日本のメディアから2012.02.13朝日新聞がタイ投資委員会のアチャカー長官にインタビューした記事を経済面に掲載していました。日本企業がタイに工場を建てたりする「直接投資」の2011年の申請件数は2010年よりも+53.8%増えて560件、金額は+85.6%多い1938億4300万バーツだったとしています。洪水被害が広がった2011年10月以降も増加傾向は変わっていないとのことです。「円高のため日本企業は海外に進出せざるを得ない。タイは周辺国よりも熟練労働者が豊富で産業の集積が進んでいる。東南アジアの製造業の中心地としての地位は揺らいでいない」と述べて、2012年の投資額も昨年並みになると見込んでいるとしています。ベアリング大手のNTNはバンコク南東にあるチョンブリ県の工業団地に約58億円を投資して、タイで2か所目の自動車用部品の新工場を建設すると発表。自動車ランプ部品の市光工業やサスペンション大手のヨロズもタイに新工場を建設すると相次いで発表しています。単純に労働コストが安いだけではなく、タイ政府は海外からの投資に関して「タイ投資委員会の認可」を得れば最大で8年の法人税無税スキームが使えます。数億円の投資でも8年間の間に投資を回収でき、日本のように高い間接コストを払わずに済む点も投資環境が整っていると言えます。)トラックバックは利用できません。この記事へのコメントはありません。