全国中央会を通じて、本会に対して周知依頼がありました。この調査は、1〜4人の常用労働者を雇用する小規模事業所における賃金、労働時間及び雇用の実態について全国及び都道府県別に明らかにすることを目的に実施しており、調査結果は、小規模事業所の実態を示す資料として最低賃金の改定審議等に使用されています。調査対象となる事業所には、8月から9月にかけて統計調査員が訪問し、調査事項についてお伺いして調査票を作成いたします。調査票に書かれた内容は、「統計法」により厳しく秘密が守られます。統計以外の目的に用いることも固く禁じられています。ご多忙のこととは存じますが、調査の重要性をご理解いただき、調査にご回答いただきますようお願いいたします。詳細につきましては、下記【PDF】をご確認ください。