車内の紙コップの水は、吸い殻と一緒に底まで凍っている。震災から2度目の新年を仮設住宅で迎えた人は、7785人。人口比で各務原市に置き換えると約1万7千人になる。夫婦や同性の親子2人なら、台所も浴場も含めて四畳半二間での生活。水道管の凍結、窓の結露。日々の不便さに加え、気持ちを萎えさせるのが将来への不安だ。今なお仮設にいる人の多くは、災害公営住宅への移住を望む。市は被災世帯の意向を聞き、19カ所に2千戸の公営住宅を建てることにした。早い入居ですら2年後の2015年1月。遅いと3年後の2016年3月だ。国が定める「収入ゼロ」世帯でも家賃を払わねばならず、入居6年目からは値上がりする。電気料金と消費税率の引き上げが、生活苦に追い打ちをかける。「切羽詰まってきていますよ」。工藤新一さん(90)は、妻の喜美子さん(86)と仮設暮らし。津波で骨董屋兼住宅を流され、財産と呼べる物はなくなった。介護保険料や水道料金の督促状が届く。「家賃なんてとても......」。いう人のために生活保護があるのではと思って調べると、違っていた。全国的に受給件数が増えるなか、被災地では逆に減る傾向にある。気仙沼市の場合、震災前の2011年2月、378世帯483人だったのが、2012年11月には248世帯313人。入り、「自活できる」と判断されると支給が止められるのだ。生活保護は地域によって金額が異なる。過疎地である気仙沼市は6段階の下から2番目。