業務システムでクラウドサービスを活用する会社が増えています。これは、個人番号においても同様で、「マイナンバー管理システム」などと呼ばれるクラウド型のサービスを利用する会社も増えています。クラウドを利用する場合もマイナンバー管理を「委託」したことになる?マイナンバーを取り扱う業務を外部の第三者に委託できます。それでは、マイナンバーを管理するためにクラウドサービスを利用する場合も、「委託」に該当するのでしょうか?気になる答えは・・・A.「No」です!クラウドサービスを利用してマイナンバーを管理する場合、基本的にはクラウド事業者への委託になりますが、委託に該当しないケースもあります。クラウドサービスの利用が、番号法(マイナンバー法)上の委託にあたるかどうかは、「クラウド事業者が契約内容を履行するにあたって、マイナンバーを含む電子データを取り扱うかどうか」が判断基準になります。委託に該当する・しないによって会社の監督義務が変わってきますので、基準を押さえておきましょう。※2017年2月14日に更新クラウドがマイナンバーの「委託」に該当しない場合とは?クラウド事業者が、マイナンバーを含む電子データを取り扱わない場合は、委託に該当しないケースがあります。具体的には、以下の2点を満たす場合は、番号法上の委託には該当しません。ように直接マイナンバーを取り扱う事務をおこなわず、データを保管するエリアのみを提供している場合などは、委託に該当しないこともあり得ます。委託に該当しない場合でも安全管理措置は必要!マイナンバーを管理するためにクラウドサービスを利用していても、それが委託に該当しない場合は、委託先(クラウド事業者)に対する監督義務は生じません。クラウドサービスを利用する会社は、自ら果たすべき安全管理措置の一環として、クラウド事業者内にあるデータについて、適切な安全管理措置を講ずる必要があります。クラウドを利用する場合は委託を前提に考える一般的に、クラウド事業者においては、「システム更新に伴うデータのコピー・移動」「サービス解約に伴うデータ削除」などの作業が発生します。これらの作業は、クラウド事業者がマイナンバーを含むデータを取り扱っているということであり、クラウド事業者がマイナンバーにアクセスできる状況にあると言えます。マイナンバー管理にクラウドを利用する場合、委託を前提に考えておいたほうがいいでしょう。5人まで永久無料のクラウド給与計算で、WindowsでもMacでも利用でき、マイナンバーにも対応しています。