1976年尼崎に来て結婚。以後5期市民派議員として活動。2016/12/05トランプさんが「やめた」と言ったので発効の見込みがなくなったTPP。安心しているわけにはいきません。言われる、「農業への影響」などはもとより、健康保険や食の安全などにも心配がある協定です。中でも一番心配なことは、政府や自治体が環境保護や健康のためにした規制が外国企業から参入に損害を与えたと訴えられることです。アメリカがマスキー法という法律で、自動車の排出ガスに厳しい規制を課したことがあります。アメリカに沢山輸出していた日本の自動車会社は大きな負担を背負ったのですが、環境のための規制ですから従うしかなかったのです。当時は訴訟などできなかったので、日本の自動車会社は血のにじむような技術的努力でこれをクリアしました。日本国内での同じような規制の動きには「技術的に不可能」などと言って抵抗していたのに、です。結果として排ガス浄化の技術は革新されされました。日本車の品質も跳ね上がったのです。今度のTPPの協定のもとでは、このような規制を訴えで損害賠償を求めることができるのです。こんなことが決まると、日本の環境行政や健康、食の安全などが外国企業の訴訟攻撃にさらされることになります。安倍さんは、このようなTPPがいたくお気に入りの様で、ごり押しで批准にこぎつけました。アメリカが批准しない限り発効はしませんが、私たちがとても危険なものを抱え込んだことに間違いはないように思えます。詳しく勉強して考えましょう。