働き方改革の時代を効率的に生き抜く手がかり。問題が深刻化したため、市区町村及び社会福祉法人に限定されていた保育所事業への株式会社参入が、2000年に解禁された。待機児童の数は依然として高水準である。平成24年10月から平成26年12月までで、女性の就業者は90万人以上増加、特に0歳から3歳の子どもを持つ25歳から44歳の女性の就業者数は6万人増加した。そのため、保育園定員の増員以上に、保育を必要とする子どもが増えた結果、5年ぶりに待機児童数は増えることになったのである。全体の85.8%とトップを占めた。「株式会社」(構成比6.0%)と「有限会社」(同1.3%)を合わせた企業(以下「株式会社」という)の参入は472社で、構成比は7.3%にとどまっている。2015年度の、主業としての保育所経営業者で損益状況が判明した2,023社の業績を見ると、「黒字」は78.2%、そのうち「株式会社」は80.2%で全体と同水準となった。プラン」の目標を、平成28年度、平成29年度で、更に16万人程度上積みし、平成29年度末までに50万人分の保育の受け皿を確保することとしている。これによって、更なる市場の拡大が見込まれており、株式会社や異業種からの新規参入にとっては今が好機であるといえる、とレポートは結んでいる。転職コンサルタントが答える「異業種転職」の実際。調査・データ「ない」、76.4%。