ありがとうございます。今後の議論の参考にさせていただきたいと思います。1点、断らない相談の部分で、支援員の専門性や、職員の方々、専門職の方々のメンタル、研修についての御指摘を複数の方からいただきました。資料の20ページ目に、断らない相談支援をもう少し明確化したほうがいいのではないかという御指摘もいただいていますが、我々のやっていただいている検討会の中でもそういう御議論がありまして、20ページ目のスライドのような形で、事業スキームと基本的な考え方というものを示させていただいてございます。課題も包括的に受けとめていく、これは市町村としてということでございます。各相談機関で見たときには2つ目の○で、しっかりと相談を受けとめていただくことは必要ですけれども、自ら対応できない場合は関係機関につなぐ、そういう役割を有していくことが前提でございます。したがいまして、特定の相談機関や窓口が全てを丸抱えするということではなくて、多機関協働のところも強化していくというお話しもさせていただきました。適切に多機関協働を進めて、市町村全体でチームによる支援をしていくことが極めて重要だという御指摘もいただいておりまして、そういう方向性で議論が進んでいることでございます。これに加えまして、もちろん研修でありますとか、ネットワーク、支援員の方々の負担軽減のような話は併せてございまして、総合的な形でより議論をさらに進めていただくような形になってございます。6人の委員、あるいは参考人の皆さんから、大変貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。吉田室長からも御紹介があったように、今、議論はまさに佳境に入りつつある段階でございまして、前回、中間報告についての御報告をしたところですが、早いものでそろそろ最終まとめの段階に入ってございます。いう意味で、各委員の御指摘は、大変示唆的でございまして、井上委員からは、まさに地域共生社会は、ソーシャルワークの原点であるというお話しがございました。同時にいわば過剰な負担を強いるものではあってはならない、そのとおりだと思っていまして、「断らない相談」という言葉ですけれども、業務が過大なのに断ってはいけない、こういう形になってはいけないと思っております。断る必要のない、つまり手元に一通りのツールがあって、制度に横串が刺さっているということで、色々な課題について、断る必要のない、そういう意味では、支援者が達成感を味わうこともできる、そして、確実にその成果につながっていくような支援、そこがポイントなのだと思います。西島委員からも、まさに地域社会についての学びのきっかけになる、そのとおりだと思います。言ってみれば、ソーシャルワークでまちづくりといいますか、まさにソーシャルワークが地域の活性化、まちづくりにダイレクトにつながっていくという回路をつくっていくことが、今度のビジョンなのだろうと思っております。並んで、いわば被災者福祉というべきものが非常に重要な視点になってきていると思います。被災者が旧来の縦割りでは対処できませんし、復興までつながる切れ目のない継続的な支援が必要とされる中で、地域共生社会のビジョンと被災者福祉は、まさにぴったり重なり合うということだと思っております。私も最終的には井手之上委員がおっしゃるように、必須事業にしていく必要があると思うのですけれども、当面は、任意事業で色々な試行錯誤を重ねて、どの自治体で行っても間違いのないフレームができ上がってから、必須事業に移行していくということになると思っております。窓口は色々あり、それはそのとおりであって、断れない相談支援は究極のワンストップみたいな、上からの号令でどこかに作って、そこで引き受けるとか、そういうことでは決してないと思うのです。ケアマネジメントの考え方がそうだったと思いますけれども、ケアマネジャーはたくさんいて、それぞれのケアプラン、当事者がこれとは相性がいいというところに行っていいという、それと同じような考え方で、窓口もたくさんあって、相性のいい窓口、どちらかというと、余り相性がよろしくない窓口は当然出てくるだろうと思いますので、どこへ行っても背後ではつながっているという形こそが求められてしかるべきなのだろうと思っています。黒岩委員からも、未病について、大変示唆的な御指摘がございまして、まさに健康か、病気か、同じように健常か、障害者か、あるいは老いているか、若いか、そういう二分法が終わった時代に入りつつあると思うのです。いいますけれども、さらにその先に黒岩委員の御指摘を少し触れさせていただくと、活動寿命とでも言うべきものがあって、平均寿命の中で健康寿命を決め、健康寿命の中で活動寿命を決めるのではなく、これは逆であって、活動寿命の長さが健康寿命を決め、健康寿命の長さが平均寿命を決めていくという回路をきちっと確立していくということなのだろうと思います。中村参考人からの御指摘、断らない相談支援についての御指摘は、先ほども申し上げたとおりであります。藤井委員からの参加支援についてですが、外部からの参加支援というお話しがございまして、まさにそこも大事な視点だと思います。今、災害が起きると、社協が災害ボランティアセンターを運営して、それでてんてこ舞いになっている現状があります。いう状況では、ボランティアの側も納得し切れないし、いわばそれを受け入れる側もボランティアを生かし切れていないと思ってしまう。社協任せにするのではなくて、そこできちっといかにニーズを把握して、適切な活動の機会が提供されるかというところも、地域共生社会づくりの中から編み出していかなければいけない手法なのだと思います。引き続き、皆様からの御指導、御意見を伺いながら、最終報告に向けて、座長なりに尽力していきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いをいたします。地域共生の今後のあり方についてのご発言、ありがとうございました。議題1については、ここまでといたします。対する国家試験の義務付けについて、御説明申し上げます。本体資料は1ページから6ページまで、参考資料は8ページから14ページとなってございまして、参考資料で適宜補いながら説明申し上げます。1ページ目をお開きください。義務化に関する経過措置導入の背景の資料でございます。介護福祉士の資格取得につきましては、大きく3つのルートがございます。下段の図をご覧いただければと思いますが、実務経験ルート、養成施設ルート、福祉系高校ルートがございます。このうち養成施設ルートにつきましては、従来、養成施設を卒業した方につきましては、卒業と同時に介護福祉士の資格が付与されるという取り扱いでしたけれども、平成19年の法律改正において、介護ニーズの多様化、高度化に対応できる質を担保し、社会的な信頼と評価を高める観点から、資格取得方法を一元化し、平成24年度より、全てのルートにおいて、国家試験の義務付けがなされることとされました。施行までの間、新たに医療的なケアなどの教育内容の追加や、介護人材確保の困難な状況等を踏まえ、養成施設卒業者に対する国家試験義務付けの施行が延期されてきたところでございます。その後、平成28年の法律改正において、平成29年度から養成施設卒業者に受験資格を付与し、5年間をかけて漸進的に国家試験義務付けの導入が図られることとされたところでございます。現行規定によりますと、令和4年度から完全施行の予定となってございます。2ページ目をお開きください。養成施設ルートの国家試験義務付けの完全導入に向けたスケジュールになります。平成29年度卒業者から国家試験の義務づけの手当てがなされましたけれども、平成29年度卒業者から数えて5年間、すなわち、令和3年度卒業者の方々まで、仮に国家試験に未受験、あるいは不合格であったとしましても、その後、5年間は、介護福祉士の資格を付与するという経過措置が手当てされてございます。5年の間に国家試験に合格する、あるいは原則卒業後5年間、連続して実務に従事されている方につきましては、介護福祉士の資格がその後も付与されることになります。令和4年度卒以降の方々は、こうした経過措置の対象とはなりません。参考資料の8ページ目をご覧ください。本スライドは、養成施設卒業者への国家試験義務付けの効果等に関する調査研究をまとめたものでございます。スライド下段の左側の養成施設ルートを卒業されて、介護福祉士になった方々への調査では、8割以上の方が国家試験受験によって、介護に関する幅広い知識が身についた、専門職としての自覚・心構えが高まったといった回答、また、右側ですけれども、養成施設の教員への調査では、7割以上の方が国家試験の導入によって、学生の自信、資質の向上、よいプレッシャー、地位の向上に効果があるといった回答など、おおむね義務化への好意的な回答が寄せられております。参考資料の9ページ目をご覧ください。このスライドは、介護分野における人材確保の状況と労働市場の動向になります。左側の図の有効求人倍率をご覧ください。少子高齢化も相まって、緑色の全産業の有効求人倍率は、平成30年で1.45倍、介護分野におきましては、青線ですけれども、3.90倍となってございます。10ページ目をご覧いただければと思いますけれども、都道府県別の有効求人倍率を見たものでございます。東京都における本年8月現在の7.70倍を初めといたしまして、大都市圏を中心に極めて高い倍率、あるいは全国で見ても軒並み2倍を超えております。裏を返せば、人手不足の状況がうかがえるところでございます。関連資料として、資料の11ページが今後の介護人材の必要数の推計、12ページがこれまでの介護職員数の推移となってございます。説明は割愛させていただきますので、適宜御参照いただければと思います。本体資料に戻りまして、3ページ目をご覧いただければと思います。した中、ここ数年で介護人材の受け入れの仕組みが変わってございます。国内における介護人材の確保に加えまして、現在では、4つのルートにより、外国人介護人材の受け入れの仕組みが整備されております。1つ目は、平成20年より順次導入されております、インドネシア、フィリピン、ベトナムとの経済連携協定、EPAに基づくルートです。外国人の受け入れを目的とする在留資格「介護」の創設です。3つ目は、同じく平成29年、これは11月からでございますけれども、技能実習による受け入れ制度の創設です。最後に、本年4月より導入された、人手不足対応のための一定の専門性・技能を有する外国人の受け入れの仕組みである、特定技能制度の創設が行われてございます。介護分野における外国人材の受け入れの仕組みが、ここ数年で大きく変化しているところでございます。定員の推移になります。少子高齢化の影響も相まって、養成施設の定員及び定員充足率は減少傾向となっている一方で、ここ数年で入学者に占める外国人留学生の人数、割合ともに急増していることがうかがえます。平成19年度591名、平成30年度1,142名、令和元年度2,037名となってございます。5ページをご覧ください。合格率の推移を見てみますと、足元、平成30年度で合格率が73.7%と、全体の傾向として、合格率が上昇傾向と捉えることができると思います。合格率の日本人と外国人別の状況をお示ししたものが、このスライドになります。養成施設卒業生への国家試験義務づけがなされて以来、平成30年と平成31年の2回の試験が実施されておりますけれども、その状況を見ますと、日本人につきましては、平成30年で89.4%、平成31年で90.9%と、平均と比べても高い合格率となっている一方で、外国人につきましては、平成30年で41.4%、平成31年で24.7%と低い状況となっております。最後に、参考資料の13ページと14ページをご覧いただければと思います。介護人材につきましては、これまで専門性が不明確で、役割が混在し、将来展望が見づらく、早期離職につながる面積も小さいまんじゅう型から、専門性の高い人材を育て、かつ人手不足が極めて深刻化をする中で、潜在介護福祉士の方々、さらには新たな受け入れ制度が整備された外国人の方々など、多様な方々に参入していただく、面積も大きい富士山型を目指して、総合的な介護人材の確保対策を進めております。いった中での専門性の向上を図りつつ、人手不足状況下への対応を行うといった状況を踏まえ、本議題となっております経過措置のあり方について、御議論いただければと存じます。事務局からは以上でございます。ありがとうございました。それでは、資料2について、御意見、御質問をお願いいたします。鴻江委員、お願いします。中で、非常に重篤な方、要介護3以上の原則入所となりましたので、非常に医療ニーズの高い、あるいは認知症でも、BPSDの大変に顕著な方たちが入所してきております。その延長上に看取りがあるわけですけれども、看取りについても、全老は推進をしております。した中で、看取りになりますと、医行為ができなければならない状況になるわけですけれども、医行為については、今、50時間の座学に出すのですが、施設が出せない状況になってきております。した中で、養成校自体は、50時間の座学を経て、現場の中で実技をやっていくことになっていると思いますが、こういったところで、できたら養成校の現状維持、できるだけ狭くしないでいただきたいというのが、全国老施協の意見です。確かに介護福祉の資格そのものの評価価値を高めていく必要は十分にあると、私個人も思うのですけれども、現状を見ますと、そういった事情であったり、それから、地域包括ケアシステムの推進といいながら、ショートステイのベッドを減らさざるを得ない状況であったり、あるいは訪問看護師とはまた違うのですけれども、地域の中で認知症の方たちが大変増えていく、その困難事例を解きほぐすというのですか、ほぐしていく役割を担っているヘルパーさんみたいな、訪問看護師だけ非常に増やしてくださいということを盛んに言われるのですけれども、生活そのものは、介護士がいなければ、介護士でなければ突破できないところを我々はたくさん見てきております。困難事例の介入をしながら、色々なサービスにつないでいける役割を持っていると思いますので、そういった中で、できましたら、介護養成校の資格等については、もう少し経過措置を延ばしていただければ、大変ありがたいと思っております。それと、外国人の人材の在留資格等にも影響すると思いますので、要望として上げたいと思います。ありがとうございます。佐保委員、お願いします。ありがとうございます。准介護福祉士につきましては、まだ発生しておりませんで、今、人数として、どれぐらいいるかどうかというデータはございません。私の質問がずれていました。ありがとうございます。准介護福祉士につきましては、介護人材の確保とその資質向上を目指すという、当時の社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正の趣旨と若干違うのではないか、沿っていないのではないかと思っております。資格格差とか、介護現場に混乱が起きかねないということから、連合はこれまで一貫して反対の立場をとってまいりました。私も国家資格を持っておりますが、個人的には、落ちたことをもって資格を付与するというのはいかがなものかと、正直思っております。介護サービスの質の向上のためにも、介護労働者の専門職としての地位の向上、労働条件の向上のためにも、介護福祉士の資格取得の早期一元化を求めたいと思っております。