ないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。提出の際は、以下の書類それぞれの最初のぺージにインデックスを付けて、下記の順番で綴じたもの(A4縦用紙に横書き・ファイルに左綴じ。袋とじ禁止)を3部(有効面積が10万m2を超える場合は、4部)作成します。「正本」(1部)、「副本」(1~2部)、「控え」(1部)です。今回は、「一類倉庫」用を使用します。施設設備基準チェックリストについても、倉庫の種類ごとに様式が区別されています。施設設備基準チェックリスト(倉庫の種類ごとに用意します。確認表(一級建築士に確認表をつけてもらうと、審査期間が短縮されます。登記簿謄本(土地・建物)・・・使用権原の証明のために提出します。「用途」欄のコード番号が、「08510」となっているか否かを必ず確認してください。(「08520」では基本的に申請拒否されます。詳細が明示された図面、温度管理システム仕様書などです。申請者の会社や事業の説明書・パンフレットなどを添付することも「要望」として示されています。・・・2.の「施設設備基準チェックリスト」で確認します。「倉庫明細書」の記載内容との合致がポイントです。設けられた建具の構造の詳細及び位置を記載した建具表・建具キープランなどを指します。資格要件確認書」といいます。・・・以下の資格基準のいずれを満たすものかを記載します。自家用倉庫における経験は含められません。登記簿謄本(規則2条2項2号イ)。役員ごとに、「私は、倉庫業法第6条第1項第1号及び第2号に掲げる欠格事由のいずれにも該当しない者である旨宣誓いたします。」との文言に、記名押印または署名を添えて提出します。「役員」は、1の登記簿謄本に記載されている方と同一でなければなりません。「発起人」または「社員」ごとに、(1)2と同じ要領で記載します。株式の引受または出資の状況及び見込みを記載した書類(規則2条2項3号ニ)・・・会社の形態によって記載事項にすこし違いがあります。ご家族の分は必要ありません。(甲)・(乙)を使い分けます。倉庫寄託約款の設定の届出は、実施期日30日前までにしなければなりませんが(法8条1項・規則5条1項)、登録申請等と併せて提出する場合には、別個の手続は必要ありません(規則5条2項)。いう別個の申請手続書類の提出が必要です(法13条・規則10条)。(甲)を使用・参照する他、火災保険に附する義務(法14条)があります。非発券倉庫とは別の手続が必要となります(法18条・規則15条など)。これらの基準をクリアしていることを証するために、上記の各建物図面類を提出することになります。倉庫業登録申請に限らず、許認可等の申請手続においては、必要と判断したときには補助資料として多くの書類を提出することがあります。一般に、行政側が補助資料の提出を「要望」する場合、多くはいわゆる助成的行政指導として、行政手続を円滑かつ確実に進めることに役立つものですが、残念ながら担当者や事案によっては、法的根拠なく(つまり法的には不要な)書類の提出を求められて、手続上、申請者が不当な負担を強いられる場面がありえます。お客様が申請手続を行う過程において、仮に不当な要求を受けていると感じられた場合には、行政書士などにご遠慮なくご相談ください。何?(07/27)ちょっと冷静になってみました(「登録」って何?)(07/27)登録拒否事由と罰則、その後(「登録って何?」)(07/28)「登録って何?」・・・その後。