小中学校の空調設備の設置につきましては、他市町も一時に重なったという中で、9月1日の2学期の開始に工事が間に合ったということにつきましては、担当部署の御苦労に対して御慰労申し上げたいと思います。質問をさせていただきたいのは、消費税につきましては、この10月から上がるということは予算編成のときに聞きましたが、10月1日からの消費税アップについては歳入等についても計上済みだとお聞きしておりましたが、この工事費について工期がおくれたのか、その理由。結局8%の消費税の中で工事完了、契約なり支払いができなかったのか、というところについて御説明をお願いしたいと思います。お手元の参考資料で経過等を御説明させていただきましたが、まず、最終的に上郡小学校と山野里小学校ですが、2学期ぎりぎりに間に合ったというところですが、これは試運転の開始に間に合ったということでございまして、それから工事管理者業者の点検が以後控えておりました。点検といったものが必要になってまいります。考え方としてその間、9月から試運転としての本格的な運転が入ります。実際、その間に稼働しながらふぐあいが発生、この見る期間は必要であろうと考えまして、その間、手直しを含めて注視していたところでありまして、実際、ドレン配管からの水漏れというのも山野里小学校でありまして、そういった手直しも行っておりますので、そういった期間が必要であったということでございます。10月末工期でございましたので、10月中にその工事費の精査をあわせて行ったというところで、9月中の一切の事業の完了というのは間に合わなかったというところでございます。今、言われた10月末の工期ということであれば、当然、契約のときに工期がはっきりしていたということであれば、そのときに当然10%になるということがわかっていたので、その契約はすべきでなかったかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。その経過措置等の考え方もあったのですが、町の方針としまして、消費税法の改正に伴います消費税率の取り扱いにつきましては、春先から方針決定が出ているのですが、平成31年9月30日までに契約する税率、それで引き渡し等が平成31年10月1日以降、今回のケースでありますが、こういったものの契約は当初8%の契約とすることとしていまして、平成31年10月1日時点の判断で変更契約するとの方針が当初設定されておりました。それに合わせまして、本工事につきましては、4月1日以降の契約であるとともに、工期を10月末だと定めていましたので、方針どおり当初8%で計算したものでございます。