帰属する当期純利益は同41.5%増の450百万円としている。売上高は6期連続増収で過去最高となる見込み。利益指標についても過去最高益を更新する見込みである。2020年9月期は、新3ヵ年中期経営計画の初年度となる。通期業績予想は前期比の増減率で見ると強気に映るものの、通期計画の達成については、新設子会社やM&Aによる新規追加の連結子会社の業績がどこまで伸びるかが鍵を握ると弊社では見ている。このほか、配当については、「配当性向30%を基準に配当を実施する」という基本方針にのっとり、1株当たり2.0円(前期は3.0円)を予定している。事業別戦略について同社は、2020年9月期通期見通しについて、海外法人事業とBPR事業(BPO事業から名称変更)の2つを注力事業と位置付けている。海外法人事業2020年9月期予想は、売上高5,300百万円(前期比198.4%増)、セグメント利益470百万円(同100.0%増)である。2019年9月期第3四半期から連結子会社となった旧エフティグループのASEAN3拠点(タイ・フィリピン・インドネシア)、前期に新規進出したインド・台湾の各拠点が通期で寄与するなど、前期比で大幅な事業拡大を見込んでいる。LED照明中心から、業務用エアコンやコンプレッサー、太陽光発電システムの販売等へと、提供するサービスを多様化する。2020年9月期は、既に同社の海外顧客でLEDを導入済みの企業から、さらに未導入のアジア9か国※1の日系製造業10,521社※2、さらにはそれら各国のローカル製造業約3,200万社※3をターゲットとして、アップセルの拡大とアプローチを図る予定である。BPR事業2020年9月期予想は、売上高(内部売上含む)650百万円(前期比17.4%増)、セグメント利益90百万円(同9.8%増)である。2019年11月にNTT東日本との提携により下記2つの新サービスを提供開始した。このサービスを活用した業務改善・コンサルティングを実現することで、関連の売上高165百万円を見込んでおり、これはストック型収益で、2021年9月期以降の売上にも累積で寄与するとのことである。RPA」となっている。同社は2018年9月期に発表した配当基本方針について、配当性向30%(配当金総額=連結当期純利益×30%)を基準に安定的な配当を実施するとしている。2019年9月期の最終利益実績は計画値を大きく下回る結果となったが、期初計画通り2018年9月期比2倍の1株当たり3.0円の配当を2019年12月25日に決議した。2020年9月期は、基本方針に基づいて、2.0円の配当を予想している。過年度の配当金と配当性向の推移を見てみると、2016年9月期に8期ぶりの復配をして以降、業績も概ね安定してきており、今後は業績のさらなる向上に伴い配当額も順調に伸びることが期待できるだろう。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。