松永知彦氏の長文の歴史論文を載せます。ユダヤ問題のまじめな優れた歴史文で、ネット上にあったもの。渡邊善美(わたなべよしみ)の造反、離党劇の頃(2008年末から翌1月ごろ)の記事のまとめ。2007年8月の直後と、その翌月の9月あたりの分の記事を載せ読み返すと勉強になります。今日は、2008年11月10日です。サブプライム危機が勃発した2007年8月17日の直後と、翌月である9月の記事を載せます。今、読み直すと勉強になります。一年だっただけなのにあの騒ぎは、もう歴史上のの事実のようです。ブルームバーグ格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、19日発表したリポートで、中央銀行が「07年のパニック」のなかで信用市場の安定を回復させる手段を欠いている可能性を指摘し、金融機関に一段の情報開示を求めるべきだとの見解を示した。ムーディーズはリポートで、レバレッジを効かせるヘッジファンドの増加とデリバティブ(金融派生商品)が、金利上昇の影響を増幅したと指摘した。ムーディーズのクリストファー・マホニー副会長とピエール・カイユトー上級副社長はリポートで、「金融の世界の新しいパラダイムは幾つかの問題をもたらし、世界の金融当局者はまだその解決策を見つけていない」とした上で、「1つ1つの金融危機は新しい教訓をもたらし改革につながる。現在の『07年のパニック』も同様だ」と述べている。世界の主要中銀は8月に起こった信用収縮を、当初の対策によって鎮静させることができなかった。金融当局は翌日物の資金供給や利下げなどの伝統的な手段で対応しようとした。イングランド銀行は18日、44億ポンド(約1兆円)を英銀に緊急融資した。米金融当局はフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.5ポイント引き下げ4.75%とした。ムーディーズは、従来ならば米連邦準備制度は銀行への監督権限を生かし、システムへの資金供給によって信用収縮を緩和することができたが、現在では最大の投資家グループの1つとなったヘッジファンドを制御する力がないと指摘。「金融市場の衝撃が経済に影響を与える度合いは、中銀がシステム全体で『流動性』を回復できるかどうかにかかっている」とした上で「当局と市場が金融の世界のプレーヤーらに透明性向上を求めるだろう」との見方を示した。19日の発表されたのは今回の信用危機に関する2本目のリポート。前回の9月5日のリポートでは、米国のサブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローンを裏付けとした証券の価格調整は少なくともさらに6カ月続くとの予想を示していた。マホニー副会長がインタビューで述べたところによると、次回のリポートでは格付け会社が市場で演じる役割について議論する見込み。(FOMC)が18日の定例会合後に発表した声明の全文は以下の通り。FOMCは本日、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.5ポイント引き下げて4.75%とすることを決定した。今年前半の経済は緩やかに成長したが、借り入れ条件の引き上げで住宅調整が深刻化する可能性と、経済成長がより広く抑制される恐れが出てきた。この日の決定は金融市場の波乱が景気全般に与えうる悪影響の一部を抑止し、経済が長期的に緩やかに成長するのを促すのが目的。今年に入り、コアインフレの数値は小幅に改善してきた。委員会はインフレリスクが一部に残ると判断し、慎重にインフレの動向を見守っていく所存だ。景気見通しへの不透明感が強まった。委員会はこうした影響や他の経済側面の動向を引き続き見極めつつ、物価安定と持続的な経済成長を促進するために必要に応じて行動する。(FRB)はこれに関連し、公定歩合を0.5ポイント引き下げ5.25%とすることを全会一致で承認した。公定歩合の引き下げはボストン連銀とニューヨーク連銀、クリーブランド連銀、セントルイス連銀、ミネアポリス連銀、カンザスシティー連銀、サンフランシスコ連銀の理事会から提出された。<8月17日のFOMC声明>金融市場の状況は悪化し、借り入れ条件の引き上げと不透明感の高まりがこの先の経済成長を抑制する可能性が出てきた。最近の経済統計は緩やかなペースでの景気拡大が続いていることを示唆しているものの、FOMCはこうした状況を考慮し、経済成長の下振れリスクが目に見えて高まったと判断した。FOMCは状況を監視しており、金融市場の波乱が経済に与える悪影響を緩和するため、必要に応じて行動を取る準備を整えた。このFOMCの金融政策に対し、バーナンキ議長、ガイトナー副議長(ニューヨーク連銀総裁)、フィッシャー総裁、ホーニグ総裁、コーン理事、クロズナー理事、ミシュキン理事、モスコウ総裁、ローゼングレン総裁、ウォーシュ理事が賛成した。ブルームバーグ米リアルティトラックが18日に発表したところによると、8月に差し押さえ手続きが開始された住宅物件は10万8716件と、前年同月の4万2144件の倍以上に膨れ上がった。変動金利(ARM)型住宅ローンの金利リセット(見直し)で、サブプライム(信用力の低い借り手向け)ローンの支払い負担が増えたことが背景にある。リアルティは差し押さえ物件をオンラインで紹介する住宅情報サービス会社。これによると、8月の差し押さえ件数は2005年の調査開始以来の最高を記録した。州別ではカリフォルニアが4万1714件と首位。フロリダが2万6203件で続いている。リアルティのリック・シャーガ執行副社長はインタビューで8月の急増について、「差し押さえの新たな波が押し寄せ始めたに過ぎない」と語る。「ローン開始年の超低金利でしか住宅を購入できなかったのに、金利が上昇し選択の余地がなくなってしまった借り手は多数いる」と述べた。同氏によると、サブプライム向けARMでは最初の年の低金利は2、3年で2倍に跳ね上がることがある。(FOMC)が利下げに踏み切った場合、インフレが加速し、国内経済はリセッション(景気後退)に陥り、ドルは急落しかねないとの見解を示した。ロジャース氏は上海でインタビューに応じ、「FOMCがウォール街の友人たちを救おうとするたびに、状況は一段と悪くなる」と指摘。(FRB)議長が現在よりも速いペースで紙幣をばら撒くことになれば、お察しの通り、経済は深刻なリセッションに陥る。ドルの価値は崩壊し、米国債相場も急落を免れない。米経済は問題を多く抱えることになる」と警告した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト134人の調査中央値では、18日のFOMCではフェデラルファンド(FF)金利誘導目標が5%に引き下げられる見通し。予想通りとなれば、4年ぶりの利下げとなる。ロジャース氏とフェーバー氏はいずれも、FOMCは政策金利を引き上げてインフレを抑制し、ドルを支えるのが適切だとみている。フェーバー氏は「現在の問題の根源は人為的に低く抑えられた金利と金融緩和政策、さらに極めて無責任な金融政策によって助長された急速な信用の伸びにある」と述べ、「利下げは自殺行為だ」と断言した。同氏は香港の資産運用会社マーク・フェーバーのマネジングディレクターとして、約3億ドルの資産運用を監督する。ビーランド・インタレスツの会長を務めるロジャース氏は、1999年に始まった世界的な商品相場高騰を予想したことで知られる。ブルームバーグ米証券取引委員会(SEC)は、投資信託会社から住宅ローン担保証券について聞き取り調査を行っている。米国のサブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン市場で問題が浮上する前に購入した住宅ローン担保証券の価格を、投資家への情報で過大に評価していることを懸念している。聞き取り調査を行った。サブプライム住宅ローンの延滞率が過去最悪の水準となるなかで、住宅ローン担保証券への需要は今年に入り急低下した。シャイト氏はインタビューで、サブプライム関連証券の「価格査定での困難について」と、「相当数の解約申し込み」に対してどう対処しているかを複数の投信会社に尋ねたとした上で、「解約に応じるために流動性の高い資産を売っているとすれば、手元に残っている資産の価格査定の重要性はさらに増す」と指摘した。住宅ローン担保証券への投資意欲後退は他の証券にも広がり、メリルリンチの指数によれば、ジャンク(高リスク・高利回り)債は7月、月間ベースで5年で最大の下落となった。シャイト氏によれば、先月の調査からは一部の運用会社がサブプライム関連証券の価格査定で苦労していることが分かった。投信は保有資産の額を毎日計算し基準価格を示すことが求められるため、価格が確定できないのは問題だと同氏は述べた。住宅ローン担保証券の価格下落を織り込まなければ、投信の基準価格は過大評価されることになる。SECの投資管理部門の元責任者、バリー・バーバッシュ氏は、「価格が過大評価されていれば、解約した投資家は本来よりも多くの金額を受け取ることになる」と指摘した。アムステルダム、ロイターオランダ中央銀行(DNB)は17日、世界的な信用収縮による影響で、各銀行は最大1兆2000億ユーロ(1兆6600億ドル)程度の債務を抱える可能性がある、と述べた。これに先立ちオランダのメディアは15日、ベリンク中銀総裁の発言として、信用危機で最大1兆2000億ユーロの損失が発生する恐れがある、と報じていた。(FRB)議長が17日発売の回顧録で「イラク戦争は主に石油が目的」と指摘、財政面でも「制御不能な歳出」を放任したなどとしてブッシュ政権を痛烈に批判した。18年半にわたってFRB議長に君臨、81歳の今も発言が注目される自称「リバタリアン(自由至上主義)共和党員」の前議長の回想だけに、米政財界に波紋を広げている。前議長は回顧録「動乱の時代―新たな世界での冒険」の中で、ブッシュ政権が大量破壊兵器の脅威をあおってイラクに侵攻し「『イラク戦争は主に石油が目的』という周知のこと」を政治的に認めようとしなかったと指摘した。ブッシュ政権の経済政策については「制御不能な歳出に対し、大統領が拒否権を行使しようとしなかったことが最大の不満」として、議会と対決せず財政健全化を怠ったと苦言。政権内で政治的問題が優先され「経済政策の綿密な議論や、長期的影響の勘案に重点を置いていなかった」と酷評した。あるサイトから債券ファンド最大手、米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)の投資責任者ビル・グロス氏:グロス氏は「住宅問題は、さらに金利を押し下げる原動力となるだろう」と語り、米成長率を2.5-3%付近に保つためには、「最終的に少なくとも3.75%までの利下げが必要になるだろう」との見方を示した。グロス氏によると、利下げ局面の1回目の下げ幅が0.5ポイントとなったのは過去20年で2回だけで、いずれの場合もその後に米経済はリセッション(景気後退)入りしたという。同氏は「今回もリセッションになるということを示唆しているわけではない」として、「金融当局は住宅市場を注視しているということだ」と述べた。グロス氏は以前から2007年の利下げを予想していた。PIMCOのマネジングディレクター、ポール・マカリー氏によると、同社は向こう1年の米景気が年初に考えていたよりも大幅に減速するとみている。マカリー氏は18日にPIMCOのウェブサイトに掲載したリポートで、向こう1年の米成長率は1.25-1.75%との予想を示し、3月時点の予想(2-2.5%)から下方修正した。グロス氏は、この予想が当たっているならば「米金融当局は今すぐ、積極的な利下げを開始する必要がある」と述べた。4-6月(第2四半期)の米成長率は4%だった。FRBはインフレを阻止するため、今後数年で、政策金利を一時的に2ケタの水準まで引き上げる必要に迫られる公算が大きい、との見通しを明らかにした。」(以上のグリーンスパン発言に対する、副島隆彦による説明の試み、始め。対外純債務国=借金大国である米国は、どうせ、ドル危機で国内の金利がそのうち上がってゆくだろう。FFレート(政策誘導金利)も、目先では、不況突入を避けるために、どんどん緊急に下げて、デフレ=不況突入を避けるための対策をしている。FFレートは2%台まで下げるだろう。すると低金利と、通貨量(流動性の増大、ジャブジャブ状態)は、急激なインフレを引き起こす。大借金国(だいしゃっきんこく、対外的な債務大国)であるアメリカでは、それは、ハイパー・インフレとなる。そのあと、どうせこの急激なインフレの火消しをする必要もあって、かつ、自然に上がってゆく、実勢の市場金利(長期金利)の上昇に連れられて、金利は、短期金利も、激しく跳ね上げてゆくだろう。短期金利も、長期金利も、年率5%からやがて、10%に跳ね上がって行く。1980年代後半の、不景気のアメリカでは、レーガン政権のときに、FFレート(短期金利の政策金利)は、9.75%まで行った。公定歩合は、その1%上乗せだから、10.75%までいったのだ。長期金利は、それにさらに1%ぐらい上をゆくから、年率で12%から14%ぐらいにまでなっていたはずだ。当時、住宅ローンを借りていたアメリカ人は、年率18%ぐらいの恐るべき高金利を払っていた人がたくさんいた。これからのアメリカも、あのときのようになるしかないだろう。その時は、不況(リセッション)では済まなくて、大不況であり、恐慌(デプレッション)であろう。今回は、歴史的に70年に一度ぐらいの割で出現する、大不況入りである。今度こそ戦後世界の転換が起きると思われる。IMF=世界銀行体制は、これからの数年で一旦、崩壊するだろう。新しい世界通貨体制に移ってゆく。それは、私が、繰り返し書いてきたとおり、「コモディティ・バスケット通貨体制」だろう。Times紙によると、グリーンスパン前FRB議長は、米住宅価格が今後大きく落ち、2桁台の下落もありうると述べたと言う。米住宅市場にバブルがあったことを認めた。」からショーン・デービット・モートンは会員向けに有料のニュースレターを配信している。内容は、予言や警告のみならず株や通貨、貴金属なども含んだ幅広い投資分野のアドバイスだ。現財務長官のヘンリー・ポールソンも購読していたようで、予測の的中率には定評がある。低所得者向けの住宅ローンであるサブプライムローンの破綻後、破綻の影響の拡大を避けるためアメリカ政府は20日間で約790億ドルを市場に投入した。これは連邦銀行が通貨を増刷することで賄われた。その結果、膨大な額の過剰なドルが流通している。連邦銀行は2006年3月以降、世界に流通しているドルの総額を示すM3レポートの公表を中止してるが、連銀の最後のレポートの数値からみて一年で35%のインフレ率だと想定できる。ブッシュ政権や連銀はこれをひた隠しに隠しているが、これは早晩明らかになるだろう。この結果、ドルは暴落し米国債もほとんど紙くずと化す。ドルの暴落以降基軸通貨としてのドルは放棄され、米国政府がかねてから準備していたAMEROが導入される。経済崩壊は、マヤカレンダーのコルマンインデックスのNight5にあたる11月17日前後に起こるはずだ。2007/09/15(土)http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20070915k0000e030011000c.html米国のサブプライム住宅ローン(信用度が低い借り手用の融資)が破綻(はたん)し、世界経済を揺るがせている。カリフォルニア州などで住宅バブルがはじけたのがきっかけ。ローン返済が滞り、競売にかけられた住宅数は7月だけで全米で約18万軒。今年末までに100万軒が差し押さえられるという。一体、何が起こったのか?。サンフランシスコから車で東に2時間、銀行の差し押さえ率全米一のストックトン。市中心部にある裁判所前で始まった競売はわずか5分で終了。約30件の不動産が差し押さえとなった。ブドウ畑に接する新興住宅地では真新しい家に「大幅値下げ」の看板がかかる。不動産価格は00年から毎年10%超も上昇。04年には前年度比43%、05年には63%も急騰した。変動金利ローンを設定し、投機ブームをあおった。不動産業のクレア・キティラスさん(30)は04年初め、33万6000ドル(約3860万円)で家を購入。1年たらずで56万ドルに値上がりしたため、変動金利ローンに借り換え、借入金の一部を2軒目の家(56万ドル)の購入費用に充てた。当初は30年固定金利ローンで支払いは月1600ドルだったが、変動金利に変えたため今年は2軒分で月5800ドル。価格は下がり、転売もローン借り換えも不可能になった。「どうせ30年も住まないし、価格は上昇し続けると思っていた」と唇をかむ。地元の不動産ブローカーのルイス・マウーツアさん(37)は「悪質なのはサンフランシスコなどのブローカー」と前置きしたうえで、具体的な取引例を明かしてくれた。「預金も良い仕事も信用もなし、家が欲しい気持ちだけがある、という市民に貸し付けた。借り手に現金がないため、ローン申請書に借り手の偽の収入証明書を添付するブローカーも。銀行側も気にしなかった。住宅ローンは証券化され、結局損をしたのはヘッジファンドや海外の投資家だ。マウーツアさんは振り返る。「欲にまみれた借り手、非倫理的な方法で貸し付けたブローカー、きちんとしたガイドラインがなかった銀行。サンフランシスコやニューヨークのマンハッタンは居住空間が限られているために不動産価格が下がりにくいが、ストックトンの周囲には農地が広がる。シリコンバレーのような地場産業もない。価格はあと2年は落ち続けるとみられる。マウーツアさんは「政府は救済のために税金を投入すべきではない。調査会社のハウジング・プレディクターによれば、米国人の8割が同意見だそうだ。複数の市場関係者によると、今年は、例年を上回る記録的な数のヘッジファンドが閉鎖に追い込まれるとみられている。ヘッジファンド業界では例年、何百というファンドや運用担当者が静かに姿を消すが、今年は、サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題に端を発した市場の混乱で、例年にも増してファンドの閉鎖や運用担当者の退社が相次ぐとみられている。今年はベアー・スターンズ傘下の著名ファンド2本や、ハーバード・マネジメントの元資金運用担当者が設立したソーウッド・キャピタルが破たん。ゴールドマン・サックスも傘下のファンドに30億ドルの資金を注入した。これ以外にも多数のヘッジファンドが巨額の損失を抱えているといわれており、市場では、今後数週間以内にさらに損失を明らかにするファンドがあらわれるとの見方が多い。複数のヘッジファンドに投資しているミレニアム・ウェーブ・アドバイザーズのジョン・モールディン氏は「今年は、問題ファンドの数という意味では、ロングターム・キャピタル・マネジメント(LTCM)が破たんした98年以来、最悪の年になりそうだ」と指摘。複数の専門家によると、現在ヘッジファンドの閉鎖率は年間8%前後だが、閉鎖率は来年初めまでに2倍近くに上昇する可能性がある。現在、世界全体で9800本のヘッジファンドがあるといわれているが、5年以内にその3分の1が消滅するとの予想もある。投資銀行モルガン・ジョセフのマネジングディレクター、ランディー・ランパート氏は「ヘッジファンド業界は、これまで右肩上がりで拡大してきたので、今後ある程度の調整が予想される。中小のファンドは苦戦を強いられるだろう」と述べた。したヘッジファンドの苦境を背景に、投資家の間では、少なくとも一時的に、リスクの再評価やリスク回避の動きが出ている。ヘッジファンドは非公開情報が多いという理由で、解約に動く投資家もいる。金融株に投資するヘッジファンド「セカンド・カーブ・オポチュニティー・インターナショナル」を運用するトム・ブラウン氏は、1─7月の運用成績がマイナス27%になったことを投資家に伝えたという。ジェームズ・サイモンズ氏が運用する「ルネッサンス・インスティチューショナル・エクイティーズ・ファンド」も、先週末時点で運用成績が「マイナス7%台」となった。ニューイングランド・ペンション・コンサルタンツのジェーソン・ドブロバイ氏は「ドミノ倒しのような状況になるだろう。別の列のドミノまで倒れることもある。巻き添えになるファンドがたくさん出てくるだろう」と述べた。追加担保の差し入れや、投資家から解約を求められたヘッジファンドが、株式の売却を余儀なくされ、巨額の損失が発生するケースも出ている。メイフラワー・アドバイザーズのマネジングパートナー、ローセンス・グレーザー氏は「今後さらに悪いニュースが報じられ、解約請求が増えるだろう」と予想。「ヘッジファンドの解約は、2001年以来最悪となるとみられる。コンピューターだけに頼って売買しているような特殊な戦略のファンドは影響が大きい」と述べた。アナリストの間では、今後、年金基金がヘッジファンド投資を敬遠するようになるとの見方も浮上している。昨年の年金のヘッジファンド投資は69%増の505億ドルだった。政治家からヘッジファンドの規制を求める声が上がっていることも、ヘッジファンド投資にブレーキをかける原因になる、との指摘もある。最初に犠牲になるとみられるのは、巨額の損失を被った運用資産10億ドル未満の小規模ファンドだ。通常、ヘッジファンドは収入の多くを成功報酬に頼っているため、運用成績がマイナスになれば収入が大幅に減る。「成功報酬をもらえなければ、従業員には自腹で給料を払わなければならない。これは痛い」(ドブロバイ氏)。モルガン・スタンレーの調べによると、ヘッジファンドの運用資産全体の68%は上位100ファンドが運用しており、中小ファンドが閉鎖しても、業界全体に大きな影響はないとの見方もある。業界トップの運用成績をあげるのは、大手ではなく中小ファンドという調査結果もあり、こうした中小ファンドが閉鎖に追い込まれれば、業界全体の問題になりかねない。近年ほどのペースではないが、市場の混乱にもかかわらず、今後も新しいヘッジファンドが次々と誕生するとの見方は多い。新ファンドの設立を検討しているというある運用担当者は「破たん証券を買う機会は豊富にある」と語った。1987年以来最大の低下幅を記録。信用収縮を背景に安全性の高い国債に買いが膨らんでいる。TB利回りは過去5営業日にわたって低下。マネー・マーケット・ファンド(MMF)が投資先を資産担保コマーシャル・ペーパー(CP)から国債へ乗り換えているためだ。3カ月TBの利回りは2001年9月11日の同時多発テロの影響を受けたとき以上の落ち込みだ。キャッスルオーク・セキュリティーズで債券のセールス・ディレクターを務めるジョン・ジャンセン氏は、「市場は完全に、また完璧に恐怖感に包まれている。市場参加者は多くの住宅ローン証券やそれに関連したあらゆるデリバティブ(金融派生商品)がまったく不透明であり、値付けができない状態に恐怖を抱いている」と語った。0.66ポイント低下して3.09%。ブラックマンデーの翌日1987年10月20日以降で最大の下げ。このときは0.85ポイント低下した。=0.01ポイント)だった。質への投資から米財務省が実施した3カ月物TB(210億ドル)の最高落札利回りは2.85%と、2005年5月16日に記録した2.8%以来の最低を記録した。投資家はまた、安全だと考えられていたMMFも回避している。MMFがサブプライム(信用力の低い借り手向け)住宅ローンを裏付けにしたリスクの高い債務担保証券(CDO)に投資していたとの懸念が背景だ。米キャストレトン・パートナーズの債券マネジャー、ヘンリー・スミス氏は、「MMFから撤退し、国債へと投資先の変更を望む顧客がいる」と語り、「市場参加者はTBを購入している。その理由は安全だからだ」と続けた。ニューズレターのマネー・ファンド・リポートーのコニー・バグビー副編集長によると、機関投資家は8月14日から17日にかけて、国債投資を主にしたMMFへの投資額を397億ドル増やした。日、今月23日に償還期限を迎える50億ドル相当のTBを同連銀の公開市場操作用の口座「システム・オープン・マーケット・アカウント(SOMA)」を通じて買い取ると発表、準備高の運用に「より柔軟性」をもたせると述べた。利下げ完全に織り込む2年債利回りは前週末比10bp低下して4.08%。よるとトレーダーは、9月18日のFOMCまでの利下げを完全に織り込んでいる。このうち70%が現在の5.25%から4.75%への引き下げを見込んでおり、残る30%は5%への利下げを予想している。午前12時半ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20070823AT2C2300L23082007.html日銀は23日開いた金融政策決定会合で、政策金利の引き上げを見送り、現状維持を決めた。誘導対象である無担保コール翌日物金利を年0.5%前後に据え置いた。金融・資本市場が不安定な状態になっており、実体経済への影響を見極める必要があると判断したとみられる。正副総裁を含む9人の政策委員のうち、賛成が8、反対が1だった。(民主党)は20日、バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長、ポールソン財務長官と21日に会談することを明らかにした。サブプライム問題を発端とする金融不安への対応を協議する。同委員長は市場の動揺や信用収縮の広がりに歯止めをかけるため、一段の政策努力を要請する見通しだ。来年の次期大統領選に名乗りを上げているドッド委員長は19日、民主党の候補者8人による討論会で、FRBの資金供給と本格的な利下げが必要だと訴えた。住宅ローンの貸し手の規制や借り手の保護も強化すべきだと主張しており、FRB議長に総合的な対策を要請する可能性がある。アンガス・ダンカン氏(48)が18日、米ニューヨーク州ラインベックの近くを自転車で友人宅に向かう途中、交通事故で死亡した。交差点を横切ろうとした際、乗用車にはねられた。ダンカン氏は2004年4月、モーゲージ債の自己勘定取引のトレーダーとしてBNPパリバに入行。ディレクターに昇格した。18年のモーゲージ債トレーディング経験があり、洞察力に優れ、落ち着いた物腰の貴重な人材だったと述べた。ダンカン氏はドイツ銀行(ニューヨーク)にも6年勤務した経歴があり、MBS自己勘定トレーディング責任者を務めた。21日、サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローンの関連証券921億ドル(約10兆5180億円)相当について、格下げの可能性があることを示す「アンダー・アナリシス」とした。フィッチのアナリストらが21日発表した資料によると、見直しの対象はサブプライム関連証券235件。内訳は131件が2005年以前の証券194億ドル相当で、104件が06年の証券727億ドル相当となっている。フィッチによると、格付けが「BBB」以下の証券42億ドル相当は、格付け変更の可能性が最も高い。同社は7月、05年と06年のサブプライム関連証券の見直しで、1050億ドル相当の格付けを据え置き、130億ドル相当の格付けを引き下げている。国際通貨基金(IMF)のリプスキー筆頭副専務理事は、最近の世界的な市場の混乱について、世界の経済成長を圧迫することは間違いないとの見方を示すとともに、不透明感が強いため混乱がすぐに終息するとは思えない、と指摘した。「グローバル化した世界においては、何らかの影響があるだろう」とした上で、「最も大きな影響を受けている数多くの金融機関は、米国に拠点を置くところではない」と語った。ロイター、シカゴ米連邦準備理事会(FRB)が近く利下げを実施するとすれば、それは、金融市場の救済としてではなく、実体経済が打撃を受けることに対する先制措置として行われる可能性が高い。しても、利下げが実施されれば、米経済のかじ取りを担うインフレファイターとしてのバーナンキFRB議長の信認が新たに問われることとなるだろう。世界的な流動性の問題が過去10年間で最悪の状況となるなか、FRBはこれに対応するため利下げを近く実施するとみられている。ドッド委員長(民主党、コネチカット州)と会談した。(FOMC)の政策決定に口出しすることはしたくないと強調したが、発言内容や会談を予定していたこと自体からFOMCがある程度の政治的圧力に直面していることは明らかだ」と語った。米サブプライムモーゲージ(信用度の低い借り手向け住宅ローン)に絡んだ損失により打撃を受けた銀行やファンドがここ数週間、世界各国で相次いでおり、世界の金融市場では過去10年間で最も深刻な信用収縮の問題が生じている。FRBは17日、公定歩合を0.50%ポイント引き下げ5.75%とした。公開市場操作を通じて、過去1週間で約1000億ドルの資金を銀行システムに供給した。FRBは17日の公定歩合引き下げ後に声明を発表し、8月7日のFOMC後の声明とは異なる新たな政策スタンスを示し、政策金利の引き下げに向けた基礎固めを行った。FRBは「金融市場の状況は悪化しており、信用状況のタイト化や不透明性の高まりが、先行きの経済成長を抑制する可能性がある。成長への下方リスクが目に見えて(appreciably)高まった」としている。これを受けて、FRBが金融緩和の方向に政策バイアスをシフトし、すぐにでも利下げを実施する可能性があるとの見方が広まった。スタイフェル・ニコラウス・キャピタルの上場株式トレーディング部門マネジングディレクター、アンジェラ・マータ氏は「(FRBの)狙いは、市場にポジティブな心理を与え落ち着かせることだ。その点については(今のところ)成功したと言えるだろう」と述べた。FRBウォッチャーは、FRBが、状況を「監視(monitor)」していると言明したことは、利下げを保証したも同然だとみている。BNPパリバのエコノミスト、リチャード・アイリー氏は、FRBのこの文言について「最近において使用されたケースはたったの2回で、どちらの場合もFOMCの場以外での利下げをシグナルしていた」と指摘。「この文言の使用は、FOMC以外で利下げを実施する可能性が大いにあるというシグナルを市場に送ることが明らかに狙いとなっている」と語った。<利下げか据え置きか>しかし、ノーベル経済学賞受賞者のゲリー・ベッカー米シカゴ大学教授は、FOMCにとって最善の策は、外部からの圧力を振り払い、雇用やインフレ、国内総生産(GDP)に関する実際のニュースを待つことだと指摘する。高い水準で織り込まれている。<モラルハザード>FRBが利下げという先制措置をとれば、バーナンキ議長率いるFRBは先任者らと同様、リスクを取り過ぎて失敗した者達の救済に乗り出すという意味で、モラルハザードを引き起こすことになる。一部では、バーナンキ議長はクレジット市場が自律的に立ち直るのを見守るという「愛のむち」的アプローチの方が望ましいと考えるのではないか、との見方も出ている。ベッカー教授は「リスクの高い資産への過剰投資の結果、財務状況が悪化しているようなヘッジファンドやその他の金融機関は、自らの過ちの代償を支払うべきだ」との見解を示した。ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの首席グローバル通貨ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は、9月の利下げは決定したわけではない、と指摘している。2007.8.23【ニューヨーク=財満大介】米住宅ローン会社が次々と経営破綻やリストラに追い込まれている。今年、既に約90社が新規貸し出しの停止や破産を申請、4万人が解雇された。短期の資金調達に頼りすぎ、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題で金融機関が融資を出し渋ると、資金繰りが一気に悪化した。住宅ローン市場が縮小すれば住宅販売をいっそう落ち込ませ、米経済を冷やす悪循環に陥りかねない。22日には大手証券リーマン・ブラザーズ傘下のローン会社と、独立系のアクレディテッド・ホーム・レンダーズが新規の融資を停止。2007.8.24国内の不動産投資信託(REIT)市場が、米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の余波を受けている。8月に入り、資金回収に動いた海外投資家が保有REITの売却を加速。東証REIT指数は直近の高値を付けた5月末から3割下落した。急激な調整で分配金利回りの平均は3%台を回復。足元では利回り水準に着目した投資家の押し目買いが入っているようだ。海外投資家は昨年からREIT相場のけん引役だった。春先からくすぶり始めたサブプライム問題などを背景に、6月は1年ぶりに売り越し(375億円)に転じ、7月も202億円の売り越しだった。8月に入ってからも、「海外投資家が日本のREITを手じまい売りする動きが続いている」(国内証券)とみられる。BNPパリバは23日、今月7日に実施した傘下の3つのファンドの凍結を28日以降、順次解除すると発表した。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)焦げ付きをきっかけに市場が混乱したのをきっかけに凍結。その後、市場が落ち着きを取り戻し、ファンドの資産価値を適正に評価する「諸条件が整った」としている。BNPパリバABSユリボー、BNPパリバABSエオニアの2つのファンドは日本時間28日午後8時に凍結を解除する。残るパーベスト・ダイナミックABSは同30日午後10時に解除する。凍結した7日時点のファンドの資産総額は約16億ユーロ(約2500億円)とみられる。BNPパリバはファンドの「資産価値を計算できる新しい手法」を確立したと説明。市場の状況を考慮し、同手法に基づく評価と応募、償還の再開を決めたとしている。7日以降、ファンドの資産価値はBNPパリバABSユリボーが2―3%、BNPパリバABSエオニアは2.5―3.5%、パーベスト・ダイナミックABSは4―5%下がったという。20012007年8月10日ブルームバーグ米連邦準備制度の公開市場操作を担当するニューヨーク連銀は10日、3回のレポを通じ、金融システムに合計380億ドル(約4兆4950億円)の資金を供給した。供給規模は対米同時多発テロが起きた2001年9月以来で最大。サブプライム(信用力の低い借り手向け)住宅ローン担保債の破たんでゆれる市中銀行の現金需要に対応した。その後、MBSと機関債、米国債を担保として160億ドルを追供給した後、午後に入りこの日3度目のレポで30億ドルを追加供給した。サブプライム問題が世界のクレジット市場に波及し、短期金利が上昇し、株価が下げている。ニューヨーク連銀は9日には、4月以来最大規模の合計240億ドルを金融システムに供給した。5.25%に低下した。ストーン&マッカーシー・リサーチ(ニュージャージー州スキルマン)のプリンシパル、ウォード・マッカーシー氏は、「FRBは非常に積極的な姿勢をみせており、確実に金融市場の流動性を十分な水準に上げようとしている」と述べ、「うまく行ったようだ」と評価した。9・112001年9月11日の対米同時多発テロからの1週間、ニューヨーク連銀は1日平均にして753億ドルの資金を供給した。14日の812億5000万ドル。連銀は今年に入り前日まで、1日平均90億ドルの資金を市場に供給してきた。10日の米金融市場では、レポを受けて米国債相場が伸び悩んだ。株価は世界的に下落している。(FRB)はオペ実施後に声明を発表し、「異例の規模の資金需要」に見舞われている銀行もあると指摘。公定歩合による連銀窓口貸し出しも通常通り実施しているとした。(FOMC)が開催され、利下げが決定されるとの観測が一部で流れている。JPモルガンはこの日のリポートで、今月中の利下げについて「ありそうなことだ」と指摘した。クレディ・スイス・グループの金利戦略責任者、ドミニク・コンスタム氏は、「本日の公開市場操作で8月利下げの可能性は低下した」と語る。「FRBは何とか利下げをせずに流動性の問題を解消しようと懸命だ」と付け加えた。ブルームバーグ信用力の低い個人向けのサブプライム住宅ローンの危機が金融市場に与える打撃については、誰もが知るところとなった。世界の株式相場が打撃を被っているのは米国の住宅ローン問題への懸念が理由だ。次はどの国がこの問題に見舞われるのだろう?英国でも米国と同様の熱狂的な不動産バブルが発生している。不動産評価が水増しされ、融資基準が緩和された結果、英経済は依然として健全でも、返済の延滞は急増し始めている。英国はサブプライム危機に直面しているだけではなく、米国よりもはるかに深刻な危機に陥りかねない。英国の負債と住宅ローンの延滞に関する最新統計は確かに、ぞっとさせられるものだ。ロンドンのコンサルティング会社キャピタル・エコノミクスは投資家向けリポートで、家計は「住宅ローンに関しては一段と苦境に陥っており」、「金利上昇の影響が今後完全に表れてくると、住宅ローンの延滞はさらに増加する公算が大きく、無担保の不良債権が再び増加する可能性がある」と分析した。(CML)によると、今年1-6月期に金融機関が抵当流れ処分にした物件は1万4000件と、前年同期より3割増えた。延滞件数もいい状況とは言えず、全体の1%に当たる推定12万5100件の返済が遅れている(CMLのデータ)。状況が改善されなければ、数カ月後にこうしたローンの対象となる住宅は差し押さえを受ける。(NIESR)のデータによると、個人所得に対する家計の負債の比率は英国が1.62と、米国の1.42や日本の1.36、ドイツの1.09を上回る。英国も米国と同じ規模のサブプライム危機に直面している。英国で住宅ローンを申し込めば分かるが、銀行は多くの質問もせずに融資を決定する。英金融サービス機構(FSA)は先月、サブプライムセクターでの無謀な融資を批判し、「負担しきれない住宅ローンを承認する結果」をもたらしていると指摘した。収入証明なし英国の住宅ローンは、「プライム」と「サブプライム」をきちんと分類できない。大手金融機関の大半は、所得証明も求めずにローンを提供している。返済不履行の履歴のない「プライム」とされる借り手の多くは、返済が困難になるほどの住宅ローンを受ける可能性が高い。英国のサブプライム危機は米国よりもはるかに厄介になり得る。借り手がローンを背負えなくなる兆候が鮮明になっているにもかかわらず、住宅価格の高騰が持続していることだ。30万2400ポンド(約7200万円)に達する見通し。英国の平均住宅価格はすでに、平均所得の11倍となっており、この数字は上昇が続いている。米国の金利はピークに達して、間もなく低下するかもしれないが、英国ではそんなシナリオは描けない。イングランド銀行は少なくともあと1回利上げを実施し、政策金利を6%に引き上げる見込みだ。住宅価格や物価全般に利上げの影響が出てこなければ、金利は引き続き上昇する可能性がある。返済に困窮する借り手にとっては、救いにならない。住宅市場のサブプライム危機を終息させるには、2つの自動調整メカニズムが必要だろう。一つは住宅価格が静かに下落して不動産が買いやすくなるとともに、ローンの規模が縮小することだ。一つは、金利が安定または低下することでローンの返済を継続しやすくなることだ。いずれも英国には当てはまりそうにない。金利は上昇し、住宅価格も上がっている。その結果、数千世帯が不安定な状況に置かれ、ローンを提供した銀行も同様の状況にある(こうしたローンを購入した投資家は言うまでもない)。立ち去るのみ不動産価格が上昇している間は、誰もが安泰だろう。住宅価格がローン残高よりも高く評価されていれば、絶対に手放さないだろう。困った事態になれば、住宅を売ることができるし、ローンを返済してもっと安いところに引っ越すことも可能だ。米国で露呈したように、住宅価格が下落し始めれば、その計算は成り立たなくなる。問題が生じた場合に物件を売却してローンを返すことは不可能であり、返済の継続を促す要因はほとんどない。身を引いて、鍵と問題を住宅ローン会社に託すしかないのではないか。英国はまだ、そうした状況には至っていない。なった場合、米国よりもひどい混乱が生じかねない。二次利用することを固く禁じます。