株・企業報)投機家や投資家のポジジョンを示す週次統計...|dメニューニュース(NTTドコモ)dメニューニュースを適切に表示するために、JavaScript設定をONにしてご利用ください。07:42投機家や投資家のポジジョンを示す週次統計で円の売り持ちは前回から増加した。カナダ中銀が金融政策決定会合を予定しているほか、スイス、ダボスでは世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)が開催される。関する言及に注目が集まる。ECBは本年始めての定例理事会で金融政策を据え置く見通し。ラガルド総裁の会見では経済の見直しを明らかにするほか、戦略見直しの詳細に関しての発表が見込まれている。日銀やカナダ中銀も政策据え置きが予想されている。米中が第1段階貿易協定で合意署名したことやUSMCAの成立で景気見通しが引き上げられる可能性がある。(FRB)はブラックアウト期間入り。このため、高官らの講演やイベントは予定されておらず、住宅関連指標が相場材料となる。米国の12月小売売上高が予想通り堅調な伸びを示したほか国内総生産(GDP)の算出に用いられるコントロールグループも予想を上回る伸びを示し、消費が10−12月期GDPの成長にプラスに寄与すると期待される。米住宅着工件数は13年ぶり高水準に達し、10−12月期の国内総生産(GDP)に2017年以降初めてプラスに寄与する見通し。10−12月期のGDPは、7−9月期の2.1%成長から2.3%成長に拡大すると予想されており、ドルを支える。クドロー国家経済会議(NEC)委員長によると、米中貿易協定の部分合意は2020年、2021年の成長を0.5%ポイントづつ引き上げるという。一方で、米国の航空機メーカー、ボーイングの737マックスの問題で需要が滞っていることは国内総生産(GDP)の成長を0.5%ポイント引き下げると言われている。各ジャンルのニュースをいち早くお届けいたします。著作権は提供元企業等に帰属します。ログイン(別のdアカウント)。