まちづくり・国際交流など)を随時アップしていきます。16:00岩手県はこのほど、各部局から提示された2019年度当初予算の要求額をまとめた。要求額の総額は9377億3900万円で、本年度(2018年度)当初予算額と比べ156億900万円(1.6%)少なかった。厳しい財政状況や震災復興の進展などを反映し、本年度当初水準を若干下回ったが、ラグビーワールドカップ(W杯)釜石開催や働き方改革への対応など、増額や新規要求の事業も散見。限られた財源で、効果的な事業を展開する「選択と集中」を意識していることがうかがえる。県総務部は、政府予算編成の動向や外部環境の変化を踏まえるとともに、事業内容の充実・精査なども行い、県議会2月定例会に提出する予算案の作成作業を進める。方針提示と同じタイミングで公表された県の中長期財政見通しによると、社会保障関係費の増加や県債償還が高水準で推移している状況にあり、毎年多額の財源不足が発生。財源対策3基金の残高が減少するなど、今後も厳しい財政状況が続くと見込まれている。一方で、人口減少や人手不足など諸課題を意識した対応も求められる。「三陸防災復興プロジェクト2019」のように被災地復興の動きを発信する事業や、国際リニアコライダー(ILC)誘致など地域将来の発展に期待を寄せる取り組みにも、県は力を注ぎたい考え。2019年度は、策定作業中の次期総合計画の実施初年度でもあることから、全ての事務事業をゼロベースで見直しつつ、限られた財源の効果的な活用に努める方針だ。ILC推進事業費は1億1510万円(本年度当初比1020万円増)で、誘致実現後の研究者受け入れ環境の整備の具体検討、国内外への情報発信を進める。当ホームページに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての著作権は胆江日日新聞社に帰属します。