社員総会が一番の最高決定機関でございます。各法人が社員として、法人として参加できるような形のものを社団法人と整理しまして、実際の業務執行は、理事会が行います。同じような仕組みがありまして、そこに対して、意見具申を行うようなイメージとしています。資金の貸付けにつきましては、15ページにあるとおり、社会福祉法人は、法人外の融資は禁止されていますが、この連携法人の仕組みだけにつきましては、例外的に社会福祉法人、A、Bが資金を貸し付ける、原資を持つ社会福祉法人ですが、こちらが連携法人に貸付けが可能な形です。支援に対して、貸し付けるための原資として使う。その代わり、この原資自体を他の資金と区分経理しまして、社会福祉法人への貸付け以外の使用は禁止するというイメージです。貸付業務も同じような仕組みがございますけれども、医療と違って、社会福祉法人は、先ほど来から申し上げておりますとおり、法人外流出は、原則禁止ですので、そこをお示ししたものでございます。概要でございまして、実際の例を17ページから21ページまででお示ししていますが、今、14の法人ができております。今年度、平成31年4月以降に7つできましたので、倍増になっているというイメージです。7法人の方に、当省の医政局からヒアリングして、アンケート調査を行った結果の抜粋でございます。意見交換など、一施設では得ることのできなかった情報を得ることができるようになった」とか、あとは「他施設の御担当者様と顔の見える関係が得られ、様々な情報交換ができる点があった」、2つ目の○ですけれども、人材確保の部分について、「派遣とか、スキルアップ研修を行うことができた」とあります。23ページですが、「共同の研修」や、「医薬品の共同購入等のメリット」、「知名度が上がった」、「ステークホルダーの考え方が合った」など、そういったアンケート調査結果が集まっているところでございます。以上を第4回で御説明させていただきました。第4回でこの資料をお示ししたところ、幾つか御意見がございました。簡単に御意見だけ紹介させていただきたいと思います。1つは、連携法人の目的について、14ページを見ていただきますと、先ほど申し上げたとおり、新たな選択肢の1つとしてつくるという整理にしているのですが、より格調が高いものにしたらどうかという御意見もありまして、例えば、公益的な取り組みが非営利セクターの中で必要とされた中で、社会福祉法人、NPOなど、地域の非営利セクターの中で取りまとめができるようなイメージが必要だということで、先ほど来、地域共生社会を意識した、もっと格調の高い目的にしたらどうかという御意見がございました。評議会について、少し強化すべきではないか。公益性を担保するような形で、地域の声が届くようにした方がいいですとか、地域の利用者の抑制などのことが懸念されるので、地域のニーズが反映化される仕組みとか、透明化を検討すべきではないか。民主的な仕組みをするべきではないか。評議会について、実効性を高めるべきではないか。この図ですと、総会だけにしか意見具申ができないようですけれども、理事会にも意見具申ができるようにしたらどうか、といった御意見をいただいております。限定した形で、14ページにお示ししていますけれども、社会福祉事業の中で、例えば相談事業については、連携法人がやってもいいのではないかという御意見がございました。貸付制度につきましても、どういったような貸付けについてイメージがあるのか。焦げついたときどうするのだとか、あとは、社員の中で、地方自治体も認めていますけれども、地方自治体が入ったときに、どういうふうに責任をとるのか。融資との関係はどう整理するのかという御意見がありました。災害につきましても、先ほど災害業務を示しましたが、既存の地域全体の災害業務とはどういうふうに整理していくのかという御意見です。今、法人外に貸付制度を認めるという話なのですが、法人内の資金移動の規制はあるので、そういったものを緩和すべきではないか。県の退職金共済制度、これはいわゆる合併とか、事業譲渡を進めるに当たっては、退職金のポータプル化が重要だという御指摘だったのですが、そうした中でも、退職金共済制度のポータプル化を進めるべきではないかとか、連携法人の退職金共済をやらせるのか、やらせないのか。税制優遇について、公益認定に向けて手続を簡略化してはどうか。どんなふうに実際に行われているのか。スムーズに合併できるような観点から、社会福祉法人版のガバナンス・コードとか、ソフトローをつくって、要するに民間企業でいうところのハードローではなくて、ガバナンスを置くような、もう少しソフトな形のルールですけれども、自主的なガバナンスルールをつくって、社会福祉法人の役員の意識を高めるべきではないか。した様々な御意見をいただきましたけれども、そういったところも含めて、御意見をいただいたところでございます。引き続き、田中部会長の御指導のもとに検討会を開催し、今日の御意見も踏まえまして、検討してみたいと思います。ヒアリングも予定しているところでございます。長くなりましたが、以上でございます。説明をありがとうございました。それでは、資料3についての御意見、御質問をお願いいたします。全国経営協の平田でございます。時間の関係もありますので、提出資料をお開きいただければと思います。1ページ、2ページは、全国経営協の趣旨です。2ページになりますけれども、基本的に人口減少社会においても、各地方都市を含めて、個々の社会福祉法人が事業を維持・存続し、連携をして、地域の多様な福祉ニーズに対して、セーフティーネット機能としての役割を果たさなければなりません。その意味では、連携法人も選択肢の1つとして重要だろうと思います。目的と方法論が違うと思います。2割が社会福祉法人、8割が他の社会福祉事業を行う事業者で構成される連携法人では、本来の目的に沿うものかどうか疑問です。目的に沿った構成とするには、社会福祉法人が過半数という組織構成の方が、所轄庁の認定もございますので、その趣旨に合うのではないか、これが1点です。検討会での税制の取扱いの概要が課長から御説明がありましたけれども、連携法人の業務にもよると思うのですけれども、一定の要件を満たせば非営利法人として非課税とありますが、要件がこういうことであれば非課税になりますということを、事前に詰めていただきたいと思います。同一法人の中で他事業所、他施設に単年度しか貸付けが認められておらず、年度を超えての貸付けが同じ法人内でも認められていません。経営の指標として、毎年、法人が繰り入れていますと、単年度の支出に使用され、あるいは剰余金として残っていきます。貸付けが会計上明確に表示されていないと、事業所単位の正確な経営指標とはなりません。外部の法人に長期貸付けができるのに、自分の法人では長期貸付けができないということは矛盾していますので、この連携法人制度で貸付システムをつくられるときには、法人内での貸付けも、当然同一に緩和をしていただければと思います。法人本部繰り入れの制限がございます。財務当局と過去からの課題ではありますが、これを契機に法人経費として、本部経費への繰り入れの拡充・規制緩和をこの機会に財務当局とも議論していただけたらと思います。既存制度を損なわないような連携推進法人のガバナンスを是非お作りいただきたいと思います。良い制度設計のための御意見をありがとうございました。高橋委員、お願いします。日本保育協会の高橋でございます。平田委員のおっしゃったこととほとんどダブる部分もあると思いますけれども、連携法人について、税制のことはこれからということでございますが、一般社団と社会福祉法人では、税制における優遇措置でありますとか、寄附金に係る税制などのことが随分違う部分があると思いますので、十分に検討をしていただければと思っております。保育所は、1法人1施設の小さな法人が非常に多くございますので、今後の少子化のことを考えますと、この連携推進法人につきましては、大変興味深く考えております。社会福祉法人を中核とする連携法人につきましては、社会福祉法人にとってメリットがあって、真に連携しやすい制度になることを望みたいと思います。ありがとうございました。井手之上委員、どうぞ。社会福祉協議会の立場から、御意見を述べさせていただきたいと思います。社会福祉協議会と法人間の緩やかな連携が掲げられていますが、このことを積極的に我々としては進めるべきだと思っています。働きかけて、まず体制を整備することが大事だと思っておりますし、都道府県単位では、かなりできております。これからは市町村単位でどうできるかということが、非常に大きな課題だと認識しております。立ち上がっているところでございまして、それぞれの地域のニーズに沿って、今、色々な事業を展開しております。こども食堂を展開したり、あるいは災害の対応ということで、福祉マップを作成して、避難の共同訓練を行うこともしています。ついてでございますけれども、法人を設立する意義なり、必要性について、きっちり押さえる必要があると思いますし、法人の共通課題を解決するために有効な方法であるということをきっちりと理解できるように整理していただきたいと思います。なければ、設置が進まないと思います。実施する事業として幾つかありますけれども、1つ目にある地域共生社会関係ですが、今、申し上げました緩やかな連携協働下でも取り組むことも可能でございますし、地域の状況を見ながら選択する方法もありますし、両方やるということもあろうかと思います。いう方法で進めるべきだと思っています。関する検討会」を設置しました。この検討会の提言ということで、9月30日にまとめられております。その中では、総合的な拠点ということで、災害福祉支援センターの設置を掲げております。取り組むということであれば、それとの役割分担について整理することも必要だと思っていますし、その際には、都道府県社協が調整役を果たすべきだと思います。ほかにも社会福祉法人の貸付けがありますけれども、非常に難しい事業だという印象を持ちました。先ほど事務局から、検討会でも、色々な意見があったとお話しがありましたが、例えば福祉医療機構との関係など、きちっと整理する必要があると思います。難しい課題があると思っています。制度化されていますけれども、現在、14カ所あるとのお話しをお聞きしました。その数が多いのか、少ないのか意見があると思いますけれども、私は少ないのではないかと思います。増えない原因は何なのか、きちっと分析整理した上で、新たな法人について検討することが必要だと思いました。対馬委員、お願いします。創設については、基本的に私は賛成です。お伺いしたいのが、この案で言うと、連携法人の合併は認めないとなっています。その理由を教えていただけますか。これは検討会での議論ですので、決まったわけではございませんけれども、こういうふうに提案した内容は、1つは合併自体が社会福祉法人も進んでいない状況でございます。今回、検討会の中で、先ほど来から話が出ていますとおり、社協も含めて、色々な選択肢の中で、そういったものが進んでいます。その中で、今回は、連携業務を行う法人ということで意識をしていますので、連携業務同士が行う法人が合併という話になってきますと、そこは色々な議論としては、重複ないし混乱する部分も出てくるのではないか。合併は認めていないのです。株式会社の買収の場合、いきなり合併をするのではなくて、株式会社をホールディングスの下に位置付け、ホールディングスとの就業規則や給与規定に違いがありますので、年数かけながら調整をして合併をするのが一般的です。私が申し上げた合併は、連携法人同士の合併です。連携法人にぶら下がっている社会福祉法人同士の合併自体は、今でも可能ですので、それを否定するものではございません。民間でいうホールディングス同士の合併は、今回は認めません、そういう趣旨でございます。江別市長でございます。市町村では、福祉計画をつくり、施設整備をし、地域の需要に応じて、ベッド数とか、入所者数、さらには定数などを決めて、福祉の確保を努めております。人材が非常に確保しづらいこともございまして、地方においては、入所を制限せざるを得ないところもございますので、私は連携法人が、人材の流れ、さらにはせっかくまとめた様々な情報を共有できるよう、データ化をすることは、基本的に賛成でございます。IT、IoTを使ったもので施設を進化させる、福祉事業を進化させることも、非常に重要なことだと思ってございます。一方で、そういう形でどんどん効率的なところに進んでいきますと、地方から福祉事業がなくなる可能性は出てくるのではないかと思っております。需要はありながらも、人材がなくて、効率が悪いがために、施設を都市部に集約できるような、そんな仕組みになるということも、我々の思いからしますと、逆行してまいります。そのためには、連携法人を進める上では、市町村の意見とか、そういう地域の意見を聞ける、話ができる立場、様々な事情があろうと思いますので、そういう意見を聞けるような仕組みを、この中にぜひ組み込んでいただきたいと思っております。ありがとうございます。時間になってきましたけれども、西島委員、どうぞ。お時間もないので、手短にと思いますが、社員のところについて、これは平田委員がおっしゃった意見と同じ意見なのですけれども、そもそも連携法人が社会福祉法人を主体とするということであるとか、目的の中で、これから地域共生社会の中で、社会福祉法人がしっかり応えていく経営基盤の強化ということがうたわれておりますので、そう考えると、ここについては、御提案いただいている意見、資料を提出していただいている過半数が、考え方として妥当ではないかと感じましたので、意見として述べさせていただきました。皆様、貴重な御意見をありがとうございました。今日、いただいた意見をきちんと検討会に御報告しまして、検討会できちんと御議論をいただきたいと思います。平田委員から提出していただいた資料にある、社会福祉法人を社員の過半数とするかどうかの問題もそうです。法人内の規制の問題につきましても、非常に難しい問題なのですけれども、そういった課題もあることも含めて、検討会でも実際にそういう御意見が出ていますので、やっていきたいと思います。税につきましては、今、税務当局とも調整中ですので、そこはある程度のところで、検討会なり、ここの部会でも御報告したいと思いますけれども、少なくとも一般社団法人は、御存じのとおり、非営利型と営利型がございまして、非営利型になるためには、税務署の色々な認定が必要です。場合は、所轄庁による認可の仕組みがありますので、税務署の認定の仕組みとどう調和していくか。同じような御意見だと思いますし、西島委員も同じような御意見だと思います。井手之上委員からの御指摘をいただいたとおり、我々としましては、選択肢の1つだということでございます。中間取りまとめにありましたとおり、あくまでも3つの選択肢があって、そのうちの連携法人だけが詳しくやっておりますけれども、当然社協も重要ですし、合併・事業譲渡も重要です。どれを選択するかは、地域ないし各法人の自主的な判断という理解でございます。いう意味では、14という数が地域の場合に多いのか、少ないのか、私は必ずしも判断できない問題だと思いますし、逆にここは色々な事情によって変わってくる部分があると思います。我々としましても、できるだけ皆さんの御意見を踏まえながら、より使いやすい制度にしていきたいと思いますので、引き続き、御指導をいただければと思っております。対馬委員の御指摘には、先ほどお答えさせていただきました。三好委員の御指摘につきましては、まさに地域共生検討会の中でも出てきた、地域の意見をどう反映するのか、また、実際に起きるかどうかはわかりませんけれども、都市部も含めた、もし連携の大きい法人ができたときに、どう地域の意見を反映させるかということは、繰り返し御指摘いただいた点でございますので、今日の御意見を踏まえまして、きちんと検討会で検討させていただきたいと思います。ありがとうございました。御意見があるかもしれませんが、今日は、3つの議題があって、時間を少し超過してしまいました。いうことで、本日の審議については、ここまでといたします。最後に、事務局から次回の日程について、報告をしてください。次回でございますけれども、12月16日の16時からを予定しております。開催場所等の詳細については、追って連絡をさせていただきます。それでは、本日は、御多忙のところ、お集まりいただき、かつ活発な議論を頂戴しました。ありがとうございました。Readerというソフトが必要です。Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。