交付対象とならない難聴児を対象に補聴器購入費を助成します。聴覚障がいのある児童にとっては、適切な補聴手段を得ることで、言語の習得やコミュニケーション能力の向上が可能となります。身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴の児童は、全額自己負担で補聴器を購入しなければならず、その経済的負担から、装用が遅れることがありました。両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満であること。専門医により、補聴器の装用が必要と判断された。同一世帯員に市民税所得割額が46万円以上の方がいないこと。生活保護法又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律に基づく給付を受けていないこと。助成額1台あたり基準額(43,900円から127,200円)に2/3を乗じた額(千円未満の額は切り捨て)※両耳分が必要な場合は、2台助成します。除く)平成28年4月1日から夜間窓口が月曜日から火曜日と木曜日に変更となりました。発行のほか旅券の申請受付・交付を行います。