堀越明男さんに対して無罪判決を言い渡したことを受けて、全教は書記長談話を発表しました。政治活動規制強化の動きに反対する」を発表しました。上告を受理しないことを決定しました。これにより、2009年6月4日の大阪高裁判決が確定しました。判決の確定をうけ、全教は別紙、書記長談話を発表しました。2月11日に実施した授業料・教育費の緊急電話相談の結果をもとに、2月26日、「教育費第2次緊急提言」を発表しました。満1、2月23日、最高裁判所は「上告を受理しない」との決定を行い、本日私の元に送達されました。これにより私への「懲戒処分及び分限処分を取り消す」と判断した東京高裁判決が確定しました。このような勝利をみなさんに報告出来ることを大変嬉しく思います。これも裁判勝利のためにさまざまにご支援をいただいた多くの方々のおかげであると、心より感謝申し上げます。異常な学校介入や裁量権の濫用など、横暴な教育行政をきびしく断罪した当然の判断です。裁判官全員一致の意見で、東京都の上告受理申し立てに対して上告審として受理しないことを決定した。これにより昨年4月の東京高裁勝利判決は確定した。(CEART)第10回会議の報告についての声明を発表しましたので紹介します。実施要領にかかわる通知を発出しました。今回の実施要領の最大の特徴は、すべての小学校6年生、中学校3年生を対象とする「悉皆調査」として行われてきたものを、30%程度の「抽出調査」に切り替えている点にあります。強行実施から3年、「悉皆調査」に対する国民的な批判の高まりを受けて、「抽出調査」への変更を余儀なくされたのは、全教をはじめとする幅広い運動の貴重な到達です。1.政府は、2009年12月25日、2010年度政府予算案の閣議決定を行いました。9月の総選挙の結果を受けて発足した民主党を中心とする新政権のもとで注目された予算でした。国民生活をめぐる厳しい状況も反映して、総額92兆2992億円、公債費などを除く一般歳出でも53兆円となり、当初予算案としてはいずれも史上最高規模となっています。このもとで、文部科学省予算は、5兆5926億円と前年比5.9%増、伸び率はここ30年間で最大規模になったとされています。「OECD平均並みの教育費確保」の目標からすれば、不十分ですが、教育関係予算の増を求めてきた私たちの運動を一定反映させたものといえます。踏み出すなど積極面とともに、税収減でありながら軍事費や大企業、大資産家への優遇措置には手をつけず、特定扶養控除の縮小など庶民増税で補うなどの弱点を抱えた予算編成となり、歳入の約半分にあたる44兆3030億円を新規国債の発行に頼るなど大きな課題を残すものとなっています。逆行する府提案と知事発言の撤回を求める要請」と、それに対する緊急FAXのとりくみ要請について、をアップしました。Email:zenkyo@educas.jpzenkyo.bizに掲載の記事・写真の無断転載をお断りします。