中部電力の地域型情報銀行サービス「MINLY」を「情報銀行」として認定すると決定した。情報銀行の認定は三井住友信託銀行とフェリカポケットマーケティング(2019年6月)、J.Score(同年12月)に続く第3弾となる。2020年02月13日(木)ニュース買い物で生じた小銭で投資、セブン銀行ら4社が「リアルおつり投資」プロジェクト開始セブン銀行、GMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)、ポケットチェンジ、TORANOTECの4社は、「リアルおつり投資」プロジェクトの実証実験を開始した。買い物で生じたおつりやポケットの小銭を気軽に投資に回せる機会を提供する。2020年02月06日(木)ニュースDeNA、日々の行動を信用スコアに反映する与信サービス「Rerep」を提供開始ディー・エヌ・エー(DeNA)は、利用者の行動データに基づいて与信を判定するサービス「Rerep(リリップ)」を提供開始した。山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行の3行と提携し、3行がカードローンとともに、与信判定結果に応じてキャッシュバックするサービスを提供する。2020年02月04日(火)ニュースクレディセゾン、大和証券グループのFinTech子会社に資本参加へ大和証券グループ本社とクレディセゾンは、クレディセゾンが大和証券グループ本社の100%子会社であるFintertechに資本参加すると発表した。大和証券グループ本社が保有するFintertech株式のうち、34%をクレディセゾンが取得する。株式譲渡は2020年2月28日に実施する予定。日本の金融機関はデジタル変革のチャンスをどのように生かし、効果を上げるべきか。解決すべき課題は数多い。テクノロジーだけでなく、従業員の行動を含めた組織変革が欠かせない。パートナーとのエコシステム構築に取り組む姿勢も大切だ。私が客員教授を務めているスイスのビジネススクールIMDが毎年発表しているデジタル化の進展に関する国別の調査では、2019年に日本は23位。2018年は22位、2017年は27位だった。デジタルトランスフォーメーション(DX、デジタル変革)に関して、日本企業は世界に比べ非常に遅れているという不都合な真実を認めざるを得ない。資金繰りも支援STANDAGEは、ブロックチェーンと暗号資産(仮想通貨)を活用した貿易プラットフォームを提供する。中小企業にとってハードルの高い新興国向け貿易において、決済から資金繰り、さらには企業間マッチングの支援を目指す。TREND[2020年1月]今月多くのメディアが話題にしたニュースが、シンガポールの「デジタルバンキングライセンス競争」だ。シンガポールのFinTech業界を活性化する目的で、シンガポール金融管理庁(MAS)は2019年8月後半に、デジタルバンクのライセンスを最大5社に交付すると発表した。内訳は、包括的な金融サービスを提供できる「デジタル・フルバンク・ライセンス」が2社、法人向けの「ホールセール・バンク・ライセンス」が3社だ。氏SBIグループは、金融サービスを通じて地方創生を達成するという大きな絵を描いている。第4のメガバンク構想も、地方銀行と共存しながら地域活性化を目指す取り組みだ。Technologyなどとのジョイントベンチャーで、日本市場の総代理店という位置づけ。金融機関におけるデジタルトランスフォーメーションのビジネスパートナーとして一翼を担う。「事業の在り方を本気で見直していかないと、新興のデジタル企業に業界ごとディスラプト(破壊)される」。(最高経営責任者)の桜田謙悟氏だ。Reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は日経BP、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。