参考人ですが、御発言の機会をいただき、ありがとうございます。養成校の集まりで、全国の9割の学校が加盟しております。その中で、6月の末ですけれども、厚生労働省から、新しいカリキュラム案が示されております。今日、中間まとめの内容をお聞きして、地域共生社会の実現とか、包括的な支援体制ということが、今回のカリキュラムの改定の柱になっているように考えております。1年半後の実施ということで、準備が進んでいると伺っております。いうことで、重要な点だとお聞きしております。1点だけなのですけれども、「断らない相談支援」という、非常に重要な言葉だと思ってお聞きしましたが、さらにこのあたりを具体的に誰がどこでどんなふうにするのかということをお示しいただくと、新しい養成教育、あるいは今後の人材養成に生かせると思っております。加えて、黒岩委員のお話を伺って、委員がおっしゃったようなSDGsのことも含めて、新しい福祉教育の在り方として、若い人たちに教えることができたら、またいい人材ができるのではないかと思っております。いうことも含めて、参考人で本当に失礼ですけれども、御発言させていただきました。ありがとうございました。今後の検討への課題を提起していただいたと思っております。ありがとうございます。藤井委員、お願いします。1つの柱になっております参加支援ということで、先ほど議論がございましたけれども、この中では、ICFのパーティシペーションに当たるような、生きがい、あるいはその人が参加することに意味があるという部分と、参加支援をして、資源として有効に使うという協調があると思うのですが、災害という話があったときに、先般の台風で代表されますように、非常に日常化しているということと、広がりが大きくなってきている中で、私どもも授業を弾力的に活用して、どんどん学生を参加させるようにということで、先生が引率して行かれているようなケースもあるのですけれども、市町村では、町村限りという参加、あるいは県内限りという参加があるようです。県外から行ってみると、やることが余りなくて、ジュースをもらって飲んだりしています。ところが、ちょっと手伝っていると、前のうちは支援が必要ではないかと見えて、そこを通っている方に聞いたり、民生委員さんに聞いたりすると、あそこには老夫婦がいるはずみたいな、そういうケースがあったことを現に聞きました。何が申し上げたいかというと、1つは、外から入ってくる方、ボランティアは、非常に機運が高まっているのですけれども、こういった方々を地域内で活用するのは、まだ抵抗があります。これをいかに活用するか、参加支援するかというのは、非常に重要なテーマではないかと思うのです。それがボランティアセンターの設置でも、市内限り、町内限り、あるいは県内限りが目立つという現状を何とかできないか。足りているのだというお話しもあったりするのですが、どうもそうではない面もあるので、参加支援は、外部からを含めますと、内部のニーズをきちんと拾えているかということにもつながるのだろうと思います。災害だけではなくして、興味から広がる支援もあったと思うのですけれども、この中でいうと、地域創生ということで、色々な補助金がついているせいで、うちのゼミでも半年、1年、休学をとって、田舎に飛び込むという学生がおります。話を聞きますと、地域の中でどのように受け入れられるかというと、色々な形があるようでございます。いずれにせよ、今の中では、地域内の参加支援ということも、地域外の参加支援も両方読めるようにはなっているのですけれども、地域外の参加支援と地域内の参加支援は、ちょっと意味合いが違い、現在の多くの地域での地域外の参加支援は、まだまだ発展の余地があるのではないかと思います。その際に、地域外の参加支援を促すような事業のあり方という面で、少し御検討をいただければと思います。地域創生とか、日常化する災害といったような面では、重要ではないかと思います。