)の計9名が韓国を訪問しました。制定されており、その「宣言」以降の国内法の整備などの実際例を学び、日本における同権利憲章制定に向けた取り組みに資するためです。(税理士)グループ、韓国納税者連盟です。税務士(税理士)グループとは、制定の経過やその効果、今後の課題について意見交換を行いました。「制定の原動力は軍事政権から文民政権への移行にあたり、韓国社会のすべての分野で“世界基準”を導入するという社会全体の強い意志があった」ことがよく分かりました。納税者連盟は2001年に創立され、120万のインターネット会員で構成されています。そのうち定期的に会費を納める会員が5100名、会長及び事務員九名が常勤の非営利法人です。スウェーデンとノルウェーに各1名ずつ職員を派遣しています。会費のみで運営され、役員のほとんどがボランティアです。税制改正や法の整備など様々な散り組みを行い多くの成果を上げていることの報告があり、とても参考になりました。)で広報官と意見交換することができました。今年は韓国より訪問団が来阪する予定で、より一層の交流に発展する可能性が出てきています。