関西電力や伊藤忠商事の子会社でつくる仙台パワーステーション。考える会」が昨秋発足し、様々な活動を展開しており、その経緯を本サイトの記事でもとりあげました。仙台パワーステーション側からは誠意ある回答が得られないばかりか、建設現場ではみるみると大きな発電設備が出来上がっていくのです。これには市民側の怒りは増していくばかりでした。この3ヶ月、市民団体が活発に動き、行政や県議会を巻き込み、事業者にプレッシャーをかけ続けていきます。事業者側はこれまで拒み続けてきた説明会を、工事も終わりかけた頃になってようやく開催することを決定しています。3月8日に事業者の説明会を迎えますが、ここに至るまでの経緯をご紹介しましょう。◆高まる住民の関心と事業者への不信感。考える会(考える会)」が発足後はじめてのシンポジウムを多賀城市民会館で開催しました。ここには、想定をはるかに上回る200人もの人が参加し、県会議員も全ての会派からの参加がありました。シンポでは、仙台パワーステーションの問題を全般的に解説するとともに、3つの重要な視点から問題が指摘されています。よる健康影響の問題です。大気汚染の濃度はこの数十年でずいぶんとよくなってきていますが、特にかつて東北電力が持っていた石炭火力発電所が稼働しなくなった頃を境にSOxやNOxの濃度が大幅に減ってきたことなども紹介されました。建設地から1kmも離れていない場所にある蒲生干潟についてです。震災後にもたくさんの生物が戻ってきて大変豊かな生態系を育んでいる希少な干潟です。仙台港に石炭火力発電所ができた場合に干潟に与える影響がどの程度のものか全く明らかにされていません。今世紀後半には脱炭素社会を目指すこととした「パリ協定」をふまえ世界全体で「脱石炭」が広まっています。仙台に限らず、石炭火力発電所を新たに増やしてはならず、今稼働している火力発電所も一日も早く終わらせていかなければなりません。このシンポジウムを通じて明らかになった仙台パワーステーションの石炭火力発電所の問題については、「考える会」が小冊子としてわかりやすくまとめ、WEBにもアップしました。近隣住民を中心に、シンポジウムに参加されなかった人にも印刷版が配布されています。宮城県の地元紙・河北新報にて2016年12月16日に意見広告を掲載しています。「考える会」によるこうした広報活動によって、宮城県内でも関心が高まりつつあるのです。「仙台パワーステーション建設問題に関する公聴会の開催を求める請願書」を提出して受理されました。この請願には、与野党全会派の紹介議員の署名をもらい提出されています。付託された請願は、「趣旨採択」となりました。2月20日の本会議で採択されています。請願がこのような形で全会派の賛同を得て、そして無事に採択されるという事例は非常にめずらしく、いかにこの問題に対して県議会が市民の立場に共感したかということがわかります。請願が委員会で趣旨採択された翌週、東北放送の報道番組でもこの問題が取り上げられ、詳しく紹介されています。「公聴会」に向けた請願が採択される直前、仙台パワーステーションはこれまでの方針を一転し、住民に対しての説明会を開催すると伝えてきました。届いたのは開催日のわずか15日前です。会場は夢メッセという施設で、平日の夜に一度きりしか予定されていません。会場そのものは500人入る大ホールなので、参加者が少なければ多くの人が関心を持っていないとされて、事業をそのまま実施する理由にされかねません。そこで、住民側は、事業者説明会のチラシを作成し、近隣の人たちに配布していったのです。市民がつくった事業者説明会チラシ◆地域住民への説明会(仙台パワーステーション公式ウェブサイトより抜粋)ちなみに、仙台パワーステーションは簡単なWEBサイトを2月中旬に開設して、「事業概要や環境への取組み等について、地域住民の方への説明会を開催いたします。」と掲示していますが、これで広報しているというのですから驚きです。新しくできたばかりのサイトを宣伝もしないで一体誰が見ているというのでしょうか。事業者側の予定では、3月中には建設が完了し、6月から火入れ、10月には営業運転と公表されています。本当に、このように住民が納得しないままで本当に予定どおり動かすつもりなのでしょうか。自主アセスをすることが望ましいと推奨し、今月にも実務集をとりまとめました。仙台パワーステーションも、まずは自主アセスのステップを今からでもとるべきだというのが、住民側の一致した考えなのです。事業者の対応には今後全国の目を向けていく必要があるでしょう。宮城県議会本会議にて請願が採択される。