して世界中を襲った経済危機。野口悠紀雄11月末に為替レートが円高に動き、為替介入や金融緩和などの必要性が論じられた。名目レートだけ見ていると、判断を誤る危険がある。下落が続き、政府は「デフレ宣言」を出し、「一層の金融緩和が必要」などの主張が多く見られる。なってからの政府の自動車購入支援策の恩恵で、自動車産業は一息ついている。09年になって下落した。日本の資金循環構造において1990年代以降の最も大きな変化は、企業の借入残高が減少し、国債残高が増大したことだ。「君たち間抜けだなぁ。激しく変動しているときは、対前年同期比で指標(成長率)を見ると、錯覚に陥りやすい。経済危機のなかで、グーグル、IBMなどの先端的IT企業が高い利益を記録している。アメリカとの国際収支の動向で左右される度合いが大きい。影響で、日本の輸出額はピーク時の半分と急激に落ち込んだ。その後、回復に向かっているが、本格的な回復にはほど遠い。対処はほぼ半分進んだ。日本経済は回復の見込みがない。金融は徐々に回復するようだが、製造業はそうもいかないようだ。将来の世界経済が中国の行方に大きく依存することが否定できない今となっては、その実態を掴むことが急務だ。日本の官庁や新聞・雑誌も見習うべき!イギリスの経済データ開示の充実ぶり野口悠紀雄イギリスの経済統計は、実に使いやすくできている。慣れるまでは非常に使いにくいと感じるかもしれない。進化するウェブでの経済データ提供:固定表形式からカスタマイズ方式へ野口悠紀雄ウェブにおける経済データの提供方式が最近変わってきた。「100年安心年金」と呼ばれる年金制度。給付水準が約束されたと思っていたらそれは勘違いに過ぎない。日本では介護費用の大部分を保険と公費で賄っている。そのすべてを国家で行なうという福祉国家的な思想は、見直すべきだ。失業者激増でも介護分野は人手不足。2008年の秋以降、日本の失業率は急上昇した。介護の分野は深刻な労働力不足が大きなな問題になっている。雇用問題においては、社会保険制度がきわめて重要な意味を持っている。日本の失業率は、2009年6月に5.4%を記録してなお上昇中で、今年中に過去最悪の5.5%を超えることは不可避だろう。失業率はどこまで上がるのか。その手掛かりは平成21年度財政経済白書にある。それに基づき試算すれば、潜在的失業率はなんと14%。日本の輸出産業は、アメリカなど先進国の需要が減退したので、今後の市場を中国をはじめとする新興国に求めようと考えている。