従業員数は16人、設立は2016年。これまでに400万米ドルを調達している。氏は声明で次のように述べた。サービスなしではアクセスできなかったであろうストリームや収益を生み出してきました。あらゆる面で彼らの進歩がみられることを楽しみにしています。shop!やメルカリのメルカリチャンネル、MimiTVをはじめとして日本で多くのライブコマースサービスが登場した。インスタントコマースのBASEも数日前に店舗のライブ配信機能「BASEライブ」を公開している。ライブコマース元年の影響はECやIT業界だけではない。shop!やメルカリのメルカリチャンネル、MimiTVをはじめとして日本で多くのライブコマースサービスが登場した。インスタントコマースのBASEも数日前に店舗のライブ配信機能「BASEライブ」を公開している。ライブコマース元年の影響はECやIT業界だけではない。ライブコマースに登場するモデルやタレント、インフルエンサー、それらが所属する芸能事務所もライブコマース事業との業務提携などでこの市場に参画してきている。りゅうちぇる・ぺこなどのタレントが所属する芸能事務所スターレイプロダクション執行役員の横山裕之氏に話を聞いた。(太字の質問は全て筆者。横山さんはライブコマースの登場で芸能業界に大きな変化があったと感じていますか?横山:ライブコマースが出てきたことでがらっと状況が変わった、積極的にインターネットコンテンツを攻めていく動きになったかと言われると実際そうでもありません。芸能事務所と一口に言っても多くのタレントが所属する歴史ある事務所から、新参の事務所まで様々です。わたしたちも6年になりますが、業界の中ではまだまだ若く常に新しい取り組みには積極的なので、その中の1つにライブコマースがきている認識です。インフルエンサーなど発信する個人が多く登場し、個人でも発信が容易になったことでタレントの価値も変わってきているのではないでしょうか?横山:確かにテレビができた当初に比べて、インターネットの普及により個人の発信が増えました。増えて昔よりもタレントやモデルといった仕事に足を踏み入れやすい環境になりました。母数自体が増えただけで、実際タレントで食べて行ける人の母数は変わっていないというのが現状だと考えています。今回Candeeさんとは業務提携という形で取り組まれていますよね。モデルやタレントの発注という形で取り組んでいないのは何か理由があるんでしょうか。横山:今回の取り組みの狙いにはタレントを出す側だった私たち(芸能事務所)がコンテンツ枠を持ったり、メディア戦略を芸能事務所自体ができるという点があります。ブランドやアパレルメーカーがコラボやプライベートブランドをするイメージに近いですね。いままでのタレントを出す形から、お互い共に取り組んで一緒にいいものを作ってビジネスをしようという流れになっていると思います。「中国のモデルをそのまま持ってきても流行らない」のは何故かCandee執行役員の鍛治良紀氏やはり日本のライブコマースの流れには中国での躍進も背景として欠かせないですよね。今注目されているゆうこすさんなどは中国にいるような1配信で数億ドルを稼ぐファッションインフルエンサーに近いのではないでしょうか。鍛治:そうですね、ただ中国のモデルは日本にそのまま持ってきても流行らないと思います。國光氏(Candee取締役会長の國光宏尚氏)も言及されていましたが、具体的に中国と日本のライブコマースの違いはどこにあるんでしょうか。鍛治:中国のライブコマースでは買い手も売り手も発信者主体です。配信されるライブコマースでもいくつもの商品を「このセーターは着心地が良いです」など次々と説明していきます。買い手側もその情報を判断して質問をしたり、購入したりします。中国のインフルエンサーたちは自分の意見をはっきり発信することでセルフブランディングを確立しています。日本では自己主張や発信する文化が中国とは異なるので、商品をどんどん紹介されるよりもライブコマースを楽しく、可愛い!と共感して見れることが大切なのでは、と思っています。日本で流行るインフルエンサーのポイントとして感じている部分はありますか?鍛治:プラットフォームの使い分けが上手な人は多くのファンに愛されていますね。先ほど名前があがっていたゆうこすさんであれば、Twitterでは少し真面目なしっかりとした印象のツイート、Instagramでは可愛い!と共感するような投稿と上手に配信する場所を使い分けています。ファンがどちらも見て楽しめるといった内容になっていますね。Twitterでは長文ツイートや思いを文章にしたツイートInstagramではファッションコーディネートの投稿で絵文字も多く親しみやすい鍛治:認知力と人気は違うので、タレントのような認知がなくても人気をつかめるインフルエンサーはいます。横山:たしかにりゅうぺこもインフルエンサー的な流行り方に近いかもしれません。雑誌などでは憧れの存在、SNSでは撮影裏などのリアルを配信することでコアなファン層を獲得しています。共感を生めるかどうかはミレニアル世代向けに発信をしていく上で重要ですね。個人が上手にプラットフォームを活用してファンを獲得できるようになれば、芸能事務所の必要性も減ってしまいませんか?横山:そこに関しては個人ではできない企業と企業が組むというメリットがあると考えています。コンテンツの枠を作る取り組みもそうで、取り組みの中でお互い依存関係にならずパワーバランスが取りやすいのです。SRチャンネルでユーザーが集まってきたところでタレントを認知してもらい、タレントを共に育てていくといった取り組みができることを将来的に見ています。タレントのアメブロが流行っていたときは誰もアメブロをみんなが書かなくなると思っていなかったと思います。時代の流れと共にライブコマースやyoutuberの活躍するyoutubeといったプラットフォームも変わっていくので私たちは芸能事務所としてその流れをつかんでタレントを輩出すべきだと思っています。2017.09.25SHARE:AR(拡張現実)を活用したインドアマップ&ナビゲーションツールが、「aisle411」だ。同社によると、オンラインショッピングが普及したかに感じられる今でも、未だに小売の売り上げの90%はオフラインで発生しているという。欲しいものをピンポイントに検索できるオンラインと違って、リアル店舗で買い物する際のネックは欲しい商品を探すのに時間がかかること。データやテクノロジーを活用することで、aisle4...この記事を読むAR(拡張現実)を活用したインドアマップ&ナビゲーションツールが、「aisle411」だ。同社によると、オンラインショッピングが普及したかに感じられる今でも、未だに小売の売り上げの90%はオフラインで発生しているという。欲しいものをピンポイントに検索できるオンラインと違って、リアル店舗で買い物する際のネックは欲しい商品を探すのに時間がかかること。データやテクノロジーを活用することで、aisle411は、リアル店舗でのショッピング体験をオンラインのそれに近づけようとしている。2012年夏時点で約100店舗にとどまった対応店舗は、今ではスーパーや空港など1.4万箇所にまで拡大。導入先には、玩具のトイザらス、ドラッグストアのWalgreensなどが含まれる。スーパーで欲しいアイテムを検索すると、それが置いてある場所を教えてくれる。裏側で、顧客が探した商品、購入した商品、滞在時間といったデータを取得することで、サービス全体の改善にもつながる仕組みだ。申請に関する登録が承認されたことを明らかにした。声明によれば、売出株式数や価格帯は決定していない。コマースやデジタル決済へと事業を多角化した。申請に関する登録が承認されたことを明らかにした。声明によれば、売出株式数や価格帯は決定していない。コマースやデジタル決済へと事業を多角化した。3つのブランドを持ち、東南アジアの7つの市場——インドネシア、ベトナム、タイ、フィリピン、マレーシア、台湾、シンガポールでサービスを展開している。5.5億米ドルを調達した直後のことだ。氏によって設立された。は素晴らしいニュースである。事業拡大を狙ったものだ。準備のためのものでもあった。バリュエーションは、2016年3月の調達ラウンド時で375億米ドルだったが、直近ラウンドでのバリュエーションは開示されていない。Legends(LoL)」を東南アジアで展開している。世界で最も人気のあるマルチプレーヤーオンラインバトルゲームとなり、毎月のユニークビジター数は1億人に上る。3兆ドルに達した東南アジアで、デジタル市場を狙った幅広いユーザ層を持つ企業へと成長した。2045」を開設したことをお伝えした。拠点に新たにメディア事業を立ち上げると語っていたが、25日、その全貌が明らかになった。2045」を開設したことをお伝えした。拠点に新たにメディア事業を立ち上げると語っていたが、25日、その全貌が明らかになった。IGNITION」を開始することを明らかにした。拠点にイベントを開催、各界でイノベーションや事業開発、スタートアップに携わる有識者を招いてディスカッションを行う。1422kHz)でも番組として放送される(初回の放送開始は10月3日0:30〜)。幸村潮菜氏、日本マイクロソフト執行役員常務でデジタルトランスフォーメーション事業本部長の伊藤かつら氏、人事マネージャー・社外アドバイザー・投資家の河合聡一郎氏がゲストとして出演。ファシリテーターは、イグニション・ポイントのパートナー野上隆徳氏、しごと総研の池田育弥氏らが務める。イベントへの参加はここからサインアップできる。開始する背景には、同社が今後オープンイノベーション事業を推進してゆく上で、自らの認知度を高める意図もあるようだ。大企業とスタートアップが協業するオープンイノベーションでは、双方のニーズや業務手順を把握しつつバランスを取って運用するのが難しい。スタートアップの起業を自ら手がけていることから、双方のニーズや業務手順の知見を蓄積しやすいポジションにある。これらの知見を武器に、オープンイノベーションでより具体的な成果をもたらすプロジェクトの運営を目指しているようだ。ごとの顧客評価と栽培データの統合を通して、予め収入を予測できるデータドリブン農業を構築。ジェルネイルメーカーのプロモーションを支援する「スポンサープラン」を本格的に提供開始。働き方、サービス業の形。