年金の収入金額から公的年金等控除額を差し引いて所得金額を計算します。この雑所得となる主な公的年金等は、次のものです。年金を受け取る人の年齢により次のように定められています。下記速算表の該当箇所において、(a)に(b)を乗じ、(c)を控除した残額が、公的年金等に係る雑所得の金額です。公的年金等に係る雑所得の速算表(平成17年分以後)年金を受け取る人の年齢(a)公的年金等の収入金額の合計額(b)割合(c)控除額65歳未満(公的年金等の収入金額の合計額が700,000円までの場合は所得金額はゼロとなります。1,555,000円65歳以上(公的年金等の収入金額の合計額が1,200,000円までの場合は、所得金額はゼロとなります。65歳以上の人で「公的年金等の収入金額の合計額」が350万円の場合には、公的年金等に係る雑所得の金額は次のようになります。支払を受けるときは、原則として収入金額からその年金に応じて定められている一定の控除額を差し引いた額に5%を乗じた金額が源泉徴収されます。所得は年末調整の対象になっていませんので、確定申告で精算することになります。