現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。7:30ツイートシェアブックマークKNNポール神田です!米グーグルは音声検索や写真検索など同社のサービスで幅広く使われている人工知能(AI)ソフトを無償公開すると発表。オープンソースソフトとしてプログラムの設計図を公開するのは、画像認識や翻訳、音声認識などの分野で威力を発揮する「マシンラーニング(機械学習)」用の最新ソフト「テンソルフロー」。機械学習の一種で、人間の脳の働きをまねた「ディープラーニング(深層学習)」の手法を取り入れ、学習速度や精度を大幅に向上させた。AIの開発を巡っては、グーグルやフェイスブック、マイクロソフト、IBMなどIT大手だけでなく、トヨタ自動車が5年間で1200億円を投じる計画を発表するなど、競争に拍車がかかっている。AI分野で主導権狙うAIに関しては、各社が熾烈な競争で展開しているが、Googleはあっさりと『無償公開』という『Googleウェイ』を選択した。企業はもとより、開発者たちは基幹部分の開発をすることなく、アプリケーションレイヤーでAIをどの分野で活用するかということに集中して開発することができる。AIの『経済圏』を築くことができる。GoogleはAIビジネスで市場を制覇する必要がないという強みがある。AIを使う人たちという未知なる巨大な広告媒体を作れば良いという視点があるからだ。ここで注目すべきは「無償で公開」というポイントだ。世界中でAIの技術開発が進んでいる今、ソフトを公開せず自社内で開発し独占的にリリースすれば、それだけである程度の利益を見込むことができる。グーグルはその方法を選ぶことはなかった。その背景にあるのは、グーグルのビジネスモデルの存在だ。グーグルはすでに、インターネットを利用する人が増えれば増えるほど利益が上がる広告をメインにしたビジネスモデルを作り上げている。AIはインターネットと密接に関わっている存在であるため、AIが普及することは、グーグルのビジネスの規模が増すことを意味するわけだ。出典:なぜグーグルは「拡大力」で他を圧倒するのか利用する人が多ければ多いほど、ディープラーニングの分析・解析要素は増える、AIビジネスは、ユーザー数による症例数が多ければ多いほど的確な傾向を示すことができる。その利用者の傾向にあわせて、マッチングする広告主との接点を構築することができる。これは他のAI企業とはまったく違った「広告」というビジネスモデルを持っているからだ。Googleの広告の秀逸なところは、テレビコマーシャルのように興味のない人にアテンションを喚起させる必要がなく、その人の傾向と広告出稿側のターゲットを合わせた広告によるマッチングビジネスであるところだ。そこには、今までの広告クリエイティブとも違った表現が求められている。グーグルは、環境問題やエネルギー問題の解決にも取り組んでいる。『Google、再生可能エネルギー買取量を倍増』というニュースがあったが、コンピューター技術が進歩すれば自ずと環境問題に影響が及ぶことを見越し、その解決に向けて積極的な取り組みを行っているのだ。この動きを見るに、グーグルは民間の営利企業ではあるが、自社が“公器”であることを理解しているのだろう。出典:なぜグーグルは「拡大力」で他を圧倒するのかそう、このGoogleが社会の『公器』というところが特筆できるパートだ。Googleの『公器』は一国だけの『公器』でなく世界の『公器』として成立しているところが今までの企業にないところだ。インターネットでグローバルでサービスを提供すればするほど、国とか国境とかの概念が限りなく透明化してしまう。Googleは、税金を一銭も投入することなく社会に役立つ事業を展開している。Googleストリートビューのような機能は国家の枠を超えて世界中で広く使われている。ストリートビューで、専門家であれば、不動産価値を現場を見ないでも推定できたりできる。ストリートビューを税金で作ろうとしたら...http://bylines.news.yahoo.co.jp/kandatoshiaki/20160104-00053098/地方公共団体が新たな地図を作ったり、専門地図企業から購買することもなくなった。以前であれば税によるコストをかけて構築していたことが、誰もが無料でGoogleのマップやGoogleアースを世界中の人が利用できる。見知らぬ海外に行ったとしても空港のタクシーに地図の目的地をつげる。ボッタクリのタクシードライバーにGoogleマップを見せ、ルートが違うと注意することもできるようになった。新たなサービスがネットで繋がることによって、今まで『経験』することができなかった潜在的な問題解決に繋がるのだ。■お役所にAIが導入されたらAIを搭載したさまざまなデバイスや家電やクルマが登場するだろう。AIはルーティン作業で混雑しているところにも効率化を与えることができる。役所などの事務作業は、AI化することにより、何のために戸籍謄本を取得する必要があるのかを判断し、時期にあわせて、先回りした必要書類をワンストップで揃えるなんてこともできるだろう。確定申告などにも使えるだろう。役所の合理化で税を節税できることだけでなく、役所で足止めされる時間は、目に見えない膨大なGDPを損失していたりするのでそれを補えるかもしれないだろう。日本の役所が米国企業のGoogleのAIを使うとは思えないが、もし、使うとすると、どれくらい効率が期待できるのかは調べておくべきだろう。国産だから、外国だからという判断すらナンセンスになろうとしている。中国やロシアのAI企業だと気がひけるが...。■AIの未来は家電と一緒AIの進化は、コンピュータ以上に、人類に影響を与えることだろう。コンピュータはあくまでも人間がリクエストする必要があるが、AIは自動的に判断し、人間に確認を取り、問題がなければ、人間以上のパフォーマンスで物事を先回りし、自ら修正しながら、作業を続ける。AIたちは人間から単純作業という仕事を奪ってしまうことだろう。人間は、単純なことは、AIにやらせ、考える仕事に集中できるようになる。その仕事ですら、AIの進化は奪おうとするのかもしれない。掃除機がなかった頃は、ほうきと、ちりとりと、雑巾で掃除をしていた。洗濯機がなかった頃は、たらいと洗濯板で洗濯していた。家電の登場はそれらの時間を短縮してくれたのだ。AIはもっとそれをスマートにおこなってくれることだろう。AIが進化して人間を征服してしまうのでは?と危惧する人たちも多い。AIがあれば恋人や話し相手がいらなくなると危険視する人もいる。AIは、人間を征服しなくても、もはや征服しているのも同じ状態だ。少なくとも、洗濯に関しては家電に洗濯の仕事は征服されてしまった。人間は楽をするために生まれてきたと考えれば、もっとAIやコンピュータに働いてもらったほうが良いのだ。人間の果てしない欲求にAIが対応できるまではまだまだ相当、時間がかかりそうだ。それに、AIが映画『ターミネイター』のように人間を駆逐するメリットは今のところ考えられない。これだけテクノロジーが昔よりも進化したのだから、少し、働くだけで、十分に生きていける社会になっていないと本当はおかしいのだ。テクノロジーが進化すればするほど、人間は忙しくより高度に考えなくてはならなくなっている気がして仕方がない。AIにまかせて、人間がもっと怠惰で楽しく暮らせるようにGoogleに考えてもらいたい。その上でどんな広告手法で人類の煩悩にアクセスしてくるのか非常に興味深い。ITジャーナリスト・ソーシャルメディアコンサルタント1961年神戸市生まれ。ワインの企画・調査・販売などのマーケティング業を経て、コンピュータ雑誌の編集とDTP普及に携わる。ライブストリーム、活動などをおこなう。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。18:364デジタルストーカーの脅威。他人の行動を監視するストーカーウェアが昨年比35%増加。21:499NTTデータ、協働者がコロナウィルスに感染。14名の濃厚接触も特定される。(有料記事)KNN神田のソーシャルエンパワーメントKNNポール神田です。この度、2020年2月より、有料記事の定額サブスクリプションサービスを開始することとなりました。シェアリングエコノミー時代、インターネットもソーシャルメディアを媒介として大きく変革してきました。大手メディアとの接触時間よりもより尖った個人の時代へという流れは、もはやYouTuberにもこのYahoo!個人ニュースの流れにもみえてきました。現在のYouTubeのビジネスモデルは広告収益の7割をクリエイターに還元することにより、クリエイターへの報酬の『トリクルダウン型の分配』が上がり、プロとして自立し職業としてのYouTuberが育成されてきました。現在は広告を掲載できるユーザーに制限を加えているほでです。Yahoo!個人ニュースも同じ『トリクルダウン型の分配』モデルです。Consumer)』のような自社チャネル、いわば『個人チャネル』の時代へ向かう勢いがみえてきました。note.muで販売する個人コンテンツで生計を立てられる人も、liveチャンネルで『LIVER』として生計を立てる人まで、また、『オンラインサロン』などのサブスクリプションも...。今までであれば、ひきこもりや、オタク、低偏差値と差別や区別された人たちが、稼ぎはじめている。この潮流はなかなか表層だけではつかみにくいものです。エリートと言われた人たちが会社から、リストラを宣言されたり、副業を考えはじめた時に、まったく道の世界がすでに広がっていたりします。その流れは確実に、インターネットの次なる潮流を照らしていると思います。『ウェブ2.0』の概念は、『SNS』のメディアを予見していました。『IoT』やら、『AI』やら、『5G』やら、常にIT業界は売るためのバズワードで溢れています。本質は常に、『ニッチ』から生まれていきます。日々のニュースを深堀りしながら、新たな次世代の『ニッチ』な変化を一緒にさがしませんか?KNN総研リポートでは、日々のITニュースの潮流をリポートしながら、その裏で起きているビジネスのヒントやチャンスを具体的な事象のアイデアでのアプローチ手法を紹介していきます。