ファンド」は、また大きく資産額を減らした。(以下、GPIF)から発表された。それによれば、収益率は実にマイナス3.32%で、収益額はマイナス3兆7326億円。3ヵ月で約4兆円もの年金積立金が吹き飛んだことになる。赤字額で言えば、リーマン・ショック直後の'08年第4四半期以降で最も多い。運用資産額は108兆8537億円となり、6月末から約5兆円も減った。'05年時には140兆円あった年金積立金は、たった6年で30兆円以上目減りした。カジノに一晩で5億円も注ぎ込んだこともあったという。不正に融資を受けたカネは106億円で、そのうち80億円以上を弁済できなかった。3ヵ月で3.7兆円を失った年金運用の比ではない。さん消費増税頑張って!」ランキングに参加中。日記1980年代以降、サッチャー、レーガン流の新自由主義的政策が主流となり、先進各国で富裕層の税負担を下げる方向での動きが続いてきました。日本でも1974年には75%であった所得税の最高税率が2000年には40%にまで下げられました。分離課税で配当収入などへの税率が下げられました。「高所得層の税負担を下げれば、社会全体の貯蓄が増える。貯蓄が増えれば、金利は下がり投資が増え、経済は成長し雇用も増える」という目論見で。実際に起こったことは全く逆でした。金利はゼロにまで下がり、企業の貯蓄はかつてない額に膨れ上がっても、そのお金は銀行で眠ったまま投資は起きず、失業は高止まったままです。米欧で、富裕層の課税強化を求める動きは、このような現実を受けての新しい動きと見られます。日本でも、年間所得100億円以上の富裕層は平均14%の税率でしか税金を支払っていません。証券取引についての課税を20%(いまはさらに特例として10%!)とする、証券取引への優遇制度があり、しかも総合課税ではなく、分離課税となっている(選択できる)からです。2年間で富裕層は世帯数で4%増え、その資産は19%も増えています。日本の所得税の最高税率は1983年には75%ありましたが、小泉内閣以降の減税措置で大幅に引き下げられ、税収も低下傾向にあります。景気の後退も相まって、所得税の税収は19兆円から現在では14兆円と、年間5兆円も減ってしまっているのです。今の最高課税率は40%とされていますが、実際には年間1~2億円の高額所得者は、所得税を、最高でも26・5%しか支払っていないのです。分離課税は仮払いとし、一定額以上は総合課税にして確定税額を算出し、清算払いするとかすれば、もっと税収を上げられるでしょう。背番号制を導入して所得捕捉率を上げれば、年に2兆円以上の増収になると推測されています。大企業は今、257兆円の内部留保を持っていますが、あまり有効に使われていません。アメリカの大富豪で著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏は、「私や私の友人たちは、億万長者を優遇する議会に甘やかされてきた」として、富裕層への増税を主張しています(8月15日、ニューヨーク・タイムズへの寄稿)。バフェット氏は、この中で、自身が支払った昨年の連邦税(693万8744ドル)は、所得に対して、その税率が17・4%しかなかったと明らかにしています。バフェット氏は「それは、私の事務所の20人の社員の誰よりも低い税率だ」と指摘し、「100万ドル以上の所得がある世帯の税率を引き上げるべきだ」と主張しています。このバフェット氏の税負担ですが、1ドル=80円で計算すると、31・9億円の年間所得に対して5・55億円の連邦税を払ったという計算になります(注(1))。アメリカの連邦所得税の最高税率は35%ですが、株式の配当や譲渡益については最高15%に軽減されています。分離課税が選択できます。投資家であるバフェット氏の場合、所得のほとんどが株式投資などの利益として扱われるために、17・4%の税率になったものと考えられます。日本でも同様な問題があり、年間所得100億円以上の富裕層は14%の税率でしか税金を支払っていません。共和党は激しく反対していますが、オバマ米大統領が提案した富裕層への増税を中心とした税制改革案では、「年収100万ドル以上の世帯の税負担が中間層より低くならないようにする」ということを「バフェット・ルール」と呼んで、税制改革の五つの原則の一つに掲げています。ヨーロッパの金持ちの何人かも「われわれに課税せよ」と言い始めています。2009年10月のドイツの新聞ターゲスシュピーゲルが財産税の導入を求める金持ち44人の署名入りの請願の内容を伝えています。exceptionnelle)を果たす用意がある」ことを公にしました。スペインでは、純資産70万ユーロ以上を対象に富裕税を2011年と2012年にに限り導入することで、去る9月に法案が通っています。それ以上に、財務官僚に洗脳されての財務省路線のせいです。その後、野田首相に代わって、確かに表面的なぎくしゃくさは無くなりましたが、東日本大震災や原発事故への対応の遅さや不十分さ、「心の無さ」と映る姿勢は何ら変わっていません。東電の被害者への賠償が不誠実なやり方で、そのため遅々として進まない状況なのに、政府・行政は被害者の身に寄り添っておらず、東電に必要な指導をしていません。津波被災地の移転問題や水産業などの地場産業への復興対応も破砕者たちの身に沿った支援になっておらず、深刻な問題が静かに広がっています。政権の命運を掛けているはずの、税と社会保障の一体改革でも、年金の抜本改革を示さないで、「当面の不足額を埋めるためだけに消費税10%が必要」と言う話(本音)が出てきました。初めの説明とは異なり、ますます珍妙な進め方です。野田首相は衆議院議員定数を削減する案として、「小選挙区5減+比例区80減」を提案。小選挙区では大政党が一方的に有利なので、それを多少は是正できるように比例区がそれなりの数に設定されています。その比例区だけを大幅に削減すれば、一方的に少数政党が不利になります。全政党が反対して不成立になる・・・ことが分かり切っています。これでは、反対で通らなかったら、「野党にせいで定数削減ができなかった」と「責任転嫁」するための「口実作り」としか見えません。あまりに見え透いているので、その厚かましさにはあきれます。通したが、復興庁立ち上げは遅れに遅れ、しかも本部を被災地に置かないなど、極めて不十分な体制のようです。被災した地場産業への再建支援は被災地の実情に沿わない官僚的やり方で、平時と同様の形式重視のやり方を変えないため、多くの被災経営者たちがなかなか国の支援が得られず、苦悩しています。