調査・統計データ2019/7/172019/7/17フラット35、30歳代の利用割合が低下(独)住宅金融支援機構はこのほど、2018年度「フラット35利用者調査」の結果を公表した。フラット35利用者で、金融機関から買い取りまたは付保の申請があった案件のうち、18年4月~19年3月までに買い取り・付保を承認した7万7,680件を対象に調査した。融資区分の構成比は、既存(中古)マンション14.3%(前年比2.1ポイント増)、既存戸建て9.3%(同1.5ポイント増)、建売住宅21.9%(同1.7ポイント増)が増加。マンション10.1%(同0.4ポイント減)、土地付注文住宅29.2%(同2.7ポイント減)、注文住宅15.2%(同2.3ポイント減)は減少した。利用者の年齢は、30歳未満が14.3%(同変動なし)、30歳代が42.3%(同0.6ポイント減)、40歳代が25.5%(同0.4ポイント増)、50歳代が10.7%(同0.1ポイント減)、60歳以上が7.1%(同0.1ポイント増)となった。中心的な利用年齢層である30歳代の割合が低下している。7.2倍で前年度の7.3倍から低下、建売住宅は6.7倍で4年連続上昇、マンションは6.9倍で横ばい推移、既存戸建ては5.3倍と5年連続上昇、既存マンションは5.7倍と7年連続で上昇した。既存戸建ての平均築年数は、長期化が進み19.3年(同0.4年長期化)となった。11年度以降、築21年以上の割合が増加し、足元では4割を超えている。既存マンションの平均築年数は23.7年(同1.3年長期化)となり、11年度以降は築21年以上の構成比の増加が継続。足元では5割を超えている。上昇・流通業は下落基調2020/2/20全国マンション、発売12%減少。大規模レジデンス2020/2/3ランキング一覧へ民間の空き家・空き室を活用。900円+税(送料サービス)ショップでチェックするお知らせ2020/2/17「記者の目」更新しました!「『負動産化』を防げ!」更新しました!いわゆる『負』動産化まで待ったなしなほど、ボロボロだった店舗付き住宅。「まちへの恩返し」との思いから地域のランドマークとして再生した、ある会社の取り組みを取材した。発売中!2017年10月に賃貸借取引でIT重説の本格運用が始まった。19年10月には、売買でIT重説の社会実験が開始される等、不動産実務の現場でICTの活用が進んでいる。本企画では、日々の業務フローでICTを積極的に活用し、業務効率化や集客力アップにつなげている事業者を取材。その取り組みを紹介する。