納税について納税について納税の義務さまざまな税金が、私たちの生活を支えるために使われています。した税金はみんなで負担しなければなりません。<憲法第30条:国民は、法律の定めるところにより納税の義務を負ふ>市税の納付について市税は、納税される方が定められた期間に、自主的に納めていただくものです。ゆうちょ銀行・郵便局(長野、新潟県内に限る)・納付書に記載されているコンビニエンスストア口座振替をご利用くださいあらかじめ手続きしていただきますと、指定された口座から自動的に市税を振り替えて納めることができます。詳細については、下記リンクをご覧ください。口座振替の申し込みについて納税の猶予について市税を一時に納付することが困難な場合に分割で納付できる猶予制度があります。納税者の財産が災害を受け、又は盗難にあったとき。納税者又は生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したとき。納税者が事業を廃止し、又は休止したとき。納税者がその事業につき著しい損失を受けたとき。法定納期限から1年を経過した後、納付額が確定したとき。より、市税を一時に納付することができないときに、申請を行う事により、1年以内に限り、徴収の猶予が認められる場合があります(猶予の金額などにより担保が必要となる場合があります)。市税を一時に納付することにより、滞納者の事業継続又は生活の維持が困難になる場合に、申請を行う事により、1年以内の期限に限り、差押財産について換価の猶予が認められる場合があります。猶予制度の適用には一定の要件があります。詳しくは税務課にご相談ください。市税の滞納について定められた納期までに納付しないことを滞納といいます。滞納されると、まず督促状を送付します。それでも納付されない場合、文書や電話などで納付をお願いします。あわせて納付していただきます。滞納処分について法律では、「督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときは、財産を差し押さえなければならない」と定められています。やむを得ない事情などを考慮して、催告書を送付したり、訪問叉は電話したりして納付を促しています。)を差し押さえることとなります。その後も、特別な理由なく滞納が続きますと、やむなく差押財産を公売・換価し、市税に充てることになります。国民健康保険税の滞納について国民健康保険税は、納期限より一定期間が経過するまでの間に納付されない場合は保険証の交付について制限を行います。通常の保険証有効期限は一年ですが、期間を短くした短期保険証の交付となり、納税についてご相談いただくことになります。滞納が続くと、通常の保険証の代わりに資格証明書を交付します。資格証明書になると、医療機関等で受診する際に医療費を全額自己負担していただかなければなりません。(その後、手続きをしていただくと医療費の保険給付分の支給があります。)しかし、さらに一定期間が経過してもなお納付されない場合、保険給付の全部又は一部の支払いを差し止めることになります。納税相談について定められた期限内に納税ができない場合は、ご相談ください。(分割払い等の方法があります。)納税に関する証明について証明申請時に未納がある場合は証明書の交付を出来ない場合があります。除く)平成28年4月1日から夜間窓口が月曜日から火曜日と木曜日に変更となりました。発行のほか旅券の申請受付・交付を行います。