香川県選挙区より初当選。ジャーナリストから政治家になって、三宅先生の政治家としての実績は何でしょうか。三宅様まず、法人実効税率の引き下げです。実効税率が平成28年度改正でようやく30%を切り、29.97%になりました。ジャーナリスト時代から、我が国の経済復活のためには税率引き下げが欠かせないと考えており、当選直後から、実現に向けて動きました。自民党議員約10人の勉強会を作り、徹底的に議論を重ねました。このメンバーを中核にさらに賛同者を募り、最終的に「次世代の税制を考える会」は自民党議員約90人の賛同を得て、政策提言をとりまとめ、関係閣僚らに提言内容の実現を申し入れました。税率引き下げという大きな方向性では政府も一致しておりましたが、私たちの活動が引き下げへの一助になったことを喜んでいます。高井1つは法人税ですね。外国人労働問題にも時間を割きました。実習制度は国際貢献が狙いであり、副次的効果として日本の労働力不足の課題解決にも役立つ側面があります。実習制度は日本の進んだ製造やサービスのノウハウなどを来日した外国人に学んでもらい、帰国した後、そのノウハウを母国の経済発展に役立ててもらおうというものです。結果として、我が国の労働力確保にもつながります。2017年秋に制度が大幅に見直され、在留期間がこれまでの最大3年から5年まで延長されたほか、対象職種に介護が追加されました。肌の触れ合う対人サービス分野で技能実習の対象になったのは介護が第一号です。一方で、人権侵害を防止するために罰則規定や許可制など規制強化策も導入されました。仕組みが少し一般の方には分かりづらいのですが、建設と造船分野ではひと足早く、3年間の技能実習を終えた後、これとは異なる「特定活動」という在留資格で、日本で一定期間、働けるようになりました。実習制度などについては個人的にかねて研究を重ね、勉強会や講演会も実施してきました。経済外交であるとともに労働・産業政策であり、これまでの制度改正への一助になれたと思っています。現時点では、これら制度を適切に運用し、状況を見極めながら段階的に拡充・発展させるべきだと考えています。将来は、当然かなりの条件は付けますが、最大10年間くらいは日本で研修等を兼ねながら働けるように制度改正をすべきだと思っています。足元で一番力を入れたのは著作権法の改正です。著作権法の何を改正するのですか。三宅様インターネット関連分野に加え、近年、人工知能(AI)、ロボット分野などでも技術革新が急ピッチで進んでいます。新技術を生かし、ワクワクするような商品、サービスの誕生が見込まれます。これらのなかには他人の著作物を利用する場合があり、著作権者の利益を不当に損なわないケースでは著作物の無断複製を認めたほうが社会のためになるため、そのように著作権法を改正すべきです。他人が権利を持つ著作物は原則、それを商業利用等のために複製する場合には、著作権者の事前了承を取らなければなりません。例外的に事前許諾がいらないケースについて著作権法は限定的に列挙しています。個人で楽しむために本を複製するとか、報道のためとかが限定列挙されており、このような場合には無許諾複製行為を例外として認めています。限定列挙方式では、想定していなかったような技術革新が起きた際、法改正が間に合わず、日本で他人の著作物を利用した新サービスが展開しづらくなっています。分かりやすい例がインターネットの検索サービスです。これを提供するためには、他人の著作物をかき集めてデータベースにしておく必要があります。データベースを作ろうとすると、他人の著作物を複製するわけですから、事前許諾が要ります。日本の著作権法はインターネットの検索サービスを合法にするような規定が実はつい最近までなかったのです。2010年になって初めて例外的に無許諾複製を合法化する、という追加条文が施行されました。時すでに遅く、我が国の著作権法が改正された時点では米社の検索サービスがほぼ世界の検索市場を牛耳っていました。このように情報技術の進展に応じ、無許諾複製を認めた方がもっと社会生活が良くなるというサービスが数多く生まれています。無許諾複製を認めた方が、社会のためになるのだけれども、現在の著作権法は限定列挙方式をとっていますので、法改正するのに数年かかってしまうと、日本が法律を変えたときには既に周回遅れ、海外勢にサービス市場で負けてしまっているという状況になりがちです。現状を打開するには、著作権者の経済的利益を不当に害さない場合には、公共の利益に合致するようなサービスにおいては無許諾複製も構わないという包括条項を置くべきです。日本経済新聞社の編集委員時代から、このように確信しておりました。米国法では包括規定のことをフェアユース規定と呼んでおります。日本法でも、この公正利用という概念を入れるべきですが、著作権法を所管する文化庁は今なお消極的です。高井フェアユース(注:公正利用という概念)に対して日本はなぜ消極的なのですか。1つは権利者団体には著作権至上主義が根強くあります。著作権は神聖にして犯すべからず、というようなお考えを持っている方がいて、著作権を縮減するような改正にはまず反対をします。一つの理由は事前規制が好きな官僚が多いからでしょう。公正な利用、公共の福祉に資するような著作物の複製であって、著作権者の利益を不当に害しないものは無断複製OKですよという条文、包括条項を入れると、最後は裁判官がこの無断複製行為がフェアユースか否かという判断をすることになります。これは、文化庁の外の方がルール確定の権限を持つこととなります。思うに、ルール決定は「政府の権限」という風にお役人の方は考えているのではないでしょうか。守ることが文化庁のお仕事だった訳ですから、それはそれで極めて大事です。繰り返しになりますが、イノベーション、技術革新のスピードに負けないようなテンポで著作物関連の新しいサービスを日本で普及させ、先行した日本の企業が世界に冠たるIT企業になるという、そういう意味での経済成長を進めるためには、文化庁のこれまでの発想、やり方では限界です。同志の議員を募って、いい意味の徒党を組んで頑張っています。三宅伸吾議員の活動の詳細は「国政報告」に記載されています。三宅様が政治家になって一番苦労しているのは何ですか。国会議員としての職務、地元香川の有権者とのふれあい、家族との時間、3つ大きな要素がありますが、足りません。政治活動には費用がかかります。資産家ではない、二世・三世議員でもない、脱サラ組みには、活動費の工面にも苦労と時間がかかります。話は変わりますが、国民に是非、知ってもらいたいことはありますか。悩んで、決断する、これがそもそも政治家の職務ですが、あえて申し上げます。多くの要望をいただきます。要望される方は、自分が熱望していることが最優先課題であると確信を持っておられます。当然のことだと思います。財政状況が苦しい中で、国の舵取りをしているので、最後の最後は優先順位を付け、取り組まざるを得ません。要望と、その実現に必要な、しかし足りない予算。この狭間で多くの善良な官僚、政治家は悩んでいるということをご理解をいただきたい。要望を全て受け止めても、あなたの要望の優先順位は低いですよ、とはなかなか政治家は言えません。いう中で政治家は日々悩んでいるということを、頭の片隅に置いておいていただきたいと思います。いろいろな考えがありますけれども、憲法を改正すべきです。住んでいる一定の地理的範囲の中で、同じ文化・歴史を共有している人が、自分のところはこうやって運営するよという仕組み、それが憲法です。した憲法を自分の手で作らないと、そもそも国家として良くないと思います。少なくとも憲法9条は変えないと、おかしい。国防軍と言おうと自衛隊と言おうと、「国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための組織」といっても実質は変わりません。個人、家族の集合体である国民や国を守るため、生命を賭す覚悟で自衛官になられている方が、一部の学者の学説によると憲法違反の組織に属しているとのそしりを受けるような憲法はどう考えてもおかしいと思います。いう批判ができないような憲法改正を最低限すべきです。現行憲法を読むと、自衛隊が憲法違反だというような読み方もできます。いう学説が成り立たない書きぶりに改正しなければなりません。衆参それぞれで3分の2以上を加憲、改憲論者が占めていると言われております。国民投票に向け、国会は憲法改正の発議を速やかにすべきです。目は政治家と国民との関係、それから二番目は憲法改正。他に伝えたいことはありますか。稼がないとサービスは提供できません。サービスを求める声は山のように来ますが、もっとみんなで稼げるような環境づくりに向けた政策の重要性を声を大にして言っていただきたいと思います。稼ぐ力をつけるためには当然、制度改正も必要です。不要・過剰な規制を、撤廃・緩和するという環境整備に加えて一番大事なのは人材です。グローバルな舞台で戦える人材、地域経済に貢献する人材が豊富にいないと、稼ぐ力はつきません。した人材をどうやって育てていくか。らがかねて提唱されておられる「キャリア権」の確立は強く賛同支持します。いわゆる「キャリア権」の度合いをどこまで認めるかという問題は、結果的に採用を制限している厳しい解雇規制の緩和と、セットにしないと整合性がとれないように思います。解雇規制は厳しいままだけれど、従業員のキャリア権だけを声高に主張されても困ります。私は、解雇規制の緩和論者ですから、これを実現し、かつキャリア権も法的権利に近づけるというのは賛成です。一生懸命に政策を、自分の頭で考え汗をかいている政治家をぜひ応援していただきたい。自分の頭で考えず、どこかの団体から言われたことを右から左へPRするばかりの方が選挙に強い場合も無いわけではありません。それでは国民のための政治とは言えません。理念をしっかり持っていて、それを実現するために、国民全体のために真摯に政策を考え、実現しようと奮闘している政治家を見分けていただき、そういう人が政策に没頭できるような環境作りを支援していただきたい。若い方にぜひ投票に行っていただきたい。高齢者の方の多くは必ず投票に行きます。すると政策では高齢者の声が大事にされます。少子化対策より、高齢者福祉に予算が流れていきます。少子化対策が充分なされず、少子化に歯止めがかからず国力が衰えることになっては困ります。子、孫の世代を考える高齢者の方も多くおられますが、ぜひ若い人にも投票に行っていただきたい。先生は目立たないけど汗をかき、一生懸命やっていらっしゃいますね。先生のような正直者がバカを見ない、国会議員でありたいと。三宅様ガンジーの好きな言葉があります。いろいろな訳し方がありますが、「あなたが変われば世界が変わる」というのが1つの訳です。1つの訳は「あなたが変わらなければ世界は変わらない」。座右の銘にしております。三宅先生の政治家としての目標は何でしょうか。「日本に生まれてよかった、住んで良かった」と、より多くの国民が思うようにすることです。憲法改正もその手段の一つですし、経済成長もしなければなりません。充実させなければいけません。様々な課題を克服しないと、日本に住んで良かった、子どもにもずっと日本国民でいてほしいと、胸を張って言えるようにならないですね。なるよう精進してまいります。氏)事例や図解を多く交えながら、日本の中小企業に焦点を置いたお話をして頂きました。(2013)攻めの会社経営を後押しすべく、社外取締役の機能を積極活用することとする。このため、会社法改正案を早期に国会に提出し、独立性の高い社外取締役の導入を促進するための措置を講ずるなど、少なくとも一人以上の社外取締役の確保に向けた取組を強化する。国内の証券取引所に対し、上場基準における社外取締役の位置付けや、収益性や経営面での評価が高い銘柄のインデックスの設定など、コーポレートガバナンスの強化につながる取組を働きかける。置くか、置かなければその理由を説明する義務を課すこととしたことについて、その考え方の基本は、上場公開企業はモニタリング・モデルと呼ばれる考え方を取り入れてほしいというところにある。よってここには、株主利益の代表者である独立者が必要*モニタリング・モデル的に考える会社は大抵、他の企業の有名な経営者に独立取締役を担ってもらっている。日本企業が目指していたのはこれではないか?*アドバイザリーモデル的に考える会社では、例えば海外展開をしようとする際、法務が重要になっているので独立取締役は弁護士にお願いをしたい、税制の問題で悩んでいるので税理士やあるいは国税庁のOBにお願いしたいといった形で独立取締役を選任している。このモデルにおいては、経営者は、株主利益だけでなく取引先やメインバンクや従業員、地域、いわゆるステークホルダーといった様々な利害を受け止めてバランスさせながら、最終的に望ましい経営をすることが経営の在り方だと考えている。(2008)上場会社(当時の東証。一般的な株主が分散している企業に比べ、ファミリーがしっかりしている企業のほうが利益率が高いといわれる。後継者(かつては「東京地裁商事部は家族法担当」とまで言われた)「私的利益」目当ての後継者のリスク株主間対立のおそれ婿養子の意義=外部市場と内部昇進のバランス(上場企業では内部昇進のみ――ファミリー企業の方が進んでいる?)・種類株式を活用した企業承継?スキームよりも重要な問題は後継者の選定(ルール化し、客観性、透明性を担保すること)役員報酬をめぐる紛争ルールを明確にしておいて、恣意的な判断を排除することが重要である。日本の会社法上も「役員の報酬は株主総会で決める」と書いてあり(会社法361条)、これは株主が経営者をコントロールするという発想であるが、中小企業ではこれだけでは不十分。中小企業にはないところも多いが、個人の会計士など規模が小さくてもいいので、多少でもここを整えていく必要があるのではないか。内容につきましては、私の雑感等も含まれますので、真実性や正確性を保証するものではない旨ご了解下さい。