情報・テキスト日本の選挙制度には、世界的に見て異例ともいえる特徴がある。「プルラリティ」(相対多数)と呼ばれる制度を使っているが、1着を決める選挙なら、世界的に一般的なのだが、日本では、2着も3着も時には20着まで決めるということに問題点があるという。日本の選挙制度は、どのような方向へと改革していくべきなのか。今回のシリーズでは「権力の基盤は過半数だ」と言い続けているのですが、議会では過半数の議席が必要である一方、小選挙区で過半数の得票を取らないと当選できませんという選挙制度ではありません。日本の選挙制度の特徴として、「プルラリティ(plurality)」、つまり相対多数というものがあります。相対多数とは何かというと、1着を決める選挙ということです。得票数が過半数の51パーセント以上ではなくてもよく、仮に40パーセントでも、あるいは35パーセントでも1着ならいいという制度で、これが日本の選挙制度の特徴なのです。そこまでは、イギリス、アメリカなどと同じです。ところが、もっと厄介なことに、議席数が5であろうと、7であろうと、20であろうと、投票する方は1票しか投票できません。本来は1着を決める制度なのに、相対的に票の上のほうから当選させるということで、2着も3着もと議席分まで当選させてしまう。これが世界的には例外なのです。それは例外なのですね。外国の研究者と共同論文を書いた時に、私はこのことについて「プルラリティ(・ルール)」という名前を付けました。したら、「あり得ない。そんなことはない」という反応でした。「3人区だったら3票持っているのが普通だろう。それはあり得ない」という反応です。私が「プルラリティ・ルール」という名前を使ったら、こっぴどく反論が来て、「プルラリティ・システムぐらいなら許してあげる」と言われました。これも、外国と比較して初めて気付くわけです。Vote)」(単記非移譲型)というものを一般的に使うようになった。そのことを、われわれが論文を書いて30年ほどがたっています。最初は、外国からのそうした指摘があって初めて起こったことです。SNTVというのはどういう内容ですか。世界的には1人区で1票という制度が普通です。複数区で、例えば1人2票とか3票という制限的な制度は、実はスペインの上院にありました。ところが、日本は一貫して1人1票で、非移譲型の投票制度なのです。議席数が10でも20でも、これは変わりません。市会議員選挙には20議席とかありますが、それでも1人1票です。これは、代表理論からいったら、まったく合いません。何を代表しているのか、分かりません。過半数にこだわるのは、そこの投票数の半分以上の票を獲得していることで代表しているということになるからです。相対多数において1着で当選する場合、過半数は取っていないけれども、1着だから代表しているということになるとします。同じ選挙区の中で2人も3人も代表が出るということになると、例えば、それが得票数の「5パーセントの代表って何?」「2パーセントの代表って何?」ということになる。これは、代表理論と全然合わないのです。着順を決めることでそれが代表しているとあたかも同じだと理解している人がいますけれども、これは、着順は決まっているだけで、代表しているわけではないのです。これは、衆議院選挙における小選挙区制と比例代表制の併用で、要するに小選挙区では落ちるけれども、比例代表で復活ということを意味するものですか。それ(重複立候補で、惜敗率で復活当選という制度には、問題がありますが)はまた別の話です。参議院選挙と都道府県議会選挙と市町村議会選挙の制度、実は理屈に合っていないのはこれらの制度です。先ほど言ったように着順しか決まっていないのに代表しているという感じになる。制度がごちゃごちゃと入り込んでいて(異なる議席の選挙区で当選者を決めている)、全然整理されていないのです。市町村議会選挙に至ってはもっと罪が深いのです。極端な話、親戚をちょっと集めてくると本当に当選できてしまうような制度になっているのです。これは代表とはまったく関係ない話です。「代議士」とみんなが呼んでいるのですね。いう意味では、代表理論から見ると、非常に異色な制度なのです。これに誰も気付かなかったのです。小選挙区は普通、1人1票で1議席ですが、選挙制度というのは、その1議席という議席のところと、当選者を決めるためのルール、つまり先ほど言った「プルラリティ」(1着を決める)とか、過半数など、いろいろな議論がある中、実は誰を当選者にするかというルールのほうが重要なのですが、それなのに議席のところの議論ばかりするからです。日本で...テキスト全文を読む(1カ月無料で登録)会員登録すると資料をご覧いただくことができます。