高知市公式ホームページページの先頭です。まで報告してください。毎年前年度分について6月30日までに提出してください。電子マニフェストを利用している場合は,情報処理センターが集計し,報告するため,事業者自らが報告を行う必要はありません。建設現場で事業場の設置が短期間など,所在地が一定しない事業場が複数ある場合は,統括的に管理している事業場が排出事業者として報告してください。排出量の単位については,「トン」を用いて記載してください。[PDFファイル/5KB]を用いることも可能です。[PDFファイル/24KB]を参考にしてください。[PDFファイル/117KB]の中分類を記入してください。参考法令:廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「法」という。その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業者(中間処理業者を含む。)の運搬又は処分を他人に委託する場合(環境省令で定める場合を除く。)には,環境省令で定めるところにより,当該委託に係る産業廃棄物の引渡しと同時に当該産業廃棄物の運搬を受託した者(当該委託が産業廃棄物の処分のみに係るものである場合にあっては,その処分を受託した者)に対し,当該委託に係る産業廃棄物の種類及び数量,運搬又は処分を受託した者の氏名又は名称その他環境省令で定める事項を記載した産業廃棄物管理票を交付しなければならない。関する報告書を作成し,これを都道府県知事に提出しなければならない。法第12条の3第7項の規定による産業廃棄物管理票に関する報告書は,産業廃棄物を排出する事業場(同一の都道府県の区域内に設置が短期間であり,又は所在地が一定しない事業場が2以上ある場合には,当該2以上の事業場を1の事業場とする。)ごとに,毎年6月30日までに,その年の3月31日以前の1年間において交付した産業廃棄物管理票の交付等の状況に関し,様式第3号により作成し,当該事業場の所在地を管轄する都道府県知事に提出するものとする。環境省では,産業廃棄物管理票の電子化を推進しております。センターへ問い合わせください。Fax:088-823-9493メールでのお問い合わせはこちら※携帯電話で迷惑メール防止設定をされている場合は、高知市からの返信が届かないことがあります。お手数ですが、ドメイン「city.kochi.lg.jp」を受信できる設定に変更をお願いします。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。