したがって,片側多数フィン構成にヘッドの温度上昇を抑制する効果があるといえる。超えてしまうこともあり得る。超えてしまうこともあり得るため,ヘッ「ドの温度上昇は,可及的に抑制されるべきである。超えないようにするべく,片側多数フィンとすることは,定量的にも重要となってくるのである。超えることを抑制する効果があることは明白であり,また,運転条件Aで温度上昇を7.2%,運転条件Bで温度上昇を13.2%も抑えられたことに照らせば,これは,顕著な作用効果といえる。温度変化は,抑制されるべきである。価できない場合があり,その温度上昇はなるべく抑制されるべきである。以上のとおり,クレームの構文及び本件特許の図面のいずれをみても,訂正14前構成要件Eは,ヘッド配置側とは反対側の側面部においては,多数の放熱フィンが形成されており,かつ,ヘッド配置側の側面部においては,多数の放熱フィンが存在しないことを意味することは明らかである。示のスラストチューブの両側面には多数の放熱フィンが形成されている。本件特許発明1には,顕著な作用効果が認められる。かかる相違点2は,当業者にとって容易想到な構成とはいえ,ない。如による無効理由は存在しないから,取り消されるべきである。新規事項の追加に関する判断の誤り本件訂正について,本件審決は,本件特許明細書等において「ヘッド配置側とは反対側の側面部のみ多数の放熱フィンが形成されている」といった構成は読み取れないとし,訂正事項2の「ヘッド配置側とは反対側の側面部にのみ多数の放熱フィンが形成されている」は,新規事項の追加に当たる旨判断した(本件審決4頁9行~10頁32行)。上記(1)のとおり,本件特許明細書等の図2には,可動ブロックのヘッド配置側の側面部に多数の放熱フィンが形成されていない構成が示されており(少なくとも自明である。訂正事項2は,願書に添付した図面に記載した事項の)範囲内の訂正(特許法126条3項)といえ,新規事項の追加には当たらない。独立特許要件に関する判断の誤り本件審決は,本件訂正が認められるものであるとしても,本件訂正発明1,2は,特許法29条2項の規定により特許を受けることができないとするが,かかる判断も誤りである。置側の側面部においては,放熱フィンが存在しないか又は形成される放熱フィンが多数ではないことを要求していることがより一層明らかとなった。各引用例において,ヘッド配置側の側面部において,放熱フィンが存在しないか又は形成される放熱フィンが多数ではないといった構成は,開示も示唆もされていない。ヘッド配置位置を「カバー部材との間」に限定している(訂正後構,成要件E)「カバー部材」は,各引用例には開示されておらず,また,ヘッド配置。位置を「カバー部材との間」に限定する構成は各引用例のどこにも開示されていない。したがって,本件訂正により,本件訂正発明と従来技術の相違がより顕著となった。ベース部,カバー部材及び断熱プレートを介してテーブル部,により囲まれた閉鎖的な空間内を可動ブロックが移動することとなっているから,該空間内に熱がこもり易く,放熱フィンの放熱量の変動による雰囲気温度の変化がより大きくなることが念頭に置かれている。記可動ブロックの一側部であって,カバー部材との間に配置すると,ヘッドがベース部材内に配置される引用例1の場合と比較してヘッド位置の調整等のためのヘッドユニットへのアクセスが容易であるというメリットがあるが,その上でこのヘッド配置側に多数の放熱フィンを形成すると,放熱フィンから放熱された熱がカバー16部材との間にこもり,このこもった熱の影響をヘッドが直接的に受け易くなって,ヘッド検出精度に悪影響を及ぼす。これにより,ヘッドが配置されている,カバー部材との間の空間への放熱が抑制され,ヘッド検出精度への悪影響は回避される。温度の変化がヘッドの検出精度に悪影響を及ぼすことを回避する)がより一層明確となった。本件訂正は,新規事項の追加には当たらず特許法126条3項の要件を満たし,また,本件訂正により本件訂正発明に進歩性が認められることはより明確となるのであって,本件審決の判断には誤りがある。本件審決は,本件特許発明1と引用例1発明との相違点1について,甲5を適用することによって容易に想到可能と判断した。本件審決の判断は,以下のとおり誤りである。相違点に係る組み合わせ容易性を認定するには,主引用例から出発し,当業者がこれに副引用例を適用することで,発明に到達するだけの(積極的な)動機づけが必要である。本件審決は,技術分野や課題の共通性といった組合せ容易性についての評価根拠事実については一切言及せず,相違点に関する構成が先行技術に開示されていれば直ちに進歩性なしとするものであって,その判断は誤りである。関する具体的課題等も相違しているのであって,組合せ17についての積極的な動機づけは存在しない。技術分野の共通性の欠如について引用例1はいわゆるシャフト型,甲5はいわゆるフラット型といわれるものであり,駆動源となる磁界発生機構が全く異なっている。