指摘を受けたため、選挙後に行うように変更した。今回の市長選は、全国の他の自治体で見られた1低投票率、2国の政権与党である自公の候補が勝てない、3現職の圧勝というもので、市民は現状維持を選択した。現職が1期目の4年間で何をやってきたかが披歴された上で、対立候補が挑戦するものになるべきだったが、そうはならなかった。触れなかったため、市民にこの争点が伝わらないまま越谷市は平成27年4月に「第3庁舎建設」を終えて中核都市に移行することになる。地方分権を実態が伴うものにするためには、まちづくりの方針の決定過程に市民が参加して、その結果に責任を負うことが不可欠であるが、現状の市民意識は“誰かにお任せして、文句を言う”レベルを超えていない。・3人の候補の支持者が、その理由を話した上で、再選された高橋市長に市民としてどう向き合っていくのかという視点(これだけは是非取り組んで欲しい、これはやめて欲しい等)で討議に入った。中核市移行に向けて市民がどのような役割を担うのかについて、市民を巻き込んだやり方で合意形成を図ることが求められる。・1期目のタウンミーティングで市民の意見を聴取する機会は作られたが、市民の意見が反映されるようにはなっていない。市民が言いっ放しでなく、責任を持つために市民の意見を反映するやり方を工夫する必要がある。越谷市ではこれまで小学生の医療無料化が中学生まで拡大され、町の病院への患者が急増している。無料化分は税金で負担しているのであるが、その額がどうなっているのか市民が知らなければ、無料の方がいいとなる。市民の負担額がどうなれば受けることができるサービスがどうなるかを明らかにした上で、市民が選択すべき問題だと思う。関しても、市民の負担がどうなるかという観点からは情報が提供されていない。この問題においても、市民の負担とサービスの内容を市民に示して、市民の判断を求めるべきである。越谷を「未来を搾取する社会」から「未来に投資する社会」に変えていくため、市民が“地域のことは自分達で責任を持って行う”やり方を作り上げる必要がある。誰か優秀なリーダーにお任せするやり方では失敗することを、他の自治体の事例から学び取ることができる。市民にとって選挙は「誰を選ぶか」を通じて、「どのようなまちを創るか」を考え、選択する重要な機会であるが、選挙期間中の活動だけでは成果に繋がらず、日常の地道な活動に取り組むことを経て考えていくことが不可欠である。