認知症になってしまうと、徘徊(あてどもなくウロウロすること)をするケースが増えます(注1)。日本における行方不明者の10%以上が、この認知症を原因とする徘徊にあることは、もっと広く知られてもよいことでしょう。要介護1)の管理責任に問われた裁判がありました。この事故の責任は、最高裁まで争われ、結果として、家族の責任はないことが逆転勝訴として確定しています。この裁判によって、これから、認知症の徘徊事故をめぐる裁判がなくなるわけではありません。今後も、同様な裁判が続いていくことは避けられず、認知症の介護に苦しむ家族のリスクは、これからも継続してそこに存在しています。訴訟や賠償の費用をカバーする保険ところが一般には、認知症の介護に、このようなリスクがあるということは知られていません。今の日本では、介護に苦しむ家族のところに、裁判という負担がのしかかってくる可能性があるのです。記事(2018年6月1日)より、一部引用します。福岡県久留米市は31日、認知症患者が徘徊(はいかい)中に鉄道事故などに遭い、家族が賠償請求された場合に備え、市が代わって損害保険に加入する事業を10月に始めると発表した。自宅で介護する家族の不安を軽減するのが目的。自転車事故や物を壊した場合にも適用し、保険料は市が全額負担する。(中略)保険の対象は若年性を含む認知症患者で、医師が日常生活に支障を来していると診断した40歳以上の市民。家族が市に保険加入を申し込むと、事故などで賠償を求められた場合に最大で3億円が支払われる。保険は市が民間会社と契約し、掛け金は1人当たり年約1500円。個人加入に比べ割安になる。(後略)介護保険の枠内に入れるべきではないか先の福岡県久留米市の取り組みは、素晴らしいものです。同時に、こうしたリスク回避の施策が、住んでいる自治体によってあったり、なかったりする部分です。このリスクは、認知症の介護を行うすべての家族に存在しているのですから、これはおかしなことです。本来であれば、こうした訴訟や賠償の費用は、一括で、通常の介護保険の枠内にあってしかるべきでしょう。集団で加入したほうが割引もきくわけで、財源としても有利なはずです。福岡県久留米市も、この財源の大元は税金なのです。一つの地方自治体にできて、国にできないはずがありません。日本では、介護をめぐる痛ましい事故や事件が後をたちません。その背景には(多くの場合)構造的な問題があるにも関わらず、日本では、個別の問題として処理されてしまう傾向があるように思います。それでは、日本はよくなっていきません。今回の保険の話もまた、個別ではなく、国としての対策が求められることの一つでしょう。(注1)認知症になったからといって、あてどもなくウロウロすることはなく、背景にはなんらかの理由があることが知られています。徘徊という言葉には差別的な問題があることは注意しておきたいです。2018年6月1日シェアツイートLINEするこの記事が気に入ったら「いいね!」しようKAIGOLABの最新情報をお届けします。要介護1)にあるのか?認知症を支援する保険が登場!生命保険業界で初めて(ニュースを考える)毎日8,000歩で、還付金が出る医療保険が登場!そんなに歩ける?(ニュースを考える)介護の保険、増えてきています(フコクしんらい生命)認知症保険が加熱中?条件内容には注意してください認知症患者の4人に1人が拘束されることを経験している?ランキングまだデータがありません。免責事項お問い合わせ。