在籍者がふえているところであり、本市においても同様の傾向となってございます。これにつきましては、社会全体で特別支援教育に対する理解が深まった結果、保護者による個別の教育的支援に対するニーズもふえてきたことなどが挙げられるのではないかと考えてございます。必要な経費を支給する。肢体不自由学級に在籍している児童生徒を対象に、保護者の負担軽減を図るため、バスによる通学が困難で助成を希望する保護者を対象にハイヤー代を助成するとなっています。これ、特別支援学級及び通級指導教室等に在籍するとなっているんですが、通常学級に通う障害を持った児童生徒の保護者には支給されないのでしょうか。障害を持った児童生徒の保護者にも支給されるところでございます。肢体不自由学級に在籍する児童生徒に係る通学費助成の助成対象者につきましては、肢体不自由学級に在籍し、バスによる通学が困難な児童生徒の保護者のうち助成を希望する者としているため、普通学級に在籍する保護者は支給対象としてございません。通常学級に通う児童生徒の保護者には支給されないと思ってしまうかもしれません。個別の声かけが必要ではないかと思います。学校の日課表を見せていただきましたが、非常にゆとりがありません。小学校で、8時15分から朝学習が始まり、朝の会、1校時、2校時と続いて中休みが20分ありますが、昼休みはたった15分しかありません。3校時、4校時の後、給食に45分と、掃除をお昼休みにしているんですね、今。学習サポートや下校時間の関係で昼休みに掃除が入っていて、子どもたちが伸び伸びと遊ぶ時間が削られています。中学校ではもっとひどく、50分授業で給食30分と休憩15分。各授業の間に10分ずつの休息時間はありますが、教室移動や着がえもあるし、トイレに行けばすぐ終わってしまうような時間です。学校の完全週休2日制が平成14年に実施されて、学習指導要領による実施項目がふえる中で、1日の日課が厳しくなっています。来年度からは道徳、そして英語授業などもふえ、全国学力テストという、教師や学校、地域の評価にもつながりかねないものも存在します。学校教育において競争主義的な制度の中でいづらいと感じる子どもたちが多くいます。教職員も多忙の中で一人一人の子どもたちと向き合うことができにくくなり、専門性が強調されることで、障害者は専門家に任せたほうがよいという意識が広がっていないでしょうか。特別支援学級や学校に在籍する子どもの増加に拍車をかけているのではないかと考えます。障害児を持つ家族も、迷いながらもできることをふやしたいという思いから、特別支援学級や学校を選択しているという現状もあります。インクルーシブ教育がうたわれて久しいですが、普通学級ではなく、特別支援学級や通級指導教室等を奨励する体制になっていないでしょうか。学校も教師もゆとりがないのも一因ではないでしょうか。特別な支援を要する児童生徒の特別支援学級への在籍の決定に当たりましては、保護者同意のもと、教育委員会が児童生徒、保護者と就学相談を実施し、保護者の意向や要望の確認及び児童生徒の教育的ニーズの把握を行い、子どもにとってふさわしいと考えられる学びの場について検討し、最終的には保護者の意向を最大限尊重し、教育委員会において決定しております。通常の学級において、大人数の中で一斉指導を受けるよりも、少人数の特別支援学級の中でニーズに合った指導を受けたほうがその子にとってふさわしいと考える場合もありますが、あくまでもその子の教育的ニーズに従った判断であり、学校や教員のゆとりの問題とは切り離して考えていくべきものと考えてございます。実際に本当にゆとりがないです。問題行動を起こす子がいると授業が進まないため、その子にとってのよりよい教育、適した教育という名目で分離教育が推進されていないでしょうか。特別支援学級に行っても、教師や補助指導員がより重度の子に手や目が奪われて、十分な指導を受けることができないという不満も聞いたことがあります。保護者の方から直接聞きました。職場の先輩で、子どもの入学時に特別支援学級を勧められたのを突っぱねて普通学級に入れた話を聞きました。相談員からは、後悔しますよと捨てぜりふのように言われたそうです。確かに低学年のときは落ちつきがなく、じっと机に座っていられなくて立って動き出すし、先生は大変だったようで、怒ってばかりいたそうです。したら、頭に角のある鬼のような顔の先生の絵を描いたそうです。小学5~6年になったら落ちつくとその親が言っていたように落ちつき、その子は東高から北大に現役合格し、今30代後半と思いますが、社会人としてしっかり生きています。その話を聞いたときに、子どもの障害の判断は難しいが、子どもの発達や成長にかかわる教師の知識や経験の大切さ、そして親の判断の大切さを改めて思いました。特別学級や通級を担当している教員は資格があるのでしょうか。確保にゆとりはあるのでしょうか。雇用や勤務形態はどうなっているのか、また、夏休みや冬休み期間中の雇用はどうなっているのか、お示しください。免許を持っていない教員もございます。つきましては、旭川市の非常勤嘱託職員として週29時間の勤務をしていただいております。児童生徒が登校しない夏休み、冬休み期間中も勤務になりますが、8月1日から14日、1月1日から14日の間は休日としてございます。人材確保は年々厳しい状況になってございます。資格のある人材確保に苦労して、条件を緩和しているという話も耳に入ってきています。専門家の配置や専門性を高める研修が求められているかもしれません。通常学級に配置という形でできるなら、より望ましいと思います。私のいとこで特別支援学級に行った子がいましたが、田舎でもあったし、特別支援学級に行ったというだけで、みんなからひどくばかにされたそうです。それが心の傷になってずっと残っているそうです。大した障害でもないのに、親が、先ほどの先輩と違い、勧められるまま言いなりになったのです。親の対応の違いで本当に考えさせられたことでした。学校は知識を学習するだけではなく、人と人との関係性なども学ぶ場です。子ども同士が自然に触れ合い、ぶつかったり、手助けし合ったりする中で得るものは大きいと思います。子どもは思わぬ成長をするものでもあると思います。実は私は、インクルーシブ教育というと、ただ単に、障害の有無にかかわらず、一緒の教室で学ぶことだと思っていました。できることをふやしたいので、特別支援の専門指導を受けさせたいという親の思いと、インクルーシブ教育を勧めたいという親の思いのどちらも大事にしたいと思っていましたが、自分でもちゃんと理解していなかったのだと思います。インクルーシブ教育は、子どもたち一人一人が多様であることを前提に、障害の有無にかかわりなく、誰でも望めば自分に合った配慮を受けながら地域の通常学級で学べることを目指す教育理念と実践プロセスのことです。障害を克服すべきものとせず、多様性を認め合い、障害のある子が困らないようにすることだけを考えるのではなく、誰もが違うことを前提とした教育のあり方そのものを考えていくということなんです。大事なのは、どんなに障害が重くても人間として認め合い、尊重し、自然に助け合う社会をつくるということです。やまゆり学園事件や旧優生保護法のもとでの強制不妊手術の背景に、根強い差別意識と偏見があります。インクルーシブ教育は、そういうものを克服するためにもあると考えます。非常に重要な取り組みであると考えます。補助指導員の給与と研修、講演会等に使われるとお聞きしましたが、真の意味のインクルーシブ教育の理解を深める講演会や研修をぜひ実施してほしいと考えますが、いかがでしょうか。通じて共生社会の理解を深める取り組みを行っているほか、教員に対しましては、各学校に配置しております特別支援教育コーディネーターや就学相談を行う相談員に対する研修を行うことで、インクルーシブ教育システムに関する理解を促しているところであり、今後も引き続きそうした取り組みを継続してまいりたいと考えてございます。本当にインクルーシブ教育システム構築じゃなく、インクルーシブ教育そのものについての研修や講演をお願いしたいと思います。講師などの選定も難しいというお話でしたが、知っている情報もありますので、そのときにはお問い合わせください。次に、就学通知書の関係もするつもりでしたが、金谷委員と重なっておりますので、金谷委員のほうで総括質疑も予定しているということでもありますので、そちらに譲りたいと思います。以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。他に御質疑ありませんか。他に御質疑がなければ、以上で本分科会委員の質疑は全て終了いたしました。ここでお諮りいたします。本分科会委員の質疑が全て終了いたしましたことから、さきに山城委員から申し出のありました分科員外委員の発言につきましては、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。異議なしと認め、そのように決定させていただきます。山城委員の入室及び理事者交代のため、暫時休憩いたします。つきまして、御質疑願います。大変な中お時間をいただきまして、員外委員として質疑させていただきますことを感謝申し上げます。ありがとうございます。20分という時間帯なものですから大慌てですけれども、御協力いただきたいと思います。学校給食食器切りかえ方針決定に関しましては、行政におきます丁寧な検討及び正確な情報提供によります市民意見の反映が必要と考えます。これまでの調査は、これらの点が大変不十分であったというところから質疑させていただきます。与えられた時間が20分なものですから、重複の答弁は避けていただいて、端的に御答弁の御協力をお願いしたいと思います。15日の分科会での質疑のときの平成27年7月の食品安全委員会の資料をもとに、結果について、先日のPEN食器に関する御答弁で、最新の科学的見地に基づいて安全性が高いというリスク評価であるとの御答弁だったんですけれども、まず、同報告書では、何度も、評価における必要なデータが不足であるというところが随所に書かれております。死亡実例のあるゲルマニウム摂取に関しまして、溶出試験データ及び暴露や安全性に関するデータが不足とあります。PEN製造過程において生成される物質の溶出評価のデータ不足、最後に結びのところでは、今後、「最新の分析技術に対応した溶出試験、暴露及び安全性に関する情報を積極的に収集する必要がある」とされています。現時点でのデータにおける評価結果であり、今後の調査の必要性を強く求め、結んであります。その中にまた、時間があれなので飛ばしますけれども、精子の運動の低下によります生殖毒性及び体重減少など、不安な点も指摘されています。この押さえでよいかどうかお答えください。次に、安全かどうかの規格基準では、60年から70年前の基準であります。その点は厚労省も認め、この2~3年後には世界基準の総溶出量に向けた基準が見直されるということで、現在行っている最中だということです。この点は教育長も確認済みと伺っております。現在使われている古い基準である点の押さえでいいか、この2点についてお答えください。評価書では、まずゲルマニウムの無機化合物については、溶出試験の結果は不検出だったというところでございまして、データ不足の記載等ありますけれども、今後の調査の必要性を強く結んでいるとの指摘につきましては、新たな知見が蓄積された際には速やかに評価を求めることを検討すべきとのことであり、食品安全委員会の評価では、保守的な試算を行った上で、従来からの使用方法の変更や使用量の増加などがない限りにおいて、規格を設定しても健康影響が生じるリスクが高まるとは考えられないと判断されており、健康影響については、最新の科学的知見に基づき評価を行い、現在の安全性を確認しているものと認識しております。次に、60~70年前の基準とのことですが、公定法であり、必要に応じて改正が行われており、平成15年設置の食品安全委員会が平成27年度に検証評価をしておりますことから、問題ないものと考えております。2~3年後の世界基準の総溶出量については、国から正式な情報について承知していないところです。いうことですので、これは間違いないと思いますが、それは表には出ていないということで理解させていただきたいと思います。現時点では、プラスチックの中でも安全性が高いと言われているPENでさえ、食品安全委員会が安全に対するデータが不足である、また、国は60年以上前の基準であるということであります。結果を得られるかどうかというところでは疑問が残るところであります。今回のデータ不足、そして磁器食器のデメリットのみが強調されるこの流れの中、例えば破損率にしますと、磁器食器10%ということを大々的に示しておりますが、それに対するPENは、事業者が求める5年間で100%切りかえになるというところでは、5年ですから20%、破損率で考えると20%になります。それを同等にするにはPENを10年使わなければならないという、安全性よりも数字合わせが進んでおり、行政にとって都合のよい情報のみを発信していると考えます。その中でも、この半年間明らかにしてきた点を確認したいと思います。PEN食器は給食食器の懇話会からの提言と初めは申しておりましたが、議事録の確認後、市教委の権限内でのPEN食器提案であったと訂正しております。磁器からPENへの切りかえ割合はわずかであると、今回の切りかえ方針で大変重要なポイントであります点でこのように発言しておりますが、最終的には、実際には、わずかどころか現扱い食器の100%、新調理所での44%にも当たり、メラミン優先方針における特例にしては規模的にも多過ぎます。この点は昨年9月の常任委員会報告にもありませんし、いまだ正式な訂正もありません。食器切りかえ方針における大きな課題でもあります切りかえ率を昨年9月の議会での報告で示せなかった理由を伺います。3点目は、新しい東旭川共同調理所では、PENでの設計なので今さら変えられないということを、つい最近、2月の8日まで繰り返し、設計とPEN食器検討を時系列に調査した結果、だんだんつじつまが合わなくなって、2月の15日に慌てて磁器、PENどちらにも対応可能と訂正してきました。これは、担当職員及び部長レベルでさえ押さえられていないほど、磁器からPENへの切りかえの正式な検討及び協議の流れが不透明であったと私は考えます。国は、プラスチックの規格は古いので、現在、世界の基準に合わせた検討を進めている。国は、安全性を確認する立場ではないと明確に答えております。以上4点においてお認めになれるか、端的にお答えください。1点目につきまして、PEN食器の導入につきましては、食器検討懇話会からの意見を踏まえ、教育委員会で決定したものであります。2点目でございますが、切りかえ率を9月の報告で示さなかった理由につきましては、導入方針を報告するもので、切りかえ率については必要がないものと考えておりました。11%となっているところでございます。次に3点目でございますが、3点目の正式な検討、協議の流れが不透明であるとのことでございますが、磁器食器からPEN食器への切りかえは、行政として一定の手順を踏みながら進めてきたものと考えているところでございます。次に、最後4点目でございますが、国は安全性を認可する立場ではないということでございますが、まず、その前の、プラの規格は古いので基準を検討中であるということにつきましては、先ほどのように詳細については承知していないところでありますが、PEN食器につきましては、平成15年に設置された食品安全委員会が、最新の科学的知見に基づき客観的なリスク評価を行い検証、評価しており、厚生労働省が個別規格を認定しているものと考えているところでございます。おける率をお聞きしているので、答えをすりかえないでいただきたいと思います。これまでも何度もありましたので、ここでしっかりと押さえさせていただきます。さきの4点に加えまして、当初担当者からは、食器の変更は大きな方向転換ではないとの言葉に私驚いた限りでありますが、切りかえ当時は、市長公約にも、また市政方針及び教育行政方針にも取り上げられたほどの大きな方針であります。市内の保育所の多くは磁器食器ですし、札幌では、食事環境の充実を求めた大方針として、全市に導入したことをいまだに市民の多くの方が評価されているなど、子どもたちの食事環境におきまして、これは大きな影響を与える方針だと私は思います。際、目的として掲げられていた、児童生徒に食事の楽しさと潤いのある豊かな食事環境を、また学校給食を通して正しい食習慣と食文化を体得させるため、食事の場にふさわしい食器具を導入し、食事の整備の充実を図るとした目的は必要なくなったとの御判断でしょうか。食事の場にふさわしい食器具がPENであるというお考えでしょうか、お答えください。平成14年度からメラミン食器から強化磁器食器に切りかえを進めており、その目的につきましては委員御指摘のとおりでございます。この切りかえに、食器が3種類から、おわんを加え4種類になり、おわんを持って食べるといった食事マナーが向上し、楽しさと潤いのある豊かな食事環境の整備充実につながったものと考えております。PEN食器につきましても、原則4種の食器とすることから、所期の目的を達成できる食器であると考えているところでございます。そこには、並行線ではありますけれども、今、数だけであれば、数がふえたということなんですけど、メラミンでも可能だったはずです。市は、食器の4種類整備とともに磁器食器及びランチルームの3点セットで、潤いと豊かさのある食事環境をと当時答弁しております。その中の一つの数のみでは目的を達成していることにはならないと考えます。昨年9月のメラミン食器からの切りかえ優先の方針には、私たちも納得する限りであります。その先に、磁器の方針が消えるという点では、しっかりした検討が必要であると考えます。方針のかなめでありますメラミン食器への対応が進まない中での東旭川地区の全磁器食器約2千食をPENに切りかえることは、方針との整合性からも問題であります。おける決定前の情報提供や協議の痕跡が見当たりません。これまで一度も協議に関する情報は伝えてこなかったという押さえでよろしいでしょうか、お答えください。情報提供してこなかったんではないかというお尋ねでありますけれども、11月の臨時総会でありますとか役員会などにおいて、PEN食器の導入方針を決めましたということでのお話はさせていただいていたところであります。その御答弁をいただきましたので、きょう、各学校に問い合わせました。そこにおきまして、役員の方です。PENになるのかと、最初に驚かれました。PEN食器に関しては一切聞いていない、大事なことは文書で来るので間違いないとお答えしております。そのあたり、ごまかさずにしっかりと御答弁いただきたいと思います。これまでも何度もありましたので、指摘させていただきます。給食環境におきます食器の位置づけは、市政方針とともにほとんどの資料に明示されるほど重要な要素と考えます。文書主義であります行政において、これまで一切PEN食器に関する正式な協議等は調査の限りでは見つからず、懇談会も意見を聞いた程度にすぎず、検討の過程が見られません。大規模な磁器食器からPEN食器への切りかえには、行政の組織における検討と、市民意見を含めた慎重な対応が必要と考えます。西川市長は市民との対話重視の市政運営を進めており、教育行政をつかさどる教育長もこの方針については同じ立場であると考えますが、いかがでしょうか、お答えください。これまでの質疑に対しまして、教育長は、PEN食器に対する市民への丁寧な説明と理解を求めるとの御答弁でありますが、PEN食器ありきの一方的な理解を求めるのではなく、世界的にもプラスチック排除の方向にあることも含め、PEN及び磁器の公平、正確な情報提供のもと、市民意見をまとめるべきだと考えます。食器検討の最終期限であります本年9月まで、具体的にはどのように市民意見を聴取し、またその意見への配慮には食器切りかえの再検討は含まれるのでしょうか、お答えください。対話重視の市政運営にかかわる御質問があったかと思いますけども、私も市民との対話を重視しながら、教育行政を進めていくというようなことは大切なことであるというふうに基本的に考えておりまして、そういう意味では市長と同じスタンスに立っているのかなというふうに思っているところでございます。切りかえ意向にかかわる学校別の説明会などの場を通じて、PEN食器への切りかえ方針を初め、安全安心な給食の提供方法等について丁寧に説明をし、理解を求めてまいりたいというふうに考えているところでございます。山城委員、残り3分ですので、質疑を取りまとめてください。平行線で、一方的な部分というところでは解消できなかったというところもありますし、また、市民の意見反映及びこれまでの行政の検討の流れというところも不透明な中での決定ということもありまして、また、これが市長からの磁器食器への破損補充という予算的な部分、また予算権のある市長に対してしっかりと質疑させていただきたいと思いますので、総括のお計らいをお願いいたします。お願いするということでよろしいでしょうか。それでは、そのように扱わせていただきます。総括質疑の項目を確認いたしますので、暫時休憩いたします。24号及び議案第69号に対する質疑は終了いたしました。報告することといたします。へその取り扱いをお願いすることといたします。以上で、総括質疑を除き、本分科会に分担を受けております各号議案に対する質疑は終了いたしました。