ミットロムニー議員はトランプ大統領は権力の乱用をしていたということで有罪に賛成票を投じた。ロムニー議員の姪は共和党の全国委員長だがロムニー議員はその姪からも非難されている。ロムニー議員は勇気をもって自分の信念を貫いた。このことは軽く扱われるべきではなく、このことがぎりぎり米国の議会制民主主義の強さを示してくれている。年末年始の北朝鮮の動きを見ていても非常に曖昧性を高めている。米国との間でにらみ合いが続いている。これがどっちの方向に行くのか、そこが間違った方向に転ぶと、もう1度2017年に戻ってしまう。ならないような外交を展開すべき。“新たな選択肢”か資本主義の問題点は貧しい人に高利で貸して、お金持ちには非常に低い金利や有利な貸し方をすること。中国の場合はそれを国家的にやっている。貧しい国に高利で貸し、米国に貿易交渉でいろいろサービスをしている。中国の国家資本主義がそんなにきれいなものではなく、結果的に監視カメラや技術的な部分だけが世界のモデルとして生かせる。冒頭陳述始まる証人を呼ぶための裁判上の進行には上院の過半数が必要。4人造反すれば51人になる。共和党では絶対に弾劾裁判に反対という人が38人いる。残り15人のうちの何人かは造反の可能性がある。共和党上院議員で特に造反の可能性が高い議員にはミットロムニー、リーサマーカウスキー、スーザンコリンズ、ラマ―アレクサンダーがいる。コリンズ議員はちゃんとした弾劾裁判をやるんだと明言している。この4人が造反すれば裁判は民主党が望む方向に進んでいくかもしれない。BS-TBS[報道1930]中国が仕掛ける新経済安保戦略とはこれまで続けていたことが全部「一帯一路」につながっている。海底ケーブルもひき、世界の港湾とかいろんな橋を作るとかインフラとかセットで他の国より安く提供し、ある意味中国は世界一の海洋土木国家になっている。米国より広いエリアでそういうことを進めている。そこが国家的意思で進められている。BS-TBS[報道1930]米朝交渉の今後のシナリオは?一番の懸念材料は国連安保理に制裁緩和策を出すなど中ロの態度が変わり始めたこと。これまでは少なくとも歩調を合わせて北朝鮮を制裁する側にまわっていた。これは米国の交渉のまずさを見切っていて、制裁緩和の方が国益にかなうとみているからに他ならない。日本としては6か国協議的関与を働きかけていくべき。BS-TBS[報道1930]北朝鮮の“クリスマスプレゼント”とはこれまで北朝鮮は戻ろうと思えば戻れるという前提でやってきて、米国が降りてくるのを待っていた。それで年末まで忍耐すると言っていたが、結局米国がはっきりとした降り方を示してきていない。一度強いことを言い、非核化交渉をやめると同時に中ロとのつながりをもっと強化するというようなことを言い、もう一回高い球を米国に投げてくる可能性はある。止まらない昔から中国の統計は信用できない。軍事費などは表に出ているものの何割増しか、場合によっては倍ぐらいあると言われている。経済統計も同じで結局、中国共産党の官僚が鉛筆をなめながら作っている数字。中国の統計自体がはなから信用できない。時々、学者などの発言で実態の一部が顔をのぞかせるようになってきた。あるのか?文大統領の(経済への)楽観論が国民の怒りを買っている。2年半やってきて経済政策がほぼうまくいっていないにも関わらず、楽観論を言い続けていることがむしろ韓国にとってのこれからの不安材料になっていく。ムーディーズは韓国の格付けを下げる警告を11月に行っている。世界中の人や物の間でやりとりされているお金の中で、国際決済にドルが使われる割合は米国ドルが44%で、ユーロが15%、日本円が10%ぐらいのシェア。中国人民元はまだその他のくくりに入っていて15%以下。これから大きくなろうとしていた矢先にデジタル通貨という別のものがでてきて、これまで米国の力さえ及んでいなかったアフリカの小さな国や中央アジアの国々までにこの支配が及ぶと人民元の出ていく幕がなくなると中国は考え、デジタル人民元を急いでいる。