内閣府が世代別に「社会貢献をしたいですか?」という世論調査を行っています。2002年の調査でこの質問にYESと答えた20代は45%ほどでした。2012年に行われた調査ではYESと答えた20代が70%まで急増しました。このように、いま若者の社会貢献意欲が急激に高まって来ています。この高まりの背景には東日本大震災が影響していると言われています。悲惨な震災の爪跡を目の当たりにし、多くの若者たちが「自分達に出来ることは何か」を考えるようになったというのです。アメリカでも人気就職先の上位にNPO法人が複数入るようになっており、世界的にも若者の社会貢献に対する関心が高まってきていると言えるのではないでしょうか。◆日本で静かなブームとなっているボランティアツアーここ数年「ボランティアツアー」と言われる旅行が静かなブームとなっています。これは観光と同時に地域に入り学校や孤児院などでボランティア活動を行うというものです。通常の観光旅行よりも費用が高いものも多いそうですが、学生や20代の社会人など若者から人気となっているそうです。International」というNPO法人があります。ここでは世界の肥満人口と飢餓人口の不均衡を是正すべく、様々な企業の社員食堂やレストランで低カロリーの健康食を提供し、その代金のうち20円を使い発展途上国の子供達に食事を提供しています。このように社会貢献を持続可能なビジネスとして行なうNPO法人が増えているのです。International」は今年3月には支援食数5000万食を突破。数千万円の利益も出しており、社会的信用も得て参加団体も広がっているようです。ここで、NPO法人がお金を儲けていいの?と思われる方もいらっしゃると思いますので、以下で説明します。[収益]目的とする(出資者への配分なし)[スタッフ給与]あり上記のように、NPO法人は利益を出すことが認められています。株式会社などとは異なり、利益を出資者へ配分するのではなく、スタッフの給与や活動資金に使うことができるのです。制度を悪用したり、資金管理がずさんな団体もあるようで、活動内容や資金用途のチェックの必要性が高まっているといわれています。過去日本において、このような強い社会貢献意識をもって創業され、大きく成長した企業がありました。「事業を通じて生活の向上に貢献する」という理念を強く持っておられました。ホンダ創業者の本田宗一郎氏も「世のため人のために自分たちが何かできることはないか」と常々問われていたようです。これらの戦後の大起業家が持っていた精神性は、戦後日本と高度経済成長期を支えた重要なものであったのではないでしょうか。残念ながら、バブルを経てこれらの誇り高い起業家精神は次第に薄くなってきているように感じます。現在の若者たちの社会貢献意識の高まりを追い風にし、NPO法人が新たな社会貢献ビジネスを展開していくだけでなく、より多くの「企業」が社会貢献という価値基準を持ち、企業の存在価値が新たな側面からも評価される必要があるのではないでしょうか。経済や安全保障など様々な問題を抱える東アジア。単純な拝金主義に陥らず、今一度、誇り高い理念を掲げ、日本の未来を支えていく企業が一つでも多く生まれてくるためには何が必要なのかをあらためて問わなければならないと感じます。現状と課題についてメールマガジンの登録HRPニュースファイルHRPニュースファイルのニュース記事が、随時メールで届きます。幸福実現党の開催セミナー予定やメディア情報がメールで届きます。