パワハラ防止法はいつから会社に適用されますか?「こんなときどうするの?」「何からしたらいいの?」よくいただくご質問、お悩みをQ&A形式でご紹介しますパワハラ防止法はいつから会社に適用されますか?パワーハラスメント(パワハラ)の防止を企業に義務付けることが法律で決まり、大企業では2020年6月から。中小企業は2022年4月から施行となります。Q、パワハラ防止法はいつから会社に適用されますか?A、パワーハラスメント(パワハラ)の防止を企業に義務付けることが法律で決まり、大企業では2020年6月から。中小企業は2022年4月から施行となります。パワハラ防止法とはパワハラ防止法とはパワハラについて法律で規定し、その防止措置の義務を企業に課すものです。会社に相談窓口の設置や再発防止対策を求めるほか、内容が悪質な場合は企業名の公表も検討されています施行は大企業が2020年6月、中小企業は準備状況を勘案して2022年4月から施行となります。現在のところパワハラ防止法に違反した際の罰則は設けられていないのですが、労働基準監督署からの「勧告」「指導」の対象となってしまうことや、裁判等に発展した場合、この法律に違反しているということは会社側に非がある、となるため注意が必要となります。パワハラ防止法の内容として会社の義務としては「雇用管理上必要な措置を講じること」があります。動により」「就業環境を害すること」とされています。「パワーハラスメントの6類型」として、下記の1~6のように、具体的な行為を分類し、法で定めることが行われました。私的なことに過度に立ち入ること以上のような行為がパワハラとして定義され、これらの行為が社内で発生している場合、会社は対応しなければなりません。パワハラ防止法で会社は何をすべきかまず会社としてすべきこととしては「企業がパワハラ対策を講じていること」を従業員に明確にし、就業規則(別規程の場合は「ハラスメント防止規程」など)においてパワハラをおこした場合の懲戒の定めなどを盛り込み、新たに作成することになります。設置とその活用方法などについても就業規則等に盛り込む必要があります。いくら就業規則にパワハラ防止を規程しても管理職や先輩社員が何がパワハラで、何が指導・教育なのかを理解していなければパワハラが無くなることはありません。定期的な研修や資料の配布などの啓蒙活動が最も重要となるでしょう。クリニック業界のように従業員の出入が多い業界ではトラブルの元になる問題社員が入り込むリスクも高いため企業規模に関わらず、就業規則を作成しておくことが必要だと考えます。就業規則はある、という会社様でも、数年単位で法律も改正されています。今ある就業規則も定期的な見直しと改訂が必要です。人の問題というのはトラブルが起こってからでは遅いこともあります。JR中央線沿線の武蔵野・多摩エリア全域はもちろん、世田谷区など東京都内23区内にも対応致します。