山﨑泰彦会長にあてて、敬老パスは利用者負担増にすることなく、事業費の増額分は市が負担するよう申し入れました。健康福祉局の田中博章局長ら4人が対応しました。敬老パスは、70歳以上の市内在住希望者が、一定の負担でバス・地下鉄・シーサイドラインを利用できる制度です。3者で事業費を負担しています。市は高齢者人口増に伴い、市と事業者の負担が増えているとして見直しを検討しています。10月には12例の見直し案が出され、利用者負担は現行の平均額4886円から最高で5倍化する案もありました。)は、「敬老パスは経済効果を上げ、健康増進に寄与している。同様の事業を行う名古屋市では一般財源のうち2%を充てているが、横浜市は1%。名古屋市のように2%にすることは可能です。すれば利用者負担増は必要ない」と訴えました。(エコ効果)などを上げています。あらき由美子団長は、「経済の面でも社会的にも効果が高い。市として自信をもって効果を検証し、発表してほしい」と述べました。見直している段階で、効果などの検討も専門分科会で進められる」と述べるにとどまりました◇週刊ニュース「こんにちは」は、原則として毎週水曜日発行です。PDF版は下記からダウンロードして、ご自由にお使いいただけます。ご使用の場合には市議団までご一報いただけると幸いです。PDF版は下記からご覧いただけます。