今に至って、日本はいよいよ全ての隣人ときびしい紛争になってしまった。このことで、東京の対応のまずさを指摘するのはいいとしても、だが同時にこれは、この地域の戦争直後の歴史の遺産にも責任がある。ロシアとの紛争がよい例だ。終結できない対日戦争にモスクワを引き入れるために、英国とアメリカはヤルタで、モスクワが参戦すれば代償としてクリール諸島をやると約束した。モスクワはよろこんでそれを受け入れた。放棄するよう日本に強要したことで、ヤルタでのこの約束を確実なものにしたようだ。日本は、1954年になると、クリールから離れていて戦争末期には同じようにソ連軍に占領された、北海道に近い2島シコタンとハボマイ列島は少なくともソ連から返されるべきだ、と主張し始めた。モスクワはよしといった。返すべきだと言い出したとき、モスクワはノーといった。1956年東京が平和条約締結とシコタン・ハボマイ列島の返還を条件として、エトロフ・クナシリ要求を取り下げてもいいという雰囲気に傾いたかに見えたとき、1951年には日本に全クリール諸島を放棄させたアメリカが回れ右し、日本はエトロフ・クナシリ要求を下ろしてはならないと主張。それ以後は、こう着状態が続き、あらゆる証拠がその逆を示しているにもかかわらず、東京はいまでは、1951年に公式に全権利を放棄したクリール諸島はエトロフ・クナシリを含んでいない、と言い出している。理解すべきなのは、モスクワにとって、1945年に獲得した領土を返すということは前例になる、つまり彼等が西部に獲得した領土に関して危険な前例になる、ということだ。そのような妥協をするためには、なにか説得力のある理由が必要になるだろう。その理由を、東京は提供できる。東京は文書を公開、つまり1951年に吉田茂首相が、クリール諸島放棄の前に抗議を行った後はじめて、署名したことを示す文書を開示すべきだ。かれの抗議はとくに、日本固有の領土であるエトロフ・クナシリに向けたものだった。この事実をベースにすれば、モスクワに妥協させるための法的基盤がより説得力を持つはずだ。ところがこれをやれば、日本はこの領土問題で、モスクワ批判ではなく、日本のよき友人アメリカを批判の対象としなければならないことになろう。竹島諸島をめぐる韓国との紛争はなおいっそうたどりにくい。日本には日本なりの歴史的主張があるし、韓国も同じだ。よって曇らされている。1952年には韓国が領土所有の主張を開始、必要なら武力も辞さない構えを見せた。日本は武力で対抗することができず、ソウルからは無視されたが、主として呼びかけ、つまり国際司法裁判所の裁定にゆだねようと韓国へ呼びかけを続けた。1951年サンフランシスコ平和条約の準備の中で、連合国の間で所有権について議論が交わされ、主として冷戦の理由で、アメリカは最終的には日本擁護の立場をとった。いえ、それ以上のことをしようとはしなかった。尖閣列島紛争に目を向けると、台湾と中国両国が歴史と地理的理由で要求を出している。日本も歴史的理由でそれぞれに対抗要求しているが、それらもまた、1894-95年の中国に対する拡張的戦争の前後に見られる行動によって曇らされている。両国側ともに領有権問題の棚上げに前向きだったといわれる。今日では、東京はそんな約束はしていないといっている。長い間の熱い議論になっている。東京は、北京と台湾が1960年代末尖閣に石油の可能性が発見されてからはじめて尖閣への公式要求を出し始めた、ということを力説している。1940年代に遡り、前の中国の国民党政府は、琉球の島について要求を出している。1945年以降は、尖閣は沖縄諸島とともに、はじめはアメリカ軍の占領下にあり、その後72年まではアメリカ政府の信託統治に入り、その間日本にはいわゆる“潜在所有権”しかなかった。したがって相手国からのクレームを出すのは、公式要求はこの信託統治の終了まで待たなければならなかった。その終了が近づいたとき、アメリカは、台湾からの圧力の結果といわれているが、日本には尖閣の行政的支配のみを認める約束をし、所有権については未決定のままにされた。アメリカはその状態を今も続けている。係争中の島に役人を駐在させようとはしないという東京の方針は、所有権問題が存在していることを東京が自覚しているのを示唆しているように見える。これはまた、解決のための基盤にもなり得る点だ。東京が、自分たちは役人を駐在させない状態を続けてもいい、と北京に示すことができれば、状況は70年代の“棚上げ”状態に戻ったような体裁を整えることも可能になるだろう。軍艦も無事に引上げることができるだろう。北朝鮮との拉致問題も、過去に戻ってみることで、簡単に解決に向かう可能性がある。この場合の過去は、2002年両国間にドラマチックな突破口が開けた時点、つまり平壌が国交正常化の約束と引き換えに5人の被拉致者を帰すと約束した時点だ。ところが右派の圧力があり、東京はその約束を引っ込め、まだ北朝鮮に残っている被拉致者を帰せと要求した。彼等が実際にいるのかいないのかの議論が起こった。国交正常化を拒んだ関係上その点の確認もできなくなってしまった。このことと、それに加えてこれまでの効果の薄い経済制裁もあわせて、現在のこう着状態を生み出している。市民の拉致を怒る日本の気持はわかる。目下のこう着状態に関しては日本にも責任がある。今まで日本は、かなりの程度、自分ではどうしようもない過去の出来事の犠牲者だった。拉致問題でさえ、1945年の人為的な朝鮮分割にルーツがある。いまもう一歩踏み出して交渉しようという柔軟性を発揮することで、日本はこれらの紛争の大半を解決に導く可能性がある。ナショナリストたちをおさえこむと決めないことには、ことは進むまい。