事務所概要お問合せお役立ち情報トップページお役立ち情報人事労務等に関するQ&Aのコーナー労災に関するQ&A労災に関するQ&Aパートタイマーの場合の休業補償の対象となる日は?この度、当社のパート従業員が、業務上のけがにより入院することになったため、しばらく働くことができません。治療費の労災申請は済ませましたが、休業補償の手続きもしたいと思っています。労災保険の休業補償は、所定労働日に対してのみ支払われるものなのでしょうか?非常勤のパートのため、所定労働日数は週3日です。労災保険の休業補償は、以下の要件を満たす限り、所定休日であっても支給されます。所定労働日数は関係はありませんので、ご安心ください。1業務上の事由又は通勤による負傷や疾病による療養のため2労働することができず3賃金をうけていないことなお、「3賃金を受けていないこと」の要件については、「賃金が1円も払われていないこと」というわけではありません。通院のため所定労働時間の一部について労働できない場合であっても、一部労働に対する賃金の額によっては、「賃金をうけていない」とみなされ、休業補償の支給対象日になります。ちなみに、労災保険の休業補償の額は、給付基礎日額(※)の6割です。して給付基礎日額(※)の2割も上乗せされます。※給付基礎日額とは、労働基準法上の平均賃金相当額のことをいいます。具体的な金額を見てみましょう。:8,000円×0.6=4,800円b.休業特別支給金:8,000円×0.2=1,600円この場合、労災保険からは、abの合計で、休業1日あたり6,400円が支給されます。この方が別の日に、一部出勤し、通院の為に早退をしたとしましょう。その場合でも、「実働に対して支払われる賃金」が、給付基礎日額である8,000円未満であれば、その日は「賃金をうけていない」とみなされ、休業補償の支給対象になります。「実働に対して支払われる賃金」の差額の6割が休業補償給付として、2割が休業特別支給金として支給されます。800円この場合、労災保険からは、abの合計で、休業1日あたり3,200円が支給されます。休業開始日から3日間は、待機期間として労災保険から休業補償は給付されません。業務上のけがであれば、会社が3日間の休業補償として、平均賃金の6割以上を支払う必要がありますのでご注意ください。従業員に支払う場合には「非課税」とし,雇用保険や社会保険の算定対象にならないよう、処理をしましょう。顧問契約は、企業規模および社内体制等に応じ、様々なニーズに応えられるよう、複数のプランを用意しています。労務のプロならではの視点から、迅速・誠実に、かつご相談の本質を捉えた的確なアドバイスを行います。お問合せフォームはこちらへサービスの流れはこちらお問合せはこちらお電話でのお問合せはこちら047-404-3108フォームでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。さんには丁寧に対応していただき、安心してサービスを利用できました。Yさまこのたびは、たいへんお世話になりました。さんをお勧めしたいです。フォームからのお問合せは24時間受付しております。事務所概要お問合せログイン(あきばれホームページ)。