第3回議事録このページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptを有効にしてください。機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。1.翻訳対象はページ内に記載されている文字情報となります。画像等で表現する内容は翻訳されません。2.機械による自動翻訳のため、必ずしも正確な翻訳であるとは限りません。3.翻訳前の日本語ページに比べ、画面の表示に若干時間がかかる場合があります。それでは、定刻になりましたので、ただいまより第3回「働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」を開催したいと思います。皆様におかれましては、年度末のお忙しい中、御参集をいただきましてまことにありがとうございます。御欠席の御案内をいただいております。大澤構成員につきましては、群馬県より堀越参考人に代理で御出席をいただいております。事務局より、皆様のお手元にお配りしております資料につきまして御案内いたします。皆様の名簿、さらに本日、御出席いただいております各団体の皆様方の御所属とお名前の書かれた一覧表。しんぐるまざあず・ふぉーらむから御提出いただいています資料。スーパーマーケット協会から御提出いただきました資料。御提出いただきました資料。資料4及び資料5としまして、一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会から御提出いただいた資料をそれぞれお配りしております。参考資料といたしまして、前回と同じでございますが、第1回の懇談会でお配りした資料のうち、資料2「働き方の多様化に伴う被用者保険制度の課題」を改めてお配りしておりますので、御確認ください。不足等がございましたらお手を挙げていただいて、事務局から補充させていただきます。事務局からの御案内は以上でございます。お手元の資料よろしゅうございますか。それでは、これから議事に入らせていただきます。冒頭のカメラ撮りは、これまでにしていただきたいと思います。本日は、関係団体からのヒアリングの第2回目でございます。プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会、以上の5団体でございます。皆様にお越しいただいております。本日はお忙しい中、ヒアリングにお越しいただきましてまことにありがとうございます。これより御出席をいただいた皆様から、雇用や就労の実態、これまでの被用者保険の適用拡大の実施状況、今後の制度見直しに関する御意見や御要望といった内容につきまして、1団体20分程度お話しいただければと思っております。その後、お話しいただいた内容につきまして質疑応答の時間を、やはり1団体につき10分程度とりたいと思っております。限られた時間でありますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。しんぐるまざあず・ふぉーらむからのヒアリングを行いたいと思います。赤石様、どうぞよろしくお願いいたします。NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむの理事長をしております赤石です。きょうは働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会で発言の機会を与えてくださり、ありがとうございます。私どもはシングルマザーの子供とママを応援する団体で、私もシングルマザーの卒業生でございます。日本ではひとり親家庭の相対的な貧困率が非常に高く、50.8%であるということが言われておりまして、済みません、私は資料が短かったかなと思うので前振りをしております。それで50.8%でございまして、その特徴としては、就労率は非常に高い。世界でも1番目とか数番目に就労率が高い80%を超えているシングルマザーが、就労しても稼げない、そのことによって相対的に貧困であるという状況になっております。その要因の一つが、就労収入が低いということになります。私どもは、ここでこの被用者保険の問題がどういうふうに絡むのかということを申し上げたいと思って、きょうこの場に参加しております。就業率が高いと申し上げました。シングルマザーの現状、母子世帯の母81.8%でございます。年間の就労収入の平均は母子世帯のお母さん200万円で、手当や年金等を含めて243万円ということで、これでお子さんたちを扶養しているわけでございます。その結果、非常に子供も生活が苦しい、いろいろな問題があります。母子家庭の就業状況、次のスライドでグラフを示しておりますが、パート・アルバイトの方の平均就労収入は、平成28年度の全国ひとり親世帯等調査によりますと、年間で133万円、非常に社会保険の限度額に近い数字となっております。パート・アルバイトで働かれる方の年収が5年前よりは少し上がったのですけれども、全体で見ると非常に上がり方が少ないということがあります。これがなぜなのかということを私ども考えているのですが、次にどんな傾向があるかということをお伝えしたいと思います。私どもは東京の団体ではありますが、例えば明石市などから委託事業を受けて相談をお受けしております。東京ですと賃金が少し高いので、この議論がされております106万円を超えるというのは割に簡単にできると思うのですけれども、最低賃金が低い地域でございますと、お母さんたちはパートで短時間で働いている場合、月収10万円ぐらいで働いている方が非常に多いです。言うなればねお母さんたちも離婚してその子供に悪い影響があったらいけないとか、どうしても子供が学校から帰ったときにおかえりと言ってあげたいという、何というか、こういうことを思っているお母さんたちは日本中たくさんいらっしゃるわけなのですけれども、そういうわけで割に短時間で通勤時間の短い仕事につく傾向がございます。子供が小さいうちは、それで何とかなるわけですけれども、この後というのが大変難しくなるわけです。結局、探す仕事は、この方たちは別にシングルマザーですから、被扶養の範囲内で働く必要はないのですが、労働市場に用意されている仕事は被扶養の仕事なわけです。ここに吸い込まれていきます。それが非常に短時間の就労になるわけです。工場のパート労働であるとか、販売のパートであるとか、こういったものについておられます。私どもが御相談を受けるときには、この後、教育費をどうしたらいいだろうか、あるいは借金があったりとか、いろいろこの先どうしたらいいだろうかというときに御相談を受けるわけですけれども、月収10万円の範囲で働いていれば、このままでは難しいですよねということで、子供の教育費などを考えるともっと働いたほうがいいというのはおわかりになっていらっしゃるけれども、これ以上働くといろいろな壁があると思っておられ、不利になるかもしれないとか、子供との時間が減るのもかわいそうだとか、いろいろなことをおっしゃるわけです。その結果、何が起こるかというと教育費の不足であって、子供に十分な教育を受けさせるような余裕がないということになります。パートで働いていらっしゃる方というのは、その職場でいろいろな人間関係にさらされます。いい人間関係のところだったら、そこに長くいたいというお気持ちになるのもわかります。女性同士の職場が助け合うということにはならない場合もありますので、そういったことも気にされているんだなということは思います。今の職場はやっとついたところで人間関係もまあまあいいので、移りたくないんだということをおっしゃることもあります。シングルマザーの場合、幾つもの壁が就労収入を押し下げてきたと思っております。1つは配偶者控除の壁です。これが昨年度103万円から150万円に上がったという認識でよろしいでしょうか。いうことではありますが、でも現実に労働市場にある仕事というのは、このあたりを限度にしているわけです。主婦パートが働く場で働いている。これがこの方にはない壁なのですけれども、実際には作用しているのです。全部支給の壁というものがございました。ひとり親家庭に出る手当ですが、年収130万円までが全部支給のラインとなっておりました。これも2018年に160万円に上がった。いうのは、パートで働いている方の収入が余りにも低いということを認識されたからかなと思っております。ちなみに2002年までは、児童扶養手当の全部支給のラインは200万円近かったのですが、2002年に下がったということがございます。一つが住民税非課税ラインの壁。これも子供1人いるシングルマザーでも204万円なので随分高いところにありますが、課税というのはそれ以上だとなかなか生活していくのに十分でないから、課税できませんよというライン以下のところに壁が結果的にシングルマザーの場合あって、それが収入を押し下げていることがございます。最後に5番目は児童扶養手当の一部支給の壁で、これは365万円ですから随分高くなる。この幾つもの壁、結局、主婦パートと同じような働き方、同じ労働市場にいることによって、いろいろな壁のために収入が押し下げられてきたというのがシングルマザーの現実であろうと思っております。私どもデータを持ってこなければと思っていろいろ考えて、私どもは新入学お祝い金事業というものをやっているのですけれども、これは2019年に入学するお子さんたちに、教育費が足りないということで制服を買うのもままならないということでお申し込みをくださった方を選考して、その方たちに子供1人につき3万円で、高校生のみ4万円ということで給付する。全額寄附で賄っている事業をやっております。ことし1,262人、これは子供の数なのですけれども、ですので世帯の数ですとちょっと違うのですが、お申し込みくださいました。必死になってこの方たちの収入階層分布をつくってみたところ、スライド6のような分布になっておりました。これがシングルマザーを代表しているわけでもなく、また、都道府県にもばらつきがございます。沖縄が多かったのですけれども、ということで単なる教育費に困っているシングルマザーの方の年収の分布ということで御認識いただければと思います。1,000人以上はいらっしゃいますので、それなりの数になるかなと思うのですけれども、これを見ますとやはり100万円から110万円ぐらいのところで一つの固まりがあるというのがわかっていただけるかと思います。その後に、もう一つの山が130万円あたりであって、その後は200万円弱のところに山があるように思います。この中で今、適用拡大のときに多分、問題になる年収というのが106万円から130万円の方たちの働き方なのかなと思いまして、そのあたりの方をもう少し詳しく見てみました。個人情報がありますのでちょっと丸めたり、数字を変わらない範囲であれですけれども、働き方の中で社会保険不適用の方が非常に多く、また、大手の500人以上の会社であっても短期のバイトなので不適用になっていらっしゃる方もいらっしゃったのですが、500人以上の会社だろうと思われたり、官公庁であったりということで適用になっている方もいらっしゃいます。わかるかというと、私ども新入学お祝い金のときに源泉徴収票のコピーをいただいたのです。ないと収入がチェックできませんので、ですので非常に個人情報としては詳しいものをいただいていますので、それをもとにここの表を作成しております。本当に信じられないようなことですけれども、子供が3人いても122万円で働いているような方がこの世の中に存在するということです。これでいいのかということは皆さん思ってくださっていいと思います。スライドの9番に行きます。社会保険の適用拡大というのは私は賛成です。賛成の立場からお話しておりますけれども、それがなったときにどういうことがもたらされるかということを考えてみました。ほかの壁とも関係するのですが、これ以上に働きたいと思っていらっしゃる方がいらっしゃるにもかかわらず、働き方としてのモデルがないというか、もうちょっと時間を長くして、就労収入を上げたい方がいらっしゃるということです。そのことをどう働き方の企業の中とか官公庁の中に実現するのかというのがやはり必要なのだろうと思います。その結果、収入が上がっていくという道がある。それが日本の今、働き手の不足の中で総労働時間が上昇することにもなるのだろうと思っております。一つが、被扶養の立場で社会保険の適用になっていない。これは企業様のほうの御負担もないわけですけれども、やはり働くということは働かせている企業主も、また、働いている方も社会保険というものを払うんだという働き方の改革への道筋をつくっていくことになるのではないかと思います。その結果、個人としては例えば老後の安定。わずかではありますけれども、シニアの独身の女性あるいはシングルマザーであった女性の貧困というのは、これから大きな社会問題化すると思われております。2階建て部分の年金があるということは、非常に大きな支えになります。いろいろな新入学お祝い金を応募してくださった方の中にも、御病気になられた、がんになりました、いろいろな病気になりました。お子さんが障害になってそういうことでなかなか働けませんというような方もいらっしゃいました。傷病手当金が受けられるとか、あるいは障害年金の厚生年金の可能性とか、あるいはお子さん、お母様が残念なことに亡くなられた後でも、遺族年金等が基礎年金部分だけでなく出るというようなことで、不安定な生活の中により安定した部分ができるということでも私は賛成しております。ありがとうございました。それでは、ただいまのお話に関連して御意見、御質問等いただきたいと思います。いかがでございましょう。それでは、田中構成員、お願いいたします。詳しい御説明ありがとうございました。経年的な様子をお伺いしたいなと思って質問なのですけれども、昨今、離婚率が徐々に上がってきているという話も伺う中で、数年前と今とで離婚率が社会全体上がっても、母子家庭のシングルマザーの収入というのは同じような状況がずっと続いている、もしくは社会的にそういう方がふえてきたから、より長く働こうと思う。それを実現するという人たちもふえてきているのか、その辺の状況の変化があるかどうかお聞かせいただけますか。御質問ありがとうございます。離婚件数と離婚率は、ここ数年は下がっております。離婚件数のピークは2002年でございまして、最近は22万組ぐらいで下がってきております。これは人口の中の結婚するコホートといいますか、そういうものの違いがありますので、単純に言えないと思うのですが、今はそれほど増加しているということではございません。母子世帯数は大体横ばいとなっております。就労収入は若干上がってきております。10年前が平均年収が170万円で、5年前が180万円で、直近の調査が平成28年なのですけれども、それが200万円になった。この変化が何によってもたらしているのかとか、はたまた調査としてどこを選んだかによって、どのくらいばらつきがあるのか、そういうものは私にはわかりません。継続就労率が上昇すれば、女性が結婚・出産によって仕事をやめるということがなくなれば、ある程度就労収入は上がっていくという道筋もあるかと思いますので、いろいろな要素がかかわっているのだろうなと思っています。今でも結婚時には専業主婦であって、その後に離婚後に働き場所を見つけるという方が多数であることは間違いありません。ありがとうございます。ほかに何かございますでしょうか。それでは、藤井構成員、お願いいたします。御説明ありがとうございました。母子家庭のお母さんは基本的に社会保険の被扶養者となっていないと思います。医療保険は国民健康保険に入っていらっしゃるのではないかと思うのですが、年金は厚生年金の適用になると将来の老後の資金が増えていくというところがある一方、健康保険は国民健康保険と社会保険とで給付そのものは7割と変わらないと考えます。保険料が違うことや、あるいは先ほどおっしゃった傷病手当金があること等の違いがあるのですけれども、母子家庭のお母さんの立場から見て、国民健康保険と社会保険の適用、健康保険の適用になった場合の比較について、どのようにお考えになるのかを改めてお伺いできればありがたいと思います。ひとり親世帯の場合には特に今、問題になっている年収の場合には、自治体によって違うのですが、ひとり親の医療費助成制度の対象になっていることが非常に多いかと思います。ありますとか、これが義務教育まで子供の医療費助成でありますとか、そういったものも自治体によってばらばらではありますけれども、行われております。医療機関に行ったときの負担については、ある程度カバーされていることは多いかと思うのですが、問題は健康保険料を払っていなければ保険証をもらえないという世帯がある程度の率でいらっしゃるということでございます。ひとり親世帯等調査でも、今、直近のデータは忘れてしまいましたけれども、保険料を払えないと答えている方が3%か4%いらっしゃったかと思います。同じように国民年金の保険料を払えていないので、非加入ですと答えている方もそのような数字でいらしたかと思います。入っているということは意味があることかと思っております。ありがとうございます。ほかにいかがでございましょうか。それでは、海上構成員、お願いいたします。詳細な御説明ありがとうございました。先ほど、お母さん方が短時間労働を選ぶ、つまり、お金より時間を選ぶ一つの動機として、「おかえり」と言ってあげたい。家で小さい子供の顔を見たいというのがありましたけれども、これはもちろんそうあるべきだと思うのですが、残念ながら、せいぜい13~14歳までというか、そこから中学、高校になると帰宅時間も遅くなるし、帰ってからまた塾に行くだとか、いろいろと物入りになってくる。考えてると、幼いころは子供と一緒にいたいという動機でパートになりたいという方も多くいらっしゃいますけれども、それ以降はそういう動機は薄れて、時間よりお金を選びたい、より長く働きたいという思いのほうが強くなるのかどうか。そのあたりをお聞きしたいのですが。中学生になれば子供も親はうるさいみたいなものですので、そんなにおかえりということの時間にというようなことは思わなくなると思うのですが、私どもがいろいろなセミナーとかでお母さんたちに言っているのは、そのときには遅いのです。転職活動、スキルアップとかそういうものを早めて、例えばお子さんが小学校の2年生ぐらいになって、1年生というのは小1の壁とかもございますので、その後にはもうちょっと頑張ろうかというお話をさせていただくのですけれども、そこがなかなか思い切りがつかないために、お子さんが本当に待ったなしで教育費がかかるころには、スキルもなく、単純なお仕事をすることしかできないんですみたいに思い込んでおられて、実際のところそういうチャンスがなく、そうなりますと教育費を出すためには夜、居酒屋さんで働くとか、ダブルワークにならざるを得ないというのが現実でございます。早期により収入が上げられるお仕事につきましょうということを申し上げてはいるのですけれども、今の話題で言えば、そういうふうにこま切れのお仕事を副業してしまう結果にもならざるを得ないということでございます。ありがとうございます。ほかに何かございますか。それでは、平田構成員、お願いいたします。先ほど配偶者控除の壁とか社会保険の適用の壁は、本来は当人には影響しないはずだけれども、労働市場の関係で実際には作用しているという御発言がありました。これの背景というか、それについてもう少し詳しく教えていただきたいと思ったのですが。手近に余り通勤時間とかもかけずに、そこにあるお仕事につく傾向というか、そういうものはひとり親の方に多いかなと思います。新聞の折り込みにあるようなお仕事ですと、被扶養の範囲ですみたいに書いてあるものがたくさんあると思うのですけれども、そういうものは気軽にできるとはいえ、多くの主婦の方が働いているというところで、実際には配偶者控除の範囲内であったりすることが多いのではないかと思います。ネットでも探すかと思いますけれども、割と目の前の何かお仕事についてしまう傾向というのがありまして、そういうのは市場に多い仕事になるかと思います。ありがとうございました。それでは、田中構成員、お願いいたします。それに関連しての御質問なのですけれども、手近にある職業につきやすいというのは、離婚する前、主婦だったからそういうふうになっているということですね。離婚する前にフルタイムになっていれば、そういうものにならないということですね。私ども就労支援プログラムも運用しておりますので、お申し込みの方と面談でいろいろお話しますが、ブランクがあればすぐ働くのは前と同じような正規社員、大手で働いている方でもパートから始められていると思います。ありがとうございます。それでは、原構成員、どうぞ。壁と先ほどお話がございましたが、これと何か影響することがあるのかということに関しては、どのようにお考えかお聞きしたいのですがいかがでしょうか。これは家庭福祉課の児童扶養手当制度の問題ですが、手当をもらうときのお母さんたちの意識の中にも、手当の全部支給ライン以上に働くと損をしてしまうのではないかという神話のようなものがありまして、それがたまたま130万円の壁とかいろいろなものと連動してしまっていたので、非常に強くなってしまったかなという感じはしました。これは気がつかれたというか、平成28年度の調査でパート・アルバイトの平均年収133万円という数字は非常に厳しい数字だと思いますので、160万円に上げるということがございました。いったものによって、実際のところは別に労働収入と就労収入の合計額は漸増していくようなモデルになっているのですけれども、誤解を生みやすかったということです。誤解を生まないようなお話もしなければならないですし、よりその壁が上がっていくことも必要だったのかなということを御認識されたのではないかと推測しております。ありがとうございました。それでは、大体予定していた時間になりましたので、これをもちましてしんぐるまざあず・ふぉーらむからのヒアリングを終了したいと思います。赤石様におかれましては、本日は大変お忙しい中、貴重なお話をいただきましてどうもありがとうございました。