vtuvers個人事業主・フリーランスがバーチャルオフィスを利用する目的トップ7個人事業種やフリーランスがバーチャルオフィスを利用する目的は、単に料金が安いだけではありません。メリットが生まれることで、バーチャルオフィスを活用する人が大勢います。そこでバーチャルオフィスを利用する目的を7つご紹介します。まとめバーチャルオフィスを利用する目的1:手軽に起業したいいきなり会社を辞めて起業するとなればハードルが高いものですが、その準備段階として副業をしつつ会社を興したいという人もいるでしょう。そのような場合にバーチャルオフィスを利用したいと考える人は多いと思います。手作りのアクセサリーをネット販売している人が、いずれは独立することを視野に入れて法人化しようというケースもあるでしょう。バーチャルオフィスであれば固定費が少ないですし、少ないリスクで起業できます。自宅で作業するので、わざわざオフィスを借りる必要はない人も多いです。会社を作り法人化するにあたって、副業で使っているサイトなどに載せる住所が必要になります。そこで住所だけを借りることができるバーチャルオフィスが役立ちます。オフィススペースを借りる必要がないので、高い料金を支払うことはありません。事業が順調に拡大して法人化する際には、そのままバーチャルオフィスの住所を使って法人登記することができます。実務的な理由以外に、会社としての住所を持つことで高いモチベーションが生まれます。自宅以外に会社の住所を持っていれば、気持ちの問題ですが緊張感と責任感が生まれます。気持ちの区切りをつけるためにも、バーチャルオフィスを利用する人も少なくありません。会社を興すとなれば、法人登記が必要です。そのための住所をバーチャルオフィスであれば格安で手に入れることができます。自宅開業したいというケースで、賃貸マンションでは法人登記できない場合があります。これは管理規約で、マンションを事務所として使用することを禁止しているためです。すべての賃貸物件が事務所利用を禁止しているわけではありません。中には管理規約にその旨を記載していない場合もあります。自宅で教室を開いたりお客が出入りするような場合、防犯上好ましくないと判断されます。管理規約には規定がなくても、苦情を言われることになるでしょう。来客がないとしても、自宅を会社にしているとわかれば注意されるケースもあります。そのような場合に備えて、バーチャルオフィスで法人登記をしておけば安心です。バーチャルオフィスを利用する目的3:活動拠点としての住所が欲しい自宅で法人登記をして営業活動をしていても、他に活動拠点が欲しいというケースも多いものです。自宅が地方都市にあり、都心でも活動拠点があれば新規顧客の開拓を行いやすいという場合があります。このような時にバーチャルオフィスを利用すれば、ホームページでも複数の拠点を掲載することができます。実際にその場所に常駐するわけではありませんが、対外的には都心の活動拠点を持つことは大きなアピールポイントになります。多くの顧客獲得が見込める都市部で営業する場合、活動拠点が地方となると受けはあまりよくありません。直接オフィスに足を運ぶことがなくても、遠く離れた会社とのやり取りには時間がかかるイメージもあるからです。そこで営業活動を行うエリア近くにバーチャルオフィスで活動拠点を用意すれば、交渉もしやすくなります。相手に安心感を与えるという意味でも、バーチャルオフィスを利用した活動拠点の確保は役に立ちます。バーチャルオフィスを利用する目的4:住所を公開したくない自宅を公開したくない人は、バーチャルオフィスの住所で法人登記をしたいと考えます。ネット販売をする場合には、ホームページに自宅を記載せずに済みます。特定商取引法により、請求があれば販売業者の氏名と住所、電話番号を公開できるようにしなければなりません。サイトに記載しているバーチャルオフィスの住所は、販売業者のものではないことを明示することが必要です。その点に注意すれば、基本的には自宅の住所や電話番号を公開せずにネット販売を行うことができます。商品の発送もバーチャルオフィスの住所からできますし、問い合わせの電話も貸し出してもらう電話番号で行えます。女性の場合、自宅住所を公開せずに済むので安心して事業を行えるでしょう。バーチャルオフィスを利用する目的5:社会的信用が欲しい会社を興して最初に苦労するのは顧客作りです。アピールできる実績がなければ、なかなか顧客を増やすことができません。バーチャルオフィスを利用することで、社会的信用をすぐに得ることが可能です。営業をかけてきた名前も知らない会社の住所が全く土地勘のない場所である場合と、多くのオフィスが集中するような場所である場合とでは印象はどのように変わるのでしょうか。誰が聞いてもわかるような住所が会社の所在地であれば、少なくともしっかりした会社であるとの印象を受けるようになります。起業して間もない会社が一等地にオフィスを構えているということは、あまり現実的ではありません。従業員もいない、1人で運営している会社であればなおさらです。場所選びにはそれなりの現実味を与えるようにしなければなりませんが、顧客に安心感を与えるという意味でバーチャルオフィスの住所が大いに役に立ちます。バーチャルオフィスを利用する目的6:たまに会議室を利用したい業務内容によっては、定期的に顧客と顔を合わせるケースもあるでしょう。そのためには貸し会議室などが必要です。シェアオフィスなどのサービスを利用すると、ほとんど使わないスペースに使用料を支払うという無駄が発生しますが、バーチャルオフィスは基本的に住所を借りるための料金しか支払いません。あとは必要がある時に、料金を支払ってバーチャルオフィスのビル内にある会議室を使えばよいだけとなります。顧客としても、会社の所在地にある会議室で打ち合わせをすることで安心感が生まれます。このような貸し会議室を提供できるバーチャルオフィスを利用することが必要です。バーチャルオフィスを提供している会社の中には豪華な共有施設を用意しているサービスもあるので、さらに顧客に対して信頼感を与えることができるでしょう。バーチャルオフィスを利用する目的7:電話秘書サービスを利用したいひとりで営業に出ている場合、顧客などからの電話にいつでも対応できるわけではありません。留守番電話にしても、問い合わせをする人はメッセージを残すことはありません。そのために商機を逃すこともあるでしょう。そこでバーチャルオフィスの電話秘書サービスを目的に利用する人も多くいます。このような電話サービスは単体でもありますが、貸出の電話番号がバーチャルオフィスのあるエリアに連動するとは限りません。市内局番から大体の住所はわかってしまうので、場合によっては会社の住所と違うエリアの電話番号を使っていると判明してしまいます。その点、バーチャルオフィスの電話秘書サービスであれば、そのビルがあるエリアに対応した市内局番を貸し出してくれるので、そう言った懸念は不要ですし安心です。取引先の信用を得たい場合には電話秘書サービスが役立ちます。まとめバーチャルオフィスを利用することで、社会的信用を得にくい個人事業主やフリーランスも顧客獲得が有利になります。ひとりで業務を行ううえでは電話秘書サービスなどが役立ちますし、貸し会議室もコスト削減に寄与します。このようにいろんなメリットが生まれるので、これから起業しようと考えているのであればバーチャルオフィスを検討してみてはいかがでしょうか。全国35拠点のバーチャルオフィス2006年から営業開始:Karigo自身も挑戦者でありながら、フリーランスなどの個人事業主などの挑戦者を支援する指針の元、2006年8月より営業を開始しました。ローコスト起業を考えていたり、節税対策などにも非常に有効です。