保育園・幼稚園の無償化の盲点!無償化対象や認可外保育の条件がわかりにくいって本当?生活・ライフスタイルツイート内閣府のホームページに、幼児教育・保育が無償化になると書いてあります。令和元年、10月1日から消費税増税で家計のやりくりが大変な子育てママの喜びもつかの間、10月1日からの保育園や幼稚園の費用も請求されていることがあります。実は、幼児教育・保育の無償化の制度は完全なる無償化ではなく、0歳から2歳児は所得制限で自治体が決めた金額を支払う必要があったり、預かり保育の上限額もあったりするため、きまりを取り違えていると完全無償化じゃなかったなんて驚く結果に。把握しきれていなかった保育園、幼稚園の無償化のルールを改めて確認してみましょう。まとめ幼稚園、保育園が無償化!でも10月分が引き落としされている......消費税増税をカバーする幼稚園や保育園の無償化。10月分が0円だと思っていると実は違っていたり引き落としされているとびっくりしてしまいます。共働きでも3~5歳の認可外保育施設は3.7万円まで補助3~5歳障害児通園施設は無料など多くのルールがあります。給食費や入園料は無料にはなりません。お金がかかっている内訳を知ると安心できるかもしれません。保育園・幼稚園の無償化の対象にならないサービス保育園や幼稚園で無償化になるには、申請が必要です。書類を書くように言われる場合の2つがあります。申請をしていても引き落としがされている場合は、いくつかの可能性があります。年齢によっていくつかのパターンもありますが、以下にあてはまっていないかチェックしてみてください。幼稚園といったように自然とふれあいながら時間割を設定せず、自由に遊ぶ幼稚園です。されていない幼稚園では無償化になりません。この場合は全額が無償化対象外で、普通に幼稚園代金が発生します。して届出がされていない託児サービスでは無償化になりません。団地の一室で個人が預かるサービス、英会話で預かる学童保育の幼児版、未就学児のインターナショナルスクールも無償化の対象外です。認可外保育として届出がされていれば対象になるので、似たような園に転園するのもひとつの選択肢です。幼稚園や保育園の無償化の対象は保育料のみです。保育園や幼稚園で請求されている諸経費は無料にはなりません。保育料のみで、幼稚園によってはセレブが通うところだと一定額以上のため保育料も一部負担しなくてはいけません。自治体によってはこれまで無料だった第3子の給食代が有料になってしまって、保育料が高くなったと感じる場合もあるようです。40~2歳の保育料0~2歳の保育園の金額は、世帯年収によって決まります。3歳からは無償化になりますが2歳までは今まで通りのルール。世帯年収が一定額を下回ることで保育料が無償化になります。内閣府のホームページにも住民税非課税世帯が対象と書いてあります。兄弟で預けていると、3歳以上の子は無償化されたのに、1歳、2歳の子は今までと同じ保育料ということもありえます。共働きであれば認可外保育施設は、0~2歳は補助が、3~5歳は3.7万円までの補助があります。専業主婦の認可外保育施設では施設利用料がかかります。ややこしいのは幼稚園。幼稚園で子育て支援新制度に対象であれば無償になります。子育て支援新制度に非対称であれば1ヶ月あたり2.57万円までの補助になります。専業主婦が幼稚園の預かり保育を利用する時も施設が決めた利用料がかかります。この点、共働きだと幼稚園利用料とあわせて3.7万円まで補助してもらえるのでずるいと感じる専業主婦の人も出てきそうです。幼稚園・保育園の無償化でわかりにくい点3歳、4歳、5歳の年齢で、共働き、シングルマザー、シングルファザーであればベビーシッターやファミリーサポート、病児保育も月々3.7万円までは対象内です。ベビーシッターや病児保育などは高額になりやすく、認可外保育と合わせて月々3.7万円以上になってしまうと実費で払う必要があります。かからないと思っていたら引き落としがされていて驚くママも多いかもしれません。制度をよく知っていれば、自分の子供が通う幼稚園が無償化の対象にならないか理解できます。入園料や制服代、バス代も実費でかかるので、その点は納得を。これまでバス通園だったのを歩きで送るようにすれば節約ができるかもしれません。(167,303pv)ついついめんどくさくなる免許の更新。(107,220pv)手紙や配達物を扱っている郵便局。今は手紙を送る人は少なくなってきているようですが、郵便物は何かと届きますよね。