中国最大のスタートアップメディア、36Krの日本版です。ファイナンス状況など中国の「今」を現地から届けるとともに、日本人向けの解説などのオリジナル記事を発信します。36Kr日本版を見れば、中国が分かります。出資件数・金額は前年比で大幅減少...2020世界VCトレンド予測・東南アジア編ジャック・マーがアリババ退任:引退ではなく、挑戦するために新天地へ...TikTok張一鳴:商品を開発するように企業を経営する...「ABテストはツールに過ぎない。中国最大のスタートアップメディア、36Krの日本版です。ファイナンス状況など中国の「今」を現地から届けるとともに、日本人向けの解説などのオリジナル記事を発信します。36Kr日本版を見れば、中国が分かります。出資件数・金額は前年比で大幅減少...2020世界VCトレンド予測・東南アジア編ジャック・マーがアリババ退任:引退ではなく、挑戦するために新天地へ...TikTok張一鳴:商品を開発するように企業を経営する...「ABテストはツールに過ぎない。続きを読む2020年1月6日、「抖音(Douyin、海外では「TikTok」)」は「2019年抖音データレポート」を発表した。それによると、2020年1月5日の時点で、抖音のDAU(一日当たりのアクティブユーザー数)が4億を超えたという。2019年1月、2019年7月と2020年1月の抖音のDAUはそれぞれ2.5億、3.2億、4億超えとなっている。同サービスのDAUは半年ごとに7~8千万増加し、1年間で1.5億以上増えている。現在のショート動画アプリにおいては、日常生活関連のコンテンツが最も多い。その上で、抖音のCEO張楠氏は4億DAUを新たなはじまりとし、引き続き、さまざまな物事の記録と共有のための機能を提供し、「動画版の百科事典」を目指すとしている。2019年には1489万の教養動画と1275の国家級無形文化財コンテンツが抖音にアップロードされた。抖音はまたショート動画にとどまらず、2019年に15分の動画の提供も開始した。貧困地域のクリエイターを支援するサポートセンターを立ち上げ、コンテンツを増やすと同時に、DAUの急増につなげた。「2019抖音データレポート」ではほかにも興味深いデータが公開され、そこから4億のDAUの行動を垣間見ることができる。46万の家庭が、親子がともに登場する308万本の動画をアップロードし、家族の団らんをテーマとする動画は計27.9億回再生され、高評価を1億回獲得している。2019年で最も人気のあったペット動画はハスキー犬、キジトラの猫、コールダックというアヒルが登場するものだ。B級グルメでは麻辣湯、「凉皮(小麦や米のデンプンから作った冷麺のようなもの)」、「焼き冷麺(冷麺の生地を麺にせずに薄く伸ばし焼き、味をつけたスナック菓子)」が最も人気だった。子供の頃の顔を再現するフィルターを使った動画は2418万本あり、年をとった顔に編集するフィルターを使った動画は326.5万本あった。画像をアップロードし自身の変化を振り返る動画を自動制作する機能は3071万人が利用した。世代によってユーザーが好むコンテンツも異なる。1960年代生まれのユーザーが最も多く撮影したのはダンスであり、最も多く視聴したのは結婚式だ。1970年代生まれが最も多く撮影したのはグルメで、最も多く視聴したのは手芸だ。1980年代生まれではそれぞれ親子、風景、1990年代ではそれぞれ風景、お店探訪、2000年生まれではそれぞれサブカル系、ペットとなった。Bank」が、7070万ユーロ(約84億円)を調達した。Investors」と「JTC」。提携し「デジタル防疫システム」を構築した。スマホのGPS機能をOFFへ中国で11億人のユーザーを誇るチャットアプリの微信(WeChat)、「写真を送信すると位置情報が流出する」といううわさが中国で昨年に広まり、微信側が説明に追われた。Switch」が世界的に品薄となり、欧米市場では早ければ4月にも在庫切れになる可能性が出てきた。インド編インドの統計データによると、2019年9月時点で、同国のGDPの伸び率は4.5%に減速し、2013年以降最低水準となった。一人あたりのGDPは2000ドル(約22万円)とのこと。Technologies)」が、エンジェルラウンドで資金を調達した。出資者は「GGVキャピタル(紀源資本)」。創業4年で迎える正念場ソーシャルEC大手「拼多多(Pinduoduo)」の創業者、黄崢CEO。明晰な頭脳をもって熾烈な競争をくぐり抜け、拼多多を中国EC史上最速のスピードで成長させ、数々の論争を呼んだ人物でもある。Technology)」が、シリーズAで2400万元(約3億8000万円)を調達した。中国の携帯電話業界では2019年、ファーウェイがほぼ一強体制を築き、業界勢力図が完全に書き換えられた。2020年は5G対応機種への買い替えが進むと予想されるため、各社とも奮い立っている状況だ。中国メディアの「新浪財経」によれば、米電気自動車(EV)スタートアップメーカー「リビアン・オートモーティブ(RivianAutomotive)」が、13億ドル(約1400億円)を調達したとのこと。