新着情報をご覧いただけます。概要は、「相続開始の直前から相続税の申告期限まで一定の法人の事業(貸付事業を除く。以下同じ)の用に供されていた宅地等で、一定の被相続人の親族が相続又は遺贈により取得した場合について、400�を限度として80%減額される」というものである。適用要件については幾つかあるのだが、特に実務上留意しなければならない事項は、会社から被相続人に対して一定の地代家賃を支払っている必要があるという点であろう。実費のみ支払っているようなケースにおいては、本適用は受けられない。ちなみに、今回私が相談を受けたケースではまさにこのルールに引っ掛かってしまい、現状においては本適用を受けることはできない旨を明確に説明した。相続する側についても、�相続税の申告期限においてその法人の役員であること、�その宅地等を相続税の申告期限まで有していること、といった要件が設けられているので、こちらについても併せて確認が必要となる。仮に不動産所有者が存命である場合、どのような場合であっても本適用を受けた方が良いのかというと必ずしもそうではない。増加するため、まずは本適用による相続税の節税額がどの程度か確認した上で、総合的に判断していく必要があると考えられる。