所長トヨタ自動車の一連の品質問題においてリコール台数が数百万台規模に上ったことを受け,その原因を「部品の共通化」に求める報道や論評がみられる。した見解を,モジュラーデザインの第一人者で“トヨタウォッチャー”でもある日野三十四氏は「表層的な見方」と切って捨てる。部品共通化はどのように進めるべきなのか,同氏に解説してもらった。(日経ものづくり)最近,トヨタ自動車の品質問題に関して「過度な部品共通化によってリコールの規模が拡大した」といった論評が横行している。ラインがストップすると「(部品在庫を持たない)トヨタ生産方式の欠陥だ」などと訳知り顔に言うたぐいで,話にならない。言するものだから,筆者にも各メディアの記者や講演の聴講者などから同じような質問がよく来る。部品共通化が大量リコールの背景にあったとしても,部品共通化は表層的な原因にすぎない。部品共通化は,必ず進めなければならない製造業の基本命題である。いことが絶対条件である。無駄な部品を生めば,大量の製造機械/金型/治具/検査具/工具/専用材料などの生産機材が生まれ,そしていずれ廃棄される。らが廃棄されるときには大量のエネルギが消費され,それは全部地球にストレスを与える。」と論評するのではなく,「品質保証と両立する部品共通化を進めよ」と指摘しなければならない。久劣化性などの品質基準を満たすように要求する。一方で,部品を組み合わせた製品の状態で品質を確認することは完成品メーカーの責任である。らを組み合わせた製品の状態では品質が十分に確認されていなかった典型例である。結が付着して戻りが遅くなる問題もそうである。その評価が不十分だった結果である。アクセルペダルやブレーキペダルは,大衆車でも高級車でもドライバーの体型はほとんど変わらないので,部品共通化をするのが当たり前の部品である。し,製品の状態では車格によってペダル周りのスペースなどが大きく異なるので,製品の状態での品質検証も手を抜けない。部品だからといって安易に部品を流用すると,想定外の品質問題が起きる。しいということではなく,完成品メーカーとしてやるべき評価の手抜きを感じさせられる出来事である。いう表層的な次元に落とすべきではなく,製品での品質検証の不十分さを指摘すべきである。他社よりも進んでいるトヨタの部品共通化トヨタ自動車は,部品共通化については,もともと他社に比べても大幅に進んでいた。現行部品から流用するが,他社はせいぜい25〜30%である。Century)活動に取り組み,部品共通化を一層進めた。Innovation)活動」に取り組んだ。」という理念であり,このアプローチ自体は正しい。部品の共通化には,次の3段階がある。(1)既存の部品の中から今後の製品でも流用できそうな部品を抽出して標準部品に設定する。(2)部品ごとに,事前に一定の品ぞろえをし,それらを今後の標準部品に設定する。どの製品で,どのようにして,どの部品を選ぶかは設計者に任される。(3)設計パラメータ(品質やコストの製品仕様を含む)と部品の仕様との関係を明らかにした上で部品の品ぞろえをし,それらを今後の標準部品に設定する。どの製品で,どのようにして,どの部品を選ぶかは,設計パラメータと部品仕様の関係から品質・コストの条件に合う標準部品を設計者が判断する。当然のことながら,第3段階まで行って,初めてQCD(品質/コスト/納期)を保証した部品共通化が実現できるようになる。述の設計パラメータと部品仕様の関係を見据えながら設計する「設計手順書」の整備が不可欠となる。計の手順に従って記述した文書である。目指したVI活動に取り組んだ。思うように進まなかったもようだ。Manual)ではなかった。ないものであり,それがうまくいかなかった原因ではないかと筆者はみている。今後,製品の多様化は必ず進む。それに対して手をこまねいていれば,部品の種類もなし崩しに進んでしまう。種類の増加を抑制し,しかも当然のことながら品質保証を確実に行うことにあると,製造業各社は肝に銘じなければならない。nikkeibp)「ここ数年、コンシューマ分野のIT、特にデバイスの進歩はめざましい。シニアバイスプレジデントはこう語る。XenDesktop」の例を挙げた。同製品はデスクトップ環境をサーバー上に移行するためのもの。クセスすることで同じデスクトップ環境を利用できるようになる。これにより、管理レベルを下げずにコンシューマ向けの魅力あるパソコンを業務で利用しやすくするという。10分足らずで、今まで利用してきたデスクトップ環境で仕事できる」(モンセラート氏)。このほか、年内に市場投入を予定している「XenClient」も、コンシューマ向け技術を企業に生かすために使えると話す。ソコンの中で複数のデスクトップ環境を構築できる。nikkeibp)NTTコミュニケーションズは2010年2月9日、同社の日米間バックボーン回線容量が1月31日時点で300Gビット/秒に達したと発表した。1997年のサービス開始当初、日米間のバックボーン容量は45Mビット/秒だった。それがブロードバンドの浸透に伴って増加。秒、2007年には100Gビット/秒と増強を重ね、ここ3年で3倍になった計算だ。現在のIPv4インターネットでは、日米間でやりとりされるトラフィックが多い。258Gビット/秒となっている。したデータによると、全世界で5番目」(同社グローバル事業本部IPビジネス部の若井直樹部長)だという。ネットの経路(フルルート)を入手できる最大手のプロバイダーを指す。全世界で10社ほど存在し、NTTコミュニケーションズはその中の1社に該当する。Package」を発売した。Environment(VCE)連合」を組織し、パートナー経由で同パッケージを日本企業に売り込む。VCE連合は2009年11月に3社の米国本社が発表したもの。ステム構築、保守、システム運用などを行っているが、日本市場ではこのような直販は行わない。シスコのエザード・オーバービーク社長は「Vblockは、3社の技術を統合した、検証済みのパッケージだ。VMotion』などが、すぐに実現可能だ」と、連合のメリットを強調した。合』だ」とアピールした。Vblockのパッケージは、運用できる仮想サーバーの台数に応じて3種類ある。vSphere」というのは共通。