した。民主的に選ばれたウクライナ大統領を打倒するクーデターを画策したネオコンのヌランドを国務省に引き入れたのは彼女だ。大統領ヒラリーは、益々多くの戦争を保障する。米国では、政府は私営化されている。ヒラリーのもとで国務省は、何百万ドルもクリントン財団に寄付した20カ国の政府に、1650億ドルの兵器輸出承認した。世界にとって最悪の事態はヒラリーの大統領就任であり、「極右」のトランプではない。http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201605270000/●ヒラリーの関係者が90人以上不審死を遂げていますhttp://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51964592.html●大統領の夫を戦争へと導き、国務長官時代にクーデターや侵略を進めたヒラリーの勝利をAPが宣言ヒラリー自身もユーゴスラビアを攻撃するよう、夫に働きかけていたと伝えられている。国務長官時代の2011年春にアメリカはリビアやシリアに対する侵略を本格化、その年の10月にリビアのカダフィ体制はNATO軍の空爆とアル・カイダ系武装集団LIFGを主力とする地上部隊の連係攻撃で倒された。その時にカダフィは惨殺されたが、それを知らされたヒラリーは「来た、見た、死んだ」と口にし、喜んでいる。その直後、反カダフィ勢力の拠点だったベンガジでは裁判所の建物にアルカイダの旗が掲げられた。現在、リビアではLIFGがタグをISに付け替え、大きな影響力を及ぼしている。カダフィ体制が崩壊した後、リビア軍の倉庫から武器が持ち出されてトルコへ運ばれているが、輸送の拠点になったのはベンガジにあるCIAの施設。武器の輸送はCIAが黒幕だった。した事実をアメリカ国務省は黙認、輸送にはマークを消したNATOの輸送機が使われた。運び出された武器の中に化学兵器も含まれ、これをシリアで使い、政府軍に責任をなすりつけてNATO軍が直接、介入する口実に使用としたと言われている。ベンガジにはアメリカの領事館があるが、そこが2012年9月11日に襲撃され、スティーブンス大使も殺された。領事館が襲撃される前日、大使は武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、襲撃当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っている。スティーブンスの行動を見ると、彼はこうした工作を熟知していたと考えられる。彼が知っていたということは上司のヒラリー・クリントン国務長官も報告を受けていて知っていたはずだ。_0anlZofjBM[19]森重昭氏は「被爆者」を名乗るワリには、壮絶なはずの被爆体験の詳細が語られたものがありませんね。胡散臭さが拭えません。当時、どれだけ凄惨な亡くなり方をしたのか。皮膚がボロボロに焼け落ちた大勢の人たちが水を求めて川へ行き、川は死者で埋まっていたなどの凄惨な現場を語らずに、12人の米捕虜ですか?オバマと握手した「坪井直」氏は、壮絶な被曝体験を記されています。簡明で納得のゆく、オバマ広島訪問の総括です原爆を使った過ちを認めないのなら、何をしに広島に来たのかと言いたい。日米両政府が言う「未来志向」は、過去に目をつぶるという意味に感じる。これを認めてしまうと、広島が米国を許したことになってしまう。広島は日本政府の方針とは違い、「原爆投下の責任を問う」という立場を堅持してきた。今、世界の潮流は「核兵器は非人道的で残虐な大量破壊兵器」という認識だ。それはヒロシマ・ナガサキの経験から来ている。覆すようなことはしてはいけない。「謝罪を求めない」というのも、無残に殺された死者に失礼だ。本当に悔しくつらい思いで死んでいった者を冒とくする言葉を使うべきではない。広島市長と広島県知事も謝罪不要と表明したのは、残念でならない。米国に「二度と使わない」と誓わせ、核兵器廃絶が実現して初めて、死者は安らかに眠れる。オバマ大統領は2009年にプラハで演説した後、核関連予算を増額した。核兵器の近代化、つまり新しい兵器の開発に予算をつぎ込んでいる。)の批准もせず、言葉だけに終わった印象がある。広島は大統領の花道を飾る「貸座敷」ではない。核兵器廃絶を誓う場所だ。大統領のレガシー(遺産)作りや中国を意識した日米同盟強化を誇示するパフォーマンスの場に利用されたらかなわない。http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/757.htmlオバマ氏に「あなたはノーベル平和賞をとったんだから遊んでいてはダメですよ」と言った被爆者の坪井直さんは、長らくアメリカを憎んでいたこと、今も憎しみが消えたわけではないことをインタビューなどで述べている。オバマと抱擁したのが森重昭氏だったのですね。http://impulsonews.net/wp-content/uploads/2209556w620.jpg「被爆者を抱き寄せるオバマ」の画像が多くの国で報道されたのも、ヤラセっぽくて違和感がありました。米国版『政治とカネ』の壮大さ一方、トランプとクリントン夫妻のペーパーカンパニーがデラウエア州の同じ建物の中にあることを指摘し、ヒラリーはトランプよりも悪質だと論じているのが英紙ガーディアンである。ゴールドマン・サックス(「GS」)とクリントン一家の癒着はかなり昔から指摘されている。1992年大統領選で夫のビル・クリントンを持ち上げたゴールドマンサックス共同会長のロバート・ルービンは、クリントン政権で財務長官を務めた。いま、ヒラリーの選挙事務所は,ニューヨークのGS(ゴールドマン・サックス)ビルの中にあり、事務所長はGSの元幹部で先物取引委員会の委員長だった人物だ。このほかにも、ヒラリーの娘夫婦はゴールドマン・サックスと切っても切れない関係にある。ヒラリーの娘婿が設立したヘッジファンドはゴールドマン・サックスの出資を謳い文句にしていたようである。ゴールドマン・サックスは、ヘッジファンドを介して表ではギリシャ買いを煽りながら、裏では空売りで荒稼ぎするという、マッチポンプの常套手段を用いていた可能性も指摘されている。ちなみに、この「世界」論文は、タックスヘイブン問題の重点が「地域」の問題から、巨大な投資銀行が構築し、運用するシステムへと移行していることを強調している。タックスヘイブンが地域の問題として提起されている限り、ゴールドマン・サックスなど世界を牛耳る投資銀行の悪行が正面化される可能性はほとんどない。見ると、なぜパナマ文書の大規模リークが可能だったのか、その理由の一端が何となくわかる気がする。デリバティブを扱い、世界の金融を牛耳るのは、シティ、JPモルガン、GSといったアメリカの投資銀行である。どんな悪知恵でも働かせて顧客の希望に応える。巨悪は投資銀行である。ヘッジファンドはその手先に過ぎない。_0anlZofjBM[23]事故直後に中村審議官はメルトダウンに触れ、直後に更迭されましたね。▼『西山英彦』wikipediaより。サイクル担当)[5][6]が担当したが、震災発生から一睡もしないまま臨んだ最初の会見で「(会見を)やりたかないんですけれども、(中略)幹部からの指示で私が会見させていただきます」などと発言したことが問題視され即座に交代させられた[7][8]。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E5%B1%B1%E8%8B%B1%E5%BD%A6▼1号機に続いて3月14日に3号機でも水素爆発が起こった3.11直後の福島第1原発。世界を震撼させた原子力事故で、担当官庁として対応したのが経産省だった。当初の会見で、多くの国民らが懸念したメルトダウンの可能性に触れた中村幸一郎審議官(当時)が更迭に。同日午前の会見で、「(核燃料を覆う)被覆管が一部溶け始めていることも考えられる」と、初めて溶融の可能性に言及した。午後の会見前には、「コア(幹部)の人たちはそういう(溶融の可能性があるとの)認識を持っていた」と、寺坂信昭院長(当時)らと認識を共有していたと説明。中村氏は同日夕の会見を最後に広報担当を交代した。その後、保安院の説明は「炉心が破損」など、「溶融」を使わなくなった。直人氏この委員会は東電が依頼した弁護士などで構成されており、舛添知事の場合と同様「第三者」とはとても言えない。指示は「官邸側」というが誰かは明らかにしていない。当時東電は安倍晋三議員とグルになって、海水注入を止めたのは菅総理だと虚偽情報を流し、私を総理から引きずり降ろそうとした。この時も官邸に居た東電の武黒氏の指示を官邸の指示と言いかえた。今回も東電の責任逃れで同じだ。原発事故から3か月後の私に対する不信任案も東電と自民党の共同謀議だった。海水注入問題で東電が虚偽情報を政治家とマスコミに流し、それを理由に自民党が不信任案を出すという連係プレイ。http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/907.html●事故調の報告書とか読むと分かるが、今回急に出てきた「官邸からの指示」って、武黒の電話の事だろ?海水中断云々の時と同じパターン。この問題のポイントは2つ。当時の官邸には東電の人間も詰めていて、経産省の官僚もいて、官邸イコール菅直人ではない。経産省、東電、そういう連中が、コトを矮小化させたがっていたのは確かだ。菅直人や民主党の政治家には曖昧な情報しか渡さず、勝手に「官邸の意向で」と、指示を出していたのは確かだろう。枝野本人が溶融の可能性を会見で発言してんだからさ。清水「それはわかんない。佐々木善三も入っておられる第三者委員会様の報告ですね。_0anlZofjBM[25]「官邸の指示」は、「官邸に送り込んだ武黒フェロー」のことでしょ。菅元総理を引きずり下ろした「海水注入問題」も同じ構図。この時も官邸に居た東電の武黒フェローの指示を「官邸の指示」と言いかえた。東電と安倍自民の連携プレー。_0anlZofjBM[27]そりゃあ、CIA傭兵部隊「イスラム国」は、CIAがつくって支援してるもの。無言の後、必死に話題をそらす。本音をむき出しにしたな。労働者の賃上げなんて、やるつもりがないのがはっきりした。安倍政権になってから外国人を日本に受け入れるための政策が次々に行われています。利用した外国人医師の拡大等など...。「人手不足を解消するために外国人を受け入れる」としていますが、やって来ている外国人の大多数は貧しい国々の出稼ぎ労働者となっています。このような人たちは職業がある内は良いですが、何らかの要因で失職すると帰ることすら出来なくなる事が多いです。日本には、正式な「労働許可」を持った出稼ぎ外国人はほとんどいないが、「実習生」「とか「留学生」が山ほどいるわけです。これが、みんな最低賃金で働くので、最低賃金の「アンカー」になってしまっている。経団連とか自民党とか、日本人の賃金を上げさせないために、こういう脱法違法なシステムを作った。前から言ってる事なんだが、外国人の実習生制度。外国人に低賃金で重労働の仕事をやってもらおう。楽観的に考え、日本にいれたら、他に楽な仕事がいくらでもあった。これ、募集してるのは実習生じゃなくて低賃金で働く奴隷だからな。パスポート取り上げた挙句、最低賃金から家賃光熱費とか搾取して時給300円だしな。キャベツ農家とかは奴隷売買組合とか作って奴隷商人とかがぼろ儲けしてた。入管「深刻な問題」http://my.shadowcity.jp/2015/03/post-6651.html●株価ダウン、給料ダウン、景気ダウンアベシンゾー一味が、ありとあらゆる手段で人件費を下げようと工作して来た。その結果が、今の大恐慌です。中国から「研修生」という名の奴隷を輸入し、派遣という名の日雇いを増やし、最低賃金は上げず、安い時給の主婦を狩り出す。賃金を上げる努力は何一つしないんだから、こうなるのも自明の理です。_0anlZofjBM[30]>これはどう考えても、安倍自民党が“わざと”ぶつけてきたとしか思えない。・・以前もマスコミを使って、山本太郎の聴衆の写真を首相の聴衆のように錯覚させる悪質な操作は、安倍政権のお得意。今回もそれを狙ったのでしょうが、「安倍はやめろ!」コールで恐れをなしたのでしょう。勢ぞろいの後、市民から自然と「安倍はやめろ!」コールがおこる。みんな安倍に怒ってる。「自民党に行くっつったら、あぁなる程なと思いますよ。父親は田村勝美(62)で福岡市博多を拠点とする指定暴力団の大幹部だという。田村亮子さんが、帝京大学に入学した際も、田村を欲しがった帝京大学は、かなり金を父に渡した(やはりゆすり行為に近かったのでは?噂では、億以上の金が父に渡ったはず。田村が、帝京大からトヨタに就職する際、帝京大はかなり激怒。金だけ貰って、口約束とはいえ約束を破りサッサッとトヨタへ。「国政の場に出る以上、谷は自ら、父と暴力団の関係などを明らかにして、総括する必要があるのではないか。」と、文春の記者は谷亮子の父親・田村勝美氏(62)からの脅しにも負けずに、このような記事を書いている。—かつて実刑判決を受けたご自身の過去について、どう受け止めているのか。—親族から借りた保釈金350万円の返済を、だいぶ渋ったと聞くが。谷亮子の父親・田村勝美は、こう言ったという、「変なことを書いたら、私はキツいよ。いや、ほんとに」「あなたの親兄弟を徹底的に私が調べて、記事にすることもできるのよね。」これは、やくざもん独特の言い回しだ。▼勝美は、主に(交通事故に介入して高額な報酬を要求する)示談屋で生計をたてていた。史上最年少で優勝した当時、勝美は刑務所で服役中だった。▼亮子の兄・徹は、5年前覚醒剤で逮捕されたことがあった。_0anlZofjBM[32]そりゃそーでしょ。蓮舫くらいになると、「東京都知事」は「ムサシ」が仕切ってることくらい、知ってて当然。安倍晋三が全力応援した舛添の都知事選勝利も不正選挙だったぢゃん。国民に強制する本当の理由http://matome.naver.jp/odai/2139144525180996801▼森政権時代の首相官邸資料に「子どもを厳しく飼い馴らす」の一文が話題に。おおさか維新は不参加。どれが売国政党か、実に明白。_0anlZofjBM[35]▼シリア上空を飛行するアメリカとロシアの戦闘機の間での意図しない紛争をふせぐべく設置されたホットラインを、ロシアは“しっかり利用していない”と、カーターは補足した。アメリカ当局者連中は、CIAが支援する“反政府派”への爆撃を、ロシアに止めさせるために、電話を利用しようとしたもののようだ。ロシア政府は、アメリカが支援する“反政府派”と、アルカイダのシリア支部、ヌスラ戦線戦士は、肩をならべて闘っているので、識別が困難だと述べて、非難に反論した。無言の後、必死に話題をそらす。*図表は海上保安庁HPよりhttps://twitter.com/gonoi/status/743416459930406913●中国の艦船が日本の近くの公海を通過したのは、米国との共同演習リムパックへ参加する為だった模様。大騒ぎして漁夫の利を安倍政権は目論んでいる模様。