地方圏で26年ぶりの地価上昇。new不動産用語集ニュース地方圏で26年ぶりの地価上昇。国土交通省は3月27日、平成30年の地価公示の結果を発表しました。平成30年1月1日時点、全国約26000地点が対象となった地価動向になります。今年で49回目となった地価公示では、全国的に広くゆるやかな地価の回復傾向が明らかとなりました。地方圏では、商業地の平均が、平成4年以来26年ぶりに上昇に転じ、住宅地を含めた全用途の平均でも、26年ぶりに下落を脱して横ばいに転じました。0.7全国変動率は全用途では0.7%プラス、商業地では1.9%プラス、住宅地では0.3%プラスとなりました。全国住宅地が上昇に転じたのはじつに10年ぶりのこと。商業地と全用途が上昇したのは3年連続となります。全用途は1.5%プラス、商業地3.9%プラス、住宅地0.7%プラスと、三大都市圏でも上昇が見られました。大阪圏を見ると、住宅地の変動率は0.1%と微少ながらも、商業地では4.7%と、3圏で最も高い上昇率となっていることがわかります。大阪圏の商業地上昇は今年で5年連続になります。0.5地方圏では住宅地が0.1%マイナス、商業地0.5%プラス、全用途では横ばいという結果になりました。地方圏商業地での上昇は26年ぶり。全用途では横ばいとなりましたが、下落を脱したのも同じく26年ぶりのことです。地方四市が住宅地3.3プラス、商業地7.9プラス、全用途4.6プラスと大幅な上昇を見せたことが大きいとみられます。オフィス空室率が低下など、繁華性と収益性が向上したことなどとみています。継続、そして低金利環境が続いていることなどが住宅需要を下支えし、利便性の高いエリアを軸に住宅地の地価が回復傾向にあることも背景として考えられるようです。各地目立った価格・上昇率など全国で最も上昇した住宅地となったのは、北海道倶知安町でした。ニセコエリアの倶知安町は、外国人のリゾート需要が大きく、リゾート従業員中心に住宅需要も拡大中のようです。こちらは12年連続となりました。これまでトップであった千代田区六番町が初の2位陥落となりました。東京の住宅地上昇率においては、23区全体で3.9%上昇しています。東京区部上昇率トップは荒川区で、これはJR上野東京ラインが開通、区内各所での再開発事業の完成により、利便性と住環境の改善がされたことが要因として考えられます。東京都は23区全体の商業地が6.4%上昇。中心区だけでなく周辺へと高い上昇率を示す区が拡大し、利便性が改善されたエリアを中心に、昨年よりも上昇幅が拡大した区が目立っているようです。東京圏では、商業地・住宅地ともに、ほとんどの都県の区において上昇が続いているようです。都道府県別の上昇率では、住宅地のトップは、沖縄県で6.5%プラス、商業地トップは、京都府で5.5%プラス。下落率では、秋田県が住宅地で1.9%マイナス、商業地で1.8%マイナスと最下位の結果になりました。今回の地価動向では、全国的には下落率は縮小傾向にあるようです。全国的に緩やかな上昇・回復傾向が見られた今年の地価公示。地価上昇は、今しばらく続くのではという見方もされていますが、東京五輪を前に、今後の地価動向には注目です。けコンテンツから上級向けの物件最新情報まで、広く発信していきます。>地方圏で26年ぶりの地価上昇。