それが、ケインズ主義者であり需要主導派である宮沢がやりたかったことだ。(彼は、若い官僚だった1940年代初期、ケンブリッジでケインズとともに仕事をしたエコノミストである私の父コーリン・クラークの業績を勉強していた。)ちょうどこの頃、反ケインズ主義が世界各地の経済政策策定に影響力を強めてきた。経済活性化のために公共資金を使うことは批判された。今日“バブル経済”という名で知られている80年代末の資産価値の行過ぎた高騰を招いたのは、この“マネタリズム”であり、宮沢のケインズ主義ではない。悪いことに、宮沢の後任は、バブルに歯止めをかけるのに必要な金融引き締めを遅らせるという愚を犯した。日本はそれ以来ずっとその後遺症に苦しんでいる。91年に宮沢は首相になった。彼は、バブル崩壊の雪だるま現象、需要を殺す効果を、人よりもよく知っていた。日本最大の影響力を持つ経団連によって退けられた。10年後に政府が銀行救済のため何兆円もの金を投入しなければならなかった時、経団連は反対しなかった。この逆風にもかかわらず、宮沢政権時代は経済活性化のために財政上の需要刺激政策を再び採用することに成功した。90年代央には経済はしっかり回復軌道に乗っていた。ところが96年に橋本政権に変わると、またまた反ケインズ派が戻ってきた。連続した身を削るような不況となった。その期間中で唯一の経済の回復は、短い小渕政権と森政権時代に宮沢が再び大蔵大臣を務めた時のことだった。宮沢の不運は、日本経済のマネジメントを数十年にわたって成功裡に導いてきたケインズ流の需要主導原則に対する二つの間違った攻撃に巻き込まれたことである。一つの批判は、これらの原則は戦後アングロサクソン経済の断続的スタグフレーションの原因となった、という。これはある程度まで真実だ。由来する、ケインズ的アプローチの特殊な濫用だった。過剰供給と需要不足―である。多くの場合、需要を奨励するものなら、政府の支出拡大でも何でも歓迎だった。第二の攻撃は、過去の政府支出による日本の公的債務の増大に集中した。これもまた、日本の個人貯蓄率が高すぎることから、需要ギャップを埋めるために必然的に政府支出を高いレベルまで押し上げるしかなかった結果生じたものだ。これはより効果的な税制によって解決することができたし、そうするべきだった。その上、崩壊した経済を立て直すために適切な公共投資を行うことは、税収を急激に増やすことによって、実際には、公的債務を減らすことができる。ところが政府支出を削減することによって公的債務を減らそうという反ケインズ的政策は、現に、小泉時代に痛々しく見せつけられたように、債務を増やす可能性があるのだ。97年のアジア金融危機の際、宮沢の経済学的知恵は、またしてもフラストレーションを味わった。彼はアジア通貨基金に対し、日本も支援するのでアジア弱小経済を救済しようと提案した。自らのアジア覇権に対するいかなる干渉にも神経質になっていたアメリカは、IMFが経済原理主義的アプローチによってその役割を果たすべきだ、と主張した。その通りになり、結果は、利益を得たのはアメリカの多くの投資家でアジアの経済にはほとんど利益はなかった。宮沢の業績は経済にとどまらない。彼の多くの同世代と同じく、戦後日本が復興し民主主義を発見するために、アメリカが手助けしてくれたことに対し、確固たる賛辞を惜しまない人だった。彼はまた、中国も含めアジアとのより緊密な関係を求めた。平和維持目的で日本軍を海外に派遣することを認めた一方、最後まで断固たる平和主義者だった。あの時代に、彼はバランスのとれた人物だった。彼はいわゆるリクルート・スキャンダルに関係していると批判された。実はあの非スキャンダルは、単に、リクルート社による新株発行が、いつもの例で、当時新株発行を牛耳っていたギャングスター、スペキュレーター、腐敗した証券会社連中の手に渡るよりは、自分たちが選んだ責任ある人々の手に行く様にしようと試みただけだ。その株を受取った人の多くが利益を上げたのは主として、当時の日本のゴーゴー株式市場においてほとんどの新株発行は利益を生むものだったからである。”に反対することによって宮沢は、無所属や小政党の貴重な役割を保持しようとしていたのだ。これらのいわゆる改革の結果は、今我々が見るとおり。支持者を動員しやすい二つのシャム双子政党と一つの半宗教的政党の支配である。“改革”ということばと日本人の無条件なラブラブ関係はそれ以来続いている。