シティが早急に立て直し策を示すことができるかどうかも、投資家心理を左右しそうだ。辞任したプリンス氏は03年の就任以降、エンロンへの融資問題や日本の富裕層向け事業などでの不祥事の収拾に追われた。相次ぐ不祥事は、本業の銀行から証券や保険へ事業を拡大した弊害とも指摘される。保険事業の売却などで拡大路線は修正してきたが、プリンス氏は新たな収益モデルを確立することはできなかった。新経営陣がどんな戦略を打ち出すのか、会長に就くルービン元財務長官らの手腕が注目される。理事は5日、バージニア州アーリントンで講演し、米国のサブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン市場の状況は悪化する恐れがあるとの見方を示した。住宅価格は2008年に入っても「軟調」な状態が続くとの見通しを理由に挙げた。同理事は「サブプライムの借り手の状況は改善するより前に、まず悪化する可能性がある」と語り、住宅価格の重しとなっている販売減と当初の低金利期間終了後の住宅ローン金利上昇を示すデータを挙げた。銀行業界とFRBの窓口を務めるクロズナー理事は、住宅物件差し押さえを回避する組織的な取り組みを住宅金融会社に求めた。住宅ローンに関して新たな規制を導入する方針をあらためて示した。クロズナー理事はまた、住宅ローンの延滞は今後「かなりの四半期にわたって」増え続ける可能性が高く、住宅価格は「当分の間、軟調が続く公算が大きい」と述べた。FRBと銀行監督当局は9月に、住宅ローンの返済を減額したり延期したりすることによって差し押さえを回避するよう住宅金融会社に求めたものの、「さらに措置が必要だ」として、「今から08年末の間には多くの」変動金利型住宅ローンの金利「切り替えがある」と説明。「業界が団結し、創造的な取り組みで融資の条件変更など借り手を組織的に助ける行動を取ることが必要だ」と語った。(東京都北区)が、117億円分保有していた米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローン関連債券の売却などで、約73億円の損失を生じたことが6日、わかった。信金でサブプライム関連の損失が明らかになったのは初めて。同信金は「損失は自己資本で十分吸収できる程度なので、問題はない」としている。滝野川信金の07年9月中間期における業務純益は前年同期比14%増の21億円の黒字だが、損失処理によって当期損益は11億7000万円の赤字に転落する見通しだ。同信金の自己資本比率は3月末時点で11.54%あったが、サブプライム関連以外の有価証券の評価損も計上した結果、9月末時点で9.43%まで低下する。イタリアのシシリー島(パレルモの町)を本拠とするマフィアの表の顔たちの最近の様子。2007.11.14副島隆彦です。イタリアのマフィアは、イタリアの国家警察や、検察官たちと激しく争って、逮捕と、それへの報復としての、特別検察官の乗った車ごと吹き飛ばず爆殺の仕方というのが印象深く世界中に知られて、残っている。マフェアの本当の最高幹部は、イタリア政界の一番上にいる連中だ。名指しをすれば、ベルルスコーニ前首相だ。これが、日本で言えば、・・・のような自民党の最高幹部のような人たちだ。山口組系とでも言おう。こっちが、デイヴィッド・ロックフェラー系だ。それに対して、ベルルスコーニと争い続けて、イタリア首相に返り咲いた・・・の方が、欧州ロスチャイルド系だ。いう「公然たる秘密」ほど、どんな情報誌も、あるいは訳(わけ)知りメディアも書かない。私は、自分の体で、そういうことが分かるようになった。自民党の中にも、キレイで悪いことをしない(できない)政治家たちが、半数はいる。それ以外の薄汚れた人間たちがいる。それは、自ら「悪に手を染めた」場合と、出生以来の血筋の問題の場合もある。どこの国にも、そういうのはあるのだろう。距離を置いて、冷ややかに見つめるしかない。自分だけキレイぶっても仕方が無いが、無力な庶民の側にいつも身をおいているのが、はやり安全である。以下のようなマフィアの逮捕劇のようなものは、数年に一度ある。いう組(組織)の系統図になっているのかは、まだ誰も書いていないはずだ。アメリカ人の作家たちの書いた『汝(なんじ)の父を敬え』や、『バラキ』や、『コーザ・ノストラ(我らが大義)』などが現われたのは、1970年代だった。それから、映画『ラッキー・ルチアーノ』を改作して、アイデア盗作して出来た、大作映画『ゴッドファーザー』の時代が、1990年代にあって、そのあとは、もう無くなった。アメリカ移民組の、イタリア系アメリカ人の自衛組織としてのマフィアもの、ではなくて、本当の、イタリアのイタリア人による、イタリアのマフィアの話や、それの映画化された、本当に泥臭い作品をそろそろ、見たいものだと思う。