3つの取得単価2010-06-27まだ実は手元に株券が残っているという方いませんか?このような方は、すでに証券会社で特定口座に組み入れることができなくなってしまっているので、もし株を売却したとすると、ご自身で税金の申告をしなければいけません。申告って難しいイメージがあると言う方、たしかにめんどくさいですし、できるならそんなことしない方が楽です。選択できる時期は終わってしまいました。いえ株券を一生涯持っておくわけにもいかないでしょう。そんなことしたら次に相続する方に、株券なんてもらってもどうしたらいいかわからないと迷惑がられます(笑)。簡単に売却と言っても、株価は毎日動いているので、いつ売ったほうが得か?とかそもそも自分はいくらで買った(取得した)のかわからないという方も多くいると思います。相続でもらった場合などそうです。おじいちゃんが大昔に買った株や、ご主人が持株会で買って、退職と共に出てきた株券などがそうです。取得価格がわからなければ、売っても税金を申告することができません。利益が計算できないのですから、当然ですよね(笑)。そこで今日は3つの取得価格についてご説明します。実は取得価格は1つではなく、3つから選択できるのです。1)購入価格これは実際に証券会社で買った時の明細や、買った時のメモ書きなんかでも有効です(銘柄と日時と価格が必要)。いうのが書かれた明細が、退会時に出ているはずなので、それを取ってあれば使えます。それが手元になければ諦めるしかありません(ひどいことに再発行などしてもらえません)。株券の裏を見てください。そこにあなたの名前が直筆で書かれていれば、それも証明になります。ない場合(名前が印字されている場合など)は、信託銀行へ電話して「異動証明書」を発行してもらいましょう。これは確実に出してもらえます。3)みなし価格(2001年10月1日の終値の80%)これは今年までに売却された方のみ使える特例です。2001年10月1日は決して高い株価の時ではないのですが、もしたまたまあなたの持っている銘柄が高ければ、この時の価格を使うことができます(株価は証券会社で簡単に調べられます)。不幸にも上記3つのどれにも当てはまらなかった方。あなたがその株券を売却したとすると、売却した時の価格の5%が取得価格とみなされてしまいます。×2、不当に高い税金を払わされます。誰もが税金はあまり払いたくないものです。税金を少なくするには、「取得価格」を高く設定する必要があります。上記3つの内、どれが高いかは銘柄とあなたの株券の状態次第ですが、まずは証券会社と信託銀行へ問合せをして、調べることが第1でしょう。その後、もし「みなし価格」が最も高いのであれば、今年年内にとりあえず売却してください。めんどうくさい、などと言っている場合ではありませんよ(笑)。CFP会員12名と一緒に投資の勉強会をしてきました。その12名はすでにCFPというファイナンシャルプランナーの中でも、AFPよりもさらに難しいCFPという資格を保有している方達ばかりで、CFPという資格を取ると、実際に独立して業を行うことができるため、独立開業されている方もいれば、資格を取得してこれからどうしようか?という方もいる中での勉強会でした。CFPという資格は主に6つの試験に合格しなければいけません。この中に金融資産運用設計や保険、不動産など、お金に関することであればなんでも入っていますが、やはり試験に合格したからと言って、すぐにクライアントにアドバイスできるわけでもありません。いえ、業務経験といえば、せいぜいこのうちのどれか1つか2つというところでしょう。ちなみに私はというと、職業柄業務経験があるのは1、3、5、6辺りでしょうか。逆に(2)不動産と(4)保険は業務をしたことがありません(変額年金保険)はありますが。今回は、そのような業務を行ったことがある人間が講師をして勉強会をするという場に、私が講師として呼ばれることになりました。・投資家のニーズ・今、巷でどのような投資商品が主に販売されているのか?・投資家の抱える問題点と改善点ということで投資の話をしてきました。皆さん、さすがにCFPを取得しているだけあって、意識が高くて私もとても話しがいのある場でした。今回の勉強会で、少しでも証券会社や銀行のような「販売者(セールスマン)」ではないアドバイザーが増え、個人投資家の立場に立ち、個人投資家の利益が最大化となるようなアドバイスをできる方が少しでも増えてもらえたらいいと思います。新興国株式運用へ2010-06-24サラリーマンの方にとって、自分が務めている会社の企業年金がどんな風に運用されていて、その成果がどのくらい担っているかはとても大事なことです。いうのも、将来ご自身が受け取る年金の額がそれによって増えたり減ったりしてもおかしくないからです。企業年金を運用する会社側は、とても責任重大です。従業員に将来渡すための資金を運用しているからです。人様のお金を運用しているということです。個人投資家が自分のお金を自分の責任で投資するのとまたわけが違います。その慎重に投資先を決める企業年金が、今後の投資先に日本株を減らすという傾向が顕著になってきました。R&Iがリサーチした結果、今後日本株を減らすと答えた企業年金は実に33%。逆に新興国株式の配分を増やすと答えたのは約50%。その他、増やすと答えた資産では、新興国債券とヘッジファンドなどのオルタナティブ(代替投資)がともに30%前後と、ハッキリした増加傾向を見せました。企業別で見てみると、例えば東京ガス。東京ガスは株式運用を全廃するとのこと。ここも株式の比率を現行の20%前後から5%程度まで引き下げるとのこと。日本株へネガティブ材料になるとともに、個人投資家がご自身のポートフォリオを考え直す時に、いい参考になると思います。:クレディ・アグリコル傘下のエンポリキ銀行の損失、830億円に拡大2010-06-23仏大手クレディ・アグリコル傘下のエンポリキ銀行(ギリシャ)の損失が、当初予想していた3億~3億5000万ユーロから7億5000万ユーロ(830億円)に拡大したことを発表した。これにより資本増強(どこからお金を調達してくる)を求められる上に、当然株価も下がる。下手したら格付けまで下がって、資金調達コストもさらにかさむことになります。これはまだまだ氷山の一角です。今後もこういった事例が出てくることを想定した上で、投資先を考えてくださいね。:イギリス消費税増/法人税減へ2010-06-23イギリス政府が今回のギリシャ危機を迎えて、自分たちの具体的な財政緊縮策を出してきた。・2015年度までに財政赤字のGDP比率を10.1%から1.1%に下げる。抑制、公務員の賃上げを2年凍結)・付加価値税(消費税)を2011年1月までに17.5%から20%に引き上げる。・法人税率を2014年までに28%から24%に引き下げる。これは今民主党がしようとしている政策に近いものがある。それもそう、構造的に日本とイギリスは似ていて、課題も同じ。なれば、現行消費税5%、法人税約40%の日本も、このイギリスに追随する形で政策が決まっていく可能性も大きいと思う(その方が楽だし世論の批判も少ない)。日本でも近い将来、消費税が上がり、子ども手当が停止になり、福祉手当も少なくなるので、国民は財布のヒモをさらに締めるようになり、法人税が下げられることで、企業にとっては良い環境ととなる。しなければいけませんね。Investment株式会社設立。Partners(パートナー)設置。クライアント、ビジネスパートナー拡大してます。