スパモニの感想:普天間問題で鳥越さんが「辺野古では流血騒ぎになる」と発言。座り込みの1列目は沖縄のおじい、おばあの皆さんだが、2列目からは「県外」からの活動家がずらり。カヌーを操り、環境アセスのやぐらに登るのもプロ。この実情が報じられることは、ほぼ、ない。huffingtonpost.jp:70年目の6月23日を迎えました。私たちの郷土沖縄では、かつて史上稀に見る熾烈な地上戦が行われました。20万人あまりの尊い命が犠牲となり、家族や友人など愛する人々を失った悲しみを、私たちは永遠に忘れることができません。それは私たち沖縄県民が、その目や耳、肌に戦のもたらす悲惨さを鮮明に記憶しているからであり、戦争の犠牲になられた方々の安らかであることを心から願い、恒久平和を切望しているからです。戦後、私たちはこの思いを忘れることなく、復興と発展の道を力強く歩んで参りました。国土面積の0.6%に過ぎない本県に日米安全保障体制を担う米軍専用施設の73.8%が集中し、依然として過重な基地負担が県民生活や本県の振興開発にさまざまな影響を与え続けています。米軍再編に基づく普天間飛行場の辺野古への移設をはじめ、嘉手納飛行場より南の米軍基地の整理縮小がなされても、専用施設面積の全国に占める割合は0.7%しか縮小されず、返還時期も含め、基地負担の軽減とはほど遠いものであります。沖縄の米軍の基地問題は我が国の安全保障の問題であり、国民全体で負担すべき重要な課題であります。普天間飛行場の辺野古移設については昨年の選挙で反対の民意が示されており、辺野古に新基地を作ることは困難であります。そもそも私たち県民の思いとは全く別に強制接収された「世界一危険」といわれる普天間飛行場の固定化は許されず、その危険性除去のため「辺野古に移設する。嫌なら沖縄が代替案を出しなさい」との考えは到底、県民には受け入れられるものではありません。等しく保障されずして、平和の礎を築くことはできないのであります。政府においては固定観念に縛られず、普天間基地を辺野古に移設する作業の中止を決断され、沖縄の基地負担を軽減する政策を再度見直されることを強く求めます。私たちを取り巻く世界情勢は地域紛争やテロ、差別や貧困が基となり、多くの人が命を落としたり、人間としての尊厳が蹂躙されるなど、悲劇が今なお繰り返されています。このような現実にしっかりと向き合い、平和を脅かすさまざまな問題を解決するには、一人一人が積極的に平和を求める強い意志を持つことが重要であります。戦後70年を迎えてアジアの国々を繋ぐ架け橋として活躍した先人たちの万国津梁(しんりょう)の精神を胸に刻み、これからも私たちはアジア太平洋地域の発展と平和の実現に向けて、努力して参ります。未来を担う子や孫のために誇りある豊かさをつくりあげ、時を超えていつまでも子供たちの笑顔が絶えない豊かな沖縄を目指します。慰霊の日にあたり、戦没者の御霊に心から哀悼の誠を捧げるとともに、沖縄が恒久平和の発信地として輝かしい未来の構築に向けて全力で取り組んでいく決意を、ここに表明します。japanese.irib.ir“1996年、沖縄県の人口の多い宜野湾市でのアメリカ軍や基地の存在に大きな反対があったため、アメリカ政府は、宜野湾市の普天間基地を閉鎖し、一部の兵士を撤退させることに同意しましたが、その条件として、沖縄の別の地域に新たな基地を建設することを挙げました。この合意は、沖縄の人々が、アメリカ軍の完全な撤退を求めていた中で締結されました。アメリカ政府は日本政府に圧力をかけ、沖縄の住民の意見を無視して、再編計画を実施しようとしています。安倍首相は、沖縄の住民の意見を無視し、アメリカとの協調を示そうとしましたが、改めて、日本のアメリカへの依存が明らかになりました。移設計画を進めるため、翁長知事の作業停止の指示を無効にしようとしています。(2015年4月1日)“日本政府の正式な謝罪の問題は、安倍首相が今月末にアメリカを訪問し、アメリカ議会で演説を行うことから、注目を集めています。韓国外務省の報道官は、韓国外務大臣のアメリカ議会代表団との会談の目的として、アメリカ議会に、日本との関係改善に向けた韓国の努力を伝えることを挙げています。韓国はこれまで何度も、日本との関係改善について、アメリカ政府から圧力をかけられてきました。アメリカは、軍事計画の実施、特にアジアにおけるミサイル防衛システムの配備を巡り、日本と韓国の協力を必要としています。韓国は、日本との真の和解が実現するのは、日本政府が過去の歴史を心から謝罪し、そこから学んだことを示したときだとしています。韓国政府は、アメリカ政府が、このような韓国の立場を支持し、日本に圧力をかけ、正式な謝罪を促すことを期待しています。アメリカのマイクホンダ下院議員は、「安倍首相の議会での演説は、彼と日本にとって、旧日本軍の犯罪を謝罪し、近隣諸国をはじめとする一部の国の見方を変えるための歴史的な機会になる」と語り、韓国の期待を高めています。実際、韓国は、アメリカと日本による安倍首相のアメリカ議会での演説に向けた準備を、自分たちの要求を実現するための最高の機会と見なし、安倍首相に戦争中の日本の責任を受け入れさせるため、圧力をかけることをアメリカ政府に期待しています。アメリカ政府もまた、アジアにおいて新たな軍事戦略を実施する上での韓国の重要性と、韓国との経済協力の重要性に注目し、日本の立場を支持して、韓国の不満を招くことを望んでいません。(2015年4月5日)“日本政府は、アメリカ軍の普天間基地を名護市辺野古に移設しようとしています。普天間基地を撤去する代わりに、日本政府はアメリカの圧力により、1996年にアメリカ海兵隊の基地を沖縄県の沿岸地域に移設することに同意しましたが、これまで住民の反対により、移設作業は延期されています。米軍基地の県内移設に激しく反対する翁長知事が当選した後、米軍基地移設はより多くの問題に直面しています。それは、沖縄県の人々は翁長知事とともに、アメリカ軍の沖縄からの完全撤退を求めているためです。沖縄の人々は、日本駐留のアメリカ軍兵士の3分の2が沖縄に駐留することで、住民の安全と安寧が脅かされるだけでなく、沖縄の自然環境と発展に対する、深刻な損害がもたらされると考えています。アメリカ軍兵士のモラルに反した行動も、沖縄県民に対する深刻な脅威とみなされています。これは、沖縄からの米軍撤退を求める住民の抗議運動が繰り返し行われる理由のひとつです。ここ1週間で、多くの日本人がアメリカ軍基地の前で集会を行い、米軍基地の県内移設に関する日本政府の決定に反対を表明しました。抗議者は翁長知事の決定を支持し、住民感情を無視する農林水産省の行動を抑圧的だと表明しました。損なう」と語っています。菅官房長官も、移設作業の継続に同意し、林大臣の決定を中立的で日本政府の立場に沿ったものだとして、5日に行われた翁長知事との会談でも、この決定を支持しました。2015沖縄におけるアメリカ軍兵士の犯罪の継続(音声)“日本政府はアメリカの圧力下で、名護市の沿岸付近で、アメリカ軍基地移設予定地を確保するため、演習を行っていますが、名護市の稲嶺市長は沖縄の人々に対して呼びかけを行い、彼らに沖縄の間の団結を守りながら、さまざまな方法で日本政府に自分たちの抗議の声を伝えるよう求めました。沖縄の人々は繰り返し、何度もアメリカ海兵隊の沖縄基地への駐留に反対しています。彼らはアメリカ軍の駐留による治安の欠如や、飛行機の離着陸による限度を越えた騒音、アメリカ兵のモラルに反する行動が抗議の理由だと表明し、アメリカ軍の沖縄からの完全撤退を求めています。彼らはまた、沖縄の人々に対する権利の侵害により、強い不満を表明しており、また、アメリカの首脳陣や日本の安倍総理大臣を、彼らの要請に留意しないことから、批判しています。アメリカは第2次世界大戦の終わりから1972年まで沖縄を占領しましたが、日本に駐留する4万7千人のアメリカ軍兵士の大部分が、いまなお沖縄の米軍基地に駐留しています。沖縄県民の多くは、アメリカ軍基地の存在が沖縄の経済の発展を妨害していると考えています。彼らはまた、「アメリカ軍基地の受け入れと、アメリカ軍基地で働く沖縄県民の雇用のために、日本政府が沖縄に対する補助金を提供していたことから、沖縄の経済の大部分はアメリカ軍基地に依存している」と述べています。現在、問題になっているのは、法的なものでも、技術や気候の問題でもありません。実際、重要なのは、アメリカが簡単に法を無視し、自分たちの法に則って、他の国に制限を行使していることです。言えば、アメリカは、外国での自分たちの利益と状況に合わせ、委任統治的な政策を行っています。冷戦時代にアメリカが、ある国に進出しても、そこに留まることには疑いの余地がありました。70年代末のアメリカのベトナムからの撤退が、そのことを物語っています。政治評論家によれば、日本は、経済的なポテンシャルを有する先進国であり、アジアの大国ですが、そのような国が、1945年の終戦以来、アメリカとの関係において、冷戦時代のアメリカの従属国のように行動しています。アメリカの拡張主義的な軍事政策に対する日本国民の抗議が無視されているのは、日本政府のアメリカとの関係のあり方に理由がありそうです。日本をアメリカの政治的な隷属国とまでは呼べないものの、日本政府の行動を見ると、日本が、アメリカのアジア政策に従う国であると解釈することができそうです。移転、オスプレイの配備、主権回復の日。東京に戻って一年経つけど、たまにふと思う。