糖の吸収を抑える、腸の環境を整える富士フイルムのサプリ!総務省は次世代の通信システム「5G」を全国に整備するため、負担金制度を検討している。ネット利用者から徴収するということで、SNSなどでは「まるでインターネット税だ」と心配する声が上がっている。春からサービスが開始される5Gは、現在利用されている4Gの100倍の通信速度がある。スマート農業と、あらゆる分野で利便性が高まる。5Gの光回線を全国に整備・維持するには莫大な資金が必要で、総務省は2024年から1契約あたり月額「数円」を徴収することを検討している。負担金は携帯電話を含む通信会社から総務省に渡り、不採算地域に回線を持つ光回線事業者などに交付されるという。負担押し付けるのなら利用料下げてよITジャーナリストの三上洋さんは、「負担金導入の背景には、日本の焦りがあります。日本の5Gは世界と比べスタートの段階で1年の遅れがあり、基地局整備は2年程度遅れています」と指摘している。まで整備するとなると、事業者だけでは難しいという発想なのでしょう。このインフラで事業をしていくのは、キャリアを始めとする事業者なので、私は事業者が持つべきものだと思います。玉川徹(テレビ朝日コメンテーター)「リスクの面が問題視されていないことが気になります。5Gは高い周波数の電波を使い、なおかつ届く距離が短いので、基地局をたくさん作らないといけない。その健康被害はアメリカなどでも問われています。「仲良く酒飲みながら見守って」J-CASTテレビウォッチアクセスランキングもっと見る新型コロナウイルス猛威いつまで続くの?インフルなら春には終息するけど厚労省が呼びかけ「不要不急の外出を控えて」謝恩会や飲み会外せない。