【特集にあたって】農協が地域を創生する一覧へいま農村社会は高齢化・過疎化が急速に進行し、地域とくらしが危機にさらされ、人の命を支える食と農が脅かされている。対する岩盤規制を砕くドリルが轟音をあげている。「改革」の名の下に株式会社の農地取得の道を開こうとしている。そのうえで、食と農、地域とくらしを守り育ててきた農業協同組合には、JA全中の解体、JA全農の株式会社化などを柱とする「JA改革」を突き付け、とりあえず単協と全国連を分断して系統組織を解体、最終的には企業の農業進出にとって阻害要因となるであろう総合農協そのものを潰すことを目論んでいるといえる。ここにきて急に増田元総務相らによる「地方消滅論」が打ち出され、それを受けるように「地方創生」が声高に語られ、「農業の成長産業化」がいっそう叫ばれている。◇この「地方創生」は「特定の観光資源に焦点を当ててテーマパーク化」し、「地に足のついた広がりを持った小宇宙としての地域づくりからどんどん地域共同体を遠ざけていく」(浜矩子教授)ものだと推測することができ、地域そのものが危機的な状況に追いやられるという危惧を拭い去ることはできない。集団自衛権を巡る「憲法解釈」などを含めて安倍政権のあり方は、戦後日本社会が築いてきた「さまざまな人々がそれぞれの生きる世界を創出していく社会ではなく、国の下に一元管理された『強い日本』」をめざす「大本営指導型の経済社会の構築が推進されている」(内山節氏)といえる。「戦後レジームからの脱却」とは、昭和20年以前の社会、惨憺たる結末をむかえたあの時代へのリバイバルを目指しているとの疑いを深くする。このような方向で、農村はもちろん都市も含めて私たち国民が安心して住み続けられる社会が創れるのだろうか。私たちの命を支える食と農を維持していくことはできるのだろうか。いまこそ「この国のかたち」をみんなで改めて考える必要があるのではないか。本紙は考え、「食と農・地域とくらしを守るために」をテーマに特集することにした。◇この特集にあたって本紙は、真の意味での地域の創生つまり食と農、地域とくらしを守るためには、地域に根をおろし、農業を核とした地域経済はもとより地域にくらす人たちのライフライン・生活インフラを支えている農協の役割こそ必要不可欠だということを改めて確認していく。「百姓たちが時代を創る」のテーマでは、山形在住の農民・菅野芳秀氏に聞いた。協同組合のあり方を中心に鼎談していただいた。へい教授にも寄稿していただく。農協の役割については、JA全中の冨士重夫専務に聞く。自然と共生する社会を」を創っていく大きな使命を担っていることを確信した。今特集の目次は以下の通り(※随時掲載。掲載されたら、目次から記事にリンクします)。Reserved.このページの先頭へ。