週刊エコノミスト編集部記者2名による取材。株式会社パイプドビッツ大橋事業部長と同席しました。マイナンバー法について、記者の疑問・質問に対して、制度設計する立法府の見解を福田峰之代議士がわかりやすく説明。1第4次サービス産業の育成・ペーパレスの時代(行政手続の電子申請化推進)2個人データを利活用し、産業育成するには、個人データを保護する必要があった。マイナンバー施行及び改正」と、12/14可決した「官民データ活用推進基本法」は、「個人データの利活用」と「個人の保護」が両輪となって初めてビッグデータの活用が可能になる。個人が理解する必要はない。個人データを管理・運用する企業の法務関係者が理解すべき法律である。4行政機関は周知活動を行っている。自社の責務として、率先して改正法を調べるか否かではないか?==============私は法律を解釈し、コンサルティング・規程策定・執筆する立場から、特に3・4が重要なポイントであると思っている。「国から周知がなかった」「知らなかった」という認識ばかりでなく、「他社はやっていない(赤信号みんなで渡れば怖くない)」という事業者もある。私は、個人情報漏えい事故が発生した場合、企業が倒産する危険も孕んでおり、その点を企業がどう考えるかかとても重要であると思って実務に当たっている。改正法の内容を関与先に伝え、新商品の開発や市場ニーズの開拓に活かされるよう、コンサルティングすることも私の業務範囲のひとつである。株式会社パイプドビッツはアンテナの感度が高いので、私は顧問として関与させていただいている。やり取りはかなり有意義でした)、取材時間が経過。タイムアップのため、個人データの利活用する部分に関し、パイプドビッツ大橋事業部長も私もいくつか質問したいことがあったのですが、第2弾に持ち越しです。RESERVED.ツイート。