1.県内不感地域の現状について携帯電話は今や固定電話と同様に日常生活に深く浸透しているほか、災害時や緊急時の通信手段としても重要な役割を担っており、中山間地域の定住や交流促進という観点から、携帯電話サービスが1社も提供されていない不感地域の解消は大きな課題となっています。らの企業努力によるエリア整備に併せ、県では、市町村が整備する公設の基地局(鉄塔)整備に対して助成を行う国庫補助事業を積極的に導入してきた結果、急速に減少してきました。その一方で、世帯数の極めて少ない集落等は、採算上の問題から、依然として不感地域として残されているのが現状です。※不感地域=携帯電話サービスが1社も提供されていない集落等を含む大字単位を基本とする地域2.実態調査の結果について(平成30年度末:島根県推計)不感地域の数は、県全体で60地域あり、そのうち不感世帯数は186世帯で県内総世帯の0.07%、人口では411人で0.06%の県民が携帯電話を全く利用できない地域に居住している状況となっています。情報交換を行うとともに、市町村と連携しながら、携帯電話事業者に対して、少しでも不感地域の解消が進むよう積極的に働きかけていきます。市町村が国庫補助事業を活用して鉄塔整備を行う場合は、引き続き財政支援を行うとともに、効果的な事業の組み立てや最新の技術動向、事業者との調整等に関し、的確な情報提供を行うなど、市町村を支援していく考えです。E-mail:infosys@pref.shimane.lg.jpページの先頭へ戻る個人情報の取り扱い著作権・リンク等アクセシビリティソーシャルメディア利用指針QRコード携帯電話で島根県公式ホームページにアクセスできます。