shrn@shinhyoron.co.jp人文・社会科学系の書籍を中心に刊行している専門図書の出版社です。皆様の知的好奇心と飽くなき探究心を満足させる書籍を用意しています。基幹産業である真珠養殖生産の急落を原因とする短期間・大規模な衰退を経験。夕張市転落の原因調査をきっかけに全国の市町村単位での調査を実行。Bradford(1996年修了)。地方問題の核心が、「過疎」から「衰退」に移行し、将来の「荒廃」が憂慮されるまでに事態は深刻化している。現在の衰退はいかにして起こったのか?その原因については実は誰からも説明はなされていないのだが、原因を知らずして自ら解決策など立てられるはずもない。本書では、この構造を解明すべく、地方衰退の「原因」と現在および近未来に生じる「結果」に重点を置いてまず検討を行った。人口減少のプロセスを解明し、今後予想される厳しい状況を指摘している。人口減少の最大の原因は「団塊の世代」の死亡が本格化することだ。現在も、多くの市町村では転出数と転入数の差はマイナスである。そこで「団塊の世代」が死亡し始めると死亡数が出生数を大きく上回り、年平均で数パーセントの人口が毎年失われるという事態が発生する。同じ町に住む「団塊の世代」と、「団塊の世代ジュニア」がそれぞれ人口に占める割合に乖離が見られる町が多く、マティーニグラスのような人口ピラミッドが出現するからだ。実は、すでに死亡数と出生数の差、そして転入出の差がともにマイナスである町、すなわち「純減団体」は多数に上っている。死亡数と出生数の差が転入出の差を上回っている町はまだ限られており、それが多くを占めるまでにはまだ少しの時間が残されている。その間に何が起こるのか、そして何をなすべきか。本書では、来るべき事態に能動的に対処すべく地方自治の拡充の必要を強調し、自治実現のための具体策を提案している。具体的な再生策と、それを実現する地方自治は不可分である。再生策としては特に「農業」をとりあげ、地方の自給策としての農業の実現について詳述している。確かに、予測される未来は厳しく、残された時間は少ない。自ら助くる者には、その未来を変える道が開かれると確信している。明るい未来のエネルギー3・11から9年。日本の脱原子力、エネルギー転換を改めて考える。宝庫を守る市民の闘いの記録。新気候体制を生き抜くための政治パリ気候協定後の世界とトランプ現象の根幹をどう理解し、思考の共有を図るべきか。社会的平等とそれを支える強靱な文化保障制度を誇る北欧の小国。