4~6歳7~9歳10~12歳Terraceで話題!シェアシェア送る送るクリップクリップしました東日本大震災の際、首都圏では帰宅困難者になる人であふれたが、それでも翌日までには家に帰れた。Yamaguchi/AFLO)わが子の命を守る準備から目を背けていませんか?「首都直下地震の切迫性が高いというのは客観的事実です。防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実さんこう話すのは、防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実さんです。渡辺さんは防災・危機管理の仕事に携わって約40年。その間に阪神・淡路大震災と東日本大震災、2つの巨大地震を取材してきました。その経験を基に「日本列島に暮らしていたら、巨大地震は避けられません。それなのに水や非常用持ち出し袋を用意しただけで安心していませんか。出した想定によると、マグニチュード7クラスの首都直下地震が30年以内に発生する可能性は70%程度と非常に高いのです。何の準備もせずに、行き当たりばったりで大切なわが子の命を守ることができるでしょうか。建物の倒壊や家具に押し潰されて多くの命が奪われたのは記憶に新しいところです。幸いにも首都圏は、この2つの地震で大きな被害はありませんでした。「首都直下地震が発生したら、危険な都市を作ってしまったので、とんでもない被害が起きるでしょう」と渡辺さんは話します。東日本大震災とは違った形の被害も予想されるのです。内閣府に設置された首都直下地震モデル検討会が2013年12月に発表した「首都直下地震の被害想定と対策について」によれば、マグニチュード7.3の都心南部直下地震が起きた場合の想定死者数は、最大2万3000人にも達します。冬の早朝に発生した阪神・淡路大震災の死者6434名の3倍以上です。地震の大きな揺れから身を守れたとしても、次に襲ってくるのが火災の恐怖です。首都直下地震の被害想定では、火災が同時多発的に発生することで40万棟以上の住宅が焼失することが想定されています。先ほど挙げた首都直下地震が発生した場合の想定死者数2万3000人のうち、火災による死者は半数以上の最大1万6000人になると見積もられています。これだけ多くの火災が発生したら、いったいどうなるのでしょうか。住宅密集地では延焼の危険性が高く、消火活動が困難です。「大地震の後に同時多発的に火災が起きたら、東京消防庁は火災がそれ以上広がらないように延焼防止に取り組むのが戦略となります。個々の火災は消せません。火の津波が起こるのです」(渡辺さん)東京都が出している、東京湾北部地震(マグニチュード7.3)で起こる火災の焼失棟数分布シミュレーション(冬18時、風速8m/s)。親が助かるドイツのカフェ2020.01.20Lounge有料会員限定の口コミ・情報交換ルーム。毎日仕事と育児で大変ですよね。