York-Tokyo:911被災したNY在住30年のジャーナリスト。刑事訴訟法が適用されないため、人権保障の手続きが極めて不十分である。刑訴法上の逮捕、勾留の要件よりもかなり緩く、請求されれば拘禁許可状が出る可能性が高い(憲法31条違反)。面前で審査されることがないおそれがある(憲法34条違反)。裁判所が行う引き渡し決定を行う嫌疑の程度が厳格でなければ、結局のところ、日本の司法による適正な審査を受けられないことになる。同法では、不服申立ての機会がないため三審制のような手続き保障がない。(2)自国民を保護する原則に反している逃亡犯罪人引渡しにおいては、自国民を引き渡さないことが原則であるが、実際には外交上の配慮で容易に引き渡せるような法律になっている。現在は、アメリカ及び韓国の二ヶ国のみである。(2)中国やブラジルとの同条約締結の動き中国やブラジルとの条約締結も近い将来考えられる。その場合、国内法である逃亡犯罪人引渡法のあり方が大きな問題となる。よって2005年10月25日にアメリカ合衆国に引き渡された。山崎さんは、当初から容疑を一貫して強く否認していたにもかかわらず、十分な手続き保障を受けることができずに引き渡された。アメリカ合衆国では起訴事実の変更がなされており、適切な証拠調べを行えば、引き渡しを求めたアメリカ合衆国当局の訴状に理由がないことは明らかであった。「沖縄を知る」ことは日本を知ること=自分を知るところから始めましょう。誇り高き独立国・琉球の豊かな文化と国際性。沖縄を知れば、日本の実像と本性が見えてくる。