午前10時から開催され、正副議長を始め議会人事や4つの常任委員会等への全議員の所属を決定した。メンバーになることが出来ないため、本会場の議席を始め会派間で協議決定された後に、最終的に処遇が決定されるため、全く意思は発動することが出来ない状態となった。議会の控室は提供されたが、最も狭い部屋となり、看板には「無所属」と表記されている。当日地方税制の改正条例が3本、市長から提案されたがその中にふるさと納税の改正条例があり、本会議場で質疑に立った。実は、総務省が全国の自治体に呼びかけて「ふるさと納税制度」を法律で制定した。これは政府と自治体の関係が、旧来の垂直的な関係から水平的な関係に変えて行く試みであり、一定の評価は出来るものであり、各自治体で様々な取り組みが行われ、地方自治体の自主財源に寄与する結果となった。ところが、総務省は自治体の独自の取り組みが中央集権なコントロールが出来なくなるとの思惑から返礼品だけを焦点に法改正をしてしまい、返礼品は寄付額の30%以内とする事や、地場産品に限定するなど省令で自治体に通知した。これを受けて越谷市でも地方税制の改正が提案された。この様な総務省のやり方は、ますます地方分権から離れて行くことになっているが、問題は肝心の自治体のトップにその認識が極めて低いことが問題であり、越谷市もその例外ではない。ふるさと納税制度には様々な問題を内包しており、根本的には地方交付制度の問題であるので、運用を是認するものではないが、それにしても何の問題もないように、ただ条例改正を形式的にしてしまう今日の市長の姿勢は問題ではないだろうか。昨夜から雨が間断なく降っており、今朝の駅立ちは中止せざるを得なくなった。本日6月10日から6月越谷定例市議会が開始され、6月27日までの約20日間の日程となっている。市議選挙後の本格的議会のため、新人を含め18人もの議員が一般質問を予定している。選挙での公約や主張を披歴したいとの気持ちは良くわかる。一般質問とは議決事項でもなければ、執行部を拘束するものでもない。昔から議会の花とも言われているが、議会の最大の責任は議決行為であり、一般質問はこれとは一切関係がない。一般質問の意味が全くないわけではないし、質問の仕方では大いに執行部に影響を及ぼすことも可能だ。それでも市長提出議案への集中的な関心と質疑を最優先にして行く議員の姿勢が極めて大切であることを自覚する必要がある。(6月10日)越谷市の最も基本的な街づくりの指針として、第5次総合振興計画(今後10年間)の策定作業が始まりました。今回の策定には市民参加が重視され、初めての無作為抽出の公募型も採用されています。裏面に市民懇談会の内容を掲載しますので、ぜひご参加をお願いします。