発生するものであることが明らかであり,永久磁石を含む磁石ロッドは,磁石を軸方向に配列したものであると認めることができる。ンコーダースケールと対向するエンコーダーが設けられていること,エエンコーダーの機能からして,スラストブロックの移動方向に沿って設けられていることを把握することができる(ただし,エンコーダーがスラストブロックの正面に配置されているか,右側側方に配置されているかは明らかではない。断面図】に照らしてみれば,一体冷却フィンはスラスト【ブロックの両側に存在することが見て取れる。加えて,上記各図面に示されたものがリニアモータ式単軸ロボットであることを前提とすれば,永久磁石ロッドと平行に配置されたリニアガイドとが設けられ,スラストブロックは,リニアガイドに摺動可能に支持されて上記本体に対して一定方42向に直線的に移動可能であると理解することができる。上記各図面にはリニアガイドは明示されていないが,リニアガイドを設けることのできる箇所は基台のほかにはなく,その観点から【断面図】を見れば,基台部分にリニアガイドと認められる断面形状が見て取れ,リニアガイドが存在するものと認めることができる。明1の構成要件Eを開示するものと認められる。支持面が設けられたスラストチューブモジュール」についても,記載されていると認定することができる。以上を総合すれば,別紙2には,本件審決が認定した引用例1発明が記載されているということができ,本件審決に引用例1発明の認定の誤りはない。体側に設けられたスケールを読取るためのヘッドが配置されるとともに,このヘッド配置側とは反対側の側面部に,多数の放熱フィンが形成されている」のに対し,引用例1発明はスラストブロックには,その一側部に,ロボット本体側に設けられたスケールを読取るためのリニアエンコーダーが配置されるとともに,このリニアエンコーダー配置側,及び,その反対側の側面部に,一体冷却フィンが形成されて43いるというものであるが,本件特許発明1の相違点2に係る上記構成は,構成要件Eである。別紙2が本件特許発明1の構成要件Eを開示するものと認められることは,上記(2)イのとおりである。したがって,相違点2は実質的な相違点ではないとした本件審決の判断に誤りはない。原告は,本件特許発明1には構成要件D,Eによる顕著な作用効果があると主張する。構成要件Dに係る相違点1が当業者に容易想到であることは後記3のとおりであるから,その作用効果も当業者が予想し得る範囲内のものである。以上のとおり,本件審決には,本件特許発明1の要旨認定及び引用例1発明の認定に原告主張の誤りはなく,相違点2に関する判断にも誤りはない。よって,取消事由1は理由がない。本件訂正について訂正要件の判断の誤り(取消事由2)について原告は,取消事由1に主張するとおり,本件特許明細書等の【図2】には,可動ブロックのヘッド配置側の側面部に多数の放熱フィンが形成されていない構成が示されており(少なくとも自明である。訂正事項2は,願書に添付した図面に記載)した事項の範囲内の訂正(特許法126条3項)といえ,新規事項の追加には当たらないと主張する。原告主張の構成を把握することができないことは上記しかしながら,【図2】1に説示したとおりである。したがって,訂正事項2について,本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるということはできず,本件訂正は特許法134条の2第5項の規定によって準用する同法126条3項の規定に適合しないとした本件審決の判断に誤りはない。よって,取消事由2は理由がない。本件審決は,相違点1について,甲5発明を適用することによって容易に想44到可能と判断した。甲5には,以下の発明が記載されていると認められる。「をさらに低減することができる」というものである。業用保持部材25に伝達されるのを防止するため,断熱材からなるスペーサ31,又は,断熱シート200を支持部材29の上面と作業用保持部材25の下面との間に介在させ,ボルト30で一体に締結した移動体。」の発明(甲5発明)が記載されているとした本件審決の認定に誤りはない。相違点1の容易想到性につき上記(2)によれば,甲5発明においては,支持部材29(本件特許発明1の「可動47ブロック」。)ていることは明らかである。引用例1発明はスラストブロック(本件特許発明1の「可動ブロック」。)に直接,「機器支持面」を形成しているものの,甲5発明も,引用例1発明も,同じリニアモータ式短軸ロボットである点で差異はなく,スラストブロックの上面に直接機器を搭載するか否かは,スラストブロックの機器搭載面の構造と搭載される機器の取付面の構造との差異如何によって定まるものである。「すなわち部分品として製造され,様々な機器に組み込まれて使用される装置であることを前提とすれば,機器支持面に機器を取付けるに当たって,機器の支持される部分の構造を機器支持面に合わせて設計するか,あるいは,直接取り付けることなく,汎用性ある別の部材を介して取付けることは,当業者であれば当然対処すべき事柄であるから,甲5発明のように,支持部材に機器を直接取り付けることなく,作業用保持部材を介して機器を取り付けることは,当業者が設計上想定する範囲内であるといえる。甲5発明も,引用例1発明も,同じリニアモータ式短軸ロボットである点で差異はなく,モータを用いる場合に発熱が生じることは自明のことであり,これにより機器等への熱的影響が生じる場合にその抑制を図ることは当業者が当然対処すべきことであるから,引用例1発明において,甲5発明が課題とした「簡易な構成でありながら,リニアモータを利用した移動体システムにおいて,磁界発生機構の発生した熱が搬送や実装などの作業を行う部位に伝達されることを低減するとともに,熱に起因する位置決め精度の低下などの問題を抑制する」ことは,同様に考慮されるべき課題といえる。妨げる事情は見いだせない。機能の共通性のみをもって,引用例1と甲5の組合せ容易性を導くことはできないと主張する。者を組み合わせるに当たって問題とはならない。両したがって,原告の上記主張は理由がない。熱することができるが,甲5のフラット型では構造上放熱フィンを形成する余地がないこと,引用例1はテーブルが記載されておらず,どのような部材が載置されるのか,熱に弱い精密機械が載置されるのか判然としないこと,引用例1においてはスラストチューブには両側面部に多数の放熱フィンが形成されており,これによって上部への熱伝導が十分に抑制されていることなどから,引用例1に甲5の適用はできない旨主張する。前述したとおり,スラストブロックに直接機器を搭載するか,テーブルのような汎用性ある別の部材を介して機器を搭載するかは,当業者が設計上想定する範囲内で行われる設計事項にすぎない。ジュール」すな「モわち部分品として製造され,様々な機器に組み込まれて使用される装置であることを前提とすれば,熱に弱い精密機械が載置されることを排除するというのは不合理49である。器に熱が伝達されることは避けられず,機その場合,必要に応じて,機器への熱の伝達を遮断する措置を講じることは当業者が当然想定していることといえる。明を適用する動機づけはあるといえ,原告の上記主張は理由がない。部への伝熱は遮断され,軌道への熱伝導が増大してしまうから,両者を組み合わせることについては阻害要因が存在すると主張する。甲5においては,コイルにより発生された熱が軌道に伝達されるという課題以前に,コイルから発生された熱が,載置部材7すなわちテーブルに伝達されてしまうという課題が主たる課題として挙げられ,このような課題は引用例1においても同様にいえることであるから,その課題を解決するために甲5を引用例1に適用することは動機づけがあるというべきである。要因とはならないものと認められる。原告は,引用例1では,甲5を適用して上部への放熱を遮断すると,放熱フィンからの放熱による雰囲気温度の変化がヘッドの検出精度に悪影響を与えるといった弊害が生じるとも主張する。かかる雰囲気温度の変化が悪影響とされるか否かは,様々な設計条件に依存し,抑制又は阻止することが必ず必要とされるものともいえない。以上のとおりであるから,引用例1に甲5の断熱プレートを適用することにつき原告主張の阻害要因があるということはできない。以上検討したとおり,甲5発明の支持構造を引用例1発明において採用する動機づけがあり,両者を組み合わせることにつき阻害要因があるということはでき50ない。したがって,相違点1について甲5発明を適用することによって容易想到とした本件審決の判断に誤りはなく,取消事由3は理由がない。