これに対し,シャフト型は,軽量コンパクトに構成できるという利点がある反面,コアがなく,推力を得るには電流量を増やす必要があった。頭に置かれており,想定される用途を異にしていた。以上のとおり,同じくリニアモータ方式といっても,シャフト型とフラット型では,具体的な構成,熱問題への処理の基本思想の相違,用途等に相違があるのであり,抽象的な技術分野,作用・機能の共通性のみをもって,引用例1と甲5の組合せ容易性を導くことはできない。課題の共通性の欠如についてまた,引用例1と甲5は,以下のとおり,その課題についても共通性を見いだせない。余の構成の移動体システムにおいて熱伝導の問題が生じ得るのか否か,そ生じ得るとしてどのような具体的問題なのか,例えば,シャフト型では多数の放熱フィンによって放熱する構成であるが,それとの関係で断熱プレートの適用の射程があるのか等については,何ら具体的に示されていない。熱部材による断熱によって解決せざるを得ず,また,そうすることが極めて自然な18発想であった。引用例1は,単に図面が掲載されているだけであるし,テーブルが記載されておらず,どのような部材が載置されるのか,熱に弱い精密機械が載置されるのか全く判然としない。引用例1において,スラストチューブには両側面部に多数の放熱フィンが形成されており,これによって,上部への熱伝導が十分に抑制されている。そのため,引用例1をみても,そもそもスラストチューブ上部への熱伝導を更に抑制する必要があるのかどうかは全く不明であって,断熱シートを適用することについての教示・示唆は全くないといえる。放熱フィンに頼って種々の熱問題を解消してきたのであって,断熱材による断熱は想定されていなかった。前の当業者の技術常識であった。時に,本件特許発明は,テーブルへの伝熱。ブル部への伝熱が顕著となったのは,片側多数フィンを採用したことによって放熱フィンからの放熱量が減少したことを理由として挙げることができる。本件特許発明は,ヘッドの検出精度の確保とテーブル部への伝熱防止という2つの課題を解決するべく,構成要件Eと同時に構成要件Dを採用したのであり,このような思想は,被告の提出する引用例には開示も示唆もされていない。両側フィンを前提とする引用例1では,断熱プレートを介在させる構成が想到できないし,フ19ラット型を採用する甲5では,片側多数フィンを採用する構成が想到できないのである。出の抑制といった本件特許発明1と同様の具体的課題に直面するであろうと推認すること,及び,そのような課題に直面した当業者において,甲5の適用を試みるであろうと推認することは,解決手段の先読みであって,許されざる事後分析(いわゆる後知恵)の典型というほかない。導及びその不都合性といった課題に直面することはなく,また,甲5の適用を試みることもない。熱は遮断され,軌道への熱伝導が増大してしまう。甲5においては,コイルにより発生された熱が軌道に伝達することが従来技術の課題として挙げられているが【0(010】,仮に引用例1に甲5を適用すると,軌道への熱伝導を増大させ,上記従)来技術の課題に直面するばかりか,当該課題で示された問題点をより深刻化させてしまうのである。特性を有するヘッドの検出精度に悪影響を与えるといった弊害が生じる。ため,そ引用例1と甲5を組み合わせることについては,阻害要因が存在する。以上のとおり,引用例1と甲5を組み合わせることについては,その動機づけが存在せず,また,反対に阻害要因が存在する。題,具体的構成の違い等を捨象してしまい,引用例の中に具体的な示唆があるか否20かの検討を怠るものであって,誤りであるといわざるを得ない。例1に甲5を適用して相違点1に想到することが容易であるとした本件審決の判断は誤りである。相違点4の容易想到性についての判断の誤り(取消事由4)本件審決は,相違点4に係る本件特許発明2の構成は甲1の12に示されているということができ,リニアモータなどのモータ技術においては,熱の発生に対応して手当することは通常行われることであるから,引用例1発明に甲1の12発明を組み合わせることは当業者が容易に想到し得たものであり,また,これらを組み合わせるに当たっての阻害要因があるとすることもできないとして,本件特許発明2と引用例1発明との相違点4につき,甲1の12発明との組合せによる容易想到性を肯定した。リニアモータ式単軸ロボットを技術分野とする本件特許発明2とは,全く異なっている。甲1の12に記載のワッシャは,ラジエイタパネル2を固定する場合に介装されるものであって,ラジエイタパネル2と役割も性能も異なるテーブルを固定する場合に介装される断熱ワッシャの動機づけとなることはあり得ない。したがって,引用例1発明に甲1の12発明を適用して相違点4に想到することが容易であるとした審決の判断は誤りである。成15年5月14日)に公に閲覧可能であったと認定した。)の宣誓供述書(甲19。以下「甲19供述書」という。尋問を経ていない供述証拠である上,その信用性には大いに問題があるのにもかかわらず,これを唯一の証拠として,重要な争点の主要な事実を認定しており,明ら21かに採証法則・経験則に違反している。甲19供述書以外の証拠で引用例1の公知性を認定できない理由は,以下のとおりである。引用例1には公開日を示す記載がない。」は,その意味するところが明らかでない。図面を管理するための番号ないし記号等を示すものとみることも可能であって,かかる記載は,およそ公知時期の判断資料たり得ない。PDF,ファイルのプロパティ情報には,作成日として本件特許の出願日前の日時が示されているが(甲11),文書の作成日と公開日は別のものであり,このことは,引用例1の公知性を導く事情たり得ない。これらは異なるデータが保存されているとみるほかない。宣誓供述書(AFFIDAVIT)は,宣誓供述管理官ないし相手方当事者の反対尋問を経て作成されるものではなく,争いある事実を確定し得るほどに真実性の担保が図られているものではない。社の代表取締役の地位にあCったAが具体的にいかなる商品について,どの程度の関与をしたのか甚だ疑問であるし,個々の商品の細かな構造,取扱説明書の内容,発行時期を正確に記憶しているとは考えられない。社を退職した後のことであるから,全く信用性がない。社(以下「ドライブス社」という。13/04/1992」と記載されている。26/05/1992」と記載されている。)であり,いずれにせよAのドライブス社設立時期に関する証言は,明らかに誤っている。B(以下「B」という。)の平成23年6月24日付け宣誓供述書(甲62。以下「甲62供述書」という。)には,Bこそがドライブス社の実質的な創設者であったこと,Aがドライブス社における唯一の設計者ではなかったこと,Aがリニアサーボモータの設計を担当していなかったこと等が記載されている。甲62供述書によれば,甲19供述書の信用性が大きく弾劾される。紙1~3につき,過去の履歴はその最も古いものでも平成20年6月19日であった(甲26)。18:44」と記載されており,これらのファイルが公に閲覧可能になったのが平成18年2月15日であることを確認できた。顧客に提供していたものは本来概略図であり,製造上の秘密を保護するた「め実際の詳細な設計は特に除かれていました。DR00002のように非常に詳細な図面がウェブサイトから一般に入手可能とされていたとは考えにくいのです。(甲74訳文1頁21行~24行)と供述している。平成22年10月20日になされた第1次審決につき,引用例1の公知性(特に甲19供述書の信用性)及び引用例1の開示事項について主張・反論の機会を与えていないといった手続的瑕疵があることは,第1次審決の取消訴訟における原告第1準備書面(甲44)に記載のとおりである。求は,平成23年3月22日,本件無効審判における「訂正の請求」とみなされた。達されてきた(甲58,59)。原告は,本件無効審判の審理を再開するよう申し立てたが(甲60),これは認められず,平成23年7月5日,本件審決がなされた。引用例1の公知性及び記載事項等について,原告に反論の機会を与えていない。示事項等について,原告に反論の機会を与えていない手続的瑕疵がある。論の機会を与えていないといった手続的瑕疵があったのであるが,その後の審判においても,これらについて原告に主張立証の機会は一度も与えず,また,審理再開の申立てを行ったにもかかわらずこれも認めなかったのであり,手続的瑕疵は全く治癒されなかった。本件審決は,「甲第19号証に係るA氏の宣誓供述書の信用が損なわれるものではない」35頁(12行~24行)とし,審理再開の必要性を基礎づけるものではないとした。用性に大いに問題があったところ,その供述を裏付ける事情はAがドライブス社の関係者(代表取締役)であり,商品の設計も担当していたという点に尽きるのであり,その他に客観的な証拠による裏付けは無に等しい状況にあった。一といっても過言でない上記状況証拠を完全に否定するものであって,Aの供述の信用性を完全に弾劾するものである。それにもかかわらず,本件審決は,この点を看過し,審理再開の必要性なしと判断したのであり,その手続に違法があることは明白である。請求人は,引用例1の開示事項及び引用例1と甲5発明の組合わせ容易性についての主張・反論を既にしているから,新たな主張・反論は時期に後れた主張・反論というべきものであって,被請求人に主張・反論の機会を与える必要性は見いだせない。(35頁25行~28行)とした。」しかしながら,かかる本件審決の判断は,完全に本件無効審判の手続経過を無視するものである。(甲34)が初めてである。一側部に,ロボット本体側に設けられたスケールを読取るためのヘッドが配置されるとともに,このヘッド配置側とは反対側の側面部に,多数の放熱フィンが形成されている」とし,引用例1には片側フィンではなく両側フィンが開示されていることを前提としていた。」ことのみ指示があった(甲36)。各上申書26について反論の機会は与えられないまま,平成22年10月6日,審理は終結となった。容とする上申書を提出したところ,その後,審判官から何ら具体的な指示はないまま,審理は終結してしまったのであり,このような審判官主導による具体的な経過によれば,原告に対しては,引用例1の開示事項について,実質的には反論の機会が与えられなかったと評価できる。それにもかかわらず,本件審決は,差戻し後も原告には主張立証の機会を与えず,また,審理再開の申立ても認めなかった。件審決には,手続的違法があるといえる。会を与えぬまま審決をした手続的違法がある。本件審決では,訂正拒絶理由通知がなされておらず,また,被告の平成23年4月28日付け審判事件弁駁書(甲57)に対して原告に反論の機会を与えぬまま,訂正を認めなかった。この点,特許法134条の2第3項によれば,当事者等が申し立てていない理由により訂正の請求を認めない場合,審判長は,拒絶理由通知をする必要があるとされている。現しているといった点に求められる。そのため,当事者の申し立てた理由で訂正の請求を認めないとしても,拒絶理由を争う機会がないといえる場合には,特許法第134条の2第3項の上記正当化根拠を欠くのであって,手続違背の違法があると評価されるべきである。本件では,被告の主張(新規事項に当たる)を記載した平成23年4月28日付け弁駁書は,審理終結通知と同時に原告に送達されたのであり,原告には被告の主張を知る機会はなく,また,訂正拒絶理由を争う機会が一度も与えられまま,審理は終結となった。他に審理を再開すべき事情も見いだせない」として,その必要性を否定してしまった。したがって,原告に訂正拒絶理由を争う機会がなかったといえる。よって,本件審決は,訂正拒絶理由通知をせず,弁駁書に対する反論の機会を与えなかったという点で,特許法134条の2第3項の趣旨に反する手続的違法がある。以上のとおり,本件審決には,審決の結果に影響を及ぼす重要な争点について,原告に何ら主張立証の機会を与えなかったこと及び訂正拒絶理由通知をせず,弁駁書に対する反論の機会を与えなかったこと等の手続的瑕疵があり,このことが本件特許の無効理由の有無という結論の判断に影響を与えることは明らかである。原告主張の取消事由は,以下のとおり,いずれも理由がない。『28との点はあるものの,ヘッドが配置された『一側部』にも放熱フィンが形成されているかどうかについては特定されていない」(27頁6行~9行)と述べており,正にクレーム自体の文言解釈によって判断をしている。記可動ブロックには,その一側部に,ロボット本体側に設けられたスケールを読取るためのヘッドが配置されるとともに,このヘッド配置側とは反対側の側面部に,多数のフィンが形成されている」という場合,ヘッド配置側のフィンの存在については何の言及もないというべきである。面部のみとは限定していないのである。テーブが存在していない構成を一義的に読み取ることはできない。【0021】また,上記可動ブロック15の側面部には多数の放熱フィン30が形成されている」甲1の1明細書5(頁19行~21行)とあるだけで,ヘッド配置側とは反対側に特定した文言は全くない。図面には,放熱フィンを示す符号「30」がどこにも記載されておらず,何が放熱フィンであるかについて特定することすらできなかったのである。置側に多数の放熱フィンが形成されていることを排除するものではないとの認定は当然である。引用例1の別紙2にはエンコーダが明確に記載されている。Scale」と記載されていて,エンコーダと対になる「エンコーダスケールが明記されている。対になるエンコーダが設置されていることは明らかである。Encoder「Magnetic」と記載されており,当然のことであるが,エンコーダスケールに対応するエンコーダが設置されていることは明らかである。そのような観点から,別紙2の断面図を見れば,エンコーダであることは,当業者であればごく自然に認識できる。ケーブルカバーは文字通りケーブルを収容するカバーであって,閉じられた空間を形成している。そのような閉じられた空間内に放熱を目的とする放熱フィンを設けることはあり得ない。Aも宣誓供述書(甲23。以下「甲23供述書」という。ーを取り付ける平坦面を形成するために機械で切除されていました。作る目的のためだけに,フィンの限定された一部分がモータブロックの片側から削り取られました。(甲74訳文2頁11行~13行)と述べている。ヘッド配置側とは反対側の側面部にのみ多数の放熱フィ結「30ンが形成されている」という技術的事項を,本件特許明細書等の記載から一義的に読み取ることはできないのであるから,新規事項であるといわざるを得ない。術であって,いずれも単なる設計事項である。THK株式会社により販売された製品の一つている。材を含んでいます」(7項)と供述している。訂正事項2(その1:「上記カバー部材との間に」)カバー部材との間にヘッドを設ける点も,この種のリニアモータ式単軸ロボットにおいてはごく普通に行われる技術であって単なる設計事項である。ヘッドは移動可能に設けられる可動ブロックに配置されているのであり(構成要件E),その可動ブロックが側壁部を構成するカバー部材の内側に設けられるのであるから,ヘッドは必然的にカバー部材との間に設けられることになる。単軸ロボットにおいてはごく普通に行われる技術であって単なる設計事項である。部分の横断面を見れば,この部分には放熱フィンが設けられていないことは明らか31である。多数の放熱フィンが形成されている」なる構成については,前述のとおり明細書の詳細な説明中に記載がない。原告が主張する作用効果に関する記載も一切ない。第2に,訂正事項1,2のように,ベース部とカバー部材を設けること,及びカバー部材との間にヘッドを配置するという構成を前提として仮定しても,放熱フィンの有無による効果の違いがないことは,被告が提出した実験結果により明らかである。被告の行った実験(甲17)によると,放熱フィンの有無によって雰囲気温度に違いが生じることはなく,また,雰囲気(気体)温度の変化がヘッドの温度変化に影響を与えることはない(可動ブロックの固体を通した熱の影響が支配的である)ことが明らかになった。界を発生することにより推力を取得し,軌道に沿って移動可能な移動体システム,すなわち,リニアモータ方式の移動体システムに関するものである点において,その基本的な原理,構成,用途が共通しているのであるから,同一の技術分野に属する。リニアモータ方式という枠の中に,原告が主張するシャフト型とフラット型が含まれることは当然である。リニアモータと応用技術」)がある。状片側式リニアモータ」が生まれ,さらに,フラット型の「平板状両側式リニアモ32ータ」とシャフト型の「円筒状リニアモータ」が生まれていったことがわかる。起源としており,基本原理において何ら違いはない。原告は,放熱フィンを備えたシャフト型のリニアモータ式単軸ロボットにおいては,テーブルへの熱問題が存在しないかのような主張をする。部材の精度や信頼性等に熱的な悪影響が及ぶ点においては同じであり,この問題は,放熱フィンを備えたシャフト型であろうとフラット型であろうと共通した課題である。障の原因となってしまうことがある。)とも記載されている。移動体21がレール20側との間で磁界を発生させるための「コイルを有する」という点では,フラット型でもシャフト型でも共通しており,甲5では,引用例1のようなシャフト型に対しても適用可能であると説明されているのである。通性を備えていることは明らかである。作用・機能の共通性33引用例1と甲5の作用・機能については,上記アで説明したように,両者は,そもそも基本原理と構成において共通しているのであるから,作用・機能の共通性があることは明らかである。甲5の上記【0005】には,コイルから発生された熱が載置部材7,すなわちテーブルに伝達されてしまうという課題が主たる課題として挙げられている。これを解決するために,スぺーサ31や断熱プレート200を設置する構成を採用しているものである。違点1に相当する構成が記載されているのであるから,示唆があったというべきである。阻害要因はない前記のように甲5においては,コイルにより発生された熱が軌道に伝達されるという課題以前に,コイルから発生された熱が,載置部材7,すなわち,テーブルに伝達されてしまうという課題が主たる課題として挙げられている。このような課題は,上記イでも述べたように,引用例1においても,同様にいえることである。したがって,その課題を解決するために,甲5を引用例1に適用することはごく普通に行われることであり,そこには何らの阻害要因も存在しない。用例1において,コイルから発生した熱が軌道に伝達されることについては,原告が説明するように,放熱フィンからの放熱により軽減されるのであるから,何らの問題もない。相違点4の容易想到性についての判断の誤り(取消事由4)に対して甲1の12をリニアモータに適用することに関しての動機づけの有無を議論する以前に,そもそも,断熱のために断熱ワッシャーを用いることは周知である。Automation)に用いられる「標準部品」としての断熱ワッシャーが記載されている。このFA用34メカニカル標準部品カタログは,特定の技術分野の当業者のみが見るような性格のものではなく,およそ工場の自動化のために何がしかの開発・設計を行おうとする事業者であれば,様々な技術分野の当業者が当然のように利用する標準的な性格のものである。このFA用メカニカル標準部品カタログは,本件特許出願以前に広く日本全国の一般の企業に頒布されていた通信販売用のカタログであり,これに断熱ワッシャーが標準部品として掲載され,日本全国にわたってごく普通に販売されて使用されていたのである。材と断熱板と下側の鉄材の3部材をボルトとナットにより一括に締結・固定するとともに締結部材であるナットと鉄材との間に断熱ワッシャー(EPOW)を介装させた構成が開示されており,これは本件特許発明2の構成要件F,すなわち,「上記テーブル及び断熱プレートが一括に締結部材により上記可動ブロックに連結され,その締結部材と上記テーブルとの間に断熱材からなる断熱ワッシャーが介装されている」なる構成に相当し,そのような技術が周知であったことは明らかである。断熱ワッシャーについては,先行技術文献として,多数の特許,実用新案公報が存在する(乙6の2~9)。熱材からなる断熱ワッシャーを介装した使用例が,ごく一般的なものとして周知であったことが明白に示されている。社製品図面),特に別紙3,4の公知性を疑問視する主張をしているが,これらの主張はいずれも誤りである。そもそも,甲2の別紙2(その公知性は明白である。知であったことは明らかである。別紙3,4の公知性に関して別紙3,4の公知性は,Aの甲19供述書から明らかである。原告は,Bの甲62供述書を提出して甲19供述書の信用性を否定しようとするが,Bは極めて瑣末な点のみ取り上げてAの供述を弾劾しようとしているだけであり,甲19供述書に示されたスラストチューブ・リニアサーボモータ製品の構造や関係資料の内容,それらの公知時期に関する具体的内容等,最も重要な点について何らの指摘もしていないのであって,これらの本件において最も重要な事実は厳然として揺らぐことがない。原告は,Bの新たな宣誓供述書(甲74)を提出しているが,Bは,甲2の別紙3(DR00001),別紙4(DR00002)について,いかなる事実も供述していない。次審決につき,引用例1の公知性及び開示事項について主張・反論の機会を与えていないといった手続的瑕疵があると主張している。係する証拠として,Bの平成23年6月24日付け宣誓供述書(甲62供述書)を提出しており,仮に瑕疵があったとしても既に治癒している。(甲34)が初めてであると主張している。出された後,原告は,平成22年8月31日付で上申書(甲37)を提出しており,36さらに,差戻し後の審理においても,平成23年6月28日付けで上申書(甲61)を提出しており,原告が反論しようと思ったのであれば,十分に反論の機会はあった。訂正拒絶理由通知が出されなかったことに関して原告は,本件審決は,訂正拒絶理由通知をせず,弁駁書に対する反論の機会を与えなかったという点で,特許法134条の2第3項の趣旨に反する手続的違法があると述べ,訂正拒絶理由通知が出されなかったことについても違法性があると主張している。特許法第134条の2第3項を反対解釈すれば,当事者の申し立てた理由によって訂正を認めないときには,拒絶理由通知がなくても違法とはいえず,被告の弁駁書と同じ理由(新規事項の追加に該当)で訂正請求を認めなかった本件では,訂正拒絶理由通知が出されなかったことについて違法性はない。第4当裁判所は,原告主張の取消事由は,いずれも理由がないと判断する。その理由は,以下のとおりである。相違点2は実質的な相違点ではないと判断した。明1の構成要件Eは,ヘッド配置側の側面部において多数の放熱フィンが存在していないことを示していると当業者であれば極めて自然に理解できるから,本件審決の認定,判断には誤りがあると主張する。記ロボット本体には,永久磁石を軸方向に配列したシャフト状のステータ部と,このステータ部と平行に配置されたリニアガイドとが設けられ,上記可動部材には,ステータ部を囲繞するコイルを装備して,上記リニアガイドに摺動可能に支持された可動ブロックと,この可動ブロックに連結された作業部材取付用のテーブルとが設けられているリニアモータ式単軸ロボットであって,上記テーブルが上記可動ブロックに対し,両者間に断熱材からなる断熱プレートを介在させた状態で連結されており,上記可動ブロックには,その一側部に,ロボット本体側に設けられたスケールを読取るためのヘッドが配置されるとともに,このヘッド配置側とは反対側の側面部に,多数の放熱フィンが形成されているものである。