資金繰り医療・福祉業かつてないほどの高齢化社会を迎え、介護事業の需要が高まっています。その注目度とは裏腹に、資金繰りに悩んでいるという介護事業の経営者が少なくありません。この記事では、介護事業に携わる会社において資金繰りが悪化する原因を分析するとともに、解決策を詳しく解説していきます。介護事業には、ほかの業界とはかなり異なる特有のビジネスモデルがあります。一般的なサービス業の感覚で経営していると、すぐに資金繰りが悪化してしまう恐れがあるため注意が必要です。ここでは、介護事業の資金繰りが悪化する主な原因をみていきます。介護報酬の入金のタイムラグ一般顧客を対象とするサービス業は、売掛金のようなものがほとんどありません。「BtoCビジネス」であるため、サービスの提供と同時、場合によっては前に現金を手にできることが一般的です。介護保険制度が適用される介護事業は回収サイトが長く、サービスを提供してから介護報酬が入金されるまでに約2カ月もの時間がかかります。このタイムラグが、介護事業の資金繰りを苦しくさせる原因になっています。事業者が国保連に請求し、入金されるまでに必ず要する時間であるため、短縮することは不可能です。そのため、介護事業者はこのタイムラグに備えて手元に運転資金を確保しておくことが重要になるのです。開業直後や事業拡大などを行った際には、このタイムラグの影響を受けやすいため注意が必要です。介護事業は、かなり極端な労働集約型のビジネスモデルです。人件費が経費の半分以上を占めることも珍しくありません。一般的な事業では人件費を圧縮して経費を削減することも可能ですが、介護事業では非常に困難です。従業員のサービスレベルそのものが事業所の評価につながるため、優秀な人材を確保しておく必要があるからです。介護業界は慢性的な人手不足に悩まされています。給与水準を下げると従業員の確保が困難になり、事業の存続そのものが難しくなってしまう恐れがあります。なんとか事業を継続できたとしても、従業員の負担が増大してしまう可能性があります。事業を成功させるためには、利益を追求する姿勢が不可欠です。介護事業の場合は、利益だけでなく手元資金の確保も同じくらい大切です。帳簿上の利益が出ていたとしても、介護報酬が入金されるまえに運転資金が枯渇してしまうと、事業の継続そのものが困難になるからです。そのため、介護事業の経営者はキャッシュフロー経営を意識することが必要です。利益につながることでも、キャッシュフローを悪化させる施策は極力避ける姿勢が必要になるということです。代表的なものに、「借入金の繰上げ返済」があります。一時的に資金に余裕ができたとしても、安易に繰り上げ返済をすることは得策ではありません。確かに、長期的にみれば将来支払う利息を削減するという効果があります。手元資金が枯渇するということは倒産を意味します。キャッシュフローの余裕を犠牲にするというリスクをおかしてまで繰上げ返済をすることに意味はありません。「過剰な設備投資」にも注意が必要です。減価償却による節税効果を狙って設備投資を増やす経営者も少なくありませんが、キャッシュフローを優先する必要のある介護事業ではリスクの高い手法であるといえます。キャッシュフローに余裕を持たせるためには、融資などを有効活用することが確実で安全な方法です。一定の要件を満たせば、無担保・無保証で融資を受けられるという特徴があります。融資限度額は3,000万円で、うち運転資金が1,500万円となっています。事業を開始する場合だけでなく、事業開始後で税務申告2期をまだ終えていないという人でも利用することが可能です。ビジネスローン「ビジネスローン」は事業資金に利用できるローン全般を指しますが、金融機関によって内容はさまざまです。不動産を担保とするローンが一般的ですが、無担保のものもあります。最近では、介護事業者向けに介護報酬を担保にしたビジネスローンに対応している業者も出てきており、注目を集めています。ファクタリング「ファクタリング」とは、「売掛債権買取(譲渡)」を行うことで予定よりも早く現金を手にすることができるサービスです。現金化までのスピードが極めて早いことから、新たな資金調達の手段として注目を集めています。一般的な売掛債権だけでなく、介護報酬債権も現金化することが可能です。キャッシュフローに余裕を持たせるには有効な方法です。このように、介護事業には独特の資金繰りの難しさがあります。サービスの提供から介護報酬の入金までにはタイムラグがあるため、資金繰りが悪化しやすい傾向にあるのです。そのためにも、キャッシュフローの管理には十分に気を配る必要があります。ファクタリングを利用して介護報酬を早期現金化すれば、大幅な資金繰りの改善を期待することができます。ファクタリングの活用を検討してみてください。資金繰り医療・福祉業ツイート資金調達の「デットファイナンス」「エクイティファイナンス」とは?どのように資金調達を行うかは、企業のその後の経営方針も左右し得る重要事項です。方法としては大きく「デ...小売店などの店舗の開業は法人経営と個人経営どちらが良い?小売店などの店舗を開業するときに、個人事業主か法人会社のどちらかの形態を選択することになります。経理と財務の業務の違い会社員であれば、旅費や経費の精算などで経理担当者にお世話になることは少なくありません。法人向け中小企業の設備投資に活用できる「ものづくり補助金」とは中小企業や小規模事業者は潤沢な資金を用意することが難しく、充分な設備投資ができないこともあります。そこで、中小企業が設備投資に活用するために利用できる「ものづくり補助金」が注目されています。き私募債で資金調達すると節税ができる?私募債の一種である少人数私募債は、数年前まで会社役員の節税対策として有効でした。現在では節税メリットは失われています。資金調達ニュース.com。