化するという発明の課題を解決できることを認識することはできない。いう発明の課題を解決できることを認識することはできない。本件訂正発明1~3,6,7,15及び16は,平成8年(1996年)2月22日に国際公開された国際公開第96/04904号公報(甲2。以下「甲2公報」という。「甲2」とされる特表平10-508289号公報(以下「甲2対応公報」という。)は甲2公報に対応する日本の公表特許公報であるから,以下では,甲2公報の内容を示すものとして,甲2対応公報の該当部分を示すこととする。)に記載された発明である。8の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。条4~6項に規定する要件に適合するものであるので,当該訂正を認める。本件請求項1の「緩衝剤の量」の意味は明確である。して理解すると認められる。いとすることはできない。基づく請求人(原告)の主張については検討しない。発明1~9及び11~17に対応していることも明らかである。9二量体の含有割合が示されている。