水準に回復したが、その回復の原動力は内需ではなく、輸出と欧州地域生産ネットワークへの統合に大きく依存するものである。本稿では、世界金融危機がEU労働市場に与えた影響について述べるとともに、ハンガリー労働市場の変化について見ていく。水準に回復したが、その回復の原動力は内需ではなく、輸出と欧州地域生産ネットワークへの統合に大きく依存している。そのため回復の程度はEU10間でかなりのばらつきがある。以下では、まず、世界金融危機がEU労働市場に与えた影響に触れて、その後にハンガリー労働市場について検討しよう。通じて労働市場にその影響が波及していく。関係を取り出して見ていこう。図1で明らかであるように、3者の間にはかなりの強い相関関係があり、それを国別に分類すると、以下のような四つのタイプにグループ分けできるだろう。同じ程度で発生している国である。最大の変動幅はバルト3国に代表され、EUの平均値もここに位置している。第2のタイプは、生産低下の程度はそれほどでもないが(あるいはそれをはるかに超えて)、雇用低下と失業増加が大きい国である。スペイン、アイルランド、スロバキア、ポルトガルがこれに当てはまる。第3のタイプはこれとは反対で、ドイツやオーストリアでは、生産低下の程度とは対照的に雇用と失業の水準はほとんど変化していない。いずれも軽微なショックしか受けなかった国である。図の右側のポーランド、マルタがこれに当たる。その他の経済・財政政策の相違による。ここから分かることは2点である。一つ目は、生産と労働市場変動の傾向で観察すると、EU10は分散しており、一つのまとまった移行経済グループとして分類できないということである。二つ目は、以下で検討するハンガリーについてである。ハンガリーは、金融危機とIMF救済で世界の注目を浴びながらも、意外にも、第2のタイプではなく第1に属し、そのマイナスの程度はバルト3国よりかなり軽微で英国やイタリアを少し超える程度である。Reportさて、そのハンガリーでは世界金融危機の結果、労働市場がどのように変化したのかについて、その特徴をつかんでいこう。rate)は、マルタと同様に、現在もEU加盟国で最も低い。危機前には57%だったものが、危機後(2010Q1)には54.5%まで低下した。これはEU平均値と比較して9%も低く、1998年の水準に戻ったことになる。ハンガリーの就業率の低さは、体制転換の中で離職者が失業者にならないで労働市場から抜け落ちた結果である。より不活動(労働力)人口に編入されたためで、このような不活動人口の膨張は、2000年以降わずかだが減少し着実に改善されてきた。今回の金融危機で就業人口率は再び低下した。その結果、ヴィシェグラード諸国(ポーランド、スロバキア、チェコ、ハンガリーの4カ国)の中で一番低くなったが、それにもかかわらず、2010年EUが制定した「欧州2020」(EUの2020年までの戦略)から見ると、深刻な問題である。2四半期にはようやく56%まで回復している。ローがより細くなったことによって発生したとみるべきである。EA17の平均10.0%)。バルト3国、EU加盟候補諸国と比べるとまだ低い状況である。これまでと違って、男性熟練労働者が失業の打撃を強く受けた点が注目される。解雇された労働者の約半分は就業構造の中で高い比率を占める製造業であった。製造業の離職者は、ハンガリー全体の約3分の2を占めた。詳しく見ると、実際の離職者数は従業員20名以上の企業が公表した解雇者数よりも多かった。解雇以外にパートタイムや非正規雇用に移行した部分もあったが、解雇された労働者の大部分は失業者になることを避けて、再雇用か年金生活の道を選んだ。登録求職者数は公表された離職者総数をオーバーしているが、これは小企業が解雇情報を公表しなかっただけでなく、企業による労働需要自体が縮小したためであった。要因として挙げられる。ところが、そのような企業でも、危機当初には、将来の好況期に期待して一時的余剰要員を解雇することも回避していた。雇用調整を主要な手段とした民間企業は、パートタイマー雇用を補助的に利用したため、その割合は増加した(特に女性労働者)。ハンガリーのパートタイマー雇用の比率は、他の東欧諸国と同様に、西欧諸国と比較して極めて低いが、それでも増加傾向にある。気の持ち直しの中で、民間企業ではパートタイマー雇用が減少傾向に転じたが、対して公共機関の方は増加傾向となった。低下しているが、中でも13カ月目のボーナスなどを廃止したことにより、公共機関が民間企業の賃金水準を引き上げてきたハンガリーの特徴が消滅した。この点は今回の影響の重大な特徴だが、2010年から公共機関の賃金水準は上昇に転じた気配がある。(5)政府の労働市場政策の全体像は表1によると主として、危機前までの労働市場諸政策が活用されたことが分かる。低賃金抑制や雇用主の雇用における税負担(税のくさび:taxwedge)などの軽減で雇用の拡大を刺激したとされている。2010年6月時点だけを取り上げると、4万4,000人近くの離職者のうち約60%が求職者登録を行った。受け取り、その求職者の半分(全体の31%)が何らかの形で再就職のサービスを享受している。プログラムに参加したのが13%である。補助金付きの職業訓練に参加したのは6%にすぎない。その成果としては、プログラム受講生のうち57%が再就職できたとされる。みえるが、政府の速報(2011年9月)によると、世界とEUの経済環境の悪化がハンガリーの経済成長に影を落としている。投資と国内消費は停滞しており、外国の投資家は政府の財政改革への姿勢を評価しているが、その実現のリスクにあまり注意を向けていない。コメントを受け付けていません。