21世紀政策研究所がセミナー「COP22報告および米国新政権の温暖化対策」を開催21世紀政策研究所(三浦惺所長)は11月25日、セミナー「COP22報告(パリ協定発効後の温暖化対策)および米国新政権の温暖化対策」を開催した。昨年のCOP21で採択された「パリ協定」が中国、米国、EU等での批准が進み11月4日に発効した後、COP22(11月7~18日)がモロッコのマラケシュで開催された。COP22の成果、COP会場で感じたこと、今後の気候変動交渉の見通し等について報告を行った。米国のトランプ新政権の環境・エネルギー政策について、また、国際エネルギー機関(IEA)の吉田綾アジア太平洋パートナーシップ担当課長がグローバル・エネルギー機関としての役割について講演した。竹内副主幹は、COP22の成果として、パリ協定の「ルールブック」策定が2018年のCOP24での採択を目指すことが決まったことを挙げた。COP会場では、「トランプ・ショック」が主たる話題であったが、各国の産業界同士の連携の活発化や「適応(温暖化被害への対応)」に対する途上国の関心の高まりを感じたと述べた。最後に、最近欧米のエネルギー政策にエネルギー安全保障と経済性優先への回帰がみられ、これは各国の温暖化政策へ反映されていくとの見解を示した。各国の動向を踏まえると、わが国の2030年目標、2050年目標についても、実現に向けて努力していくこと、その前提も含めて議論していくことが重要であると締めくくった。トランプ政権による温室効果ガス排出規制の見直しはほぼ確実で、石油ガス部門のメタン排出規制といった検討段階のものの撤回や気候変動関連の政府予算の国連拠出を中心とした大幅な削減が予想されると指摘。クリーンパワープラン(火力発電所へのCO2排出規制)といったすでに正式決定したものを覆すことは、米国の制度上制約があると述べた。長期的な大きな流れとしては、米国の気候変動対策は政権交代に伴い路線変更が繰り返されてきており、トランプ政権による見直しもどこかのタイミングで必ず揺り戻しがあるとの見通しを示した。トランプ氏による保守派の最高裁判事(任期が終身)任命の影響は長期間(30年前後)残るとした。エネルギー等)の取り組みについて説明。今後の動きについて、有馬純研究主幹(東京大学教授)をモデレーターにパネルディスカッションが行われた。同研究所では、パリ協定の発効、英国のEU離脱、トランプ政権といった新たな状況のもとで展開される地球温暖化対策の動向について、引き続き分析・検討を進め、積極的に情報発信していく予定である。