ほかに、特殊法人というのがありますので、特殊法人向け財政支出の六千百三十一億が、今現在で直ちにお答えできるところであります。大臣、これは時間をもちろん置いていただいて結構です。全省庁調査を昨日始められたということですが、これをいつまでにきちんと報告するのかということに関しては答弁が明確ではありませんでした。そこで、改めてお願いですが、予算審議という今非常に重要な時期です。この予算審議の最中に、この審議に資するためにも、一定の報告をお願いしたいと思いますが、いかがですか。午前中の答弁でも申し上げましたが、スケジュールありきということでやることではありません。徹底した、中身を充実する調査が必要だというふうに考えております。したがいまして、その調査の進行状況、そういうものをしっかりと見きわめていかなければならないと思います。その意味では、調査が徹底して行われて、結果が出れば、しっかりと報告をしたいと思います。中身を充実させるという理屈が、おくらせる抗弁になってはいけないと思いますよ。予算案については、まさにこの予算案を早期に通すことが最大の景気対策だ、このように私は確信をしております。それを国民は望んでいるわけであります。ある問題があるから予算を通さないとブロックする姿勢は、これは恐らく評価されないと思いますよ。予算のまさに中身をしっかりと審議しながら、適切に予算を成立させてもらいたいということを国民は望んでいるんだろうと思います。それをいわば盾にしてこちらの方を、というか、それを見据えてこの報告をしないとか、そういうことでは全くないわけでありまして、しっかりと徹底的に調査をして、当然、国会において国民の皆様の前につまびらかにしていく、それが私たちの責任である、このように認識をしております。語調が強かったところは評価したいと思いますが、予算の流れ道に深くかかわっているわけですね、これはOBを活用して、各天下り団体は。予算のあり方そのものに深くかかわる問題ですから、やはり予算審議中に、議了前に、これは委員長にお願いしたいと思いますが、天下り団体に幾ら流れる予定なのか、そして、OBを絡めたこの全体のからくり、仕組みはどうなっているのか、ある程度これを明らかにすることが予算を議了させる前提だと思いますし、逆に、それが明らかにならない限りは予算審議を続ける、二つに一つだと思いますが、委員長、いかがですか。委員長としては、当然、議論を重ねる中で、結論を出すべきところは結論を出すことが我々の役目だと思いますし、そういった要望に関しては理事会で協議をさせていただきます。全力でやるとか明らかにしますとか言っている割には出てこないわけですね。隠しているんじゃないか、隠蔽しているんじゃないかという疑いを色濃く持たれると思いますよ。山本大臣、早速きょうの報道でも、全省調査は各省に丸投げじゃないか、こんなもので成果が上がるのか、実効性は見通せないという批評があります。これは私は当を得ていると思う。私はてっきり、大臣が直接、チームを編成されるということですから、直接ダイレクトに調査に乗り出すんだと思っていました。各省に委託して自主調査せよといったところで、真相は出てこないんじゃありませんか。それがどういう新聞の記事かは私もつまびらかに、明らかじゃありませんが、全くの誤報であります。この調査は、私ども人事局が陣頭指揮をとって直接やります。各役所に丸投げなんということは一切ありません。聞くということですね、対象者に。内閣人事局の職員が直接聞く、各省に丸投げしてその報告を受けるという間接形態ではないということですね。そんなことは当たり前でありまして、直接やります。それは間違いなく実行していただきたいと思いますし、私どもももちろん、しっかり国会の立場から監視をしていきたいと思います。それからすると、文部科学大臣は午前中、質疑の中で、少し外部の関与に関して曖昧な答弁だったと私は受けとめています。これは、調査班に第三者を入れるのか、第三者が直接調査をするのか。日程が合わなければ後から報告するとかいうくだりがありましたね。これはどういう意味ですか。第三者にきちんと直接調査をさせるんですね。第三者が今回の調査に参加をいただく形として、調査班のメンバーとしてお入りをいただきます。先ほど指導監督というお話をさせていただきましたのは、調査班の中において、その調査の方向性に関して外部の方の御見識を主導的にお聞きしてから設計していくという趣旨においてお話をさせていただいたところであります。言うならば、より外部の方が調査班の中においての方向性の決定に対して主たるポジションについていただくという意味でございます。方向性の決定を外部の方の助言を求めてやるということは、直接の調査は誰がやるんですか。先ほど申し上げましたとおり、ヒアリングに外部の有識者の方に参加をしていただいて進行いたします。それが大原則でございます。先ほど報告等々のお話を申し上げましたのは、三月三十一日までにこの結果を取りまとめて公表するということになっております。これは、監視委員会等と御相談をしながら、調査に支障がない問題に関しては前広に結果を公表させていただきたいと考えておりますが、そうしますと、日程上の問題、そして、対象が文科省の職員、これは二千人程度になりますし、関係のOB、外部団体等もございますので、それに当たるということになると、有識者の方が、そのスケジュールにおいて、全て日程上参加をしていただけるか、それがなかなか難しい場合もあるかと思います。いった場合においても、きちっとそのヒアリングの内容に関して、先ほど申し上げました制度解釈の問題ですとか調査における方向性等の観点から、外部の有識者の方々に確認をしていただくことも行うという趣旨でお話をさせていただきました。非常にまだ曖昧さが拭い切れません。徹底的にやる意思があるのかどうか、迫力は少なくとも伝わってきません。内部の調査ではなれ合いになることは見え見えですし、外部の方が直接調査に入る、ヒアリングを行うということは徹底していただきたい、そのことは申し上げたいと思います。文教フォーラム等に関連して、その後、追加で報道された事実等もございますので、改めてここで確認させてください。先週の段階では、文教協会による、あっせん団体文教フォーラム、R氏への家賃負担が明らかになりましたが、その後の報道では、別の法人からの事務員、秘書の派遣、それから電話代の負担等が報道されています。御指摘の電話代等の負担は文教協会の分室にかかわる負担であり、秘書についても文教協会の参与のために配置していたものという報告を受けております。おいて全容解明に向けて取り組んでまいります。事務員の派遣あるいは電話代の負担、私、きのう事務的にお聞きした範囲では、大臣、ありますと言っていましたよ、ここで明確にされませんでしたけれども。確定させてくださいよ。言っているんですよ、事実が出てこないと。大臣、ちゃんともう明らかにしてください。先ほど答弁をさせていただきましたとおり、部屋代、室料のほかに、電話代等の負担、また秘書の派遣等があったということは確認をしております。その確認内容に関して、文教協会からの現時点における報告、聞き取りによりますと、先ほど申し上げたとおり、分室としての機能に対する電話代の負担、また、文教協会参与としてのR氏に対しての秘書の配置という報告を受けておりますが、しかし、この点に関しても、実態がどうであったかということに関して、今後、調査班を通してしっかりと解明していくという趣旨でございます。最初から本当にきちんと正直におっしゃっていただきたいと思いますし、幾ら正当化するような口実をつけ加えても、怪しいものは怪しいんですよ、大臣。余計な言い逃れとか口上をつけ加えることはむしろ控えていただきたい。今週に入って、このOB、R氏は保険代理店に顧問として再就職をしていたということが明らかになっています。そのOBは昨日辞職したという報道がありますが、これは確認されていますか。(小川委員「わかっているということですか」と呼ぶ)はい。加えて、このR氏以前にも、文科省OBがこのD社に対しては再就職していたということも報じられていますが、これも事実ですね。基づく「再就職状況の公表について」において、文部科学省OB一名が第一成和事務所の顧問として就任していた旨公表をしております。第一成和事務所に再就職している旨が届けられ、公表されております。文部科学省OBについて現時点においてわかっていることは以上でございます。R氏以前にも、少なくとも一人確認されているということです。この会社との関係はかなり以前からあるようですね。重ねてお聞きしますが、いわゆる職員団体保険をこのD社にお願いした、あるいは取り扱いが始まったのは、最初はいつだと認識されていますか。取り扱いを、一九六七年から開始していると聞いております。この点はD社のホームページからも読み取れるんですが、もう半世紀以上のおつき合いということになるんだと思います。これは推計になろうかと思いますが、直接、文教協会が集金事務を行っていたこのD社の保険契約。これは推計になりますが、大臣、大体どのぐらいの規模の保険契約を扱っていたというふうに考えておられますか。振り込みを行っており、その際、保険料の五%を徴収していると聞いております。なると聞いております。御答弁ありがとうございました。ただいままで聞き取ったこと、昨日段階で事務的に聞き取ったことですが、改めてちょっと図式化させていただきたいと思います。文教協会から、家賃、そして、きょう御答弁があったとおり、他の団体だと思いますが、人の派遣、そして電話代等の負担がこのR氏に対して行われており、そして、R氏は保険代理店D社の顧問として報酬を得ていた。このD社に対しては、保険契約が五十年来にわたって行われていたと思われますが、文教協会分は推計すると一千四百万円前後ということであります。この文科省関連の保険には、団体保険、もっとたくさん、ほかにもあるんですよね。