(2018年10月1日から2018年12月31日までの3ヵ月間)の連結売上収益は、為替換算による減少影響などはあったものの、ベトナムなど二輪車の販売台数の増加や金融サービス事業における増加などにより、3兆9,736億円とほぼ前年同期並みとなりました。営業利益は、コストダウン効果などはあったものの、売上変動及び構成差に伴う利益減、販売費及び一般管理費の増加、為替影響などにより、1,701億円と前年同期に比べ40.2%の減益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期の米国法人税率引き下げ影響※1(3,461億円)などにより、1,682億円と前年同期に比べ4,020億円、70.5%の減益となりました。(2018年4月1日から2018年12月31日までの9ヵ月間)の連結売上収益は、全ての事業における増加などにより、11兆8,395億円と前年同期に比べ3.4%の増収となりました。営業利益は、コストダウン効果や前年同期の集団訴訟和解金などはあったものの、販売費及び一般管理費の増加や為替影響などにより、6,840億円と前年同期に比べ3.2%の減益となりました。税引前利益は、8,682億円と前年同期に比べ6.1%の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期の米国法人税率引き下げ影響※1(3,461億円)などにより、6,233億円と前年同期に比べ3,282億円、34.5%の減益となりました。当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日までの12ヵ月間)の連結業績の見通しは、前回公表値より以下のとおり修正いたしました。売上収益は500億円増収の15兆8,500億円、営業利益は前回見通しから変更なく7,900億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は200億円増益の6,950億円にいたしました。当第3四半期末配当金は、1株当たり28円(対前年同期3円増配)とし、年間配当金の予想は1株当たり111円(対前年度11円増配)としています。※1米国における、法人税率の引き下げに伴う連結子会社の繰延税金資産/負債の再測定による影響です。※2Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車(二輪車・ATV・side-by-side・四輪車・パワープロダクツ)販売台数です。※3連結売上台数は、連結売上収益に対応する完成車(二輪車・ATV・side-by-side・四輪車・パワープロダクツ)販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。※4四輪事業の台数について当社の日本の金融子会社が提供する残価設定型クレジットが、IFRSにおいてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して連結子会社を通して販売された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上収益に計上されないため、連結売上台数には含めていませんが、Hondaグループ販売台数には含めています。詳細については、Honda投資家情報サイトをご参照ください。