全て岩原事務所が行う。訂正がなければ預かった書類や申請書の控えをファイルに閉じて渡す。センターの電子申請の費用です。紙で申請すれば13,880円かかります。(★2)評価申請した建設業許可業種が1つの場合国へ支払う証紙代は11,000円。1業種追加ごとに2,500円が加算されます。3業種を申請すればX=3となりますので11000+(3-1)×2500=16000となりますので16000円の証紙が必要になります。地域密着型サービスの内容ご相談・書類の授受は当事務所以外でも、お客様の希望する場所へお伺いします。事前予約制にてご相談に応じます。許可更新、毎年の決算報告書提出など役所への提出期限を事前に連絡します。特定商取引法に関する。