押さえるべきポイントは4つです!資金調達の手段として、「銀行から融資を受ける」という方法があります。その際、提出する必要があるのが「事業計画書」です。今回は、事業計画書を作るとき、融資成功の確率を上げるために押さえておくべきポイントを紹介します。1.銀行融資を受けるときに作る「事業計画書」とは?事業計画書とは、これから起業して行おうとしている事業やすでに行っている事業についてのビジネスプランをまとめた書類です。「どのような事業なのか?」「どのような計画で事業を進めるのか?」「事業の実現性はあるのか?」といった内容が含まれています。事業計画書を作ることで、経営の指針となり、従業員ともビジョンを共有することが可能です。実際には、資金調達のため提出しなければならない状況になって初めて事業計画書を作成するという会社も多いのではないでしょうか?では、事業計画書を作る際、押さえておくべきポイントを見ていきましょう。2.事業計画書を作成するとき、押さえるべき4つのポイント!(1)スピード銀行から融資を受けるという目的があるわけですから、銀行提出用の事業計画書と割り切って作成しましょう。現場の声や従業員の意見を取り入れることも大事ですが、いつまでには融資を受けたい!と期限が決まっているはずです。スピード重視で、過去の実績データと現実的な施策から作っていきます。時間をかけることで、現実離れした計画を作ってしまう経営者の方もいらっしゃるかもしれません。「昨年度の売り上げから15%増!」など、会社を良く見せようと理想論だけで計画を立ててしまうと、実現できないと判断される可能性が高くなります。銀行も慈善活動でお金を貸しているわけではありません。貸したお金がきちんと返ってくるのか、見ています。事業計画書を作るときも返済できることが証明された計画にする必要があります。(3)過去との整合性すでに事業を行っている場合、必ず過去の決算書を見られます。事業計画を立てた際、過去の実績と整合性が取れているか確認しましょう。売り上げが減少し、2期連続で赤字が続いていたのに、急に売り上げが伸びて黒字になるとは考えにくいです。売り上げが増加するのであれば、その根拠を明確に示す必要があります。業績を回復させるために経費を削減するのであれば、箇条書きで良いのでリスト化しましょう。どんな項目をいくら削減し、削減することで経費全体にどのくらい影響があるのかなど、具体的に書くことが大切です。過去の決算書や試算表に基づいて、業績推移などの数値を出すことで信憑性が増します。改善策については、現実的かつ根拠を明確にすることが重要なポイントです。前述しましたが、実現不可能なあまりに現実とかけ離れている計画では意味がありません。売り上げや仕入れの根拠として、受注の内定書や見積書、顧客リストなどの資料を添付しましょう。具体的な行動計画については、お客様ではなく、コントロール可能な自社の行動にフォーカスして作ることが大事です。「100件の電話営業で成約率が〇%なので、電話営業件数を倍にすることで〇件の獲得を目標にします」というプランの場合、より具体的でコントロール可能な行動にフォーカスした後者の方が、計画が達成される可能性が高まります。「売り上げがいくらまで減っても返済できる」といった視点で事業計画を作ることで、銀行を説得することができます。3.事業計画書を作って終わりにしない!事業計画書を作るときのポイントを紹介してきましたが、計画を立てて終わりではありません。作成した計画に沿って運営できることを証明するのが最大の担保となりますので、実績をきちんと報告しましょう。銀行との取引については、コツコツと信頼を築いていくのが一番です。本来の目的である経営の指針として活用しない手はありません。計画ですので、うまくいかないことももちろんあります。月末に計画と実績の差を振り返ることで原因を分析し、行動計画を見直すなど対策を練っていきましょう。まとめ銀行に限らず、融資を受ける場合には「事業計画書」が必要になります。今回紹介したポイントを押さえ、まずは実際に作成してみてください。自分でつくれるのか不安...という方は、専門家に依頼するのことも検討すると良いでしょう。田原がチバテレビに出演しました。融資に強い専門家などを探すこともできます。ポイントが貯まるシステムを導入。知識が高まると同時にポイントも貯まります。貯まったポイントは、起業家に有益なサービスと交換できます。資金調達ノートは、起業家を応援するサイトです。【受付】平日9時~19時メールで融資相談24。