時間も余りないということで、また、はしょってまいります。申しわけないんですが、学校運営充実費については飛ばさせていただきます。それでは、まず最初に、社会教育部さんの図書館費について伺います。昨年実施した市民と議会の意見交換会で、経済文教班は図書館の活性化をテーマに開催いたしました。参加者の中に実際に図書館ボランティアとして長年活動されている方がおられて、図書館活動を支えて今日の図書館を職員と一緒につくり上げてきたという自負を感じるよい発言をされていました。図書館の活性化を考える上で多くのボランティアの存在を忘れてはならないと思いますが、現在、図書館ボランティアにはどんな活動があるのか、また、その活動内容と参加人数などをお願いします。図書館で活動するボランティアには、子どもの読書活動の推進のための絵本の読み聞かせ活動、あるいは視力障害者の読書活動を支援するための図書の音訳や対面朗読、また障害や高齢のためにお一人で図書館に来られない方のための図書宅配サービス、あと、障害のある子どもの発達支援や親子のコミュニケーションに役立つ布の絵本の製作、あるいは補修の活動、そして最後に郷土資料整理、あるいは地元新聞記事の索引作成をする5つの活動がございます。それぞれの活動においてボランティアの方々は熱心にいろいろと工夫をしていただいておりますし、図書館と一緒に活性化のために活動をしていただいております。受けたグループもあり、また市といたしましても、旭川市開村120年の際に各団体に長年の功績をたたえ表彰するなど、折に触れて感謝の意をお伝えしてきているところでございます。43名、図書宅配が29名、布の絵本製作が20名、郷土資料整理が8名、合計306名の方が図書館ボランティアとして登録し、各図書館、地域で活動していただいております。306名という、すごい人数です。本当に多くの方々に支えていただいていることがわかりました。今、杉山館長のお話からも、職員がボランティアの方々に感謝の気持ちを持ち、常日ごろからコミュニケーションを密に図って、ともにパートナーと言える関係を築き上げていることを伺いました。館長の首から下がっているあさっぴーの名札に「杉山」という名前が刺しゅうしてあるんですけれども、それも布絵本の方々がつくられたということで、いい人間関係をつくっていらっしゃると思います。それでは、図書館ボランティアの活動に対する図書館予算はどのようになっているのでしょう。ボランティア活動への支出の有無、また、どのような内容に幾ら支出しているのか、平成28年度、平成29年度と平成30年度予算の状況、あわせて図書資料整備費の推移はどうなっているかもお聞かせください。図書館ボランティア活動関連予算についてでございますけれども、新たにボランティア活動に参加される方を対象とした養成講座の講師謝礼、あるいは活動中のボランティアのスキルアップを図るステップアップ研修や技術講習会のための講師謝礼、それからボランティア活動に必要な消耗品や布の絵本の材料の購入のために支出しており、その予算の額は、平成28年度は26万7千円、平成29年度は21万4千円、平成30年度は19万9千円でございます。ボランティア活動に対する基金や寄附などを受けて活動を推進しているボランティア団体もございますことから、図書館からもそうした基金等の募集情報などの提供も行ってまいりました。続きまして、図書資料整備費の推移でございますが、平成28年度は5千816万1千円、平成29年度は5千278万4千円、平成30年度は5千246万7千円でございます。平成28年度以降3カ年の各予算の推移を示していただきましたが、いずれの予算も減っていることが気になっております。新たなボランティア養成講座やスキルアップ研修会や技術講習会の講師謝礼、消耗品や材料費で、もともと30万円にも満たない額が毎年減らされて、来年度は20万円にも満たない19万9千円ということです。研修等については、ボランティアの方々からの要望に応えられているのでしょうか。今後、図書館ボランティア活動とどのように連携し、図書館の活性化を進めていこうと考えているのか、また、図書資料整備費とは本の購入費も含んでいると思うんですが、市民の要望に応えられているのか、お聞かせください。図書館といたしましては、今後ともそれぞれの活動に対しさまざまな形で協力、支援を行い、ボランティアの皆様と一緒に図書館の活性化を進めてまいりたいと考えております。それぞれのボランティア活動の状況を広く市民の皆様にお伝えするなどして、新たな参加者がふえるような取り組みを引き続き続けてまいりたいと考えております。ボランティア活動を継続していただく上で、各会員間のコミュニケーションの場を設けたり、他のボランティア活動の団体との交流を図るとともに、スキルアップを図るための研修機会の提供を継続していくことが重要と考えておりますことから、参加していただく皆さん方の生涯学習の場ともなるような取り組みにしていきたいと考えてございます。続きまして図書資料整備費についてですが、図書館や移動図書館、分室で所蔵する資料購入の予算であります。図書はもとより、雑誌、新聞、CDやDVDなどの視聴覚資料の収集に支出しており、幅広く資料を購入し、市民の要望にできるだけお応えできるようにしております。要望にお応えできない、あるいは購入が困難な場合などは、北海道立図書館を初め他市町村図書館との連携協力により、一時的に資料を借り受けての御提供で対応させていただいているところであります。市の苦しい財政事情から年々減らされている予算の中で、苦労しながら工夫して、市民の要望に応えているということですね。以前、各図書館や分室へのチラシ配布をお願いにいったときに、事務室が異常に暗くて驚きました。意見交換会でも、利用者が来るところは暖かくて明るくなっていますが、事務室は一日中暗くしている。高校生たちが研修に来ていたときに、その暗い事務室の中で図書館司書の方が一生懸命に説明しているところを見て、胸が苦しくなりましたという発言もありました。館長からは、職員が事務室にいないことが多いから消灯しているが、仕事で使うときはつけていると説明がありましたが、先日の表副市長の答弁で、高かった図書館の光熱費を減らしたら図書予算を考えると言ったら、光熱費を減らす努力をしたというお話を伺い、そうだったのかと納得しました。できるところで節約を心がけることはよいのですが、行き過ぎた節電等は、職員の目を悪くするなど、逆に医療費がかかることにもなります。議会事務局の事務室もそうですが、始業前や昼休みなどパソコン等を使っていても点灯せず、暗い中で使用しています。市としても実態を把握し、必要な点灯は節約しないように指導が必要ではないでしょうか。意見交換会の際に、学校司書をしておられる方の発言として、小中学生の教育にもかかわることから、もっと図書館と学校図書館の交流の機会を設けてほしいという要望がありました。図書館と学校図書館との連携はどのようになっているのでしょう。意見交換会で、図書館の活動についてのPRや情報発信が不足しているのではとの声もありました。図書館活性化のためにさらに工夫をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。市内の小中学校に配属されています学校司書の皆さんとは、日常的な学校図書館への支援資料貸し出しや、学校図書館あるいは学級文庫への団体貸しなどの際に直接窓口でお話しする機会が多くございますことから、そうした機会に、図書についての情報交換あるいはアドバイスをさせていただいたり、やりとりなどを通じて、児童図書の選書などに参考となるような意見をいただいて反映させております。学校司書の研修会で中央図書館を会場として使っていただき、図書館司書が講師としてお話をさせていただくことや、学校司書の自主研修の際に図書館の職員が児童書を紹介したり、あるいは館内を御案内するなど、定期的ではございませんけれども、児童図書の担当者を中心に交流の機会を持つように努めております。した取り組みは今後も継続してまいりたいと考えております。図書館活動のPR、情報発信の不足についてでございますが、さまざまな企画や取り組みを紹介する案内チラシの配布、あるいは館内へのポスターの掲示、マスコミ各社への報道依頼、図書館ホームページでの告知、SNSを活用した情報発信などに努めておりますが、まだまだ足りない面もあると御指摘がございますので、今後もいろいろな形で広く市民の皆様に届くよう工夫していきたいと考えております。買物公園で、自転車に乗るのを注意する、おもしろいアナウンスが流れています。図書館のイベントや案内も流してもらったらよいと考えます。子どもの声や北海道弁などで流れていますが、読み聞かせや素語りの一節を入れるとか、そんな工夫をしてやったらいいと思います。あれは、市や市民の取り組みの宣伝にももっと活用したらよいのにと思っていました。検討していただけたらと思います。次に、図書館の活性化にとって不可欠と考えられるのが、窓口業務を担当する司書の資質向上です。このことも意見交換会の場で多くの市民の方から指摘されていました。図書館では、資質向上のためにどのような取り組みを行い、人材確保と育成を図っているのか、お聞かせください。図書館職員の資質の向上についてでありますが、具体的な事例に学びながら経験を積むことが大切と考えております。そこで、ふだんからスキルアップを図っていけるような指導をしております。日常業務以外にも、館外での研修への参加、あるいは館内研修の実施などを通じて技術や知識の習得に努めております。窓口サービスの質を向上させる上では、経験豊かな司書の果たす役割が非常に大きく、そのためにも、司書の確保について、全館に配置している嘱託職員は司書資格者を採用しておりますが、任用期間に限度がございますため、経験がなかなか蓄積されないという問題がございます。司書資格者を採用しても、嘱託職員ということで任用期間に限りがあり、せっかく研修や経験を積んだ人材が近隣町村に流出する事態になっています。意見交換会では、有能なベテラン司書と比較した司書の資質に対する厳しい発言もあり、借り手の意を酌むなどのレファレンス能力の高さがこれからは今以上に求められてくる、有能な司書育成で司書の人数も削減できるという発言もありました。会計年度職員のこともありますが、本採用の道も含めてしっかり考えるときではないでしょうか。中央図書館では開館時間が延びて、夏・冬休みの月曜開館も試行で実施されています。旭川市では月曜日を休館日としていますが、市民からは、市内全館が同じ日に休館することに対して、1館でも休館日をずらせないかという要望が出されていました。現状で改善の余地はありますでしょうか。現在のところ、本市の図書館では原則月曜日を休館とさせていただいておりますが、これまでにも中央図書館の通年開館について、幾つかの試行実施等を踏まえ、検討を進めているところでございます。その中で、全市一斉の月曜日休館を分散して、それぞれの地区図書館等の休館日をずらすことができないかについても検討してまいりましたが、図書館の管理運営上の課題や職員の勤務体制の課題、また、図書館によって休館日が異なることでわかりづらさがあるのではないかという指摘などもあり、現段階ではまだ具体化に至っておりません。図書館といたしましては、引き続き市民の皆様の声を聞きながら、より利用しやすい図書館運用を進めるための検討、見直しを継続してまいりたいと思っておりまして、その中でこうした点についても検討してまいりたいと考えております。意見交換会では、図書館活性化のためには、利用者の立場も大事ですし、働く方たちの対応も一緒に考えていく必要があると思う、開館時間の延長やローテーションをすることで、月曜日を全館休館しないということは非常にありがたいが、そのことによりパート職員がふえて、責任や質の面で不安な体制になったり、笑顔や親しみの持てない図書館になるより、心に余裕のある対応をしてもらえるほうが活性化につながると思うなどの意見もありました。大事な視点であると思います。市民のニーズと職員の配置等を考慮しながら、ぜひ検討を重ねていただきたいと思います。他市の図書館を視察して、貸し出された本は飲食しながら読まれることもあるので、図書館でも飲食可にしたり、託児室や子供の遊び場を設けるなど、幅広い年代が利用できるようになっていました。託児室は、子育て世代にとっては、子どもとともに参加もできるし、親だけの時間も確保できるというのがよいと思いました。図書館だけではスペース的にも難しいと思いますが、美術館や図書館、公会堂など、常磐公園一帯のところですね、利用者が利用できる託児室の設置も考えてもよいのではと思います。そのあたりは後日御相談させていただくとして、次の質問に移りたいと思います。次に、学校教育部さんにお願いします。学校給食にかかわる予算について質問したいと思います。給食費は本来私費会計なので、この場で審議するものではありませんが、来年度から小学校で年額3千円、中学校では3千600円の値上げが予定されている中、就学援助世帯の給食費値上げ分の上積みはまず幾らされたか、お聞かせください。就学援助を受けている世帯の学校給食費でございます。就学援助の場合、保護者負担の実費を支給しておりまして、新年度におきましては、小学校で年額で値上がりします3千円、中学校で年額3千600円の値上げ分を含み、学校給食費全額を援助する予定であります。値上げに伴う所要額でございますけども、小学校で、3千円掛ける予算の想定人数3千179人で、約954万円、中学校で、3千600円掛ける想定人数が1千856人で、約668万円となってございます。小中学校合わせて5千35人、1千622万円ですね。生活保護世帯と合わせると、人数は何人で、全体の何%になるのでしょうか。就学援助の認定者数、認定率ということでお答えいたします。小中学校合わせた数字で申し上げますと、平成28年度は、準要保護が、認定者数5千355人、認定率21.9%、要保護者が、認定者数973人、認定率が4.0%、準要保護と要保護を合わせると認定者数が6千328人、認定率が25.9%でございます。平成28年度は5千355人、就学援助の子どもの数は、来年度は320人減らして予算立てしたということですね。給食費の対象は準要保護の児童生徒となっていますが、準要保護の児童生徒数が減っています。いただいた資料によると、平成25年度は前年度に比べて208人、平成26年度は同じく370人減、平成27年度は534人減、平成28年度は415人減と、大きく減少しています。就学助成費は、平成27年度からPTA会費、平成28年度からは中学校の生徒会費も加えるなどして助成項目をふやして、援助対象者の援助を手厚くしてきていますが、平成24年度に比べると決算額は約8千918万7千円も減っております。旭川市は生活保護者に対する生活扶助基準の見直しにより、援助対象者が対象から外れることへの対策として、生活保護基準に乗じる倍率を平成26年度までは1.2倍だったのを、平成27年度は1.25倍、そして平成28年度からは1.28倍に引き上げるなどして対応してきました。援助を必要とする子どもたちに必要な支援が行き届く制度構築に努力してきたと考えます。昨年12月の第4回定例会での小松議員への答弁で、認定率が平成23年度から減少していると答えております。実際に認定率がピークの22年度は28.4%であったのが、平成25年度は26.1%、平成27年度から就学援助基準の見直しを図ってきたにもかかわらず、平成28年度は21.9%に減っております。この資料によると、平成24年度と比較した人数が平成28年度で1千527人、先ほど伺った平成30年度の人数で計算すると1千847人、基準見直し前の平成26年度に比べても949人も減っています。就学援助基準の見直しを図ってきているにもかかわらず認定率が減ってきている原因を何だと考えておりますか。準要保護の認定率が減少している理由につきましては、北海道労働局が公表してございます有効求人倍率が上昇していることや個人の市民税収入が増加していることから、市民所得が増加傾向であることが要因ではないかと考えているところでございます。市民所得が増加傾向なのは市税概要を見ても明らかです。営業所得や農業所得は減っているのに給与所得者がふえていて、平成25年度11万836人が平成29年度は11万5千747人で、4千911人もふえています。534人減り、平成27年度から平成28年度は給与所得者が1千525人ふえて、逆に就学援助は415人減るなど、似たような推移をたどっています。名目賃金が上がっていることは確かだと思います。名目賃金が上がったために就学援助制度から外れた子どもが多いことが推測されます。今回の給食費値上げの根拠でもある食材や灯油など、生活に直結する商品物価の上昇により実質賃金は下がってきており、困窮度は高まってきていると思われます。対象から外れるぎりぎりの世帯のための救済策として、倍率を上げて対象者を広げることはできないでしょうか。提言やパブリックコメントを経て決定したものであり、適正なものと認識しているところであります。倍率を上げることにより基準の境界線上にある世帯を救済できることになりますが、一方で、直接認定者数の増加につながり、事業費全体を恒常的に押し上げるものとなりますので、現在の本市の厳しい財政状況の中では難しいものと考えているところでございます。旭川市は、就学援助が一般財源化され、生活扶助基準額が引き下げられるという中で、就学援助基準の見直しを図ってきました。平成24年度に比べると決算額は8千918万7千円も減っており、見直しを図る前の平成26年度と比べても、平成28年度と対比して4千495万円以上減っています。平成30年度は、新入学用品費など上積みされた項目もあり、大きい減額にはならないとは思いますが、提出された資料で単純計算したら、今回の給食費値上げ分を含んでも1人当たり10万円弱です。生活保護基準の見直しがまたされて、実質影響が出るのは平成32年からとの見通しもあります。早急な検討が必要なのではないでしょうか。保護者の子どもへの学習費負担はふえています。我が家の子どもたちが中学生のときの納入個人明細書が出てきたんです。年10回払いで月額6千310円と6千135円、2人合わせて年12万4千450円払っていました。ウエア、絵の具など、教材費などがかかっていました。昨年12月22日に発表された、文部科学省が平成28年度に実施した保護者が子どもの学校教育及び学校外活動のために支出した1年間の経費の調査結果によると、公立小学校32万2千円、公立中学校で47万9千円、これ、1年間の支出です。学習塾や習い事などへの支出も含まさっているので、そういう学校外活動費を除きますと、小学校で10万4千500円、中学校で17万7千400円、子どもが1人だけでなく、2人、3人とふえると、さらに負担は大きくなります。旭川市の保護者負担の学習に要する費用については、学校によって項目が異なるので調査をしていないとのことで、旭川市の実態が不明なのは残念ですが、ほぼこの調査と大差はないと考えます。給食費に話を戻します。この文科省の調査による給食費は、小学校で4万4千441円、中学校で4万3千730円、年額です。旭川の小学校4万9千800円、中学校で5万9千400円と比べて、かなり安いんです。それで、給食費無償化に取り組む自治体が全国で83市町村にも広がっているということなども影響しているのではと考えられましたので、文科省に確認してみました。全体で割っていましたが、給食費を払っている人数で割った数字も把握しておりました。そちらのほうでいうと、小学校で4万5千円、中学校で4万7千円だそうです。学年によって、1千円ぐらいずつの差がありました。これを見ると、旭川市はやはり異常に高く見えます。値上げを含めると、小学校5万2千800円、中学校で6万3千円にもなるんです。北見市の平成29年度ですが、小学校は1食250円、このうち子育て支援で80円を市が負担するとしています。いう補助をしている自治体もあるので、安くなっている面もあるかなと思います。旭川市は、値上げ前で小学校1食256円70銭、中学校312円63銭。ちなみに北見の中学校は1食280円です。これは平成29年度の金額なので、やっぱり高いと思います。この文科省の調査によると、全国で給食費を払っている割合は92.6%で、残り7%強は1円も払っていないそうです。給食の無償化が進んでいるということです。北海道においても、三笠市が2006年度、平成18年度から全小学校で実施しています。公会計で取り扱って、財源は一般財源のみ。平成29年度予算は220名分。子どもの数が全然違うところがあれなんですが、1千58万6千円だそうです。旭川近郊では、美瑛町が2013年度から、上川町が2017年度から、過疎対策費を活用して実施しており、先ほども言いましたが、全国で83自治体、うち北海道では既に17市町村で実施されております。姉妹都市の鹿児島県南さつま市も、2017年度から実施しております。旭川市で全額無償化をするとしたら、幾ら必要になりますか。今回の値上げ分を市で補助するとすれば幾らになるか、お答えください。給食費を全額無償化にする場合の財政負担につきまして、年間給食費として、小学校5万2千800円、中学校6万3千円に平成30年度の想定児童生徒数から算出いたしますと、約12億8千600万円となりますが、要保護者と準要保護者を除きますと9億5千万円となる見込みです。今回の値上げ分である小学校3千円、中学校3千600円を市で補助する場合は、約7千300万円となりますが、要保護者と準要保護者を除きますと約5千400万円となる見込みです。ほかの自治体におきましては給食費の無償化を行っているところもございますけれども、多額の財源が必要であり、本市の厳しい財政状況を考慮すると、対応は難しい状況であると考えております。全額無償化というのは、かなり財政が厳しいと考えます。値上げしないで済むように、今回の値上げ分などを市で助成して、保護者の負担を上げないで済むようにはできないでしょうか。保護者への周知、説明も行き届いていないのではないかと今後の対応が気がかりです。私費会計ということもあり、議会の議論や議決は必要ない案件ですが、公会計ならば助成もしやすくなるのではないかと考えます。値上げが発表されたのが去年12月でしたが、もっと早い段階での情報提供ができたのではないかと考えます。文科省が2016年に実施した調査によると、全市区町村のうち74%で学校が給食費を徴収し、自治体が直接行うケースは今現在23%です。ことしの2月19日の国会での答弁で、文部科学大臣が教職員の働き方改革の視点から、給食費を私費会計から公費会計へ切りかえることを推進するとの答弁をしています。旭川市も切りかえることは考えていないでしょうか。その際の障害など課題は何だと考えていますか。給食費の公会計化につきましては、国から平成30年度に、学校給食費の会計業務に係るガイドラインの検討、策定に関する指針が示される予定でありますので、これらの指針や他都市の動向等を勘案して整理、検討してまいりたいと考えております。係る共同購入委員会との体制の整理、電算システムの構築の費用など、さまざまな検討課題を想定しているところでございます。ほかの自治体の公会計化の取り組みを見ると、やはり2年くらいはかかっているようです。ガイドラインや指針が示されるということなので、想定される検討課題を整理し、実施に向けて動き出してほしいと考えます。その際に、給食費が高い現状を改めて検証し、改善につながる方策も検討していただきたいと考えます。学校給食費は、学校給食法により、児童生徒の保護者負担と定められています。その学校給食法には、学校給食の目的及び目標として、心身の健全な発達とともに食育の重要性と教育の一環としての位置づけが示されています。給食時間は、食育等も含めた計画が策定され、教育課程に入っており、学校の日課にも給食時間として設定されております。教育の一環なのですから、給食費無償化を国に働きかけることはできないでしょうか。4千400億円あれば、全国の小中学校の給食費を無償化できると聞いています。地域によって隔たりがあるような取り組みになることのないように、ぜひ、市としても給食費無償化を国に求めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。給食費無償化にかかわる国への要望ということであります。近年、子どもの相対的貧困というようなことで、課題認識が広まっているという状況にあります。その中で、やはり学校給食は、栄養素でありますとかの1日の必要摂取量の3分の1を確実にとれるというような意味で、給食の必要性というのはさらに増してきているというふうに思っております。これまで無償化の要望というのは行っていないところではありますけれども、御質問にもありましたように、他都市での導入が進んできている。通じて国に要望するようにお願いをしてきているところでありまして、今後につきましても、国や他都市の動向なども注視しながらとはなりますが、まずは就学援助制度の拡充を含めて国への要望をしてまいりたいなというふうに考えております。ありがとうございました。