住宅の断熱性能や設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等によって、年間の一次エネルギー消費量よりも、住宅で創り出したエネルギーの方が正味(ネット)で上回る、もしくはその差がゼロになる住宅のことをさします。温室効果ガス削減に貢献でき、地球環境にやさしい暮らしをめざし、政府では2020年までに標準的な新築住宅のゼロ・エネルギー化を推進しています。■ZEHの流れZEHはエコ住宅ですので、今後のエネルギー施策を考えても、政府は積極的に推進していきたいと考えています。具体的には、2020年までにZEHまではいかないまでも省エネ基準を新築戸建てには義務付け、2030年には、新築住宅の平均でZEHを実現しようとしています。これからの新築住宅は、ほとんどがエコ住宅になっていくわけです。その推進スピードをあげるために、現在ZEHを目指す人には、補助金制度など優遇措置があります。■LCCM住宅(ライフサイクル・トータルのエネルギー消費がマイナス)建設から廃棄までの一生涯のCO2収支をマイナスにする住宅。(一次エネルギー消費量が-10%の住宅)建物の一次エネルギー消費量が、2013年改正省エネ基準に比べて-10%以上となる住宅。(一次エネルギー消費量が2013年改正省エネ基準内)外皮(外壁や窓など)の断熱性能に加えて、一次エネルギー消費量が2013年改正省エネ基準以下になる住宅。新築戸建を建てたい人でも住宅のリフォームでも構いません。エネルギー生産量と消費量が概ねゼロの住宅を目指せば、誰でも申請可能です。エネ住設機器(省エネ給湯器・高効率エアコン・LED照明など)・HEMSを採用することで補助金基準をクリアします。(1)申請者が常時居住する専用住宅であること。費量に対して20%以上削減されていること。(3)一定の断熱性能基準を満たすこと。(4)導入する設備が一定の用件を満たすこと。(5)10kW未満の太陽光発電とHEMSを導入すること。(6)省エネに関する報告を工事完了後3年間できること。SIIが行うアンケート調査等に協力ができること。※条件を満たしていても、予算額を超える応募があった場合、補助金が交付されない場合があります。※1物件につき1申請しかできないため、複数の住宅会社から同時に応募できません。※本支援事業と補助対象が重複する国が行う補助事業とは重複申請できません。ZEHを含む)建築割合を50%以上とすることを目標としてます。は■ZEHの周知・普及に向けた具体策2020年に新築する住宅の過半数がZEH仕様になることを打合せ段階でお客様にお伝えする・見学会でお客様を案内する際・HP・チラシ等の告知を行うことで周知・普及に努めたいと考えています。取引先とも協議を行い、ZEHのモデルプランを規格化、標準仕様を作成し、集中発注することによりコストダウンを計ります。■その他の取組みなど自然エネルギーを生かす省エネルギー化を念頭に置きプランを作成し、ランニングコストも抑えるための設備等をお客様に提案します。