芦屋市では、市内の全保育所・幼稚園での宣伝を計画。七月一日の夕方には市立の精道保育所と私立のさくら保育園で、七月二日朝は市立伊勢幼稚園の門前で、それぞれ五、六人の後援会員らが宣伝しました。高級車に乗ってきた母親も号外の「子育ては女性も男性もいっしょに」の見出しを見ながら、後援会員と「女性が働くことがまだ評価されていない」と対話になりました。民主党の消費税10%への大増税案が大企業の法人税減税とセットだとの記事には「知らなかった!」と驚く人が多くありました。「医療費を無料に」「認可保育所増やし、待機児童なくす」などのプラスターを掲げながら、号外を配布し、対話しました。「民主党政権は、保育所の国基準をなくして、子どもの“つめこみ”をいっそうすすめようとしています。その一方で消費税増税。思いますか」とお迎えの父母に話しかけると、「おかしいですよね」「がんばってください」との声が寄せられました。学内宣伝を行いました。知らなかった」「(増税に反対している)共産党を応援しなくては」と共感が広がりました。民主党政権のもと復活の動き「人権擁護法案」や自治体の「人権条例」制定の動きが、民主党政権のもと、今、再び強まっています。自治体では、〇二年に特別法体制失効による同和行政終結がこの間すすんできました。部落解放同盟(「解同」)と行政との癒着のもと、利権構造を温存し、本来の目的とはずれた「同和対策」の継続をねらう「人権条例」制定の動きも依然として続いています。篠山市では、酒井隆明市長が今年三月議会で「人権条例」制定を表明。六月議会では日本共産党の前田えり子議員(写真右)が一般質問で、「人権条例」の危険性を指摘しましたが、当局はあらためて条例制定の意向を示しました。)の勝利を主題にした「解同」主催の全国女性集会(五月)の参加者を公募し、補助金を支出しようとしていた問題については、兵庫県女性集会(六月二十日)への補助も含め、前田議員の追及で、予算の執行を止めさせました。三田市では、人権まちづくり推進委員会(市の附属機関)が「人権条例の制定」を含む提言書を今年四月、市長に提出。五月に学習会を開き、この提言が、「人権」問題を「差別」問題に狭めているなどの矛盾をもっていることを明らかにしました。二〇〇二年三月に参議院に提案され、三度にわたる継続審議の後、〇三年十月の衆議院解散にともなって廃案になりましたが、審議の中で、いま国民が求めている迅速な人権救済には役立たないばかりか、逆に、国民の言論、表現の自由を脅かす根本的な問題、欠陥が明らかになっています。民主党マニフェストに基づいて、国内人権機関を設置する構想を発表しましたが、民主党案の内容は、人権委員会を法務省ではなく内閣府に置くなどの違いはあるものの、私人による人権侵害の規定など恣意的な運用を許す部分はじめ、廃案になった「人権擁護法案」を引き継いだもの。これに対しては、日弁連も、国際人権基準が保障するすべての人権を対象にし、公権力の人権侵害もとりあげるべきだとの対案を発表するなど批判の声があがっています。中間報告を発表するなど、民主党は同法制定への動きを強めています。感覚でみる世界(4)憲法25条をいかすデザイン野村哲男ユニバーサルデザイン(以下UD)という言葉を最近よく聞く。UDとは、全ての人に安全・安心で使いやすいモノや環境を作っていこうという考えで、生存権を明記した憲法二十五条を体現するデザインとしても注目されている。UDでは、身体障害者対策に偏りがちであったバリアフリーとは異なり、発達障害者や外国人、妊婦など、従来では対象とされなかった方々にも配慮が求められ、感覚や認知を考慮する必要がある。その中に、日本に三百万人以上いるとされる色覚異常(いわゆる色盲・色弱)により、一部の色の区別が難しい方々に配慮したデザインを行おうという、流れがある。印刷やコンピュータ技術の発展によって、従来は白黒表示だった様々なモノが急速にカラー化しており、色によって情報を得る機会が劇的に増加した。色覚異常者は、色を感じる細胞に異常が生じているため、赤と緑が同じ色合いに見えるなど、特定の色の組み合わせの区別が苦手であり、苦痛を感じている者も少なくない。色覚異常の研究は、ここ十五年ほどで急速に進み、見え方を再現するシミュレーションが開発され、見やすい色使いの指針も作られた。企業においても色覚異常者に配慮したモノを開発し他社との差別化を図る動きが起こり、最近では、二〇一一年度から使われる一部の教科書が配慮した色使いとなり、話題となっている。日本工業規格(JIS)においてWebページなどで色覚異常者への配慮が求められ、一部の自治体では、発注する公共事業において色覚異常者への配慮を条例により求めるなど、対応が急務となっている。対策は、広がりを見せていない。阪急電鉄は、カラーの時刻表が色覚異常者にとって見えにくいと人権救済を申し立てられ、配慮した時刻表に変更した。このことから、色覚異常者に対する配慮は、企業にとって利益になる一方、怠れば大きな損害を受ける可能性を示している。UDは、国民の利便性を高めるとともに、企業の利益も高める。今後UDは、広がっていくだろう。閉めた校門扉に挟まれ、死亡した事件から7月6日で20年になります。「石田さんの死を悼む20年のつどい」が7月4日、神戸市西区民センターでひらかれました。当時の保護者らでつくる神戸高塚高校事件を考える会(鈴木英喜代表)が主催し、約20人が参加しました。同会は、石田さんの死の原因究明と情報公開を求めて、親の教育権、親の知る権利をもとに、兵庫県知事を相手どり裁判でもたたかいました。運動を記録した「親バカ奮戦記」を96年出版しています。つどいでは冒頭、石田さんを追悼し黙祷。開会挨拶で鈴木代表は「いつの間に20年経ったのかの思い。最高裁までたたかった裁判も大きな意義があった」と述べました。稲次寛さんが、この20年で高校教育がどう変わってきたかを報告しました。稲次さんは「兵庫の高校現場でも、格差と貧困が広がっている。高校の授業料だけが無料になったのに、奨学金制度をやめる自治体が出ている。それは違うだろうと言いたい。10万円の返金を求める保護者もいる」と語りました。すすめる高校教育改革については「公教育の破壊。子どもたちに競争を強いて勝ち組と負け組をつくるもの。少子化だからこそ子どもの教育を手厚くできるはずが、現実はいまだに安上がりの教育」と批判しました。意見交換では、「事件のとき小学6年生だった。『挟まれた方が悪い』という声にずっと反発を感じてきた」「県教委はいまだに保護者に説明も謝罪もしていない」などの発言がありました。基づいて、すべての子どもの権利と発達保障を国の責任で実現させましょう。ひらかれ、約550人が参加しました。廃止し、各地方自治体の条例による運営に変えようとしています。その一環として国は6月1日、3歳児以上の給食の外部搬入を認める基準改正を打ち出しました。この日、集会の午前中にひらかれた分科会の1つ「給食室があぶない!」には約50人が参加しました。四季折おりの行事を給食にもとりいれている様子を、映像で報告した川西共同保育園の職員は「3階まで調理中の出汁の臭いやパンを焼く臭いが届いている。業者任せの弁当になってしまえば、ただ食べるだけの給食になってしまう。生理的関心を育てることが幼児期には大切」と述べました。宝塚ひよこ保育園の職員は、子どもたちが毎日給食室を覗きにくる姿や、4歳児で味噌づくりを体験し、1年後その味噌を使った豚汁を食べ、味噌の味の違いに気づいた子どもたちの味覚の変化を報告。外部搬入問題を保護者にビラで知らせ、意見を国にあげるよう訴えたとりくみも語りました。「外部搬入で夏期は総菜パンだけ、素麺と汁だけのところもある。子どもたちに対し『効率的』はありえない。子どもたちには手間ヒマをかけるべき」と強調しました。同分科会世話人の小西律子さん(尼崎おさなご保育園)は「給食は保育の一環。その保育園が子どもをどう育てたいのかを表しているのが給食内容。コスト面だけで考えるものではない」と強調しました。発行する週刊新聞です。078-577-2240へFAXを新聞版にはこのWeb版では公開してない署名記事や行事案内なども掲載しています。Web版は毎週日曜日の11時から18時ごろにかけて更新しますので、新聞版の方が早くお手元に届きます。