建設中の建物などに注意するよう呼びかけている。11月21日(火)フランス警察、ETAのピストル350丁の盗難を公に発表フランス警察は昨日、10月23日フランス南部における武器350丁の盗難がETAの犯行であることを公に発表した。フランス司法警察アンチテロ対策課の最高責任者は、1999年のPlevin、2001年のVeurey-Voroize、そして今年10月23日のVaurertと、ETAがフランス国内にて武器の調達目的で一連の武装強盗を行ったと語っている。ETAによる車の盗難は今年に入り49台、そのうち31台がETAの停戦宣言後に盗まれたものであることを考えると、フランス国内におけるETAの活動は以前同様継続していると語っている。スペインのジョアン・メスキーダ警察部長は、これらがETAの犯行であったという仮説を立てており、この事実は大変重いため、政府に対しこの結果を分析するよう強く迫った。230万人のスペイン人がクレジットカード盗難の被害スペインの成人人口の約10%にあたる230万人がこれまでにクレジットカードまたはデビットカードの盗難の被害にあっていることがESTA(ヨーロッパ運輸安全協会)の調査でわかった。この数字はEU(ヨーロッパ連合)の中で英国に続き2番目に多い数字となっており、ベルギーとスウェーデン2カ国の合計に匹敵、ちなみに英国では成人人口の19%が被害にあっている。キング被告、裁判所より追い出し措置1999年10月マラガ県ミハスにてロシオ・ワニンコフさん(19歳)を殺害した容疑で起訴されている、英国人トニー・アレクサンダー・キング被告は、昨日マラガ地方裁判所開かれた公判で、証言を前に裁判所から退席命令を受けた。生物学者たちを「犯罪者」と呼ぶなど暴言を吐いたため。このため司法当局はキング被告は今月30日まで証言を行わない可能性があると語っている。同被告は同県コイン町で発生した2003年8月のソニア・カラバンテスさん殺害事件への関与で36年間の有罪判決が言い渡されているが、同被告はこれを否定している。同被告は、マラガ県ベナルマデナで若い女性を暴行しようとした疑いで、7年間の有罪判決も受けている。いる事も把握しており、その動きを常に追跡していると述べる。現政府首相の方が国民の、より高い評価を得ている模様。例外なく無料にて家事、育児のためのヘルパーを派遣すると言うものであった。このサービスを受けた女性は一人も存在しない。助成金を支給することが決定されている事を挙げて釈明。工作にすぎないとの非難の声が上がっている。対しETAのメンバーのホセ・イグナシオ・デ・フアナ・チャオス受刑囚の健康状態の管理を行うことを許可した。同受刑囚は日刊紙「GARA」紙を通じてテロ脅迫を行った罪で12年の有罪判決を受け、11月7日ハンガーストライキを再開していた。これにより刑務所は同受刑囚の健康状態の医学的管理が可能になるが、同受刑囚はこれを拒否している。刑務所機関は昨日、60日間に渡った前回のハンガーストライキ終了後のデ・フアナ受刑囚の健康状態は良く、現在のところ緊急医療措置は特に必要ないと語っているが、同機関の情報筋によると同受受刑囚の健康状態は損なわれており、内臓のいくつかが弱っているという。同受刑囚が服役しているアランフェスの刑務所管理側も現在同受刑囚が入っている独房に別の受刑囚を入れるなど、同受刑囚の入院の可能性を考慮に入れている。証券マーケット委員会、E.ON社に対しEndesa社の株式公開買い付けを許可CNMV(証券マーケット委員会)は昨日、ドイツの電力会社E.ON社に対し、スペインの電力会社Endesa社の株式公開買い付けを許可した。Natural社の買収計画は裁判所命令により停止されている。Endesa社は本日、最高裁判所に対しこの停止命令の撤回を求める予定となっている。Natural社、両社の株式公開買い付けの道が継続することになり、Endesa社の株主はどちらの株式公開買い付けを選択するかを決定することになる。現在E.ON社の買い付け提示価格は1株当たり25.4ユーロであるが、35ユーロまで上がると予想されている。)がスペイン肥満デーに関連して行った調査結果によると、年間3万人近いスペイン人が肥満が原因で死亡していることがわかった。この調査結果によると成人の約16%、子供の13%が肥満である。成人の約52%が過剰体重であるが、これはより健康的な生活を送ることで改善できるという。スペインはEU(ヨーロッパ連合)の中で2番目に子供の肥満が多い国となっており、肥満児数はこの20年間で5%から13%と2倍以上に膨れ上がった。女子は男子より身体を動かすことが少ないことから肥満児数の増加が懸念されており、ちなみに15歳の女子の肥満児数は20年間で3倍となっている。肥満者率を自治州別に見ると、一番高いのはカナリアス州で、スペイン本土との差は歴然としており、次にアンダルシア州とムルシア州が続いている。逆に肥満者率が低いのはカタルーニャ州、バレアレス州、アラゴン州、半島中央部の州。11月16日(木)ネットによるいじめで2人の少年逮捕クラスメイトのウェッブカムを遠隔操作するウイルスを発明し、クラスメイトの私生活を録画し脅迫した少年2人が昨日逮捕された。逮捕されたのはアリカンテ県クレビジェンテに住む17歳の少年2人で、2人はパソコンの知識が豊富で、自分達が発明した検知不能なウイルスをクラスメイトのパソコンに感染させ、これにより遠隔で相手のカメラを起動し、相手の私生活の様子を録画、この映像を印刷して学校の掲示板に貼るといって相手を脅迫し100〜200ユーロを強要していた。逮捕された少年2人はこの事件だけではなく、クレジットカード偽造にも関与していた。この少年2人にパソコンの知識があることを利用し、少年たちにクレジットカードを偽造させ、この偽造カードを利用して不法にオンラインショッピングを行っていた成人男性2人も逮捕された。今回の捜査は昨年夏、ある企業がハッカーグループが極秘情報を盗もうと同社のシステムを攻撃しているとして、スペイン市民警察テレマティックス犯罪本部に通報したことから始まった。警察はデータ分析後、被疑者の1人のニックネームから身許を確認、同被疑者のネットでの活動の追跡を開始し、長期間に渡る捜査の結果、多数の身許を使用していたことを突き止め同被疑者をマドリッドにて逮捕した。これが逮捕された成人男性の1人で、その後17歳の少年の逮捕にもつながった。Asturiasが運行を開始する。同航空会社の路線はアストゥリアス空港−マドリッド・バラハス空港間を中心に、リスボン、ローマ、パリ。最初のフライトはアストゥリアス空港を午前7時40分に離陸するパリ行きで、本日は他にも11時にマドリッド、13時にリスボンへのフライトが予定されている。マドリッドへのフライトは毎日、リスボンは火・木、パリは木・土、ローマは金・日の運行スケジュール。使用されるのはエアバス320−200機で、LTEインターナショナルエアウェイズ所属の乗務員が乗り込む予定。このエアバス機にはビジネスクラス20席とエコノミークラス140席が用意されており、エコノミークラスの乗客には食事の無料サービスはない。Asturias社は来年1月15日以降ブリュッセル、アムステルダム、マドリッド以外の国内便も運行予定としており、その後ミラノ、フランクフルト、ベルリン、ロンドンなどヨーロッパ各都市をはじめ、バルセロナ、マジョルカ、テネリフェ行きの国内便も計画されている。ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相とフランスのジャック・シラク大統領は本日ジローナにて首脳会談を行う予定で、この会談ではEU(ヨーロッパ連合)の不法移民対策へ新しい1歩を踏み出す可能性や中東における紛争について検討し、2国間の安全・防衛問題における特別協力を推進する予定となっている。各大臣も参加する予定。11月15日(水)マラヤ作戦でフリアン・ムニョス元マルベージャ市長の前妻など11人を逮捕マルベージャ市役所の都市計画の汚職事件に関する捜査「マラヤ作戦」の第3段階捜査で、昨日11人が逮捕された。逮捕者の中にはフリアン・ムニョス元マルーベジャ市長の前妻のマイテ・サルディバルと、その兄弟でサッカーチーム・セビージャCFの元会長であるホセ・マリア・ゴンサレス・デ・カルダス、他にも銀行の支店長、司法関係の公務員、多数の実業家などが含まれている。今回の逮捕者の多くが収賄、マネーローンダリングなどにより起訴された。70人以上が逮捕されている。昨日は約20人もの捜査官により5時間にわたり家宅捜索が行われ、マイテ・サルディバルの逮捕に至った。サルデイバルは数ヶ月前から服役中のフリアン・ムニョス元マルベージャ市長の前妻、サルディバル被告の兄弟であるホセ・マリア・ゴンサレス・デ・カルダスは、元ミス・スペインで現在モデルのソフィア・マサガトスさんとのロマンスなどで、両名ともゴシップ雑誌を賑せていた人物。マドリッド州でのRENFE近郊線の乗客数増加マドリッド州のRENFE(スペイン国鉄)近郊線を利用する乗客は1日に90万人以上と、乗客数は増加していることがわかった。これは昨日マドリッド首都近郊線主任であるルーカス・カルサド氏が発表したもので、同氏は乗客の増加の要因はM−30(マドリッド市内環状線)の工事や地下鉄路線の一時閉鎖、パーキングメーターの普及拡大などによるものであると語っている。今年の1月から9月の9ヶ月間で合計1億8720万人の乗客がマドリッド州のRENFE近郊線を利用、この数字は昨年同時期より500万人、3%多い数字となっており、特に今年の8月の利用乗客数は史上最高であったという。画面表示システムを設置する予定である。何か事故等が発生した場合、利用客が携帯電話を通じてその状況を確認できるようなシステムも考えられている。警察は、テレビ、映画、ファッション業界で著名な職業についている16人の名前を不法に利用し、架空の仕事の話を持ちかけ、フォトセッションを行うと言って若い女性と接触を持っていたマドリッド州にて男性1人を逮捕した。3ヶ月間に渡り警察がこの捜査を行った結果、逮捕された男性はインターネットに広告を載せ、未成年を含む約50人の若い女性と接触を持っていたことがわかった。この男性は3年以上にわたり業界有名人の名前を不正に使用していたことから、接触した女性の数は1000人にのぼると警察は推測している。今回の捜査はプロダクションの1つ、Globomedia社も協力も得て行われた。名前を不正に使用された人たちは見知らぬ男性により被害を受けた事を訴えており、また、被害者の女性の1人は、ファッションショーでの心構えを見るためのヌード審査があり、その後騙されたと気づきこの事実を警察に通報したと語っている。11月14日(火)カロ−リベラ・カタルーニャ州副知事、2003年より少ない権限へPSC(カタルーニャ社労党)所属のモンティージャ・カタルーニャ新州知事は昨日、副知事に就任予定のERC(カタルニャ左翼共和党)のジョセップ・ルイス・カロ−リベラ代表の副知事としての権限は、2003年の副知事就任時より少なくなり、カロ−リベラ氏が以前に持っていた権限のいくつかは他の政府局長たちへ割り振られる予定であると語った。農林水産省の発表によると、スペインの有機栽培面積は80万7569ヘクタールとEU(ヨーロッパ連合)諸国内ではドイツに続いて2位、世界で8位となっている。国内での需要が少ないことから、生産物の80%がドイツ、オランダ、フランス、英国など国外に輸出されている。使用しない有機栽培生産物について知らず、また62.1%の消費者が有機栽培生産物の入手は難しく、値段が高いと考えており、有機栽培生産物がスペイン人の食費全体に占める割合はわずか1%にも満たない。このため農林水産省は昨日、国内需要を促進することを目的とし、EUと協力して有機栽培生産物キャンペーンを開始した。今回のキャンペーンでは、レストランで有機栽培物を使用したメニューをおいたり、教育施設でキャンペーンを始めるなど、具体的な活動を行い、有機栽培物の普及に努めることになっている。スペイン国内で有機栽培面積が一番広いのはアンダルシア州で、次にアラゴン、エストゥレマドゥーラ、カスティージャ・ラ・マンチャの各州が続いている。マドリッド・バラハス空港ターミナル4へのRENFE乗り入れ、2009年実現へ今年2月、マドリッド・バラハス空港にターミナル4が完成したが、今のところ公共交通機関の新ターミナルへのアクセスは、バスのみである。昨日エスペランサ・アギーレ・マドリッド州知事(PP(国民党)所属)は、来年5月に地下鉄8番線がターミナル4まで延長することを発表、その場でRENFEの乗り入れ予定が6年後の2012年であることを非難した。これを受けたPSOE(社労党)所属のホセ・キンタナ・マドリッド州議会運輸インフラ・スポークスマンは、遅くても2009年末までにRENFEの乗り入れを実現すると発表した。同議員は、勧業省がこの11月7日に予定工事期間34ヶ月間の新ターミナルへのRENFE乗り入れ工事を入札したこと、その投資金額は1億6500万ユーロであることを説明、ターミナル4へのRENFE2012年乗り入れを承認したのは、PP政権時代のことであるとしてアギーレ州知事に対して反論した。11月13日(月)週末バスク州で襲撃事件相次いで発生ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相は昨日、訪問中のトルコにて「暴力行為がなくなればETAとの話し合いは進展するであろう。暴力行為がある限りは平和プロセスは望めない」と語った。サパテロ首相はこの発言を。昨日早朝にビスカヤ県バラカルド市のPSE(バスク社労党)本部の建物が襲撃された事件のニュースを受けて行ったもの。この週末は襲撃事件が相次ぎ、前日土曜日には同様の手口で同市内にあるPSEの別の建物が襲撃され、金曜日の夜にはビルバオ市内で数人の若者たちが地元警察と警察の別の建物を燃やそうと襲撃したが未遂に終わった。この事件で2人が逮捕されたが、そのうちの1人は18歳で昨日刑務所へ、もう1人は17歳で未成年検察へ移送された。暴力行為の中止を求め、違法政党バタスナのアルナルド・オテギ代表はETAに対する司法的暴力をやめることを主張、土曜日はビルバオで行われたデモに参加し、12年の懲役を受けハンガーストライキを再び開始したETAメンバーであるデ・フアナ・チャオス受刑囚の釈放を要求した。情報機関のデータによると、ETAはバスク州とナバーラ州の実業家からのゆすりにより現在600万ユーロを運用していると推測されている。プレステージ号沈没事故から4年、サンティアゴでデモ開催2002年11月の重油タンカー「プレステージ」号ガリシア沖沈没事故の発生から4年が経過したが、昨日サンティアゴ・デ・コンポステーラ市内各地で、同様の事故再発の予防措置を求めるデモが行われ、デモ開催者側の発表によると約2000人の市民が参加した。Mais」が行ったもので、同団体のラファ・ビジャル・スポークスマンは、ガリシア沿岸では危険物を運送する船が毎日1万4000隻ほど行き交っており、今後プレステージ号と同様の事故が起こる危険性が高まっていることを訴えることが今回のデモの目的であると語っている。ガリシア州政府は未だに1100トンの石油が海底に残っており、ボランティアがかき集めたうちの75%に相当する6万トンの残留物が未処理の状態であることを認めている。マドリッド市の人口、300万人を突破間近INE(国家統計局)のデータによると今年1月1日現在のマドリッド市の人口は297万1748人、一方マドリッド市役所発表のデータでは320万5334人と両機関の発表数字に違いが見られた。このため、正式数字入手に向けINEが行ったのが、2005年12月31日以前に住民登録の必要があった人たちに対する住民登録更新期間を今年10月末まで延長する措置であった。この措置の開始時マドリッド市役所はキャンペーンを行い、今回はその成果が見られ、永住権を持たない約9万3000人のEU圏外出身の外国人居住者が住民登録を行った。そのうち4万5190人がエクアドル人。2005年のマドリッド市人口の公式数字はINEが関係閣僚会議へ提出する予定となっているが、その数字は307〜309万人になると予想される。11月10日(金)収賄の罪で逮捕されたテルデ市長と市会議員、保釈金の支払いにより全員釈放ファイカン事件の捜査の一環として、今週火曜日グランカナリア県テルデ市の市長や市議会議員ら合計7人が収賄の罪で逮捕されたが、水曜日と木曜日の2日間で逮捕者全員が保釈金の支払いにより釈放された。水曜日に釈放されたのはフランシスコ・バリド市長、ホセ・スアレス水道局長、ソンソーレス・マルティン公共事業局長、マネー・ローンダリングで今年3月に起訴されたマリア・アントニア・トーレス元公共事業局長の娘のマリア・エウヘニア・フェルナンデス被告の4人で、それぞれ8万ユーロの保釈金の支払いで釈放されている。あるマリア・デル・カルメン・カステジャーノ・ロドリゲス被告は6万ユーロ、同市の税務局長であるカルメロ・フリアン・オリバ被告は9万ユーロ、ドミンゴ・ラミレス市会議員は8万ユーロの保釈金の支払いでそれぞれ釈放されたが、毎月1日と15日にテルデ市の裁判所への出頭も義務づけられている。昨日、政府は初めて公式に動物愛護法を制定する意向であることを発表した。その時期と内容についてはまだ明確には述べられていないが、声明文の中でホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相は動物虐待の撲滅に対する意欲を表明している。動物保護団体の1つである「避難所」は国としての規定を中央政府に要求していたが、政府は昨日同団体のモンクロア訪問後にこの発表を行った。現在各自治州は独自の法律を持っており自治州により内容の違いが見られると語っており、カタルーニャ州では動物を犠牲にしてはいけないという呼びかけが促進されているが、一方マドリッド州の法律は大変古く時代遅れのものであると非難、実際この5年間で約2万5000匹の動物が捨てられたと語っている。15.3%、工業が14.2%と続いている。この調査結果によるとスペインの自営業者の10%が実質的に顧客をわずか1社しか持っていないという。性別で見ると全体の68.6%が男性で女性は31.4%に過ぎない。11月9日(木)は、マドリッド市の祝日のため、今日のニュースはお休みさせて頂きます。昨日グランカナリア県テルデ市で、フランシスコ・バリド市長と市会議員5人が手数料の不法徴収による収賄の罪で逮捕された。逮捕された6人は全員がPP(国民党)の所属。今回の事件はファイカン事件の一環で、このニュースの直後、住民からはいたるところで逮捕者6人の辞職を求める声が聞かれた。これに対し、PPのアンヘル・アセベス総書記は今回の逮捕者の除名手続きを開始したと発表した。工事局長であったマリア・アントニア・トーレスが逮捕され、その後同被告は62日間に渡り入獄していた。この事件の担当裁判長は今回、その娘であるマリア・エウヘニア・フェルナンデス・トーレスの逮捕命令も出した。本日、テロ組織ETAのメンバーであるフアン・イグナシオ・デ・フアナ・チャオス受刑囚に対し、刑務所内の責任者5人に対する脅迫の罪で12年6ヶ月の有罪判決を下す予定であることが、昨日のヨーロッパプレスの発表でわかった。今回の求刑は検察側が要求していた4〜13年の求刑に近いものである。昨日この判決の非公式発表後、25人を殺害した罪で既に18年間入獄している同受刑囚は、この判決に抗議するため今年8月〜10月に続き、再びハンガーストライキを行うことを発表した。これを受けフアン・フェルナンド・ロペス・アギラール法務大臣は昨日、同受刑囚の健康状態が悪化するのを防ぐため必要であれば強制的に栄養を補給する予定であると語った。性転換手術をせずにDNI(国民身分証明書)上の性別や名前を変更することを認める性同一性法案を承認した。法律案に反対したのはPP(国民党)、棄権したのはCiU(カタルニャ連合)。この法律の内容によると、性同一性障害と診断された場合、性転換手術をしていなくてもスペイン国籍の成人全員が戸籍上の訂正を要求できるとしている。申請者は、変更後の性別に身体的に順応するために最低でも2年間薬の投与が行われたということを立証する必要がある。年齢や健康上の都合により手術やホルモン療法が行えない性同一障害者も、その旨を記述した医学的証明書があればこの法律の恩恵を受けることができる。戸籍上の名前と性別の変更後は新しいDNIの申請が義務づけられるが、DNIの番号は以前と同じ番号が使用される。PSC(カタルーニャ社労党)、ERC(カタルニャ左翼共和党)、ICV−EUiA(カタルニャ緑の党とカタルニャ統一左翼の連合)が3党連立政権を取ることが決定したが、このことを受けCiUのアルトゥール・マス代表は昨日、PSCの州知事候補者であるホセ・モンティージャ代表は「選挙での大きな敗者」であり、他政党との合意のおかげで新州知事になれると語った。同氏は、今回の連立政権の協定は予め準備されていたもので、カタルーニャ州民を騙しているとしてPSCとERCを非難している。結局CiUは前回と今回の2度に渡りカタルーニャ州選挙では議席数が最多だったものの政権が取れなかった。本日、PSC、ERC、ICV−EUiAの各代表により3党新連立政権が発表される予定となっており、昨日ICVのジョルディ・ギジョット副代表は、同党のジョアン・サウラ代表はカタルーニャ州の副知事には就任せず、ERCのジョセップ・ルイス・カロ−リベラ氏が副知事に就任すると発表した。本日と明日の2日間に渡りスペイン国内のガソリンスタンドでストライキが行われる。今回のストライキは全国規模であるが、バスク州のギプスコア県とビスカヤ県では独自の協定が適用されているため、ストライキは行われない。木曜日はマドリッド市の祝日であるため、市内に住む多くのドライバーがこのストライキの影響を受けると予想されている。870ユーロというガソリンスタンド勤務の従業員の今後3年間の給与の引き上げである。産業省は最低限20%のサービスを決定しており、全国1811個所のガソリンスタンドは営業を行う予定であるが、その他7200個所は明日の深夜24時まで休業となる。CECUやUCEも、最低限20%のサービスが実現されない場合は法的請求を行うと語っている。「エル・エヒプシオ」被告に10年の有罪判決イタリアのミラノ裁判所は昨日、2004年3月のマドリッド列車爆破テロの主謀者の1人と考えられている「エル・エヒプシオ」ことラベイ・オスマン・エル・サイェド被告に対し、国際テロリスト陰謀の罪により10年間の有罪判決を下した。同裁判所のルイジ・チェルクア裁判長は、今回のイタリアでの有罪判決はマドリッドの列車爆破テロに対する判決ではなく、イタリア国内での付随的な活動に対する判決であると語っている。検察側は「エル・エヒプシオ」被告がイタリア国内にて、2003年3月にイラクに侵攻した米国軍と戦う目的でイラクへ派遣するイスラム戦闘員の人集めに従事していたとして14年間の有罪判決を要求していた。「エル・エヒプシオ」被告の弁護側は、今回の決定は事前に行われていたものとし、被告人はイタリア国内で罪を犯したことはないとして、上訴するつもりであると語っている。昨日は同様の理由によりその協力者であるモハメド・ジェイア被告にも5年間の有罪判決が言い渡された。11月6日(月)カタルーニャ州政府、新3党連立政権で発足PSC(カタルーニャ社労党)、ERC(カタルニャ左翼共和党)、ICV−EUiA(カタルニャ緑の党とカタルニャ統一左翼の連合)の3党は本日、カタルーニャ州新政府機構図を確定する予定となっている。選挙の投票から4日後の昨日、上記3党は3党連立政権最編纂のための協定の締結を正式に決定、ERCのジョセップ・ルイス・カロ−リベラ氏がこの発表を行った。新政府の州知事にはPSCのホセ・モンティージャ氏、副知事にはERCのカロ−リベラ氏の就任が見込まれており、これが実現した場合コルドバ県生まれのモンティージャ氏は、歴代のカタルーニャ州知事で初のカタルーニャ州以外出身の州知事となる。成立を決定するため、PSCとICVの各最高責任者が集合する予定で、カロ−リベラ氏はカタルーニャ社会を安心させるためにもできるだけ早く合意に達することが重要であると語っている。今年の8月10日英国警察は、飛行機数機をハイジャックし手荷物に隠した液体爆弾を使って爆破を計画していたテロリスト24人を逮捕したが、この事件をきっかけとしてEU(ヨーロッパ連合)は安全強化のための新規定を作成、本日より全空港にて施行される。この新規定はEU諸国以外にもノルウェー、アイスランド、スイスでも実施される予定となっている。今回の規定では特に手荷物に関して強化が行われており、ジェル、飲料、香水、クリーム、歯磨き粉など、液体の持込が制限される。液体の機内持込は100ミリリットルまでと制限され、検査が容易に行われるよう液体の容器は最大20×20cmの大きさの透明のビニール袋に入れる必要がある。勧業省はスペイン国内48ヶ所の空港にて、混乱を避け手荷物検査をスムーズに行うための措置が取られていると語っている。今後2ヶ月間は乗客に新規定に慣れてもらう期間とし、警備要員を現在の1000人から2倍に増員する予定。AENA(空港管理組織)は情報ポイントを強化し、搭乗ゲートに向かう前に乗客がプラスチックの透明袋を準備できるようスペースを設ける予定となっている。薬は手荷物として持ち込めるが、その用途を説明する必要があるため、処方せんの所持が推奨される。店で液体品を購入することは問題はない。ノートブック型パソコンやその他の電子機器は上着とは別に検査を受ける必要がある。秋の到来から1ヵ月半経ったが、貯水池の水量レベルは今年1月の水量を上回り、今年はここ数年の中で最も降水量の多い年となりそうだ。先週末はスペイン全土で再び大量に雨が降り、明日もまた多くの自治州で降水が見込まれている。アリカンテ県では今回の降水量は過去10年間で最高を記録しているという。ウエルバ県やムルシア州では今回の雨のため洪水となった地域もあり、恵の雨と喜んでばかりはいられない状況である。先週現在の貯水量は5ポイント増え45.2%となり、明日予想される降水によりそのポイントはまた増えることが予想される。週末のスポーツの結果トライアスロン:昨日メキシコで開催されたトライアスロン・ワールドカップのカンクン大会で、スペインのハビエル・ゴメス・モヤ選手が1位を獲得、ニュージーランド大会を待たずに見事年間総合優勝を飾った。11月3日(金)CiU、新政府発足に向け各政党と接触開始カタルーニャ州の各政党は11月1日の州選挙終了後の昨日、新政府発足に向けてさまざまな接触を開始した。1日の選挙ではCiU(カタルニャ連合)の勝利に終わったものの、過半数に達しなかったため組閣には他党との連立が不可欠で、その連立の可能性はさまざま考えられる。CiUのジョセップ・アントニ・イ・デュラン・ジェイダ総書記はPSC(カタルーニャ社労党)との連立が可能であると考えており、昨日両党は電話にて接触を開始し、本日はCiUの要望により両党会談が行われる。情報筋によると、PSOE(社労党)はCiUとの連立を希望していると言われているが、PSCはあくまでもこれまで通りERC(カタルニャ左翼共和党)、ICV−EUiA(カタルニャ緑の党とカタルニャ統一左翼の連合)との3党連立政権の最編纂を優先している。CiUはERCとの連立の可能性を捨てておらず、PSC、ERCの3党との連立も考えられ、現時点でCiUのアルトゥール・マス代表は、PSCのホセ・モンティージャ代表だけでなくERCのジョセップ・ルイス・カロ−リベラ代表との会談も予定している。PP(国民党)は、ERCとCiUとの別の3党連立政権の可能性を拒否する態度を表明している。提出案を受け入れ、マルケス・デ・ラ・エンセナダ号に乗船しポルノビデオを録画した海軍兵3人を除隊することを決定した。このビデオテープは2005年11月に中南米とスペインを横断するマルケス・デ・ラ・エンセナダ号の乗組員が行ったパーティでのきわどい性的描写が録画されており、今年5月にインターネットを通じて広められた。海軍は同月、このビデオテープの存在を知り、ビデオの登場人物で録画を行った海軍兵3人(男性2人、女性1人)に対する風紀調査書類に由来する捜査を開始し、3人の雇用と給与の支給を中止した。ビデオに登場した女性海軍兵は、男性海軍兵たちがビデオテープの破棄を約束していたことやインターネットで広めることは知らなかったとしてカルタヘナ県の裁判所に告訴を提出した。今回の決定により3人は海軍の永久除隊が命じられた。雇用契約数は正社員契約の増加に伴い、史上最高を記録している。労働省が発表したデータによると10月の失業率の上昇は1月、8月に続き今年に入り3回目であるが、3万95775人増だった昨年10月の数字を下回っている。この12ヶ月間の経年で考えると、失業者数は6万25人、2.9%減少している。10月の雇用契約数は181万9192件と昨年10月と比較して11.1%増、そのうち23万9673件が正社員契約で、この数字は史上最高、10月の雇用契約数合計の13.1%を占め、昨年10月と比較して61.7%増加した。今年1〜10月までの正社員契約数は171万215件で、昨年1〜10月より41万8758件、32.4%上昇した。昨日、カタルーニャ州選挙の投票が行われ、3年前の州選挙同様、CiU(カタルニャ連合)の勝利に終わった。開票率99.22%の段階での各政党の議席数は、CiUは48議席(3年前より+5議席)、PSC(カタルーニャ社労党)は37議席(−5議席)、ERC(カタルニャ左翼共和党)は21議席(−2議席)、PP(国民党)は14議席(−1議席)、ICV−EUiA(カタルニャ緑の党とカタルニャ統一左翼の連合)は12議席(+3議席)、C’s(市民の党−反ナショナリズムの新政党)は3議席(+3議席)となっている。CiU、PSC共に獲得議席数が過半数多数の68議席には足りないため、他党との連立が必須であり、他党との連立交渉次第では両党いずれもの政権が可能となる。このためERCがその鍵を握っていると考えられている。今回の大きな特徴は、ナショナリズムに反対する政党C’sが3議席を獲得したことで、特にバルセロナ県という都市圏で多くの票を獲得した。投票率は56.77%と3年前の62.54%を大きく下回った。マリファナ所持により警察に逮捕された。この男性が逮捕されたのは昨日早朝のことで、警察が制限スピードを越えてあやうく他の車にぶつかりそうになりながらジグザグ運転をしていたこの男性の車を発見、事情を聞こうと車を止めたところ、手にはマリファナを持っており、飲酒チェックでは制限アルコール濃度0.25の3倍を上回る0.87が検出された。この男性はポイント制運転免許制度が7月1日に施行されて以来、初めての免許取消者となった。校内暴力事件がまた発生した。レオン県ポンフェラーダで、中学校1年生の13歳の女子生徒がクラスメイトの女子生徒3人にいじめられ、右足を骨折したことが明らかになった。事件が起こったのは10月25日で、その日の朝からこの女子生徒は女子生徒3人にいじめられ、放課後校舎から出たものの3人はこの女子生徒を追いかけ、髪の毛を引っ張ったり、引っぱたいたり、突き飛ばしたりした。その際女子生徒は転倒、足に怪我を負い起き上がれなくなったため、周囲に助けを求めた。通行人2人が女子生徒を助けたが、3人の女子生徒はその場から逃げ去った。怪我をした女子生徒は右足3個所の骨折によりその後エル・ビエルソ病院に運ばれた。被害者の女子生徒の両親は直ちにこの事件を訴え、未成年検察とカスティージャ・レオン州教育局は事件の解明に向けて調査を開始した。この女子生徒は再びいじめられることに対する恐怖から登校を拒否、現在は自宅で療養している。11月1日(水)は、諸聖人の祝日のため、今日のニュースはお休みさせて頂きます。P&AacuteGINAS.全て内容おいて無断で使用・転載・複製することを禁じますメールコンタクトはspnews@spainnews.comまで。