持っている資産の価値が上がったり、新しく資産を手に入れたりすると課税されます。「新たに」利益を受けると税金がかかるということです。家族信託の場合も考え方は同じです。新たに利益を受ける人が登場すると課税されます。イメージできるように、父が「自宅」を娘に信託したケースで考えてみましょう。受益者とは、その家族信託によって利益を受ける人のことです。ここでの利益は、自宅で安心して生活を送れるといったところでしょう。家族信託のイメージがまだできていない方は『【初心者向け】認知症対策にも効果抜群の家族信託をかわりやすく解説!』も合わせてお読みください。本ケースでは「自宅の所有権」が形式上、父から娘に移ります。お金を払わずに所有権が動くので普通なら贈与税がかかるところです。贈与税はかかりません。この信託することによって利益を受けるのは娘ではなく父ですよね。父は信託をする前から自宅で生活を送っており、家族信託をしたことで「新たに利益を受けた」わけではありません。贈与税は支払う必要がないのです。家族信託における税金のポイントは、それをしたことによって利益を受ける者(受益者)が変わるかどうかです。このイメージを持ってください。「でも信託の登記をすると税金がかかるって聞いたけど・・」そのとおりです。登記をすれば登録免許税という税金がかかります。「登記をすれば」という表現を使ったのは、仮に登記をしなくても家族信託の効力に影響はないからです。実務上、登記をしなければ受託者として仕事ができないのも事実です。そこで、ここからは具体例を使いながら細かい税金について見て行きましょう。受託者または受益者が死亡した場合、→の順でその権利が引き継がれるものとする。自宅は父と母が住んでいて、娘は住んでいないものとする。アパートと現金を娘に信託し、そのアパートの賃料と現金は父のために使っていきます。信託をしたあとは、娘がアパートをきちんと管理し、父の生活をサポートしていました。それから3年後、父は静かに息を引き取りました。これからはアパートの賃料は、母の生活のために使っていくことになります。父が死亡したことにより受益者が父から母へ引き継がれました。それから2年後、母が認知症になり自宅での生活が難しくなってしまいました。老人ホームに入りたいところですが、高額な契約金を用意することができません。このようなケースに備えて、本家族信託では自宅を売却し、その代金を老人ホームの契約金に当てられるようにあらかじめ定めてあります。娘は母の自宅を売却し、その代金を老人ホームに支払い、希望どおりの老人ホームに母を入れることができました。この事例で税金を考えてみましょう。贈与税この贈与税については、先ほどもご紹介しましたね。結論は言うまでもなく、本ケースでは贈与税はかかりません。この考え方は、家族信託における税金の基本になりますので、改めて説明させてもらいます。贈与税はタダで財産をもらうとかかる税金です。贈与税は有名な税金なので聞いたことがある人も多いでしょう。「家族信託もタダで財産が動くよね?」はい。「じゃあさ、贈与税がかかるってこと?」いえ、そうではありません。家族信託をすると、自宅やアパートの名義は娘に移ります。娘から父へは売買代金のような対価は支払われていません。家族信託における税金のポイントは、利益を受ける人(受益者)が変わったかどうかでしたね。贈与税の趣旨(しゅし)は、タダで財産が増えた人に対して「タダで財産が増えたんだからその範囲でお金を払ってもらおう」というものです。本家族信託に当てはめてみましょう。受託者である娘は、アパートの名義人になりますが賃料をもらっているのは父です。娘にしてみれば大変なお仕事(アパートの管理)をしているだけで賃料は1円ももらっていません。そんな娘に贈与税を払わせたのでは、娘としては納得できないですよね。家族信託をしただけでは贈与税を支払う必要はないのです。家族信託して受益者を「父以外の人」にすると贈与税の対象になってしまいますので注意しましょう。手に入れると、不動産取得税という税金を支払うことになります。「ってことは、娘が不動産取得税を払わないといけないの?」いえ、払う必要はありません。不動産取得税も「財産的価値のある権利」を取得した人に対して課税するものです。先ほどの言い方をすれば実際に「利益を受けた人」が払うということです。不動産を信託した場合における財産的価値のある権利とは、何でしょうか。受託者である娘には、自宅やアパートを管理する責任が生まれます。受益者である父は、自宅に住め、アパートの賃料をもらうことができます。税法上は、受益者が持っている「受益権(利益を受ける権利)」に財産的価値があると考えます。誰が利益を受ける権利(受益権)を持っているのかで判断します。誰が受益者かということですね。不動産について、家族信託の前後を通して「利益を受けている人」は父です。何も変わっていません。税法上は「娘」が財産権を取得したとは考えずに不動産取得税もかからないのです。固定資産税(注意)不動産を持っていると固定資産税という税金を納めることになります。これも父が払うんだな」いえ、実はこれは娘に納税義務があります。固定資産税は毎年1月1日現在の「所有者(名義人)」に納税義務があるとされています。固定資産税はすべて形式的に判断され課税されますので、実質的所有権は父だと言っても考慮されることはありません。この固定資産税も本来は、利益を受ける父が払うべきですよね。納税義務者を個人の契約で代えることはできませんが、契約の中で父の財産から支払うと定め、娘のお財布から出さなくてもいいように手当てをすることをオススメします。所得税とは、個人の1年間の所得にかかる税金です。アパートの賃料収入は、不動産所得といって所得税の対象になります。家族信託をしていると、この所得税も誰が支払うべきなのかが問題になります。本件では受託者である娘が、そのお仕事として「賃料の督促」や「その賃料の受領」をしています。いうことは、娘が賃料を支払うべきなのでしょうか。「どうせ、実際に利益を受けている父が払うんでしょ!」そのとおりです。賃料を直接、受け取っているのは娘ですが、その賃料は父のために使われています。いうことは利益を受けているのは父ですね。家族信託におけるその賃料は、父の所得として税金を納めることになります。登録免許税(例外)先ほど少しお話をしたが、「信託の登記」をすると登録免許税という税金を納めなければなりません。「登記」は家族信託の効力要件ではありませんが、信託する財産に不動産があるときは「登記」をしないと実質的には何もできません。不動産取引は「(不動産)登記」を信用して行うことになっているからです。ある土地について「自分が所有者だ」と名乗る者が「ふたり」現れたとします。AさんとBさんだとしましょう。不動産登記には「Bさん」が所有者と書いてあります。この場合、みんなは「Bさん」を所有者と信用して取引をすることになります。家族信託をした場合も同じで、「取引をしようとする者」は「受託者と名乗るその人」が「自宅を売却する権限があるのか」「アパートを貸す権限があるのか」などを不動産登記を見て確認します。そこに書いてなければ誰も相手にしてくれません。信託の登記は家族信託の効力とは関係ありませんが、実務上、しなければ何もできないため必ず登記をすることになります。本ケースでも自宅とアパートについて信託の登記をし、税金を納めることになるでしょう。本ケースでは信託を設定してから3年後に父が亡くなり、「受益者」が母に変わっています。この変更は、相続ではなく信託(契約)の定めに従って行われています。「じゃあ、相続税はかからないの??」いえ、実は相続税がかかります。この変更の事実だけに着目すると、「ある人が亡くなって権利(受益権)が動く」という相続と同じような構成になっています。税法上は相続と同じ取り扱いをしていきます。不動産を誰かに譲(ゆず)るときに、譲渡所得税という税金がかかることがあります。わかりやすいのは不動産を売却したときでしょう。買った値段よりも高く不動産が売れると「譲渡所得税」を納めることになります。本ケースおいては不動産(の所有権)が2回動いていますね。)1は、受託者へ名義が変わっていますが、これは(信託財産である)「自宅」と「アパート」の管理をするために形式的に変更しているだけです。実際に利益を受けている人は、信託の前後で変わっていません。譲渡所得税がかかることはありません。2の売却は、譲渡所得税の対象になります。ここまでは何となく説明を受けるまでもなく予想ができたのではないでしょうか。問題は「誰が払うのか?」です。2000万円で手に入れた自宅を3000万円で売れたとしましょう。このときも税金を支払う人は、実際に「利益を受ける人」です。この3000万円を実際に手にいれて、自分のために使えるのは、その時に受益者である母です。税金の支払いも母がすることになります。「そういえば、自宅を売却した場合は優遇措置があるって聞いたけど・・」そうですね。「自宅」を売却した場合、3000万円までは税金がかかりません。家族信託をしていても、この優遇措置は使えます。売却は名義人の娘が行いますが、実際に利益を受けるのは、そこに住んでいる母です。家族信託をしていない人と何も変わりません。家族信託をしているという理由だけで優遇措置が使えなくなるのは変ですよね。不動産を信託すると、売却できるものが2つあります。不動産そのもの受益権です。本ケースでは不動産そのもの売却ですが、受益権だけを売ることもでき、その場合も譲渡所得税の対象になりますので注意しましょう。まとめ家族信託における税金を説明させていただきました。税金のポイントは、家族信託の前後を通して利益を受ける受益者が変更になるかどうかです。わたしが、よくサポートさせてもらう家族信託は認知症対策が中心ですので、スタートは「委託者」が「受益者」にまります。税金は基本的にかかりません。不動産がある場合には「信託の登記」をする必要があるので登録免許税という税金だけは納めることになります。相続トラブルに巻き込まれている方の多くは「うちでは揉め事は起こらない」と高をくくっていたご家庭です。リスクを見落とし、必要な配慮や感情の調整をしないまま手続きを進めてしまって後悔している人がたくさんいるのです。この事実に気がついたなら、あなたはそうなることはありません。すべての相続人に公平・中立となる第三者の私たちに手続きをまかせることで、穏やかに相続を終えることができるでしょう。手間もなくスムーズな相続手続きの第一歩、まずは無料相談をご利用ください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。