個別ページ岩村事務所の有塚です。いつも遊びネタが多いので、たまには仕事ネタ。数か月前の話ですが、私が担当するお客様から慰安旅行についてご相談がありました。従業員さん等、旅行の参加者が受ける経済的利益について課税されないための要件は、所得税基本通達36ー30とそれに関する法令解釈通達に書かれています。不参加者に対して現金等を支給しないこと、旅行期間が4泊5日以内(機中泊除く)であること、旅行の参加者が全体の人数の50%以上であることなどです。いった内容を説明させていただき、最後に「会社が負担する金額は、10万円程度までにして下さい。この10万円という金額は、実務上採られている基準であり、法令にも通達にも書かれていません。なんで10万円なんでしょう?調べてみると、岐阜地裁の平成14年4月11日判決の中に、それらしい判示事項がありました。私が岩村会計に入った頃(平成8年)にすでに10万円程度という基準はあったようにも思います。税務署内の事務連絡にも10万円基準はあるようです。いえば私がまだ新米職員だった頃、担当のお客様と、こんなやりとりがありました。