固定残業代を超えた残業について40時間分の固定残業代を基本給の1.25割増で計算をした額を支払っています。※この固定残業代には、通常残業の他、深夜労働、(所定・法定)休日労働を含むものとしています。ここでふと疑問に思ったのですが、残業代そのものはたとえば30時間で固定残業代の時間内に収まっているのですが、(法定)休日労働が多く支給している額よりも大きくなった場合は、固定残業代では不足している部分を支給するという形をとっています。これは固定残業代として有効なのでしょうか。含む等の明示はきちんと雇用契約書内に記載しています)1.25割増し分しか出していないので、大丈夫なのかな、、、と思ってしまいました。推奨していませんので、リスクが低いという表現にさせていただきました。記載にあたっては、1固定残業代が、割増賃金の支払いの趣旨で支給されるものであることを明確にする。2固定残業代を上回る割増賃金が発生したときは、超過分を支払うことを明確にする。3固定残業代が「時間外割増賃金の支払いのみに充てられるのか」、それとも、「深夜割増賃金や休日割増賃金にもあてられるのか」を明確にする。4毎月の給与明細に、「固定残業代の金額」と「固定残業代に対応する残業時間数」を記載する。いったことがポイントになります。ここで問題になるのが、毎月一定額(固定残業代)の支払いであっても、その支払い額が「労基法所定の計算方法による割増し賃金額」を上回っていなければならないということです。この労基法所定の計算方法とは、法定休日に労働させた場合は1.35%で計算しなければならないということです。したがいまして、1.25割増し分しか出していないというのは決して大丈夫ではなく、今後は法定どおり計算されたらいいでしょう。あっても、実際の労働時間が想定を越えれば支払い義務がありますし、固定残業は働かせ放題を認めるものではありません。休日出勤の割増しも実態に沿って、固定残業を越える(支払い不足)なられば差額支払いが必要になります。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。ご相談の件ですが、(法定)休日労働にも充当される旨の定めがなされており、かつ不足分についてきちんと計算し給与明細にも分かるように示された上で支給されているという事であれば差し支えないものといえるでしょう。計算されているだけですので、これを割増率が異なるものに充当される事も制度上の措置で可能になるものといえます。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。社宅この相談に関連するQ&Aを見るみなし残業についていつもお世話になっております。月30時間分のみなし残業代(125%)を支給しております。分も全て含む形になっております。休日や休日深夜の勤務を行わせた場合に、上記みなし残業代以外の支給を行う...法定内残業をみなし残業に含むことはできますかお世話になっております。みなし残業に含めることはできますでしょうか。休日にかかった深夜残業いつもお世話様です。当社は土日はお休みなのですが、たとえば金曜に残業をして、そのまま土曜の深夜2時まで残業した場合、土曜になってしまった2時間分の残業単価は、休日単価として支払わなければいけませんか?それとも、金曜の続きで残業したのだから、平日の残業単価でよいのでしょう...新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。残業を削減するには、まずは社員の働き方を検証、見直し、恒常型残業を削減することから始めなければなりません。薫氏が「残業削減に向けた基本的な考え方」や「残業の九つのタイプ-その傾向と対策」など、具体的な事例を挙げながら、詳しく解説しています。働き方改革の重要性が叫ばれる現在、従業員の残業時間削減は、多くの企業にとって重要な課題となっています。残業時間削減の目的や、残業が発生している原因を明確にしないまま施策を実施しても、その効果は一時的なものにとどまってしまい、根本的な解決にはつながりません。「みなし残業制度」とは、あらかじめ一定の残業代を給与に入れておく制度で、固定残業制度とも呼ばれます。企業と従業員の双方にメリットがある仕組みですが、正しく運用しなければ、労使間のトラブルや法律違反に発展することがあるため、注意が必要です。「ノー残業デー」とは、従業員に残業をせずに定時で退社することを推奨する取り組みのこと。週の真ん中である水曜日に設定している企業が多いようです。数十年前から存在したとも言われますが、近年は働き方改革に向けた動きが活発化していることもあり、長時間労働の削減策として導入する企業が増えています。正規の勤務時間内に予定の業務を終えられなかった場合、残った仕事を深夜まで残業して終わらせるのではなく、翌朝の始業時前にその業務を行う働き方のことです。大手商社の伊藤忠商事では午後8時以降の残業を原則禁止し、代わりに午前5時から9時までの時間外手当の割増率を引き上げて朝残業を促す新制度...定番のQ&Aをチェック離職率の算出方法について当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについていまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与についていつも的確な回答を頂き有難うございます。有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。