)を導入しております。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。当社従業員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社従業員等の退職時となります。該当事項はありません。株式の買取による株式は含まれておりません。単元未満株式の買取および売渡による株式は含まれておりません。所有する当社株式284,800株は含まれておりません。方針に掲げております。上記の基本方針を踏まえて、当期の剰余金の期末配当は、2019年4月11日開催の取締役会決議により、1株当たり普通配当26円とさせていただきました。連結配当性向は33.4%となりました。内部留保資金の使途につきましては、今後予想される事業経営環境の変化に対応すべく、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくことを基本とし、状況等を勘案して決定することとしております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。市場相場におけるものであり、第98期から第101期については4月1日から3月31日までの、第102期については4月1日から2月28日までの、第103期については3月1日から2月28日までの間の最高・最低を表示しております。2.第102期は、決算期変更により2017年4月1日から2018年2月28日までの11ヶ月間となっております。市場相場におけるものであります。塚本英巨は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、いずれも2020年5月開催予定の定時株主総会終結の時までです。催予定の定時株主総会終結の時までです。4.監査等委員である取締役佐々木順子の任期は、2020年5月開催予定の定時株主総会終結の時までです。5.当社では、取締役会における意思決定機能および監視・監督機能の一層の強化ならびに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。4名の他、下記の執行役員を選任しております。営の意思決定の迅速化と、経営の健全性の向上を図ることによって企業価値を高めることを重要な課題と考えております。化しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。開により、経営の透明性を高めてまいります。企業統治の体制」以下に示しているとおりです。体制を採用しております。締役の業務執行について結果を検証し、その選解任・報酬について株主総会で意見を述べることができること等、監査等委員の法律上の機能を活用することにより、取締役会の経営陣に対する監督機能が一層高まると考えております。業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役においては、取締役候補者の指名や代表取締役および役付取締役選定プロセスにおける透明性および公正性を確保すること、また監査等委員である社外取締役が役員の指名等について意見を形成するための十分な情報に基づき議論する場を確保することを目的として、社長の諮問機関である指名諮問委員会を設置しております。役員の指名等に関する議案を取締役会に付議する際は、当委員会の答申を経て、その内容を十分反映させます。取締役(監査等委員である取締役を除く。問委員会を設置しております。報酬、その他、役員報酬に関して必要な事項について妥当性の観点から審議し、社長に対して答申しております。当社の取締役会は社内取締役8名および社外取締役4名の計12名から構成されます。取締役会は定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項や、法令で定められた事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。当事業年度においては、13回の取締役会を開催し、経営に関する重要事項および各種法令で定める事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行いました。監査等委員会は、6名の取締役(うち、4名が社外取締役)で構成されます。当事業年度においては、14回の監査等委員会を開催いたしました。要な意思決定に関する協議を行っております。経営会議は原則として月1回開催しておりますが、必要があれば臨時に開催しております。企業活動の規範については、「安川グループ企業行動規準ガイダンス」により、当社および子会社を含むグループ各社に対しその遵守、啓蒙および遵法体制の展開・推進を図っております。あわせて、「グループ・コンプライアンス基本規程」を制定しコンプライアンス体制の整備を図るとともに、当社およびグループ各社を対象に内部通報制度「コンプライアンス・ホットライン」を設置、運営しております。定め、個人情報の保護に努めております。会社情報の適時開示の一環として、2018年4月および2018年10月に決算説明会を開催いたしました。役会においてこれを改定しております。当社は、法令の遵守を前提とした企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって企業価値を高めることを重要な課題と考えております。内部統制システムの構築・運用はこの課題を実現するために重要な施策のひとつであり、不可欠であるという認識をもち、これを構築・維持していく必要があると考えております。運営といった観点から、グループ全体にわたる企業行動の適正化を推進するための内部統制システムの強化・充実に努めております。機管理委員会を設置しております。法律上の判断を必要とする場合には顧問弁護士に相談し、助言をいただいております。当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。内部監査の組織、人員および手続き内部監査体制としまして、当社は、社長直属の監査部を設置しております。5名から構成されます。監査部は、あらかじめ定めた監査計画に基づき、当社の各部門および当社のグループ会社を対象として内部監査を行い、問題点の指摘とその改善および改善策の定着状況のフォロー等を実施しております。監査等委員会監査の組織、人員および手続き監査等委員会は社外取締役4名を含む6名の監査等委員で構成されており、取締役の職務の執行について監査を行っています。基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、内部監査部門と連携のうえ、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しています。思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保するため、取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人等からの情報収集ならびに重要な社内会議での情報共有および内部監査部門等との十分な連携を行うべく、常勤監査等委員2名を選定しています。長年当社の経理業務等を担当するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。監査等委員会は、内部監査部門が行った監査に関する報告を受けるほか、内部監査部門と定期的にコミュニケーションを図り、当社グループ全体で実効的な監査が実施可能な体制を構築しています。内部監査部門は、定期的に情報・意見交換を実施し、相互の連携を図っています。管理部門等の内部統制部門は、必要に応じて打ち合わせを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しています。意思疎通を図っています。当社は、社外取締役を4名選任しております。社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。当社は、投資家、顧客および社会一般に近い立場から当社を監督していただくために、社外取締役を選任しております。社外取締役につきましては、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の事項のいずれにも該当していない者を独立社外取締役として選定しております。・当社の大株主である組織において、現在勤務しているまたは過去に勤務したことがある。・当社のメインバンクや主要な借入先において、現在勤務しているまたは過去に勤務したことがある。・当社の主幹事証券において、現在勤務しているまたは過去に勤務したことがある。・当社の主要な取引先である組織において、現在勤務しているまたは過去に勤務したことがある。・当社の監査法人において、現在勤務しているまたは過去に勤務したことがある。・コンサルティングや顧問契約等の重要な取引関係が現在あるまたは過去にあった。変有益であり、社外取締役としての客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。取引所へ届け出ております。等を行うことにより、適切な監督機能を果たしております。取締役(監査等委員を除く。6(社外取締役を除く。時をもって退任した監査等委員である取締役1名を含んでおります。当社は、以下の役員報酬の考え方に基づき、役員報酬制度の設計を行っております。監査等委員である取締役以外の取締役(以下、「取締役」といいます。)については、基本報酬および株式報酬で構成されます。円以内の固定枠と決議をいただいており、その詳細は以下のとおりです。・取締役(社外取締役を除く。監督の職責を負うことから、予め定められた固定額を支給いたします。(ii)業績連動報酬2015年6月18日開催の第99回定時株主総会において以下のとおり決議をいただいております。・取締役(社外取締役を除く。支給はしないものといたします。