児童手当|鹿児島市このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。マイページマイページの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。使い方ここから本文です。児童手当制度は、児童を養育している方に手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的にしています。(父母が国外にいるときに父母が指定する人)にも支給されます。離婚協議中のときは、児童を養育している同居の父か母が受給可能です。出生・転入等により新たに受給資格が生じた場合、児童手当を受給するには市役所で手続きが必要です。「認定請求書」を提出し、市区町村等の認定を受けなければ、児童手当を受ける権利が発生しません。児童手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から、支給事由の消滅した日の属する月分まで支給されます。公務員の方は、勤務先で手続きをしてください。出生・転入等から15日以内に手続きをされないと、支給されない月が発生することがありますのでご注意ください。請求者と児童の住所が異なる場合は、別居監護申立書が必要になります。(PDF:1,105KB)年金等加入証明(PDF:57KB)別居監護申立書(PDF:84KB)平成28年1月から申請にはマイナンバーが必要です。申請時に番号確認と本人確認を行います。代理の方が来る場合は、委任状と本人確認書類が必要です。マイナンバーの番号確認と本人確認マイナンバーの情報連携により添付書類を一部省略することができるようになりました。詳しくはお問い合わせください。郵送申請の場合、認定請求書の到達日が受付日となります。(認印で可)請求者と児童の住所が異なる場合は、別居監護申立書が必要になります。5.電子申請について子育てワンストップサービスにより、児童手当の手続き(一部)を内閣府のマイナポータル(外部サイトへリンク)を利用して電子申請で行うことができます。ご利用にあたっては、「マイナンバーカード」及び「対応するスマートフォン」または「パソコン(インターネット接続のもの)・マイナンバーカードに対応するICカードリーダライタ」が必要となります。電子申請を希望される方は、内閣府のマイナポータル(外部サイトへリンク)からご利用ください。マイナンバーカードは、交付申請から交付までに一定期間を要しますので、利用を希望される方でマイナンバーカードをお持ちでない場合はお早めに申請ください。児童一人につき0歳~3歳未満:15,000円(一律)3歳~小学校修了前:10,000円(第3子以降は15,000円)(注)「第3子以降」とは、養育している高校卒業まで(18歳到達後、最初の3月31日まで)の児童のうち、3番目以降をいいます。原則として、6月、10月、2月の5日に、それぞれ前月分までの手当が支給されます。(5日が休日等の場合はその直前の金融機関の営業日です。10月~1月分の手当(注)期限までに必要な書類を添えて請求・届出をされなかった場合、支給が遅れることがあります。支払日前にお送りします。各種手続きで証明書として使用する場合がありますので大切に保管してください。場合、手当額は、児童の年齢にかかわらず、中学校修了前の児童1人につき月額5,000円となります。(一律80,000円)を控除した額です。(70歳以上の者に限る)又は老人扶養親族1人につき6万円を加算した額となります。(注2)扶養親族等の数が6人以上の場合の限度額は、1人につき38万円(扶養親族等が同一生計配偶者(70歳以上の者に限る)又は老人扶養親族であるときは44万円を加算した額となります。)9.現況届について(1)児童手当を受給している方は、毎年6月中に現況届(6月1日現在で受給者が加入している年金や児童の養育状況等の届)を提出することになっています。(2)この現況届は、6月分以降の手当の受給資格について確認を行うものです。(3)現況届の用紙は6月初旬に受給者宛てに郵送しますので、必ず期限内(6月中)に提出してください。(4)期限内の提出がない場合、手当の支給を差し止めることがありますのでご注意ください。手続きをしてください。受給者が離婚・別居等により児童を監護しなくなったとき。受給者が拘禁されたとき。受給者が公務員になったとき。受給者が未成年後見人でなくなったとき。受給者が父母指定者でなくなったとき。(父母等の帰国など)児童が海外留学等により国内に住所を有しなくなってから3年を経過したとき。児童が里親等へ委託または児童福祉施設等へ入所したとき。所得額又は扶養人数の変更により、所得額が限度額を上回る(又は下回る)ことになったとき。受給者の再婚等により児童が配偶者の扶養になったとき。受給者又は児童が市外へ転出するとき。受給者が児童と別居することになったとき。別居している児童の住所が変わったとき。受給者又は児童が死亡したとき。(出生・養子縁組など)受給者又は児童の氏名が変わったとき。振込先の金融機関を変更したいとき。(受給者名義の口座のみ)(注)特に1.~8.の届を怠っていた場合、事実発生の時点に遡って、それまで受給していた手当を返納していただくことがありますので、ご注意ください。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。