厚生労働省は、知的障害者の受給する障害年金の等級認定基準を見直し、明確化する方針を決めた。「基準があいまい」との指摘を受け、食事の介助の程度や会話能力などを示す。これまで知的障害の基準が適用されてきた発達障害の認定基準を新たに設け、コミュニケーション能力などを例示する。専門家の意見を踏まえて、来年度に関連通知などを改正する。現行の認定基準は、身体障害は視覚障害の場合、1級は「両眼の視力の合計が0.04以下」などと具体的。知的障害については、1級(月額8万2508円)が「日常生活への適応が困難で、常時介護を要する」、2級(同6万6008円)は「日常生活における身辺の処理にも援助が必要」とされ、「認定医次第で結果が大きく異なる」と指摘されていた。13日20歳当時の医師の診断書がないことを理由に、国が過去にさかのぼった障害基礎年金の支給を認めなかったのは不当として、聴覚障害のある神戸市の女性(63)が、不支給処分の取り消しを求めた訴訟の判決が12日、神戸地裁であり、栂村明剛裁判長は原告の請求を認め、同処分の取り消しを命じた。障害基礎年金をめぐり、診断書なしで過去の受給権を認めるのは異例といい、原告側の代理人は「画期的な判決。障害者にとって大きな一歩」と話している。栂村裁判長は判決理由で「医師の診断書以外でも、合理的な資料がある場合は障害の程度を認定できる」と指摘。中学時代の教師や家族らの陳述書をもとに、20歳当時の障害を認定した。そのうえで、支給対象が拡大された26歳時点から受給権があったとして、不支給処分を取り消した。メッセージを入力してください。