そのガイドラインを審議、概ね了承した。必須となることに対応するもの。義務化に当たって医療法施行規則を一部改正し、全ての医療機関等の管理者に、▽指針の策定▽委員会の開催(無床診療所は規定なし)▽従業者に対する研修の実施▽発生上級の報告等””の四つを規定すると共に、特定機能病院と臨床研修病院には「部門の設置」、さらに臨床研修病院には「担当者の配置」の規定を設ける。特定機能病院については、「担当者の配置」は、2003年11月に義務づけている。これに伴い国は、各医療機関が指針策定の参考になるような院内感染予防指針と、それを基にした具体的な予防策の手順や対策のエビデンスを示すを示すガイドラインを作成することになっていた。作成し、職員に周知徹底することを求めている。医療機関の管理者(院長)は積極的に感染制御に関わり、感染制御委員会(ICC)や感染制御チーム(ICT)が中心となり、全ての職員に対して組織的な対応と、教育・啓発活動をしなければならないとした。ICCに関しては、院長の諮問機関として位置づけ、院長を議長に各専門職代表を構成員として組織、1カ月に1回程度の定期的会議を持つことが望ましいとしている。推奨業務としては、[1]感染制御策の答申[2]改善策の実施状況調査と見直し””などが挙げられている。ICTは、院長の直接管理下にある日常業務実践チームで、組織横断的に活動する。活動に当たっては、院長から一部権限が委譲されると共に、重要事項の報告義務が課せられる。その他の適格者””としている。具体的な事項も盛り込んでいる。ガイドライン案は、環境整備や器材の消毒などの項目別の手法について、臨床研究論文により科学的根拠による裏づけを調査、重要度が分かるようにしたもので、各施設が独自のマニュアルを作成する際に参照することを目的としている。指針はほぼ案通りで了承されたが、ガイドラインについては過去の通知との整合性等の点で一部改善の要望が出された。LimitedHOME新着検索戻るTOP。