content2018年12月に発生したソフトバンクの大規模通信障害が最たる例だが、電子証明書の有効期限切れに起因するトラブルは珍しくない。ある日、ウェブサーバーにアクセスしてみたらエラーが表示され、大慌てで調べてみたら証明書の期限が切れていた――。そんな“ヒヤリ”経験を身近なところで聞いたことがあるのではないだろうか。ブラウザ側の対応もあって、ウェブのHTTPS化が進展してきたのは良いことだが、それに伴ってサーバー管理者が気にしなければいけない事柄がまた1つ増えている。進めていく方針を明らかにした。Manager」も発表した。ONEの目的だ」と述べている。Merrill氏DigiCertは、旧Symantecの電子証明書発行サービスをはじめ、複数の買収を経て成長してきたが、それだけに提供する製品・サービスの数も多岐にわたっていた。Platform」に統合する作業を進めてきたという。ONEは、電子証明書の発行・デプロイ・管理や更新、鍵管理といった作業を簡素化し、できる限り自動化していくものだという。国内では、2020年後半にリリースする計画だという。ONEの本体は、Dockerイメージの形で提供される。ONEの構成イメージこれまでは、PKIのインフラを用意して証明書を発行し、インストールする作業に数週間単位の時間を要した。これが、コンテナー形式で提供することにより、数十分へと大幅に短縮され、結果としてTCO削減にもつながる。Telecomでは、デプロイ時間が20分ほどに短縮されたという。Trzupek氏は、ダイナミックに変動するITリソースに合わせて、迅速に、それもあらかじめ定めたポリシーに沿ってセキュリティとコンプライアンスを満たした形で証明書を発行し、適用できることも特徴だと説明する。これは、ウェブサーバーやネットワーク機器などのIT環境だけでなく、家電や生産機器といったIoT機器に対して証明書を発行する上でも重要なポイントだ。近年、IoT機器のセキュリティ対策が課題となっており、脆弱なパスワード設定やアップデートといった対策がクローズアップされるようになってきた。IoT機器からの通信の暗号化と機器認証、完全性の検証については対応が遅れ気味だ。理由の1つとして、数千、数万単位のIoT機器に対して電子証明書を発行し、管理していくのは、手作業ではほぼ不可能という状況が挙げられる。Managerは、そうした多数のIoT機器に対して証明書を発行し、問題が起きれば差し替えるといった作業を効率的に行えるよう支援するという。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。