誇る地域祭り地域活動2016年04月21日(木)日本以外のどの国にも独自の伝統や文化があります。未来を担う子どもたちには、そのような伝統や文化を大切にする心を培い、よりよいものに発展させる力を育んでいくことが大切であるということです。国際時代を迎え、日本はもとより国際社会で信頼される日本人となっていくためには、何よりもまず自分の生まれ育ったところである「地域=故郷」に誇りと愛着をもち、しっかりと自分が地域の一員であるというアイデンティティーをもてるようになることが重要だと考えます。篠崎浅間神社(江戸川区上篠崎1丁目)で2年に1度開催される伝統行事の「幟祭り」。氏子である5つの町会・自治会が、高さ25m、重さは何と1トンの大幟をそれぞれ2本ずつ合わせて10本、すべて人力で立ち上げる勇壮なお祭りです。その規模と迫力は、まさに日本一と言えるでしょう。梅雨時に開催されることから、別名「どろんこ祭り」とも言われています。幟祭りは、江戸時代中期には行われていたという古い行事で、富士山の山開き(浅間神社の例祭日)である7月1日の前日に五穀豊穣を祈願する例祭。安政5年、夏の全国的なコレラ蔓延の時期に始まったとされる。大正4年、江戸川対岸の千葉・行徳方面で流行病があり、100人を超える犠牲者が出た時にも、「獅子もみ」をしたことで病気から住民を守ったと語り継がれています。一般質問議会活動2016年04月19日(火)無所属の岩田将和でございます。通告に従いまして、これより一般質問を始めさせて頂きます。第1点目、障がい者スポーツの普及・振興についてであります。スポーツには、世界と未来を変える力があります。1964年の東京オリンピック開催は、日本およびアジア地域で開催された初のオリンピックとなり、第二次世界大戦で敗戦した日本が、戦後の急速な経済復興を遂げ、再び国際社会の中心に復帰する象徴的な意味を持ちました。スポーツが日本を大きく変えたのです。2011年8月に施行された「スポーツ基本法」においては、「スポーツは、障がい者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害の種類および程度に応じ必要な配慮をしつつ推進されなければならない」とされています。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、障がい者のスポーツ参加を促すとともに、広く障がい者スポーツへの国民の理解を深めることが急務であります。現実には障がい者スポーツ施設の整備や専門指導者の不足、といった大きな壁が立ちはだかっています。障がい者が、いつでも気軽にスポーツをすることができる施設を整備する他、既存のスポーツ施設のバリアフリー化も急がれます。障がい者スポーツの裾野拡大や競技力向上を担う障がい者スポーツ専門の指導者養成が必要となります。これらが実現すれば、スポーツを通じ障がい者に対する理解が深められ、地域社会が当たり前に障がい者を受け入れていけることに繋がるものと考えます。スポーツの本質は、スポーツを楽しむことにあります。スポーツを楽しむことにおいて、障害の有る無しで違いがあってはなりません。スポーツを楽しむことを国民が分かち合えたなら、結果的に障がい者スポーツへの理解がより進むことになると考えます。そこで区長にお尋ね致します。今後、本区において障がい者スポーツの普及・振興をどう推進させていくお考えなのか、その具体的な施策がありましたらお聞かせ下さい。第1点目の関連で、オリンピック・パラリンピック教育について、教育長のご所見をお伺い致します。欧米ではオリンピック・パラリンピックを教育的な教材として捉え、テキストや副読本を作成する例が多いです。アメリカ、ドイツ、カナダでは国内オリンピック委員会が子ども用のテキストを作成して、これを学校の教師の判断で、その一部を授業の中で取り入れています。その内容は実に多岐に渡っていて、オリンピックの歴史や理念をパズルやクイズなどを通して分かりやすく説明され、そこから環境問題や平和問題にも発展していけるように工夫がなされています。オリンピック・パラリンピック競技大会の究極の目標は、「平和でより良い世界の構築に貢献すること」であり、このことは教育基本法および学校教育法における「教育の目標」とも共通するものであります。オリンピック・パラリンピックは学校教育における教材の宝庫であると言えます。そのため、オリンピック・パラリンピック教育は、特定の教科にかたよることなく、全ての教育活動で展開できると言えるのではないでしょうか。2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会で必要とされるボランティアは8万人以上と言われています。オリンピック・パラリンピックに何らかの形で関わりたい。希望する人は少なくありません。アスリートとしての出場は夢のまた夢でも、ボランティアとしてなら現実的な目標となります。子どもたちの自尊感情を高める上でも、ボランティア活動は非常に効果があると考えます。そこで、私は障がい者スポーツを学校教育に取り入れる効果として、まず障がい者スポーツに触れる機会が生まれること、障がい者スポーツを通した障がい者の理解促進、子どもたちにボランティアマインドを醸成すること、また、子どもたちに新たな障がい者スポーツやルールを考える機会を与え、新しい種目が生まれるきっかけにもなると考えます。これらは今やるべき大切な教育だと考えますが、教育長のオリンピック・パラリンピック教育についてのご所見をお伺い致します。障がい者スポーツが身近なものになるよう、より多くの機会をつくり、促進に努めたい。全校でレガシー創造プランを作成し、ボランティア精神の醸成等を柱にオリンピック・パラリンピック教育に全力で取り組んでいく。第2点目は、投票所のバリアフリー化を含めた、障がい者の投票環境の向上についてであります。2014年、我が国は「障がい者の権利に関する条約」を締結致しました。本条約の締結により、障がい者の権利の実現に向けた取り組みが一層強化され、人権尊重についての国際協力が推進されることとなりました。この条約は、「われわれのことを我々抜きで勝手に決めるな!」というスローガンを掲げたことが大変画期的なことであり、障がい者の視点から作られた条約であることも特徴的なことであります。おいて、自身の半生を描いた著書「筆談ホステス」で有名な斉藤里恵さんがトップ当選を果たしました。斉藤さんは1歳の時に聴覚を失い、うまく話すことができない中での選挙戦を戦い抜いた今回の当選は、障がい者の政治参加という観点においても大変大きな印象を与えました。選挙期間中は自身のチラシを配ることができない、筆談での演説は公職選挙法に違反する恐れがあるなどの状況があり、選挙運動は大変な困難を極めたそうであります。街頭演説や選挙カーからの挨拶など、有権者の耳に残るように選挙運動は展開されます。選挙運動は耳が聞こえることが前提で作られた制度に則って行われるのであります。立候補した聴覚障がい者にも苦労があるのであれば、投票に行く聴覚障がい者の側にも苦労はあります。選挙期間中に候補者のチラシが配布されない、街頭演説で話を聞くことができないとなれば、誰にどのような理由で一票を投じるのか、その判断にも困難が生じます。我が国の選挙制度においては、やはり聴覚障がい者の視点が不在という現実が横たわっていると言えます。手が不自由で字が書けない方や、一定の障害を持った方には、代理投票や郵便等投票などの制度があります。代理投票の場合は、家族の方が代筆することはできず、身体の障害や読み書きが不自由で、本人が投票用紙に記載ができない場合に、投票所の係員が選挙人の投票を代筆することができます。郵便等投票は、身体の障害や疾患のために投票所で投票することができない方が、自宅などで投票を記載し、郵便で投票を行う制度であります。目が見えないという不自由さがある視覚障がい者は、投票所で点字器を借り、投票用紙に点字を打って投票することができたり、投票所の係員に代筆してもらえたりと、少しずつではありますが、投票における環境整備は進んでいると言えます。全国に約30万人いると言われる視覚障がい者の内、点字が読める視覚障がい者はわずか1割程度であります。これから申し上げることは、私が考える投票所におけるバリアフリーのチェック項目と言えるものです。本区においてはいかがでしょうか?残念ながら、現実社会は、障がい者が安心して暮らせる空間とはまだまだ言えません。愕然とした差別があることも事実であります。江戸川区は、この夏の参議院選挙から商業施設への期日前投票所の増設を決定致しました。本区においては、投票率の低下が大きな課題となっています。選挙人の利便性の向上を図り、投票率の向上を目指すという、今回のこの決定には大いに評価を致します。次にやるべきことは、障害という困難を抱える人でも投票しやすい環境作りであります。障害を有するゆえに、投票の機会が奪われるようなことがあってはなりません。そこで、区長にお尋ね致します。投票所のバリアフリー化を含めた、障がい者の投票環境の向上についてのお考えをお聞かせ頂けませんでしょうか?以上を持ちまして、私の第一回目の質問を終わります。障がい者や高齢者に配慮した投票環境の整備は大変重要であり、現在、スロープの設置や代理投票などを行っている。今後も障がい者や高齢者の投票環境の向上に全力で取り組んでいく。各特別会計の歳入・歳出決算に対し、総括意見を申し上げます。高度成長を果たした日本では、健康で豊かな生活が実現し、国民の長寿化が進みました。高齢化率は世界トップとなり、2007年には高齢化率21.5%の超高齢社会に突入し、人類がかつて経験したことのない我が国は高齢者の多い国になりました。労働者人口の減少、社会保障費の増加という高齢社会では、高齢者の社会参画を可能な限り延長することが望まれます。働くことによる「生きがいの倍増」によって、心身の健康を保つことが出来れば、社会保障費の削減も実現出来るのであります。高齢社会は高齢者だけの社会ではありません。私たちのまちにはあらゆる世代が生活しているのが通常であり、まちが存続していくためには、どの世代も活き活きとしていることが必要であります。目を転じますと、長引く経済不況などの影響により、財政状況は年々厳しさを増し、更なる行財政改革の必要に迫られています。「節約」「歳出カット」などの緊縮財政的な対策だけでは、将来に向かっての持続性が期待出来ず、真の財政健全化は望めません。どのような手を講じれば歳入、とりわけ一般財源の自主財源を増やすことが出来るのかという財政規模の拡大を今こそ断行すべきであります。高齢者にやさしいまち、障がい者にやさしいまち、そして子育て世代にやさしいまちづくりは、未来への投資であり、地方自治法が求めるところの「最小の経費で最大の効果を上げる」ものであります。この機会を最大限活かせるような区の施策と体制を期待するものであります。ここで、一般会計・歳出について何点か意見・要望を致します。総務費の中の選挙費であります。高齢者や障がい者の方々が投票しやすい環境を作るため、投票所のバリアフリー化など、環境改善を強く求めるものであります。人間は誰もが皆、歳をとります。私たちは誰もが何らかの障がいのある未来を生きます。誰もが安心して一票を投じることができる仕組みの実現を切に願います。区民生活費については、地域の特色を活かした個性ある図書館づくりを実現して頂きたいものです。図書館は誰もが気軽に立ち寄ることの出来る情報の拠点として、重要な役割を担っています。今や図書館に対するニーズ、期待度は単に本を読んだり、借りたり、勉強するだけの場所ではありません。図書館は人生に悩み、苦しみ、時に死にたいほどの辛さを感じている人に対して、その解決のカギを差しのべてくれる場所でもあります。今後も区民に役立ち、頼りにされ、そして愛される図書館を作り上げて頂きたいものです。障がいのある子どもの放課後活動、つまり放課後等デイサービスは、これまで通うことが出来る施設が少なかったり、普通学級の子どもが通う学童保育所に馴染めなかったりと、放課後の過ごし方に悩む場合が少なくありませんでした。これが2014年4月の児童福祉法改正により「放課後等デイサービス」が開始、民間企業が参入し、様々な特徴ある事業所が増え、選択の幅が広がったと言えます。障がいの有無に関わらず、すべての子どもが自立し、のびやかに育つ環境づくりを作り上げて頂きたいものです。合わせて、障がいのある子どもの支援は、その子どもの将来を見据えながら「その子にとって今何が必要で、何をしなければならないのか」という視点に立って、一過性のものではない長期的な視野で支える仕組みを構築して頂けますよう強く要望するものであります。最後に、教育費についてであります。特別支援教育は、障がいのある子どものための学校教育についての新しい考え方と言えます。従来の教育制度では、障がいのある子どもの教育はその対象を狭く限定した上で、盲・ろう・養護学校及び障がい児学級という「特別な場」に限って行うという仕組みになっていました。今、江戸川区内の特別支援学級では、学校での学習や生活に困難を抱える子どもたちが懸命になって学んでいます。した子どもたちや家族に、必要な支援の手を少しずつでも着実に届けていけるよう、学校、地域、そして行政が知恵と力を合わせることが必要であります。江戸川区の特別支援教育の更なる発展のために、今後も力を尽くして頂きますようお願い致します。最後になりますが、地方自治体の会計は、制度上専門性が高く、処理方法も複雑であることから、一般に、区民の皆様におかれましては理解がしづらいものであります。区民の皆様に対して、江戸川区の財政状態を出来得る限り分かりやすく情報開示することは、区としての当然の責務と言えます。税金を納めている納税者に対する説明責任であるとも言えます。この点を忘れることなく、今後とも堅実な財政運営に努めて頂きますよう強く要望するものであります。認定するに至りました。参拝地域活動2016年04月15日(金)靖國神社は日本人の心であり、日本人が築いてきた文化であります。私たち日本人の多種多様の想いの中で、不動のものがある。それが御霊への鎮魂と感謝の祈りであり、その行為は日本人の伝統でもあります。国難に殉じた御霊を慰める。そこには何も難しいことは必要ありません。英霊の想いを記憶し、英霊たちを未来永劫に祈念し回想する。カーブミラー(道路反射鏡)の設置地域活動2016年04月15日(金)カーブミラー(道路反射鏡)は、見通しの悪い交差点や先の見えにくいカーブで、運転手の目には直接見えない車や歩行者の存在を知らせてくれます。今後も地域の声に耳を傾け、地域の安全安心に全力で取り組ん参ります。街路樹のカラスの巣を撤去地域活動2016年04月15日(金)カラスに限らず全ての野生鳥獣は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(鳥獣保護法)により、許可なく捕獲したり処分したりすることは禁じられています。うるさい、迷惑だからといって、捕まえることはできません。威嚇行動をしても立ち去らない場合、攻撃的になったカラスが初めて人に攻撃をします。攻撃の仕方としては後ろから頭の上をかすめるように飛んでいきます。このとき脚で頭を蹴ることがあります。カラスの行動を知って威嚇段階で近くから立ち去るようにしましょう。してもそこを通らなければならない時は、傘をさす、帽子をかぶる等して頭を守るようにしましょう。コラムこのホームページに掲載の記事、写真などの無断転載を禁じます。全ての著作権は岩田まさかず及び岩田まさかず事務所に属します。