コメントする豊川のファイナンシャルプランナー、前原です(^^)/今回は先日お客様からご紹介いただいて、ご新規のお客様のところに行ってきました。その時にご質問された、生命保険の話を書きたいと思います。終身保険に加入していたのに・・・そのお客様は最近ご家族を亡くされ、生命保険のご請求をされました。受け取った保険金が想像以上に少なくてビックリしたそうです。終身保険にご加入で、死亡保障は3,000万円ほどの保険に加入していたと思っていたとのこと。ご家族の生命保険の支払われた金額は、なんと・・・100万円未満だったそうです。いう先入観を持たれている方は、たくさんいると思います。学校で教えてもらってないですからね((+_+))日本には生命保険会社が約40社ほどあり、たくさんの商品を販売しています。たくさんの中からどれを選べばいいんだろう・・・いろいろありすぎてよくわからない・・・と言われます。生命保険の種類は基本的に3種類しかありません。それを理解すれば、今回のお客様のようなケースになることはないと思います(^^)生命保険の種類について生命保険の3種類を解説していきたいと思います。定期保険は字のごとく「期間の定まった保険」ということになります。何歳から何歳まで、と決まっており、必ず保障に終わりがあります。死亡保障は1,000万円60歳時の返戻金はゼロということになります。ここで注意したいのが、定期保険は満期まで続けた場合、返戻金はゼロということです。「定期=お金が貯まる」という銀行の定期のイメージが結構根強く、このような誤解をしている方がいらっしゃいます。銀行の定期は、決まった期間に預金するからお金が貯まります。生命保険の定期は「電車の定期券」をイメージしていただけると分かりやすいと思います(^^)電車の定期券って1日でも過ぎると改札を通れないですよね。戻ってくるお金もないですよね。定期保険はそのような保険です。コメントするみなさん、こんにちわ(^^)/CFP®の前原です。年末調整の書類提出時期になりましたね。先日保険に加入していただいているお客様から、書類の書き方でご相談があり行ってきました。今回はそのことを書きたいと思います。「年末調整の書き方がわからないから教えてほしい。」と電話がありました。例年そのような電話は無いお客様だったので不思議に思ったのですが、生命保険料控除のことを再確認したいのかなと思いました。行ってみてビックリ!最近では年末調整の書類を会社の総務などに提出ではなく、外部機関に委任してるんですね。封筒の中身を見ると、保険料控除のほかに配偶者控除や住宅ローン控除などの書類も入っており、見本を参考に記入して送るとのこと。なっちゃうよなあ・・・」と思いました。そのお客様に会社の同僚の人たちは、どんな反応してるのか聞いてみたところ、やはりどうしていいのか、みんな困っているそうでした・・・。以前も記載したかもしれませんが、日本は金融教育をほとんど受けずに社会人になります。所得税などの税金や控除の仕組みなどは、社会人になって、その状況が来て初めて知ることがほとんどです。年末調整の書類は知っている人からすると、文字読んで該当する数字を入れていくだけなのですが、知らない人からすると、知らない新たなことをやるのはすごくエネルギーがいります。今後、今回のような相談も増えてくるかもしれないと思いました。税理士法に抵触しない範囲でお客様のお役に立とうと思っています。ついでにいろんな書類を断捨離!年末調整の書類の記入が一通り終わったところで、お客様から「前原さん。保険会社からハガキや封筒が届くんですけど、どれを残してどれを捨てたらいいのかわからないので見てもらっていいですか?」とご依頼がありましたので、山積みになっているハガキや封筒を片っ端から確認していきました。これらの書類ですが、ハッキリ言ってほとんど保管しておく必要のないものです。受取人を変更した通知などは、保険証券と一緒に保管してくださいと書かれていたりしますので、その場合は捨てずに証券と一緒に保管します。お客様にハガキや封筒の内容を1つ1つ説明し、確認していきました。払込免除という特約があります。これは、ガンなどの重たい病気になってしまったとき、それ以降の保険料の支払いが免除される特約です。一生涯を保障する終身型タイプで、保険料の支払いも一生涯支払する終身払で契約していた場合、その契約の最中に重たいガンなど払込免除の要件に該当したら、保険料の支払いはそれ以降支払い不要になりますが、保障は変わらず終身で保障してくれます。その特約がここ数年、変化してきています。急性心筋梗塞や脳卒中は「60日の~」という要件がありました。いう内容に変化してきています。心疾患に急性心筋梗塞も含まれ、脳血管疾患に脳卒中も含まれます。したがって、一昔前の払込免除と比べ、現在の払込免除は該当する確率上がっております。一例として、狭心症は心疾患ですが、急性心筋梗塞が要件となっている払込免除特約では該当となりません。新しい払込免除にも違いがある新しくなった払込免除にも各社該当要件に違いがあります。所定の手術もしくは20日以上の継続入院が要件となっています。入院した場合が要件となっています。入院したら払込免除になるということになります。書かれていても、細かい内容は違ってきます。このようなことが、「保険ってわかりにくい・・・」と言われるところだと思います。今まで払込免除に該当したお客様の手続きにも携わらせていただきましたが、一昔前の払込免除では非該当だった事例もあります。なってから後悔しないよう、一度保険証券を確認してみた方がいいかもしれませんね。コメントする【2019年6月1日~6月8日を臨時休業とさせていただきます。】6月2日より洋上研修船とうかい号に乗船いたします。(とうかい号のサイトはこちら↓)HOME船内で研修を受けてレベルアップして戻ってきたいと思います。この期間は臨時休業とさせていただきます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。コメントする先日、マイホーム購入をお考えのお客様と、建設会社に同行してきました。勉強になったので、記載していきたいと思います。熊本地震でも家が倒れなかった「制震」という技術2016年に熊本県で震度7の地震が発生しました。みなさんの記憶に新しいところかと思います。熊本地震は過去の地震と異なる点が、震度7の地震が2回来たというところです。地震に備える住宅の耐震は、1回の地震を想定しており、1回目は耐えることができるそうですが、2回大きな地震がやってきたことで倒壊してしまった建物が多かったようです。その熊本地震の最大の被害地で建物が倒壊せず、家財道具もほぼ無傷の家あったそうです。その家に付けられていたのが「制震」という技術です。今後マイホームを購入するお客様にお伝えできる情報かなと思いました。マイホーム選びは目先の金額で決めない方がいいかも世の中には多くのハウスメーカーや工務店があります。坪単価40万円という家もあれば、坪単価80万円という家もあります。いったものはなかったりします。断熱が弱かったりして、結局のところ光熱費が高くついてしまったりします。ハウスメーカーの営業マンが「今の家賃と同じ支払いで家が買えますよ!」なんて言う営業トークがありますが、うのみにしない方がいいです。費用として必要になりますし、寿命で壊れた家のパーツなどを直す修繕費がかかるようになってきます。俗にいうランニングコストです。間取りや設計で舞い上がらず、現実を考えようあと、注意しなければいけないのが、間取りなどを描いてもらうとテンションが上がってしまい、家が欲しくてたまらなくなることです。概算の金額や百万単位の値引きを提示され、「ここで契約いただければサービスします」と背中を押されます。この提示された金額で収まることはまずありません。絶対と言ってもいいでしょう。その金額では最低限の設備しかありません。自分の選びたいもの、例えばお風呂、キッチンだけでなく、電気やドアなども様々な仕様があります。それらを選んでいくと、数百万円単位で金額が上がっていきます。見積りの段階で、どこまで費用として入っているのか、確認しておいた方がよさそうです。今回同行した建設会社さんは、標準仕様でどのようなものが入っている、オプションで選ぶとこのくらい金額が上がるということを、契約前にきちんと伝えてくれる建設会社さんでしたので、そのような誠実な対応は好感が持てるなと思いました。コメントする私はファイナンシャルプランナーとして活動しておりますが、この度CFP®の資格を更新いたしました。「CFP®とは何?」と思われる方もいらっしゃるかと思いますので、今回はファイナンシャルプランナーの資格について書きたいと思います。これからFPを受けてみようかなという方にも参考にしていただけたらと思います。ファイナンシャル・プランニング技能士という国家資格があります。この国家資格は1級、2級、3級があります。3級はホントに基礎的な部分になります。何でも当てはまると思いますが、基礎が大事だと思います。私の場合は実務経験が2年以上あったので、3級をパスして2級から受験しましたが、最初かなり苦労しました。基礎をおろそかにしてはいけないとつくづく感じたものです。次に2級ですが、3級は2択なのに2級になるといきなり4択になり、合格率もガクンと下がります。<参考>https://www.jafp.or.jp/exam/syutoku/金融機関の営業マンと名刺交換すると、よく2級FPが記載されております。話によると、社内で2級までは取得するように言われているみたいです。1級ですが私は今回更新したCFP®資格を取得してから受験しましたので、学科試験は免除となり、実技試験のみを受験しました。言ってCFP®の試験の後の1級はとても簡単に感じてしまいました。CFP®への道はキビシかった・・・2級FPを取得して一定の要件を満たすと、AFPという資格をもらえます。AFPは2年ごとの更新制で、2年間で15単位を取得すれば更新することができます。AFPになるとCFP®の受験資格がもらえます。CFP®の試験は1科目ずつ行われます。国家資格の学科試験は6科目で60問なので1科目あたり10問ですが、CFP®は1科目あたり50問出題されます。一気にそれぞれの科目の知識の深掘りが要求されます。CFP®は苦手科目を作ることができません。6科目60問の試験であれば、合格ラインは60%なので36問正解すればいいわけですが、そうすると得意科目を100%正解すれば、苦手科目は20%の正解率でも合格できます。CFP®は1科目ずつの試験で合否が出ます。合計6科目すべて合格する必要があります。国家資格とCFP®はどう違うのか?国家資格のファイナンシャル・プランニング技能士は一度合格すると、後から何かをやる必要はありません。CFP®やAFPは継続教育を受けて単位を取得しないと資格を更新することができません。CFP®は2年間で30単位を取得することが必要です。私の見解としては、継続教育を行っていく必要はあると思います。税制などは毎年変わるからです。取りっぱなしの資格では、変化に対応できません。そのようなことから、FP業界の中ではCFP®の方が評価されていると言われています。CFP®は国際ライセンス資格になります。実際に資格を継続すると英語の証明書が送られてきます。CFP®として伝えたいことFP資格には、人生に欠かすことのできない知識が揃っており、非常に実務に役立つ資格で、実際に自分の生活にもこの知識が大いに役立っていることは言うまでもありません。国家も日本の財政はドンドン厳しくなるから、各自でライフプランを計画することは必要だと発信しています。実際に厳しいから増税や社会保険料の負担増が行われています。そのような時代を我々はこれから生き抜いていくことになります。生き抜いていくために、FPの知識は絶対にあった方がいいと思います。セミナーでも受講者の方にお話ししていますが、FPの勉強ができる時間があるならやった方が絶対いいですよとお話ししています。みんな日々忙しくてなかなか時間取れないと思います。そのような時間がなくてどうしようと思っている方々のお役に立てるよう、これからも継続的に教育を受けていきたいと思います。会社で加入している保険(共済)の見直し時期になりました。コメントする新入社員も入社して、会社関係の共済などが一斉見直しの時期です。今回は共済の特徴などを書きたいと思います。共済を見直ししたい方、チャンスは基本的に年に1回だけです。会社の共済は基本的に掛け捨てです。掛け捨ての保険を会社の社員大勢で一括加入します。短期間で多くの申込書を捌くため、申込書類は非常に簡略化されております。以下、民間の保険との違いです。民間の保険で大きな死亡保障に加入するときは、病気をしているかどうか確認するため病院で診査する医務査定がある。会社共済では一人一人医務査定していたらコストや時間がかかりすぎるため、申込の方法は告知書のみ。手軽ではあるが死亡保障の加入限度額は5000万円がMAXのところが多く、それ以上の保障額が必要な時に他で追加する必要がある。一人一人の健康告知の内容を確認して、加入できるかできないか判断するのは、時間や手間がかかりすぎるため、告知項目に「はい」があった時点で原則申し込みをすることはできない。民間保険ではタバコを吸わない方に非喫煙者割引を用意している商品もあるが、会社共済では一人一人にタバコを吸ってないかどうか確認検査をするわけにもいかないので、非喫煙割引はない。最近、民間の医療保険は複数の特約を用意しているが、特約の数が会社共済は少ない。限度額が無制限ではなく1億円のところがほとんど。この保険は自動車保険や火災保険に特約で付けていれば二重に加入する必要はない。民間保険では無制限保障がある。特徴を書くとこのようになります。会社共済は安いのか?会社共済は冒頭にも書いたように安いことは安いです。会社の社員多数で加入するため団体割がある告知書でキッチリ加入者を分ける共済を導入している会社は労働環境に注意している会社がほとんどなので、労働事故死が少ない。労災事故は保障対象外にしている共済がある手続き書類を簡素化しているため、経費削減ができている。原則1年に1回しか見直しができないため、引き受けからすると1年分の収入の見込みが立てれる。このようなことが安さの理由かと思います。会社の共済は途中で退職すると無効になります。このご時世、転職の可能性もありますし、また一生安泰な会社もありません。個人的な意見になりますが、共済だけに頼るのは避けた方が無難です。共済によっては“ピンポイントでこの保障だけ加入する”といったこともできるので、民間の保険で主な保障は加入して、補助的な役割を共済で加入するのがいいのではと思います。資金がなくて、とりあえず繋ぐという時には、掛け捨てで安いので利用するのもアリでしょう。コメントする先日保険の見直しをご希望のご夫婦とお話しさせていただきました。過去にも他の保険外交員から保険の見直しをおススメされていたようですが、よく分からないからとりあえずそのままにしておいたとのことでした。今回は保険の見直しを行う上で、コツや注意点をお話ししたいと思います。生命保険の見直しのポイント生命保険は保険がかかっている方が死亡してしまった場合に、受取人に対して保険金を支払うものです。生命保険の保険料(掛金)は生命表をもとに算出されます。昨今、ドンドン平均寿命が延びています。平均寿命が延びれば、そのぶん人は死ななくなります。(理解しやすくするため、あえてストレートな表現をします。)人が死ななくなるということは、保険会社としては死亡保険金を払う確率が減るということになります。支払いの確率が減れば、そのぶん顧客から今までよりも保険料をもらわなくてもやっていけるため、保険料は安く設定できます。このような流れで死亡保険金の保険料が安くなる場合があります。これは掛け捨ての保険だけと考えた方が良いでしょう。そのうち、定期保険が掛け捨て、養老保険と終身保険が貯蓄性の保険になります。(余談ですが、以前よりだいぶ少なくなってきましたが、終身保険と記載されながら中身はほとんど掛け捨ての定期保険が特約で付いているという内容のものに加入している方がホント多かったです・・・。)純粋な養老保険や終身保険は昔の方がはるかに予定利率が高く、今現在同じ利率のものへ絶対に加入することができません。日本はバブルが弾け、ドンドン予定利率が下がってきたからです。予定利率から想定される運用利回りを前提に設計される。(大辞林第三版より抜粋)運用が昔よりできなくなれば、保険会社としては予定利率を下げることになります。(世の中の運用状況が悪化すると、金融庁が標準利率を下げるので追従することになります。)運用の見込みが下がれば、保険会社としてはお客さまから今までより多く保険料をいただかなくてはなりません。平成元年あたりには予定利率が6%ほどありました。俗に言う「お宝保険」です。お客様にとっては最高の保険です。言い換えると保険会社側からすると「スーパーお荷物な保険」です。こんなに低金利の時代なのに高利率を保障しなければならないからです。「新しくいい保険が出ました~」という言葉に惑わされず、提案書をじっくりと確認してみてください。住宅ローンアドバイザーの資格を更新しました。コメントする先日期限がきていた住宅ローンアドバイザーの資格を更新いたしました。今回は住宅ローンで最近気になったことを記載していきたいと思います。低金利はもうすぐ終わる?住宅ローンの金利はここ数年とても低金利の状態が続いております。ここ1~2年は低金利であります。そもそもなぜこんなに低金利の状態が続いているのか?それは、日本銀行がマイナス金利政策を行っているからです。一生懸命物価を上げよう、言い換えるとインフレを起こそうと動いています。3月2日に日本銀行の黒田総裁が以下のようなコメントを出しました。自分なりに解釈すると、”2019年ごろに、いままで行ってきた金融緩和の政策は終了しますよ”と受け取れるかと思っています。世界的に金融緩和は縮小傾向へ2008年のリーマンショックから10年を迎えようとしております。あの時は100年に一度の大恐慌だということで、世界中がパニックになりました。その時に、借入金利の極限まで下げ、何とか景気を上向かせようと世界中が動きました。いつまでも行うと、次にまた不景気になった時に打つ手がないということもあり、アメリカではいち早く金利を上げる「利上げ」が現在行われています。住宅ローンはどうなるのか?金融緩和が縮小すると住宅ローンはどうなるのか?個人的な予想になりますが、普通に考えれば金利は上がると予想します。住宅ローンは以前のブログで記載したように、銀行独自の優遇金利などもありますので、トータルでどうなるかだと思います。将来のことは誰も予想できないですが、現状金利は歴史的に見ても非常に低いので、新規で借りる場合や借り換えなどは大チャンスだと思います。借り換えが面倒くさいと思って、なかなか動かない方もいらっしゃいますが、トータルで100万円以上の効果が出ることもザラにあります。借り換えしなくても金利を下げれるケースもあります。日銀の黒田総裁のコメントからすると、ひょっとしたらあと1年くらいのチャンスかもしれないので、この低金利の恩恵を活かしたいですね。コメントする前回投資はリスク分散することで怖くなくなることをお伝えしました。今回はその具体的な方法をお伝えいたします。個人的な見解を述べるだけですのでご了承ください。誰も底値なんてわからない投資をする場合、一気にお金を投入してしまう方がいらっしゃいます。金融機関からオススメされて、定期預金や退職金を何千万円なんて一括で購入されている方もいらっしゃいます・・・。一括購入してもらえれば、金融機関は一気に手数料が入りますからね(笑)このようなケースでの購入は、ホントにその時に値下がりしているケースでは効果を発揮します。当たり前の話ですが、誰もここが底値だなんて、その時はわかりません。一括購入する投資はハイリスクハイリターンになってしまうかもしれません。時間を味方につける一括投資は自分なりに確証があるときはやってもいいかもしれない。それよりも何回にも分けてコツコツ投資した方がリスクは減ります。ドルコスト平均法というものがあります。毎月1万円を投資するとして、今月1,000円の商品ですと10口購入することができます。それが翌月は2,000円だと5口、その翌月500円だと20口購入できるというやり方です。投資商品の価格は常に変動しますが、このような購入をすれば以下の図のようになります。20口このようになり、合計で投資商品は70口となります。1,000円の時に同じ金額を一括購入していたら60口となりますので、このようにリスクは減らしながら口数を増やすことができたりします。このような例どおりにすべてならないケースもありますが、リスクは減らすことはできます。「500円の時に6万円分買えばいいんじゃないですか?」という意見もあるかもしれませんが、1,000円時に500円になるという確証は誰も持つことはできませんし、逆に2,000円で6万円分買ってしまう可能性もあるわけです。時間の分散の注意点とまとめ時間の分散をすれば、ある程度リスクを減らすという効果があることは分かっていただけたかと思います。1つ目は、ある程度長期で購入することが必要です。できれば年単位で5~10年はやらないと意味がないかなと個人的には思っています。2つ目は最終的に上がっていくものに投資することが必要です。時間の分散をしても、潰れるような投資先を購入しても意味がありません。将来価値のあるものに投資することが必要です。それがまた難しいという意見がありますが、そのような場合、個別の銘柄を買うより広く浅く投資できる商品がいいかもしれませんね。経済成長していくだろうなという地域、国に投資するなど考えるといいかなと思います。最後に、リスクのない投資はないと思います。ローリスクでハイリターンな投資があれば教えてくださいと言われたりしますが、そんなムシのいい話なんてないと思います。そのような方は預金していればいいと思います。投資は自己責任でお願いいたします。