住宅ローンの選択にあたっては、取得する物件の条件、年収や年齢、家族構成などを十分に考慮して総合的に判断することが大切です。返済方法は月払いのみにするのか、ボーナス併用払いを利用するのか、返済期間は何年に設定するのかなど、返済の中身にも気を配る必要があります。実際に住宅ローンを選択する場合、多くの利用者が「金利」や「当初返済額」をポイントに選択しようとします。金利水準や当初の返済額は住宅ローン選びの大きなポイントではありますが、少ない要素でローンを決めてしまうのは避けたほうが無難です。複数のローンの返済内容を比較して、決めることが大切です。取得したいと考える取得物件価格から、準備している頭金を差し引いた金額を『借入額』と考える人が多いようです。取得する物件や借入者の条件によって、金融機関が融資できる住宅ローンの上限額を『借入額』と考える人もいます。借り入れする金額が無理なく返済できる金額なら問題ないのですが、希望額の融資が受けられた場合でも、実際にその金額を最後まで返済できる保証はありません。住宅ローンの借入額を考えるときには、借りられる金額から考えるのではなく、返済できる金額から考える事が大切です。住宅ローンの返済は年収の25%程度までは無理のないラインと言われていますが、月収ベースで考えた場合、手取り月収の30%を超えると、家計のやりくりは厳しくなります。子供のいる家庭では、教育負担比が増えたときに、住宅ローンの支払いに窮するケースもあります。住宅ローンの返済負担率は、年収ベースで考える事も必要ですが、月収の中に占める住宅ローンの割合に目を向ける事が大切です。金利タイプ住宅ローンの金利を考えるときに、過去の金利の動きを知る事はできますが、過去の金利動向だけでは将来の動きを予測する事はできません。この先の金利の行方を正確に把握する事はできないのです。そのため、『金利の動きはわからない』という前提でローン選びを勧める必要があります。そこで、金利タイプを選ぶときにポイントになるのは、将来の金利変動に耐えられる家計か否かを考える事です。夫婦とも働いていたり、住宅ローンの借入額が少ないなど、将来の金利上昇リスクに対応できる人は、変動金利型や固定金利選択型の住宅ローンを利用しても大丈夫だと考えられます。返済がスタートした時点ですでに家計が厳しかったり、将来の金利上昇が心配なケースでは、固定金利型ローンを選んだ方が安心できます。融資先によって最長35年とか80歳未満などと決められており、返済を終了する年齢から逆算して返済期間を決めるのが基本です。返済終了の年齢は、仕事を辞める年齢に設定するのが理想的です。退職金は老後の大切な生活費です。退職金には手を付けずに済ませる為にも、定年を返済の終了時期と考えたいものです。定年を返済の終了年と考えると、月々の返済額が多くなりすぎるという場合は、定年を超えてしまう事もやむを得ないでしょう。その場合でも、返済年数をなるべく短く設定し、繰り上げ返済を行うなど、定年後にローンが残らないような計画が必要です。ご相談・お見積は無料です。お気軽にご相談下さい。