今回の事件は、米国のハイテク企業にも大きな悪影響が出ます。収益が低下し、株価にも下げ圧力が強まります。今回、米国がファーウェイ創業者の任正非氏の娘で、後継者と目されてきた孟氏の身柄を押さえることができれば、米国は有力な「交渉カード」を手にすることになり、協議を優位に進めることができます。中国のカナダ人の拘束は、米国を怒らせてしまいました。産業政策である「中国製造2025」戦略推進の手綱を緩めつつあるようです。エネルギー車などの重点分野の競争力を引き上げ、50年までに世界的なスーパーパワーになる目標達成に向けた中核的な戦略です。この戦略に基づき、中国政府は技術獲得を目的にあからさまな助成を行ってきました。これに対して、欧米は警戒感を抱いてきたわけです。これまで中国国務院は16年の地方政府に対するガイダンスで、中国製造2025戦略を推進した地方政府を優先的に支援すると明記していまし。今回、新たなガイダンスからは、この戦略に関する文言が削除されたということです。これ以上、積極的にこの戦略を推し進めると、米国にさらに圧力をかけられ、中国の中核企業が疲弊して、国力が損なわれると考えたのでしょう。いずれにしても、今回の孟氏逮捕をきっかけに、「米中ハイテク戦争」はさらに厳しいものになっていきます。中国は極端に疲弊していくでしょう。これまで米国ににらまれた国の経済はすべて疲弊させられています。これを最も懸念しているのは、ほかでもない同盟国の日本です。(続きはご購読ください。12月配信済みバックナンバー>※2018年12月中に初月無料の定期購読手続きを完了すると、以下の号がすぐに届きます。Shutterstock.com本記事は『江守哲の「ニュースの哲人」〜日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ』2018年12月14日号の一部抜粋です。全文にご興味をお持ちの方はぜひこの機会に、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。月単位で購入できるバックナンバー>※初月無料の定期購読のほか、1ヶ月単位でバックナンバーをご購入いただけます(1ヶ月分:税込864円)。前に国際情勢は混乱」(10/26)「トランプ政権の先鋭化と中国の動き」(10/12)2018年10月のバックナンバーを購入する【関連】日本の地価崩壊はもう始まっている。第2金曜日・第4金曜日(年末年始を除く)]このメールマガジンでは、国際情勢や国内外の政治情勢の「真の背景」を読み解きます。経済は政治で決まり、政治は国の組織が決めます。すべてのことがシナリオに基づいて動いています。その舞台裏は意外とシンブルです。それらの「真の背景」を理解すれば、すべてが面白いように見えてきます。毎月第2・第4金曜日にお届けするこのメルマガでは、これまで世界各国の人間と仕事をしてきた経験と人脈から、マスコミが報じることができない独自の見解をお届けします。ビジネスマン、投資家、学生など、様々な立場のひとにとって有益な情報となるでしょう。(PR:マーチャントブレインズ投資顧問)ここがおかしい日本の教育。戦力が欲しくて使い捨て人材を増やす愚かさ=午堂登紀雄ついにビットコインは終焉へ。(PR:ウィット)元・日銀理事の佃亮二さんが怪死。日本の学校は「サラリーマン量産工場」。これでは1億円を稼ぐ人材は育たない=午堂登紀雄ウォール街に投資家はもういない。彼らの関心は「最強のAI」開発だけコスパのサイゼリヤ、店舗数のすかいらーく。VOICEの最新情報をお届けします。ビジネス世界同時不況の再来は確実。その時、日本人は無差別リストラで貧困層に落ちる=鈴木傾城マクドナルド「ごはんバーガー」でまさかの試練。