「総務省から停波命令が出ないように気をつけないとね」テレビの現場では、こんな自虐的な言い方をする人が出てきました。「なんだか上から無言のプレッシャーがかかってくるんですよね」こういう言い方をする放送局の人もいます。高市早苗総務相の発言は、見事に効力を発揮しているようです。国が放送局に電波停止を命じることができる。中国政府がやるようなことを平然と言ってのける大臣がいる。欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない発言です。日本の主要メディアは、権力批判をすることもできなくなりました。池上氏が指摘するように、反自民の政権が出来たらどうすんだろうね?諸刃の剣になって返ってくるだろうに。安倍政権の傲りを見て取れる。権力は油断も隙もない:https://t.co/EO2cHYwiSH放送法は権力からの干渉を排し、自由な活動を保障したもの。特定の政治的見解や信念を持つ大臣が、番組を偏っていると言うのはおかしい、と実に明快です。明らかな言論統制の宣言ですよね。独裁政権そのものです。安倍くん本気で来てるけど、これに関しては下手くそすぎ。あほ国民たちしか騙されないよ。2016年2月26日この前の特番もそうですが、最近の池上彰はどうしちゃったんだろうと思えるぐらいに鋭く抉りますね。ホントにどうしちゃったんだろう?しかし、おっしゃっていることは至極正論で超人気キャスターがこういった発言をしてくれることは嬉しいですね。まっとうな発言をしている限りは応援させていただきます。テレビの人間も職場が侵されてるんだから、特番組むぐらいの勢いで思いっきし反撃しないと手遅れになっちゃいますよ。b9FzIefvPuk[4]▲△▽▼NHKの会計は国民の視聴料に頼る、実質は国営放送なのに、報道姿勢は政権批判。「総務省から停波命令が出ないように気をつけないとね」テレビの現場では、こんな自虐的な言い方をする人が出てきました。「なんだか上から無言のプレッシャーがかかってくるんですよね」こういう言い方をする放送局の人もいます。高市早苗総務相の発言は、見事に効力を発揮しているようです。国が放送局に電波停止を命じることができる。中国政府がやるようなことを平然と言ってのける大臣がいる。欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない発言です。これをいち早く大きく報じたのは朝日新聞でした。9日付朝刊の1面左肩に3段と、目立つ扱いです。この日の他の新聞朝刊は取り上げなかったり、それほど大きな扱いではなかったりで、朝日の好判断でしょう。この後、各紙も次第に高市発言に注目するようになります。朝日は1面で発言を報じた上で、4面の「焦点採録」で、具体的な答弁の内容を記載しています。〈政治的な問題を扱う放送番組の編集にあたっては、不偏不党の立場から特定の政治的見解に偏ることなく番組全体としてバランスのとれたものであることと解釈してきた。その適合性は、一つの番組ではなく放送事業者の番組全体をみて判断する〉*「特定の政治的見解に偏ることなく」「バランスのとれたもの」ということを判断するのは、誰か。総務相が判断するのです。総務相は政治家ですから、特定の政治的見解や信念を持っています。その人から見て「偏っている」と判断されたものは、本当に偏ったものなのか。電波停止の根拠になるのは放送法第4条。ここには、放送事業者に対して、「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」など4項目を守ることを求めています。ところが、その直前の第3条には、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」と規定されています。放送法は、権力からの干渉を排し、放送局の自由な活動を保障したものであり、第4条は、その際の努力目標を示したものに過ぎないというのが学界の定説です。番組編集の基本方針を定めた第4条を、権力が放送局に対して命令する根拠として使う。まことに権力とは油断も隙もないものです。放送法が作られたのに。*安倍内閣としては、歴代の総務相も発言してきたことだと説明していますが、その点に関して朝日は10日付朝刊で、2007年の福田政権(自民党政権です)での増田寛也総務相の国会答弁を紹介しています。この中で増田総務相は電波停止命令について、「適用が可能だとは思う。行政処分は大変重たいので、国民生活に必要な情報の提供が行われなくなったり、表現の自由を制約したりする側面もあることから、極めて大きな社会的影響をもたらす。したがって、そうした点も慎重に判断してしかるべきだと考えている」と述べています。権力の行使は抑制的でなければならない。現行法制の下での妥当な判断でしょう。政権が変わると、こういう方針が守られなくなってしまうということを、今回の高市発言は示しています。想像してみてください。今後、政権交代が行われ、反自民の政権が登場し、公正な報道をしようとしている放送局に対し、電波停止をちらつかせることになったら、どうするのか。自民党にとって、極めて憂慮すべき事態だとは思いませんか。いうことが起きないようにするためにも、権力の行使には歯止めが必要なのです。した事態は、放送局の監督権限を総務省が持っているから。この際、アメリカの連邦通信委員会(FCC)のような独立した委員会が、国民の代表として監督するような仕組みが必要かも知れません。原発賛美」が「不偏不党」だと思っているんだろうな。名古屋以東の方、名張で特急から通勤車輛に乗り換え、差暗い、いや桜井からJRのボロ電車で北上すると、「棄民党に凶力」している邪教の?「転理狂」本部へ近道です。wFwoMpd2JZs[1]▲△▽▼マスゴミのトップや自称論説委員がキチガイ政権の太鼓持ちだからな。官房機密費頂いてるんでばれりゃ贈収賄でブタ箱に放り込むって脅されてたりして。戦争はお金儲けって、先般TVで言いだして、なんか少し尊敬。以前は、「そこ」、はスルーだった。頭のいい人とは思っていたがなかなかの人物だね・・・。御存じの方みえませんか?。K9G_Wd1nTnQ[6]▲△▽▼>>4>NHKの会計は国民の視聴料に頼る、実質は国営放送なのに、報道姿勢は政権批判。欧州の国営放送は、日本の民放より政権批判ははげしい。それを矛盾と考えるところが奴隷精神なんだよ。BA7llApYqRE[383]▲△▽▼04>さんはNHKが安倍広報機関になっている事を未だに知らないらしい。「民主党政権だった平成22年11月26日の参議院総務委員会で、当時の平岡総務副大臣からも、放送法4条が法規範性を有することや、番組準則に違反した場合には総務大臣が業務停止命令や運用停止命令ができることなど、私が述べた内容について、民主党政権下でも同じように答弁されている」と述べました。池上さんそれは中国の人に失礼だよ。そんなことばっかり言っているから寸止めなんて言われるんだ。(笑)もし言うならイスラエルか北朝鮮だね。どっちとも民主主義なんてない独裁国家だから(笑)とくにイスラエルなんてアメリカのバックにやりたい放題だし。最近はさすがのアメリカも距離を置いているが。今も欧米諸国のマスコミ幹部は連中で占められていてパレスチナの残虐性とナチスドイツによるナチスドイツのよるユダヤの悲劇はキチガイみたいに報道するくせにその反対のことはシャットアウトするというアジアのどこかの島国と同じことをやっているのだ。ユダヤ=悲劇の民族という連中の作った自分勝手な他人を思わない被害者妄想のデマゴーグに騙されてはいけない。「テレビ」買えないから「犬HK」視れないのかナ〜くだらない「コメ」打つ暇が有ったら「真面目」に働きなさい!!。言ってもNHKは視聴者から視聴料を取って放送している。公共放送とはいうが、いわば民間企業から広告料を取る代わりに視聴者から料金を取っている訳だから、政府のプロパガンダとしての社会主義国の国営放送とは全く違うのである。従って、局の傾向としては、例えば選挙管理委員会の公表前に出口調査で勝手に当選者にインタビューするなど、開票一分後には堂々と選管に代わって発表してしまう点、如何にも政府系放送局のようでもあるが、そもそもこれが詐欺的なのであって、視聴料を取っている以上は、視聴者の声の反映がモットーとならなければならないのである。商品を人に売って営業しながら、タダでくれてやっているんだから品物に文句を付けるな、と嘯くようなおかしな商店主同様、NHKという局事態が、国民にとって詐欺的なのである。日本には完全なる社会主義国のプロパガンダである国営放送局が存在しない以上、全てのマスコミが政府の縛りからは自由でなければならない。本来権力側による予防拘禁は、近代法治主義では違法であるところ、例えば総務大臣独自の見解で放送内容を偏向と断定し停止命令を出すとすれば、予防拘禁として許されない。百歩譲って、NHKが国税100%で維持する社会主義国のプロパガンダ放送局であっても、事後に国民納税者からクレームが有った場合にのみ、国民に代わって行政機構を管理監督する立場の閣僚として、遺憾な事態として議会に報告、処分を論議するべきであろう。その放送内容が明らかに偏向であり国益を損なうもので有ると納税者代表たる議会が断定した段階で初めて、大臣署名により、処分辞令なり注意勧告書を発出するのが筋である。国税で維持する放送局であれば議会で精査し、民間放送局であれば私人同志で司法の裁定を仰ぐのが、法治国家としての最低のルールである。高市氏の質が悪いのは、事前に威圧、脅迫することにより、マスコミ人の自粛、萎縮を無意識にしても触発することである。一政権党の閣僚が議会にもかけずに納税者の判断も仰がずに放送内容の偏向の可否を判断出来る訳が無いのであり、これで萎縮、自粛する放送局があるとすれば、法的な無知によるものであろう。放送局であれば、当然弁護士とも契約しているのであろうから、いつでも法的手段が取れるよう構えて置くべきである。小学生ではあるまいし、停止命令が出るかも知れないだとか、命令が出されるのが嫌なら政府の言うようにすれば良い、などが局内で囁かれているとすれば、何をか言わんやなのである。民放がこんなにたくさんあるし、BSもある。各局は競争を抑えるために電波を押さえてはいるが、もて余してるってのが実情ではないのか。国民から視聴料をとって公共放送をするNHKの存在意義はない。(0)このページに返信するときは、このボタンを押してください。投稿フォームが開きます。★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。