]飯田市追手町の県飯田消費生活センターで2日、本年度第2回くらしのセミナーがあった。スマートフォンの機能やトラブルの実態などを理解し子どもたちを消費者トラブルから守ろうと開催。ECネットワーク理事の原田由里さんを講師に招き、南信地域の保護者や学校関係者、一般の約50人が熱心に聴講した。この中で、原田さんは「スマートフォン(多機能携帯電話)は通話のできるパソコン。パソコン並みの機能を持ったスマートフォン端末は高額だが、店頭では通信契約をすることを前提にタダ同然で売られている。その場合、途中で通信契約を解除したり払わないと分割金の免除が無効とされ支払いが求められる」と説明。「スマートフォン専用のパケット定額プランがあるので、必ず事前にパケット定額プランに加入し、契約時に説明をしっかりと聞いて」とアドバイスした。(総務省)によると、スマートフォンのインターネット利用率は、シンガポール76・8%、韓国67・8%、英国56・3%、米国47・6%、フランス44・4%に比べ、日本は38・2%と意外に少ない。12年の「未成年の携帯電話・スマートフォン使用実態調査」によると、10歳~18歳のスマートフォン所有率は37・4%(前年14・4%)と急激に増えている。高校生では60%を超え、女子高生は65%に上る。その一方で、保護者のスマートフォン所有率は、1年で1%の増加にとどまっている。通話やメールは携帯でもできるが、スマートフォンはパソコンと同じように好きなアプリを選んで入れるのが魅力の1つ。現在、何百万という多種多様なアプリがある。POP」「パズル&ドラゴンズ」などだが、中には不正のアプリもあり、使い方を誤ると問題が発生する。原田さんは「SNSは一部を除いて有害情報だが、有害情報サイトにアクセスできないフィルタリングサービスの利用率は33・8%(スマートフォン非所有者39・3%)と低い。SNSやコミュニティサイトは、人と人とをつなげる機能に特化した便利なサービスだが、情報発信するときはマナーを守って利用することが前提。ネットではマナーを守らないと被害者になってしまう」と注意した。子どものゲーム高額利用についても説明。子ども対策として、携帯電話会社の提供するフィルタリングによるウェブ制限とアプリ制限、公式マーケットの設定によるアプリ制限と課金制限、ゲーム会社が設定するゲームアプリなどの課金上限設定をするよう呼び掛けた。飯田消費生活センターでは「請求があってもお金を払わない。相手に絶対連絡しない。消費生活センターに相談して」と話している。著作権は、南信州新聞社またはその情報提供者に帰属し、無断転載を禁止します。転載希望コンテンツがあれば、メールもしくは電話等により用途および利用先を説明の上ご相談下さい。