観ようかな(-_-#)話は違いますが「TBS社員7割子会社出向」になったそうですTBSが昨年、アナウンサーや報道記者を含む全社員の約7割にあたる約820人を子会社に出向させる仰天リストラ人事を断行していたことが2005/01/21分かった。今春の新入社員44人も全員が子会社採用となった。民事訴訟に持ち込まれそうな事態となっている。人事は昨年10月1日付。約1200人の全社員のうち本体機能を維持する総務・経理部門を除く社員約820人を新会社に出向させる人事を発令したのだ。人気の安住紳一郎アナ(31)や小倉弘子アナ(30)も今は子会社の社員だったわけだ。給与体系(平均年収約1400万円)は維持されているという。本社での採用は行わないことを決めた。組合は猛反発したが、会社は『専権事項』として押し切った」と話す。入社後は本社社員とまったく異なる給与体系になる。現在と同水準の評価を受けても7~8割の給与。それを知らされず、入社する社員は、その事実を知ったとき落胆するだろう。今後、職場のモラルや制作能力の低下が起きることが心配だ」と嘆く。大半の社員を子会社に移すことになったのか。同局関係者は「長期的な人件費削減策です。安い給料の子会社社員の比率が逆転する。安い給与体系への統一を持ち出すのではないか」と解説する。新会社は人件費削減のため、便宜上つくった会社に過ぎないとの疑念はぬぐえない。【OBが提訴】TBSの激震は現役だけにとどまらない。平成17年3月限りで退職年金制度を「終了」することを通告したのだ。一時金として支払う提案だった。OBには、まさに寝耳に水。年金型を選んで契約書も書いた。『TBSがつぶれない限り、破綻の心配はない』といわれた。今になって、制度を止めるのは明らかな約束違反」と怒る。これに、会社側は「約2年前から社長や副社長が制度改正への理解を求めてきた。就業規則にもこの制度を終了することはありうると規定している」(年金事務局)と反論する。年平均200万円を受け取っていたとされる受給者の怒りは収まらない。しないものは支払わないまま終了」との最後通告を行った。弁護士との調整を続けている。OBが集団で古巣を訴えるのは前代未聞だろう。受給者の損害は一体いくらになるのか。約560万円から1130万円の損になるという。同会幹部は「優良企業といわれる大手マスコミがこんな仕打ちをOBにするとは、全く理解に苦しむ」と激怒する。会社側は「受給者の権利は確保している」と反論。会社側の最終通告の慰労金原資は6億5000万円。会員の間では「(TBSが親会社の)横浜の佐々木主浩投手の年俸と同額じゃないか」との声も漏れる。『民放の雄』として存在感を示してきたTBSは一体、どうなってしまったのか。「数字」は残酷にもTBSの現状を示す昨年の各局平均視聴率(ビデオリサーチ調べ)で、TBSは首位のフジ(9.4%)、日テレ(9.3%)に大きく差をつけられる7.5%。万年4位だったテレ朝にも同率で追いつかれた。後ろにいるのはテレビ東京(3.7%)だけ。抜かれるなど元気がない。年間視聴率トップを独走していた栄光は今や見る影もない。僕らも他民放の報道は相手にもしなかったもんですが...」と話す。社員は「業務で使用するのならまだしも、テナントやマンションとして儲けようというのだから呆れる」と嘆く。「実態は株を売って得た利益」(関係者)とされ、台所事情は決して楽ではない。OBは「不動産経営でカネ儲けにうつつを抜かすより、いい報道、いい番組を作れと言いたい」と苦言を呈する。名門TBSに、復活の日は来るのだろうか。認証キーワード画面が現れます。半角数字に置き換えてください。全角数字では投稿できません。