働き方改革の時代を効率的に生き抜く手がかり。コラム12622015.05.16はじめにアルバイトという用語が結構曖昧に使われているケースが多いようです。基本的にパートタイマーなどと差はありませんがイメージ的には若い学生さんと言ったイメージでしょうか。アルバイトの背景アルバイトといえども労働者ですので労働関係法の適用下にあります。36協定を締結しているなど法律に従っていれば残業をお願いすることは可能です。残業を頼めるかどうかはむしろアルバイトをしている人の背景に起因することが多いと考えられます。アルバイトと言う形で仕事をしているという背景には単純にその仕事しか就けなかったということがあるのかもしれませんが、多くの場合時間的制約を抱えている人も多いと推測できます。その時間的制約のある人の多くは学生アルバイトや扶養控除内の主婦といったケースが考えられます。そのような時間的制約の中での働き方のため時間外労働(残業)には馴染まないという考え方もあります。労基法上は18歳未満の方の時間外労働は禁止されています。労働契約書や就業規則に記載されている所定労働時間以上の勤務を命じることは出来ません。18歳未満であるかどうかは戸籍証明書などの必要書類の提示を求めて事前確認する必要があります。18歳以上の方だとそういった制約はありません。妊婦や育児、介護という理由のある方は原則的に本人の申請で時間外労働を拒否することが可能ですのでご注意ください。本人の意志によらない労働の強要は強制労働になる可能性もありますのでご注意ください。学生アルバイトや主婦などは扶養者であることも多く、扶養控除内での勤務を希望されている方も多いです。最大限でも年間130万円がひとつの目安となり、これを超えると税金や社会保険料のため逆に年収が低下する可能性があります。そのため法律上は何の問題もなくても残業を拒否される可能性が高くなるのでご留意ください。時間外労働全般についてアルバイトに限らず時間外労働は原則管理者からの命令で行うもので、労働者側が自発的に行うものではないということです。これは暗に時間外労働を要求した場合でも命令を受けたものと解釈されますのでご注意ください。人間同士が働く職場ですので労働者本人の意志を尊重した頼み方が本来求められていると考えます。必要な場合は法律に則った賃金の割り増しを支払う必要がありますのでご留意ください。まとめ18歳未満の労働者の残業は法的に禁止されています。妊婦や育児・介護の理由で残業は拒否できます。実質的に扶養控除内で働く労働者は時間的制約で残業拒否される可能性があります。