シェア税理士であってもこれからのグローバル化時代の中で、やはり英語スキルが必要ではないかと悩まれる方も多いですが、実際はどうなのでしょうか。結論としては英語ができなくても、すぐに仕事が減るということは考えにくいですが、これだけ日本企業でも海外進出が進み、また外資企業も増える中で、今後はますます英語ができる税理士が必要とされるでしょう。それでは、今回は英語ができる税理士の仕事内容やキャリアについて考えていきたいと思います。英語ができれば年収も上がる過去、日本企業の多くは国内取引がメインで、そのため税理士についても国内の書類対応で税務申告ができれば、特に業務の上でビジネスレベルの英語力を求められることは少なかったです。今まさにグローバル化の時代となり、日本企業も海外に進出したり、国境を越えた取引が当たり前になってきました。税務や租税条約などの税制度を英語で理解して、なおかつ申請手続きに対応する必要があります。税理士として、クライアントや顧問先が海外進出していく中で、英語での書類作成ができたり、英語でコミュニケーションが取れると、一気に税理士としての需要が上がり転職の際にも大幅な年収アップも狙えるでしょう。いま税理士の中で英語ができる税理士の数が圧倒的に足りておらず、最近の若い世代のビジネスマンは英語が使える人も多いですが、税理士の年齢層が高いのもあり、税理士業界では英語ができる人材が大幅に足りていないのが現状です。コンサルティング、国際資産税業務などが挙げられます。国際税務は、国境を越えた取引において発生する税金・課税についての業務になります。移転価格コンサルティングは、移転価格税制の上で国内と海外の2国間の取引で適正に対応するためのアドバイス業務です。IFRS(国際財務報告基準)については、かつては海外展開する上場企業のみの任意適用でしたが、今はその要件が緩和され、IFRSを採用する企業が増えてきています。IFRSを導入するクライアント企業が増えれば当然、その企業を担当する税理士は英語のスキルが求められるようになります。税理士の国際税務担当者の市場価値については、こちらの記事でも紹介しましたので、よろしければご覧ください。中では、やはり「Big4」と呼ばれる、PwC税理士法人、デロイトトーマツ税理士法人、KPMG税理士法人、EY税理士法人の大手税理士法人の4社が、グローバル展開する大手企業の多くをクライアントに持っているため、英語を使う業務が頻繁に求められます。税理士として、国際税務を中心に高度な英語力が必要とされ、TOEICだと700〜800点ぐらいが基準で欲しいですが、それだけでなく、英語でのコミュニケーションも普通に行われるため、スピーキング能力も求められます。場合は先ほどを述べたよう、グローバル展開する最大手企業だけでなく、中小企業やIPOを目指すベンチャー企業でもIFRSを導入する企業が増えてきました。そのため、社内の経理・税務部門においてもIFRSに関連した業務が発生し、英語ができる税理士の需要は、今後ますます高まってきます。昔は大手企業だけの話でしたが、最近は小さな会社でも海外との取引が当たり前に行われるようになってきており、英語ができる企業内税理士が必要とされています。英語ができることによる差別化このように年々、英語ができる税理士の需要が増えており、この勢いは今後加速していくでしょう。英語に自信が無い税理士にとって負担に感じるかもしれませんが、現状英語ができる税理士が大幅に足りていないことを考えると、英語を勉強しただけで他の税理士と大きく差を広げられる可能性もあります。他の税理士と差別化するのは難しく、また会計ソフトも充実してきていることから、税理士の供給過多という状態が起こりやすいです。それでも、英語ができるだけで一気に業務の幅が広がるので、ぜひ英語に苦手意識がある税理の方でも勉強されることをおすすめします。学生時代に英語で挫折した人も、今はオンライン上で先生と話せたり、英語の配信動画や海外ドラマなど、英語学習の環境がとても充実しているので、コツコツと日々勉強時間を確保することで、一気に英語が得意になるかもしれません。業務上でどうしても英語を使わないといけない環境に身を置くことが、一番のレベルアップ方法と語るビジネスマンも多いです。税理士の方で英語を活かせる業務や、英語のスキルアップに繋がる環境を探している場合は、ぜひ税理士の転職に特化した求人サイトや転職エージェントを使い情報収集することが良いでしょう。解析と税理士業界に専門性を持った担当エージェントにより、データと最新の市場動向の両方の観点から転職希望者ひとりひとりにあった求人をご提案いたします。ご負担のない形で、あなたの市場価値や転職プランがわかるので、税理士の方でキャリアや転職をご検討中の方はぜひご登録ください。