日銀のCBDCに対する考え2月22日、欧州ルクセンブルグ大学の研究者は、中央銀行が発行するデジタル通貨(CBDC)の影響について考察し、欧州中央銀行(ECB)がCBDCを発行することは、EU憲章に違反する可能性があるとオックスフォードビジネス法ブログで指摘した。CBDCへの動きインタネットの普及などから世界はデジタル化に動きつつあり、暗号通貨の誕生から急速にデジタル通貨への認知は広まった。日本を含めた世界ではスマホ決済などのデジタル決済が進みつつあることから、各国中央銀行で中央銀行が紙幣・貨幣などの現金ではなくデジタル通貨(CBDC)の発行を行うべきではないかという検討も行われている。そんな中、欧州ルクセンブルグ大学の研究者は、ECBがデジタル通貨を発行すると銀行の混乱を招く可能性も指摘した。したCBDCに対する慎重な姿勢は各国でみられている。Currency/CBDC)中央銀行が発行するデジタルコインのことを指す。日銀は「デジタル化されていること」「円などの法定通貨建てであること」「中央銀行の債務として発行されること」の3つの条件を満たしたものをCBDCとしている。発行したのちの影響だけでなく、発行するにあたっての議論も多く存在している。今回デジタル通貨を発行することで混乱を招く可能性があると指摘した理由としては、「利用者が直接中央銀行にアクセスすることになるため」としている。これは、これまで日本銀行が「CBDCの発行計画はない」とする際に行う説明と同じである。そもそも中央銀行は、一般企業や個人に直接信用を供与することはそもそも想定されておらず、銀行の銀行として機能している。した立ち位置であるものが、デジタル通貨の発行のために銀行券だけでなく預金も代替していった場合、銀行を通じた資金仲介を縮小させる可能性が指摘されているのである。一方で、民間銀行は、預金を発行するとともに期間変換を通じて資金仲介を行い、支払決済手段としての預金の提供という形で取引の効率性に寄与しつつ、民間イニシアチブを通じた資金の効率的配分にも貢献している。そのため、中央銀行がデジタル通貨を発行し、銀行券にとどまらず預金まで代替していった場合には、今まで効率化に貢献していたものが消え去り、経済全体としての資金配分の非効率性に繋がるリスクが考えられるのである。このように中央銀行が銀行の銀行として間接的に市場に関わってきたものが、デジタル通貨の発行により直接的に関与することになり、上記の流動性への影響のほか金融仲介や金融政策へ多大な影響を及ぼすことが想定されることから、「CBDCは混乱を招く」とされているのである。日本銀行と欧州中央銀行(ECB)は分散型台帳技術に関する共同調査プロジェクト「プロジェクト・ステラ」を行っている。FinTechカンファレンスの閉会のあいさつの中で、日銀雨宮副総裁は「日本銀行は現時点で、自ら中央銀行デジタル通貨を発行する計画は持っていない」と発言。同年10月20日に開催された日本金融学会2018年度秋季大会の講演の中では「一般の支払い決済に広く使えるようなデジタル通貨を発行する計画は持っていない」発言していた。前述の市場経済等への影響から、デジタル通貨発行に関しては慎重な姿勢の日銀だが、問題視されている直接介入を避け、一般の支払い決済に広く使われない銀行間など一部に限定したデジタル通貨の発行に関する研究が今後進められていくのではないかとされている。2月19日、日本銀行は「情報技術革新。データ革命と中央銀行デジタル通貨」と題した論文を公表した。