フィンランドで34歳の女性首相が誕生。>話題のニュースフィンランドで34歳の女性首相が誕生。2020年1月17日フィンランドで12月8日、34歳のサンナ・マリン氏が次期首相に選ばれました。AFP通信などによると、議会の信任を得られれば、フィンランド史上最年少、かつ世界最年少の現役首相となります。女性の社会進出が進むフィンランドフィンランドで10日に首相に就任するマリンは、フィンランド史上最も若い首相で、世界の現職首脳のなかでも最年少。ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相(39歳)と、ウクライナのオレクシー・ホンチャルク首相(35歳)を抜いています。フィンランドの女性首相は、マリンで3人目。マリンが率いる中道左派の連立政権に参加する他の4党は、党首がいずれも女性で、そのうち3人は35歳以下。左派連合がリー・アンデルソン、緑の党がマリア・オヒサロ、中央党がカトリ・クルムニ、スウェーデン人民党アンナ・マヤ・ヘンリクソンは党首がいずれも女性となっています。マリンは「自分の年齢やジェンダーについて気にしたことはない。考えているのは、自分が政治家になった理由と、有権者は私たちに何を託したのか、ということだ」とコメントしています。マリンが政界で頭角を表したのは、人口20万人あまりの故郷の都市タンペレで、若干27歳で市議会議長に就任したとき。タフで率直な指導力を発揮し、国政でも重要な位置を占める存在となった。事前の世論調査でも、次期首相として最も人気が高かった。マリンは貧しい家庭に育った。「フィンランドの福祉と教育制度がなければ、ここまでくることは不可能だった」と、フィンランド紙に語っていて、高福祉高負担の政策を訴えています。日本の国会議員は男性比率が高く、高齢化が問題となっているので、「スウェーデンを見習え」との反応が容易に想像できますね。2019しかし、マリン首相は厳しい政権運営が待っています。今年4月のフィンランド国会議員選挙で社会民主党は最多得票を得たが、得票率はわずか17.7%。2位の極右フィン人党の得票率は17.5%で、差はないに等しく、小規模左派政党の連立によって政権を維持しています。右派政党は移民政策に反対していて、税率を下げることを要求していますが、リベラルのお手本の国とされてきたフィンランドの命運は34歳のサンナ・マリン氏に託されました。フィンランドが世界に与えた衝撃的なデータ2000年代に入り、個人の生き方が多様化する中で先進国は出生率が下がっていきました。その最たる例が日本であり、出生率は一時期1,2まで低下。フィンランドは、出生率が自然人口維持に必要な2を維持していました。フィンランドは、子育てへの福祉が手厚く、子供を持った女性でも働きやすい女性の社会進出がもっとも進んだ国として、日本のリベラル系の言論人ではフィンランドを例にして日本の政策を批判するのが一般的となっていきました。いった影響で日本でも幼児保育が無償化するなど子育てへの福祉を手厚くする政策を打ち出してきていますが、フィンランドの現状を見ると、その効果には疑問が残ります。いうのも2000年に出生率が2だったフィンランドは、今年の出生率が1,3であり、日本以下となってしまっています。一人当たりの子供に充てている予算は圧倒的にフィンランドは高く、日本の税金の国民負担率は30%程度なのに対してフィンランドは70%。消費税は20%で所得税は70%も徴税して福祉を拡充し続けてきた結果。出生率は急速に低下しています。世界で最も子育て手当が充実している国の出生率が低くなることへの仮説として女性の社会進出が進むと、一人で女性は生きることができるようになるので、出生率が低下する。いう現実が浮かび上がります。昔のように女は男に従って生きていけという社会に戻すことは、先進国の感覚ではありえないので、いくら少子化対策をしたところで先進国はどのみち少子化に悩まされます。少子化対策が上手くいっているといわれているのがフランスで、フィンランドのように子育てへの資金面の援助が非常に多いですが、実際のデータはフランスは移民として入ってきた人の出生率が高く、元からフランスにいた人の出生率は日本と変わりません。いうことは、少子化問題を解消するためには、たくさん子供を産みがちな途上国の移民を受け入れるしかないという結論になってしまいますね。子育て支援を拡充させることで増える子供は、裕福ではない家庭の子供であり、多少、子供の数が増えたとしても優秀な遺伝子かといえば・・・。フィンランド統計局による出生率のグラフなんだけど、2009年には2に近かったのが10年で1.35までおちていて、本当にヤバさが伝わってくる。普段、フィンランドなんてまるで興味なかったくせに、30代前半女性が最年少の新首相になった途端、「素晴らしい。」と褒め称え「日本は遅れている」と貶すリベラリスト・・フィンランドすごいなぁ。日本は高齢化社会だから、老人が椅子を死守してて、早く次の世代に譲らないと、椅子だけじゃなくて床も腐って抜けるよ。自分もできるだけ若い人に譲るよ。合算すると最高7割ぐらいもってかれる上に消費税率が20%を超えるという強力な所得再分配をやってるのに出生率が急落してることですフィンランドは昔からずっと国民負担率が高い「リベラル」な国だし、政府に対する信頼も高いそれでも2009年ごろまで出生率がずっと高かったわけで、リベラルだから少子化、という説明では近年の出生率急落は説明できないし、もっと出生率の低い東アジアの国はフィンランドよりリベラルなわけではない。少子化authorPREVサッカー日本代表人気は低下。Jリーグ人気が上昇する理由。ライブ、イベント、話題ニュースが届きます。AFFINGER5.。