1件のコメント2月12日現在、外務省は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中国に滞在・渡航する日本人に向けて、一時帰国と渡航延期を繰り返し呼びかけている。中国国内で引き続き勤務・滞在している日本人(企業)に確認したいことはたった1つ――。(企業また個人)に徹するのか?後者だと断言できる企業や個人は大変結構で、敬意を払いたい。前者の場合は国家資源・国民の税金を使うことになるので、これだけはしっかり認識してもらいたい。その行動の本質を指摘させてもらおう――。現下の単体企業・個人の利益(中国ビジネス)を図りながら、将来的リスク、そして救済責任とコストを日本国に転嫁する行動である。そのコストとは、いざというときの帰国輸送関連だけでなく、帰国後の隔離検査、他の日本国民への伝染拡散リスク等すべてを含む。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。付いている欄は必須項目です。Menu当サイトについてエリス・コンサルティング。