年間の新患数1000人以上を数える17カ国の保健大臣や保健省の担当者が参加した、3日間の国際ハンセン病サミットが、7月26日、バンコクにて、成功裏に幕を閉じた。この会議は、世界保健機関(WHO)東南アジア地域事務所と日本財団が、近年ハンセン病制圧活動が行き詰まりを見せ、多くの国患者数が横ばい状態となっている状況を憂慮して共催したものであった。会議では、参加者全員によるハンセン病との闘いにさらなる努力を傾注するというコミットメントがなされた。高蔓延率を有するポケットといわれる地域での患者の早期発見を進めることが焦眉の急であるという認識で一致した。2020年までに可視障害(第二級障害)の数を人口100万人に1人未満とする目標も再確認され、各国における活動の成果をモニタリングし、評価する仕組みを創出することも合意された。これらの活動にハンセン病患者・回復者が積極的にかかわることも強調された。このような提言を「バンコク宣言」として採択したが、この過程で事務局が作成した宣言の原案を、参加者全員が徹底的に議論し、納得ゆく内容に共同作業の結果たどりついたということも、大きな成果の一つであった。このバンコク宣言の実現には、早急な計画づくりが必要である。私は、私自身の生涯かけてのコミットメントを伝え、日本財団が、今後の5年間、総額2000万ドルの資金をハンセン病との闘いのために供与する用意があると表明した。回復者組織など、全てのステークホルダーが自分たちの持てる資源や専門知識を供与し、ハンセン病のない世界を目指して、更に大きな一歩を踏み出す契機となった。