共産党10分の持ち時間を宮川議員と2人で行います。えて原発事故によって犠牲になられた全ての方々に心からのお見舞いとお悔やみを申し上げます。未曾有の大震災と福島第一原発の事故発生からすでに1ヶ月半が過ぎようとしています。今回の福島原発事故については、これまで原発・プルサーマルを推進してきた全ての政党・政治家、そして知事にも言いたいことは山ほどありますが、まずは、あらゆる知恵と能力を総結集して原発事故の収束を図ることが最優先課題です。この追及は別の機会にしたいと思います。今回の原発事故に関して、まず知事にお尋ねいたします。知事は4月22日、事故後初めて東電の清水社長と会った際に、清水社長は今回の原発事故を「想定外」だったと繰り返しているのはとんでもないことです。私たちは、地震と津波対策を指摘してきましたが、その対策は何もとらず、初動体制も遅れた二重の「人災」そのものではありませんか。知事が第一原発は当然、第二原発を含めて再稼働はありえず10機全ての「廃炉」をと言及したにもかかわらず、清水社長は1〜4号機の廃炉しか明言していません。話の中で私が申し上げたのは、清水社長がこれまでの間に何度か「想定外」という言葉を使っていて、最初に「想定外」という言葉を使ってから、様々な人の評論、またいろんな方から彼自身にも、想定外を想定することが、原子力政策の最も大事なところだと言われているにもかかわらず、この間の参議院の予算委員会の債にもそんな話があったので、改めて私自身から申し上げた。おいても、福島原発の10機廃炉を明言できるか。そのことを全てのみなさんが忘れないようにしたい。ところで、4月3日に知事が菅総理宛へ提出した原発事故・大震災に係る「緊急要望」は、私たち共産党県議団も高く評価しています。求める、この点では非常に大切なことを言っているからです。このスキームも私は非常に高く評価している。特別立法の制定等を要求しているが、そのスキームとして、いま議員がお持ちの図をつくった。原子力災害の状況を考えると、これは現在、想定を完全に超えている。県内全域あらゆる分野に深刻な影響を及ぼしている状況である。遠視力災害は継続中であり、これからどんな被害、影響が出てくるのか見当もつかない。一元的に所管する組織をまずつくってほしい。この立場で国に攻め上がっていくべきだと思う。その点でも、ここに30kmで切らないということをちゃんと明言していることは、非常に大切なことである。原発の特別立法を求めること、30kmで線引きしないこと、これについての考えをお伺いします。今ほど申し上げましたとおりである。実際に30kmを超える方々が自主避難をするような状況がでている。東京電力は事業者であるので、第一義的には東電が補償すべきであり、東電に求めている。この損害賠償の費用がいくらになるか全然見当がつかない。どれくらい補償できるのかなんて心配する必要はないと思う。これは本当に生きるか死ぬか、わが県にとっては大変なことである。ところで知事がそういう要望をしているのに、県が義援金の支給、罹災証とか30kmで切っているように私には映る。当該者の県がそう言っているのだから、これでやりますよという国会答弁もある。県の対応はいかがなのか、この辺の違いは。要件としては、津波、地震による全壊、半壊、そして30kmという2つの要件で支給することにした。最初の基準がこれでつくられてしまうと、すべてになってしまう。須賀川市のキャベツ農家は自殺している。飯舘村の100歳を超える方は自殺している。これは30km以上ではないか。いう県の基準をつくりつつあるみたいなことをやるのは混乱を招くと思うし、そうあってはならないと知事も言っているではないか。◆会計管理者(兼)出納局長この基準は、できるだけ早くということで、配分委員会で大至急ということで決定したものである。現在、まだ配分していない義援金もある。その基準は全県に広げるという理解でよいか。その姿勢はちょっとおかしいのではないか。しては、今会計管理者が説明したように、速やかに、しかも一番困窮された方々に支給するという建前である。皷副社長でさえ、私たちの申し入れのときに、個人的見解とはいいながら30kmできるのは常識的でないと言っている。30kmで線引きすることに私がこだわるのか。茨城県のJCO事故で、だいぶ損害、被害額が縮小された。茨城県ではそういう意味では、いろんな教訓を踏まえて、全部訴訟できるように、県に協議会、窓口もつくっている。メンバーも地元から紛争審査会に入っていないではないか。して、広く国民の方々が、被災者に義援金という形でぜひお使いいただきたいというものと、補償という問題は厳然として違うと思う。義援金については、配分委員会の方で、県民の方々の意見、義援金をお寄せいただいた方々の意見、みなさん方の意見を踏まえて議論してほしいと思う。窓口を窓口を設けることについてはどうか。JA系統ではない個人のことについても、県がしっかりまとめ役にならなければならないと思うが、それについては答がなかった。ないので、以上で私の質問を終わる。ついての健康管理についてである。おける医療と保健の支援についてだが、県では災害医療支援ネットワークをつくり、そこを窓口にして、全国から医療の支援チーム等を受け付けていた。これまでに、6自治体、7大学、8病院、13の日赤支部、15の日本医師会でつくっているJMAT等から51チームを受け入れて、それぞれの避難所で医療支援に当たった。保健師、全国から応援をいただいた保健師でチームをつくり、4月25日現在、県内で13チーム、県外から24チームが、避難所で保健医療の支援をしている。命にかかわる問題なので、更なる強化を求めたい。避難所では洗濯機の配置が求めらえている。洗濯機がなくコインランドリーを利用している方は、お金がとてもかかり大変である。全避難所に洗濯機配置を求めたいが、いかがか。ともに、生活環境の改善がたいへん大事だと考えている。関係市町村と連携のもと、取り組んでいきたい。切実な問題なので、よろしくお願いする。避難者住宅について質問する。住宅を借りている人に家賃を出すという方向が出された。さかのぼって出すことが当然だと思う。フレームの中では、たいへん厳しいという確認をえている。いう要望も強いということなので、引き続き要望していきたい。誰も好きこのんで原発から避難しているわけではない。津波、地震の被害にあった方々が、住宅を確保するのに負担をさせない、全員入居できる形でお願いしたい。平等の観点から、拡大的な適用を求めたいが、いかがか。◆土木部長いろんな個別の事案が発生している中で、できるだけ要望にそう形で、国に要望していきたい。◆宮川えみ子県議4月11日、12日にいわき南部と内陸をおそった強烈な余震で、直下型で、学校や道路、公共施設から一般住宅まで甚大な被害を及ぼしている。一般住宅の瓦、宅地の亀裂、塀などの被害で、二次被害が起きかねない状況である。どのような支援策を講じることができるか、検討したい。瓦はお金があって直さないと、家そのものが住めなくなる。例も検証しながら、検討したい。◆宮川えみ子県議いわき市は、原発によって北に行く道が閉ざされた。この前の地震で内陸に行く重要道路が通れなくなった。いわき市から内部に通じる県道いわき石川線の田人地区と、上釜戸地区の開通見通しについて聞く。◆土木部長いわき石川線については、現地へ行って確認したが、暫定的な供用の工夫をして、約半年の期間で暫定的な再開通を図りたいということで、今いろんな調査方法を検討している。同じようなものであるので、2ヶ所とも半年くらい時間がかかると考えている。できるだけ早く復旧対策を進めていきたい。復旧については、くらしの支援、産業の支援が基本だと思う。いう面においては、この問題も、道路の問題だけでなく、復興がどういうふうに進んでいくか、このことにかかわっていると思うので、どうぞ全力を挙げてお願いする。