同社は機械学習を用いてユーザーの生活環境に合わせたスマートライトを開発・提供しています。「Ario」はクラウドと連携したスマートライト。自然光に限りなく近いレベルの照明を開発しており、専用アプリから簡単に調色・調光ができます。特徴は各ユーザーがどの時間帯に、どの程度の強さの照明設定をしているかという利用パターンデータをクラウドに蓄積・学習させ、最適な時間に最適な照明を提供する仕組みを構築している点です。「Ario」のミッションは、私たちが人工光の利用によって受けているネガティブ効果の解決です。よれば、人工光を浴び続けることで生活リズムを正しく刻む体内時計の機能が70%ほど抑制されてしまうと報告されています。筋肉量や骨密度、免疫作用の減退も引き起こすとのデータもあります。筆者が考える「Ario」の強さはチームです。メンバーから構成されています。共同創業者も参加しています。「neuroon」は脳波をモニタリンズした上で、時差ぼけや昼寝の最適化を行う技術を用いた睡眠マスクを開発しており、生活環境のモニタリングやIoT製造のノウハウが、小さなチームながら集約されている印象です。スタンフォード大学が主導して行なっているアクセレーター「StartX」を卒業しており、同校との繋がりがあることから、最初実証実験としてスタンフォード大学の学生寮に導入されました。徹夜や時には友人とのパーティーで不規則な生活を送っている学生の生活パターンを理解して、最適な照明を提供することが狙いのようです。「Ario」が最初に狙っている市場はホテル業界。海外旅行をされた方はホテルに到着した際に時差ぼけを感じたことがあると思いますが、「Ario」が解決しようとしているのはこのような体内時計の狂いです。照明を通じた体内時計の自動調整によって、海外にいようとも気持ちよく観光をしてもらう環境整備を行うわけです。一般家庭と違い、ホテルに予約を入れる時点で顧客データはある程度わかります。出身国や年齢、性別、チェックイン時間のようなデータが事前にホテル側のクラウドデータベース上に揃っています。同データを「Ario」のクラウドと紐付けることで、各部屋・顧客別にパーソナライズ化した照明を事前にセットアップし、提供できます。ビジネスモデルとして非常に上手いと感じたのはB2B販売できる点だけでなく、クラウドデータを通じて顧客別に簡単にパーソナライズ照明のセットアップを可能とした仕組みです。2,400万人を超え、2006年度比で3倍となっています。東京オリンピックを考えれば2020年までに相当数の観光客がやってくるでしょう。訪日観光ニーズに合わせて「Ario」のようなスマートライトの利用市場が開けてくるのは想像に難くありません。Airbnbに代表される民泊サービスを使っているオーナー向けへの提供も考えられるでしょう。デバイスの普及が広まり、機会学習の精度も上がれば一般家庭を含めてあらゆるシチュエーションに対応出来る次世代照明のポジションを確立できる可能性を大いに秘めていると感じています。2017.12.05SHARE:オンラインアシスタントサービス「CasterBiz(キャスタービズ)」を運営するキャスターは12月5日、WILを引受先とした総額約3億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。既存株主である大和企業投資およびSMBCベンチャーキャピタルを引受先とした第三者割当増資にも、年内を目処に調整している。株式比率や払込日は非公開。2014年9月にサービスを開始したCasterBizはオンラインで秘書...この記事を読むオンラインアシスタントサービス「CasterBiz(キャスタービズ)」を運営するキャスターは12月5日、WILを引受先とした総額約3億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。既存株主である大和企業投資およびSMBCベンチャーキャピタルを引受先とした第三者割当増資にも、年内を目処に調整している。株式比率や払込日は非公開。2014年9月にサービスを開始したCasterBizはオンラインで秘書や人事、経理代行を行うオンラインアシスタントサービス。IT関連のスタートアップ企業や人材業界の上場企業など300社以上の企業が利用している。同社のアシスタント作業は約100名を超えるリモートワークで働く社員やアシスタントが実施。「リモートワークを当たり前にする」ことを掲げる同社は、リモートワークで働く人と仕事のマッチング専用ツールの自社開発や在宅での勤務時間のマネジメントに取り組んでいる。2016年8月には大和企業投資より総額1億円の資金調達をしている。今回調達した資金は採用の加速および効率化を図るシステム開発に充当する。2017.12.05SHARE:企業M&Aの戦略立案や事業統合などのコンサルティングを手がけるTIGALAは12月5日、ユニバーサルバンクが運営していたウェブメディア「Pedia」の事業を譲受したことを発表した。事業譲受にかかる費用は非公開。TIGALA代表取締役の正田圭氏の説明では、これまで編集に関わったチームは引き継がず、TIGALA内部で運営することになる。Pediaは未公開企業を中心とする株式市場の情報を伝える...この記事を読む企業M&Aの戦略立案や事業統合などのコンサルティングを手がけるTIGALAは12月5日、ユニバーサルバンクが運営していたウェブメディア「Pedia」の事業を譲受したことを発表した。事業譲受にかかる費用は非公開。TIGALA代表取締役の正田圭氏の説明では、これまで編集に関わったチームは引き継がず、TIGALA内部で運営することになる。関わる情報から起業家へのインタビューまで幅広い経済情報を掲載していた。VenturesのEIR(企業内起業)としてスタートし、その後、事業譲受を受けた株式投資型クラウドファンディングを展開するユニバーサルバンクが運営。Database』を今秋リリース」という情報を最後に更新がストップした状態になっていた。Intelligence」を立ち上げる計画。正田氏の説明では、具体的な公表は後日としつつ、オンライン上にある企業情報をAI(人工知能)エンジンで解析する独自のビジネスインテリジェンスツールを新たに構築する予定だという。ユニバーサルバンクが計画していたICOデータベースもTIGALAで引き継ぎ、より発展したものを年明けに公開する。TIGALA創業者の正田氏は1986年生まれの31歳。15歳でインターネット関連の事業を起業して事業売却し、企業再生やM&Aサービスなどを手がけた後の2011年に同社を設立した人物。国内スタートアップを中心に投資する若手ベンチャーキャピタリスト木暮圭佑氏が運営するファンド「TLM」にも出資者として参加しているほか、ヒカカク!などを運営するジラフの麻生輝明氏らと親交が深い。ごとの顧客評価と栽培データの統合を通して、予め収入を予測できるデータドリブン農業を構築。ジェルネイルメーカーのプロモーションを支援する「スポンサープラン」を本格的に提供開始。働き方、サービス業の形。