十九年連続となる予算組み替え動議を行い、提案説明に庄本えつこ議員がたちました。はじめに庄本議員は、知事提案の予算案を批判。もと、社会保障を抑制、医療・福祉を削り、人件費を抑制し深刻な長時間・過密労働で苦しむ教職員を削減するなど、県民の暮らし、福祉、教育を切り捨てるものとなっていると指摘しました。*その上で庄本議員は党県議団提案の予算組み替え案について説明。百十六億円を県民の福祉や教育、暮らしなどを充実させる予算につけかえ、二百億円の借金を減らすとの概要を説明しました。給付制奨学金の県制度創設など、福祉、子育て、教育などに重点配分するとしました。拡充なども盛り込みました。条例策定など、脱石炭、原発をすすめる施策とともに、再生可能エネルギーを普及させるための予算配分も行っています。マイナンバー関連などを提案。不要不急の事業を見直せば、県民要求実現のための財源を確保することができるとしました。組み替え動議に反対し、提案は、否決されました。日本共産党の庄本えつこ議員が教育委員会予算の審査を行いました。四四・八%が過労死ラインを超えて働いているという兵庫教職員組合(兵庫教組)の調査―などを紹介。した教員の実態が教員定数増を切実に求めていると指摘しました。これに対し県教育委員会は、「働き方にかかわる定数増は国が措置すべきだ」として、県独自で定数増をはかることを否定。庄本議員は、「教員の働き方、子どもにとっての環境整備という点でも、教員定数増は待ったなし。県独自でも定員増を真剣に検討を」と迫りました。業務などともに、教育委員会から求められる報告の多さも多忙化の要因に挙げられていると指摘しました。尼崎では、全国学力テスト対策のため独自に「ステップアップ調査」という業者テストを行い、結果を封筒に入れ生徒に渡し、復習プリント四枚にもとづき指導するなど、教員の新たな負担になっていることを告発。ある学校の教頭が「教員に新たな仕事を増やすことになっている。こんな調査はやめてほしい」と訴えていることも紹介し、現場の声をよく聞き、業務削減を進めるよう求めました。県教育委員会は、「適正化プラン」でこの間業務改善をすすめてきたとしつつ、中教審答申を受けた具体化は、検討しておらず、文科省からの提起を待っていると答えました。これに対し、庄本議員は、「教員の働き方改革として業務改善はすぐにでもできること。現場の教員、学校の実態や意見をよく聞き、ただちに対応を」と追及しました。ピークを二〇一八年度と推定し、学校増設などに消極的だったが、この間、児童生徒数の推計を見直し、当面のピークが二〇二一年になるとしていることを取り上げ、「今でも過大・過密で教室不足などの大変な実態があるなか、対応が必要ではないか」と追及しました。県教育委員会は、「需要予測がとくに高まっている阪神地域では、特別支援学校の新たな設置が必要だと認識し、現在、場所など含め検討をしている」ことを明らかにしました。検討を早急に具体化することを、重ねて求めました。神戸市予算の組み替え動議を提出しました。三宮再開発などムダな開発予算の二%程度を改めれば、こども医療費無料化や国民健康保険料の引き下げ、保育所や特別養護老人ホーム新設など、切実な住民要求が実現できます。代表して、林まさひと議員が本会議で提案説明を行いました。市長提案の予算の特徴は、三宮一極集中の再開発をはじめ不要不急の大型開発をすすめる一方、市民サービスを犠牲にしていることです。先取りした駅前再開発による、駅前過密と郊外切り捨てが一体に進められています。これは、まちづくりを市場原理に委ね、自治体の都市計画の仕事を放棄するものです。市長が公約に掲げた子どもの医療費助成の高校生までの拡充や待機児童解消はまたもや先送りにされ、さらに、国民健康保険料を値上げするなど、市民生活を顧みないものとなっています。国の福祉切り捨ての悪政にたいし、「防波堤」となって、市民の福祉を増進する自治体本来の役割をはたすことが神戸市に求められています。提案した、組み替え提案の概要は以下の通りです。将来を担う子どもたちのための子育て支援の抜本的な拡充1中学校卒業までの医療費を全額助成するとともに、市長の公約どおり高校生まで制度拡充を行います。2全ての行政区で認可保育所の誘致のための予算を増額するとともに、公立保育所を増設する予算を確保し、速やかに待機児童を解消します。3大規模学童解消のため公設学童増設の予算を増額します。4小・中学校の過密問題が全市に広がっています。学ぶ環境を改善するため、プレハブ校舎解消に年次を区切って取り組みます。過密解消のために小学校用地取得費を計上し、井吹台では中学校新設のための調査費を確保します。5小学校全学年で三十五人学級を実施するため教員をふやし、豊かな学びを保障します。中学校には、いじめ・体罰根絶のための支援員の配置など教職員をふやします。