Letter)を発行いたします。今回は、従業員に対して行う決算賞与と自社商品の販売をトピックとしています。両方とも一生懸命働いてもらう従業員のモチベーションを高める社内施策となりますが、税務上注意すべきポイントもありますのでご参照ください。決算賞与を出す場合のポイント業績が予想以上に好調である場合に、通常支給する年2回のボーナスとは別に、決算賞与を従業員に支給する場合も考えられます。この決算前に支給するボーナスを「決算賞与」と言います。今回は、この決算賞与を支給する場合についての注意点を含めたトピックとなります。決算賞与を未払計上する場合には要件がありますので、ご注意ください。従業員に商品を販売するなら自社で販売している商品や製品を自社の従業員に販売したいという場合もあるかと思います。自社商品や自社製品を無料または相当格安で販売してしまう場合には問題が生じる可能性もありますのでご留意ください。飲食店や小売店を経営されている社長さんにはお気を付けいただきたいトピックとなります。発行について以上、平成29年2月分の税理士事務所通信でした。いかがでしたでしょうか?税理士事務所通信のウェブサイト上での掲載は今回の29年2月号で一時休止いたします。ついて、内容が固まり次第、別途周知いたします。ニュース年末年始の営業に関するお知らせ(2019年12月20日)福岡県の税理士7選に選ばれました。