遺言、それはあなたの家族に向けた最後の手紙ともいえます。あなたが亡くなっると、相続が発生します。あなたの財産は相続財産として、相続人に相続されます。その際、遺言がなければ、相続人全員が協議して分割することになります。普段は仲の良かった相続人同士が、あなたの財産をめぐって取り合いになり、争続に発展するかもしれません。「私にはそれほど財産がないから揉めないよ。」という方がいますが、今、家庭裁判所の調停に持ち込まれる案件の内、相続税のかからない相続のほうが多くなっています。それは分ける財産が少ないから取り合いになって揉めているのです。それを防ぐ手段として、遺言があります。遺言が必要なケース次のようなケースでは、遺言を書いておくことをお勧めします。詳しくは、遺言書を作らないと大変な人!をご覧ください。遺言を書くのは難しい遺言を書きましょうと言っても、なかなか書けるものではありません。書くにはそれなりの下準備が必要です。どんな財産を誰に相続させるのか、十分検討しなければなりません。遺言を書くには、集中力と体力が必要です。歳をとってからでもいいと先送りしていると、ついには書くことができなくなってしまうのです。遺言は、何回でも書き換えることができます。一度、しっかりしたものを作っておけば、あとは修正し、清書すればよいので、自分の体力と集中力があるうちに、しっかりしたものを最初に作りましょう。その遺言が思わぬ争続を招くことも遺言を書くにあたっては、遺言に書いて効力があるものと、ないものがあるので、何でも書けばその通りになるとは思わないことです。正確性に欠けていると、手続きができなかったり、無効になってしまったり、疑義がでて、その遺言の有効性をめぐって裁判になってしまうこともあります。遺言では効力がないが、信託を活用すれば希望をかなえることができることもあります。信託については、まだまだなじみが少ないと思いますが、これからは遺言代用信託などが増えてくることと思います。「遺言信託」というと、信託銀行で取り扱う商品としての「遺言信託」と、信託法でいうところの「遺言信託」とがあり、全く違うもので混同しやすいので、注意してください。遺言を書くときは、ただ遺言者の思いのままを書けばよいというものではありません。相続する側の気持ちや状況も十分考慮してあげる必要があります。遺言があるばかりに、争続となってしまうケースが後を絶ちません。ならないようにするためにも専門家に相談すべきです。書くなら公正証書遺言をおすすめ初めは、本屋さんに行って、自筆証書遺言の書き方の本を買ってきて、それを見ながら書こうとしますが、自分のケースにあった例がなくて、書かずにしまったという方も多いようです。本に載っているのは、一般的な例であり、それを応用するのは非常に難しいのです。自筆証書遺言の方式緩和が2019年1月13日に施行され、添付する財産目録の自筆要件がなくなっています。預貯金通帳のコピーの添付でも可となりましたが、それぞれに遺言者の署名・捺印をすることが要件とされています。それに比べ公正証書遺言は、専門知識を有する公証人が、遺言者から聞き取りし作成するものですから、出来上がった文章は、法的に効力のある遺言に仕上がります。専門家に支援してもらうのがベストそういう意味でも、遺言を書くときは、専門家に支援していただくのがベストなのです。公証役場へ自ら伺って作成することも可能ですが、公証役場での相談時間はおおむね1回30分程度ですので、何回も出向いて打合せをしなければ、完成に至りません。億劫になってしまうものです。作成、どちらもサポートしておりますので、お気軽にご相談ください。お申し込みをしてください。電話の受付時間は、8:00~20:00時間外は問合せフォームをご利用ください。&老い支度」相談室をご覧いただき、誠にありがとうございます。老後のための準備から相続手続きに至るまで、それぞれの場面でサポートいたします。お気軽にご相談ください。相談は予約制となっています。お気軽にご利用ください。メールは問合せフォームをご利用ください。会社の解散・清算(8)認知症になって、お金の管理や自分のことができなくなったらどうしよう?自然エネルギー普及リンク集このサイトは「行政書士ワタナベ事務所」が運営しております。