国家統計局は先ごろ、都市部住民と農村部住民の収入調査の結果を発表した。ここ20年で中国における都市部と農村部との収入格差がしだいに拡大しているが、2011年は前年比の格差が縮まった。このデータは、全国31の省における農村部7.4万世帯と都市部6.6万世帯のサンプリング調査によるもの。■都市住民の平均収入は約2.4万元(1元=約12円)調査によると、2011年の農村部住民の平均純収入は、前年比1058元増の6977元で、伸び率は17.9%だった。平均総収入は23979万元。そのうち平均可処分所得は前年比2701元増の21810元で、伸び率は14.1%だった。物価要因を差し引いた平均可処分所得の実質伸び率は8.4%で、増加率は0.6%となった。2011年、都市部の平均可処分所得と農村部の平均純収入の比は3.13対1で、2010年の3.23対1に比べて、格差は縮小している。20日、収入の中央値も公表された。2011年における農村部住民の平均純収入中央値は前年比995元増の6194元で、伸び率は19.1%となった。中央値は平均純収入より783元下回ったが、増加率は1.2ポイント上昇した。2011年は農村部住民の大多数の収入増加率が伸びたが、綿花や馬鈴薯等一部の農産品価格が急騰したため、収入が減少し、赤字計上となった世帯もあり、これが平均純収入の増加率を抑える原因となったとみられている。都市部住民については、2011年の平均可処分所得の中央値は前年比2279元増の19118元で、伸び率は13.5%となった。いずれも上昇したため、都市部の低所得世帯の収入増加率が伸び、高所得世帯も堅調な伸びを示したが、中間層の収入の伸びは鈍化している。平均収入の中央値とは、「調査対象となった全世帯を、平均収入のデータの低いものから高いものを順に並べた場合、最も中間にあたる世帯の平均収入」のこと。これは、調査対象の半数が中央値以下に属するということを意味している。調査対象となった一部の世帯は収入がかなり多く、先に公表した平均収入データは高収入層により引き上げられ、一部の世帯の収入状況が完全に正しく反映されない。そのため、中央値を公表することで、低所得層の状況も反映させることができるようにした。キャンセル投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。メール送信チェックに失敗しました。このブログではメールでの投稿共有はできません。