提供:エヌピー通信社タワーマンションを利用して相続財産を圧縮する節税策、いわゆる「タワマン節税」への監視が強化されます。国税庁が全国の国税局に、行き過ぎた節税が行われていないかを厳重にチェックするよう指示をしたことが分かりました。相続税評価額と実際の時価が著しくかけ離れていたケースでは、今後相続税を追徴課税することも検討するそうです。高層階エリアは低層階に比べて売買価格が高くなる傾向にありますが、相続財産の評価額を算定するときには実勢価格は考慮されず、1階でも最上階でも評価額は同一となります。そのため20階を超えるタワーマンションでは高層階と低層階では、実際の資産価値と相続税評価額に数千万円の差が生じることも珍しくありません。これを利用してタワーマンションの高層階を購入して相続税負担を低く抑える節税策が富裕層のあいだで流行していました。した状況を受けて国税庁は、「タワマン節税」によって不当に租税を回避している事例が見受けられるとして、全国的に監視を強めていく姿勢を示しています。第6項には「通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する」としており、国税庁はこの規定を根拠として、「タワマン節税」への課税を強化していく方針なのです。◆いわゆる「富裕層」への重点調査ここ数年の公表される税務調査事績では、いわゆる「富裕層」に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施しているとしていました。いうのがあり、この名簿への登載は、各国税局の内部の複数の係の協議の上での指定によるようです。登載されるのは、周囲の一定の個人(例えば家族など)や法人も含まれ、一体的に管理されるようです。該当者と指定される基準には、?形式基準と?実質基準があり、次のようになっています。◆富裕層の数はどれくらい一般に、資産家とか富裕層とかいう言葉があり、どれくらいの人数がいるのか、という報告はいくつかあります。クレディ・スイスのレポートによると、純資産100万ドル以上の日本の富裕層は2,728千人、純資産額5,000万ドル以上の超富裕層は2,887人です。イギリスのナイト・フランクは、純資産3,000万ドル以上の超富裕層は、日本では、16,703人としています。1億円以上の富裕層は100.7万世帯、5億円以上の超富裕層は5.4万世帯とされています。)、平成28年から施行の金融税制の構造変換と着実に歩みが進められています。財産の総額に累進税率を掛ける富裕税の復活も視野にあるのかもしれません。いうことのための、富裕層へのメッセージと言えそうです。最低賃金とは国が賃金の最低限度額を定め決めた額以上の賃金を労働者に支払わなければならないと言う制度ですが、最低賃金の決定は毎年10月に発令されています。