(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。住宅ローン控除の適用を受けるためには、その対象となる家屋を取得した日から3か月以内に自己の居住の用に供さなければならない。住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、2,000万円以下でなければならない。住宅ローン控除の適用を受けていた者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの日から10年未満となった場合であっても、残りの控除期間について、住宅ローン控除の適用を受けることができる。中古住宅を取得した場合であっても、取得した日以前一定期間内に建築されたものや、一定の耐震基準に適合するものであれば、住宅ローン控除の適用の対象となる。(住宅ローン控除)は税額控除の一種で、住宅ローンを利用して住宅を購入したり増改築した場合に、住宅ローンの年末残高に一定率を乗じた分だけ税金が安くなる制度です。適用を受けるためには以下の4つの条件を満たす必要があります。(国税庁)1.は不適切。家屋を取得した日から6か月以内に自己の居住の用に供さなければなりません。住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、3,000万円以下でなければなりません。住宅ローンの一部繰上げ返済により返済期間が10年未満になった場合、「返済期間が10年以上」という適用要件を満たさなくなってしまうため、残りの期間について、住宅ローン控除の適用を受けることはできません。新築住宅だけでなく中古住宅を取得した場合であっても、適用要件を満たせば住宅ローン控除の適用の対象になります。難易度アンケート※移動したいページをお選びください。タックスプランニング(FP2級)過去問解説FP教材を買うならTACの直販サイトがおすすめです!TACの教材直販サイトでは、人気のFP教材を定価の10~20%オフで購入できます。サイトマッププライバシーポリシーお問い合わせフォームFP試験ナビは、FP技能検定・CFP資格審査試験の受験生を応援する私設サイトです。Ltd.(FPSB)の登録商標です。「AFP」は、NPO法人日本FP協会の登録商標です。