中小企業の株価は、自ら計算しなければならず計算方法も煩雑です。この計算を、経験豊富は弊社スタッフが迅速に対応し、事業承継の円滑に進めることができるよう対応いたします。自社の株式評価額を知っていますか?中小企業の場合、自社株の大部分を持っているのは会社の経営者です。この株式を後継者に引き継いでいかないといかないわけですが、創業してから順調に業績を伸ばし利益が蓄積されているような会社の場合、株式評価額が数億円、数十億円になる場合もあります。何も対策を行わずに相続が発生してしまうと、予想以上に株式評価が高く、相続税を支払うことができないといったことも起こりえます。よって引き継がせるのですが、どの場合にも税金の問題が生じます。株式の評価額が高ければ高額な税金になる可能性があります。自社の株式評価がいくらになるのかを把握することは非常に重要です。どのように自社株を後継者へ譲っていけばよいのかを事前に計画していく必要があります。役員借入金はありませんか?経営者やその家族が会社に対して運転資金等を貸しているケースは多いです。なかには、長年の蓄積によって数千万円の役員借入金がある場合もめずらしくありません。この借入金は返済を迫られることもないため後回しになりがちですが、相続が発生した場合には問題になります。役員の方が死亡された場合、その借入金がそのまま相続財産(会社に対する貸付金)として評価され、預貯金等と全く同じ扱いになってしまいます。相続税の増加要因になるばかりでなく、争続が起きた場合には短期間での返済を迫られる可能性もあります。役員借入金の対策は長期的になる場合もあるため、早めに対策をしていくべきでしょう。遺言書を作成していますか?事業承継において重要なことは、会社を順調に存続させていくこと、そして相続を円満に終わらせることです。一般的には相続人のなかに次期後継者がいる場合が多いですが、複数人いる場合には経営権をどうしていくべきかといった問題があります。相続人のなかには会社に関与をされていない方もいるでしょうし、相続財産は会社に関係する財産(自社株、会社へ貸し付けている不動産等)以外にもあります。相続争いが起きた場合には、会社の存続が危ぶまれ、兄弟姉妹が絶縁状態になってしまう可能性があります。相続争いが起きないようにぜひとも遺言書の作成をおすすめします。任せられる後継者がいない。