シード・プランニング)は、農業IT化・スマート農業に関する調査を行い、このほど、調査結果をまとめましたのでお知らせいたします。減少とその高齢化が挙げられます。256万人から151万人に減少、平均年齢は59.6歳から66.6歳に上昇しています。した現状に対し、わが国の優れたIT技術を農業分野に活かし、高い生産技術を持つ篤農家の知恵の共有や、現場で得られるデータの蓄積・解析など、ICT技術を使った生産性の向上が求められています。加えて、人材育成面や小規模農家でも生産技術が共有・活用できるような体制づくりも求められています。現実はまだ農業IT化には課題が多いとされています。農産物は1年サイクルでの生産となり、成果を出すには時間もかかっているのが現状です。本調査は、農業IT化(スマート農業)製品及びサービスなど、先進的に取り組んでいる企業を調査し、農業分野のIT化製品、サービス、新しい取り組みなどを整理するとともに、市場規模を推計しました。2018年版農業IT化レポート』として販売しています。http://store.seedplanning.co.jp/item/10152.html本調査結果のポイントと調査概要、および、調査結果を掲載したレポートの概要は以下の通りです。農業のIT化とは、スマート農業(*)を実現するためのIT関連技術・サービス。化を以下の6カテゴリに分けて調査を行った。スマート農業:農林水産省ではスマート農業を以下のように定義している。「ロボット技術やICT等の先端技術を活用し、超省力化や高品質生産棟を可能にする新たな農業IT技術を駆使して農産物の生産・販売に必要な情報を収集し、効率的に農産物を生産し、販売・流通させる技術。農業クラウドサービス農作物の生産から流通、販売管理など営農に係る業務を支援するクラウドサービス。農作物の生産支援、蓄積したデータを用い農作業業務をサポートするほか、これまで経験と勘に頼っていた生産ノウハウをデータ化し、素人でもベテランと同じように農作物を生産できるようにするシステム。活用はあったが、小規模農家(法人)には導入コストや操作性の点で難しい面があった。「利用した分だけ払う」というクラウドサービスは、コスト負担を抑えることができ、今後は個人農場にも一層の広がりが予想される。圃場内でのトラクタの現在地を確認、ナビゲーション誘導によって作業ができる。経路を設定することで、重複の少ない効率的な作業が行える。作業時間の短縮を図れ、燃費も抑えられる。CO2濃度などのデータを同時に取得する。自動計測して、それぞれ最適な状態にするために暖房機や保温カーテン、換気や遮光を自動制御する。重点的に制御している。野生鳥獣から守るための装置。音・光により野生鳥獣を農作物から遠ざけ忌避する装置と、罠などにより捕獲する装置がある。農業IT化の市場は、2017年におよそ249億円。2018年以降は、現在実証段階のものが順次実用化され、2020年には500億円を超え、2022年にはクラウドサービスの本格化などで636億円の市場になると予測した。構築など、農業を『楽しく・かっこよく・儲かる産業』への環境整備などが大きな後押しをしている。製造業ではITの投資額は売上高の3~5%と言われている。国内総生産額53兆4,400億円から考えると、3%で1,600億円規模と想定、これが農業IT化への適正な投資規模となる。化の進展は、長期のスパンで見る必要がある。現在、先進的な導入者は、経営体の数パーセントである。年オリンピックイヤーに向け導入、普及が進むものと思われるが、まだ本格的にスマート農業と云える時代にはなっていない。スキルが課題とされてきたが、新規就農者や新しく参入する人はスマホやタブレットなどは、当たり前のITツールとなっている。おいて、有効な技術やノウハウが蓄積され豊富な選択ができるようになってきた。農業クラウドサービスが市場を牽引2017年比約3.4倍の伸びとなり、農業IT化市場の約57%を占める農業クラウドサービスは、操作端末もスマホやタブレット端末が普及し、操作性も格段と向上してきた。圃場やハウスの繊細な環境情報をセンシングできるセンシング機器も作業現場で手軽に扱えるようになった。「利用した分だけ払う」というクラウドサービスは、コスト負担を抑えることができ、着実に利用者が増えている。今後は個人農場にも一層の広がりが予想される。化市場を活性化させ、市場規模の拡大につながっている。アプリ等が投入され、実装サービスが展開されてきた。年市場は倍増している(農機対応サービス、企業間連携実証から実需への展開)。今後、クラウドの利便性を認識した周辺での導入が期待できる。