デザイン法創造研究部会*なお、本研究会は「デザインと法協会」の「デザイン法創造研究部会」と共催して実施します。デザインと法協会の会員あるいは入会を予定している方も下記から参加申し込みをしてください。日に報告書である『「デザイン経営」宣言』が公表された。おいて意匠法改正に向けた課題の議論が開始された。2019年2月には同小委員会の報告書が取りまとめられ、第198回通常国会に上程され、2019年5月10日に可決・成立した「特許法等の一部を改正する法律」(令和元年法律第3号)では、保護対象を拡大して物品に記録・表示されていない画像や建築物のデザインも保護対象とされるとともに、関連意匠制度の見直し、存続期間の変更なども行われた。保護対象の拡充は、意匠法の前提とする「デザイン観」にかかわる問題であり、法とデザインとの関係を考察するうえで、今回の意匠法改正を検討することは意義がある。委員長として、法改正に携わられた田村善之教授(東京大学)をお招きし、今回の意匠法改正の解説や、意匠法のあり方などについてご講演いただく。