ALOSの検証に関するRESTECの能力が他に比べてどのように優れているかをアピールすべきではないか。光学センサでは、検証の過程でDSMアルゴリズムのための幾何モデル構築を行っていますので、幾何モデルのどのパラメータを調整すれば良いか等、深いレベルでの知見を得ています。GCPを単に取得するだけでなく、JERS-1等過去の衛星で培った経験をもとに、取得する頻度・地域・配置などを考慮した上で、必要なGCPを効率的に取得しています。ADEOS-II/GLI等の経験を生かし、さらに高度化を図っています。今後これら3点をアピールしていきたいと思います。光学センサの感度変化トレンドを知りたかった。データのモニタは毎年続けていました。その結果、ミッション期間を通して、わずかに変化していますが、スペックの範囲内での変動しか認められていません。「校正は重要」と説明して「どのように重要?」との質問がありましたが、校正は「必須」と説明すべきではないでしょうか。仰る通り取得したデータの校正作業は必須です。校正が必須で、土地被覆等の分類精度にも寄与するとご説明するべきでした。海の上の幾何補正の結果がどのようなものであったのか、具体的な例が知りたかった。幾何補正の精度検証には位置を特定できる固定点(GCP等)が必要となります。海洋上のGCPが無いため、具体的な例はありませんが、それを補うため、陸域の様々な緯度/経度帯でGCPを取得して全球的な精度検証を行っています。従って、海岸上でも陸域と同程度の精度が確保されているものと考えられます。海洋へのアプローチを早急に考えるべきではないか。現在の手法においては、海洋上でも位置を特定できる対象物があれば、同様に海洋上のデータを用いて校正と検証は可能と考えています。それを補うため、陸域の様々な緯度/経度帯でGCPを取得して全球的な精度検証を行っています。DEMを製品化して出すべき。ALOSの第一義的目的の成果物であるにもかかわらず、未だ公開されていないのは重大な見落としととらえるべきではないか。DSMの製品化は我々も必要だと考えております。関係者とご相談しながら進めたいと思います。3m分解能のL-bandで10mと違う知見は。違いがあるため、単純に分解能の比較は出来ませんが、解像度が上がることにより詳細な構造(道路、畦など)が検知可能であることは明らかであると考えます。この洪水解析の結果が、タイ国民にどのように評価されたのか。このプロジェクトの最も大切なところではないでしょうか。GISTDAというタイ国行政機関のWEBから情報は配信されたということは評価される点かと思います。上記WEB自体がタイ一般国民にどこまで浸透している情報サイトであるかは分かっておりません。今後、類似プロジェクト遂行時には、ユーザの手にどのような形で届けるのがよいかまで可能な限り考慮できればと考えています。データ入手の方法として、航空機から直接(衛星を通じて?)地上に送付できないか。データ量が非常に大きいため、通信回線の速度(帯域確保)が重要になると考えます。現実的なところでは、地上に降りてからデータ転送を行う方法だと思っておりますが、USB経由でコピーするのではなく、ホットスワップでディスクユニットごと交換などにより運用効率が高まると考えています。15m分解能のLandsat-7があれば、ALOSは不要と聞こえましたが、いかがでしょうか。ALOSが不要という意味ではなく、現在、無償で入手できるデータとしてはLandsat-7が最適だと考えています。ALOSパンシャープンの2.5m分解能と比較すると粗さが目立ちますが、10m程度の分解能であれば今回対象としているようなサイズの氷河湖であれば抽出が可能です。実際に、このプロジェクトの中でもPRISMが観測できなかった場所については、分解能10mのAVNIR-2の画像を使用しています。Landsat-7のパンシャープン画像の場合、空間分解能は15mとAVNIR-2よりもやや劣りますが、対象とするサイズの氷河湖が抽出できなくなるようなことはなく、氷河湖面積の時系列変化を捉えることが可能と判断しました。決壊を予測する(原因は数種であることを示していましたが)モニタリング技術の開発ができるとよいですね。決壊を予測するまでにはまだ研究を積み重ねる必要があると思いますが、是非チャレンジしたいと思います。DSMデータから推定した氷河湖末端のモレーンの形状から、決壊の危険性を評価しました。現地の技術者を通して、ブータンの国民にどのように還元されたのか、もう少し説明してほしい。現地技術者が取り組むことにより、長期にわたり危険な氷河湖のモニタリングを継続することができ、いち早く決壊洪水への対策を立てることが可能となります。このような体制が構築できることが、ブータン国民の安全な生活につながり、ひいては我々の技術が国民へ還元されたことの証だと考えます。なく、ブータン国の発展につながる事業(商用利用は除く)には活用できる仕組みになっており、様々な分野でブータン国民に役立つと期待しています。Hyperionの大気・幾何補正は、利用においてはどのように行っているか。衛星画像解析ソフトに付属の機能を利用しています。可能性と限界を明確にしたものが必要。各衛星の役割を明確にし、観測場所等の割り当てができることが理想的だと思います。複数衛星データは、統一された(標準)フォーマットになっているか。ない場合、短時間での解析は可能か。統一されているとは言えません。GeoTIFF形式で提供されるものが多くなりましたが、まだ、CEOS、HDF等の独自フォーマットが含まれます。衛星画像解析ソフトでは、各種衛星データのインポート機能があり、その機能を利用することで時間短縮できます。非対応のデータについては、データフォーマットやその取り扱いを理解していないと時間を要します。財団では、それらを理解している人材もいることから、比較的短時間で解析が可能でした。当社は航空写真とレーザのみを災害時に提供するのみだが、無尽蔵にリソースはあるので、有用な財団法人としての役割だと思う。あとはどうビジネスにつなげるかと人材(ネットワーク)の確保だろう。航空測量業界との連携も視野に入れながら、ビジネス化と人材確保について検討したいと思います。例はどれも良いレベルで素晴らしい。高分解能画像と言えども発災後の衛星画像は対処行動のトリガーにはならない。それには航空機やUAVの画像が使われる。衛星画像は普段の基盤情報創り(災害マップ等)で災害に備えるフェーズに焦点を絞るべき。発災後の画像はメディアのせつな的素材や衛星運航者の自己満足の側面強い。良いレベルで素晴らしいとのご意見をいただきありがとうございます。衛星リモートセンシングの役割を明確化し、航空機やUAVと連携した防災分野におけるリモートセンシングの利用について今後も検討してまいりたいと思います。発災後の利用に関しては、航空機やUAVの効果的な運用のために、衛星画像やその解析結果をご利用いただくことも考えられると思います。今後は、航空機やUAVと衛星との連携についてご指導・ご鞭撻をよろしくお願いいたします。災害観測データの有償(価格)・無償については、業界全体で議論すべき点と考えます。財団では、ALOSデータに関しては、期間限定で無償提供させていただきました。現状は、通常時のデータ同様に各代理店から正規価格でご購入いただくことになります。予測システムとあるが、予測は将来のことで、この場合、衛星と実測との照合とした方が良いと思います。衛星により把握した作付状況とモデルで計算した単収により、収量を推定するものです。国内の収量予測実験について話をききたいです。国内においてRESTECでは収量算出までの実験を行っておりません。実績としては、作付面積の求積までとなっております。長期にわたる研究が必要と思われるが、長期計画があるのか。明確な長期計画はありません。現状できることで使ってもらえる、または協同研究してくれる国や機関を探し、実績を重ねながら改良していく事が理想です。この活動の意義はとても大きいと思います。今後のブラジルでのプロジェクト継続、周辺アマゾン諸国(例えばコロンビアやペルー)への展開等の将来計画について知りたいです。JICAのブラジルでの活動成果は第3国研修などの活動に生かされ、IBAMAやINPEが中心となって周辺諸国へ展開される可能性があります。IBAMAは周辺諸国へのアプローチを始めています。RESTECとしても支援を続けたいと考えています。PLASARの延長は既定の事と考えられていますが、データポリシーに依存すると思います。バイオマス算出への応用は間接的にならざるを得ないと思います。研究がもっと進んでバイオマス算出がSARで可能となることに期待しています。違法伐採が衛星のRevisit期間内にやられてしまい、逃げられると摘発はできないのではないですか。違法伐採は色々な段階で摘発が可能で46日のALOSの周期が長過ぎるということはありません。いつでも伐採すれば見つけられてしまうということを周知させ違法伐採の抑止力とすることが重要だと思います。データの選定条件が厳しくなるとむしろ、250mSGLIなどで高頻度のデータの方が有用ではないか。高頻度のデータは有用だと思いますので、今後検討します。開発者によるformulationで分布域を把握したことは研究としては面白いが、把握したその後には何が続きますか?海岸汚染とか、その他環境問題と結びつけないとRESTECのビジネスにはならないのではないか。第一歩として分布域を把握していますが、次のステップとしてモニタリングを考えています。国の環境事業への貢献も視野に入れています。課題が多いため、大学、国、民間の研究機関等と連携して、継続して研究できる環境の構築を考えています。海洋生態系とのリンクをどのように抱えていくかが次のポイントです。ビジネスにつないでいく方向に研究を進めてほしい。研究レベルで、他の分野の研究者と連携して、分布図の他分野への応用を検討しています。網羅的になされているのはわかるが、RESTECの強みはどこか?財団の重要分野と利用分野の話のLinkがみえづらい。環境観測衛星については、データの校正から利用に至る幅広い技術を網羅しており、全体を見ながら個々に対して臨機応変且つ適切な対応が行えることが強みであると考えます。今後は今まで培った校正検証分野での技術をより深化させると共に、環境分野におけるソリューション提供に向けてより力を入れてゆきたいと考えております。グラフィック分野においても、海域のデータをどう表現するかが問題になることが多いが、今回の発表を聞いて、その糸口になるように感じた。詳しく知る機会があれば、お話をお伺いしたいと思います。データの表現方法は利用促進を目指す上でも重要な課題の一つであると考えております。発表ではお見せできなかったものもありますので、是非お話をさせて頂ければと思います。IPCCの枠組みでやるのに、GCOM、ECなど温暖化でもっとも不確定性の強い雲などの分野でRESTECがやる強みやGEOSSとの関係(GFOIなど)はどうか。IPCCにむけた気候モデルでは、とくに熱帯域等での大気擾乱の組織化の扱いに不確定性が大きく、NICAMプロジェクトなどにより、雲解像モデルの開発が進展していますが、高度化した解析アルゴリズムによる衛星観測の活用が一段と必要で、RESTECに求められる役割は大きいと思います。導入した地球システムモデルでは、森林の観測・モニタリングが求められており、GFOIも大きな寄与が期待されます。小・中学生の段階から衛星データ利用の教育を行うのは重要。幅広い利用と利用ポテンシャルの拡大を考えればどうか。小中学生向けには、出前授業をはじめつくば科学フェスティバル等のイベントを通じての体験教育を行っていますが、今後も利用拡大に努めます。大学との連携、資格(能力の標準化)制度が、あまり進んでいないようですが、どうですか。大学との連携については新たに国内外の複数大学との調整を進めているところですが、制度化するまでにはまだまだ時間を要する見込みです。