このお方が固執しておられるのは「教育利権への執着」ではないのか。「利権と世間体」のために「子供を平気で見殺しにする」ような教育者としてはあるまじき程度が低い人物が教育委員長のポストに座る教育委員会とはどこまで腐った偏った利権組織なのか・・・。生徒が犯罪者であれば、逮捕し、裁きを受けさせ、償いをさえるべきである。・・・・もともと駄目な政治家、環境変化への対応に無為無策で日本を駄目にしてきた役人、閉鎖的な教育ギルドの利権に安住し、校内犯罪をいじめといいかえて校内犯罪を犯罪幇助(ほうじょ)してきた教育関係者、これら税金にたかる既得権益層はどこまで日本を壊し続けるつもりなのだろうか。既得権団体と中央官庁、利権におもねる政治家たちの「亡国の仕組み」をどうしたら打破できるのだろうか、ふいと考え始めることが多くなりました。国家が倒産しても「国敗れて企業あり」で、企業も個人も生き残る準備をしていかねばなりません。今から72年前、1940年の太平洋戦争の開戦では、開戦に反対していた連合艦隊司令長官の山本五十六ですが、真珠湾攻撃では指揮をとることになりました。当時の「外務省の在米日本大使館の怠慢」で、米国への最終通牒が遅れ、米国からは「真珠湾攻撃は、だまし討ちを行う卑怯な日本」の象徴にされて今日に至っています。その後、日本は焦土の廃墟で敗戦を迎え、国家は破滅しました。国家破滅への流れを食い止めることができなかったという歴史的事実があります。その過酷な現実の中で“生き残った方々”が「先に散った戦友の分も頑張る」と頑張ってくれ、戦後復興を実現できました。この戦後復興を成し遂げてくれた方々に学び、手前どもビジネスマンは、敗戦後に事業を再び立ち上げて戦後復興を実現してくれた方々の顰(ひそみ)に倣って、万が一で国家破滅に至ろうとも「国敗れて企業あり」で復興を成し遂げていけるような実力を蓄えていかねばなりません。そのためにも、フェアな競争と国際化を通して個人と組織(企業)に磨きをかけ続けていかねばなりません。併せ、世の中が良い方向に転じるように、一人でも多くの方々の投票行動を覚醒していかねば、と感じ入る次第です。214.変化に強い会社と働き方とは大変化が進みます。中韓企業と日系企業アベノミクスでニッポンが復活してくれればと期待しています。»プロフィールid:glocaleigyo生産財営業と共創を通した社会貢献を考える。(3)はてなブログをはじめよう!glocaleigyoさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。