%】1998年にルモンド・ディプロマティク誌に掲載されたイニャシオ・ラモネによる歴史的な論文「金融市場を非武装化せよ」から10年を迎えています。当初想定されていた「投機的取引を抑制するための、トービン税の導入」だけではなく、世界中を席巻するネオリベラリズムに抗するために、世界社会フォーラムの開催を筆頭に、様々な活動がATTACの課題として浮上しました。日本各地でATTACが結成された2001〜2年ごろは、世界貿易センタービルへのテロ事件と、小泉内閣に対する国民的な期待の高まりという情勢下にあり、日本において「ネオリベラリズム」や経済のグローバル化を問題視する論調は極めて弱かったと言えます。終結を見せないイラクやその他の地域の紛争や、経済改革の不の側面が顕在化する現在、ネオリベラリズムの問題は広く合意された事実になりつつあり、日本におけるATTACの活動も次のステップに移る時期に来ていると言えます。その一方で、ATTACの基本である、民衆が自分たちの関心と能力に基づいて人間社会の諸問題について学習し、その成果を共有するという「ポピューラー・エデュケーション」の思想は不変のものです。この二点をふまえた上で、今後の月例会では、参加者の問題意識を共有するだけではなく、それを一連の意見表明につなげていくことを試みます。8月は、ATTAC京都の基本方針について、事務局からの提案を元に議論したいと思います。どなたでもご参加いただけます。http://kattac.talktank.net/※表題の日程が間違っていました。正しくは本文のご案内の通り、08/09(土)です。ご迷惑をおかけしましたことを謹んでお詫びいたします。