(5)勧誘時の話と違う、取引をやめられないなど、「おかしいな」「騙されたかな」と思ったら、早めに被害者側に立った弁護士へ相談されることをお勧めします。当弁護団の弁護士へのご相談を希望される場合には、上記事務局までご連絡ください。お電話の際には費用をご準備いただく必要はござません。~依頼いただいた方々へのご連絡(5)投稿日:2016.12.15平成28年12月15日付けで弁護団ニュース(第3号)を発送致します。届きましたら内容ご確認等、宜しくお願い致します。現在コメント、トラックバックともに受け付けておりません。コメントは受け付けていません。弁護士登録番号28700。