これ、一般庶民の皮膚感からの普通の意見ですし、私の職場の人間は残念ながらほとんどこう思っています。同胞が自分と平等な地位にあるときに対して人間性に満ちた対応をするその人間が、ひとたび平等が消えると、同胞の苦痛に無関心になる。”(トクヴィル『アメリカのデモクラシー)とも言っており、まぁ20年以上もデフレ状態であるのなら、官と民の身分格差なんて普通に起こりますね。私も割と薄情なところがありますから安全なところにいれば、どうしても対岸の火事のごとく感覚から、同じように「ルサンチマン」と「デフレ脱却」を連呼していることでしょう。いや、市民から感謝されない公務員ってつらいですが、トクヴィルはこのようにも言ってます。>行き過ぎた公職の追及は独立の精神を損ない、国民全体に金銭づくの卑しい気質を広げ雄雄しい徳を窒息させる。日本がまさにそうですね。怪しげで、信用するに当たらないことが今ようやく注目されてきたわけです。事業所はすべて調べると申請しながら、東京都内では一部の事業所だけを抽出して調査していた。そもそも従業員5百人以上の事業所を全て調べるのはいいのですが、それだと中小零細企業も全て調べなくてはならずこれが現実不可能とされるのですが、ぶっちゃけこれやられると公的データーに基づくバーチャル庶民の給与とリアル庶民の給与との乖離が必ず起こります。AIにより管理されれば可能となるでしょうが、人間がかかわると必ず従業員500人未満の事業所を調査する側に都合のいいサンプルを抽出することになるでしょうし、つまりは利害の影響を受ける人間の介入する公的統計のほとんどは信用するに当たらないのです。以前、これを述べると陰謀論者とかレッテルを貼られたわけで、今回の不祥事?でここまで到達するのは長かったですね。これから移管法改正により移民がどんどん日本に押し寄せてくることだし、リアル庶民の実質賃金も低下することでしょうし、つまりますます格差は拡大するでしょう。一般庶民は周囲が敵の種類が多すぎて大変になりますね。皆頭混乱してわけわからなくなっているのだと思います。世襲が受け継がれ、生まれた家により人生は確定してしまし、どんどん格差は拡大されていくわけで、もはや現状としてですが庶民の敗北は定着したと言えます。317,792Amazon.co.jpで詳細を見るこれから私はドラムでも練習して、その頃売国奴扱いされているであろう八尾のギター侍とコラボでもして、ストリートミュージシャンとなり生計でも立てようかなと考えています。リンクをクリックお願いします。第一次安倍政権にしても、第二次安倍政権にしてもどんどん格差が拡大して、庶民の生活はますます苦しくなっていると、庶民なら誰でも実感していることでしょう。2008年には4世帯に1世帯が貯蓄ゼロであり、当時これが問題視されていたのですがこんなの序の口で、現安倍政権ではなんと2世帯に1世帯が貯蓄ゼロになる勢いです。(菊池英博『消費税は0%にできる』より)2世帯に1世帯が貯蓄ゼロ!これがいざなぎ景気超えの長期好景気の正体で、故にいざなぎ景気超えの好景気とかはただの大本営発表以外のなにものでなく、仮にいざなぎ超えの好景気で2世帯に1世帯が所得ゼロの状況であるのなら、大格差国家日本であることを世界に知らしめたこととなり、ジニ係数は0.33どころのレベルじゃありません。問題なんた昔からさんざん日本だけでなく世界各国の権力者がやったきたことであり、今更というところでしょう。して貧困に歯車をかけるホロコーストに加担し続ける、多国籍企業の下請けの大手報道メディアは恥を知ることです。友人が字幕を入れてくれましたので、シェアします。山本太郎議員の熱誠に満ちた言葉を一切流さない大手TV,新聞も完全にホロコーストに加担していると言えます。【ほとんどの知識人が警鐘を鳴らしている】さて、本題に入ります。今年は去年よりも日本は悪い年になるという庶民の皮膚感は正鵠を射ており、これはアカデミックな分野でも予想されております。以下の表にまとめてみました。よる原油高(イランと米国)・残業規制の強化これらを合算するとマイナス3.6%の経済低迷となり、10年前のリーマンショックがマイナス3.7%なのでそれに匹敵すると、大和総研が予測したわけです。これだでなく、オリンピックの終焉による不況やら、消費増税やら、本物のリーマンショック級の経済危機が加算されると、もうとんでもないことになるだろうということが予想されています。クイズダービーに例えると、倍率ドン、さらに倍となるわけですが、カモネギの安倍政権はハルヒのようなアニメの問題に対して、篠沢教授に全部という大博打に出ているようなものでしょう。19.01.11Amazon.co.jpで詳細を見るここは、漫画家のはらたいらにしかも、最悪を想定して3000点と固くいくところで、カンガルー募金に政府は頼るなと言いたいです。10日午後(日本時間11日未明)、英国のメイ首相とロンドンの首相官邸で会談し、英国の欧州連合(EU)離脱を踏まえ、日英の新たな経済協定を構築する方針で一致した。(2プラス2)を東京で開催すると決定した。会談後、両氏は共同記者会見に臨み、合意内容を盛り込んだ共同声明を発表した。>安倍首相は、EU離脱に関し「合意なき離脱は、ぜひ回避してほしい」と訴えた。「最終的な判断は英国民の皆さんが行うものだ」とも語った。ナショナリズムの流れとなり取り返しのつかない状態になっており、その結果のBrexitだと理解できていない周回遅れの愚かな安倍政権は、わざわざ無差別に経済協定を結びまくり、いわば鴨がネギをしょってしかも、煮えたぎる鍋の中に突入するのでした。完全思考停止に陥った、ホシュの連中は韓国とかどうでもいいことに気を逸らすのでした。日本にいるイスラム系の移民は現在で15万人以上います。これはねずみ講式にどんどん増えていくことでしょう。(移民と貧困者は出生率が高い傾向にあり)こう発言すると、民族差別主義者とレッテルを貼られことに今後なるでしょうが、イスラム系は男性優位主義であり、配偶者のいない女性やら保護されていない女性は、文化の違いから何もしてもよいという慣習が根付いており、ムスリムにとって国家や法律よりも何よりも宗教が上位にあり、日本人に同化することは絶対にありません。”と何やら矛盾したことを言い出す。長尾たかし先生は八尾のギター侍となり、切腹ネタで生計をたてるなんか庶民までもが景気が悪くなると実生活から予想しており、それはジャーナリズム・アカデミズムの分野でも同等の予想がされているという着地点が、日本そのものが影も形もなくなるという、もっと悲観的なオチになってしまいました。↓のリンクでもクリックしてください。2019年1月9日17時50分>日本銀行は9日、消費者を対象とした「生活意識に関するアンケート」(昨年12月調査)を発表した。1年後の景気が今よりも「悪くなる」と答えた人の割合は、前回の昨年9月調査より13・3ポイント増えて39・8%となり、2012年9月調査以来、約6年ぶりの高水準となった。>「良くなる」と答えた割合から「悪くなる」を引いた指数(DI)もマイナス32・0と、12年12月以来の水準となった。昨年10月以降の株価下落や国内総生産(GDP)のマイナス成長見通しなどが影響したとみられる。日本銀行の担当者は「日本経済の成長力に対する見方や収入の見通しが悪化している」とする。>一方で、1年後の物価が上がると予想した割合は「かなり」と「少し」を合わせて77・5%で、前回より1・5ポイント上昇した。>調査は3カ月ごとで、今回は20歳以上の2113人から回答を得た。要するに景気が悪化すると予感している人が増えたらしいです。それもそのはず、増税の嵐で負担が増える一方でリアルな世界で生きている庶民の給料はほとんど伸びていないからです。名目GDPは横ばいもしくはマイナス成長つまりはデフレ状態という結論に至ります。大本営発表のカラクリ』ぶっちゃけ、第一次安倍政権(2002年2月~2006年11月)時でのいざなぎ景気に継ぐとか超えとかの大本営発表がありましたが、世論としては景気の回復を実感できないが圧倒的であり、それもそのはず、その好景気というのは実質GDPの成長率だけを甘味しただけであり、下の図を見ればわかるように、デフレ状態を経済成長とTVや新聞は報道していたからです。第一次安倍政権でのアンケートで景気の回復を実感できないのも当然で、庶民の感覚はまともだったのです。【今回の大本営発表を図にしました】さて、今回の大本営発表のカラクリなのですが図に表すとこんなものでしょう。賃金上昇していない鈍化しているのは気のせいか、努力が足りないかららしいです。基づいているものですが、雇用保険の支払い不足とかよりも何よりも、この統計方法の要諦となるのは景気が悪いのに良いと思わせるため、政権継続と多国籍企業らの意向を反映させるものだと私は疑っています。消費増税10%という財務省の意向が大変大きいのでしょうが。要するに組織ぐるみグルなのではないでしょうか。勤労統計の偽装は底なしの様相だ。給付不足1973万人、総額537億円。国民への実害があまりに大きい。安倍政権の対応責任も厳しく問われる。昨年1月に「補正処理」を始めたのに公表しなかった。組織的隠蔽の強い疑いがある。「以前からやっていた」では済まされない。【経済指標のプロの動画を参照に】いざなぎ景気超えの好景気の嘘を、究極の低成長と別の見方もあります。経済学は一番いらない学問と発言している三橋貴明さんのブログや動画が参考になります。↓のリンクをクリックしてください。賃金上昇率の高い事業所ばかり選別して、いかにも国民全体の賃金が社会保障費引き上げや、消費税増税の物価高などの負担増分よりも、はるかに賃金が上昇していますと多国籍企業の傀儡政権や官僚を通じて、大本営発表に使われているのではないかということです。私はこれに特定秘密保護法が加わると、内閣府から厚労省を通じての密約などが行われた場合、その不正の情報漏えいに関して熱誠あふれる公務員ですら、公言することを躊躇するのではないかと疑念を抱いているわけです。政府が統計方法を操作したり情報隠蔽などを通じて嘘をつくのは当たり前で、これは共産主義国であろうが多国籍企業に支配されたグローバル国家であろうが、まったく関係ありません。権力者とはそういうものなのです。朝刊>厚生労働省の毎月勤労統計は、国の基幹統計であるにもかかわらず約十五年間、本来とは異なる不適切な手法で調査されていた。調査データは失業給付の金額算定や政府の経済指標など多方面で利用されており、政府内では影響を読み切れず、戸惑いの声も出ている。>勤労統計は、内閣府が国内総生産(GDP)と同時に四半期ごとに公表している雇用者報酬を推計する上でも、主要データの一つとなっている。次回の発表が約一カ月後に迫る中、担当者は「現時点では実際に影響があるかどうか分からない。厚労省の調査結果を待って対応したい」と話す。上ったと明らかにした。担当職員らは不適切な調査と認識しながら、組織全体で情報を共有していなかった。過少支給のあった全ての対象者に不足分を追加給付する。>根本匠厚労相は記者会見し「極めて遺憾で、国民の皆さまに心からおわび申し上げる」と謝罪した。事実関係を調査した上で関係者の処分を含めて対応したいと述べた。組織的な隠蔽(いんぺい)は否定した。根本から揺らいでいる。現場が人出不足などを通じて勝手にやった感が強い弁明だと言えます。特定秘密保護法がありしかも、内部の不正を暴露すれば出世にも響くし立場がなくなる可能性もあり、普通こんな面倒なことを正義感から公言するわけないでしょってこと。17時04分)>菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、厚生労働省の「毎月勤労統計」の一部調査が不適切な手法で行われていた問題を踏まえ、政府の56ある基幹統計を一斉点検すると表明した。取り組みたい」と述べた。原因を究明?原因って経済財政諮問会議のメンバーがサンプル入れ替えに関わっており、私は多国籍企業の傀儡政治の安倍政権が容認していたのではないかと思うわけです。雇用保険を低く支払うためにしたというのは二の次のことで、問題は実質賃金上昇率が大幅に上昇したという大本営発表により、アベノミクスにより景気が回復した、だから消費税10%に引き上げても影響なし、そうするために統計操作したのではないでしょうか。現場の不祥事にしてトカゲの尻尾切りをしているように思えるのは、私だけでしょうか。【毎月勤労統計の重要性】この毎月勤労統計調査ってかなり重要であり、別に内閣府が景気がよくなり庶民が豊かになったという大本営発表以外にも、多岐にわたり利用されているようです。日本という国家自体がブラックなのはILOの批准数が先進諸国の半分というところが多く、そう許しているのもこの毎月勤労統計の現実との乖離したデーターによるところが大きいといえるでしょう。ILOやOECDなどの国際機関に報告する日本の資料そのものに瑕疵があると、今度はOECDの数値がおかしなことになり、日本は英国並みかそれ以上に格差が拡大しているのに、それを指摘するにも外国のデーターからも確認できなくなります。だいたい、2世帯に1世帯が貯蓄ゼロの状態になろうとしているのに好景気のわけなく、もし一人当たりのGDPが大幅に上昇してそうなっているのなら、明らかに格差が拡大していることの証しであり、こんなことは調べるまでもなく、中小冷静企業勤めの賃労働者やしょぼい自営業者にとっては、生活苦の皮膚感から実感できるわけです。給与の基準に反映されているからなのです。普通考えれば、自分の給料引下げ対象となる事業所なんて省くだろうし、私が公務員でも普通にやっちゃいます。話が逸れるとあれなのですが、こうすることの弊害は二つあり、1公務員叩きになり、世界を混乱させているグローバルリズムという災禍に対して意識が薄れ有権者が看過してしまう2民と公の関係から、トクヴィルのいう「我々(同胞)」と「彼ら」の関係となり、つまりは国民意識の希薄化、紐帯断絶となる大体、こんなところです。1って80年代に国鉄(現在JR)職員がストやりだしたりして国民感情が民営化に傾き、その結果地方(儲からない地域)には鉄道を整備することを怠るようになりました。地方が衰退している大きな要因の一つがインフラネットワークの不備であり、現在地方と都市部の格差拡大したのはこういう経由があるからなのです。英国のサッチャーも労働組合叩きをして国民の反感を高めて、グローバリズムを断行しました。(これして失業者が3倍に増えてしまいましたけど、サッチャーは統計方法を20回以上も変更して隠蔽しようとしたけど限界がありました。参考文献⇒ダグラス・マレー『西洋の自死』より)今では維新や希望の党のような過激なグローバル政党が民と官の対立構図をやたらと利用してるようです。だいたい、一院制にすると公言している時点でやばいと普通は気づくはずです。”みたいなこと言い出し大衆が迎合をうながしている段階だとすれば、もう危険な状態でしょう。本当は、官と民、都市部と地方、工業と農業、大企業と中小零細企業、これらの格差が拡大すると危険だから、是正しないといけないのです。この2は国民国家を維持するにあたり大変重要です。ちなみに国民国家を解体するのが規制のない状態グローバリズムでありこれは間違いありません。移民受け入れも農協解体や漁業の規制緩和と同じく、本来はグローバリズムの政策の一つに過ぎません。これから日本が周回遅れのグローバリズム移民国家となっていく段階で、政策反対者を粛清していくためのアイテムとしては必要なものであり、戦前日本が大東亜戦争に突入するにあたって、治安維持法などの環境整備をしたり国会での議論を形骸化できたから、やりたい放題できたわけです。↓のリンクをクリックしてください。ひろやす返信Tweet【頭の中は特定アジアでいっぱい】とあるツイッターで安倍晋三政権の支持者、つまりはホシュ派の面白い表があり、著作権に侵害されないように雑でありますが、簡単に作成してみました。)でいっぱいのようです。【普通は経済や福祉目当てで来るものでしょ】まず子ども手当ての廃止なのですが、別に外国人への社会保障制度廃止なんて、そんな意図は絶対にありません。私の職場でフィリピンの女性がいますが、彼女はフランクで自分の給与明細を自ら見せてくれて、そこにはきちんと健康保険も徴収されてる表示がされていました。彼女は安倍総理のことを好きだと発言しており、その根拠の一つにフィリピンでアジア通貨危機によるIMFの介入により、日本や欧州よりも社会保障制度が行き届いておらず、フィリピンよりも高い給料を稼ぐことが可能となり、尚且つ日本の社会保障制度を受けられることに感謝しているようでした。ぶっちゃけ、フィリピンよりも10倍高い賃金と社会保障制度が目当てであり、これを餌に安倍政権は移民受け入れを推奨していたわけです。これは憶測ですが、移民受け入れにより社会保障制度が崩壊すると、そこにアフラックやら外資の民間保険や、水道民営化でもありましたね?スエズやヴェオリア社などの株式会社の介入の好機となるのです。少子高齢化でグローバル化は仕方ない!公営ではダメだ!民の力で!とか三百代言が嘘を流布するわけです。グローバル政党には、非常に都合のよいこととなるのです。【別に外国への送金が禁止されたわけじゃない】マイナンバーで適切な税徴収が目的であるとかも何も、制度自体が暴力的でありますから、どこまで貧民から搾り取るのか理解に苦しみます。マイナンバーなんて明らかに国民を管理して税徴収されることが目的であり、金持ちなんて元々金の流れなんて把握できており、優秀な公認会計士さえ雇えればそれで何ら問題ありません。キャピタルゲイン課税も甘すぎるし、そっちで節税という名の合法的脱税すればいいだけですから。ホシュの外国への送金チェックて言いますが、別に禁止されているわけでもなく、日本で稼いだ金が外国に流れちゃったりして、そこを規制しないと何ら意味がありません。第三世界の日本での外国人労働者は、自国と日本の物価の差異による、母国通貨の獲得が目的であり、フィリピンやベトナムなどに送金することが旨みなのですから。こんなの普通に考えればわかることで、外国で日本より10倍稼げる国があるなら、月20万円送金するのにたいした労働は必要ないでしょってことです。【金持ち優遇のジャパン】マイナンバーなんて明らかに国民を管理して税徴収されることが目的であり、金持ちなんて元々金の流れなんて把握できており、優秀な公認会計士さえ雇えればそれで何ら問題ありません。キャピタルゲイン課税も甘すぎるし、そっちで節税という名の合法的脱税すればいいだけですから。ホシュは平成27年つまりは2015年には所得税と住民税の合算が55%と富裕層にも重くのしかかっているとか言われるでしょうが、その前年の2014年には消費増税5%⇒8%となり、庶民のその重みに比べると屁でもありません。88%払っていたのですが今では半分しか払っておらず、むしろ毎年雪だるま式に富は増えていき、これにキャピタルゲインの減税分を考慮すれば、年収1億円以上の人は笑いが止まらないことでしょう。これのおかげで、内閣府が意図的にしている統計方法の変更などに対する悪意などを国民に流布することが困難となってきました。これで大本営発表をやりたい放題となったわけです。反対する公務員は窓際族か左遷もしくは即実刑で刑務所行きとなる可能があるのです。数少ない志の高い官僚や地方公務員もますますいなくなるわけです。【いずれ右翼の隠れのみとなる移民反対論】しかしながら、なぜか移管法改正についてはホシュ界隈は沈黙しており、いずれ騒ぎだすでしょうが、その時にはかなり都合の悪いこととなっていることでしょう。移民政策を続ければ、これが日本全体になる恐れがある。日本人が懸命に働き、税金を納め、その金で外国人が遊んで暮らす。今度はリベラル派に移民に反対する連中は極右扱いされ、移民問題を扱うと差別主義者の烙印を押されることを恐れ、声を上げれなくなるのです。”と美辞麗句を並びたてることでしょう。藤井聡先生や三橋貴明さんが例える『進撃の巨人』の壁の中(大阪箕面や世田谷)の最も安全な中に住んでいるリベラルなTV番組のコメンテーターとかが、中低層地域に住んでいる人に言うのです。そんな多文化の題目を唱えられても、中低層地域に住んでいる人は、治安が今よりも悪くなり自分や知り合いの娘がレイプされたり、過度のストレスで苦悩の日々が永続します。これらは欧州で既に現実的に起こっており、日本もその例外とは言えません。”そう発言される人もいるでしょうが、これは言葉を返すと他の地域や文化宗教のある特定の民族を排斥することとなり、それこそファシスト・排斥主義者扱いされることとなるのです。人や在日コリアンらを比較的に擁護して、現在ホシュからパヨク扱いされている私が、レイシスト、ファシスト、差別主義者と、なんだか10代後半や20代の頃の、小林よしのりの『戦争論』発売前の状態、ただの右翼だった当時の私と同じ扱いをされるのです。↓のリンクにクリックしてください。投票権という元気玉ー愛の反対は罪悪感です。