平成24年度京都府における消費生活相談概要/京都府ホームページこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。平成24年度京都府における消費生活相談概要ここから本文です。平成24年度に京都府(府センター及び振興局)に寄せられた消費生活相談件数は、5,844件で前年度(5,879件)と概ね同じ件数(前年度比0.6%減少)となった。順に上位3位を占めている。デジタルコンテンツの相談が895件で前年度(1,057件)比15.3%の減少となったが、引き続き一番多い相談となった相談件数が減少する中で、50歳代以上のデジタルコンテンツに関する相談が増加している。(50歳代134件→137件、60歳代以上119件→127件)また、アダルト情報サイトに関する相談件数が(612件→360件)が大幅に減少した。(主な相談内容)携帯で無料と書いてあったアダルトサイトにアクセスし、年齢をクリックしたところ、登録になり、利用料を請求された。芸能人のマネージャーを名乗る人から芸能人の悩みを聞いてほしいとメールが届き、出会い系サイトに登録。高額な支払い請求が来た。更新料に関する相談は減少したが、退去時のトラブルに関する相談割合が依然として多い。(主な相談内容)賃貸住宅を退去。敷金からクリーニング代を差し引かれ、全額返金されない。賃貸住宅を契約したが、自己都合で解約したい。解約料を払わなければならないか。金融商品に関する相談では十分な知識が無い人にハイリスク商品を勧める事例が見られる。複数の事業者から特定の会社の未公開株等を勧められた後、別の人から高く買い取ると持ちかけられ購入すると、事業者と連絡が取れなくなるという劇場型の勧誘や未公開株等の被害を回復すると言い別の金融商品を勧める二次被害に関する相談が多い。(主な相談内容)以前投資したファンド型商品の被害回復を図るという勧誘電話が頻繁にかかる。鉱山の採掘権等の権利を購入してくれたら、高額で譲り受けたいという人から電話があり、購入したら連絡がとれなくなった。相談件数が減少している中で高齢者(契約当事者が60歳代以上)の相談割合が増加しており平成24年度は全体の35.3%を占めた。相談件数は2,065件で前年度(1,741件)比18.6%の増加となった。高齢者に多い相談は1位が金融商品(179件)、2位がデジタルコンテンツ(127件)、3位が健康食品(108件)である。健康食品に関する相談が増加した。電話で一方的に「商品を送る」と言い、断ると脅迫する手口が増加している。(主な相談内容)突然知らない業者から「注文を受けた健康食品が準備できたので代引きで送る」と電話があった。注文した覚えがなかったので断ると、訴えるなどと強引な口調で言われた。市町村等の消費生活窓口で受付けた相談件数は18,480件で前年度(18,868件)より2.1%の減少となった。227314541210234444計2,6784,5897,2672,6164,6097,225京都市2,8468,04710,8932,9528,38011,332その他(不明・他府県)320-320311-311総計5,84412,63618,4805,87912,98918,868用語説明デジタルコンテンツ:インターネットを通じて得られる情報。:商品・役務の分類項目を越えて、複数の分類にまたがっている相談、商品が特定できない相談インターネット通信サービス:インターネット通信に関連したサービス。光ファイバー、ADSL等の接続回線。移動通信サービス:携帯電話等の移動通信およびそれらに付帯するサービス。平成17年度から京都市と合同で,土・日曜日の消費生活相談を実施し,平成22年度からは祝日にも拡大して実施しています。相談件数は1,115件と,前年度(1,267件)に比べ152件,12.0%の減少となった。相談状況における年齢別内訳を見ると,30歳代から50歳代までの割合が66.4%となっており,平日に相談しにくい年齢層の需要に一定程度応えることができているものと考えられる。