問い合わせを無視したメーカーまとめこの調査は、現行の改正著作権法が施行される前の1988年11月より約4ヶ月間かけて、ビデオソフトのコピーに関する問い合わせを主なビデオソフトメーカー42社に対して行ない、その解釈や回答をまとめて、パソコン通信ネットワーク旧PC-VANのSIG-AVSQUREに掲載されたものです。従いまして、現在では法解釈が変っている可能性があることや、25年も前の調査であるため、回答した会社がすでに存在しないこともありますので、その点はご了解頂きたいと存じます。日本とアメリカとのビデオソフトの価格の差は,権利料および品質管理,製造工程の違い,並びにおよそ10倍の格差がある市場規模の違いが価格の差となっていると思われます.尚,著作権法上の解釈につきましては,文化庁著作権課にお問い合わせ頂くのが最善かと思います.※文化庁著作権課の回答は後日掲載します。”利益”を考えた価格設定をしています。コピーは、全て違法と解釈している。現在、問題になっているのは、海賊版ソフト(内容はもちろんパッケージまでもコピーしたもの)であり、個人が視聴を行うためのコピーは黙認せざるを得ない。営利を目的としないコピーは問題としない。どのようなソフトでも、良く売れるものと売れないものがあり、それを考慮した価格設定をしなければ採算がとれない。(2)現在の作品は、映画だけでは償却はむずかしく、ビデオで償却するのが現実である。家庭内での個人の使用については、規則の範囲外であると思われます。上記の答えに準じると思います。クリアされていることが求められるケースのように思われます。日本の場合、人件費からダビング・コスト、流通コストから、すべてのコトがアメリカよりかなり高いことが理由の第一に挙げられます。弊社は現在ビデオ協会には加盟していませんが、ヘラルド・グループの一員として、あらゆる問題に関してビデオ協会の判断に準拠するつもりでおります。使用目的が個人であれば違法ではなく禁止する考えはありません。個人視聴以外の権利は持っておりません。契約先のウォルトディズニーの作品については、ウォルトディズニー社の許可が必要のはずです。当社のオリジナル作品については、宣伝用の16m/m貸し出しフィルムが用意してあります。ビデオではなく、こちらを利用してもらいたいものです。テープ2本組で7〜8ドルで売られているとの情報は初耳です。国内メーカービデオテープでダビング代を入れて60分物で600円位のはずです(10万本ロット)。アメリカの場合、15ドルで販売する経済ロット(荒利益から投入した経費を差引いた純利益が生じさせるための最小生産ロット)は30万本と聞いております。市場規模と契約金、制作費の償却等が値段に比例し現状の価格になっているのではないでしょうか。[当社の場合、オリジナルアニメーション(ビデオ)の制作費60分物で4千万〜6千万円かかります。]日本国内には領布権なるものがあります。権利が外国にあるものと国内のものとでは処理の仕方、内容がかなり違います。国内劇場映画のビデオ化で著作権の使用料金のみで上代[参考市販価格(下代=メーカーの卸価格の意味として一般的に使用しています)]の10%以上を支払います。上代の10%とは生産原価の2割以上を占めます。プラス制作費の償却費を加えるとかなり高い物になります。以上が当社の説明ですが、不足の部分があると思いますが、電話でもお問い合わせください。ビデオ市場はこれからと思っております。昨年当社はウォルトディズニー作品を低価格で販売いたしました。かなりの数が販売できましたがこれからは消費者が購入し何回も楽しむ時代になると考えております。安ければ市場規模も拡がりもっとビデオが身近かなものとなってくれると思っております。)であれば、権利者の許諾を得ることなく行うことができます。営利を直接の目的としない場合でも、個人的な利用でない場合、又は間接的に営利行為に結び付くような利用を目的とするコピーは、違法行為となります。大学祭・学校祭における営利を目的としない上映といえども、模擬店による収入等を高め、間接的に営利行為に結び付くような場合には、違法行為になると思料しております。違い、並びにおよそ10倍の格差がある市場規模の違いなどが複雑に影響し、価格の差となっていると思料しております。著作権法上の解釈につきましては、文化庁著作権課にお問い合わせ頂くのが最善かと思います。回答は後日掲載します。LDやレンタルのビデオソフトからの家庭内利用目的の本人による複製は、著作権法第30条の規定により適法とされています。その複製物を他人に貸すなど、第30条規定を拡大解釈し、30条に定める目的以外に使用されますと、複製行為は、ただちに違法行為となります。同一著作物を2個以上複製するとか、シリーズを全部揃えてライブラリーをつくることなどは、違法であるといわれております。第30条のような著作権の制限条項を拡大する方向で解釈・運用するのではなく、権利の保護に重きをおくべきだということが、国際的な合意になっており、それが法解釈上の基本的な考え方になっています。個人を告訴するかどうかは、その複製行為及び複製物の領布の実情を調査し判断することになります。ジャケット等に記載している文章には、著作権思想の啓発の意味がこめられているのです。複製については、法によって許容されるものもありますが念のために全体として権利侵害がないようご注意を申しあげるということが本旨です。個人が家庭内の視聴を目的として、本人が複製することについては、[質問1]で記したとおりです。非営利目的であっても、複製のしかたや、利用のしかたによっては、違法性が生じます。これは放送の録音・録画でもまったくおなじです。非営利の上映は、法第38条1項で許されておりますが、入場料等、何らかの費用の徴収がある時、あるいは別途何らかの収入がある時は、それぞれの権利者の許諾が必要です。個人視聴を目的として貸与を受けたレンタルビデオを使用して公の上映をすることは、非営利であっても許されません。権利の制限規定の解釈は、正当な判断の上に立って、運用、行使されるべきだと考えます。対価等を勘案した上で、最も合理的と考えられる価格を企業の自主責任において正しく設定しており、単純に諸外国と比較することも、合理的とはいえません。一般論として、諸種の著作物の価格、あるいは農産物の価格、ガソリンの価格など、多くのものが日本と米国との間で差異があり、単純に米国を基準にすることはできないと考えます。ビデオソフトとLDの価格の相違は、あくまでコストの違いによるものであります。年末年始の多忙期のため、ご返事が遅れたことをお詫びいたします。あしからずご了承ください。LDやレンタルのビデオソフトからの家庭内利用目的の本人による複製は、著作権法第30条により違法ではありません。その複製物を他人に貸すなど、第30条にある条件を越え、30条に定める目的以外の目的のために使用されますと、複製行為が違法行為になります。複製数量が2個以上になるとか、シリーズを全部揃えてライブラリーをつくることなどは、違法であるといわれております。第30条のような著作権の制限条項を、拡大する方向で解釈・運用するのではなく、権利の保護に重さをおくべきだということが、国際的な合意になっており、且つ、法解釈上の基本的な考え方になっています。それ故、個人を告訴するかどうかは、その複製行為及び複製物の領布の実情によって、判断することになるものであります。ジャケット等に掲載していることは、著作権の尊厳を求めているものでありまして、複製については、法によって許容されるものもありますけれども全体として権利侵害がないようご注意を申し上げているものであります。個人が家庭内の視聴を目的として、本人が複製することについては、上記したとおりで、非営利目的であっても、複製のしかたや、利用のしかたによっては、違法性が生じます。これは放送の録音・録画でも全く同じ事であります。非営利の上映は、法第38条1項で許されておりますが、入場料等、何等かの費用の徴収がある時、あるいは別途何等かの収入がある時は、個々の権利者の許諾が必要となります。個人視聴を目的として貸与を受けたレンタルビデオを使用して公の上映をすることは、非営利であってもできません。これらの権利の制限規定は狭く解釈して頂きたいと存じます。対価等を勘案した上で、最も合理的と考えられる価格を企業の自主責任において設定しており、単純に諸外国と比較することも、合理的ではありません。一般論として、諸種の著作物の価格、あるいは農産物の価格、ガソリンの価格など、多くの物が日本と米国との間で差異があり、単純に米国を基準にすることはできないということを、御諒解頂きたいと存じます。独自に回答されたメーカーは,以上16社です。市販ビデオソフトの価格は各社の方針に基づくものであり,当協会は見解を述べる立場にないことをご了承下さい.■アスミック社(口頭による回答)アスミック社としては、ビデオ協会の見解が正式な回答である。近く,ビデオ協会を通じまして,ご回答致します.■日本コロムビア社ビデオ協会を通じて回答する。著作権などの問い合わせ、4項目に関しましては、質問事項が普遍性を有していることもあり、弊社が所属いたします社団法人ビデオ協会を通じて回答させていただきますことを御了解ください。先般、お問い合わせいただきました著作権他の件に関しまして「弊社は1/15日迄に回答致します」とのお葉書をお送りしましたが、ご質問が、大変、普遍性が有りますので、(社)ビデオ協会を通じて、お応えさせていただきたく、ご連絡を申し上げます。テレビやラジオの番組の録画や録音は、家庭内における個人の使用に限って黙認?されているが、レーザーディスク(LD)やレンタルソフトを含めたビデオソフトのコピーは、家庭内における個人での使用の範囲でもコピーは違法か。レンタルすることは法律で禁じられています」と明記されているが、家庭内における個人の使用でもコピーは禁止されるか。営利に使用しない場合でもコピーは違法か。違法であれば、テレビやラジオの録画や録音も、厳密には、コピー行為であるため違法と言うことにならないか。フジミック(フジ・サンケイ・グループ)が主宰している、EYE−NET(アイネット、会員約6千人)のAVコーナーにおいて「大学祭、学校祭などでの営利を目的としない上映やコンサートは違法ではない」という意見があったが、この件について著作権法上の解釈はどのようになっているか。著作権法第三十条,「家庭内での視聴の為の複製」の範囲内であれば合法である。結合関係の強いサークルなどのメンバー4〜5人が視聴するための複製も許される。親しい友人相互間においても、複製物の売買や賃貸などで利益をあげることや、著作者の許諾を得ず、営利を目的に複製を行うと、第四十九条の、目的外使用に該当し著作権法違反になる。著作権法第三十条の範囲内であれば合法であるが、非営利であっても、複製した著作物の頒布やビデオライブラリーとしての複製は違法である。より、非営利目的で、既に興行などで公表された著作物であれば、著作者の許諾を得ないで上映は許される。次の三項目全ての条件に合致していること。営利を目的としないこと。