Fri街ねこ制度は消滅するのか?区長時代にふさわしい街ねこ制度の再編と財源確保のための基金の創設を大阪市の「街ねこ制度」のことについて続けて記事を書きました。すると、ある読者の方から、「街ねこもサポーター制度も2・3年でなくなるという話だけど?」というメールをいただきました。街ねこは、予算が止められていたりして、赤字に苦しむ今の大阪市では重要視されてない。区長中心の行政に変わるので、区長がやらないといえばその区では街ねこができなくなる。大阪都構想で大阪市が消滅すれば大阪市の制度もなくなるので、街ねこもサポーター制度も消える。いうのがその内容です。「自律した自治体型の区政運営の推進に向け、基礎自治行政に関しては、区長自らの努力で広告料収入などを確保する場合の財源も活用しながら、区長が区の特性や地域の実情に即した施策を展開できるよう、その決定権に基づき、局予算も含め、予算を編成する」と書かれています。http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000183711.html#25yosankangaekata「区長がその決定権に基づき、局予算も含め、予算を編成する」ということは、今まで大阪市全体でやってきた施策も区長の権限でその区で予算がついたり、つかなかったりするということになります。生活保護など法律で定められた施策の予算を削ることはできないと思いますが、街ねこやサポーター制度などの要綱で行われている制度は、なるほど、なくなってしまう可能性があります。これはもう、街ねこ制度だけの問題ではありませんけれどね。区長に決定権があるなら、街ねこ制度の充実を求める私たちは、各区長に制度のことを知ってもらい、制度を残すように声をださなければなりません。そのように予算が厳しく区長自ら財源を確保しなければならない状態であるなら、それこそ、大阪市に動物愛護基金を設けて、各区に動物愛護に関する予算を配分するような制度を作ったらいいのではないでしょうか。大阪市ではすでに来年度の予算が検討されていて、各区長の予算の取り合いも想像されます。「予算を確保するための動物愛護基金の創設」この二つの実現向けて声を届けなければ、本当に「街ねこ制度」も「公園ねこサポーター制度」もなくなってしまうかもしれません。各区でするなら、二つの制度も余計に一体化する必要がありますね。大阪市と各区長に声を届けましょう。Thu分かりやすく、使いやすい「街ねこ制度」に前回、長くなるのを承知で、市会のやりとりを記載しました。ボランティアの声を代弁した高山議員の発言は、「街ねこ制度」の問題点を的確に指摘しています。高山議員の発言をもとに、「街ねこ制度」の問題点を改めて考えてみます。街ねこ制度においては、行政のフォローが得られるのは、地区指定後の6か月であり、それ以降は、同じ場所で地区指定を受けることもできないし、避妊去勢手術の補助を受けることもできません。その一方で以後の苦情は、すべて地域で対応するように言われます。行政からのフォローは一切ありません。街ねこ制度は6か月を過ぎたあと、苦情処理を地域、実質的にはボランティアに押し付けるような制度になっていて、かえってボランティアの負担が増えます。半年が経過したのちにトラブルが起こったり苦情の電話が区役所に入ると、区役所からボランティアに苦情処理をするようにという電話がかかってきます。半年、数匹の手術の助成を受けただけでも、あとはずっとボランティアの責任です。年数が経てば住民も入れ替わり、捨て猫や流入によって新たに手術をしなければならない猫も現れます。ただでさえ、自己犠牲を強いられるボランティアにすべての問題の責任を持てというのは無茶苦茶。そもそも、行政の関わりを半年に限定しているような制度は大阪市以外に見当たりません。地域へのアプローチの際、事前に行政からの広報や啓発がない街ねこ制度では行政が制度の合意形成を手伝うとしていますが、実際には、まず、ボランティアが町会長などに説明をして同意書に判子をもらうか、説明のための話し合いの場をセットしなければなりません。それまでに行政からの制度の説明等はないため、ボランティアだけで町会長などにお話しを聞いていただくことが非常に困難です。制度について、行政からの広報や個別の前向きな説明をしていただきたいと思います。詳しく書くと、もう少し手の込んだ手続きです。町会長に一応納得いただけたら、町内に回覧板やチラシを配布します。1件でも反対があると地域の指定を受けることができなくなります。健康局はボランティアがアポをとって説明の場を設定したら説明には行くと言っていますが、制度についての事前の周知が不十分で、その入口の部分が大変なのです。ボランティアが町会長と会う前に、行政がアポをとったり制度の説明をしている自治体は尼崎市や練馬区など少なくないです。同じ大阪市でも、「公園ねこサポーター制度」では地域の合意をもらってくるのは公園事務所の職員です。地域合意もボランティアの責任。半年後には苦情対応もボランティアの責任。半年限定の避妊去勢手術の助成だけだったら、千代田区のように単純にTNRだけに絞った制度の方がずっと理にかなっています。担当の職員が制度のことを理解していないそもそも行政の職員、窓口である区役所や動物愛護相談室の職員がです。街ねこ制度について全く理解をしていません。トラブルになるのであれば、餌をあげないでください。いうようなことを平気で言います。餌をあげなくするだけでは、トラブルの解消にはならないと健康局のホームページ、リーフレットなどに書いてあるのに、適正管理について職員の意識が低く、ボランティアのやる気に水を差すことが多いです。実際のボランティアさんの体験です。ある区役所に「街ねこ制度」のことで相談に行かれたそうです。すると、担当の職員がいうには、「私は今年異動してきたばかりなので、制度のことがよくわかりません。動物愛護相談室に聞いてください」。おきまして、すでにねこのエサやり行為などに関するトラブルが発生しているような場合には、地域での合意形成が難しいと聞いております。」とやりとりの中で答えていますが、これは、住民から見た課題ではなく、行政側の姿勢の問題ではないでしょうか。公園と地域の縦割りで似たような制度が実施されている「公園ねこサポーターがいくらがんばって、自費で避妊去勢を行って、公園のねこを減らしても、地域でねこが増えると、トラブルが起こります。サポーターは腕章を付けて、目立つように活動しているため、地域のねこのトラブルをサポーターのせいにされることも少なくありません。公園だけ、地域だけというバラバラな対応ではなく。公園も含めた地域一体での取組みをしなければ対策としても不十分です。公園や地域という区別ではなく両方の制度のいい部分を組み合わせて一つの制度にしていただきたいと思います。公園と地域とで制度がわかれているのは大阪市くらいなものでしょう。大阪市では、公園が「街ねこ制度」の対象から外されていたために、公園が別途、「公園ねこサポーター制度」を立ち上げたといういきさつがあります。以前お伝えしたフェンス猫の問題でも、動いたのは建設局とゆとりとみどり振興局です。健康局は一切かかわってません。行政の縦割りはお役所の都合で、住民には関係のない話です。猫にはまったく関係がない。動物関連の施策を受け持つ健康局が、公有地の問題には全く無関係という理屈が理解できないです。節約し、ボランティアの負担を軽減するために、大阪市でも是非とも実施していただきたいです。Tue健康局の答弁はゴマカシばかり!前回の記事でお伝えした、民生保健委員会の模様が大阪市会のHPに動画でアップされました。請願書及び陳情書の審査」の前半部分の動画がそれです。動物愛護にかかわっての健康局長の見解は、動画の冒頭、1分を経過した付近、高山議員による「街ねこ制度」にかかわっての質疑は、動画の最後の部分で、1時間40分から2時間くらいまでの20分です。この動画を見ると、啓発や制度の運用について、行政の対応が不十分であるからこそ、もっと行政に頑張ってほしいという陳情が出ているのに、「すべて対応済み」という木で鼻をくくったような答弁ばかりです。高山議員が指摘するように、市民の声にまともに向き合おうとしているように全く見えません。動画は一定期間が過ぎると削除されるので、この記事の下に、陳情書のコピーと共に議会でのやりとりを記載しました。これが大阪市の動物愛護を担当する部署の答えなのかと改めて読んで腹が立ちます!遺棄・虐待防止のための啓発については、これまでもボランティア団体などが何度も健康局に申し入れをしていますが、「ポスターなどを作成している」という判で押したような答えが繰り返されるだけです。そのポスターはどこに掲示されているのでしょうか?公園など公共施設に掲示してほしいというのが、陳情の中身です。「街ねこ制度」について、行政の関わりを6か月と限定して、あとは地域とボランティアの責任にするというのではなく、年数にかかわりなく、行政と住民が対策を考える制度にしてほしいという要望に対しては、「猫に手術するためにまとまったお金が必要だから大阪市が支援してる」という完全に上から目線の答えであり、行政と住民が対策を考える制度にしてほしいという要望に対しては全く答えていない。動物愛護基金の創設に至っては、「所有者不明ねこの避妊去勢手術の実施や、遺棄動物の収容及び譲渡などの取り組みをすでに実施している」というまったくトンチンカンな答え。全てにおいて、わざと論点をずらして誤魔化そうという意図がありありです。健康局の「街ねこ」は4年で871匹、民間病院では3か月で700匹、公園ねこは自費で500匹これまでの市会や団体との協議での答弁から、モデル事業を含む平成20年度から23年度にかけて「街ねこ制度」による避妊去勢手術の実績は、4年間で871匹です。これに対して、今年の6月に開院した北区の病院では、公益財団法人どうぶつ基金の補助を受けて、8月までの3か月間で700匹の野良猫の手術を行っています。平成23年度に始まった「公園ねこサポーター制度」では、ボランティアが管理する600匹の猫のうち、およそ500匹が手術済みであり、その費用のほとんど全額はボランティアの自費で賄われています。この事実からも、健康局の「街ねこ制度」が需要に対して不十分であることが窺えます。それなのにどうして、「所有者不明ねこの避妊去勢手術の実施や、遺棄動物の収容及び譲渡などの取り組みをすでに実施している」と胸を張って言えるのでしょうか。市内のある公園では、動物の遺棄や虐待が頻発したために、ボランティア自らが警察や公園事務所に協議を持ち掛け、自費でポスターを作成して掲示しています。健康局がポスターを作成しているというのであれば、どうしてそのポスターが公園に掲示されておらず、ボランティアが自ら警察や公園事務所と協議をし、ポスターを作成しなければならないのでしょうか。健康局は、ボランティアの声に謙虚に耳を傾けるべきです。議事録(林健康局長見解)陳情第866号「野良犬、ねこの保護及び管理についての陳情書」につきましては、健康局及びゆとりとみどり振興局の両局に関わるものでございますが、健康局で取りまとめて見解を申し上げます。第1項、「野良犬、ねこの避妊、去勢手術に対して、市からの助成金の確立」についてでございますが、野良犬につきましては、狂犬病予防法に基づき捕獲し、譲渡できる犬につきましては殺処分することなく、新たな飼い主を探しているところでございます。一部を本市が負担いたしております。第2項、「犬、ねこの放置、遺棄防止のためのプレート・表示の設置」についてでございますが、犬やねこの放置、遺棄防止につきましては、ポスターなどを作製し、啓発しているところでございます。第3項、「動物が遊べる公園の開放」についてでございますが、ゆとりとみどり振興局では、犬やねこなどの動物を伴う公園利用を一律に禁止する法令等はないため、公園をご利用いただく際に動物を入れてはならないという規制や指導は行わず、市民の方に公園利用のマナーを守っていただくための啓発を必要に応じて実施しております。続きまして、陳情第873号「動物との共生社会の実現を求める陳情書」についてでございますが、健康局、ゆとりとみどり振興局及び教育委員会事務局の3局にかかわるものでございますが、健康局で取りまとめて見解を申し上げます第1項及び第3項のいわゆる「街ねこ制度の啓発」及び「飼いねこの避妊去勢手術や室内飼育の促進」につきましては、ポスターや広報紙等を利用し、市民啓発を図っているところでございます。第2項の「動物の遺棄・虐待を防止する啓発」についてでございますが、陳情第866号の第2項と同様、遺棄防止のポスターなどを作成し、啓発しているところでございます。第4項の「街ねこ制度」についてでございますが、住民が主体となって野良ねこを適正に管理していただく取り組みで、各地域で本取り組みを開始する際、その地域におけるすべての野良ねこの避妊去勢手術を実施することが重要であり、まとまった手術費用がかかることから大阪市が支援しているところでございます。文部科学省が策定しております学習指導要領に基づき授業を行うとともに、学校飼育動物を通じて命の大切さについて教育を行っております。第6項の「所有者不明ねこの避妊去勢手術の促進や遺棄動物の保護のための動物愛護基金の創設」についてでございますが、所有者不明ねこ適正管理推進事業による所有者不明ねこの避妊去勢手術の実施や、遺棄動物の収容及び譲渡などの取り組みをすでに実施しているところでございます。今後とも、動物愛護の普及啓発に努めてまいる所存でございます。(高山議員)資料配布をお願いします。局長見解をお聞きしておったんですけど、陳情項目のひとつひとつについて、これもやっとるで、これもやっとるで言うて、なんとなく上から目線で、ひとつも市民目線というかボランティアの立場に立って考えてないなという感じがいたします。お手元に資料を配らせていただいております。今、大阪市としてやっております、所有者不明ねこ適正管理推進事業の実績でございます。平成20年から21年にかけてはモデル事業ということでやっておったと。22年23年度は実質的な本格実施ということになっております。予算もこのとおりで、20、21は170万前後、22年23年が300万ちょっと切るくらいになっています。1匹あたり住民負担額が5,000となっていますけど、大阪市5,000円、ボランティア、地域が5,000円、そして、獣医師さんが5,000円。基本的にはこれはオス猫ということです。実施地域が6、7、16、30地域。本格実施に向けて実施地域が増えてきておる。それにともなって避妊去勢手術をした数も増えつつある。引取は、20年4,638から23年3,720ですから減りつつあると、譲渡については、47から104ですから譲渡は増えつつある。殺処分も4,591から3,616ですから殺処分も減りつつある。大阪市がおやりになっている「管理推進事業」が確実に成果がでていると感じておりますが、局の見解はどうでしょうか。(熊野保健主幹)お答えいたします、委員ご指摘のとおり、本事業開始後、ねこの引取数及び殺処分数が減少していることは、本事業の成果のひとつであると考えております。本事業では避妊去勢手術を実施する際の動物病院までのねこの運搬及び、手術実施後の地域へのねこの運搬を本市で実施していることにつきまして、地域住民の方から負担が軽減されると評価いただいております。ねこの数がすぐに減少するわけではないので、糞尿などに関する苦情が、すぐに減少しているわけではありませんが、発情期のねこの鳴き声が減るなど、効果があったと地域の方々から聞いております。(高山議員)局の見解はそういうことであると。確かに殺処分なんかも減っておりますので、成果としては、あがっていると思います。二つ目に、当然、市民の皆さんからの大切な税を使っておるわけですから、毎年毎年チェックをして、皆さんが使い勝手のいい事業へと転換というか充実というかそういったことを図る必要がある。それで、モデル事業を含めて4年間やってきましたので、この実績に基づいた課題、これは、皆さんの行政から見た課題と市民または地域ボランティアから寄せられた課題があろうかと思います。これについてお答えください。(川人生活衛生課長)お答えいたします。おきまして、すでにねこのエサやり行為などに関するトラブルが発生しているような場合には、地域での合意形成が難しいと聞いております。行政からみた課題といたしましては、避妊去勢手術の年間予定数300匹に対し、平成23年度までは、手術希望数が300匹を超えていたことから、手術匹数の拡大が課題となっておりました。(高山議員)もう一点、聞きますね。ここの陳情の中でもありましたけれど、ここの陳情の中で、行政の関わりは、最初の6カ月間だけでと書かれてございます。それで、地域指定をして、行政として6か月間支援をされる。今までのデータを見ていると、これまで50地域位指定をなさってますから、地域指定をした、6か月が経った、それ以後、こういった地域のこの事業が順調に運用されているかどうか。この点について、お聞きしたいと思います。(川人生活衛生課長)お答えいたします。実施されました一部の地域から6か月を経過した後も、手術が実施できるような柔軟な対応ができないかと申し出もございます。本事業の趣旨であります、本事業は、住民が主体となって野良ねこを適正に管理する取組みで、各地域で本取組みをする際、その地域のすべての野良ねこを手術することが重要であり、まとまった手術費用がかかることから、大阪市が支援しているものであり、このような趣旨をご説明し、了解を得ておりまして、6か月経過後もほぼ適正にいただいていると考えております。(高山議員)今、僕の質問にきちんと答えてないと思うんだけど、おそらくその半年後の地域がどのように運用なさっているかということについて、きちっとチェックしていないと思っているんだけれど、今、たとえば、ボランティアさんだとか市民の声はどうですかとお聞きしたけど、きちっとね、本当のことを言わなあかんと思うんですよ。ボランティアさんや地域の方から僕たちにいろんなお声が届いている。この声というのは、間違いのない、皆さんの手にも届いているはずなんですよ。いったことに基づいて対策を練らないといけないですよ。紹介するとね、ボランティアさんからこう言った声が届いています。これ、実際にボランティアとして活動しておられる方の声ですから重いですよ。街ねこ制度においては、行政のフォローが得られるのは、地区指定後の6か月であり、それ以降は、同じ場所で地区指定を受けることもできないし、避妊去勢手術の補助を受けることもできません。その一方で以後の苦情は、すべて地域で対応するように言われます。行政からのフォローは一切ありません。街ねこ制度は6か月を過ぎたあと、苦情処理を地域、実質的にはボランティアに押し付けるような制度になっていて、かえってボランティアの負担が増えます。二つ目、街ねこ制度では行政が制度の合意形成を手伝うとしていますが、実際には、まず、ボランティアが町会長などに説明をして同意書に判子をもらうか、説明のための話し合いの場をセットしなければなりません。それまでに行政からの制度の説明等はないため、ボランティアだけで町会長などにお話しを聞いていただくことが非常に困難です。制度について、行政からの広報や個別の前向きな説明をしていただきたいと思います。3つ目、これはひどい。そもそも行政の職員、窓口である区役所や動物愛護相談室の職員がです。街ねこ制度について全く理解をしていません。トラブルになるのであれば、餌をあげないでください。いうようなことを平気で言います。餌をあげなくするだけでは、トラブルの解消にはならないと健康局のホームページ、リーフレットなどに書いてあるのに、適正管理について職員の意識が低く、ボランティアのやる気に水を差すことが多いです。時間の関係上一つとばして、最後に「公園ねこサポーターがいくらがんばって、自費で避妊去勢を行って、公園のねこを減らしても、地域でねこが増えると、トラブルが起こります。サポーターは腕章を付けて、目立つように活動しているため、地域のねこのトラブルをサポーターのせいにされることも少なくありません。公園だけ、地域だけというバラバラな対応ではなく。公園も含めた地域一体での取組みをしなければ対策としても不十分です。公園や地域という区別ではなく両方の制度のいい部分を組み合わせて一つの制度にしていただきたいと思います。これは要するに、公園のねこはゆとりみどり振興局で、地域のねこは健康局の管理やという。ここで、根っこの部分は同じで、市民のみなさんはわからないわけであって、だから、最後のボランティアさんのお声というのは、要するにこういう問題については、一本化してくださいという切実な声です。いったような声がね、僕達の手元に届いておりまして、今のこのお声を聞いて、今後、どのようにしていけばいいかということをお答えください。対策をやらしていただいているわけでございますけど、所有者不明ねこいわゆる野良ねこの対策でございまけれども、ご承知のとおりですけれど、犬の対策と違い、捕獲という法的な制度もございませんで、また、飼い猫につきましても、室内飼いが普及しているわけではなく、飼い猫と野良ねこの区別が付きにくいなどの問題も多く、効果的な対策が見いだせない状況にございました。そのような状況のなかで、環境省から有効な対策の一つとして、いわゆる地域ねこ方式という手法が示された訳でございます。地域の方が地域ねこ方式を円滑に導入することができるよう支援させていただくというものであるとともに、この地域ねこ方式がより多くの地域で実践されるよう普及啓発の意味合いも込めて、実施させていただいているものでございます。地域ねこ方式が普及するためには、先ほどらいご指摘がございましたように、地域での合意というものが不可欠となってまいります。本市といたしましては、地域ねこ方式が地域にとっても動物にとっても望ましい取組みであるということや、所有者不明ねこ適正管理推進事業をより多くの市民に知っていただき、地域での取組みが推進されるよう、積極的な周知活動を行いまして、市民の方々の理解を深めつつ、今後とも、所有者不明ねこ対策の推進に努めてまいりたいと考えております。(高山議員)時間が無くなってきたので、端的に聞きます。陳情書でもですね、尼崎市の動物愛護基金ということに書いておられましたので、まとめて聞きます。尼崎市も今まで大阪市と同じようにですね。いう街ねこの推進事業をやってきたことは、大阪市でも早かったはずなんですね。設立したということですから、その経過、目的、それからこの動物愛護基金がどういったものになっているのか、まとめてすっとお答えください。(熊野保健主幹)お答えいたします。いう諮問機関があり、新たな財源の確保とその使途について協議がなされ、協議会としての考えがとりまとめられております。一つ目は、協働の理念を踏まえ市民の思いを直接、施策に反映することが出来るような寄付金受け入れの仕組みづくりを行うこと。更なる推進に市民として協力したいと思えるような事業に用いること。それらの事業について、事前にいくつかを提示すること。三つ目は、寄付金の受け入れ方法として、まずは寄付金を募ることから始め、その結果、かなり寄付金が集まるようならば基金の設置を検討すること。税金の控除を必ず行えるようにすること。使用する目的で寄付金を募りました。その後、6月議会で基金条例が成立しまして、11月に寄付金を基金に繰り入れ、活用する予定であると聞いております。(高山議員)この愛護基金は、一つは野良ねこ対策事業、二つ目には収容動物の譲渡事業に活用される。それから学校飼育の動物運営事業、つまり、動物病院に行くのに費用がないともあったりして、学校で飼っている動物、動物病院に行くのに費用が無いということもあったりして、そういったものに活用するということになっているらしいですね。動物を愛される方々の心というのは非常に純粋でございましてね。皆、記憶に新しいと思うんですが、2~3年前でしょうか、和歌山県の貴志駅の三毛猫のたまちゃん。これは、大変に有名になりまして、全国から一目見ようということで、たくさんの人がここに訪れた。全国のファンにですよ、たまちゃん電車を作成したいと寄付を募ったら、一気に1千万集まった。いったこともありましてね、だから、ほんとの意味で、これこそ住民参加型の行政というか、市民協働型の行政ではないかと思います。それと林局長は非常にこの課題に対して、きちっとした認識をお持ちでございます。私も2年か3年前に質疑をさせていただいたときに、これも局長の見解をそのままよませていただきますと「この事業につきましては、ご指摘のように、避妊去勢手術の費用だけでなくて、餌代など日常の管理などにつきましても費用がかかるといったお声をすでに実施されている地域におきまして聞きいておりまして、私どもも地域における負担が課題であることは十分認識いたしております。今後、本事業に対する市民の関心が高まるにつれまして、事業実施地域の数とともに避妊去勢手術の件数の増加も見込まれますことから、円滑な事業運営のためにもこれらの課題を解消することが重要であろうかと考えております」、全くこれは、市民のボランティアさんの側のお持ちになっている課題と、当時、理事だったんですけれども、今の局長のお思いになっていることと全く一致しておりまして、そういうことから考えていくと今の事業は事業として、その上でこの尼崎でこういった基金を募ったということでございますから、一度、ちょっと大阪市もですね一度踏み込んで創設に向けて、いろいろ考えていただいたらどうでしょうか。局長にお伺いしたほうがいいと思います。(林健康局長)お答え申し上げます。高山委員ご指摘のように2年前に、私、高山委員のご質問に対して、先ほど述べられたような答弁をさしていただきました。この事業、モデル事業から入れますともう5年目になりまして、それなりに定着してきたかなと思っております。今回、陳情書にあります基金の件につきましては、尼崎の状況をしっかりと検討しながら、基金事業を立ち上げるにしても、いろいろな課題があろうと思いますけども、おそらく動物愛護を推進される方、非常にたくさんおられますので、寄付を募れば当然それなりに集まろうかと思いますけども、これにつきましては、しっかりと吟味検討していきたいと思います。(高山議員)局長、すみません。検討していただいて、2年も3年も4年も5年もかかることのないようにだけお願い申しあげて、私の質疑を終わります。Thu大阪市会で高山議員が「街ねこ制度」の問題点を指摘。担当する「街ねこ制度」は、新年度になってもしばらく予算がとまっていましたが、7月に再開されました。課題の多い制度で、そのことをまとめようと考えているうちに時間が過ぎてしまい、ブログも休止状態になってしまっていました。19日に行われた大阪市会で、住吉区選出の高山仁(まさし)議員が、動物愛護施策の推進を要望する2つの陳情書に関して発言し、「街ねこ制度」の問題点を指摘。尼崎市のような動物愛護基金を大阪市でも創設する必要があると提案しました。議会を傍聴されたボランティアさんからの連絡では、高山議員は発言の冒頭で「健康局長の見解は上から目線で、市民、ボランティアの目線で考えていない!」と健康局の姿勢を一蹴。「街ねこ」制度の実績や行政の関わりが6か月だけに限定されているが、その後に地域で順調に運営しているのかと健康局に質問。的を得ない健康局の課長の答弁のあと、高山議員は、「質問にきちんと答えていない。「街ねこ」制度では行政の関わり合いは6か月だけで、そのあとは行政のフォローは一切ない。6か月を過ぎたのち、地域やボランティアに苦情処理を押し付けるための制度になっている。ボランティアの負担がかえって増える。町会長に合意のハンコをもらう必要があるが、事前に行政からの制度の周知や説明がなく、ボランティアだけで合意を得ることが非常に難しい。そもそも行政の職員が制度のことを理解していない。餌をあげないようにしてもトラブル解決にならないと健康局ではHPに書いているのに、区役所や動物愛護相談室の職員は「苦情があるなら餌をやるな」と言っている。「公園ねこサポーター制度」があるが、サポーターは目立つので地域の猫のトラブルもサポーターが負担している。公園だとか地域だとか分けずに地域一体で取り組まなければ不十分。