付与していないことは、不合理な格差であるとして、会社に対して、総額433万5292円の損害賠償を命じる判決を行った。これは、2018年2月21日の大阪地裁判決、2018年12月13日の東京高裁判決を継承し、一歩前進させた勝利判決である。判断せず、�有給の病気休暇は判断しなかった。対する損害賠償を請求してたたかってきた。控訴審においては、原判決が不合理としなかった夏期年末手当(賞与)について、原告らと比較すべき正社員の夏期年末手当(賞与)の金額を実際に示した上で一般職との間では1.78から3.50倍のひらき、地域基幹職との間では2.60から6.94倍のひらきがあることを主張し、夏期年末手当が過去の功績を考慮する手当であるにもかかわらず余りにも大きな格差が生じていることを立証した。これに対して、被告は、比較対照とされた一般職においても「長期雇用インセンティブを付与するために」労働条件の相違は不合理ではなく、原判決で不合理であるとされた住居手当などについても取り消されるべきであると主張した。祝日給、住居手当の10割支給を認め、原判決を前進させた意義は大きい。一方で、扶養手当を認めなかったこと、雇用期間が5年以下契約社員の手当てを認めないなどの後退面も併せ持つ判決となった。この勝利判決は、8名の原告を先頭に、弁護団、郵政ユニオンが一致団結し、さらに地域の仲間の大きな支援によるものである。本判決は、夏期年末手当(賞与)について、不合理な格差であることを認めず、格差を是認するものであって到底私たちは受け入れることはできない。この点について、私たちはあらためて格差是正を求めて上告する。被告会社は、本判決を真摯に受け入れ、非正規社員と社員との労働条件の格差を是正するために、直ちに郵政ユニオンとの団体交渉を行うことを強く求めるものである。サイトの記事利用について。