Cliff)への転落を期限寸前の12月31日の土壇場で免れたと、マスメディアは大々的に伝えた。先の大統領選でのオバマの公約の大きな一つは、富裕層への増税。年収100万ドル以上だとして互いに譲らなかった。年末の結果、ブッシュ減税は打ち切り、世帯年収45万ドル超、個人40万ドル超に対してブッシュ減税時の35%から39.6%に税率を引き上げることになった。これとて日本の(所得税率+住民税率)が三党合意で55%に引き上げることに比べて何と恵まれていることであろうか。相続税率も最高35%から40%に引き上げるとしているが、日本での三党合意は50%から55%に上げるとしている。今回の増税でアメリカ人のうち最も富裕層の2%だけに増税は実施されたようだが、年間税率の4.6%増など痛くも痒くもない。アメリカ富裕層の大半の稼ぎは株式譲渡と配当だからである。今回の改正、これらの税率は、高所得者向けの医療保険の新税と併せて最高23.8%の税率にしかならないからだ。45万ドル以下はブッシュ減税を恒久化したと、低中所得者を守ったかのように民主、共和両党は声明を出しているが(しかし、これは日本のマスメディアだけである)。ソーシャルセキュリティタックス(給与税)の減税は打ち切った。これは堪えるのではないであろうか。富裕層の痛みより低所得者の痛みの方が大きいと思うのだが。D・カーネギー著『人を動かす』に、批判的な言葉はブーメランのように自分に戻ってくると。