ミクスOnline本システムでは、JavaScriptを利用しています。JavaScriptを有効に設定してからご利用ください。03:51印刷コピーTwitterFacebookLinkedin田辺三菱製薬は5月10日、2019年3月期の国内医療用医薬品の売上高は前年度比105億減(3.4%)の2987億円だったと発表した。3000億円を下回った。薬価改定の影響だけで200億円の減収。一部のロイヤリティー収入を認定しなかったこともあり、20年3月期見通しの連結純利益は86.6%減(323億円)の50億円を見込む。◎レミケードは前年度比58億円減の558億円2019年3月期決算は、売上収益は前年度比90億円減(2.1%減)の4247億円。トップ製品のレミケードが前年度比58億円減となるものの、588億円を売上げた。一方で、長期収載品となった抗アレルギー薬のタリオン(105億円減)、心不全治療薬のメインテート(52億円減)など、長期収載品の売上が業績に響いた。消費増税改定があるものの、6億円の微減を見込む。カナグルが「CREDENCE」試験で糖尿病性腎症患者において腎イベントの発症抑制効果が示されたことを紹介。これを起爆剤にカナグルの売上、糖尿病3剤(テネリア、カナリア)合計の売上をあげていく」と、腎領域を中心とした市場浸透に向けて意気込みをみせた。来期も免疫療法治療薬・3剤による売上の牽引を見込む。シンポニーの新たな剤型追加を機に、「バイオで築いた新たな時代を作っていきたい」と川上営業本部長は話す。バイオシミラーが上市されているレミケードは、地域フォーミュラリのターゲットにもなっており、各地域で策定が進めば、大きく影響を受ける可能性もあり、先行きは不透明だ。オムニチャネルへの進化を図る営業体制については、「MRの生産性が叫ばれているがデジタルマーケティングを活用した取り組みを進めている」と強調。「オムニチャネルへと進化を図ったうえで、この体制を武器にしたうえで国内営業を強化する」と語った。係争中のジレニアについては、今後数年間減益が続く可能性がある。「全額支払われるべき」と強調した。係争終結時にロイヤリティー収入は反映されることになる。同社は米欧への研究開発投資を進める。21年~22年シーズンにインフルエンザワクチン、22年度にパーキンソン病治療薬の上市を見込む。23年度までに米国事業に3000億円投資するなど、米欧での研究開発費を確保する方針を維持する考えだ。「現時点では、290億ということで、(ジレニアのマイナス分と比べ)毀損している数字になっているが、これで進めたい」と述べた。国内の社員5000人の目標を2年前倒しで達成したことも説明。国内で圧縮した資金を海外の研究開発投資に充てる考えを示した。「引き続き適正な人数については、将来の事業の力強さ、回復をしていく流れで考えることは変わらない。MR数についても市場環境に応じた体制を敷く」と述べた。株式会社ミクスミクスOnlineのページのコピー(プリント)は著作権法上での例外を除き禁じられています。info@jcopy.or.jp)の許諾を得てください。ミクスOnline内の翻訳物については複数の著作権が発生する場合がございますので別途ご相談ください。【MixOnline】コンテンツ注意書き【MixOnline】関連ファイル関連ファイル関連するファイルはありません。