2020/01/19消費税キャッシュレス・ポイント還元継続は必至2019年10月の消費税率10%への引き上げによる消費減退の影響は、政府が想定した以上に厳しいものとなる見込みだ。増税緩和策であるキャッシュポイント還元対策は6月末までだが、すでに延長・継続は必至との見方が台頭している。想定されながらも政府は超長期の休日を演出した。天皇の即位を言祝ぐことには異論はないが、社会システムのリスクを抱えることをどれだけ慎重に検討したのか、判然としない。日本の市場を含む社会システムを不安定化させてまでも強引にカレンダーを作り替えた理由について考えたい。平成30年度(2018年度。2019年4月採用)の霞が関のキャリア(総合職)の採用は極めて厳しいものとなった。全体の採用枠を余すだけでなく、行政の企画立案を担うキャリアの質が低下する懸念が生じている。それは東大卒の採用が大きく減少しているからだ。各省庁とも途中退職者が目立ち、必要人員の確保のため、退職したキャリアを再雇用する動きも本格化する気配がある。2019/02/18北朝鮮への送金は緩和されるか米朝首脳会談が2月末にベトナムで開催される。昨年の6月以来2回目の会談となる。核廃棄がテーマだが、こうした安全保障問題に加え、注目されるのは、アメリカ(あるいは国連決議に基づいた)による経済封鎖がどこまで解除されるかという点だろう。金融界にとっては、勿論、マネロン規制がどこまで緩和されるのかという点も極めて関心が高い。財務省が6月4日に公表した「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」。これに対して様々な批判的な論調が目立つ。調査した財務省の秘書課でもなく、検察でもない立場からは特段の事実関係もわからないので、コメントしようもないが、感想をひとつ。前代未聞の日銀職員による日銀本店での記念金貨窃取という事件に対し、日銀は5月15日、当該職員を含む監督責任者に対する処分と事件の概要を公表した。日銀職員の現金の窃取という事件は戦後初ではないか(すくなくとも公表ベースでは確認することができない)。この事件の背景について考えてみたい。OB)が週刊金融財政事情で連載しているエッセイ「金融と経済と人間と」が財務省内で評判になっている。時の人である佐川氏の人となりとか、文書書き換え問題への視点とか、みずから決裁文書を変造したことを告白するなど、いつもながらの達筆を見せている。任命責任を問う声が高い。国会でもマスコミでも麻生財務大臣の任命責任があるのだから、辞職せよと。2014年から霞が関の幹部職員(600人程度。審議官クラス以上)の人事権は大臣ではなく内閣官房長官にある。その事務方としての内閣人事局が存在するが、実際は菅官房長官が人事権を握っている。)を含む任命責任は形式的にも実質的にも菅官房長官にあると考えるべきではないか。トランプ大統領が日常的に政府の高官の首のすげ替えを行っているが、行政執行は大丈夫なのか。高官の離職率は49%に達している。任命されていないポリティカルアポインティが多く、このため野党・民主党時代のスタッフがそのまま仕事をこなしている。日本でも太田理財局長が民主党の野田総理秘書官だったことから、そのことで罵倒されるという事件が起こった。政治的に中立である行政官の在り方について考えさせられる一場面だった。2018/03/26財政破綻の惨状、南米ベネズエラのハイパーインフレ政治的混乱と経済的な大混乱が続く南米ベネズエラ。政府は3月22日、ハイパーインフレに対応するため、通貨ボリバルを1000分の1に切り下げるデノミを6月4日に実施すると発表した(1000ボリバルを1ボリバル・ソベラノとして流通させる)。世界最大の埋蔵量を誇る石油資源がありながら放漫財政運営と強権的な独裁政治が相まって、価格統制経済が崩壊、生産・投資が停滞。欠乏し、隣国への難民、流出が止まらない状況が続いている。金融政策も機能せず、通貨の切り下げによっても通貨が流通する見込みがない。外貨の借入も不可能で打つ手なし。ほんの数年前にほころび始めた財政破綻のこの惨状は、日本においても頭の片隅に置くべき他山の石だ。編集トップへ戻る閉じる。