報道されていますように、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)に、今年のノーベル平和賞が授与され、12月10日にその受賞式典が開催されました。公明党として、山口代表名で、以下の祝意を発表させて頂くこととしました。始め、日本からも関係の皆様がご参加されましたことを、心よりお慶び申し上げます。今回の受賞によって国内外で核軍縮・不拡散に向けた機運が高まることは、大変喜ばしいことです。その受賞理由として、本年7月の核兵器禁止条約の採択への貢献があげられています。核兵器の開発や保有、使用を法的に禁止しようとする、多くの方々の思いが、条約採択という形で実を結んだことは、核廃絶という大局的な流れの中で、画期的な一歩だと評価します。核廃絶の実現には、核保有国の理解が欠かせません。日本がその橋渡し役を担うことが重要であり、公明党がその先頭に立っていくことを改めてお誓いし、お祝いの言葉に代えさせて頂きます。一方で、条約採択の過程において、「核兵器のない世界」に向けた具体的アプローチの違いから、核保有国と非保有国との間で溝が深まったとの指摘があります。核兵器の非人道性への共感を基軸として、厳しい安全保障環境を踏まえつつ、日本が双方の真の橋渡し役を担っていくため、日本政府は、「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」を提案。公明党の主張により、被爆地・広島で11月27日、28日に、第一回会合が開催されました。なる委員は、平和記念資料館を訪問し、被爆の実相を共有することからスタートすることが出来ました。公明党としても、青年委員会のメンバーが、被爆地有識者や、関連NGOの方々と意見交換も。