猛2019.08.14■年間2,000億円のドタキャン料をどこまで回収できるか?最近、飲食店のドタキャン問題についてのニュースが後を絶ちません。飲食店にとっては、食材費などの損害を被ることになり、お客様とも連絡が取れなくなったりと、自力での回収はなかなか難しいのが現状です。経産省によると、ドタキャン(ノーショウ)による飲食店の損失は年間2,000億円とも言われています。代金回収は弁護士業務の一つではありますが、ドタキャン問題のような回収可能性が低い割に、1件あたりの報酬が低いトラブルについては、弁護士も敬遠しがちです。そんな中、弁護士が立ち上げたノーキャンドットコムが、被害を受けた飲食店に代わり、代金を回収するサービスを始めました。このサービスはドタキャン問題に悩む飲食店にとって、画期的なサービスといえます。■なぜノーキャンドットコムは回収業務ができるのかでは、なぜこのような回収案件に、今まで弁護士の手が回ってこなかったのでしょうか。それは、相手の連絡先を調査して弁護士から内容証明郵便を送っても、任意に支払ってくれる可能性は必ずしも高くないからです。しようもなくなると、支払督促や訴訟などの裁判手続を検討するのですが、仮に全面勝訴したとしても、被告がお金を払ってくれず、被告の財産をつかめなければ、強制執行で回収することもできません。学生で資産がない人だと、回収はなかなか困難です。ノーキャンドットコムは(弁護士にとって)リスクの高い回収業務を行うことができるのでしょうか。期待できること」であるからではないかと考えています。そのような効率性を考えると、このようなサービスは合理性がありそうですね。パワフルなのは、顧問弁護士を雇うことでしょう。顧問弁護士は顧問料というハードルから、誰でもつけられるものではないのが実情です。そんな中、現在弁護士の「費用」というハードルを下げる、新しい費用保険が注目を集めています。いう点では顧問弁護士に類似する機能が得られると言っていいでしょう。低額の債権回収でも、弁護士への報酬が保険金によって支払われるので、弁護士も対応しやすいというメリットもあります。トラブルに悩む事業者にとっては救世主になるサービスと考えています。公式アカウントをフォローしようアライアンスメディアランキング1旅行先で馬車に乗って観光するカップル。運転手おススメのタピオカ屋...2「鼻くそが...!!」電車内で息子が大泣きした。その何ともいえない理...3新幹線で騒ぎ出した子供をなだめていたら、怖そうな男性に声を掛けら...4「"ヒカルの碁"ってルールは全然理解できないのに不思議と引き込まれ...5「塩10gとアルミホイル1mと...」娘が家出る直前に必要な物を言ってきた...ページトップcitrus(シトラス)は各界の専門家が監修する「SNS配信型ウェブメディア」。「カジュアルに知性をアップデート」をコンセプトに、単なる一次ニュースではない、専門家ならでは視点・解釈をプラスした有益で信頼感のある情報をお届けします。