制定議案など73議案が提出されました。多くの政策が、尾�ア県政から引き継いだもののように思えるが、例えば基本政策の一つである「日本一の健康長寿県づくり」の強化に向けては、「より骨太に、かつ挑戦的に対策を講じる」と強調し、2020年度からの第4期構想では、新に数値指標を設定したものもあります。その中には、「在宅サービス利用者の平均要介護度が令和元年度の2.09から令和5年度に2.2となることを目指す」というものもあり、「地域における医療、介護、福祉のインフラの確保や高知版地域包括ケアシステムの構築などの取り組みを重点的に進めるとともに、障害のある方への支援も充実を図ります。した取り組みが各地域に広がった結果として」との前提はあるものの、要介護度の上昇幅を抑制することが目的化してしまうのではないかとの懸念も生じたりします。「できるだけ多くの県民の皆さまとの対話を行えるよう、4月から県民座談会「�M田が参りました」を開催し、1年間で全ての市町村を訪問させていただきたい。」との説明があったが、残念なことに市町村からの推薦県民との意見交換であるようだし、その姿勢についても糺しておきたいと思わざるをえませんでした。提案説明をふまえて、�M田知事の基本姿勢をただしながら、県民に寄り添い真摯に向き合う県政を�M田カラーとして打ち出していただけるような答弁が引き出せたらと思います。2月28日、3月3〜5日に一般質問、6、10日に一問一答形式の一般質問が本会議で行われますが、私は2月28日の2番手として、県民の会を代表して質問しますので、頑張りたいと思います。これからは、質問準備に集中したいと思いますが、・・・・。安倍首相は、もういい加減に、「桜を見る会」前日夕食会の疑惑を認める必要があるのではないか。政治・国会運営を混乱させているのは安倍首相自身であることは、国民の誰もが認めるところとなっているのではないでしょうか。一国の首相として、余りに不適切な野次の連発、「丁寧に説明」と言いながら、何ら誠意のない答弁に終始する恥ずべき姿勢を糺すのは、野党の責任であり、国民が求めて当然のことであります。今朝の朝日新聞2面には、ここ数日の経過が分かりやすくまとめられた記事がありましたので、概略報告させていただきます。▼過去7年間に行われた夕食会について、首相は「自身の事務所の職員が集金してホテル側に渡している」と繰り返してきたが、会費についても、ホテルから明細書を受け取っていない、ホテルと直接契約を結んだのは数百人に及ぶ参加者個人であり、領収書もホテルが参加者一人ひとりに出したと繰り返し主張。記載する必要はない、との立場を貫いてきた。不記載を正当化する首相の主張の根拠を揺るがすこととなった。▼17日の衆院予算委員会では、ホテルの見解は「あくまで一般論で答えたものであり、個別の案件については営業の秘密にかかわるため回答に含まれない」と首相は強調した。ホテル側は朝日新聞の取材に「『一般論として答えた』と説明しましたが、例外があったとはお答えしておりません」とメールで回答した。「『個別の案件については営業の秘密にかかわるため、回答に含まれない』と申し上げた事実はない」ともし、首相答弁の一部を明確に否定している。▼野党は首相に対し、口頭ではなく文書でホテルとのやりとりを示すように求めているが、首相は応じていない。いう経過が、この数日の間で発覚しました。記載しなかった法令違反を問われる事態にもなりかねず、認めなければ、「首相答弁はウソ」と追及され続けるでしょう。自民・公明与党は、ホテルニューオータニのように忖度しないANAインターコンチネンタルホテル東京を恫喝したりするのではなく、真に国民のことを考えるのであれば、いつまでも安倍擁護ではなく、内部から自浄作用を発揮させなければならないはずです。お話を聞かせていただきました。2018年、米・麦・大豆などのタネを大切にまもり育ててきた「種子法」が国会でほとんど議論されないままに、廃止されました。種苗法の改正も企図されている中、農作物をとりまく状況がこの数年で大きく変えられようとしており、私たちの食生活を支えてくれている米や野菜などがこれからどうなるのかなどについて次のような項目の順序で分かりやすく、提起していただけました。種子法の制定と役割、種子法の枠組みと種子生産、種苗法の制定と変遷、そして安倍政権によって強行された種子法廃止法とアベノミクスの農政税についてなどの話に始まって、種子法廃止がもたらす懸念、種子法廃止のもたらす問題とアグリビジネスのコメ種子事業の現段階における農家の実態、「公から民へのシフト」と予想される懸念が提起されました。種子法廃止によって都道府県の役割がどのように変化し、高知県がどのように対応してきているのか、全国では住民・地域から種子法再建の動きとして種子条例の制定を求める取り組みなどが強化されていることも報告されました。非常に豊富な情報量に基づいたお話に、改めて高知でも「要綱を定めているから、条例までは」という姿勢を変えさせていかなければと痛感させられました。ご一行の下知地区調査の受け入れをさせて頂きました。ついて詳細な意見交換をさせていただきました。熊本学園大学は、熊本地震の際に福祉避難所でないにもかかわらず障がい者をはじめとした多くの避難行動要支援者を受け入れ、誰も排除しないインクルーシブな避難所運営をされたことに、これまでも学ばせて頂いていましたが、こちらの取り込みに対する助言もいただけたので、今後の取り組みの参考になりました。●熊本地震の際に、車イス利用者が避難所でどれだけ排除されたかという体験から、避難行動支援や避難所運営において、当事者の声をどれだけ受け入れられているか。●ケアマネージャーなど福祉関係者を巻き込むことは必要だが、福祉部門や隣近所などどこともつながっていない要配慮者もいるのではないか。そのような方が、孤立する事のないような実態の把握が必要だし、個別計画づくり以前に人がつながる必要があるのではないか。●孤立した障害者への支援をどのようにしていくのか。●平時の見守りの対応の中での緊急時の対応が、災害時の対応となるということで、事前の仕組みをつくっておく必要がある。●在宅避難は被害が顕在化せず、孤立しがちなので、公的な在宅避難支援の仕組みができていないのであれば、在宅避難の手法は避けた方がよい。●災害時の支援において、外からどういう人を巻き込むのか。避難所支援の団体と日頃から受援の内容を取り決めておくのがよい。●災害時の避難介助訓練をする際にも、重度訪問介護をしている方などは、それなりに障害者の介助のスキルを持っているので、そのような方を巻き込んだ訓練をあらかじめ行っておく。熊本地震の際の教訓からこちらが学ばせていただくことの方が多くて、先生方の調査の受け入れになったのだろうかと申し訳ない思いがしたところでした。障害のある方や避難行動要支援者の1人1人の多様な実態や気持ち、思いを組み入れた個別計画にしていくことの大切さを改めて考えさせられるとともに、事前につながっておく必要のある団体や福祉人材等平時から関わり方を、より具体的に詰めておかなければと痛感した調査交流の場となりました。まとめられた事務局長の出口俊一さんから、大変多岐にわたった課題を伺うとともに、現地を案内して頂きました。10年前、5年前、そして今回と現地を見てきましたが、お話を伺ってみると、四半世紀にわたる再開発事業で新長田駅周辺の賑わいが戻ったかと言うと、決してそうではない実態が浮き彫りになっています。おいて、「都市計画決定は急がずちょっと待て」との趣旨の意見陳述をしたが、地元の人たちはまだ計画に賛否を示せる状況でなく、行政から「悪いようにはせん」と言われたこともあり、計画は進んでしまったのです。災害復興において、「再開発」という復興手法は取るべきではなかったと指摘されていた新長田駅南地区の25年経った現在、既に完了している商業スペースの多くは、シャッター通り状態となっていますが、行政視察だと絶対見せないであろう言われる場所も見せて頂きました。神戸市が建てた再開発ビルは、「新長田まちづくり(株)」による管理にも問題があった中で、区画の買い手が付かず、賃料を下げても、大半のシャッターが閉まった状態になってしまっており、昨年7月に82億円をかけて兵庫県と神戸市の合同庁舎ができ、昼間の就業人口は少し戻ったと言われていますが、お昼時でも賑わっているという実感はありませんでした。総事業費2710億円を投じた新長田駅南地区の再開発は、未だに買収できない約2?を削減した19.9?の実際の検証は、早く着手されなければと言われていました。商店主の皆さんは「高い管理費、高い固定資産税、そして借金返済」という三重苦の負担にあえぎながら、「コストのかかる街」で営みを続けられていますが、復興とはどうあるべきかについて改めて考えさせるさせられることとなりました。飲食店の経営者からは、「悪いようにはしないと神戸市に騙された。復興よりも早い復旧が第一だと思う」との声や地下街で八百屋を営む店主からは「地下に下ろされて、客は減った。地下街も作りがおかしくて、車イスとかではきつい斜面もある。」など、今の復興状況には批判が多くあります。実際、「アスタくにづか」では、保留床の多くが展示コーナーや休憩コーナー、事務所や倉庫、介護ショップや介護施設といった商業エリアらしからぬ用途で使用される結果となり、にぎわいどころか商業エリアの様相さえ失われてしまっています。」と指摘されています。商店街の皆さんは、「高い管理費、高い固定資産税、そして借金返済」という三重苦の負担にあえぎながら、「コストのかかる街」で営みを続けられていますが、「活性化(にぎわいづくり)の課題」と「まちの正常化・あたりまえの街にするという課題」を克服することが求められているとのことでした。発生後の被災者のケアや生活再建が必要で、街の復興には被災者の目線と意思が反映される必要があることからも、やはり平時から住民と自治体が災害後のことを検討しておくことではないかとの指摘をしっかりと受け止め、今回の調査をこれからの取り組みに、生かしていきたいと思ったところです。2月12日「震災復興の主人公は被災者」9日から昨日までの3日間は、さまざまな防災・減災課題で、多くのことを学ばせて頂きました。最初の2日間は「阪神淡路大震災から25年目の神戸で震災復興」について、学んできましたが、まずは初日の学びについて報告します。9日は、5年前に石巻市雄勝を訪ねた時からお付き合いをさせていただいている宮定章さんの「まち.コミニケーション御蔵事務所」の主催である御蔵学校のため神戸市長田区を訪れました。今回の講演は、阪神淡路大震災25年企画第二弾ということで、「災害は突然やってきて、被災すると再建に向けて何をしてよいのか分からなくなる可能性がある。阪神淡路大震災から25年、被災者を支援する制度や支援体制は災害が起こるたびに進歩している。そこで、被災者の生活再建の最近の状況と支援制度を現在の被災現場で活躍している専門家から学ぶ。」ということで、一昨年下知地区にもお越しいただいた津久井進弁護士と野崎隆一神戸まちづくり研究所理事長のお話を伺いました。脱却」することが必要であり、「被災世帯ではなく被災者を救う」ために「災害復興の主役は『被災者』」であることをふまえた法や制度の改善を求め続けることの必要性についてお話いただきました。津久井先生の著書では、最後に「災害によって打ちひしがれた一人ひとりの被災者の尊厳を大切にし、その生命と自由と幸福追求をサポートすることこそ災害ケースマネジメントである。災害ケースマネジメントの実行は憲法という最高のお墨付きを得ている。私達は堂々と胸を張って災害ケースマネジメントの現場に臨めばよい。」と結ばれておられます。その現場に臨めるような役割を果たせる人材を育てていかなければと考えさせられました。それぞれの復興に関わる中での、その支援のあり方と基本的な考え方等についてお話いただきました。阪神淡路大震災では、被害の大きかったマンションの再建事例の中で、再建を巡る区分所有者の対立から長期化することや東日本の事例として気仙沼市の唐桑半島只越地区の防災集団移転の取り組みなどを通じて、「被災者主体の『復興まちづくり』」を実現するために「大切なのは、(迫られる選択とは異なる)これは大事ということを掴むこと」であることを強調されました。「その1、姿勢を正す−無作法を許さない他者の目線」�@よそ者(専門家、マスコミ)�A子ども�B女性(配偶者、お嫁さん)「その2、中間を創る−分断を薄める、膠着状態を共有」�@双方の言い分を解説補強する。�Cdialogueとは、理(ことわり)の分かち合い。「その3、共助社会−シティズンシップが問われる」�@阪神は共助復興だった。自助が集まり共助が生まれる。�A公助の充実は被災者をエンパワーしたか?東日本への問い�Bボランティアは、共助か?公助か?ということも考えさせられることばかりです。いずれにしても、お二人の話に共通している復興の主役も、その際の支援のあり方も、被災者が主人公であり、人間の復興が求められていると言うことです。疑問」が特集されています。紙面では、数ある中でも代表的なものを取り出して紹介し、答弁は迷走を続け、核心に迫る質問をはぐらかす姿が浮き彫りになったことを報じています。「桜を見る会」では、安倍首相の招待者推薦についての「幅広く募っている認識だった。募集している認識ではなかった」というもので、それまで関与を否定していたことを1月28日の衆院予算委では「私が把握した各界で活躍されている方々も推薦するよう意見を伝えたこともあった」と主体的に関わっていたことを認めたが、「私物化」を否定することの言い逃れに終始しています。「公文書管理」では、菅官房長官の「文書の保存期間を定める保存期間表を決定するのは、課長」と名簿廃棄の責任は官僚に転嫁し続けています。オーナー商法で行政指導を受けたジャパンライフの元会長が「首相枠」で招待されていた可能性を問われた際には、文書を廃棄したことに加え、「個人情報」であることを理由に、招待者に含まれていたかさえ、明らかにしませんでした。無茶苦茶な理屈の極みは、「ホテル夕食会」についての安倍首相の「夕食会の主催は後援会だが、契約の主体は参加者個人」という答弁で「安倍方式」という形で、首相は「自身の事務所の職員が集金し、ホテル側に渡しており、主催の後援会には収支はないと説明。夕食会を記載する必要はない。」ということをゴリ押しして「契約」の違法性についても、言い逃れしようとしています。こんな言い逃れで、政権が維持されることが政治への不信を増大させることにつながるのは誰が見ても分かるでしょう。首相自らが調査し、文書、領収書などを開示すればいつまでも、この課題で論戦を繰り返すことなく、次の政策論議にうつることができるのです。それを回避すればするほど、疑惑は深まるのです。こんな政治がまかり通ることのないように、有権者の監視体制を強めていきたいものです。2月7日「看過できない伊方3号機核燃プール冷却43分間停止」1月31日付で、「四国電力に原発事業者の資格はあるのか」と題して、相次ぐ重大トラブルが続く中で、原因究明や再発防止策検討を待たずに異議申し立てをするという四国電力の姿勢には、憤りを禁じ得ないことを書かせて頂きましたが、伊方原発で外部電源を一時喪失したトラブルの際には、3号機の核燃料プールの冷却が43分間停止していたことが、四電への取材で5日までに分かったことが報じられています。プールには定期検査で原子炉から取り出したばかりの燃料157体があり、核燃料は原子炉停止後も「崩壊熱」を出すため冷やし続ける必要があり、専門家は「一時的とはいえ冷却がストップした事実は重い」と指摘しています。四電はこれまでに「受電停止は1、2号機が3秒間、3号機は9秒間だった」と公表し、「バックアップ電源が正常に作動し、東京電力福島第1原発事故のように全交流電源を喪失したわけではない」と説明していたが、3号機の燃料プールの冷却はすぐ再開されておらず、プール内の水を循環させるポンプの電源を起動したのは43分後で、その間冷却は止まった状態だったのです。このことが、なぜ、25日の時点では明らかにされなかったのか。取材がなければ明らかにされなかったのだとすれば、四国電力の姿勢は極めて問題のある姿勢としか言いようがありません。2月5日に、原発をなくす会とグリーン市民の会で県知事と四電社長に抗議・要請文を手渡し申し入れた際に、県は「今回の3件の事象は、重大で遺憾であり、何故こういうことが起きたのか、再発防止について申し入れを行った。県としては脱原発の方向であり、原発の安全が絶対条件で、原因究明と再発防止対策をすべきと考えている。知事も直接四電から説明を聞きたいと言っている。四電との勉強会も再開することも考えている。今回の一連の事故は決して小さい事故とは考えていない。原因究明と再発防止対策が必要である。一方で、四電は「定期点検再開と異議申し立ては切り離して考えており、今回の事故の原因究明や再発防止対策が取られない時点でも異議申し立てがある」との不誠実な姿勢に終始しており、議会でも追及することの必要性を強く感じています。政府は、2月7日で定年退官する予定だった東京高検検事長の黒川弘務氏について、半年後の8月7日まで勤務を延長させるという前代未聞のことを閣議決定しました。今回の異例の定年延長は、検察官の場合は、検察庁法22条で、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」と定めているにも関わらず、国家公務員法の「職務の特殊性や特別の事情から、退職により公務に支障がある場合、1年未満なら引き続き勤務させることができると定めている」との規定を適用して強行するものです。安倍人事の極みであるが、ここまで介入すれば不当な目的の人事であるとしか言いようがありません。今回定年延長の根拠として悪用した国家公務員法の規定では、「法律に別段の定めのある場合を除き」とされているが、「別段の定め」が検察官の場合の検察庁法22条にあり、定年退官は、国家公務員法の規定ではなく、検察庁法の規定によるものであるのが当然だと言われています。したがって、国家公務員法81条の3による「勤務延長」の対象外であり、今回、検察官の定年退官後の「勤務延長」を閣議決定したのは検察庁法に違反する疑いがあるとも指摘されています。(当時)のあっせん利得処罰法違反の不起訴、そして森友問題での佐川元国税庁長官の不起訴など、それぞれの「黒幕」と目されている人物で、「官邸代理人」の異名もあると言われていることから、官邸が黒川氏を次期検事総長に就任させる目的は、「桜を見る会」での後援会供応による「買収罪」などから、安倍総理を守るためであると、言われても仕方がないのではないかと思われます。立憲の枝野幸男代表も2日、「検察まで安倍官邸が恣意的に動かすというようなことは許されない。首相を逮捕するかもしれない機関に、官邸が介入するだなんて、法治国家としての破壊行為だ」と強調しているが、本当に恐ろしいばかりの暴挙を繰り返す安倍政権の暴走をこれ以上許すことはできないと言わざるをえません。2月1日(土)〜2日(日)にかけて行われました。今年度初の事業として開催することもあって、当初は「作品が集まるのかだろうか」と心配されていましたが、その心配を吹き飛ばすような出品点数と入館者も400名近くにのぼりました。鑑賞者の方からは、「見に来て良かった。来年も続けてやってほしい。」とのお声を頂戴し、主催者としてはまずまずのスタートであったのではないかと考えています。アンケートの感想には、「通りすがりにポスターを見て立ち寄ったものの作品の素晴らしさに驚きました。来年も楽しみにしています。」などのお褒めの言葉をいただく作品が多かったようです。「作品発表の機会があることが、作品を作る方の励みになると思う。」との感想にあったように「来年は自分も出品しようと思った。今活動を休んでいるがまた始めようと元気をもらった。」などの声が寄せられ、今後の地域の皆さんの生きがいづくりにもなるのではないかなと感じたところです。」いろんな切り口で地域がつながる、その1つとして文化芸術なども大きなつながりのきっかけになることがわかりました。昨日は防災訓練が行われていた地域で文化展の案内をすることによって訓練の参加者が文化展にも参加していただけことなどからも、いろんなつながりが広がっていくことを今後も期待したいと思います。こんな取り組みの積み重ねが、災害に「も」強い街になっていくのではないかとの思いで、来年度の開催への思いを強くしているところです。実験台』自民内に意見」との見出しで、自民党内の新型肺炎拡大にからみ、憲法を改正して「緊急事態条項」を新設すべきだとの声が上がっていることが、報じられています。28日の衆院予算委員会でも、安倍首相は「今後想定される巨大地震や津波等に迅速に対処する観点から憲法に緊急事態をどう位置付けられるかは大いに議論すべきものだ」と応じています。ここにきて、安倍政権は自らの危機管理意識の欠如で、後手後手の対応をしておきながら、問題をすり替え、「憲法に緊急事態条項があればこんなことにはなっていない!」との大合唱をはじめるなど、悪のりして緊急事態条項改憲をすすめようとしています。これは、2016年4月の熊本地震の際に、菅官房長官は「今回のような大規模災害が発生したような緊急時に、国民の安全を守るために国家や国民がどのような役割を果たすべきかを、憲法にどう位置づけるかは極めて重く大切な課題だ」と述べ、災害に悪のりして同様に緊急事態条項改憲をあおっていました。私は、2017年9月定例会で「熊本地震の際、政府はいわば屋外避難者に対して、屋内避難を指示したけれども、自治体職員の避難所の天井の危険性を察知して、屋内避難を止めさせた後で、本震によって天井が落下するという事態もあった。」ことを指摘し、災害対策を理由に政府に権力を集中する緊急事態条項には反対との論戦を当時の尾崎知事とも繰り返してきました。今回も、問題は政府の危機管理能力の問題であって、能力の低い政府が緊急事態条項を行使するほうが恐ろしいと思わざるをえないのが、率直な所です。甚大な自然災害とか、感染症拡大とか国民の不安につけ込んで「憲法改正をして緊急事態条項を設ければ対応できる」とあおる自民党に対して、さすがの与党公明党も批判し始めたところです。こんな姑息さに騙されることなく、軽率な改憲議論に付き合わないようにしましょう。伊方原発3号機の運転を差し止めた広島高裁の仮処分決定について、四国電力の長井社長は27日、昨年末に3号機が定期検査に入った後、電源を一時喪失するなどトラブルが相次ぎ、原因究明や再発防止策の検討を優先することから、決定の取り消しを求める保全異議の申し立てを先送りすることを明らかにしていました。トラブルの原因究明を待たずに、3号機の運転禁止を命じた広島高裁の仮処分決定に異議を申し立てると説明したようです。伊方3号機では、1月12日に一部制御棒が切り離せていなかった問題が発生し、緊急停止で制御棒が降りきるのかどうかの不安を広げた。同20日には燃料棒の落下警報が出て、燃料棒がラックに乗り上げたことが分かった。25日(電源喪失)の事態と、短時日のうちに3回連続のA区分異常(直ちに公表)が発生し、周辺住民や県民は非常に不安を感じている。「四国電力の安全についての姿勢に疑問を持ち、原子力発電の事業者としての資格がないと思わざるを得ない。」と断じていますが、今回の「申し立ては広島高裁の決定に承服できない意思を示すもの。定検の再開とは切り離して考えている」として、原因究明や再発防止策検討を待たずに異議申し立てをするという四国電力の姿勢には、憤りを禁じ得ません。伊方原発をとめる会の申し入れにもあるが、「原子力発電から撤退し、蓄電池変電所などを充実して自然エネルギーを飛躍させ、広域停電などのない、災害に備えた電力会社に転換すべき」であることを、真摯に受け止めて頂きたいものです。朝日新聞社の全国世論調査では、安倍内閣の支持率は38%(前回12月調査は38%)で、不支持率は41%(前回42%)と、2カ月連続で不支持が支持を上回っていました。カジノを含む統合型リゾート(IR)について、政府が整備の手続きを「凍結する方がよい」は64%に上り、「このまま進める方がよい」の20%を大きく上回っています。河井夫妻の説明責任について「国会で説明する必要がある」は80%にのぼり、安倍政権のもとで憲法を改正することに「賛成」は32%で、「反対」の50%を下回りました。そのような中で、福島県の福島民報社と福島テレビが共同で実施した「県民世論調査」では、安倍内閣を「支持する」は、前回の昨年9月調査から11.1ポイントも下落し、30.3%、逆に「支持しない」は、13.6ポイント増え、53.9%になり、支持と不支持が大逆転しました。その結果は、安倍首相の施政方針演説における福島の復興の強調に対する不信のあらわれではないでしょうか。「力強く復興しつつある被災地の姿を、その目で見て、そして、実感していただきたい。『復興五輪』であります。「2020年の聖火が走りだす、そのスタート地点は、福島のJヴィレッジです。原発事故対応の拠点となったその場所は、今、わが国最大のサッカーの聖地に生まれ変わり、子どもたちの笑顔であふれています。常磐自動車道に続き、本年3月、JR常磐線が全線開通します。帰還困難区域における避難指示の一部解除に向け、準備を進めます。浪江町では、世界最大級の、再生エネルギーによる水素製造施設が、本格稼働します。オリンピックでは、このクリーンな水素を燃料とする自動車が、大会関係者の足となります。リチウムイオン電池、AI(人工知能)ロボット。未来を開く産業が、今、福島から次々と生まれようとしています。」この言葉が実感出来ない福島県民にとって、安倍首相の演説がいかに空疎なものであるか実感されたのではないでしょうか。原発事故後の除染で、福島県内には約1400万立方メートルの廃棄物が出て、政府は、除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設受け入れを、大熊町や双葉町に要請し、大熊町は2014年12月、搬入から30年以内にすべての廃棄物を福島県外に持ち出すことを条件に、受け入れを決めていますが、そのことにも見通しがたたない中で、安倍首相は「復興五輪」と称して、勝手に区切りをつけようとしているのではないかという、不安と不信が支持率大幅下落につながっているのではないかと思わざるをえません。昨日は、県議会「県民の会」として、昨年暮れに提出した県政要望に対する浜田新知事との意見交換をさせて頂きました。予定された時間が30分と大変短く、十分なやりとりとはなりませんでしたが、新知事から私たちの要望に対する若干のコメントがいただけました。健康長寿県づくりの課題では、引きこもり支援や様々な生きづらさの複合的な課題に対して一元的にワンストップで対応できる「断らない相談」支援体制の整備、子育て支援等。具体化や、職員の働き方改革などの課題を申し入れてあります。基本的には、これらの課題に意を用いながら今後の予算査定にどのように反映するかが検討されていきます。支援対策の拡充・加速化について、個別計画の策定と避難環境の整備の支援を図ること、その際に福祉関係のマンパワーを個別計画策定者の支援者とする仕組みを各市町村で作れるように支援することについて改めて申し入れ、「難易度が高くても手をこまねいていてはいけないこと。福祉関係の方々の協力をいただくようなことも検討し、要配慮者が途方に暮れることのないような避難環境の困難さを緩和していく取り組みなどを行っていく」ことなどについての考え方も示して頂きました。今後は2月定例会の代表質問で、それぞれの課題を詰めていきたいと考えています。遅くなりましたが、私の昨年9月定例会での一問一答の報告や12月定例会での議会報告を含めて県政かわら版第61号を発行いたしますので、配布できるまでの間少しお待ちください。一足早く目にされたい方は、こちらのリンク先からPDFでご覧いただければと思います。広島高裁での、運転差し止めの仮処分決定が下された四国電力伊方原発3号機をはじめとした伊方原発への外部からの電力供給が止まり、電源を一時喪失するトラブルがあったと公表されています。四電によると、電力供給が止まるトラブルは25日午後3時44分に、高圧送電線の装置交換作業中に発生したとのことです。予備系統の送電線に切り替えたり、非常用ディーゼル発電機からの送電を始めたりしたが、3号機は約10秒、四電が廃炉を決めている1号機と2号機は2〜3秒、電源を喪失しました。回復し、放射能漏れなどもなかったというが、原因は不明ということです。抑える制御棒1本を誤って引き上げるミスが発生し、20日にも、プールに保管中の燃料を点検用ラックに入れる際、ラックの枠に乗り上げるというトラブルも起こっています。愛媛県は、電源喪失などに対して、「看過できない事態と受け止めており、今後厳しく対応していきたい」としていますし、伊方から原発をなくす会も、24日に誤って制御棒を引き上げ、次は燃料集合体がラックに乗り上げたという、伊方原発3号機定期検査での度重なる事故に抗議し廃炉を求める要請書を提出しています。度重なる事故によって原発事業者としての資格はゼロ、危機管理能力は低いことが明らかになった四国電力は、いい加減で伊方原発3号機の廃炉を決めるべきではないのでしょうか。取り返しがつかないことになる前に。見通し」が会派に対して、示されたとの記事が一面にありましたが、「県民の会」でも昨日、総務部から説明を受けました。19年度当初予算(4607億700万円)と同規模の4600億円程度となる見通しであることを示されました。真に実効性の上がるものにするための施策が講じられる必要があることも申し入れておきました。向けた支援の強化など、ひきこもりの人や家族への支援策を強化」や「不登校や発達障害児童への支援」などに力を入れていこうとしているとの説明もありました。先日の奥田知志牧師の「助けてと言える社会」の講演で、「「ひきこもり」に必要なのは支援だけではなく、友達であり、つながることに重点を置く、待つことが重要である」ということを言われていたが、家族・家庭が崩壊しつつある中で、家庭を直接訪問し、不足しているものが何かを見極めた上で家族をまるごとフォローし、親から子へ受け継ぐ「社会的相続」というものなどの複合的な不足に対して、「社会的相続と家族機能の社会化、共生地域を創造する」ということなども参考にしてもらいたいと思います。1月14日の高知福祉大会で全国ひきこもりKHJ親の会高知県支部やいろ鳥の会会長は、「ひきこもる子どもと親の苦悩」ということで、ご自身の体験から、「親だけでこの不安に対処するのは大変な事です。ここに家族会の大きな役割があるようにも思います。繋がることは重要なことだと思います。いたるところに居場所や集えるところがあれば良いなぁと思います。ひきこもりから回復した若者や親が行政の支援の下にピアの相談や訪問支援に携われるようになれば随分と親の孤立が防げるのではないかと思いますし、若者だけでなく親も、ひきこもりの経験をひとの役に立てることができる体制が必要ではないかと思います。なるためにはひきこもりの社会的理解と受け入れが大切になってくるでしょう。「ひきこもらざるを得なかった苦しさとどうしようもなさを分かってやれる親になる事は家族が安定して幸せに暮らしていくためには大切なことだと思います。」との思いも吐露されており、そんなことに思いをはせた施策の拡充が図られることを期待します。1月23日「安倍政権によって壊される民主主義とモラル」20日に、通常国会が開会するも安倍首相の施政方針演説では、「桜を見る会」や「IR汚職」についても一切言及せず、自らの成果の誇張ばかりで、突っ込みどころ満載の聴くに堪えないような内容でありました。地方創生の好事例として島根県江津市に移住した男性の実名を自慢げにあげたものの、すでにその男性は島根での仕事を辞めて、転出していたことが報じられて、北村地方創生相も、そのことを会見で認めるという事態になりました。国民の関心事でも有り、丁寧な説明こそが求められている課題について触れることなく、フェイクまがいの事例を述べるなどと言う施政方針演説が展開されるなどと言うのは、あまりに国会が軽視されているのではないかと思われます。昨日の代表質問でも、桜を見る会についても、この間の新たな事実の判明をふまえることもない従来の答弁を繰り返すだけであり、ますます不信感がつのるだけです。桜を見る会の招待者名簿をめぐっては、今年に入って2011〜17年の7年分で公文書管理法が義務づける管理簿への未記載が判明し、民主党政権当時の11、12年は東日本大震災などの対応で会は中止となったものの、首相は答弁で、その時点の完成版が存在したが管理簿には記載されずに廃棄されたと主張したり、「両年の措置を前例として漫然と引き継いだ」と説明するなど、あたかも民主党政権の対応の誤りが未記載の発端であるかのような言葉には、唖然とするばかりです。「嘘をつく」「繰り返す」「あてこする」「核心かわす」という常套手段を許さないように、本格的な追及が求められます。(N国)などの面々が名を連ねているのです。まともに機能するのだろうかという声さえあがっているが、この人たちの言動も注視していきたいものです。映像プロデューサーの田中敦子さんを迎え、「『被災地の水産加工業〜あの日から5年』に学ぶ中小企業BCP」とのテーマでDVD上映と講演を頂きました。「被災地の復興は、地元の基幹産業が回復し、経済が廻るようになってはじめて『復興』と呼べるのだと思った。」とのお話と映像は、多くの参加者から、事業所の事前復興の大切さが学べたとの感想が出されていました。事業者にとっての事前復興は、業種毎に実態に沿ったBCP策定や事前の情報取得と地域の事業所間の交流から始めようとの声もあがっています。そのような中、田中さんがFBで、20日に、中小企業のBCP策定に具体的に役立つDVD『東日本大震災に学ぶBCP策定の教訓』が完成したと報告されていました。そのきっかけは、昨年の下知地区での上映会がきっかけだったとあります。復興記録”の中からBCPに具体的に役立つ箇所を列記したところ「分かり易い」という意見を頂き、それではこのレジメを映像で起こしたら、BCP策定の手助けになるのではないかと思いたち、編集の森崎さんにはご迷惑を掛けましたが、正月返上で仕上げました。下知図書館には、田中さんが制作されたDVDが並んでいます。これに学び、さらに新しいDVD『東日本大震災に学ぶBCP策定の教訓』にも学ぶことで災害に「も」強い事業所が地域の復興に役立てるようになりたいものです。「助けてと言える社会へー無縁社会と家族機能の社会化ー」というテーマの研修会に参加してきました。講師は「NPO法人抱樸(ほうぼく)」の理事長などを務めておられる奥田知志牧師で、生きづらさを抱えている人たちが助けてと言える社会になっていない実態等について、ホームレスや引きこもりなど社会的孤立の状況に置かれている方たちにとって、取り戻すべき家族機能の社会化などについて具体的な事例などを挙げて話されました。この認定NPO法人抱樸は、福岡県北九州市で1988年からホームレスの自立支援を行っており、活動開始から31年の間に、抱樸の支援で自立を達成した人は3500人に上っているそうです。その中で9割の方が自立して、その中で9割以上の方が、その生活を続けられているということに驚きます。そこには、抱樸の支援の大きな特徴として、自立後も続く「伴走」にあると思われます。従来の支援は、問題解決に重点が置かれていたが、「伴走型支援」は、ながることが第一目的だと言われます。つながることが目的の「伴走」は、問題解決しなくても成立するのであって、二つの支援の併用は大事だが、伴走型支援が前提でないと問題解決型は成立しないということも、なるほどと考えさせられます。「二つの困窮」について、経済的困窮である「ハウスレス」、社会的孤立である「ホームレス」ということからハウスとホームの違いについても、考えさせられました。ある襲撃事件における「ホームレス中学生」の存在は、「家があっても帰るところがない」「親はいても誰からも心配されていない」ということからもホームレス化する社会で、どうつながっていくかということも考えさせられます。この30年間で家族が崩壊していったのではないかということも話されていました。助けてと言えない、言わせない社会や地域で、自殺者が2万人割れと言われる中で、子どもの自殺が増加しているのは「助けて」と言えない子どもが増えているからではないか。それは、おとなが助けてと言えないからであるとも、指摘されていました。地域に迷惑をかけない人なんているのか、迷惑をかけてもいいから「助けて」と言える地域や社会になれば随分と家族全体が楽になるのでしょうね。「家族の弱体化」にも関わらず「家族が引き受け続けている」ひきこもりを「社会が引き受ける仕組みがない」ことを専門家が指摘されているとの紹介もありました。「ひきこもり」に必要なのは支援ではなく、友達であり、つながることに重点を置く、待つことが重要であるということなどが、日頃おつきあいをさせて頂いている「ひきこもりの親の会」の方達の取り組みとつながっていることを感じながら聴かせて頂きました。家族・家庭が崩壊しつつある中で、家庭を直接訪問し、不足しているものが何かを見極めた上で家族をまるごとフォローする。生きる知恵や知識、人や社会との関係性、その構築のやり方、何気ない日常のふれあい。親から子へ受け継ぐ「社会的相続」というものなどの複合的な不足に対して、「社会的相続と家族機能の社会化、共生地域を創造する」ということを「子ども・家族丸ごとプロジェクト」として、取り組まれているお話が、ズシリと入り込んできました。「断らない一人も取り残さない居住支援」の事についても触れられましたので、本県において進んでいない居住支援をどのように改善していくのかアドバイスなどをいただく質問もさせていただきました。助けてと言える社会そして地域を築いていくことが、生活困窮や社会的孤立という生きづらさを解消していくことにつながると改めて考えさせられました。人たちの防災を考える〜突然の災害を乗り越えるために」に参加しました。個別計画づくりなどに取り組む中で、障がい理解を深めることなどに取り組んではいるものの、自閉症スペクトラムの人たちの視点を盛り込んだ対策を考える上で、これまでの災害の体験から学び、「普段から何ができるか」を考えるための情報の共有をさせて頂きました。「地震から学んだこと」として、「避難所で列に並ぼうとしても自閉症の子はじっとしていないので並べずに、食料が手に入らなかった」ことなどから「障害児を連れて列に並ぶのはとても無理なこと。待つ時間が分からないと我慢することが困難であり、見通しを持つことが苦手であることが、多動性があってじっとしていられない子どもに多いなど発達障害の特性が明らかになった。」「避難所での対応の課題として社会的障壁の除去をしてもらう。不平等であるとの認識が存在するなら合意形成の努力が必要である。異なった取り扱いをしないことが社会的障壁になっていれば、それを除去する努力が必要であるなど避難所における合理的配慮の問題が明らかになった。具体的な事例を挙げて説明をされていました。「地震から学んだこと」や「課題として受け止めたこと」さらには、災害時と発達障害の特性などを踏まえて、「普段から何ができるか」と言うことについても述べられました。�@発災直後は、自助・共助が基本となる�A共助(当事者をエンパワメントする人たち)のどのような人たちが支援者となるのか。�B公助の役割は、自助・共助を強化する環境作りであり�C自助共助が可能となる環境づくり�D福祉子ども避難所についてあげられました。終わりに、「災害に強い地域社会の構築が住みやすい社会につながる」ということで自助の取り組みとして個人をエンパワメントする。共助の取り組みとして、人々の意識を変える(共生の考え方の浸透)公助の取り組みとしては、環境作り(人・物)は普段から日常的な形でユニバーサルデザイン仕様にしておく。地域をコーディネートする人たちの育成と役割を進めておくことなどが、強調されました。多くの学びのあった講演会でしたが、改めて自閉症の方達の避難所での受け入れ方の課題についても、障害理解を深めていくことと合わせて、しっかり学んでおかなければと痛感させられました。伊方原発3号機の運転差し止め仮処分即時抗告審において広島高裁による原発運転差止決定(勝訴決定)が下されました。