健康管理室の主導により、グループの健康保険組合が持つ健康診断のデータや、生活習慣についての問診データなどを、事業所単位で集計・可視化し、そこから各事業所で改善点を考えようというものだ。この健診&問診データの可視化にMotionBoardが使われ、自社グループのプライベートクラウド上で稼働している。分かりづらい健診データを見やすく提供し、健康についての意識を高め具体的なアクションを起こしてもらいたいと考えており、データを可視化するための仕組みが必要となっていた。したデータ可視化ニーズは、健康管理室だけではなく、経営層や現場などグループ全体にわたって広く存在していた。従業員が健康状態を知り、事業所責任者が自事業所の健康状態の傾向を把握できるようになり、健康増進に向けた取り組みが活発化してきたグループ全体でデータを軸とした情報活用の意識が促進されているプライベートクラウド上にデータ可視化サービスを実装することで、グループ全体のトップから現場にまでに見やすい情報を提供することが容易になった。これによりデータヘルスへの取り組みが動き出しただけでなく、他の用途でもダッシュボードを通じた情報活用が始まり、情報システム部や情報システム子会社はユーザーへの提案に力を入れるようになってきた。幅広い事業を展開している。企業理念の一つに、「企業の前進はまず従業員の生活環境の確立に直結すること」を掲げており、従業員の生活や健康増進にも配慮している。従業員の健康増進にまつわる様々な取り組みを行っている同社は、その姿勢が高く評価されて、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄2017」にも選ばれた。した同社が、従業員の健康増進活動の一環として取り組んでいるのが、データの分析に基づいて実施する健康管理、すなわち「データヘルス」である。裕文氏は、「データヘルスによって、事業所ごとに所属する従業員の健康状態改善活動につなげることができると考えました」と取り組みの狙いを話す。雅子氏は、これまでの取り組みについて、以下のように説明する。事業所単位で集計するには、健保組合のデータに自社の人事データを組み合わせることで所属などの情報を与えることが必要だ。健診データはそのままでは把握しづらいことから、指標となる情報を組み合わせてビジュアライズしたいという考えもあった。そこで健康管理室では、データヘルスを実践するための仕組みについて、同社の情報システム部や、グループ会社のメディアテックと以前から相談を重ねていた。健康管理室が目指すデータヘルスの実現をはじめ、全社的な情報活用のためのツールとして情報システム部が選定したのがMotionBoardだった。データヘルスのためのデータソースは、冒頭にも触れた健保組合が持つ健診データと問診データが主体だ。この診断結果を示す様々な数値は、知識を持っていなければ正しく読み解くことができない。そこで、それぞれの検診結果がどのような意味を持つのかを、人間ドック協会の手法を用いてスコア化し、理解しやすくした。当初の目的である事業所単位での集計を行うために、人事データを組み合わせて、全社平均に対する事業所ごとの偏りなどを把握できるようにした。よるデータヘルス画面の開発は日立ソリューションズの支援により、メディアテックが中心となって行われ、健康管理室の意向に沿って生活習慣と健康状態の相関を画面で分かりやすく見せることに注力した。Index:体重と身長の関係から肥満度を示す指数)や腹囲、血糖値など健康状態を表示し、それぞれの枠にどれだけの人数がいるかを把握できるようにしました。これらは年齢層で区切ることにより、加齢に伴う変化も見ることができるよう工夫しました」と説明する。葵氏は、「データヘルスの画面開発に携わってきましたが、MotionBoardはプログラミング不要で使いやすいツールです」と、その開発生産性を評価する。区分による健康状態を把握するために用いられ、個人を特定できる情報を排除するといったプライバシーに対する配慮も施している。利用法やデータが示す意味などを各事業所へ説いて回り、その結果すでに大和ハウス工業の全95拠点に展開されている。各事業所では、例えば、『自分の事業所の生活習慣が、帰りが遅いため就寝も遅く、起きるのも遅い』といったことが視覚的に分かるようになった。これを受けて、各事業所の安全管理部門が主体となって改善のための具体的な取り組みを行うわけだ。「健康管理室でも、職場でできるストレッチ体操などのDVDコンテンツを制作し、配付したり、健康増進のための補助金制度を2016年12月に開始するなど、各事業所の取り組みを支援しています。補助金制度の利用は、すでに38事業所、約50件に達しており、グループ内でフィットネス事業を手掛ける『スポーツクラブNAS』から講師を招いての健康促進セミナーや、体力測定、オフィスストレッチの実施、体組成計などの購入に充当しています」(長田氏)「本社においては、健康管理室が中心となり、健康促進セミナーを実施しています。15時にビル全体でストレッチを行うBGMを流したり、社内生活で階段の利用を推奨する案内を執務室や階段に貼り出すなどの活動も行っています」(平田氏)現場の知恵に学び、素早い改善サイクルを回す今回導入されたMotionBoardは、グループ内のプライベートクラウド※として提供されており、その利用は健康管理室の健康増進のみならず、経営数値管理をはじめ社内の様々なデータの可視化へと広がりつつある。した情報活用を主導するのが、情報システム部やメディアテックだ。友孝氏は、「BIは内製開発するべきだと考えています」と話す。「現場に必要な情報は変化するので、BIも素早く対応する必要があります。MotionBoardは内製でも簡単に開発できるので、現場に使ってもらいながらすぐに改善することができます。現場との対話や、現場経験のあるメンバーの知恵を活用して、『これが見たかった』と現場が評価してくれるような情報を提供したいと考えています」(益田氏)健康管理室の健康増進への思いが、情報可視化基盤を現実のものにし、さらに大和ハウスグループ全体の情報活用の推進に大きく貢献しようとしている。※大和ハウス工業は、自社システムのフルクラウド化を推進しているため、サブスクリプションライセンスによるMotionBoardを提供。大和ハウスグループではこれまで、基幹系をはじめとするシステム基盤のクラウド化を推進してきた。その過程で、4年ほど前には全社的な情報基盤となるデータベースを構築した。その後も、フロントとなる可視化の仕組みが不十分だという課題が残っていた。これを整備することが、健康管理室が目指していたデータヘルスの実現にもつながる。そのため情報システム部では、グループ全体での活用に値する可視化ツールを求めて情報収集を進め、たどり着いたのがMotionBoardだった。益田氏は、「日立ソリューションズは多数のBI提案の実績があります。日立ソリューションズから提案を受け、いくつかの製品を検討した結果、MotionBoardが最適だと判断しました。画面の見栄えの良さや開発しやすさが優れているというだけでなく、国産製品ならではのきめ細やかで柔軟なサポート対応も期待できました。開発面でも、例えば日本の地名などへの対応が優れている点は国産ならではで、海外製品とは大きく異なります。マップ機能は、まだ利用していませんが、我々の業務にとって重要なポイントなのでぜひ活用していきたいです」と、選定の理由を話す。大和ハウス工業では今回、MotionBoardをサブスクリプション契約で導入し、自社グループのプライベートクラウド上に構築した。買い切りでなくサブスクリプションライセンスを選んだ理由について、益田氏は次のように説明する。インフラを自社で保有することに対しては、クラウドが広まる以前から問題意識を持っていました。いうのも、いったん製品を購入したら償却期間の都合から5年間は使い続けることになります。Service)感覚でサービスとして利用できるものへと移行を進めている。投資の全体方針に則って、今回のMotionBoardの導入に際してもサブスクリプション契約を選択したのだ。:「建築の工業化」を企業理念に掲げて1955年に創業した、大手住宅メーカー。)など幅広い事業を展開している。主任)導入製品MotionBoardBIツールを超えたダッシュボード「MotionBoard」。様々なデータをリアルタイムに可視化。CloudBIツールを超えたダッシュボード「MotionBoard」。様々なデータをリアルタイムに可視化。クラウドサービスは月額30,000円からPDFダウンロードお気軽にご相談ください事例・導入についての詳細が知りたい、自社に合う製品が分からないなどお気軽にご相談ください。