松永知彦氏の長文の歴史論文を載せます。ユダヤ問題のまじめな優れた歴史文で、ネット上にあったもの。渡邊善美(わたなべよしみ)の造反、離党劇の頃(2008年末から翌1月ごろ)の記事のまとめ。4年前に私が書いた本『やがてアメリカ発の世界恐慌が襲い来る』(ビジネス社刊)のとおりになりつつあるのではないか。最新の「サププライム危機から・・」の金融・経済の記事(8)2007.11.20副島隆彦です。今日は、2007年11月20日(火)です。このすぐ下の新聞記事2本を読んでください。すれば、シティグループが、つぶれて、それに対して、「いい気味だ」という感じで、ゴールドマン・サックスが、一人勝ちしそうな気配です。私が、今から4年前に書いた『やがてアメリカ発の世界恐慌が襲い来る』(ビジネス社、2003年4月刊)のとおりになりつつあります。米ゴールドマン・サックスは19日、同社アナリストによる投資家向けリポートで米大手銀シティグループの投資判断を「中立」から「売り」に引き下げた。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に関連して「保有する債務担保証券(CDO)などで150億ドルの損失を計上する可能性がある」とした。2007/11/19米国の低所得者向け住宅融資(サブプライムローン)問題で大きな損失をこうむった米シティグループ。その先行きを不安視する市場関係者が増えており、「サブプライム問題は端的にいえば、シティの巨額損失をいかに穴埋めするかということに帰結する」(在米金融機関幹部)とまで言われている。金融界では今、日本の金融機関がシティの支援に乗り出すのではとの観測も出ている。シティは2007年7~9月期決算で、サブプライム関連の損失が約65億ドル(約7500億円)発生。11月には、最大110億ドル(約1兆2600億円)もの追加損失が発生する見通しであることを発表、損失は合わせて2兆円規模に達する見込みだ。した状況を受けてシティの株価は急落し、10月初旬まで40ドル台後半で推移していたものが30ドル台半ば近辺まで下げている。「シティの株価が低迷から抜け出すには時間がかかるだろう。いうのも、シティのサブプライム関連の損失は現時点で2兆円規模と見込まれているが、米国の金融関係者の間には『実際はその5~10倍、10兆~20兆円はあるのではないか』とみる向きもあるからだ。最終的な損失額はいくらなのか。そのあたりがクリアにならなければ、シティへの不安は払拭(ふっしょく)されないだろう」(在米金融機関幹部)そんななかで浮上しているのが、日本の金融機関がシティへの資本支援などに乗り出すのではないかという観測である。引責辞任したチャールズ・プリンス前会長兼CEOの表情が同社の実情を物語る(写真、ロイター、クリックで拡大)こうした観測が浮上してきた背景の1つが、ロックフェラー財閥のデビッド・ロックフェラー氏(92)が11月上旬に来日したこと。表向きは著書「ロックフェラー回顧録」(新潮社)を10月に出版したことを受けての来日とされるが、額面通りに受け取る金融関係者はいない。「デビッド・ロックフェラー氏は親日家として知られるが、それでも世界的な財閥の重鎮が本の出版くらいでわざわざ日本まで来たりはしない。シティはロックフェラーとつながりがあるとされている。来日の目的は、シティ支援の感触を確かめることだったのではないかとみる金融関係者は多い」(大手銀幹部)その支援について、先の在米金融機関幹部が次のように指摘する。「万が一、シティがサブプライム問題で重大なダメージを被るようなことになれば、信用崩壊から世界恐慌に発展する恐れすらある。気の早い日本の金融界では、支援策をめぐっていろいろな観測が飛び交っている。「りそなホールディングスの“きれいな部分”だけをシティに譲渡するというやり方もある。巨額損失の責任をとって辞任。後任の会長には、シティグループの経営委員会会長を務めるロバート・ルービン元財務長官が就いた。「元財務長官のもとで経営を立て直すということは、シティの事実上の“国有化”ともとれる。それほど、シティはダメージを受けているということなのだろう」(在米金融機関幹部)。今後の成り行きが注目される。ブルームバーグ19日のクレジット・デフォルトスワップ(CDS)市場で、米企業の社債の保証料が上昇し過去最大に近づいた。米住宅市場低迷がリセッション(景気後退)につながるとの懸念が高まっている。CDSスプレッド1bpは債務1000万ドルに対する保証料1000ドルを意味する。CDSスプレッド上昇は信用の質が劣化したとの認識を示唆する。住宅金融のカントリーワイド・ファイナンシャルのCDSスプレッドは、同社が115億ドル(約1兆2620億円)の融資枠を利用した8月以来の高水準となった。米銀シティグループは少なくとも5年で最大。ゴールドマン・サックス・グループのアナリストは、シティが債務担保証券(CDO)で150億ドルの評価損を出す可能性があると指摘した。クレディットサイツのストラテジスト、ブライアン・イェルビントン氏は「今のところ、リスクへの意欲はどこにも見られない」として、「人々の関心は」金融市場の問題が「米経済全体にもたらす影響へと移った。これを検討している間は、リスクを取る気にはなれないだろう」と話した。フェニックス・パートナーズ・グループによると、カントリーワイド債のCDSスプレッドは175bp上昇し800bpに達した。【ニューヨーク=松浦肇】週明け12日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)では原油先物相場が反落し、WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の12月物は前週末比1.70ドル安の1バレル94.62ドルで取引を終えた。米景気減速で原油需要が減るとの見方が強まったうえ、石油輸出国機構(OPEC)が原油増産を議論するとの報道も売り材料となり、一時94ドルを割り込んだ。金先物相場も大幅続落。ドルがユーロに対して買われたのを背景に金が売られた。2007.11.13【ニューヨーク=松浦肇】12日の米株式市場でダウ工業株30種平均が4日続落し、前週末比55ドル19セント安の1万2987ドル55セントで取引を終えた。終値が1万3000ドルを割り込むのは8月16日以来約3カ月ぶり。米景気の先行き不透明感が強く、ハイテク、エネルギー、金融など幅広い業種が売られた。原油など商品相場の下落を受けて、エクソンモービルなど資源株の下げが目立った。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に関連して金融株の一角も売り込まれた。インターネット取引が主力のEトレード・ファイナンシャルは巨額損失計上の観測が強まり、株価は1日で6割近く急落した。ハイテクやエネルギー関連は、先週に引き続き利食い売りも出て、アップル、グーグル、マイクロソフトなど大型株を中心に下げた。ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は43.81ポイント安の2584.13で終えた。2007.11.13日銀は13日の金融政策決定会合で、当面の金融政策運営方針について政策金利を現行の0.5%前後に据え置くことを決めた。正副総裁を含む9人の多数決で現状維持に賛成は8、反対は1。金融・資本市場が不安定な状態が続いているうえ、米国経済の下振れ懸念もあり、今後も情勢を見極める姿勢を続けるとの意見が大勢を占めたとみられる。金利据え置きに反対したのは水野温氏審議委員で、6回連続となる。会合結果を受け、午後に福井俊彦総裁が記者会見し、政策判断の背景や景気・物価動向について説明する。13日朝発表になった7―9月期の実質国内総生産(GDP)は前期比年率で2.6%増となり、日銀として景気は緩やかな回復が続いているとの認識を維持したとみられる。家計部門が依然として力強さに欠ける状況に変化はない。今回、成長率を押し上げた外需についても、米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題などで先行き不透明感がある。2007.11.13インターネット専業のイーバンク銀行の2007年9月中間期決算は、50億円程度の最終赤字(前年同期は6億円の赤字)になったもようだ。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に絡み、有価証券の評価損が約35億円に上った。下期からは資金運用に頼ったこれまでの事業モデルを見直し、手数料収入など安定収益の確保を急ぐ。イーバンク銀は3月末時点でサブプライムローンを組み込んだ債券を26億円分保有。直接の損失は4億円程度にとどまったが、証券市場全体の低迷により、その他の有価証券の評価損が膨らんだ。7月に発行した新型カードのシステム投資などもかさんだ。確実に円高に向かってるみたいだけど。組成した債務担保証券(CDO)が担保資産の売却を開始した可能性があることを受け、同CDO(Carina)の格付けを大幅に引き下げた。CarinaのCDOのうち、最上級のAAA格付けを付与されていたクラスのCDOは11段階(訂正)引き下げられ、投資不適格級であるBBに、その他のクラスのCDOもAAAからCCC‐に引き下げた。金融論の教科書には必ず「金融リスク」の項目がある。信用リスクは銀行の与信(貸し出し)における、日本ではここ15年ほど不良債権問題として苦闘してきた、おなじみのリスクだ。欧米の金融機関も80年代前半に、82年のメキシコ危機を嚆矢(こうし)とする「累積債務問題」に苦しんだが、これも発展途上国向けの信用リスクであった。信用リスクは銀行の相対(あいたい)的な与信行動、すなわち間接金融方式に伴うものだ。経験した欧米諸国では、貸し出しを株式や債券に「証券化(セキュリタイゼーション)」し、信用リスクを回避する動きが80年代後半に一段と強まり、冷戦終焉(しゅうえん)後の90年代以降は、これが世界的な金融大潮流となっている。貸し出しを「証券化」して株式や債券に転換すれば、それらは「市場化」される。証券化された「貸し出し」は市場で売買されることになる。言い換えれば、証券化とは、間接金融型の相対取引から、直接金融型の市場取引への転換を意味する。このことによって金融機関は、信用リスクから解放される。その一方で新たなリスクを抱え込むことになる。これが「市場リスク」だ。信用リスクと市場リスクはリスクという次元では同じだが、金融理論的には大きな相違がある。信用リスクについては、与信者(銀行)と債務者は「相対関係」であり、固定的だ。銀行は不良債権からなかなか逃れられない。市場リスクは、株式なり債券の保有者と債務者(株式・債券の発行者)が「市場関係」にあり、証券を売却すれば、債権・債務関係は消滅するから、両者の関係は流動的なのである。市場リスクは日々、市場で評価されているから、市場を介して債権者は迅速にリスクを回避し離脱できる。今年も定点観測のため7月下旬に訪米した。昨年は機会を逃したので約2年ぶりだが、この国は訪問するつど大きく変貌している。今回はニューヨークとワシントンを訪れたが、思いつくままに雑感を並べる。第1は、アメリカ人の肥満度がますます進行していることだ。ワシントンでは週末だったのでメジャーリーグ野球観戦や動物園の見物に出かけたが、メタボリック症候群のオンパレードだ。中学生くらいの子供たちは肥満児が多い。マンハッタンの街中も同様で、相変わらずチーズたっぷりのピザや具だくさんのホットドックをほおばるニューヨーカーが多い。このままだと肥満がアメリカを滅ぼすという説が現実に思えてくる。第2に、マンハッタンにアメリカ人の「お上りさん」が増えた。5番街は以前にましてにぎわっているが、観察していると地方からのアメリカ人観光客が多く、日本などからの外国人は急減していることに気づく。8月28日付の日本経済新聞朝刊は、2006年中のアメリカへの旅行客が同時テロ前の2000年に比べ、日本、ドイツ、フランスからでそれぞれ27%、23%、28%減少したと報じているが、そのとおりの実感だ。外国の観光客は入国審査が煩雑で危険が多いアメリカを敬遠し、一方のアメリカ人はテロを恐れて海外旅行を敬遠しているのだろう。アメリカ人の内向化が進行しているようだ。第3に、この5、6年間見かけなかった物ごいがマンハッタンに出現した。彼らは昔と同じように地下鉄のホームや街角に座り込んでいるが、「金でも食料でも何でもいいから恵んでください」と書いた看板を首からかけた少女の姿は哀れを誘う。デパートものぞいてみたが、メーシーズなどの大衆デパートは食料品売り場を除けば空いている。高級デパートとされるサックス・フィフス・アベニューでも、活気があるのは高級衣料品売り場くらいだ。一方で、超高級デパートのバーグドルフ・グッドマンは、以前にましてにぎわっている。メンズ館で観察していると、高級なスーツを着込んだ「勝ち組」の紳士たちが、3000ドルのベストや6000ドルもするジャケットを気楽に買っていく。(ミニバンが増えたニューヨーク名物イエローキャブでも、日本車の躍進が目立つ。ハイブリッド車への台替えも進んでいる。アメリカの貧富の格差は、われわれ日本人の想像を超えて拡大しているようだ。米製造業の終わりの始まり第4は日本車の急増だ。ワシントンでは大げさでなく、街中を走る車の半分近くが日本車だ。友人の住むコンドミニアムの駐車場はユダヤ人が多いせいもあってか、実に8割が日本車で、特にトヨタのレクサスが圧倒的に多い。ピーク時の1990年前後にニューヨークに駐在していた筆者にとっては、日本車のイエローキャブがマンハッタンを走るなど夢想だにしなかったことであり、実に感慨深い。一方で、アメリカ製造業の消滅が最終章を迎えていることを実感する。「われわれは、より強い通貨を、より弱い通貨よりも選好する。適切に再調整していく」と続けた。中国の米国債保有高は今年8月までの5カ月間で5%減少して4000億ドルだった。米国債の保有高では中国は日本に次いで世界2位。外国の政府と投資家が保有する中長期金融資産額は8月に693億ドルの純減を記録した。売り越し額は過去最大。前月は195億ドルの買い越しだった。今年に入りドルがユーロに対して11%下落したことから、米輸出品の競争力が高まり、8月の米貿易赤字は576億ドルと、今年1月以来の最小だった。米国を訪問しているサルコジ仏大統領は議会で、米政府がドル下落の流れを止めなければ貿易戦争を引き起こす恐れがあると語った。ブルームバーグ中国人民銀行の馬徳倫総裁補佐は8日、同銀行は人民元為替レートの安定維持を目指す方針だと語った。中国の外貨準備の中では米ドルのウエートが最も高いことも明らかにした。総裁補佐はインドネシアのバリで講演し「中国人民銀行の外国為替分野での目標は、人民元の安定を維持することだ」と述べた。中国当局が「緩やかで制御された」通貨改革を望んでいるとも話した。中国経済については、投資に「依存し過ぎている」とし、貿易黒字は「問題」だとの見方を示した。中国の貯蓄率は高過ぎる水準にあり、農業従事者の所得と支出が依然として低過ぎると指摘。政府は失業率を4%未満に維持することを目指していることも明らかにした。)に召喚状を送付したことを明らかにした。米S&L(貯蓄・貸付組合)最大手ワシントン・ミューチュアルなどの金融機関と、不動産査定会社の間で「横行」していた談合について調査を拡大した。クオモ司法長官は、ファニーメイとフレディマックが購入した住宅ローンが不正な不動産査定に基づいているかどうかについて情報を得たい考え。複数の投資銀行にも召喚状を出したとしているが、企業名は明らかにしなかった。クオモ長官は、ファニーメイとフレディマックが金融機関から購入した住宅ローンを裏付けに保証する証券の価値を疑問視している。同長官は、金融機関と不動産査定会社との間に「談合の構図」があることを突き止めたとし、不動産査定会社に圧力をかけた可能性があるとしてワシントン・ミューチュアル以外の金融機関も調査していると説明した。同長官は7日の記者会見で「ワシントン・ミューチュアルだけではないと思う」と語り、「横行していると思う。これは例外ではなく慣例だ。これほど長期にわたって談合を許してきた根本的な慣行について、ファニーメイやフレディマック、投資銀行を調査している」と述べた。同長官は先週、住宅評価の不正で米ファースト・アメリカンの不動産査定部門eアプレイズITの提訴に踏み切った。eアプレイズITはワシントン・ミューチュアルからの圧力で住宅評価をつり上げたとされる。住宅査定はファニーメイやフレディマックが住宅ローン購入を決める際の根拠となる。ファニーメイのマネジングディレクター、ブライアン・フェイス氏は発表文で「査定が水増しされた住宅ローンの購入や保証はわれわれの利益に反するため、こうした査定慣行が調査されることはわれわれの利益にかなう」と述べた。クオモ長官の発言を受けて、ワシントン・ミューチュアルの株価は急落。前日比4.19ドル(17%)安の20.04ドルと、20年ぶりの大幅安となった。ファニーメイとフレディマックの株価も下落した。JST」http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=ajEmYch0luSM前日比10.10ドル(1.2%)上げて1オンス=833.50ドル。JST」http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=ab1skYlazRhI前日比33セント(0.3%)安の1バレル=96.37ドルで終えた。2007年11月05日http://www.asahi.com/business/update/1105/TKY200711050306.html米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題の拡大が止まらない。(CEO)の辞任を発表した。米大手で9月末以降の追加損失額の見込みを公表したのはシティが初めて。他社も今後、追加損失を迫られる可能性が出ている。関連する証券化商品などを550億ドル保有しており、その評価損などが膨らむ見通しになったためだ。先月発表した7~9月期決算でも個人向け融資の引当金などを含め約65億ドル(約7500億円)と、米銀大手で最大の損失を計上。損失総額は2兆円程度に達する可能性があり、赤字に転落する恐れもある。証券化商品などの資産を担保に発行するコマーシャルペーパー(ABCP)はいまだに買い手が現れず、発行残高は、8月にサブプライム危機が表面化してから10月末まで12週減り続けている。ABCPを発行する運用会社を数多く抱えるシティの痛手は特に大きいとみられるが、他社でも評価損が膨らむのは必至の情勢だ。