MESSAGE今日、日本の高齢化のスピードは加速度的に早くなってきており、2000年に介護制度ができたときには、介護サービスを受ける高齢者は149万人だったものが2011年には402万人となり、10年余りで実に2.7倍に増加しました。介護事業所も、2000年の9,833から2009年には21,517事業所に増加しました。2025年には高齢者人口が3500万人に達すると予想されます。実に3人に1人が高齢者になるということです。社会保障給付費は、約95兆円、GDPの27%という水準まで来ております。65兆円と70%を占めております。大きく変容していく中で高齢者の尊厳を保持し、自立支援を進めていくことが大きな課題となってきております。生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の実現を目指して行われ、平成24年4月1日から施工されます。保険料の上昇の緩和となっております。介護事業者の相談できる「介護事業者のための介護」をコンセプトとして業務の展開を図っていきたいと考えております。新規に介護事業を始めようとした方が、フランチャイズ料などと称して数百万円単位のコンサルタント料を請求されるケースなども見受けられます。介護事業者の皆さまに少しでもお役にたてれば幸いであると考えております。今後の介護事業者の経営が益々発展されるよう社員ともども祈願しております。よる動作を保障いたします。