働き方改革の時代を効率的に生き抜く手がかり。人事のミカタ』において利用企業を対象に「有期雇用社員の無期転換ルール」に関するアンケート調査を行いその結果を2017年9月25日に発表した。人事のミカタ』のURLは下記を参照。調査は、インターネットによるアンケート調査。調査の期間は2017年7月26日から8月29日であった。人事のミカタ』利用企業の人事担当者で有効回答は513であった。その内訳100名までの社員数の会社:51%、101から300名の会社:28%、300名以上が21%である。2013年4月労働契約法が改訂され、2018年4月に施行される。5年を超える有期雇用者(契約社員、パートタイマー、アルバイト)は自身の選択により無期雇用に転換できる。担当者が「内容も含めて知っている」と答えたのは66%、「名前だけ知っている」が21%、「知らない」が13%であった。労働契約が通算5年を超える有期社員の在籍割合2018年4月から2019年3月までに雇用期間が5年を超える有期雇用社員を抱える企業は57%ある。そのうち既にルールを周知した企業は21%、これから周知する企業は30%である。ルールを行う場合、どのように対応を進める予定か?」の問いに、正社員に近い待遇をすると答えた企業は13%、正社員と同じ労働条件や待遇にすると答えた企業は16%であった。労働条件は変更しないと答えた企業は54%であり、その他は未定であった。具体的待遇の変更項目は、賞与が86%、基本給が74%、退職金が64%と続いた。企業は、無期雇用の転換により「有期雇用社員のモチベーション向上につながる」とみているが、反面「不況時や閑散期において、雇用調整が難しくなる」と考えている。転職コンサルタントが答える「異業種転職」の実際。調査・データ「ない」、76.4%。