検討状況」をご覧いただければと思います。この検討会につきましては、前回の福祉部会で、7月の中間取りまとめの状況を御報告させていただきました。その後、2回ほど検討会を新たに開催しておりますので、そこでの資料等も使いながら、検討状況の御説明をさせていただきます。資料1の1ページをご覧ください。検討会の設置の概要を記した資料でございます。附則に規定された、公布後3年後の見直し規定がございます。前回の介護保険法改正の中で、市町村には包括的な支援体制を構築していくという努力義務が課されてございます。それに係る見直し規定に基づきまして、包括的な支援体制の全国的な整備方策を検討することで、検討会を開催していただいております。向けた、市町村における包括的な支援体制の整備のあり方などを、御議論いただいているところです。2ページ目をご覧ください。7月に中間まとめをさせていただいたところで、福祉部会でも御報告をさせていただきました。中間取りまとめの概要が2ページ目にまとまってございます。福祉政策の新たなアプローチ」で、基本的な考え方を整理させていただいていますが、社会的な孤立や、関係性の貧困、リスクが言われる中で、1つ目の○でございますが、一人一人の生きるということが尊重され、複雑かつ多様な問題を抱えながらも、社会との多様なかかわりを基礎として、自立的に生きるということを継続していく、そういう支援の機能の強化が求められていることを御指摘いただいています。いう状況の中で、2つ目の○ですけれども、専門職の伴走型支援により、地域に個人をつなぎ戻していく包摂の視点が重要であろうということや、2つ目の・で、地域づくりが重要だということを言っていただいてございます。3つ目の○で、従来、課題解決を目的とするアプローチということで、専門職の皆さんのお一人お一人に、課題解決に向けた取り組みを進めていただいていまして、それはすごく重要なことですが、一方で、関係性の貧困、社会的な孤立ということも言われていますので、それに加えて、つながり続けることを目的とするアプローチという機能の充実も求められるのではないかというまとめもいただいているところです。いう考え方に基づきまして、より詳細に仕組み、枠組みの検討を7月以降にしていただいているところです。3ページをご覧ください。新たな包括的支援体制の全体像を整理した資料でございます。コミュニティにおけるケア・支え合う関係性の育成支援、この3つを一体的に実施していく事業を創設していってはどうかという御議論をいただいています。具体的には、図のところにも書いていますが、左下の1断らない相談支援で、属性にかかわらず、地域の様々な相談を受けとめ、みずから対応していくケース、また、必要な機関につないでいく、そういう機能を充実させていくということや、多機関協働の中核として、多機関の連携を強めていくような機能、そういうものを充実していこうということです。2は右の方ですけれども、今、申し上げた、断らない相談支援と密接にかかわるところですが、社会とのつながりをしっかりと応援していく、支援していく、そういう機能が重要ですということです。3は上側ですけれども、個別支援の前提としての地域づくりとして、地域やコミュニティにおけるケア・支え合う関係性の育成支援ということで、場の機能を充実させていこうということと、地域づくりをコーディネートする機能を強化していこう、そういう御議論をいただいているところです。上の2つ目の◆のところで、全体の理念を整理させていただいていますが、相談になかなか来られない方もいらっしゃいます。いう方に対しては、アウトリーチを含む早期の支援をしていこうということや、家族全体で問題を抱えられているケースもありますので、包括的に受けとめる支援をしていこう、また、本人の力を引き出す支援や、地域とのつながり、関係性をしっかりとつくっていく支援に取り組んでいこうという御議論をいただいているところです。4ページ目でございます。具体的な事業の枠組みを整理させていただいております。1つ目は、今、申し上げたとおり、市町村において、取り組んでいただく新たな事業を創設していこうということです。2つ目で、この事業は、市町村の手挙げに基づく任意事業、実施を希望する自治体にやっていただく事業にしていくべきではないかということを、御指摘いただいています。法的な措置でございますが、新たな事業の実施に要する費用に係る市町村の支弁の規定や、国による補助の規定を新設いたします。4つ目ですけれども、その国の補助は、1本の補助要綱に基づいて、申請により実施していく。このことを通じて、制度別に設けられた各種支援を一体的に実施、あるいは一体的な実施を促進していこうという枠組みでどうかという御議論をいただいています。相談支援に係る事業を一体的に実施していくことで、断らない相談支援として進めていくことになってございます。下の方で、市町村が取り組みを進めるに当たって留意すべき点として、市町村の体制をしっかりと構築していただくための事業という観点もございますので、大きく3つの要素で整理をさせていただいています。具体的には、新たな事業を行うに当たっては、市町村は、ニーズや資源の状況にあわせて、自分たちに合った包括的な支援体制の整備方針を検討し、事業を展開していただくということです。2つ目でございますが、地域づくりの部分につきましては、既存の地域のつながりでありますとか、支え合う関係性を十分に理解した上で、行政からのお仕着せにならないように、住民の主体性、そういうものを中心において、活動を応援することを基本にするということです。3つ目でございますが、一度整備した体制につきましても、関係者で振り返りや議論を行うことを通じて、柔軟に見直し、試行錯誤しながら改善していくことが重要ではないかという御指摘をいただいています。5ページ目でございます。新たな事業について、個別具体的にイメージ図という形で整理をさせていただいています。ご覧いただければと思いますが、例えば2つ目の○でございます。複雑・複合化している課題が存在している場合は、真ん中の青い人のマークで新と書いていますが、多機関協働の中核の機能を新たに充実させて、複数の支援者間を調整したり、地域とのつながりを構築する参加支援につなげていったりという機能を強化していくということです。3つ目の○ですが、先ほど申し上げたとおり、相談になかなか来られない方もいらっしゃいます。アウトリーチの機能などもあわせ持ちつつ、継続的につながりながら伴走していく、そういう関係性を保ちながら、地域につなぎ戻していくことも考えています。これらを通じて、特定の窓口で捉えるということだけではなくて、市町村全体でしっかりと体制を組んでいただくことを考えてございます。最後の○で、地域づくりにつきましては、地域づくりを通じまして、地域の中で誰もが多様な経路でつながって参加することができる環境を、しっかりと広げていくこともあわせて行っていく考えです。今、申し上げた新たな事業の機能を、既存との比較という形で整理をさせていただいています。よる伴走支援については、現在よりも機能を強化していく必要があるのだろうという御議論をいただいています。右側の参加支援につきましては、断らない相談と一体的にしていく必要がありますが、各分野の事業で、介護保険の給付でありますとか、様々なメニューが整備されています。基本的には課題を解きほぐして、そういうメニューにつないでいくことですが、どうしても狭間の部分が出てきます。下の※の部分に書いていますが、既存制度を利用できる資源が存在しない狭間のニーズに対して、事業を柔軟に組み立てて、市町村が色々と事業を実施していく、そういうスキームにするべきではないかというお話しをいただいているところです。分野の支援を一体的に実施し、多世代の場でありますとか、交流参加の場をつくり出しやすいような制度設計にしていくべきという御議論をいただいています。7ページ目でございます。事業を包括化していくということが、断らない相談支援と地域づくりの部分でございます。これについて、どういう考え方で各制度から財源を拠出していただくかということを大まかに整理している資料でございます。1つ目の○ですが、市町村が地域住民のニーズや資源の状況に併せて、柔軟かつ円滑に支援を提供できる仕組みにしていくということです。各制度における関連事業の補助について、一体的な執行を行うことができる仕組みを検討していくべきではないかということです。3つ目の○ですが、一方で、既存の各制度の基準額でありますとか、補助率が異なる現状がございます。事業費を積み上げていったり、配分していったりということが必要になりますので、その詳細は、今後、しっかりと検討していくべきというところです。その際と書いていますが、既存の制度からの拠出については、一定のルールに基づく機械的な方法による按分という形で、機械的な方法が重要ではないかという御議論をいただいています。最後、4つ目の○のなお書きですけれども、国による財政保障のあり方ということにも、十分に配慮していくことが必要です。されているものとしては、義務的経費として整理してはどうかということも御指摘いただいています。8ページ目をご覧ください。ここは地域共生に資する取り組みの推進ということで、多様な主体が色々と参加いただきまして、プラットフォームを形成していくことが重要ではないかということを御指摘いただいています。地域共生に資する地域活動をプラットフォームの中でつくり出していく。連携の促進が必要だろうということで、多様な主体に参画していただくプラットフォームをつくっていくべきではないかという御議論もいただいているところです。9ページ目でございます。今、申し上げたプラットフォームについて、福祉サイドとまちづくり、地域共生からのアプローチという形で、それぞれの立場から整理をさせていただいています。中から浮かび上がってくる地域課題などの解決を目指した地域づくりが、今でも取り組まれておりますし、まちづくり、地方創生からいうと、興味・関心から始まるまちづくりという観点、これを大きく見取り図的に整理しているものでございますが、そういう方々、今まで余り出会わなかった方々が出会い、学びのプラットフォームを通じて、出会い、学び合っていく。地域に働きかけをしていくことが必要になってくるのではないかという御議論も、併せていただいているところです。10ページ目をご覧ください。細かいですが、実施方法の詳細として、今、申し上げた大きなスキームを前提としつつ、こういうことに留意して取り組むべきではないかということで、御議論をいただいているものです。1つ目の○につきましては、これまでのご説明のとおり、市町村が3つの事業を一体的に実施していく。それに対する国の財政支援の仕組みを見直すところです。2つ目の○につきましては、市町村が新たな事業を実施するに当たっては、既存の取り組みや機関をしっかりと生かしていく、その前提で進めていくということですが、地域ごとに住民のニーズや資源の状況が異なることがございますので、圏域の設定や、会議体の設置は、できるだけ市町村が裁量を発揮しやすい仕組みとする必要があるのではないかということです。3つ目の○ですが、プロセスを重視していくべきという御議論をいただいています。地域福祉計画の策定の枠組み等も有効に活用しながら、地域住民などとの意見交換を通じて、プロセスを重視していく。いうことを通じて、包括的支援体制の構築を進めることが求められていると考えています。併せて、国としてモデル事業を実施しておりまして、今、200自治体ぐらいに手を挙げて、実施していただいているところです。いう取り組みについては、その内容を参考にするのはもちろんのこと、プロセス等も参考にすることが必要です。国としても、念頭に置くべき基本的な考え方とか、踏むべきプロセス等を示す必要があるという御指摘もいただいています。関係者のネットワークを構築して取り組んでいただいている対人支援がございます。まちづくり、環境、教育など、地域に着眼した取り組みをしていただいています。いうところとの連携が進むような方策を新たな事業において、位置づけることが必要ではないかといったことです。2つ目の・で、地域福祉計画の記載事項として位置づけるといったことや、都道府県の役割が重要です。市町村の取り組みの支援、人材育成、ネットワークづくり、広域での支援や調整が求められる課題の対応、こういうものをしっかりと明確にするべきではないかという御議論をいただいているところです。簡単ではございますが、検討状況を御報告させていただきました。説明をありがとうございました。資料1について、御質問、御意見がありましたら、お願いいたします。井上委員、お願いします。御説明をありがとうございます。私は、基本的にはソーシャルワークの考え方に基づいた具体的な提案があって、大変すばらしいという思いで見させていただきました。懸念される点は、専門性というか、高いレベルの担い手が求められると思いますけれども、今、障害分野で問題になっているのは、相談支援専門員なりの精神的な負担とか、いわゆる過重ではないかみたいなところが課題になっているところもありますので、その辺は、実施に当たって、担い手の人のメンタルの部分であるとか、そういうところを十分に配慮した制度設計であっていただきたいと思っているところでございます。御指摘をありがとうございました。日本社会福祉士会の西島と申します。答申を受けまして、社会福祉士養成カリキュラムの見直しもされたところであります。私たちは、職能自身として、現任の研修であるとか、ミクロのところは、実践できていると言われているのですけれども、地域社会というところがまだまだ弱いという声もいただいていますので、そういうところについての学び、また、その際のスーパービジョン体制を地域に構築するような取り組みをしているところであります。何とかその取り組みを進める中で、しっかり社会福祉士の職能団体として、今、求められている役割等に対して、きちっと答えられるような人材育成に取り組んでいきたいと思っているところでございます。決意表明をありがとうございました。井手之上委員、お願いします。井手之上でございます。今回、掲げられています、断らない相談支援、参加の支援、地域やコミュニティにおけるケア・支え合う関係性の育成支援、この3つの機能を一体的に実施するということですが、まずは市町村の積極的な支援をぜひともお願いしたいと思います。総論的な問題と今回の制度設計に当たっての幾つかの御意見を申し上げたいと思います。総論的な点ですけれども、今日の議論とは離れてしまうのかわかりませんが、地域共生社会を考えるに当たりまして、災害支援が非常に大きな問題だと感じております。これらが課題になると思っています。寄り添う支援のあり方、これらを一体的に考えることが重要だと思っています。まで、切れ目のない包括支援体制の確立が重要だと思っています。そのため、平時から住民の意識参加を高めるとか、身近な地域での支え合い、助け合い、支援体制づくりを進めることについて、何らかの形で明記していただくとありがたいということが1つです。制度設計に当たりまして、1つは、4ページにあります、「市町村の包括的支援体制の構築」に書かれておりますが、新たな事業は市町村の任意事業として位置づけると整理していただいております。市町村で実施するところと実施しないところが出てくると思いますので、市町村格差が生まれないかという懸念がございます。どこの市町村でも、非常に重要で必要な事業であると思いますので、できたら必須事業、そういう位置づけができないのかという感想を持ちました。断らない相談支援ですけれども、相談窓口が市町村にどの程度必要かという点です。圏域をどう考えるのかということが問題だと思います。市町村1カ所では、到底足らないと思いますし、住民の身近なところに設置されることが望ましいと考えます。できるかわかりませんが、中学校区1カ所程度あってもいいのかと感じております。実際に誰が相談に対応するかという点でございますけれども、的確に対応できる人材をいかに配置できるかということがポイントになると思います。総合的な相談への対応ということになると思いますので、かなり豊富な知識なり、経験をお持ちの方が必要になると思います。いう意味では、相談員の位置づけを明確にするということと、きめ細かな研修、こういったものも必要だと感じます。安定的な人員配置ということが大事でございますので、ぜひとも正規職員が採用できるような補助基準が設定されることが望ましいと思います。規模の小さな町村レベルでは、取り組みが難しいということも起こると思っております。いった意味で、複数の市町村によっての広域連携の取り組みが可能となるような仕組みなり、財政支援といったものを考えていただくことが必要だと感じました。御提案をありがとうございました。黒岩委員、お願いします。ありがとうございます。私の提出資料をご覧いただきたいと思います。笑いあふれる100歳コミュニティの構築ということで、神奈川県の取り組みを御説明したいと思います。「いのち輝く神奈川」とずっと言ってまいりましたけれども、命がかがやくために何が大事か、医療だけを充実するのではなくて、エネルギーから、まちづくりから、様々な連携をしなければならない、これが神奈川県の進める「いのち輝く」という政策であります。国連のSDGs、これも全く同じような概念でありまして、神奈川県は、今、SDGs最先端の自治体として選ばれています。その中で、SDGsの流れをくむような政策を進めていることについて、御説明したいと思います。超高齢社会の到来です。1970年、きれいなピラミッド型の人口構成でしたけれども、2050年は全く逆になります。1970年の前提のままいると、2050年には全てが崩壊するという危機感を我々は持っています。そのために解決するキーワード、これが「未病」ということです。中国の漢方の言葉でしたけれども、我々は現代風にアレンジをしました。5ページをご覧ください。健康か病気か、白か赤かということで、我々は考えがちでありますけれども、健康と病気の間にこんなに明確な線があるわけではありません。6ページをご覧ください。「未病」とは、白から赤、グラデーション、連続的に変化するものだということです。グラデーションの部分が未病です。真っ赤な病気になってから治すのではなくて、「未病」の状態は、どこにあっても少しでも白い方に持っていくことが重要です。予防と同じではないかと言われますけれども、予防は白赤概念でありまして、あらかじめ防ぐ、赤いほうに来るなということが予防でありますが、「未病」は全部つながっている、この点に大きな違いがあります。未病コンセプトを世界中に広げているところであります。社会参加は非常に大事です。今日の議論にもありますけれども、我々がこの政策を進めるに当たって、この重要性を感じているところであります。SDGsのカードを当てはめると、まさにこれそのものがSDGsだということで、我々は、7月に国連のニューヨーク本部に行って、説明をしてまいりました。8ページをご覧ください。横浜に若葉台団地という団地があります。1万5000人のマンモス団地です。ここの高齢化率の進み方が半端ではないです。ところが、要介護認定率を見ていただきますと、全国平均を大きく下回っております。10年間を見てみると、むしろ下がっているのです。9ページをご覧ください。そんなことになっているのかというと、自治会活動が非常に盛んなのです。多世代交流の場を作ったり、子育てママさんを支援する会を作ったり、スポーツイベント、文化イベントなどの様々な企画を行っております。住みやすい団地、楽しい団地を作ろうとやってきたことによって、要介護認定率は下がっているという奇跡的なことが起きているということです。社会参加、コミュニティといったものがどれだけ大事かということを物語っているのが、若葉台団地だと思います。10ページをご覧いただきますと、ME-BYOサミット神奈川といったものを2年ごとに行っておりまして、今度の水曜、木曜、これが3回目のME-BYOサミットになります。そんな中で、2年前のME-BYOサミット、2回目のところで大きく話題になったのは、グラデーションが「未病」、これはわかったが、そのグラデーションのどこにいるのかという指標ができないのか、ということが問題提起されました。11ページをご覧ください。そのことによって、WHOと神奈川県、そして、神奈川県は、東京大学とも連携しているのですが、ここで2年間かけて、行ったり来たりしながら、未病指標の構築を目指して、頑張ってやってまいりました。それが今度の水曜、木曜に発表される予定になっております。それを先出しで御説明いたします。12ページをご覧ください。未病指標のイメージです。分けて、それぞれのグラデーション、どの辺にいるのかということを簡単に調べるような数値目標を出してまいります。それを総合的に未病指標の計算式がありまして、コホート研究に基づくそれぞれの要因がどのように働くかということの係数を掛けて、こういう計算式によって、最終的には非常に簡単な数字、あなたの未病指標は48ですと、明確に出てくるわけです。これで頑張ったら、例えばライフスタイルを改善した場合には、あなたの未病指標が48から70になりましたとか、それがだめだった場合には、35になってしまいましたとか、見える化をしてくるということで、こういうことがWHOと東京大学が連合した形で、今度、発表されます。非常に画期的なことになると思っているところであります。今回、おまとめいただいている様々な政策はすばらしいと思いますけれども、指標をどのように設定するのか、あらゆる政策をやってきたときに、指標がどう動くかということ、それがあると、政策が一気に前へ進んでいくのではないかと思います。今まで確たる指標がなかったわけですが、今回出てくる未病指標は、完成形ではありませんけれども、第一歩になる重要な要素になってくるのではないかと、私たちは信じているところであります。13ページをご覧ください。我々は一体何をゴールにしているのかといつも気にしています。医療のゴールは何なのか、福祉のゴールは何なのか、SDGsのゴールは何なのか。我々は、「いのち輝く」だと思っておりまして、これを海外にも発信しようということで、今は「Vibrant“inochi”」という発信をしています。普通、命はLifeと訳します。Vibrantは、Lifeとはちょっと違うのです。Longevity、こういうイメージが重なって、そして、それがダイバーシティーの上に乗っている木のようなものです。みんなが笑いあふれて、100歳になってもみんな「Vibrant“inochi”」で笑いがあふれている、こういうものを我々がゴールとしているのですと、うたっています。死なない社会、病気がない社会を作るのは無理ですが、「Vibrant“inochi”」の社会を目指していく、そのために福祉もあり、医療もあるということの位置づけをしていきたいと考えているところであります。ありがとうございました。御紹介をありがとうございました。