2019年2月28日現在の関係会社を含めた組合員数は2,874名であり、パートや嘱託契約社員の労働組合は結成されておりません。合、安川エンジニアリング労働組合、YAD労働組合が加入しております。おいて当社グループが判断したものであります。要家への奉仕に徹する」の3項目を掲げ、その実現に努力することを経営理念といたしております。このような経営理念のもと、顧客ニーズを高い次元で実現できる商品・サービスの提供や、従業員にとって働きがいのある会社づくりに取り組んでいます。これらにより、継続的な利益の創出を実現し、ステークホルダーのみなさまへの一層の還元を図ることで、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。25」においては、更なる高収益体質を目指し、営業利益を主要な経営指標としております。営業利益率の改善により、資本効率を着実に向上させていく所存です。25」で達成した高収益体質を更に向上させるとともに、「2025年ビジョン」の実現に向けた新領域・新ビジネスモデルへの挑戦を加速していきます。数値目標および重点方策等については、2019年6月6日に発表を予定しております。対処すべき課題2019年度の当社グループを取り巻く経営環境は、労働力不足の解消を背景とした生産の自動化・省人化の流れが継続しているものの、スマートフォン・半導体関連の投資減速や、米中貿易摩擦の影響などによる中国経済の減速により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。メカトロニクス)※」を軸に、以3下のような取り組みを行ってまいります。間市)」が2018年12月より本格稼働を開始しました。今後は、当社グループのグローバル生産拠点における展開を加速させるとともに、ビジネスモデルをこれまでのコンポーネント販売である「モノ売り」から、お客さまの経営課題を解決するソリューション提供を行う「モノ+コト売り」に変革し、お客さまの利益拡大を実現していきます。理までの一貫した研究開発体制を構築する目的で「安川テクノロジーセンタ(仮称)」の設立準備を進め、グローバルでの開発力強化に取り組みます。スロベニアのロボット新工場にて安定的な生産体制を構築し、欧州地域におけるロボット事業の拡大を図ります。新規事業と位置づけ、取り組みを強化します。国内大手のコンビニエンスストア向けに、中食分野での自動化・省人化を加速する目的で、アライアンスの強化を進めていきます。農産物の安定供給ニーズに対応するために、野菜自動生産システム向け機器などの販売を拡充させていきます。各セグメントにおける具体策については、それぞれ以下のとおりです。-Mechatronics」をより具現化する次期主力製品の開発を進め、お客さまへのソリューション提3案力の強化を図ります。成長市場における拡販加速・原価の低減などによって、収益力の強化を図ります。主力製品を展開する自動車産業においては、グローバルに展開する完成車・部品供給メーカへの拡販を進めると同時に、中国市場における販売体制の強化を図ります。地における安定的な生産を実現し、収益性のさらなる改善を図ります。環境・エネルギー分野においては、欧州を中心とした大型風力発電市場にて洋上風車案件の受注拡大を目指し、米州を中心とした太陽光発電市場では新製品の拡販を進めるなど、採算性の改善を図ります。高収益体質の確立を目指します。決に貢献するソリューションコンセプト。株式会社の支配に関する基本方針について当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。利害関係者において、重要な事項であることから、企業価値の向上を第一義として、適宜対応してまいります。当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがあります。おいて当社グループが判断したものです。当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、発生の回避および発生したときの対応に万全を尽くす所存です。国)の経済状況ならびに主たる需要先である自動車、半導体等の各業界の設備投資および生産動向の影響を大きく受けます。これらの業界動向は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、米ドルやユーロの現地通貨建ての製品輸出を行っており、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。想定以上の円高は、製品の競争力を弱め、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、借入金等の有利子負債の適正化を図っておりますが、今後の市場金利の動向によっては、なお当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。当社グループの事業分野においては、それぞれの分野で強力な競合相手が存在しています。争の激化に直面し、当社グループ製品のシェアの高い分野でも、将来とも優位に競争できるという保証はありません。価格面での激しい競争は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。各関連業界の動向に大きな影響を受けます。これらの業界からの需要が減少すれば、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、鋼材等の原材料や各種部品を多数の取引先から調達していますが、調達価格の高騰や業界の需要増によっては継続的に必要量を入手できない場合があります。この結果、当社グループの生産に影響を与え、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。産活動をはじめとする企業活動全般に重大な影響を与え、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。当社グループは、国内および海外の品質基準によって国内および海外生産拠点で製品の製造を行い、すべての製品につき欠陥が発生しないように万全の品質管理体制を整えております。状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。当社グループは、事業を遂行するうえで、当社グループで保有し、またはライセンスを取得した知的財産権を利用しており、今後これらのライセンスを維持できる保証はありません。産権につき第三者から権利侵害にあたるとして訴訟提起等された場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。147億7百万円増加)現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少した一方、たな卸資産が増加したこと等により、流動資産が前期末に比べ11億35百万円増加しました。35億80百万円増加)短期借入金等が増加した一方、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したことにより、流動負債が前期末に比べ80億41百万円減少しました。負債が前期末に比べ116億21百万円増加しました。111億26百万円増加)株主資本が177億45百万円増加しました。これは利益剰余金の増加および自己株式の取得等によるものです。その他の包括利益累計額が68億72百万円減少しました。整勘定の減少によるものです。当社は、前期より事業年度の末日を従来の3月20日から2月末日に変更いたしました。期(2018年3月1日から2019年2月28日まで)と比較対象となる前期(2017年3月21日から2018年2月28日まで)の期間が異なるため、前期比増減については記載しておりません。当期における当社グループの経営環境は、期初に生産設備の高度化・自動化の需要が旺盛だったものの、期の半ばからスマートフォン関連の需要に一服感がみられたことに加え、半導体関連の設備投資需要が急減速する状況となりました。資に慎重な姿勢がみられるようになりました。影響を受けた一方で、自動車関連の需要をグローバルで的確に捉えるなど、総じて堅調に推移しました。この結果、売上高については過去最高となりました。当期における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。産効率化の需要に支えられ、底堅く推移しました。持続する経済成長を背景に、工作機械関連やオイル・ガス関連などの需要は底堅く推移しましたが、下期にかけては半導体関連の設備投資が弱含みました。自動車関連の旺盛な設備投資需要を受け好調に推移しました。環境エネルギー分野は大型風力発電関連の積極的な投資を背景に高い水準で推移しました。資を控える動きがみられました。備投資は堅調に推移しました。(E01741)有価証券報告書この結果、当期の経営成績は以下のとおりです。事業内容を4つのセグメントに分けています。当期の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。)モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。インバータ事業の販売がグローバルで堅調に推移した一方、ACサーボモータ・コントローラ事業の売上が中国・アジアを中心に減速したことから、セグメント全体の業績は伸び悩みました。ともに伸び悩みました。米国におけるオイル・ガス関連などの需要が底堅く推移するなど、売上はグローバルで堅調に推移しました。)自動車向けを中心とした堅調な需要を背景に売上高は好調に推移しました。中国における一般産業分野向けの需要の急減速を主因とする操業度の低下などにより、営業利益は伸び悩みました。・溶接・塗装ロボットなど自動車関連向けの販売は、グローバルで高水準に推移しました。欧州市場の売上が大幅に伸長しました。・一般産業分野については、前期好調だったスマートフォン関連の需要が落ち込んだ影響により、売上は伸び悩みました。)売上高は底堅く推移しました。営業損益は環境エネルギー関連の再編を通じた経費削減などにより改善し、黒字に転換しました。・鉄鋼プラントシステム・社会システム分野は、国内を中心とした更新需要を的確に捉え、堅調に推移しました。案件を確実に捉え、欧州における売上は大幅に伸長しました。)その他セグメントは、情報関連事業や物流サービス事業などで構成されています。当期末における現金及び現金同等物は392億89百万円(前期末比で29億24百万円減)となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。年度の末日を従来の3月20日から2月末日に変更いたしました。これにより、当期(2018年3月1日から2019年2月28日まで)と比較対象となる前期(2017年3月21日から2018年2月28日まで)の期間が異なるため、各キャッシュ・フローに関する前期比増減については記載しておりません。益の計上等により328億32百万円の収入となりました。資産の取得による支出が増加し、271億11百万円の支出となりました。自己株式の取得や配当金の支払増加等の株主還元施策を行なったことにより、87億54百万円の支出となりました。※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは57億21百万円の収入となりました。当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりです。:有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。式数については、「株式給付信託(BBT)」および「株式給付信託(J-ESOP)」が所有する当社株式を含めております。活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。関連づけて記載しております。関連づけて、連結の数字を示しております。重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。25」における業績目標は、最終年度の2018年度で、売上高4,500億円、営業利益450億円、営業利益率10%でした。25」の業績目標を達成いたしました。ROE13%以上および配当性向27%などの財務目標を掲げ、合わせて達成いたしました。当社は、前期より事業年度の末日を従来の3月20日から2月末日に変更いたしました。これにより、当期(2018年3月1日から2019年2月28日まで)と比較対象となる前期(2017年3月21日から2018年2月28日まで)の期間が異なるため、前期比増減については記載しておりません。易摩擦の深刻化などの影響を受けた一方で、自動車関連の需要をグローバルで的確に捉えたことから、4,746億38百万円となりました。海外売上高比率は、前連結会計年度の70%から3ポイント低下し、67%となりました。営成績」に記載のとおりです。営業利益の減少により、前連結会計年度の12.1%から1.6ポイント低下し、10.5%となりました。営成績」に記載のとおりです。経常利益は、営業利益の減少により、508億44百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、411億64百万円となりました。1株当たり当期純利益は、155円86銭となり、前期比で6円51銭増加いたしました。当社グループは、財務体質の健全性を維持しつつ、安定的な事業運営を行なうため、グループ資金の流動性を高める等、資金調達環境を整理し、安定した資金調達体制の確立を基本方針としております。手元資金を上回る設備投資等を実行する場合は、金融機関からの借入等により、規模や市場環境に応じて適した手段で調達を行なっております。当社は、2018年11月9日開催の取締役会において、当社の鉄鋼エンジニアリング事業および当社の子会社である安川モートル株式会社(以下、「YM社」といいます。当社の子会社である安川オートメーション・ドライブ株式会社に吸収分割する決議を行い、2019年1月10日付で吸収分割契約を締結し、2019年3月1日付で吸収分割を実施いたしました。注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。産機能を当社のモーションコントロール事業部に、YM社のPMモータ事業を当社のインバータ事業部に吸収分割する決議を行い、2019年1月10日付で吸収分割契約を締結し、2019年3月1日付で吸収分割を実施いたしました。注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。メカトロニクス)」を提唱し、デジ3タルデータソリューションの提供につながる研究開発を進めました。当社は、グローバルで高い競争力を有する当社のコンポーネント製品にAI技術を加えることで、新たなソリューションの提供を目指しており、製造・産業用ロボット向けのAIソリューション開発などを手掛ける株式会社エイアイキューブの設立や、人工知能(AI)のアルゴリズム開発・コンサルティングを手掛けるAIベンチャー企業の株式会社クロスコンパスとAIソリューション開発の加速を目的とした戦略的提携を行いました。テクノロジーセンタ(仮称)」を新設することを決定いたしました。-Mechatronics」に基3づく研究開発へと集約した取り組みを加速しました。映させるためのオープンイノベーションもさらに強化して進めています。当分野の研究開発費は50億96百万円です。-Mechatronics」コンセプトの実現に向け、世界トップクラスのサーボドライブとロボットの制御技術を結集3し、マシンコントローラから産業用ロボットの制御が可能なハード面でのソリューションとなる“ロボットモジュールRM100”を開発しました。サーボモータではデータ検出機能を向上させ、従来と比べてより多種・大量のデータを詳細に監視することが可能となりました。インバータでは機械・設備の視える化、および故障予知や不具合の検知を実現する機能を強化しました。マトリクスコンバータ「U1000」を各種船級規格に適合させました。Cockpit」と連携させることで、装置の予防保全や製品の品質管理への活用実現に向け取り組んでいます。当分野の研究開発費は84億円です。環境に配慮したエコカーの開発が世界規模で進められている中、自動車製造ラインの構成が大きく変化しつつあります。従来の鋼材とは異なる新しい素材が採用され始めています。このようなトレンドに対し、新しい素材の溶接や高付加価値ラインの構築に対応した新型ロボットの開発を進めております。研磨やダイカストにおける高い防滴・防じん性への要求や、食品を直接扱うニーズに対応するため、ロボットの耐環境性を向上させた防滴仕様タイプと、機械潤滑剤に食品機械用グリースを採用した食品グリース仕様タイプを新たにラインアップしました。MOTOMAN-HC10DTハンドキャリータイプは、人協働ロボットと手押台車を組み合わせることで、ものづくりプロセスのフレキシビリティ向上を実現いたしました。当分野の研究開発費は46億86百万円です。Powerのコア事業化を進めました。当分野の研究開発費は24億8百万円です。置の臨床研究機を開発しました。本装置は、前腕の回内・回外運動のリハビリに特化した装置です。当分野の研究開発費は2億円です。当社グループ(当社および連結子会社)は、中核事業分野であるモーションコントロール部門およびロボット部門に重点を置き、あわせて省力化、合理化および製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の内訳は、以下のとおりです。設備投資の金額には、有形固定資産のほか無形固定資産を含めております。当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。[6](注)1.土地の面積は、公簿面積によっております。2.帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。金額には消費税等を含んでおりません。3.上記の他、主要な賃借およびリース設備として、以下のものがあります。]外数で記載しています。]設備エンジニアリング(注)1.帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。金額には消費税等を含んでおりません。]外数で記載しています。[3]エンジニアリング(注)1.帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。金額には消費税等を含んでおりません。]外数で記載しています。総合的に勘案して決定しております。おける重要な設備の新設、除却等の計画はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。2016年3月20日(注)2(注)1.新株予約権の行使による増加です。2.新株予約権の行使、株式会社ワイ・イー・データとの株式交換による増加です。-(注)1.「金融機関」には、「株式給付信託(BBT)」および「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として信託が保有する当社株式2,848単元が含まれております。株を含めて記載しております。元および90株含まれております。名簿上の株式数に基づき記載しております。2.2018年10月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行および共同保有者が2018年9月24日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱UFJ銀行を除き、当社として2019年2月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。載されているものの、当社として2019年2月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。124.2019年2月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行および共同保有者が2019年1月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2019年2月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。主の状況には含めておりません。況には含めておりません。当社所有の自己株式および相互保有株式が以下のとおり含まれております。83株2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」および「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として信託が保有する当社株式284,800株(議決権2,848個)が含まれております。権不行使となっております。株式が200株含まれております。「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。ニューピア竹芝サウスタワー)となっております。