専門家による最近の研究で、「茨城県沖から房総沖に掛けての海底地震」が今もっとも大地震発生の危険が高く時期が近いと予想されていると報道されました。それに、最近、銚子沖で地震が頻発しているそうです。大量流出・・・・が心配なので、こうした報道を機に、1月29日、官邸HPに3度目の提案をメールしました。チームが観測で、3・11の地震により、東北地方に沈み込んでいる太平洋プレート(岩盤)の内部で力のかかり方が変化したことを発見し、1月31日に発表しました。このチ-ムの尾鼻主任研究員は「3.11の震源地より遠方の東北沖でM8クラスの大余震+津波が発生しやすくなっている・・・遠いので地震の揺れは少ないが大津波に襲われる1933年の昭和三陸地震の大津波と似たタイプのものが発生しやすくなっている」と言う分析を語りました。よる大津波に再度襲われる前に!土嚢を積んだだけの仮堤防ではまったく不十分です。汚染した地下水が海に浸み出ないように地下遮蔽壁を作る計画があり、それも必要ですが、それは大津波対策とはなりません。3・11以降、多くの専門家が危機感を持って、地震・津波の研究を数千年前の地層から地震が頻発する現在刻々の動きまで盛んに行っています。大地震が予想されていますが、それ以上に首都圏直下も危ない。今もっとも大地震発生の危険が高く時期が近いと予想されているのは「茨城県沖から房総沖に掛けての海底地震」です。エネルギーが溜まっている所で、3・11で割れ残って、地殻のストレスが大きく増幅しているからです。ここで海底大地震が発生すれば、福島第一原発が再び大津波に襲われるでしょう。3・11の震源近くでの最大余震と大津波の危険も高いのです。メルトダウン・メルトスルーした核燃料も、水素爆発で破壊された建屋のプールに使用済み核燃料棒も大量にあり、その他放射能汚染物質が大量にあります。あの時より低い津波でも、とにかくそこへ津波が到達してしまえば、大量の放射性物質が荒れ狂う海水によって周辺一帯にぶち撒かれ、さらに引き波によって太平洋に流出してしまいます。周辺諸国にも大被害を与えて、大きな汚点・大きな負い目を負ってしまいます。日本は経済的にも政治的にも転落してしまいます。日本人全体にとって精神的にも大変な苦痛となります。「日本の安全保障」も「想定外」の方向から、破られてしまうのです。「後悔先に立たず!」と言います。中部電力は浜岡原発再稼働の条件である津波対策として、1000億円掛けて「2012年12月までに海抜18mの防潮堤を構築する」ことを決定し、2011年の9月にはもう着工したと聞きました。地震大国で活動期の日本にある原発では「大地震だけでも重要配管の接合部など激しい揺れに弱い箇所が破損⇒高レベル放射性物質が漏れて人が近づけない⇒すぐ修理や冷却などの有効対策が打てず、メルトダウンや水素漏れが発生し、水素爆発や水蒸気爆発を止められない」という可能性があります。浜岡原発は特にここ30年以内に近い震源の大地震に襲われる可能性が高い場所に建っており、非常に危険なので、核燃料を取り去り廃炉を進めるべきです。再稼働のためにお金を掛けてもムダです。引くに引けなくなる恐れがあるので、有害です。今、急いで「防潮堤を構築」すべきなのは「福島第一原発」の海岸です!大切な海を大量の放射能で長期に大汚染することにならないように、ぜひお願いします。日記インドネシアの首都ジャカルタ郊外の西ジャワ州ブカシ県にある工業地帯で労働者の大規模なデモが発生し、多くの日系企業が一時操業を取り止めるなどの影響が出た問題について。政府・労・使が昨年末合意していた法的最低賃金の大幅引き上げ(業種によっては30%UP)を、ここに来て経営側が「やっぱり困る」と裁判所に不服を申し立てました。これに労働者たちが反発して、1月27日およそ3万人が参加した大規模なデモが発生しました。インドネシア政府が仲裁に乗り出し、ハッタ経済担当調整相が労働組合と経営者団体の代表を召集して解決策を話し合いました。政府側は、経営者団体に大幅な譲歩を迫ったということです。その結果、賃金を業種によっては去年より30%上げるという労働組合側の要求にほぼ沿った値上げ幅で双方が妥結しました。法的最低賃金を上げることによって大勢の労働者の購買力を増やし、成長軌道に乗ったインドネシア今年の念頭に米仏日のトップは共に「中間層を厚くする」と強調したが、それは中間層がやせ細って、一部の富裕層に富が集中し、貧困層が広がったことでマクロの経済成長が止まってしまったことに困っているからです。そのための政策はこれまで実行されてきませんでしたし、少なくとも野田政権には今後の政策でも見当たりません。人口2億3千万人を擁するインドネシアは、以前は貧困層が圧倒的に大きく、経済は低迷していましたが、最近は経済が好調で年率6%の成長をしています。大勢の労働者とその家族の購買力が増し、今まで買えなかった製品を買い始めたので、それがまた経済成長をもたらしています。「中小企業の経営が成り立たないから」と言う理由で法的「最低賃金」をわずかずつしか上げようとしません。それでは支払能力のある企業もアルバイトや派遣労働者などを低賃金で使うことを可能にし、それが広がってしまって低賃金の労働者が多くなり、国内の消費低迷や少子化とデフレに繋がっています。支払能力の無い小企業や事業には理由によって例外を認めてでも、基準の最低賃金をもっと上げる方が良い・・・と思います。日本を含め多くの国の企業が進出して来ているインドネシアですが、もっとインフラ整備が必要で、日本からそれを提案し受注するチャンスも大いにあると思います。共和党候補のロムニー前マサチューセッツ州知事が対立候補との避難合戦の中、やむなく1月24日、過去2年間の収入を公開しました。ワシントン・ポスト紙によると、2010年は約2200万ドル(約17億円)、11年は2100万ドルで、ほぼ全額が投資による利益でした。納税額は計620万ドルで税率は約14%・・・17億円の収入で。給与収入なら税率は約35%とされ、税制の問題点を改めて浮き彫りにした格好です。オバマ大統領はかねてから「富裕層への増税」を論じてはいたが、議会の共和党に妥協して実行できずに来ました。ここに来て大統領選で共和党との対決色を鮮明にするためもあり、財政危機対策として「富裕層への増税」本気で訴えたので、支持率が少し上がったようです。外国へお金を移したりしても、課税する方法はあるようです。日本の税制も自民党時代に、すでに米国にならって所得税の累進性を弱め75%から40%まで引き下げました。「株式への投資促進のため」を口実に、株の配当や取引益をいくら高額であろうと一律20%の分離課税としました。株価低迷を口実に長く10%の税率に減税していました・・・ようやく昨年末に終了して今年から20%に戻りましたが。日本でも、年間所得100億円以上の富裕層は平均14%の税率でしか税金を支払っていません。多くの人たちが指摘しているように、その前に削るべきものはに沢山あります。あるパーキンソンは、英国の官僚制を幅広く観察した結果に基づいて指摘。イギリス帝国が縮小していたにもかかわらず殖民地省の職員数は増加していたと指摘。パーキンソンによれば、このような結果は、1.役人はライバルではなく部下が増えることを望む2.役人は相互に仕事を作りあうという2つの要因によってもたらされるこれは、実際にこなさなければならない仕事量に関係なく、官僚の数はどんどん増え続けていくというもので、官僚組織の肥大化の特質を示している(成長の法則)。官僚が増えれば、その分仕事がなければならないが、それは実際に必要ではない仕事を創造することでまかなわれる。無駄な仕事ばかりが増えていくということである(凡俗の法則)。官僚自体が膨大なエネルギーを費やして官僚組織の維持に努めているということ。なによりも政治家が官僚に依存している状況において、官僚組織を統制するための制度としての「民主主義」が十分に整備されていなかったことの表れ。組織管理の体系として「民主主義制度は官僚制に勝るものとして十分に確立されていない」ということ指し示している。残念ながら、やはりと言うか、菅政権も野田政権も財務官僚やその他の官僚たちに簡単に取り込まれてしまいました。