全電力会社のプルサーマル導入計画が公表されました。協力申し入れ、沸騰水型原子炉(BWR)と加圧水型原子炉(PWR)の各盟主東京電力と関西電力が県と立地町村へ申し入れ、はては橋本首相みずから三県知事と会談し申し入れるなど、プルサーマル導入へ向けてめまぐるしい動きが起こりました。されてきた国策の突然の異常な動きを怪しんだ人は少なくなかったでしょう。動きは一〇年近く中断を余儀なくされました。3号炉がプルサーマル運転を開始しています。プルサーマルとは、プルトニウムで燃料を作り、今の原発(軽水炉)で燃料の一部として使うことです。その計画については、主に危険性に注目が集まっています。プルサーマルによって原発の危険性は確実に増大します。問題は危険性だけにとどまりません。国際道義上の問題はより基本的です。プルトニウムはもともと地球にありませんでした。それが最初に人の手で作られたのは原爆を作るためです。人類初のプルトニウム利用は、第二次大戦中、アメリカが長崎に落とした原爆でした。一瞬にして数万の住民が殺害され、最終的に約十万人が犠牲になります。戦後の世界はその未曾有の犠牲よりも破壊力の巨大さに注目しました。大国は熾烈な核兵器開発競争を繰り広げ、アメリカ以外にソ連、イギリス、フランス、中国が相次いで核を保有するに至ったのです。核保有国の増加は保有国自身の恐怖を増大させました。物資の供与を見返りに未保有国に核開発を断念させ、新たな保有国の誕生を阻止しようとしました(核不拡散条約(NPT))。プルトニウムは原子炉と再処理工場によって製造されます。核放棄の見返りであったはずの「平和利用」が、皮肉にも核兵器の拡散をもたらしました。軍事利用と「平和利用」との間に技術的な違いがないからです。インドとパキスタンは、「平和利用」によって原爆保有に成功したのです。核拡散の動きは国際的な「核の闇市場」に発展し、逆にイラクは偽の情報によって核開発の濡れ衣を着せられ、アメリカに武力征服されてしまいました。そのアメリカに「ならず者国家」と名指しされた北朝鮮とイランは、対抗するため核開発を急ぎ始めました。激しい攻防は、連日新聞、テレビを賑わせ、核疑惑をめぐり世界の緊張が非常に高まったことは記憶にあると思います。高速増殖炉では、日本に先行していたアメリカ、イギリス、フランス、ドイツのすべてが開発から撤廃しています。プルサーマルからの撤退も相次いでいます。詳しくは本書をご覧下さい。今や世界のすべての国がプルトニウム商業利用の中止や縮小へと向かっています。近年、アメリカが「プルサーマル」を始めたと言われています。これは核兵器から解体されたプルトニウム焼却が目的ですから、軍事利用の縮小であって商業利用につながるものではありません。資源を理由とする日本のプルサーマルとは同一視できません。踏み出そうとしています。プルサーマルが始まると、事故や核拡散の恐れが格段に高まります。日本がそんな時代に入ることをどの国も望んでいません。イランの主張に見られるように、日本のプルサーマルが他国に核開発の口実を与えることは明らかです。プルサーマルは、必要性や安全性以前に国際道義上許されない行為です。プルサーマルは全体を見なければ、問題の本質が見えてこないでしょう。本書では必要性と危険性の問題が扱われます。必要性がなければ、危険性を論ずる以前にプルサーマルの意味はなくなりますから、まず必要性の問題をキチンと考えましょう。そのうえでプルサーマルの危険性とはいかなる性格のものか考えたいと思います。1号炉から4号炉で爆発を伴う未曾有の大事故が発生しました。折しもプルサーマルの3号炉は運転中でした。外から見て、3号炉の爆発の様相が際立っていたことと、重くて遠くに飛ばないと言われてきたプルトニウムが、四五キロ離れた飯舘村で検出されたことから、プルサーマルとの関係を疑う話も聞かれます。その組成から原子炉起源のプルトニウムと見られますが、今のところそれ以上の情報がなく、解明は今後の課題です。本書は、各地でプルサーマル反対運動を必死で闘っている皆さんに支えられています。各地からの熱いメッセージを聞いて下さい。プルサーマルの知識だけでなく、きっと、何をしたらいいか突き動かされるものを感じ取られることでしょう。本書は『プルトニウム発電の恐怖』の続編、増補改訂版です。FAX.03-3357-3801ご注文の冊数・送付先を明記ください。同封してお送りいたしますので、郵便局から代金をご送金ください。Reserved.プライバシーポリシ。