先日、入職3年程度までの職員と会食していた際、勤務している大学のことを知るにはどのような方法があるのかという質問を受けました。幣BLOGでも何度か言及してきましたが、この時期だからこそできることを含め、以下の3つの方法を整理します。1.教員が書いた書籍を読むkakichirashi.hatenadiary.jpすでに幣BLOGでもお話しした通り、教員が書いた書籍を読むことで、各教員の教育研究内容を理解する手掛かりになります。自大学の図書館ならば配架していることも多いと思いますので、図書館を利用するのもよいですね。2.一般向けの広報物を読んだりイベントに参加する職員と言えども、入職一年目などは一般の方と大きく知識が異なるわけではありません。そのため、まずは一般向けの広報活動を把握するところから始めてみてはいかがでしょうか。各大学は、おそらく一般向けの広報物を発行しています。web上でも公開されていることと思いますので、過去発行分も含め、それを通読しましょう。HPなどで告知されている公開講座等一般の方向けのイベントにも、予定と興味関心が合えば参加してみてもいいでしょうね。詳細な資料も読み解けるようになるかもしれません。各大学が行う公開講座は各大学のHPにて情報提供されていますが、一部の大学の講座は以下のサイトでも検索できます。www.second-academy.com3.最終講義に参加する12月ごろから、退職する教員の最後の講演(いわゆる最終講義)の案内が始まることでしょう。www.u-tokyo.ac.jpその教員が行う最終講義は、人生で一度あるいは数度しかありません。お世話になっている教員や興味関心のある分野などの最終講義は、教育研究内容だけではなく教員の人生観やなども聞くことができます。ゼミOBなどが対象でハードルが高いと思われがちですが、私が何度か参加した範囲では通常の公開講座と同じような進行でした(医学系はわかりませんが・・・)。最終講義はこの機会しか聞けませんので、予定と興味関心が合えば参加してみましょう。私も、今年もいくつか聞きに行く予定です。12:43職員が自大学のことを知る3つの方法(この時期だからこそできることを含む)Tweet広告を非表示にする2019-11-28美大予備校では東京藝術大学の出願資格を得られない可能性がある。その他anond.hatelabo.jp「高校進学することなく、中卒後即座に大手美大予備校の昼間部に所属し、3年間誰よりもデッサンと色彩構成と立体制作に明け暮れ、現役で東京藝術大学デザイン科に合格する」という事をキャリアパスとして考えています。この進路の舵取りは一般的に考えて極論中の極論だとは思いますが、この事の是非を質問として問いたいです。結論から言うと、将来の夢はともかく、東京藝術大学の入学者選抜試験を受験できない(試験を受けて不合格になるのではなく、そもそも出願資格を得られない)可能性があるため必要な行動を慎重に考えたほうが良いですね。以下、現在の状況を踏まえて、もし私が同じ質問を受けたたらどのような根拠でどのように回答するかという視点で整理します。当該者が受験するであろう令和5年度入試に同じ状況であるかは保証しません。各大学で実施される大学入学者選抜は、好き勝手なんでもできるわけではなく、入学できる者や選抜方法の大枠が法令等により決まっています。大学に入学することのできる者は、高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者若しくは通常の課程による十二年の学校教育を修了した者(通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。)又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者とする。前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する大学は、文部科学大臣の定めるところにより、高等学校に文部科学大臣の定める年数以上在学した者(これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。)であつて、当該大学の定める分野において特に優れた資質を有すると認めるものを、当該大学に入学させることができる。当該分野に関する教育研究が行われている大学院が置かれていること。規定により、大学入学に関し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。専修学校の高等課程(修業年限が三年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。合格した者(旧規程による大学入学資格検定(以下「旧検定」という。)に合格した者を含む。規定により学生を入学させる大学は、特に優れた資質を有すると認めるに当たつては、入学しようとする者の在学する学校の校長の推薦を求める等により、同項の入学に関する制度が適切に運用されるよう工夫を行うものとする。規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。規定する文部科学大臣の定める年数は、二年とする。規定により、高等学校に文部科学大臣が定める年数以上在学した者に準ずる者を、次の各号のいずれかに該当する者と定める。文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設(高等学校の課程に相当する課程を有するものとして指定したものを含む。定める試験科目の全部(試験の免除を受けた試験科目を除く。)について合格点を得た者(旧規程第四条に規定する受検科目の全部(旧検定の一部免除を受けた者については、その免除を受けた科目を除く。)について合格点を得た者を含む。高等学校関係者等の審議を踏まえ,別紙のとおり定めましたので通知します。先月末に公表した「大学入学者選抜の公正確保等に向けた方策について(最終報告)」を踏まえたルールや調査書の電子化について,関係の諸事項を加えております。各大学においては,本要項に基づき大学入学者選抜を適切に実施するとともに,引き続き入学者選抜方法の工夫・改善を進めるようお願いいたします。2020年度(令和2年度)入学者選抜要項によれば、出願資格は以下のとおりです。センター試験(以下「大学入試センター試験」という。)の教科・科目のすべてを受験した者とする。年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。合格した者(旧規定による大学入学資格検定に合格した者を含む。本学において,個別の入学資格審査により,高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で,2020年3月31日までに18歳に達するもの(1)は、通常の高校や中等教育学校(ざっくり言うと中学校と高校が一体化した学校)の卒業生が該当します。高等専門学校3年次修了者が該当するものと考えられるようです。(3)について、今回のケースに該当すると考えられるのは、ウ・オ・カです。該当する学科等を修了した者が該当します。美術系の専修学校高等課程も散見されますので、場合によっては、美大予備校でも出願資格が認められるかもしれません。(高認試験、昔の大検)に合格した者が該当します。美術予備校に関するウェブページでも、高認試験の受験を勧めています。高卒資格がないけど美大にいきたい!美大受験に備えて何が必要?美大だけに限りませんが、大学へ進学するためには高卒資格が必要です。退学したのであれば、「高卒認定」を取得しておきましょう。高卒認定試験は毎年8月と11月に行われ、合格すると「高校卒業と同程度の学力を有する」と認められた証となるものです。16歳以上で受けられるため、18歳を待たずに取得できます。高卒認定試験は全8科目を一度に受ける必要はありませんが、全て合格する必要が。そのため、美大合格に欠かせない基礎的な画力を伸ばす前に試験勉強に取り組む必要があります※一部誤解を招く表現があります。「16歳以上で受けられるため、18歳を待たずに取得できます。」とありますが、試験の合格に関わらず、合格者と認められるのは満18歳の退場日の翌日からです。そのため、オには「2020年3月31日までに合格見込みの者で,2020年3月31日までに18歳に達する者」という表現があります。カは、東京藝術大学が行う資格審査に合格した者が該当します。準ずると認められることが定められています。美術予備校がこれに該当するかは、ちょっとわからないですね。2020年度(令和2年度)入学者選抜要項によれば、美術学部デザイン科の入学者選抜方法は以下のとおりです。大学入試センター試験:3教科3科目または4科目(国語及び外国語は必須)個別学力検査:鉛筆写生、デザインI(色彩)、デザインII(形体)●1次:個別学力検査等の成績により合否を判定する。●2次:2次個別学力検査等までの成績に,大学入試センター試験成績と出願書類(調査書等)の審査を加え,総合的に判定し,合否を決定する。センター試験成績がどこまで重みづけされるのかはわかりませんが、それなりに勉強が必要なのかもしれません。同要項によれば、平成31年度入試のデザイン学科の結果は以下のとおりです。入学定員:45志願者数:665受験者数:646合格者数:44入学者数:44受験倍率:14.84.東京藝術大学の出願資格を得るためには以上を踏まえ、美大予備校に通うという前提で東京藝術大学の出願資格を得るためには、以下の進路が考えられるかと思っています。2は限りなく少ないだろうと思うので、1か3が妥当なところでしょう。準ずる」と認められないのではないかと思いますが)。準拠した教育を受ける/学習を行うことは必要ではないかと感じています。12:22美大予備校では東京藝術大学の出願資格を得られない可能性がある。Tweet広告を非表示にする2019-10-20大学はどのように避難所の運営に関われるのか。市の危機管理防災課によると、13日午前1時に災害対策本部を設置し、避難所開設を始めた。と日本保健医療大の校舎については鍵の所在が分からず、学校側とも連絡が取れなかったため、開けなかった。多くの大学が避難所として指定されている中いつかこのような問題が生じるだろうなと思っていましたが、やはり発生していたようですね。避難所の運営は基本的には市町村が行うでしょうが、平時はともかく、特に今回のように休日の夜間など一般的に大学が閉鎖(事務局の大半が不在)している時は大学側が扉の解鍵や備品の準備を主導しなければなりません。関係する大学職員が市町村職員と連携して扉の解錠、備品の準備等を行うのような順序で対応することになるでしょう。この場合、3.の職員が到着することができるのか、4.の職員が適切に対応できるのかがポイントになりそうです。私自身、一時期は勤務校の非常に近くに住んでいましたし、災害避難情報を踏まえ深夜に勤務校に避難(と言う名の所掌業務の災害対応)したこともあります。個人的には担当部署に災害時の初期対応について確認もしていましたが、もしその時になった場合はどの程度の権限で動けるのか不安でした。信州大学は避難所等の運営協力に関する基本指針を公表していますし、東日本大震災などの対応経験も活かせるところが多くあります。このあたりも参考にしたいところです。普段、(なぜかすでに災害対策本部テントが設営してある)避難訓練や(なぜか普段倉庫にしまってある備品がすでに机の上にある)避難誘導訓練を行うこともありますが、市町村役場と連携した避難所設営訓練も必要だなと感じたニュースでした。21:22大学はどのように避難所の運営に関われるのか。Tweet広告を非表示にする2019-07-27修学支援新制度の対象から大学院生が除外されている件について修学支援新制度next49.hatenadiary.jp修学支援新設度(以下、「新制度」という)については、確認申請書の提出締め切りが過ぎ、各確認者にて確認を行っているところでしょうか。そんな中、新制度の対象に大学院生が含まれていないことについて話題になっています。この件について、整理してみます。大学院生は新制度の支援対象になりますか。大学院生は対象になりません。(大学院への進学は18歳人口の5.5%に留まっており、短期大学や2年制の専門学校を卒業した者では20歳以上で就労し、一定の稼得能力がある者がいることを踏まえれば、こうした者とのバランスを考える必要があること等の理由から、このような取扱いをしているものです。)文部科学省のQ&Aでは、新制度の対象から大学院が除かれていることが明記されています。大学院生や留学生も対象に含まれています。今回は、従前からある減免・免除制度と新制度との対象者の違いにより、それまで支援を受けられていた大学院生が支援を受けられなくなるのではないかという懸念から生じているのでしょう。新しい経済政策パッケージ新制度に大学院生を含まないことは、文部科学省の制度設計ではなく、内閣が決定した方針にてすでに決まっていました。これがどのように決まったのかまでは調べきれませんでした。最終学歴によって平均賃金に差があることは厳然たる事実※5である。貧しい家庭の子供たちほど大学への進学率が低い、これもまた事実である。貧困の連鎖を断ち切り、格差の固定化を防ぐため、どんなに貧しい家庭に育っても、意欲さえあれば専修学校、大学に進学できる社会へと改革する。所得が低い家庭の子供たち、真に必要な子供たちに限って高等教育の無償化を実現する※6。余談ですが、最近の文教政策は内閣府や財務省、政権与党などの会議体で目的・目標や方針が決まり、文科省はそれを実行するだけという、ある意味で文科省の独立行政法人化(エージェンシー化)が進んでいると強く感じています。大学院生が除外されているのか修学支援新制度の目的は少子化対策である前述の「新しい経済政策パッケージ」の策定時点で大学院生が新制度の対象から除外されています。同パッケージの策定過程が公表されていないため、なぜ大学院生が除外されているのかは明確ではありません。新制度の趣旨が少子化対策であることに関係しているのではないかと考えています。大学等における修学の支援に関する法律(目的)第一条この法律は、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学等における修学の支援を行い、その修学に係る経済的負担を軽減することにより、子どもを安心して生み、育てることができる環境の整備を図り、もって我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与することを目的とする。知られていませんが、大学等における修学の支援に関する法律の目的は少子化の進展への対処に寄与することです。学費の無償化と少子化との関係はイメージにしにくいところであり、条文中には「修学に係る経済的負担を軽減することにより、子どもを安心して生み、育てることができる環境の整備を図」りとありますが、こじつけ感も覚えますね。このように少子化を法律の目的としたことは、同法を根拠として実施する修学支援新制度が消費税を財源としているためです。)に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。平成24年8月に成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」により消費税法の一部が改正され、消費税収入の使途が明記されました。その後、当初は消費税10%増税分収入は財政赤字の削減と社会保障費の充実に充てられる予定でしたが、その中から「人づくり革命」と呼ばれる少子化対策に充てられるよう使途変更が行われました。Cafeよって、消費増税を原資とする奨学支援新制度においては、少子化に対処すること以外に目的を設定する選択肢はない状況だったと言えます。趣旨が異なるもの(継続性がないもの)と考えられます。大学院生を新制度の対象外とすることについては研究力やイノベーション誘発力の低下などの意見も見られましたが、そもそも制度の目的が異なるということですね。言っても免除者は継続的に存在しているため、どのように対応していくのかが問題になっています。大学院は一般的な学歴のゴールとして想定されていないのではないかここから先は全て私の推測です。と概ね18歳の進学先を網羅しています。ここから、奨学制度と言いつつも、特定の世代(主として18歳から22歳、またその親世代)への支援制度とも言えるのではないかと感じています。特定の世代に広く支援する場合、社会一般としてどのように整理をつけるかということが重要になります。その意味では、社会一般としてのストレートの学歴ゴール(あまりいい言葉ではありませんが。)として、新制度の対象となっている学校種が整理されたと考えることができます。それに準ずる世帯の進学状況を踏まえて検討すべきだと思いますが、それを見つけることができませんでした。15歳以上の最終学歴を以下の通り整理します。大学院進学割合を考えると、原資が限られていることもあり、やはり大学・短大等をひとまずのゴールと置いたのでしょうか。措置がどのようになるか、気になるところです。大学によっては億単位の原資が必要となるため、やはり国費の投入がなければ対応は難しいかもしれません。最近の国会審議の状況からは、以下の通りの発言が見受けられます。含めまして措置をしております。その中で、実際の、先ほど申し上げましたように繰り返しになりますけれども、どのような所得要件にするか、新制度においては住民税の課税標準額をベースにいたしますけれども、各大学においては年収基準をもとにしているところが多いわけでございますけれども、それについてはそれぞれの大学で決めてきた、そういうことでございます。それぞれの大学で、今回の法律よりももっと大きな幅で減免をやってきたわけですよ。それを支援してきたわけですよ。対象を拡大しなきゃいけないということで、ずっと積み上げてきたわけじゃないですか。その認識を捨てようとするのか。私、国の今度の施策によって、授業料減免の対象が縮小する大学が生まれるというのは、国連人権規約にあります高等教育の漸進的無償化に逆行すると思いますよ。