センターは、発達障害児の早期発見とそれに続く幼児期から成人期までの支援について、地域の対応力向上を図ることを理念として掲げ、市区町村や学校そして職場のお手伝いを進めて参りたいと思います。(前職)として取り組んでまいりました「発達障害」に関する研究成果及び作り上げた様々な支援方策を社会に実装することを目指し、今後は法人としてより組織的に皆様方の支援を進めて参ります。具体的には、発達障害児に対して地域で継続的に取り組みを進めることのできる指導者の養成を行って参ります。発達障害児が学校で心を安定に保ち、安心して生活できるために教師は発達障害児にどのように接していけば良いのか、学校内で実施可能な対応の仕方について、具体的なスキル習得を通して、理解を深めて頂ける研修を行って参ります。行政が発達障害児者支援に関連する事業計画を策定する際には、必要な基礎調査の設計と分析、関係者に必要な基礎知識から計画案の展開の具体例までの組織内研修の支援等総合的なコンサルテーションから必要に応じテンポラリーアドバイザーの派遣までの行政総合支援事業を進めて参ります。これまでに積み上げてきた実績を基に開発いたしましたICTも活用して、国内外の研究機関の行う調査研究事業に積極的に協力、参加してまいります。発達障害児が示すさまざまなメンタルヘルスの問題への治療法のエビデンスについては多施設共同研究を通じて構築し、エビデンスに基づく治療法を普及することに努めてまいります。このため、スマホやタブレットなどを通して行動評価を行うアプリケーション(代表理事神尾らとパナソニックソリューションテクノロジー株式会社との共同開発製品)を利用して、臨床現場での研究参加者の負担を軽減し、かつ研究実施に携わる臨床機関のマンパワーを節約することにより、信頼性の高い臨床データを効率的に収集してまいります。この方法により、この領域での多施設共同研究のハードルを下げ、質の高い研究を進めていくことが可能となります。進める自治体に対して、運営に資する適切なノウハウを適時ご提供させて頂きます。必要に応じて関係者に必要な基礎知識から計画案の展開の具体例までの組織内研修の支援、基礎調査の設計と分析による地区診断の実施等総合的なコンサルテーションにより、複数年度にわたり社会実装を支援してまいります。