国際離婚・外国での離婚判決の効果は日本に及ぶ?2019.02.13水谷弁護士/離婚コラム引き続き、国際離婚についてシリーズでお届けしています。前回記事では日本の判決効果が本国に及ぶ?でしたが、今回は日本での影響力についてお伝えいたします。訴状が届くことがあります。そのままにしておいたら、判決が届くこともあります。このような場合はどうしたら良いのでしょうか...?外国判決についての効力について外国判決が日本において効力を有する条件として、次の4点を挙げています。相互保証があること日本において外国での離婚判決を争う場合、本来であれば、上記の要件を争うことになります。効力が認められない場合とは?以下のような場合には、外国離婚判決の効力が日本では認められない可能性があると考えられます。知らないうちに、日本の戸籍に離婚の記載があった場合ところが、日本の戸籍実務では仮に上記4つの要件を欠いていた場合であっても、実質的審査権限を有しないことを理由に、訳文のついた夫の本国での判決謄本があれば、離婚届を受理しているのです。日本で提起する必要があります。外国から訴状が送られてきた段階ではどうしたら?では訴状が送られてきた段階では、どのような対処をしたら良いのでしょうか?この場合、1応訴する、2応訴せず欠席判決を待つ、の2つの選択肢があり得ます。応訴する場合とは、答弁書を提出したり、あるいは外国に出かけて裁判に出席し、当該国で離婚裁判を行うことです。この場合、弁護士を探すこともスムーズにいかないでしょうし、また費用もかさむことが予想されます。他方、外国判決が最終的に日本で効力を有するとは限りません。提起して争うことも可能です。したがって、費用やその他訴訟遂行の難易度や経済性も考え、応訴しないで欠席裁判を待つ、という選択もあり得ます。応訴しない場合には、欠席裁判ができます。提起することになります。当事務所では初回の相談料を頂いておりません。お電話かメールでお気軽にお問い合わせください。「人生に寄り添った仕事がしたい」そんな熱い思いを胸に全力を尽くして取り組んでおりますので、まずはお気軽にご相談くださいませ。