厳しい情報は巷に溢れていますが、働く環境の変化が負担と給付にどう影響するかの説明は意外と知らされていません。これからは将来が不安だからできるだけ長く働きたい人も増えるでしょう。制度のしくみを知らないまま本当のセカンドライフを迎えたとき、あんなに長いこと働き保険料を負担したのにと驚き嘆く人も増えそうです。今回は、昨今話題になっている「管理職の年俸制」と「パート拡大」などが年金・健康保険などの負担と給付がどう変わるか改めてお話します。導入が、日立の管理職対象に平成26年10月から導入される報道がありました。日立は今後一般職にも検討しているとのことです。大企業では既に日立以外に年俸制を採用している企業はあり、管理職の方が、一般職より将来の年金額が少ない逆転をも起こっています!ますます制度のしくみの理解が大切になりそうです。少子高齢化が進み高齢者と現役世代の負担水準について、年金や医療を維持するため「高齢期の負担増はやむを得ない」とする人が30.4%の統計結果がでました(平成24年)。前回調査(平成18年)より7.8%増と国民の危機感は相当なものです。言いながら、高齢者の負担が今より重くなるのはやむを得ないとする人の34.0%が50歳代、現役世代が負担すべきとする人の27.3%が70歳以上を占めています。セカンドライフが間近の人の危機感と既に恩恵を受けている高齢者の相反する思いが伝わってきます。向上等に対応して全体の賃金の底上げをするのをベースアップといいます。合わせて企業の利益を配分する意味と賃金の後払い的性格を持つ賞与が支給されます。仕事的理由による賃金の年報制には賞与はありません。<厚生年金の保険料と年金額の計算の基本>では、年俸制により厚生年金の保険料と将来の年金額、健康保険の保険料はどう変わるのでしょうか。事例で簡単に試算してみます。平成26年9月~27年8月)を乗じた額を収めます(事業主と本人の折半)。全国平均10%・介護1.72%・平成26年3月~)を乗じた額を収めます(事業主と本人の折半)。保険料率は規約で決まります。円)上記を参考にして厚生年金で比べると、年俸制のBは年収が多いのに標準報酬月額62万円の上限があるため、保険料が少ない分、年金額も少ないことが分かりますね。健康保険の標準報酬月額の上限は121万円と高いので保険料も高くなります。健康保険料などは収めた保険料に比例して治療内容がよくなる訳でもありません。したしくみを知った上で、保険料の差額分を個人年金づくりに今から投資し、セカンドライフ時の年金の不足分を補っておくのもいいでしょう。国の政策もあり、今後は短時間労働者が社会保険に加入する人も増えそうです(下図表)。短時間労働者に対する社会保険の適用拡大ですから、当然加入要件は緩やかになります。標準報酬月額の場合、最低98,000円が88,000円になるため、低い給与で厚生年金に加入すると、厚生年金の保険料が国民年金の保険料よりさらに低くなります。今後の検討課題とされています。ちなみに国民年金の保険料は月額15,250円(平成26年度)です。事例でみてみましょう。健康保険に加入した場合、厚生年金と健康保険の保険料は約15.4万円、国民年金の第1号被保険者の年保険料(年18.3万円)より低額で将来の年金額は国民年金加入のみより多くなります。働き方の選択は人によりさまざまです。以上は加入年金で異なる保険料と年金額の比較ですが、遺族年金が絡めばまた事情が異なります。全てオトクな働き方はありません。年金の改正が増えた今、ますます、自身の生き方が問われる時代になりつつあると言えそうです。仲間8名と女性の視点からライフプランテキスト作成後、FPとして独立。高齢者施設見学を多数実施すると共に、成年後見人等を複数受任し啓蒙セミナーを実施。現場主義を貫き人との対話を大切に活動中。ライフプラン人気記事トップ10サラリーマンにも必要経費が認められるようになったと聞きました。どのような仕組みで何が戻っているのでしょうか?医療費の自己負担には上限があると聞きました。父の死亡相続で現預金が3億円ほど有ります。私からの相続時に、子ども達が苦労しないでしょうか?自営業ですが、国民年金保険料を払っていません。このままでいいでしょうか?年金について教えてください。