ご利用いただくには、購読のお手続きが必要です。このサイトは朝日新聞デジタルの一部です。朝日新聞デジタルを有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。追及したマイケル・ウッドフォード氏を社長・CEOから解職する議案に賛成した各取締役の責任については、限定的な範囲にとどめた。明確な状態ではなかったという見解を示したうえで「少なからぬ取締役が(ウッドフォード氏の)社長・CEOの適格性に問題があると認識していた」と、解職議案に賛成したことが善管注意義務違反に当たるとは言えないとの判断を示した。日本企業の問題点として、会長・社長といった実力者を頂点に取締役会メンバーの序列が明確で、互いの監視機能の弱いことが挙げられてきた。今回の判決は、各取締役に積極的な監視義務を課すことはなく、専門家からは疑問視する声も出ている。証人尋問などから訴訟の焦点を振り返った。原告の会社・株主は控訴した。「ウッドフォードさんは正しいことをしているかもしれませんよね」と前川拓郎弁護士は執拗なまでに繰り返し尋ねた。オリンパス元社長に対する証人尋問。問われたのは、5年前の2011年10月14日、取締役会でウッドフォード氏の解職議案に賛成したことだ。ら事件に関与していた元経営陣4人のほか、取締役だった高山氏ら10人に対しても、「調査に動いたウッドフォード氏を無視し、隠蔽行為に加担した」と取締役として監視義務を果たさなかったと追及した。前川氏は「株主の権利弁護団」(大阪市)のメンバーで、株主の代理人として高山氏の尋問を続けた。高山氏は正面から反論した。「必ずしも正しいとは限らない」「当時は(菊川氏らの)不正行為がわからなかった」と説明し、「結局はウッドフォード社長の資質に問題があった」と解職の妥当性を強調した。