相続税でやれること、やらなければいけないことがあります。判断能力が欠けていたり、全くないような状況の場合、財産管理の一部又は全部を、親族や専門家などに任せる制度です。判断能力が不十分な場合、いわゆる本人が後見人(援助者)を選任することが出来ない場合は、法定後見制度(裁判所が後見人を選任します)と判断能力があるうちに、ご自身の判断で後見人を選んでおく「任意後見制度」の2種類があります。法定後見制度を利用したいのですが、どうすればよいでしょうか?四親等以内の親族から裁判所に申し立てをいたします。裁判所は、申立があれば、適任と思われる成年後見人(保佐人・補助人)を選任します。選任後は、その後見人(保佐人・補助人)が財産管理や契約等の全部または一部を行って行くことになります。