2015年9月の申請件数が公表されました。http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html※申請率をまとめたものを、本メールにPDFにて添付してます。それぞれ作成しました。PDFにて添付しております。様式の変更について(11月-12月分)添付ファイルを参照ください。http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00206.html※添付にまとめたものもございます、ご確認ください。3.【法務省】フロッピーディスクの取扱いの廃止について法務局に提出することができる記録媒体(磁気ディスク等)について,以下のとおり変更される予定ですので,お知らせします。サービスの開始について本年11月2日から,オンラインにより登記識別情報の有効性を迅速に確認するための以下のサービスを開始します。登記官による証明は行われません。変更について平成27年12月1日(木)に,次の公証役場において,指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては,申請先の指定公証人にご留意願います。X(10)は本月18日をもって,アドビシステムズ社のサポートが終了しました。9以前のソフトウェア等を含みます。)については,登記・供託オンライン申請システム(以下「本システム」といいます。)において動作確認を実施しませんので,本システムにおいて動作確認しているPDF変換ソフト等を御利用願います。http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201511.html#HI2015111724107.【登記情報提供サービス】改正消費税法の施行による消費税の取扱いについてオ本年10月1日から,平成27年度税制改正に基づく改正消費税法(※1)が施行されたことに伴い,国内事業者による電気通信利用役務の提供であって,国外事業者・国外の消費者に対するものは,国外取引となり課税対象外とされました。平成27年10月14日に,12年以上登記のない株式会社,5年以上登記のない一般社団法人又は一般財団法人について,法律の規定に基づき,法務大臣の公告を行い,管轄登記所から通知書の発送を行いました。みなさま、平成28年1月から税や社会保障の手続きでマイナンバーの利用が始まります。関するマイナンバー制度の情報を掲載しています。従業員を雇用されている方はご一読ください。(租税条約については発効予定条約を含みます。)の規定に基づいて、源泉徴収の事務に携わっている方に、平成28年における源泉徴収の仕組みやその内容を十分理解していただくために作成しているものです。http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2015/index.htm13.この、【情報メール配信】を希望する方の窓口を設けています。ご紹介いただければ幸いと思い、登録サイトを設けました。周りの先生・会社様をご紹介していただけるようでしたら下記サイトをお知らせいただければ幸いです。http://www.bell-com.biz/si.html~オマケ~☆【登記・供託オンライン】次期システムへの切替えについて現行の登記・供託オンライン申請システム(以下「現行システム」といいます。)は,平成28年3月22日(火)から機器更新後のシステム(以下「次期システム」といいます。)での運用を開始する予定です。次期システムへの切替えに伴い,次期システムに対応した申請用総合ソフトのバージョンアップ(又はインストール)が必要となり,また,登記・供託オンライン申請システムのホームページのURLが変更されます。様式の変更等について平成27年2月23日から,登記識別情報の通知の際に,これまでの通知事項に加え,新たにQRコードが追加されました。http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00206.html変更日(予定含む。「オンライン化の状況」という。)を取りまとめ、その概要を毎年度、公表することとされています。ついて,平成26年度のフォローアップを実施した上で,平成27年10月7日に改定しましたので,掲載します。(源泉徴収関係)「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成25年1月1日から施行されます。法務局HPよりピックアップしています。http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html※2007年1月~2015年8月までの情報が得られます。○速報値(※本件数は,システムで把握した件数の速報値です。