2点補足させていただきます。先ほど赤字の削減の観点から、貿易、物品だけで十分なのかといった御指摘だったかと思いますけれども、まさに共同声明が12ページに書いてございますように、あくまで赤字削減の重要性を強調したのはアメリカ側でございまして、貿易協定で赤字を下げること、削減することを主目的にしているわけではございません。我々は何を目的にしているかというと、あくまで日米間の安定的で互恵的な貿易・経済関係の重要性とございますように、関係を発展させるために何らかの協定を結びましょうということでございますので、この協定をもって赤字を削減することを狙いとしているわけではございません。1点は、もともと日米は立場の差がございまして、日本はあくまでTPP12にアメリカが帰ってくるべきだという立場、アメリカは二国間協定がやりたいという立場の中で、相互の溝を埋めるにはどうしたらいいのかといって始まったのがこの協議でございます。その結果、まさに二国間で合意されたことはここに書いてあることが全てでございまして、物品から始めましょう。それから、サービス等の中でその物品の交渉が終わるまでの間に何か合意が得られるものがあれば、それも議論しましょうというのが1つ。その議論が終わった後に、他の貿易や投資の事項で何か取り込めるものがあれば議論していきましょう、交渉していきましょうというのが全てでございます。日本は30章ある非常に包括的な協定はTPPでやることがいいという立場でしたので、それはあくまで立場としてまだ引き続き思っておりますので、そのいわば妥協点として出てきたのがこの合意で、これが全てというのが現状でございます。日米の物品貿易協定はいろいろ議論があるのはよくわかりますし、今話があった物品の議論が完了した後にやるものというのは一体どういう位置づけになるのか。TPPに戻ってくる道筋をその辺で開こうと深謀遠慮があるのかなとも思っています。1つは質問ですが、11ページに「制度事項等」というのがあります。先ほど関税割当かどうかという議論がありましたけれども、「制度事項等」の下から2つ目に非市場経済国とのFTAとあります。これは非市場経済国とFTA交渉を開始する場合は3カ月前までに通知する。それが発効したら、6カ月の通知をもって当該協定を終了させていいという内容です。これは結構影響が大きいのではないかと思います。先ほど日本の中国とのつき合い方という話が出ましたけれども、RCEPとか日中韓とか、そういうところにどういう影響を及ぼすのかなと若干心配しております。これについて何か御見解があれば教えていただきたいということが質問でございます。ついでに感想ですけれども、中国とアメリカの紛争がかなり長く続くのではないかと予想されます。トランプ政権が1期で終わるか2期まで続くかわかりませんけれども、アメリカの中で政権が変わってもトランプ政権が志向していることと同じような要素は残り得る可能性があり、米中のそういう状況はかなり長期的に続く恐れがある。すると、そういう状況の中で日本の通商政策を本当にどうするのかというのをよく考えないといけないのではないか。これは感想でございますけれども、そういう印象を持っております。ありがとうございます。村上先生の御指摘のとおり、USMCAにはちょっとユニークな規定が入っております。これについてどうかということですけれども、先月行われたFFRの交渉の場ではこういった話はなかったものですから、我々としては現在こういった話を例えばアメリカとの間でやっているということでは全くないですし、今後どういうふうになるのかは留意していく必要があると思っているところです。資料1の議論が少ないので、11ページについてお伺いさせてください。PNRの報告を受けて適切な情報に基づく検査をされるということで、大変適切なことと思いますが、他方で、PNRを入手することが大前提になっています。他方で、航空会社からの悉皆的なPNRの報告は航空会社の所在する国・地域等の個人情報保護法制との関係で一定の問題があるということも聞いておりますので、質問です。2,600万人の航空旅客で入国される方について、PNRがとれているのはどれぐらいの割合なのか。それを100%に近づけることが望ましいと思いますから、100%に近づけていくための御努力、動きという点についてはどのようになさっているのかという2点をお伺いできればと思います。ありがとうございます。我々の航空旅客の間でPNRが入手できている割合というのは、今手元に数字がないので、また後ほどと思います。今御指摘があったのは、例えばEUを念頭に御発言があったのだと思います。現状ではEUからの便については、我々はPNRをEUの保護法制の関係で入手できていない状況です。これについては、我々は今もEUに対してはPNRの入手が可能になるように交渉の開始を強く申し出ています。他方、それは引き続きやりつつもなかなか進んでいないのは、昨年、欧州の司法裁判所で、EUが例えばカナダやアメリカと既に協定を結んでいるのですけれども、それは見直しをすべしという判決が出ているものですから、EUとしては例えばカナダとの協定の見直しを優先せざるを得ない状況になっておりまして、我々はその順番を待っている現状であります。一方で、例えば2020年にオリンピック・パラリンピックがございますし、ただ待っているだけではどうしようもないものですから、我々としては引き続きEUに対して交渉を申し込みつつも、個別の欧州各国に対して、例えば税関協力という枠組みで情報交換の協力強化をできないかということを今個別に交渉を積極的にやっている状況でございます。監視課長の秋田でございます。PNRの入手状況でございますが、現在、旅客便ベースで96%程度となっており、その残りの分がEU関係の旅客ということになります。それでは、ほぼ予定された時間が来ておりますけれども、よろしゅうございますか。それでは、最後に事務局より連絡事項がございますので、高橋関税課長より御説明をお願いいたします。関税課長の高橋でございます。5条の規定により、原則公開とされております。本日御発言いただきました委員の方には、議事録案がまとまりました段階で御発言部分を事務局から送付させていただきます。送付後1週間程度の間に御意見などがない場合には、恐縮ですが、御了解いただいたものとさせていただきたいと存じます。議事録の取扱いにつきましては、今後とも今申し上げました扱いで進めさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。引き続きこの分科会の終了後、当会場におきまして特殊関税部会を開催いたしますので、特殊関税部会の委員の皆様方におかれましては、そのままお待ちいただくか、席を外される場合は16時25分をめどにお戻りいただければというふうに思います。ありがとうございました。以上をもちまして本日の関税分科会を終了いたしたいと存じます。次回の関税分科会の開催につきましては11月上旬を予定しております。詳細につきましては、事務局と調整の上、別途御連絡を差し上げることにいたします。本日は御多用のところ御出席賜りまして、誠にありがとうございました。それでは、これで終了いたします。8000012050001)。