1976年尼崎に来て結婚。以後5期市民派議員として活動。2014/11/1411月16日は尼崎市長選挙の投票日です。市民の関心は今ひとつ伸びず、低投票率が心配されます。棄権なさらないよう、ご家族ご友人にお声をおかけください。稲村和美の後援会のホームページをご参照ください。http://www.inamura-kazumi.com/今回「民主市政の会」の法定ビラに気になる記述がありましたので反論いたします。ご判断の材料にしてください。民主市政の会はこう主張しています。「現市政―お金がないからと市民にガマンを押し付け、「労働福祉会館は廃止。「市民に我慢を押し付けながら、4年間に3つの基金(市の貯金)で合計98億円も増やしています。○「100億円ためこんだ」・・・・。批判は結構ですが、これは少しひどい。中傷と言わねばなりません。財政調整基金は5年前の最低の14億円から37億円にようやく回復したのです。収入や支出の大きな変動に備える貯金です。尼崎の財政規模の場合、100億円以上あるのが望ましいとされています。減債基金は借金を返すための貯金です。毎年の返済額の凸凹をならすために必要です。2700億円の借金残高があり、毎年230億円から270億円の返済をしている尼崎市にとって63億円程度の貯金は持っていたいところです。しても必要な公共施設をつくるための貯金です。財政難の中でも町づくりのための最低限の投資をしていかなければならない尼崎市にとっては是非必要な貯金です。5年前、これらの貯金は過去最低の35億円になっていました。稲村市政になってから財政再建が進み、ようやく貯金らしい姿を見せ始めたところです。大切な「市民の貯金」です。「ため込んだ」などと言われるような額でも性質でもありません。そんなことは少なくとも市議会議員ならわかっているはずです。民主市政の会には市議会議員はいないのでしょうか?その次のチラシではもっとエスカレートしています。○「福祉を削って100億円貯めた。削ったとされる福祉は◆「被爆者団体への補助金」これには別の形で被爆者の語り部活動委託金が出されているのですが、そのことには触れていませんね。◆「行政協力員への支給」これも、市民活動への予算の出し方の整理のことで、どうすれば「福祉を削った」と言えるのかわかりません。そもそも、被爆者支援は年間7万円、行政協力員への支給も、せいぜい年間数百万円。すれば100億円も貯めることができるというのでしょう。国民健康保険は独立した会計です。市がそこからお金を抜いて貯めることはできません。そのようなことは民主市政の会はそれこそ百も承知のはずです。して仕組み上できもしないことを言うのでしょうか?同じ所得でも他市に比べて保険料が高いのは、残念ながら尼崎市民の所得が全体的に低いからなのです。それともこの百億円を使って国保料を下げるための繰り入れをしろと言うのでしょうか。国民健康保険にはこれまでも、法律で定められた以上の市税からの補助金を入れています。この4年間で国保に入れたお金も貯金にまわしていたら、貯金はあと20億円近く増えていたでしょう。他にもお金さえあればやりたい福祉施策はたくさんある中で、国民健康保険だけをあげて、もっと「貯金を使え」と言うのでしょうか。それとも他の福祉にも貯金を使えと言うのでしょうか。なくてもよい貯金ではありません。福祉のためとは言え「使ってしまえ」ではすみません。「宵越しの金は持たねえ」では責任ある行政とは言えないのではないですか。