baseは政府情報を自動収集し、一元化しているウェブサイトです。皆様おはようございます。されました政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」が決定され、本日の閣議で、予備費の使用が閣議決定されました。この対応策のうち、一部事業につきましては、地方負担が見込まれることから、総務省といたしましても、地方団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、手厚い地方交付税措置を講じることといたしました。具体的には、有症患者が入院することができる病床整備に係る備品購入や、地方自治体の相談窓口の設置などの国庫補助に係る地方負担について、地方負担額の8割を基本として特別交付税を措置することといたします。私からは、以上でございます。問:政府の共通プラットフォームで、アマゾンのAWS採用を前提に制度設計が進んでいるかと思いますが、日本企業ではなく海外企業のクラウドを採用することで、データ保護など懸念もあるかと思いますが、どのような対応をとられるのか、検討状況と併せてお願いします。答:第2期政府共通プラットフォームの整備は、クラウド・バイ・デフォルト原則の政府方針を踏まえ、クラウドサービスを活用するとの整備方針に基づいて取り組んでおります。現在は、設計開発の一般競争入札において提案された、アマゾン・ウェブ・サービスの利用を前提とした整備を進めておりまして、本年10月の運用開始に向けて、クラウドサービスの調達仕様書案に対する意見招請を1月29日から開始しております。クラウド特有のリスク回避といった観点から、利用するクラウドサービス事業者について判断をしました。私自身も、もともとは「純国産クラウド」を実現できないかと考えており、国内各社のクラウドとの比較・検証も十分に行いましたが、今回のアマゾン・ウェブ・サービスにつきまして言いますと、セキュリティ対策も含めて極めて優れていると判断をいたしました。実施すること」など、必要なセキュリティ対策をしっかりと行うことといたしております。問:先ほど、コロナ対策の関係で地方財政措置の件、ご説明いただきましたけれども、改めまして、総務省として、今後とっていく対応策、留意点を踏まえて、どういったことを考えていらっしゃるかお聞かせください。答:昨日決定された政府対策本部の緊急対応策に盛り込まれておりますけれども、以前から、総務省は地方公共団体や関係事業者に対して継続的な情報提供を行ってまいりました。引き続き続けてまいります。ご協力もいただきながら、携帯電話やWi-Fiルーター、簡易無線などの通信機器の提供を行ってまいります。冒頭に触れた地方交付税措置も講じることといたしました。できる限りのことを続けてまいります。問:先日、NHKの副会長が正籬さんに決まりましたが、いっぱいいる理事の中で一番若い方に決まりましたが、受け止めと、どんなことを期待するのかお聞かせください。同意を得て会長が任命することになっています。前田会長は、今回の副会長人事に当たって、「スピード感をもって改革を実現するための適材適所の人材登用である。」とコメントされたと、承知いたしております。正籬副会長には、スピード感をもって三位一体改革に取り組んでいただくこと、公共放送としての社会的使命を適切に果たしていただくことを、期待申し上げております。問:外国人向け防災対策への財政支援を始められるとの報道がありましたが、その狙いと効果について教えてください。答:外国人の住民の皆様が増加しております。多言語での災害情報の提供や、外国人向けの防災訓練などの防災対策が重要になってきてると思います。けの防災訓練、災害時に外国人対応を行う人材の育成に要する経費につきまして、新たに特別交付税措置を講ずることといたしました。地方団体においても、災害時の外国人住民への対応が適切に行われるように、関係府省と連携しながら取り組んでまいります。それでは、これで終わります。答:お疲れさまでございます。アル情報の仕組みを構築する会社です。