ユーザンス180日以内の継続的取引に対し、貸倒リスクの多寡を考慮して保険をかけることができますか・・・?例えば、与信取引のすべてのバイヤーに対して付保するかどうかを明らかにし、保険をかけたい案件やかけたくない案件のそれぞれに共通項を見出すようにします。その共通項でもって包括の定義づけにするのですか・・・?そうです。いうやり方で対象バイヤーを明らかにすることができます。ユーザンス180日超のプロジェクト案件に対し、事業参加していますと収益面等をとらえることができます。それぞれの節目に当該国政府に働きかけることができるかもしれません。現地国政府の保証を取り付けることによって当該現地国政府等を巻き込むようにトライしてみます。しますと、該当取引とのヒモ付きを明らかにしなければなりません。具体的にはどういう内容ですか。それは、支払計画案により(A)債権残高をはじめとして(B)最も古い請求日、(C)最も古い支払期日等です。支払遅延通知時に該当取引の内容を明らかにする場合エクセルにより積出し時にバイヤーに対する該当取引の内容を入力しても、売上高のデータを報告するだけですが、支払遅延通知時はどうなりますか?保険事故が起こり、支払遅延を通知しますと、該当取引とのヒモ付きを明らかにしなければなりません。具体的にはどういう内容ですか。回収金情報から明らかにした未収債権額等です。第10番のシナリオ群では、保険手続きに先立って貸倒リスクの多寡を考慮して包括定義作りというグルーピングを行ったり、またはカントリーリスクを考慮して現地国政府等の保証を取り付けたりすることを紹介しております。支払遅延通知時の事象になってはじめてであり、それが全件照合を省略し、シンプルになっていることを紹介しております。告知書も兼ねるものであり、年間予想売上高(A)、トップ10バイヤー等の最高債権残高(B)及び前年度実績の最高債権残高等(C)を回答するものであって、予想保険料等を見積もるときのデータにあてられるもの。)(2)保険申込書セラーは、包括の定義にあるバイヤーリストの各クレジットリミットの希望額に対して設定してもらった額を確認し、最低保険料を支払い、同時に保険申込書を提出し、包括契約を締結するもの。明細を明らかにしないまま売上高のデータだけを四半期毎に報告するもの。(注)以下(5)から(7)までは案件対応ですから、通常は(4)の売上高報告書のみ。支払計画案(決済期間別の金額のこと。)、(B)支払遅延通知時に未収債権額、(C)待機期間満了時(≒保険金請求時)に正味債権額をそれぞれとらえるもの。保険金請求時では当該正味債権額とクレジットリミットと比較し、いずれか少ない方にするもの。支払い限度額と比較し、いずれか少ない方にするもの。