「アジア諸国の情報をさがす」に関するアンケートを実施しています。ご意見をお聞かせください。導入することを提言している。実現するために必要な対応を検討している(第6-8章)。第6-7章の内容は、韓国の議会改革に関する具体的な議論を把握する上で有用であるため、以下紹介する。第6章「韓国の上院経験と地方の国政参与」では、まず、両院制を巡る議論が始まった1947年の米国の軍政期から、短期間ではあるが実際に両院制が導入された第2共和国期(1960-1961年)までの経緯を整理した上で、地方の国政参加の現状について、いまだに垂直的な中央―地方関係から脱却できておらず、地方の意見聴取や発言機会の提供といった程度の水準に留まっていると批判している。その上で、地方の国政参加を強化するために、以下のような提案をしている(pp.176-181)。権限、上院の地域代表性、両院の意見調整と上院・政党関係といった論点別に検討している[6]。地方自治団体の長や地方議会の長が、相互交流・協力の増進等のために設立するもの(地方自治法第165条)。著者は、第4章で英米独仏の上院モデルを整理した上で、直接選挙によって上院の民主的正当性を担保でき、技術的にも対応可能と思われる米国型の制度をベースに議論を進めている(p.202)。