安全な社会としていくための研究や実践のあり方を議論しています。職員の皆様などが参加されています。興味のある方はぜひご参加下さい。利用した情報配信技術を、人命救助に役立てようと試みています。難誘導、について紹介します。東日本大震災では高齢の犠牲者が顕著に多く、自治体等の調査では、障害者の死亡率も住民平均の2倍以上と指摘されています。生死を分ける発災直後の避難等の安全確保に、外部からの救援を期待することはできません。向こう三軒両隣のご近所の連携によるタイムリーな避難等の安全行動が必須です。出してもらう必要があります。復興の際には、心身に新たな傷を持つ人々のリハビリテーションのノウハウが地域に必要です。災とICTの活用という観点からお話しする予定です。災害リスク・コミュニケーションをめぐって必ず繰り出されるいくつかの言葉がある。し」、「想定と想定外」、「安全と安心」、「正しく恐れよ」などである。ントにつながっていない場合も多いのではないだろうか。災・減災の分野では求められている。(よろしければ、拙著「巨大災害のリスク・コミュニケーション」(ミネルヴァ書房)をあわせて参照ください。電波で監視!豪雨災害。豪雨災害で大事なことは、現場から事前に逃げておくことである。さで発生しているのかを知ることが災害から身を守るために必要であろう。きているのかがさっぱりわからない。土砂降りの時には、雲が厚く日中でも相当暗くなるし、降りしきる雨が視界を遮る。道なのか川なのかがわからずに、踏み出した足を流れにとられるからである。脳に伝える神経回路を持った。電波とインターネットである。始めて、電波で雨や風や水蒸気や雷をとらえる仕組みを説明する。インターネットを使ってその情報を取得する方法を解説する。スピーカからの音声情報は受け手が特別な装置を必要としないという点で極めて有効な情報伝達手段である。政無線)が多くの自治体で整備されている。約5割にとどまっている。調査方針の裏付けとなる場合があります。業務の支援を行っています。今回は火災調査支援に使用する機器及びその活用事例について紹介します。津波被害現場では、消防車両が進入できなかったため、救助や消火活動を行うことが困難な状況でした。)の開発を行っております。トタイプが完成したのでこれを御紹介させていただきます。治県において、四川大震災(中国名:ブンセン大地震)により集団移転した地域での視察を行う機会を得た。避け(垂水英司・鄧奕訳)」るためにアセスメントが実施され、移転地を定めた。本報告では、北川チャン族自治県内で移転した数地域について紹介します。農村というかたちもあったのではとの声も聞かれた。2008年5月、四川大震災(中国名:ブンセン大地震)により四川省では甚大な被害が生じた。万の都市から、山間部の集落まで含まれており、また被災住宅の形態も、一戸建ての伝統的農家から集合住宅(マンション)まで多様である。災地には少数民族の文化的伝統に由来する住宅も多数存在する。住民の生活がどのようになっているのか、現在、どのような問題を抱えているのか、住民の居住実態したいと思う。発生したマグニチュード6.5の地震によって多くの人命が失われた。地域で、土壁による耐震性の低い形式の住宅などが被害を大きくしている。この地震直後から現地の被災調査に入り、被災者ニーズの把握、地域の再建のあり方等の検討を行っている。中心となっている顧林生教授から、現在の状況についての報告をお願いした。ついて、フィリピンレイテ島及びサマール島において現地調査を実施した。このような枠組みでの復旧・復興過程の特徴、問題点などを報告する。伴う津波の教訓から,陸上への氾濫を引き起こす規模の津波に対しては,避難により身を守る重要性が指摘されている。おり,これに対する早急な備えが望まれている。津波避難計画を検討するにあたっては,近年の巨大地震で経験してきた次の市街地火災による避難リスクを見落とすことはできない。●沿岸部の密集市街地を燃え広がる「地震火災」とそこから発生する火災気流が,高台への円滑な避難を阻害する。●津波の浸水域を燃え広がる「津波火災」が,津波避難施設に接近・延焼し,在館者が火災危険に曝される。地震動・津波とともに進行するこれら二種類の火災を加味して対策を講じておくには,例えば,次の異なる視点からの研究が必要であろう。同時進行を予測可能な手法を開発し,避難リスクの実態を評価することで,火災対策を含めた総合的な防災計画の検討実務を支援する。津波火災に対する津波避難施設の安全グレードを診断可能な手法を開発し,その結果を地域住民にフィードバックすることで,安全性の高い避難施設の活用を誘導する。本発表では,発表者が近年取り組んでいるこれら二種類の研究について,現状の成果を概説するとともに,今後の方針や課題等の研究構想を述べる。多くの住民がその被害に悩まされています。全国の放射線使用事業所は6306(平成24年4月1日)あり、原子力施設の有無に関わらず今後も放射線事故の可能性を否定することは出来ません。「物事を怖がらな過ぎたり、逆に怖がり過ぎたりするのはやさしいが、正当に怖がることはなかなか難しい」と言われています。これは、正しく恐れていれば心配は要らないのではなく、正しい知識を持って危険要因を減らしていくことが重要であるということです。「放射線とは何か?」「被ばく医療(対応)とは何か?」について基本的な話から新しい正しい知識を得ていただければ幸いです。被災地では国の被災者生活支援法を超えて、自治体が独自の住宅再建支援メニューを用意して運用しています。過去の災害における支援メニューと比べると、東日本大震災の災害の特質や地域性などを反映した独特の理念・内容になっています。岩手県および宮城県における市町村による住宅再建支援メニューの特徴や課題を解説し、将来発生することが危惧されている広域巨大災害を見据えて、どのようにして住宅再建支援を再構築していくべきかについて考えます。事前復興まちづくりは「阪神から学ぶ」取り組みの延長上に展開してきました。2001年に開始され、2014年3月時点で40地区で「事前復興まちづくり訓練」が実施されています。この間、2004年の中越地震、2007年中越沖地震、そして2011年の東日本大震災の避難生活と復旧復興からも多くのことを学んできました。関係性について、特に自治体と専門家の役割論について論点を示し、ディスカッションできれば、と思います。大規模災害時に市街地避難を行う場合、独立歩行が可能な園児は職員の誘導の下で歩行して避難させ、独立歩行が出来ない園児については、職員が背負い又は多人数用ベビーカー(バギー)を用いた搬送によって避難させる必要がある。職員の誘導能力や搬送能力、園児の避難行動能力があいまってこそ、保育施設の避難対応を行う能力が生み出される。このようなことから本研究では、職員と園児が力をあわせて市街地避難を行う能力を取り上げ、保育施設の市街地避難対応力として定義する。保育施設の市街地避難対応力を示す基礎データーの測定結果や課題について報告する。1000か所以上の高感度の地震計が設置され、我が国には世界に類を見ない地震観測網が整備されています。地震計は既に発生した地殻のずれ=断層運動から発生する弾性波の地盤での応答を記録する道具であって、そのような地殻活動が起こっていないときには何も記録されません。ところが逆に、地震計で何も記録されないときには地殻は全く活動していないかと言うと、そんなはずはありません。地殻には時々刻々と運動エネルギーや歪エネルギーや―熱のエネルギーが出入りしています。その中で、極端な歪エネルギーの放出が地震という現象をもたらすのですが、極端ではないときの地殻活動の計測を積み上げないことには、いつどこで地震が発生するのか?という疑問には答えられません。センターと共同で進めるプロジェクトについての紹介を行います。支援しようとしているのであろうか。すべきなのであろうか。われわれは、将来起こりうる災害に対してどのような備えをすべきなのであろうか。東日本大震災に際して行われている被災者支援法制に関する提言というのは、新たになされた提言というよりも、これまでにも絶えず問題が提起されてきたものが多い。いつまでたっても改善が見られないまま、東日本大震災を迎えた。被災者支援法制はこれまでショッキングな災害を経て成長を遂げてきたが、果たして東日本大震災を期にどこまでの成長を遂げるのであろうか。法改正が行われたが、あくまでも東日本大震災をベースにおいた対症療法的なモノに留まっている。優しい危機管理」であるとか、「地域・住民を主役にした危機管理のあり方」といった法制度の設計コンセプトも十分あり得るし、このような設計コンセプトこそが要請されているのではないかと考える。現段階においても、そういったコンセプトに立った法制度の運用が求められるのではないだろうか。本講演では、こうした新たな設計コンセプトに立った法制度をみんなで考えていく、あるいは、そういったコンセプトに立って法制度を運用してくための基本的な考え方について提示することとしたい。震災による心理的被害は短期間に解決するものではなく、回復に至る時間や経過には個人差も大きく、一律の心理的援助では対応が難しい。具体的には、震災トラウマやPTSDに対する個別の対応はカウンセラーなどによりなされているが、被災の程度やその受け止め方による心理的状況は異なり、また時間的経過とともに変化することから、それらに応じたタイムリーな支援が必要であるといえる。適切な心理的支援を行っていく上で、1被災者の心理的状態を継続的に把握し、支援のあり方を提案すること,2それらの情報を蓄積し、発信していくことが重要な課題であると言える。大きさ及びそれらの複合的状況により、心理的影響や被害が異なり、援助要請の程度や内容も異なることが明らかになった。「被災者と特別視されたくない心理とまだ震災からの心理的影響から逃れられない状況」の葛藤的状態にあることや、被災者間でも認識や意識に大きな隔たりがあることが特徴的である。本講演では、こうした被災者心理に適合した支援のあり方を検討し、提案したい。災害復興に関する法整備の遅れが指摘されてきた。復興に関わる新法が導入された。これら法規はしかし、阪神淡路大震災で確立されたはずであった被災者の参加と私権保障の理念と逆行し、国主導の復興手続を定め、私権保護を狭めるものとなった。私権を補償なくして失いつつあるのではないか。被災者支援制度は住宅再建資力のある被災者層に向けられ、生活再建に困難を抱える被災者層を取りこぼす制度設計ではないか。岩手県被災地における震災以来の継続的聴きとり調査を踏まえ、また同じ津波災害でありながらコミュニティ自治強化を図ったスマトラ津波後のアチェ、逆に日本法を取り入れ国主導手続を進めたタイ南部と対比しつつ、被災者の私権の帰趨について考えます。いった持続が危ぶまれる地域においては、些細な災害であってもまちの持続性に致命的な影響となる恐れがあります。従来より自主防災の取り組みが全国的に有名な地域であったが、現在、ここで事前復興まちづくり計画の立案に向けた取り組みが始まっています。本講演では、当地区での活動、ならびに将来世代の中学生に向けた事前復興まちづくり計画を課題とする新しい学習について紹介します。災害後の復興まちづくりは、行政の各部門や専門家が多様な領域から関与する結果、縦割りに陥ってしまう恐れがある。づくりのすべてが一体として、被災地は再生する。本報告では、「復興」の目標設定を「誰が」「いかに」行うべきかの問いを立て、東日本・アチェ・四川・クライストチャーチの研究協力者との合同調査から論点を引き出し、復興まちづくりの意思決定手続きのあり方について報告する。日本の大規模災害復興法やニュージーランドのCERA法は、一般法規を規制緩和し、迅速かつ大胆な復興事業を可能にする狙いが共通する。2011年の震災後、東日本でもクライストチャーチでも復興は未完である。他方、アチェのRALASは3年で終了し、四川の復興では3年の計画を2年で完了した。仙台防災枠組が「復興」を焦点化した今、スピードだけではなく、安全と生活を両立する質的な目標達成度、またその前提を為す住民参加の視点で、復興を評価する手法の確立が求められ、更に「復興」の目標の明確な定立のために意思決定手続きの構築が待たれている。東日本大震災からの教訓は、暮らしの全体あるいは地域の全体を考えて包括的に取り組まないといけない、被災地の心が一つになるよう議論を重ねて目標を共有しなければならない、そして何よりも、減災と復興の取り組みを災害が起きる前から持続的に進めておくことであった。本報告では、減災のサイクルにおける「事後の復興」と「事前の予防」との関連性や一体性を明らかとするとともに、復興も事後ではなく事前に取り組むべきという脈絡から、事前復興という「事前の復興準備」と「事前の復興事業」の必要性と方向性を示す。復興では、回復をはかる取り組み、減災をはかる取り組み、改革をはかる取り組みの3つが必要となるが、それらの取り組みを包括的に進めるためには、事前の準備として構え(減災の精神、被害軽減のための技能や技術、減災をはかる基盤)と備え(復興の担い手やリーダーの事前確保、用地や資材・物資等の事前の備え、基金や準備金など復興のための財源の準備、計画策定や「復興まちづくり協議会」などの合意形成のプロセスの仕組み・時代と被災者の要請に即した復興の制度)が必要で、その中でも復興の方向性を示すビジョンと復興の可能性を与える復興バネが重要であることを示す。1995年兵庫県南部地震とはどのような地震だったのかを振り返るとともに、兵庫県南部地震を踏まえて耐震工学分野の考え方はどのように変化したのかを紹介します。巨大地震の経験も踏まえて、将来への教訓について考えます。25年が経過したが、地元の新聞社として災害・防災報道は続けていく。その究極の目的は「1人でも多くの命を救う」ことだ。地震や津波で死んではいけない。災害で助かった命をその後の避難生活などで失ってはならない。「伝える」ことが「備える」につながればとの思いを胸に取り組んできたが、震災を知らない世代は年々増えていく。次なる巨大災害の発生も懸念される中、「伝える」から「伝わる」報道とは。「受け手との新たなコミュニケーション」をどう作り上げていくか。毅:場所ごとの地盤条件に応じた住宅の耐震化のあり方<コラム>p.106~p.108長沼隆之:「伝える」ことの大切さ~報道の立場から-------------------------------------------------------------------※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。