たびに指摘される若者の投票率の低さ。「シチズンシップ教育」の柱として高校生に政治参加への意識を育てている神奈川県立高校で、参議院選挙に合わせた模擬投票が行われた。高校に主権者教育を取り入れようという動きは、今後広まるのか。)が、6月20、21の両日、甲府市内で開催された。日本人の育成を目指す小学校教育の推進」。学校経営や教育課程などをテーマにした分科会・分散会で44の研究・実践報告が行われた。平成27年度からの本格始動を目指す、子ども・子育て支援新制度。認定こども園制度の改善や施設型給付の導入などさまざまな取り組みが予定され、現在は国の「子ども・子育て会議」などで詳細な制度設計が議論されている。「基本指針」が近く取りまとめられる他、本年度中には詳細な制度が決まる予定。一方で、制度の詳しい内容などがよく分からないという意見もある。そこで、今回は子ども・子育て支援新制度の内容を再確認するとともに、基本指針の内容からどんな制度設計がされるかをあらためて紹介する。「楽しく豊かな学級・学校生活をつくる特別活動(小学校編)」(A4判、20ページ)を作成し、全国全ての小学校、各教委に配布した。同研究所が特別活動の小学校教員向けのリーフレットを作成したのは、今回が初めて。学校現場にはさまざまな教育課題を扱った多くの資料がある。その中に埋もれず、有効的に活用するためにはどうすべきか。解説と併せて紹介する。249人)の生徒たち。本年度で5年目を迎える夏休みのボランティア活動だ。同校では悩みを抱える生徒役とそれを聞き出す教師役に分かれ、ペアで取り組むカウンセリング手法を取り入れた研修も行っている。するのは「人づくり」だという。本年度は校区内の2小学校と連携し、研修については子ども理解をテーマにして教員同士の交流を図る計画だ。730人)の安道敏美教諭が、約20年前から社会科の授業で「新聞」をつくる授業を続けている。司書と連携し学校図書館をうまく活用することで、知識だけでなく、氾濫する情報の中から自分の目的に合う適切な情報を得る手段や一つのテーマに関する多様なものの考え方、表現力の育成につなげている。217人)の場合は6年前に始まり、年に1回、医師や特別支援学校の教員、障害児の保護者を講師として招き、教員と保護者が学び合ってきた。4年前には、研修会で学んだことを生かして、発達障害に関する啓発冊子を作成、全家庭に配った他、毎年の入学説明会でも各家庭に配り、発達障害への理解を促している。