会社法違反(特別背任)などで東京地検特...|dメニューニュース(NTTドコモ)dメニューニュースを適切に表示するために、JavaScript設定をONにしてご利用ください。06:00会社法違反(特別背任)などで東京地検特捜部に起訴された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(65)は、昨年12月29日から30日にかけて東京の監視付き自宅をひそかに離れ、レバノンの首都ベイルートに逃亡した。それから1週間もしないうちに、アメリカの大手紙「ウォールストリートジャーナル」や「ニューヨークタイムズ」、イギリスの「フィナンシャルタイムズ」などで、ほぼ一斉に「逃亡作戦」の全容は早々に報じられたのだった。搬送に用いる大型の黒い箱のなかにゴーン被告を隠し、プライベートジェット専用の施設「玉響」を通じて保安検査と税関検査をすり抜け、トルコ・イスタンブール経由でレバノンへ――という詳細が明らかにされたのである。リークされた情報すべてが嘘である可能性もゴーン被告が隠れたとされる「黒い箱」も早々に特定されて写真が流れ、さらには作戦を実行したとされる「元米国特殊部隊グリーンベレー隊員、マイケル・テイラー」という人物の名前までが大々的に報じられた。これに敏感に反応したのが、米国特殊作戦軍(SOCOM)の関係者たちだ。「1月5日付のウォールストリートジャーナル(電子版)が『計画を知る関係者によると』と明記しているとおり、これらの情報は当事者がメディアにリークしない限り、明らかにされない事実ばかりです」ではなぜ、このようなリークがおこなわれたのか?ある元グリーンベレー関係者は、ダーク・ビジネスにおける「宣伝効果」を指摘する。被告の脱出を成功させたと大手メディアに報じられれば、この上ない宣伝効果が期待できる。一方で、「リークされた情報すべてが嘘である可能性」が特殊部隊出身者のネットワークで指摘されているという。12:46ロンドン市長選候補「五輪の準備ある」に賛否。各ジャンルのニュースをいち早くお届けいたします。著作権は提供元企業等に帰属します。ログイン(別のdアカウント)。