【て,地下タンクの構造体の重量として利用するために,外側ガイドウォール6の撤去作業を不要にできる。【築したため,...外側ガイドウォール6の重量の全てを地下タンクの構造体の重量に加算できる。0015】【【発明の効果】以上説明したように,本発明の地下タンクの構造によれば,内部掘削時の山留壁としての連続地中壁と,地中に内部空間を画成する側壁と,該側壁の下端部に設置される底版とを有する地下タンクの構造であって,前記連続地中壁の頂部は,その外側に設置された外側ガイドウォールにジベルで結合されている構成にしたから,外側ガイドウォールを地下タンクの構造体の一部として利用できる。上記のように,甲2に記載された技術思想は,外側ガイドウォールに限って地下タンクの構造体の重量に加算するという,土木工学の分野に属するものであり,物理学上の質量あるもの全てを地下タンクの構造体の重量に加算するというものではない。誤りを重ねるものである。」と認定すべきであり,これを前提と。すると,本件特許発明と甲2発明とは地下壁の上端に取付けられたものが,甲2発明においては,その重量が地下タンクの構造体の重量に加算される外側ガイドウォールであるのに対し,本件特許発明においては,外周方向に向けて取付けた棚板であり,該棚板には地下タンク構築後に荷重盛土が搭載されるものである点地下タンクの形状が,甲2発明においては,地下タンクの構造体とガイドウォールは底板に下から作用する揚圧力で浮くのを防止するとともに,底板と側壁は周囲の地盤の圧力に対抗できる必要な強度の厚みに形成されたものであるのに対し,本件特許発明においては,側壁と,底板と,屋根と,地下壁と,地下壁の上端の外周に取付けた棚板と,棚板の上に地下タンク構築後に搭載した荷重盛土の重量の和が,底板に下から作用する揚圧力と等しいかそれよりも大きい形状に構成されたものである点で相違する。審決の甲2発明の認定は誤りであり,これに基づき本件特許発明との一致点及び相違点の認定も誤りである。,,「記側壁4と,前記底版3と,前記屋根5と,前記連続地中壁2と,ガイドウォール6の重量の和である地下タンクの構造に係る重量が,底版3に下から作用する揚圧力と等しいかそれよりも大きい形状に構成」されていることから,甲1発明の地下タンクの重量に張り出しスラブに搭載した盛土の荷重を加える技術思想を甲2発明に適用すべき必要性が全くない。すると,審決自らが,甲2発明に甲1発明を適用すべき動機付けが存在しないことを認定しているに他ならない。仮設物であるガイドウォールの上に荷重盛土を搭載する技術思想が甲2発明にも甲1発明にも存在しない。すると,甲2発明と甲1発明に接した当業者は,甲1発明から荷重盛土を搭載する張り出しスラブの構成を除去することはできないから,甲2発明に甲1発明を適用した地下タンクの構造は,甲2発明のガイドウォールと甲1発明の張り出しスラブをともに備えた地下タンクの構造に想到し得るにすぎないものであって,本件特許発明の構成には想到し得ない。イ取消事由2(審判手続の法令違反)(ア)口頭審理において陳述した審判請求書,口頭陳述要領書において主張した事実は,審決の基礎とし得る。本件特許発明の具体的無効理由は,甲1発明を主引用例とし甲2発明を従たる引用例とするものにすぎず,審決の甲2発明を主引用例とし甲1発明を従たる引用例とするものではない。書面審理中に提出された上申書においては,甲2発明を主引用例とし甲1発明を従たる引用例とする具体的無効理由が提出されているが,これについて反論する機会が原告に対し与えられていないことからみて,弁論主義の原則に反するものであり,審決の基礎とはなし得ない。次に,書面審理中に提出された弁駁書において訂正審判請求書に対して主張した事実は,審決の基礎とし得るものの,甲2発明を主引用例とし甲1発明を従たる引用例とする審決の具体的無効理由とは異なる。審判においては,当事者が申し立てない理由についても,職権で審理することができる(特許法153条1項)が,その際には,審判長はその審理の結果を当事者に通知し,意見を申し立てる機会を与えなければならない(同条2項。)な特許無効理由については全く知らされておらず,これに意見を申し立てる機会も与えられていない。かかる審決は,無効審判請求事件の審理手続きに違背し,この手続き違背が審決の結論に重大な影響を与えるものであるから,取消しを免れない。弁駁書においては,本件特許発明は,甲2発明に,甲1発明の「スラブと盛土層」の構成を組み合わせることにより,容易に推考できたものである,という主張は行っていない。被告の無効審判請求書(甲8)における主張は,本件特許発明の甲1発明との相違点は,甲2発明の構成の一部を組み合わせた程度のものにすぎないから,請求項1に係る本件特許発明は,その技術分野における通常の知識を有する者が甲1発明及び甲2発明から容易に推考できた発,。甲1発明を主引用例として本件特許発明と甲1発明との相違点については甲2発明の一部を組み合わせた程度のものにすぎない,というにあるのであって,甲2発明に甲1発明の構成の一部を組み合わせた程度のものとの主張ではない。被告はこのことを,請求項1に係る本件特許発明は,その技術分野における通常の知識を有する者が甲1及び甲2から容易に推考できた発明である,とその記載の順序には明確な意図をもって表記しているのであり,甲2発明及び甲1発明に基づいて容易に推考できた発明であることを意図しているとは認め難い。おける原告の主張に対する反論をしている。被告のこの追加主張と原告の主張に対する反論は,審判請求書の具体的無効理由の域を出るものではない。これはアンフェアであり許されることではない。平成20年6月16日までに甲2を主引用例としこれに甲1を組み合わせることについて,両当事者の考えを内容とした上申書の提出を求めた。この内容は第1回口頭審理調書(甲10)に記載されている。これに対して被告及び原告はともに,平成20年6月16日付けで上申書を提出した(甲11,12。)めて,甲2発明に甲1発明を組み合わせたことによっても容易に想到し得た発明にすぎない旨を主張した。以上の手続きの経緯から明らかなように,被告は,原告と同時に提出した上申書の中で初めて上記主張をしているのであるから,当然のことながら原告は,原告提出の上記上申書において,被告提出の上記上申書の特許無効理由に反論することは物理的に不可能である。よって原告は,上申書において,甲2発明を主引用例とすることについて原告の考え方を表したにすぎず,被告の主張する具体的無効理由に反論したものではない。被告提出の上申書の写しは,原告に対し審理終結通知書(甲13)と同日である平成20年8月22日に送達されたのである(甲14。経緯からみて,被告の上記上申書における主張である攻撃に対し,合議体より原告の防御である反論をする機会は与えられておらず,いわゆる弁論主義の原則を踏まえていないことが明らかである。したがって,両上申書を,上記審判事件中の審決が基礎とする資料として扱うことは,当事者系審判事件の弁論主義の原則に反し,事件の審理の基礎資料として採用することは許されない。よる差戻し決定後の特許庁における審理において,被告から平成21年4月10日付け弁駁書(甲15)が提出されているので,この弁駁書における被告の無効理由の詳細について検討する。被告は,この弁駁書において,甲2発明に甲1発明を組み合わせることについて主張しているが,被告の主張は,第1次審決を擁護する意見を開陳しているにすぎないものであり,被告自身が主体的に,訂正後の本件特許発明を認定し,甲2発明を正しく認定し,両者を対比して一致点と相違点を導き,この相違点について,具体的に訂正後の本件発明が進歩性を備えるものではない理由を示すものではない。原告は,かかる抽象的な弁駁書における被告の主張に対しては,具体的に反論することができない。弁駁書においてなされている被告の主張は,本件訂正後の特許発明は,甲1,甲2に記載された発明から当業者が容易に想到し得た発明であり,特許法29条2項の規定により特許を受けることができない,よって,本件特許発明は,特許法123条1項2号により,無効とすべきである,というに尽き,本件特許発明は,甲2発明に甲1発明の一部構成を適用することにより,当業者が容易に発明をすることができた発明であることについて,具体的,詳細に論述するものとは言い難い。この弁駁書に対し,原告は平成21年5月18日付け審判事件上申書(甲26)において反論しているものの,詳細な無効理由が不明である一方,取り消された審決(第1次審決)の無効理由も,もはや対世的効力のないものとされているから,これらの無効理由に対して詳細に反論したものではない。原告は,審理が適法に進められていたならば,審決のこの結論には至らなかったと考えるものであり,これは審決の結論に影響を与える重要な手続き違背があり,許されるべきでない。以上のとおり,審決は特許法153条2項の規定に違反してなされたものであり,取消しを免れない。43被告の反論審決の認定判断に誤りはなく,原告主張の取消事由はいずれも理由がない。)取消事由1に対し1ア原告は,取消事由1として,審決が甲2発明の認定を誤り,そのため本件特許発明との一致点及び相違点の認定を誤り,その結果容易想到性の判断を誤ったと主張する。原告の主張する取消事由1は,以下のとおり整理することができる。ある」との審決の認定は誤りである。?甲2発明のガイドウォールを本件特許発明の棚板と同視した審決の認定は誤りである。?甲2発明について「前記側壁4と,前記底版3と,前記屋根5と,前記連続地中壁2と,ガイドウォール6の重量の和である地下タンクの構造に係る重量が,底版3に下から作用する揚圧力と等しいかそれよりも大きい形状に構成した」との審決の認定は誤りである。?審決は,上記?ないし?の認定の誤りの結果,本件特許発明の容易性の判断を誤った。イ原告は,甲2の図1で地表面がガイドウォール6より上にあることは明細書からは読み取れず,甲2のガイドウォール6上に土が存在しないと主張する。甲2の図1を見れば明らかなとおり,ガイドウォール6の上方に水平線が引かれ,その両端にはクロス・ハッチングが付されている。甲2発明のような地下構造物の図面において,通常,クロス・ハッチングが地盤面を表現するために用いられていることは当業者の常識であり,甲2において,当業者の常識と異なる表現方法が採用されていることを疑うべき根拠はない。したがって,ガイドウォール上面には土が存在すると理解するのが自然であるとの審決の認定には誤りはない。原告は,甲2の図1における水平線の説明が明細書中にないから,水平線には意味がないと主張し,また,水平線をどこに描いても甲2発明を説明することができるなどと主張する。この原告の主張は,本件において甲2が引用されていることの法律上の意味を誤解している。甲2は,特許法29条1項3号の刊行物として引用されているにすぎない。,「発明」は水平線をどこに描いても説明できるとしても,審決は甲2の図1に基づいて甲2発明を認定したのであって,甲2の明細書における「本発明」をそのまま甲2発明として認定したわけではないから,原告の主張は的外れである。審決が甲2発明のガイドウォールの上に土が存在すると認定したことに誤りはない。ガイドウォールを転用する形態をとろうがとるまいが,本来的に『棚板』であって,棚板自体の重量とその上に搭載された荷重盛土の重量を支持するものであり,棚板と盛土の重量を荷重として地下壁に伝達するものである」から両者は異なると主張する。甲2のガイドウォールの上には土が搭載されているのであるから当然,ガイドウォールも土の荷重を支持するのに必要な強度を有しているものである。らたに構築することも可能であるが,地下連壁1の構築に際して設置したガイドウォール4を転用することができる。後述するような重量を支持できるだけの寸法。0010と記載されていることを根拠に甲2のガイドウォールは「後述するような重量を支持できるだけの寸法,強度」を有しないと主張するものもと思われる。そこで,念のため甲2のガイドウォール6に盛土が搭載可能かという点について検討すると,甲2の図1に記載された実施例を見ればガイドウォール6上に土(盛土)が存在し,盛土の重量も地下水の浮力に対抗する下向きの力に加算されることは当業者に自明である以上,甲2のガイドウォール6は盛土を搭載することが可能な形状をしており,実際にも盛土を搭載しているから,盛土を搭載することができる寸法,強度を有しているといえる。原告は,審決の認定は物理学上の法則を振り回すに留まって,本件特許発明が属する土木工学的なアプローチを怠った旨主張するが,土木工学においても,もとより,物理学上の法則を免れないのであって,原告の主張は意味不明である。原告は,甲1の張り出しスラブ20が荷重作用のある本設物,甲2のガイドウォール6が荷重作用のない仮設物,本件特許発明の棚板が荷重作用のある仮設物であるとしたうえで,本件特許発明の棚板の構成は甲1と甲2のいずれにも開示されていないと主張する。これは,本設物と仮設物との違い,荷重作用の有無の違いを主張することで,甲2のガイドウォール6が棚板に該当しないことを主張するものである。本設物と仮設物の違いについて検討すると,原告も,新たに構築する形態と,地下壁の構築に際して設置したガイドウォールを転用する形態があるが,ガイドウォールを転用する形態をとったとしても,荷重盛土の重量を支持できるだけの寸法,強度を有する「棚板」であることに変わりがない,などとするとおり,仮設か本設かの違いが,棚板に該当するか否かという違いを生じさせる要素ではない。原告は,甲2発明のガイドウォール6が本件特許発明の棚板に当たらないことの理由の一つとして,ジベル7が本件特許発明のせん断伝達鋼材72とは異なるとも主張するが,甲2でガイドウォール6が盛土の重量に耐え得る寸法,強度を有するためには,必然,ジベル7も盛土の重量に耐え得る構造とする必要があることは当業者にとって自明のことであるから,甲2発明のジベル7は本件特許発明のせん断伝達鋼材72とは異なるものではない。える」とした審決の認定に誤りはない。地下壁の上端の外周に取付けた棚板と棚板の上に搭載した盛土の重量の和」と規定する技術思想とは異なる旨主張する。地下水の浮力に対する安全性から所定の厚みに形成されているために側壁や底版の周囲の地盤の圧力に対抗できる強度以上の厚みに形成されている。このため,地盤を掘削する量が多大になり,側壁や底版に要するコンクリートの量が多大になる。)との記載があり,そ。外側ガイドウォールにジベルで結合されているから,外側ガイドウォールを構造体の一部として利用できる。「さらに,,外側ガイドウォール6を地下水位より上方に構築したため,外側ガイドウォール6自身に浮力が作用するのを防止でき,外側ガイドウォール6の重量の全てを地下タンクの構造体の重量に加算できる。このため,地下タンクの構造体における地下水の浮力に対する安全性を向上できる。発明全体の効果については「...地下タンクの構造体における地下水の浮力に対する安全性を維持できるとともに,側壁や底版を周囲の地盤の圧力に対抗できる必要な強度の厚みに形成できるから,側壁や底版を薄くでき,地盤を掘削する量を低減でき,側壁や底版に要するコンクリートの量を低減できる。)とも記載されている。揚圧力に対抗する方式」を採用するものであることが明らかである。甲2発明は,強度上必要な厚みに側壁や底版を形成することによって側壁や底版に要するコンクリート量を減らし,そのことによって軽くなった地下タンクの重量を補うために外側ガイドウォールの重量を利用することを明瞭に開示している。甲2発明は,ガイドウォールについての各論発明ではなく,地下タンクの総重量に着目した発明である。甲2においては,地下水の浮力と地下タンクの重量の大小関係について明示的に記載された部分は存在しない。原告の主張はこの点を捉えてのものとも考えられる。外周に取付けた棚板と,棚板の上に搭載した盛土の重量の和が,底板に下から作用する揚圧力と等しいかそれよりも大きい形状に構成」されていることは明らかである。ところで,甲2においては,ガイドウォールの上に搭載されている盛土の重量については言及されていないことから,原告は,そのことを理由として,甲2発明においては,盛土の重量を除いて地下タンクの重量を計算しても,地下水の浮力に対抗できるが,本件特許発明では,盛土の重量を含めて初めて地下水の浮力に対抗できるということを主張しているようにも見受けられる。原告の主張は,第1に,本件特許の特許請求の範囲の記載に基づかない主張であるから,甲2発明の解釈にかかわらず,失当であり,第2に,地下水の浮力に対抗する重量の計算に当たって盛土の重量を考慮することは当業者の容易になし得ることであるから失当である。地下壁の上端の外周に取付けた棚板と棚板の上に地下タンク構築後に搭載した荷重盛土の重量の和が,底板に下から作用する揚圧力と等しいかそれよりも大きい形状に構成した」という本件特許発明の要件は充足される。甲2発明において,盛土の重量に言及していないことが本件において意味を持つとすれば上記要件については,「側壁と,底板と,屋根と,地下壁と,地下壁の上端の外周に取付けた棚板の重量の和が,底板に下から作用する揚圧力よりも小さく,かつ,側壁と,底板と,屋根と,地下壁と,地下壁の上端の外周に取付けた棚板と,棚板の上に地下タンク構築後に搭載した荷重盛土の重量の和が,底板に下から作用する揚圧力と等しいかそれよりも大きい形状に構成した」ことが特許請求の範囲に記載されていなければならない。特許請求の範囲にはそのような記載はないばかりか,このような内容は,本件特許の明細書にも記載されていない。したがって,原告の主張は,本件特許の特許請求の範囲の記載に基づかない主張であるから,失当である。自重に加え,盛土層の荷重が作用しており,これらの相互作用により地下式貯槽構造物の底版に作用する地下水の揚圧力に対。したがって甲1に接した当業者は,甲2においては盛土の重量について言及されていないとしても,地下タンクの自重のみではなく,ガイドウォールの上に搭載されている盛土の重量を加えて地下水の浮力に対抗できればよいことを容易に理解できる。したがって,甲2に盛土の重量に関する明示的な記載がなくても,当業者は当然に盛土の重量を考慮に入れるものである。以上のとおり,甲2に盛土の重量に関する明示的な記載がなくても,甲1に接した当業者は当然に盛土の重量を考慮に入れるものであるところ,この場合に,当業者が事前に土木工学上の考慮を加えてガイドウォールが盛土の荷重を支持できる寸法,強度を備えるように設計することは,これもまた自明のことである。オ原告は,審決が甲2の「ガイドウォールと土」という構造と甲1の「スラブと盛土層」という構造は類似するとして,甲2と甲1の組み合わせの,。その理由として原告は,本設と仮設の違いや,土の質量と盛土荷重とは物理学と土木工学という観点から異なることを主張するが,それが誤りであることは既に述べたとおりである。原告は,甲2発明には盛土荷重が不要であるから甲1発明を適用する動機がないとも主張する。述べたとおり,甲2発明は,強度上必要な厚みに側壁や底版を形成することによって側壁や底版に要するコンクリート量を減らし,そのことによって軽くなった地下タンクの重量を補うためにガイドウォール6の重量を利用することを明瞭に開示している。他方,甲1発明は,明細書の「...この考案にかかる地下式貯槽構造物によれば,側壁の上端部近傍の外周縁に設けた環状の張り出しスラブ上に盛土層を設けることにより,タンク自体の自重と盛土荷重との相互作用により地下式貯槽構造物の底版に作用する地下水の揚圧力に対抗でき,従来の地下式貯槽構造物のように底版などのタンク構成部分の厚みを過剰にする必要がない(8頁)との記載にあるように,底版などの厚みを従来。」よりも薄くすることで軽くなった地下タンクの重量を補うためにタンク自体の重量に盛土重量を荷重させることを開示しており,甲2発明と甲1発明とは,その目的を共通にする。あれば,甲2の「ガイドウォールと土」の構造を甲1における「スラブと盛土」の構成との上記類似性に着目して両者を組み合わせる動機も存在するといえ,審決の判断には誤りはない。)取消事由2に対し2ア原告が取消事由2として主張する審理の重大な手続違反とは,審決が当事者の申し立てない理由について判断したにもかかわらず,特許法153条2項に基づいて,その審理の結果を被請求人(原告)に通知し,意見を申し立てる機会を与えなかったというものである。層』の構成を組み合わせることにより,容易に推考できたものである」という理由である。したがって,原告の主張は,次の2点からなるものである。?「甲2発明に,甲1発明の『スラブと盛土層』の構成を組み合わせることにより,容易に推考できたものである」という理由は,原審無効審判において当事者が申し立てない理由に該当する。?原審は,原告(被請求人)に対して特許法第153条2項に基づく意見を申し立てる機会を与えなかった。特許法131条の2第1項は無効審判請求書における請求の理由を補正することを原則として禁じているところ,これは,審判の審理を迅速にするとともに,被請求人の防御範囲が不当に拡大しないためである。)書,特許請求の範囲又は図面の訂正をする機会を与えられる(特許法134条の2。)であるが,被請求人に防御の機会を与える必要があることは,職権によって新たな理由が審理される場合にも同様である。したがって,特許法153条2項は,審判長が当事者及び参加人に審理の結果を通知し,意見を申し立てる機会を与えることを規定している。この場合にも,特許法134条の2の規定により,被請求人には明細書等の訂正の機会が与えられる。ウ原告の主張する被告が申し立てていない理由とは,甲2発明を主引用例。29条1項3号を引用する同条2項に基づく容易想到性の判断に関しては,当該発明が特定の刊行物(引用例)記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたという判断又は主張によって特定されるものである。