Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。1:35配信2019年2月24日新基地建設作業が進む米軍キャンプ・シュワブ沿岸部。米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票が24日、投開票された。3択のうち、埋め立てに「反対」は43万4273票に上り、投票総数の71・7%を占めた。県民投票条例で定める知事の結果尊重義務が生じる投票資格者総数の4分の1を超え、昨年9月の知事選で新基地建設反対を訴えて当選した玉城デニー知事が獲得した過去最多得票の39万6632票も上回った。「賛成」11万4933票で、反対が賛成の3・8倍に達した。115万3591人で、投票総数は60万5385人。注目された投票率は52・48%だった。県民が新基地建設のみに絞って直接賛否を示す初の投票で、昨年の知事選などでも示された新基地建設反対の民意がより明確に示された。菅義偉官房長官は投票結果に関わらず工事を進める方針を示しており、政府の対応次第では県民の反発がさらに強まることは必至だ。県民投票に法的拘束力はないが、条例では3択の中で得票の多い方が4分の1に達したときは知事は結果を尊重し、首相や米大統領に通知すると定める。会」の元山仁士郎代表は「沖縄の人の『うむい』(思い)を重く受け止めてほしい」と訴えた。県民投票を巡っては、5市長が一時不参加を表明したが、全県実施へ賛否の2択から新たに「どちらでもない」を加えることで県議会の全会派が合意し、知事提案で条例を改正。立ち上げ、街頭などで「反対の圧倒的民意を」と訴えた。県政野党の自民や中立の公明、維新は自主投票として静観した。96年の投票率は59・53%だった。み込み中...※コメントは個人の見解であり、記事提供社と関係はありません。Reserved.0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%。