安全な社会としていくための研究や実践のあり方を議論しています。職員の皆様などが参加されています。興味のある方はぜひご参加下さい。福島の実状をより明確に知ってもらい、支援につなげればと存じます。先日の災害復興学会での丹波先生の発表は、その翌日の神戸新聞で紹介されました。<報告の概要>福島県では、原発事故により県内外で約15万人が避難生活をしており、そのうち県外避難者が5万8千人以上(当初3万6千人)である。県内避難者の場合、支援は仮設住宅に居住する避難者に対しては行われているが、民間借上げ住宅に居住する避難者への支援が手薄である課題が指摘された。県外避難者の場合は、就労・子育て・健康・情報の面でさらに困難を極めている実態がある。6~7月に実施した東京に避難した避難者へのアンケート調査(回答者数は約200世帯)では、半数以上がふるさとへ帰りたいと思っている事や、夫だけが福島県に残るという、母子避難に伴った二重生活の困難さが把握されている。9月に実施した福島県双葉地方8町村(全域が避難指示圏)の全世帯調査では、若い子育て世代の場合、半数以上が被災地に戻らない意向を示し、高齢世代になるに従い元の地域に戻りたいと考える割合が増える。放射性物質の影響への不安や避難の期間がわからず今後の住居・移動先の目処がたたないために、今後の生活再建が困難となっている実態が報告された。今後の災害復興に向けては、なによりも人びとのくらしが再建できることが必要であり、今後のフェーズとしては仕事づくり・雇用対策が重要である。離れる人・とどまる人のそれぞれの「選択」を尊重し、ふるさとに戻ることができる条件を取り戻す努力により原発事故からの再生をはかるべきである。方等について報告していただきました。<報告の概要>能登半島地震の復興では、限られた生活再建支援金に諸補助金が積み上げられ、自力再建が進み、公営住宅希望者が減った事例があるが、東日本大震災の被災地では支援金がどこまで積み上がるかが課題である。岩手県の住田町や福島県会津地方での現地調査では,長期的生活及び移築・増改築を想定した優良な木造仮設住宅の事例が見られた。細心の注意が必要である。土地利用制限などによる安全確保を考慮した復興まちづくりの大枠が検討された。個々の地域・集落では、それぞれで計画づくりができる体制になっているか、合意形成の仕組みが重要であるが、今後、様々な合意形成の仕組みでそれぞれの条件に応じて復興まちづくりの実施方法が具体化され決定されて行くであろう。際しての検討課題は多い。災害後の復興まちづくりは、行政の各部門や専門家が多様な領域から関与する結果、縦割りに陥ってしまう恐れがある。づくりのすべてが一体として、被災地は再生する。本報告では、「復興」の目標設定を「誰が」「いかに」行うべきかの問いを立て、東日本・アチェ・四川・クライストチャーチの研究協力者との合同調査から論点を引き出し、復興まちづくりの意思決定手続きのあり方について報告する。日本の大規模災害復興法やニュージーランドのCERA法は、一般法規を規制緩和し、迅速かつ大胆な復興事業を可能にする狙いが共通する。2011年の震災後、東日本でもクライストチャーチでも復興は未完である。他方、アチェのRALASは3年で終了し、四川の復興では3年の計画を2年で完了した。仙台防災枠組が「復興」を焦点化した今、スピードだけではなく、安全と生活を両立する質的な目標達成度、またその前提を為す住民参加の視点で、復興を評価する手法の確立が求められ、更に「復興」の目標の明確な定立のために意思決定手続きの構築が待たれている。東日本大震災からの教訓は、暮らしの全体あるいは地域の全体を考えて包括的に取り組まないといけない、被災地の心が一つになるよう議論を重ねて目標を共有しなければならない、そして何よりも、減災と復興の取り組みを災害が起きる前から持続的に進めておくことであった。本報告では、減災のサイクルにおける「事後の復興」と「事前の予防」との関連性や一体性を明らかとするとともに、復興も事後ではなく事前に取り組むべきという脈絡から、事前復興という「事前の復興準備」と「事前の復興事業」の必要性と方向性を示す。復興では、回復をはかる取り組み、減災をはかる取り組み、改革をはかる取り組みの3つが必要となるが、それらの取り組みを包括的に進めるためには、事前の準備として構え(減災の精神、被害軽減のための技能や技術、減災をはかる基盤)と備え(復興の担い手やリーダーの事前確保、用地や資材・物資等の事前の備え、基金や準備金など復興のための財源の準備、計画策定や「復興まちづくり協議会」などの合意形成のプロセスの仕組み・時代と被災者の要請に即した復興の制度)が必要で、その中でも復興の方向性を示すビジョンと復興の可能性を与える復興バネが重要であることを示す。1995年兵庫県南部地震とはどのような地震だったのかを振り返るとともに、兵庫県南部地震を踏まえて耐震工学分野の考え方はどのように変化したのかを紹介します。巨大地震の経験も踏まえて、将来への教訓について考えます。25年が経過したが、地元の新聞社として災害・防災報道は続けていく。その究極の目的は「1人でも多くの命を救う」ことだ。地震や津波で死んではいけない。災害で助かった命をその後の避難生活などで失ってはならない。「伝える」ことが「備える」につながればとの思いを胸に取り組んできたが、震災を知らない世代は年々増えていく。次なる巨大災害の発生も懸念される中、「伝える」から「伝わる」報道とは。「受け手との新たなコミュニケーション」をどう作り上げていくか。毅:場所ごとの地盤条件に応じた住宅の耐震化のあり方<コラム>p.106~p.108長沼隆之:「伝える」ことの大切さ~報道の立場から-------------------------------------------------------------------※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。