実は今回、このような席は初めてでございまして、ちょっと情報が前回の赤石様のようにきちんとした資料がないということをおわび申し上げて、まずお話をさせていただきたいと思っております。現在、私ども社会保険労務士会というのは、ことし50周年を迎えまして、ある意味、半世紀を迎えております。いうことになりますが、そういう意味では日常の業務の中で大変日々、そういう細かな業務をしておりますので、私どもの職員の事務所の全体像というのをちょっとお話をしながら、私ども社労士、そして、そこで働く職員の意識というものを、私の感想として述べさせていただければと思っております。現在、私ども社会保険労務士会の前年の登録者数というのが、全国で4万2039人ということで、大体4万2000人という会員がおります。年々割と2.2%ぐらい増としてスタートしております。その内訳として、ほかの資料とはちょっと変わっておりまして、開業登録をしている、実際に社労士の業務を事務所として専門としてしているというのが開業登録という流れになっておりまして、これが2万6422人ということで、62%ぐらいというような数字で挙げております。一つは勤務登録という形になりまして、各企業さんに社会保険労務士の資格を持っていながら、企業の中で仕事をしている勤務内社労士というようなことの2つの業務の中で遂行しているということで、勤務の方の割合というのが大体37%、4割弱となっております。して法人の事業所が大変ふえてきております。それが現在1,640ぐらいが登録されております。5人未満がほとんどであります。いった状況の中で私たち先ほど言いましたように、ある意味、社会保障の専門という形になっておりますので、日々の業務の中で私も今年度から社労士法人とさせていただきましたが、スタートのころには5人未満の小さな事務所をスタートいたしまして、日々の業務の中で企業さんの社会保障の年金、健康保険の手続をしているときに、職員にもきちんとした知識を得てほしいということで、できる限り任意で、任意包括という形で社会保険の加入をしております。これは想像ですけれども、ほかの先生方の事務所も5人未満であれば任意で加入することができるという形なので、任意包括というような流れになっているのではないかなと私の感じとしては思っているところでございます。いうことでどこの企業さんもそうですが、職員の不足が大変目立っています。人材不足ということで人がいないのは私どもの業界もそうですけれども、ほかの企業さんも多分そうだと思います。いうところではやはり社会保険の適用ということは、特に若い方たちは社会保険の適用事業所かどうかというところは、きちんと皆さん意識が高くなっておりまして、以前については逆に言うと社会保険料が引かれてしまうことによって手取り収入が少なくなるので、加入は余りしたくないという方も中には多く見受けられましたけれども、今の若い方たちの認識というのは、できるだけ社会保険にちゃんと入って適用しているような就労形態を望んでいるということは、私の中でも実感をしております。できたら適用拡大ということは私たちから含めれば、当然進めていっていただきたいという気持ちではおります。社会保険に加入するということは、実質、会社側にとったら賃金が上がる形になってきますよね。あとは社員の方の手取り収入というのもある程度下がってきてしまう。その辺のバランスで従来の未加入だった者が適用して加入するということについては、双方、要するに企業側もそうですが、社員側もそれなりの金額、企業から言えば金額が、賃金が上がっていくという実態と受けとめられますし、社員のほうからすれば、手取り収入が下がってしまうというような認識を持っているところが問題になるのかなと思います。先ほどから前回の赤石様がおっしゃったように、社会保険に加入するということ、私たちの業務の中で企業さんにお勧めする場合には、できるだけ労働保険も労災含めて、労災と雇用というのが労働保険という形になりますが、これはどうしても必ず入ってほしいということをお勧めいたしますけれども、なかなか利益が上がっていない企業さんに対しては、社会保険はもう少し企業の安定した時点で、できるだけ努力をしてほしいというような勧め方はいたしております。いうこともありますけれども、社員側からすれば先ほど言った傷病手当金のような給付というのはあるかないか。要するにもともとの健康で健全に働ける状況ということが社会保障の基本だと思いますけれども、そういう意味でも社会保険に加入することによって健康保険が病気をしたときと、傷病手当金の生活の保障、そして公的年金につきましては国民年金の約倍の年金が支給されるというところからすれば、この辺は特に推し進めていくべきだろうと私の立場からすれば感じております。それから、法定の今、個人事業でやって16業種に該当する場合ということで社会保険から除外されているところもありますが、例えば農業法人というのも最近とても広がってきております。農業法人だけではなくて、農業、畜産含めてのそういったところに適用することによって、働いている方たちの生活の安定ということも含まれるのだろうなと思っております。私のほうで準備しました質問項目の回答を、今させていただきました。引き続きまして、社会保険労務士の稲田と申します。社会保険労務士の社会保険労務士法というものがありまして、第1条の目的のところに、事業の健全な発達と労働者の福祉に資するということが目的になっています。私たち社会保険労務士は、経営者側だけでなくて労働者、経営者と労働者が安定するように、仕事ができるように潤滑油的な役割を果たしていると思っております。いう立場でお話をさせていただきますと、大きく分けると2つあります。経営する立場として社会保険の加入について、あと、顧問先に関与する経営コンサルタント、社会保険労務士の立場、この2つの立場でお話をさせていただきます。社労士事務所という立場で現状お話しますと、もともと5人以上にもかかわらず、とりあえず任意包括加入することができるという形になっています。現状、5人以上雇っている社労士事務所というのは、結構社会保険に任意包括をしているという現状があります。法人化をしていますので1人以上でも社会保険に強制加入となっている。ほかに賃金計算の関係とか、コンサルとの関係という形で法人をつくって、株式会社とかをつくって、そこで社会保険に加入しているという形もあります。いったことを踏まえてお話をしますと、基本的には社会保険労務士会としては個人で5人以上であっても強制加入になったほうが、そこについてはそこで働く人にとってもよろしい問題ではないかなと思っております。あと、社労士会を初め各士業というのは顧問契約を締結して、コンサルタント、そしてアドバイスをやっていく立場であります。いったところの士業が率先して社会保険に加入をしていかなければいけないとまず思っております。経費負担的な話をしますと、社労士事務所として5年以上働いているようなところは、社会保険の負担についても収入的にも安定していますので、問題はないと思っております。顧問先への関与という形での社労士としての立場をお話しますと、もともと社会保険というのは働く人たちが収入に応じて保険料を出し合って、いざというときの生活の安定を図るという目的でつくられた制度であると思っています。就職先の規模や業種によって社会保険制度の加入の状況があるのかないのか、加入できるのかできないのかということによって不公平が生じるのは間違いないと思っております。あと、実際に私は今、健康経営というのと働き方改革を中小企業に広める立場でいろいろなお話をしているのですが、優秀な人材、きちんと働きたい、あと、安定した職業を希望するという方は、きちんと社会保険にそこの会社が加入をしているのかいないのかというのは必ず確認します。いったところを確認しないと応募をしてきません。いったことを考えると、社会保険の加入というのは適用拡大していくことがマストかなと思っております。国民年金を払っていないという話はまた別ですが、例えば給料月額20万、年収で240万ぐらいの人が国民健康保険と国民年金保険に加入した場合、大体2万7000円、約2万8000円弱の保険料を自分で負担することになります。社会保険に加入をしている会社に勤めた場合は、健康保険と厚生年金合わせて2万8200円となると、その差額は219円になります。いうことは、国民健康保険から社会保険に加入をしたとしても、本人の負担はそんなにはふえないということになります。あと、そういった方から考えますと何が問題か。社会保険がなかなか実際は強制加入でなければいけないのにもかかわらず、進まないのは何が問題かといいますと、会社負担の問題が一番大きいのかなと思っております。ありがとうございました。ありがとうございます。それでは、ただいまのお話を受けまして、海老原構成員お願いします。いいお話だったと思うのですけれども、結局、短時間のパートに関しては3号で会社で入っているのだから、足して入るのは嫌だという気持ちは労働者のほうにもあると思うのです。なくて、30時間以上働いているようないわゆる普通に入れるフルタイマーの人たち、この人たちは入ったほうが損はしないという話ではないですか。労働者の側は損しない。企業はなかなか入りたくないというお話ですね。そこで考えると、生活衛生営業だけが特権で5人以上なのに個人事業の場合、入らなくていいという古いものが残っていることが、かなり大きな問題ではないですか。ここに関して社労士のクライアントの方たちどう思いますか。特権だから離したくないと思いますか。正直に聞きたいんですここは。言って、それは離してもいいと思っています。いや、皆様方の話ではありません。士業の方はほぼ入られているのは存じているのです。士業ではなくて要するに飲食業とかクリーニング業とか理髪業の人たちで5人以上のクライアント。5人未満なら家族労働だからまだわかるのです。5人を超えるとれっきとした従業員ではないですか。この場合、事業者側が入りたがるか入りたがらないか、正直な話、聞きたいのです。正直なところ、入りたくないと思っているところが多いかと思います。私はおかしい特権だと思っているわけなのです。5人以上だったら必ず入らなければいないのに、ここだけが入らなくていいというのは特権ですよね。ここは何とか改善していく余地はあるのですか。実は実際、私どもの業務で感じていることは、その企業さん、特に5人未満というと飲食店が多いと思うのですが、そこが経営状況によっても考えが違ってくることは正直あります。5人未満のところはまだしようがないと思うのです。5人未満のところは私が調べた限り全従業員で200万人ぐらいなのです。資料の中にある300万人との差の部分、50万から100万ぐらいが5人以上の生衛業だと思うのです。この5人以上の生衛業で少なくとも50万人も厚生年金未加入者がいるのだったら、かなりなボリュームになっているのではないかと思うのですが。私の範囲の中でと申し上げるしかないのですけれども、そういう意味で強制適用ということになると思うのですが、そのところの会社さんは比較的好意的に加入はしていらっしゃる。いや、生活衛生事業だと強制にならないではないですか。会社ではなくて個人事業の場合だと。この個人事業の5人以上で、しかも生活衛生系の事業というものに関しての事業者側は、どうおっしゃっているかというお話なのです。生活衛生関係が今のところ余りなくて、はっきりとしたお答えができません。ありがとうございました。ほかにいかがでしょう。先ほど昨今は求職者も、特に若い方は社会保険に加入しているかどうかということで企業を選ばれるということです。これは事業所から見ると人材確保のためには社会保険に入るということが、実は人材獲得という面ではメリットになるのではないかという話だと思うのですけれども、クライアントさんとかでお話をされているところで、それ以外のメリットみたいなところを口にされるようなこと、聞かれたことがあるか。考えられているかということです。一つは、任意適用事業所でも500人以下というのは任意だと思います。その中でも実際には適用されている事業所もあると思うのですけれども、クライアントさんの中にもしそういう方が、そういう企業がいらしたとしたら、どういうところにわざわざ任意にもかかわらず、あるいは短期的にはなるわけですけれども、入られているのか。その辺の情報があれば教えていただきたいということです。私の知っている範囲で申し上げるということで御了承いただきたいと思っています。確かに経営者の考え方は1つだと思います。中小企業というのはオーナー会社の社長が多いものですから、その社長の考え方で社員を大切にしていきたい。先ほどおっしゃったように健康経営、社員の健康のためにも気を使ってあげたい。いう思いを持っている経営者の方であれば、任意拡大をしても説明すると確かにそうだよねという言い方で前向きに検討してくださっていると思います。そこら辺の経営者の考え方一つで随分変わってくるのではないかと感じております。ありがとうございます。ほかにいかがでございましょうか。見てどういうふうに見えているのか、もし御所見がありましたらお聞きしたいと思います。1995年が生産年齢人口のピークだったのです。8717万人いたところ、2045年ぐらいには五千何百万人かな、相当落ちます。結果的に生産年齢人口、働き手がいないとなりますと、適用拡大も含めて、社会保障も含めて、きちんと手当をすることによって安心して働けるような人たちが、今まで働けなかった人たちが一歩踏み出せるような形になっていくのではないかというか、そうしていかなければいけないのではないかと思っています。ありがとうございます。佐久間構成員、どうぞ。いう業界だけで見ますと、常時5人以上の方を使用する社労士事務所については、ほとんどが厚生年金など社会保険関係は加入しているというお答えをいただきました。実際に5人以上の方を使用する個人の社会保険事務所について、本当にどのくらいの数が加入していらっしゃるのか。方々がどのぐらいが加入しているのか。このへんの数値がもしわかれば教えていただきたいと思います。士(サムライ)業である弁護士さんとか、税理士さん、そして社会保険労務士の皆さんは、業務として、また、名称としても独占業務なわけです。社会保険労務士の資格を持たれていて、独立されている方々は、「働き方改革」により、私から見るとかなり忙しくなってきて、収入の面では非常に名称独占業務の中でも比較的仕事が結構あり、収入や収益も増加してきていると思います。これは失礼な言い方だったかと感じられたら、ごめんなさい。このような言い方をして申し訳ないのですけれども、先ほど海老原先生からもありましたけれども、その場合、5人未満の事業所の方であってもある程度報酬がある方は、強制適用業種として業務や名称の独占業務の方々は全部入ってもいいのではないかとか、そういう思いはいかがでございますか。確かに私たち、先ほどもお話をしましたように、日々の業務の中で適用ということ、要するに社会保険の適用、こういう企業さんだとか職員にも言っていますので、そういう意味では灯台、紺屋の何とかではよくないということで、きちんとした知識を職員にも伝えるためにも、そういったルールはまず自分たちからスタートしていきたいと思っている社労士が多いのではないかと思っております。先ほどからお話と今の御質問から外れるかもしれないのですが、今、問題になっている外国人労働者の方の就労問題につきまして、この辺の適用というのが大変微妙なニュアンスがあると思います。いうのは、年金というのも一時的に、帰化して日本国籍を取っている方というならきちんとお仕事はなさいますが、そうではない方も中にはいらっしゃると、この社会保険の適用というのも大きな壁になるというか、問題になっていくのではないかと思っています。済みません、御質問から外れてしまったかもしれないです。ありがとうございます。ほかに何かございますか。現行では短時間労働者の社会保険適用の基準で、企業規模要件で言うと501名以上で非常に大きいギャップがあるのですけれども、業種によっても例えば適正規模といいますか、そういうものは全く産業によっても違うと思うのですが、現行では501名というところで明確な企業規模による差をつけているという現状なのです。社労士としてのお立場からすると、この企業規模要件の合理性といいますか、このあたりどのように考えていらっしゃるのかなということと、もし仮に企業規模要件というものを変えていくという方向にあるとするならば、その際にどういう点に注意をしてこれを変えていくべきなのかというお考えがあれば、少しお聞かせいただきたいのですが。私の私見というか、感じだけでお話をしてしまうかもしれません。少なくとも私が今、感じていることは、業種によってとかよく景気がいいとか悪いというお話があったと思うのですが、最近は企業さんが、例えばこの業界は厳しいという業界ですら利益を上げているところと、全くこれから将来性がないという、企業さんの見方、1企業ごとに、業界の考え方ではなくて、企業単位でどう努力をしているかというところの格差がすごく広がっているのだろうなと感じております。いう意味では、先ほど単純に501人以上がとか、それは将来的に全部20時間以上の社員については、社会保険の適用をするという方向の経過措置だと思うのです。いう将来的な流れの中で、それに耐えられる企業と耐えられない企業、だから単純に人数で私ははかれるものではないというふうに、特に最近感じておりまして、その企業一社一社の努力がどうあるべきかというところで、先ほどちょっと申し上げましたように経営者の感覚で経営者がどう思っているかによって、適用拡大というのは進むのではないかと感じております。不十分で申しわけありません。ありがとうございます。