次のとおり一般競争入札に付します。入札説明書及び仕様書による。入札金額は総価を記載すること。入札書には品目毎1個あたりの単価を記入の上、仕様書に基づく1年間の数量を乗じ、年間総合計額を記入すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。予算決算及び会計令第80条の規定に基づき単価契約とする。予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。別の理由がある場合に該当する。予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(全省庁統一資格)において、「物品の製造」又は「物品の販売」で「A」、「B」又は「C」のいずれかの等級に格付けされている者であること。次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料について滞納がないこと。資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。より行政処分を受けていないこと。受理している場合には、この限りではない。より送検され、この事実を公表されていないこと。よる指導の実施及び企業名の公表について」記3、平成31年1月25日付け基発0125第1号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」記の3に基づく企業名の公表をされていないこと。本案件は、電子調達システムで行う。書面により申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。郵便、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。日本語及び日本国通貨に限る。令和2年3月23日10時00分までに提出しなければならない。入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。判断した入札者であって、入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。契約の締結について契約締結日までに国の予算(暫定予算を含む。)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。詳細は入札説明書による。