Y・Sにも会いたかった。母性優先(母親優先)・監護継続性の原則などは民間強制収容所への公的支援制度と化している。子供の居住・移転の自由(憲法22条)を保障すべきである。(別居親が拒否していないのに)子供の別居親のもとへの居住・移転の自由(憲法22条)を否定する人たちは逃げる権利より監禁願望(他者加害)を優先させている。おぞましい発想ではないだろうか?。子どもを連れて一方の配偶者が他方の配偶者から逃げるのを強く擁護する人の多くが何故か連れていかれた子供自身の逃げる権利を保障しようとしない。DV加害者による拉致・監禁・連れ去りの場合のセーフティーネットがなく、まともとは思えない。公権力などの適切な監視・介入という空虚な対処法が提示されることはあるが、神の見えざる手、見ざる聞かざる言わざる、あるいはとりあえず言ってみた(実効性なし)的対処法という感じ。子供の拉致・連れ去りは、理論ではなく現時点で事実上警察が動いてくれないという意味では何ら罪に問われないというのは正しいでしょう。捕まり出したとしても遡及処罰禁止には当たらない(現時点でも理論上は犯罪)という感じだと思います。面会交流ネガティブ派にとっては虐待が家庭内で隠蔽され続ける体制の方が都合がいい(子供が逃げ出したら都合が悪い)のかも。チェック&バランス?。チェックしたら隠蔽できないでしょ・・ということ。自由で豊かな社会の情報が漏れたら抑圧的で貧しい体制が動揺するでしょ、問題だという理屈。自由主義国家の情報を共産主義国家が問題視し情報の隠ぺい(遮断)を図りつつ国境警備を固めた(逃げる奴は射殺やリンチ)のと似ている。人権には公共の福祉による制限があるので子供には居住・移転の自由は保障されないという人がいるが公共の福祉は例外のないルールはないという一般論のようなものであり、例外のないルールはないからルールは守らなくてもいいと言っていたら法治主義は成り立たない。居住・移転の自由は憲法22条で明確に認められている上に、居住移転を認める(監禁を認めない)方がほとんどのケースで結果も妥当なのに認めようとしないのは不思議。特殊権益の体現か特殊な境遇・環境や生い立ちがそうさせるのかもしれない。新興宗教などにはまる人が沢山いるのが現実社会だし、どうしてそうなるのか考えてもしょうがないのかもしれない。憲法に規定された自由権(人権)は保障(尊重)してください・・・という感じ。現在の法律婚制度は問題が多すぎる。子供たちの未来のためにも現在の法律婚はボイコットして事実婚で子育てをすべきだろう。事実婚で認知済の子供について母親の権利が優先されているのは憲法14条(平等原則)違反のはず。早急に是正すべきだろう。親の権利は権利というより子供の受け皿のようなもの。自らの意思で子供が自分側に居住している場合に行使できるものであり、子供の首にリードをつけて引っ張っていったり、自分の居所につないだりできるようなものではない。子供の居所は憲法の居住・移転の自由(憲法22条1項)に従い子供の意思で決めさせてあげるのが多くの場合結果においても妥当である。ルールを作り、その考えを正当化する。司法消極主義などがすべて不当なわけではないが、被治者(庶民)にとっては自由主義的憲法が最大の武器である。憲法は君臨すれども統治せずの如き理屈を受け入れてしまえば後は権力者の恣意的なルールに翻弄されるのみである。憲法を形式的に遵守して大きな問題がないなら憲法の遵守を強く要求すべきである。今の運用だとしつけの範囲とは絶対に言えない虐待が日常的に行われている明白で客観的な証拠が用意できない限り別居親は拉致監禁親(同居親)の虐待から子供を助けることはできません。子供自身がしつけの範囲とは絶対に言えない虐待が日常的に行われている明白で客観的な証拠を用意できない限り子供に逃亡の自由はありません。何人も居住・移転の自由を有するとする憲法22条を無視した違憲な運用がまかり通っています。早急に是正すべきです。面会交流ネガティブ派は子供の虐待などのチェックは(別居)親の役目ではなく国(公権力)の役目と言ったりする。ポルポト政権を彷彿とさせるし、国がその責務を負っているなら現状はネグレクト状態では?。死んだりしないと気付かないのでは?。国民の監視を国の責務としたがる人は基本的に自由主義的ではなく自分を統治者・他者を被治者とでも思っていそう。現状それができていると思っているなら現実離れ(妄想)が過ぎるし、それができるレベルまで国の監視能力を強化したいと思っている人は秘密警察国家にでもしたいのだろうか?。居住・移転の自由(憲法22条)は憲法に明確に定められているのに子供には認められないという理屈を述べる人も多くいて、素人(庶民)はそういうものかと思ってしまいがちである。最高法規である憲法に中学生でもわかる文章で明確に書いてあり、誰か(有資格者・偉い学者など)が言うからそうだと思うのはあまりに権威主義に毒されているだろう。疑問に思う人は最高法規である憲法の22条1項を直接読んでみるといい。今は六法全書など買わなくてもネットで検索すればすぐ読める。ローマカトリック教会の腐敗に対し、人々が聖書を直接読むことでそれに対処し(宗教改革)、教会側はそれをさせまいと弾圧した(異端として処刑するなどした)。公権力の腐敗や機能不全に対しては憲法を直接読みその遵守を求めることでそれを正すべきだろう。DV関連に関し起訴便宜主義(起訴は捜査機関の自由)は男は厳罰・女は見逃し主義になっている。デートDVの統計ではむしろ女性のDV加害(男性のDV被害)の方が多いという結果も出ているのに(少なくとも男性のDV加害が顕著に多いということはないのに)、DV検挙の統計では男性DV加害(女性DV被害)が顕著に多くなっている。DVは男性がやったら捕まえるが、女性がやっても捕まえないということ。一律捕まえるのが正しいわけでも、捕まえないのが正しいわけでもないだろうが、公権力は性別による差別は許されない(憲法14条違反)ことを自覚すべきである。男性の被害が初の1万件超。デートDVでは女性加害(男性被害)の方が男性加害(女性被害)よりDVの数が多いという統計もある。男性加害(女性被害)のDV検挙が多いのは単に男性が検挙されやすく(捕まりやすく)、女性は検挙されにくい(捕まりにくく暗数になる)というに過ぎないと思われる。母親逮捕http://www.mbs.jp/news/kansai/20170408/00000007.shtml親子の断絶を無くしたいhttp://mkoike.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-edb5.html高校生のデートDV暴言や暴力被害は男子生徒の方が多かったhttp://tsuimato.blog.jp/archives/54325921.html主たる虐待者:実母が58.5%と最も多く、次いで実父が25.8%。実父は実母の半分未満(実母は実父の2.5倍の児童虐待率)。警察は、虐待を疑う通報を受けていましたが、保護の緊急性はないと判断。長男は、母親の連れ子。はっつく(829)エグバートのイングランド統一[1703]サンクトペテルブルク建設ラトビアの首都:リガ三大宗教騎士団:人々いざ(1113)ヨハネ。人々行く(1119)テンプル。人行くや(1198)ドイツ。ルイ13世が1302年以降続いた三部会を停止(仏東インド会社)[1604]アンリ4世設立。[1664]ルイ14世再開。人群れな(1607)ヴァージニア植民地。人群れや(1608)ケベック植民地。商業革命:大航海時代の新航路開拓がもたらしたヨーロッパの貿易構造の変化テオティワカン:太陽のピラミッド・月のピラミッド一味焼く(1389)コソボの戦い。一味苦労(1396)ニコポリスの戦い。26日(日)待機児童の裏に隠された、「巨大な保育利権」の深い闇http://www.mag2.com/p/news/24329125日(土)庭のプランターにネギの根っこ近くの部分を埋めてみた。でっちあげ、LINEで浮上https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170325-00000048-mai-soci24日(金)夜、寝る前にdTVでキングダム(2期)を視聴。配信期間が月末までなのでここ数日わりと見ている。同居親DV家庭の場合は常時子供は心を壊され続けています。子供の逃亡の自由(憲法22条)を侵害している現行の違憲的運用を是正しましょう。子供が他方親の元に逃げだし、それが本人の意思であることが明らかなら公権力は基本それを追認すればいい。未成年者の自由権の事実上のはく奪をスタンダードにしたがる風潮はおかしい。子供は大人に比べると他者加害だけでなく自己加害防止の要素も強くなるでしょうが、明文で認められた自由権を事実上否定して、片親の実効支配優先にした方が自己加害防止になるという発想はおかしい。憲法の人権(自由権)には公共の福祉の制約ももちろんあります。自由だ(場合によって公共の福祉による制約があるかも)という条文構造なのに自由なんていうのは特殊過ぎるというのはおかしい。人を拉致・監禁する自由はそもそも人権でない(一部緊急避難的?)。子供が嫌がっているなら同居は監禁であり、(他に受け入れ先があるのに)嫌だと言うのが子供の心理的負担であるから言わせないという理屈は理解できない監禁親・同居親やその支援者が面会交流を嫌がるのは、逃げてきてもいいよと言ったら同居親のとこから逃げ出す子供が沢山いるからかも。自由主義の情報は全体主義には脅威なので。お金(養育費)いらないから子供と暮らしたいというのは傲慢で、経済的弱者だからお金も子供もくれ・・というのがまともなのが今の風潮?親権・監護権が強すぎて民間で子供を保護する場合、誘拐扱いになってしまう。ここら辺を何とかしないといけない。本来、憲法で居住・移転の自由など自由権があるのだから、何とかするというより公権力は自由権(人権)の不当侵害をやめろというのが正しいのかも。中学生以下(15歳以下)の意見を聞くべきでないという意見があるが「何人も居住・移転の自由を有する」(憲法22条)とか自由権(人権)を無視している。選ぶより選ぶ余地のない方が幸せだというのは少なくとも自由主義的ではない。同居親・別居親どちらの場合でも子供の意思を尊重すべき。子供の意思ベースよりも連れ去り勝ちベースなのはさすがにおかしい。子供の意思は同居親の判断に引きずられるから子供の意思を尊重しすぎるべきではないという意見があるが、「同居親の判断に引きずられる」結果同居親を選んだ場合は現状の運用と同じ結果になるだけ。同居親を拒絶する意思をもっている子供の意思を封殺する理由にはならない。連れ去って時間が経てば連れ去られた方の記憶は薄れるはずだから連れ去った方を慕うはず(それに反する不都合な真実は受け付けない)というのが今の継続性の原則。強制(強要)がなくても、悪口を言ったわけでなくても、相手がモラハラと思ったらモラハラなんですかね?。自由主義国家なんだから最高のもてなしを強要されない自由ぐらい欲しい。今の法律婚の制度的惨状を知ったら所得のある人間のかなりは法律婚はやめとこうと思うかも。事実婚志向が強まらないと法律婚の改革も進みにくいかもしれない。法律婚をすると拉致・監禁親が安定的に婚姻費用(婚費)を得られ、むしろ子供に会えなくなる。子供が誘拐されたら安定的に身代金を払い続けろというのであるから、国は誘拐を支援しているようなもの。子供に会えなかったら健康かすらわかりません。北朝鮮に大量の経済援助をしても北朝鮮の国民は不自由なままだと思います(経済援助の適否は本来ケースバイケース)。逃亡・移住の自由を認める(自由権侵害の運用をやめる)のが一番効果的ではないでしょうか?。DV加害は(主張が認められないものを含め)暗数があります。連れ去りがあれば親より先に子供の意思を確認し、同居親の元がいいならそのまま、別居親がいいなら即時保護。基本それで済む話で、そうすれば無罪推定でDV加害者が親権を取得するのを防止できる。今の運用は子供不在なのが問題なのでは?。場合によりますが法解釈は難しくはないと思います。憲法は中学生でも読めるわかりやすい文章ですし、丸暗記できる程度の分量です。司法消極主義(憲法判断回避)という理屈がなければ憲法が認めている広範な自由権を侵害して違憲のものが多々あります。憲法判断回避だ、合憲だらけだ・・という勢力が現状大きいというだけです。全国連絡会http://oyako-law.org/離婚後「わが子に会えない」と苦悩する片親たち。意味http://www.cyzowoman.com/2017/03/post_133163.html生理前、イライラしたり死にたくなったり暴力、暴言http://tabitora.hatenablog.com/entry/2017/03/23/213100「子どもに会えない」父親たちhttp://news.mixi.jp/view_news.pl?id=4486380&media_id=173母親は夫のDVは虚偽であったことを裁判で認めましたhttp://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/33167095.html少子化の原因は、現行の結婚制度が、あまりにも男性不利なせい。結婚・離婚の男性差別撤廃なくして、少子化解消しない。