「平成29年度以降の調達価格等に関する意見」という意見書を発表しました。この意見書には2017年度の売電価格が示されていますが、実はこの意見書には2018年度・2019年度の売電価格も示されています。この意見書によると2018年度の売電価格は2017年度よりも1kWhあたり2円下がります。売電価格が2円下がることはどれくらい影響があることなのでしょうか?また、その影響を考えると、一体いつが買い時なのでしょうか?今回は、そのあたりについて考えてみたいと思います。売電価格が2円下がると10年間の売電収入が1kWあたり16,460円減る結論から言いますと、売電価格が2円下がった場合、10年間の売電収入は1kWあたり16,460円も減ってしまいます。16,460円の内訳として、売電価格が2円下がった場合の影響を次のような場合を仮定して計算しています。経済産業省それぞれの想定値の意味が良く分からないと思いますので、一つずつ解説します。設備利用率13.4%は『どれくらい発電するか』を表す設備利用率とは、太陽光発電のシステムが、一年間にどれくらい発電するのかを表す数値です。これをkWhに直すと、365日×24時間×13.4%×100≒約1174Whとなります。設備利用率13.4%ということは、1kWのシステムが一年間に約1174kWh発電するということです。平均的な設備利用率として示した数値です。発電した電気はまず自家消費をし、余った電気だけを売電することができます。発電量全体のうち、自宅で使い切らずに売電できる割合を、余剰売電比率といいます。この意見書では、余剰売電比率の平均値が70.1%であることが示されています。経済産業省10年間に下がる売電収入は8,230kWh×2円/kWhこの『設備利用率』と『余剰売電比率』をもとに、売電価格が2円下がった場合の影響を考えてみます。1kWのシステムが一年間に発電する量は、1,174kWhです。売電期間は10年間ですから、1kWのシステムが10年間に発電する量は、合計で11,740kWhということになります。このうち、70.1%が売電に回せることになりますので、約8,230kWhを売電できるわけです。ここで、売電価格が2円下がることについてですが、8,230kWh×2円/kWh=16,460円ということになりますので、10年間で16,460円売電収入が減るということです。一般的な住宅だと、5kW程度のシステムを導入することが多いので、もし5kWのシステムを導入したと考えたときには、10年間で82,300円もの売電収入が減ってしまうということですね。はいっても、太陽光発電の導入時期を来年度に延ばすことで、太陽光発電の導入価格がこれ以上に安くなるなら、合計ではお得になるかも知れません。次に、太陽光発電の導入価格の動向を見てみましょう。2018年は設置費用が1kWあたり12,000円下がる見込み2012年に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まり、太陽光発電の普及が一気に広がりました。この時期には、太陽光発電の導入価格も急速に安くなっていきました。2年前に再生可能エネルギーの特別優遇期間が終了し、それとともに普及速度も落ち着いてきました。普及速度が落ち着いてきたことで、太陽光発電の価格下落も以前ほど急速な下がり方をしなくなりました。導入価格は、1kWあたり12,000円下がったことが示されています。導入価格は1kWあたり57,000円も下がりました。その頃と比べると導入価格が下げ止まってきている印象があります。設置費用の下がり幅よりも売電価格の下がり幅のほうが大きい見込み仮に、直近2年間と同じ傾向が続いた場合、太陽光発電の導入価格は1kWあたり12,000円しか下がらないにも関わらず、売電収入は10年間で16,460円も下がってしまうことになります。これは、ちょっともったいないですね。考えると、2017年度中に太陽光発電を導入する条件が整っている人なら、2017年度のうちに買った方が得と考えることができそうです。売電価格の決定に時間がかかるため早めに検討すべき2017年度からは電力会社との接続契約を締結し、経済産業省の事業計画認定が下りたタイミングが、売電価格決定のタイミングとなります。売電価格が決定するタイミング2017年度の売電価格に間に合わせるためには、認定が下りるまでにかかる時間も考えて検討を進めた方が良いでしょう。始まって10年が経つ2019年度には、買電価格と売電価格が同じになり、余剰売電価格を優遇しなくても太陽光発電が普及していくという将来が示されているわけですね。制度の支えがなくても太陽光発電のメリットが充分出るようになれば、ますます太陽光発電の普及は進んでいくことでしょう。太陽光発電がより身近なものになり、みんなが当たり前のように導入している社会になるのが、とても楽しみです。来年度以降の見通しも立ちましたので、既に太陽光発電を買える状況にある方は導入を検討してみてはいかがでしょうか。ご興味のある方は、ソーラーパートナーズまでお気軽にご相談ください。問題点や見直しポイントも太陽光発電は今後どうなる?2019年の現状と問題。