これによって、四国電力は、伊方原発3号機について、現在行なわれている定期検査に伴う運転停止を終えた後も、運転を再開することはできなくなりました。弁護団が、発表した声明ではその内容とその評価として、次のように述べられています。(1)地震について新規制基準には、「震源が敷地に極めて近い」、すなわち、表層地盤の震源域から敷地までの距離が2km以内の場合について特別の規定を設けられている。申請を行い、規制委員会は、これを問題ないと評価した。これに対して、本決定は、佐田岬半島沿岸について、「現在までのところ探査がなされていないために活断層と認定されていない。今後の詳細な調査が求められる。(第二版)の記載等に基づき、上記四国電力及び規制委員会の判断には、その過程に過誤ないし欠落があったと判示した。(2)火山について裁判所が、火山ガイドを曲解したものというほかない、いわゆる「考え方」を不合理だと断じるなど当方の多くの主張を認めつつも、立地評価については、最終的に社会通念論を基に稼働差止を認めなかったのは、遺憾である。他方で、裁判所は、影響評価における噴火規模の想定が過小であることからそれを基にした四国電力の申請及び規制委員会の判断が不合理であるとした。この点については私たちの主張が認められたものであり、評価することができる。(3)避難計画について避難計画について、本決定は何も述べておらず、実効性のない避難計画を追認した山口地裁岩国支部による判断を是正していない点で問題である。私たちは、伊方原発3号機の危険性を正しく認めた本件決定を礎として、同原発と海を挟んで向き合う山口の地において「放射能被害から山口県民の生命と暮らしを守る」という抗告人らの思いが実現するよう、伊方原発3号機の運転禁止の判断が確定するまで闘い続ける。高知新聞では、今回の仮処分決定を受け、原発事故に備えて避難計画を策定している県西部の首長らは「四電は高裁決定を重く受け止めるべきだ」「住民が安心して暮らせるようにしてほしい」と、事故の心配をせずに暮らせる環境をあらためて求めたことが報じられています。高知大学の岡村真名誉教授は「四電は、見えないことを『存在しない』と言っている。見えないから存在しないことにはならない」と指摘し、四電の調査を不十分とした決定内容を「妥当な指摘だ」と評価しています。「伊方原発沖にある中央構造線の境界部分は、これまで動いていないとされてきた。今回の決定は、そこに疑義も示し、活断層である可能性を考慮すべきと判断した。これは重要な点だ」とした上で「決定は、激しい地殻変動を繰り返してきた日本国内で、原発を稼働させるのは不適当だとも読める。全国にある原発の安全審査に影響を与えるのではないか」と言及されたことが報じられています。阪神大震災から25年目の日に、いつどこで大きな地震が起きてもおかしくないということを裁判所が強く警告したことを四電側は、真摯に受け止めるべきだと考えます。呼びかけで、青柳公園で1.17追悼の集いを開催しました。この集いは、追悼イベントは以前は県内各地で行われていたが、20年目の節目に次々と終了する中で、「風化させない」ために2015年から細々と行ってきましたが、今年は地域外の方も含めて今までで最も多い約20人が参加してくれました。被災した皆本隆章さんから、体験談を語って頂きました。「発生時は激しい縦揺れで何もできなかった。建物が倒れたら死ぬかもしれないと思った。今年の神戸での追悼式では『刻む』という文字がともされている。震災を刻み次の世代に伝え続けて、南海トラフ巨大地震に備えていきたい。震災を次の世代に伝え、南海大地震に向けて何か行動を起こすきっかけにしてほしい。地域で助け合う関係性もつくっていきたい」と話して下さいました。日頃、地域の防災活動に参加されている方ばかりではなく、「自分でも、これに参加することならできる」との思いで、参加して頂いたご近所の方もおられました。今朝の朝日新聞の社説には、「6434人の尊い命が失われた阪神・淡路大震災は、防災・復興対策が見直され、さまざまな仕組みがつくられていく契機となった災害だった。誰も取り残さない——。この間さまざまなスローガンが掲げられてきた。空文に終わらせぬため、立ち止まってはいられない。」という言葉で締めくくられています。私達も、今朝の集いを、その課題を、「わがこと」として、具体化に向けていくため、立ち止まらないことの契機にしていきたいと思います。する?『分からない』自治体が4割」の見出しで、地域防災を担う自主防災組織(自主防)による人命救助活動が災害時に十分機能するかについて、全国の道府県庁所在地と東京23区の計69自治体でアンケートしたところ、「分からない」と答えたのは約4割と最多だったとの記事がありました。「半数以上」「ほとんどすべて」は、合わせて3割にとどまっており、大災害が相次ぎ、必要性が増えているにもかかわらず、現状を把握していない自治体が多い実態であることが判明しました。私達も、自主防災組織の「共助力」や最近は「近助力」の必要性を訴える際に、25年前の阪神・淡路大震災では救助された人の約8割が近隣住民によるものだったとされることを引用してきました。この間の四半世紀は、組織率は一定高まってきたが、「高齢化や都市化による人間関係の希薄化から、組織の形骸化が指摘されてきた」ことから、その組織の防災力が、後退しつつあることが危惧されます。「若年層の参加や防災意識の向上を促す大切さ」は、全国共通の課題であることをふまえた、主体的な取り組みと、今の間に公助で支援出来ることは、支援をしながらが課題の克服を図っていくことが求められているようです。「自主防災組織の実態を把握していない自治体が多いのは、活動の重要性が認識されていないことの表れだ。国は活性化のため教育プログラムや教材の開発を進めているが、自治体に浸透させるとともに、組織数の増加から活動の質の向上へと意識を変えるよう働きかけることが大切だ。自治体が防災を最重要政策とする姿勢を見せなければ、自主防も変わらない。」と、国や自治体の本気度を指摘されているように思います。「桜を見る会」に関する日本国への「背任罪」で、東京地方検察庁に刑事告発しました。上脇教授らの告発状によれば、安倍総理が第二次安倍内閣で総理大臣になって以来、毎年の「桜を見る会」では、開催要項に定められた約1万人の招待者の範囲を勝手に拡大し、約1万5000人ないし約1万8200人も大幅に超過した人数を招待して、国会審議され遵守が義務付けられた予算額を大幅に超過した支出を行った結果、超過分の累計が1億5121万5000円にも上っているとのことです。昨日行われたIWJの上脇教授に対するインタビューでは、この事実にもとづき、刑法第247条「背任罪」の条文に、今回の告発内容を当てはめると、以下のようになるということを、明らかにされています。する国会議員ら)の利益を図る目的で、その任務に背く行為(開催要項の招待者範囲の拡大と歳出予算を大幅に超えた支出)をし、本人(日本国・日本国民)に財産上の損害を加えた」となるようです。安倍総理は自らの利益のために、本来果たすべき任務に背いて、1億5000万円以上もの損害を、日本国民に与えたということです。告発状では「被告発人(安倍総理)の行為が背任に該当することは明らか」であり、「超過支出金額の大半は、『桜を見る会』に本来参加すべき資格なき者に提供された飲食費等としてのもので、被告発人(安倍総理)は、本来自らが主宰する後援会が負担すべき支出を国費で賄ったという点において、総理大臣の職務の廉潔性を汚したものである」としています。月刊「世界」1月号「片山善博の『日本を診る』」122回で、「『桜を見る会』では歳出予算計上額を大きく上回って経費を支出していたことである。そもそも歳出予算とは、その範囲内でしか予算執行できないという箍である−略−あらかじめ決められた予算計上額を上回って経費を支出した政府は明らかにこれに違反している。予算計上のあり方に問題があったのではなく、予算を守らなかった政府に問題があったのである。賄ったと説明しているようだが、胡乱(うろん)で俄には信じがたい。具体的に内閣府予算のどこからいくらを適法に持ってきたのか、尋ねてみたい。すると立ち往生し、結局はここで取り上げたまっとうでない経理処理がなされていると発覚する可能性は十分ある。ここは国会の財政監視機能に強く期待する。含めて、法違反が横行し、今度は背任罪での刑事告発に至っては、何としても「被告発人(安倍総理)の長年にわたる国政私物化と、忖度にまみれた安倍内閣のモラルハザードを一掃する」ために東京地方検察庁は、巨悪を逃さない強い決意による捜査権限発動が不可欠であることが求められます。この人は、このような発言しかできないのだろうかと、常々考えさせられます。地元の福岡県直方市であった成人式来賓あいさつで「皆さんがた、もし今後、万引きでパクられたら名前が出る。少年院じゃ済まねえぞ。姓名がきちっと出て『20歳』と書かれる。それだけはぜひ頭に入れて、自分の行動にそれだけ責任が伴うということを、嫌でも世間から知らしめられることになる。それが二十歳(はたち)だ」と言及したとのことで、マスコミで報道されています。本人は、批判されると「責任感を強く持て」と言いたかったと言い訳するのだろうが、例えることがあまりに不適切ではないのかと誰もが思うのではないでしょうか。「新成人」という門出を祝うのに、もつとふさわしい言葉があってしかるべきであるはずだし、このような言葉を発することしかできない人が、首相も経験した政治家となれば、若者の政治家への不信感は高まるばかりではないだろうか。落語家の立川談四楼は「『皆さんがた、もし今後、万引きでパクられたら名前が出る。少年院じゃすまねえぞ。間違いなく』って麻生太郎さん、それ新成人への祝福でも激励でもなく、恫喝ですから。何ですその『パクられる』という言い草は。あなたが率いる財務省の誰も『パクられて』ないから、安心して使ってるわけね」とツィートしており、それに対する「この発言に続きを加えるとしたら・・・『まあ、大きすぎる悪はパクられねぇけどな!(笑)』」とのリツィートもあります。翌13日には、同直方市と飯塚市で開いた国政報告会で「2千年の長きにわたって一つの民族、一つの王朝が続いている国はここしかない」と述べ、政府が、昨年5月にアイヌ民族を「先住民族」と明記したアイヌ施策推進法を施行しており、政府方針と矛盾する発言をしています。国は日本のほかにはない」と発言し、北海道ウタリ協会(当時)から抗議を受けたという経緯もあるだけに、過去の幾多の暴言・失言の繰り返しなど、反省や学ぶと言うことのできない政治家でもありながら、副総裁として頂く自民党という政党の体質が問われています。このような政治家の連続当選をこれ以上許すのかどうかも問われています。県内の県・高知市の行政職員などをはじめとした18名の若者が、「「災害」と「防災」がつながるプロジェクト」を企画し、台風第19号災害ボランティアとして被災地の長野市で活動されてきた報告会に9日に参加してきました。15名、第2便は、12月17日(火)〜19日(木)で、市職員3名ということで、それぞれから報告されました。このプロジェクトのきっかけは、「災害ボランティアに興味はあるけど参加するきっかけがない」「一人で行くのは不安」「被災地の土地勘がない」「何をすればいいのかわからない」「未経験者が役に立てるか不安」と感じている若者でも参加できるようにと「災害ボランティアに参加するハードルを下げる!」というミッションのもと「災害ボランティアをきっかけとした防災意識の啓発」を図るというミッションを達成することを目的とされていたようで、非常に意義深いものであったと感じさせられました。防災意識と災害対応力の向上を図るという「災害ボランティア参加者に対する効果」、被災地や災害ボランティア団体との交流を継続することにより、本県が被災した時に他県から支援してくれる仲間を増やすという「未災地高知県に対する効果」が、報告の中から確認されました。参加した感想からも見受けられるように、なによりも災害ボランティアに参加したことで、災害を「わがこと」として捉えられたことではないかと思います。そのことこそが、この取り組みの継続や、参加者が自らの地域防災に関わってくれることになればと感じたところです。NAGANO復興応援会議」の運営支援の中でのグループディスカッションの4つのテーマは、我々が今から議論しておかなければならないことであることも痛感させられました。NGANO「ポジティブな情報、長野のよさを発信し、地元のファンになってもらう」「関係人口、人とのつながり、ソフトを大切に」また、今回の活動を通しての学びとしての次の4点の項目も事前に備えておく重要な課題であると言えます。�A地元と行政を繋ぐキーパーソンの必要性⇒普段から地域との関わりを持っている課の職員が災害時も地区担当として動く�BNPO団体との連携・協働⇒現在の事業を活用しながら連携の輪を広げていく�C中高生との連携⇒小学校や大学との連携は徐々に出来つつある。述べられている「ボランティアは被災者への支援力を高め、ひいては自らや地域の防災力の強化にもつながる」ということや、「今後、長期間にわたるボランティア支援を行うためには、経験を積んだ災害支援NPOの存在が重要であり、その活動を資金的、人的に支える制度、社会環境も不可欠である。大災害を見据えて、このような災害支援NPOを戦略的に拡充することが求められている。」ということにつながるものであると思ったところです。今回の「「災害」と「防災」がつながるプロジェクト」の継続した行動が、ハードルの低い災害ボランティアで、若者を中心とした多様な参加者を被災地に向かわせ、「災害と防災」を「わがこと」とする支援人材を育てることにつながることを期待します。現地説明会に参加していました。反対を含めて、これまでさまざまな意見がある中、昨年決定された都市計画道路はりまや町一宮線の拡張工事に伴い影響を受ける、いわゆる新堀川(横堀)東の横堀公園の埋蔵文化財の発掘調査が行われてくる中、発掘された遺構や遺物など遺跡のの説明が行われました。一帯を幕末期後所有していたそうです。建物の基礎でもあった護岸石垣は現在も新堀川に残っています。高知市において、廓中外かつ近現代の遺構を中心とした本調査は今回が初めてで、今まで焦点があたっていなかった町人の暮らしぶりがうかがえる資料が多数出土したことや石灰岩が多用される世相を反映しており、近現代における高知市の歴史資料に一石を投じるものだそうです。「自由」とか「板垣」とかの文字が刻まれたおはじきのようなものやおもちゃ、寛永通宝やその80倍ほどの値打ちの通貨であった天保通宝なども展示されていました。江戸期の高知のウォーターフロントであった、このような貴重な歴史が刻まれている場所が、道路の拡張工事でセットバックして作り直されることではなくて、埋め戻しをして元の姿で残されればと思う方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。1月11日「25年目の1.17に高知でも集い、備えの決意を」1995年1月17日から25年目を迎える阪神淡路大震災での犠牲者が、「慰霊と復興のモニュメント」に、新たに4人の銘板が貼り付けられて、総数は関連死などを含めて5016人となったそうです。ついて、最後に残された神戸市長田区の事業である新長田駅南地区で見通しが立ち、震災から25年を経て、復興を掲げた再開発事業計画がすべて終わると見込まれています。1.17」に決まったと発表しましたが、そこには「25年間の積み重ねで今がある」として、震災を心に刻んで後世につなぎたいとの思いがあるようです。20年の節目の際に、県内で一区切りとして追悼イベントがなくなることを聞き、逆にここから始めようと言うことで、スタートしました。間には、雨の時もありましたが、青柳公園内の東屋の下で行うなど何とか続けてきました。積み重ねた歳月は被災地を整った街並みに変えはしたものの、商店街では空洞化も進み、家を失った被災者が住む災害復興住宅では高齢化や孤立化が進むなど、いまだ傷痕は残っています。下知」をまもなく迎えます。下知地区以外の皆さんでも、1.17の教訓を風化させることなく、南海トラフ地震への備えに活かすことにつなげるきっかけとするため、ご参加下さい。1月10日「緊張状態が継続する中東への自衛隊派遣は中止を」アメリカ軍によって、3日、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を、イラクの首都バグダッドで無人機攻撃によって殺害し、イランは激しく反発して、イラクの米軍駐留基地にミサイル攻撃を行いました。8日には、トランプ米大統領が、軍事的な報復ではなく経済制裁で対応する方針を表明しました。イランの攻撃が限定的で、人的被害も出なかったことで、報復の連鎖が全面衝突につながるという最悪の事態は、いったん回避されたと言われています。アメリカのイランとの関係は振り出しに戻っただけで、国際的核合意からトランプ政権が一方的に離脱したことをきっかけとした緊張は変わっておらず、米シンクタンク「ディフェンス・プライオリティーズ」のベンジャミン・フリードマン氏は「自らエスカレートさせた危機を回避し、実績だと誇示するトランプ氏の姿勢は極めて危うい」と語っています。トランプ氏は新たな経済制裁を科す方針だが、実効性のある経済制裁は既にやり尽くしており、米シンクタンク「アトランティック・カウンシル」のバーバラ・スレイビン氏は「制裁解除など現実に即した交渉を始めない限り、危機はまたすぐ訪れる」と懸念しています。9日、菅官房長官は、「トランプ氏が軍事力を行使したくないと述べていることは、地域の緊張緩和に資する」との評価を記者会見で述べたり、外務省幹部は「米イランともに衝突は望んでおらず、これで一区切りだろう」とみているとのことだが、緊張関係は継続していると言わざるをえません。そのような中で、自衛隊の中東派遣問題について、河野外務大臣が、米イランの軍事衝突が起きた場合の対応を問われた際に、「そのようなことは起きないだろう」と否定し、明日11日には、予定通り派遣しようとしています。首相は、「これからも日本ならではの外交を粘り強く展開する」と宣言しておきながら、米イランの緊張関係に右往左往していたが、自衛隊派遣だけは一貫して中東派遣するとの姿勢に終始してきました。現地の緊迫化への懸念は、免れませんし、「米軍によるイラン司令官の殺害やイランの報復を、『想定内だった』と言える人はいないはず。派遣の前提となる情勢分析の見直しは必要ないのだろうか」と、自衛隊内にも不安の声は少なくない中で、中東派遣は直ちに中止すべきではないかと考えます。誰ひとり取り残さない」との見出しで「『別府モデル』避難計画づくり」の記事が掲載されていました。防災と福祉の連携を」と題した社説を目にした際に、このホームページで紹介したところでした。内容は、「高齢者や障害者には公的な介護保険制度や障害福祉制度を使っている人が少なくないので、各種サービスの具体的な利用計画はケアマネジャーなど福祉専門職が立てている。その延長で、災害時の移動と避難生活でどんな支援が必要か、いわば『災害時ケアプラン』も作ってもらおうという試みで福祉部門の専門職を介した仕組み作りだ。村野淳子さんは、一連の試みを「防災に必要な地域のつなぎ直し」と表現されていとことを紹介しました。今朝の記事では、村野さんは、「災害支援とは究極の福祉。多くの人が福祉は自分事になりにくい。あれば、近年誰もが強い関心を寄せる防災を突破口に、ともに生きることを実現できるよう進められるはず」と期待を込められて、取り組みを推進されているとのことです。広がり、インドネシアやトルコなど海外でも導入が検討されている。高知でも、「別府モデル」を本格的な導入検討が臨まれています。するも、本県は増加」マスコミで、去年1年間に交通事故で死亡した人は全国で3215人と、1948年に統計を取り始めて以降最も少なかった一昨年をさらに317人下回り、3年連続で過去最少を更新したことが、報道されています。死亡した人の55%が65歳以上の高齢者で依然として高い割合になっています。交通事故の死者は1970年に過去最悪の1万6765人を記録して以降、96年に1万人を下回ってからは減少傾向で、2009年に5千人を切りましたが、政府は今年までに死者を2500人以下にする目標を掲げています。ブレーキ(自動ブレーキ)といった車両性能の向上などが複合的に奏功したと分析しています。本県の交通事故死者は、3年ぶりの増加となる33人となっており、統計の残る1952年以降で最少だった17年、18年より4人多く、人口10万人当たりの死者数は4.67人でワースト4位となっています。このうち、65歳以上の高齢者は前年より7人多い25人で、死者全体の75・8%を占めており、全国平均55・4%(昨年12月26日時点)も大きく上回っています。県警は「交通ルールを順守すれば守れた命もあった。取り締まり回数を増やし、事故防止を呼び掛ける」としているが、年末年始の交通安全運動も明日から年始の早朝街頭指導にあたります。慌ただしい年始めではありますが、三学期も明日には始まり、小学生たちの通学が始まります。皆さん充分気をつけて事故のない年にして下さい。大きな記事が目に入り、本当に喜ばしく思ったところです。)が選ばれたようです。伝えたいおふくろの味ママの味」を07年に出版もされています。思い起こせば、14年、15年とには、松崎先生のお声かけで、環境・防災系コンサルタントの秦好子さん「震災時も平常時も伝統食で命はぐくむ」と題した講演を聴かせて頂き、東日本大震災では、米など主食の配給が多かった一方で、タンパク質不足、食物繊維やビタミン・ミネラル不足により、避難所の多くで健康被害が起きるなどの健康面での二次災害を防止し、助かった命を被災生活の中でつないでいくためにも「食」の問題は、極めて重要であることを説かれていましたが、まさにその通りだと思ったことでした。土佐で入手できる素材は、被災生活の中で明らかになった食のニーズに応えられるものが多いことを指摘されていました。タンパク質が欲しい⇒魚、大豆など豆類」「長期間飽きない食が欲しい⇒醤油、味噌」などがあり、行き着くところは伝統食お惣菜であるとして、保存性に優れた土佐の伝統食を紹介されていました。)として、「キュウリ・ゴーヤの佃煮」「きゅうり・様々な野菜のピクルス」「切り干し大根の梅ジュース煮」「鰹節のデンブ」「牛肉のしぐれ煮」「にんじんサラダ」「人参と刻み昆布の妙り煮」「干し芋」「キンカン甘露煮」「切り干し大根の酢漬け」「めいちのからし煮」「生妻の老梅煮」「昆布の佃煮」「ゆかりのふりかけ」「一口大のおにぎり」などあげれば切りがないようです。土佐の食材と技を見直して、地元の伝統食の再確認をし、災害時の食の文化を考え、非常食から日常食の備えと供給が求められてくると言うお話は、土佐の防災文化を考えることにもつながるのではと感じさせられたことでした。全国各地を襲いました。行ってくれていました。ボランティアで被災地に向かった方の報告も貴重なものがありますが、災害対応で派遣された職員の報告も貴重なものがあろうかと思いますので、以下、記事から引用紹介させて頂きたいと思います。県・市町村職員が派遣されました。罹災証明発行の二つの業務支援を担当された第二陣の職員さん(中央県税事務所)による報告です。報告された職員さんは、一昨年の西日本豪雨の際、大月町の被災地で携わったことはあったが、非木造住家のそれには経験知もなかったが、的確な被害認定とそれに基づく罹災証明の迅速な発行は被災者の生活再建の重要な第一歩であり、激甚災害時の広域な応援・支援も欠かせないことから、懸命に事に当たったとのことでした。愛媛県西予市からの派遣職員は西日本豪雨の際に非木造家屋の被害認定調査に携わった方たちや固定資産税の評価事務経験者もおられて、協力して、大過なく対応できたとのことでした。宿場町として栄えた歴史があり、交通網の要衝地にあたることから、「福島のへそ」の異名がある町で、製造業も盛んで、IHIやアサヒビールなどの工場も進出しています。安達太良山や阿武隈山系からなだらかに続く地勢が市の中央部で窪む形となっているため、豪雨や河川の氾濫のたびに中心市街地の浸水被害を大きなものにしてきた歴史もあり、今回の災害もまさにそのあらわれで、安達太良川堤防の決壊と阿武隈川堤防からの越水が中心市街地に大打撃を与え、浸水被害家屋1500棟超、死者7名を出す惨事となったようです。決壊した安達太良川堤防にほどに近かった民間総合病院や中央公民館の水没は、災害時の避難や救援等に多大な支障をもたらしたばかりか、その後の被災者支援や復旧作業の足かせにもなったと言われています。)、高齢者世帯や少人数世帯の住宅などの屋内の汚泥土や災害廃棄物の片付けは進んでいなかったようです。)が多い、�C大型設備等が水の勢いと浮力で持ち上がって天井や床、壁等を大きく破壊・損傷させている、�D建物内部の電気設備系統が全滅しているため、日中でも薄暗い箇所等は作業が進まない等の要因がからみあっており、建物の被害認定調査にも直接・間接の影響を与えたようです。被災区域には、本宮市にとって歴史的な水害であった1986年8月の水害や2011年の東日本大震災を経て、今日に至った老朽家屋(その中には歴史的価値のある古民家等も含まれます)も多いのですが、ただでさえ強度や耐震性等の面で不安を抱える建物が今回の水害でさらにダメージを受けており、しかもそのすべてが速やかに建替や補修工事ができるわけではなく、このことが、今後の災害に強い街づくりの観点で大きな問題となるのではないかと述べられています。本宮市には、明治・大正もしくは江戸時代から続く老舗の飲食店や食品製造販売店(特に菓子製造販売)が多いのですが、調査業務や通勤途中の買い物で立ち寄った店の方々からは「制度融資を受けて導入した5000万円の機械設備がだめになった」、「いまは後片付けと修繕が精一杯。営業再開にまで頭が回らない」、「○○さんは『ご先祖様に申し訳ないが店じまいする』と泣いていらした」等の声を頻繁に聞きました。限られた人数の職員を今後の復興業務に十分振り向けられるのかどうか、仮に復興業務に振り向けたらそれ以外の一般業務に穴が開いて、結果として市民サービスの後退につながるのではないか等の懸念も拭えないとの感がしたそうです。一般業務への人的支援などを被災自治体と国、民間ボランティアだけにまかせていてはいけません。人的支援などの面で息長く協力していく必要があるのではないでしょうか。復興のために事前に備えることの必要性について、学んできました。今回の災害対応にあたった県職員の報告でも、そのことが再確認されるような内容であったと思います。学びから一歩前に出る2020年にしていきたいと思います。未来への分岐点」は、改めて現在の気候クライシスや食糧や水の問題、そしてAIや生命工学など進化し続けるテクノロジーについて考えさせられる番組でした。AIを戦略兵器に使用したり生命工学でヒトを作り替えたりするのは、当然許されないとしても、これからの10年の向き合い方を間違えれば、地球は、人類はどうなるのか真剣に考えなければなりません。昨年9月、ニューヨークで開かれた国連気候行動サミット席上で、地球温暖化に本気で取り組んでいないおとなたちをグレタ・トゥーンベリさん(16才)は、怒りを込めて次のように叱責しました。「多くの人たちが苦しんでいます。多くの人たちが死んでいます。全ての生態系が破壊されています。私たちは大量絶滅の始まりにいます。それなのにあなたたちが話しているのは、お金のことと、経済発展がいつまでも続くというおとぎ話ばかり。恥ずかしくないんでしょうか!30年以上にわたって、科学ははっきりと示してきました。それに目をそむけて、ここにやって来て、自分たちはやるべきことをやっていると、どうして言えるのでしょうか。必要とされている政治や解決策はどこにも見当たりません。」そして、最後に、「あなたたちは、私たちを失望させている。若い世代はあなたたちの裏切りに気づき始めています。未来の世代の目は、あなたたちに向けられている。あなたたちが裏切ることを選ぶのであれば、私たちは決して許しません。私たちはこのまま、あなたたちを見逃すわけにはいかない。し、CO2などを含む大量の廃棄物を地球に排出して豊になってきたが、もはやそれでは地球は立ち行かなくなることを突きつけられているのです。2020年を迎えた今、地球に行きすぎた負荷をかけずに暮らさないといけない時代であり、課題を解決するために、残された時間は長くはありません。番組は、科学が示す事実と警告をしっかりと受け止めて、常識を変え、あきらめずに、やれることからやっていく。問題を政治課題として取り上げていくよう政治の優先課題も変えていくことが、問われています。グレタさんをはじめとした世界各国の400万人もの若者たちの気づきと発言と行動を見過ごすことなく、おとなたちも起ち上がるときです。そんなことを考えさせられる元旦でした。新しい年を迎え、これまでのアベ政権時代に私たちの生活や平和、民主主義が壊され、奪われ続けてきたことに怒りを新たにしているところです。就職率、大企業の収益率といった表面的な数値などによってアベノミクスの果実ばかりを誇張してきましたが、非正規雇用率は上がり、最低賃金は国際水準に照らして圧倒的に低く、富める者は痛みを負うことなく、貧しい者はより貧しくなるという格差の拡大が進んでいます。貧困問題と向き合わなければなりません。生きづらさや働きづらさを感じている人々を支え合える仕組みのある共生社会を築いていく国の政策や自治体の施策を拡充していくことで、多発する自然災害の被害を抑制することになる災害に「も」強い地域となることを目指したいと思います。2020年が、アベ政権によって壊され、奪われたものを取り戻す年になるように、ともに頑張っていきたいものです。2019年「今日この頃」バックナンバ。