Service”に業務を円滑に遂行し、競争優位性を確保・獲得する——。そのための業務システムには、災害や事故に遭っても業務データを喪失せず、できるだけ早く業務を再開できることが求められる。本格的なクラウド時代を迎えた今、選ぶべきバックアップ&災害復旧対策ソリューションとは。});PR注目が高まるクラウドを活用したバックアップメインフレームやオープン系大型サーバーの世界では、災害や事故に備えて重要なデータをバックアップしておくことが運用管理の常識となっている。再購入で元の状態に戻せるハードウエアやソフトウエア(OS、ミドルウエア、市販アプリケーション)と違い、業務データは一度失われると二度と復元できないからだ。最悪の場合、データ喪失が原因でビジネスを継続できなくなることもある。Serverには「バックアップツール」が標準搭載されてきた。Serverバックアップ」が搭載されている。Server標準のバックアップツールだけでは、ビジネス継続に要求されるデータ保護を実現することは難しい。容易に想像されるように、火災や水害などでサーバールームやデータセンター全体が被災すると、元データとバックアップデータの両方が失われるからだ。Storage)を用いたディスクベースのバックアップではそうはいかない。そこで今注目を集めているのが、クラウドで提供されているストレージサービスをバックアップ先デバイスとして活用する「クラウドバックアップ」である。利用者にとってクラウドバックアップの最大の魅力は、十分なデータ転送能力を持つネットワークがあれば、テープライブラリなどのローカルデバイスを用意する必要がないこと。結果、ローカルデバイスにバックアップする場合に比べて、初期費用や運用費用を大幅に削減することができる。バックアップは通常の業務システムとは独立して行う運用管理作業であるから、クラウドバックアップを開始する際にも、既存システムに変更を加える必要はない。運用管理のプロセスを少し変更するだけで、クラウドの使い勝手を試すことができるので、オンプレミスからクラウドに本格移行する前の“練習台”としても利用できる。Backup」を提供している。このサービス名は総称であり、その中には多くの個別の機能が含まれている。VMのバックアップ」の3方式に分けることができる(図1、図2)。Backup構成サマリー。Azureのストレージにバックアップ/リストアすることができる。Agentという“非常に軽い”エージェントを組み込むだけで、クラウドに直接にバックアップできる」(日本マイクロソフトのカンダウエル・ケアル氏)ことが、この方式の最大の特長だ。Server)」を介し、クラウドとの間でバックアップ/リストアを行う。Serverファームだ。Center」を構成する1コンポーネントであり、高度なデータ保護機能を提供する。Backupの契約内でのみ利用できる。クラウドバックアップの環境を整備するためのコストを抑えるには、最適な選択肢の一つとなる。Backupでバックアップ/リストアすることが可能だ。VM上で動作しているOSの種類によって、保護できるデータの粒度は異なる。Windowsが動作しているVMでは、データの保護はVM全体でも、ファイル/フォルダー単位でも行える。Agent」という使い分けになる。ExtensionによるVM全体の保護のみが可能となっている。Storage上に確保される。Storage:GRS)」のどちらかを選択できる。Azure側のバックアップサービスは、バックアップコンテナーとその下位のサーバーという2階層で構成されている。一つのサブスクリプションでは25コンテナーまでを扱うことが可能で、1コンテナーがサポートするサーバー数は最大で50。IaaSのVMの場合は、最大100サーバーまで対応する。格納できる総容量に上限は設定されていないが、「バックアップ対象となるデータソースの容量は53TB(正確には54,400GB)まで」(カンダウエル氏)という制限があることに注意してほしい。IaaSのVMにも対応)。Azure側へのバックアップにはデータ圧縮(平均して30〜40%程度に圧縮)と暗号化が自動的に行われ、暗号化された状態でAzureに転送、保存される。ライセンスと利用料金体系も、シンプルで分かりやすくなっている。Storageの使用料金を毎月支払えばよい。基本料金は「50GBまでは月額510円」「50GBを超えて500GBまでは月額1020円」「500GB超は500GB(切り上げ)ごとに月額1020円」という3段階の設定になっている(図3)。Backupの基本料金。Storageの使用料金は、ローカル冗長ストレージでGB当たり月額2.45円、地理的冗長ストレージでGB当たり月額4.90円(図4)。「リストア、ストレージトランザクション、バックアップデータのアップロード、バックアップデータのダウンロードに費用は発生しない」(カンダウエル氏)ので、バックアップ/リストアに関係する作業を何回実施しても安心だ。Backupのストレージ料金。Backupを利用することで、災害や事故に遭っても業務システムのデータを確実に復旧させることができることがお分かりいただけたと思う。バックアップでは、システム復旧までの「目標時点(RPO)」や「目標時間(RTO)」がどうしても長くなってしまう。データを毎日バックアップしている場合、システム復旧後は、1日前の時点のデータが復旧される。データのみが保護されているため、復旧サイトには新たにシステム(サーバーやミドルウエアなど)を構築してから、データを回復する必要がある。その次は、復旧のスピードが問題になる。「サーバーを新たに購入し、OS、ミドルウエア、アプリケーションのインストール後でなければ、バックアップしたデータをリストアできない」と、カンダウエル氏。企業間の競争が激化し、ビジネスのスピードがますます高速化している現在、復旧までの時間が数週間、数カ月もかかってしまうのでは、競合企業に隙を埋められてしまうことは避けられないだろう。長期間ビジネスを再開できなければ、業界のコンプライアンスに準拠していない企業とみなされてブランドや信頼を失うだけでなく、顧客から取引相手として選ばれなくなる可能性もある。最悪の場合は、事業撤退につながることもあるのだ。Recovery」(以下、ASR)である。ASRを利用することで、システム全体(サーバー、アプリケーション、データ)のレプリケーションが数分単位で可能になるため、システム復旧に要する時間(RTO)とデータロス(RPO)を最小限に押さえることができる。ASRの目的は、ファイル/フォルダーやデータベースではなく、ビジネス継続に重要なIT環境を迅速に復旧させることにある。基本的には、サーバー単位のレプリケーション、および復旧の機能を提供する。災害や事故が発生したら、本番環境(プライマリサイト)に稼働中のサーバー(保護済み)を、DRサイト(セカンダリサイト)に切り替え(フェールオーバー)し、元のサイトが正常な状態になったら、DRサイトから本番環境に切り戻す(フェールバック)という流れだ(図5)。Recovery」は、オンプレミスのデータセンター間、またはオンプレミスのデータセンターとAzureの間でサーバーを復旧する《クリックで拡大します》ASRの最大の特徴は、プライマリサイトや保護台数の規模によるが、システムがダウンしても最短でも数時間で業務システムを再開できる点にある。メンテナンスの時は、レプリケーション済みのデータでシステム全体の復旧が直ちに再開できる。Manager(SCVMM)で管理されているVMMクラウド(Hyper-Vベース)、VMwareのVM、物理サーバーのそれぞれのサーバー環境だ。Recovery:DR)体制を最小のコストで構築することができる。ExpressRoute」が利用可能。サーバーやデータのレプリケーションにはインターネットと閉域網が対応し、Azureへのフェールオーバー後は、インターネット/IP-SEC方式VPN(仮想プライベートネットワーク)/閉域網が利用できる。ASRを使ったDRサイトのおおまかな構築手順は、「ASRサービス(ASR資格情報コンテナー)」を構成し、復旧対象のVMやサーバーを登録および保護して、復旧計画を作成するといった流れになる。サーバーやネットワーク、スレージなど、DRサイトに必要となる環境はAzure上に全て事前に用意されているので、今すぐにでもDRサイト構築を開始することが可能だ。Shellを使えば他のシステムと連携し、ASRやDRの操作を自動化することもできる。復旧計画では「計画されたフェールオーバー/フェールバック」(計画停止用)、「計画されていないフェールオーバー/フェールバック」(災害や事故対策用)、「テストフェールオーバー」(訓練用)の各シナリオについて、シャットダウン前/シャットダウン後/フェールオーバー前/フェールオーバー後/開始前/開始後のタイミングでASRに自動実行させる処理を指定する。ScriptベースのRunbook(プロセスやタスクの自動化)に記述すればよいだろう。Hatなど)のいずれであっても、Azure上サポート対象であれば、ASRを使用して、障害復旧、オンデマンドの開発環境とテスト環境、クラウド移行を実現できることにある。障害復旧ソリューションは、特定のアプリケーションごとにカスタマイズすることも可能だ。自社単独での導入が難しいような場合でも、多くの大手システムインテグレーターがASR導入支援サービスを提供しているので、安心して支援を依頼することができる。ASRを使ったマネージドサービスを提供しているパートナー企業もあるので、運用を含めてまかせたい場合でも手厚いサポートを受けることが可能だ。メールマガジンをご購読ください。申し込みページへ利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。