glocaleigyoエコシステム型の生産財営業でイノベーション共創と好社会を目指す。長浜浩明氏は「朝日新聞とは全体主義。その朝日新聞が火をつけて御用学者が”嘘を本当”と語る、続いてNHKなどの反日業者も一斉に吠え出す。」と全体主義的な言論封殺とニセ証言・ウソ報道に関わる御用学者の国益毀損行為を著書で揶揄しておられます。国際的なビジネスの会食などではお国自慢をするのがマナーです。ビジネスでなくとも、右翼であれ左翼であれ、外国の殆どの方々は自国の国益を毀損するような自国の悪口は言いません。NHK)や反日ニセ証言に連なる反日歴史学者は世界でも珍奇な存在です。これら反日姿勢のマスコミや歴史学者は結論ありきの政治ショーだった東京裁判が一方的に決め付けた平和に対する罪(日本が一方的に侵略した)を拠り所とします。東京裁判を主宰したマッカサー自身が朝鮮戦争を経た後に「日本が一方的に侵略したのではなかった。自衛のためにやむなくしたもの。NHK)とその御用学者たちです。143で前述したイデオロギー上の善悪で騒いでいます。これらの人々は中国共産党の数々の侵略行為やチベット虐殺などでは声を上げません。明らかに偏向しています。民主主義の根幹をなす法の下の平等ではなく、学術的な真理探究からのことではありません。歴史認識とは安全保障の根幹ですから、事実と論証に基づく学術的作法が重要です。英国エコノミスト元編集長/ビルエモット氏の提言「日本は歴史問題のために親密な同盟国や支援者を失う恐れがある。・・・そもそも問題の核心は極東軍事裁判が公正でなかったからだ。歴史問題解決の出発点は東京裁判のパール判事の意見書を銘記することだ。」を141と144で前述しました。日本が独立国として身動きがとれなくなっているのは、142で前述したファクタ・ディクタ(未検証の語られた事実)に基づく東京裁判史観との辻褄合せで「ウソの上塗り」を続けてきたからです。複雑な森羅万象の現実を前にしてのウソは辻褄が合いません。ローマ史研究家の塩野七生さんは近著*1で「ローマは紀元前390年頃にケルト人の占領から解放された。解放されたローマ人が優れていたのは(国家再建のための)“問題点を抽出する能力”と“優先順位をつける能力”だった。ローマ人は生存と安全保障の確保が最重要課題であると優先順位を決め、20年間脇目も振らずに片付けた。内政改革は後回しでかまわないと潔く割り切った。・・・20年後、それなりの復興を果たし、国境もひとまずは安全になったローマは、紀元前370年頃から内政問題の改革を始め、ケルト人のローマ占領から凡そ1百年後の紀元前270年にイタリア半島を統一した。GHQ占領から解放された日本との彼我(ひが)の差を感じます。日本は、拉致問題のように自国民が無防備な状態を放置したままで、自国の安全保障に関る現実検討から逃避してきました。10月31日付更迭が発表された前航空幕僚長/田母神俊雄(たもがみとしお)氏の論文発表では、民主主義の根幹となる言論の自由、法の下の平等、組織人としてのTPO(時・場所・場合)に分解して議論することをお奨めします。NHKなどのヒステリック報道は民主主義への裏切り行為です。反論を許さない議論封殺で全体主義的な論調です。社会の公器としての公正さが微塵も感じられません。次に法の下の平等からは、処分を云々するのであれば、政府の方針に沿わない発言を行った官僚や国立大学の学者も同様に処分すべきです。最後に組織人としてのTPOの点からは、筆者/青草新吾は田母神氏に苦言を呈する立場です。民間企業の場合には、私人として投稿する場合には会社名を付記しないのが一般的ルールですから、田母神氏もこの点の配慮が足らなかったともいえます。麻生首相は「立場が立場だけにまずい」と語っていました。同時に民主主義の立場からは、田母神氏に公的な証言の機会を与えて欲しいものです。民主主義大国の米国では、元GHQ総司令官のマッカーサーが1951年4月にトルーマン大統領によって更迭された後に証言を行っています。マッカーサーは「確信犯的に戦争を進めたドイツと異なり、日本は(民主主義年齢12歳で)未熟であったために戦争という過ちに進んだ。・・・・(ドイツと異なり)日本の場合には、大部分が安全保障の必要に迫られて戦争に飛び込んでいった。」と証言し、東京裁判で決め付けた平和に対する罪(日本が一方的に侵略した)を訂正したそうです。この訂正を朝日新聞や反日歴史学者は無視しています。歴史問題では“学術的な事実に基づく検証”そのものが否定されているところに、日本の歪んだ現実があります。]を世に出してから15年後の1998年に「人権屋に利用された私が悪かった」とニセ証言を反省する意思表示を行ったそうです。同氏は1947年に日本共産党から下関市の市議で立候補された経歴をお持ちですから日本共産党もニセ証言に絡んでいたのかもしれません。このニセ証言を朝日新聞はセンセーショナル報道を行い、御用学者が「嘘は本当」といい、NHKなどのマスコミ業界が一斉に騒ぎたてたことで日本の国益が大きく毀損されることになっていきます。世界オンチで謝罪癖の政治家が更に悪化させました。宮沢内閣時、1993年河野談話の軽率発言と1994年に発足した自社さ政権の村山富一首相の国税投入(1千億円)で、世界中から「政府が認めてカネを使うのだから事実に違いない」と認識されてしまい、「事実と認めた以上はカネ払え」と日本以外の世界ではよくある便乗の動きも広がり、中国共産党の反日プロパガンダで利用され、外務省の無為無策が重なって2007年には同盟国の米国下院で対日非難決議までされるという日本にとっては手痛い日本外交の失敗事例となりました。ドイツでは戦争犯罪者を裁く法律がありますから、気安くニセ証言する者はでてこないし、戦争犯罪ニセ証言は皆無と聞きます。反対に戦争犯罪者を訴追する法律がない日本では、多くの戦争犯罪ニセ証言が出回っています。戦争犯罪者を裁く法律がないことから、証言を行っても訴追される恐れがないことから、気軽にニセ証言を行ったり、朝日新聞に代表されるニセ証言を事実として扱うウソ報道がまかり通っています。東京駅八重洲口や上海の中国銀行ビルなどを手掛けた長浜浩明氏は著書の「文系ウソ社会の研究」*2で、慰安婦問題とは「事の発端は日本発のウソであり、日韓友好を望まない勢力の嘘から始まった。