いま県内各地で日本共産党の国会議員らが「くらしに希望を」「政治をかえよう」と精力的に訴えています。大要を一、四面で紹介します(文責編集部)。すすむ県議候補、森田たき子神戸市議候補(市議・県議候補は神戸市西区選挙区)安倍さんが狙っている九条改憲はあかん――その平和の願いを日本共産党に託してください。安倍さんは、憲法九条に自衛隊を書き込むと表明しました。その狙いはっきりしています。いま憲法九条に縛られている自衛隊を解き放って、海外で無制限に戦争できる自衛隊に変えることです。安保法制=戦争法が四年前に強行されました。自衛隊がアメリカといっしょに海外にでられるようになりましたが、何をやってもいいのではないのです。どっこい九条は生きています。無制限の海外での武力行使はできないのです。安倍さんは、これを何とかしたいと思い、自衛隊を九条に書けば、九条二項は死文化するから、自由に戦争できるようになる――これがいちばんのねらいです。海外で戦争する日本になって、戦場に行くのはだれでしょう。安倍総理でも、自民党、公明党の国会議員でもありません。戦場に行くのは、日本の若者です。今年になって安倍総理は、〝自衛隊募集に自治体が協力しないのはけしからん。憲法に自衛隊を書き込む〟と言い始めました。防衛大臣は、名簿など資料の提供を求めることができるとされているだけで、自治体に提出する義務はありませんと答弁。自治体は、個人情報保護などの観点から対応しているのです。地方自治がありますから。これを〝けしからん〟というのは、十八歳になった若者の情報を有無をいわさず、自治体から出させるというのが狙いではないのか――私の国会質問に安倍さんからは、これを否定する答えはありませんでした。私たちの子や孫が十八歳になれば、自動的に自衛隊に名簿が提出される。若者を海外の戦場にかりだすようなしかけをつくらせるわけにはいきません。反戦・平和の党、日本共産党に平和の願いを託してください。憲法九条を守ろう、その願いを託してください。政治の流れ大もとから〝福祉の心〟とりもどそう宮本たけし衆院議員いま県内各地で日本共産党の国会議員らが「くらしに希望を」「政治をかえよう」と精力的に訴えています。大要を一、四面で紹介します(文責編集部)。「くらしに希望を」と訴えぬいています。安倍自公政治、そして兵庫県政は、お年寄りや子どもたち、女性や若者、県民のみなさんにとって希望ある政治になっているでしょうか。うそ八百、隠蔽、改竄(かいざん)がばれても、だれも責任をとらない、末端の職員が痛ましい自死までしている、というのに政権はふんぞり返っています。兵庫の県政は、福祉や県民サービスを削る計画のもとで、公共施設や病院の統廃合をすすめています。お金がないのでしょうか。一方で、ムダな公共事業はどんどんやっている。兵庫県は、高速道路の総延長が北海道に次ぐ長さなのに、まだつくっている。五、六千億円の播磨臨海地域道路など高速道路には湯水のように金をつかい、〝お金がない〟と福祉やくらし、教育、子育て支援などみなさんの希望をつぶす政治がまかり通っています。政治の流れを大もとから変えよう、その願いを日本共産党に託してください。統計のウソが明らかになり、アベノミクスの「成功」は、ウソ八百だと明らかになりました。安倍首相は、史上最高の賃上げと胸をはりましたが、実は数字のごまかしで、実質賃金はマイナスが明らかになった。いま消費税あげたらとんでもないことになります。いまの経済状況で消費税一〇%への増税は困るというみなさん。その願いを日本共産党に託してください。消費税を増税しなくても財源はつくれます。日本共産党は財源対策を示しています。どこに膨大なお金がたまっているか。大企業の内部留保は、毎年どんどん増えて四百兆円をこえ、麻生大臣でさえ〝たまりすぎだ〟と国会で答弁しています。大企業や富裕層に応分の負担を求めるのは当たり前ではありませんか。実質賃金が下がっている働く人に消費税増税をおしつけて、麻生大臣さえ〝たまりすぎだ〟と認める大企業をいきすぎた減税や下げすぎた法人税で優遇し、株でどんなにもうかっても二〇%しか税金をとらない。こんな制度をあらため、応分に負担してもらえば、財源をつくることができます。私たちは、抜本的な財源対策を提案しています。消費税に頼らない別の道をさし示す日本共産党にお力添えください。公費一兆円投入で国保料大幅値下げ高すぎる国民健康保険料は、いまでさえ高すぎるのに、安倍首相のやった改悪でさらに国保料があがることになった。いまでさえ高すぎて払えず、滞納で医者にもかかれない。これ以上あがれば、国保会計も破綻します。日本共産党は、国保会計に公費から一兆円のお金を入れれば、「協会けんぽ」並みに、およそ半減まで引き下げることができると試算も示して主張してきました。これは、無理難題でもなんでもないのです。一兆円の公費投入は、全国知事会も決議しています。党の主張は、全国の知事会の主張と一致しているのです。共産党の県議が知事に一兆円の公費負担を求めれば、知事も「その通り」と答弁するかもしれません。高すぎる国保料の抜本的引き下げを具体策を示してがんばりぬく日本共産党をのばしてください。政治に足りないのは「福祉の心」。県政にも市政にも「福祉の心」をとりもどしましょう。)の補欠選挙に立候補することを、三月三十一日に発表しました。無所属で立候補し、幅広い野党の結集をつくることをめざします。宮本氏の立候補に伴い、衆院比例近畿ブロックでは、清水ただし前衆院議員が繰り上げ当選となります。共有くらしも経済も壊す消費税10%を許さない清水ただし前衆院議員いま県内各地で日本共産党の国会議員らが「くらしに希望を」「政治をかえよう」と精力的に訴えています。大要を一、四面で紹介します(文責編集部)。山川ひろし県議候補(右)とともに宣伝する清水氏(中)消費税の増税一〇%でますます生活は大変になります。日本共産党を大きくのばして消費税増税をストップさせましょう。そもそも複数税率がややこしい。八%と一〇%の区別がわかりにくいという声が殺到している。*たとえば「オロナミンCは八%」「リポビタンDは一〇%」です。してなんでしょうか?国税庁に確認しますと、リポビタンDはタウリン配合の指定医薬、つまり薬と同じ扱いなので一〇%になるそうなんです。チオビタ・ドリンクも一〇%。全部一〇%にされるんです。これのどこが軽減税率と呼べるんでしょうか。*あそこに私の大好きなケンタッキーフライドチキンの店がありますが、一〇%に増税されると、「お持ち帰りは八%」しかし、「お店のなかで食べると一〇%」。持って帰ると言って購入して、お店で食べると、「お客様、あと二%ください」と迫られる。半分残して持って帰るから一%だけ払う、なんてことが起こるかもしれません。*カードの決済による五%還元もやめるべきです。クレジットカードを持っていない人は優遇を受けられない。*大型店では優遇を受けられない。*日本共産党は、くらしも経済も壊す消費税の一〇%を許しません。安倍総理は前回の消費税引き上げのときの反省から、「増税分を国民に全部返す」といいますが、返すんだったら、はじめから増税しないのが一番いいのではないでしょうか。税金が足らないと言うのであれば、一機百億円の戦闘機を百四十七機も買うのをやめたらいい。こんな無駄づかいをやめるべき。日本共産党は大金持ちのみなさんや大企業に応分の負担を求めていく。アベノミクスは結局、金持ち優遇。国民一人ひとりのふところをあたためる経済政策こそ、今必要とされている。安定した雇用の確保、最低賃金の引き上げ、非正規雇用をなくし、ブラック企業を規制し、一日八時間働けば家族の幸せを得ることができる。いう世の中をつくっていくことが求められています。企業団体献金を受け取らず、政党助成金をもらわない日本共産党を伸ばしていただき、くらしも景気もよくしましょう。連載エッセイ14いま県内各地で日本共産党の国会議員らが「くらしに希望を」「政治をかえよう」と精力的に訴えています。ある子どもたちが学ぶ特別支援学校の問題を安倍首相に質問しました。冒頭、ある特別支援学校で音楽の授業を見学した時の様子を紹介しました。ピアノや打楽器のメロディーとリズムに合わせて、子どもたちが声を出し、身体を弾ませていました。立っている子も、座っている子も、寝転がっている子もいます。みんなとてもリラックスしていました。私は、この子たちはまちがいなく授業を楽しんでいる、力を引き出されている、仲間と一緒に学んでいると感じました。ところが、特別支援学校に通う児童・生徒が全国で急増し、教室が足らなくなる事態が生まれています。多くの支援学校で、特別教室が普通教室に「転用」され、音楽室がつぶされたある学校では、普通教室で音楽の授業をしています。隣の教室に音が響くので、音楽の授業なのに音を出してはいけないそうです。安倍首相も、さすがに「放置していいとは全く考えていない」と答弁しました。じつは、こうした異常事態の根本には、特別支援学校にだけ「学校設置基準」がない問題があります。示し、「特別支援学校にも基本的に同じ基準をつくってはどうか」と具体的に提起。繰り返し聞いても、文部科学大臣から、特別支援学校に「学校設置基準」をつくらない合理的な理由は返ってきませんでした。障害のある子どもたちの学ぶ権利を保障することは政治の責任。引き続き取り組みたいと思います。たたかいを中心に市民と野党の共闘ついて述べた部分を紹介します。新基地建設が進められている辺野古の海は、沖縄の中でも特別に環境保全を必要とする貴重な生態系を誇ります。安倍政権は、これまで沖縄県民が示してきた民意を踏みつけるやり方であの美しい海に土砂を投入しています。沖縄県職員の試算では少なく見積もっても完成までにあと十三年、工事費用は二兆五千五百億円かかる見込みです。米軍基地のために巨額の国民の税金が使われます。命を削りながら最後まで県民を信じて闘いました。生前、「沖縄は苦労の連続だが、県民は一度たりとも誇りを捨てたことはない。県民みんなが心をひとつに立ち上がるとき、想像以上の力を発揮するんだよ」と、何度も何度も家族に伝えていたそうです。「勝つことは諦めないこと」という翁長さんの意志は、沖縄県民ひとりひとりに受け継がれています。いまやっとわたしたちの声が日本全国に、そして国際社会にも届く時代になりました。沖縄県民の願い実現のためには、全国の皆さんの力、市民と野党の共闘が必要です。オール沖縄に至るまで多くの苦労がありましたが、転機となったのは、沖縄県議会で日本共産党の議席が三議席から五議席に躍進した二〇〇四年です。時代は、ダイナミックに変わるのです。保革を超えた県民の民意なのです。許せないのは、この結果を問われた岩屋防衛大臣が「沖縄には沖縄の、日本には日本の民主主義がある」と語ったことです。「われわれ米軍はネコであり、県民はネズミである。ネズミは、ネコの許す範囲でしか遊べない」と言い放ちましたが、沖縄の先輩たちは決して諦めずに地方自治と民主主義を勝ち取り、サンフランシスコ講和条約上は不可能とも言われた本土復帰を成し遂げました。今回の県民投票も、政治家ではなくひとりの若者が路上で署名を集めるところから出発しました。した沖縄の歴史から、自治は、ひとりひとりの主権者が立ち上がり勝ち取るものだと学びました。沖縄も連帯してがんばります。ともにがんばりましょう。特別支援学校の教室不足などを取り上げました。山下参院議員は、特別支援学校に通う児童・生徒の急増に学校新設が追いつかず、音楽室が無いため音を出せない音楽の授業や、一つの教室をカーテンで二つに間仕切りした教室など、障害のない子どもが通う学校ではあり得ない異常事態が全国で蔓延していることを告発。「一刻も放置できない問題だ」と安倍首相をただしました。安倍首相は、「政府として現状を把握しているし、現状を放置する考え方は全くない」と答えました。山下議員は、特別支援学校にだけ設置基準がないことが問題の根本にあると主張し、設置基準策定と校舎新増設を促す緊急の財政措置を求めました。同期間に一・一五倍にとどまっています。山下議員は、特別支援学校が担っている、障害のある子どもたちの学びと発達する権利を保障する役割を強調。視察で目にした楽器のメロディーとリズムに合わせて声を出したり、体を弾ませたりする子どもたちの姿に触れて「この子たちは間違いなく授業を楽しんでいる、力を引き出されている、仲間と一緒に学んでいると感じた」と力説しました。全国で三千四百三十の教室不足が生じ、特別教室の「転用」などで対応していることを認めました。山下議員は、「『転用』とは特別教室をつぶすことだ。音楽室をつぶされた学校では、普通教室で音楽の授業をするため音をだしてはいけない事態になっている。図書室がつぶされたため廊下に本が並んでいる学校もある。おかしいと思わないか」「教室をカーテンで間仕切りして二つのクラスで使用する事態が全国で起きている。隣の教室から大きな声が聞こえてパニックになる子もいる。一刻も放置できないという認識はないのか」と政府を追及しました。いたるまで他の全ての学校にある設置基準が、特別支援学校にだけないことがあると指摘。設置自治体の財政事情や教育に対する情熱の違いによって学校教育が一定水準を下回らないようにすることが設置基準の目的ではないかとただすと、柴山文科相は「性格としてはその通りだ」と認めました。備えると定められていることを示し、特別支援学校にも基本的に同じ基準をつくることを提案。柴山文科相は「特別支援学校に通う児童・生徒にはさまざまなタイプがいる」などとして、基準策定はなじまないとの考えを示しました。「能力をその可能な最大限度まで発達させること」とうたっていることにも触れ、設置基準策定と校舎新増設を促す緊急の財政措置を求めました。署名と批准を求める意見書」を国に提出することが決まりました。続き三番目の自治体となりました。これを受けての意見書提出、請願は、みなし採択となりました。「我が国が核保有国と非核保有国の対立をあおることにならないよう実効性のある橋渡しの役割を果たすことが必要。条約反対声明を提出したこと、日本政府の『核廃絶決議(案)』が、非核保有国からも核保有国からも批判を受け、橋渡し役が破綻している。日本政府が、唯一の被爆国として、核保有国にNPTの義務と合意の履行、禁止条約への参加を訴える外交努力こそ必要である」と全会一致で意見書提出するよう賛成討論を行いました。(議長は公明党)で、意見書提出となりました。三月二十七日、子どもの医療費を無料化しても〝コンビニ受診〟などといわれる「安易な受診」は増えないという調査結果を発表しました。対象に、二〇一二年から一七年の六年間の小児受診者数を調べました。中学三年生まで医療費の窓口負担を無料化する自治体が、一二年の十自治体から一七年には三十五自治体へ三・五倍に増えました。約九六%に減少していました。よるものであったり、その目的が医療費抑制であれば、公平性の観点からも、本末転倒ではないか――と指摘しています。安倍首相が狙う十月からの消費税増税をなんとしても阻止しようと、兵庫県でも「十月消費税一〇%ストップ!兵庫県ネットワーク」が四月一日を「立上げの日」として、十三日には神戸・元町の大丸前で街頭宣伝を行います。「立上げの日」のアピール案は、「『いま、消費税を上げる時なのか』といった疑問の声が大きく広がっています。私たちは『消費税一〇%中止!ネットワーク』を立ち上げ、二〇一九年十月からの消費税増税を中止させるために、あらやる手段を尽くして活動します。した趣旨に賛同いただき、ともに声を上げていただくことを呼び掛けます」と訴えています。九団体と八人の税理士が呼びかけ人となっています。同ネットは十三日の宣伝に、野党各党の参加もよびかけています。前川喜平さんを講師に「わくわく/才能が/めざめる/教育とは?」と題した講演会を行いました。金曜の夜という時間帯にもかかわらず二百名を超える方々の参加でした。破壊され、新たな富国強兵政策が進められている事態に危機感をもってほしいと指摘しました。安倍氏によって中央省庁の次官以下や裁判所、メディアに介入し、ファシズムが始まっていると語りました。そんななか、私たちは日本国憲法がいきる「わくわく」した未来をみんなで創っていこうと明るく呼びかけました。会」代表だった元山仁史郎さんを迎えた集会を関西学院大学で行う予定であることを紹介しました。感想文には「三権のうち行政でも司法でも政治の介入を許している現状を考えると、主権者国民の力で、各議会の力関係を一刻も早く変えるため、各選挙の重大性を改めて強く感じた」と述べられるなど、多くの参加者が前川さんの講演に共感を示し、勇気を与えられました。開き、総会と学習会を行いました。未来」と題して講演しました。小林さんは野球評論家の張本勲さんのお姉さんで、愛子さんが七歳、勲さんが五歳の時に広島で被爆されました。家は爆心から一・五キロメートル。」と窓が真っ赤になり、お母さんが二人の上に覆いかぶさって守ってくれた。お母さんは背中や足にガラスが刺さり逃げることができず、「勲を連れて、はよ逃げんさい」「お母さんは、お兄ちゃん、お姉ちゃんを持っている」と二人を急がせた。いつもはきれいな透きとおった川の水が、赤茶色のドロドロになっていて、お母さんの血で真っ赤になった服を拭いた。「はよ逃げんさい」の言葉を思い出し、水は飲まずにまた逃げていく。お姉さんは、家族で探し見つけたすぐ後に亡くなる。小林さんは、思い出したくない記憶として被爆体験は話されてきませんでした。二十年くらい前に、熱く頼まれて、子どもたちに話すことになり、その感想や思いを聞く中で、訴えていくことを決意されたそうです。ヒバクシャ国際署名をいつもカバンに入れ、どこでも誰にでも広めておられます。弟の勲さんとは被爆の話は一回もしたことがなかったそうですが、昨年、電話で署名の話をしたときに、勲さんから「姉ちゃん、あっぱれや」と褒められたそうです。お話しの最後に、未来のために、子どもたちのために、核兵器は残してはいけない、戦争は起こしてはいけないと強く訴えられました。参加者からは、「実体験に基づいた話は何といっても迫力がありました。涙が流れ止まりませんでした。これからも子どもたちに迫力ある話を聞かせてほしい」「自分より若い人に語り継いでいくことの必要性を感じました」「私も周りの方に声をかけていきたいと思いました」などの感想が寄せられました。つどいの会場で集まった五十八筆の国際署名を小林さんに託しました。共有ネットでアピール:個性豊かに挑戦してみよう!ネットを利用した党活動アピールが活性化しています。十~二十代に特に人気のある動画共有アプリ「TikTok」のアカウントを開設し、党の仕事の裏側を短時間の動画でおもしろく紹介しています。これは日本の国政政党としては初の試みということで、各紙・ネットニュースでも驚きの声とともに報道されました。https://www.tiktok.com/share/user/6644366490994884610さらに、小池晃書記局長は「YouTuber」に挑戦。初投稿動画の視聴数が一万人を超えるなど注目を集めています。https://www.youtube.com/channel/UCx2Tkf3KuB8BzdDNp9t2bzA?view_as=subscriberJCPサポーターでは、サポーター会議で出された「候補者を応援したいけれど、どうやってつながればいいかわからない」という提案を受けて、道府県議選候補のSNSや選挙事務所を紹介するアクション・シェア・マップをネットで公開。当初より不定期で発行していたメルマガは告示日以降に利用制限を受けるということで、告示日以降も制限を受けにくいLINEを利用したサポーター登録受付を新たに開始し、サポーターの居住地域の選挙情報をピンポイントで届ける仕組みを構築しています。https://www.jcp.or.jp/supporter/#actionjcps県内でも、ツイッターやフェイスブックといったSNSに新たに挑戦したり、発信を活発化させている日本共産党の地方議員も増え、市民との新しい結びつきが広がりつつあります。神戸市西区では、ツイッターで駅前での宣伝などをツィートし始めて数日後、「ツイッターを見ました、がんばってください。応援しています」と通勤途中とみられる女性が声をかけて通り過ぎました。西宮市のある党市議が「なかなか苦手なんだけど」とSNSで発信すると、それを見た人から〝それなら、みんなで応援しよう〟という呼びかけがあり、市議を応援するサポート隊がSNS上でつくられました。尼崎市でも県議らのサポート隊のツイッターがつくられ、写真とともに日々の活動を紹介。「がんばりがよくわかる」と好評です。明石市では、「若い人たちに政治への関心をもってもらいたい、政治について知る機会を増やしたい」という思いで、動画配信サイトを使った情報発信をはじめる人も生まれています。西宮では、日々の活動スケジュールを画像にしてお知らせする取り組みも始まっています。お互いにシェア/リツイートするなどして情報を拡散するという効果だけではなく、日々のスケジュールを把握しやすくなったと支持者の間でも便利だと評判です。ネットで情報を見て、居住地域だけでなく通勤途中の駅での宣伝にも参加するという動きにもつながっています。SNSを更新することに慣れていなければ時間もかかりますし、せっかく投稿しても反応が薄くてやる気を失うこともあると思いますが、無料で使える宣伝ツールとして積極的に利用し、ぜひ個性あふれるSNSの活用に挑戦してみてください。さん」といえば、子どもと一緒に毬をついて遊ぶお坊さんというイメージがあるが、すぐれた詩歌や書を今に残し、名僧だったと伝えられている▼二年前、桜を見ようと姫路の円教寺に出かけた折、山のふもとの寺(十妙院)で精進料理をいただいた。その寺の廊下に、良寛の書とされる扁額が無造作に掲げられていた。そこで見たのは、書の名手として名高い良寛のものとはとても思えず、習字を習いたての子どもが書いたような文字でつづられた一片の詩であった▼「丁度よい」良寛/お前はお前で丁度良い/顔も体も名前も姓も、お前はそれは丁度よい/貧も食も親も子も息子の嫁もその孫もそれはお前に丁度良い/孝も不幸も喜びも悲しみさえも丁度良い/歩いたお前の人生は悪くもなければよくもないお前にとって丁度良い/地獄へ行こうと極楽へ行こうといったところが丁度良い/うぬぼれる要もなく卑下する要もなく上もなければ下もない死ぬ日月さえも丁度良い/お前にとって丁度良い▼この書が本物かどうかはともかく、面白い詩なので、写真に撮り壁に張って時々眺めている。ところで、今年も確定申告をして驚いた。年々病院通いが増え、夫婦の医療費合計が交通費を含めると七十万円を超えてしまった。近頃は「丁度よい」などと言っておれないものが多すぎて困る。発行する週刊新聞です。078-577-2240へFAXを新聞版にはこのWeb版では公開してない署名記事や行事案内なども掲載しています。Web版は毎週日曜日の11時から18時ごろにかけて更新しますので、新聞版の方が早くお手元に届きます。