「米国」(39%)に次いで期待されている国はインド(18%)、中国(14%)、インドネシア(7%)となった。年に比べ徐々に減少傾向がみられる。内訳は「米ドル」「豪ドル」「ユーロ」が上位となっている。経済産業省は、ここ1年の中小・小規模企業の経営状況の変化に関する調査を実施。売上高の状況をみると、1年前と比べて売上高が「増加した」と答えた企業が49.9%、「減少した」と答えた企業が34.5%という結果。経常利益の状況をみると、1年前と比べて経常利益が「増加した」と答えた企業が38.8%、「減少した」と答えた企業が47.6%という結果。経常利益が増加した企業の利益増加の要因としては、「売上高の増加」を挙げる企業が76.0%と最も多く、卸売業や加工組立型製造業では「為替の変化」を挙げる企業も一定程度あった。経常利益が減少した企業の利益減少の要因としては、「原材料・エネルギーコストの変化」を挙げる企業が62.9%と最も多く、「売上高の変化」を挙げる企業は54.0%。「減少している」と回答した企業は、原材料コストで18%、エネルギーコストで14%だった。コスト増の幅が大きくなっている。他方、小売業、サービス業では、2割を超える企業で「不変」または「減少している」との回答。4割近い企業で、1年前と比べた原材料・エネルギーコストの増加による経常利益の圧迫は「10%以上」との回答があった。他方、3割近くの企業で原材料・エネルギーコストの増加による経常利益の圧迫は「5%未満」との回答。3割を超える企業で経常利益の圧迫は「5%未満」との回答。社会人女性のキャリアパスに関する調査クロス・マーケティングは、関東圏(一都三県)・関西圏(二府二県)に在住する25歳~34歳の社会人女性を対象に、「社会人女性のキャリアパスに関する調査」を実施。今回の調査では、社会人女性のキャリアパスを把握するにあたって仕事や生活に対する意識について質問をし、質問項目から6つの因子を抽出。その因子に対する反応から4つのタイプ(クラスター)に定義付けした。キャリア志向が強く、独立をするよりは会社組織の中で活躍し、認められたいという欲求も強い。●プライベート重視層:自分自身に自信が持てない。生活はプライベート重視で、楽に働きたいと考えている。:仕事に対してはポジティブで、楽しく働きたい。仕事内容や人とのつながりを重視。:生活・仕事に対して関心が低い。社会に対しても関与意識が薄く、社会的に認められたいという欲求が弱い。多く(29%)、その他はほぼ同等の割合(23~24%)となっている。希望のライフコースとして、結婚や出産を機に退職し専業主婦になることを希望している女性は14%に留まり、60%以上の女性は結婚・出産後も「中断せずに働き続けたい」と考えている。女性のキャリア形成において不足している/必要だと感じることの上位2つでも、「保育施設の充実」(64%)、「福利厚生の充実」(55%)となっており、国・自治体や企業としての理解と環境整備が課題となっていることが伺える。日スーパーマーケットに関する意識調査アイブリッジは、全国、女性、1000人を対象に、スーパーマーケットに関する意識調査を実施。スーパーマーケットを選ぶポイントを20歳以上の女性(学生を除く)にお聞きしところ1番多かった理由は「家に近い」で70%を超える結果であった。就業形態別に集計をしたところ、「帰り道にある」という理由において差があった。「働いていない(専業主婦など)」が約5%であったことに対して、「フルタイム勤務」では37%という結果になり生活スタイルの違いが出ている。スーパーマーケットに行く時間帯でも「フルタイム勤務」と「働いていない(専業主婦など)」方では異なる結果に。スーパーマーケットに行く時間帯では「働いていない(専業主婦など)」方は「平日10:00~12:00」が約39%で一番多い結果となったのに対し、「フルタイム勤務」は「平日18:00~21:00」が約50%で一番多くなった。「働いていない(専業主婦など)」方は続いて「平日12:00~15:00」が多いことに対し、「フルタイム勤務」は「土日祝日15:00~18:00」という結果になっており、こちらも「スーパーを選ぶポイント」と同様に生活スタイルで違いが出る結果となっている。コンビニエンスストアで生鮮食品の購買(野菜、肉、卵など)頻度をお聞きしところ、「フルタイム勤務」は「週2~3回程度」が9%だったのに対し、「パートタイム勤務、働いていない(専業主婦など)」は5%未満で差がでた。1億円以上5億円未満の「富裕層」、および同5億円以上の「超富裕層」を合わせると、2013年時点で100.7万世帯となった。内訳は、富裕層が95.3万世帯、超富裕層が5.4万世帯。この結果を2011年と比較すると、富裕層は25.4%、超富裕層は8.0%、両者を合わせた世帯数は24.3%の増加となった。NRIが同様の方法で推計した中で、2000年以降のピークである2007年の合計世帯数90.3万世帯を約10万世帯上回った。富裕層の世帯数が大幅に増加したのは、2011年時点では純金融資産が5,000万円以上1億円未満であった「準富裕層」268.7万世帯のうち、多くがこの2年の間に資産を増やして富裕層になったことが表れた結果と見られる。実施した企業は全体の86%となり、この5年で24%増加。すべての指標で企業が苦戦したという回答に。各社が採用意欲を高めたため、人材の取り合いになっていることがうかがえる。約3割の企業が「採用基準の見直し」を実施。戦力を求めて採用基準を上げる企業と、基準を下げて採用数を確保することで、企業運営に支障が出ないよう対応する企業とに分かれた。実績を伺うと、今年採用した方の年齢が34歳以下の若手層と回答した方は80%、一方で35歳以上のミドル層を採用した方も53%にのぼった。Advantage)」の日本語版を発表。本報告書では、新しいテクノロジーの早期採用がより優れた事業成果をもたらすことが公表されている。調査は、ビッグ5テクノロジー(モバイル、ソーシャル、クラウドコンピューティング、高度分析、M2M)の分野で影響力のある世界中の672社の企業とテクノロジリーダーが対象。これらのテクノロジーがどのように組織を変革し、株主価値を引き出すかを把握することを目的としている。調査結果によると、「IT分野の先駆者」は、収益伸長率と市場でのリーダーシップ両面で、競合他社に先行している傾向にあることがわかった。これらの企業の20%は、30%以上の収益伸長率を達成した経験を有している。この収益伸長率は、「後発組」と認定された企業の2倍以上、技術の導入に「慎重」な企業の3倍となっている。