Kapokサンオータス(7623.jp)は2019年6月19日(水)に2019年4月期の決算短信を公開しました。その中で2020年4月期の経常利益が前期比+900%(つまり10倍)となる業績予測が記述され、買い注文を集めました。上記はサンオータスの株価チャートです。TDnetでは6月19日(水)の16:00に決算が公開されましたが、株価の急騰は6月19日(水)の場中から始まっており、インサイダー取引の香りがします。いずれにしても、6月18日(火)に274円だったサンオータスの株価は、6月21日(金)に高値470円をつけるまで急騰しました。Kapok2018年6月28日引け後の15:00にハローズ(2742.jp)が2019年2月期の第1四半期決算短信を発表しました。ハローズ上方修正はありませんでしたが、経常利益が前期比で+11.4%となるなど、順調な決算通過となりました。今回の決算発表により、ハローズ株は買いやすくなりました。業績が十分好調(経常利益が前期比で+11.4%)ですし、そもそもディフェンシブ銘柄ですので、米中貿易摩擦の影響が相対的に少ないため、景気敏感株の代替にもなります。昨今でよく言われている人手不足による人件費高騰の影響も限定的だと分かりました。ともに25%に届いていないものの、例年ですと年末商戦含む4Q(12月〜2月)に若干の偏りがあるために気にする必要はないでしょう。この他、月次で既存店の売上高が前年比100%を割っている点は懸念材料ですが、それでも1Qで利益が出ている事から今後の失速に繋がる可能性は低いと解釈できます。+1.08%)で終えました。好決算の割には、株価は高騰しませんでした。来週以降の株価上昇に期待したいところです。Kapok小売業と小売株についてまとめておきます。生産者や卸売業者から買った(仕入れた)商品を、最終消費者に売る事を「小売」と呼びます。100円ショップ」「雑貨屋」等があります。小売ビジネスを営む会社の株式が小売株です。下記のリンクには、小売業に分類される銘柄、つまり小売株がリストアップされています。小売業は規模の拡大が容易です。ある程度しっかりとした経営ノウハウがあれば、出店をして売上高と利益を増やすという手があります。ある程度の規模があれば製造小売業としてPB(プライベート・ブランド)の取り扱いを開始したり、流通分野を抱えたりして、経営の合理化・規模拡大を進める道があります。他の業種ほどは高い専門性が必要とされませんので、(人件費が増やせれば)人材確保も容易です。景気に左右されにくい扱う商品にもよりますが、小売業は景気動向に左右されにくく、収益が安定しやすいという特徴があります。食品スーパー等の会社はその代表で、人は景気が良くても悪くても食事をしなければなりませんので、スーパーの食材の売上は他の景気敏感銘柄と比べれば随分と安定しています。小売株は一般的にはディフェンシブ銘柄です。景気が悪化すれば安い商品しか売れなくなったりします。業績が景気に全く左右されないわけではありません。事実としてリーマン・ショックでは小売株は意外に売られ、株価が下落しました。下記の記事にて、リーマン・ショック時の小売株の様子について言及をしました。小売は参入障壁が低く、競争に晒されやすい点がデメリットです。小売業は製造業と違い、扱う商品そのもので差別化できませんので、価格競争に追い込まれやすい状況です。スーパーマーケットの市場がドラッグストアに侵食される等、競争が頻発に発生します。インターネットの普及によって、ネット販売ビジネスを営む会社とも競合します。人件費高騰の影響が大きい人手不足による人件費の高騰も課題です。小売は顧客と対面し商品を販売する事が多いため、柔軟な対応が求められ機械化が難しい領域を抱えています。結果として人材に頼らざるを得ず、人件費の高騰が業績を直撃します。小売株は2月決算が多くなります。2月は小売業にとって閑散期にあたり、決算業務に都合が良いため、2月決算が好まれています。2月から6ヶ月ずらした8月決算の小売株も多くあります。他業種の多くの株は3月決算もしくは12月決算です。このため小売株の決算期は他の株よりも1ヶ月早く、決算の前哨戦ともいえるイベントになっています。小売株の株価は、当然決算の結果に左右されますが、それ以外にも、ホームページで公開される月次の売上動向に反応しやすくなっています。(※全ての銘柄が月次の情報を公開しているわけではありません。Kapok今年もバローホールディングスの株主優待を頂きました。今回は、下図の1,500円相当の品物を頂きました。充実しており、嬉しいものです。バローの優待内容は、保有株数や保有期間によって異なります。この1,500円相当の優待は、100~499株保有かつ保有期間1年以上の株主や、500~999株保有かつ保有期間1年未満の株主が受け取ります参考:過去の株主優待バローホールディングスの過去の優待も、ブログに投稿しています。毎年、さまざまな品物を頂いていました。Kapokアルビス(7475.jp)の2018年3月期1Qは、経常利益が16.0%減となり失速感が出ました。2018年3月期1Qアルビスの2018年3月期1Qは、営業収益は7.0%増だったものの、経常利益が16.0%減となりました。2017年6月は前年比で94.2%まで下がり、苦戦している様子が分かります。アルビス投資判断は?株価が大きく下落すれば買いたいです。アルビスは私のポートフォリオ上位銘柄第1位だった事がありますが、今は売って様子を見ています。M&A等で高成長銘柄なので、今後株価が大きく下がれば買い戻したいと考えています。一般的に優待銘柄はなかなか値下がりしない事が多いので、あまり期待はせずに待とうと考えています。Kapok近畿圏にドミナント出店しているホームセンター大手であるコーナン商事(7516.jp)の決算短信が出ました。平成30年2月期の純利益は48.2%増と、大きく伸ばす計画です。ところが株価は大幅増益の見込みの割には伸びていません。多く、利益計画は話半分に聞くべきです。平成29年2月期の結果と新年度予想コーナン商事(7516.jp)の平成30年2月期の純利益は48.2%増という大幅増を見込んでいます。一方で平成29年2月期は、3Q時点で出されていた予想と比べて物足りず、営業収益/営業利益/経常利益/当期純利益はいずれも下方に着地しました。多く、純利益の経常利益に対する比率は毎年のように小さくなっています。利益計画の信憑性は低めですので、話半分に聞くべきです。実際、つい3ヶ月前に下方修正を出したばかりです。株価は決算翌日こそ大幅上昇したものの、翌々日には下落しました。2017/4/13主力株:投資判断は?コーナン商事(7516.jp)は私の主力銘柄(時価総額7位)です。上記のように、保有にやや不安な箇所があるものの、依然として株価は割安水準だと考え、株式保有は継続します。Kapokアスクル(2678.jp)の物流施設で火災が発生しました。これを受け、2月16日の株価は6.61%安まで売られました。火災は2月28日に鎮火したものの、被害規模は未確定です。首都圏の資産規模が120億円以上であるため、もし損害が大きいと判明した場合は赤字転落の可能性が視野に入ってきます。物流倉庫の複数箇所から煙が出ており、内側は大規模な火災であると予想できます。アスクルの事業内容から、施設内にあるのはオフィスや家庭の消耗品等だと推察でき、燃え広がる物も多くあるのでしょう。火災について2月16日午前9時15分頃に110番通報があり、12時40分にはプレスリリースが出ました。首都圏(物流センター)です。その後も物流センターは燃え続け、2月22日9時30分に鎮圧、28日午後5時にようやく鎮火しました。以下、アスクルの火災に関するニュースです。日時は発表・配信のタイミングです。2月16日の株価は火災発生の情報が伝わり下落、終値は前日比6.61%安まで売られました。翌日以降も火災は鎮火せず、物流センターの被害は拡大しました。一方で株価は売り買いが交錯し、3,200円を下値支持線として、出来高を伴いながら株価は下げ止まっていました。2017/2/28投資判断は?火災による損害は、建物、建物内の機械や商品に留まらず、配送の遅延による顧客離れが意識されます。危機管理体制の問題が露呈した事で、他の物流施設が大丈夫かどうかも心配になります。被害規模は2月28日現在未確定です。代わりに物流センターの資産内容とアスクルの経常利益の規模を比べれば、投資家は様子見するのが無難と言えます。言え、どう考えても株価が大きく売られた場合は拾いに行く選択もあるでしょう。首都圏の資産内容と保険が公開されました。首都圏(弊社物流センター)の資産等について火災により焼失・損壊した資産の帳簿価額から保険金受取額を控除した金額が、最終的な損失額となるようです。仮に有形固定資・たな卸資産が全て無価値になり、保険の支払いが滞った場合は120億円を超える損害となります。資産内容の比較対象は?アスクルの企業の規模は、2016年の経常利益は85億円、純利益は52億円の水準です。火災による損失が悪い方向に進んだ場合、決算内容に少なくはない悪影響を与え、赤字転落の可能性も視野に入ってきました。当サイトの情報・資料の正確性には注意を払っていますが、保証しません。当サイトに掲載された情報・資料の利用に関連して生じたあらゆる損害も、一切責任を負いません。