12アメリカの開拓史と隣合わせだった鉄道網の拡張の歴史。運賃の高騰を恐れるあまりの政府の度重なる規制によって鉄道会社は利益を上げられないまま競争過多で疲弊し、倒産が相次いだ。そこで方針転換した政府が過度の規制の緩和や統合を許したことで、現在は大手7社に合併・統合され、持続可能性のある競争で済む範囲で鉄道網を分け合う寡占状態となっている。合併により米国において西部はUPとBNSFの2社、東部はNSとCSXの2社で寡占状態となっている。(KCS)カナディアン・ナショナル鉄道など国営鉄道だったものが民営化されたのと違い、米国の鉄道は創業時から一部例外を除いて民営のままだ。米国で、中国などの東アジアからの輸入増加にあたって、海上コンテナを効率よく輸送する形態がインターモーダル輸送である。インターモーダル輸送とは、港湾からコンテナのまま鉄道貨物輸送と他の輸送(トレイラーなど)との組み合わせで輸送するということで、貿易量の拡大とともに増加傾向にある。鉄道から船へ、船から鉄道へコンテナを移し替えるための設備・拠点を鉄道会社も拡張している。このような輸送に適した車両としてダブルスタックカーというコンテナを2段で積むことを目的とした車両が誕生し、それらを走らせる列車(ダブルスタックトレイン)によって効率的な運搬が可能となっている。ダブルスタックトレインはユニオン・パシフィック鉄道が買収したサザン・パシフィック鉄道が考案したものであった。(本稿上部の画像がダブルスタックトレイン。18:00米国の鉄道会社の衰退と繁栄ジョン・モルガンなど財閥系の資本家が鉄道網を買収して独占状態の中で運賃の値上げをはかったことへの世論の反発から鉄道への厳しい監視と規制が始まった。利益を満足に出せないまま次第に競争過多で疲弊していく鉄道業界に、米国で1956年に成立した高速道路法を皮切りに建設された長大な州間高速道路網によってトラックによる長距離輸送という代替手段が登場した。ニューヨーク・セントラル鉄道とペンシルバニア鉄道など経営難に苦しんでいた鉄道会社が規制によって合併しかコスト削減ができなかったがために合併してできた東部最大のペン・セントラル鉄道がわずかな営業期間で倒産してしまったことが政府に危機感を与えた(当時の歴史上最大の倒産)。制定し規制緩和策に取り組んだ。統廃合の規制)を大幅に緩和したスタガーズ鉄道法が成立し、鉄道各社は不採算路線の廃止などを行い、ようやく利益の出る体質になった。Corporationは米国東部最大の貨物鉄道会社で1827年に設立された長い歴史を持つ。19:32また、鉄道はドライバー不足に悩む長距離トラックに対し人員確保の余裕はあり、トラックよりも燃料を1/4まで削減できるため温室効果ガスの排出削減に貢献できるという環境優位性がある。トラック業界は天然ガストラックなどで燃料コストを抑えたり、将来的には特殊区間における無人運転車による配送による人件費の圧縮も試みられるだろう。それは鉄道会社にとっても同様で、液化天然ガス(LNG)、ディーゼルのどちらでも走れる機関車の開発なども模索されている。低価格の天然ガスを使用した天然ガス機関車は従来の馬力のまま最大50%燃料コストを低下できる。後述するPTCなどの制御システムの延長線上に無人化した貨物列車の可能性もあるかもしれない。機関車メーカーであるGEなど各社はドローンのOSやAIなどの研究も進めているからだ。control)米国の鉄道の安全性が低いと、規制当局が列車の監視と制御をシステム化し、そのポジティブ・トレイン・コントロール(PTC)を期限を設けて義務づけている。PTCとは一言でいえば「特定の事故が発生する前に自動的に列車を停止できる速度制御装置」のこと。鉄道会社はPTCに対応するためそれぞれ数千億以上もの投資を行っているが、コスト過多で期限が間に合わないと延長を余儀なくされている。Pacificパナマ運河の拡張の影響2006年にパナマの国民投票によって決まったパナマ運河の拡張は2016年完了見込みだ。スエズ運河はすでに大きさに制限が無いに等しい状況でありそれに追いつく形だ。大型船ほど輸送コストが下がることから近年船舶のサイズが大きくなってきており、パナマ運河を通航できない船が増加傾向で、そのためパナマ運河の通行貨物量の伸びは競争力の欠如を反映していたため拡張工事は不可避だった。東アジアからの貿易品の一部は超パナマックス船というパナマ運河を通れないサイズの船舶で北米の西海岸の港湾に輸出入を行っているが、今後はこれら空母級の船舶も運河を通行可能になり、西海岸からの輸送を担ってきたUPやBNSFにとってはネガティブな材料とみられる。年々パナマ運河の通行料も値上がりをしているためその価格推移に注目したい。関連記事オンライン診療サービス(バーチャル・ケア)が世界で急拡大しているオンライン診療サービスとは遠隔医療サービスやTelehealth(テレヘルス)と呼ばれていたデジタル技術によるビデオチャットなどで自...水ビジネス・水メジャー、水関連投資の本命は米国の水道株か。Automation;電子設計自動化ツール)は集積回路や電子機器など電気系の設計作業の自動化を支...創業者経営企業の株価上昇率が高い件とファミリーカンパニー時価総額ランキング創業者が経営している企業の株価上昇率が高い。「債券発行体から格付け手数料をもらう」格付け会社のビジネスモ...赤字だけど優良なSaaS企業を「SaaSの40%ルール」でフィルタリングしてみるこれまで、セールスフォース、アドビ、サービスナウ、アトラシアン、ワークデイ、ゼンデスクなどの主要なSaaS企業を見てきたが、多くの企業が赤字...塗料・コーティング業界に連続増配企業が密集、地味だが堅実な投資先が勢揃い。21:26TPP合意したので、これで貿易ボリュームがまた上向くなら運輸株である鉄道銘柄には追い風ですね。輸出入手続きの簡素化で。15:44NASA発表によると今年は過去最強クラスのエルニーニョ現象。11:26無人トラック(無人ダンプ)がすでにリオ・ティントなどの鉱山で(コマツやキャタピラー製)稼働していることも注目ですね。鉄道においても無人化は検討が進んでるんでしょうか?せっかくPTCに対応するならGEなどが出資している監視用無人ドローンと組み合わせて、将来的な無人貨物鉄道化も視野にいれないと自動運転トラックとの競争で勢力図塗り替えられちゃうかもしれませんよ。12:52無人トラック用高速道路は非現実的ですね。長距離鉄道があるのですから無駄です。そもそもトラックに対する環境優位性(省エネ)が鉄道のいいところですから、これだけ環境問題に厳しい政府がトラックを促進するとも思えません。トラックの燃料が太陽光などの自然エネルギーに代わって蓄電バッテリーの改良、そしてそのコスト次第では断定はできませんけど。インターモーダル輸送の拡大で鉄道会社も(のせかえるターミナルと)トレーラーを所有していますし、それこそ無人トレーラーの規制緩和や現実的に運用可能となったら無人貨物列車+無人トレーラーでインターモーダルを拡大し輸送を遠近ともに支配できますよ。どのような競争状態になるにせよ、以前のような厳しい規制圧力が無い状態ならば、不採算路線を廃止し続けて現在のような利益の出る状態になったわけですし、長期的にも鉄道には強気です。石炭価格の下落で売上減少している鉄道会社もインターモーダルへの投資で徐々にターンオーバーしています。13:53年初来、輸出の数量が減り続けるのが気がかりです。TPPも米議会が批准するのか不透明ではあるし。Textainerなどのコンテナリース会社の株価が戻してきているのは安心材料かも。日本政府は大型無人機を貨物空輸など産業利用できるよう法整備に着手していますし、一部のスピードが求められる輸送に関しては鉄道にとって空の産業用無人機は新たなライバルとなるかもしれません。小型ドローンレベルならともかく軍用以外で大型まで許可するとは思っていなかった。石油の輸送もパイプライン計画次第で鉄道は一部は御役御免になりますし。地上をドミナントしていることにあぐらをかいていると空から新たな輸送ライバルが・・・もちろんコスト次第ですけれどね。スピードは無人空輸にかなわないですね。20:32PTC(米国の鉄道安全規制対策)の期限は12月31日ですが、各社は延長を求めてます。超党派による期限の延長法案が提出されましたがまだその法案は通ってません。期限がこのままだとほとんどの鉄道が止まるため、鉄道株ホルダー以外も注意しておいたほうが良いです。07:16どうやらPTC期限は3年程度延長されたっぽい?しかし週次鉄道指標が悪かったから鉄道株は軟調のままですね。インターモーダルもちょっと弱かったし。鉄道会社の脅威とならないでしょうか?真空状態の鋼管(空気抵抗のないチューブ)の中を磁力によって(つまり摩擦がない)音速に近い速度で輸送するというこのシステムは、従来型輸送の排気・コストおよび貨物等輸送時間をとてつもなく削減すると期待されています。同技術を開発するうちの1社ハイパーループ・ワン社は従来の輸送会社と提携し資金調達をしているようですが、米鉄道会社は含まれているのでしょうか。ハイパーループ・トランスポーテーション・テクノロジーズに対し最初(?)に構想を発表したハイパーループ・ワンはテスラCEOのイーロン・マスクのアイデアをもとに設立された会社で、同氏のアイデアであるSpace-Xや電気自動車が次々に実現されていることからこのシステムは夢物語ではないということだと思われます。10:43ハイパーループは建設費用・期間ともに莫大な投資が必要ですから目下脅威ではないと思われますが、寡占状態にあぐらをかいているとイノベーションのジレンマが生じてもおかしくはないですね。現在鉄道にとって最大の競合であるトラック業界も今後燃費を次第に向上させてきますし。16:55今後テスラモーターズがこの分野に参入!なんて夢想してますが。09:09ハイパーループ構想自体がイーロン・マスクがテスラやSolarCityとSpace-Xで手一杯だからと他社がやりはじめたようなものなのでテスラが参入は無いと思いますよ。15:03無人運転トラックとの競争激化は現実的課題になりましたよ。Uberが買収したOttoが自動運転トラックの長距離テストをまたも成功させています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。米国株決算祭り」を創刊しました。個別銘柄について気軽に匿名で話せる場を提供することを目的としたサイトであり投資の勧誘を目的としたものではありません。記事やコメントにおける投資情報は内容の正確性を保障するものではありません。各記事の画像やグラフは出所を特別明示しているもの以外は取り上げた企業のIR情報を出典としています。相場変動や金利差により損失を生じる場合もあり利益を保証するものでもなく、掲載された情報に基づき被った損害について責任を負いませんので、必ず投資対象・取引の仕組み・リスクについてご理解の上、自ら情報を確認いただき、ご自身の判断と責任においてお取引いただきますようお願いいたします。