中国商務部は18日、恒例の記者会見を開き、アメリカ合衆国通商代表部が昨年末、中国のネット販売大手淘宝(タオバオ)をはじめとする中国のネットショップや実店舗を「悪名市場リスト」に登録したことについて、初めて反論した。スポークスマンの沈丹陽氏は中国政府がこの件に対し高い関心を持ち、強い不満の意を表明すると発表。アメリカ側に公正な評価を期待していると述べた。昨年12月20日、アメリカ通商代表部は新しい「悪名市場リスト」を公表した。タオバオネット等が含まれ、「コピーや偽物商品の販売をする疑いがある」とされた。これまでリストに名を連ねていた大手検索サイトの「百度(バイドゥ)」社は削除された。理由は「百度」社が一部のレコード会社に印税を支払うことに合意したからだとみられている。これについて沈氏は、アメリカが悪名リストの中で、中国関連企業の描写に「...によると」とか「業界の見解では」等のあいまいな表現を使用していることを指摘し、確かな証拠もなければ、詳しい分析もない、極めて無責任な行為で、客観性に欠けていると述べた。アメリカは中国政府及び企業が知的所有権保護のために多大な努力をし、成果を上げたことを客観的に伝え、中国企業にマイナスの影響が与えないよう、より公正に評価するべきだという見解を示した。評価をするよう促した。キャンセル投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。メール送信チェックに失敗しました。このブログではメールでの投稿共有はできません。