選挙権の条件は日本国籍を有することのみです。国籍法により定められた要件を満たさないものは日本国籍を有しません。犯歴が無い事、国語が喋れる事、自活できる程度の資産がある事という共同体に所属する為に必要な事項すら満たせないのなら、帰化していただかなくて結構です。それぞれの祖国に権利を求めるのが平等というものです。外国人が日本の選挙権を持つことは日本人に対する差別になります。証拠となる一次史料をご提出ください。・アメリカでもオバマ氏が大統領になっている。オバマ氏はれっきとしたアメリカ国民です。肌の色で差別している自分を恥じなさい。それは韓国政府の方針であり、日本には日本の法があります。インチキ・韓国で外国人参政権を持つ日本人の数はわずか「51人」(在日参政権付与になれば、在日40万人が権利獲得!)・韓国で外国人参政権を得るための条件は。(永住権を獲得して3年以上が経過した19歳以上であること。永住権の取得には200万ドル以上の投資(2億円以上)や一定以上の年収が必要。13:50韓国で5月31日に行われた統一地方選挙で、外国人に対して初めて選挙権が与えられた。華人6516人にも選挙権が付与され、多くの人が投票所に足を運んだ。6月1日付で東方早報などが伝えた。野党・ハンナラ党の圧勝で終わった今回の統一地方選挙では、韓国に居住する約20万人の外国人のうち、6726人に選挙権が与えられた。内訳は大陸系の華人が5人、台湾系の華人が6511人、日本人が51人、米国人が8人などだった。選挙権の付与は、韓国の永住権を獲得して3年以上が経過した19歳以上の外国人に限定されている。永住権を得るためには、同国で200万ドル以上の投資を行ってきたことや定められた以上の年収があることなど厳しい条件が設定された。中華街があるインチョン(仁川)市では、街のあちこちに歓迎の意を表す垂れ幕が掲げられた。選挙期間中には多くの候補者が中華街を訪れたという。インチョン市選挙管理委員会では、華人のために中国語版の候補者名簿を用意した。華人の中には「これまでは政治にあまり関心がなかったが、今回の選挙を通してゲストからホストに変わったように感じる」といった声もある。海外の駐在員や留学生はもちろん、外国での永住権者も韓国の国籍を持ってさえいれば、韓国国内に住民登録がなくても選挙権と国民投票権を与えるべきという憲法裁判所の決定が下された。憲法裁判所は28日、日本の永住権者である崔某さん、外国航路船員の朱某さんら29人が「在外国民の参政権を制限した公職選挙法と国民投票法は違憲」として憲法裁判所に訴えた事件で、裁判官全員が憲法不合致との決定を下した。憲法裁判所は判決文で、「公職選挙法や国民投票法で定めた“管轄区域内に住民登録がなされている者”などにのみ投票資格を規定した条項は、在外国民または国外に居住する者が投票権を行使できないよう定めており、基本権を侵害している」と明らかにした。時間を与えるため憲法不合致との決定を下す」とした。憲法裁判所は来年12月31日までに国会で法改正を行うよう注文した。2005年12月末現在、駐在員や留学生など一般の国外滞在者は115万人、外国での永住権者は約170万人で、そのうち19歳以上が今回の憲法裁判所による決定の恵沢を受ける可能性が高い。16:00:45在外国民への投票権付与に関するQ&A憲法裁判所が28日、公職選挙法を改正し、韓国国外に居住する韓国国籍保有者(在外国民)に投票権を与えるよう求める決定を下したことに伴い、誰がどういったメリットを享受するかに関心が集まっている。Q&A方式でまとめてみた。Q=在外国民とはどういう人たちを指すのか?A=外国で一定の地域に90日以上滞在する大韓民国の国民を指す。居住している国の永住権を保持している人や、韓国企業の駐在員、留学生などが該当する。外国に約3年から5年ずつ勤務し、投票権を行使できない外交官もこの中に含めることが可能だ。Q=在外国民の中で有権者はどのくらいいるのか?A=外交通商部の資料によると、在外国民664万人のうち、永住権保持者は約171万人、韓国企業の駐在員や留学生などの短期滞在者は約115万人(2005年現在)いる。両者を合わせれば約286万人だ。このうち、選挙権を持つ19歳以上の人口ははっきり分かっていない。韓国国内の場合、人口に占める有権者の割合が73.5%になるため、これに当てはめれば有権者数は約210万人程度ではないかと推定される。Q=韓国国内で住民登録をしていない永住権保持者はどうするのか?A=大統領選ではどこに居住していようと問題はないが、総選挙ではこれが問題になる。野党ハンナラ党は、大統領選と総選挙の比例代表に限って投票権を付与すべきだと主張している。総選挙の選挙区選まで投票権付与の対象に含めるためには、別途の対策を講じる必要がある。Q=投票権を付与する場合、投票はどういった方法で行うのか?A=在外公館に出向いて投票するというのが最も実現性のある方法だ。郵便やインターネットを通じて不在者投票を行うという方法もあるが、まだ政界では合意されていない。郵便やインターネットを利用するためには、秘密選挙の原則をどう保障するか、また本人確認をどうするかといった対策が必要になる。Q=諸外国では在外国民に投票権を付与しているのか?A=国によってさまざまだ。(OECD)加盟国の大部分は、海外への短期滞在者や永住権保持者はもとより、二重国籍者にも投票権を付与している。日本とフィンランドは二重国籍者には投票権を付与していない。OECD加盟国のうち、メキシコとトルコは現在のところ、韓国と同じように在外国民の参政権を一切認めていない。韓国国外に居住する韓国国籍保有者(在外国民)に投票権を付与するか否かという問題は、長い間論争の種になってきた。これまで、韓国国内で住民登録をしているか否かだけを基準に、在外国民に不在者投票権や被選挙権を認めるというのは、憲法上の基本権である参政権や平等権を侵害しているという主張が繰り返されてきた。憲法裁判所は1999年3月、この問題について「憲法に違反してはいない」という決定を下した。ところが8年後の今月28日、今度は逆に「事実上憲法に違反している」として、これまでの判断を覆す決定を下した。憲法裁は今回の決定の理由として「情報通信技術の発達」や「経済力の伸張」など10項目を挙げた。在外国民もインターネットなどを通じて候補者の情報へのアクセスが可能であり、また海外で不在者投票を行うことによって選挙費用や国家の負担が増えるとしても、現在の経済力があれば十分な対応が可能というわけだ。)系の在日朝鮮人の選挙権行使を阻止することも可能だという。「納税や国防の義務を果たしていない在外国民になぜ選挙権を付与するのか」という意見に対し、憲法裁は「大韓民国憲法は国民の基本権行使を、納税と国防の義務に対する反対給付として想定していない上、在外国民であっても兵役の義務を果たすことができ、また兵役が義務付けられていない女性もいる」として、これを認めなかった。約60カ所の在外公館を対象に模擬投票実験を実施していたことが分かった。中央選管の関係者は29日、「昨年10月から約2カ月間、在外公館において不在者投票を実施する場合に備えた模擬投票実験を行った。当時、約500人を対象に実施した投票の意向を尋ねる調査では、90%以上が肯定的な回答をした」と明らかにした。この関係者は「模擬実験の結果、郵便を利用した不在者投票に関しては、代理投票などの問題の深刻性が提起された。現実的には在外公館を投票所として活用するのが有力だ」と話した。中央選管は当初、国会に提出した公職選挙法改正案では、不在者申請と投票をどちらも在外公館と郵便を通じて行うとしていた。ための準備期間に6カ月は必要だ、との公式見解を示した。よって7月3日に閉会する6月の臨時国会で公選法改正案が通過すれば、今回の大統領選挙から適用可能だとしている。中央選管の文相富(ムン・サンブ)選挙局長は「9月10日(選挙100日前)からは、在外国民も不在者投票申請に入らなければならないため、日程的に厳しい。投票管理要員を選抜して研修を行うなど、準備することが意外と多い」と話した。別の関係者は「中央選管はこれまで、短期滞在者だけでなく永住権保持者に対しても投票権を付与する場合など、あらゆる可能性に備えてきた。政界で早期に合意が成されれば可能だ」と話した。一角では、7月中に法案が確定すれば可能だとの見解も出ている。中央選管は短期滞在者にのみ投票権を付与する場合は約300億ウォン(約39億円)、永住権保持者までを含めれば約500億ウォン(約65億円)程度の費用がかかるものと推計している。)とする意見に二分されている。メッセージを入力してください。