報道から」という情報が寄せられました。農水省は一部の自治体が東北地方や関東各県の水田の土壌調査を始めたことを明らかにしました。問題はその調査方法にあります。「土の表面から15cm下の土壌を採取し、放射性セシウムの濃度を測定する」というものです。表面上の土を測定しないのですか!?これって、解雇ものですよね。何をしても罰せられない公務員体質が、今回の福島事故にも影響しているのですよ。誰がこういう調査指示を出したのか突き止めて、即刻解雇すべきです。こんなバカな事を税金を使ってするなんて、許さない!そういえば、私がまだ議員だった頃、焼却場付近の土壌汚染濃度を高校野球部のグラウンドの土を調べて報告していたことがありました。私が「どこの土を採取して測定したのですか」と行政に聞かなければ、この隠ぺい数値がそのまま信じられていたのです。「グラウンドの土は固く、雨で流れて、汚染物質が測定されにくいのは分かり切ったことではないですか!」と指摘したことを思い出しました。チェルノブイリ事故後のヨーロッパのある国で、市民団体の測定した数値と国の測定数値にずいぶん差が合ったので、どういう測定条件であったのかを市民グループが調査をしました。したら、国の測定位置が地上から1mの点で環境放射能を測定したことに対し、市民グループは地表面の放射能を測定したのでした。雨が降って放射性核種が地面に落ちているのですから、多くの人は地表面の数値を知りたいのですよね。昨日の東電会長の記者会見で、田中龍作さんというフリーの記者が、原発事故が起きているさなか、東電の会長はマスコミOBを中国に連れて接待旅行をしていたという発言を引き出しています。東電が旅費を「多めに」出したそうです。独占の上に胡坐(あぐら)をかき、高い電力料金を徴収してマスコミを手名付けているのです。この間の「マスコミ報道」で、実感:納得できるところがありますよね。テレビなどはもうあほらしくて、見る気もしなくなりました。ここに記すことができませんが、明日の新聞報道が楽しみです。私たちにはすごく良い情報で、私にその情報に関するコメントを求められました。内容を伝えて皆さんと喜びあいたいところですが、明日の報道に期待しましょう。時代が変わりつつあります。かかる関西電力の対応について」と書かれた2枚のパンフレットを持って回っていました。私のところにも来て、ソフトタッチで「関電の原発は大丈夫」であることを伝えられました。私は強い口調で、この間、町民のみなさんから発せられた思いを代弁しました。止めるべきだ!』と言いました。「福島と全く同じ事故が起きるとは思わないが、美浜1号機は脆性遷移温度が高くなっており、事故時にECCSが働くと圧力容器が粉々に割れるという、福島以上の過酷事故の危険があるではないか!」と詰め寄りました。「皆さんは、大きな地震が起きないところに原発をたててきたと言うが、そうではないことが分かってきたではないか」、「地震の安全対策として、長い周期の揺れに共振しないように、配管など長い構造の物を溶接して短い揺れに良く揺れるように共振周波数をシフトしてきた。ところが、近くに大きな地震が起きることになれば、原発が良く揺れるように工事をしたことになり、原子炉内の構造物は壊れやすくなる。それでも大丈夫と言うのか」と迫りました。「電気が足りなくなると産業活動も制限されるので」と言うので、「それも違う。電気が足りなくなるというのは、夏場のピーク値の時間帯を言うのであって、普通には余っている。ピーク値を出す会社を訪問し、その時に電気を止めさせてもらうように契約し、それ以外の年間電気料を安くすることにすれば、簡単に解決できるではないか。オール電化ハウスを奨励し、電気をどんどん使うよう営業しているのはあなた達ではないか」と言いました。田舎には、小さな水力や、ソーラー発電ができるスペースがいっぱいある。発電して売ろうとすると、電力網に入れる前に安定電源装置をつけて下さいという。それは高価な設備であり、実際上は不可能となる。電力網を独占しているのだから、あなたたちがそれを負担すべきではないか。電力自由化は不十分であり、国と電力会社が結託して、あなたたちの利権を維持している。いう制度が横柄さを生み、福島のような事故を生み出した。電力自由化をやって、発電部門を競争させれば、私たちの田舎のエネルギーが活用できる。皆さんもそういう制度のもとで頑張ればいいではないか」と話しました。丁寧に頭を下げていただきましたが、しっかりと上司に伝えていただきたいと思っています。「どうしようもないおっさんだった!」などと伝えられないことを、切に願っています。有機栽培農家が自殺しました。30年以上前から野菜の有機栽培にこだわり、自作の腐葉土などで土壌改良を積み重ねてきた方です。キャベツは10年近くかけて種の蒔き方などを工夫し、この地域では育てられなかった高品質の種類の生産にも成功しています。農協でも人気が高く、地元の小学校の給食に使うキャベツも一手に引き受けていたそうです。『子供達が食べるものだから、気をつけて作らないと』と言って、安全な野菜作りを誇りにされていたそうです。今月の23日にキャベツの摂取実直な人を殺す権利が、誰にあるというのでしょう。原子力を推進する国や事業者、それを誇大宣伝する俳優、さまざまな関係者に、歯ぎしりするほどの怒りを覚えます。これからさらに、こういった事例が出ることを心配します。命だけは大切にして頂きたいと願っています。関西電力社員が、美浜町の各家庭を回り、「関電の原発は安全」だと説明をしているようです。新聞折り込みの説明文を見ますと、甘い、甘い。地震の想定を、全く軽く見ています。原発の耐震強度は、40年を超えた美浜1号機でも、建設時の新しい設備の材料の強度で計算されると聞いています。巨大であるがゆえに、そうしなくてはどうしようもないのですね。それに、建設時の手抜き工事なども直接の作業者から聞いていますので、原発が設計図やその規格通りに建設されていないだろうことも想像できます。福島事故以降、つい数日前に、町内で現場作業をしていた方からお話を伺いました。ひどい内容の話ですが、相手方から私の方に話しかけて来られたのです。他にも、聞いています。電力社員は被ばくを恐れ、重要な作業であっても、現場の立ち合いをしないようです。美浜3号機事故の後に、当時の藤社長にこのことを伝えたことがあります。私は議員をしていましたので、そういう機会を得ることができたのです。藤社長はまじめそうな方に思えましたので、その後は幾分改善されているのかもしれませんが、福島事故の後で報道される現場労働者の発言を見ると、東電社員は被ばくを伴う現場作業に関わろうとしていないようですね。電力会社の実態はどこも同じなのではないでしょうか。敦賀3・4号機増設に際し、県内の武生市で、市民団体が主催する賛成と反対両論を交わす集会が開かれました。推進側には日本原電の最高技術顧問と呼ばれていた方が出席していました。私が質問に立ち、現場労働の実態や美浜2号機事故の重要機器が次々と機能を果たせなかった状況を訴えました。私の質問への回答に『一部嘘がある』と言われ、再質問で触れられなかったので、彼が会場から出てくるのを待って詰問しました。先程の話は、あなたの日本原電の下請け労働者から直接聞いた話ですよ!」と言いました。社員が作業に立ち会わないために、現場の実態はひどい状況にあることを言いますと、その『最高技術顧問』の方は唇を痙攣(けいれん)させ、『それは何とかしないといけないと思っている』と答えました。「それは出来ないはずだ。社員は労働組合で守られており、被ばく線量が高まると抵抗され、推進にひびが入るから、、思っていても出来ないはずだ!』とたたみかけました。その時の光景を、今でも鮮明に覚えています。テレビで有名な俳優さん、スポーツ監督などが語る原発は、実際とはかけ離れたものです。今回の福島原発事故で、その実態が結果として表れたことになりました。推進側と批判側が同じテーブルについて、真剣に意見交換を交わす場を作るべきです。地震の力は、電力会社や国が考えているほどひ弱ではありません。同じテーブルにつかなかったら、必ず同様の事故が起きることを私は断言します。森林・教育この3日間ほど、忙しい時間を過ごしてきました。地域の人たちによる学習会が2回実施され、講師として参加しました。避難されてきた方たち2名も加わり、厳しい現実を知らされました。小さなお子さんを持つ若い女医さんが、子供の健康を心配し、涙ながらに敦賀に来られた話をされ、こちらも涙ぐんでしまいました。工務店の社長さんも4人の幼子を抱え、必死の脱出行を語ってくれました。そこで分かったことですが、やはり、「遮断機」は閉じられたようです。敦賀市や若狭町にも遮断機は存在し、逃げ遅れると封鎖されそうです。想像していた通り、「汚染地区に外から入らないための遮断」が理由でした。最近では、東電管内の電力不足が危惧され、大きく扱われています。大手の建材メーカーと連携してオール電化ハウスを奨励し、地域の工務店需要に壊滅的打撃を与えてきた独占会社が、「電力が足りない」と私たちに語っているのです。「おい、おい、冗談じゃない!」と言わなければなりませんね。電力網を独占し、新規の電力参入事業者があると託送料金を請求し、安定電源装置を義務付けています。新規事業者の発電機が故障すると、その会社の電気を買っているお客様に既成の電力会社が給電することから、そのための「保険料」を支払わなければなりません。新規参入事業者には厳しい措置です。電力自由化が一部実施されながら、新規事業者のシェアが急速に伸びていないのは、こういった事情があるからだと思えます。送配電網を公益事業として残し、発電部門を、環境と安全、価格で競争するという仕組みが必要です。「太陽光を高い価格で買い取る」と言うことですが、「余剰電力」のみしか買わないということです。Aさんが屋根に太陽光パネルを敷いて発電し、Aさんが使った後の余った電気だけを買うという制度なのです。使われていない畑や田んぼにソーラーパネルを設置し、それを売ろうとしても、それは除外されるのです。小さな水力発電も、田舎にはいっぱい可能性があります。それも、電力の独占状況下ではなかなか実現できそうにないのです。独占企業の弊害がすごく出ています。東京電力などの既設電力会社が、地域で電力を作る独占状況を維持する制度をそのままにしておいて、「電気が足りない」などと言うのは許せないですね。電力会社の莫大な利権制度を温存しての電力不足宣言は、大きな声をあげて批判すべきです。今回の事故も、独占企業としての横柄さが引き起こしたものと言えます。都合の悪いことは目をつむり、横柄な態度で接し、だんまりを決め込んでも、独占企業は何の痛みも生じません。一般の電力消費者は、東電の供給エリアに住んでいれば、東電がどんなに誤った対応をとろうとも、東電の電気を買わなければならないのです。この制度が、今回の事故を生んだと言えます。今回は東電の事故ですが、次は関電、中電、そしてまた東電などと、続いて行くでしょう。今回の事故により、東電は破たんすべきです。経営者の総入れ替えです。国の担当者や東電幹部の刑事責任も問われなければなりません。することでしか、事故の再発を防ぐことは出来ないのです。何をやっても許される独占企業の利権を温存して、事故の再発は防げないのです。私はそのように確信しています。東電の信頼が失墜し、東電が一般市場からお金を借りる債券市場で、借り受けるための利子が急上昇しています。東電にはすごく痛いですが、他の電力会社にも影響が出ます。自由な市場は、自由な判断が働き、健全でない部分に厳しい判断を下します。いう点で、金儲けに巧みな人たちは、原発への懸念をしっかりと表明していると言えるでしょう。森林・教育いよいよ、放射性物質による汚染が報道され始めました。野菜の汚染、水道水の汚染などが、乳幼児の摂取制限を受けるほどに確認されています。予測されたことですが、政府発表やテレビのコメンテーター達が発する安全宣伝が不安を増幅しています。早急に汚染マップを作成すべきです。住民は正確な情報により、懸命な対応をとることでしょう。パニックを恐れるあまり情報を統制することは、住民被ばくをさらに増やすことになります。これほどの汚染を引き起こした国や東電の責任はどうなるのでしょう。いずれは福島と同じ運命をたどるでしょう。日本海側の原発が事故を起こせば、偏西風の影響を受けて、汚染された風が日本列島を縦断しながら拡散し、太平洋側に到達するでしょう。福島の被災者を中心に、東電や国を相手取って訴訟を起こすべきです。国と電力会社が引き起こした大変な被害を、税金で救済し、東電がのうのうと生き残ることは、社会のルールから見て許されないと思います。私が言わなくても、事態はそのように進むと確信しています。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。