燃料炭:nikkei4946(経済ナレッジバンク)最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。やさしくわかりやすく解説しています。経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。対外取引や国内の外貨建て取引などを必要最低限の範囲で管理するための法律。正式名称は「外国為替及び外国貿易法」だ。安全保障が主な目的で、財務省と経済産業省が所管している。対話や配車、決済など日常生活で使うサービスを一括で提供するアプリのこと。決済サービスを軸に金融全般に機能を拡大する中国の「アリペイ」や、配車アプリを起点に機能を拡大したインドネシ...more「きょうのことば」とは日経の1面に登場した最新のキーワードや、ニュースを理解するために欠かせない基礎用語をわかりやすく解説するコラムです。(日本経済新聞に連日掲載)。経済用語を索引から検索できます。火力発電の燃料となる石炭で「一般炭」とも呼ぶ。燃焼時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)が大量に発生することが問題視される。発電は天然ガスや再生可能エネルギーに代替が可能で、環境を重視する「ESG投資」の観点から石炭の利用を避ける流れが強まっている。石炭にはコークスとして使う「原料炭」と呼ぶ種類もある。製鉄で不可欠な素材のため、日本の商社などは原料炭の権益の保有は続ける。日本が2017年に輸入した石炭は1億9300万トンで、このうち燃料炭は1億1500万トンと過半を占める。政府は18年に策定した第5次エネルギー基本計画で50年までに脱炭素化を進めるとしており、燃料炭の輸入量を減らす方針だ。国際エネルギー機関(IEA)によると、世界では新興国の経済成長などから、石炭由来のエネルギー需要量は40年まで減らない見通しだ。再生エネやガスが伸びるため、エネルギー全体に占める石炭の比率は16年の27%から40年に22%まで低下すると予測している。外為法ページの先頭へ戻るトップヘ戻る。