日本語では「カウンターパーティー信用リスクエクスポージャーの計測に係る標準的手法」と訳されます。金融機関がデリバティブ取引等を行う際に、取引先(カウンターパーティー)の与信相当額を算出するための手法です。今回は、SA-CCR導入における金融機関への影響について考察します。バーゼル規制におけるSA-CCRの位置づけはじめにバーゼル規制について整理します。金融機関、とくにグローバルに活動する大手の金融機関が破たんすると、世界的に金融システムの安定性が損なわれることから、世界共通の規制を各国で適用する必要性があると考えられます。金融機関の保有するリスクアセットに対し自己資本を十分な水準に維持することを求めるのがバーゼル規制(※1)の基本的な考え方です。(自己資本比率=自己資本/リスクアセット)1988年にバーゼル合意が成立し、1992年から適用されることになりました(バーゼルI)。2004年には合意の見直しが行われ(バーゼルII)、銀行が抱えるリスクについて計測の精緻化が行われました(2006年に適用開始)。バーゼルIIは、リーマンショックによる金融危機を防ぐことができませんでした。その反省から更なるルール変更が検討され、2010年にバーゼル合意が再改定(バーゼルIII)されました(2013年から段階的に適用)。厳格化のほか、流動性規制やレバレッジ比率規制が新たに導入されています。1つがSA-CCRです。Default)を、取引先がデフォルトした場合の再構築コスト(※2)とポテンシャル・エクスポージャー(※3)にもとづいて算出します。日に最終文書が提示され、2017年1月から適用が開始される予定です。バーゼル規制:別名BIS規制という。Settlements)のことで、BISが事務局となってバーゼル銀行監督委員会が組織されている。同委員会でバーゼル規制が作成されている。ポテンシャル・エクスポージャー:将来のエクスポージャーの変動相当額SA-CCR導入による金融機関へ影響SA-CCRによる与信相当額は、マージンアグリーメント(※1)の有無によって、その計算方法が異なります。資産クラス(金利、為替、クレジット、株式、コモディティ)ごとにポテンシャル・エクスポージャーを算出して集計する必要があります。売買のポジションをネッティングすることによるリスク削減効果を現行方式より精緻に反映できますが、計算方法は現行の方式に比べて複雑です。このためSA-CCR導入に際し、金融機関では、以下のような業務要件・システム面での対応が必要となると考えられます。報告頻度:当局報告は四半期に一度、決算月(3、6、9、12)の翌月初め。初回報告は2017年3月末基準予定システム面SA-CCRに必要な取引データや商品の属性データを、フロントシステムや外部ベンダー等から取得。バケッティング(※2)、ネッティングの実施。取引データと担保データから、再構築コストとポテンシャル・エクスポージャーを計算。取引先毎の与信相当額を計算し、レポートを出力。SA-CCR導入を契機として、金融機関では、デリバティブに関わるリスク管理の高度化が求められます。信用リスク分野においては、今後も規制の見直しが予定されており、金融機関経営の健全化にむけて規制強化が継続される見通しです。マージン・アグリーメント契約とは、一方の取引先に対する他方の取引先の「市場の価格変動リスクにさらされている資産の割合(=エクスポージャー)」が指定された水準を超えた場合、前者が後者に担保を提供しなければならないという契約上の合意あるいは規定。バケッティング:キャッシュフローの割り振りNRIの取り組みNRIでは、グローバル金融規制に関連して、規制動向調査を継続的に実施すると共に、コンサルティングおよびソリューションを提供しています。詳細は営業担当にご連絡ください。ナレッジ&インサイト。