民泊特区条例の現状と問題。民泊特区条例の現状と問題。民泊特区条例の現状と問題。旅館業法との違いとは?ツイートシェアはてブLINEPocket大阪府は8日、国家戦略特区で住宅やマンションの空室に旅行者を有料で泊める「民泊」を初めて認定した。1日から条例を施行し、業者の申請を受け付け始めて1週間が過ぎたが、申請も認定を受けた1件のみ。滞在7日以上という規定が事業者や利用客の利用しにくさにつながっているとみて松井一郎知事は国に改善を要望している。認定されたのは宿泊サイトや農村での民宿を運営する「とまれる」(東京・千代田)が管理する大東市の賃貸マンションの1室(25.5平方メートル)。11日から宿泊でき、宿泊料金は1泊8千~1万円。同社は特区での民泊を東京都大田区でも2件認定されている。8日までの申請は、この1件のみ。相談は1~8日に52件あったが、これらの案件は申請まで至っていない。このため松井知事は6日の記者会見で「滞在7日以上を希望する客は一部(に限られると思う)。滞在日数の短縮を求めていきたい」と話した。1日からは厚生労働省が全国で宿泊施設の規制を緩和し、旅館業法の改正政令を施行した。民泊を旅館業の「簡易宿所」に位置づけ、客室面積の要件を33平方メートル以上から1人3.3平方メートルに引き下げた。この規制緩和を利用して民泊を申し込む事業者が増えることも予想されたが、大阪市内で民泊を含む旅館業の建築計画届は1~7日に2件のみ。2015年度の1週間当たり平均申請件数に近く、現在は低調だ。京都市は4月に入ってからの申請件数はまだ公表していないが「問い合わせは15年度並みで増えていないようだ」と話す。※日本経済新聞よりairbnbホストがこれを見て、厚生労働省と大阪府は何をやっているのだろうと思うでしょう。厚生労働省が全国で宿泊施設の規制緩和を行い、旅館業法の改正政令を施行したにも関わらず、大阪府は特区で民泊に厳しい条例を強いています。厚生労働省が施行した旅館業法の規制緩和と大阪府特区条例の範囲を見れば、当然大阪府の特区条例に基づいて運営を行うはずが無ありません。円滑な実施を図るための留意事項について」にもあるとおり、認定事業者は滞在者名簿を用意することが義務付けられることになります。・許可(認定)を受けている居室と同一の施設内においてその居室と同一の規格の居室増やす等の場合は2,500円。※マンションの場合は、マンションの管理規約にも注意する必要があります。条例で、立ち入り検査の実施が認められており、民泊施設の衛生面や安全面、近隣住民とのトラブルが問題等、問題のある民泊施設へは立ち入り調査ができる旨が規定されています。ために必要な器具又は設備及び清掃のために必要な器具があること・施設の使用の開始時に清潔な居室を提供すること・施設の使用方法に関する外国語を用いた案内、緊急時における外国語を用いた情報提供その他の外国人旅客の滞在に必要な役務を提供すること大阪府民泊特区の問題まず大阪府の特区条例の宿泊期間7日以上のところですが、たとえ日本滞在が7日以上であっても一カ所に留まるとは限らないことから、大阪府の特区条例では施設の利用者数が限定されることは間違いありません。ホストの方ならわかることですが、日本の観光地は全国にあり宿泊場所も移動しながら観光するケースが多いです。7日以上宿泊するというのはリアルではありません。次に、「床面積が25m2以上の部屋」というのも民泊参入に大きな障害になります。マンションの一室で民泊を考えればワンルームマンションをまずは考えるはず。25平米以上の部屋が豊富にあるかというと疑問に思います。審査を終えることもかなりの手間となりそうです。100万円を超えるリフォームを行い民泊を開始する業者も表れており、既に民泊という範疇を超えているように思えます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。札幌No.1のスーパーホストによるAirbnb運営代行RECOMMENDこちらの記事も人気です。airbnbに関する法律と条例2016.4.2政府が新法を制定予定。