広域合併という面的広がりと、「大転換期」という質的変化の双方を踏まえた都市計画の指針を打ち出す、という課題ですからね。合併以前の各単位ごとの計画を持ち寄って編集する、といった安直な方法は通用しないでしょうね。いった話題は、当スレッドの本論とは微妙にずれますのでこれでおしまい。コンパクトシティという理念や、総合計画の見直しなどは都市経営の課題そのものですから、スレッドをあらためて考えていくこととして、ここではメインテーマに引きつけてもう少し。商業等の活性化という問題が、広義の中心市街地さらにはコンパクトシティという都市経営ビジョンと密接に関わっており、長期的に見れば、総合的な施策展開のなかでのみ全面的な発展を期待することが出来る、ということになると思います。見直しが日程に上っているであろう、上位計画の条件としてしっかり確認しておかなければならないことでしょう。コンパクトシティという視点は、中心市街地立地の商業等の活性化を目的とする「法」の問題情況としても都市的機能の集約が商業にもたらすメリットということから、熱い視線を送られるのは当然であり、ここにしめされている1~5の着眼は当然のことです。大急ぎで確認しておかなければならないのは、これらの事業をもって「商業の活性化のための事業」に大体することは出来ない、ということです。ここを勘違いして、商業を活性化するためには、1~5の事業をやればOKだ、と考えると商業プロパーの取り組みがおろそかになります。商業機能が商業特有の取り組みなくして活性化することはありませんから、くれぐれもご注意。見直しに際しては、1~5をよく考えて、ということですね。ソフト事業などを総合的に推進し、一体的で計画的な整備を管理・運営していく商業集積マネジメント能力の向上が必要です。ここで大切なことは、第一に。これまでTMOマニュアルなどではTMOの役割とされていたタウンマネジメントが、まちづくり体制という「関係組織の協働」で推進する、とされていることです。(当サイトでは「TMO体制」と言っています。ご承知の通り)まちづくり体制の図を見てください。上位計画における位置づけ、関連事業との連携実施など、視点1に示されている取り組みの重要性がいっそう明らかになります。総合計画における中心市街地の分担機能の明確化と都市計画における中心市街地における商業の機能発揮を重視した計画は、必須条件ですから、「見直し」にあたっては「まちづくり体制」からの発意が大いに期待されます。TMO体制には、中心市街地立地の既存個店の活性化を推進する、という大事な仕事があるということです。マネジメントという形で総括されていますが、これをさらにブレイクダウンすると、1既存個店群の活性化2空き店舗を活用した業種構成の充実3新規施設建設によるいっそうの充実ということが考えられます。これらはいずれもタウンマネジメントの一部、業種構成のマネジメントと言うくくりのなかに属する業務です。これについては、視点その3で述べられています。多種多様な団体・組織の協働によって推進しされます。それぞれが持ち場持ち場を分担しながら、事業によっては連携し・協働し・課題に対応して自在の取り組みを編制していくことになります。これを実効あらしめるための前提条件が二つあります。『基本計画』の見直し。1「中心市街地の活性化」は中心市街地立地の商業機能の活性化がメイン課題である。2所要の事業を一体的に推進して実現をめざす目標は「ショッピングモール」である。条件から、複合的な目標を掲げる方が合理的なところもあろうかと思います。コンパクトな市街地にゾーニングされて位置しているところから、一体的推進の目標は、「中心市街地の集客機能を一個のリゾートホテルと見立てて、整備・運営する」となっています。)いずれにしろ、商業機能については、ショッピングモールをめざすという目標をはっきり打ち出すことが「郊外型SCとの関係からも必須です。分担する目標などが明らかになります。これは複合的な目標を様々な自律組織の連携によって達成しようとする場合は絶対に必要な条件です。まちづくり理論を共有すること。ある理念に基づいて目標を掲げており、その実現の方向と方法である「ショッピングモール」への転換も特定の理論に基づいて組み立てられているはずです。(ちなみに武雄市の場合、25年ほど前にJCを中心に作られた「公園都市武雄の構想」が土台の理念になっています)理論を各団体が共有すること。そのための研修機会を確保することは不可欠(全体必要!)、基本計画の見直しに際しては、この旨明記しておき、その機会を作りましょう。まちづくり体制を実質経営していく「執行部(仮称)」については、さらにつっこんだ理論の共有が必要であることは言うまでもありません。(余談ですが、東京~福岡セミナーで当社が提供しているのはこのレベルの理論ですね。●くどいですけど中心市街地活性化への取り組みを導く理論を取得する。関係諸団体がそれを共有する、ということは事業を成功させる上で全体不可欠の条件ですからね。今後さらに財政が逼迫していくなかで、「なぜ中心市街地活性化が必要か」理論武装しておかないと四面楚歌での取り組みですからね。片っ端から説得しないと事業を進められない、という時期がすぐそこまで来ています。関係者の誰もが、誰かを説得しないと先に進めることが出来ない、というのがこのしごとの特徴であり、それはこれからの地域経営の基本的なあり方の先取りだと思います。事業の必要性・可能性について確信を持ち、関係各方面を説得し、必要な条件を整えていく、やりがいのある仕事ではありませんか。組織人は、自分で自分の仕事を企画し、関係各方面の合意を得てその仕事を進めていく、というところに本領があります。「ひま」が好きな人にとっては、自分の企画で自分を忙しくするというのは、変人に見えるかも知れませんが、本来、組織で働くとはそう言うことですよね。説得するには、なるほど、言われてみれば自分の職責上やってもらえたらありがたい、と思ってもらわなくてはならない。「都市経営」上の位置づけと、実現可能性をアピールすることが必要になる。これはもちろん、理論がないと出来ません。「ショッピングモールへの転換」「法」の枠組みで提示されているところですが、これに本気で取り組むつもりなら「理論修得」は避けて通ることが出来ない、基礎中の基礎課題です。当社提供の理論でなくても結構ですが、少なくとも中心市街地活性化の都市経営上の意義、ショッピングモールとしての再構築の現実性については関係各方面(とりわけ上司、財政、トップ)にきちんと説明出来ないとダメっすよね。『TMO構想』を作成した時点で共有できていたら・・・。状況は、今とは全く異なり、これまでの取り組みが成果を挙げつつ蓄積されていたことでしょう。なによりも中心市街地に「魅力ある個店」への生まれ変わりがどんどん起きていたはず。容易に想像されるところですね。ところが残念ながら、現実はそうはなっていません(そうですよね?)では、「必要な理論の共有が果たされていない」、という現実をこのまま放置しておくと中心市街地はどうなるのか?・・・・これまた容易に想像できることのように思われるのですが・・・。メインテーマは、そこに立地する商店街等を一個のショッピングモールに見立てて再構成すること、です。その結果として「買い物客」が「郊外型商業」を横目に来街する、という買い物行き先としての充実を実現しなければならない。事業を上手にミックスして実施することで実現を目指す「一体的推進の目標」が、ショッピングモールとしての再構築であることが理解されると、「TMO体制」の作り方に指針が現れます。おける商業者の取り組みの(他では代替できない)重要性が明らかになります。TMO体制の編制における商業者の位置づけは当然、事業全体において商業者が占める位置を反映したものであることが必要です。「TMO体制」において商業者が占めるべきポジションも他の関係者と同列に語ることは出来ません。そのためには○今という時代を直視し、日々変化する消費者ニーズを的確にとらえて「求められている商品」や「求められるサービス」を提供していくことが必要です。