現在、中国の大学卒業生は790万人から810万人ほどおり、米国留学はこのうちの7・5%程度になる。異常に高い数字である。日本人の米国留学が激減している現象と対照的である。なったかと言えば、大学卒業が現代中国の「科挙」を意味するからであり、一人っ子が殆どの中国社会ではブルーカラーにはなりたくない。一生うだつが上がらない。両親も祖父母も、自らの生活を切り詰めてでも、こどもを大学へ送り込む。いや、幼稚園からすでに中国では競争である。保育園にも「名門」があり、なんと保育料は月に20万円という(年間ではない。帝」とする中国では、有名幼稚園におくることから始めるのだ。なれば大学は駅弁大学、インチキ臭い大学も出来るだろうし、金を積めば卒業証書を呉れる悪徳経営陣も出てくるだろう。統計によれば2017年の帰国組は48万人で、このうちに23万人が博士号もしくは修士号取得者だったそうな。この中国版「新人類」は、大企業に勤めたり、公務員になるより、技術に自信があれば、すぐに起業する。自分が自分のために人生を賭けるのだ。的に取り組むためには若者の起業を促すことに力点が置かれるとした。この中央政府の方針に便乗して、地方政府はビルのフロアを格安で、かれらに提供する。多くは三ヶ月以内が条件で、その間に将来の見通しがたたなければ立ち退きとなる。なかでも広東省政府はビルの家賃無料どころか、ベンチャー企業社員のマンションの家賃まで負担している。国共産党が進める「メイドインチャイナ2025」という大戦略があり、ふんだんな予算がついているからだ。▲若者に「起業」を薦めるのは失業対策でもあるもとより起業を盛んにすすめた理由は、失業の若者が反政府暴動を起こしかねないからで、就職難の状況に活を入れるためにもベンチャーを奨励して補助金をつけるという絶妙のアイディアを発見したのだ。エネルギーを反政府に向かわせないためでもある。企業も、こうして雨後の筍のごとく乱雑に粗製された。「これは!」という技術を持っていると、米国などのファンドがやってきて幹部に面会し、ベンチャーキャピタルがどんと入ってくる。アリババなどは、ベンチャーのなかでも、将来性のある「飢了磨」(ウーラマ)やOFO(シェア自転車)を買収した。ついでに言っておくとアリババは「アリペイ」(スマホ決済)、陶宝(ネット通販)、借唄(小口金融)など将来性のある起業を片っ端から傘下におさめ、総合的なネットビジネスの覇者を目指している。そのうえ中国的特質は株式上場がしやすいという資本主義社会ではおよそ考えられない支援体制がある。続的に経常利益が計上されていること。取引先の信用度など、あれもこれもと調べられてから株式の上場が認められる仕組みだから、この「インスタントIPO」(IPOは新規株式公開)という遣り方は常識外である。中国人のドライな感覚はアメリカ人と同質なところがあって、いつまでの自社にしがみつかない。対的なM&A(企業買収&合併)のやり方も中国人とアメリカ人は感性が酷似している。▼粗製乱造も中国人の感性にぴったりなのだ中国のこうした環境の下では粗製乱造のベンチャー企業に巨大な夢が集まりやすい。成功するのは「千三つ」(千件に三件)ではなく「万三つ」の世界だ。腕を活かして成功したベンチャー企業に入り、腕をさらに磨いて次の起業に備えるのだ。韓国でも大手財閥に就職できるのは、大学卒業の2%程度で、あとは「負け組」に勘定されるが、かれらもまた、すぐに起業するのである。ところが韓国通の室谷克実氏によれば、「起業」の内容たるや、九割が屋台。年収はせいぜい50万円ほど。1年後にはほとんどが廃業しているという。中国の若者を引き付けてやまない起業家への夢は、アリババ、テンセントなどが、大成功という道を辿ったからで、アリババのジャック馬や、百度のCEO李彦宏、テンセント(騰訊)の馬化騰などが現代中国のヒーローとなる。仮にジャック馬らが[起業第一世代]とすれば、いまは『第二世代』の時代に突入しているのである。第二世代がもっか集中して開発しているのが自動運転テクノロジーである。「オーロラ」「クルーズ」など。基本はグーグルからの独立である。馳科技」など注目株にベンチャーを立ち上げた。スマホ決済が中国で急速に進展した理由も、じつは簡単である。日本と違って現金は偽札が多い。中国で流通している紙幣の20%が偽札である。つぎに信用カードだが、これもニセモノがおおいうえに、スキミングされやすく、詐欺に使われることが多い。それゆえ、スマホ決済にみなが飛びついたのだ。末端の若者とてつねにニッチを狙う。典型が「飢了磨」で、マックの注文を個別にとり、代理にマックで希望の品物を購入し、注文主に配達して、しっかりと手数料をとる。元手もかからず、瞬く間に、あらゆる出前に適用され、これに目を付けたアリババが買収したのだ。原型は昔からあるダブ屋である。鉄道駅に並ぶとかならず声をかけられる。図して、順番をとり、手数料をとる。病院でも朝から順番待ちの札を確保して、遅れてきた患者に売りつけるビジネスがあった。あれを出前に適用したに過ぎないが、当ったのである。日本はこうした中国人のエネルギーに負けているかも知れないが、しかし日本でも孫正義、楽天の三木谷、ライブドアのホリエモンなどの成功者がいる。いずれにしても世界中で成功者にのみ光りが当たっている。その陰に隠れたが多くのベンチャーが失敗に終わっている。ヴィザを制限するべきではないのかしかしちょっと待った。たちどまって考えてみると、中国のやり方が不公平である。補助金の輸出を不公平取引と規定している。力発電装置を中国政府は奨励し、補助金もつけたが、それを輸出する際には国際的な問題となった。国内産業の奨励とはいえ、補助金はほかの国の状況を比較すれば不公平である。榜して優秀な人材、エンジニア、発明家を特定のテクノロジー開発に集中され、補助金をつけているのか。AIもITも、自動運転も将来の軍事技術に直結するからである。甲車、戦車に転用しようとしている。AIもITも、リチュウムり電池も、将来の兵器、そしてロボット兵士への技術転換が容易になるからにほかならないだろう。2025」戦略に潜む中国の軍事的野望をすでに見破っている。ハイテク企業への中国のベンチャー・キャピタルの出資を制限し、企業買収を阻止してきた。そのうえ、中国人へのヴィザの制限を実施し始めた。中国の現実の脅威を目の当たりにして、米国はようやく重い腰を上げたのだ。三頭政治の行われている関東州と満洲は、じつは「既に支那の領土にあらず、又日本の領土にあらず、是れ實に一種の變態の下に在る土地なり」。「支那も亦後日自己の領土として之を保有すべき實力なく、日本人にも亦敢えて之を永遠に領有せんとするの決意なし」。洲は現在も将来も誰のものでもない『宙ぶらりん』の状態が続く可能性が大であり、将来にわたっても所有者が定まらないから「變態」というわけだ。日本においても「我帝國に百年の大計を抱きて、斷じて之を實現せんと努力するの政治家」が見当たらない以上、出先機関が次々に設けられはするものの結果として「無定見の數を盡して、一般居住者の非難の中心となるのは自然の勢ひ」というものだ。鉄道が「我國に屬する期間、之も滿鐵の支配下に在るものなり」と説明されている。なしに支那に返却すべきものなるか」。そこで中野は、そんな安易な考えでよいのか、と疑問を呈す。州に対する日本当局の腰の定まらない対応を批判する。中には此滿蒙に於ける我の無形の權利」を放棄せよ、「鐵道及び鐵道沿線附屬地に於ける、有形の權利すら他に讓り渡」せと主張する者がいる始末だ。「國勢の均衡上一歩も退く」ことは出来ない。列国係争の地になることは火を見るより明らかだ。満蒙を棄て南方に転ずべきだとの主張も聞かれるが、「南北と東西とを論ぜず、抵抗力乏しき所に向つて發展し行くべき」が国際政治の現実だ。日本が北方を棄てたら、「列國若くは或國は安んじて北方を奪」うだけでなく、余勢を駆って日本の南方進出を抑えにかかる。満蒙を棄てたら、「地勢上朝鮮も抛棄せざる可からず」。國」に攻め寄せることは明かだ。日本はノー天気に内向き志向を続けていたら「列國若くは或國」がまるで飢えた猛禽のように日本に襲い掛かって来るに違いない、ということだろう。「南下せんとする露國の力と、北上せんとする我が帝國の力の均衡」によって現状が維持されているわけで、「滿洲に於ける日露両国は、進む可らず、引く可からず、苦しきなりにも現状を維持せざる可からざる」状況にある。満蒙は「決して唯の外國」ではない。屬地」の経営は最重要なのだ。かかわらず我が政府は「一定の方針の下」で諸般の施策を打つわけでもない。「滿洲は何と言ひても支那と稱する他國の一部分」だが、日本の利害には大きく関わっている。齬、撞着の奇態を呈するは自然の勢いなり」。それにしても「外務省なるもの」が、この時代既に「日本一の無定見」だったとは。[必須入力]※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。