ついて2015年01月06日Tweet平成26年6月に可決成立・公布された改正建築士法に「国土交通大臣が定める報酬の基準に準拠した契約締結の努力義務化(建築士法第22条3の4)」が規定され、平成27年6月までに施行されることとなりました。これは、設計又は工事監理の受託契約を締結しようとする者は、建築士法第25条に規定する報酬の基準に準拠した委託代金で受託契約を締結するよう努めなければならないというものです。会場利用の状況などにより、混み合う事がございます。公共交通機関の利用にご協力をよろしくお願いいたします。