売れる売場が日本を救う生活を経済を結ぶ接点は小売業の売場、ここが衰退すると経済―生活全体が萎みます。目下、SNSで検討中ですが、当社の基本的な見解を再掲しますので関心のある方はどうぞ。多岐にわたるプロジェクトの管理に用いる「目標〉としてはどのようなものが適切化、というところから再考が必要になっています。本気で活性化したいと決意しているなら、のことです。取組では、ご承知のとおり、“数値目標”が設定されます。目標を設定することが提言されました。数値目標の設定が義務づけられ、多くの都市の計画が“例示”の中から目標項目とその数値を設定しました。このとき、なぜその項目を目標に設定するのか、さらに数値はどういう根拠で算定したのか、ということはほとんど議論されないまま、決定されたところが多かったと思います。エビデンス(根拠)無き目標設定。先日ツイッター上で、ある都市の中心市街地活性化の計画期間終了に伴う総括が紹介されていました。■通行量:目標クリア■居住人口:目標クリア■空き店舗数:目標クリア■年間商品販売額:大幅に下落という結果になっていました。いうまでも無く、これは重大な意味を持つ結果です。これまで関係者の間で常識化していた、“住む人、来る人を増やせば街は賑わう”、“空き店舗を埋めれば商店街は活性化する”といった前提がものの見事に覆されたわけです。商店街の「販売額」は向上するどころか、長期低落趨勢から脱却出来ない、ということがハッキリ示されたわけですから。考えれば、1居住人口:マンション建設でOK2通行量:非物販集客施設の整備でOK3空き店舗:空店舗活用事業(補助制度)でOKですが、4販売額(経済活力の向上=付加価値創出力の強化)という最重要目標だけは、シャッターの内側の転換に取り組み、.「売れる店・商店街」に変わらないことには達成出来ないことが誰の目にも明らかになったのではないでしょうか。1~3、通行量の増加や空き店舗の減少を目標に掲げるに際して、なぜこれらが目標にふさわしいのか、達成すれば4の「活性化」が実現するとなぜ言えるのか、という根拠が示されたことはありませんでした。例示された項目について、漠然と実現出来るだろう、と考えた数値を挙げただけ、という設定法をとった都市がほとんどだったと思います。いうことが起きているのか?原因はハッキリしています。1中活法の趣旨とスキームが理解されておらず2「活性化」が定義されておらず、3商業活性化の方向と方法について理解していない4状況分析もしていない、出来ないという状況で、国が制度を作ったから利用する、といった漠然とした取組だったからですね。こんなことが起こっているのか?その根本原因は、「計画」についてのリテラシーが不足していること。都市だけでは無く、都市の能力を補完補強するために招聘した計画作成の専門家の能力が、この課題への取組にミスマッチだった、ということです。作成たけなわですが、またしても同じ程度の計画が蔓延する可能性は高いと予言せざるを得ない。都市の「持続可能性の再構築」という課題の緊要性は、中活基本計画を作った頃からさらに緊迫の度を深めているのですが・・・。活性化が都市経営上の優先課題として取り組まれるようになって以来、中活法のスキームに基づく「活性化への道」を提唱しています。そのキモは、「商業集積としての再構築」であり、この一点を外した取組は中心市街地の問題状況を突破して行くことが出来ないことを縷々説明して来ました。残念ながら、理解する人は限られていました。今日紹介した例は、けして珍しいものではありません。多くの都市の取組がよく似た結果に終わっています。根拠の無い目標、根拠の無い目標数値設定で期待する結果が得られるような生やさしい問題ではない、ということを確認し、それでも活性化しなければならない根拠を再確認し、あらためて「活性化への道」を想定し直すことが必要になっています。可能性を実証できない都市が地方創生に成功する、ということは絶対に不可能です。言えるか?計画作成に必要な能力を持っておらず、かつ、そのことが自覚されていないから、ですね。自覚すれば、打つ手が分かりますが、分からなければ打つ手を間違います。一度、我々の提唱するところをきちんと理解する機会を持たれることをあらためてお奨めします。増大」未達の現状と原因でした。ここからどうすべきか?目標数値:通行量は既に動いていますから変更は難しいでしょう。何とか、くりする方法を考えなければならない。19:20結局、あれもこれもみんな機能せず、目標管理も行わず、数値目標は未達に終わった、ということですね。基本計画記載の目標の管理は、タウンマネージャーさんおお仕事でしょうが、マネジメントはどうだったのか。言うまでも無く、マネジメントは、する側・される側双方に能力が必要です。19:15個店の仕事と言われてもイベント当日はイベントの世話優先、自店でお客の接待をする余裕はありません。当日はお得意さんは来店しませんし。いうことで「お客にするのは個店の仕事」がうまく機能しないので;来街訴求イベントで通行量の数値目標を達成する、というのは出来ません。19:112が実現してはじめて平常日の通行量増加が実現するのですから。商店街の通行量増加は、1事業+2事業というワンツープレイがないと実現出来ません。組合単独で交付されているイベント補助金の申請では通行量増加の目標数値を設定していますが、実現の方法は個店の取組まかせ、定まっていません。19:08話は変わりまして〈商店街と通行量〉について。商店街では、〈商店街に人を呼ぶのは組合の仕事、集めた人をお客にするのは個店の仕事〉と言われます。2個店―商店街のお客にする、ことが重要です。19:02「管理無き目標数値」が達成出来るわけが無いのでありまして、未達も当然と思われるのですが、この点、総務省の宝庫ではどのように指摘されているか、いないのか、興味のある人は報告書をチェックして見ましょう。18:57結果、目標が達成出来なかったら、事業を追加するか、目標を変更するか、対策を講じることに震AMすが、そういう取組はありません。平成16年、総務省が目標数値を設定し、「目標管理を行うべし」と勧告した結果、目標数値は設定したが、管理はしていない、という状況ですね。18:54翌日以降に実現するはずの通行量増加はイベント事業に含まれていないので責任は負えない。単位商店街が独自に取り組むイベントについても同様です。して見ると、「誰も〈目標数値:通行量の増加〉を管理していない〉ことが明らかですね。(1)ご案内こちらは、コンサルタント・ファーム、有限会社クオールエイドのホームページの別館です。業務を中心に展開しています。当ブログには、当該部門について、他では入手困難な情報をたくさん提供しています。「ブログ内検索」で抽出、ご利用ください。各種掲示板、ホームページ過去記事などは左欄の目次からアクセスできます。引き続きよろしくお願いいたします。商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。