このほど、2017年度と2018年度のテレビ・ラジオの営業収入見通しを発表した。2017年度のテレビ営業収入は1.0%減、ラジオは2.2%減といずれも減収を予測。2018年度はテレビが0.3%の微増、ラジオが0.9%減と減収の継続を予測した。今回の見通しは、今年1月に発表した「見通し」の改訂予測で、7~8月までの実測値とアンケート調査による8月時点の民放各社の予測値を基にしている。前年の2016年度の実績は、テレビ営業収入が1.4%増と5年連続の増収となった。内訳では東名阪1.6%増、ローカル0.8%増、独立局1.8%増といずれも増収。スポットが全体で1.6%増と比較的堅調で、タイムは0.1%増とほぼ横ばいの水準だった。ラジオはスポット反動減2017年度のテレビ営業収入は年初予測の0.4%増から下方修正して、1.0減の減収に転じると予測した。...あと69%この記事は有料会員限定です。購読お申込みで続きをお読みいただけます。見る特集・連載一覧をみる宣伝会議Topへ戻る無料で読める「本日の記事」をメールでお届けします。広告掲載のご案内お問合せよくある。