介護施設での入居、生活にかかる費用は、そこで提供されているサービスや設備などと並んで重要なポイントです。入居する際、多くの施設で初期費用が必要となります。施設の形態によってその名目は異なり、特別養護老人ホームなどでは「入居一時金」、サービス付き高齢者住宅などでは「敷金」と呼ばれます。これは初期費用を支払うことで得られる権利が異なることに由来しています。初期費用関連で言えば、償却についても知っておきたいところです。入居一時金は、支払った金額が一定期間ごと償却されていきます。償却が終わる前に退去という運びになると、未償却分は返還される仕組みです。介護サービス費は、施設の形態により大まかな金額が決まっています。自分の生活水準などと照らし合わせ、適切な施設を選びましょう。介護サービス費の一部として、上乗せ介護費というものがあります。本来介護レベルによって義務付けられているスタッフ数を上回った場合に支払うことになる費用です。人件費とも言えるでしょう。月額利用料の中に生活費が含まれる」と考えている方も多いようですが、実は介護で言う生活費とは、月額利用料以外にかかる費用のことを指しています。趣味にかかるお金はもちろん、施設の形態によっては自炊にかかる食材費、部屋の内装にかかった費用なども生活費です。生活費の平均はおよそ5万円と言われていますが、実際は人によって大きく異なります。意外に高いと思われるかもしれませんが、あまり少なすぎるとストレスが溜まってしまうことにもつながりかねません。資金の調達計画を立てよう介護施設への入居を考えた時、とても重要となるのが資金計画です。資金計画は、介護施設に入居してからかかる費用の計算と、現在自分が保有している資産を洗い出すことが必要です。どちらもできる限り正確に算出した方が、後々のトラブルを回避しやすくなります。資産を費用が上回ってしまう場合には資金調達が必要となります。利用などさまざまなものがあります。無理をせずに自分の資産とちょうど折り合いがつくような施設を探すことも大切です。世帯分離で費用を抑える介護保険には高額介護サービス費支給制度というものがあります。所得が少なく、1割の自己負担を支払うことすらも困難な方に適用される制度です。これは第1段階から第4段階まで4区分に分けられており、それぞれ自己負担額が異なります。区分を分ける際には被保険者だけでなく、その家族の所得も考慮の対象となるため、世帯分離をした方が負担額が軽減される場合があります。世帯分離は実際に離れて住まなければならないと考えている方もいるかもしれませんが、実際には同じ家に住んでいても可能です。賛否両論あるシステムではありますが、高額になりがちな介護費用を少しでも抑えるため、このような手段を活用するのもひとつです。費用が払えない場合の対処法どんなにしっかりとした資金計画を立てていても、費用が払えなくなってしまうという可能性はゼロではありません。様々な理由により「費用が払えない」という状況に陥ってしまった場合、退去する、安価な別の施設に引っ越すなどの選択が考えられます。特定入所者介護サービスというものを利用するという手もあります。