相談なら美容業界専門の広告代理店ブリッジへおまかせください。it美容室や鍼灸院のオーナーにとって、スタッフを正社員で雇うということは、サロンの成長を実感する瞬間でもあるのですが、その反面スタッフへ給料を毎月、きちんと支払っていくことに対する「不安」を感じている経営者も多いのではないでしょうか。そんな時に強い味方になってくれるのが「助成金」の存在です。こちらの記事もよく読まれています平成29年4月より8種類に増えた「キャリアアップ助成金」キャリアアップ助成金には3つのコースがありましたが、平成29年4月1日に内容が変更され、新しいコースを加えた8コースになりました。有期雇用労働者の就労環境を改善し、キャリアアップ計画によって技術や能力を向上させることで会社の生産性も向上するでしょう。従業員にとっても事業主の方にとってもメリットだらけの助成金です。キャリアアップ助成金にはどのようなコースがあり受給するための要件や受給額はどのようなものなのでしょうか?キャリアアップ助成金8つのコース(1)正社員化コース期限付き雇用の従業員を正規雇用の従業員へ転換した場合の助成金。平成29年度より助成額が増額された。正規雇用の労働者として勤務地・職務限定の社員や短時間正社員を含む。(2)人材育成コース期限付き雇用従業員に対し職業訓練等を行い、従業員の技術向上などを図った場合の助成金。1年度に1事業所が受給できる額が増額された。(3)賃金規定等改定コース賃金規定の増額改定を行い、期限付きの従業員全員または一部に適用した場合の助成金。基本給を増額した対象の従業員数によって受給額が変わる。(4)健康診断制度コース期限付き雇用の従業員を対象とした健康診断制度を定め、4人以上が健康診断を実施した場合の助成金。1事業所あたり1回のみ受給することができる。(5)賃金規定共通化コース期限付き雇用の従業員に対し、正規雇用の従業員と同様の職務内容に伴った賃金規定を適用した場合の助成金。1事業所あたり1回のみ受給することができる。(6)諸手当制度共通化コース期限付き雇用の従業員に、正規雇用の従業員と同一の手当等に関する制度を導入・適用した場合の助成金。平成29年度より加わった新たなコースで1事業所あたり1回のみ受給することができる。コース労使合意の内容に沿って社会保険の適用範囲を拡大・適用し、新しく被保険者となった有期雇用の従業員の基本給を増額した場合の助成金。平成29年度より加わった新しいコースで基本給を増額した割合によって受給額が変わる。コース短時間労働従業員の1週間の所定労働時間を5時間以上延長し、対象となる従業員に社会保険を適用した場合の助成金。1週間の所定労働時間を1時間5時間の範囲内で延長し、対象従業員の賃金が下がらないように「賃金規定等改定コース」と併用した場合にも利用できる。そもそも「助成金」とは?「助成金」とは、厚生労働省から支給される返済不要のお金のことで、社員を雇用したり、職業訓練をしたり、待遇改善をしたりなど、一定の条件を満たした会社に支給されます。正社員化コース」についてご説明します。正社員化コースとは「キャリアアップ助成金」は、上手に活用することで資金調達につながります。助成金とは政府から支給されるもので、要件を満たし申請することで受給することが可能です。返済する必要がなく受給した助成金の用途は自由なので事業主の方の資金繰りに役立てることもできます。改正後の助成金額は通常の金額は少し下がってしまいますが、カッコ内の数字は増額されています。これは「生産性要件」※1を満たす事業者におすすめです。※1「生産性要件」とは?企業における生産性向上の取組みを支援するため、生産性を向上させた企業が労働関係助成金を利用する場合、その助成額又は助成率を割増します。具体的には、申請する企業が次の方法で計算した「生産性要件」を満たしている場合に助成額を増額加算します。取引等のある金融機関に照会させていただき、その回答を参考にして、割増支給の判断を行うものです。「与信取引」とは、金融機関から借入を受けている場合の他に、借入残高がなくとも、借入限度額(借入の際の設定上限金額)が設定されている場合等も該当します。キャリアアップ助成金においては、取組実施日が平成29年5月1日以降の場合に限ります。「生産性」は次の計算式によって計算します。●なお、「生産性要件」の算定の対象となった期間中に、事業主都合による離職者を発生させていないことが必要です。●生産性要件を算定するための「生産性要件算定シート」を厚生労働省のホームページに掲載しています。帳の各項目から転記することにより生産性を算定できます。「収支内訳書」など)の提出が必要となります。生産性要件があるのか?現状として、日本は労働人口が減少していくばかりなので、経済を成長していかないといけないというのがあります。すると、1人当たりの売上高や、利益、そして人件費や設備等が増えていくこと連れて、生産性も上げていく必要がありますよね。要は、それを数字として表示するもの、それが「生産性要件」ということ。それらの数値が上昇している企業には助成金も多く支給するよ!という形式になったのです。将来性の無い会社はもう救わない?この新しい制度は見方を変えると「将来性のある会社には支援をして、将来性の無い会社には支援しないよ」という受け取り方もできます。これまでは助成金制度を使った方が得な場合も多かったのに対して、今後は、生産性が上がる会社であれば、さらに大きな恩恵を受ける事ができるようになった、というわけです。難しいなどの理由であまり活用されていません。助成金を受給できるということは国の審査をクリアしたということなので、企業の信頼度が増し、公的融資なども受けやすくなるといった大きなメリットがあります。助成金を申請するためには次のようないくつか最低限の確認すべきポイントがあります。労働保険に加入しているか。会社都合で解雇していないか。いったものを整備しているか。これらのポイント以外にも助成金に応じて様々な要件がありますので、助成金の申請には信頼できる税理士や労務士に相談してみても良いかもしれませんね。他にも、美容室で使いやすい補助金というものもあります。DESIGN代表取締役。