全国銀行協会を中心に「経営者保証ガイドライン」が平成25年策定、公表されました。「経営者保証に関するガイドライン」の特則」が公表されました(適用は令和2年4月より)ので、以下、簡単に解説します。金融機関が保証を求めるにあたっては、会社の資産収益力では回収不安があることや財務情報などの情報が定期的に提出されないなど、会社へも保証を求める合理的な根拠を説明する必要があるちなみに、金融機関は上記運用が実現できるよう社内規定等のルールの策定も同特則で求められています。保証を最小限に抑えるため、中小企業としても下記の自助努力が求められています。計画及びその結果を精緻な情報を作成し、金融機関と適宜、継続的に共有することが求められています最後にこれまで事業承継の場面で、前経営者の連帯保証を残したまま、後継者にも連帯保証契約が求められること多かったと思いますが、今回の特則でこれに歯止めがかかることが期待されます。中小企業様に置かれましてはまずは、このようなルールがあることを知っていただければと思います。いえ、会社側にも求められる対応の質・量ともに難易度は格段に上がることになります。本特則でも触れられていますが、金融機関への提出物の作成やコミュニケーションに課題をお持ちの中小企業様がおりましたら一度、専門家へご相談いただければと思います。CONTACT03-6403-4208トップページサービス事務所案内お問い合わせメッセージ。