中小企業の多くが直面している問題、跡継ぎ問題ですが、病院や医療法人も同様に、跡継ぎ問題も深刻です。一般企業における共通の問題点以外に、病院・医療法人の経営には、経営を考えられる意思と能力を持った人で、かつ、医師免許を持っていないといけません。経営と所有を分離し、理事長に医師免許をもった人を置き、経営は他の人が見るということも可能ですが、後々問題が起きかねませんし、大きな医療法人であれば、問題ないのかもしれませんが、中小においては、そんなわけにもいきません。息子や娘がいるのだけれど、医師免許を取得できなかった、そもそも他の道にすすんだというケースもあります。なると、自分の引退と共に廃業するか、後継者を院内外から探してくるか、他の医療法人とのM&Aも検討しなければなりません。事業承継を進めるときには、まずは誰に承継させるのか、どういったスキームをとるのか、選択する必要があります。いずれをするにしても、ある程度の時間が必要で、早くからの対策が重要となります。円滑な廃業・事業承継を行うためにも、早めに専門の弁護士にご相談ください。医療機関の関係書類は膨大になることも多く、医療法・定款の規定を考慮した医療法における権限の承継など、限られた時間で、煩雑な事務処理が必要となります。承継後の経営体制の整備や借入金・債権などの争族に関する予防など多くの問題の処理も必要です。後継者が円滑な経営をスタートできるよう、弁護士にご相談いただけましたら、現在の経営者が健在なうちから計画的に事業承継を進め、スムーズに次の世代へと受け継がせることができます。病院は地域住民にとっても必要ですし、命懸けで運営してきた病院を廃業してしまうのはもったいない、事業承継によって、引退後の生活資金を用意することも可能です。病院を廃院へと追い込むことなく、将来に活かすことは大切なことです。跡継ぎがいない、跡継ぎとなる人はいるが不安がある、廃業したいとお悩みの方は、お早めに弁護士法人あい湖法律事務所までご相談下さい。