011-214-0632札幌市中央区南1条東2丁目11番地1ノーザンヒルズ大通東501公共工事(経審)HEADLINE経審とは公共工事に元受として参加するためにまず最初にしなければならない手続きです。提出しなければならいません。とりよせて添付しなければなりません。2決算報告、3経営状況分析申請と3つの手続きが必要になります。これを毎年決算日から7か月以内に完了しなければなりません。3月決算の会社ならば10月31日までに終えなければなりません。建設業者の財政面の良好性のチェックのための資料として経審を受ける前に民間の分析機関に作成提出します。申請後約1週間後に結果通知書が分析機関から送られてきます。この結果通知書を後の経営状況分析申請の際に役所に提出しなければなりません。後の入札のときに他の入札申請業者との比較のために用いられます。申請の提出先は民間の分析機関であり、書類を作成して提出する紙申請かパソコンを使い申請する電子申請のいずれかの方法で申請できます。電子申請のほうが早く手続きができ、手数料も安くできます。幣所は電子申請で行いますのでご依頼者様にとっては得です。工事を発注する自治体が一番困ることは公共工事の途中で工事を担当した建設業者が倒産してしまい工事が中断してしまうことです。そこで経営状況分析申請を入札希望業者にさせて財政面の良好性をチェックしています。審査項目は下記表に記載しましたが非常に分かりにくい専門用語で書かれています。建設業者が返済するのに困難なほどの借金をして金利の返済だけで四苦八苦しているのではないか、せっかく儲けたお金を無駄に使ってしまっていないか。売上額以上に工事費用を費やしていてでたらめな原価計算がされていないかなどがチェックされます。入札の際に建設業者の工事能力の良好性のチェックのための資料として提出します。下記の項目ごとに点数をつけ、重要度に応じて配点を修正してからX1、X2、Y、Z、Wを足して合計点を出し、経審の結果通知書が道の振興局から送られてきます。この点数付けは入札の際の資料となります。自治体によっては経審の評価の他に入札資格参加申請の際に独自の評価資料を建設業者に要求し、入札の資料とするところもございます。経審の評価点を上げようとして経審の提出書類に虚偽の事実を記載した場合は建設業法違反となりペナルティが科されることになりますので嘘はつけません。越し利益剰余金などの合計額です。(★2)の労働福祉の状況は雇用保険や厚生年金に加入しているかどうかの審査です。法律上人を雇っている建設業者には加入義務がありますので、加入していなければマイナス点がつけられてしまいます。