はいはい、わかりました。当時、東電は、2号機格納容器(ドライウェル)の圧力上昇を恐れ、原子炉への注水の量を絞ろうとしていた。それへの異論が本店内部にあったことが、テレビ会議のマイクがたまたま拾った電話の話し声からうかがえる。実際には格納容器の圧力は上昇するどころか、大気圧と同等まで下がっており、その気密性は失われていた。したがって、注水量を絞る必要性はまったくなく、また、冷却徹底のためには注水量を絞るべきではなく、異論のほうが正解だった。午前9時16分には柏崎刈羽原発の横村忠幸所長がテレビ会議を通じて公然と注水の絞り込みに反対する異論を唱えた(注6)。横村所長「こっちでずうっとみてると、まず格納容器の健全性については、私は、形は維持してるけれども、気密性の機能は維持してないと思います。(略)いくら水を注水しても、思ったほど水位があがってきてないというふうに考えるべきで。かけた水はですね、海水はほとんどスプレー状態で蒸発して(略)全て大気に放出されている。(略)満水状態に近づいてるなんていうのは夢の夢物語。全て蒸発しているというふうに見るべきです。本店の「●●」はこれに対して「検討して万全を期したい」と応じたものの、その後、昼にかけて、横村所長の意見とは逆に注水量はさらに絞られた。これは、今から振り返ると、誤った対応だった。横村所長の意見のほうが正しかった。注水量が増やされたのはその日の夕方以降のことだった。■テレビ会議の重要性が認識されるテレビ会議システムを設置した原子力規制委員会の「緊急時対応センター」=2013年6月20日午前9時42分、東京・六本木このようにテレビ会議を視聴すれば、あやふやな情報、矛盾した情報を前に、どう事実を認識すべきか悩んでいる当事者の姿が見える。揺れ動く当事者たちの心の機微を感じ取ることができる。当事者たちにさほどの悪意がなくても、伝言ゲームの中で情報がゆがめられることがあると理解できる。冷静に事態を観察・分析することが可能な外部の第三者、たとえば、柏崎刈羽原発の横村所長のような人がテレビ会議を視聴することで、当事者たちの誤った認識や判断を是正できる可能性があったこともわかる。混乱の中で見落とされた情報が、現場の人よりもむしろ外部の人によって、よりはっきりと了解され、建設的な提案につながる可能性があったこともわかる。報道陣に初公開された原子力規制委員会の「緊急時対応センター」。同様に感じたのだろう。将来起こり得る原子力災害への対処にあたって、現在、テレビ会議は2011年以前よりもはるかに重要な役割を与えられている。)及び緊急時対策所を結ぶテレビ会議システムを起動するものとする」との定めが新設された(注7)。翌10月に改訂された政府の新しい原子力災害対策マニュアルは(注8)「情報共有については、可能な限りテレビ会議を通じてリアルタイムで行うものとする」(注9)、「特に重要な情報については、テレビ会議システム等を通じ、官邸幹部に対して、説明を行う」(注10)と、テレビ会議の利用が強調されている。即応センターなどを結んでテレビ会議が開かれ、その模様の一部は一般に公開された(注11)。規制庁によると、同庁の緊急時対応センターの室内の様子をテレビ会議の模様も含めてカメラで映し、同庁の記者室でそれをリアルタイムで視聴できるようにした。そのようにしたのは、訓練の推移を記者に把握してもらう情報共有が目的だったという。訓練だけでなく、実際の原子力災害にあっても、記者がテレビ会議を視聴し、報道機関が政府や電力会社の情報をリアルタイムで把握することの重要性は、ここまで述べてきた福島第一原発事故の教訓を踏まえれば、いくら強調しても強調し過ぎることはない。■東電の「プライバシー」主張ところが、現状、これには壁がある。その一つが、テレビ会議に登場する人たちの「プライバシー」に関する主張である。1カ月の東電テレビ会議のビデオを記者に視聴させ始めた。その際、部長クラス以下の社員の名前や役職など個人を特定できる音声について「ピー」音で聞こえなくする処理をほどこした。ビデオの一部はホームページなどで一般にも公開したが、その際、同様に個人の特定を不可能にするため、映像に部分的にぼかしを入れた。東電によると、こうした加工をするために3600万円の費用がかかったという。東電はこれについて次のように説明している(注12)。「映像に映っている社員は、事故直後の厳しい環境の中で事故復旧に当たった方々であり、その多くは現在も発電所の安定化のために働いております。その方々の中からは、今回、生の映像や音声を公開することについて、個人的な非難や家族への悪影響を心配・不安に思う声も上がっており、それらに最大限配慮することも会社の責任だと考えております」これに加えて、東電は2012年夏、初めてのビデオ視聴にあたって、以下のような条件を記者に突き付け、書面による同意を求めた。東電本店3階でビデオ視聴の初日、東電は、記者たちを対象に事前説明会を開き、弁護士を同席させ、「個人が特定された場合の本人や家族への影響」を理由にこうした制限を妥当とする見解を表明させた。テレビ会議の映像は、個人のプライバシーが確保された空間をとらえたものではなく、社外の人も出入りする職場をとらえたものであり、しかも、オフサイトセンターでは政府などの職員も視聴できた。かかわらず、プライバシーを盾に報道を将来にわたって縛りかねない条件への書面同意を記者に求め、ビデオ視聴と引き換えの条件とするのは、社会通念を逸脱している。した指摘を受けても、東電の弁護士は見解を撤回せず、「テレビ会議の映像は本来公開を前提に録画したものではございませんので、録画に出てくる社員やその他の関係者の方々のプライバシー、こういう面から考えて妥当だというように判断しております」と繰り返し、東電の対応を擁護した(注13)。記者たちの視聴に先立って、日本新聞協会は東電にビデオの全面公開と取材・報道の制限の撤回を申し入れた。私は同意書を東電に出すにあたって、「特定の個人を誹謗中傷するのではなく、報道の原則に従って適正に報道しているといえる場合」を適用除外とする趣旨を書き加えた。最終的には入室を許され、ビデオを視聴することができた。2012年11月以降の視聴では、東電はこの同意書の提出をビデオ視聴の条件とする運用をとりやめた。今も、部長クラス以下の社員をあくまで匿名にしようとする東電の姿勢は変わっていない。その結果、本稿でも、重要な登場人物について「●●」とせざるを得なくなっている。した東電の姿勢は、次に起こるかもしれない原子力災害の際に記者がリアルタイムでテレビ会議を視聴しようとする際の障害になる恐れがある。原子力規制庁が「情報共有のため」としてテレビ会議の映像を記者たちにも把握できるようにしたことは前述した。実は、同庁の広報室はこれについて、今般の私の問い合わせに対し、「訓練の様子はこういうものですよ、ということで(記者室に映像を)流したのであって、実際もそういうことをやるということでやったのではない。そこは分けて考えていただきたい」と説明した。広報室の担当官は「訓練は訓練」と強弁し、現実の原子力災害の際には、テレビ会議を記者たちに視聴させる運用にはならないだろうと述べた。たしかに、現行の原子力災害対策マニュアルは、報道機関や記者室を明示的にはテレビ会議システムの接続先に挙げていない。記者の視聴を妨げる趣旨の規定も見あたらない。原子力災害対策マニュアルの2012年10月の改訂にあたって、そもそも記者の視聴の是非が検討されたり議論されたりした形跡はなく、今後、改正の余地はあると思われる。関係指定公共機関をテレビ会議の接続先に入れている。市町村の役場や県庁の中には事実上、記者が対策本部を傍聴取材することができ、テレビ会議の端末を視聴できる状態になっているところもあると思われる。担当官は取材に対し、「テレビ会議をそのままリアルタイムで流すことでいろいろなマイナスの部分がありうる。そこはいろいろ考えなきゃいけない」と話し、記者の視聴に後ろ向きな姿勢を示す。その担当官によれば、「決定されていない情報、本当にそれが事実かどうかも分からないような情報を含めて、すべての情報がそこに出てきてしまい、それを国民の人たちが見て、本当でない事実を見て行動してしまう」との懸念があるという。東電の主張するような「プライバシー」の懸念についても、「ふだんは顔がさらされていない職員とか、そういうところもあると思う」として、検討の必要な論点に挙げる。原発事故がきょう起こったら記者たちはテレビ会議を視聴できるのか。「たぶん難しいと思う」と担当官は言う。すれば、福島第一原発の事故の際と同じように、時機に遅れた隔靴搔痒の記者会見が繰り返される恐れがある。それは、「情報共有」の輪から報道機関や国民を外して、事実を隠す、ということにほかならない。■教訓を生かすための提言を原発事故に関するテレビ会議の映像は、年月を経た後に事故を検証し、教訓をくみ取り、また、歴史に事実を刻み込もうとする際に有用であるのはもちろんだが、事故のリアルタイムの報道にもとても有用であることを見落としてはならない。事故が進展しつつあるときに、当事者間のテレビ会議を報道に役立てる態勢を整えておくことは、平時に、できれば原発再稼働の前に、もっと真剣に検討されるべきで、新聞協会などがその点を原子力規制庁や内閣府に申し入れることがあってもいいと私は思う。事故が発生してからでは遅い。記者がリアルタイムでテレビ会議を視聴し、そこでのやりとりをもとに、事態をかみくだいて広く世の中に伝えることは、個々の事情に応じたきめ細かな住民防護のためにも、衆知を集めた最善の事故対処のためにも、もちろん、真相に最も近い事実の報道のためにも、とても大切で、ほとんど必須だといえる。東電が2012年10月5日に一般公開したビデオ「tv007.wmv」にこの場面が収録されている。国会事故調報告書298~299頁。東電が2012年10月5日に一般公開したビデオ「tv003.wmv」にこの場面が収録されている。https://judiciary.asahi.com/fukabori/2013060900001.html。東電が2013年3月6日に一般公開したビデオ「56-9.wmv」にこの場面は収録されている。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku_bousai/dai01/siryou.html▽注9:原子力災害対策マニュアル31頁。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku_bousai/dai01/siryou3-2.pdf#page=25▽注10:同上78頁など。1966年、岡山県生まれ。田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』(岩波書店、2016年7月)で第21回司馬遼太郎賞(2017年度)を受賞。パナマ文書の報道も含め、日本記者クラブ賞(2018年度)を受賞。近刊の共著書に『バブル経済事件の深層』(岩波新書、2019年4月)。公益通報者保護法は何を守るのか』(現代人文社、2004年4月)がある。組織は間違うのか』(同、2008年9月)、『偽装請負』(朝日新書、2007年5月)など。ツイッターはhttps://twitter.com/okuyamatoshi。okuyama-t@protonmail.com、または、okuyamatoshihiro@gmail.comに。メールの内容を暗号化する場合はPGPで。パブリックキーのIDは7D2BAD43550EAD96。(2018/12/14)Facebookでコメントするご感想・ご意見などをお待ちしています。法と経済のジャーナルは朝日新聞デジタルの一部です。有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。1~3号機の原子炉は2011年3月11~15日に...オリンパスと企業統治、コンプライアンス長年にわたって損失を隠して決算を粉飾し、世間の目を欺き続けたオリンパス。ツイートページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。