シェアする今回も前回の続きでいよいよ最終段階のVISAの更新についてご案内していきます。前回までのところでは、タイ国外で取得した90日のNonB-VISAを持って入国し、その後WPを取得するまでの手順をご案内しました。WP取得後の続きからの話になります。最初に前提を思い出して欲しいのですが、皆さんは90日までの有効期限のVISAを持っています。これはつまり90日以内に手続きを完了することを当然意味するわけです。日付は取得した大使館でVISA記載のスタンプに日付が記載してありますのでこの日までに更新手続きを終える必要があることになります。ここで重要なこととして意外と盲点でもあるのですが、この日付の間までに一度でもタイ国外出国をしてしまうと折角取得したVISAが無効になりますので最大限注意を払う必要があります。これはVISAの性質上当然でもあるのですが、入国するための資格証として各国政府がその要件を設定しているものでもあるので、一度でも出国すると次回以降の入国時には、VISAなし免除要件で入国する場合は別として、その都度新たなVISAを入国資格として取得する必要があるからです。90日間出国できないというのは対応できない人も当然出てくるわけで、その場合はタイ当地でリエントリーパーミットというものを取得します。これはVISAを晴れて更新した後は当然取得すべきものでもあり、VISAの有効期間中であればタイからの出入国を1回もしくは無制限の回数認めるという制度になります。更新後にはもちろんですが、更新前の90日の期間中でもシングル(1回限り)かマルチプル(複数回無制限)を期間中の国外渡航予定などを加味して必要に応じて取得するかの判断となります。この手続自体もタイに入国してからタイ国内の入国管理局に申請して対応することになります。日本でのタイ国大使館でのVISA取得時にシングルとマルチプルというのが選択できるかのような記載もありますが、NonBに関しては国外ではシングルしか取得できないのが実情ですので注意が必要です。VISA更新申請での必要書類さて、リエントリーのところがクリアーになったところでようやく更新申請です。ここで必要な要件が皆さんが一般的にVISAを取得しにくいと言われる場合に立ちはだかるハードルになります。本コラムの最初の回にも少しだけ紹介しましたが、正式な必要書類としては下記のようなものがあります。む)また書類要件以外の大きな要件としては外国人一人あたり2百万バーツ以上の資本金額(普通株式)というものもあります。多くの日系企業の資本金はほぼ2百万バーツの倍数になっているのはこのためです。この基準を満たすための外国人事業法からみの規制との折り合いのつけかたなども複雑にあるのですが、今回は趣旨と外れるので機会があればまた触れることにします。書類だけでも相当な分量になり、厚みが2~3センチ分くらいに達するのは普通で、会社によっては5センチ分くらいまで揃える書類が必要なこともあります。これらの書類の中で一番の曲者が直近の申告書控えになります。ここをクリアーするのに難儀するのは2回前のコラムに記載した事例のとおりです。外国人一人あたり4人以上のタイローカルスタッフの直近で3ヶ月以上の継続雇用が要件という悩ましいあの条件のことです。それだけではなく、これらの条件を維持できる期間を十分考慮したうえでの、90日NonB取得及びタイ入国タイミングの緻密なスケジュール確保や日程繰りはかなり神経を使います。会社設立時は特にこの最初の段取りに今後の事業開始プランなども影響されることが大きいです。当社でもクライアントとのコミュニケーションにおいてそのための時間を割いて場合によっては一緒に渡航日程の調整を含めて対応をしているくらいです。更新申請から30日後はタイ国内に実に大変なこれらの申請書類や要件を揃えて、期限まで入国管理局に対象者本人も含めて出向き、晴れて申請書一式が受理されると、通常は30日後の応当日が指定されその日までは最終審査期間ということで仮のVISAスタンプがパスポートに押されます。取り扱いとしては申請中のVISAのステイタスを暫定的に維持しているので、あとは待つのみとなるわけですが、この30日の間に国外に出る場合はやはり先述したとおりリエントリーの手続きが必要なので、同じ入国管理局の別窓口で同日に対応するのが良いでしょう。30日後、この日は絶対的な指定日となるので必ずタイ国内にいる必要があり、指定日の前後での出頭の調整は出来ないので注意が必要です。これ以降の毎年の更新においても同じで、VISAをキャンセルしない限り最初の取得日に毎年拘束されることになりますので、人によってはそれを考慮して逆算して最初の90日NonBの取得タイミングを決めることもあります。VISAのキャンセルキャンセルという言葉が出てきたついでになりますが、最近はこのVISAのキャンセル手続きも厳しくなってきました。キャンセル手続きをしないで出国しそのまま日本に帰任したりすることもその時は出来ますが、後日タイで再度VISA取得となった場合に取得できない、もしくは取得に困難を生じる事例が出てきました。来る者も去る者も両方拒んでいるんじゃないかと思うほどに厳しいと考えておいたほうが良いでしょう。このときの厳しい内容としては、取得時同様のあの4人以上のタイローカルスタッフ3ヶ月以上の継続雇用というのがなんと適用され、キャンセル時にも同じ条件であることが求められます。担当官の裁量によりますが、昨今の傾向ですので皆さんご留意ください。取得・更新できたVISAはこうしてみても、大変ありがたいものなのだなというのがよく分かると思います。ほんの自分の周りでも数々の事例や都市伝説的なものも含めて、VISAにまつわるストーリーは話題に事欠きませんが、皆さんが知っておいたほうが良いものは今回までの3回のコラムで概ね伝えることができました。次回以降はまた新しいテーマで、時折一休みコラムも交えながらお届けします。Directorを勤めています。弊社は日本からの進出や会計サービス全般をタイ国で提供して6年経つ会計事務所です。代表である私が日本で2社の上場会社のCFO通算6年の経験を活かして親身なサービスを提供できるよう心がけております。これまで累計100社以上のお客様からご相談いただいた様々な実例もあり、本コラムではそんな実例の中からタイで就業するあるいは就業を想定した方向けに駐在員、現地採用の方を問わずお役に立てる情報をお届けしようと思います。内容としては身近な給与などの取扱いから、経理処理、はたまたそれらをひっくるめたタイの日系企業で身近に起きたことなど雑感的なところも交えながら、気軽に読めるようなトーンで展開していきますのでどうぞよろしくおねがいします。~タイの経理現場から~前回は主にタイでのビジネスビザ(VISA)と就労許可証(通称ワークパーミット、略してWP)についての取得・更新時のポイントとなるような事例をいくつか紹介しました。今回はより全体のスケジュール的な視点に立ち、手続き全体の流れを追っていきたいと思います。VISA(通称NonB)と言われているものになります。タイ2019.11.15タイのビジネスビザ(VISA)と就労許可証(ワークパーミット)~タイの経理現場から~今回取り上げるのは皆さんにも興味深いテーマとして関心が高いであろうタイでのビジネスビザ(VISA)と就労許可証(通称ワークパーミット、略してWP)のことについてご案内します。給与や福利厚生、働く会社がどんなものなのかなどは皆さん気にしてはいても、いざ入社するときに意外と盲点なのがこのVISAとWPです。私の立場からは、まさにお客様のVISA,WPの対応をさせていただくことは年がら年中です。タイ2020.02.17現地採用日本人の個人所得税~タイの経理現場から~今年も個人所得税の申告時期がやってまいりました。海外で居住する日本人にとっては、申告書の作成をした経験がないのは普通のことです。そのことも踏まえ、最初のテーマは日本人の給与の取り扱いについてということで第1回~5回まで個人所得税の観点で詳細にご案内もしておりました。Vol.4前回に引き続き、タイの不動産開発に関する記事をお届けします。総合不動産サービスのコリアーズの調査によると、2019年の第一四半期時点で総延べ床数は861万m2を超えている。19年に新たに供給される床面積は15万5,000m2、20年にはさらに28万4,000m2となっており、右肩上がりで増床している(図1)。今回は、英語の面接で面接官の質問に答える際の注意点を2点ご紹介します。答えないようにしましょう。5W1Hを入れて過去の経験など具体例を挙げ、「その経験によって、どういったメリットを応募企業にもたらすことができるか」を盛り込みます。大事なのは、応募企業の視点です。player.”とだけ言っても、何も伝わりません。今回は、Skype、対面ともに、海外や日本国内の外資系企業の面接で、よく聞かれる質問を見てみましょう。(自己紹介をしてください。(あなたの長所/短所には、どういうところがありますか。(友人/同僚は、あなたのことをどんな人だと言うでしょうか。