団体にとって企業との連携・協働の実現は、重要な資金調達の方法であるとともに、団体の活動を広げる貴重な機会となるものです。日々の実務に追われ十分な営業活動ができていなかったり、企業を訪問しても、なかなか連携・協働の実現につなげられずにいる団体も少なくありません。営業資料支援プログラムでは、企業との連携・協働の実現に向けて、企業へのアプローチ手法や、企業に魅力を感じてもらえるような提案内容を検討し、営業資料の作成を実践的にサポートします。サービスグラントで提供すること団体の事業内容を踏まえて、企業等をターゲットとした営業資料を制作します。分量はパワーポイントで10〜20枚程度のボリュームを想定しています。営業先の選定、アポイントの取得、営業時を想定したシミュレーションなど、実践的なサポートを行います。できる限りのサポートはさせていただきますが、連携・協働の成約を保証するものではありません。プロジェクトの開始から終了までの期間は約5ヵ月間です。標準的なチームメンバー構成アカウントディレクタープロジェクトマネージャーマーケッターコピーライターこのような団体におすすめです助成金や行政からの業務委託以外の資金調達を模索したい企業と連携した事業展開を検討しているが、具体的な方法や戦略が明確になっていない活動計算上の金銭換算値このプロボノプロジェクトの活動計算書上の金銭換算値は、約350万円に相当します。活動計算書上の金銭換算値について、詳しくはこちらをご覧ください。印刷費・コピー代等の実費は団体側の負担となります。取り組む担当者については、予め団体内部で調整を行っていただきますようお願いします。寄付管理NPO法人が、「認定」のステータスを取得することにより、税制上の優遇メリットがあることで、個人・企業等から寄付金・会費等の資金的支援を受けやすくなり、法人の安定的な財源確保につながることが期待されています。一方で、認定の取得および維持のためには、NPO法人の限られた人的・物質的資源の中でも効率的かつ確実な事務処理体制を整え、寄付者名簿や寄付金管理等の実績を提出するなどの諸要件を満たすことが必要となります。寄付管理支援プログラムでは、認定(または特例認定)取得を目指すNPO法人を対象に、経費処理および寄付者管理の改善・効率化をサポートします。寄付金を受け取ってから領収書を発行し寄付者名簿に記載するまでのフロー、スタッフ個人が立て替えた経費を精算し会計ソフトに入力するまでのフローなど、団体ごとに現状の業務の課題を把握したうえで、対象となる業務を絞り込み、改善提案ならびに必要な業務ツールの提供を行います。本プログラムは、経費処理および寄付者管理のための事務体制強化を目的とするものです。認定申請時の申請書類の作成等の実務作業や、認定取得後の実務運営に関するルーティーンワーク等は支援対象外となります。NPOの認定(または特例認定)取得を保証するものではありません。詳しくは事務局スタッフにお尋ねください。標準的なチームメンバー構成アカウントディレクタープロジェクトマネジャーマーケッタービジネスアナリストテクニカルライターこのような団体におすすめです認定NPO法人を取得したいと考えているが、認定取得に際して求められる経費処理や寄付者管理が十分にできておらず、認定取得申請に二の足を踏んでいる事務を担当する専門スタッフがおらず、効率的な事務処理を進めるためのノウハウが不足しているクラウドファンディングインターネットで寄付金などの資金調達を呼びかける「クラウドファンディング」が注目されています。団体の想いをわかりやすく的確に届けるための企画・アイデアを一緒に考えます。サービスグラントで提供すること団体関係者へのヒアリングやワークショップを通じて、目的とゴールを明確にします。クラウドファンディングの企画書、原稿等を提出します。プロジェクトの開始から終了までの期間は、約1ヵ月間です。