【ダボス共同】日銀の黒田東彦総裁は24日、日本の2019年10~12月期の実質国内総生産(GDP)成長率がマイナスになった可能性があるとの認識を示した。同年10月に日本を襲った台風19号や、同月に実施された消費税増税の悪影響があったと理由を分析した。スイス東部ダボスで開かれた世界経済フォーラム(WEF)年次総会の討論会で発言した。黒田総裁は「気候変動リスクは日本にとって深刻な問題だ」と指摘。日本政府が防災のためのインフラ整備を進めようとしていると説明した。渋野日向子-7スコアボード一覧J1(2/21)湘南ベルマーレ0-0浦和レッズもっと見る甲子園(--/--)試合がありません。個人情報の取り扱い│お問い合わせ掲載の記事・写真及び、図版などの無断転記を禁じます。