ありがとうございます。本日に向けて意見書の取りまとめを予定しておりましたが、少し時間がかかっておりまして、口頭で大変恐縮ですが意見書の内容を読み上げさえていただきます。意見書の中で記載いただいております居宅介護支援の内容に重なるものが多いということでございますが、概略、少し発言させていただきます。全体の共通事項といたしまして既に御指摘が出ておりますが、各文書の電子媒体による作成、提出、それから保管が可能となるように御検討をお願いできればというように思っております。提出期限の幅の拡大や緩和というようなことも御検討いただければと思っておりますのと、既に提出した文書で変更がない場合は再度提出を不要とする取り扱いなどの推進をいただければ幸いかと存じます。指定申請関係の文書でございますが、これも既に出ている意見でございますが、新たな文書作成負担を生じさせないための対応をお願いできればと考えます。勤務表の例が一番典型例ではございますが、既に事業所や施設等で作成済みの書類の写し等により提出書類が代替できるように御配慮いただければと存じます。赴かなくてもいいように押印必要文書の削減、文書作成のファイル共通化の推進をいただければと存じます。軽微な変更の場合につきましては、添付書類の簡素化、簡略化に努めていただきますとともに、郵送、メールなどの形での提出を受理いただけますように、簡易な取り扱い手続の普及促進を希望いたします。つきましてということでございますが、介護報酬請求書や給付管理票など、電子媒体化が進んでおりますが、保管に関しましては紙媒体というようなところもございますので、保管期限内でありましても電子媒体による保管が可能となるような取り計らいをお願いできればと存じます。一部加算算定につきまして事前届け出等の書類で多くの集計を必要とするものがありますが、このあたりも簡素な形、ないしは事後の届け出で代替できるよう御検討をお願いできればと存じます。添付書類につきましても、これにつきましては様式をお示しいただくか、あるいは可能な限り事業所施設で現存する文書において確認、代替していただけますように御配慮をお願いできればと存じます。指導監査関連につきましてですが、いわゆるケアマネジメントプロセスに関する記録文書作成に関しまして、課題分析いわゆるアセスメントや居宅サービス計画書、サービス担当者会議録、モニタリング記録等について、軽微な変更の際に文書の再作成が求められる事例が少し見られるということがございます。いうことで、軽微な変更につきましては元の文書の少し修正という形をとらせていただくか、元の計画記録その他の場面で確認できるようにしていただきますれば幸いかと存じます。介護用ソフトウエアを使用する場合、事業所や施設が希望する場合は、例えば画面上における確認による方法などを推進いただければと存じます。一部で私ども、訪問する際に例えば計画書で利用者確認印をいただくというような作業がございますが、昨今の時代でございますので、例えばサイン等、別の方法で何か確認ができる方法、これは一緒に御検討できればというように思っております。いわゆる働く側の休日等の場合も少し取得日などを簡素化していただくなどの御考慮をいただければと存じます。文書につきましては、改めて内容を精査しまして、また次回、提出させていただければと存じます。ありがとうございました。それでは、海藤参考人、お待たせしました。標準化する際に留意する事項として考えましたのは、平成24年度に施行されました指定基準の条例委任ということがございますけれども、これに伴いまして、各自治体独自の基準が定められている場合がある。それに起因して申請届け出などで書類がふえたりしていることがあるのではないか。条例の規定では独自で定めていなくても、解釈通知あるいは通知までも行かないレベルで独自のことを定めている場合があるのではないかということに留意する必要があるのではないかということでございます。各自治体の手続の案内の中に絶対的に遵守あるいは記載、提出していただかなければいけない事項ということと、望ましいとか指導的な意味合いでの事項というのは混在していないか。絶対にこうしなければとそもそも言っていることが行政手続として適切なのかどうかとかといった視点での改めての確認が必要なのではないかというように考えます。電子データとして読み取って、それを事業所台帳システムにそのまま反映させる方式というのをシステム業者さんと検討したことがあったのですが、本県の様式に独自の部分がございまして、自治体独自で開発するには多大なコストがかかるということで実現に至らなかったということがございました。本県独自の様式を定めたという理由が、複数のサービスを1つの申請届け出で済むようにというようなことで改変した結果としてそういうことに至ってしまったというようなことがありましたので、全国統一様式というものの必要性を感じているところでございます。簡素化という観点で、本県で既に取り組んでいる、あるいは今後検討したいということで、次回、具体的な資料の提出ができればと考えておりますけれども、同一法人さんが同時期に複数の申請届け出を行う場合に、既に1つの申請届け出のみに添付して、ほかの申請届け出には添付省略できるとしている例がございます。したことは広げられないのかということは検討課題でございます。一部の添付書類、例えば雇用契約の確認でありますとか設備基準を確認するための建物の賃貸借契約書の写しの提出というようなことは制度施行当初には徴取していなかった。その後、申請内容に疑義が生じるような事態が生じ始めたことを契機に徴取し始めたというようなもの、こうしたものについて全ての事業所さんから、あるいは全ての事業者さん分の書類の提出を求める必要があるのかどうかということは検討していきたいと考えています。本件で設備の確認、施設の確認ということで現地確認を行う場合であっても事前に書類として写真等の提出を求めていますけれども、こうしたものも現地確認を行う場合は省略することはできないかどうかといった観点でも検討していきたいと思っております。御意見として出ていることでございますけれども、介護保険法の手続と老人福祉法の手続、それの提出先が都道府県と市町村は異なるとかといったことについても既に多くの自治体から国に対して見直し要望とされていますが、ぜひ見直しをしていただきたいというように考えております。ありがとうございました。一応、全ての皆さんから御発言をいただきましたが、なお御発言がある方はどなたかいらっしゃいますでしょうか。追加で発言をさせていただきます。先ほどICTのゴール設定という御意見がある中で、小規模事業者とか、なかなかそこについていけないところも出てくると思います。具体的なところで保険者としてどこまで支援をしたらいいのかというあたりも、丁寧にやるにも限界があるかと思いますので、保険者としてそういう事業者への支援をどこまでするのか、あるいはそれは広域的にやったほうがいいのかどうかとか、そういったあたりについてもあわせて御検討いただけたらと思います。あと、もう一点、認定の関係、ここでは指定とか報酬とか指導監査になっており、事故報告とかは別に検討されるということなのですけれども、認定の申請ですとか結果が出た後の認定情報の開示請求ですとか、そういうのも全て書類で各保険者とやりとりをしております。届け出を出しており、そういった届け出の関係も全て市町村に提出を求めているような状況にありますので、保険者と事業所さんとのやりとりの中での負担軽減というなら、この辺も今後を含めて御検討いただけたらどうかなと感じております。あと通常業務のなかでの書類の取り扱いは、直接、保険者等のやりとりというわけではないのですが、やはり見ていて非常に書類関係で苦労されているなというところは保険者として感じる部分が多いので、これはまた別な場で御検討されるのかもしれないのですけれども、通常業務の中での書類の取り扱いについての負担軽減も重要だと。どちらかというと、そちらの負担のほうが大きいように思いますので、その辺についても一応御承知いただけたらと思っております。ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。今まで少し特異例を含めて厳しいことをお話ししてきていますけれども、逆に例えば指導監査あたりですと、かなりの自治体で変わってきている。いろいろな資料についても簡素化が図られて指導監査の実地指導もかなり簡素が図られてきたというところもあります。監査に行かれるのとずっと行っているところでは、もう使い分けをする。場合は会計監査人の意見書を事前提出しておけば会計は全く見ません。それから、例えば就業規則等は一番最初に行く施設の資料を出すときに、ことしの最新のものをつけておけば、その就業規則等の諸規定はそれをずっと持ち回りますから1冊で結構です。文書の削減についてはそういう形もかなりとられています。すると、やはり指定申請でも、初めて申請をする場合と更新申請では同じ内容ではなくて物すごく簡素化を図られると思うのです。いう面の使い分けというのも1つは案の中に入れていただけたらと思います。一律全てではなくて、何度も指定更新をしているところは当然簡素化して、これは要りませんよという話。出して実績報告しますね。計画書に添付する書類は毎年同じものを毎年コピーして出さなければいけない。変わっていないのだったら前の分がついているでしょうという話になるのですけれども、そこらの問題、やはり一律の簡素化ではなくて使い分けという部分も検討の一つになるのではないかと思っていますので、そこもよろしくお願いします。ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。追加で意見を申し上げますが、標準化のところで既に具体的な実地指導のあり方であるとか等々の標準化ということで指導文書も出されていますので、前回も申し上げましたが、ぜひ徹底を図っていただければと思っております。各保険者さんも本当に少ない人数で、職員も入れかわりがありますので、そういう中での指導ということでガイドラインをつくるなり、研修をやるなりということでバックアップの体制をちゃんとつくっていただくということがすごく重要なのだろうというように思っています。これは文書というよりは最終的には報酬の分科会での議論になろうかと思うのですが、やはり実地指導のところでちょっとしたミスであるとか対応の不十分さで自主返還を結構求められるケースが多くて問題だと思っております。介護保険法上の第22条に返還等は定められていますので、それ以外の内容で自主返還というようなことが求められるというのは余りよろしくないと思っています。いったことがあると作成文書の何重もの見直しであるとかチェック体制ということで非常に手間もかかりますし、追加での資料提出だとかということも頻繁に出てきますので、ここについては多分最終的には分科会での話になろうかと思いますが、見直しをお願いできればと思っていますし、そのあたりの指導監査のガイドラインなり、国から、県からの支援というようなことについてぜひお願いをしたいというように思っています。ありがとうございました。ほかにはよろしいでしょうか。すみません、少し議論を戻すようで申しわけないのですが、ICT化そのものに反対ではないのですが、先ほど地域支援事業のお話が何度か出てきましたけれども、27年から導入されて、各保険者がそれぞれの自治体の持っている資源を生かして今、構築をやっと終わって回り出したところです。指導監査あるいは文書の緻密なところまできちんとつくり込めているかというと、これも本当に保険者によって差があるというのもよくわかっておりますが、これはやはり分権によって各保険者がそれぞれの役割を持って担うべきということが国のほうで示されて、この間、ずっと推進してきたところでございますので、今回、文書の簡素化の中で、そこがこれまで各保険者がつくってきたものとまた少し違うものが示されるのであれば、変わるというところを少し時間を持ってお示しいただかないと、せっかく地域支援事業ができて、そこについても指導について事業所とのやりとりを重ねてきているところですので、そこは御配慮いただきたいと思います。同じ話ですが、ICTについても、やはりこれも分権による権限移譲が進んでいるためにスケールメリットとして各保険者はそんなに大きくないです。これは電子申請が出てきたものを広域であるとか同じシステムを使ってバッチ処理のようなことが可能であれば非常に効率的だということはよく理解しています。たくさんの施設、運営施設をお持ちの法人や会社の場合であれば一括で回せばいいことなのでとても効率的だと思うのですけれども、それを受け取る側が果たして、中小の小さな保険者ですとか小さな事業所がどれぐらいそこで効率化が生めるのかというところで、ここにもちろん「等」と書いてあるのですが、やはり公表システムであるとか、もう既に使っていて一定の効果が出ているものについても、より積極的な活用を進めていただくのを一方では行っていただきたいなというのが保険者としての意見です。ありがとうございました。ほかによろしいでしょうか。それでは、予定の時間よりも大分早いのですが、それぞれの委員の先生方の御意見も十分にいただけたと思いますので、本日はここまでにしたいと思います。次回は、今回の議論をもとに、年内に中間取りまとめに向けて具体的な負担軽減の方策についての議論を深めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次回、第4回は10月16日水曜日、10時から12時までの開催を予定しております。場所につきましては、また追って御連絡をさせていただきます。それでは、本日の専門委員会はこれで終了とさせていただきたいと思います。御多忙の中、御参加いただきましてありがとうございました。Readerというソフトが必要です。Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。