これにより、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主のみなさまと共有し、取締役の中長期的な業績向上と企業価値増大に向けた意欲向上を促すことを企図しております。(注)2019年5月28日開催の第103回定時株主総会にて取締役を対象とした株式報酬制度の変更を行いました。以下の要件を満たす取締役に支給いたします。いいます)を給付します。達成度合に応じた確定ポイントを付与します(1ポイント未満は切り捨て)。対応する複数事業年度を評価対象期間とします。本項に従い算出される当社株式等を取締役の退職時に支給いたします。経て定める役員株式給付規程で評価指標を設けるものといたします。基本報酬にかかる限度額は、2018年5月29日開催の第102回定時株主総会において年額120百万円以内の固定枠と決議いただいております。制度を導入しております。営計画の達成を前提に、報酬を支給するものです。以下の要件を満たす監査等委員に支給いたします。監査等委員に対しては、当社株式等を給付します。有無により確定ポイントを付与します。毎年3月1日から翌年2月末日までを評価対象期間とします。本項に従い算出される当社株式等を監査等委員の退職時に支給いたします。25」で目標とする会社業績の達成の有無によりあらかじめ設定したポイントを付与いたします。当社は諮問機関である報酬諮問委員会を設置し、取締役(監査等委員を除く。)および執行役員の報酬について、公正な審議による妥当性および透明性の確保を図っております。監査等委員の報酬は、監査等委員会の協議により決定しております。