15:21シェア一覧メールでシェアコメント-印刷AA10月20日、東京株式市場で日経平均は急反発。前日比578円高の高値引けとなり、今年最大の上げ幅を記録した。東京株式市場で日経平均は急反発。前日比578円高の高値引けとなり、今年最大の上げ幅を記録した。(GPIF)の株式運用比率の大幅引き上げに関する報道などが追い風となり、東証1部の98%が値上がりする全面高となった。松島みどり法相の辞任が明らかとなったが、市場への影響は限られた。日経平均は9月25日高値(1万6374円14銭)から10月17日安値(1万4529円03銭)まで1800円を超す値幅調整となった反動から、大幅な戻りを演じた。「日経平均1万4500円程度が目先の底との認識が広がった」(ネット系証券)との声が聞かれ、先物への買い戻しなどに拍車がかかったという。ソフトバンク<9984.T>など指数寄与度の大きい銘柄のほか、トヨタ自<7203.T>、パナソニック<6752.T>など主力輸出株への買いが目立った。GPIFが運用見直しで、現在12%の国内株の比率を20%台半ばに引き上げると報じられたことも買い手掛かりとなった。市場では「大手ヘッジファンドの運用担当者は、国内株比率が25%に引き上げられることが明らかとなった場合、日経平均で500─600円程度の上昇インパクトがあるとみていた。きょう一日ですでに500円超の上昇となり、材料出尽くしが懸念される」(外資系証券)との声が出ていた。きょう午前に小渕経産相が、午後に松島法相がそれぞれ首相官邸を訪れ、辞表を提出したが、市場への影響は限定的だった。「安倍政権にとって良くない材料ではあるが、政策運営を進めるといった観点でみれば、それほど悪い材料ではない」(ちばぎんアセットマネジメント調査部長の奥村義弘氏)という。個別銘柄では、NEC<6701.T>が大幅反発。20日付日本経済新聞で2014年4─9月期の連結営業利益が200億円前後と、4億円弱にとどまった前年同期から大幅に増えたと報じられ、材料視された。業績予想の上方修正を発表したもしもしホットライン<4708.T>やヤマト<1967.T>なども買われた。東証1部騰落数は、値上がり1802銘柄に対し、値下がりが21銘柄、変わらずが10銘柄だった。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。新型肺炎による死亡者は、湖北省、とくに武漢に集中しており、致死率は他の省を圧倒しています。本誌デジタル版では、現地から果敢な報道を続ける中国「財新」特約の連載「疫病都市」を配信しています。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。Reserved.ページのトップへトップページ。