総務部が親切にそれぞれの不満を聞いたりしたらいいんじゃないか。そのほうが東京電力としてはずっと経営をしやすくなる。その提案をしておきます。知っている人、このなかにいますよ。私は、その殺された人間のところに行きました、病院まで。それをなんぼ伝えても伝わらないじゃないですか。私はそんなことで騒ぎを起こそうと思ってるんじゃないですよ。私は物書き屋ですから書くこともできます。それから言っとくけど、私は出版をしてますけど、あんたがたから広告を1万円も受け取ったことはないし請求したこともない。あんたがたから私の会社に5~6人、広報担当の者が来たけど、私は全部、断ったまま。総務部をもう少ししっかりしたものにするように。私はあしたから総務部に連絡をとって......会場から苦笑が漏れると、その男性株主は「笑い事じゃないよ」と言う。「殺人事件が起きてるんだ。勝俣会長が「はい、ご意見として、株主様とのコミュニケーションの件、承ります」と引き取る。「また、下請けにからむ問題、工事発注の件、これにつきましては内藤常務からお答え申し上げます」と答弁者に資材部担当の内藤義博常務を指名する。内藤常務:今、下請け、1次、2次、分かりませんけども、その工事業者さん同士での殺人事件というようなお話がありましたが、私どもといたしますと、管内で工事をやってまして、そのような話は今まで聞いたことがございません。勝俣会長が「真ん中の一番目で黄色い紙を上げてらっしゃる方」を質問者に指名する。女性株主:新潟県から参りました。清水社長にお伺いしたいと思います。清水さんは今度お辞めになるということですが、退職金はどうなさるのか、お辞めになった後、福島で除染作業をなさるのか、聞かせてください。傾きかけている4号機はどうなのか。1、2、3号機のメルトスルーしてしまった燃料は大丈夫なのか、そのへんの見通しについてもお聞かせください。それから、きょうはせっかくの場ですから、東京電力が脱原発を宣言することを私は要求します。柏崎刈羽原発も全機、廃炉にしていただけたらと思います。それから、東通原発につきましても、ただちに廃炉にするべきだと思っております。福島第一、第二についても同様であります。その女性が名指して清水社長に社長退任後のことを尋ねたにもかかわらず、清水社長は答弁に立たず、勝俣会長が仕切っていく。勝俣会長:退職慰労金につきましては、私からお答え申し上げます。退職慰労金につきましては、すでに平成17年6月開催の第81回定時株主総会におきまして、当該総会以降も引き続き取締役および監査役にある者に対し、内規に従い退職慰労金を退任時に打ち切り支給することについてご承認いただいております。事故が収束しておらず、事故の調査も十分でない現状においては、退職慰労金の支給を決議できる状況にはありませんので、本総会終了後の取締役会では支給について決議しない予定でございます。次に事故収束の見通しといいますか耐震問題、これにつきまして、まず小森常務からお答え申し上げます。小森常務:今の福島第一の、余震、津波等が来たらどうかということについてお答え申し上げたいと思います。建物につきましては、損壊した状況を踏まえて地震の解析をしておりまして、建物として、ほぼ1号機と4号機につきましては、解析の結果は弾性状態にあること、すなわち、塑性域まで行かないということで評価をまずしております。2号、3号についてもあわせて評価しております。4号機につきましては、かなりの程度のくるえがございまして、使用済燃料プールにつきましては、補強もし、底を支える補強を実施しております。していくということで考えております。注水につきましての機能につきましても、高台に電源車を置くとか、注水のポンプにつきましても多重性をもたせたうえで高台にポンプを置いておくとか、タンクもそういうことを考えているということで、注水機能についての維持も考えて災害の対策も含めて安定化に努力していまいりたいと思います。ご理解たまわれば幸いです。清水社長が退任後に福島で放射性物質を除く作業(除染)にあたるかどうかについては答弁が抜けている。午後零時58分、「5の入り口側で手を上げてらっしゃる株主様」が指名される。男性株主:ひとつは、答弁漏れじゃないかと思ったのは、汚染水の対応をどう考えているのか。それについてのデータはまだ公表されてないんですね。子どもたちに対する影響について、今後、影響が出てくるだろうと思われています。それについて、どういう賠償、対応を考えておられるのか。それから最後に、原子力発電所の設置は最終的には経営陣が決定したわけです。そこから起きる問題については、現在、以前の経営陣が責任をとるべきです。会長ぐらいは何らかの形で責任をとらなければ、けじめがつかないんです。子どもたちは今から命を脅かされていくのに、会長がのうのうといたら、大人としては恥ずかしいなぁと思いますので、見解を聞きたい。則りまして、国の紛争審査会の指針に基づいて誠実に賠償を行っていこうと考えております。汚染水の問題についてはまだ指針が出ておりませんので、今後、指針を待ちたいと思いますが、漁業の関しての補償に関しては、1次指針で、漁業ができないという方々に対する損害ということですでに漁業協同組合等を通じまして仮払いを始めておるところでございます。今後とも、お子さんの健康被害につきましても、指針等を待ってしっかりと対応していきたいと考えております。勝俣会長:役員選任につきましては先ほどお答え申し上げた通りでございます。午後1時2分、勝俣会長は「左のほうでうちわを掲げている方」を指名する。その株主は関西弁で「3時間もたちますと、いろいろな方が質問されて」と話し始める。OKをとって設置したものが、今度、こういう被害にあった。地震の高さを5メートルだ10メートルだ、これを人間の頭で考えて20メートル、30メートルと、これはきりがないですね。5メートルで安全だと、それに対処はできてるんだと思うんですが、じゃぁ、10メートルはどうだと、下から積み上げていった知見というのではいつまでたってもいたちごっこになると思うので、私は一回、どんな原因か分からないけれども、原子力が危険な状態になったときに、政府、消防署を巻き込んで、こういう対処をする、ということを、危険物取扱業者である東電が、内部的にしておったのか、これをちょっと聞きたいと思います。武藤副社長:原子力発電所を設計するときには設計の基準になる事故を想定するわけでございますけれども、そうした設計の前提になっている事故を超えたような非常に大きな過酷な事故が起きたときの備えはどうかとの質問かと思います。この過酷事故が起きたときにつきましても我々は「アクシデントマネジメント」と呼ばれる対策をこれまでとってまいりました。設計上は動くことが想定されるものが動かなかったときにどういう手順を採り得るのか、あるいは、そのときの設備としてどんなものを準備しておくのか、手順書あるいは教育等も含めて準備してきたところでございますけれども、今回、たいへんに大きな津波の襲来によりまして原子炉冷却機能を喪失いたしまして結果としてこうした大きな事故に至ったということにつきましてはまことに申し訳なく重く受け止めております。防災業務計画というのを法令に基づいて決めております。このなかで、そうしたような事態のときに政府あるいは自治体等関係機関もあわせてどういったような対処をするかも細かく定められておりまして、その中で、通常訓練などをやってきたところでございます。「入り口側で2のちょっと後ろくらいで左手で手を挙げてらっしゃる方」が指名されて、午後1時9分、その男性が質問を始める。男性株主:東京電力としてはいろいろと言いたいことはあるんでしょうが、言えないようなお立場だろうと思いますが、私はすべてが東京電力が悪いとは思ってなくて、たとえば、被害総額が25兆とか35兆と言われていますが、1980年代から90年代にかけて、金融危機があったとき、あるいは、バブルが弾けたときに、あのときも、日本の金融機関はいろいろと追い込まれて、当局、当時の政府、日銀や大蔵省も含めて、だれも責任をとっていないんですね。とったとすれば、一部、ノーパンしゃぶしゃぶで大蔵省の検査官がやられたくらいで。ところが、今、これと照らし合わせてみても、東京電力すべてに押しつけようという動きがある中で、東京電力も、もっと免責条項だとか、--原子力行政すべて微に入り細に入り当局の指示の下でやってきたんだから--、もっと強く主張してもいいんじゃないかと思うんですが、その点、いかがでしょう?ここで会場から拍手が起こる。バブルは1990年に株価を先頭に崩壊を始め、地価も91年に大きく下落し始めた。この結果、不良債権とその損失が増大し、94年以降、金融機関の破綻が続発した。国民負担を引き当てとする公的資金が数十兆円規模で投入され、その相当部分は損失に消えた。その原因の多くは、大蔵省の失政と、その失政への日本銀行や政治家の追従にあったが、そうした人々は責任を追及されていない。大蔵省の金融検査官が、パンティーをはかない女性をはべらせてアルコールの水割りを作らせたり、牛肉のしゃぶしゃぶ料理の介添えをさせたりすることを売りにした新宿・歌舞伎町の飲食店「桜蘭」で第一勧業銀行から3万5384円相当の接待を受けたなどとして逮捕・起訴されたが、上級幹部は責任を問われなかった。金融機関の側では多くの元役員が私財を拠出させられたり、整理回収機構に訴えられたりした。30以上に上る金融機関で元役員が逮捕された。男性株主の東この記事の続きをお読みいただくためには、法と経済のジャーナルのご購読手続きが必要です。Judiciaryは朝日新聞デジタルの一部です。有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。1966年、岡山県生まれ。田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』(岩波書店、2016年7月)で第21回司馬遼太郎賞(2017年度)を受賞。パナマ文書の報道も含め、日本記者クラブ賞(2018年度)を受賞。近刊の共著書に『バブル経済事件の深層』(岩波新書、2019年4月)。公益通報者保護法は何を守るのか』(現代人文社、2004年4月)がある。組織は間違うのか』(同、2008年9月)、『偽装請負』(朝日新書、2007年5月)など。ツイッターはhttps://twitter.com/okuyamatoshi。okuyama-t@protonmail.com、または、okuyamatoshihiro@gmail.comに。メールの内容を暗号化する場合はPGPで。パブリックキーのIDは7D2BAD43550EAD96。(2011/08/19)Facebookでコメントするご感想・ご意見などをお待ちしています。法と経済のジャーナルは朝日新聞デジタルの一部です。有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。1~3号機の原子炉は2011年3月11~15日に...オリンパスと企業統治、コンプライアンス長年にわたって損失を隠して決算を粉飾し、世間の目を欺き続けたオリンパス。ツイートページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。