2015年10月の申請件数が公表されました。http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html※申請率をまとめたものを、本メールにPDFにて添付してます。それぞれ作成しました。PDFにて添付しております。様式の変更について(12月分)添付ファイルを参照ください。http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00206.html※添付にまとめたものもございます、ご確認ください。ソフトについては,平成27年12月25日(金)に4.2A版をリリースしました。現行の登記・供託オンライン申請システム(以下「現行システム」といいます。)は,次期の登記・供託オンライン申請システム(以下「次期システム」といいます。)への切替えを実施し,平成28年3月22日(火)から次期システムでの運用を開始する予定ですこれに伴い,申請用総合ソフトを次期システムに接続するには,4.2A版以降への申請用総合ソフトのバージョンアップが必要となります。http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201512.html#HI2015122524924.【登記・供託オンライン】個人番号カードに対応したPDF署名プラグインについて登記・供託オンライン申請システムが提供するPDF署名プラグインについて,平成28年1月以降,希望者に交付される個人番号カードで電子署名ができるようバージョンアップを行いました。個人番号カードを電子署名で利用される方は,ソフトウェアのダウンロードページからPDF署名プラグイン(個人番号カード対応版(G2.20))をダウンロードの上,ご利用ください。http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/122.html10.【全銀協】マイナンバー制度で、銀行との取引はどう変わる?「マイナンバー制度」の開始にともなって、銀行との取引においても、マイナンバーの提示が必要になる場合があります。)を証券会社に提示していただく必要があります。お取引されているお客様も、マイナンバーを証券会社に提示していただく必要があります。お問い合わせください。「オンライン化の状況」という。)を取りまとめ、その概要を毎年度、公表することとされています。http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan05_02000045.html13.【ITPro】総務省、企業の担当者が個人番号カードで電子的に契約書の作成を可能に総務省は2015年12月21日、企業法人の代表者から委任を受けた担当者が、自分の個人番号カードで電子的に契約書を作成できるように「属性認証」を可能にすると公表した。Explorer(IE)のサポートが、2016年1月13日(米国時間)で終了となることについて、改めてアナウンスし、ユーザーに注意を促した。http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20151209_734470.html15.この、【情報メール配信】を希望する方の窓口を設けています。ご紹介いただければ幸いと思い、登録サイトを設けました。周りの先生・会社様をご紹介していただけるようでしたら下記サイトをお知らせいただければ幸いです。