国際人権規約におきまして、無償教育の具体的な方法については特段の定めをしておりません。その範囲や方法を含めまして、具体的にどのような方法をとるかについては加盟国に委ねられております。文部科学省としては、財政や進学率等その時々の状況を総合的に判断しながら、具体的な、給付型の奨学金制度の創設を始め、奨学金制度を充実させるなど、教育費負担の軽減に努めているものでございます。新制度は、真に支援が必要な学生に対しまして確実に授業料等が減免されるよう、大学等を通じた支援を行うとともに、学生生活の費用をカバーするために十分な給付型の奨学金を支給するものでございます。全体としては、規模や金額が大幅に拡大することで支援が広がっていくものと考えております。このため、中長期的に見まして、無償教育という手段を徐々に、漸進的に導入する方向に沿って努力していく方針が維持され、そして実際の施策が中長期的に見ましてその方向性に沿ったものとなっていることから、無償教育の漸進的導入の趣旨に適しているものと認識をしている次第でございます。私は、今度の法律について適しているかどうか聞いたわけじゃないんですね。法律は成立しました、法律が成立したもとで、今度、今まで続いてきた授業料の減免制度をどうするかということが問われているわけですよ。今までの授業料減免制度は法律に基づいてやっているわけじゃないですから。いうのは前に進んでいくわけですから、その部分が対象が少なくなるというのは、明確に逆行するということを言わなければいけないと思います。私、本当に大変心配するのは、先ほど来、各大学で減免制度は考えてくれということを大臣はおっしゃるわけですよね。これは、今まで同様の財政措置がなくなったらどうなるかということなんですよね。各大学は、そうはいっても、やはり減免制度を続けたいと思いますよ。自主財源を確保しようという話になりますよ、もし財政措置がとられなければ。寄附金が集まればいいですけれども、寄附金が集まらなければどうなるのか。自主財源といったら、授業料を上げることになるんですよね。実際、ずっと据え置かれていた国立大の授業料ですけれども、ことし、東工大と芸大が値上げするということになりました。私が本当に言っておきたいのは、減免制度を各大学で維持する財源を学生や父母に求めるような、授業料値上げで賄うようなことは絶対あってはならない、そういう方向に誘導しては絶対ならないと思いますが、その点の文科副大臣の認識をお伺いしたいと思います。ありますけれども、新制度に移行した後どうなるかということについてははっきりおっしゃっていないんですね。大学の対応を見極めつつというような答弁がされておりますけれども、現行の制度が後退、縮小する懸念は拭えていないんです、これまでの議論では。大臣、はっきりここは後退しないと、縮小しないというふうに、それだけの予算獲得をするんだということを明言していただきたいと思います。現行の各大学における授業料減免は、それぞれが定める認定基準に基づいて本当に多様な形で行われております。これに準ずる世帯の学生に対して重点的に行われることになるというように考えております。総合的な支援の額は大幅に増えてまいります。それでは、個別の大学についてどうかということなんですけれども、今後、各大学においてこの新制度を踏まえてどのように対応するかということをそれぞれ検討していただくこととなりますけれども、文部科学省といたしましては、本年夏頃までをめどとして、必要な調査等を行った上で適切に対応してまいりたいと考えております。(略)続きまして、もう最後の質問になるかもしれませんが、先ほどもお話が出ていましたが、大学の学費の値上げで一番打撃を受けるというのは、やっぱり中間層であるというふうに思います。我が党は、そもそも所得制限なしの大学、高等教育の無償化を訴えてはおりますけれども、今少しずつ前進していく中でも、やはりこの中間所得層の学生さんたちが大変今困難な状況にあるというふうに思います。学生さんたちがプロジェクトを立ち上げた中でのアンケートによりますと、世帯年収四百万から八百万の世帯の学生さんたちが、もう高い学費ということに、こういった壁に大変悩んでいるということをお聞きをいたしました。今までは、国立大学の場合に限りますけれども、国立大学の場合、大学院生ですとか、年収が先ほど申し上げた中間所得層の中でも、成績が良かったら授業料の減免を受けることができたという制度もありました。今回の新制度によって、こういったことに対しても減免措置が打ち切られたり後退するということがあるのかどうか。これは大学が決めることだというふうな御回答かもしれないんですけれども、やはりこういったことも大学が、じゃ、やめようかというふうになってしまうということではやはり後退ということになってしまうのかなというふうに感じるんですけれども、その点はどうでしょうか。新制度の下におきましては、まず、この新制度に基づく統一の基準による支援制度ができると、その上で、それを踏まえて各大学がどのように対応するかということでございます。今後、国立大学につきましては、各国立大学において新制度を踏まえてどのように対応するか、それぞれ検討していくわけでございますが、その中で、先般大臣もお答えされましたように、新制度において対象とならない学生も生じ得るというところでございます。それにつきましては、当該学生の学びの継続を支援するという観点から、減免の事由、家計基準の実態、国立大学における減免基準の考え方などを見極めつつ、一定の配慮について検討をしていくことが必要であるというふうに考えております。そのため、文科省としては、各国立大学に対して一定の調査をするなどいたしまして、より詳細な状況を把握した上で新たな制度の趣旨を踏まえ、適切に対応していきたいというふうに考えております。大臣、本当にこれ学生たちにとっては死活問題なので、新制度で七千数百億円という予算で非課税世帯の子供たちが大学に行きやすくなるというのは、これは本当に有り難いことだと思いますけれども、そのことの導入と引換えに従来の五百数十億円という予算が削られて各大学の減免が縮小していくなんということがあったら、これはむしろマイナスの方が大きい、そのように言わざるを得ないんです。大学院生への支援、新制度は大学院生対象外ですね。これ、新制度によって従来の制度の継続が左右されるようなものではないと思います。二〇一九年度は一万七千人が免除対象ですけれども、二〇二〇年も、これは規模も含めて維持をしていくという方向でよろしいですか。今委員御指摘のとおり、今回の新たな支援制度は学部学生を対象としたものでありますけれども、ただ、国立大学の大学院生に対する授業料の減免は運営費交付金より別途措置されておりますので、引き続きしっかりと対応していきたいと考えております。予算の話はまだ確実に言えない「しっかりと対応していきたい」とありますし、現に大学にそれらしい調査も来ています。概算要求事項も明らかになっていない中で来年度の予算のことは根拠なく話すことはできないと思います。そのため、今後の対応は不明というのが正確なところでしょう。文科省担当者が現時点で「大丈夫ですよ。」と言ったのなら、ちょっと軽率だなという印象です。個人的には、最低限、従前からの減免・免除枠から今回の制度分を除外した金額を配分してほしいと考えています。少子化対策として位置づけことが無理筋なのではないかと思います。予算の都合上タテマエとして設けた目的目標が後の行動を縛っていくという構図は大学でもよく見る風景だなと感じました。想定して記述しています。評価基準を活用する場合も多かろうと思います。それはそれでよいのですが、評価基準を内部質保証にそのまま使えるほど簡単な話ではありません。内部質保証をいかにして表現するか、さまざま考えてきたのですが、最近は以下のとおり考えています。要素としては、以下のとおり整理しています。Focus:保証すべき質を決定するMonitor:各種アセスメント手法を用いて状況を観察するFeedback:観察結果に基づき、フィードバックを行うReaction:フィードバックに応答し、行動する弊ブログでも何度も言及してきましたが、内部質保証の実践においては、保証すべき「質」の検討が最も重要かつ困難であると考えています。そのため、まず保証すべき「質」を決定するFocusが必要です。Focusの結果、何を「質」として定めたかは、内部質保証を構成する組織間で共有する必要があります。場合によっては、Reactionの結果により、Focusの見直しや別分野への移行などもあり得ますね。アセスメントを行っていれば内部質保証になるといった話も聞き及びますが、アセスメントはあくまでMonitorの一手段ではなく、それのみでは内部質保証を構成したことにはなりません。一般的に、評価の方法は水準判定と到達度判定の2つに大別できます。水準判定:特定の水準を超えているかで評価する方法。Yes/Noで判定できる。大学設置基準における必要専任教員数の判断などが該当。基準を満たしている/満たしていないで判定する水準判定に分類できるでしょう。同基準のなかには目指すべき水準を明記していない場合が多く、判断する水準自体を大学が考える必要があります。これは、認証評価自体が大学の自己点検・評価を基盤にしている証左でしょう。大学評価基準をそのまま内部質保証に用いる危険性ここまでの話を以下の2点にまとめます。内部質保証には「質」の検討が重要である大学評価基準には目指す水準が明記されていない大学評価基準に明記されていない「水準」とは「質」のことでもあると考えられ、その前提では、大学評価基準には「質」が明記されていないと言えます。そのため、大学評価基準をそのまま内部質保証の基準として用いる場合、拠り所となる多数の基準において向上させるべき「質」が不明であり、大学の質保証の取組が迷走することも想定できます。大学評価基準にはゴールが書かれていないのですから。改正された学校教育法第109条第6項では認証評価の認定を受けるように努力することとなっており、大学評価基準を無視することもできません。なると、学内の他の事項(中長期計画や事業計画など)と認証評価基準とを関連付け、それを踏まえて内部質保証に対応することがよいのではないかと考えています。私立大学であれば、改正された私立学校法により事業に関する中期的な計画の作成が義務付けられたこともあり、既存の計画も含め、しっかりと関連付けていきたいところです。(カバーできない基準は落穂拾い的に対応していくことになるでしょう)内部質保証の本質ところで、内部質保証の本質は、組織間の対話・交渉であると考えています。この前提に立つと、一般的に調整役になることが多い事務職員にとっては、活躍できる場面もあるのではないでしょうか。逆に言えば、没交渉である組織が存在する場合の内部質保証をどのように担保すべきかは、考えなければなりません。07:52大学評価基準をそのまま内部質保証に用いるのは困難ではないか。Tweet広告を非表示にする2019-07-08(Ver.3)修学支援新制度のためGPA分布表作成マクロを改変しました。高等教育段階の教育費負担新制度に係る質問と回答(Q&A):文部科学省Q101GPA等の客観的指標が、学部等で下位4分の1との基準について、同順位に複数名がいる場合は、「下位4分の1」にどの範囲まで含まれるのでしょうか。A101下位4分の1のライン上に複数の者が並んでいる場合、これらの者は上位4分の3にも属していることになるため、当該者は「下位4分の1」として「警告」の対象となりません。12人の課程(下位4分の1は3人)に、上位7番目の者が4人いるような場合には、下位3人目の成績に相当する者が4人いますが、この場合には、当該4人は警告の対象とはせず、下位2人を警告の対象とすることになります。修学支援新制度に係るQ&Aが更新され、適格認定に用いるGPA下位25%以下の基準の取り扱いが新たに明記されました。実は、この取り扱いは先日弊BLOGで公表したGPA分布表作成マクロVer2とは異なります。Ver2では下位25%以下の者の人数を累積頻度0.25以下の個数の合計としていました。文科省の見解では、ライン上に複数名が存在している場合は全員を警告ラインから除外するとしています。これは、下図の通り整理できます。これについて、一晩かけて対応を検討し、GPA分布表作成マクロVer.3を作成しました。警告ラインについて、下記表のとおり整理できます。文科省の言う「下位4分の1のライン上に複数の者が並んでいる場合」とは、図のとおり、累積頻度0.25の値が存在しない場合に累積頻度0.25未満の最大値が複数ある場合と整理しました。これに基づき、警告ラインに存在する人数の算出は以下のとおり整理できます。累積頻度0.25未満の個数から累積頻度0.25未満の最大値の個数を除外この条件式をコードに反映させました。「下位4分の1のライン上に複数の者が並んでいる場合、(略)当該者は「下位4分の1」として「警告」の対象となりません。」とした今回の見解は、基準を緩め少しでも多くの者を救おうとする文科省の意思が感じられるものだと認識しています。下位4分の1を抽出しようとすると、どのように考えるべきか迷う場面もありました(実際、累積頻度0.25の者の取り扱いはあまり自信がありません)。下手したら訴訟沙汰になるなと感じています。境界付近の者の取り扱いや判断には慎重にならなければなりませんね。機能の追加ついでなので、以下の通り、新たに機能を追加しました。※上記図中のGPA及び氏名は乱数により発生された数値及び文字列です。実際にGPAを用いて警告者を確認する際には、GPA値だけではなくそれが誰なのかが必要になります。そのため、Sheet1のF列に新たに氏名欄を設け、ヒストグラム作成の際に併せて作成される0.23-0.27の頻度表に氏名を列記するようにしました。氏名欄に何も入力しない場合は、0.23-0.27の頻度表に氏名欄は発生しません。新たなシートにヒストグラムの作成レポーティングとした場合、最後のレポーティングにおいて複数のシートを同時に印刷することになります。その場合には、GPAを入力したSheet1は印刷から除外することが想定されます。そのため、この作業を支援するため、Sheet1に新たに「本シート以外印刷」ボタンを設置しました。このボタンを押すと、Sheet1以外のシートを作業グループ化し、印刷ダイアログが立ち上がります。画面遷移を切っているため見た目は作業グループを確認することができませんが、印刷ダイアログでブック全体を選択せずともSheet1以外のシートが指定したプリンターにデータインします。印刷される順序は左から並んでいるシートの順番ですので、必要に応じて、「本シート以外印刷」ボタンを押す前に並び順を変更してください。エクセルの仕様上すべてのシートをまとめて両面印刷する処理に手間がかかるため、両面印刷する場合は一旦PDFファイルに出力しそのPDFファイルを両面印刷してください。上記の印刷作業において、個人情報のため氏名を非表示にする場合もあると思います。それを想定し、「本シート以下印刷(氏名非表示)」ボタンを設けました。基本的な動作は前述の「本シート以外印刷」と同じですが、シート中の0.23-0.27の頻度表に氏名が列記されていた場合、K列を非表示にし印刷後に再表示するようにしています。これにより、印刷時に氏名欄を削除することができます。氏名が列記されたシートとそうではないシートが混在していた場合でも、氏名が列記されたシートのみを選択してK列を非表示にした上で、全体を印刷するようになっています。"エラーが発生しましたので終了します。07:22(Ver.3)修学支援新制度のためGPA分布表作成マクロを改変しました。Q&Aに対応していなかったので、ファイルの公開を停止しています。kakichirashi.hatenadiary.jp前回GPA分布表作成マクロを作成したところですが、文科省への事前相談において下位25%以下の人数を分布図中に明記するように指摘された旨の話を耳にしました。この指摘には前回作成したVer1では対応できないため、若干コードを加筆し、下位25%の人数を明記できるようにしたVer2を作成しました。※GPA下位25%の算出方法が明らかになり当該マクロの算出方法と異なっていたため、公開を中止します。ヒストグラムの下に、sheet1E列に入力されたGPAの入力数(全員の人数)と累積頻度0.25以下の数(下位25%以下の人数)を明記するようにしました。使用方法はVer1と同様です。私はこの分布表を根拠資料として使用していませんので、実際に申請に使用できるかどうかはわかりません。各機関でご判断願います。"エラーが発生しましたので終了します。07:34(ファイル公開停止)修学支援新制度のためGPA分布表作成マクロを改変しました。Tweet広告を非表示にする次のページプロフィール国立大学法人職員が書き散らかします。職員が自大学のことを知る3つの方法(この時期だからこそできることを含む)美大予備校では東京藝術大学の出願資格を得られない可能性がある。大学はどのように避難所の運営に関われるのか。修学支援新制度の対象から大学院生が除外されている件について大学評価基準をそのまま内部質保証に用いるのは困難ではないか。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。