配当所得の確定申告こんにちはゲストさん。一般口座で保有している投資信託の配当金に対する所得税、住民税が源泉徴収されています。一昨年は譲渡損失が出ており、譲渡損失の繰り越しを申告しております。配当金は一昨年の損失の金額より十分少ないため、配当金に対する税金の還付を受けたいと思っております。特定口座については源泉徴収税額を記入する欄が、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」にありますが、特定口座以外で取引した分の源泉徴収額を記入する欄が見当たりません。特定口座以外で取引した分の配当に対する税金については還付を受けることが出来ないのでしょうか。出来るのであれば、その方法を教えてください。17:10:17通報するQNo.8903665zukatana困ってます質問者が選んだベストアンサー>特定口座以外で取引した分の配当に対する税金については還付を受けることが出来ないのでしょうか。いえ、(所得税が過納になっていれば)「還付」を受けられます。「配当所得」に関する事項を記入してください。「所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額の合計額」は、「第一表」の「所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額」の欄に転記することになります。その他の事項については、「人それぞれ」異なりますので、詳しくは「最寄りの税務署」などへご確認ください。確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。前年以前に生じた上場株式等に係る譲渡損失について平成26年分以降の年分に繰り越して繰越控除の特例の適用を受けようとする場合*****(備考)ご存知かとは思いますが、「配当所得」を確定申告書に記載して国に提出した場合は、「(配当所得の)確定申告不要制度を利用しない」と申告したことになりますので、(申告した配当所得の金額が)【税法上の合計所得金額】に算入されることになります。【税法上の合計所得金額】から、「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」を行った金額が「税法上の総所得金額【等】の金額」となります。【税法上の合計所得金額】や「税法上の総所得金額【等】の金額」だけで税額が決まるわけではありませんが、「【税法上の】控除対象配偶者や扶養親族に該当するかどうか?」の判定を行なう際【など】に「税法上の所得金額」が参照されることになります。(参考)『配当金を受け取ったとき(配当所得)|国税庁』http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm>>......配当所得のうち、一定のものについては納税者の判断により確定申告をしなくてもよいこととされています。次のものは配偶者控除が受けられるかどうかを判定するときの合計所得金額から除かれます。設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm---『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html『税務署が親切|こっそりと。http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html※間違いのないよう努めていますが、最終判断は税務署に確認の上お願い致します。(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)」http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/pdf/ba101.pdf>特定口座以外で取引した分の配当に対する税金については還付を受けることが出来ないの...そんなことないですよ。複雑な質問になってしまうので、わかることだけでもご回答お願いします。どなたか教えてください。専業主婦で投資以外の収入はありません。夫(会社員)が配偶者控除を受けています。投資信託の買付、分配金を受け取っています。2種類の投資信託を、一般口座(同一の銀行口座)にて運用しています。複数の証券会社で特定口座(源泉徴収有)と一般口座を持っています。投資信託で譲渡損失を出しました。2つの会社で特定口座をもっており、それぞれに損失があります。証券会社に特定口座があり株式など購入してあります。表題の件についていろいろ調べたのですが、逆に分からなくなってしまったので教えて下さい。資産運用をしており、投資信託の収入が年にいくらかあります。Reserved.掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。