韓米両国は来月初め、再び高官級協議を持って交渉を続けることにした。ついても異見を縮められなかった。12日、2日間の日程で始まった。開かれた連合実務団会議にはチャン・ヒョク国防部政策企画官とシーライト国防省筆頭部長(東アジア担当)がそれぞれ両国の首席代表として参加した。関連した具体的な条件を検討するための日程を協議したことが分かった。条件について持続的に協議を行っていくだろう」と話した。移管時期や条件を協議することで合意した。条件に対する評価は来年上半期中に終わる。移管時期に対する最終合意は来年10月にワシントンで開かれるSCMで成立する可能性が大きい」と予想した。)から韓国軍へ移管する時期の再延期問題を協議したが、一部で意見の相違があったようだ。両国は今会談で再延期問題に対する結論を出さず、今後も国防当局間の実務協議を続けることで合意した。意見が異なる部分もある。今後も協議が続けられるだろう」と答えた。再延期問題に結論を出すため、韓国青瓦台(大統領府)の金章洙(キム・ジャンス)国家安保室長(閣僚級)が10月2日の韓米定例安保協議(SCM)の開催に先立ち訪米する見通しだ。会談で、北朝鮮の核脅威について集中的に協議した。金長官は、北朝鮮の核は韓国国民の生存問題と直結しているため、両国の共同対処策が必要だと米国側に伝えたとされる。韓国政府は北朝鮮の核・ミサイル脅威が増していることなどを挙げ、有事作戦統制権の移管時期を当初の2015年末から延期するよう米国側に提案している。ID:???韓・米連合軍の合同訓練内容を含む軍事対外秘資料がインターネット空間を飛び交っている。パワーポイント資料(写真)が現れる。上陸訓練’の主な内容が詳細に含まれている。当時この訓練には米国陸海空軍など1200人余りと韓国軍海兵隊1師団など880人余りを含め総勢2000人余りと装備400台余りが動員された。Only・FOUO)が含まれていると表示されている。米軍は秘密等級をトップシークレット(1級秘密),シークレット(2級秘密),コンフィデンシャル(3級秘密),FOUO(対外秘)に分類している。対外秘に分類された訓練の詳細内容を把握すれば、実際の韓・米連合軍の戦時作戦計画を類推できる。これに対して国防部は「該当資料は韓国軍ではなく米軍側が作って我々と会議したり訓練する際に使ったものと推定される」と説明した。国防部は現在、米軍側に該当資料の対外秘有無などを確認中だ。ID:???7月17日、聯合ニュースがワシントン発で報じた1本の特ダネが韓国を揺さぶった。見出しは「韓国、米国に『戦時作戦統制権の返還』再延期を提案」だ。作戦統制権とは軍部隊を指揮する権限のこと。米韓両国は、2015年12月に韓国軍の戦争時の統制権を米国から韓国に返す予定だ。これに伴い、米軍が在韓米軍の兵力を大幅に削減する可能性が出てくる。「返還」は米韓同盟の空洞化に直結する極めて重要な問題だ。当初、米韓両国は2012年4月に戻すことにしていた。「早期返還」には韓国軍の元老や保守系メディアの強い反対もあり、その時期を2015年12月へと延期している。今回の聯合ニュースの記事は「さらに延期するよう韓国が米国に要請した。この問題に関し両国政府は協議している」との内容のスクープである。このニュースに接した韓国メディアはまず「軍の独走か否か」に焦点を当てた。韓国軍が再延期を要請したのとほぼ時を同じくして、オバマ大統領と朴槿恵大統領がワシントンでの首脳会談の席上「2015年の返還」を確認しているからだ。この特ダネを明かしたのが韓国側ではなく、米国防総省高官だったことも疑いをかきたてた。韓国軍がいかにも「こっそり」動いているかに見えたためだ。朝鮮日報は7月18日付の社説「予定通りか、延期するのか、韓国政府は立場を示せ」でこう厳しく政権を追及した。・5月の韓米首脳会談の直後の6月1日に金寛鎮国防長官がヘーゲル米国防長官に会った席で返還の再延期を申し出たとすれば、首脳同士の合意を国防長官が破棄したことになってしまう。再延期、提案したかどうかはっきり明かせ」で以下のように疑念を表明した。・(返還問題に関する)政府の立場が妙だ。確認も否認もしないという曖昧な反応を見せている。経済政策を巡って朴槿恵大統領の指導力が問われ、政権に近いメディアまでが批判し始めていた時だ。韓国軍は2度に渡ってクーデターを敢行し、いずれも成功している(注1)。韓国人が「軍の独走」かと、ぎょっとしたのも不思議ではない。(注1)1度目は1961年で、朴槿恵大統領の父親、朴正熙少将が陸軍と海兵隊を率いて権力簒奪に成功した。「疑われてはたまらない」と思ったに違いない。軍は「大統領も了解した上での動き」とメディアにリークした。時期尚早との国防省の建議を受けて考えを変え、米国への提案を受け入れた模様だ。この後、韓国メディアの関心は「米国が再延期を受け入れるか」に移った。韓国メディアも展開を読みかねている。米韓両国の国防トップが正反対の見方を示したからだ。・与党ハンナラ党議員によると、金寛鎮長官は7月18日、同党との協議で「米国は返還問題を前向きに検討するのではないか」と語り、再延期される見通しを示唆したという(聯合ニュース)。上院軍事委員会の再指名公聴会で返還問題について触れ「返還を予定通り(2015年に)進めるよう指示した」と述べた(同)。韓国メディアは「再延期すべきである」と考えているのだろうか、「すべきではない」と主張しているのだろうか――。ハンギョレ新聞など北朝鮮に近い左派メディアは「再延期すべきではない」つまり「作戦統制権の返還を予定通り早期に進めよ」と書くかと思いきや、そうでもない。「朴槿恵大統領の公約違反」は厳しく批判するものの「どうすべきか」に関してはほとんど触れない。核武装など北朝鮮の軍事的脅威に国民が神経を尖らす今、下手に「北を利する紙面」を作れば「従北派」と批判されると恐れているのだろう。ID:???>>1の続き一方、保守系メディアも政権内の亀裂を反映して歯切れが悪い。影響は」で、再延期に動く国防省と、反対する外務省の意見を紹介。両論併記することで社としての判断を避けた。この記事によると、外務省は以下のように再延期に反対した。・(1回目の延期を2010年に米国に飲んでもらった)李明博政権が『2015年の返還なら問題ない』と結論を下したのだ。国家間の重要な合意について2回も延期を申し出る国に対し、米国はどう考えるだろうか。そもそも統制権の返還は、韓国側が言い出した問題だ。反米を旗印に掲げて当選した左派の盧武鉉大統領が「自分の国の軍隊も指揮できないのは独立国としておかしい」と米国に対し統制権を返すよう要求した(注2)。反米ナショナリズムが燃えさかっていた当時の韓国では「統制権返還」に反対する声はほとんどあがらなかった。一方で、それを政権浮揚に利用した盧武鉉政権も「米国が返還に応じるはずはない」と高をくくっていたフシがある。米国は韓国の予想に反してスンナリ応じた。「統制権問題を反米の材料に利用されてはかなわない」という政治的な判断もあった。それに実は経済的にも「渡りに舟」だったからだ。統制権を返せば、韓国防衛の責任も韓国側へと引き渡せる。陸軍中心の在韓米軍の規模も縮小しうる――との判断である。空軍力は日本やグアム、あるいは米本土から支援すればいい、ということになる。韓国の外交当局が、韓国側が要求したという経緯や米国側も本音で「返還」を歓迎した事情から、再延期交渉に二の足を踏むのも当然だ。外務省にはこの問題を蒸し返せば、韓国版思いやり予算やミサイル防衛を巡る米国との交渉で、不利な立場に追い込まれるとの懸念もある。「こっそり」再延期を米軍と交渉していた軍への反発もあるに違いない。再延期すべきだと訴える国防省は、2012年末以降に増した北朝鮮の脅威を理由にあげている。北朝鮮は弾道ミサイルと核兵器の実験を相次いで実施したうえ「停戦協定を白紙化する」などと韓国を脅迫している。北朝鮮の“核武装化”はすでに予想されたことだった。朝鮮戦争の勃発直後に両国は連合司令部を結成。戦闘力の中軸だった米軍が司令官を出し、全面的に指揮をとってきた。作戦統制権が返還されれば当然、連合司令部は解体され、在韓米軍と韓国軍の2つの司令部が並立することになる。「2つの指揮体系の下、戦争するのは極めて難しい」(日本の安全保障専門家)のが定説で、NATO(北大西洋条約機構)も米国の将軍が全軍を指揮する。返還に伴う戦闘力の大幅な劣化を防ぐために「連合司令部を事実上残し、韓国の将軍がトップに就任して米韓両軍を指揮する」という案も浮かび、韓国側からリークされた。この際、米軍が出す副司令官が実質的には指揮を執ることになると見られる。米国が認めるのか、疑問視されている。米国は「自国の大部隊は自国の軍人が指揮する」という原則を貫いているからだ。疑念を呈している軍事専門サイトもある。関係者が私的な席でこう“喜びの声”を漏らしたことがある。「これで米韓同盟はなくなったも同然だ」。ID:???>>2の続き2つの司令部が存在する不安定な同盟軍。ことに米軍の“下請け”に甘んじてきた韓国の高級指揮官は大軍を率いた経験がない。米軍にとっては友軍というよりもお荷物になる、と見る軍事専門家が多い(注4)。米国政府が、そんな危ない体制下での戦争に米国人を送るとは考えにくい。次第に軍を韓国から引いて行くであろう。なれば韓国は米国を頼りにしなくなる――との読みだ。再延期するかどうか、米韓両国は2013年10月までに結論を出すと韓国紙は報じている。問題は複雑になるだろう。「鳶に油揚をさらわれかけている」中国が巻き返すのは間違いないからだ。韓国政府も、中国の圧力を感じているからこそ、今に至るまで再延期に関する米国との交渉を公式には認めていないのだろう。一時は大騒ぎした韓国メディアも、この問題に関する報道をぴたりと止めている。昨年、日本との軍事協定締結を、中国からの圧力で署名の1時間前にキャンセルしたのが韓国である。通貨スワップを中国だけに頼ることになり、国の命綱を中国に託した韓国が中国に「NO」というのは難しい。韓国の内側からも、中国の圧力に応じる動きが出るかもしれない。北朝鮮の核恫喝から黄海のテロまで中国に抑止してもらえると韓国は期待し始めた。軍も「親米」だから再延期を求めたわけではない。国防力の劣化を防ぐのが目的なのだ。再延期されず予定通り2015年に統制権が韓国に返還されれば、韓国は「米国より頼りになる中国」に急速に傾斜していくだろう。再延期されたら、韓国は米国側にとどまるのだろうか。中国は最強カードをまだ隠し持つからだ。「在韓米軍が存在する限り、中国と米国の紛争に韓国は巻き込まれるのだぞ」との脅しだ。韓国の仮想敵は北朝鮮であって「中国とは絶対にことを構えない」が国民的合意だ。米国の最大の仮想敵は中国であって北朝鮮ではない。日増しに大きくなる米韓同盟の矛盾を、中国は必ず突くであろう。そもそも、盧武鉉政権が統制権返還を要求した背景にはこの「巻き込まれ」への恐怖があった。同政権は米国に対し、執拗に在韓米軍の域外覇権に反対しもした。中国から圧力がかかったのだろう。韓国の安全保障専門家によると、2002年末に大統領に当選したばかりの盧武鉉氏が軍の幹部を呼び「在韓米軍を撤収させる。具体案を直ちに示せ」と指示した。軍は困惑し、それよりは影響の少ない「統制権返還」を米国に要求することにしてお茶を濁したのだという。「戦時の作戦統制権の返還問題」は日本ではあまり報じられない。米韓間の軍事技術的なテーマと見られているからだ。最前線化――につながる問題なのだ。最近、中将ポストだった米太平洋陸軍の司令官が大将に代わった。現在、大将が務める在韓米軍司令官をいずれ中将ポストに格下げする、つまり、作戦統制権返還の準備が始まったことを意味すると専門家は見ている。今月初旬に行われた高官級協議で米国に対し来年の駐留経費負担の総額を提示したとみられる。韓国政府消息筋が21日までに明らかにした。第8次協定が今年で終了するため、来年以降の新たな協定を年内に締結する必要がある。免除など間接支援費用も含まれる。「8695億ウォン(約780億円)プラスアルファ」を来年の負担総額として提示したと見られる。プラスアルファ」分としては物価上昇率などが含まれるとされる。昨年の物価上昇率(2.2%)だけを「プラスアルファ」とした場合、政府が提示した来年度の負担総額は8886億ウォン程度になる。新たな協定の期限については政府は現行の協定と同じ5年を提案したとみられる。その場合、2018年まで来年度の負担総額を基準に一定の上昇率を適用して負担額が決定される。米国側は具体案を提示しなかったとされる。24~25日にソウルで開かれる2回目の高官級協議で米国案を提示する可能性があるとみられる。米国は国防予算削減などを理由に駐留経費負担の引き上げを求めており、協議は難航が予想される。両国は10月までに交渉を終える方針だ。関連して、本格的な議論に着手するものと見られる。本格的に行なわれる予定だと伝えた。米国側はデービッド・ヘルビー国防部東アジア副次官補と、ブラッドリー・ロバーツ国防部核ミサイル防御副次官補などが参加する。18日(現地時間)「2015年末となっている戦時作戦統制権(統制権)の韓国軍移管を、予定通り進めるよう指示した」と語った。韓国国防部(省に相当)は最近、米国側に統制権移管時期の先延ばしを提案したが、デンプシー議長の発言は、韓国側の提案に対し米軍高官が示した初めての反応になる。議会へ提出した答弁書に「軍事的側面から、統制権の移管時期は適切」という趣旨の内容を記し「統制権移管の条件は、実力に基づく目標を達成することに懸かっている。統制権移管のための実力確保を目指して努力している」と説明した。その一方、デンプシー議長は「韓国軍は非常に能力があるが、こうした目標を達成するための資金部門で、一部問題があった」とも記した。この部分は、韓国側の要求によって統制権の移管時期を調整できる余地を残したもの、と解釈されている。韓国国防部の金寛鎮(キム・グァンジン)長官は先月1日、シンガポールで開かれた第12回アジア安全保障会議(シャングリラ会議)で米国のチャック・ヘーゲル国防長官と会談した際に「統制権の移管延期を再検討しよう」と提案したとされる。2011年01月アクセス数ニダ今日:昨日:累計:あくせすらんきんぐニダパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。「日本製品は一生買わない。【韓国】映画「パラサイト」ロケ地ツアーは貧困ポルノ。【国産化】韓国の研究装備の6割が日米独製、政府が国産化を推進「国産化、そりゃあしたい。「日本製品は一生買わない。韓国の食材の放射能の数値も把握しているおすすめサイト様ニダ政治・経済・東ア黒マッチョニュースとりのまるやき常識的に考えた流し読み新聞ネトウヨにゅーす。「日本製品は一生買わない。【韓国】映画「パラサイト」ロケ地ツアーは貧困ポルノ。【国産化】韓国の研究装備の6割が日米独製、政府が国産化を推進「国産化、そりゃあしたい。