Resort)(カジノを含む統合型リゾート)」の推進法が成立した。これを受けて、政府は本年4月に有識者会議を立ち上げ、7月に構想の骨格を固めて法整備を進め、来年から場所や開業時期等の検討に入ると報じられている。私は2013年以来本欄に「日本にカジノはいらない」と投稿してきたが、新事態となったので再度カジノ不要を訴える。そもそも日本人には、報酬は勤勉に働いた結果によって受けるべしとの労働倫理があり、一攫千金を夢見る賭博は暴力団等の闇の世界のもので、まともな人間が手を染めるべきでないとの意識が強い。電通の調査ではIR反対が45%で、賛成の29%をはるかに上回っている。競馬、競輪、競艇は認められているが、地域経済全体の振興に本当に役立っているとは見えない。地方の田畑の真ん中にパチンコ屋が出現し、夜中にネオンが輝いているが、周囲の景観とは全く相いれないものである。厚生労働省の国際比較調査では、日本人にはギャンブル依存症の疑いのある人が多く(536万人、2014年8月21日付朝日、日経)、国内でカジノが開帳されれば、悲劇は更に増えるであろう。政府は内閣府の外局に100名規模の「カジノ管理委員会」設置を検討していくとのことであるが、反対がこれだけ多いのに「世界最高水準のカジノ規制を導入」してまでギャンブルを導入しようとの意図は理解しかねる。しても利権絡みの話と勘繰られかねない。他方、外資は虎視眈々と「日本が最後のフロンティアだ」と期待して、1施設当たり1兆円の投資金を用意し、要員の研修を始めているとのことで、経験と経営ノウハウの乏しい日本では、儲けは外資に吸い上げられる結果となりかねない。ことIRはカジノと切り離してはどうだろうか。カジノを東京、大阪、横浜などの大都市を出発点としてゆくゆくは地方都市にも広げ、地域活性化の起爆剤にしようと目論む自治体もあるようだが、家族連れでも楽しめる総合施設ならば何故カジノが必要なのであろうか。観光資源の乏しいマカオやシンガポールを真似する愚はない。外国人観光客はカジノに閉じこもってギャンブルをするためにわざわざ日本に来るのではない。2020年を目標としていた年間訪日外国人数2千万人は2016年で2400万人を突破したため、目標は4千万人に引き上げられた。粉雪から沖縄の椰子の木までの自然が広がっている。外国人観光客にはカジノで賭博をするのではなく、日本の地方を廻ってもらって、各地の人たちの「おもてなし」に接し日本の良さを満喫してもらってはどうだろうか。これにより家族連れの観光客やリピーターが更に増え、地方経済の活性化及び延いては日本の「中からの国際化」にもつながるのではないだろうか。6月9日に成立した住宅宿泊事業法による民泊の経済的社会的効果はカジノより大きい。真面目な努力によりオリンピック後も観光客が増加することを期待している。