作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.売上高には、消費税等は含まれておりません。3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。おいて、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社における異動もありません。更は、次のとおりであります。おいて当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。あるサハリン石油ガス開発株式会社は、ロシアのRosneft(Rosneft)よりサハリン州商事裁判所に提訴(平成30年7月20日付で同裁判所に受理)されていましたが、当該提訴はRosneftの申請により、平成30年11月2日付で取り下げられました。末日現在において判断したものであります。連結会計年度との比較・分析を行っております。売上総利益は14,126百万円と前年同期に比べ3,757百万円の減益(△21.0%)となりました。利益は、2018年3月より操業開始した相馬LNG基地の操業費が増加したことなどにより減益となりました。万円の営業損失(前年同期は3,452百万円の営業利益)となりました。半期純利益は、前年同期に比べ5,322百万円減益の2,433百万円となりました。売上高の内訳は次のとおりであります。(イ)原油・天然ガス原油・天然ガス(液化天然ガス(LNG)、希釈ビチューメンを含む)の売上高は、主に原油及び天然ガスの販売数量が減少したものの、前述の希釈ビチューメンの販売に伴い、91,715百万円と前年同期に比べ4,194百万円の増収(+4.8%)となりました。請負(掘さく工事及び地質調査の受注等)の売上高は、2,826百万円と前年同期に比べ2,410百万円の減収(△46.0%)となりました。高は、20,594百万円と前年同期に比べ970百万円の増収(+4.9%)となりました。主なセグメントごとの経営成績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりであります。より構成されております。おける売上高は、原油及び天然ガスの販売価格が上昇したものの、原油及び天然ガスの販売数量が減少したことなどにより、98,834百万円と前年同期に比べ9,634百万円の減収(△8.9%)となりました。セグメント利益は、2018年3月より操業開始した相馬LNG基地の操業費が増加したことなどにより、6,675百万円と前年同期に比べ2,610百万円の減益(△28.1%)となりました。北米セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガス(希釈ビチューメン含む)により構成されております。期に比べ12,577百万円の増収(+430.2%)となりました。セグメント損失は、前述の売上高の増収があるものの、売上原価や販売費及び一般管理費の増加などにより、4,108百万円(前年同期は2,277百万円のセグメント損失)となりました。欧州セグメントにおいては、英領北海アバディーン沖合に位置する海上鉱区での探鉱活動を実施しております。中東セグメントの売上高は、主に原油により構成されております。高は、販売価格が上昇したものの販売数量の減少により、8,329百万円と前年同期に比べ16,493百万円の減収(△66.4%)となりました。セグメント利益は、売上原価が減少したものの前述の売上高の減収により、434百万円と前年同期に比べ494百万円の減益(△53.2%)となりました。比べ6,888百万円減少し、692,648百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ9,413百万円減少の159,738百万円となりました。比べ13,369百万円減少し、226,912百万円となりました。それぞれ減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ8,632百万円減少の34,983百万円となりました。比べ6,481百万円増加し、465,736百万円となりました。比べ1,862百万円増加し、334,003百万円となりました。比べ5,683百万円増加し、98,657百万円となりました。比べ1,065百万円減少し、33,075百万円となりました。おける現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ8,565百万円減少し、91,327百万円となりました。況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は12,383百万円となりました。回収額6,730百万円、仕入債務の増減額△11,454百万円などによるものであります。(E00041)四半期報告書(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は16,598百万円となりました。取得による支出8,158百万円の資金を使用したことなどによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は4,176百万円となりました。円、利息の支払額1,712百万円などによるものであります。処すべき課題について重要な変更はありません。当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。(当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。利益に資さないものも少なくありません。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を執ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。利益を確保し、向上させること。平成20年6月25日開催の第38回定時株主総会において、当社定款に買収防衛策の導入等に関する根拠条文を置くための定款変更議案に加え、買収防衛策の内容に関する議案について承認を得て導入しました。26年6月25日開催の第44回定時株主総会及び平成29年6月28日開催の第47回定時株主総会において、買収防衛策を一部改定の上、更新する議案について承認を得ました。株主総会の終結の時まで。書」の提出を求めます。明書」の提出を求めます。ロ)取締役会において、買収者の提案の評価や代替案の検討等を行います(原則60日)。提示する代替案の検討等を行うほか、買収者との交渉・協議を行います(原則60日。ニ)独立委員会は、買収者の行為が企業価値又は株主共同の利益を毀損するか否か(毀損する場合、その程度)等を勘案し、その発動の実施又は不実施を取締役会に対し勧告します(発動に際し、株主総会の承認を得るべき留保を付すことも可能)。ホ)取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、会社法上の機関としての決議を行います。構成される独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は次のとおりです。収者の持分の希釈化を図ります。1個につき、目的となる株式の数は、原則1株ホ)行使期間1ヶ月から6ヶ月までの範囲で別途本決議で定める期間ヘ)行使条件20%以上を保有する者又は20%以上を買付けようとする者(非適格者)は、本新株予約権を行使することができないこととする。前日までの間、取締役会が別途定める日をもって、全ての新株予約権を無償で取得することができる。取締役会が別途定める日をもって、非適格者以外の者が有する本新株予約権のうち、未行使のものを全て取得し、これと引換えに、株式を交付することができる。利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則を充足しています。成29年6月28日開催の第47回定時株主総会においてその更新を付議し、承認可決されております。本プランに定める一定の場合には、本プランの発動の是非についても、株主総会の決議を得ることにより株主の皆様の意思を確認することとしております。加えて、本プランには、有効期間を約3年間とするいわゆるサンセット条項が付されているほか、その有効期間の満了前であっても、株主総会または取締役会の決議によって本プランを廃止することができます。前述のとおり、本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外取締役等のみから構成される独立委員会により行われることとされています。利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。コンサルタントその他の専門家の助言を受けることができるものとされています。委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。6.デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと本プランは、当社の株券等を大量に買い付けた者が、自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。当社においては取締役の期差任期制は採用されていないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。おける当社グループの研究開発活動の金額は136百万円であります。おいて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。:平成27年7月)」がありましたが、平成30年9月に完了しております。おいて、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。