われたLSD実験の例であった。誰かがこの責任を取らなければならない」。広島市の市街地区に対し新型爆弾を投下し、瞬時にして多数の市民を殺傷し同市の大半を壊滅せしめたり。広島市は何らの特殊の軍事的予防乃至施を施しておらざる普通の一地方都市に対して同市全体として一つの軍事目標たる性質を有するものにあらず。中略そもそも交戦者は害敵手段の選択につき無制限の権利を有するものに非ざること及び不必要の苦痛を与うべき兵器、投射物其の他の物質を使用すべからざることは戦時国際法の根本原則にして、それぞれ陸戦の法規慣例に関する条約付属書、陸戦の法規慣例に関する規則第二条、及び第二十三条(ホ)号に明定せらるるところなり。わたり毒ガス乃至その他の非人道的戦争方法の使用は文明社会のみ輿論により不法とせられおれりとし、相手国側において、まずこれを使用せざる限り、これを使用することなかるべき旨声明したるが、米国が今回使用したる本件爆弾は、その性能の無差別かつ残虐性において、従来かかる性能を有するが故に使用を禁止せられおる毒ガス其の他の兵器を遥かに凌駕しおれり。倒壊又は焼失せしめたり。今や新奇にしてかつ従来のいかなる兵器投射物にも比し得ざる無差別性残虐性を有する本件爆弾を使用せるは人類文化に対する新たなる罪状なり。帝国政府は自らの名において米国政府を糾弾すると共に即時かかる非人道的兵器の使用を放棄すべきことを厳重に要求す。1954年8月10日に中立国スイス政府に提出した日本政府による訴えしかし、この文を今のブッシュ政権に提出しても、そのまま通用しそうな文。広島が狙われたか?それは『原爆の効果』を調査する条件が整っていたからだ。放射能の効果をさえぎる大きな障害物、山などがないこと。米軍はそれまでに広島に空襲はしていない。原爆の効果を調べるためには他の爆撃はしない。広島市民は、そのことを広島から米国への移民が多いから爆撃が少ないと勝手に思っていた。六日、その日の朝、何回か米軍機が飛んで来た。何回か空襲警報がなったが、米軍機は何もせずに広島上空を立ち去った。そのためにエノラ・ゲイが上空に飛んで来たときも防空壕に入る人々は少なかった。日本の訴えは、日本自身が国際法を犯していること、そして広く世界に知られなかったことで、その訴えは支持を得られず。当時、原爆症に苦しむ人々が占領軍に対し批判をしようものなら日本人である憲兵が、非国民といわずに、なぜか『反米だ!』とその病人を留置所に連れていってしまう。今の現状にそっくりです。米国の悪行を批判すると『反日だ!』『反米だ!』と言って同じ日本国民を非難する人たち。研究を1956年にまとめられた。これだけでは終わらない。協力させる体制にした。現在のありようを見ると、60年経っても未だに米国占領軍の臭いが抜けてなく、原爆症に限らず、その体制も変わらないどころか、ますますその色合いを濃くしている。ABCCの調査はグンポーカイギの脅し、甘い言葉を織り交ぜ、なんと63万人の被爆者名簿を作成し、一定の研究目的にそって対象者を抽出、爆発時にどこにいたか建物は木造か?コンクリートか?と詳細に調べた。ハツカネズミのデータとの比較もし、その行為は治療に役立っているというが、ABCCは一切治療はしなかった。採血しても食料や薬をくれるわけでもなく、子供にはビスケット三枚を与える。モルモットと同じである、とトラックで迎えにくる占領軍を拒否すると、占領軍は子供の学校に行ってまでも連れていってしまう。ロスアラモス研究所は、『原子爆弾の効果』を公表、25レム以下は障害なし、100レム以下は行動不能なし、400レムで半致死量、600レム以上死亡。この基準が、その後の原子力関係に大きく影響し、安全性の基準とされる。その後の核実験、原発、いろいろなことにこのデータは利用された。当たり前だが、軍事目的で作られて原爆、その『効果』を占領軍が敗戦国であり、被爆国である日本へ有利なデータを残すだろうか?強力なプレスコードにより、H・ローレンスさんが送った広島レポートを9月5日に載せた『ニューヨーク・タイムズ』も、米国政府の公式見解しか掲載しなくなった。ニューヨーク・タイムズの姿勢、これも現代に通じている。それにしても、一度は米国による原爆投下は、『国際法に違反する』とスイスに送った日本国政府、その後、被爆者にたいし救援はおろか治療にも積極的ではない。敗戦国だからと言ってもあまりにも情けない。原爆を投下された日本に対し“魔法の解き方を知らずに、魔法にかけられた”と言ったバーナード・ショウ。原爆だけではなく、政界において、全てにおいて、まだ日本は占領軍にかけられた“魔法”にかかったまま。日本が数々の国際法に違反したからと、この原爆の違法性を認められない、ということもあるが、このプレスコードは対外的においてとても有効であったより、日本国民にとって、もっとも有効的な米国が占領するうえで必要不可欠なプレスコードであった。らずで救護所の閉鎖をされたのは占領軍からの命令かどうかは定かではない。へは恩給が支給され、その後、A級戦犯のご遺族の方々にも遺族年金、恩給が支給されるようになる。対外的、外交的なことは一切考えないとしたら、国際法違反したものを、国際法上、明らかに違反である原爆を開戦前から使用する目的で開発し、米国国内でも人体実験を繰り返し使用した米国が主体で裁く東京裁判の判決が有効になるはずはない。ゆえに軍関係者のご遺族、また軍に従事した人たちには、戦後、何十年も手厚く保護され恩給が支給されている。占領軍による命令でしかたのないことであったなら、せめて政府として控訴はしないで欲しい。この原爆症認定裁判、あの東京裁判が正しいのか、間違っていたのか、あの戦争が正しかったか?間違っていたことだったのか?と、過去の裁定をしているわけではない。過去、現在、イラク、中東、米兵にはもとより、近い将来また起こるであろう、日本だけではなく、世界的に起こるであろうことを予測してのこと。この認定裁判を世界に知らしめること、それこそ独立国となった日本が果たせる唯一の国際貢献だ。占領軍から、しかけられた魔法にかかったままの政府の方々は、自分で魔法をといてください。お知らせ今日のNHKスペシャルPM9:00より、去年、来日した劣化ウラン弾で被ばくしたとみられる元米兵、マシューさんがご夫婦で出演されます。追記:サマワから帰還した北海道の自衛隊員、その赤ちゃんにはやくも劣化ウラン弾とみられる影響が出ている、と書かれた貴女、当然ご覧になりますよね?民間テレビ局が米国資本に占領され、まるで61年前のようにプレスコードをかけられたような状態、最後の砦であるNHKを潰さないようにお願いします。認定基準、枠組み見直さず28日には小泉首相は、「被害の拡大を防止できなかったことについて、政府としてその責任を痛感し、率直におわびを申し上げる」と謝ったのに口だけですか?心から謝るなら認定をちゃんとすることではないですかね。BSEも然り、被害が拡大してから50年後に謝られても、、、ってその頃は小泉さんは死んでいるでしょう。一度決めたら、間違っていても絶対に認めないのが、日本の政府。その時に政府に阿り、活躍するのが御用学者たち。これは非加熱製剤の時も同じ。水俣病の原因が有機水銀だと主張する熊本大学の研究者に対し、アミン説を主張した東大教授。チッソ水俣工場から出る有機水銀だと主張する熊本大学より、アミン説を主張した東京大学教授の意見を国は選び、ずーーーーっと有機水銀を垂れ流す企業を守ったのだ。これに対し、現政府の首相として、小泉さんが本当に詫びているのなら、狂牛病に関してももっと慎重な発言をしているだろう。『科学的見地に基づいて・・』などと言う資格が小泉さんにあるのだろうか?小泉さんには、小泉さんのお姉さん、小泉さんのお子さんたちと一緒に、ぜひ米国産の牛肉を毎日食べて、牛の脊髄をしゃぶって、『米国産の牛肉は安全です!』とテレビで毎日、宣伝してください。口先では、平和のために、二度と戦争をしないために、なんて言いながら、全て正反対のとをしている。入り残留放射能の被害で『原爆症』になった人、故人の家族が原爆症と認定しない国に対し提訴をしたという記事があった。『死の灰』で原爆症になるのは、日本人の殆どが認識している(・・と思っていたが最近の日本人はそうでもないらしい)。ところが、これを法的には認めていない。それは閾値に問題がある。閾値は、体外被ばくから割り出した値で、その値で低線量の内部被曝を量っている。この内部被曝の認定の問題も水俣病と同じ五十年以上、経っている。現在は、水俣病は、チッソが流した水銀によるもの、という認識に対して何処かの国の科学者が異論を唱えることはない。それを認めるのにこの日本国の政府は何十年かけたのだろう?日本の優秀な科学者が言っているのに認めなかったから被害が拡大した。内部被曝について、閾値は無い、と唱える科学者は世界中に沢山いる。それも50年以上、訴え続けている。低線量で長期間受ける内部被ばくのほうが、短期間に外部から受ける被ばくよりもリスクが大きいと言っている科学者は世界にたくさんいる。水俣病のように世界の全ての科学者が認めないか?それは、自称”先進国”と言っている国々が、核兵器を保有するために、核の平和利用、などと寝言を言っているから。核に平和利用なんか無い。以前に『死にすぎた赤ん坊』を書いたアーネスト・スターングラス博士が、『赤ん坊を襲う放射能』として1982年に再出版しています。死産が多い、乳児の死亡率が高い、学力の低下、読解力と判断力の低下、数学と理科をこなせない、元気がない子供達、などこれは日本社会の現状を言ってるのではない。1940年代からのアメリカからの統計、それは核実験、原発周辺での放射性物質の垂れ流しに起因する、と書いてあります。去年、IAEAが出したチェルノブイリの報告書に対し、各国の科学者からの抗議の声があがって、今年になって一部書き換えたそうですね。低線量被曝の害は認めません。認めたら大変なことになりますよね。>新着記事一覧(全753件)総合記事ランキングこれからの我が家の食生活。6442020/02/19【「春服」買うのなら、むしろ「夏服」を!】ミニマリストの「気配」の正体ってコレか!のお話。