上記のように,地下タンクは側壁3と,底板2と,屋根6と,側壁3の外周に設置した地下連壁1とによって構成してある。このような地下タンクにおいて,地下連壁1の上端に,外周方向に向けて棚板7を片持ち梁状に張り出した状態で取付ける。)成を採用することができる。棚板7の構築は地表面に棚板7部分を掘削して構成する。したがって地表面の掘削,地表面での鉄筋組み立て,地表面からのコンクリートの打設といった,通常のスラブ構築の方法とかわりなく,きわめて簡単な作業によって構築することができる。」】・「棚板7上の盛土。地下タンクの構築が完了したら,盛土を行う。」】・「棚板7上の荷重盛土8の決定。棚板7は自由な寸法だけ周囲に張り出すものではなく,その上に搭載する荷重盛土8の量,すなわち荷重盛土8の重量が問題である。重量]の和が,底板2に下から作用する[揚圧力]と等しいかそれよりも大きくなるようにその形状を構成する。本発明の効果】【本発明の地下タンクの構造は以上説明したようになるから次のような効果を得ることができる。コンクリートを厚くして重量を増加するためにはタンクの底板2,あるいは側壁3の掘削量を増加しなければならない。本発明の構成であれば,地表面に棚板7部分を配置するだけであるから,地表掘削,地表での鉄筋組み立て,地表面からのコンクリートの打設といった,通常のスラブ構築の方法とかわりなく,きわめて簡単。0014(ウ)図面(かっこ内は【図面の簡単な説明】の記載である。】)に,壁,床版の厚さを増して大きな重量を確保し,そのコンクリートの重量によって揚圧力に対抗する対策を採用していたが,これでは,掘削深さ・幅を拡大しなければならず,コンクリートの体積も大きくなって不経済であるとの問題があった(段落【0003。】)簡単な施工と構造によって,揚圧力に対抗することができる地下タンクの構造を提供することを目的とする(段落【0004。)だけであるから,地表掘削,地表での鉄筋組み立て,地表面からのコンクリートの打設といった,通常のスラブ構築の方法とかわりなく簡単な構造によって揚圧力に対抗することができるとするものである(段落【0014。側壁の外周に設置した地下壁に相当するものといえる。】)せるものであるから,甲2発明における,連続地中壁とジベルで結合され外側周囲に配置されて,その上方には土が載っている「ガイドウォール」に相当するものといえる。発明における「土」については,揚圧力に抗するための重量の和とされるかの点も含め,甲2発明において明示はされていない。明示はなく,地下タンクの構造に係る重量が「側壁と,底板と,屋根と,地下壁と,棚板の重量の和」である点を認定した(20頁24行~31行)ことについて,いずれも誤りはないというべきである。2荷重も作用することで揚圧力に抗する地下式貯槽構造物の構成が示されているから,甲2発明のガイドウォールの上の土に甲1発明の盛土層の荷重を作用して揚圧力に抗するとの構成を採用することは当業者(その発明の属する技術の分野において通常の知識を有する者)において容易に想到し得るものと認められる。地下タンクの構造に関する本件特許発明において,棚板の上の土を地下タンクの構築後に搭載するとの施工の順序の定めについては,訂正後の明細書の記載を参酌しても格別の意味を持つと解することはできないところ,甲2発明においても,施工段階においてガイドウォールの上に土が存するものとは解されないから,地下タンクの構築後にガイドウォー,。当業者において容易に想到し得ることであるそうすると,審決が,本件特許発明と甲2発明との相違点の構成につき容易想到であるとした判断についても誤りはないというべきである。したのは誤りである旨主張する。上記(1)イで検討したとおり,図1によれば,土中に埋設されるガイドウォール6の上には土があるものと理解できるから,審決がガイドウォール6の上に搭載した土を備えるものと認定したことに誤りはないから,原告の上記主張は採用することができない。イまた原告は,甲2発明のガイドウォールと本件特許発明の棚板とは異なるものであると主張する。甲2発明のガイドウォールは,その自重を連続地中壁に伝達するものであるから,ガイドウォール上の土の荷重も合わせて連続地中壁に伝達するだけの強度及び寸法を備えるものとすることは当業者において当然になしうる事項であり,甲2発明のガイドウォールは本件特許発明の棚板に相当するものである。原告の上記主張は採用することができない。「前記,側壁4と,前記底版3と,前記屋根5と,前記連続地中壁2と,ガイドウォール6の重量の和である」としたのは誤りであると主張する。「連続地中壁と,...側壁と,...底版とを有する地下タンクの構造であって,前記連続地中壁の頂部は,その外側に設置された外側ガイドウォールにジ。)とされているところ。屋根5及び連続地中壁と結合された外側ガイドウォール6の重量の和であると解される。原告の上記主張は採用することができない。エ次に原告は,本件特許発明が属する土木工学分野においては,土の重量を地下タンクの荷重として見込むことが工学的に可能であるとされたものであり,単なる土の質量とは異なるとも主張するが,甲1発明及び甲2発明に接した当業者は,甲2発明のガイドウォールの上の土の重量を荷重として考慮し得ると解されるから,原告の上記主張は採用することができない。オさらに原告は,甲2発明に甲1発明を適用すべき動機付けがない旨を主張するが,本件特許発明・甲2発明・甲1発明はいずれも地下タンクの構造に係る同一の技術分野に属し,地下水の揚圧力に抗するための荷重という共通の技術課題を有するものであるから,適用すべき動機付けが存するというべきであり,原告の上記主張は採用することができない。3取消事由2(審判手続の法令違反)について原告は,本件審判手続には,甲2発明を主引例として,これに甲1発明を組み合わせるとの構成については,原告に意見を述べる機会が与えられず法令違反があると主張するので,以下検討する。(8)において,本件特許発明が進歩性を欠如するとの無効理由を主張するにつき,刊行物として甲1~甲3を挙げた。)において,審判長〕から,甲2を主引用例としこれに甲1を組み合わせることについて両当事者の考えを内容とした上申書を提出することが求められ,これを受けて原告は,平成20年6月16日付け上申書(甲12)を提出した。」1発明を組み合わせた場合につき詳細に反論している。平成20年9月8日付けで本件訂正前の請求項1~3に係る発明を無効とする内容の第1次審決がされたところ,第1次審決では甲2発明を主引用例としてこれに甲1等を組み合わせるとの論理付けが示されている(甲27。おいて特許法181条2項による取消決定(差戻し決定)がされた。差戻し後の審判手続きにおいて,原告は,特許庁審判長から指定された訂正を請求するための相当の期間(甲23)内に訂正請求を行わなかったところから,上記平成20年12月1日付け訂正審判請求書に添付された全文訂正明細書を援用した訂正の請求がされたとみなされることとされた。適用した場合の無効理由について詳細に反論した上で以上詳述したように甲2発明に甲1発明を適用したとしても,当業者といえども上記相違点...に係る構成を想起し得ないのであるから,訂正特許発明の特許性を否定することはできない(15頁14行~16行)として甲2発明を主引用例としてこれに。」甲1発明を組み合わせることについて詳細に反論しているところである。以上の検討によれば,甲2発明を主引用例として,これに甲1発明を組み合わせることについては,第1次審決がなされる以前から原告において十分に反論をする機会が与えられて実際に反論もし,第1次審決・訂正(審判)請求等を経て,更に差戻し後の審判手続きにおいても更なる反論を行ってきたものであるから,本件第2次審決が当事者が申立てない無効理由について判断し,これについて原告に意見を申し立てる機会を与えなかったものとは到底いえないことは明らかである。審判の手続に法の定める手続違背はなく,原告の上記主張は採用することができない。4結語以上のとおりであるから,原告主張の取消事由は全て理由がない。