いつしか国債のリスクを主張する者はそうやゆされるようになった。本当に暴落は起きないのだろうか。閉ざされた国債ムラの世界を取材すると、国債の“突然死”につながるリスクがいくつも潜んでいることがわかった。国債市場のタブーをあぶり出し、誰も言えなかった新たなリスクを白日の下にさらす。日本国債という談合市場いつの間にか独特のムラ社会が定着していた日本の国債市場。そこには、国債暴落を防いできた“談合体質”と“慣習”が存在する。国債ムラの談合社会は複合的な要因で「結果的に」形成されたものだ。財務省が主導したわけではない。理念なき“入札至上主義”には罪が残る。巷の暴落説ウソホント2020年には暴落する、いや暴落はしない──。巷では国債に関するさまざまな言説が飛び交っている。何が本当で何がウソなのか、その虚実に迫った。多くの専門家がこのままいくと日本国債は暴落すると考えている。その暴落は突然やって来る。崩壊のトリガーは何だ。実現か幻か2020年の東京オリンピック開催が決まった。新線計画を持つ地域にとっては、一気に実現させるまたとないチャンスである。人口減少時代に入り、長大な新線の整備は難しい時代になっている。オリンピック後の効果を明確に示し、説得できなければ、青写真のままで終わりかねない。環状道路が変える首都圏物流NEWS行政処分を受けて、あわてたように調査を始めたみずほ銀行。取材した外資系ファンドのマネジャーが放った一言は、ズシリと重く響きました。「日本で投資に値するほど、成長している産業があるか。われわれが不動産に投資するのは、いわば消去法」。彼の言っていることが、全て正しいわけではありません。電力や鉄道といったインフラ系を中心に異業種が、不動産事業に一層力を入れている現状を目の当たりにすると、なんだか複雑な心境になりました。一つ、脳裏に浮かんだまま消えない日本銀行幹部の言葉があります。警鐘を鳴らす意味も込めて紹介しておきます。東京の針はピークの0時の直前で止まったまま不動産の特集でよく参考にしたのが、外資系不動産サービス大手が提示している「不動産時計」です。世界主要都市のオフィス賃料の動向を示したもので、0時をピークに0~6時は賃料の下落局面。6時をボトムに6~12時までが賃料の上昇局面にあることを表しています。オフィス賃料は不動産市況の象徴といえますが、東京の針はピークの0時の直前で止まったままだそうです。日本の不動産のピークアウトはいつか──。需給を重視する不動産関係者はしばらくないと楽観的、シクリカルなマネーの流れを重視する金融関係者は米クレジットバブル崩壊が引き金になり、いつ起きてもおかしくないとも。今号では危うい不動産市場の内実に迫りました。