投資したくなる会社4~さわかみファンド運用報告会からHDDで成長した日本電産の次の成長戦略の一つが自動運転技術という=さわかみファンド運用報告会のパンフレットからさわかみ投信が大阪市で開いた運用報告会に参加した30社のうち、投資したくなる魅力的な企業を紹介する第4回は日本電産(Nidec、東証6594、本社・京都市)。佐々木蔵之介のテレビCMで自動運転技術をPRしているモーターメーカーだが、その成長の原動力がパソコンに搭載されるHDDだったことは前回書いた。パソコン需要が落ち込む中、今年度の売上高1兆3700億円(予想)を30年には10兆円(目標)に押し上げるための、HDDに代わる次の技術・製品は何があるのだろう。成長分野での新しい製品として、日本電産のIR担当者は具体例をいくつか挙げた。メーン事業である精密小型モーターの分野では、「リニア浸透アクチュエータ」という振動・触覚デバイスがある。触ることで機械と会話をするための装置で、次世代の、新しい人と機械の対話ツールになることが期待されている。マウスは視覚的な対話ツールだった。アレクサ「エコー」は話すと答える、音声のインターフェイスだ。リニア浸透アクチュエータは今年で3年目。時間はかかるが、スマホ、VR、スマートウオッチなど様々なデバイスへの対応・搭載が期待されている。VR(バーチャルリアリティー)関連でも、同社製品が使われている。使われるかもしれない。グーグルカーは、屋根の上にレーザーを積んで周りの状況を把握している。そのモーターの技術は、同社の延長上にある。車でいえば、電気自動車(EV)は大きなビジネスチャンスとなる。2040年には、ほとんどの車がEVになっていると予測される。英仏独、中国などの政府が、地球温暖化対策や公害対策で、ガソリンエンジン車の販売の禁止や規制の検討を始めたからだ。ガソリンスタンドの代わりにEVスタンドができ、エンジン車向けの油圧系や機械系の技術は不要になる。EV専業のテスラ・モータースがすでにそうだが、モーター・アクチュエーター、電子制御、センサー、バッテリーなど、すべてが電気用の新しい部品にとって代わられる。日産、トヨタ、本田など国産の自動車メーカーは、下請けにエンジン車用の部品メーカーを持っているのが重荷になり、新技術への素早い転換が図れていない。EVが中心になれば、エンジンに頼る製品や下請け工場は不要になる。テスラが求めるような、EV向けの新しい部品は高い成長性が見込まれる。90年代から技術開発してきた車搭載用の機械に、今後の成長を託す日本電産=個人投資家向け資料から日本電産は電動パワステの会社を95年に買って以来、技術開発を進めてきた。エンジン車は部品点数が300点以上もあり、ガソリンの機械技術は難しい。EVになると部品点数は減るうえに技術的にも簡単で、あっという間に価格は下がると見込まれるという。世界中の車がEVになればおそらく、現在の1台200万円から100万円以下に下がるだろう。パソコンの価格が下がったのと同じだ。問題は、その時に誰が生き残るかだ。アップルは、すべての部品を自前で作っていたが、ウインドウズ+インテル連合に負けた。インテルはいまやパソコンの85%に搭載されている。車でも同じことが起きると、日本電産は見ている。「2030~40年代に、車産業でのインテルになろうと思っている。inside”となりたい」と、IR担当者。そのためにもEV対応を進めるという。ほかに、家電では現在、省エネモーターの50%が日本電産の製品だという。客船も今はエンジンでなくモーターで動く時代だ。動くホテルなので、静かでなければいけない。そのため、昼間に動かして作った電気を蓄電し、夜の動力はモーターによる。ほかに、産業用ロボットでは、サービス用ロボットが期待されている。同社が持っている技術からの発展を企図しているという。同社が、絵に描いた通りに「売上高倍々ゲーム」を遂げられるなら、業績は右肩上がりになる。株主になっても損はしない、とIR担当者。「売上が上がると、利益率が上がり、一株利益も上がる。調整局面があっても、よほどでないと損をしない。信じるかどうかは、もちろん投資家の見方・考え方次第である。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。technology.。