国政の焦点となっている問題と日本共産党躍進の重要性について力をこめ、概要以下のように訴えました。(文責編集部)国民の怒り、増税勢力追い詰める民主党と自民党がそろって消費税率10%を打ち出し、日本列島に衝撃と怒りと不安が広がっています。何のための消費税増税なのか?これこそ問題なのです。菅首相は、今日の党首討論会で、「福祉のためだ」「財政再建のためだ」と言いました。ここに真実はありません。民主党のマニフェストでは、「強い経済」の目玉が法人税率の引き下げで、「強い財政」の目玉が消費税増税です。二つがセットで打ち出されていることが重要です。財界は法人税税率を40%から25%まで下げろと言います。25%まで下げると9兆円もの税収の穴が空きます。消費税5%引き上げで、新たな財源になる11兆円のほとんどが大企業減税のために使われてしまう。消費税の増税は、大企業減税の財源づくりです。この真相が誰の目にも明らかになりました。菅首相は、「日本の法人税は高すぎる。国際競争のために下げなくてはならない」と党首討論会で言い訳をしました。日本経団連幹部も「表面税率は40%でも、いろんな政策減税があるから実際はもっと低い」と正直に語っているとおりです。菅首相は、今消費税を上げないと、ギリシャのようになると脅します。法人税を下げて消費税を上げる、菅首相がこれからやろうとしていることを十年前からやった結果が、ギリシャの財政破綻です。動揺と迷走も始めました。まで下りてきたら、四百万円以下になりました。バナナの叩き売りではない。還付するぐらいだったら初めからとるな、と言いたい。還付が必要だということは消費税が所得の少ない人ほど、重くのしかかる不公正な税金だと、菅首相自身が認めたということです。立ちはだかった日本共産党が大躍進し、週刊誌が「共産党勝って増税なしサンキュー」と書きました。今もう一度、増税なしの結果をみんなでつくろうではありませんか。民主党政権は「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」と言っていますが、自民党流の大企業だけを応援する道の焼き直しが正体です。大企業応援から暮らし応援に、経済政策を切り替えましょう。別立てにする新案も撤廃させよう。働く人もお年寄りも子どもも、みんなが安心して暮らせるルールある経済社会をつくろう。この願いをどうか日本共産党に託してください。財源は、政治の姿勢を変えれば展望が見えてきます。民主党が事業仕分けで手をつけない軍事費にこそ縮減のメスを入れます。史上最高になりました。儲かってる大企業と大資産家のあまりにも金余りの部分は社会に還元させましょう。最低賃金を引き上げて、人間らしい生活ができる賃金を保障させましょう。中小企業、下請けいじめをやめさせて、下請け単価を適正にして、中小企業で働く人と大企業で働く人の賃金の格差をなくしましょう。一部を取り崩し、国民の暮らしに回せば、家計が元気になり、内需が活発になる。すれば経済も成長し、税収も増えます。私は五月中旬に米国を訪問し、国務省で会談をして、普天間基地の県内移設絶対反対が沖縄県民の総意だと伝えました。県民の歴史と痛みの累積が今吹き上がっている。解決しようと思ったら、移設条件なしの撤去、無条件撤去しかないと米国政府に伝えました。会談は、最後まで厳しい対立のやりとりになりましたが、最後に国務省側は、意見は対立しても、意見交換は重要で有益であり、公党である日本共産党とは、意見交換を続けると表明。米国と日本共産党との間に対話のルートがつくられたことは今後にとって重要です。米国言いなり政治の大本にある日米安保条約を国民多数の合意で廃棄し、日米友好条約を結び、本当の対等平等の関係を築こうというのが日本共産党の提案です。今国政の大争点になっている、消費税問題の大本には財界言いなりの政治があり、普天間問題の大本には米国言いなりの政治があります。立場が違う相手でも否定できない、事実と道理を持って働きかけ、政治を動かしてきたのが日本共産党。この党を伸ばすことこそ、暮らしをよくし、平和をよくし、未来をひらく、いちばん確かな力です。佐用町ほかを襲った水害をうたったようなこの「洪水数え歌」。起こった猪名川水害の体験をうたったもの。よると、「山崩れの原因は、深山幽谷に年久しく埋もれていた法螺貝が、精気を得て土中を飛び出して海中に入るから...という俗説に基づく」▼異常気象による水害・土砂災害は世界各地で起こっています。