今月より導入されている運転免許証の減点制度による効果とも見られる。前年度比16%増を記録している。ついては、未だに数少なく、被害者全体の僅か5%程度と見られている。違法入国者の死者数、更に2名増グラン・カナリア島南部にに到着した48名の違法入国者中、2名が死亡。両名とも成人男性で死因は体温低下によるものと見られる。他に、1名が重度の怪我を伴って入院、11名が体温低下のため病院へ運ばれた。ゴメラ島には、91名が上陸。簡易ボートで航行中、航行不能に陥り、1名が救助を求めに出た模様。ボートのようなもので救助を求めに出た者を発見。ところで沈みかけていた簡易ボートを発見し、無事、全員を保護した。海水以外の飲料水が無かったと言う。アルメリアに32名上陸。乗せた簡易ボートを保護。マグレブからの移民らしく、全員、健康状態は良好。昨日、マドリッド、バルセロナ、ムルシア、バレンシア、サラゴサ、バジャドリッドの各都市でレバノンとガサ地区におけるイスラエル軍の攻撃に反対するデモが開催され、大勢の人が集まった。戦争反対のデモが行われたのはイラク戦争反対デモ以来3年ぶりで、このデモはPSOE(社労党)、IU(左翼連合)、労働組合のCCOOやUGT、多くのNGO(非政府組織)の呼びかけにより開催され、中近東における平和を要求している。マラガでは本日同様のデモが開催される予定となっている。昨日のデモ行進では特にこれといった騒動も起きず、パレスティナの旗やレバノンの旗が掲げられ、デモ参加者たちは「イスラエルはレバノンから出て行け」、「イスラエル、殺人者」と書かれたスローガンを大声で繰り返し叫んでいた。デモの主催者や参加者たちは、今回の紛争が軍隊により解決することは決してありえないとし、イスラエル軍の即時撤退を呼びかけていた。昨日はパキスタン、フィリピン、ヨルダン、シリア、ベネズエラでも中近東の状況に反対するデモが行われた。昨日の公判で、殺害されたムヒカさんの息子のホセ・マリア・ムヒカ・エラスさんは、チャポテ被告が殺人犯であることに全く疑いはなく、同被告が刑務所内で一生を終えることを望むと語り、父親を殺した犯人の顔は一生忘れないだろうと答えた。検察側はチャポテ被告に対し懲役72年を要求しているが、バスク州のために戦う人間を裁く合法性が裁判所にはないという論拠で言明することを同被告は拒否、バスク語でマスコミのサーカスに参加はしたくないと付け加えた。チャポテ被告は1997年のPP(国民党)の所属議員であるミゲル・アンヘル・ブランコさん誘拐及び殺害の罪で50年を求刑されている。トーレス裁判長は、ムニョス被告と同日に逮捕された不動産会社Aifos社の社長ヘスス・ルイス・カサド被告や同社取締役のヘナロ・ブリアレス被告、アンダルシア党マラガ県代表で元市会議員のペドロ・ペレス被告に対してもそれぞれ懲役刑の判決を言い渡した。4人はその後マラガ県にあるアルアウリン・デ・ラ・トーレ刑務所に護送された。月曜日にかけてマドリッド市内中心部アルゲジェス、モンクロア地区で相次いで電力会社Iberdora社の変圧器で火災が発生、これが原因で同地区ではいまだに停電が続いているが、マドリッド州政府はこの件に関しIberdora社に制裁金を課すべく訴訟を開始した。この決定はイグナシオ・ガランIberdora社長との会談後にフェルナンド・メリー・デル・バル・マドリッド州経済局長が発表したもので、制裁金は300万ユーロまでにのぼる可能性がある。これに対しIberdora社は、今回の事故を性急に裁きすぎると語り、マドリッドにおけるIberdora社のサービスの質は大変信頼性が高い(99.98%)ことを強調、日曜日の事故の最初の段階から顧客に対しサービスの不具合の分を請求書から差し引くことを発表し、付近住民の世話をするため仮設事務所を設けたと強調して語っている。マラヤ作戦でフリアン・ムニョス元マルベージャ市長逮捕スペイン国家警察は昨日朝8時、フリアン・ムニョス元マルベージャ市長をマルベージャ市高級住宅地にある自宅から出てきたところを逮捕した。昨日はムニョス元市長以外に元市会議員でマラガ県アンダルシア党代表のペドロ・ペレス、コスタ・デル・ソルの有力不動産業者Aifos社の社長を含む幹部3人の合計4人が逮捕された。対汚職検察庁は昨日、逮捕されたフリアン・ムニョス容疑者とペドロ・ペレス容疑者は、今回のマルベージャ市役所汚職事件の中心人物であるフアン・アントニオ・ロカ被告から何度も支払いを受けていたと説明、Aifos社の幹部3人に関しては、検察側は「ロカ口座」に400万ユーロを提供したと語っている。Aifos社の3人はロカ被告に手数料を払い、同被告が支払いを管理し、ムニョス容疑者とペレス容疑者に支払いを行っていた。ムニョス容疑者の逮捕を聞き、恋人で歌手のイサベル・パントハさんは興奮して泣き出し、このことに関するコメントは避けた。ピルの使用、この5年間で3倍に2005年にスペイン国内で販売されたピルの数は1日50万個で、2001年の16万個と比べ、この数字はこの5年間で3倍に増えた。このデータは昨日エレナ・サルガード厚生大臣が若者にコンドームの使用を奨励するキャンペーンで発表したもの。サルガード厚生大臣は、スペイン人の若者の平均初体験年齢は16歳で、80%の若者が初体験の際コンドームを使用していると語っているが、しかしそアルコールの飲用や、パートナーを信頼するという誤った考えから、その後コンドームを常時使用するにはいたっておらず、これが最近の淋病や梅毒などといった性病の感染数や人工中絶数の増加の原因となっていると説明している。この法令には家族が刑務所へ面会に行くための費用24万ユーロが含まれる。これは昨年度の19万7420ユーロを若干上回っているが、そのうち実際に使用されたのは9万9713ユーロ。ホセバ・アスカラガ司法局長は、現在ETAの受刑囚に対してはバスク州から追い出し、立ち退かせるような政策が取られているため、この援助法令は中央政府がETAのバスク人受刑囚家族への権利を侵害する不公平な扱いをやめるまで続ける予定であると語っている。こ今回の援助法令は全受刑囚の家族に対し門戸が開放されており、バスク州からスペイン全土だけでなく、海外への移動費用も含まれるが、この援助を受けるには家族の年収が規定最低年収の3倍を超えないこと、受刑者または家族がバスク州に住民登録していることが条件となっている。PSCの支持率アップ意見調査センターが2100人を対象に電話で行った最近のアンケートで、PSC(カタルーニャ社労党)とCiU(カタルーニャ連合)との支持率の差は1.6ポイントであることがわかった。この調査はホセ・モンティージャ氏がカタルーニャ州知事のPSOE候補者に決定した時期に行われたもの。このアンケートではPSCの支持率は2ポイント上昇、逆にCiUは2ポイント下がった。各政党のリーダー格の評価ではパスカル・マガライ現カタルーニャ州知事が5.55と一番高く、続いてCiUのアルトゥール・マス氏とジョセップ・アントニ・ドゥラン・ジェイダ氏が5.48、PSOEのホセ・モンティージャ氏が5.11、ICV(カタルーニャ緑の党)のジョアン・サウラ氏が5.03、ERC(カタルニャ左翼共和党)のジョセップ・ルイス・カロ−ロビラ氏が4.06、PP(国民党)のジョセップ・ピケ氏が3.01。交通分野の罰金手続きを専門に取り扱っているDevuelta社は、ドライバーのプライバシー侵害の危険性があるとして昨日DGT(交通総合局)に対する告発を行った。告発の理由は、DGTのホームページ上でドライバーの氏名、DNI(国民身分証明書)番号、運転免許証の有効期限を入力するだけで運転免許の点数情報が得られるシステムになっているため。この発表直後DGTは、データ保護機関の要求に従い直ちにホームページを閉鎖した。Devuelta社は、ドライバーは保険会社の保険証書の金額が値上げされるという不利益がもたらされるだけでなく、職業ドライバーの場合は仕事を探す際に不利になると説明している。7月18日(火)PP、PSOEとETAのつながりを示すビデオを上映マリア・サン・ヒルPP(国民党)バスク州書記長は昨日サン・セバスティアンにて、1997年にETAに暗殺されたPP所属地方議員ミゲル・アンヘル・ブランコさんを称えるビデオを上映した。そのビデオでは、PSOE(社労党)のロゴ・マークである薔薇の花に蛇が巻きついた映像が登場しているが、これに関しサン・ヒル書記長はこのビデオの映像は現実に起こっていることであり、PPはこの映像を取り除く予定も修正する予定もないと語った。これに対しPSOEは、PPは殺人者と殺人の被害者を混同しており、卑劣な行為であると表現した。グアダラハラの山火事の一周忌の葬儀行われる昨年7月グアダラハラで発生した山火事で1万3000ヘクタールが焼け、消化活動動中に11人が亡くなった事故から1年が経った。昨日その一周忌の葬儀がフエルテ・デ・サン・フランシスコ教会で行われたが、一部の席が政界関係者のために確保されていることを知った遺族の何人かが、葬儀への参列を中止するという一幕があった。政界関係者で参列したのは、フェルナンド・ラマタ・カスティージャ・ラ・マンチャ州第1副知事、アンヘル・パドリノ・グアダラハラ県代表、PSOE(社労党)所属のヘスス・アリケ現グアダラハラ市長、PP(国民党)のマリアノ・ラホイ書記長、マリア・ドロレス・デ・コスペダルPPグアダラハラ県代表、アントニオ・ロマン・グアダラハラ県知事など。遺族たちは今回、全員に開放された葬儀を目指し政治的関連のない葬儀を望んでいたが、参列者の中に政治家が含まれていることを知ったため今回の葬儀参列拒否となった。昨日朝より4人の遺族がグアダラハラ県にある環境庁支部に立てこもった。これはこの火災事故を忘れないようにと遺族たちが毎月17日に行っているもので、立てこもりは19時まで続けらた。マドリッド市内中心部で24時間で4件の火災が発生、5万7000世帯が停電へ日曜日夜から月曜日にかけてマドリッド市内中心部でわずか24時間の間に4件の火災が発生、合計5万7000世帯22万人が停電の被害に見舞われた。Suceso通りにある電力会社Iberdora社の設備が焼け、5万世帯が停電となった。火事は昨日朝7時に鎮火した。Fenosa社の地下変圧器で柱2本が焼け、怪我人は出なかったが付近の建物4件の住人が避難、2000世帯の住居や店舗が停電となった。Universitariaにある薬学部の電力メーターが1時間に渡り燃え続けた。Iglesias通りにあるIberdora社の変圧器が燃え、3000世帯が停電となった。これらの火災の原因は電力の過負荷により熱を持ちすぎたためと考えられているが、マドリッド州は原因を追求すべく捜査を開始した。7月17日(月)ブランコPSOE組織部長、ラホイPP書記長を非難PSOE(社労党)のホセ・ブランコ組織部長は、昨日マドリッド州ガラパガルで行われた政治式典にて、ETAとの平和プロセスに関して低劣で不可解な方法を行っているとしてPP(国民党)のマリアノ・ラホイ書記長を非難、もし仮にこの平和プロセスが失敗に終わった場合、それはPPが平和プロセスへの参加を拒否したせいであると語った。ブランコ部長はPPは情勢に暗い影を落としており、スペイン社会はPPの選挙での敗北の落胆を分かち合う必要はないと付け加えた。平和プロセスについては、バスク州の法律上の枠組みを変更したり交渉の場を持つことは完全に違法であるため、PPは賛成ではないと語り、政府がETAと何らかの確約を獲得したのかどうかを知りたいと語った。(SEMAF)は、昨日午後に行われた勧業省代表団との交渉で合意に達しなかったため、18日、19日の2日間ストライキを敢行すると発表した。この2日間の列車の運行率は50〜77%、貨物列車の運行率は29%となる予定で、ラッシュ時(6時半〜8時半、13時〜14時半、18時半〜20時半)の運行率は長距離高速列車が77.3%、中距離列車が75%、近郊線が75%、それ以外の時間帯は50%。RENFE側は電話やホームページ上で列車の運行情報を確認するよう乗客に呼びかけている。SEMAFは勧業省が計画している鉄道職員用新規定での機関手教育時間を、現在の300〜350時間から2100時間まで増やすことを要求している。解明スペイン国家警察は、セビージャ県カマスにて売春宿3ヶ所を所有し、同地域で売春クラブを経営していた組織の解明に成功した。最終的にルーマニア国籍の女性39人が釈放されたが、女性たちは組織に騙され、売春を強要され、売春で稼いだ現金を組織に支払うよう命じられていた。幹部格の1人がルーマニアに逃亡したため、この捜査は今も継続中、同じ状況の女性は他にもまだいると考えられている。週末のスポーツの結果F−1:昨日フランスのサーキット・ド・マニークールで行われたフランスGPでドイツのミヒャエル・シューマッハ選手が優勝、スペインのフェルナンド・アロンソ選手は2位に終わった。アロンソ選手の合計ポイントは96ポイントで、2位のシューマッハ選手との差は23ポイント。労働省と労働組合のCCOO、UGT、CEOE、CEPYMEは昨日、約2年間に渡る話し合いの末5月30日に合意に達した年金法改正に調印した。この合意は、ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相主宰の式典でヘスス・カルデラ労働大臣、オクタビオ・グラナド社会保障庁長官、ホセ・マリア・イダルゴCCOO総書記、カンディド・メンデスUGT総書記、ホセ・マリア・クエバスCEOE代表、ヘスス・バルセナスCEPYME代表により調印された。今回の改正内容では、年金受給に必要な納税期間を現在の4700日(約12.9年)から5475日(15年)に引き上げること、年金の一部受給可能年齢を61歳まで引き上げること、内縁関係の寡婦年金を受給可能とすることなどが盛り込まれている。イベリア航空今回のストライキの損害補償金を支払う意向なしイベリア航空のパイロット組合SELPAのストライキは水曜日に終結したが、イベリア航空は損害補償金を一切払う予定はないことを発表した。イベリア航空は規定CE261/04に基づき支払いをしないことを主張しており、その中で「航空会社側は混乱や問題を削減する」必要があると明記されているものの、ストライキを含む回避できない非常事態によるフライトのキャンセルの場合、損害補償金の支払いは義務づけられていない。払い戻しなどさまざまな代替方法を提供しており、乗客たちは今月末までその中で一番自分に合った代替方法が可能であるが、航空券以外のホテル代、食費、その他などは損害補償金の対象はなっていない。フライトの変更によりオーバーブッキングも発生したが、これに関してもイベリア航側はこれはストライキから派生したことであるため賠償補償金の支払い対象にはならないと説明している。昨日はイベリア航空のストライキ前に予定されていたフライト231便のうち運航したのはわずか63便。スペイン旅行代理店・ツアーオペレーター連盟は昨日、今回のストライキにより同業界は220万ユーロの損害を被ったと発表している。イベリア航空は昨日、雇用の保証をパイロットだけでなく同社の全職種まで拡大する協定に署名した。昨日、マドリッド州アルコベンダスのリオ・ノルテ工業団地で建築中の3階建の建物が倒壊し、作業員2人が死亡した。亡くなったのはスペイン人のプラシド・オビエドさん(44歳)とポーランド人のロウェン・プロナさん(32歳)。2人は工事担当会社のエララン社の下請け会社でトレド県にあるリノル・ロクランド社の作業員。17人の作業員が建物内におり、全員が脱出したものの6人が軽傷、2人が死亡した。亡くなったプラシドさんとロウェンさんの2人はがれきの下敷きとなり、救急隊が2人に携帯電話で連絡を取ろうと試みたが、がれきの下からは電話の呼び出し音が聞こえるだけで誰も電話にはでなかった。消防隊やスペイン市民警察の救助犬が2人を発見するのに2時間を要し、2人の遺体は18時20分頃発見された。事故の原因は、建物の枠組みがしっかりしていなかったことやコンクリートの積み過ぎであると考えられている。労働組合のUGTやCCOOは急かされて工事が行われていたことが原因であるとし、マドリッド州に対し対策を要求した。今年に入りマドリッド州で亡くなった作業員はこれで86人となった。7月13日(木)11月1日、カタルーニャ自治州選挙投票カタルーニャ州のテレビ局TV3は昨日、カタルーニャ自治州選挙の投票が11月1日の諸聖人の日の祝日に行われると発表した。選挙キャンペーンはその15日前の10月15日に開始される。カタルーニャ州で平日に選挙が行われるのは1980年3月20日木曜日に行われた選挙以来26年ぶりとなる。本日はパスカル・マガライ現カタルーニャ州知事にとって最後の州議会会期となるが、選挙の告示その1日前に行われた。これに対する各政党の反応は、ERC(カタルニャ左翼共和党)はこれまであった不透明感を取り除くと語り投票日について前向きに捕らえており、PP(国民党)も政党が戦略について取り組み始めるには良いとしてこの投票日の決定に賛成している。CiU(カタルニャ連合)はこの決定は非常にマラガイ州知事流の決定と表現している。昨日早朝5時、イベリア航空とそのパイロット労働組合SELPA(スペイン航空パイロット労働組合)間で合意に達し、今週月曜日に始まり、多くの乗客がフライトのキャンセルや遅延に苦しんだストライキが終結した。勧業省を仲介役としマグダレナ・アルバレス勧業大臣の指揮のもと署名が行われたが、その内容は当初の内容と比べて特に大きな修正個所もなく、イベリア航空側は2010年まで現職の保証を約束した。イベリア航空がこの秋に予定している低価格の航空会社CATAIR社の設立によりイベリア航空の現パイロットたちが職を失う危険が生じるため、これが今回のストライキの主要な論争点となっていた。合意に達したにものの、イベリア航空のフライトが平常ダイヤに戻るには2,3日かかると予想される。パイロット労働組合のストライキは終結したものの、現職の保証を要求する客室乗務員のストライキが今月16、18、20日に予定されている。若者の間でインターネットのインスタント・メッセンジャーの利用が止まらぬ勢いで増えている。今まではフォーラムやチャットが多く使用されてきたが、最近では若者の24.2%がインスタント・メッセンジャーを毎日使用している。)が実施した、12〜19歳の若者と新情報技術(TICs)との関係を分析した「若者とメッセンジャー文化」という調査の結果である。一般的に若者は新情報技術を簡単に受け入れやすいと考えられているが、この調査結果は若者の大部分が携帯電話以外の新技術をまだ使用していないことを示しているとFAD側は語っている。ちなみに若者の携帯電話所持率は92.4%。McAfee社がヨーロッパ諸国の615人の若者を対象に行った調査では、無料ダウンロードに対する危険性を警告している。ダウンロードを行うは13〜17歳の若者が多いが、その40%が音楽やビデオをダウンロードする際のウイルスの可能性については自覚しておらず、56%がファイルの交換に不法サイトを常時利用している。スペイン人(64%)はヨーロッパ諸国の中でオランダ人についでこのような不法サイトを多く利用しているという。7月12日(水)ETAの脅迫組織に関与する2人を逮捕スペイン国家警察は昨日、この6月にスペインとフランスで解明されたETAの恐喝組織に関与すると思われる2人をギプスコア県で逮捕した。逮捕されたのはヘスス・デ・ラ・フエンテ・イルレタゴジェナとパブロ・マリア・ムニョスの2人で、イルレタゴジェナ容疑者は1981年ETAへの協力の罪で2年6ヶ月の有罪判決を受けていた。Guipuzcoa」紙の編集長である。両被告はETAの脅迫組織と連絡を取り、支払いの期間や方法を管理していたためETAの仲介者の罪で告訴されている。これで今回の捜査での逮捕者は合計14人となった。移民収容所の状態を直接この目で確かめるため、カナリアス諸島のテネリフェ島とフエルテベントゥーラ島を訪問する。サパテロ首相は今回の訪問を先月モンクロアで行われたアダン・マルティン・カナリアス州知事との会談後に発表していた。その時の会談では移民流入に関する全テーマに取り組むため、中央政府とカナリアス州政府の両陣営間で相互委員会を設置することが承諾された。サパテロ首相は本日10時テネリフェ島にて再度マルティン・カナリアス州知事と会談し、カナリアス諸島に漂着する不法移民の中で特に未青年者に注目することを重要ポイントとし、午後3時30分にはオジャ・フリア、ラス・ライセス、ロス・クリスティアノにある移民収容所を訪問、その後フエルテベントゥーラ島へ移動、マトラルとプエルト・デ・ロサリオにある移民収容所を訪問する。今年はこれまでに1万1000人以上の不法移民がカナリアス諸島に漂着、外務省のデータによると特に一番移民数が多かったのはテネリフェ島で6033人、次にグラン・カナリア島の2520人、フエルテベントゥーラ島の1188人と続いている。スペインの早産児数、この10年間で2倍へ昨日エル・エスコリアルで開催されたマドリッド・コンプルテンセ大学の夏季コース「1500g以下で生まれる早産児に対し何をすべきか、そしてその将来は?」で発表されたデータによると、スペインの新生児の10人に1人が早産児で、体重も通常の新生児の半分であること、早産児数はこの10年間で2倍になったことがわかった。専門家によると早産児の増加は、不妊治療を受けた女性や移民女性の増加に関係している。早産児数の26%が不妊治療を受けた母親から、23%が移民女性から生まれているが、不妊治療を受けた場合、双生児の出生率が高くなり、特に胎児数が多くなるほど妊娠期間は短くなること、また移民女性は妊娠中の定期検査を怠ることが多く、そのため早産児が増加していると指摘している。早産児が増えた理由は早産児の死亡率の低下にも関係しており、現在その生存率は65%にまで上昇している。7月11日(火)スペイン政府とETA、今年2月に協定合意?日刊紙「GARA」紙は昨日の紙面で、今年2月にスペイン政府とETAが、政府は拘留を行わないこと、バスク州・ナバーラ州民が自由に受け入れる決断を尊重するようにということが含まれた合意に達していたと発表した。この合意は2005年6月から8ヶ月間の交渉で、最終的に今年3月22日の停戦宣言として実現した。今年2月10日、偶然にもホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相は自ら、「暴力行為の終結の開始には今が最も良い時期である」と語っていた。PP(国民党)のアンヘル・アセベス総書記は、現在行われている平和プロセスは罠であり、サパテロ首相はどんな取り決めがあるのか、どんな合意に達したのか、何故バスク州民の決断の権利について話をしたのかなどについての説明をすべきであると語った。政府側は内務大臣と法務大臣を通じ「GARA」紙の情報をきっぱりと否定、アルフレド・ペレス・ルバルカバ内務大臣はETAと政府の話し合いに関しては注意深く敬意を払う意向であると語った。イベリア航空のストライキ開始イベリア航空側とのSEPLA(スペイン航空パイロット労働組合)間で同意が得られなかったため、昨日SEPLAはストライキを敢行、同航空会社のフライトのうち240便がキャンセルされた。SEPLAはイベリア航空側代表者と5分間の会談を行ったが、要求していた同意文書が得られなかったため、ストライキの続行を決定したもの。ストライキ初日となった昨日は乗客たちは事前に知っていたこともあり、大きな問題は特に発生しなかった。労働組合のUGT、CCOO、消費者団体のFUCI、UCE、CECUや旅行代理店は1年のピークシーズンに行われるイベリア航空のパイロット労働組合のストライキへの苦情に関し一致団結している。キャンセル便の乗客は航空券を購入したイベリア航空のオフィスまたは旅行代理店にて7月31日までに払い戻しまたは日付変更が可能となっており、新しい航空券は12月31日まで有効。スペイン人の給与、10年前からほとんど変わらずスペイン人の購買力は最近の10年間でわずか0.4%しか成長しておらず、月末までやりくりをするのは10年前と同様、難しくなっている。インフレを差し引いたスペイン人の平均給与額は、増えることはなく減ってきており、今年最初の3ヶ月間の平均給与は0.5%減少、1年半連続で減少を続けている。これはスペイン、英国、ドイツ、フランス、イタリア、ポルトガル、ポーランドのヨーロッパ7ヶ国を対象に行われたIESE−ADECCOのヨーロッパ指標の結果である。このデータによると、スペインは7カ国中この10年間の給与上昇率が一番低い国でその成長率は0.4%と、英国の27.3%、ポーランドの21.8%と比べるとはるかに低い数字となっている。逆に平均給与が高いのは英国の3607ユーロ、フランスの2615ユーロ、イタリアの2331ユーロ。スペイン人労働者の平均給与はヨーロッパ平均を15.2%下回っている。給与格差は性別でも現れており、スペイン人女性の平均給与は男性より15.7%下回り、金額にすると307ユーロ低くなっている。購買力が成長しない一方、ローン額は増加しており、昨日スペインローン協会が発表したデータによると今年5月の銀行貸付ローン合計額は8112億3600万ユーロで、1年前より26%上昇している。先週土曜日アフガニスタン西部のバクアにてスペイン軍装甲車が走行中に爆弾が爆発、スペイン兵1人が亡くなった事故に対し、昨日ホセ・アントニオ・アロンソ防衛大臣は記者会見にて、事故の原因はまだ確定はしていないものの、4キロの爆発物の遠隔対戦車砲の爆発が原因である可能性が高いと説明した。今回の爆発ではペルー出身のホルヘ・アルナルド・エルナンデスさんが亡くなり、他にスペイン兵4人が怪我を負った。エルナンデスさんの遺体と怪我をしたスペイン兵4人は本日スペインに帰国、アルカラ・デ・エナーレスに本部のあるパラシュート部隊にて葬儀が行われる予定となっている。アロンソ防衛大臣は昨日、エルナンデスさんの遺族に哀悼の意を表し、スペイン軍隊はアフガニスタンに平和を取り戻すためNATO(北大西洋条約機構)のISAF(国際安全支援軍)の特別任務でスペイン議会の権限の下にアフガニスタンにいると改めて語り、スペイン軍に対しては治安対策を最大化するよう要請した。IU(左翼連合)は昨日、今回の事件は大変残念なことであると述べ、アフガニスタンからスペイン兵を撤退するよう要求、スペインは米国の汚い仕事を行っていると批判した。PP(国民党)は昨日、事件に関するより多くの情報を要求、アロンソ防衛大臣に国会での話し合いに出席するよう要請する予定。ローマ法王ベネディクト16世のバレンシア訪問終了バレンシアを訪問中のローマ法王ベネディクト16世は昨日、EMF(世界家族大会)を大勢の参加者とのミサで終了、26時間に渡る今回の訪問に幕を閉じた。最後に開かれたミサにはスペイン国王夫妻、PP(国民党)のマリアノ・ラホイ書記長などが出席したが、ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相は出席しなかった。バチカン行きの飛行機の離陸直後ベネディクト16世はそのもてなしに感謝する電報をスペイン国王に送り、その電報の中でスペインがその伝統とキリスト教徒としての本質に従って繁栄と平和への道を歩み続けるよう要請した。今回の訪問の間、法王は同性婚あるいは同棲関係といった新しい形が出現していることを非難、男性と女性が永久の結びつきを確立するという婚姻関係は全人類にとって大変素晴らしいことであり、EMFがそれを理解させる支援を行っていることに大変信頼を持っていると説明した。ベネディクト16世のバレンシア訪問に抗議するため、全裸の人たち約150人が自転車でバレンシア市内を走行、男性同士の結婚式もとり行われた。昨日、アンダルシア、アラゴン、アストゥリアス、カンタブリア、カスティージャ・ラ・マンチャ、カスティージャ・レオン、エストゥレマドゥーラ、ガリシア、マドリッド、バスク、メリージャの各自治州に熱波警報を出した。この熱波は水曜日まで続き最高気温は40度を超え、夜間の気温も20度を下がらないと予報されている。環境庁はこの熱波は特別な現象ではなく夏に起こりがちであると語っているが、太陽下に長時間いることを避け、風通しの良いところにいるよう忠告している。治安部隊は最も熱波の影響を受ける自治州はアンダルシア州となるため、子供やお年寄りは特に注意するよう呼びかけている。昨日、カディス県ロタにて山火事が発生、同地区でキャンプを行っていた人たちが急遽避難させられた。午後一番に火事は鎮火、怪我人も特にでなかった。カナリア州政府は、森林火災発生時に備え緊急部隊の出動体制の強化を行うと発表した。週末のスポーツの結果テニス:昨日イギリスのオールイングランド・クラブで開催されたウィンブルドン選手権決勝で、スペインのラファ・ナダル選手はスイスのロジャー・フェデラー選手に6—0、7—6、6—7、6—3で敗れ、惜しくも優勝を逃した。フェデラー選手は同大会4連覇。7月7日(金)PSEと違法政党バタスナの会談開催PSE(バスク社労党)と違法政党バタスナの会談が昨日サン・セバスティアンで行われた。今回の会談は1時間半ほどで、PSEのパッチ・ロペス総書記は、会談はバタスナ党の代表者たちに対しバスク州の平和プロセスの一部を担うには同党の合法化を認める民主主義の道を進むべきであると伝えるのに役立ったと語り、そのため選挙法は決してなくならないし、民主主義の状況も変わらないためバタスナ党は正当な合法性を尊重しなければならないと語った。昨日の会談にはPSEからはパッチ・ロペス総書記とロドルフォ・アレス氏が、バタスナ党からはアルナルド・オテギ・スポークスマン、ルフィ・エチェベリア氏、オラツ・ダニョベイティア氏が出席したが、ロペス総書記はバタスナ党の代表者たちは丁重で大変真剣であったと述べた。昨日の会談に対しテロ犠牲者を支援する団体のいくつかが抗議を行った。会談の行われたサン・セバスティアンのホテル・アマラの前では、中央管区裁判所に会談の禁止を求めた「スペインと自由」という団体、PP所属の市会議員、テロ犠牲者の遺族の何人かが抗議行動を行った。イベリア航空、7月10日から16日までストライキ敢行7月10日から16日までの7日間、イベリア航空のSEPLA(スペイン航空パイロット労働組合)がストライキを予定しており、このため10〜12日の3日間でイベリア航空のフライト約700便がキャンセルされた。イベリア航空は新しいキャンセル便の情報は随時発表していく予定で、今回のストライキにより1日あたり200便、1週間のストライキ中合計20万人の乗客に影響が及ぶ見込み。キャンセルされたフライトは国内便が440便、国際便が200便、大陸間国際便が25便でその中にはニューヨークとサンパウロを9日に出発する2便も含まれている。マドリッド、バルセロナ、ビルバオ、セビージャの各空港がストライキの影響を大きく受けると予想され、次にアリカンテ、グラナダ、コルーニャ、バレンシアと続いている。イベリア航空は、キャンセル便の乗客は航空券を購入したイベリア航空の事務所または旅行代理店で代替方法の情報を入手でき、航空券の返金または日付変更も可能であると語っている。マドリッドの地下鉄、工事のため運休路線増えるマドリッド市内の地下鉄は工事のため現在、3番線全線は10月まで、空港を通る8番線のマル・デ・クリスタル−コロンビア間が10月まで、7番線のラス・ムサス−アベニダ・アメリカ間が10月まで運休しているが、この夏は運休路線はますます増える見込み。環状線の6番線はアルガンスエラ駅建設のため南バスターミナルのあるメンデス・アルバロ−レガスピ間が明日8日より9月まで、10番線のクアトロ・ビエント−コロニア・デ・ハルディン間が8月の1ヶ月間、7番線のアベニダ・アメリカ−ピティス間が9月の1ヶ月間が運休となる。影響を大きく被るのはレガスピ駅で、同駅を通る3番線、6番線が地下鉄工事のため運休するだけでなく、国道M-30の工事のため地上もさまざまな場所で道路が遮断され孤立状態となっており、交通手段の向上のためとは言え、全工事を同時に行うことに付近住民や同駅利用者は不満の表情を隠せないでいる。メンデス・アルバロ−レガスピ間は代替無料バスが運行予定であるが、M−30工事の道路の遮断によりわずか地下鉄1駅間のバス運行と言っても所要時間は1時間ほどかかると見込まれている。7月6日(木)ガルソン裁判長、PSEと違法政党バタスナの会談を禁止せず中央管区裁判所のバルタサル・ガルソン裁判長は昨日、本日午前サン・セバスティアンで予定されているPSE(バスク社労党)と違法政党バタスナの会談を禁止しないことを決定した。ガルソン裁判長は、この会談が罰し得る内容を含んでいるかどうか分からないまま会談を禁止することは策略的な決断になると語り、罰し得る内容を含んでいる痕跡が見られた場合には会談を禁止するが、会談前には禁止はしないと語った。そのため本日の会談で違法政党バタスナが話す内容を広汎に渡り報告するよう警察に要請した。本日の会合は午前11時、サン・セバスティアン市内のホテル・アマラ・プラサで行われ、PSEからはパッチ・ロペス総書記やロドルフォ・アレス執行部調整官が、バタスナ党からはアルナルド・オテギ・スポークスマンやルフィ・エチェベリア・バタスナ党国内委員会委員が出席する予定で、その後11時45分には全員で記者会見に臨む予定となっている。スペインのブロードバンド料金、EU中でも高額スペインはEU15ヶ国中ブロードバンド料金が高額な国であることが、UIT(国際テレコミュニケーション連合)とUN(国際連合)の協議会がUNCTAD(国連貿易開発会議)用に作成したデジタル・チャンス指数でわかった。スペインでは月々の給与の0.27%がブロードバンド費用に使われているが、フランスやイタリアの0.01%、英国の0.02%、ポルトガルやギリシャの0.08%と比べその比率は高くなっている。このデータではスペインはこの5年間で国民の新情報技術へのアクセスが向上した世界上位15ヶ国に入っていることも示しており、2000年には0.47だった指数は2005年には0.61に上昇しており、その上昇率は29%。この指数は「0」が最低、「1」が最高で「0」はテレコミュニケ−ション・サービスへのアクセスがまったくないことを示しており、逆に「1」は情報技術へのアクセスが完全に可能であることを示している。今回のスペインの指数の上昇は、インターネット・ユーザー数の増加や固定電話や携帯電話からブロードバンドを利用してインターネットへアクセスする人の割合の増加によるものであると考えられるが、スペインのインターネット・アクセス料金はヨーロッパの中でも高額で、インターネット基本接続の20時間の料金は31.72ドル(25ユーロ)と、ポルトガル(29.6ユーロ)とベルギー(29.2ユーロ)に続いて3位、ドイツ(5.8ユーロ)、オランダ(9.7ユーロ)と比べると非常に高額となっている。この原因は家庭におけるインTターネット接続の普及率がヨーロッパの平均以下であるためと考えられる。ポルノ写真配信で42人が逮捕スペイン市民警察が7ヶ月前に開始したVOYEUR作戦により昨日42人が逮捕、120人が起訴された。この作戦はナバーラ州に住む17歳の少女が13歳当時、裸の画像をインターネット上で配信されたことを警察に通報したことで開始され、捜査はスペイン国内40県とアンドラにまたがって行われた。その結果、警察はネット上で少女の画像が掲載されている27個の画像ファイルを発見、この画像ファイルを共有していたユーザーの身元を突き止めた。幼児わいせつ文書の罪で起訴された。7月5日(水)モンティージャ産業大臣の後任にカタルーニャ州出身者ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相は、ホセ・モンティ−ジャ現産業大臣が今月中旬にカタルーニャ州知事選のPSC(カタルーニャ社労党)の公認候補者に承認される予定であることに伴い、8月末から9月初旬の間に新大臣の任命を行うと発表した。モンティージャ現産業大臣の後継者はカタルーニャ州出身者となる見込みである。サパテロ首相は、この発表をバレンシアの地下鉄事故の知らせを受けインド公式訪問から急遽帰国する前に、報道陣を前に非公式に行った。PSOE(社労党)関係筋によると、サパテロ首相はモンティージャ産業大臣以外の辞任の噂については否定しているという。辞任が予想されるのはカナリアス州知事選に出馬が予想されるフアン・フェルナンド・ロペス・アギラール法務大臣や、6月初旬に手術を行いその後復帰していないカルメン・カルボ文化大臣。カルボ文化大臣の後任にはカルメ・チャコン現国会副議長が予想される。制限速度40キロの2倍の80キロで走行していたことが回収されたブラックボックスの検証で確認された。検証結果によると、機関手はアクセルを一番奥まで踏んでおり、電車が脱線する直前にスピードを落とそうとしたことがわかっている。陥っていたという仮説は否定されたとFGV(バレンシア州鉄道安全委員会)は発表している。)は、運転していたのは臨時雇用の駅の職員で、2ヶ月間の訓練が必須であるところ、わずか14日間の訓練を受けただけであったと語っている。昨日、バレンシア市のカテドラルにて今回の事故の犠牲者の葬式が行われ、スペイン国王夫妻を始め、ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相、フランシスコ・カンプス・バレンシア州知事、エドアルド・サプラナ前バレンシア州知事、リタ・バルベラ・バレンシア市長、マリアノ・ラホイPP(国民党)書記長、マヌエル・マリン国会議長など、多くの人が参列した。失業者数5ヶ月連続減少INEM(職業安定所)に登録された先月6月の失業者数は5月と比較して4万4774人減の195万9754人、その減少率は2.2%であることが昨日労働省の発表でわかった。これで失業者数は5ヶ月連続して減少している。前年度1年間(2004年7月から2005年6月)の減少失業者数は3万2533人であったが、この1年間(2005年7月から2006年6月)の失業者数は1万5106人(−0.7%)の減少に留まった。先月の雇用契約数は165万5753件とこの数字は史上最高、そのうち9.2%にあたる15万2484件が正社員契約であった。自治州別に見ると15自治州で失業者数は減少、ガリシア州は−9.4%、マドリッド州は−8.9%、カスティージャ・レオン州は-4.39%。逆にアンダルシア州は3.7%、ムルシア州は4.9%上昇した。昨日バレンシアの地下鉄1番線で車両2両が横転、乗客の41人が死亡、42人が怪我を負った。事故が起きたのは昨日13時15分で、地下鉄1番線のプラサ・デ・エスパーニャ駅からヘスス駅に向け走行していた電車がヘスス駅に入ってくる直前に脱線した。事故の原因はスピードの出しすぎにより車両が脱線、その後車輪が破損したため、横転したものと考えられる。今週土曜日にはローマ法王ベネディクト16世がバレンシアを訪問する予定となっているが最初からテロの可能性は除外されている。インドを公式訪問中のホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相はこの事故の知らせを聞き急遽訪問を中止、スペインに戻ることを発表した。フランシスコ・カンプス・バレンシア州知事は3日間に渡り喪に服すことを決定した。今回の事故はスペインの地下鉄事故では史上最悪の事故となった。最初2日間で4900人のドライバーの違反3大主要原因であり、その合計減点ポイントは1万8324点であることが、昨日DGT(交通総合局)の発表でわかった。違反減点対象者の77%が25歳以上の男性ドライバーで、3.3%が職業ドライバー。全体の29%を占める1413人がアルコールの過度の摂取により捕まったが、そのうち771人は飲酒運転検査で0.25mg/L〜0.5mg/Lのアルコールが検出された。飲酒運転(0.25mg/L〜0.5mg/L)では4点が減点される。それ以外の642人は検出アルコール量が0.5mg/Lを上回っており、飲酒運転(0.5mg/L〜)では6点が減点される。移動式レーダーにより1093台のスピード違反が発見された。CEA(ヨーロッパ自動車協会)は、スペイン国内の8600の市町村には地方警察がないこと、ポイントを記録する情報システムが適切ではないとしてこの新運転免許制度を中止するよう要請した。Melle社に4億ユーロで100%買収された。Melle社は今のところ、本社は従来通りカタルーニャ州に置くこと、ビジャマジョール(アストゥリアス州)やサン・エステベ・セスロピレス(バルセロナ県)などスペイン国内の工場を維持する意向であると説明した。Chup社は声明文を発表、その中で経営者の交代により同メーカーの競争力の高められると語っている。Melle社は130カ国で菓子やガムの製造販売を行っている会社で、メントスやハッピーデントも同社の商品。7月3日(月)サパテロ首相、インドを公式訪問ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相は昨日、ミゲル・アンヘル・モラテイノス外務大臣と共にインド公式訪問に旅立った。今回の訪問は2日半の予定で訪問先はニューデリーとボンベイ、サパテロ首相の今年初めての海外公式訪問でもある。スペイン首相のインド訪問は1993年のフェリペ・ゴンサレス首相以来13年ぶり。向上するため、サパテロ首相は本日、インドのマンモハン・シンギ首相と会談を行い、スペイン−インドのニ国間の政治問題やイラク、パキスタン、ネパールといった国際政治問題や、インドが原子力増殖条約、テロ対策への協力、スペインが推進している文化協力に署名しなかったことについての話し合いも行われる。リーダーのソニア・ダンジー女史など多くの会談も予定されており、最後にセルバンテス協会主催の文化式典に参加して公式訪問は終了する。マルベージャ市役所の汚職事件で8人が拘置マラヤ作戦第2段階捜査によるマルベージャ市役所の汚職事件での逮捕者30人の証言が昨日終了し、元市議会委員7人と建築業者1人が拘置される結果となった。10人が保釈金支払いの下に釈放、11人が保護監督つきで釈放された。裁判所が課した保釈金は1人当たり30万ユーロから50万ユーロ。無条件投獄となった元市会議員は元アトレティコ・マドリッドの選手でキャプテンのトマス・レニョネス被告、ラファエル・カジェハ被告、ビセンテ・マンシレス被告、ホセ・ハエン被告など。建築業者でラス・ベンタス闘牛場経営者であるフィデル・サン・ロマン被告はインサイダー取引や収賄、法律上の義務の侵害の罪で拘置された。マルベージャ市の不動産収賄に関する捜査はいまだに続行中で、ミゲル・アンヘル・トレス裁判長は故ヘスス・ヒル氏の息子で元エステポナ市長のヘスス・ヒル・マリン氏や、セビージャFCの会長でマルベージャ市役所顧問弁護士のホセ・マリア・デル・ニド氏の取り調べも行っている。PSE、違法政党バタスナの合法政党結成の可能性を示唆PSE(バスク社会党)のロドルフォ・アレス組織部長は昨日、違法政党バタスナがこの秋バスク州で予定されている平和プロセスに関する多政党間会談への参加をめざし、新政党を結成する可能性があると発表、そのためバタスナ党は法律を順守する政党となる必要があると語った。マリア・サン・ヒルPP(国民党)バスク州書記長は同日、ラジオ局ラディオ・ナシオナルのインタビューにてPPはPSEが予定しているバスク州の全政党との会談には参加しない意向であることを発表した。PNV(バスク国民党)のイニゴ・ウルクル・スポークスマンは、2007年5月に行われるバスク州選挙にバタスナ党が参選するには遅くてもこの秋には合法政党となる必要があると語った。週末のスポーツの結果オートバイ:昨日、イギリスのドニントンパークで開催されたイギリスGPのMotoGP部門でペドロサ選手、250cc部門ではロレンソ選手、125cc部門ではバウティスタ選手がそれぞれ優勝と、スペイン勢が全部門を制覇した。P&AacuteGINAS.全て内容おいて無断で使用・転載・複製することを禁じますメールコンタクトはspnews@spainnews.comまで。