)現在の日本では、たとえ米軍機が日本のどこかに墜落したとしても、日本の捜査機関は検証することも調査することもできません。結んでいて、米軍の運用に国内法が適用されないからです。した戦後に結ばれた不平等条約は、これまでに改定する努力がされることもなくここまで来てしまったわけです。した問題は日本全体にかかわることですが、実害が多発してこの問題に直面するのは、やはり米軍基地の集中する沖縄になります。この度、日米地位協定の改定を主張する沖縄県の玉城デニー県政は、米軍が駐留する欧州各国における米軍の地位協定や基地の管理権などを調査されました。ドイツ、イタリア、イギリス、ベルギー等4カ国はNATO軍地位協定の下、補足協定などを取り決めることで、米軍に対して国内法をちゃんと適用しているのです。「米国に言いなりの『お友達』は日本だけ」ということです。これが現政権のいう"日米の緊密な信頼関係"であり、実態は米軍に治外法権的特権を与えるという植民地的なものなのです。体のいい表現で国民を騙しているというわけです。このまま騙され続けていたら、緊急事態条項を取り込んだ憲法改正を狙う現政権は独裁政権になってしまいます。「ボーっと生きてんじゃねーよ!」と犬HKがいくらガス抜きをしたところで、もういい加減国民を騙し続けることはできません。(山本太郎が総理大臣だったら何をする?!の中に「真の独立国家を目指す~地位協定を改定」があります)(※)(※)昨晩、秋葉原にて山本太郎氏の街頭演説会がありました。太郎氏の覇気はどんどん磨きがかかっていくようです。改定を主張する沖縄県の玉城デニー県政は、米軍が駐留する欧州各国で、米軍の地位協定や基地の管理権などを調査した報告書をまとめた。2017年からドイツ、イタリア、イギリス、ベルギーの4カ国を調査した。結んでいるが、4カ国は北大西洋条約機構(NATO)とNATO軍地位協定を締結。各国とも補足協定などで米軍に国内法を適用して活動をコントロールしており、米軍の運用に国内法が適用されない日本との差が明確になった。沖縄県としては、日米地位協定の抜本的な見直しを実現するためには、この問題が日本国民全体の問題として受け止められる必要があると考えています。日米地位協定も改定して国内法適用原則を明記するべき。併せて日米合同委員会で国内法適用除外の密約を乱造しないように、合同委員会の透明性を確保し国会がチェックできるようにする必要がある。2017/12/3沖縄県で相次ぐ米軍機の重大事故をめぐり、日本の捜査機関が原因究明の蚊帳の外に置かれ、県をはじめ防衛省沖縄防衛局さえ十分な環境調査ができない異常事態が生まれています。(中略)住民が暮らしを営む基地外で米軍機が重大な事故を起こしても、日本の関係機関が、機体を検証することも、環境汚染の調査も十分にできないというのは、極めて理不尽です。10月のヘリ炎上事故では、機体の一部に使われていた放射性物質で土壌が汚染されている可能性がありました。米軍は、県や防衛局に現場直近での調査を認めたその日に土壌を搬出してしまいました。した米軍の横暴勝手の根底には、日本に駐留する米軍の法的地位を定めた日米地位協定があります。日米地位協定は日本の主権を侵害し、ドイツやイタリアなどと比較しても米軍に治外法権的特権を与える植民地的なものです。沖縄県は9月、政府に提出した「日米地位協定の見直しに関する要請」で、米軍財産が基地の外にある場合、日本当局が捜索、差し押さえ、検証を行う権利を行使することや事故現場の必要な統制は日本当局の主導下に行われることを明記するよう求めています。独立国として当然の要求であり、沖縄だけにとどまらない全国的に切実な課題です。)Twitterこのままでは韓国からの米軍撤退が進む一方で、日本の陸上基地には、必ず米軍の核ミサイルが配備されてしまうという話を書きました。その原因は、安保改定(1960年)で岸首相が結んだ「3つの密約」と、それを隠蔽した外務省の「公文書改ざん」にあります。天木直人さんが見事な書評を書いて下さった。変わらない日本の現状に苛立ちも募っていて、もはや密約研究の時代ではない、現実の政治を変える時期だと結論づけている。時事ブログとは冒頭のコメントと本文の赤字部分だけを読めばOK!忙しい人でも10分で世界の流れが分かる!シャンティ・フーラは、他からの干渉を受けることなく、正確な情報を伝えるため、時事ブログを独立運営しています。記事の拡散を歓迎します!右上に「〜転載OK」とある記事は、ぜひ転載してください。東洋医学セミナー・映像配信(約570本)で講演活動を行っている。時事ブログで情報発信を行う。翻訳・編集チームの代表として取りまとめを行っている。A...NAVERまとめ「NAVERまとめ」は終了しました。こちらのページから過去のコンテンツを閲覧いただけます。皆さまに次の3つのことをお約束します。橋下市長の偽装裁判事件!!架空の裁判で数百万円の弁護士料を取...性の営みという最も私的な領域まで管理、利用されるのが戦争だ。