噂の「月旅行」事業がついに発表された。個人ではなく各国政府をターゲット顧客としており、1回あたり15億ドル、2020年までの実現を目指すという。Spike社は12月6日(米国時間)、月への有人飛行計画を発表した。価格は1回の飛行につき15億ドルで、2020年までの実現を目指すという。Spike社がターゲットとする顧客は、宇宙旅行を望む個人ではなく、各国政府だ。directorate)の責任者を務めていたアラン・スターン(日本語版記事)はWIREDに述べた。Spike社はすでに、いくつかの政府と交渉を始めているという。「米国の東側と西側の両方」という表現を使っていたので、中国政府が含まれている可能性もある。Spike社は今のところ、同社の冒険的な事業を支える投資家とその額については公表していないが、同社の取締役や顧問には、ヴェンチャーキャピタリストのエスター・ダイソンや、大富豪で前大統領候補のニュート・キングリッチらが名を連ねている(PDF)。Spike社は、1980年代から90年代にかけてロシアの宇宙産業が行ったやり方に倣うつもりだ。彼らは当時、有料で他国の宇宙飛行士を「サリュート」や「ミール」などの宇宙ステーションに送り出し、科学的実験の場を提供していた。フィンランドや日本、チェコやマレーシアといった多くの政府が顧客となった。Spike社によれば、コストを削減するために他の航空宇宙企業と提携したり、既存のロケットやすでに開発中のロケットを使用したりするという。することで、同社は月着陸船と宇宙飛行士が月面で着用する特殊な宇宙服の開発のみに専念できるというわけだ。同社は、オペレーションを開始するために必要な総コスト(技術開発、フライトテスト等を含む)は70億から80億ドルと推定している。その推定はあまりに低額すぎると指摘するのは、GlobalSecurity.orgのジョン・パイクだ。1960年代の米国による「アポロ計画」では、開発やテストまで含めて、今日のお金に換算するとおよそ1,100億ドルが費やされた。月への着陸1回につき、約180億ドルかかっていたことになる。パイク氏によるとロケット工学は1960年代からそれほど進歩しておらず、民間企業がアポロと比較して桁違いに低い価格で月旅行を提供できるとは思えないという。人間を乗せて月と地球を往復できるだけの大きさを持った宇宙船を打ち上げられるロケットは、巨大な「サターンV」だけだった。公的機関であれ民間企業であれ、それと同規模の性能があるロケットを持っているところは現在、存在しない。Resources社が今年4月に行った発表に似ている。Resources社はテクノロジー業界の億万長者らの支援を受け、地球に似た小惑星を採掘してプラチナや水を獲得することを目指している(日本語版記事)。※この翻訳は抄訳です。NewPROMOTIONテクノロジーが拡張するスポーツとアートの可能性:東京2020は世界の若者の希望となるかPROMOTION七大陸最高峰を最年少制覇した南谷真鈴、「クルマで移動する自由」を体感する。PROMOTIONこれまでにない「新しい材料」を生み出す。それがよりよい社会をつくるから。──小川由希子PROMOTION謙虚に耳を澄ませば、建築はやがて「未来の記憶」になる。ARの可能性PROMOTION深圳という「母なる大地」で闘い続ける。そのために、マイクはステージに置いてきた。──藤岡淳一PROMOTION難民は「難しい民」なんかじゃない。みんなが“自分らしく”暮らせる社会をつくる。──渡部清花LATEST最新記事NATURE未来の世代が進むべき道を決めてしまうこと。