障害分野の場合ですと、非常に多様なのです。社会福祉士もおられますし、精神保健福祉士もおられますし、介護の方もおられますし、非常に多様な構成になっているので、13ページに示された、まんじゅう型から富士山型へというのは、基本的にはいいのではないかと思うわけです。私たちは、生活を支援させていただいているわけなので、非常に多様な人たちが障害福祉という分野に入ってきているというのは、事実でございますので、2階建ての考え方が必要だと思います。国家資格でリーダーとして進めていただく方と、より幅広い方々に参入いただくような、2階建ての議論を期待したいと思っております。障害分野から見て、そのような感想を持ちました。あるかもしれませんが、もう一つ議題がございますので、ここまでとさせていただきます。最後に、小林委員、どうぞ。入ってきた留学生が国家試験を受けて、不合格になった場合、ほとんどの方たちが、結局は母国に帰らざるを得ないということがあるわけです。先ほどの御意見のように、特定技能ができたからということで、こういう制度はないわけです。介護から特定技能に行けるという制度は、まだできていないです。矢印が特定技能から介護には来ているのですけれども、まだありません。留学してきた学生さんたちについては、私たち養成校の教員が、国家試験に合格していただくということを命題として頑張っていかなければいけないのですけれども、二千何人もいらっしゃる中では、日本語学習のN3とか、N4の方たちも入ってきて、その方たちを2年間なりでN2に上げて、そして、国家試験も合格というところは、私たちもかなり努力はしているのですが、難しい部分がございます。留学生の方たちがせっかく目指してくださった介護というところ、福祉の職場にとどまっていただきたいという気持ちがすごくありまして、延長をお願いしたいということを申し上げました。いう意味では、留学生の方たちを立派に介護福祉士にしていくという、その1点だけが、私たちの一番の気持ちで、今の国家試験の一本化ということは、重々承知しております。一本化にしたほうがいいという考え方があるところもあります。介養協としての意見としては、毎年、出させていただいている意見書の中、そして、今回、意見を出してくださいという中から、今回の経過措置の延長を何としてもお願いできないかというところになります。議論はしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。御議論の中で、専門性を高めるということで、一元化を速やかにすべしという御議論と、人手不足の中、人材確保、特に養成施設で外国人留学生が増えていて、とはいってもなかなか難しいといった、それぞれの御意見をいただきましたので、事務局としての考え方について、詰めていきたいと思っております。1点、養成施設ルートから特定技能への話がありましたけれども、事実関係として、養成施設を出てから特定技能に行くことは可能です。在留資格の介護と特定技能で、家族の同伴の有無ですとか、あるいは上限ですとか、そういったものは変わってきますので、そこは扱いが違うことについて、補足で説明させていただきました。補足ありがとうございます。福祉基盤課長でございます。私から、資料3の「『社会福祉法人の事業展開等に関する検討会』の検討状況について」御報告させていただきます。1ページをご覧下さい。田中部会長に座長をやっていただいております、社会福祉法人の事業展開等に関する検討会ですが、第3回までの議論の成果につきましては、2ページに議論の整理がございます。概略を御説明申し上げますと、連携や協働化、大規模化については、あくまでも希望する法人の自主的な判断のもとに進められるべきという中では、一定の意義があるだろう。具体的にどういう対応の方向性があるかにつきましては、大きく3つの選択肢がある。1つは、社会福祉協議会の活用を初めとした、社会福祉法人の連携・協働化、あとは、社会福祉法人が主体となった連携法人制度の創設の検討、3番目としまして、希望する法人が大規模化・連携に円滑に取り組めるように、合併とか、事業譲渡に関します好事例の収集や、ガイドラインの策定、会計基準の明確化といったものが必要だということを、第3回までで御議論いただいています。第4回は、10月29日に開かれまして、その中で、今の3つの選択肢のうち、新しい制度であります、2つ目の連携法人についての制度のイメージについて、御議論いただいたところでございます。3ページ以降に、当日の会議の資料をそのままお付けしております。自主性を確保しつつ、連携を強化できる法的ルールにのっとった選択肢を整備すべきではないかということでございます。社会福祉法人のニーズといたしまして、私どもが伺ったところによると、例えば人材確保・育成で連携の仕組みをつくったらどうかとか、生産性向上の横展開として、こういった連携法人を使ったらどうかとか、経営支援という形で、連携法人を使ったらどうかというニーズがございました。いうものがございます。似せたところ、社会福祉法人の独自性に即して変えたところを整理したのが、4ページ目、5ページ目、6ページ目になっております。7ページ目で、社会福祉法人が貸付け等を行う場合の取り扱いがございます。これは医療法人と違いまして、社会福祉法人は、収入・収益について、法人外への支出が認められてございませんので、そこに配慮した仕組みということで、論点を整理させていただいています。それらを踏まえまして、8ページ目以降が、連携法人の活用例ということで、地域共生社会で、実際、種別ごとに異なる方々が地域の多様な福祉のニーズに対応するような形として、連携法人が使えないか。これは、今、社協がありますし、合併とか、事業譲渡もありますけれども、別の選択肢として、こういった仕組みはどうか。これは例えば、NPOの方々も含めて、一緒に連携してはどうか。今でも地域における公益的な取り組みの実施が責務になっておりますので、その責務の取り扱いとしても、連携法人を活用して取組ができないかという図が8ページ目になります。9ページ目は災害関係でございまして、これは今でも社協を中心にやっていただいている部分もあるのですが、圏域も超えまして、災害時の体制整備に資する連携として、こういった連携が可能ではないかということを9ページに示しております。10ページ目は、人材確保でございます。先ほどの議題(2)でもありましたけれども、人材確保は非常に重要なテーマであり、特に社会福祉法人も含めて、福祉人材の確保については、福祉の専門家であっても、人材確保の専門家ではないものですから、例えば、ある程度地域で集まって共同での研修を実施するとか、参加している法人の職員のリクルートとして、連携法人が活用できないか、これは外国人のリクルートでも使えるのではないかと思っております。11ページは、特別養護老人ホームの生産性向上の仕組みです。生産性向上の仕組みのときには、当然センサーとか、色々な機器等を購入する場合があります。いう場合の共同購入ですとか、ビッグデータを提供する、お互いに交換していく、そういった中で、社会福祉法人ないし社会福祉事業を行っている法人が、連携して行えるのではないかという絵をお示ししています。社会福祉法人の貸付けについては、12ページに示しておりますが、これは山間地にある社会福祉法人を支援する形ですが、これは後ほど図の方で説明させていただきたいと思います。13ページは、連携・結合の選択肢の中身について、違いを整理したものでございます。圏域がありますけれども、今回の連携法人は、活動区域は指定させていただきますが、圏域は限定なしでやってはどうかと考えております。合併、事業譲渡ですと、経営面、資金面も一体となりますけれども、そこは一定のルールのもとで、限定的に資金融通を認める形にしまして、いずれにしても、法人の自主性を確保しつつ、法的ルールの整った、一段深い連携・協働化の在り方として、連携法人を位置付けてはどうかと考えております。14ページ、15ページは、先ほどの論点に沿ったものとした場合に、こういう図になりますということをお示ししたもので、こちらを詳しく説明させていただきたいと思います。イメージは、一般社団法人のうち、所轄庁が認定したものをイメージしております。その地連携業務に関する業務を行う者として、社会福祉事業を行っている法人が2以上、うち社会福祉法人が1以上ということで、論点ではお示ししております。参加法人と社員で分かれていまして、医療を持っているところは参加法人、そうでないところは社員という形で分かれていますけれども、こちらは一体という形で整理をしているものでございます。け等をイメージしています。同じようなイメージです。