行った場合、プロバイダは、発信者に対して、権利侵害の申立があった旨を通知します(権利侵害が明らかである場合には、発信者に情報を照会することなくプロバイダが直接その記事を削除することもあります。プロバイダからの照会に対して、発信者が7日以内に反論を行わなければ、プロバイダ責任制限法に従って、当該記事は送信防止措置(削除)をとることになります。投稿サイトなどでは、管理者が任意での削除に応じない場合があります。その場合には、裁判(仮処分)による削除請求を行うことになります。プライバシー権侵害による損害賠償請求を検討します。インターネット上で権利侵害が存在する場合、プロバイダ責任制限法に基づき、プロバイダを開示するように請求します。IPアドレスはいわば「インターネット上の住所」です。そこから、より具体的な発信者の個人情報(住所等)の開示請求を行います。このような手続を行うことで、発信者の氏名・住所等が把握できれば、民事訴訟において、損害賠償を請求することになります。