ロシア―と深刻な領土紛争を起こしている。これは、たしか、日本の近隣諸国がこぞってまちがいを犯している可能性はある。近隣諸国との領土問題の対処において日本がまちがっている可能性もある。それを最も端的に表しているのがロシアとの紛争だ。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、今年日本を訪問し1956年10月19日の日ソ共同宣言(1945年ソ連に占領された千島列島の南にある島々歯舞小群島と色丹の日本への返還を約束している)に基づいて、延び延びになっている日本との平和条約について話し合いをする希望を表明している。ところが日本は、その付近のより大きな二島択捉と国後の返還も約束するのでなければ、彼の訪日は歓迎できないという。日本は、ほぼ50年も前に調印し批准した協定を書き換える事に、今それほどこだわるのか。話は、1951年日本と連合国とのサンフランシスコ平和条約にはじまる。放棄すると疑問の余地なく記している。ところが日本の外務省は、日本は択捉と国後がその放棄した千島列島に含まれていると認めたことは一度もないと強調する。外務省のこの主張は完全に間違っている。択捉と国後がそこに含まれることを決定的に確認している。サンフランシスコ条約のアメリカ側交渉団長であるジョン・フォスター・ダレス国務長官が同意している。ダレスは、歯舞は除外される可能性があるとだけ答えている。(当時は色丹は千島列島の一部である可能性があるという話があった。1951年10月19日の国会で、条約にあるメクリール(千島列島)モの中に択捉と国後は含まれているかという質問に答えて、はっきり北千島と南千島(択捉、国後)が含まれる、と述べている。今になって、日本は歯舞と色丹だけでなく択捉、国後まで要求する十分な権利があると主張し得るのか。詳しい背景を知る必要がある。幸いなことに、客観性に大きく欠ける外務省資料に頼らなくともよい。ここに見事なまでに詳細に事実経過が書かれた、しかもあまり知られていない227ページの本がある。松本はいう:1955年6月ロンドンで交渉を始めたとき彼が受けていた指令は、1945年以前はその二領土は行政上千島よりは北海道の一部となっていたという前提に立って、歯舞と色丹のみの返還を求めることだった。ソ連側は、両領土とも1945年2月ヤルタで、ソ連が対日戦に参加するという条件で、ソ連のものとして約束された千島列島ムロシアではこの二領土は小クリールと呼ばれるムに含まれるからという理由で、この要求を拒否した。8月9日の第10回会談において、その時期ジュネーブ四巨頭会談でのソ連のデタントへ向けた動きと歩調を合わせて、ソ連側は急転回し、日本が、アメリカとの軍事同盟がどこであれ特定の第三国に向けられたものでないと約束するならば、歯舞と色丹の返還を考える用意があると言明した。松本は早速この大譲歩を東京に報告したが、8月27日になって、外務省から新しい指示を受け取った。今度は単に歯舞と色丹だけでなく、国後、択捉も同様に無条件返還を求めよという指示であった。松本はこの異常ともいえる方針転換に仰天する。彼は外務省内の保守派に責任があるとし、とくに超保守派の外務大臣重光葵を、当時の鳩山一郎首相の対ソ関係改善の努力を意図的に壊そうとしていると、非難している。松本はまた、この方針転換が、ちょうど重光と、これまた(松本によると)日本との領土問題解決を一切阻止したがっていたコチコチの反共主義ダレスとのワシントンにおける会談と時を同じくしていることにも注目している。(公開された国務省資料は、ダレスが早くも1955年1月時点で、領土問題解決を阻止するために重光に圧力をかけるように指示したことを裏付ける)ソ連は予想通り、今になって出てきた択捉、国後の追加要求を拒否し、交渉はやがてエンストを起こし、後に重光本人によって再開された。(1956年7月29日交渉再開のため松本を伴いモスクワにやってきて、またもや尋常ならざる方針転換を示したムこれまた外務省資料では都合よくも無視されている)。(日本が北方領土と呼び始めた島々)ムを強く主張した。平和条約を結ぶと宣言した。それで問題はなくなったか。この直後に重光は1956年スエズ運河危機に関する会談のためロンドンへ呼び出され、8月19日には再びダレスに会っている。松本によれば、会談から青ざめた顔で戻ってきた重光はいった、メダレスはまったくひどいことを言う。日本が択捉と国後をソ連に引き渡すのであれば、アメリカは沖縄をアメリカの領土にするというんだモ。ダレスの脅しは成功した。重光は東京に帰り、交渉は鳩山首相自身が一ヵ月後にモスクワを訪問してようやく再開されたのだった。ここでまたもや、領土要求で袋小路に入ったが、双方とも、外交関係を再開する、平和条約に向けた話し合いは続ける、また条約が結ばれた時点で歯舞と色丹を返還することを約束した共同声明には合意した。―日本側の強い圧力にもかかわらず、領土問題でさらに交渉を続けるということは述べられていない。たしかに、日本が矛盾でがんじがらめになっているのには理由がある。初めから、吉田茂を含め日本の保守派は、サンフランシスコにおける領土放棄について不満を持っていた。彼らは日本が千島列島の支配を平和的に獲得したことを歴史が証明していると主張している。南サハリン(樺太)は1904-05年帝政ロシア時代のロシアと日本の戦争で獲得したものだが、それさえもメ平和的にモ獲得したものだと主張するものもいる。彼らの不満が大きいのは、択捉、国後の南千島に関するすべての権利を放棄させられたことで、このメ固有の領土モはロシアに支配されたことがないと主張する。ところがサンフランシスコでこれらの島すべてを正式に放棄させられて、保守派がカムバックとしてできることは唯一、これらの領土が誰に対して放棄させられたのかが明記されていないことを指摘することしかなかった。取り戻すことを期待した。松本が1955年時点で指令されていたことの一部にはこのような会議を要求することも含まれていた。1955年8月予想もしなかったソ連の歯舞と色丹返還提案によって、この戦略は宙に浮いてしまった。そこで外務省保守派は急きょ、択捉と国後の領土も同時に要求する動きに出ざるを得なかった。その過程で彼らは突然、そうではない証拠が山とあるのに、日本はこれまで一度も択捉と国後の権利を放棄したことはなかったと主張せざるを得なくなった。歪曲と転換はまだ続く。日本語では択捉、国後は常に南千島と呼ばれている。サンフランシスコ条約の日本語版は日本は千島列島に対するすべての権利を放棄したと述べているために、日本は南千島も放棄したと考えるのが当然だ。外務省は、このようなつじつまの合わない事実を回避するために、次にはサンフランシスコ条約の英語版はクリール・アイランズという語を使用していると強調しなければならなくなった。これは、彼らによると、北千島のみを指すのだという。日本との19世紀の条約では、ロシア語のクリールはその意味だったから、との言い分だ。サンフランシスコでは、日本側は、南千島をつねにメサザン・クリールズモと翻訳していたにもかかわらず、である。松本の著書は、1955年8月30日における千島/クリールの語彙の改変の、最初の兆候を指摘した本だ。その後まもなく10月に日本は公式に、この改変に関してアメリカ、イギリス、フランス、の見解を求めている。示唆しつつ、この件へ支持をかすかにほのめかしている。イギリスは東京の大使館が、現在では公開された資料によると、日本の改変はメ奇妙であり子供っぽいモと表現し、かなり否定的である。フランスは非常に否定的で、サンフランシスコにおける討議の記録を引き合いに出して、手きびしい。たしかにアメリカはその後56~57年の発言においては、これよりずっと同情的になっている。その時には、同情的にしなければならない強い理由が生じていた。いうまでもなく現在は、日本はつねにアメリカが56~57年に述べたことをたえず繰り返して、その前に起こったことはすべて無視している。日本はワラにもすがるかのように、ソ連は56年以来何回か領土問題の次の交渉を約束したと主張する。ロシアの立場からすれば、日本のさまざまな要求に終止符を打つ会議にしたかったのかもしれないのに。このような状況の中で、外務省の立場は理解できるものである。いわれるように“外交官とは自分の国のために嘘をいうために派遣されている正直な人々のことである”のだから。驚くべきは、一般大衆だけでなく知識階級の意見も、この国ではぐらつく外務省の立場を完全サポートするために簡単に動員されてしまうことだ。示唆する少数の人々は早々と口を封じられた。まれに西村熊雄の言明が取り上げられると、“あれは間違いだった”とか“国内向け”とか“あとで撤回された”などと説明された。この過程の中で、アメリカの役割はさらに“奇妙”である。基づいているかもしれないと示唆している。私自身の研究によれば、日本の戦前の所有物をすべて取り上げるべしと決意を固めていた、ひどい反日のオーストラリア政府からの圧力と関係がある。日本とソ連を今後何十年間も対立関係におくための老練ダレスの企みである、あるいはヨーロッパのため特に依然として一部ソ連の占領下にあったオーストリアのために、ヤルタの枠組みを維持する必要があった、と指摘する人もいる。1951年には国後、択捉を含めた全四島を放棄するよう日本に強制したアメリカが、1956年には、もし日本が国後、択捉を含めた千島列島に対する日本の全要求を取り下げるようなことがあれば、沖縄をアメリカの植民地にするぞと日本を脅し得たのだった。マキアベリだったら自分自身を誇りに思っただろう。興味深いことに、唯一この問題を全面的視野でとらえていると見られる日本人は、イデオロギー的構図では正反対の端にいた。両者とも、現在の混乱の原因はアメリカの責任だとする。両者とも、日本は択捉、国後についてがたがた言わずに日本の“固有の領土”として千島列島全域を要求し続けていくべきだとする。外務省は、1951年に択捉、国後を含めた千島を放棄させるアメリカの圧力に日本が強く抗議した、いまだ未発表の文献を公開することによって、また日本は当時まだアメリカの占領下にあったことを強調することによって、彼らをバックアップすることは簡単にできるはずだ。外務省がそれをやれば、日本は択捉、国後を一度も放棄していないという外務省の主張が、自動的に自己否定されてしまう。公開すればボロが出る、痛し痒しである。