BIGLOBEなんでも相談室こんにちはゲストさん。色々な面倒を避けるため、産出量は一定とし、労働以外の投入はなしにします。この2つ方法って具体的にどう変わって来るのでしょうか?全体の人数を15人としましょう。前者は、13人が雇われるため、失業率は13%となります。後者は、10人が雇われるため、失業率は33%となります。平均所得は10万円で変わりません(したがって適切な社会保障政策があれば社会的な厚生は全体として見れば変わりません)が、不平等度を示すジニ係数は後者の方が高くなります。したがって、一部の給料が下がっても雇用を広くすることで、不平等度を下げることができます。いうのがいわゆる「ワークシェアリング」であり、北欧などで広く採用されています。因みに日本では労組の大反対にあって頓挫しましたが、この時の労組の指導者層は民主党にいたりします。次善の策として取られたのが派遣労働の拡大でした。どちらが社会的に危機なのですか?社会的には、社会保障や技術移転などの問題があるので、後者の方が社会的なコストは大きくなる傾向にあるようです。13人で給与減なら転職されて仕事を把握しているベテランが不足、これがどうか?社長は自分の儲けは減らしたくないと思われ、これは無理。(0)通報するANo.2kraftkraut個人的な見方ですが。>3人を職に付かせてあげる代わりに前からいた人が減給になる多くの会社がこれをやれば、失業率は大幅に下がるでしょう。人手が増えたからといって、業績が上がるとは限りません。10人分の仕事を13人で分担すれば、仕事量が減って負担は減るはずなのですが不況の上、現代はモノが飽和状態にあるので、人が増えた分だけ仕事を増やしより多くモノを販売しなければ維持できなくなります。競争率は上がりますし、売り手が増えても販売数は伸び悩むかもしれません。給料が減れば消費が落ち込みそうですがその分収入がある人が増えるので、落ち込むことはないと思います。人を一人雇うというのは、給料だけでなく厚生年金や各種保険による会社の負担も増えます。多くの会社が余裕がない中、こちらの手段は取らない会社が多いわけですね。実際、人手が多ければそれだけ考える頭が増え、行動できる幅も増えるので長い目で見れば、人が多い方が会社のためになるはずです。>給料維持のため、新卒などを就職させない当然失業率は上がります。一人当たりの給料が維持されたとしても、増えるわけではないので消費が拡大することはないでしょう。それどころか失業者は消費行動が制限されますので多くの会社がこれをやり続ければ、経済は停滞すると考えます。あとは若手がスキルを身につける機会が奪われるので技術力の低下も考えられますね。技術のない失業者が増え、それが長年続けば貧困層も生まれるでしょう。今の高齢フリーター、高齢派遣社員は危険な状態でしょう。「社会的な危機」というならば、明らかにこっちです。問題なのは「10人のヒラ社員、1人15万の給料」ではなく例えば役員クラスは1人300万、他ヒラ社員15万程度という格差だと思います。会社を動かす既得権益者は安く人を雇い、自分らの報酬は下げません。日本人は、統計で貯蓄額は非常に多いのに、消費が少ない。生活水準が下がる人が増えている理由ではないでしょうか。