厚生労働省は11月1日、中医協総会に生活習慣病治療薬について、降圧薬などで標準的な薬剤選択の推進を進める方策として、医薬品の推奨リストである“フォーミュラリ”の導入を提案した。国内の降圧薬市場は、ARBの処方率が高い。迫井正深課長は、「医師を中心に適正な情報が必要であることは続いてく。適切な情報をいかに得ていくかが非常に重要だ」と述べた。薬剤師が中心となって作成するフォーミュラリの導入により、医師に適切な情報を提供し、処方の適正化を推進する考えだ。フォーミュラリをめぐっては、政府が策定する骨太方針に2015年、16年、17年と3年連続で生活習慣病の処方の在り方を検討することが盛り込まれた。して、病院ごとに策定することを提案している。この日、厚労省は聖マリアンナ医科大学の事例を日本のフォーミュラリとして紹介した。総合的に評価することがポイントとなっている。原則として後発医薬品を中心に2剤までを採用。有効性や安全性に差が認められなければ新薬の採用は認めない。諮問会議の民間議員も聖マリアンナのフォーミュラリを資料として提出している。それによると、ACE阻害薬とARBが属すRASでは第一選択薬をACE阻害薬(後発品)、ロサルタン(後発品)、カンデサルタン(後発品)など、後発品を基準品に据える。「新規導入には後発品を優先する」などのルールも院内で周知し、処方の適正化を進めた。これにより、1つの医療機関、かつ院内の入院患者であるにもかかわらず、600万円を超える医療費削減効果があったという。高血圧以外の傷病名が記載されておらず、降圧剤1剤のみが処方されている場合、ARBの処方率は約4割、金額ベースでは約6割を占めた。同様に第一選択薬とされるACE阻害薬の処方率は1.7%、金額ベースでも1.1%にとどまる。Ca拮抗薬、ACE阻害薬、ARBにわけ、薬価をグルーピングした資料も提示し、ARBが有意に高薬価であることも資料では示した。ARBの使用については施設間に偏りがあり、降圧薬1剤のみが処方された場合、10%の医療機関ですべての患者に処方されている一方、約24%の患者では1回も処方されていない実態もあった。大学病院で、データ操作や製薬企業と医師との相反があったことを示した。迫井医療課長は、この資料を提示した理由について、「医学的な判断、臨床的な要素を含めて医薬品が選択される。その前提として適切な情報が必要だ」と説明。社会問題化したディオバン問題を引き合いに、「新しい薬が上市されると、医師を中心に適正な情報が必要であることは続いてく。適切な情報をいかに得ていくのかということが非常に重要ではないか。踏まえた使用優先順位を決めていただきたい」と述べた。最大で年間830億円削減できることを紹介。「フォーミュラリにより医薬品の選択順位を定めることを推進していく」ことを求めた。これに対し、診療側の今村聡委員(日本医師会副会長)は、「降圧薬はそれぞれの特徴がある。現場の医師の裁量で選択していることをご理解いただきたい」と述べた。薬剤選択については、「一時ARBにポジティブな情報提供がなされて、血糖値や脳梗塞、心筋梗塞によいということで、複数の薬剤をARB1剤の処方に変えていたことがあった」と述べ、製薬企業のMRによる情報提供が処方に影響を与えている実態も口にした。