点セットを勧められますが、会社設立に必須なのは実印だけです。freee」(https://www.freee.co.jp/launch/)というサービスを利用しました。これはクラウド会計システム「freee」の関連サービスで、基本機能は無料で利用できます。入力する内容は概ね次のような内容だったと思います。定款の作成日付(私は入力した日の日付にしました)これらのうち「事業内容」については、既に個人事業主として開業する際に税務署に提出した「開業届」に記述した内容を、ちょっと手直しすれば済んだので簡単でした。サイトで必要事項を登録する際に、定款を紙で作るか「電子定款」にするかどうかを選択する必要があります。万円かかるというデメリットもあるので、よほどの理由がない限り電子定款にすることをおすすめします。時間以内に入力完了しました。円を支払う必要があります。円を振り込み、入金が確認されると作業に着手されます。資本金を払い込む登記申請の際には資本金が払い込まれたことを法務局に知らせる必要があります。会社設立前ですので、会社名義の銀行口座はありません。そこで代表者(自分)の名義の銀行口座に、資本金として申請書類に記載する予定の金額を入金し、その入金が記録された通帳のコピーをとります(実際には通帳の表紙などのコピーも必要)。この作業を行うためには資本金額に相当する現金が必要ですが、外部に支払うわけではなく自分自身の財布と口座との間を移動させるだけなので、設立コストには含めないことにします。メモリなどでは不可)。ファイルで作成されるので、これをダウンロードして印刷し、所定の位置に個人や会社の実印を捺印します。登記申請書類の添付書類として、次の書類を用意します。用意した書類一式を法務局に提出します。万円分の収入印紙を購入し、これを書類一式とともに窓口に提出します。書類を提出すると手続完了予定日のスタンプが押された控えを渡されるので、持って帰ります。法務局に行って、新たに登記された会社の印鑑カードを発行してもらい、登記簿謄本や印鑑証明書を交付してもらいます。freee」で自動的に作成されます。)印鑑証明書と登記簿謄本はこの先の手続きで必要になるので、それぞれ数部ずつ交付してもらう必要があります。部必要になりますし、会社として銀行口座を作るためにも登記簿謄本や印鑑証明書が必要になりますので、それらを見越して必要数を交付してもらう必要があります。円の手数料がかかります。一応ここまでで会社が設立できたことになりますが、この会社で事業活動を行うためには、税務署および年金事務所への届け出も必要ですので、この後の届け出についても記載します。進まないとこの先の手続きはできません。写しが必要になります。「法人税の青色申告の承認申請書」については、会社の銀行口座を作る時にこれらの控えを要求される場合があるので、税務署のスタンプが押された控えをもらっておく必要があります。実際には書類を提出する前にコピーをとっておき、窓口で書類を提出する際にコピーの方にもスタンプを押してもらう、という手順でした。区内の場合は都税事務所に提出すれば区への提出は不要)。このときにも添付書類として登記簿謄本と定款の写しが必要になります。年金事務所に新規適用届を提出する全ての会社は社会保険に加入しなければならないため、所轄の年金事務所に新規適用届を提出します。この時に添付書類として登記簿謄本が必要になります。全ての会社に必要な手続きは以上かと思います。本稿では触れませんが、もし従業員を雇用する場合は、さらに必要な手続きがありますのでご注意ください。ここまでで必要となる費用は次のとおりです。万円は超えないでしょう。期間については概ね次のとおりです(電子定款の作成には本来もう少し時間がかかるようですが、今回はたまたま早くできたようです)。週間程度ということになるかと思います。週間程度で会社を設立できることが分かりました。(もちろん、本当に大変なのは会社を作った後なのは重々承知しています。WordPress.com.。