05:00)新たな概念を社会に定着させるためには、産業界が率先して自らを変革する必要がある。ソサエティー5・0は、社会全体の最適化を目指す新たな概念だ。ドイツなどが主導するインダストリー4・0を包括し、産業界の範囲を超えて多くの問題の解決に挑戦する。経団連など民間が最初に提唱し、政府もこれに賛同した。あまりにも対象範囲が広いため一般には内容が分かりにくい。経団連はこのほど、ソサエティー5・0実現に向けた行動計画をまとめた。時宜を得た提言といえる。この提言では、まずソサエティー5・0で実現する社会のイメージを(1)1人あたり国内総生産を倍増するなど、人口減少に負けない「人口制約からの解放」(2)個人の能力を最大限に発揮する「年齢・性別からの解放」(3)犯罪や災害、サイバー攻撃の被害をなくす「不安からの解放」(4)都市と地方の生活の質の差をなくす「空間制約からの解放」(5)環境と経済が両立する「環境・エネルギー制約の克服」―として提示した。次に具体的な取り組みをロードマップとともに示した。「都市」では都市活動を“見える化”するセンサーネットワークの構築やデータ分析基盤の整備。保育のための地域包括ケアの実現などだ。最後に「法制度の壁」や「技術の壁」など、突破すべき障害を明示している。特筆すべきはその中で「産業界自身の壁の突破」の必要性を強調したことだ。産業界が国際競争力を高めるため、業種・業界を超えた企業間の連携の強化や、大学・ベンチャー企業などと共同で価値創出に取り組むとしている。いずれも従来から指摘されていることだが、実際に成果を上げているのは限られた企業でしかない。多くの企業が取り組みを加速することで、社会全体を動かす可能性が出てくる。一般に民間企業は公的機関に比べて意思決定が速い。そのスピードを生かした産業界の自己変革を、ソサエティー5・0の入り口としたい。外部評価を受けたい調査・分析をしてほしい掲載記事の無断転載を禁じます。SHIMBUN,LTD.マイクリップ機能は会員限定サービスです。有料購読会員は最大300件、無料登録会員は最大30件の記事を保存することができます。会員登録/ログインこのサイトでは、アクセス状況の把握や広告配信などのためにクッキー(Cookie)を使用してしています。このバナーを閉じるか閲覧を継続した場合、クッキーの使用に同意したこととさせていただきます。クッキーの設定や使用の詳細についてはプライバシーポリシーページをご覧ください。