インフラの整備」など加藤:ちなみに道州制というお話が先ほどありましたけども、道州制の具体的なイメージはありますか?鈴木市長:重要なことは道州の分け方よりも経済活動を地域ごとに自由にさせることですね。税制もある程度自由にやれるようにする。実務的には広域インフラの整備だとか経済政策だとか、地域外交みたいなもの。いろいろな外国とのやり取りの中で地域の経済発展を担ってくれたりしてもいい。国がやっている仕事の経済的な部分を全部道州が引き受ける。国は外交や安全保障や通貨の管理とか、そういう大枠のことだけやって、あとはそれぞれの州が行う。私がイメージするのはそういう道州ですね。自治体はやらざるを得なくなる加藤:普段、市長が発信したいけれども、できていない情報はありますか?鈴木市長:これ(財政)。発信できて良かったです(笑)。鈴木市長:財政の問題、こんな大事なことないですよね。私の経験から国の財政再建はなかなか一朝一夕にいかないけど、自治体はやろうと思ったらできるんです。財政が脚光を浴びれば、みんなやらざるを得なくなる。逆に、メディアが取り上げないと、首長さんもあまり重きを置かなくなってしまう。財政健全化はものすごく地味だし、下手すればみんなから恨みを買うような話(笑)、それだったら首長もお金をばらまいているほうが良いですよね(笑)。財政健全化は選挙の票にならない加藤:選挙の票にならないですよね。鈴木市長:ならないですよね。本当にものすごく大事です。私がよく言っていることは、「健全化した分はすべて皆さんに還元される。借金を減らすと皆さんの将来の税負担は減る、あるいは他の行政サービスに使うことができるようになる」ということなんです。人口の増減などの話に注目が集まることが多いですけど、人口減少対策で補助金などをたくさんばらまいていたら、財政を圧迫したりしますしね。人口減少は悪なのか?加藤:そもそも、人口減少が絶対悪だという風潮が多いのは少し違和感があります。鈴木市長:そうなんですよ。人口が減る以上に問題なのは、一人当たりのGDPや生産性が落ちていること。人口が減るのが問題じゃなくて、国力が低下していることが駄目なんだと。加藤:いまの仕組みが人口増を想定したモデルじゃないですか。前提が変わったのであれば制度を変えるべきですよね。出生率は上がったらいいですけど、頑張っても倍とかにはならないわけですから。移民との共生も議論しなければならない鈴木市長:そうなんです。活用について話をして、「日本も移民政策を進めないと、日本自体がやっていけないよ」と訴えるのですが、正面切って誰も議論しない。浜松は移民先進地域で、ずっと外国人との共生を進めてきました。それでも、政令指定都市の中で犯罪発生率は最下位です。外国人の犯罪発生率は日本人よりはるかに低いんですよ。共生がうまくいけば外国人は全然怖くない。日本の場合、表向きは外国人の研修制度みたいにしていますが、実際は労働力として使っているわけですよ。いうことをすると、現場でひずみが生じるから、変な犯罪が起こりやすくなる。移民として受け入れる環境を整えたうえで進めれば、全然問題ないですよ。いままで多文化共生というのは、外国人の子どもの教育をどうするかとか、社会保障制度をどうするかとか、そういう課題をどういうふうに克服していくかということが中心でした。これからは外国人の持つ能力とか多様性を、いかに都市の発展や活力に結びつけていくかという思考でいかなければいけない。アメリカが繁栄している原動力は間違いなく移民ですよね。首長が本気になるかならないかだけ加藤:いま自治体でお仕事される醍醐味を教えていただけますか?鈴木市長:具体的な行政サービスを提供しているのは基礎自治体です。浜松市では年間5000億円近いお金が動いていますが、細かく見ていくと何万円の積み重ねなんです。ものすごく具体的なんですよね。それが国にいくと、何兆円なんてわけの分からん化け物と戦っているみたい。“リアル”の世界だということ。責任は重いし、何かやるとそれは必ず目の前で影響が出てくる。それを全部引き受けなきゃいけないので、プレッシャーもありますが、逆にやりがいがあって面白いですよね。加藤:財政健全化もまさに目の前で数字となって表れています。自らの立ち位置を自在に調整しながら、市役所と行革審を的確につなぎ、粛々と財政健全化を進められている。最後の大仕事と力を込めた区の再編にも大きな期待を寄せたい。最後の「行財政改革なんて、首長が本気になるかならないかだけ」という言葉が印象的だ。全国の首長からすれば、その難易度から素直に頷けるものではないかもしれない。間違いなく言えることは、鈴木市長のような気概や信念を持っている者のみが、高みに到達できる“何か”を所持しているという私の実感である。このような積極的資質は今後確実に首長に求められることではないだろうか。鈴木市長の言葉にあるように“悪者”を買ってくれた浜松市行革審のような存在は貴重である。他の地域でも同じ様な存在が現れ、民間の経験や知見がもっと自治体に活かされたらと思うのである。そのような組織体が結果的に機能しなかったとしても私は良いと思っている。民間のノウハウが自治体の財政健全化に貢献できないのだとしたら、その事例も貴重な知的資産として蓄積され、他に活かす機会もあるからである。仮に民間のノウハウを持ってしても改善に至らないことが続いた時には、役所は既に健全化を徹底できているという証明にもなり、民間から揶揄される“お役所仕事”などといった陳腐な表現が世の中から消えていくに違いない。いう文脈において、全国の自治体は民間とも連携して、財政健全化を共に進めるという考え方があっても良いのかもしれない。とらわれず、月に2回活躍する地方公務員や首長、著名人のお話を聞くことができます・地方公務員が大手メディアに寄稿することが可能となります▼「HOLGファンクラブ」のお申し込みはコチラからhttps://camp-fire.jp/projects/view/111465・月額500円から、地方公務員や地方自治体を支援することが可能です※本インタビューは全5話です。facebookとTwitterで更新情報を受け取れます。Reserved.TOP。