[法人保険]節税ショック。乗合保険代理店に未来はあるのか。伝統と革新の街・京都ではたらく社長・堀井計のブログホーム過去の投稿アクセスランキング過去の投稿アクセスランキング[法人保険]節税ショック。乗合保険代理店に未来はあるのか。カテゴリ:保険ビジネスまくら昨日札幌出張から京都本社に帰ると女子社員からチョコレートが次々と届けられ創業以来18年義理と人情の社風創りに命を懸けてきた甲斐があったと年に一度だけ思うマシュマロ経営者@ケーホリーですこんばんわ。今日は毎年恒例のスキー合宿の日でした(と言っても日帰り・・)18歳から始めたスキーですが起業してから10年以上は全く行く余裕が無く、このまま一生行かないのも寂しいなと思い、数年前から年初の目標に掲げ、最低年に一回は行こうと決めています(これでプロフィール欄に「趣味:スキー」と書くことできます(笑))スキーは自転車に似ていますね。行かなくても身体が覚えているのか、結構往年の滑りに近い滑りができました。体力的には20代のようにはいきませんので、ゲレンデの滞在時間は4時間程度。それでも10本以上は滑って膝は充分笑ってくれました。保険業界にとって歴史的大事件が起こりました。保険業界関係者の方々は既にご存知かと思いますが、国税庁が損金性(経費性)が高く、解約返戻率が高い保険商品の経理処理の見直しを検討するという、注意喚起が全保険会社に発信されたことを受け、大手生保を中心にほぼ全保険会社が、その結果がでるまでの間「販売停止」をすることになったのです。これは個人保険を中心に販売している募集人にはあまり関係無い話なのですが、法人保険を中心に販売してきた人たちにとってはまさに青天霹靂の大打撃。「保険の本来の目的は保証であるからして節税を目的に保険を提案してきたこと自体に問題がある。「想定内のシナリオだからして事前に個人保険にシフトしておかないほうがおかしい。少なくとも富裕層の相続マーケットには着手しておかなくては駄目だろう。「今こそ本来の保障性商品の価値を見つめなおし、顧客本位の業務運営方針に則った営業活動により、新たなスタートを切ろう!」これが正論です。ある意味こうするしかない。