ニュースと、実務的心覚えとをつづる。実務的情報については、できるだけ元情報の所在を記載する。センターのホームページまで。ついでといってはなんだけれど、奈良県の補助金関係のカレンダも公開することにした。奈良県の補助金カレンダはちょっと寂しい。第2次募集が始まっている。ついては産業財産権関連費も助成対象となっている。Tuesday産業財産権関係の補助金0新年度の産業財産権関係の補助金で募集が開始されているものについては以下の通り。ついてはそれぞれのページを参照のこと。助成対象費用として特許庁手数料を含むものと含まないものがある。出願時だけのものもあるし、権利化までの手続き全て(審判段階を除く)を助成するものもある。数は少ないが審査請求料のみ助成するという制度もある。助成対象費用として産業財産権(又は特許等)の取得費用と明記しているものもあるし、専門家に対する謝金としか記載していないものもある。助成対象になるか否かは募集要項等を見て調べる必要がある。それでもわからないものは問い合わせることになる。これ以外にも多数の地方自治体で助成制度がある。毎年、年度が変わるたびに新たなアナウンスをしているところもあるし、通年で募集していて特にアナウンスしないところもある。年2回の募集をしていて、その都度アナウンスをしているところもある。結局、個別にあたるしかないのかも知れない。毎年新たに募集しているところは、多分1年間の予算があり、予算を消化したら終了しているのではないだろうか。通年で募集しているところが常に予算があるとも思えない。これだけ多くの補助金制度があると、特許庁の減免制度と組み合わせると出願人の負担はかなり小さくなるような気がする。募集開始0今気がついたのだが、和歌山県有田市で本日から創業支援補助金の募集が始まっている。創業支援ということだが、産業財産権関係の費用も補助の対象になっているようだ。予算がなくなり次第終了ということで、対象になりそうな方は急ぐべし。平成20年2月15日(金曜日)〜平成20年3月31日(月曜日)(着又は消印有効)予算を知的財産権取得のための費用に使用できるか否かについては明らかではないが、地域ブランド確立の上では大きな助けになるはず。このページには、地域ブランドを地域別にまとめた図表などもあり、地域ブランドという事業を考えようとする人だけでなく、我々弁理士にもなかなか面白い内容になっている。公募について(予告)」を発表している。平成20年4月1日(火)〜4月22日(火)※各経済産業局でこの期間前に相談を受け付ける。詳細は、各経済産業局ホームページを参照。下記問合せ先への問合せも可。システム)」への「研究機関の登録」「研究者の登録」が必要。内容として、平成19年8月頃〜平成20年2月末にわたり、専門家を10回程度派遣し、企業の実情に応じた知的財産戦略の策定を支援する。特許取得に係る費用を補助する制度ではない。詳細については兵庫産業活性化センターのこのページを参照。研修のお知らせ(大阪中心)知財イベントカレンダーをご覧下さい。(別ウィンドウが開きます。補助金カレンダ(別ウィンドウが開きます)補助金を網羅しているわけではありません。この情報については随時更新していますが、既に募集が終わっている場合も考えられます。自治体では予算を使い切ったら終了、というところもあります。この情報によって何らかの損害が生じても弊所は責任を負いかねます。各自で情報の確認をお願いします。信子この本を読みながら、最近のニュースに出てきたあの人、この人を思い出した。ところで、サイコパスとは関係ないのだが、この本によれば日本は全世界の面積の0.25%しか占めていないのに、災害被害総額では15〜20%を占めているそうだ。最近の噴火、地震、豪雨の連続を見ていると納得してしまうが、一応この数字はどこかでチェックしておく必要がある。センターによると、世界における日本の国土の占める割合は0.28%だそうだ。Wikipediaでは0.25%と記載されている。ここは国土技術研究センターを信用したい。内閣府によると、日本の災害被害額が世界の災害被害額に占める割合は16%だそうだ。この数字はちょっと古いが、それでも大筋で15〜20%という値は正しそうだ。