万円となる者を1人以上設定すること」「配分ルールを適用すること」により、特定加算の算定が可能となります。ついても、同様の考え方を踏襲することも認識しておきましょう。続いて、13番目のQ&Aについてです。「その他職種」に区分し、特定加算による処遇改善の対象とすることは可能か。特定加算の算定対象サービス事業所における業務を行っていると判断できる場合には、その他の職種に含めることができます。続いて、14番目のQ&Aについてです。事業所内での配分方法を決めるにあたり、「他の介護職員」を設定せず、「経験・技能のある介護職員」と「その他の職種」のみの設定となることは想定されるのか。事業所毎に「経験・技能のある介護職員」のグループを設定することが必要となりますが、介護職員の定着が進み、勤続年数が長くなったこと等により、当該事業所で働く介護職員全てが、「経験・技能のある介護職員」であると認められる場合には、「経験・技能のある介護職員」と「その他の職種」のみの設定となることも想定することができます。その場合における配分ルールについては、当該事業所における「経験・技能のある介護職員」の平均賃金改善額が、「その他の職種」の平均賃金改善額の4倍以上となることが必要です。続いて、15番目のQ&Aについてです。2:1:0.5)を満たし配分した上で、更に事業所の持ち出しで改善することは可能か。各事業所において特定加算による処遇改善に加え、事業所の持ち出しで処遇改善を行うことは可能です。この場合においては、特定加算による賃金改善分について配分ルールを満たしていることを確認するため、実績報告書における賃金改善所要額、グループごとの平均賃金改善額等においては、特定加算による賃金改善額を記載のうえ、持ち出しにより更なる賃金改善を行った旨を付記する必要があることに注意が必要です(改善金額の記載までは不要)。続いて、16番目のQ&Aについてです。勤務している職員がいる場合に、「経験・技能のある介護職員」と「その他の職種」それぞれに区分しなければならないのか。勤務時間の全てでなく部分的であっても介護業務を行っている場合は、介護職員として「経験・技能のある介護職員」もしくは「他の介護職員」に区分することは可能です。兼務職員をどのグループに区分するか、どのような賃金改善を行うかについては、労働実態等を勘案し、事業所内でよく検討し、合理的な判断を下すことが求められます。続いて、17番目のQ&Aについてです。サービス等において兼務している場合、配分ルールにおける年収はどのように計算するのか。どのサービスからの収入かに関わらず、実際にその介護職員が収入として得ている額で判断して問題ありません。続いて、18番目のQ&Aについてです。【問18】その他の職種に配分しない場合、計画書は空欄のままでよいか。その他の職種に配分しない場合等においては、人数部分について「0(ゼロ)」等と記載する等、記入漏れと判断されることがないように対応しておくことが必要です。続いて、19番目のQ&Aについてです。万円)」とはどのような意味か。万円を判断するにあたり、役職者は抜いて判断する必要があるのか。万円の基準を満たしているか判断するに当たっては役職者であるかどうかではなく、事業所毎で設定された、経験・技能のある介護職員の基準に該当するか否かで判断することが可能です。月分の賃金改善に特定加算を充てることは可能か。月から月2万円の賃金改善を行うのではなく、4月から月1万円の賃金改善を行う場合)今般の特定加算については年度途中から開始するものであり、給与体系等の見直しの時期が、年に1回である事業所等において、既に年度当初に今回の特定加算の配分ルールを満たすような賃金改善を行っている場合も十分に想定されます。充てることも可能です。当該取扱いを行う場合にあっても介護職員の賃金低下につながらないようするとともに、事業所内でよく検討し、計画等を用いて職員に対し周知することが必要です。法人単位で複数事業所について一括申請しており、そのうち一部事業所において加算区分の変更が生じた場合、変更届出は必要か。配置等要件に変更が生じた場合は、必要な届出を行うことが必要となります。以上、第二弾のQ&Aについて雑駁ながら内容の確認及び解説をさせていただきました。筆者個人の見解としては、「問13」「問19」「問20」のQ&Aに注目した次第です。(=新たな仕組みが職員から見て魅力的に映っているか?定着促進のインセンティブとして機能出来そうか?etc)」、そして地域内競合目線(=同地域内の法人はどのような手を打ってくるか?etc)」という3つの目線に気配り・目配りを行いながら、「これがベストだ」と思うことができる水準に達するまで想定額の算出や職員の区分割りなどに対して頭を働かせること(=心構えを含めた事前準備)が重要だと言えるでしょう。この1年間は本書面に記載された内容を大方針として、様々な議論や施策が展開されていくことになります。中でも医療・介護を始めとする社会保障分野は「財政健全化」の一丁目一番地。その意味において、我々介護業界としても是非、踏まえておくべき内容が数多く含まれています。表題の通り“行政舵取りの羅針盤”と言っても過言ではない本書面の中で、介護業界に対してはどのような言及が為されているのか?今回は特に事業者として注視すべき5つのポイントをトピックスとして採り上げ、お届けしてまいります。「骨太方針2019」で採り上げられている介護業界に関連するトピックスとはでは、早速、中身に移ってまいりましょう。今回は上述の通り、5つのポイントをお伝えさせていただきたく思いますが、相互に内容がリンクする箇所等もあるため、全てを列挙させていただきたく思います。一気に下記をご確認くださいませ(特に重要と思われる個所には下線を引いています)。先進自治体の介護予防モデルの横展開を進めるために保険者と都道府県のインセンティブを高めることが必要であり、公的保険制度における介護予防の位置付けを高めるため、介護インセンティブ交付金の抜本的な強化を図る。基準のメリハリを強化する。高齢者一人一人に対し、フレイルなどの心身の多様な課題に対応したきめ細やかな保健事業を行うため、市町村における保健事業と介護予防の一体的な実施を推進する。