ガイドブック公表|税務ニュース|日税ジャーナルオンライン日税グループは、税理士先生の情報収集をお手伝いします。一定割合を法人税額または所得税額から控除できるものだ。平成29年度税制改正では、3つの要件のうち「一人あたりの平均給与が前事業年度を上回っていること」の要件が見直され、企業の更なる賃上げインセンティブを与える機能を強化する観点から、「大企業」と「中小企業」に区分し、高い賃上げを行う企業への支援が強化されている。賃上げ率が前年度比2%以上であれば22%の税額控除ができるとともに、2%未満であっても今までの10%税額控除が維持される。ご利用ガイドブック~平成29年度税制改正版~」を作成しているので、こちらもチェックしておきたい。ガイドブックでは、「ざっくり君」と「せいかく君」が、同税制の適用要件のポイントや計算方法などを分かりやすく解説するほか、よくある質問なども掲載されている。制度利用のポイントとして、1同税制は、個人事業主から大企業まで活用できるほか、業種による制限もないこと。2平成30年3月末までに開始する事業年度まで継続する制度のため、今年度利用ができなくても、来年度は利用できる可能性があること。3制度利用にあたって事前申請は必要なく、確定申告の際に申告書に明細書を添付すればよいことが挙げられている。ガイドブックの詳細はこちら。企画広報室へお願いします。