教材&メディアプロフィール無料直接相談マイナンバー制度とは?2015-05-212015年10月から日本もマイナンバー制度が導入されることとなりました。)実施開始は2015年10月。対象は日本の居住者(外国人含む)です。日本人でも住民票を抜いて非居住者になっている方は対象となりませんが、日本で住民票を持って健康保険証を持って長期生活している外国人たちはこのマイナンバーの対象となります。そもそもこれは我々国民にとって良いものなのでしょうか?なんでもメリットとデメリットがあります。容易に没収されることも想定される<疑問点>・いったいこの制度作りのためにどれほどの税金が作られ、今後どのくらいの歳出削減に繋がるのか?・手続きが簡単になったなら、それだけ役所の人材は不要になるはずだが、どの程度削減されるのか?なお私はこのデメリットが大きすぎると考えているので、日本の非居住者となり今回のマイナンバーとは関わらないのですが、それができる人が日本国民の中にどれほどいるのかと思うと、かなりいないと思います(家族、資産、仕事の関係で)。メリット、デメリットを理解したところで、選択の余地はないのです。嫌でも国の命令は絶対なのです。疑問点に関してはハッキリと開示されることを望みますが、それも国だからないでしょう。いつものようにわからないようにして公務員を増やし、そこで自分たちの利権になることを増やし、天下り先を増やすというのが大命題でしょう。中国にいた私から見ると、やっているそれは中国の共産党がしていることと同じ。党員のみが利権を得、国民はそのおこぼれにあやかっているだけ。したいわけではありませんが、日本人である限りこれを知り、これを対処しないといけません。海外に来てもらえればいろんなことができます(笑)。9割積み立て不足2015-02-16「自分の年金ってもらえると思いますか?」この答えは年代によって全然異なるでしょう。→70代「自分たちの権利だからもらえないと困る。→60代「ずっともらえると思わないけど、もらえなきゃ困る。後の世代は・・・自分たちで考えて。→50代「なんとか踏ん張ってもらえないかなぁ。万が一に備えて今から自分でも貯めておこう。→40代「もらえないでしょ。今まで結構かけてきたから最低限だけかけておきます。→30代「上の世代で年金残高の取り合い。できるだけそことは切り離して自分の分は自分で用意しておこう。年金も会社員と自営業者で入っているところが違います。今回問題になったのは厚生年金の方。要は日本の名だたる大企業が入ってる年金。これが長引く低金利(もうかれこれ20年くらい)によって、そもそも出すと約束していた年金を無理に捻出しないといけないため、運用で補えないくらいの年金を上の年代の方たちに払ってきてしまったのです。それによって次の世代に同額を払い続けるのは無理になったので、もう基金自体を止めたい(責任を持って運用してられない)となったのです。そもそも出せるわけない高いパフォーマンス固定金利のように保証していたのが年金ですから、無理な話ですよね。これにより483基金の6割にあたる290基金が解散を予定し、その9割にあたる261基金が積立不足になっていることがわかりました。これによる対象者は306万人にもなります。残り4割の基金は解散を予定していないだけで、積立不足でないかは定かではありません。積立不足のまま解散したら、当然もう運用放棄するわけですから、ファンド会社と同じでその時の時価で損失が確定されます。年金であれば積立不足は不足のまま306万人の年金は数百万円単位で減額となります。社会に帰属する限り、このようなリスクは多かれ少なかれあります。そのリスクは世代(残りの余生)によって大きく異なってきます。「平等」というのが現代社会の基板にあると思いますが(特に日本は)、実際は本当の平等なんて存在しません。それを平等に是正することもできません。平等でないなら平等でないで、自分を他者よりも優位な状態にすればいいのです。それをしないのは自分のせい。他人のせいにはできません。年金が減額されたら文句を言うでしょう。その間、あなたは何をしてきましたか?できることをしてきましたか?できることがわからなければ自分で探してきましたか?我々からすれば「できることがある」ということは明らかな事実として知っています。それを探しに来た人たちをシンドラーのリストのように正しい世界へ導いているのですが、迫害されて家の地下に隠れている人たちは、ナチに見つからないように静かに暮すのみです。年金問題はまだ芽がが出てきたくらい。確実に根っこは腐っています。自分で自分の将来は準備しておきましょう。:年金「現役収入の半分」以下に(厚生労働省)2014-06-04厚生労働省から皆さんの年金の将来の見通しモデルが発表されました。以下、3つの条件に基づき、モデルは全部で8ケース用意されています。一つでも未達だと、現役給与の半分(50%)の年金ももらえないことが確定します(ちなみに今の年金受給者は62.7%をもらっている)。1)働く人が増える:女性の多くが産後も働く、高齢者の2/3が働く2)高い経済成長:実質GDP2%成長3)運用で高い収益:年4%の利回りまず1)、女性は30歳を超えても結婚しない人が多いのに、結婚しても共働き。子供ができたら産休(給与負担は会社)の上、2年以内には会社に戻ってきて再度働くことが求められます。少子化が進行することでしょう。高齢者の2/3が働かねばいけません。今の年金支払が65歳ですけれど、将来70歳に引き上げられ、その間働くことを求められます。自分たちの分は自分たちで稼ぎなさい、ということです。高齢者の2/3が全員働かねければいけません。現役でもやりがいを持って働いている人は少ない上に、戦力とカウントされている人も少ないように見えるので、選択式にしたら2/3は選ばないでしょう(というか会社側は選んでほしくない)。2)で実質GDP成長が2%をずっと続けるというのは、日本にはほぼ不可能なことです。以下、ご参考までに過去10年のGDP成長率です。2004年:2.36%2005年:1.30%2006年:1.69%2007年:2.19%2008年:-1.04%2009年:-5.53%2010年:4.65%2011年:-0.45%2012年:1.45%2013年:1.54%3)の利回りは毎年かなり上下してます。こちらは国民年金の運用状況。2004年:6.0%2005年:△11.8%2006年:△20.6%2007年:18.9%2008年:△1.8%2009年:2.5%2010年:-1.84%2011年:2.58%2012年:18.38%過去の成績から見てもわかりますが、直近のポートフォリオの中に入っている日本国内債(金利が1%くらいしかつかない)が21.6%、日本株が26.4%も入っているので、年率平均4%は厳しいと思います。この3つの条件のいずれかが未達だった場合は(3ケース)、2041年(26年後)にもらえる年金が必然的に現役給与の50%以下となり、現在年金を給付している人たちの62.7%よりも大きく下回ることになります。最悪のケースでは、2036年(24年後)に50%、2055年(41年後)に39%程度(現在の年金受給者の2/3程度)になってしまいます。ちなみに私は客観的数字と現状を見る限り、この最悪ケースになると想定しています。皆さんがこのためにしておく対策は自分たちで年金以外の資金を残しておくこと。限られた給与からただ0%で貯蓄していくだけでは老後までに十分な資金は足りません。そのための「積立投資」ということですね。日本円ではなく外貨で、ちゃんとした投資先へ投資するための「海外積立投資」となります。積み立てた一人一人の国民が自分が将来60歳、ないし65歳になった時にそのお金を受給できるというもの。これに対し「割賦方式」というのは、自分が今支払っている年金は今受給している高齢者に充てられ、将来自分が年金をもらう時はその時支払っている若者からもらう、というもの。み立てた分がもらえるだけなので、借金をしていない分健全ということですね。それに対し「割賦方式」は住宅ローンや国債の仕組みと一緒で、お金のあるところからお金のないところへ移動するだけなので、将来自分がお金がなくなった時に、お金がある人からもらえるかどうかなどわかりません。要はネズミ講、ポンジースキーム、AIJ、毎月分配型ファンドと同じ仕組みですね(笑)。将来これだけもらえますよ、という金利を提示しておいて、その金利は運用ではなく、将来新しく入ってきたお金(投資家が投資したお金)から返しているというもの。運用すればリスクが必ず伴いますから、ずっと安定した金利(その金利が高ければ高いほど)がもらえ続けるように運用をしようと思うと、その金利以下になることもありえるのです。マイナス運用になることもあります。それでも金利を出し続ければ、いつかは運用資金は底をつき、ファンドは解散、年金であれば破綻ということになります。いって、今この「割賦方式」を「積立方式」に変えることなどできません。今の年金受給者にも年金を払い続けなければいけないわけですから、当然ですね(年金を減額するということはできる)。若い皆さんはどうすればいいのか?自分自身で年金とは別に「積立方式」を取っておくことです。積立投資をしておくこと、これが答えになります。年金も払って、さらに積立投資もしようと思うと、当然それだけお金が必要になります。しなければ将来65歳になった時、「割賦方式」の年金をもらえなくなっていた場合、何の収入保証もなくなります。体がつらかろうと働かなければいけなくなるのです。働いてもいいという人はいいですが、それでも自分の体が健康でなくなった時、家族との時間などを考えると、やはり老後資金はないよりはあったほうがいいでしょう。積立投資にも国内、海外と色々ありますが、私は色々見てきて海外のものが断然いいと思います。難しくもありませんし、すぐに始められます(毎月約1万円から)。:厚生年金脱退へ2012-08-25長野県の建設会社の厚生年金脱退を巡る訴訟で、建設会社が勝ち脱退を認られることになったそう。そもそも会社が財政難だったことと、元事務長が23億円ものお金を横領していたということで、今回『脱退の自由』が認められることになった。これが意図していることは何か?そもそも財政難になっているのはこの会社だけではない。地方に行くほどそうだが、日本中で財政難でなんとか従業員のために年金を手当している会社が少なくはない。これを数字で確認してみよう。2011年度末で576基金の半数が代行部分に損失を抱えている。会社自体は運用能力がないので、AIJのような運用会社に運用を代行しているのだが、それが元本割れしているということ。上場会社ではすでに今年だけで11社が脱退を決めている。皆さんもよく知っているアクセサリーブランド「4°C」を運営するF&Aアクアホールディングスも来月孫会社を東日本ニット厚生基金から脱退させる予定。一方で脱退するには積立不足を解消してからでないと認められない。そもそも財政難だから積立不足になっているのに、その積立不足分を補足できないから脱退できないというさらに厳しい会社が最も危ない。いった会社は最後に会社と共に従業員の年金も出せない状態になるのがオチである。最後にこういった「脱退」をする会社が増えてくるとどうなるか?年金というのはそもそも運用がうまくいっていない(むしろ元本割れ)にも関わらず、予定利率というのを元に過度な年金がすでに年金受給者(65歳以上の人たち)に支払われている。その原資はどこから出てくるのか?そう、皆さんが働いて今自動的に給与から引かれている厚生年金などから支払われているのである。「脱退」が起こるとなるとどうなるか?当然だが新しい資金が入ってこなくなる。運用益も期待できなくなる。なると当然今までどおりの年金など支払えるはずもない。これで今まで通り支払っていたとすれば、どんどん年金原資が枯渇していくだけなので、AIJ、詐欺の金融商品、ネズミ講、毎月分配型ファンドと同じで、いつかはゼロになってしまう。あとはどこで見つかるかどうかの問題だ。必死に今まで「脱退」を認めないように厚生年金基金の代議員会というお偉い人達が駄々をこねていただけである。その「駄々」が裁判で通用しなくなってきたのだから、誰もが主張をしだすようになる。開けてはならないパンドラの箱だったのだろう。開いてしまったものはしょうがないから、もう年金はもらえないことを前提に自分たちで収入の中から自分たちの年金を容易していくしかないのである。その方法が私がずっと言っている積立投資。今月末から新たな積立投資が再開されるので、楽しいにしていてください。(マニュアル)』をダウンロードの上、ご一読ください。Investment株式会社設立。Partners(パートナー)設置。クライアント、ビジネスパートナー拡大してます。