尼崎市ではどの施設に受け入れるのですか?以降の質問は一問一答で行います。一問一答(実現可能性について論評あればする)次に、尼崎市民の市外への避難について伺います。原子力防災に関して、このように避難受け入れについての記述はありますが、尼崎市民の市外への避難についての記述は無いように思います。章の中には、「応急活動」の項に「避難及び状況調査」という項目があるので、避難についての記述があるのかと思いきや、防護措置として「屋内退避と飲食物の摂取制限」さらに水道水の摂取制限があげられているだけです。それ以外には「避難」という言葉は「避難の受け入れ」として使われているだけで、尼崎市民の避難のヒの字もありません。原子力防災についての尼崎市の考え方だということがわかりました。福島原発事故において、国の5km圏、10km圏の考えが全く役に立たなかったことを想起すべきです。国の指針丸呑みでいいのでしょうか?「45万人の避難は考えられない。起きないことにする」福島原発事故の事故調査委員会の報告が連想されます。尼崎市民の市外への避難は考えない。屋内避難だけで対応する。その考え自体に大きな異議を申し立てたいのですが、いずれにしても被曝防護の手段は可能な限り、つくされなければなりません。そこで、続いて内部被曝の防護手段としての安定ヨウ素剤の準備について伺っていきます。原子力災害対策では安定ヨウ素剤の使用にはふれられていません。安定ヨウ素剤とは何か。原子力事故の際に放出される放射性物質のひとつにヨウ素131があります。これは自然界に存在するヨウ素127の放射性同位元素で放射能があります。体内に取り込まれると甲状腺に集まって甲状腺がんの原因となります。甲状腺の発育が盛んな子どもたちに危険だといわれます。安定ヨウ素剤は服用することで体内のヨウ素を飽和状態にして、後から入ってくる放射性ヨウ素131の吸収を妨げようとするものです。放射性ヨウ素の半減期は8日と短いので一定期間服用すれば効果はあるとされています。チェルノブイリ原発事故後に子どもたちに甲状腺がんが多発したこと。福島原発事故の後でも甲状腺がんの多発が報告されていることなどから、原発事故後の被曝防護の手段として推奨されています。PAZ(5km圏)では事前配布。UPZ(30km圏)では備蓄と指示されています。兵庫県の地域防災計画は今年の見直しで安定ヨウ素剤の準備を見送りました。他方で、篠山市は30km圏外であるが安定ヨウ素剤の事前配布を決め、実施しています。議事録から兵庫県が見送った理由(□印)と思われるものを順次拾って尼崎市の見解を質して行きます。篠山市の見解によると、「副作用は少ない。間違って飲んでも過剰なヨウ素は排出される」とのこと。尼崎市は副作用のリスクについてどう考えますか。篠山市では、事故の際の服用は市から指示するが、指示伝達困難な場合、市民の自主判断もありうる、としている。誰も放射能に対して安定ヨウ素剤が万能だとは言っていない。屋内退避やマスクと安定ヨウ素剤は両立する対策です。これがリスク管理の肝(要諦)です。原発事故が起きる可能性は確かに低い。万一起きたとき、放射性物質は風に乗って遠くまで飛び、雨や雪が降った場所に大量に地面に落ちます。福島事故での避難指示地域が30から40キロにとどまったのは、運がよかったに過ぎません。兵庫県が行った原発事故の放射能飛散のシュミレーションでは、尼崎市でも、ヨウ素剤服用水準である甲状腺等価線量50mSvを越えるケースがあるのです。放射性ヨウ素への対策として安定ヨウ素剤が効く人が少ないという話は聞いたことがありません。配布率27%で決算額535万円(配布事務費(医師看護師の人件費など)を含む配布率100%で単純に計算すると総額1980万円程度かと思われます。尼崎45万人分、全員に2錠としても450万円。配布の事務に人件費はかかりますが、費用面で大きな問題はないと考えられます。効果の面からも、リスクの面からも、費用の面からも安定ヨウ素剤の準備は意味があると考えます。原発事故が起こってから取り寄せる、では間に会わないのです。ヨウ素剤準備を検討してはどうですか?繰り返します。災害に対する救助、防災活動の主導権は自治体にあります。それに対して原子力災害についてだけ、国がその主導権をとる仕組みになっているようです。福島原発事故における救助、防災の失敗、さらに東海村のJCO臨界事故の際に県も国も動かぬ段階でいち早く住民に避難指示を出したのは当時の東海村の町長であったこと、などを見れば、災害対策に求められるのは国の指導よりは自治体の自主性だということは明らかです。兵庫県も、国に言われたわけでもないのに、「兵庫県内の放射能飛散のシュミレーションを行ったのは、30キロ件の外にも汚染が広がる場合の対策が必要であることを国に訴えるためだと言っています。防災対策というものは「最悪を想定して、最善を尽くす」でなくてはなりません。そのことを強く申し上げて質問を終わります。尼崎の障碍者団体が集まって、あの相模原での障碍者虐殺事件を考える集会がもたれました。私は、古い障碍者の友人たちに久しぶりに会えてご機嫌になったのですが、集会の中身はとても重いものでした。「あの事件や、犯人の主張は決して特別なものではない。私たちの中にも潜在する。私も、あの事件を知ってしばらく、語る言葉がありませんでした。「自分は絶対に犯人とは違うと言えるか?」しばらく自分に問い詰めていましたが、やめました。情緒障害の息子を持った濱根さんの言葉。息子が地域のあちこちを席巻して回る。「好意的に協力してくれる地域の人に対して、「すみません」ではなく「ありがとう」と言うことにした。尼崎市は障碍者の外出に支援、介助者をつける「移動支援事業」を再点検しています。障碍者が、明るく地域を歩き回る。そんな世の中がわたしの願いです。2016/12/05トランプさんが「やめた」と言ったので発効の見込みがなくなったTPP。安心しているわけにはいきません。言われる、「農業への影響」などはもとより、健康保険や食の安全などにも心配がある協定です。中でも一番心配なことは、政府や自治体が環境保護や健康のためにした規制が外国企業から参入に損害を与えたと訴えられることです。アメリカがマスキー法という法律で、自動車の排出ガスに厳しい規制を課したことがあります。アメリカに沢山輸出していた日本の自動車会社は大きな負担を背負ったのですが、環境のための規制ですから従うしかなかったのです。当時は訴訟などできなかったので、日本の自動車会社は血のにじむような技術的努力でこれをクリアしました。日本国内での同じような規制の動きには「技術的に不可能」などと言って抵抗していたのに、です。結果として排ガス浄化の技術は革新されされました。日本車の品質も跳ね上がったのです。今度のTPPの協定のもとでは、このような規制を訴えで損害賠償を求めることができるのです。こんなことが決まると、日本の環境行政や健康、食の安全などが外国企業の訴訟攻撃にさらされることになります。安倍さんは、このようなTPPがいたくお気に入りの様で、ごり押しで批准にこぎつけました。アメリカが批准しない限り発効はしませんが、私たちがとても危険なものを抱え込んだことに間違いはないように思えます。詳しく勉強して考えましょう。