ついて説明を聞くとともに懇談した。逢坂議員の説明は次のとおり。ついてこれまで国が自治のかたち、方向性を誘導してきたが、基礎自治体は人口200人台から300万人超まで幅広く、また、産業構造などもさまざまであり、全国画一的な自治を押し付けるのは合理的でない。おいて、「国のかたちは地域の自主的判断を尊重しながら、国と地方が協働してつくっていく」としている。先般成立した法律では、特別区を設置する際、まず特別区設置協議会を設立し特別区設置協定書を策定する必要があり、そのなかでもどのように区域を設定するかが重要なポイントとなっている。地域で出した結論を可能な限り早期に実現できるよう、同協議会の段階で総務大臣を窓口として国と協議を行うこととしている。大阪都構想について大阪都構想では、大阪市内の24の行政区を8程度の特別区に再編し、新たに公選の区長と議会を設置するとしているが、これだと財政を逼迫させる可能性が高い。特別区間の財政調整も、東京都のように財政的に余裕があるわけではないことから困難が伴うだろう。大阪都構想の目的は、住民にとっては非常にわかりづらい。道州制と大阪都構想との結び付きもイメージしにくいように思う。