提出期限の特例をチェック!|教えて熊王先生!消費税の落とし穴はココだ!日税グループは、税理士先生の情報収集をお手伝いします。提出期限の特例をチェック!2020/01/22Q.私は雑貨品の販売業を営む個人事業者です。適用を受けようとする年の前年中に提出する必要があるとのことなので、私は令和2年分についても本則課税により申告することになるのでしょうか。提出すれば、令和3年分から簡易課税により申告することができることになりますか。原則として事前提出が義務付けられています。提出期限に関する経過措置が設けられています。具体的には、次の1と2のいずれの要件も満たすような場合について、届出書の提出日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けることができます。提出することにより、令和2年課税期間から簡易課税により計算することができます(平成28年改正法附則401)。『「令和元年10月1日から令和2年9月30日まで」の日の属する課税期間の末日まで』という改正法の表現は、「令和元年10月1日~令和2年9月30日」に重なる課税期間であれば、期末までの届出書の提出を認めるという意味です。令和2年9月30日が提出期限ではありませんのでご注意ください。したがって、福利厚生費や会議費として処理すべきお茶代・お茶菓子代を区分することが面倒だという些細な事情であっても、経過措置の適用を受けることができます。企画広報室へお願いします。