80時間超が49%日本電設工業協会(JECA)はこのほど、協会員各社を対象に実施した「働き方改革フォローアップ調査」の結果を公表した。1、協会員の施工(内線工事部門)現況1在籍技術者数50人以下が52%を占める。2年間受注高5億円~50億円が54%だが、受注高に幅がある。)33.1%に比べ高い状況である。営業展開している団体会員の企業では、完全週休2日制(17%)が低く、変形労働時間制(48%)が高い状況である。建設業では5年後より上限規制が適用され、時間外労働は「月45時間・年360時間」が上限となり、特別条項付き36協定を締結することで労働時間の上限を増やすことができるが、「年間720時間、月100時間未満、かつ2~6カ月平均で80時間以内」に対応せねばならない。現況は、特別条項において年間の延長時間720時間超としている企業会員が55%と高い状況である。上限規制の適用への対応として、段階的に時間外労働時間の削減をはかり月の残業時間80時間を超さない労働環境の確保を進めるが、現状は次の通り。時間外労働が多くなる理由の上位3項目によって得た結果は「人員が不足のため」(60%)が最多、「技術者の業務量が多いため」(41%)、「発注者からの不規則な要望に対応する必要があるため」(22%)と続く結果となる。長時間労働は、週休2日が建設現場で普及していないことが大きな要因となっており、また、週休2日は若者が職場に魅力を感じるための大きな要素であり、その実態は次の通り。週休2日は現時点では「ほとんど実施されていない」(37%)であった。週休2日が進まないおもな理由として「工程が厳しく組み込めない」(63%)が示され、また協会員が受注する工事は約7割が改修工事である状況を反映し「施設休業日にしか作業できない」(37%)の回答を得ている。回答者数が少なく全体値を示す値ではないが、回答を得た企業の内、女性技術者が在籍する企業では女性の割合は7%であった。担当へと期待が高まっている。(表4―2・4―3)5、生産性向上に向けた取組1生産性向上に向けた取組み状況7割の会員が定期的に社内会議等を開き取組みを進めている。各取り組みの詳細事例は表5―2の通り。3取り組む上で障害となる理由5割強の会員が「それらの取組みコスト負担の大きさ」「自社だけでは取り組めない」を課題としており、個々での取組みの難しさが示された。電気工事は前工程遅れによる“しわよせ”を受けやすいが、その「工期遅れを引き起こす要因」での最多回答は「発注者による追加・変更指示があった」(58%)であり、過去行った調査でも最多回答であった。全体として幾分改善の傾向を示している。その他意見では「人材不足による資機材の調達納品の遅れにより工程に影響を受けている」との回答もあった。全国で建設・計画されている超高層マンション(20階建て以上)は約10・9万戸あることが不動産経済研究所(社長髙橋幸男氏)の調べでわかった。よると、ポンプの受注額は前年度比2.6%増の3764億1800万円であった。2018年度のインターホンの生産額が1千億円の大台に載せたが、これは通過点にすぎず、多少の紆余曲折があっても、金額が上積みされていくのは間違いなく、その動因となるインターホン工業会(市川周作会長)の各種事業には、これからも目が離せない。2019」に行ってきました。今回も数多く出展されていた会社の中からいくつかご紹介いたします。同0.4%の減少となった。省エネ性や換気扇の基本性能である換気風量のアップと快適さを損なわない運転音との両立、性能を維持するためのメンテナンス性を更に向上させたダクト用換気扇「ツインエアロファン」シリーズのラインアップを追加している。Lite通信規格に対応した「スマートアダプタ」を発売する。JUMBOニュースサイト.。