)審決の内容3ア審決の内容は別添審決写しのとおりである。その理由の要点は,本件訂正は訂正要件を備えるものであるとした上,訂正後の本件特許発明は,甲2発明・甲1発明及び周知の事項から容易に発明をすることができたから特許法29条2項の規定に違反し無効である,等としたものである。イなお,審決が,上記判断に関して認定した甲2発明の内容,及び本件特許発明と甲2発明との一致点及び相違点は,上記審決写し記載のとおりである。審決の取消事由4しかしながら,審決には,以下に述べるとおりの誤りがあるから,違法として取り消されるべきである。「ガイ,ドウォール6の上に搭載した土」との構成を備えるものと認定したが,誤りである。甲2には,地表面とガイドウォールとを関連付ける記載は明細書には見当たらないことから,甲2において図1で説明しようとする内容は,地下タンクであること,外側ガイドウォール6を地下水位より上方に構築したことにあるといえる。甲2の図1は,形状,位置関係,寸法等を正確に描いた設計図ではなく,地下タンクの技術思想を説明するため概念的に表した図面でしかない。甲2の明細書全体の記載から把握される技術思想は,図1においては,タンクが地下に構築されたものであることを示すとともに,ガイドウォール6が地下水位より上にあることを示すことができればよい。図1に地表面を示す線がガイドウォールの上にあるように描かれているからといって,ガイドウォール6の上に搭載した土が認定できるものではない。」とあり,地下タンクの構造を示す断面図であ。ことは理解できるものの,この断面図が地下タンクをどの面に沿って切断した図面であるかについても不明であり,ガイドウォールが地表面より下方に構築されるか否かについて明細書に全く記載されていないことからみて,ガイドウォールと上方水平線との間隔が何を意味するか一義的に解することはできない。明細書に説明がない図面の詳細構造は,当業者が技術常識を駆使したとしてもその内容を詳細・正確に特定することはできない。(イ)また,審決は甲2のガイドウオールについての認識を誤っている。張り出しスラブを設けた構造の地下式貯槽構造物が開示され,その張り出しスラブが本願発明(判決注:本件甲2)における外側ガイドウォールに相当するかのような指摘がある。この引例2における張り出しスラブは本設の側壁の上端部にその一部として(すなわち本来的に本設として)設けられるものであるから,これは本願発明の外側ガイドウォールと同一視できるようなものではない。本来的に仮設として設ける外側ガイドウォールを最終的にはジベルによって地中連続壁に対して一体化させた状態で残置するという本願発明の特徴については,この引例2には当然に何等の開示がない(2頁10行~17行)とし。上記のように,甲1発明の「張り出しスラブ」は,地下タンク本体である側壁と一体化された本設の構造物である。これに対し,本件特許発明の棚板は,仮設の地下壁の上端の外周に取付けられた仮設の構造物である。係る出願とは関係のない異なる出願であり,同出願手続きにおける請求人の主張は本件審理とは無関係である(24頁22行~24行)とし。甲2に開示された技術内容は,その出願時点と無効審判請求時点とで異なるものではなく,同一のものである。出願時における甲2発明についての出願人の一人である被告の認識・主張を参酌しても,甲2発明は仮設のガイドウォールに関するものであり,甲1発明は荷重盛土を搭載する本設の張り出しスラブであるから,両者は地下タンクの構成要素としては,機能,構造において異質のものである。「前記,側壁4と,前記底版3と,前記屋根5と,前記連続地中壁2と,ガイドウォール6の重量の和である」と認定したが,この「地下タンクの構造に係る重量」が,甲2発明のいう「地下タンクの構造体の重量」を意味するのであれば,これは誤りである。甲2の明細書の記載全体をみても,外側ガイドウォールの重量は,地下タンクの構造体の重量に加算できることは理解できる。ところが,この地下タンクの構造体の重量は,如何なるものの重量成分から構成されるかについては,明細書に記載されておらず不明である。かかわらず審決は,この不明な地下タンクの構造体の重量は,前記側壁4と,前記底版3と,前記屋根5と,前記連続地中壁2と,ガイドウォール6の重量の和であると断定しているが,その根拠は明示されていない。側壁4と外側ガイドウォール6とは,鉄筋コンクリートから所定の厚みに形成さ。このような地下タンクの構造1によれば連続地中壁2の頂部は,その外側に設置された外側ガイドウォール6にジベル7で結合したから,外側ガイドウォール6の重量を地下タンクの構造体の重量に加算できる。このため,地下タンクの構造体における地下水の浮力に対する安全性を維持できるとともに,側壁4や底版3を周囲の地盤の圧力に対抗できる必要な強度の厚みに形成できるから,側壁4や底版3を薄くでき,地盤を掘削する量を低減でき,側壁4や底版3に要するコンクリートの量を低減できる。」と記載されている(下線は原告が付記。」という記載と,段落【0012】の「側壁4や底版3。周囲の地盤の圧力に対抗できる必要な強度の厚みに形成できる」という記載を併せ考えてみても,甲2発明の地下タンクの構造体の重量が,側壁,底版,地下壁の重量に屋根の重量を加えた重量から構成されていると断定することはできない。「前記側壁,4と,前記底版3と,前記屋根5と,前記連続地中壁2と,ガイドウォール6の重量の和である」とした審決の認定は誤りである。(エ)上記のとおり審決は,甲2発明のガイドウォールを本件特許発明の「棚板」に相当するものであると認定したが,これは甲2発明のガイドウォールがその上に土を搭載するものであることを前提になされたものであり,その前提が成り立たないことは上記(ア)のとおりである。甲2発明のガイドウォールは,土が搭載されていようがいまいが,あくまでも連続地中壁を構築するためにのみ使用されたガイドウォールであり,,。審決の認定は誤りである(オ)さらに審決は,ガイドウォール上に搭載した土について,土の重量を加えたガイドウォール(棚板)の重量を加算することは,当業者において当然の行為であると判断したが,本件特許発明が属する土木工学の分野においては,当該土の質量を地下タンクの荷重として見込むか否かを工学的に検証し,土の質量を地下タンクの荷重として見込むことが工学的に可能であると決定したときに,荷重盛土として利用して地下タンクの重量に加算する。本件特許発明の荷重盛土は,地下タンクの荷重として利用する工学上の荷重盛土であって,工学的な検討がなされていない単なる土の重量とは異なっている。審決の認定は誤りである。クの構造体」とを明確に区分して使用されていることを看過している。甲2においては,重量に関する概念を伴うときに「地下タンクの構造体」といい,重量に関する概念を伴わず単に地下タンクの構成要素を表わすときに「地下タンクの構造」としている。これは,甲2の以下の記載をみれば明らかである(下線は原告が付記。0007】【【作用】...外側ガイドウォールを構造体の一部として利用できる。