豊中市ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。ついて(ご協力のお願い)』を発出しております。障害福祉サービス事業者が連携して利用者の安否情報を収集し、円滑な避難支援へつなげることを目的とします。本取組みは大規模地震に対する体制整備から着手し、段階的に水害等の対応についても整理を進めていきます。豊中市域で震度6弱以上の揺れが観測された場合、事前に協力を申し出た障害福祉サービス事業者は自らが把握した利用者の安否情報を市に対して提供します。(おおむね発災後1日~3日間を想定)本取組みに協力する事業者は、事前に申出書にて市に対して協力の意思表示を行います。かかる申出書」を提出します。(2)協力事業者は、各利用者に対し、この取組みについて説明します。(様式は別紙のとおり)にまとめて市へ提供します。※市への情報提供は、可能な限り電子メールを活用することとし、メールが活用できない場合はファクスを利用してください。停電や通信網の破損等により電子メールやファクスが使用できない場合には、事業所の近くの地域包括支援センター(本センター)へ様式を提出してください。地域包括支援センターに設置する連絡箱(黄色の折りたたみコンテナ)の中に障害者分の箱を入れますので、その中に入れてください。7条第2項(4)「人の生命、身体又は財産に対する危険を避けるため、緊急やむを得ないとき」により、本人の同意がなくとも本人以外からの収集が可能となります。同条例第12条第2項(5)「人の生命、身体又は財産に対する危険を避けるため、緊急やむを得ないとき」により、本人の同意がなくとも行政機関に提供することが可能となります。Reader)が必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。