現代自動車の幹部が日本へ来て部品供給のお願いしているみたい。※158、※162帰って見やれば、この戯言か。何ひとつ「革める」手練手管・手順も理解出来ていない、と丸分かりだよ。現状は、米中冷戦の始まりにあって、日米の経済戦のさなかに中韓に移したサプライチェーンを日米及び利害がともにある国々に再移転して、米国の情報技術の覇権維持に協力しつつ、我が国の利益を最大化することが得策。米韓同盟も希薄化する過程で、日米同盟を強化して、島嶼防衛・奪還の統合運用ノウハウを米国から得ること。その後に機会を待てば良い。繰り返すが、歴史的事象の成否、その時々の限界を振り返ることすらできていない。陳腐な原則論だけ喚くばかり。なにひとつ改憲派として、具体的方策を披露できない。その知能の浅さが、当方の僅かな文章だけで論破されている。己の知的貧困を少しでも恥ずかしい、と思った方が良いね。いくらでもやれるだろ。※201米中貿易紛争~米中冷戦を参考にすれば、モノ→ヒト→カネの順番で封じていくでしょう。生産設備、人間の身体、当座預金の物理的な比重の問題でそうなります。進んでいるので、最後は中国企業のIRが不徹底な場合、IPOや債券市場などから追放するでしょう。対中露~シリア・イラン・北朝鮮、ベネズエラなどの敵国向けに内製化、冷戦対応に変更される訳です。※202のつづきこれらの戦略転換は、レーガン政権時、1985年の産業競争力委員会の設立と『ヤング報告』。ここで提言された対日経済戦略を止めて、米ソ冷戦期に近い形にするものです。産業立地では、人口ボーナスの大きい中国などにアウトソーシングさせることでした。対抗上、我が国も同様の戦略行動を取ったが、全般的には後追いだったので、上手く行ったわけではない。保護の実態は、米国ではピックアップトラックに高関税を掛けて、一部門を守っただけです。経済戦争の結果は、日米の棲み分けであって、それ以上でもそれ以下でもない。米中貿易紛争~米中冷戦になり、日米同盟を基軸に対抗する陣営の組み換えが起き、韓国は陣営から外れた、というのが現実です。