どっかに逃げたい・・・。普段の仕事で追い詰められ、バックレたい!という想いを持っている労働者(従業員)の方も多いのではないでしょうか。ブラック企業の中には、社員の退職を阻止するため、バックレた労働者に対しては、損害賠償請求をするという会社も少なくありません。必死に労働して、辛い思いをして逃げ出したのに、損害賠償請求などひどすぎる・・・という気持ちはよく理解できます。「バックレしてしまった。」という負い目が労働者側にもあることから、つい損害賠償請求に応じて支払ってしまったり、怖い思いをしたりといった法律相談のケースもあります。仕事をバックレたら、会社から損害賠償請求を受けるのは当然のことなのでしょうか。円満な話し合いで退職できるのが一番ですが、会社が不誠実なとき、話し合いも満足に成立しません。どんなに面倒でも、どんなに辛くても、バックレだけはやめましょう。「バックレたい!」と思うほどつらいときは、すぐに弁護士にご相談ください。万が一、その場の思いに駆られてバックレてしまったという労働者の方は、会社からの損害賠償請求などの責任追及にお悩みの場合には、労働問題に強い弁護士へ、お気軽に法律相談ください。何の理由もなく仕事をバックレ、会社に迷惑をかける行為を推奨しているわけではありません。そのような行為をすれば、金額はともかくとして、損害賠償請求をされても仕方ないでしょう。問題は、「バックレたい。」と思う理由が会社にある場合です。長時間労働、サービス残業、パワハラ、セクハラ、職場いじめなど、会社に理由がある場合、「バックレたい。」と思うのはむしろ当然で、ブラック企業に居続ける必要はありません。バックレによらずに、できる限り訴えられないように辞める方法を、今回の解説で理解してください。会社はバックレを許さないの?労働者(従業員)には、退職の自由があります。」と思ったら、会社が許可をしなくても、労働者の意思で自由に辞めることができるのです。かかわらず、会社が、「バックレ」を許さない理由はなぜでしょうか。会社が労働者のバックレを許さない理由を理解することで、「会社がバックレによってどのような損害を負うのか。」ひいては、会社の損害賠償請求の根拠を知ることができます。そこで、まずは、会社が労働者のバックレを許さず、損害賠償請求を考える理由を、弁護士が解説します。バックレで退職されると、業務の引継ぎをスムーズに行うことができない。バックレた社員しかわからない仕事があると、業務に支障が生じる。バックレた社員をこれまで育ててきた教育コストが無駄になる。支払われないサービス残業、上司からのパワハラ、セクハラ、モラハラや職場いじめなど、会社には、多くのストレスがあります。退職をするのは自由ですが、最低限、バックレによって損害賠償の責任を負ってしまうことだけは避けなければなりません。バックレに対する損害賠償は認められるの?ここまでお読み頂ければ、会社が、なぜバックレた労働者(従業員)に対して、損害賠償請求をするのかは、よくご理解いただけたのではないでしょうか。アルバイトがバックレた場合などには、怒り心頭で、損害賠償をしたいという経営者の話もよくききます。次に、バックレた労働者に対して会社がおこなった損害賠償は、はたして認められるのか?という点について、弁護士が解説していきます。バックレた労働者に対する損害賠償請求もまた、通常の損害賠償請求と同様に、民法の要件を満たした場合に認められることとなります。結論からもうしますと、会社が労働者に対して行う、バックレを理由とする損害賠償請求は、なかなか認められないか、認められたとしても少額にとどまることが多いといえますので、ご安心ください。損害額があまり高額にならない実際には、既に解説しました会社側の怒りにもかかわらず、バックレたとしてもあまり損害賠償請求まではされないケースも少なくありません。損害賠償請求するとの通知書や内容証明は、脅しや「ケジメ」にとどまる場合も多いということです。損害賠償請求が実際にはあまりおこなわれない理由の1つ目は、バックレによって会社が負う損害が、一般的にそれほど大きくはならないということです。これは、会社の思いとは別です。会社としては「バックレたのだから、穴埋めをする費用はすべて労働者に負担させたい。」と思うのでしょうが、実際裁判所ではそのようには判断されません。これに対して、バックレた労働者に対して損害賠償を請求し、お金を支払わせるには、多額の裁判費用がかかるケースもざらです。あなたがアルバイト社員で、ついバックレてしまったとします。会社としては、シフトに穴をあけられてしまい、代わりのバイトを探したり、雇用したり、求人をかけたりといった費用を使うことになり、この費用をすべて損害として請求してきたとします。バイトがいなくなってしまったときにシフトを調整しなければならないのは、使用者である会社の責任です。代わりのバイトに支払った給料は、本来バックレたあなたに支払うはずであったものですから、会社の損害とはなりません。バックレとの因果関係を証明できない損害賠償請求が実際におこなわれない理由の2つ目について、解説します。民法にしたがって損害賠償を請求する場合には、「バックレによって損害が発生した。」といえる状態でなければなりません。このことを、専門用語で「因果関係」といいます。「バックレと損害の間に、因果関係が必要である。「因果関係」がなければ、損害賠償は認められません。この因果関係を裁判で証明しなければいけないのは、会社側の責任であるとされています。実際に労働者(従業員)が仕事をバックレた場合、会社の業務に、いくらかの支障が生じることがあります。回避すべきであった損害については、労働者のバックレとは関係のないものとされます。「会社が頑張るべきであった。労働者のせいではない。したがって、バックレによって損害が生じたことを、裁判官にも認めてもらえるように説明するのは、かなり難しいといえるでしょう。損害賠償請求のダメージは大きい以上のとおり、実際には、バックレたとしても、損害賠償請求を裁判でもとめられることまではないケースが多いといえます。実際に損害賠償請求されると、リスクは大きいです。裁判に対応する費用だけでも、かなりの費用を支払わなければならないことがあります。会社にとっては、費用倒れに終わる程度の金額の場合が多いとはいえ、労働者にとっては、金額はともかくも、損害賠償が認められてしまうだけで死活問題です。したがって、いざ実際に損害賠償請求がされた場合の、労働者(従業員)側のダメージは、とても大きいと言わざるを得ません。損害賠償請求は、実際にはみとめられないケースが多いということは、ご理解いただけたのではないでしょうか。1つ、労働者側のバックレに、非常に大きなリスクがあるケースがあります。それが、雇用契約期間中のバックレです。これまでのバックレの一般論とは違い、雇用契約(労働契約)に期間のさだめがある場合には、途中で退職するという労働者の自由は、一定程度制限されているからです。したがって、アルバイト社員や契約社員など、雇用契約の期間に期限があるようなケースでは、途中でバックレてしまうと、損害賠償請求をされるリスクが、通常よりも大きいといえます。損害賠償のほかに、バックレのリスク仕事をバックレしてしまうと、会社から損害賠償請求をされる以外にも、さまざまなリスクがあります。会社での重い責任や重圧に耐えきれず、仕事で嫌なことがあったりしたなど、ふとした原因から、軽い気持ちでバックレてしまう人が多いですが、リスクを十分理解していただく必要があります。仕事に対する重要性の低いアルバイトのバックレ問題は、会社側でも頭を悩ませているようです。起こり得るリスクについて、弁護士が解説します。捜索願を出されるある日突然会社をバックレた場合、会社の同僚や上司が、バックレた労働者(あなた)への連絡をこころみるでしょう。同僚や上司、社長からの連絡を無視し続けると、次は、家に見回りにくるといった会社の対応が考えられます。これは、労働者(あなた)をいじめようと思ってやるわけではなく(もちろんブラック企業の場合、悪意があることもありますが)、大半の場合は、労働者(あなた)のことを心配して行うのです。何らの連絡もせずにバックレてしまうと、会社としても「病気になったのでは?」「自宅でひとりで倒れているのでは?」という心配、不安が浮かぶからです。会社からの連絡を放置し続け、バックレ続け、全く連絡がとれない状態を続ければ、警察へ捜索願を出してしまう会社もあります。いうタイトルの書類に署名をした記憶はありませんか?「身元保証書」とは、会社が労働者を雇うときに、労働者に対する損害賠償などの責任を一緒に負ってもらう人(身元保証人)を求めるための書類です。一般的には、親や親族などが、身元保証人となっているケースが多いです。労働者(あなた)がバックレてしまい、連絡がとれなくなったとき、真っ先に連絡がいくのが、この身元保証人です。そのため、理由を会社にまったく告げずにバックレてしまうと、身元保証人に知られてしまいます。身元保証人に、余計な心配や迷惑をかけることにもなります。懲戒解雇される会社をバックレた場合、なにも連絡をせずにいなくなることとなります。この場合、バックレた労働者の、会社における取扱いはどのようになるかご存知でしょうか?バックレた場合、会社としても、何の理由もわからないことから、ただちに退職扱いとなるわけではありません。何も言わずに会社に来ないということは、つまり、「無断欠勤」という状態が続くこととなります。多くの会社では、無断欠勤が続くことは、懲戒解雇の理由となるとされています。懲戒解雇となる事実については、就業規則に記載されているはずですので、確認しておきましょう。労働基準法でも、2週間以上の無断欠勤が続くと、(労働基準監督署長の除外認定を条件としますが)解雇予告のルールにしたがわなくても懲戒解雇とすることができるようになります。たとえられるほどです。ひとたび懲戒解雇となると、「懲戒解雇となった問題社員である。」というレッテルが貼られるのと同じことです。懲戒解雇されたと正直に面接で伝えれば、まず採用されません。そのため、次の転職は不可能です。次の採用面接で、懲戒解雇となったことを隠して採用されたとしても、嘘をついて採用されたとしたら、「経歴詐称」といわれて内定を取り消されたり、「懲戒解雇とされたことを隠したこと」が、その後も解雇理由となります。バックレたいと思ったらまずすべきこと以上のとおり、会社をバックレることには、労働者(従業員)の側にも一定のリスクがあります。なってしまうくらいなら、バックレたほうがましです。入社した会社がブラック企業で、「バックレてしまいたい。」と思ったときには、次の順序で、できる限り円満な退職を目指しましょう。できる限り早く退職を伝える労働者には、退職をする権利があります。具体的にいえば、正社員の場合であっても、民法で、2週間前に伝えれば、退職をすることができると定められています。そのため、つらくなってバックレてしまわないためにも、「退職したい。」と考えた場合には、心身共にボロボロになってしまう前に、できる限り早めに会社に伝えましょう。退職の意思を伝えるのが早ければ早いほど、円満に退職することができます。退職を伝えた後に、上司や社長と気まずくなってしまうのをおそれて、どうしても退職を言い出せない労働者の方もいます。「気まずい・・・」と考えているうちに会社から足がとおのき、結果としてバックレになれば、逆に会社に迷惑をかけてしまいます。退職を伝えた後は、会社との交渉窓口を一本にしぼり、人事、総務の担当者を窓口として事務的にやりとりするようにするとよいでしょう。有給休暇を消化する退職をつたえてから、実際の退職日まで、あまりにつらくて耐えられない場合には、「有給休暇が残っているかどうか?」という点を検討してください。有給休暇が残っている場合には、すべて消化しきってしまいましょう。従業員(社員)でいるうちは、社内の雰囲気、上司などに気を使って、なかなか有休を使うとは言い出せなかったとしても、退職するのであれば、遠慮する必要はありません。耐えられずにバックレて欠勤扱いにされてしまうくらいなら、有給休暇を利用して、給与をもらった方がよいでしょう。退職前の有給休暇の消化については、こちらをご覧ください。退職日まで欠勤するとはいえ、退職をいっても会社が受け入れてくれず、有給休暇を申請しようにも「有給はない!」などと怒鳴るパワハラ社長もいます。ブラック企業すぎてこれ以上会社にいられない場合には、退職日まで、思い切って欠勤することも検討してください。劣悪な職場環境にいつづけた結果、過労自殺、メンタルヘルスなど、最悪な事態を避けるための防衛策だと思ってください。欠勤の場合に給与が減るという会社の場合、もらえる賃金の金額は少し少なくはなりますが、バックレて会社から責任追及されるよりはよい選択です。退職日まで欠勤を続けるという、やむを得ない道を選んだ場合には、できる限りの円満退職のため、退職時に処理しておくべきことについて、漏れのないようにしておきましょう。労働者が1人で対応することが難しい場合には、退職に関する一連のやりとりを、弁護士に依頼してしまうこともよいでしょう。弁護士に法律相談する労働者と会社とでは、「雇われている。」という関係上、会社の方が強い力関係になりがちです。労働者(従業員)が、1人で会社と戦うことがむずかしい場合には、労働問題に強い弁護士へ相談してください。いった、典型的な労働トラブルだけでなく、「バックレたい!」というような、素朴な労働問題についても、法律相談でお聞きし、解決することが可能です。1人で思い悩んで会社をバックレてしまい、会社から損害賠償が来てはじめて法律相談をするのではなく、早めに先手を打っておきましょう。まとめ会社で仕事をしていると、とても多くのストレスがあります。仕事をしていて当然に発生するストレス程度であればよいのですが、ブラック企業では、労働法違反の、悪質な違法行為によるストレスでいっぱいです。「バックレたい」と思う気持ちも理解できます。長時間労働やパワハラによって、メンタルヘルスになってしまったり、過労死してしまうようなことになるなら、バックレてしまうのもやむを得ないでしょう。バックレには、損害賠償請求をされるなど、さまざまなリスクがつきまといます。会社からの損害賠償請求が、裁判で容易に認められることはないとはいえ、できる限り円満に退職した方がよいでしょう。退職に関する一切の手続きや、会社とのやり取りも、弁護士にお任せいただくことが可能です。労働問題に強い弁護士へ、お気軽に法律相談ください。試用期間中に退職するとき、労働者が注意すべき4つのポイント仕事をバックレたら損害賠償を請求される?会社をバックレるリスクとは。セクハラ、パワハラ、労災など、近年ニュースでも多く報道される労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。セクハラ、パワハラ、労災など、近年ニュースでも多く報道される労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。