現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。11:21ツイートシェアブックマークすべての画像:123RF信用金庫や信用組合のような協同組織金融機関は、金融機関である以前に協同組織であり、その構成員のための金融機能を内製化したものですから、利用者である事業者や生活者が所有する金融機関として、産業と家計を主役とし、自らは脇役に徹するものとして、本質的に顧客本位なのです。金融の王道を守る所以があるのです。代表的な金融機能である融資は産業と家計にとって必要なものですが、いつでも誰でも同一条件で融資を受けられるわけではなく、そもそも借りられない場合、形式的には借りられても金利が負担能力を超えてしまって実質的に借りられない場合、借りられても必要金額に満たない場合など、必要性が充足されないことは珍しくありません。した事態は、一方では、融資した資金の回収可能性に関する金融機関の経済合理的判断の結果ですから、当然至極のことではありますが、他方で、経済合理的判断の内実に踏み込むときは、金融機関の費用構造や審査能力等に応じて融資判断が異なり得ることがわかりますから、そこに金融機関の自己都合や諸制約が働いていることもみてとれるのです。そこで、債務者側の事情では融資を受けられるはずでも、金融機関側の事情で融資を受けられないことが生じ得ます。これが金融排除と呼ばれる事態です。金融排除の定義により、排除されるべき対象は金融機関の事情に応じて異なることになりますから、各金融機関が固有の差別優位を競えば、ある金融機関から排除されたものが他の金融機関によって救われることで、全体としては金融排除を生じさせないようにできる理屈です。実際、金融行政の目指すべきことは金融排除の排除ですから、その課題を実現できるように異なる金融業態の併存を工夫してきたわけです。金融機関から金融排除されてしまう人々があり、それらの人々の所属する地縁等に基づく共同体があるとき、その共同体が金融排除された仲間を救おうとするのは相互扶助の精神の自然な発露であって、そのようにして生まれたのが共同体を基盤とする協同組織金融機関です。銀行と決定的に異なるのは、金融機関である以前に協同組織であり、協同組織の構成員が同時に金融機能の利用者であることです。場合は、まさに、そのようにして生じた金融排除を埋める役割を果たしているのです。と全ての共同体構成員の貸借対照表を連結してみましょう。大部分は消去されます。この消去されてしまうことが協同組織金融機関の本質なのだと考えられるわけです。それ自体として独立して存立しているのではなく、基盤としている共同体に内属する金融機能にすぎないということであって、独立して存立しているのは共同体だということです。あらかた消去されても完全に消去されることはなく、そこに、小さな資産と、その反対勘定としての預金が残ります。この残余こそ、共同体が保有する金融資産の総額です。集積されることにより、その数倍の大きな融資額を創出しているわけです。この資金を増幅させる効果を信用創造と呼ぶのですが、理念的な協同組織金融機関では、信用創造を純粋な形態でみてとれるだけではなく、共同体のなかの小さな資金を信用創造によって増幅することで共同体に広くいきわたらせるところに、相互扶助の仕組みもみてとれるわけです。共同体のなかで金融機能を内製化して生まれたものですから、少なくとも外部の銀行に流出するはずの付加価値の範囲内においては、収益性を確保できるはずです。金融機能の利用者である顧客によって所有されていて、収益は究極的には顧客に帰属するのですから、最初から相互扶助と収益性との間に矛盾は生じ得ません。外部の銀行に収益性において拮抗できることではなく、顧客との情報の対称性によって、むしろ相対的な優位を実現できる可能性のあることです。場合は、顧客によって所有されていること、即ち顧客が外部ではなく内部にあることのために、情報の対称性を実現しやすいのです。銀行の場合は、顧客は外部の存在であり、その属性を十分に把握できないことがある、即ち情報の対称性を実現できないときがある、実は、金融排除とは、そうした状況において起きるわけです。情報の対称性を実現できれば融資可能なのに、それができないから融資できないということは、銀行の情報能力の問題であって、債務者の属性の問題ではないということ、これが金融排除の本質的論点です。銀行としては、適切な融資判断が可能になる限りにおいて必要な情報を得られればよく、逆に、その情報が得られないときは融資しなければいいのですから、実は情報の対称性など不要なのです。銀行としての効率的な収益性を追求する限り、積極的に費用をかけて情報の対称性を実現し、融資先を拡大する必要はないわけで、一定の基準を充足する顧客層だけを対象にして事業を行うほうが合理的でしょう。協同組織としての情報の優位を生かすことにより、その空隙を埋めるために生まれたのです。事業の王道ある銀行において基準を充足するが故に融資対象となる顧客は、他の銀行の基準においても顧客たり得る可能性が高く、顧客の立場からすれば金利の低さだけが銀行選択の決め手になってしまい、銀行の事業は競争を通じて収益性の低下を招きます。それを更なる標準化と効率化によって補うことは悪循環です。要は、差別優位の確立こそ事業の王道だとしたときに、銀行は金融の王道に反するというよりも、事業の王道に反しているのです。協同組織の利点を生かして事業の差別化を実現するものとして、金融の王道を歩むのです。銀行は、自らの融資基準を先に適用することで、既に銀行本位なのです。徹底した顧客の視点で顧客の事情に合わせた金融のあり方を工夫しなければ金融排除を救えないのですから、本質的に顧客本位なのです。生きて活動している主体ですから、属性は日々変化します。銀行の立場からいえば、属性の変化に対応して融資判断を変更すればいいだけのことですが、それでは、昔から有名な皮肉の通り、「銀行は晴れのときは傘を貸し、雨が降ると取上げる」ということになりかねませんし、顧客も傘を取上げられると困るので、財政状況の悪化を銀行に伝えません。顧客との間で真の情報の対称性を実現している限り、顧客の状況の悪化等の問題を早期に把握できて、適切な時期に適切な支援を実施できる可能性があります。このことは、協同組織として、仲間の脱落が組織全体に与える影響を考慮し、仲間を救おうとする相互扶助の精神の自然な発露だともみなせます。ように、費用をかけて支援をすることで発生自体を防止しようとすることは、哲学的に異なることで、どちらが正しいともいえないわけですが、協同組織の場合は、組織防衛こそが存立の条件であるという面を見逃せないのです。新たな共同体の構築しかし、現在では、理念的な共同体としての協同組織金融機関など、実在しないでしょう。閉じた共同体などあり得ないのです。協同組織としての存在意義と結束が希薄化するなかで、徐々に銀行化しつつあるといっていいでしょう。そのことは同時に二つの可能性を生みます。第一に、全体としての銀行化は新たな金融排除を生み、そこに新たなる事業機会を生んでいるのではないか、第二に、旧来の共同体が消えていくなかで、新たな共同体を再構築できる可能性が生まれているのではないのか。その原点において、金融排除を排除するために作られた共同体だったからです。月ワイアット(現ウィリス・タワーズワトソン)に入社。日本初の事業として、年金基金等の機関投資家向け投資コンサルティング事業を立ち上げる。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。