手段としてのボルト5で締結した断熱構造。【図1】~【図6】,そこでは,ボルトにより締結した構体パネルとラジエイタ)パネルの2部材間に生じた熱の伝達経路をボルト頭部とラジエータパネルとの間に断熱ワッシャを用いることにより遮断していることが認められる。すると,甲1の12には,ボルトにより締結した部材間の伝熱の遮断という限りにおいて,ボルトの頭部と接する一側の部材との間に断熱ワッシャーを設ける技術が記載されているということになり,しかも,両者は熱絶縁技術として同じ技術分野に属するといえるので,同じ伝熱遮断構造を引用例1発明に適用することは容易に想到し得るものである。ルトにより締結した部材間の伝熱の遮断という課題は,ボ宇宙航行体やリニアモータ式単軸ロボットの分野固有ものではなく,熱絶縁技術として共通し,技術分野の差異はないというべきである。乙6の1~6によっても,断熱ワッシャーが様々な技術分野でボルトにより締結した部材間の伝熱を遮断する熱絶縁技術として技術分野横断的に用いられていることは明らかである。51したがって,原告の上記主張は採用することができない。相違点4について甲1の12発明との組合せによる容易想到性を肯定した本件審決の判断に誤りはなく,取消事由4は理由がない。引用例1の公知性についての判断の誤り(取消事由5)について甲11によれば,別紙2は,遅くとも本件特許の出願前である2002年(平成14年)9月17日にはURL「www.copleycontrols.com」に「QM0007.pdf」という名称のファイルとして電気通信回線を通じて公衆に利用可能であったことが認められる。原告は,別紙3,4の公知性について縷々主張するが,別紙2のみから引用例1発明を認定できることは前記1(2)のとおりであるから,別紙3,4の公知性については検討するまでもない。よって,取消事由5は理由がない。原告は,1引用例1の公知性及び記載事項等について原告に反論の機会を与えていない,2訂正拒絶理由通知がなされず,かつ,弁駁書に対し反論の機会を与えていない手続的瑕疵があると主張する。性を弾劾する機会が与えられなかったというものである。甲11により別紙2が遅くとも2002年(平成14年)9月17日には電気通信回線を通じて公衆に利用可能であったと認められることは,上記5のとおりであり,甲19供述書の信用性の有無は上記認定を左右するものではない。会は十分にあったものというべきであり,現に,原告は,平成22年8月31日付で上申書(甲37)を提出し,さらに,差戻し後の審理においても平成23年6月28日付けで上申書(甲61)を提出しており,反論の機会が与えられなかったということはできない。合に限り訂正拒絶理由通知を発し,意見を述べる機会を与えるべきことを規定したものである。許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものではないから,特許法134条の2第5項の規定によって準用する同法126条3項の規定にする訂正の要件を満たさず,本件訂正は認められるべきではない。訂正請求を認めなかった本件無)効審判において,訂正拒絶理由通知を発する必要はなく,これが出されなかったことを違法ということはできない。原告は,被告の上記弁駁書は審理終結通知と同時に原告に送達されたのであり,同記載の主張を争う機会がなかったとも主張する。そこで,本件特許無効事件の経緯をみると,以下のとおりである。甲33,(5336)。本件特許明細書等に記載されていないとの反論をし,は,さらに,第1次審決の取消訴訟(当庁平成22年(行ケ)第10360号)における平成23年2月10日付け訂正審判請求(訂正2011-390015号。甲51,甲52)による原告の取消上申に対する同年2月25日付け意見書(甲54)において,本件訂正は訂正要件を満たしていない旨を主張した。平成23年3月2日の第1次審決を取り消す決定による差戻し後の本件無効審判において,被告は,同年4月28日付け審判事件弁駁書(甲57)により本件訂正が訂正要件を満たしていない旨を主張した。同弁駁書副本は,同年6月2日付け審理終結通知書(甲58)送付の後の同年6月6日に原告に送付された(甲。性について何ら主張をしていない。同年7月5日に本件審決がされた。点となっていたことが認められる。再開申立書及び上申書を提出しており,弁駁書副本送付の日と審決の日との間にほぼ1か月間があったこととに照らせば,原告には弁駁書に対する反論の機会は十分にあったといえる。したがって,原告の上記主張も採用することができない。消事由6は理由がない。以上検討したとおり,原告主張の取消事由はいずれも理由がなく,他に本件審決にはこれを取り消すべき違法はない。