多くの外国特許案件を担当しても、ただ現地との連絡をしているだけでは技術は向上しません。弊所の外国特許案件の担当者は、自ら明細書の作成のみならず米国や欧州特許庁による拒絶に対する回答書作成などを何百件とこなした10年以上の経験者です。後述致しますように、米国や欧州の特許庁による拒絶に対する回答書などであっても弊所が英語で作成したものがほぼそのまま提出され...続きを読む課題2:中間処理(拒絶理由通知に対する応答など)の効率化とコスト低減...細な検討を依頼したりすると高額な請求が来てコストが大きく膨らんでしまうということもあります。拒絶に対する回答書や外国での係争における理由書・答弁書などの作成も基本的に自ら行いますので、上記のような問題は起りません。Examination)...の応答の場合と同様に補正の制限が課される。目的の補正のみが可能で、新たな特徴を付加するような補正は許可されない。Appeal)における拒絶査定不服審判で争いますが、原則その先はありません。特許性を認められないと特許は不成立ということになります。Office,EPO)で審査されます。異議申立手続き...とになります。統計的には、異議申立を受けた件の約1/3が特許取り消しになっております。この異議申立手続きで特許取消しとなった場合、当然、EPC経由での加盟国への登録は出来ません。欧州特許庁(EPO)での異議申立手続きにおいて特許維持との結論を得ても、登録先の国で特許無効訴訟を提起されることがあり得ます。applications)があります。PPH)利用について合意している国における出願が欧州出願よりも先に許可になった場合には、その情報に基づいてPPHを利用することにより早期審査を受けることが出来ます。reserved.ホームページ。