14時間マラソン演説会で生まれて初めてマイクを持った上記の母親達を始め、12人もの市民が自分の生活を通して世の中を変えたい、しかし変えたい事を誰かに頼ってやるのではなく、大人の責任として出来る事から始めようとするスピーチを行った。参加し行動した結果、「思っていることの半分も伝えられなかった」「ビラを受け取ってもらうのは大変なこと」と感想を述べている。した市民の新たな参加の形態が14時間マラソン演説会で見えてきたのではないか。:越谷の財政健全化のため、『歳出削減が先か』,『歳入増加が先か』ディベートを行う前に司会から、越谷市のホームページに掲載された「平成23年度版越谷市の財政事情」「データからみた越谷市の推移」から抜粋し、編成し直した資料が提出された。役所からかなりのデータが公開されるようになり、誰でもデータを入手出来るが、複雑で解りにくい所を、市民の側から一つの方向に基いて編成し直して参加者に提供された。その結果、借金の額を示す「市債残高」のグラフから、右肩上がりの時代に越谷市が抱えた多額の借金が依然として残っている現状を把握した。「人口動態変化」のグラフから、生産年齢人口の低下から来る歳入減と、高齢化による民生費の増加が、これから先の財政状況を一層厳しいものにする要因であることを共通認識した上でディベートに入った。共通した認識であり、そのための先行投資が不可欠である。1農業支援-例えば、先月のタウンミーティングでイチゴ農園の話がでたが、研修が終わった人への援助などに金を使うべき。生産者から直接市場への新たな流通方法を作ることの支援を行う。その上で税金を広く浅く取るという消費税UPをやむなしという考え方に立っている。取り組みが必要であることは理解できるが、そのためには時間が必要である。現下の経済情勢の中でお金を捻出しようとすれば、家計においても例えば旦那の小遣いを減らす、食費・光熱費等を削減するように、歳出削減に取り組む方が即時に効果を出すことが出来る。市が行っている外部評価を全事業について行い、事業の優先順位をつけて歳出削減を図る。)を導入して、納得感のある削減策を作る。歳入増加が先か、歳出削減が先かだけを争点に据えれば、A班の論点は限りなく行政の責任・無策を問うということになり、B班の論点はタイムスケジュールや削減目標値を明らかにしない願望的責任論に留まる。問題は歳入増加にしろ、歳出削減にしろ、予算の決定・執行を議会や市長にだけ任せるのか、それともそれぞれの過程に市民が参加して、成功・失敗の結果をも引き受けるところまで市民の責任を問うのか、ここを争点とすべきである。・その上で、歳出削減の目標値をはっきりさせるべきではないか。財政調整基金の今後の取り崩しは一切はやっていかないとか、臨時財政対策債は使わないとか方針を明確にする必要がある。既存事業すべてを一から見直しすることは無理でも、新たな事業については「この事業は借金をしてまで必要なのかどうか」について、事前に市民との討議をすべきではないか、などのように予算の編成過程の段階で目標値にまで切り込んでいく事が重要な課題となってくる。企業であれば歳出削減が先か、歳入増加のための先行投資が先かの議論は常に行われてきた。現在は「世界の道路に◎◎車を」のような右肩上がりの時代のスローガンではなく、「公共空間」や「公共善」をどう創っていくかということが基準の決定的要因で、そのための時代や価値観やエネルギーの転換、それに見合う市場での商品開発は何かということがより一層論議される必要がある。越谷市の第4次総合振興計画が上記の観点でなされているとは言いがたい。マネージするかの観点は入っていないし、地産地消を行う際の流通の障害をいかに取り除いていくかの観点は入っていない。市民が市長や議会に第4次総振の実際はどうなっているのかの説明や市民との合意の機会を要求すべきである。放射能やゴミ焼却の問題に関して行政の課長が市民の要請を受けて説明会に参加したように、そのようなことを行政は拒否しない。いう場を作っていくように市民が議員を動かしリードしていくことが必要である。