※無料メルマガは巻末に案内があります。自営業者にはサラリーマンに比べて様々な節税方法があります。商売がうまくいって、少し儲かった場合、必要経費を増やして税金を抑えることも可能です。ありますが、その額は極めて限られています。スポンサードリンクサラリーマンも事業主になれば節税ができる?サラリーマンでも自分で必要経費を増やして、節税をする方法は、ずばり自分で事業を起こすことです。個人事業主ならば、事業所得です。事業所得の赤字は、給与所得を損益通算することができますので、給料から天引きされている税金を取り戻すことも可能といえます。前、これを指南して逮捕者もでましたが、実はここには高いハードルが用意されています。雑所得とされてしまうのです。この意味は、給与所得との損益通算ができないということになります。サービス業その他の所定の事業(政令で定める事業)から生ずる所得をいいます。・自己責任を伴い、副業収入で生活できる。・継続、安定的に発生することにあります。雑所得とは他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得をいいます。・講演料これらも自己責任を伴いますが、不安定である、継続性に難がある点が特徴です。サラリーマンの副業は、不安定であり、副業収入だけでは生活できるだけの十分な利益がでていないことが多いでしょう。なると、雑所得となるのです。事業の定義とは?個人事業主になるには収益が継続・安定的に発生しなければなりません。何年も赤字の事業は事業として成り立っているとは言えないのが当然なのです。「事業」の判断については以下の要素を総合的に勘案し、事業所得か雑所得かを判断することになっています。1営利性・有償性の有無2継続性・反復性の有無3自己の危険と計算における企画遂行性の有無4精神的あるいは肉体的労力の程度5人的・物的設備の有無6職業(職歴)・社会的地位7生活状況8業務から相当程度の期間継続して安定した収益が得られる可能性があるか税務署の申告は、あくまでも自己申告です。事業所得とすれば、事業所得になります。後で税務署から否認されれば、さかのぼって5~7年税金を取られる可能性がある点は覚えておきましょう。事業所得とするには、しっかりとした事業実態を持つことが重要だということです。最後までお読みいただきありがとうございます。こちらも具体的解説中ですので、ぜひのぞいてみてください。↓↓”マーケティング・集客・コンサル術”はこちらで具体的に解説中です。不動産投資をゼロから学ぶ20万人が読んだ不動産投資教材です。(完全無料)→http://mitoooya-aff.com/lp/419/303777不動産投資を学ぶなら、これ一冊で十分です。詳しくはhttp://mitoooya-aff.com/lp/419/303777法人プロも。