日本の改革に関するブログです。あるべき改革や政策等について考えていきます。2020-02-13日本の来年度税制改正の目玉税制、アメリカが真っ向から否定:FTCが、IT大手のベンチャー買収による競争阻害を調査アメリカの連邦取引員会(FTC)が、IT大手によるベンチャー企業の買収が競争阻害をしていないか、調査を始めます。日本は来年度税制改正で、大手企業のベンチャー買収を促す「オープンイノベーション税制」を導入する予定ですが、見直すべきです。グーグルのユーチューブ買収やフェイスブックのインスタグラム買収は競争を阻害?アメリカの連邦取引委員会(FTC)は、グーグル(アルファベット)、アマゾン、アップル、フェイスブック、マイクロソフトに対して、2010年から2019年まで10年間にお行った買収のうち、規模が小さくて届出をしていない(合併事前届出を定めた、ハート・スコット・ロディノ反トラスト改正法の対象外となっている)案件について、情報を提供するよう求める命令しました。FTCのサイモンズ委員長は、デジタル経済での買収の実態を把握し、消費者の利益のために、競争阻害がないかを調べる、としています。調査対象は、企業の買収戦略に関する記録から他企業からの引き抜きの条件等に至るまで、あらゆる分野に及んでいます。Act)によるもので、特段の処分の前提になるものではありませんが、その後、反トラスト法上の処分にも利用できるようです。実際、サイモンズ委員長は、ニューヨークタイムズに対して、この調査で問題が見つかれば、あらゆる手段を取り得る、と答えています。大企業がベンチャーを芽のうちに摘み取って競争相手にしないようにしているのではないか、懸念があるために調べる、ということです。Chopra委員は、グーグルがユーチューブを作ったのではないし、フェイスブックがインスタグラムを作ったわけでもない、グーグル等は、競争相手をつぶすために買収をしているのではないか、という理由で、調査に賛成した、と言っています。2020年2月11日この人は民主党のようですが、今回の調査は、FTCの5人の委員の全会一致で決まっており(上のFTCのリンク参照)、超党派の支持があるようです。acquisition"が行われているという声明を一部の委員が出してもいます。https://www.ftc.gov/system/files/documents/reports/6b-orders-file-special-reports-technology-platform-companies/statement_by_commissioners_wilson_and_chopra_re_hsr_6b_0.pdfということで、去年、エリザベス・ウォーレン議員が言い出したIT大手分割論に沿った調査を、FTCが本当に始めることになりました。IT大手分割論がアメリカでは相当広まっていることは、本ブログでもたびたび紹介してきた通りです。日本の改革ついにアメリカでも、グーグルとフェイスブックを反トラスト法で調査。企業分割は必要でも、現行法も問題あり。日本のオープンイノベーション税制は、まるで逆の発想このように、アメリカでは、特にIT大手によるベンチャー企業の買収について、自由で公正な競争の確保という点で、厳しい目が向けられ、規制を強める方向に動いています。FTC委員は、先の声明に見た通り、IT大手に限らず、他の産業(医薬品等)での同様の買収も問題だ、と主張しており、こうした動きは今後も強まるでしょう。ところが、日本の2020年度税制改正に盛り込まれた「オープンイノベーション税制」は、その真逆の方向で、むしろ大企業によるベンチャー買収をどんどん促進しようとしています。その目玉として、オープンイノベーションに係る措置を掲げ、既存企業が「従前の閉鎖的でコストの高い自己開発にこだわることなく」新たな分野に投資することが重要であり、そのために、事業会社によるベンチャー企業への出資の一定額を所得控除する措置を挙げています。背景としては、大企業が内部留保あるいは現預金を有効に利用できていない、という問題意識があります。https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/140786_1.pdf?_ga=2.18309626.254252881.1576716365-368123085.1548656289www.nikkei.com以前のブログでも紹介しましたが、この措置は、去年の成長戦略実行計画の考え方に基づいています。最近のアメリカでは、ベンチャーキャピタルがスタートアップを支援するよりも、むしろ既存の大企業が、豊富な資金力を使って大規模な投資をスタートアップにつぎ込んでいるようだから、日本もそうしよう、ということです。アメリカでは社歴が長い大企業ほど利益率が高く、米国企業は大規模化と多角化が進むほど利益率が上がる傾向にあるという事実があると主張し、大企業によるベンチャー投資の推進を正当化しています。日本でこうした議論を進めて、成長戦略を6月に決めていた頃、アメリカでは逆に、大企業によるベンチャー買収、特にIT大手による競争阻害的な買収があるのではないか、という議論が盛り上がりを見せ、最初は民主党左派の主張と見られていたのが、どんどん超党派で広がり、とうとう今年になって、FTCが本格的な調査をすることを決定しました。日本のオープンイノベーション税制は、アメリカでのこうした政策上の議論をきちんとフォローせずに、大企業によるベンチャー買収の競争政策上の弊害を全然考えずに、アメリカ企業のほんの一部のデータをつまみ食いして、極めて安易に導入されています。大企業によるベンチャー買収が、常に競争阻害をしてデメリットだけが生じるかと言うと、そうとは限りません。今回のFTCの調査開始に対して、グーグルは、買収前のユーチューブはひどい状態だったじゃないか、買収でむしろまともにしてやったはずだ、と反論しています。今回、FTCが、小規模の買収を問題視しながら、裁判所が、スプリントとTモバイルの超大型合併を承認しているのは一貫性がない等の批判もあります。WSJ問題は、日本のオープンイノベーション税制の導入にあたって、こうした議論が一切ないままに、前述のように安易に決めてしまっていることです。大企業の内部留保や現預金が積み上がっていることに批判が集まる中、経済団体が反対する内部留保課税はやりたくないので、全然逆に、ベンチャーに投資したら減税するというアメなら抵抗がなくていいだろう、という発想にさえ見えます。野党に質問してほしいものです。17:19日本の来年度税制改正の目玉税制、アメリカが真っ向から否定:FTCが、IT大手のベンチャー買収による競争阻害を調査Tweet関連記事2019-12-195G減税とベンチャー投資減税で、投資は動くか:トランプ同様、法人税率は大減税で20%に、租税特別措置...2020年度の与党税制改正大綱で、5G減税とオープンイノベーショ...2019-11-22逆進性のある金融所得税の是正、また見送り。合計所得1億円超の1万7000人のみ金融所得税の増税を。合計所得1億円超の高所得者ほど低くなる所得税率、原因となって...2019-11-15ヤフーとLINEの経営統合、1億人のデータ握る企業に、公取は大した規制できない?日本の議論の立ち遅れ...ヤフーとLINEの経営統合、仮に認められたら、現状では、スマホ...2019-11-12NTTが、再エネ発電も、送電も、配電も全部自前で整備:公正取引委員会は、東電や関電の不当廉売による妨...NTTが6000億円かけて、再エネ発電+蓄電+電気自動車+仮想発電...2019-07-26「誰がシリコンバレーを見張るのか」(ポリティコ):FTCの強化か、「フェイスブック省」の設立か、両方...米司法省がIT大手を反トラスト法違反の疑いで調査。はてなブログPro日本の改革に関するブログです。あるべき改革や政策等について考えていきます。せず」⇒菅官房長官が国会で否定。与野党ともに静かな環境で議論を。ダイヤモンド・プリンセスから500人下船開始:政府は「良かった点、悪かった点」の振り返りすべき、ただし、政局にすべきではない。フェイスブックが有害コンテンツの規制方法をEUに提案、EUが反論:法的規制には日米欧で協議を。2019年10~12月GDP最悪+新型肺炎の経済への悪影響は、政策次第で長引く。新型コロナウィルスの国内感染を予見した押谷教授「封じ込めは不可能」:最優先すべきは医療体制の整備。月別アーカイブスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。