15:00PR暗号資産(仮想通貨)交換業者「ビットポイントジャパン」(東京)から虚偽の請求を受け、過剰な送金をさせられたとして、台湾のグループ会社「ビットポイント台湾」(BP台湾)が約10億円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴することが22日、分かった。訴状などによると、BP台湾はビットポイントのシステムやブランドを使い、台湾で仮想通貨取引業を手掛ける。台湾の顧客が仮想通貨を購入すると、ビットポイントの請求に基づき日本へ送金する仕組み。ビットポイントの仮想通貨の不正流出問題をきっかけに、BP台湾が過去の請求などを精査し、資金が約5億円不足していると分かったという。2020年の8大事業が決まりました。山形新聞社は、インターネット交流サイト「フェイスブック(FB)」の公式ページを新設しました。公式ページでは山形新聞のニュースのほか、本社からのお知らせなどを中心に紹介します。電子版「やましんe聞」で動画を閲覧できる新サービスを始めました。詳しくは、こちらから。◆中学、高校の各種スポーツ大会の記録を紹介。検索機能も備えています。アクセス方法はこちら◆探したい記事がきっと見つかる、山形新聞記事データベース。山形新聞が届くまでチラシを見てみよう新聞折り込みはNIB出前講座>>山形新聞トップ■著作権このホームページの著作権はすべて山形新聞社に帰属します。記事および写真・画像の無断転載を禁じます。ネットワーク上の著作権については「日本新聞協会」の見解を参照してください。info@yamagata-np.jp。