めぐる国際条約について世界的な気候変動等に対応した持続的な農業の実現のためには、高温耐性等を有する新品種の開発等が重要です。新品種の開発等には遺伝資源が必須であり、遺伝資源が多様であるほど新品種の開発等の可能性は広がります。したがって、地球規模で多様な遺伝資源を保全し、利用することが、気候変動等に対応した持続可能な農業の実現につながります。)が存在しており、遺伝資源の保全と持続可能な利用のための原則を示しています。基本的な原則を定めており、特にその第15条は遺伝資源アクセスの3原則ともいえる以下の原則を定めています。下に定められたもので、生物多様性条約が定めるABSルールをきちんと実施するための具体的な手続きを定めるものです。我が国は名古屋議定書の的確かつ円滑な実施を確保し、生物多様性の保全及び持続可能な利用に貢献するために、「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針」を策定しています。全ての遺伝資源の取扱いについて定めたものです。生物の多様性を包括的に保全し、生物資源の持続的な利用を行うため、1992年5月にナイロビ(ケニア)において採択され、我が国は1993年5月に条約を締結し、同年12月に発効しました。MAT)に従い遺伝資源提供国にも公正・衡平に配分することを定めています。邦訳(外務省仮訳)(PDF:308KB)[外部リンク]概要2010年に開催された生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)において採択され、2014年10月12日に発効しました。我が国においては、2017年5月に締結、同年8月発効しました。議定書では、CBDが定めるABSルール(遺伝資源の取得にあたって、提供国の国内法に従うこと等)が、遺伝資源提供国の外にある遺伝資源利用国でもきちんと守られることとなるよう、その手続が定められています。我が国は、名古屋議定書の的確かつ円滑な実施を確保し、生物多様性の保全及び持続可能な利用に貢献するために、「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針」を策定しています。議定書の主な内容(1)遺伝資源の利用者に事前同意(PIC)を得ることを要求する提供国は、事前同意(PIC)に係る制度(国内の法令等)を法的に確実明確・透明なものとするために必要な立法上、行政上又は政策上の措置をとる。(2)アクセスされる遺伝資源について、提供国の法令等で定められている事前同意(PIC)を得ており、かつ、相互に同意する条件(MAT)を締結していることとなるよう、利用国は適当、効果的で均衡のとれた立法上、行政上又は政策上の措置をとる。(3)利用国は、遺伝資源の利用に関するモニタリング等のための措置として「チェックポイント」を指定し、遺伝資源の利用に関する情報の収集等を行う。ABS-CHM)を設置する。(FAO)総会で採択され、2004年に発効しました。我が国では、第183回通常国会において承認され、2013年10月28日に加入しました。MLS)を設立することです。CBD及び名古屋議定書が、全ての遺伝資源を対象として一般的なルールを定めるものであるのに対し、本条約は、食料安全保障等の観点に基づいて選定された植物遺伝資源を対象として特別な取扱を定めるものであり、CBDに対する特別法としての位置付けとなっています。(名古屋議定書第4条第4項の規定により名古屋議定書の適用対象となりません。「育種研究のための遺伝資源情報サイト[外部リンク]」をご覧下さい。Point)をつとめています。MLS)と呼ばれる部分です。これは、遺伝資源提供国と個別に遺伝資源取得交渉を行わず、締約国が提供した遺伝資源を、これらの共通プールから取得できるようにし、その利用からの利益配分も個々の遺伝資源提供国に個別配分せず、一つの基金に払い込むというものです(それを原資に、開発途上国でプロジェクトを実施する)。このため、遺伝資源にアクセスするたびに取得条件を交渉する必要はなく、極めて簡便にABSが実現できます。「締約国の監督下」にあり、「公共のもの」となっているものの全てと規定しています。保有する植物遺伝資源や、種苗法に基づく育成権者が存続している種苗等については、登録の対象外です。保全及び持続可能な利用の取組について紹介しました。理事会期間を通じて、FAO内のオープンスペースで当該ジーンバンクにおける低温種子庫の展示を、制作会社である株式会社椿本チエインと共同で行い、バーチャルリアリティ(VR)によるシステムの紹介等を通じて、我が国の最先端の遺伝資源保存の取組について発信しました。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。