UnitはG20諸国のサイバーパワー指標を発表した。サイバーパワー指標サイバーパワー指標を以下のジャンルごとに発表している。インフラ産業のデジタル化(表1)サイバーパワー指標(スコアは100が最高値。EUは除く)(出所:サイバーパワー指標を元に筆者作成)クリックで画像を拡大します。各指標を簡易にみていこう。関係機関のサイバー空間に対する将来の政策プラン、法律の関与、サイバー空間での安全保障対策などが基準となっている。上位の国は以下の政策が評価された。Cyberspace」また、アメリカ、フランスは官民一体でのサイバーセキュリティに対する対策が高く評価された。インターネットを活用して経済・社会にどれだけ影響を与えているかが評価の基準になっている。例として教育レベルの高さ、技術スキル、商業の自由、ビジネス環境などである。日本は研究開発に対する投資が多いことが寄与している。技術インフラインターネット、携帯電話の普及率、各国の技術インフラ整備などが基準となっている。日本が9位になっているのは、他国では携帯電話普及率が概ね100%以上であることが原因である。これは他国ではプリペイド方式で1人が複数枚のSIMを保有することに起因している。ポストペイ度が主流の日本は9位だからといって悲観する必要はないだろう。産業のデジタル化ICTを活用した様々なサービスの発展が基準になっている。ヘルスケアでの活用(e-health)、ITS、スマートグリッドなどの発展や活用度合いである。Strategy」が高い評価につながった。韓国は国家が主導している情報化社会実現に向けた取組みが高く評価された。どのような指標でも指標はあくまでも目安である。今回はG20諸国のみだが、全世界で見た場合は北欧やオランダなども高位に位置付けられることが想定されるから指標も異なってくるだろう。日本も総合で8位だが、基準となる変数が日本の環境と異なることもあるから決して悲観する必要はないだろう。いえ慢心することなく国家としてのサイバー空間での活動に対する取組みが今後も活発化されることを期待している。今回の指標で上位に位置している国のサイバー戦略や政策から活用できるところを参考にして取り入れるのもよいだろう。サイバー空間やインターネットに国境はないと言われるが各国のインターネットに対するスタンスの違いは大きく異なることが理解できる。サイバー空間は架空のバーチャルな世界でなくリアルな国家の延長線上にある。Hub※本情報は2011年1月25日時点のものである。InfoComニューズレターを書籍・雑誌等でご紹介いただく場合は、あらかじめ編集室へご連絡ください。