働き方改革が進んでるみたいだけど、建設業は無理じゃないかな?普通の業界とはちょっと違うもん。建設業界でも働き方改革できるのかなぁ?こういった疑問に答える記事です。本記事の内容は下記のとおり。働き方改革は建設業では無理なのか?【結論】建設業も働き方改革をしないと、どんどん苦しくなる世間では「働き方改革」などと言われていますが、建設業は無縁だと思っていませんか?建設業も国土交通省や大手ゼネコンが主導で、働き方改革を進めています。結論、条件が整えば働き方改革は実現できるかもしれません。建設業界の働き方改革と、本当に無理なのかを解説します。働き方改革は建設業では無理なのか?働き方改革が建設業でも進んでいます。現場からは「無理でしょ」という声もあります。どんな働き方改革があって、実現可能なのかを見てみましょう。国土交通省では「建設業働き方改革加速化プログラム」を作成して、働き方改革を進めています。具体的な働き方改革は、下記の10個です。1つずつ解説しますね(^^)136協定で残業時間の上限を設ける建設業界にも36協定が適用されて、残業時間の上限が設定されます。残業時間の上限は、下記のとおり。1ヶ月:45時間1年間:360時間ただし、特別な事情があれば年間720時間まで延長できます。36協定の実施は2024年から。2024年の完全義務化までの残業上限の目安を発表しています。発注者の理解IT化がカギになるでしょう。発注者が余裕のある工期に納得してくれて、業務効率を上げるIT化が進めば実現の可能性があります。建設業界の36協定については、36協定が建設業でも適用される【現場に浸透できそうな3つの理由】に詳しくまとめているので、読んでみてください(^^)36協定が建設業でも適用される【現場に浸透できそうな3つの理由】2週休2日制の実施2021年度末までに、週休2日制を実施するそうです。この週休2日制が一番難しいとも言われています。き方改革加速化プログラム」まず、工事日数が減ってしまいます。今よりさらに工期がタイトになるリスクがありますよね。解決策は、最初から発注者に週休2日のスケジュールで理解してもらうしかありません。※発注者への理解については、後述します。日雇い労働者は稼働日が減って、収入が減ってしまいます。社員化までの賃金補填も検討しているそうです。業界全体でダンピング(安値で受けて無理な工事)を防止する施策も実施するようです。週休2日はまだ障壁が高そう日雇い労働者をどうやって社員化するのかどうやってダンピングを撲滅するのかなどは、まだ明確な策が出ていない状態です。根本解決できる方法は、発注者への理解でしょうね。発注者が週休2日の工期でOKを出してくれればいけるかなと。別の問題もあって、「元請けは週休2日だけど、下請けは週休1日」という状態も発生するでしょう。下請けが現場に出てくれば、元請けの現場監督も仕事に行かなければいけません。みんなで「せーの」で週休2日にできればいいですが、現段階では企業の自助努力で徐々に週休2日が増えている感じです。期限が「2021年度末まで」なので、意外と時間もありません。業界全体で一丸となってやらないと、厳しいかもです。建設業の週休2日は2021年度末までに実施予定【でも問題は多い】で詳しく解説しているので、読んでみてください(^^)建設業の週休2日は2021年度末までに実施予定【でも問題は多い】3発注者に適正な工期設定の理解を求める国土交通省では「適正な工期設定等のためのガイドライン」を策定して、発注者側に働きかける仕組みを作っています。理解を求める活動をしていくそうです。ダンピングを廃止できれば、実現可能だと思われます。「工期はこういうもんです。これ以上は短くできません」と業界全体で決めてしまう感じ。発注者がOKをくれれば36協定も週休2日も実現できる可能性があります。建設キャリアアップシステムとは、建設技術者統一の評価制度を設けることです。従来のような社内の評価だけでなく、業界全体で通用する評価制度ですね。今までの現場経験もってるスキルもってる資格などがデータ化されるので、より給料が高い会社への転職するときの客観的データになります。適正な評価を受け、適正な給料をもらうデータになるでしょう。き方改革加速化プログラム」2023年に330万人の登録を目標にしているようです。これは実現できる可能性が高そうです。ペナルティ社会保険の加入率が低いのも、建設業界の悪いところ。これでは、若い人材がますます建設業界に入ってきません。建設業の許可・更新が認められなくなりました。き方改革加速化プログラム」ただし、少々問題もあります。社会保険未加入は零細企業がほとんど。社会保険を払える資金がないため、加入していない現状があります。加入しなければいけないのはわかっていても、加入すると破綻してしまう企業もあります。廃業する会社が増えれば、働き手も減るでしょう。零細企業や従業員さんたちをどうフォローするかも、重要なポイントです。建設業界は、特にIT化が遅れています。紙を使っている会社も多いはず。SkypeChatworkYoutubeなど、無料で便利に使える機能も、まだ使っていない会社が多いです。建設業界の人材不足を受けて、建設機械の開発も進んでいます。AI施工ロボットドローンによる測量BIM・CIMなどがもっと普及してくると、かなり仕事は楽になるでしょう。働ける業界になるかもですね(^^)問題は、ITを導入できない会社もあることただし問題なのは、会社の資金力によってはIT化が難しいこと。施工ロボットが便利だからといって、買える会社と買えない会社があります。現段階では技術開発が進んでいるところですが、安く買えるまでにはまだ時間がかかるでしょう。ちなみに、建設業界のIT化については下記の記事にまとめたので、興味あれば読んでみてください。建設工事の自動化ロボットの開発が進んでいますBIMやCIMソフトの建築や土木の設計のメリット7年次有給休暇を5日間とらなければいけない2019年4月から、どの会社も年間の有給休暇を5日以上を従業員に与えることが義務化されています。労働基準監督署が管理しているので、有給休暇をとらないといけません。現実は隠れて出勤している人もいるでしょう。「5日も休まれちゃ回らない!」という意味で。バレるとさすがにマズイです。制度と現場の乖離がある制度でもありますね。「建設業働き方改革加速化プログラム」には載っていませんが、2019年4月からスタートしています。勤務間インターバル制度とは、勤務と勤務の間を「最低でも○時間以上空けること」と決めるものです。12時間であれば、21時に仕事が終わったら、翌日は9時から仕事という意味。建設業以外の大手企業では導入され始めてますが、建設業では難しそうですね。9月60時間超の残業代は50%アップ2023年4月から中小企業でも、残業代は給与の金額に50%プラスされます。現在は大企業が50%、中小企業が25%です。「残業代を50%アップで払えるのか?」が焦点ですね。結論、50%分の残業代も入れた金額で受注できれば、問題ないです。ダンピングを防ぐことと一緒ですが、どうやって実現するのかは少々不透明です。会社側の負担になることは間違いありません。非正規雇用者の賃金格差をなくす制度です。大企業では2020年4月から、中小企業では2021年4月からスタートします。簡単にいうと「同じ仕事してるのに、正社員と非正規の給料が違うのはおかしいから、一緒にしよう」という意味です。具体的には、正社員の手当てなどがなくなるイメージ。会社によっては、ボーナスもなくすようですね。義務なので、必ずなります。非正規の人にとっては、働き方改革になりそうです。【結論】建設業も働き方改革をしないと、どんどん苦しくなる建設業の働き方改革ができるかどうか見てきましたが、長い目で見ると働き方改革はしないとマズいでしょうね。若い人が入ってこなくなるから。今の若者の傾向は、「仕事とプライベートのバランス」が重視されています。仕事のやる気はあるんです。プライベートはきちんと取りたい若者が多い。なると、今の建設業界は若者に選ばれにくいでしょう。ググればすぐにわかります。不人気業界であることがわかります。建設業界の人手不足は深刻ですし、高齢化も進んでいます。外国人労働者の受け入れも始まっていますが、まだまだ日本人技術者が必要なのも事実。充実がないと、人手不足が加速してしまいます。IT化も進んでいけば、若手にとって「建設業かっこいい」と見える日が来るかもしれません。このままズルズルと現状を続けてしまうと、いつか取り返しのつかないことになるかも...変革に痛みはつきものですが、建設業界全体で変わらなければいけないときかもしれません。令和2年から、新・担い手三法が施行されます。建設業界の働き方改革の法整備が進む感じです。新担い手三法について改正点をわかりやすく解説にまとめたので、読んでみてください(^^)新担い手三法について改正点をわかりやすく解説まとめ【建設業の働き方改革は、条件がそろわないといけない】この記事をまとめます。建設業の働き方改革は、確実に進んでいる実現には、条件がそろわないと厳しいかも週休2日はハードル高めダンピングの防止と、発注者への理解がカギを握るかも働き方改革をしないと、人手不足が深刻になる少しでもあなたの参考になればうれしいです(^^)ちなみに、2020年の東京オリンピック・パラリンピック後も、建設業界の仕事は豊富です。工事費の高騰を避けるため、東京五輪後の工事が増えているからです。落ち着くことはなさそうです。