企業か個人か、ということです。いう、例えば「年間100万円支給します」と給付を保証するものが多かったのですが、高利回りが前提であることや、企業の経営状態に関わらず将来的に支払いを確約するものであるため破たんするケースが増え、今は確定拠出年金に移行している企業が多くなっています。企業が年金を払ってくれるんですか?山田:そうですね、これは企業によって例えば折半というか、一部を個人で上乗せ出来るなどさまざまです。自分で年金としてもらう編集:年金は、払った分だけをもらえるという理解で合っていますか?山田:それは良い質問ですね。厚生年金に関してはそうではないです。長生きすればするほど払った分より多くもらえます。厚生年金は大体8年間生きていれば元が取れる、という計算です。年金受給開始から8年ということは、73才以上は払った分より多くもらっている、ということですね?山田:そうなります。長生きするほど有利です。確定拠出年金は、積み立てている年金を運用して、その運用益がどのくらいになるかで額が変わります。編集:元本割れはしないけど、場合によってはまったく増えないということですか?山田:運用が失敗したらマイナスにもなりますよ。編集:元本割れもあり得るんですか!山田:あり得ますけど、あまりないです。世界経済の成長率は年3%くらいなので、極端な偏りなく運用していれば年3%くらいずつ増えることになります。)が、何兆円という金額を運用してくれているんですね。それを自分でやらないとならない訳です。編集:運用するんですか?山田:そうなんです。自分で積み立てて、自分で投資して、自分で年金としてもらうんです。投資したことがないんですが...。山田:投資なので証券会社や銀行で口座を作って、投資先を選びます。毎月の掛け金を按分して数か所に投資することもできます。元本確保の生命保険もありますし、定期預金という形もあります。普通に投資や定期預金にすることと、iDeCoにすることの違いは何ですか?山田:1番大きな違いは、掛け金が所得から全額控除されることです。民間の投資信託や積立定期預金では控除にならないですよね。それが、iDeCoを通せば所得控除になるんです。2つ目の違いは、運用益も非課税になることです。普通の投資の運用益(利息や配当金)は課税されますが、iDeCoであれば非課税です。3つ目は、60才になって年金受給者になったとき、一括でもらっても分割でもらっても税制の優遇があることです。「厚生年金だけ加入」という会社にお勤めの方ですと、月の掛け金の上限23,000円を支払ったとして、23,000円×12か月で276,000円が所得控除されます。人だとすれば、276,000円×30%=82,800円の節税になります。編集:すごい!山田:すごいですよ。翌年の住民税が安くなっているんですか?山田:税率30%のうち20%が所得税として、所得税分55,200円は年末調整で返ってきます。残りは住民税が276,000円×10%=27,600円ですね。こちらは翌年の住民税から引かれます。編集:これは即加入しないと...。全額控除されるなら、上限いっぱいまでやった方がお得ですよね?山田:そうとは言い切れないですね。いうのは、iDeCoはあくまでも「年金」ですので、60才までは引き出せないというのが最大のデメリットです。家を買うとか、子どもが大学に入学するとか、まとまった額が必要になっても、この資金は使えません。月々の余裕や今後の計画を考慮して金額を決めたほうが良いです。編集:加入後に途中で解約したとしても、60才になるまでは掛け金が返ってこないということですね。あとは毎月数百円程度の口座管理手数料がかかります。編集:急に収入が減ったり支出が増えたりなど、支払いが苦しくなったらどうなりますか?山田:いざという時は一時休止できます。掛け金の額の変更もできますし、再開もできます。ちなみに毎月の掛け金の最低金額は5,000円からで、厚生年金加入のみの会社員の場合は上限が23,000円です。最初に出てきた「企業型」に会社が加入していると上限が低くなり、自営業者の場合は上限金額が高くなります。加入できるんですか?山田:2017年1月から加入できるようになりました。所得がないですから、「所得控除」の部分はメリットがないですね。経理として覚えておきたいポイント編集:自社はどの企業型に加入しているのか、という質問は経理部に来そうですね。いう質問をされることもあるでしょうね。その際には仕組みを教えてあげられると良いですね。iDeCoに加入する際に、会社の承認や会社印が必要になりますので、書類を持って来られる場合もあるでしょう。編集:会社の承認・印鑑が必要なんですね。記載を社員が間違えると控除されないので、そこも注意してあげると良いですね。金額は「控除証明書」が送付されてきますのでそちらの金額を記載して、証明書を添付します。記載しなかったり証明書が間に合わなかったりしたら、確定申告すればOKですね。ちなみに厚生労働省の発表によると、個人型年金の加入者数は平成29年7月で約58万人です。加入者数は約628万人であることと比較すると、まだまだ個人型の加入数は少なく、今後増加してくるでしょう。事件簿』(角川文庫)。保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。関して情報セキュリティ方針アクセシビリティへの対応方針サイトマップpagetp。