令和3年3月31日まで。入札金額は総価を記載すること。もって行うので、入札書の他、下記3(4)に定める期日までに、提案申請書及び提案書(以下「提案書類」という。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額の1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載し入札すること。要した額の確定を行い、実際の所要金額が契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。競争参加資格(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は除くものとする。(2)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。競争参加資格を有する者であること。競争参加資格を有しない入札者は速やかに資格審査申請を行う必要がある。国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札書提出期限の直近2年間の保険料の滞納がないこと。(5)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。あり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該事業遂行に支障を来すと判断される者でないこと。応じてヒアリングに応じられる者であること。令和2年1月21日(火)〜令和2年3月10日(火)受付は、開庁日の9時30分から12時、13時から17時までとする。中央合同庁舎第5号館専用第21会議室(17階9号室)入札説明会への参加を希望する場合は、原則として各社2名までとし、令和2年2月3日(月)17時までに上記(1)の連絡先へ、メールにて申し込むこと(期限厳守。入札説明会への参加を認めない場合を除いて、入札説明会の申込みに対する回答は行わない。