山形労働局が31日発表した昨年12月の県内有効求人倍率(季節調整値)は1.47倍で前月を0.04ポイント下回り、2カ月連続の低下。5カ月ぶりに1.5倍を切った。求職者に有利な売り手市場は続いており、同労働局は県内雇用情勢について「引き続き改善している」との判断を継続した。(同)は前月比1.6%増の1万7781人で2カ月連続で増加した。製造業で生産拠点を県外に移すのに伴って雇用調整をしたケースがあり、一時的に増えたとみられる。(原数値)は1.18倍で前年同月を0.07ポイント下回った。主要産業別の新規求人は基幹産業の製造業が前年同月比21.4%減の1335人と12カ月連続の減少。13.6%増の1886人となるなど、建設業(11.9%増)、サービス業(12.5%増)、運輸・郵便業(4.8%増)と、上昇した業種もあった。製造業は米中貿易摩擦による受注減や先行き不透明感などから求人を見合わせる動きが続いている。同労働局は百貨店の大沼が破産申請したことについて、「テナント、取引業者を含め、大きな雇用の場を作り出していた。影響は相当ある」とし、元従業員への再就職支援に取り組むとした。ハローワーク別の有効求人倍率(原数値)は高い順に山形1.76倍、酒田1.72倍、鶴岡1.57倍、村山1.56倍、長井1.42倍、米沢1.21倍、寒河江1.20倍、新庄1.09倍だった。(原数値)は前年同月比0.02ポイントダウンの1.21倍だった。)は16日、会員企業対象の2019年度雇用動向調査の結果を公表した。待遇格差改善」の項目では「取り組んでいる」との回答が4割弱、「取り組んでいない」「検討中」は合わせて6割超となり、取り組みの遅れが浮き彫りになった。働き方改革関連で、パートタイム労働法が改正されパートタイム・有期雇用労働法として2020年4月1日に施行される。正規社員と非正規社員との間で、基本給や賞与・手当などの不合理な待遇差が禁止される。中小企業への適用は21年4月から。待遇格差改善に取り組んでいる企業は38.5%、取り組んでいない企業は23.1%、検討中は38.5%だった。導入」(40.0%)が続いた。今後、取り組みたい内容は「諸手当の支給・増額」(32.5%)がトップ。正規社員にあって非正規社員にはない手当・制度は「退職金」(82.5%)「家族手当」(57.1%)「役職手当」(55.6%)が上位となっている。働き方改革の調査では「取り組んでいる」との回答が82.1%と前回の63.8%から大きく増え、東北全体の82.8%とほぼ同水準だった。「取り組んでいない」は3.6%(前回5.0%)、「検討中」は14.3%(同31.3%)。(66.7%)と続いた。改革を推進するための課題(複数回答)の上位は「生産性の向上」(60.5%)「従業員のやりがい・働きがい」(46.9%)「優秀な人材の確保」(37.0%)など。雇用人員の現状(9月)について、「不足」と回答した割合は53.0%と前回比4.5ポイント減少したものの、先行きを「不足」とする回答は67.1%に上った。今春新卒者を採用した企業は前回と変わらず75.0%。組み合わせ」が3.3ポイント増の68.3%で最多。業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた9月の景況感判断(DI)は、マイナス26.5と前回比で16.5ポイント悪化した。先行きは全体でマイナス33.7までダウンすると見通す。調査は東北6県の経営者協会が行い、11回目。県内274社を対象に調査し、84社から回答を得た。東根市は、東北最大規模を誇る「果樹王国ひがしねさくらんぼマラソン大会」の県内経済波及効果を初めて調査した。過去2番目の多さとなった今年の参加者1万2564人を対象に山形銀行のやまぎん情報開発研究所が推計し、4億6400万円の効果があったとの試算が示された。21日に土田正剛市長が報告を受けた。試算は参加者アンケートや実行委員会の資料に基づき推計。県外からの宿泊は4808人に上り、同伴者数は8972人。消費支出総額は4億3900万円、大会運営による支出は9500万円で、最終需要は5億3400万円となった。最終需要を基に産業連関分析の手法で県内への経済波及効果を4億6400万円と算出した。大会開催費に対する波及効果の割合を示す波及倍率は4.88倍だった。県内の大会では、第4回山形まるごとマラソン(16年)が2.30倍となっており、同研究所は「ハーフマラソンの大会としては大きな効果があったと考えられる」としている。宿泊地の割合は山形市が31.2%、東根市が28.3%、天童市が20.8%となった。土田市長は「予想以上の経済効果が示された」とし「近隣市町村を含めウィンウィン(相互利益)の関係で観光交流の態勢を築きたい。東根にいかに滞在してもらえるかも課題となる」と話した。今年の大会は6月にあり、18回目。県内の労働者のうち、2018年に受けた定期健康診断で何らかの異常があった割合「有所見率」が63.4%に上り、現行の集計方式となった1998年以降で最も高い数値だったことが山形労働局のまとめで分かった。いずれも全国平均を上回った。同労働局が常時50人以上が働く事業所からの報告をまとめた。受診者は12万1906人で、うち7万7333人に何らかの異常が見つかった。有所見率は59.1%だった前年より4.3ポイント上昇して60%台となり、全国平均の55.5%を7.9ポイントも上回った。同労働局は「主たる原因は特定できない」としつつ、「塩分取りすぎや運動の機会が少ないなどの生活習慣、労働者の高年齢化なども影響しているかもしれない」とする。検査項目別では、血中脂質が37.7%で最も高く、全国平均を5.9ポイント上回った。血圧は23.4%(全国平均16.1%)、肝機能が19.2%(同15.5%)、血糖が15.3%(同11.7%)、心電図14.3%(同9.9%)と続いた。主要産業別では建設業が最も高く76.7%(全国平均63.0%)、運輸交通業69.3%(同63.3%)、製造業64.8%(同54.1%)、医療機関や社会福祉施設などの保健衛生業59.6%(同51.2%)と続いた。商業が最も低く55.0%(同57.1%)で、唯一全国平均を下回った。都道府県別では沖縄県が66.7%でワースト1位。秋田県65.0%、青森県64.3%と続いた。低いのは三重県と滋賀県の50.6%だった。同労働局によると、50人未満の小規模事業場では定期的な健康診断が行われていないところもみられる。産業医の選任が義務付けられる50人以上の事業場でも健診結果について医師の意見を聴き、就業環境に反映するなどの事後措置を取っていない事業場があるという。労働局は生活習慣の改善とともに、事業場に対し健診結果を受けた事後措置の徹底を呼び掛けている。皆さん、こんにちは!本日は『行動経済学を活用したマーケティング入門』のご紹介です。「マクロ経済学」や「ミクロ経済学」は皆さんもご存知だと思いますが、「行動経済学」という学問は聞きなれない方もいらっしゃるのではないでしょうか。行動経済学とは、語弊を恐れずに一言で表すと経済学と心理学をミックスした学問です。2002年にダニエル・カーネマン氏がノーベル経済学賞を受賞して以降、注目を浴びている学問の1つです。前提として伝統的な経済学に「経済人」という概念があります。経済人というのは、経済合理性のみに基づいて個人主義的に行動する、すなわち自分の利益のみを考え、自分の利益が最大化するように常に合理的な行動を取る存在という前提で考えられています。ところが、人間は必ずしも常に合理的な行動をするとは限りません。ボランティアや募金はその典型です。仕事を休んだりしてボランティアに参加したり、募金をしたりするということはここでいう「経済人」であればしないでしょう。何よりも我々人間には“感情”があります。感情に流されて合理的な選択、行動ができないことがあります。今までの経済学ではこの感情が考慮されず、ようやく考慮に入れた学問が「行動経済学」です。今回はそんな行動経済学の中からマーケティングに活用できる理論を3つご紹介していきます。(1)プロスペクト理論(損失回避性)人間は、利益が手に入る可能性のある場面では「利益が手に入らない」ことを、損失の可能性がある場面では「損失すること」を回避しようとする傾向を持ちます。このような人の性質を説明しているのがプロスペクト理論です。「△△日まで!今だけです!」のように期限を設ける方法です。早めに申し込まなければ「受けられたはずのプレゼントや値下げが受けられなくなる」という損失を被る、と消費者に思わせることで、商品の購入に繋げられます。※「限定」と表示しているのみで、事実上いつまでもプレゼントや値下げ価格での販売を行っていると景品表示法違反となる可能性があります。「わざわざ遠くまで出かけてきたのに何か買わないともったいない。」と思ってついつい余計な買い物をしてしまったことがある方は少なくないのではないでしょうか。1800円のチケットを買って観た映画があまり面白くないものの、「せっかく買ったのだから最後まで見よう。」といった経験のある方はいらっしゃいませんか。このように費やしてしまって取り戻すことのできない時間やお金、労力のことをサンクコスト(埋没費用)、サンクコストが私たちの判断に損切りできない心理をもたらす効果をコンコルド効果といいます。活用例としては「おためし版」、一定の価格を支払う「○○放題」があります。「一回やってみようかな」と思わせて商品やサービスを体験させ、そこから「かけた時間やお金がもったいない」と思わせるところまで持っていくことがコツです。(3)アンカリング効果アンカリング効果は、最初に印象的な数値や情報を与え、その後の意思決定に影響を与えることを指します。ところを、◇%オフの△△円で販売します!」といった値下げ表示、これはアンカリング効果を狙っての戦略であると言えます。競合他社の商品を含め、標準的な販売価格が知られていない(買い手の中でアンカリングがされていない)商品やサービスほど、値下げ広告の効果が期待できます以上3つの理論をご紹介しました。行動経済学には他にもまだまだビジネスや日常に応用できる理論がたくさんあります。東京の専門企業社員を導入支援アドバイザーとして企業に派遣し、装置図や見積もりの作成、機器選定をサポート。企業に導入の足掛かりにしてもらう。募集枠は10社で既に4社の応募があり、さらに希望企業を募っている。少子化の進展により、製造業者、特に中小企業の人手不足解消と生産性向上が喫緊の課題になっている。県は課題解決のため、製造現場への産業用ロボット導入を後押ししている。導入には高度な専門知識が求められ、コスト面でも二の足を踏む企業が多い。ロボコム」(東京)に委託し、企業の導入を促すことにした。特化したロボットシステムインテグレータだ。同事業では経験豊富なアドバイザーがロボット導入を検討する企業の現状、要望を聞き、求められるシステムの構築に必要な仕様を助言。最適な装置構成図を提供するほか、機器を選定して概算見積もりを算出し、予算規模も示す。支援期間は45~60日間を想定している。装置図や設置規模、おおよその予算額が分かれば、企業はスムーズに発注できる。企業の「どんなシステムが最適なのか」「導入予算規模を知りたい」「発注したいが、内容が曖昧なため請負先がない」などの疑問、悩みに対応できる。アドバイザーは60万円相当の支援を実施。県が45万円を補助し、企業負担は15万円になる。支援期間は来年2月末まで。企業から応募を受けた上で効果を審査し、支援先企業を決める。「企業は低コストで導入の足掛かりをつくることができる。この事業を活用してほしい」としている。問い合わせ、申し込みは同課023(630)2358。(大阪市)が全国の中小企業経営者を対象に実施した事業承継意向調査の結果、事業承継を望む経営者の割合は本県が全国1位だった。一方で、他企業を相手にした合併・買収(M&A)への関心は低調だった。自身の勇退後も事業を継続したいと思うものの、別企業ではなく、親族や従業員に引き継ぎたいと考える経営者が多いことが分かった。事業承継への考えを聞いたところ、「事業承継したい」と答えた本県の経営者は93.8%に上り、全国1位。決まっている人のうち、継承先は「子」が66.7%、「親族以外の役員・従業員」が25.0%、「子以外の親族」が8.3%、「社外人材」が0%だった。引き継ぎ」28.1%(同)の順だった。M&Aに「関心がない」とした割合は86.7%で、全国平均72.8%を13.9ポイント上回り、全国で4番目にM&Aへの関心が低かった。M&Aの検討に当たり知りたいことは、「役員・従業員の待遇」と「必要なコスト」が共に75.0%となり、それぞれ全国で2、3位。ニーズ」「企業風土」25.0%と続いた。調査は大同生命社員が企業を訪問して調査、全国3771社から回答を得た。県内は32社が回答した。第2回目講義が開催されました。新着情報こんにちは!アルファ・コムです。山形は非常に良い天気が続いていますね(*^-^*)熱中症など「まだまだこれくらいの暑さで」と捉えていると非常に怖いものがあります。今のうちから、水分補給をこまめに行いましょう。先月から開講した志練塾第7期の第2回目講義が先週の金曜日(17日)に開催されました。今回の講義テーマは「社長が理解すべき決算書の読み方」でした。「まじまじと見たのは今回が初めてだ」と仰る方もいらっしゃいました。見方、そして変動損益計算書の作り方のお話をさせて頂きました。講義後半ではその面白さ、有益さに顔が和らいでおりました(*^-^*)また、「疲れた頭にはやっぱりビー○でしょ!」ということで講義後には懇親会を開催しました。ビジネスの話、プライベートの話、大いに盛り上がりましたねー!これを機に、塾生の皆様にはぜひ親睦を深めて頂きたいですね(^^)次回の講義(第3回目)は6月になります。志練塾その他経営に関するご相談・ご要望などございましたら、お気軽にご連絡ください。新着情報こんばんは!アルファ・コムです。山形は桜が満開、まさに見頃を迎えています。昨日(18日)より開講致しました!これまで約100名の塾生を輩出してきたこの志練塾もおかげさまで無事7期を開催することができました。誠にありがとうございます。全7回(月1回)に亘って行われる本塾、第1回目のテーマは「後継社長に求められるものとは何か?」でした。今後経営に参画される方など、幅広い立場の方にご参加頂いております。リーダーとして求められるもの、必要な心構えは何なのかなどを弊社代表佐藤の視点も交えながらお伝えさせて頂きました。今回は講義形式でしたが、次回以降はワークやグループディスカッションも行っていきます。塾生の皆様は、ぜひお楽しみに!また、「申込みし忘れていた」「この記事で初めて知った」という方、第2回目は5月中旬ですので、まだまだ間に合います!塾の流れなど詳しいご説明もさせて頂きますので、ご興味のある方はぜひお気軽にお問合せください。暖かくなったとはいえ、昼夜の寒暖差はまだあります。体調には気をつけましょう。27日、東北6県と新潟県の宿泊施設を対象にした2017年度のインバウンド(海外からの旅行)受け入れに関する調査結果を公表した。本県は受け入れゼロの施設が19%と福島に次いで多い一方、今後受け入れ比率10%以上を目指す積極的な施設が23.1%と7県で3番目に多かった。従業員教育や災害時の避難対応などの取り組みが他県に比べて遅れている現状が浮かび上がった。本県でインバウンド受け入れ比率が5%以上の宿泊施設は10.5%。2割を超える青森、新潟に比べると低い水準となっている。今後の受け入れ比率に関しては10%以上を目指すという施設が23.1%に上る一方、2%未満という施設も20.5%で、積極的な施設と慎重な施設で姿勢が二極化していることがうかがえる。月別のインバウンド客数は樹氷シーズンの2月が最多で42.4%。11月が最も落ち込み、7.1%だった。他県に比べ、2月に集中しており、同支店は「2月は山形の強み。逆に山形の閑散期が隣県の繁忙期に当たるケースもあり、広域周遊など近隣県との連携で繁忙期と閑散期の差を解消することができるのではないか」とする。ための従業員教育も重要。施設側からは人材育成のための支援を求める声も多かった。従業員教育に関し、「対応済み」とした施設の割合は10.5%と7県の中で最も低く、対応を検討していない施設の割合も半数に上った。「検討中の施設への支援が必要」と同支店。災害時の避難対応や医療機関紹介などの取り組みも本県は「対応済み」が6.7%で、7県中最低だった。訪日客を対象にした調査では、旅行中に被災した場合、「宿泊施設での避難誘導があると安心」と答えた人が多く、同支店は「東北地方は東日本大震災を経験している。全国の中でも先進的な取り組みができれば」としている。従業員が10人以上の施設692カ所の調査結果をまとめた。