TPP交渉」には、米国や豪州、ニュージーランドの市民団体から連帯のメッセージが送られきた。日本とほぼ同時期に各国市民団体も集会を開き、「連帯して戦えばTPPを打ち負かすことができる」などと訴えている。未来は企業のものではなく、普通の人々のものであるべきと考えている日本の皆さんにニュー・ジーランドから連帯のメッセージを送ります。した仕事と安全な食べ物は人々にとっての権利であると考える皆さんに、皆さんの戦いはニュー・ジーランドの私たちにとっての戦いでもあるとの思いを送ります。農村の集落が国の基礎であり、多国籍アグリビジネスが国の食料生産を支配してはならないと考える皆さん、私たちも同じ立場を取っています。公共サービス、社会的責任、そして環境保全が民営化や企業の貪欲さにとって代わられようとしていることを憂慮する皆さん、私たちも皆さんと共に、人々やこの地球にとっての必要なことが企業の利益に優先されるべきだと声を挙げます。核の利用にノーを突きつける権利を主張し、またISDSにより、閉鎖的な国外の法廷で企業に訴えられるようなことはあってはならないと権利を主張している皆さん、核のないことを誇りにしている国ニュー・ジーランドの私たちは皆さんを支持します。気候変動の原因となるような活動を止め、また津波や地震のような大惨事を起こさないことは自分たちの責任であると考える皆さん、私たちは、多くの命を失った悲しみと、このような大惨事は2度と繰り返さないという決意を共有するものです。これらは21世紀が直面している多くの課題のいくつかです。TPPやまたそれを推進しようとしている人たちは、別の未来を描いています。彼らの描く未来は、大国に支えられた大企業により、大企業のために動かされる21世紀です。自分たちが合意しようとしている内容が明らかになれば、私たちがそれに合意することはあり得ないからこそ、TPP交渉は秘密裏に行われているのです。TPP交渉に参加している多くの国々で状況は変わりました。昨日ニュー・ジーランドの15もの市や町で、私たちはTPPにノーの声を挙げました。これは今までに無かったことです。人々が声を挙げたのです。他の交渉参加国で人々の声に耳を傾けるよう政府に強く求める世論の高まりが無い限り、ニュー・ジーランド政府も我々の声に耳を貸さないのかも知れません。日本の状況は私たちニュー・ジーランドにとっても決定的な意味を持ちます。安倍政権に重要農産品5品目で譲歩はさせない、という皆さんの戦いが、私たちニュー・ジーランドの国民をTPPの脅威から救うことが出来るのです。皆さんの戦いは私たちの戦いでもあるのです。皆さんの反TPP大行動に対し連帯の挨拶を送ります。製造業労働組合は、不公正で非民主的な貿易交渉に反対の立場を取っています。TPPは、議会の監視もないままに交渉が進められ、オーストラリア国民や国内産業、そして地域の状況をより悪化させようとしています。TPPは地域よりも資本を優先させ、人々よりも資本を利するものです。オ-ストラリアでは3月16日、何千人もの人々が各地でTPPを含む政府の政策に反対してデモを行いました。私たちは、皆さんと共に戦い、その共同の戦いによって、この非民主的で不公正な貿易交渉を打ち負かすことを願うものです。)から、皆さんの反TPPの戦いに対する支持を送ります。TPPは、医薬品価格の高騰や特許保護期間の延長により地域の医療に脅威を与え、食品表示法、そして私たちの健康や環境を守る予防的立法措置に対して脅威を与えるものと強く警戒をしています。私たちの、また皆さんの全国行動にあたり、それぞれの戦いは孤立したものではない、ということを認識することは重要なことです。NSWは皆さんと共に立ち上がり、公正な貿易と働く人々の権利が実現するまで、反TPPの戦いを続ける決意です。私たち合衆国民は市民活動家や本会主催者と共に、日本とニュージーランドの人々に宛てて、連帯のメッセージを送ります。私たちはTPP協定との戦いに、あなた方と団結して立ち向かいます。TPP作戦」を掲げます。NAFTAの影響を見なければなりません。NAFTAは100万人近くのアメリカ人を失業に追いやり、メキシコの労働者に低賃金の重労働を課し、メキシコの農民に壊滅的被害を与え、経済格差を広げ、政治不安をもたらし、安全と環境の基準を低下させました。TPPはステロイド剤で増強したNAFTAだと呼ばれているように、何倍も強力で危険な協定です。TPPは600人のロビイストと企業の代表によって完全な秘密主義で交渉が行われてきました。合衆国では貿易交渉の法的権限は議会が持っています。それなのに民主的に選挙で選ばれた連邦議員が一人として交渉に参加することを許されていません。交渉文書を見た人は保秘義務で縛られます。ウィキリークスなどから交渉文書が発表されていなければ、私たちは今でも何の情報も得られていないところでした。)、ファストトラック権限を議会に対し要求しました。国民が立ち上がり、名もない普通の市民が数百万に上る電話やEメールを上下両院の議員たちに送り、オバマ大統領にTPAを与えないよう訴えました。大統領は改めてファストトラック権限を求めてくるかもしれません。私たちはこれからもずっと注視し続けます。環境団体や労働組合、たくさんの市民団体や農業組合がTPPに反対しています。合衆国内には1500の新聞社、1100の雑誌、9000のラジオ局、1500のテレビ局、そして2400の出版社がありますが、全ての主流メディアが6つの会社によって所有されており、その6社すべてがTPPによって利益を得る会社です。彼らはTPPに関する情報を公にしようとしません。実際、議論すらしたことがないのです。情報は人から人へ、市民活動や代替メディアなどを通して伝わっています。TPPの存在を知る人がどんどん増えてきて、その存在を知った人々はみな猛烈に反対をしています。反対の声はどんどん増え続けていす。TPPを通して、多国籍企業はそれぞれの国の歴史や文化、伝統を無視して、関係する国の中で最も低い基準を押し付けようとしています。彼らはISDS条項を使って民主主義を終わらせ、自分たちが権力を握り、主人となって、TPP参加12か国の国民を奴隷にしようとしているのです。企業は人間ではありません。思いやりの心も尊厳も、道徳心も持っていません。私たち人間はその心を持っています。私たちのほうが彼らよりもずっと数が多いのです。私たちが力を合わせて戦えば、私たちは勝利を得ることができるはずです。Reserved.このページの先頭へ。