(IMF)年次総会が開かれているインドネシアのバリ島に来ている。同会議の開催日程と重なる形で、世界同時的に株価下落が生じたことから、こうした金融市場の動向もにわかに議題として浮上している。IMFのラガルド専務理事やムニューシン米財務長官は、長期にわたる株価上昇後にしばしば起きる自然な調整であるとの見方を示し、米国経済の強いファンダメンタルズに変わりがないことを強調している。トランプ大統領は、株価下落の原因はFRBの過度な金融引き締めにある、FRBは正気を失っている、FRBよりも自身の方が金融政策を分かっている、と米大統領としては信じ難い発言を繰り返している。した発言こそが、世界的な株価下落を助長しているのではないか。米政府はFRBを攻撃したことはないと、トランプ大統領の発言の火消しに回っている。米国でのインフレ懸念の浮上、それを受けた長期金利上昇が株価下落の引き金になったという点で、今回の事態は今年2月の株価下落とよく似ている。先行き、米国でインフレリスクがより顕在化した場合、FRBの金融引き締めを通じたインフレ抑制措置がトランプ大統領によって妨げられる、との懸念が、市場に将来のインフレリスクをより意識させ、長期金利上昇のリスクを高める可能性がある。ドル安のトリプル安の底流にあるのではないか。大型減税など米国内での過剰な需要創出が、財政悪化とともに、輸入増加を通じた貿易赤字、つまり双子の赤字問題を深刻にさせている。他方で、貿易赤字は他国の不公正な貿易慣行と不当な通貨切り下げによって生じていると主張し、トランプ政権は保護貿易主義を激化させている。した政策姿勢が変わらないのであれば、先行き、双子の赤字問題はより深刻となり、また、トランプ政権はドル安政策を志向して、中長期的なインフレ抑制が難しくなる、つまり中・長期的なドル価値の安定が揺らぐとの見方が広がろう。これは、米国への資金の流入を妨げ、米国市場のトリプル安から、世界の金融市場の大きな混乱ヘ繋がり兼ねない。今年2月の株価下落は、ドルの信認を損ねるトランプ政権の経済政策に対する市場の警鐘だったと言えるだろう。現在の市場の調整は、警鐘を無視したトランプ政権に対する再度の警鐘と言えるのではないか。トランプ政権が市場の警鐘を無視し続ければ、いずれ、警鐘のレベルにとどまらないより深刻な危機的状況を誘発しかねない。ナレッジ&インサイト。