手続きについて社会保険労務士の方の多くは企業の顧問契約を受託し、相談を受ける内容もその契約した業務の範囲内で行うことが多いようです。当事務所では顧問契約にとらわれずに企業、個人の方両方のご相談をお受けしています。初回の出張のご相談は無料です。東京都内、近県であれば交通費もいただいておりません。2回目以降は業務として受注致します。お電話か、お問い合わせフォームからご連絡ください。ご面会までにご用意いただきたい事項をご案内致します。き社会保険と労働保険の新規適用の書類作成、届出を顧問契約を前提とせずスポット業務としてお受けいたします。起業・創業時はなにかと忙しく、こういった社会保険や労働保険の手続きは後回しになりがちですが、当事務所へおまかせいただければ丁寧にご案内しますので安心して本業に打ち込むことができます。社会保険未適用(未加入)の会社への案内が強化されています。案内を機にぜひ専門家の社会保険労務士へご相談ください。きについて2ヶ月を超える雇用見込みがあって1週間あたり労働時間が通常の労働者の4分の3以上となる場合には健康保険と厚生年金保険に、31日以上の雇用見込みがあって1週間あたりの労働時間が20時間以上となる場合は雇用保険に加入しないといけません(資格取得届)。入っていた方が退職された場合、資格喪失届を、また雇用保険に入っていた退職される方が必要ないと申し出がない限り離職票を交付しなければなりません。当事務所では単発でのご依頼でもお受けいたします。ご依頼いただきましたら手続きの流れと料金のお見積もりをいたします(料金表は一人当たりの金額)。社員数10名様以上の会社様には基本料金を申し受けます。それぞれ1件で基本料金20,000円+社会保険取得3,000円+雇用保険取得3,000円=26,000円)。(被保険者1名)入社・退職1名さま単位のスポット契約の料金です。健康保険の手続きは手続き1名さまにつき2,000円追加させていただきます。扶養異動届に国民年金第3号に関わる手続きを同時に行う場合は無料でご対応します。き(追加・削除)3,000円--上記3手続きに関わる理由書作成5,000円5,000円-※消費税を別途頂戴いたします社員数10名以上の会社様には基本料金を申し受けます。申告(年度更新)、および社会保険の算定基礎届のご対応をいたします。計算を行う人数により見積をさせていただきます。スポットのみのご対応も歓迎です。その人その人の給与に基づく等級で決まるので場合によっては一人一人異なるにも関わらずまとめて請求されるので本来のあるべき請求額と異なっているかもしれません。例1:資格喪失届の届け出漏れ従業員が退職したので資格喪失届を出すはずだったが出すのを忘れており、その退職した従業員の健康保険料と厚生年金保険料をずっと払い続けていた。)を出すべきだったが出さずにいたため、免除となるはずの保険料をずっと払い続けていた。控除額を変更したが年金事務所への届出がされておらず、請求額が変わっていなかった。例を3つあげましたが、この他にも社会保険料が会社での想定額と実際の請求がずれる要因は種々あります。外部の人に頼んでいるとズレが生じます。会社内の要因でも一手に手続きを行っていた方の退職による引き継ぎ漏れなどにより生じることもあります。まれではありますが届出のタイミングにより年金機構のシステムに反映されずズレが生じる場合があります(この場合は翌月に調整)。届け出は遅れても、適正に行われれば払いすぎた保険料は返還されますし、逆に少なければ追加で払うことも想定されます。総務・人事の業務を行なっている方が少数である場合など特に定期的にチェックすることをお勧めします。当事務所でこの業務を行う場合、賃金台帳がエクセルで出力しご提供いただけることが条件になります。この業務を行うだけでは保険料の返還や追徴をされることはありません。取り消しの届が生じます。訂正・追加の書類作成・届出を行う場合、表下段の「届出1枚につき」の料金がかかります。(SRPII認証制度)の認証を受けています。