対象とした調査がまとまった。調査は学校現場での北方領土問題に関する授業時間数や授業内容など、北方領土教育の実態を明らかにするとともに、正しい理解と認識を培うための学校教育への支援の在り方を探ることが目的。調査結果から、児童・生徒に「北方領土」への理解を深めるには小・中学校では「北方領土問題の歴史・問題の経緯」を、高校では「教材としての情報」を求める割合が最も高かった。どのように研究を重ね、今後普及を進めるのか。発足から1年がたつセンターを訪ねた。推進などを通して、落ち着きを取り戻し、学力面でも成果が表れるようになってきた。5年にわたる学校改善の取り組みを紹介する。1月23日に横浜市内で開催。保育を開き、質の向上に取り組む実践が多く発表された。653人)の教職員にとって必読の書となっている。若手教員の占める割合が多く、ベテランの指導技術などを伝える必要性があったことから、吉新校長が自ら作成。活用手順などを具体的に紹介した活用方法もまとめ、1月22日に行われた研究発表会で「教師の秘伝」と共にCD―ROMで配布した。吉新校長は「どの学校、どの教師でもやろうと思えば取り組むことができる」と期待を寄せている。595人、大野中生徒278人)は1月21日、「『交流』のある授業づくりを通した説明力の育成」をテーマに公開研究会を開いた。結果から、根拠や理由を基に自分の考えを相手に伝える「説明力」の育成を図った研究。ツール」を紹介するとともに、その効用を参加した教員らで検討した。匂いの強い食品は食べられない。田部絢子専任講師がこのほど、こうした発達障害児者の「食」の困難に関する実態と支援について行った調査研究の結果を公表した。「食は生命の維持に不可欠なもの。合理的配慮の一環として、子どもの視点に立った理解や支援が一層進むことを期待したい」と話している。受けている世帯の子どもを主な対象に富山市が4年前に始めた「学習支援事業」を通し、不登校などの課題を抱えた子どもたちが新たな一歩を踏み出しつつある。主任児童委員や学生ボランティアらが学習面や、生活面でも支援、助言する他、学校をはじめとする関係機関との間を取り持ち、当事者だけでは築きにくかった関わりを生み出せるようになっている。その一端に関する報告があった。