日本全国で、教職員による飲酒運転が後を絶たない。その原因を探り、対策の一助とするべく、事例の分析を試みた。うち、教育委員会によるものである。2007年10月から2008年9月までの1年間に、74例あった。プロフィールを見てみると、男性が9割弱で、年齢は40代・50代が多く7割弱を占めている。処分としては、懲戒免職が7割と厳しい制裁を受けているのがわかる。校長・教頭といった管理職によるものも8例あり、すべて免職になっている。2)依存症が疑われるケース最も多いのは、アルコール依存症の疑いが極めて濃厚なケースで、23例と全体の3割強。依存症の疑いがあるケースを加えると、半数を超えている。免許取り消し処分を受けた飲酒運転違反の約4割が依存症の疑いという神奈川県警と久里浜アルコール症センターの調査とも合致する。あるケースを「依存症の疑いが極めて濃厚」に。以上には該当しなくても、日本酒換算5合以上の飲酒、または呼気濃度0.4mg/l以上を「依存症の疑い」と分類。ストレス障害やうつとアルコール依存症とは関連が深く、予防・早期発見の両面で教職員へのメンタルヘルス対策が急務である。3)飲んだ翌朝の二日酔い次に目立つのは、飲んだ翌朝の二日酔い運転で、11例と15%を占める。短時間の仮眠や休憩をとったものも4例あった。背景に、飲みすぎとアルコールに関する知識不足があるのは明白で、アルコール依存症の予防という観点からも、教職員に対し、広くアルコール予防教育を実施する必要性を強調したい。「代行運転」の落とし穴も特記したい。代行を使ったにもかかわらず飲酒運転に至った9例。「代行で帰宅し、翌朝二日酔い運転」「自宅近くで自分が運転」「途中の移動に代行を使っているのに、帰宅時は自分が運転」「代行を呼ぶため車を移動」といったものである。代行を使うつもりが結局使わなかったものも6例ある。