日刊ゲンダイ臨時国会を拒否し、2日間の閉会中審査でTPP審議をはぐらかした安倍政権がバラマキを始めた。反対の声が大きい農林水産業界を黙らせ、国民が売国条約の全容を知る前に承認に持ち込もうというハラなのだが、問題は農業だけじゃない。米国が狙う本丸は医療分野だ。切り崩しはすでに始まっている」と警鐘を鳴らす。——10月に大筋合意したTPPの全文が11月にようやく公表されました。日本政府が作成した30章97ページの「TPP協定の全章概要」はかなりはしょっています。ニュージーランド政府の英文文書はまったく同じ内容なのに598ページ。文書を含めた全体では1500ページ超が215ページに縮められています。——日本政府が公開したのは本当の意味の全文じゃないんですね。制度に関する規定章」は、138ページが21ページに圧縮されています。そもそも、TPPの正文(国際条約を確定する正式な条約文)は英語、仏語、スペイン語。「不都合な真実」を国民に知られまいと、外務省が正文扱いを断ったんじゃないかという臆測まで広まっています。——一般の国民が全容を知るのは不可能に近いですね。国会議員でも怪しいところですが。外務省は英語正文を読み込める国会議員はいないとタカをくくっているんです。外務省が都合よく翻訳した「概要」をベースにいくら審議を重ねても意味がない。いつものように手のひらで転がされるだけです。■TPPの正文翻訳を急がなければ安倍政権の思うツボ——国会議員がしっかりしないとマズい。正文に記された内容を正確に把握した上で問題点を追及しなければ、承認を急ぐ安倍政権の思うツボ。日本語の正文がない以上、外注でも何でもして大至急翻訳する必要があります。法律には巧妙な言い回しで“地雷”を埋め込まれていますから、国際弁護士のチェックも欠かせません。適用範囲が拡大したTPPの肝であるISD条項(国と投資家の間の紛争解決条項)はすべての国会議員が目を通すべきですし、厚労委に所属する先生だったら食の安全と医療は最低限押さえるとか、それぞれの専門分野の正文を読むべきです。いう時のために税金から政党助成金が配分されているんです。30人の国会議員で1章ずつ翻訳を頼めば、アッという間にできる作業でしょう。臨時国会が召集されず、審議が本格化する年明けの通常国会まで時間はあるんですから。——正文の翻訳をHPなりSNSにアップしてくれれば、一般の国民も内容に触れやすくなります。全章翻訳ですが、TPPは付属書と日米並行協議などの内容をまとめた2国間交換文書の3つで1セット。法律は付帯文書に核心を仕込んでいることがままありますし、TPP参加の入場券と引き換えに日米並行協議で非関税障壁を要求されています。ここで日本がのんだ「譲歩リスト」は特にしっかり精査しなければなりません。TPPは「1%VS99%の情報戦争」。時間との勝負なんです。米国でTPPが批准されないという見通しは甘い堤氏は「皆保険切り崩しは始まっている」と警鐘を鳴らす(C)日刊ゲンダイ——「1%VS99%」とは、どういうことですか?TPPは「1%のクーデター」とも呼ばれています。1%というのは、米国の多国籍企業や企業の利益を追求するロビイスト、投資家やスーパーリッチ(超富裕層)のこと。彼らの目的は国から国家の機能を奪い、株式会社化して、効率良く利益を最大化することなんです。民営化は彼らをますます潤わせる手段です。いま、米国で最も力のあるロビイストは製薬業界。彼らが虎視眈々と狙っているのが日本の医療分野で、30年前から自由化の圧力をかけてきた。)で米国から薬と医療機器の市場開放を求められたのが皮切りです。混合医療の解禁や米保険会社の市場参入、薬や医療機器の価格を決定する中医協に米企業関係者の参加を要求するなど、さまざまな注文を付けてきた。TPPを批准したら安倍首相の言う通りに皆保険の仕組みは残りますが、確実に形骸化します。自己負担限度額を設けた高額療養費制度もなし崩しになるでしょう。米国民と同じ苦しみを味わうことになってしまいます。加入を義務付けられたのです。日本では収入に応じた保険料を支払い、健康保険証を提示すれば誰でもどこでも病院で受診できる。オバマケアは健康状態によって掛け金が変動する民間保険に強制加入させられる上、無加入者は罰金を科されます。オバマケアは政府に入り込んだ保険会社の重役が作った法律。保険会社はリスクが上がるという口実で保険料を引き上げ、プランごとにカバーできる医療サービスや処方薬を見直した。保険料は毎年値上がりするし、米国の薬価は製薬会社に決定権があるため非常に高額。日本と同程度の医療サービスを受けられるのは、ひと握りの金持ちだけ。当初喝采していた政権びいきのNYタイムズまで保険料や薬価が高騰したと批判し始めました。——盲腸の手術に200万円とか、タミフル1錠7万円というのは大げさな話じゃないんですね。データ保護期間ルール構築」「特許リンケージ制度」は、いずれも後発薬の発売を遅らせるものです。製薬会社にとって新薬はドル箱です。TPPによって後発薬発売が実質延長されるでしょう。米国では特許が切れたタイミングで後発薬を売り出そうとする会社に対し、新薬を持つ製薬会社が難癖をつけて訴訟に持ち込む。裁判中は後発薬の発売ができませんから、引き延ばすほど製薬会社にとってはオイシイんです。——HIVや肝炎などを抱える患者にとっては死活問題ですが、日本の薬価や診療報酬は中医協や厚労省が決定権を握っています。TPPの「透明性の章」と関係するんですが、貿易条約で言う「透明性」は利害関係者を決定プロセスに参加させる、という意味。米国は小渕政権時代から中医協に民間を入れろと迫っているんです。TPPでそれを許せば、公共性や医療の正当性を軸にしている審査の場にビジネス論理が持ち込まれてしまう。グローバル製薬業界は新薬の保険適用を縮小したり、公定価格との差額を政府に穴埋めさせるなどして皆保険を残したまま高く売りつけたい。医療費がかさめば、民間保険に加入せざるを得なくなり、保険会社もニンマリですよ。TPPが発効したら、政府は医療費抑制のために3つの選択肢を示すでしょう。8割に引き上げ▽診療報酬の引き下げ——。診療報酬が下がれば儲からない病院は潰れ、医師は米国と同じように利益を意識して患者を選ばざるを得なくなる。最終的にシワ寄せは私たちにきます。——安倍政権が取り組む国家戦略特区で、大阪は医療分野の規制緩和に向けて動き出しています。大阪だけではすみません。特区内に本社を置けば、特区外でも同様の医療サービスを展開できる。事実上の自由診療解禁です。ために規制していた参加国のルールは自由化されますが、製薬会社などが持つ特許や知財権は彼らの独占状態になる。1%の人々にとってTPPは夢。ロビイストが米議会にバラまいた献金は100億円を超えましたが、その何百倍もの恩恵を未来永劫得られるのですから安い投資です。米国でTPPが批准されないという見通しは甘い。実現に向けて彼らはさらに札束をまくでしょう。日本が抜ければTPPは発効しません。年明けの国会が最後の勝負です。1971年、東京生まれ。「報道が教えてくれないアメリカ弱者革命」で黒田清日本ジャーナリスト会議新人賞。アメリカ」(2部作)。gD9bONHrC9k[1]>「不都合な真実」を国民に知られまいと、外務省が正文扱いを断ったんじゃないかという臆測まで広まっています。これは事実でしょうね。外務省だけでなく、経産省など、今回の交渉にあたった当事者は誰もが自分たちの責任を誤魔化そうとしていると思います。>30人の国会議員で1章ずつ翻訳を頼めば、アッという間にできる作業でしょう。臨時国会が召集されず、審議が本格化する年明けの通常国会まで時間はあるんですから。日刊ゲンダイTPP大筋合意を受けて、安倍首相は「攻めの農業に転換し商品の輸出額を1兆円にする」などと吠えているが、そんな中、とんでもない事実が明らかになった。合意文書の全容が日本語で公開されていないのである。臨時国会も開かず、議論から逃げ回っているうえに、文書も翻訳しないとは怠慢の極みというか、よほど後ろ暗いことがあるとしか思えない。「英語化は愚民化」(集英社新書)の著者で九大准教授の施光恒氏は、「これぞ、TPP交渉の本質」と看破した。■政治家は誰も読んでいない?政府は11月5日にTPP合意文書の概要を公開しましたが、2000ページに及ぶ正文(英語)の翻訳は作成されていません。日本語に翻訳されたのはわずか97ページの「概要」だけですが、正文も100人ぐらいの翻訳者を動員すればあっという間にできるはず。やっていないのは、そもそも説明する気がないのでしょう。大筋合意した以上、いまさら覆されたくない、内容に関して突っ込まれたくないのだと思います。これだけ大量の英語の文書に、政治家が目を通しているとは思えません。官僚だって、全容をきちんと把握している人はいるのだろうか。したら、検証も何もない。これだけ重要かつ広範な領域にわたる条約の正文を英語のまま放置したうえに、臨時国会も開かないのですから、とんでもない話です。農業分野では各県のJAから自民党の公約違反という声が噴出していますが、農業以外の分野はどうなっているのか、ちっとも伝わってこない。合意事項は7年後に見直すといいますから、なおさら懸念は膨らみます。政府は「国民皆保険は守る」と繰り返していますが、TPP発効後、政府が薬価を取り仕切る今の制度は障壁だといわれる可能性は否定できない。「医薬品の償還価格(日本では薬価)」の決定ルールについて将来、協議を行うことが日米間の交換文書に記されているのです。した懸念事項を政治家、マスコミ、そしてもちろん一般市民が十分に議論して、TPPという条約を批准すべきか議論するのが民主主義です。日本語訳がなければ始まりません。政治的に重要な文書を英語のまま放置するのは、英語の分かる「上級国民」だけが政治に参加する資格があり、英語の分からない「愚民」はつべこべ言うなと、安倍政権が考えているからなのでしょう。そもそも、大筋合意文書に日本語がない、ということもおかしいのです。正文は英、仏、スペイン語だけ。日本はTPP経済圏の中で、経済規模は2番目に大きいのですから、交渉過程で日本語も公用語にしろと主張するべきでした。TPPでは、政府調達の入札手続きにも英語での公示文書を作ることが努力義務として課せられる。入札だけでなく、その後の行政手続きも、すべて英語との併用を義務付けられていくのでしょう。こんなふうに、小さな自治体から霞が関まで日本中が英語化されれば、参入してくる外資に対して、日本人は国内でも競争や交渉に負けることになるでしょう。日本の国力は地に落ちます。言語という問題ひとつとっても、TPPが日本にとってロクでもないものであることがわかります。C8frOhUNyyw[12]半分ネトウヨ番組の「正義のミカタ」(関西ローカル)でそう言っておられました。このTPPの本質の問題は関東の番組ではタブー視されてるみたいです。発言しないようにきつく注意されるようですね。xRdxfGkXx1g[1]これは(TPP)は、大変なことですね。官僚も、政治家も、その詳細と全体像を完全に確認していない、そして日本語訳にもなっていない・・・それで大筋合意なのですか?「世界の1%の為のクーデター」と呼ばれる程恐ろしいこのTPP条約を、正確な内容を把握しないままで合意する・・・常識では考えられないこの国の行いですね。この国は、これだけでなく、こんな事を幾つもやっている。本当に嘆かわしいですね。重なって押し寄せているこの国の危機。何処を向いて政治を執っているのか?・・・と、本当に空しくなってしまいます。自公政権も自国の政治ではなく、かなた、はるか、アメリカのあらぬ方向を向いて政治を執っています。自国のために政治を取るのが政権担当政党の勤めのはずです。?自民党は国民の方を向いた政治を執らないのでしょう。官僚にしろ、政治家にしろ、アメリカばかり向いて政治を執っています。国民の税金で国民のために働く職務のはずなのに・・・アメリカ様の言い成りばかりで、更に空しくなります。悔しいのは野党第一党の民主党の向いている方向です。自民党がおかしな向きで進んでいるなら、それに対抗する野党第一党の民主党は自民党と同じ向きでは存在意義がありません。野党第一党の民主党は、かつての、私の支持政党でした。2009年から一年ほどは党員にもなっていました。自民党と真っ向から対抗する政治姿勢でしたから、私たちは党員になるほどに一生懸命に応援していました。あの2009年時の選挙では私も、民主党に夢を託し投票しました。私も、私の知人友人たちも無党派層モドキが多く、他の支持政党から民主党に駆け参じて、みんなで民主党に集合しました。あの民主党による政権交代は、その様にして無党派層も加わり成し遂げられたのです。ところが、今の民主党は、自民党と政策が瓜二つです。自民党政治と全く向きが同じです。私たち99%のために政治を執ってくれるという政党は、極小政党が一つ二つあるばかり。これでは本当に空しくなります。先の大坂選のように選び様が有りません。投票率も下がり、棄権が増えると思います。野党第一党の民主党が、あの2009年時の民主党の政策を取り戻し、変わってくれたなら・・・と、切に思います。今のままの民主党の政策では、自民党に投票するのと何も変わりません。大体にして、投票させる国民に「鼻をつまんで投票」等とふざけたことを要求すること自体から間違っていると思います。自民党を倒したいと思っていても、野党が自民党と同じ政策では投票する意義がなくなってしまいます。裏切り議員の勢ぞろいの候補者では投票意欲も薄れます。投票率が下がるのも当然です。これは有権者だけの問題ではありません。野党第一党の民主党の問題です。鼻つまみ投票は絶対に間違っていると私は思います。政権交代は自民党を倒して、自民党政治を変えるのが目的ですから、政策を自民党と同じにして、政権交代を果たしても、その政権交代の意味が無いのです。自民党と同じ野党第一党の民主党に鼻をつまんで投票し、民主党中心の政権を与えても、自民党と同じ1%のための政治の継続をされてしまったのでは取り返しが付きません。あの2009年の裏切りの続きになります。他の野党が入っているのだからそうはならないと言う声がありますが、あの時でも「社民」や「亀井氏の党」や「小沢党」が合併した民主党だったのです。福島さんや、亀井氏や、小沢氏の懸命な説得も空しく、民主党の裏切りを、他の野党議員は止めることはできませんでした。金魚の糞のごとく従属する議員ばかりでした。今残っている民主党の議員とは、クーデター悪徳議員にタダタダ付いていく金魚の糞議員集団ばかりです。屈強な官僚やアメリカが後押しするのですからその方が楽なのですね。民主党や維新を加えた「野党統一候補」にするのなら、その辺りの政策の見直しと、統一候補に対する「転向しない確約」「政策への確約」宣言も要求すべきと思います。先の政権交代の失敗を繰り返さない為に、アチラ側に転びそうな議員は統一候補からはずして候補設定すべきと私は思います。投票を依頼するのなら、当然、国民の声を反映した政策に直すべきだと思います。国民のための政治なのですから。国民の声を政策に乗せるそれが政治の基本です。2009年時の事をもう一度思い出して欲しいのです。あの時には誰も「鼻をつまんで投票」などしませんでした。国民の想いを政策にした、あの民主党のマニフェストは圧巻でした。国民が望んでいる全てがあのマニフェストに詰まっていました。自民党とは真っ向から対する真逆の政策でした。私たち国民は、それに賛同し、民主党に夢を託して自立的に投票をしました。あの政権交代が可能だったのです。鼻つまみ投票ではその政権交代が可能なほどのエネルギーは出ないと思います。無党派層の棄権につながります。無党派層の動くような政策が必須だと思います。?民主党は、国民側が要求している政策を自民党と同じ物に変えてしまったのか?・・・本当に残念で仕方ありません。あの自民党モドキの議員は統一候補に入れてもらっては、やはり投票率が下がると思います。野党連合に大切な事は、政権交代の意味と意義を左右する「政策」の吟味と、野党統一候補の「議員」の選抜が大切と思います。私たち国民主導の「候補者選び」と「政策選定」が必要と思います。政党が勝手に決めた望む政策と180度違う政策と、政党が勝手に決めた裏切り候補者に、鼻をつまみ、反吐を吐きながら投票しても、先に試した数回の選挙で実証された様に、失敗に終わると思います。先の大坂選と同じ形ですもの。それでは、私たちの本当の政権交代は手に入らないと思いますし、そのエネルギーと投票率も上がらないと思います。「政策と統一候補者選び」は私たち国民の声や要望を入れてもらう事は必然だと思います。夫々の各有権者の要望が100%叶うと言う意味ではあのません。この国の危機を救う為の主要政策数個と、その政治の「向き」が私たち庶民側を向いていることが必要と思います。その要求は、主権者として有権者としての当然の権利だと思います。鼻をつまんで投票しなければならない状況に甘んじていければならないのか・・・と、ずっと不満に思っていました。最近その国民の権利に目覚めました。植草先生のおかげです。植草先生の、国民の手で「政策」と「候補者」を選定する、と言うお考えに賛同しています。「オリーブの木案」が合流するなら、私たちの考えている政策で、その政策に賛同する候補者とで、本物の政権交代が成し遂げられるような気がします。その合体計画案ならば、本物の私たち99%のための政権交代が実現すると思います。鼻つまみ投票はおかしいです。鼻をつままない状態での投票を、私たち国民の側から動いて実現しなければいつまでも、誰かに動かされる、アメリカに牛耳られる政治しか手に入らないような気がします。ここにきて、その動きを植草先生が会をおつくり下さって実際に動き出されていますので、計画段階から実働に動き出しました。国民連合案やオリーブの木案とこの植草案が合体したなら、夢も夢でなくなります。これこそが、私たちの為の政権交代の実現だと思います。アメリカにちゃんと抗することが出来る、私たちの為の政権を誕生させたいものですね。長くなって済みません。未果さんは反米家?の私としては支持する論客だが、この記事だけを読むと農業よりも医療の破壊が、より多くの日本人に不利益を与えそうな印象ですね。30年近くに亘って双極性障害という精神病の他、12指腸潰瘍、鼻水や喉の炎症を主たる症状とする風邪を引く頻度が高かった私が病院で受け取って来たクスリは、既にTV-CMを流し始めて年月が経っているメーカーの製品だったり、薬剤師さんに拠れば「ジェネリックを作ると安過ぎて儲からないクスリ」ばかりだそうです。私が薬剤師さんの暇を見つけては教えて貰った限りでは、少なくとも昔からあるcategoryの新薬なんて、研究員の給料に比して「新しいクスリ程コスパが悪い」し、事実ノバルティスファーマ事件がこれを証明したと言えるのではありませんか?以上の意見を厚生労働省だけでなく塩野義製薬さんにも申し入れておきました。Storesに「メタボ」系商品が溢れていたり、一部の優秀な労働者を身体を壊して当たり前の働かせ方をして涼しい顔をしている悪徳経営者の跳梁跋扈...。それと、タミフルが効かないケースって、どの程度の頻度なのか不明だし、要するに、医療、乃至は多くの人々の「健康維持Economicsの狂騒曲」という角度で捉えては如何でしょうか?極端な話、煙草や酒も止めず、脂肪たっぷりの食生活でも大丈夫!と称する「効かないサプリメント」を売って不健康な人を増やし、生活習慣病関連の医療改悪をしておいてからボロ儲け...って手口もあり得ます。効かなそうな健康食品、サプリメントの多さは、女性の方は特に御存知ですね。ISDS条項の危険性についても、先週の毎日新聞エコノミストに「悪質なCpqyrights侵害」でない限りで、「濫訴」の心配はそれ程でもない、という主張がありました。Canadaへの有害物質輸出事件を見ていると、全く信用出来ないけれど。農業も、どの程度打撃を受けるのかはサッパリ分かりませんね。農家もJAも脳衰省も、日本国内でどんな作物をどの程度の量、コスパで作るのが「マクロで日本に有益」なのかについて、マジメに考えている人が「激レア」なんだとしか思えないのですが。三笠food's(ミニマムアクセス米に黴発生)事件、忘れていないでしょうね。CapitalistなのだがAERAの最後の方のコラムで、アベコベノミクス批判をしている「ぐっちーさん」こと山口正洋氏は、「農業よりも、日本国内の金融や生保のHigh-Cost体質や、従来の預金者、加入者のコスパを見る眼の無かった事が暴かれ、この業界の雇用が失われる」と、警鐘を鳴らした事もあります。TPPは全面悪ではないが、堤未果さんの仰る通り不当に文字数が多くて、狡い解釈が可能な文言が大量に盛り込まれているに決まっていますが、(法律、条約って如何に優先的立場の者による勝手な解釈が可能な事は、先のアンポンタン法案強行裁決で明らかですよね。)こんな見え透いた手口を使う駄目リカも駄目リカだが、日本文で読もうとしない凄痔禍や厄人の「売国」振りには言葉を失います。其処、この国の凄痔禍や厄人は自国民から搾取して「欲ボケ爺ィ共」に貢ぐと、「左団扇」でいられるようシステムだったのでしょうか。Z4nx2oGmZvQ[7]アメリカにおいて薬局で薬の処方箋をだしたら、日本円で約25万円の薬代金を請求をされた。アメリカの会社に勤めていて会社の保険があるにもかかわらずだ。間違いではないかと調べたら間違いではなかった。子供がインフルエンザで救急病院の外来にかかり点滴をして帰ったら請求書には自己負担分6000ドル日本円で約62万円の請求書がきた。これが、米国の現実だ。日本の国民保険制度は世界に誇れる制度だ。それを虎視眈々と狙うアメリカの保険会社や製薬会社がいる。年金も取られて、預貯金も取られて、その上に次は保険だろうか。防衛費を削り思いやり予算を削り医療費に当てれば良い。貢ぐのはやめたら良い。0ID5WaAuWRA[11]■近現代の歴史をたどれば、混乱する中東の現状は日本の未来を移す鏡といえる。2015年12月7日の日経朝刊に『中東の混乱、欧米に責任』というジェフリー・サックス米コロンビア大教授の記事が載っていた。現在の中東の混乱、テロの頻発が欧米、特に米国CIAによってもたらされたものであると説いており、日本の状況と酷似しているので要点を対照させてみた。●「最近の攻撃は「テロの逆流」と理解されるべきだろう。↓これは日本でも全く同じことが言える。英米が主に武器産業屋を使って長州を中心としたテロ組織に最新武器を供給し、幕末の幕府政権を倒し、英米の言いなりになる傀儡政権(明治政府)を樹立した。TPPという日本植民地化の条約を強行採決させてきた。吉田茂は英国のエージェント、岸信介はCIAのエージェントであったことが公文書等で明らかとなっている。●新聞記事では解決のために3つのステップを提言している。「まず、オバマ大統領はCIAの秘密作戦を打ち切るべきだ。常任理事国は直ちに内輪もめをやめ、シリア和平の枠組みを確立すべきだ。(略)最後に、中東の不安定さを長期的に解決する方法は、持続可能な開発にある。自民党政権を終わらせなければならない。●そして記事では次のように結んでいます。「もっと戦争をしても、特にCIAが支援する欧米主導の戦争では、何の解決にもならない。今、米国との原子力協定によって原発がやめられず、従って再生可能エネルギーへの本格的な取組みに向かわない。TPPによって医療保険は壊滅的な打撃を受け多くの国民はまともな医療を受けることができなくなる恐れがある。なんといっても米国的貧困化が進み、国内の社会的不安・不満が増大し、やがて中東のような不安定な社会になってゆく可能性がある。米国の主にCIA&軍産複合体が作りだしてきた中東の混乱は、そのまま日本の未来である可能性は極めて高いのだ。DnS7syXjc2g[13]今更感はあるけど、TPPの実態を知らない国民はとても多い、資本主義の総本山であるアメリカの半分は保険会社が動かしています、残りは産軍共同体。利益を追求するのに露骨、かつ、いやらしい、日本の自民党に決して引けをとりませぬ。6EnWjDBcVTI[1]TPPは「日本の制度を、米国の制度に合わせるための条約」だ。それを説明した上で、マイケルムーアの映画「シッコ」を見せてやれば、どんなバカでもTPPがロクでもない条約だと理解できるだろう。本当にTPPなんかに批准した日には、日本人も「地獄」を見るぜ。首を絞められていくんだ。KHdXAAYoMkE[23]「皆保険」は日本の国民の健康の命綱。アメリカのためのTPPなんかでこの国の宝を壊されてたまるか。アメリカのようにお金持ちしか長生きできない国になんかなりたくない。オバマケアだって穴だらけだという。CxtzoPnJ61k[32]>>TPPは「日本の制度を、米国の制度に合わせるための条約」だ。>>それを説明した上で、マイケルムーアの映画「シッコ」を見せてやれば、どんなバカでもTPPがロ>>クでもない条約だと理解できるだろう。<<全くその通りです。6ezyBsoI@pM[1]そういえば、NHKで高額診療制度の見直しをするって言ってたよな。http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/469.html政府は、2020年度までに基礎的財政収支を黒字化する目標の達成に向けて経済財政諮問会議の下に有識者会議を設置して、今後5年間の歳出を抑制するための実行計画の検討を進めていて、このほど有識者会議がその案を取りまとめました。それによりますと、最も歳出規模が大きい社会保障費を巡って、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を来年末までに、現在、自己負担が原則1割になっている75歳以上の高齢者の医療費の窓口負担を3年後までに、それぞれ見直すことを目標に掲げています。fjMVWNZhwoU[7]75歳以上の高齢者の医療費の窓口負担を3年後までに、それぞれ見直すことを目標に掲げています。VnI_6EUQtVs[1]アメリカが消えればTPPはきえる?わけないじゃん。ツツミサンに質問するって何を質問するの。するなら最初から何もわかりませんから教えて下さいって聞いた方がいいかもよ。拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。