監護親はどこで子を育てるか、非監護親は、いつ、どこで、どのような方法で子と面会交流するかなどが細かく決められます。再婚したりして子を伴って転居したいと望むと、非監護親が取決めのとおり子に会うことができなくなる可能性があります。非監護親が監護親の転居に異議を述べると、監護親は裁判所に転居(リロケーション)の許可を求めなければなりません。許可がないのに転居すれば監護権を失うことになりかねず、監護親は移るべきか移らざるべきか悩むことになります。転居許可の申立て件数は鰻上りでこれをどう裁くか、双方の言い分に理があるだけに裁判所にとって最も悩ましい問題の一つになっています。アメリカの各州では「転居法」を制定し、随時改正しています。判例と法は揺れ動き、家族法雑誌では、子の監護の一項目として必ず取り上げられ、学会でも議論されています。ここでは、主な判例とその背景を簡単に紹介します。欧米では、監護権と親権は厳密に区分されていないので、ここでは監護として一括します。監護には、法的監護および身上監護があります。法的にも身上面でも父母の権利は同等でなければならない、たとえば監護する時間が全く等しくなければならないと考えられたこともありました。大部分のケースでは身上面ではどちらかの親(多くは母)のもとで生活し、他方の親と面会交流するという形に落ち着いてきたようです。共同監護であっても、実際の生活面では単独監護とあまり変わらないことになります。転居については、後述のメイナード事件におけるようにこれが問題になることがあります。アメリカの判例の推移[トロペア事件以前]アメリカは州ごとに法律も裁判の傾向も異なっています。ニューヨーク州では、第一審で次のような三段階方式による指針を用いていました。転居は「定期的で意味のある面接」を妨げるか否か。妨げないならば転居は許される。妨げる場合、監護親は転居の必要な特別の事情を明らかにしなければ転居は許されない。特別の事情が認められた場合、子の最善の利益が検討されこれが認められれば転居は許される。その中で子を養育するためとして転居の許可を求めました。父は「意味のある面接」ができなくなると反対しました。第一審では母が第二段階をクリアすることができなかったとして転居の申立ては却下されました。最大の重点は「子の権利とニーズ」であるとして、1996年に転居を認める判決がなされました。トロペア事件は、最初から子の最善の利益を問題にすればよいということで、監護親にとって有利なものでした。当事者双方にとっては、裁判所が子の最善の利益としてどのファクターを重視するかの予測が困難になったとも言えます。[バージェス事件]上記の事件の判決があったとほぼ同じ時期に、カリフォルニア州の裁判所でバージェス事件の判決がありました。同州は進歩的で先進的な裁判がなされることで知られています。バージェス事件は、監護親が従来の住所から40マイル離れた地に転居する許可を求めたものです。curiae(裁判所の友)から意見が寄せられました。その中に共同監護の提唱者として有名なジュディス・S・ワラースタインがいました。彼女は、長年にわたる研究と実例をもとに長文の意見書を提出しました。裁判所はこの意見を取り入れて転居を許可しました。転居の必要性を明らかにしなくても転居が認められるという考え方が主流となりました。外国への転居さえ認めるようになりました。いうだけのことでも転居が認められたのです。要するに、親の転居する権利は、長年にわたり確立されてきた「子の最善の利益」という基準に対して切り札を突きつけたようなものでした。慎重にせよと判示しました。両親間の交流と協働の能力および子の利益を自分自身のそれより優先する親の能力を含む要因を考慮しなければならないと判示しました。これを契機に子を伴う監護親の転居に関する州法が改正されました。判例と法の流れは、転居の必要性→子の最善の利益→監護親との安定した関係→子の最善の利益、と揺れ動いているように見えます。[メイナード事件]転居に関する裁判は枚挙に暇がなく、ここではノースダコタ州最高裁が2006年2月に下した判決を紹介します。メイナード夫妻の離婚判決には、子に対する法的および身上監護のいずれについても共同監護とするという父母の合意が含まれていました。親の離婚後子は12夜を父のもとで過ごし、それ以外の夜を母のもとで過ごしていました。父は親としての権利を侵害されるとして転居に反対しました。第一審裁判所は、転居は子の最善の利益に合致するとして許可しましたが、父は上訴しました。その際には子の最善の利益が考慮されると判示しました。わが国ではわが国では離婚の場合、父母のいずれかが親権者(監護を含む)となります。最近の調停で非親権者と子との面会交流が合意されることは少なくありません。この場合、非親権者は面会交流権をもつことになります。遠くに転居して非親権者と子の面会が困難になる場合、面会交流権をもつ非親権者の了解を求めているでしょうか。親権者が転居するのは自由で、非親権者は子が遠くに行ってしまったら実際上面会を諦めているのではないでしょうか。したことについてはあまり語られることがないようで、実情は分かっていません。転居に関する紛争が表立っている事件についての家庭裁判所からの報告も統計もないそうです。諸外国とわが国との相違が顕著です。面会交流権などは問題にならないのかもしれません。彼我の法のあり方について考えさせられます。本ホームページの内容を無断で転載することを禁じます。