働く人への支援サイトです。任意継続に加入したい在職中に2ヵ月以上健康保険に加入していたら、退職後も20日以内に手続きすれば、その健康保険に最長2年間、任意加入できるという制度があります。2-20-2と覚えると忘れないです。継続と聞くと、会社の健康保険をそのまま引き継ぐというイメージですが実際には、会社の健康保険から抜けて新たにその健康保険に入りなおすという手続きですから健康保険証も新たに発行されます。扶養家族にも保険証が発行されます。保険料は会社の1/2負担がないため全額自己負担となりますから、在職中に払った額の2倍になります。上限は、給料(正確には標準報酬月額)30万円分の保険料となります。東京都の協会けんぽの場合で計算してみます。(2019年4月時点)退職時の標準報酬月額が20万円(17等級)だった人の場合:在職中の健康保険料は9,900円でしたので任意継続での保険料は、19,800円です。退職時の年齢が40歳以上の人は介護保険料も払うので、23,260円となります。退職時の標準報酬月額が44万円(28等級)だった人の場合:在職中の健康保険料は21,780円でしたので任意継続での保険料は、2倍の43,560円ですが、上限の標準報酬月額30万円(2019年4月以降)が適用されるので実際に払う保険料は29,700円です。介護保険料も払う人は34,890円となります。保険料は毎月10日までに自分で納付しますが、納付書による支払い、口座振替、前納の中から選べます。任意継続の保険料は、2年間変わりませんし、扶養家族がいても変わりません。保険からの給付は、在職中には受けられた傷病手当金と出産手当金は出ませんが、そのほかは在職中と変わりません。自己負担は3割ですし、高額療養費もあります。任意加入の手続きはどうすればよいかというと、退職してから20日以内に自分の住所の都道府県の協会けんぽ支部で手続きします。各支部の所在地はこちらでご確認ください。手続の際に必要な書類は加入申出書、マイナンバーが確認できるものと退職日が確認できる書類です。申出書はこちらからダウンロードできます。よいです)のうちどれか一つでよいです。このどれも用意できないときでも申出書だけを出すことはできますが、保険証が発行されるのは会社が社会保険の退職の手続きをした後になります。保険証はその場では発行されず後日郵送で自宅に送られてきます。最後に、任意継続を考えるときに国民健康保険に加入するのとどちらが良いかと迷うことがあると思います。協会けんぽと国保との比較だったら、原則的には保険料の安い方を選ぶということでよいかと思いますが、一応比較してみます。社会保険に加入、死亡、75歳到達のときだけ。)2.保険料は2年間変わらない。3.扶養家族がいても保険料は変わらない。4.健康保険組合の場合には付加給付が付く場合がある。国民健康保険:1.75歳になるまで加入できる。2.保険料は前年の収入に応じて決まる。(退職の理由によっては減免する自治体もある)3.扶養家族など加入者数に応じて保険料が上がる。4.付加給付は原則ない。会社が、合理的な理由もないのに、一方的に減額してはいけません。損害を会社に与えたかどうかによって判断されます。PM解雇されましたが納得できませんこんな解雇は不当解雇にあたります。あきらめる前にご相談ください。事前(30日以上前)の通告なしに解雇された会社は解雇をする場合、30日以上先の日を解雇日と通知するか、即日解雇する場合、平均賃金の30日分以上を払うことが法律で決められています。(解雇予告手当といいます。)仮に即日解雇されたのに、その日に解雇予告手当が払われなかったときは、解雇されたあとからでも請求できます。解雇の理由がはっきりしないとき解雇を通告された場合には、会社に対して解雇の理由を、書面で通知するよう要求できます。会社はこれを拒否することはできません。私は、一身上の都合で会社を退職しました。会社の規定通りに退職日の1ヵ月前に退職届を出し、退職金をもらって円満退職したつもりでいました。ところが、退職して1ヵ月ほどしたら、会社から、懲戒解雇に切り替えたので、退職金を返せといってきました。懲戒解雇にされるようなことはした覚えがなく寝耳に水の出来事です。–A.退職日を過ぎてから会社が懲戒解雇にするといっても、もう退職してしまっているのですから、この懲戒解雇は無効であるといえます。退職金もすでに払われているので返還する義務はありません。PM懲戒解雇の時はどんな場合でも解雇予告手当は出ないのですか?そのようなことはありません。PM契約期間前でも解雇されることがありますか?契約期間がある雇用契約というのは、半年とか1年とかの期間を決めて、その会社で働くという契約です。PM雇い止めってなんですか?雇い止めというのは、契約期間が終わったときに、更新されずに退職になる事をいいます。PM解雇通告されましたが退職届を出すように言われました。解雇というのは、使用者(通常は会社)が一方的に、雇用契約を解約するということです。PM所長ご挨拶パワハラや解雇、労災申請などすぐにご相談ください。