厚生労働省8月8日、厚労省は標記のとりくみ強化について、記者発表しました。9月1日には電話相談も実施されます。詳しくは下記ページを参照ください。2月には「若者雇用キャンペーン」を実施。した運動と「ブラック企業なくせ」の世論の反映。「ブラック企業110番」にとりくむことを確認。8月22日、介護分野の組織化に向けた取り組み方針を確認した。医労連や自治労連など関連する6単産と連携し、「介護・ヘルパー労働者の『総がかり作戦』推進委員会(仮称)」を設置。単産と地方組織の連携による「総がかり」の作戦は昨年、15年度までに「150万全労連」への接近をめざす4年計画の一環として策定されたもの。初年度は事業所訪問やアンケート、オーストラリアの労組への視察を行った。推進体制を確立し、処遇改善を訴える宣伝や署名、「スキルアップ講座」などの学習会を開催する。「推進委員会」で、組織化の好事例づくりを進めるとしている。全労連傘下の介護分野の組合員は約4万人。1〜50人の当選者が出ると記載しながら実際はそれより少ない数しか発送せず、当選者が全くいなかった景品もあった。当選者を発表した号では、不当表示が発覚しないよう架空の名前を雑誌に掲載していた。総務省8月13日http://www.sankeibiz.jp/econome/news/130814/ecd1308140501000-n1.htmパートや派遣社員など非正規労働者の数は、2013年4〜6月期平均で前年同期比106万人増の1881万人となり、統計を取り始めた02年以降、過去最多を更新した。正規と非正規を合わせた雇用労働者(役員除く)の総数は5198万人で過去4番目の水準に増えたが、正社員雇用は53万人減っており、「雇用の質」が改善されない実態が浮き彫りになった。非正規の割合は1.7ポイント増の36.2%だった。非正規の男女別内訳は、男性が603万人、女性が1278万人。非正規の仕事に就いた理由は、男性では「正規の職員・従業員の仕事がない」との回答が最も多い168万人で、「自分の都合のよい時間に働きたい」は111万人だった。女性は「家計の補助・学費等を得たい」が331万人と最多で「自分の都合のよい時間に働きたい」が301万人と続いた。正社員の仕事がないことを理由に挙げたのは175万人で少数派だった。労働力調査の詳細集計より調査対象人数が多く、総務省が今年7月に公表した12年の就業構造基本調査では、非正規労働者の総数を2042万人、雇用者全体に占める割合を38.2%と推計し、いずれも過去最高だった。)は8月20日、報告書をまとめた。検討要請に対する所管省庁からの回答が公表。http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/hotline/h_index.html労働・雇用分野は、以下のとおり。日本経団連からの規制緩和提案について、厚生労働省は、概ね「対応不可」との回答をしています。思わぬ伏兵に安倍政権がじだんだを踏んでいる。憲法解釈を変更して「集団的自衛権」を行使しようと画策している安倍首相に対して、内閣法制局長官を退き、最高裁判事に就いた山本庸幸氏(63)が、「待った」をかけたからだ。】労働組合の正当な活動に対し、損害賠償請求(第8条)や刑事罰適用は、出来ない(第1条2)。情報のご提供、配信申し込み、お問い合わせは、下記までお願いします。0120−378−06013年8月29日発行(編集・前澤檀)。