米EverySenseは、インターネットに接続した機器間のデータ交換を仲介するサービスを開始する。同サービスで利用可能な汎用環境センサーの一般向け販売も始める。});米EverySenseは、インターネットに接続した機器の間でのデータ交換を仲介する「IoTデータ交換取引所」を2015年12月17日に開設し、トライアル会員サービスの運用を開始することを明らかにした。加えて、同サービスで利用可能な汎用環境センサー「EveryStamp」の一般向け販売を同社Webサイト上で開始し、出荷を2015年12月下旬から出荷することも発表した。EverySenseでは、データ提供者を「ファームオーナー」、データ利用者を「レストランオーナー」と呼び、両者を仲介する。材料(データそのもの)と加工(データからの情報獲得)の関係を、農園とレストランの関係で表現レストランオーナーが設定した条件を「レシピ」と呼び、ファームオーナーにデータ提供を呼び掛ける。これを「オーダー」と呼ぶ。ファームオーナーがデータを提供すると、データの量と質によりEverySenseの独自ポイントがレストランオーナーから付与される。学術研究や社内システムとして利用する場合は、ポイントを提供しないことも可能。EverySenseでためた独自ポイントは、EverySenseが提携しているポイント交換サイト「PointExchange」で、ギフト券や現金、他社のポイントへ交換できる。データ利用者として、たまったEverySenseポイントを使って他のファームオーナーのデータを入手することもできる。EverySenseでは、ファームオーナーがデータの提供先や価値を自分で決める。個人情報はブロックし、データは抽象化するので、安心してデータを提供できるとしている。レストランオーナーも利用承諾を受けた抽象化データのみを入手できるので、必要以上にプライバシーや個人情報を抱え込むことなく、安心して利用できるという。EverySenseでは、次の4通りのデータ提供方法を用意する。(1)各種センサーやIoTデバイスなどから、直接HTTPでEverySenseにデータを提供する既存の機器を改造することなく、EverySenseのサイトから登録できる。EverySenseではリファレンスプロダクトとして、IoT対応の汎用環境センサー「EveryStamp」を提供する。EveryStampは、人々の生活や行動を取りまくさまざまな環境情報を、Wi-Fiを利用してEverySenseサーバーにリアルタイムでデータを送信する小型センサー。いった情報を、スマートフォンが所有者が選択し、他人に提供できる。その際、スマートフォン所有者の氏名や住所、職業などの個人情報の公開/非公開を指定できる他、データ利用者の利用形態を判断して、提供可否を決められる。企業にとっての「オープンデータ」には、どんな価値があるのか?官公庁による活動が目立つオープンデータ。実は、一般企業でもおもしろい展開が考えられる。活用の可能性、検討時の留意点を整理しておこう。プライバシー保護データマイニング(PPDM)手法の種類、特徴を理解する現在、プライバシーの侵害なく安全にデータを公開するためにさまざまな手法が考案され始めています。企業が保有するデータには資産価値があるものが多く含まれますが、それらが一部の権限者しか活用できないようでは、商品開発や企画検討、サービス開発に時間がかかることになります。本稿では今後、データを利用する上で理解しておく必要にせまられるであろう、プライバシー保護データマイニングの手法の概要や課題、現状を紹介します。「個人情報」「プライバシー」の今を知る本連載では、今後、データを活用する際に必須の知識になると考えられているプライバシー保護データマイニング(PPDM)技術の手法を体系的に整理して紹介していきます。第1回の今回は、PPDMの前段階となる、匿名化、プライバシーなどの議論や留意点を紹介します。メールマガジンをご購読ください。申し込みページへITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。