社長個人に不動産賃貸収入があるのであれば、その情報(確定申告書など)を開示する。配偶者が他の会社で働いていて給与収入があるのであれば、その情報(源泉徴収票など)を開示する。必要に応じて、生活費がわかる家計の情報(家計簿など)を開示する。いったことができるでしょう。《できること2》の役員借入金をアピールする場合、銀行は「ほんとうに会社は社長へ返済しなくてよいのか?」と考えます。いうのでは、社長は会社から返済してもらわなければ消費者金融への返済ができません。ゆえに、資本とみなすことはできない。ないことを銀行に説明するためには、やはり社長個人の収支を開示することです。社長個人の不動産賃貸収入が役員借入金の原資であれば、その情報(確定申告書など)を開示する。これまでの役員報酬による貯金が役員借入金の原資であれば、その情報(家計簿、預金通帳など)を開示する。思われるかもしれませんが。個人の情報を開示することも、銀行融資には有効な手段のひとつと覚えておきましょう。《できること4》社長個人の財産を開示する社長個人の情報を開示するという点では、前述した「収支」に加えて「財産」もあります。社長個人が現金預金を持っている、不動産を持っているなどの場合。その資産を会社の資産と合算したところで「債務超過かどうか?」を見る、という銀行の考え方があります。中小企業は、会社と社長が一心同体。1,000万円を超える資産があるのであれば債務超過ではない、見てもらうことができるわけです。社長個人の資産を開示することに抵抗もあるかもしれませんが、会社の債務超過を解消する手段として押さえておきましょう。個人と会社の資産を合算する場合、「負債」も合算をしなければいけません。500万円あるというケース。1,000万円だけを合算して、負債は無視をする。資産だけ合算するという「イイとこ取り」はできない点には気をつけましょう。役員報酬を減額したり、役員借入金をアピールできたとしても、ふたたび赤字・ふたたび債務超過では、銀行も安心して融資ができません。「今後はだいじょうぶです」ということを示すために、経営改善計画書をつくります。これがメンドーだからと、口頭で「がんばります」と済ませる方法もありますが。じぶんがおカネを貸す側だったらどうでしょう?口頭だけの会社よりも、計画書としてカタチにしてある会社のほうを信用するのではないでしょうか。銀行のために計画書をつくるわけではありません。向けて、その道筋をより明らかにするために。経営改善計画書をつくることが必要だ、と心得ておきましょう。銀行融資のご相談はこちらスポンサードサーチまとめ赤字・債務超過の会社が銀行融資を受けるために社長にできる5つのこと、についてお話をしてきました。赤字や債務超過の状況にある会社が、銀行から融資を受けることは困難ですが。それでもまだ社長にできることはあります。押さえておきましょう。『銀行融資を受ける必要がないか?』を見極めるたった2つの質問RECOMMENDこちらの記事も人気です。銀行融資2019.10.21無借金を勧める税理士vs借金を勧める税理士。「銀行融資」と「税理士レス経理」支援を得意にする、横浜在住・ひとり税理士ブロガーです。ブログ・メルマガ毎日執筆、セミナー毎月開催中。ランニング、ディズニーリゾート好きです。「銀行融資」と「税理士レス経理」支援を得意にする、横浜在住・ひとり税理士ブロガーです。ブログ・メルマガ毎日執筆、セミナー毎月開催中。ランニング、ディズニーリゾート好きです。レス経理の導入支援をする横浜の税理士です。