@hellotomhanks12月17、18日に日銀政策決定会合が開かれ、日銀が追加金融緩和を決定した。大きな内容は盛り込まれなかった。米国FRBは12月15、16日のFOMCでFFレートの誘導目標を引き上げた。http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html2015年12月14日号では、これらのことをすべて予測済みである。=TRIレポートは会員制のレポートで、月に2度発行しているものだが、このTRIレポートの年次版を2013年から刊行している。出版元はビジネス社である。『日本の奈落』だった。2013年版では、政治の変化が政策の変化をもたらし、円安と株高が急激に進行することを予測した。日経平均株価の16000円への上昇を明記した。日本経済が撃墜されることを予測した。年率マイナス16.3%(外需と在庫投資の影響を除去した国内最終需要ベースの経済成長率)という未曽有の転落を示した。文字通り、日本経済は、消費税増税によって撃墜されたのである。日本経済が奈落に転落することを警告した。これを回避するためには、消費税再増税を延期、または凍結、または中止する必要があることを指摘した。消費税再増税への突進を中止するのかどうかが最重要の焦点であることを指摘した。同時に、2014年内の解散総選挙の可能性があることを指摘した。現実に、安倍政権は、再増税を延期して解散総選挙を実施した。2015年版のTRIレポートは2015年の除夜の鐘をまたいで刊行される。タイトルは『日本経済復活の条件−金融大動乱時代を勝ち抜く極意−』である。アマゾンでは予約受付を開始した。配本は年明けになるが、ぜひ、予約ご注文を賜りたく思う。タイトルが示すように、日本経済が本当の意味で復活するための条件を明示した。「経済変動を引き起こしている最重要の要因は経済政策である」ということが明瞭に浮かび上がる。その経済政策に焦点を当てて、激動の時代の金融変動を読み抜く極意を伝授しようとする書である。本格的な量的緩和の追加は可能性が低いと指摘してきた。その通りの現実が明らかになった。ドル高の流れは加速しないであろうことも予測してきた。国会における黒田東彦総裁発言である。「実質実効為替レートは、さらなる円安はありそうにない」と述べた。この人が何を言い始めたのか、と、理解できない人がほとんどだった。何を目的に、何を言おうとしたのか、明白ではない。TRIレポートでは、その背後にTPP交渉が存在することを指摘し、これ以上の円安進行の可能性が低いことを指摘した。ドル円レートは、1ドル=125円を大きくは上回らずに現在まで推移してきている。TPP交渉は、10月上旬に大筋合意が成立した。年明け後の2月上旬にニュージーランドで最終合意=署名が実施されるのではないかとの憶測が広がっている。米国の命令に従って、合意を推進したのである。現行38.5%の輸入関税がTPP発効初年度に27.5%にまで引き下げられて、16年目に9%となる。乗用車はTPP発効15年目に初めて関税が引き下げられ、25年目にゼロにされ、トラックは発効後30年間、関税率引き下げは行われず、30年後に初めてゼロになる。明治時代の通商条約と似たような、不平等条約を、日本政府が推進して合意を誘導したのである。このTPPは日本を文字通り破壊するものである。農業が破壊され、医療が破壊され、食の安心・安全が破壊される。各種共済制度も破壊されることになるだろう。TPPの最大の脅威は、ISD条項によって、国の主権が損なわれる点にある。「国の主権を損なうようなISD条項に合意しない」が自民党公約である。「国の主権を損なわないようなISD条項」は存在しない。したがって、ISD条項が盛り込まれるTPPに日本が参加することは、明白な公約違反である。この公約違反がまかり通ることを、日本の主権者は容認するのか。「シロアリを退治しないで消費税を上げる」ことを国会で強行採決した。真っ暗闇じゃやござんせんか、という状況だ。『さらばアホノミクス』http://goo.gl/btqyUEという、痛快なタイトルを付した著書を刊行されているが、アホとペテン師が跋扈する日本政治に明るい未来は広がらない。このTPPが、仮に2月に最終合意されると、その後は、調印した各国が、それぞれの国の議会で批准手続きを行う。一定の国が批准した段階でTPPが発効してしまうということになる。批准手続きを完了させてしまうことを検討しているとも、漏れ伝わってくる。大筋合意の合意文書すら日本語で用意されていない。翻訳も公開されていない。日本はTPPの正式交渉国ではないかのような処遇を受けている。日本の主権者が侮辱されているということになる。TPPが持つ最大の欠陥とも言えるISD条項の不当性については、米国でも批判の声が上がっている。本年2月25日付ワシントン・ポスト紙に論文を寄稿し、ISD条項が国家主権を損ねること明確に指摘して、その否定を呼びかけた。日本はTPPに参加してはならない。TPPに対しては、米国でも反対論は根強い。輸入製品と競合する産業界の労働者も反対の意思を表明しており、こうした反対論を受けた議会民主党が、TPPに為替条項を盛り込むことを強く求めている。為替条項とは、他国が自国通貨を人為的に切り下げる措置を禁止するものである。日本政府は、TPP交渉を着地させるために行動することを、米国に命令されている。これが、黒田発言の裏側にあるのだ。これ以上円安に誘導する施策を打つことはできない。6月以降、ドル円は、まったく円安に振れていない。12月18日の決定会合でも、実質的な内容を盛り込むことができなかった。市場は、瞬間的に株高に反応したが、1時間もすると、政策の内容を理解した。バズーカなどともてはやされたのは過去の一瞬のできごと。nSFGPrKTSAY[1]日銀は実弾もほとんど残ってないんでしょう。黒田は売国奴だが、さすがに自分の代で日銀をつぶすほど度胸もないだろうし。口先で虚勢を張るぐらい、それも見透かされている。S@BYVdB2dgc[7]「右を向いても左を見ても、アホとペテンの絡み合い、真っ暗闇じゃやござんせんか、という状況だ。傷だらけの日本って感じですね。https://goo.gl/1f8vKv植草氏、がんばってください。KMxE_bHF90o[83]アホ一色で叫ばれて,にんまりとほほ笑む姿はまるでアホにしか見えないアホとペテン師が跋扈するアホノミクス一色の日本政府アホと云われて,アホのように立ち舞う姿はまさしくアホそのものアホと言うヒットソングは聞いたことがないが,きっとアホしか歌えないのだろうアホはドロボーサギ国家の象徴なのか,ルール破壊させてアホに染められたアホは弱者に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がないアホなんたる悲喜劇であろう!アホは官製相場で実体経済まで悪化させたアホは世界金融恐慌とは,金持ち大企業を救済すると妄想するアホだアホは只ひたすら,増税して金持ちや外資にばら撒くことしか知恵のないアホアホは格差を拡大させ,弱者に耐乏を押付けるアホアホは庶民をイジメて,死体袋をかかえて戦場で戦えとまくしたてるアホアホはインドで原発による核を量産させて,沖縄辺野古に武装化させるアホアホは,ペテン師で二枚舌で少子化を進め,女は子供を捨て女郎でもなんでも働けとさわぐアホアホは,米国政府が世界金融恐慌が進行していると忠告しても,弱者から搾りとることしか知恵がないアホアホはヒョットすると紙切れになった株券や米債は,まだ使えると妄想するアホ最早アホに付ける薬はない,割腹自殺をお進めしたい。tlFeu_IWpT0[9]>>03の佐助さんさすがですね。笑いながら読ませていただきました。Ay@h0DQyQEc[81]TPP推進のために円安誘導をアメリカに認めさせた。大筋合意してしまったので、口実としてもう使えない。Warren氏って、日本で言えば萩原博子みたいな論客らしい。States国内に於いても「強きを助け、弱きをくじく」、全加盟国の大部分の国民にとっての大悪政なんだね。私は「駄目リカに不当に有利な暴益協定」と、誤解していた時期もありましたが。lmN1oQvkOoY[9]>>4ホント、ホント。3の佐助氏には、久しぶりに笑わせて貰ったよ。lGRE2QC7T0o[1]黒田日銀は「終わっている」のじゃなくて「終われない」のでしょう。岩田規久男も困っているのではないのでしょうか。量的緩和は正解ですが、二の矢三の矢(政府の役割)がゼロでは打つ手はない。して一の矢をズルズルと拡大していくしかない。これが大蔵官僚黒田のダメなところ(政府に穴をまくる意気地がない)。黒田藩の子孫じゃない、只のアホ。QLXs07ycaI8[599]北米でトヨタのアクセル、ブレーキが問題になって、社長が日本から出て行って、証人喚問があって(サモンって英語で言うけれど)有りましたが。「北米トヨタはアメリカ企業です。」これ、つまりアメリカで税金を払い、収益はアメリカに帰属するって事です。日系企業は、海外に出て、その収益を日本国内に回収できるとは限りません。アメリカ人となって、それでアメリカで暮らす経済の一部なんです。このことについて、多分安倍首相はあのサモンを全部見てない。