『とくダネ』に中野剛志が出演しTPP。この破壊力、観るべし。読売新聞2面『説明不足が生む誤解』に、建設業界が懸念するTPPの政府調達について、経済官庁幹部の「公共工事の解放を迫られているのは途上国。日本は既に広く開放しており、今以上に海外ゼネコンが入るとは考えていない」とのコメントが載っている。記事http://gendai.net/articles/view/syakai/133413~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~【引用開始】<京大准教授もTVでブチ切れ>「アメリカは輸出倍増戦略を国是として掲げている。TPPで日本は輸出できません!アメリカが日本の市場を取るという話なんですよ!」いや、すごい迫力だった。27日、朝の情報番組「とくダネ!」(フジテレビ)に生出演した京大大学院准教授の中野剛志氏(40)。政府が突っ走るTPPを痛烈批判し、怒りをブチまけたのである。そのけんまくにスタジオは凍りついていたが、こうした映像を見れば、日本人も目が覚めるのではないか。TPPを巡る議論はウソとインチキがテンコ盛りなのだ。最大のイカサマがTPPで日本の工業製品の輸出が増えるかのような論法だ。経産官僚でもある中野氏は「自動車の関税はすでに2.5%、テレビは5%しかない」と指摘。「加えて円高で企業の6~8割の工場がアメリカにある。関税の向こう側にあるんだから、関税を撤廃しても意味はない」と切り捨てた。米国と2国間FTAを結んだ韓国の失敗事例をズラリと挙げ、「アメリカの雇用が7万人増えたということは、韓国の雇用が7万人奪われたということです!」と畳みかけた。「TPP経済効果2.7兆円」という政府試算もインチキだ。中野氏は「これ、10年間の累積ですよ!」と声を荒らげ、「でも、どこにも書いてないじゃないか!」とペンを机に叩きつけた。分かっている専門家に言わせれば、政府が喧伝するTPP効果なんて、国民を騙す詐欺以外の何モノでもないのである。TPPの危険性については、ほかの専門家も次々と怒りの警告を発している。東大教授の鈴木宣弘氏もそのひとりだ。こんな声が漏れ聞こえてきた。『11月のAPECに間に合えばいいのだから、それに滑り込ませればいいではないか』と。実際、野田政権は今月になって突然、重要情報を出してきた。外務省が作成した「TPP協定交渉の分野別状況」と題する79ページもの分厚い資料がそれだ。ジャーナリストの横田一氏が言う。「この資料からは、政府がTPP参加を大前提に、アメリカと事前協議をしながら、周到に計画を進めてきたことが分かります。3月の震災後、ホトボリが冷めるまでヒタ隠しにしてきたが、TPPに参加表明する11月から逆算して、批判をかわして逃げ切れるギリギリのラインでの公開に踏み切ったのでしょう。あまりに汚いやり方です」これ以上、連中のウソ、インチキを許したらダメだ。読み込んでいます...全国地上波初登場?今後その他の地上波メディアに出演される可能性もあるのかもしれません。内容については他にも良い動画はあると思いますが、早朝4時20分から10分間の放送とはいえ、今後を考えると貴重なのかもしれ­ません。TPPは、先ほど申し上げましたように、実質的に日米協定です。したがって、もし日本がいったん交渉に参加しながら、途中で抜けたら、アメリカは裏切られたかっこうになり、日米関係は非常に悪化します。アメリカ以外の国々からも信頼を失います。TPPの交渉にいったん参加したら、どんなにルールが不利になろうと離脱することはできなくなってしまうのです。1911年、日本は小村寿太郎の活躍によって、不平等条約を改正し、関税自主権を回復しました。それからちょうど百年後の今年、その関税自主権を放棄するなどという歴史を、私たちは、後世に語り継いでいけるのでしょうか。