いう団体があるようです。六百万円を超えています。文教協会との比較でいうと十倍という換算。それだけ保険契約も大きいということでしょう。今回のこの文教協会取り扱い分以外にも、各種団体を通して、団体保険が、このR氏が再就職をしていた代理店との間でさまざま契約が錯綜していますので、この全容も含めてぜひ調査をいただきたい。そのことをお願いしたいと思います。その上で、最後に解明したいのは、文科省本省本体とこのD社との特別な関係についてなんです。いただけるようであれば率直にお尋ねしたいと思います。この第一成和事務所に関しまして、文部科学省が入居しておりますビルに対しての入館許可証等を発行しております。これは、文科省に対して、職員の福祉サービスに関し、例えばこの保険でありますとか、また、飲料、飲み物の会社の販売ですとか、そういった十五団体に許可証を発行しておりますけれども、その一社がこの第一成和事務所でございます。行い、そして、文教協会以外にも多数の契約種類、そして、物によってはかなり規模の大きい保険契約。本省に自由に出入りできるわけですよね。確かに、いただいたリストを見ると、飲料メーカーと生命保険がほとんどですよ。損害保険の代理店は、私はあえてD社と申し上げますが、この一社しかありません。御指摘のとおり、保険会社は数社入っておりますけれども、代理店はこちら一社でございます。この社にだけ許可証が発行されているかに関しては、恐らく、先ほど来お話を申し上げていますとおり、一九六七年と申し上げたかと思いますけれども、長い期間においての取引関係があるという経緯においてこの許可証が与えられているものかと思いますが、しかし、その点に関しても、改めて調査をし、整理をし、また公表させていただきたいと思います。これも一つ一つ本当に根掘り葉掘り聞いてかなり努力をしないと一つの事実すらなかなか出てきません。いう状況の中で、内部調査をやるやると言っているのが本当に信頼できますかということを冒頭から申し上げているわけです。ちなみに、損保代理店はどのぐらいあるか御存じですか、大臣。御存じなければ、首を横に振っていただいて結構です。麻生大臣、御存じですか。今初めて伺った質問なので。日本じゅうに損保代理店が何百店あるかという御質問ですか、日本じゅう。二十万社以上あるそうですね。その中で一社だけ自由に文科省に出入りできるということなんです。D社の名誉のために申し上げたいと思いますが、D社が違法行為を行っているわけではないんです。長年の保険契約を介在した癒着構造の中に再就職の問題があり、顧問料を払い、そしてその人が遠巻きにあっせんを行っていたという構図、構造が問題だと申し上げているわけであります。D社一社のみにこの許可証を交付したのか、それは大臣、説明責任があると思います。理事会で協議いたします。再三申し上げますが、なかなか、この内部調査に任せていて本当に出てくるのかという疑念を持ちながら、私どももずっと作業しています。委員長もごらんいただいたとおり、この間の経過については、衆参の国会審議を通してかなり明らかになってきている部分が実際にあるわけですね。それからいいますと、これは先週金曜日の報道ステーションのワンシーンをキャプチャーしたものでありますが、私どもが発見をした文教協会、文教フォーラムのあるビルで、文教協会を隠すかのようなシールが張られているわけです。そのシールはいつ張られたのかというインタビューに対して、二、三日前じゃないでしょうかという答えをなさっている。これは事実確認をお願いしましたので、ここでお答えください。このシールを張ったのはいつですか。誰の指示によるものですか。この委員の御質問に関しましては、委員から御指摘をいただいて、私どもの方で聞き取りをさせていただきました。一般社団法人文教フォーラムとなっております。文教協会によりますと、シールの張りかえの件については、文教協会がみずからの判断で、誤解を招かないようシールを張って、ビルの表札を改めたものであると聞いております。張りかえたと報告を受けております。この問題がかなり報道等で扱われるようになり、また、国会が開会した直後にこういうシールが張られた。ちなみに、分室の廃止の決定は前年ですからね。一月まで一カ月、その状態で置いていたわけです。問題が大きくなる兆しが見えるにつけて、こういうシール張りを行ったということだろうと思います。さかのぼると、タイミングが極めて一致し過ぎるのが多いんですよね。お聞きいただきたいところなんです。このR氏が文教協会の参与に就任したのは二十六年の一月です。同月、文教フォーラムが設立され、そして同月、今度は文教協会が虎ノ門に分室を設置し、そして、さきの団体火災保険の取り扱いを開始している、二十六年の一月です。二十八年の四月、今度は文教フォーラムが、それまで任意団体だったものが法人登記されました。さあこれからだと思われたんでしょう。任意の調査に着手しました。すると、その月の文教協会の理事会で虎ノ門分室の廃止を決定していますね。そこから半年、表立った動きはありませんが、十二月、余りにも虚偽答弁や口裏合わせに業を煮やした監視委員会は、強制力のある調査に乗り出した。正しい判断だったと思います。それを受けて、R氏は文教協会の参与を退任、文教協会は分室の廃止を登記、そして不動産契約も、十二月から一月にかけて直接不動産契約に切りかえたわけです。いずれも、事が起きるたびに事態を隠蔽するかのようなことが、余りにも日付が一致しながら展開している。この事実をまず率直にお認めいただきたい。言えば、一月にシール張りが行われたことは先ほど指摘したとおりです。監視委員会は、一月の二十日に調査結果を、これは概要のみですが、公表しましたね。前川前次官が辞表を提出したのも一月二十日です。内閣がこれを承認したのも一月二十日。国会召集も一月二十日。官邸含めて、政府含めて、見事な連係プレーで、国会開会前に事態を収拾しよう、余計な人たちを余計なところに呼ばれないようにしようという工作を行ったのではありませんか。これは松野大臣と菅官房長官からそれぞれ、余りにも一致するこのタイミングはどういうことなのか、御答弁いただきたいと思います。今回の文部科学省の再就職等規制違反に関しまして、監視委員会の方から文部科学省に対して調査報告が伝達されましたのが十九日でございます。その十九日の調査報告の中におきまして監視委員会が既に事実として認定をしている事案に関して、それに即して、過去の事例と照らし合わせた上で、二十日に処分を決定し、九名に申し渡しております。その後、本人から辞職の意思が示されまして、今委員の方からお話があったとおり、二十日、当日の閣議によってその依願退職が認められたということが経緯でございます。任命権者であります松野大臣が今答えたとおりだというふうに思っています。松野大臣がその処分を行った後に私どもに相談があったということであります。前に関係の次官をやめさせて、もちろん御本人が辞意を申し出たにしても、そして、内閣がそれを承認し、国会審議が始まるや否や、なかなか関係者が呼べないという状況をつくった、その責任は私は政府にあると思います。山本大臣、ですから、今ごらんいただいたような経過なんですね。ここには、なかなか内部調査は容易じゃないぞということは少なくとも感じ取っていただきたいわけです。第三者による直接の調査と、そして速やかな公表を改めてお願いしているわけなんです。最後に、きょうは、いろいろ国会から、反対意見もあるようですが、あえて改めて歴代の人事課長にも再度お越しをいただいています。いう環境の中で、この国会での質問に対してはきちんとお答えをいただきたい。常盤局長に再度、先週に引き続いてお聞きしますが、R氏のあっせんが始まったのは二十一年七月です。当時人事課長でいらしたのは常盤局長御自身です。人事課長経験者といたしまして、また幹部職員といたしまして、このたびの事案について、まことに申しわけなく思っております。して全容解明のための調査を行っておりまして、私も調査には真摯に協力をさせていただきます。組織として調査をまとめましてお答えをさせていただきますので、お時間を頂戴したいということでございます。速記を起こしてください。小川君、もう一回、その部分を。前回あれっと思っていたので、もう一回、ちょっと別の角度から聞きます。先週、我が党の玉木委員が、R氏を御存じですかと聞きました。それに対しても、調査中で答えられないという答弁でしたが、それはないんじゃないですか。そこは答えてください。前回もお話がございましたけれども、本件についてはまことに申しわけなく思っておりますけれども、前回の審議でも私どもの大臣からも御答弁させていただいておりますけれども、私は、現在の所管業務についてお答えをするという立場で出席をさせていただいているものと理解をいたしておりますので、お答えは控えさせていただきたいということでございます。申しわけございませんが、職務上の所管事項との関係でのお答えということが私の役割でございますので、その点を御理解いただきたいと思います。私の職務の関連で申しますと、大学一覧を文教協会から購入しているわけでございますけれども、その文教協会の参与としてのR氏については、私は、参与についているということは存じておりません。委員長、質疑の前提で、所管事項以外で答弁しない、あるいは国会に出席しないというのは、政策においてはそれはそれで結構だと思います。過去、違法行為があった可能性がある、あるいは倫理規範にもとる可能性がある場合は、それは属人的に、国家公務員たるに値するかどうか、そういった資質についても国会としてはチェック機能を果たす必要があります。与野党申し合わせがもしそのような理解をされているのであれば、そこは再整理してください、委員長。それを一つお願いしたい。一点は、調査中につき答えられないという答弁が繰り返されることは極めて不毛であります。検察や警察の調査であれば、私どもも理解をいたします。省内の内部調査を盾にとって事実を答えない、知っていることを答えないというのは隠蔽行為そのものでありますから、委員長、これは国会の権威にもかかわります。今までも、理事会で協議をしながらこの問題に対処しているのは事実であります。その件に関しましてはまだ結論が出ていないというのもあるわけで、取り決めに関して今後議論をするということであれば、理事会で協議をさせていただきます。きょうは時間が来ましたのでひとまず終わりますが、来週、天下りの集中審議をやるということは、委員長、そこに対する委員長なりの本気度を見せていただくことをお願い申し上げて、ひとまず質疑を終えたいと思います。ありがとうございました。FAX:03-3508-3251。