(587)ブロックチェーン(65)ソーシャル・エンタープライズ2.0(281)VR/AR/MR/SR/xR(48)O2O・オムニチャネル(96)IT市場調査(560)【マンガ解説】5分でわかるエッジコンピューティング。谷脇康彦氏が解説サイバーセキュリティ基本法が成立を受けて、サイバーセキュリティ分野で、日本丸の新しい舵取りがスタートした。副センター長は、日本が現在、直面するサイバー空間の3つの脅威について解説し、今回の基本法の成立前後で政府施策がどのように変化したのか、また2015年6月を目処に発表されるサイバーセキュリティの新戦略についても紹介した。米イランの対立で「サイバー空間」の戦争はどうなる?2020年、東京五輪よりも注意すべきサイバー攻撃とはAI攻撃には「AI」で対抗せよ。イノベーション政策研究センター主催のシンポジウム「サイバー時代の情報戦略と政官民連携~米国の経験をふまえて~」で登壇した谷脇氏は、いま日本が直面するサイバー空間の脅威は3つの類型に分けられると指摘する。1つ目は「サイバー脅威が従来に比べて急速な勢いで深刻化していること」。2つ目は「従来に比べてサイバー脅威の拡散範囲が広がっていること」。3つ目は「サイバー脅威のグローバル化が急進していること」だ。1つ目のサイバー脅威の深刻化については、政府機関や独立行政法人への標的型攻撃に顕著な増加傾向がある。ウイルス感染による情報流出といった事件が挙げられる。「外交交渉に関する重要データや原子力、宇宙技術を狙った攻撃が行われている。年間508万件の政府機関に対する攻撃(不正通信)があり、霞が関は6秒に1回の割合で攻撃されている計算だ。一昨年は108万件なので、この1年間で5倍にも増えている」(谷脇氏)標的型攻撃は、標的型メールによって政府機関のPCを感染させ、攻撃者が乗っ取りをかけるものだ。加えて2013年秋に起きた事件では、霞が関の官僚が閲覧するニュースサイトに不正機能が盛り込まれた。霞が関のPCのIPアドレスを感知すると、不正プログラムがダウンロードされる事案も起きている。これは、明らかに政府機関を標的とした水飲み場攻撃であった。ソフトウェアのアップデートに乗じて不正プログラムや不正機能を混入させようという動きもある。日本のセキュリティに関する危機(出典:谷脇氏講演資料)2年前、NISCはサイバー攻撃の被害の想定や職員への啓蒙を目的として、偽の標的型メールを霞が関の職員約18万人に不意打ちでメールしたことがあった。「このときメールを開いてしまった職員は10%から15%ほど。何度かやりとりしてコミュニケーションを取って相手を信用させて不正プログラムを送る“やり取り型”と呼ばれる手法もある。いうケースでは、さらに成功率は20%ぐらいまで上がった」(谷脇氏)という。depthのアプローチを取っている。これらは2014年5月に政府で決定した統一基準に盛り込まれている。各省庁の情報システムのセキュリティレベルを上げるために必要な施策は、リスクレベルの評価をきちんと実施していくことだ。すべてのシステムを多重防御すれば守りのレベルも上がるが、お金も時間もかかる。「そこで、各機関で機微性が高い情報がどこに蓄積されているのか、それぞれの情報システムを評価し、とりわけ機微度の高い情報を格納しているサーバ群について多重防御の仕組みを入れていく。いったリスク評価の体制づくりも行っているところだ」(谷脇氏)。現在NISCにおいて注力している点は、サプライチェーン・リスク対策だ。どんなにクリーンな情報システムを構築しても、ソフトウェアやハードウェアそのものにリスクが存在したり、不正機能が内在している場合もある。「政府調達においては委託先だけに限らず、その先にある2次受け、3次受けなどについても厳しくセキュリティチェックをしていかなければならない」(谷脇氏)。クレジット・石油)を指定しているが、昨年5月には新アクションプランを策定した。【マンガ解説】5分でわかるエッジコンピューティング。会社情報SBクリエイティブ株式会社ビジネス+ITはソフトバンクグループのSBクリエイティブ株式会社によって運営されています。]この続きを読むを前に...「ビジネス+IT(登録無料)」にご登録いただくと、最新の関連情報が届きます。会員登録をすると、4つのプレミアム特典を受け取ることができます。今すぐ登録(無料)会員ログインビジネス+IT会員とはこの続きを読むを前に...「ビジネス+IT(登録無料)」にご登録いただくと、最新の関連情報が届きます。ビジネス+IT会員とは。