1976年尼崎に来て結婚。以後5期市民派議員として活動。する意見書案を市議会に提出しました。結果は、17対24で残難ながら否決でしたが、賛成討論をしましたので紹介します。特定秘密保護法の最大の問題点は、政府機関の秘密を守るために国民の知る権利を犠牲にすることを求めていることにあります。民主主義においては原則としてすべての行政情報は主権者たる国民に公開されるべきものです。それを原則としたうえで、公開によって大きな社会的不利益が生じる事項について例外的限定的に非公開、秘密にすることができる。これが民主主義の原理です。その際でも、行政秘密の対象、期間などは必要最小限に限定されたものであるべきです。そもそも、その秘密を守る責務は政府機関のほうにあるのであって、秘密を保護したければそれが必要最小限のものであることを論証したうえで、政府の努力において行うべきものです。そのために政府には、秘密に携(たずさ)わる公務員や業者に罰則をもって守秘を強制し、取り締まる権限も、国民によって与えられています。ところがこの法案は、秘密保護の責務を、知る権利の制限という形で国民に転嫁するものです。何が秘密かもわからぬ状態で、知ろうとする行為自体も罰せられるとなれば、知る権利への侵害は歯止めのないものとなります。報道機関の取材が問題となっていますが、国会議員の国政調査権にまで処罰の手が伸びる可能性があるのです。このように、この法案の問題点は個別、行政の秘密保護や安全保障政策の適否にとどまらず、政府の権限責務と、国民の権利義務との区分け、優劣という民主主義の根幹を崩すものであり民主政治にとって大きな禍根を残すものであります。提案者の現政権は民主主義についてまったくの履き違えをしています。デモとテロに共通性を見出す思想は、滑稽なのではなく、恐ろしいものなのです。民主主義の基本原則は情報公開です。例外法や特別法は一般法や基本法にともすれば現実面で優越してしまいます。自衛隊法が憲法9条を事実上停止し、派遣法が人入れ稼業禁止の職業安定法を骨抜きにしてしまったように。例外法の制定は必要最小限、しかもその必要性を厳格に証明した上のことであるべきです。民主主義の砦たる国会にあって、ぜひとも民主主義の自殺とも言えるこの法案を廃案とされるよう強く求める意見を、情報公開という原則について国よりもはるかに意識的な自治体からこそ、ものを申すべきだと考えます。[コメント(0)|トラックバック(0)]。