ニュースと、実務的心覚えとをつづる。実務的情報については、できるだけ元情報の所在を記載する。ためのプレ調査0というのが厚生労働省から送られてきた。裁量労働制を導入するにあたって、その前提となる統計手法に誤りが指摘されたために、統計を取り直すことが目的のようだ。プレ調査なので本格的な調査ではない。プレ調査の項目中に弁理士の業務に従事している常用者がいるか、というのがあった。ところが、その業務に関する例として以下のような記載があった。ハ商標二関スル異議申立又ハ裁定二関シ通商産業大臣二対シ為スベキ事項ノ代理並二此等ノ事項二関スル鑑定其ノ他ノ事務」カナ書の弁理士法が出てきたのには驚いた。ちなみに、手元の法令集をひもとくと、これは平成14年版の文言となっている。最近まで弁理士法はカナ書きだったわけだ。平成13年から「通商産業大臣」から「経済産業大臣」に改正して施行となっていた。上の文言が「通商産業大臣」となっているから、おそらく厚生労働省の担当者は大昔の六法全書を引っ張り出して調べたのだろう。それにしても、国の機関である厚生労働省が、平成13年頃の弁理士法の条文を引いているというのはどうなんだろうか。今回の統計にもあまり多くは期待できないような気がしてきた。研修のお知らせ(大阪中心)知財イベントカレンダーをご覧下さい。(別ウィンドウが開きます。補助金カレンダ(別ウィンドウが開きます)補助金を網羅しているわけではありません。この情報については随時更新していますが、既に募集が終わっている場合も考えられます。自治体では予算を使い切ったら終了、というところもあります。この情報によって何らかの損害が生じても弊所は責任を負いかねます。各自で情報の確認をお願いします。信子この本を読みながら、最近のニュースに出てきたあの人、この人を思い出した。ところで、サイコパスとは関係ないのだが、この本によれば日本は全世界の面積の0.25%しか占めていないのに、災害被害総額では15〜20%を占めているそうだ。最近の噴火、地震、豪雨の連続を見ていると納得してしまうが、一応この数字はどこかでチェックしておく必要がある。センターによると、世界における日本の国土の占める割合は0.28%だそうだ。Wikipediaでは0.25%と記載されている。ここは国土技術研究センターを信用したい。内閣府によると、日本の災害被害額が世界の災害被害額に占める割合は16%だそうだ。この数字はちょっと古いが、それでも大筋で15〜20%という値は正しそうだ。