消費者に提供する商品やサービスの、最も価値ある部分が巨大IT企業に握られ、利益をさらわれてしまう。これは、エレクトロニクス業界に限らず、多くの業種・業界の企業が抱える悩みになってきた。企業の競争力の強化・維持には、他社にはない価値を生み出すイノベーション創出が大切になった。その企業に強力な競合がある場合、生み出す価値が、競合の生み出す価値に対抗もしくは棲み分けできるのかが極めて重要になってくる。これは、巨大IT企業に対抗する場合だけではなく、巨大な競合に小さな企業が対抗する際に常に言えることではないか。イノベーション創出を目指して異業種企業との協業が当たり前になり、エレクトロニクス業界は“大共創時代”に突入した。その中で、価値ある技術やビジネスを生み出していける企業像とその戦略を探っている今回のテクノ大喜利。2番目の回答者は、共創をテーマにした研究を進めてきた立命館アジア太平洋大学の中田行彦氏である。同氏は、巨大IT企業によるイノベーション創出の手法の特徴を端的に示し、強大な競合への対抗策としての共創の価値を論じた。Industry)が争った例から、大共創時代を勝ち抜く企業像を探った。