都道府県別の引き上げ額は時給20円アップを最高に19円、18円、17円、16円と上がり幅が分けられ、全国加重平均は798円(18円引き上げ)で、最低賃金が時給で示されるようになった平成14年以降最大の引き上げ幅です。10月1日より中旬にかけて発効となります。毎年都市部の上がり幅が高いので都市部と地方部の格差は場所によっては縮小しているものの、最高額と最低額の差は開いてきています。平成27年の改定額は以下の通りです。その他これらに類する行為(以下「接待等」といいます)のために支出する費用をいいます。接待、慰安、懇親を目的とした飲食その他これに類する行為(以下「飲食等」といいます)のために要する費用は交際費ですが、1人当たり5,000円(消費税抜き)以下の場合は交際費に該当いたしません。その法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものは、5,000円以下であっても交際費に該当いたします。交際費は原則損金不算入ですが、次の?か?の有利な方を選択して、損金に算入できます。?飲食等のために要する交際費に該当する費用。「1人当たり5,000円を超える費用並びに法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出する費用」の50%の損金算入を認める。?800万円までの交際費の損金算入を認める。?は飲食等のために要する交際費に該当する費用の50%が800万円より多い企業が選択しますが、多くの中小企業は?となると思います。資本金1億円超の法人の場合は?の適用ができます。できますと言ったのは、平成26年3月31日以前に開始した事業年度は、交際費は原則通りすべて損金不算入でした。資本金5億円以上の企業の100%子会社等は資本金が1億円以下であっても?の適用しかありません。交際費は景気動向も踏まえ政策的に頻繁に変わります。毎年チェックしましょう。中心に実施した「2016年度税制改正に関するアンケート」調査結果を公表しました。それによりますと、低所得者対策としての軽減税率の導入に「賛成」が52.1%、「反対」が33.3%でした。2016年度税制改正では、消費税の軽減税率の導入が焦点の一つとなると思われますが、どの品目を軽減税率の対象とするかについて、例えば「全ての飲食料品」に軽減税率を適用した場合、1%軽減されるごとに6,600億円が減収になると試算されております。この対象品目の線引きについて、「最低限の飲食料品のみにとどめるべき(1)」との回答が46.8%で最も多く、次いで「飲食料品全般を対象とすべき(2)」が30.4%、「(1)と(2)の中間にする」が12.4%でした。消費税率10%への引上げに伴い軽減税率が導入された場合、適正な仕入税額の計算には適用税率・税額の記載が必要とされます。この点について、EU諸国ではインボイス制度を採用しておりますが、このインボイスの導入について、「インボイスを導入すべき」との回答が30.0%、「現行の請求書等保存方式の見直し(請求書等に税率区分を追加する等)により対応すべき」が33.7%、「わからない」が32.8%となりました。軽減税率が導入された場合の自社で特に懸念される点(2つ選択)については、「煩雑な経理処理」との回答が27.5%、次いで「ソフトウェアの変更や新規購入」が20.3%、「事務負担の増加による人件費の負担増」が11.7%、「軽減税率についての社員教育」が8.1%、「適正な価格表示」が6.8%、「レジスターなどの新たな設備投資」が3.7%、「特に問題はない」が18.4%となりました。そのほか、中小企業税制の見直しも検討課題とされておりますが、中小企業に対する法人税の課税ベースの拡大について、「反対」との回答が48.0%、「中小企業について、ある程度課税ベースを拡大することはやむを得ない」が31.2%となりました。今後の税制改正の動向に注目です。(注意)上記の記載内容は、平成27年8月24日現在の情報に基づいて記載しております。取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。