「市民記者は構造的にマスコミに勝てない」などと率直に語り、会場を驚かせた。「市民記者」によるネット新聞がここ最近、脚光を浴びている。PJニュース」などが存在感を高めており、韓国の市民記者新聞「Ohmynews」も日本進出を決めた。一方で、簡単に記事を公開できるブログの普及が進み、国内最大規模の匿名掲示板「2ちゃんねる」(2ch)も健在だ。「市民記者」をうたわなくても、誰でも手軽に情報発信する環境は整った。実際にブログを活用して活動するジャーナリストも登場してきている(関連記事参照)。ブログ時代の「市民メディア」の役割とは――このほど都内で開かれたJANJAN市民記者交流会で、編集委員や市民記者が議論を交わした。ひろゆき氏こと2ちゃんねる管理人・西村博之さんも遅れて参加。「市民記者は構造的にマスコミに勝てない」「ブログや2chのリンク集で十分」などと率直に語り、JANJANの市民記者や編集者に衝撃を与えた。パネリストは、左から武蔵大学講師でJANJAN編集委員の松本恭幸さん、元沖縄タイムズ記者でJANJAN市民記者の比嘉康文さん、フリーライターでJANJAN市民記者の山本ケイさん、西村博之さん、元TBSキャスターで市民メディアアドバイザーの下村健一さん、市民メディア「ツカサネット新聞」元編集長の木佐芳男さん、JANJAN編集委員の須田春海さんJANJANは2002年にスタートしたネット新聞。マスメディアのフィルターを通した二次的な情報ではなく、事件の当事者自らが発言するメディアを目指してきた。記者登録すれば、誰でも実名かペンネームで記事を書ける。記事は編集部で編集し、事実確認や文章の校正などを行ってから掲載する。原稿料は支払っていない。現在の月間ページビュー(PV)は約400万。登録記者数は約3000人で、編集委員は24人。収益は広告でまかなっているという。編集委員の須田春海さんは「ブログが出てきて個人が自分でメディアを持ち、Google検索で欲しい情報も得られる今、我々は何をすればいいのか」と問題を提起する。投稿記事を先にブログに公開する市民記者もおり、対応に苦慮しているという。市民記者の投稿記事は、マスコミが流した情報に関連する二次的な情報が多く、当事者発信メディアになり切れていないことも悩みだ。「市民メディアはマスコミに勝てない」JANJANへのアドバイスを求められたひろゆき氏は、投稿に記者登録が必要なことや、編集者の手を入れて記事のクオリティを高めていることで、投稿へのハードルが高くなっていると指摘。当事者が参加しにくくなり、マスコミ的にならざるを得ないと話す。「2chに当事者が多く、マスコミに少ないのは、単純に数の問題。ある新聞の記者が1000人いるとして、2chのユニークユーザーは1000万人。参加者が当事者である可能性は高くなる」(ひろゆき氏)「JANJANがハードルの高さを存在価値とするなら、マスメディア側にいくしかない。マスメディアには、取材費用をもらえ、毎日物を調べているだけでご飯を食べられる人がいる。市民メディアはそうではなく、兼業の人が多いから、市民メディアは構造的にマスメディアに勝てない。やらないほうがいいと思う」(ひろゆき氏)当事者が必ずしも情報発信したがらない、という問題もある。「例えば事故を起こした人は、わざわざネットに情報発信するより、慰謝料でおいしいもの食べた方がいい」(ひろゆき氏)それでも当事者による発信メディアが必要なら、「2chやブログのリンク集でいい」とひろゆき氏は言う。「2chやブログが既にネット上にある。ニュース「2ch.net」ドメイン差し押さえ?ZAKZAKによると、2ch管理人・ひろゆき氏の財産の仮差し押さえを債権者が申し立てた。対象は「2ch.net」ドメインにまで及ぶ見込みという。(30)の全財産が仮差し押さえされることが12日、分かった。パソコン、さらにネット上の住所にあたる2Chのドメイン「2ch.net」にまで及ぶ見込み。執行されれば掲示板の機能が一時停止するのは必至だ。12日午前、仮差し押さえを申し立てたのは、西村氏に対して約500万円の債権を持つ東京都の会社員の男性(35)。男性は2Ch上で自身や家族の実名、住所を晒され、「人間の屑」「ネットストーカー」などと誹謗中傷されたため、昨年8月、管理人の西村氏を相手取り、東京地裁に書き込み者の情報開示を求める申し立てをした。西村氏が出廷してこないまま同9月に開示を命じる仮処分が出たが、何ら対応が得られないため、間接強制で1日5万円ずつ制裁金を科すこととなった。それでも西村氏の法廷無視は続き、決定から100日を経て債権は500万円に膨れあがった。夕刊フジ既報の通り、西村氏は一切の賠償命令を意識的に無視し続けている。昨年11月の講演会では「子供の養育費の踏み倒しと同じ。賠償金を払わせる方法はこれ以上ない。イヤなら法律をつくればいい」と強弁した。強気の背景には、何ら差し押さえられるはずがないという自信があるとされる。西村氏には固定資産がなく、給与の流れも不明なので、一般的な差し押さえは無理。弁護士が銀行口座を探り当てるなどしてきたが、西村氏も海外に資産を移すなど対抗策を講じてしまい、どの債権者も手をこまねいているのが現状だ。関係者によれば「(西村氏は)時効成立まで逃げ切るつもり」だという。男性も西村氏が所有する軽自動車の標識番号や銀行口座など、差し押さえられるものを何とか突き止めた。申し立てに際して周囲から「返り血を浴びる」「またネットでたたかれる」とたしなめられたが、「年収は1億円」とさまざまな媒体で放言する西村氏を見て意を決した。「被害者はみな、高い弁護士費用をかけながら賠償金を取ることもできない。当の西村氏は悠然と賠償命令を無視して億単位を稼ぎ、『賠償金が取れない法律に問題がある』と開き直っている。今後、西村氏の異議申立期間もあるが、これまでと同様に出廷しない場合、早ければ再来週にも強制執行が始まる。今回の仮差し押さえは、西村氏個人はもとより、1000万人ともされる2Chユーザーにも大きな影響を及ぼす公算が大きい。東京地裁の「値段がつくものは差し押さえ可能」との判断から、「日本国内では前代未聞」(ドメイン登録機関)とされるドメインの仮差し押さえも行われるからだ。手続きが進んでドメインの所有権が移り、2Chというサイトがネット上の住所を失ってしまうと、ユーザーが従来の「2ch.net」にアクセスしても、何ら閲覧できなくなる。運営側が掲示板の継続を望むなら、新たなドメインを取得して全システムを引っ越す必要があるが、「2Chはリスクを分散するため、50台ものサーバーが各自独立しており、全体を統括するサーバーがない。データの書き換えは容易でなく、引っ越しに2週間は必要だろう。新ドメインを周知するのが大変だ」(IT業界関係者)。男性は「西村氏の収入源は2Ch上の広告なので、すぐに新しい掲示板をつくるだろうが、いたちごっこは望むところ。次は自分以外の債権者が同じ手段に訴えてくれるはず」と、泣き寝入り状態にある全国の債権者に共闘を呼びかける。元旦から全国紙に登場するなど注目度満点の西村氏だが、新春から手痛いしっぺ返しを食らうことになった。二次利用することを固く禁じます。