(JPO試験)の国際機関選考枠(UNDP、WFP、OECD,OPCW志望者)、及び、外務省選考枠(UNDP、WFP、OECD,OPCW志望者以外)の募集要項を公表しました。外務省のジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度は、外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関に対し、35歳以下の若手の日本人を対象に原則2年間国際機関で勤務経験を積む機会を提供する制度で、JPOは当該国際機関の職員として勤務しながら、国際機関の正規職員を目指すことを目的としています。UNDPに4名、WFPに4名、OECDに4名、外務省枠に40名、計52名がJPOに内定しました。応募資格は、日本国籍を有し、2020年2月1日現在35歳以下で、「UNDP志望者」については、ア)外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において、2020年3月末日の時点で修士号を取得していること。イ)外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において、2020年3月末日の時点で2年以上の職務経験を有すること(アルバイト、インターン等は職歴とみなさない)、「それ以外の志望者」については、ア)外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2020年7月末までに取得見込みであること。イ)外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において、2020年7月末までに2年以上の職務経験を有すること(アルバイト、インターン等は職歴とみなさない)。英語で職務遂行が可能であること等となっています。応募に当たっては専用のURLにアクセスしての「事前登録」が必要で、受付は2020年2月1日から2月21日までとなっています。4月中旬の第一次審査、7月以降の第二次審査結果を経て、派遣候補者が国際機関の審査も通過し、配属ポストを受諾すればJPOとして正式に採用が確定します。着任時期は2021年1月31日までの間に着任することが求められています。職員規則や給与等の派遣中の処遇は、原則として2年間勤務で、派遣先国際機関の定めによります。派遣1年目は国連関係機関においてはP2ランク、ステップ1、それ以外の国際機関においては国連関係機関のP2、ステップ1同等の所定のランクとなります。(1)一覧はこちら専門の法人研修コンサルタントが対応させていただきます。お気軽にお問い合わせください。