domax2004Comment(1)Trackback(0)2月18日、井手よしひろ県議ら公明党茨城県議団は、「県立あすなろの郷」を訪問。らから現状の説明を受け、施設を現地調査しました。県立あすなろの郷は、民間施設では処遇困難な重度重複障がい者、強度行動障がい者、高齢知的障がい者などを受け入れています。40人)となっています。この施設は、昭和48年に県立コロニーあすなろとして開設され、平成15年4月に県立内原厚生園と再編統合され、「県立あすなろの郷」と改称されました。指定管理者として指定されました。あすなろの郷の課題は、何と言っても施設の老朽化と職員の高齢化に伴う人件費負担の増大です。昭和48年に開設されたあすなろの郷は、建物によっては築35年以上もたっており、入所者のQOLの立場からも抜本的な改修が求められています。あすなろの郷の経営に関しては、県の一般財源からの多額の繰り入れがあり(県の予算からの繰り入れ)、財政の健全化が望まれています。具体的には、平成22年度には一般財源からの6億9200円の財政支援がありました。平成18年には11億5300万円の補助がありましたが、県の財政悪化などから毎年計画的に削減され、平成23年度は6億円になります。入所施設運営のための経費、地域生活を支援する地域生活支援センター運営費などに要する費用として、県が負担すべき政策的経費負担額は約6億円とされ、平成23年度以降は毎年この額が補助される予定です)あすなろの郷では、運営費用の削減や出来るだけ多くの入所者を社会復帰(ケアホームなどへの移行)させるために、内原厚生園との統合で590人までに増えた定数を526人にまで削減しました。そのために、水戸市内原地区を中心に17のケアホームを開設し、延べ78人の利用者を支援しています。押野理事長らとの意見交換では、高齢化した利用者(あすなろ郷47歳、ケアホーム53歳)への的確な支援を今後どうするか(高齢者向きの施設の整備が必要)、施設の適性規模の検討と老朽化した施設の建て替えをどのように進めるか、などが課題であることが報告されました。あすなろの郷のような専門性の高い施設にあっては、指定管理者制度に影響されない継続的な施設運営を行うため、非公募性による事業者の選定が望ましいとの要望が強く出されました。井手県議は、「施設経営の健全性を確保するために、公募制の指定管理者制度での業者選定が望ましいのではないか。指定期間を現在の5年から10年程度の延長することを検討すべきだ」と述べました。14:22「指定管理者制度での死業者選定」と書いてありますが,死業者なのでしょうか?県議はどうしたいのですか?お金を減らしたいのですか?当事者視点に立ってないです。県内各所から利用している皆さんは,本当は自分の地域で暮らしたいはずです。理念的に考えれば,こんな大規模施設はないほうが良いに決まっています。地域移行しても,地元の地域には帰れないのです。わかりますか?せっかく見学するのなら,お金を減らすだけの視点から,もっと本質(当事者の幸せ)に迫ってください。県の負担額を減らしたそうですが,その分を地域で困っている当事者への施策に充てましたか?私は健常者ですが,もし当事者だったら,当然あなたに1票は入れません。こんな無駄遣い??と呼ばれる施設を必要としている人がたくさんいます。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。