対する当局の対応は厳しさを増しています。自動車部品を巡るカルテル事件など、国際的にも関係当局の密接な連携の下に多くの事案が摘発されており、企業にとって独占禁止法違反に問われた場合のダメージは極めて大きなものとなっています。このような中、企業にとっては、企業活動の第一線において、いわゆる独占禁止法リスクが不可避的に生ずることを前提としつつ、違反行為の未然防止を徹底するというコンプライアンスへの取組が喫緊の重要課題となっています。そこで、今回は、最近の独占禁止法違反に対する実務の動向を踏まえて、企業にとっての同法違反事件によるリスクを再確認するとともに、公正取引委員会が公表した企業における独占禁止法コンプライアンスに関する取組状況についての報告書の内容と合わせて、企業に求められる独占禁止法への取組について、具体的な事例を含めてより実務的な観点から解説します。