※内容は変更されることがあります。■ヘッジファンド・アクティビズムの欧米の実態を紹介する今月の特集座談会には結構生々しいものがあります。ここでは、山田成城大教授が紹介された、米国におけるアクティビストと経営陣の取締役の派遣に関するバトルの実態に関する調査結果を要約してみました。2016年の調査では、アクティビストが取締役を取締役会に送り込もうとして起こしたキャンペーンが同年中に149あり、結果として131人が送り込まれたが、委任状合戦によるものは僅かで、131人の95%は、「私的和解」(アクティビストと経営陣)によるとのこと。ちなみに、委任状合戦に持ち込まれるのは経営陣が自信を持っている場合で、ほぼ会社側の勝利に終わっているが、自信がない場合は委任状合戦に行く前に、「和解」してしまうとのこと。SECに届けられた和解の概要を見ると、1取締役会の構成についての合意2スタンドスティル条項、3アクティビストへの費用償還、4非難禁止条項5送り込んだ取締役とヘッジファンド間の情報交換などが規定されているとのこと。ガバナンス改革の一環として株主・投資家との建設的対話が求められる中で、こうした調査結果をどう考えるかだけでも、論点は満載。ヘッジファンド・アクティビズム元年といわれるようにその活動の活発化が見込まれる昨今、先に洗礼を受けた欧米の実態に学ぶ価値ありです。(朱鷺)■昔イングランドの宿で現金払い精算をしようとしたら、この外国紙幣は使えないと断られてしまいました。前日、スコットランド銀行で両替したポンドなのに、と焦っていたらオーナーが出てきて無事支払うことができました。実はポンド紙幣はイングランド銀行の他、スコットランドの3銀行、アイルランドの4銀行によりそれぞれ独自デザインで発券されており、フロントの若者はスコットランド版ポンドをみたことがなかったため外貨と勘違いしたとのこと。最近では2016年以降、5ポンド、10ポンドが紙製でなくポリマー素材の新紙幣で発券され、2020年には20ポンドもポリマー製になります。このため、旧紙幣での支払い拒否もあるとか。現金払い派としては正真正銘本物なのにデザインや素材違いで使えないなんて不便だと思うのですが、日本でも別の理由で現金が使えなくなる日が来るかもしれません。経産省がすすめるキャッシュレス決済です。目指すは2025年普及率40%、将来的に80%。財務省は2024年に渋沢栄一らの新デザイン紙幣を発行すると発表しています。キャッシュレスと現金。どちらが国民の支持を得るのか。データ5ユニゾンの担当者が語る「共和薬品工業の総合ヘルスケアカンパニー戦略」1山形県最後の百貨店「大沼」の再建に名乗りを上げたマイルストーンターンアラウンドマネジメントの勝算2インテグラルが東洋エンジニアリングの再生に乗り出した理由3三井物産の『多様なプロ人材』育成戦略4【東芝メモリ】ベインキャピタルの担当者が明かす「買収スキームと成長戦略」5ベインキャピタルの担当者が語る「ワークスアプリケーションズのHR事業買収経緯と成長戦略」レコフM&Aデータベース日本企業のM&Aをどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。サービス紹介M&A専門誌マール「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。レコフM&Aデータベース「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。セミナーマールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。日経テレコン2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。このページをFacebookでシェアする。このページをTwitterでシェアする。このページをはてなブックマークに登録する。このページをLINEで送る。広告掲載について特定商取引法に関する表示プライバシーポリシーサイトのご利用についてEnglishサイトマップ株式会社レコフM&Aに関するお問い合わせ、ご相談はこちらからお気軽にお問い合わせ下さい。