システムの無停止化の大規模アップデート(ネットプロテクションズ)2019年11月28日8:00ネットプロテクションズは、後払い決済サービス「NP後払い」のシステム・サービスのアップデートを順次開始すると発表した。システムの無停止化といったメリットがあるという。史朗氏ディープラーニングを含む複数の機械学習技術を導入1.8億件超の取引情報を与信に活用へ後払い市場は2018年5,720億円のマーケットから、2023年は2兆円になるというデータもある。国内では2014年以降にPaidy、ZOZO、メルペイなど新たなプレイヤーが増えており、海外でもKlarna、zipといったプレイヤーが登場している。後払いは、従来のクレジットヒストリーに結び付かず、事業者独自の与信判断でユーザーに信用を付与しているため、クレジットカードを持たない・利用したくない層も利用可能な金融サービスだとした。そのため、他の金融サービスにも応用できるサービスであると同社では考えている。現在、後払いを取り巻く課題として、ユーザーによる不正利用、加盟店による不正販売が挙げられる。した取り組みです」と強調した。4「システムの無停止化」の4つを挙げた。テクノロジーとデータ活用のアップデートにより、システム処理のみでこれまで以上に正確にデータを捉えられるようになったそうだ。AI活用の強化では、従来の決定木方式はもちろん、ディープラーニングを含む複数の最先端の機械学習技術を導入する。データベースをマイクロサービス化し、柔軟な規模対応が可能となった。商品明細情報など、従来は与信に活用できていなかった情報についても活用できる。空室情報など、与信時に手動で参照していた外部データについてシステム処理で参照でき、活用する外部情報の量・種類を継続的に増強できる。メールアドレス、外部サイトでの利用状況なども参考にできるとしている。いの個別最適化4つの機能強化をみると、まずリアルタイムオーソリゼーションの即時与信を実装する。リスクの低減といったメリットがある。これまで同社では、「なるべく多くの人に利用してもらう」という与信ポリシーを優先し、「NP後払い」では競合他社が行っているリアルタイム与信を採用してこなかったという。即時与信を採用すると、目視の詳細審査で通過していた取引がNGになる可能性もある。具体的には、95%の取引を5~10分、5%の取引を2時間以内で処理していた。そのため、より即時性が求められるファッションの領域などは他社に流れるケースもあった。アップデートでは、大量のデータを活用し、従来からの与信ポリシーを優先したままシステム処理のみで与信判断を行うことが可能になったため、即時与信の実装を可能とした。後払い決済では初の試みとなるそうだ。これまでは、一元的な請求・支払いフローだったが、今後は支払い期限や支払い手段などを取引ごとに個別に対応する。同機能は、2020年度以降に順次開始する予定だ。3つめの、与信通過率向上では、従来NG判断していた取引のなかでもOK判断にできる取引が増えるという。いった与信緩和オプションも提供可能だ。4つめのシステム無停止化では、AWSへのサーバー移行、マイクロサービス化により、99.99%の稼働を目指すとしている。新システムは、2019年11月からシステム対応加盟店に順次導入する。2020年度には、与信緩和オプション、ロイヤルカスタマーオプション、金額可変オプション、SMS/着信認証を順次標準装備予定だ。予約注文オプションや請求・支払いの個別最適化などもその後実装していく。次世代与信は今できる最高形と自信を見せるこのコンテンツは会員限定となっております。ユーザー登録をされている方はログインをしてください。会員登録(無料)をご希望の方は無料会員登録ページからご登録をお願いします。システムなどクレジットカード不正対策ソリューションを提供(アクル)設立25年以上の実績を誇る決済サービスプロバイダ。クレジットカード決済をはじめ、対面・非対面問わず豊富な決済手段を取り揃え、ニーズに合わせて最適な決済方法をご提案します。QRコードリーダーをOEM/ODMでご提供します。お客様に代わってセキュリティ認定も取得可能です。デジタルトランスフォーメーションやFintechへの取り組みを強力にご支援します。(エクサ)国内ICカードシェアNo.1(大日本印刷)シンクライアント型電子決済サービス(トランザクション・メディア・ネットワークス)「ハウス電子マネー/ギフトカードサービス」のニュース、導入事例のご紹介(富士通FIP)決済情報コラムを好評連載中!「コンビニ収納ペーパーレス決済(番号方式)のわずかな、でも大事な違い」(NTTインターネット)非対面業界唯一!!カード会社とダイレクト接続により、安心・安全・スピーディーで質の高い決済インフラサービスを提供。無断転載・複製を固く禁じます。記載されているロゴや製品・システム名は各社および商標権者の登録商標・商標です。