米国へのしっかりした抗議、そして被害を受けた事業者に対するおわび、謝罪と補償、そして責任者、担当者のかなえの軽重をしっかり日本国民に対して示すような処分、これ三つ、しっかり検討して対応していただきたいと思います。次に、耐震偽装に関してお尋ねをいたします。これも、素朴な国民感情、素朴な国民感情と申し上げますが、私はそれを代弁したくてここへやってきているんです。これに関して申し上げますよ、北側大臣。これに関する国民感情は、ああ、だまされた、気の毒だ、何とかしてあげてください、そういう声が一つ。一方は、自己責任だろう、よく見て買わない方が悪い、彼ら自身にやらせたらいい、そういう声が一つ。これはどっちも、まさに理のある主張です。そこで、大臣、これはきちんと腹を固めていただかなければならないわけですが、きのうも御答弁をお聞きしていて、紆余曲折、あっち行ったりこっち行ったりしている。事業者の責任だとおっしゃれば、純然たる民民の話でもない、あっち行ったりこっち行ったりしている。今回の支援をなさる根拠は、悪かった、ごめんなさい、政府として何とかします、ごめんなさい、支援しますということなのか。いや、政府は悪くないんだ、危ない建物をほっておいたら周辺の方もそこにお住まいの方も心配だ、公益性の観点、あくまで公益性の観点から支援なさるのか。いずれですか、端的にお答えください。今回の支援措置は、国が法律上の責任があることを前提として支援措置をつくったものではありません。今おっしゃったように、緊急性また公益性という観点から支援措置をつくらせていただきました。していただいて、ありがとうございました。ごめんなさいとか、賠償とか、申しわけないとかいうことじゃないということですね。公益性なんだ、建物がほっておいたら危険じゃないか、そこに住んでいる人、周りの人が迷惑をこうむるじゃないかということですね、と了解しました。そこで、今回耐震偽装の被害になった物件は全部で九十六件と言われています。その中で、支援の対象としたい、しようとしておられるのはわずかに十件。対象とならないものを申し上げます。分譲されたマンションのうち、耐震基準が半分以上のもの。御存じない方もおられると思いますね、今回支援の対象にしようとしているのは、分譲マンション、その人が買って住んでいるマンションのうち、必要とされる耐震基準の半分に満たないものの十件に限って支援しようとしておられるわけです。すると、残り四十四件、全部で分譲マンションは五十四件あります、四十四件は対象にならない。耐震基準が半分以上あるからです。強いか弱いかにかかわらず、買って人に貸すマンションだから、投資、賃貸用のマンションだから、対象にならない。観点、緊急性の観点から支援したいとおっしゃった。あるならば、今申し上げた物件のうち、耐震基準を半分以上満たしているもの、これは対象としない方針に一貫性がありますよ、一貫性がある。建物が危ないからほっておけないんだ、公益性の観点だとおっしゃる以上、たとえホテルであろうと、そこにはお客さんが泊まるんだ。投資、賃貸用のマンションであろうと、それは人に貸される可能性があるんだ。仮に使用を停止しようと、倒壊して御近所に迷惑をかける可能性があるんだ。マンション八件、対象とすべきではありませんか。ホテルや賃貸マンションにつきまして、これはきのうも答弁をさせていただいているわけでございますけれども、ホテルや賃貸マンションの場合は、その所有者の方々は事業主でございます。そこから収益を上げるためにホテルやマンションをつくられた、そういう事業主でございます。その事業主の方が、建築主としてみずから施工者を選び、そして設計事務所選びをされているわけですね。事業者として、みずからの責任で対処をしっかりしていただくことが基本であるというふうに我々は考えておるわけでございます。おっしゃいましたが、もう少し正確に言いますと、保有水平耐力の指数値が〇・五未満の危険な分譲マンション。こちらの方については、一つは、居住者の方々は、こうした危険なマンションができたことに関して、偽装がされたことについて、そういったことには全くの責任はございません。みずからが施工者や設計事務所を選んでいるわけじゃないわけですね。それは売り主である建築主が選んでいるわけです。そこから買っているわけです。買い主であるところのこの危険な分譲マンションにお住まいの方々については、こういう危険なマンションができたことについては全く責任がないわけでございます。次に、それらの方々は、それぞれ住居としてそこにお住まいなわけですね。住居というのは、これはもう生活のそれぞれの本拠でございます。いう住居の、住まいとしてそこにいらっしゃる、この住宅の安全性を早く確保していくというのは、これは極めて公益性もあるし、また緊急性もあると思うんですね。分譲マンションの問題の難しい問題は、例えば取り壊すにしても、取り壊しをするかどうか、退去するかどうか、そしてその後建てかえをするのかどうか。分譲マンションの居住者の方々、それぞれ共有持ち分で持っていらっしゃいますよね。すると、合意形成をしないといけません。この合意形成に大変な時間がかかります。時間がかかっている間にどんどん時が過ぎてしまって、そういう危険な状態が放置をされてしまう、そういう状態が続くわけです。これを早く、急いでいただくためにも、公的な支援スキームというのをつくって、そうした解体、建てかえまでが円滑に進むようにすることは、これはやはり公益性、緊急性が私どもはあるというふうに考えているところでございます。いうことで、まず危険な分譲マンションについて、これは最優先でそこにお住まいの方々の居住の安全と、そして居住の安定を確保していく必要がある、また、近隣の住民の方々の不安を取り除いていく必要がある。そのように私ども考えて、最優先にこのような支援対策をつくらせていただいたところでございます。ちなみに、今委員のおっしゃった、耐震度が〇・五未満のホテルや賃貸マンション、今十八棟ございますけれども、そのうち除却を開始または予定をしているものが七棟ございます。建てかえを検討したものが一棟ございます。改修を決定または検討中のものが十棟、今あるわけでございます。私どもも、こういうものに対して全く無関心であるわけじゃありません、当然関心を持っております。関心を持って対応をしなければならないわけでございますが、これらのものについては、例えば、これは分譲マンションと違いますのは、一棟のホテルでございます。ホテルでございますし、また、賃貸マンション、もう既に賃貸マンションの方は全員退去されていらっしゃるわけでございますが、これは、例えば改修という方法も場合によっては考えられるんですね。いうことについても、しっかり相談体制は、専門家による相談体制はとらせていただきたいというふうに考えております。事業者だから収益性もあるし、自己責任の度合いも高い、これはもうそのとおりですよ。いう違いがあることは理解できますよ。公益性と言った以上、本質は変わらないですから、しっかり追跡して、本当に被害に遭われる方あるいは周辺におられる方、御迷惑がかからないように、しっかりと追跡をしていただきたいと思いますし、住宅という意味でいえば、きのうも質疑の中で指摘がありました、日本国内の建物の四分の一は耐震基準を満たしていないと言われているわけです。一千万戸を超えるとも言われているわけです。これらについても、今回の措置と格差、不公平のないように考えていく必要があると思いますよ、公益性という観点であれば。私が本当は申し上げたいのは、やはり国として本当は責任を感じるべきだと思いますよ。この今ある地域住宅交付金という制度を使いますということじゃなくて、本当に、今回の事態を重く見て、根っこから制度をつくり直してやるべきだと思いますよ。その点、御指摘だけさせていただきます。最近話題になっております格差社会、こちらについてちょっとお伺いをしたいと思いますが、私ども民主党も、小泉改革の光と影という角度からお尋ねを代表質問以来させていただいております。公明党の神崎代表も大変いい御質問をされておられます。自民党の青木参議院議員も大変いい角度から質問をしておられます。昨日の公明党、上田委員もそうでした。格差に関して、一言で言えば心配しているわけですね。この点に関して、小泉総理は、格差拡大は確認できない、そうおっしゃいました。これは、総理に何度聞いても同じでしょうから、少し相手方をかえて、谷垣財務大臣にお尋ねをしたいんですが、日本社会の格差の拡大は確認できない、大臣も同じ認識ですか。きのう総理がお答えになった背景には、先ほど大串さんも指摘されたと思いますが、内閣府の月例経済報告で出された分析というものが背景にあると思うんですね。私も、基本的には、あの分析を聞きまして、ああそういうことかなと思っているわけです。マクロの統計上の数値と、それからミクロに見ていった場合のいろいろな問題点、それから、もし格差社会があってそこで痛みが生じているんじゃないか。今おっしゃったおそれが、そういう感覚があるとすれば、それがどこに由来するものなのかというのは、私たちは注意深く見ていかなければならないと思っております。その一つの例は、きのう総理が言われたことですが、ニートとかフリーターというものが結局将来の格差というものを固定していくものにならないかということで、そこに力を入れなきゃいけないということを我々も取り組んでいるわけですね。結局、自由な競争の中で、ある程度格差が生じてくるということはあり得るわけですけれども、それが固定化されていくというのは、自由な社会にとっては望ましくない。私どもはやはりそういう感覚で、基本的には総理の認識と私ども共有でございますけれども、今行われている議論にもよく耳を傾けていきたいと思っております。財務大臣、基本的に同じとおっしゃったわけですが、大臣は財政演説の中で、この構造改革の先にある社会は弱肉強食の社会ではないんだ、家族や地域社会のきずなの中で支え合っていく、活力と信頼に満ちた社会なんだとおっしゃったわけなんですね。私は大臣に期待したいんですよ。大臣からは、小泉さんとはまた違った雰囲気を感じるわけですね。ひとみの奥に温かさとか人情味とか人間味とか感じるわけですよ。大臣、今心配しているわけですよ、日本国は。この国では、毎年三万二千人が自殺しています。全部が経済苦じゃない。私がお預かりしたこの四十八分の質問時間内に三人の方がみずから命を絶たれます、この間にですよ。その現実の迫力と向き合いながら、以下、お答えいただきたいんですが、谷垣大臣、今おっしゃった内閣府の調査について、私は、閣僚でおられる皆さんがうのみにしていいものかどうか、ただしたい。資料をお配りさせていただいていると思いますが、一月十九日ですよ、内閣府が我が国の格差拡大は確認されないと月例報告で準備をしたのは一月十九日。さっき大串委員が指摘したとおりの資料が閣議に提出されたはずですね。これをごらんいただきたいんですが、このいわゆるジニ係数、小泉さんは聞きなれないと言った、本会議の場で。お得意の御愛きょうだと思いますが、おどける場面じゃありませんよ、あれは。なって以降ですよ、これ見てわかるわけないじゃないですか、九九年で切れているんですから。唯一あるのは、唯二か、二つありますね。小さなサンプルをとっている調査ですよ。その上に四角で伸びているグラフがある。これは六万世帯とっている。いいですか、八千世帯の調査では下がっている、確かに。六万世帯とったきっちりした調査では上がっている。その他では九九年で切れている。関してもジニ係数の比較資料を出している。これも九九年で切れているんですよ。これ見て、閣僚がそろいもそろって、格差の拡大は確認できない、小泉内閣になって以降。そんな話はおかしいでしょう。論拠、いろいろありますよ。緩やかな拡大、確かに認めていますね。これは、主に高齢化と世帯規模の縮小の影響によるんだと書いてある。これは、どなたが理解されていますか。世帯当たりの人員は確かに下がっていますよ、核家族がふえて。世帯当たりの人数が減ったら、なぜジニ係数は、所得の格差分布は拡大するんですか。核家族化の進行ですとか、それから単身世帯の増加によって所得の少ない世帯が増加すれば、マクロで見た格差を拡大させると一般的に言われております。こんなものは論証のしようがないんだ。いいですか、世帯の単位が小さくなるということは、確かに一世帯当たりの所得は小さくなりますよ。これはあくまで格差分布の話なんだ。小さい所得の世帯がふえたって、所得の大きな世帯も小さくなるんですよ。これは、世帯の人数が小さくなるからといって格差の分布が広がるなんという論証には全くならない。一つ、高齢者世帯の割合が上がっているからジニ係数が上がっているという話がある。確かに高齢者世帯はジニ係数は高いでしょう、それは所得の高い人もいれば低い人もいる。各省が出しておりますすべての統計を駆使してつくったものでございまして、その限り、大変誠実につくった資料でございます。十六年〇・二八四に拡大。ように、大臣、閣僚の皆さん、お願いですよ、お願いしますよ。これだけ世の中に不安が高まっているときに、もっとよく聞いてくださいよ。疑ってかかってください。本当にそうなのかどうか、御自身でよく考えてくださいよ。国民生活の感情とかをもっと想像して、共感して、その立場に立ってくださいよ。こんな薄っぺらい調査で、格差の拡大は確認できないなんと言い切るというのは、本当に浅はかですよ。