「安保法制廃止をめざす市民と学者の会」(主催=同実行委員会)が四月十六日、こうべまちづくり会館で開催され、会場いっぱいの百二十三人が参加しました。よりとんでもないことになった。われわれ大学人は、普段は、研究室中心で社会活動をやりたがらない人が多いが、この問題はだまっていられないと多くの方が立ち上がっている。市民のみなさんとの交流で力をもらえたらと思って企画しました」と開催の主旨を述べました。国会報告の冒頭に、熊本地震にふれ、「九州出身で、つぶれそうな胸をおさえながらかけつけました。救援募金などへのご協力もお願いしたい」と訴えました。仁比氏は、学者や市民の立ち上がりにより実った五野党(現四野党)合意が、与党勢力を追い詰めていることを紹介。安保法制の具体化について、民間船舶の動員、民間船員の予備自衛官としての徴用が狙われていると報告。神戸に資料館を置く全日本海員組合の不戦の誓い「海に墓標を」を紹介し、反戦の思いを代弁。「安保法制と大学――研究者の社会的責任」と題して講演しました。池内氏は、安倍政権のもとで科学研究の軍事利用が急速に推進される状況にあると警鐘をならすのと同時に、科学者自身が、その動きに抵抗することの意義を強調。科学とは、世界の平和と人々の幸福のためにあるべきもので、決して特定の国家や政党や軍に奉仕すべきではないと主張しました。そのための市民との連携も強調しました。進行で、市民の側のこの間の運動、個人の思い、そして学者や政治家への質問や期待を語り合いました。井口氏は、「科学者の社会的責任と同時に、我われは、(国立大学法人の教員として)憲法擁護義務がある。その憲法をないがしろにする動きを批判するのは当然だと考え、学内で安保法制法案に反対する集会をひらいた」と強調しました。シンポジウムは、学者と市民がいかに手をつなぎ、この動きに対抗していくか、まずは次の参議院選挙が大事だと、奮闘する決意を固めあいました。兵庫選挙区で、立憲派の一人として必ず勝ち抜く決意を述べました。ジャケットを脱いで「アベ政治を許さない」のTシャツを示した上脇氏は、「いまチャンスがひろがっている。今日の結論として、まずは次の参議院選挙で、安倍政権に痛打をあたえよう」とまとめました。結成、この実行委員会が呼びかけたものです。各団体が各地の駅頭での準備を分担し、会員・組合員は、おのおのの最寄り駅頭での行動に参加するようにしました。日本共産党や兵庫労連が準備した駅に兵教組組合員も参加し、いっしょに集会参加と署名を訴えるなど歴史的な共同行動となりました。マイクを握り、戦争法をただちに廃止するための二千万署名への協力と「5・3憲法集会」参加を訴え、労組からの参加者といっしょに宣伝。「自衛隊に入隊するつもりでいた友人が、戦争法ができて、やめた」など若い人が次つぎと署名に応じ、三十七筆が集まりました。介護を受ける権利が侵害されています。介護現場は有効求人倍率二倍(全国)と人手不足だからです。特別養護老人ホーム(以下、特養)を例に、介護労働の実態から介護を受ける権利を考えます。特養の夜勤日数は、明けを含めると月の半分を占めます。夜勤の及ぼす身体への害を考慮すると深刻です。「ワンオペ状態」――となり実質的な休憩時間はありません。歩く距離)と過酷です。人員配置基準(国は利用者:職員=三:一を基準としているが二:一は必要と言われている)が低いため、関わる利用者数が多く身体介助への負担も無視できません。「アンケート」では首、肩、腕の痛みのために頚腕・腰痛の治療を受けている仲間が半数以上に上ります。定期的に受けている20%受けていない47%受けたことがある32%首、肩、腕の痛みめったにない9%いつもある26%時々ある35%よくある30%疲れぐあい感じない2%いつも疲れている27%一晩でとれる23%翌日に残ることが多い48%一方、賃金は、全産業の平均賃金三十万円に対して福祉施設介護職員は二十一万円と九万円もの差があります。そのため、平均勤続年数は全産業平均十二年に対し六年。過酷な労働の割には低賃金のためせっかく就職しても希望をなくし退職する、欠員が出ても新規採用希望者がなく過重な労働により体を壊して辞めていく仲間が多くいます。「アンケート」では九二%が仕事にやりがいを感じているのに六六%がやめたいと思っている背景には、介護の担い手自身の心も体も生活もぎりぎりの実態があります。生存を維持するのに必要な最低限の介護で手いっぱいという状況が無くなり、生きる楽しみとしての余暇活動や外出など利用者の「文化的で普通の生活」を取り戻すことができます。認知症高齢者に個別にゆとりをもって対応できるため症状の改善につながり人権が擁護されます。もとで日本は人として生きる権利と暮らしを守る取り組みを広げて今日の長寿社会を作りあげました。安倍内閣は新「三本の矢」を重点政策として掲げ「介護施設増設」を打ち出す一方、介護報酬引き下げにより介護職員の処遇改善策は実感薄く、その上、介護の担い手をボランティアや外国人に求める始末です。今こそ「権利としての福祉」を守るために国と自治体は抜本策を打つべきです。)として進められています。資料から(一部を拡大)二〇一五年九月に開催された「将来ビジョン・三宮再整備」の合同会議で、久元市長は、「まず、着手ができる可能性が高いエリア、これが三宮駅の東南方向に当たる、現在の中央区役所、あるいは、勤労会館を含むエリアです。ここは、神戸市が主体的に進めることができる......種地の創出を含む事業着手ということについて、できるだけ具体的に進めていきたい」と語りました。事業を進める担当課長は、「最初のステップとして、まずは、三宮東エリアでの(中・長距離)バスターミナルの整備が急務と考えております。バスターミナルの整備に向けて、中央区役所や勤労会館をどうするのか、検討を始めております。整備エリアの地権者の方々と一緒に事業化に向けた検討を行うとともに、バス事業者ともバスターミナルの機能的な整備、効率的な運営に向けた協議を始めてまいります」と発言しました。現在は、市長をトップとする全庁横断の都心三宮推進本部に「新バスターミナル整備部会」を設置して、進められようとしています。新たなたたかいのとき但馬の医療と介護を考える集いが、地域医療をまもる但馬の会主催で四月十七日じばさん但馬交流センターで開催されました。司会は谷口真治香美町議が務めました。千葉裕代表が、十年前の医師不足を起点とした但馬全域での病院再編とのたたかいを引き継ぎ、二年前の八鹿病院でおきた事件をきっかけに但馬の会が結成された経過を紹介し、いま新たなたたかいのときだと開会の挨拶をしました。兵庫の地域医療を守る会代表の今西清(筆者)が、県内各地での公立病院統合再編を通じて病床削減が実行段階に入っていることを紹介し、国家戦略特区などを背景として医療の産業化が行われている実態をふまえ、地域医療構想による病床削減再編や新公立病院改革から但馬の地域医療をまもる課題が急務になっていると基調報告をしました。ベッドはあるものの現実には診療所機能中心で維持していること、救急は豊岡病院に依存しているが医療過疎は深刻で、人間の尊厳が守られていないと訴えました。なかで、地域では懸命に介護を支える活動をしているが、国と自治体の公的責任が問われていると報告しました。ろっぽう診療所の藤井高雄所長(医師)は、「国は精緻な数字で必要病床数の計算を行っているが机上のもので、在宅の受け皿もない住民の命を削るもの。戦争する国づくり優先ではなく、医療と福祉を優先にしないといけない」とフロアから発言しました。!安倍内閣は退陣を!4・17尼崎集会」を開き、阪神尼崎駅前に三百五十人が集まりました。沖縄のエイサーのおどりで始まり、「戦争法は廃止」「武力で平和はつくれない」「野党は共闘、市民も共闘」とコールしながら、三和商店などをピースウォークしました。まもる国づくりを」と挨拶。「さいなら原発尼崎住民の会」の広畑貞昭代表は「熊本地震のすぐ横に川内原発がある。即時一時停止を要求する」と訴えました。尼崎労連の藤田照人議長は「兵庫の最低賃金は大阪と六十四円も差がある。考える会・尼崎の朴パク美ミ香ヒャンさんが「日韓合意は被害者の声を聞いていない。アメリカに軍事利用されてはいけない」と呼びかけました。)からメッセージが寄せられました。ことば蔵」で第四回総会を開催しました。い方の参加がありました。テーマは「戦争のつくり方、平和の築き方」です。泥さんは、「自衛隊の『日本の国土防衛』という任務には大義があり、これに反対する政党はありません。安保法制は油田をめぐる米国の戦争に参加できるようにするためのもので、何の大義もありません。現場では『俺たちはアメリカの商売人の手先にされるのか』と不満を持つ者が少なくなく、自衛隊の上層部が危険を冒してまで内部資料のリークをするのはこういう理由からです」と語りました。一つ聴衆に感銘を与えたのは、憲法九条の「平和力」が各地で多くの奇跡を起こしているという話でした。「アフガニスタンの玄関であるカブール空港のターミナル正面にはいくつものアフガン国旗が掲揚されていますが、その一本は日本の国旗。それは日本のNPOが丸腰で行っている平和貢献への絶大な信頼のあかし。......世界最強の軍隊を持つアメリカが逃げ出すような場所で、現地の人に守られて日本のNPOはよりよい国づくりに貢献している」と紹介しました。最後に野党共闘の重要性について強調しました。「初めて聞くような話が多く、本当に時間が短く感じた」というのが多くの参加者の感想でした。続く総会には複数の会派の伊丹市議にも参加していただきました。提案、承認されました。ついては政府に要請文を送ることとしました。四月十五日、ファストフードなどのパート・アルバイト労働者の賃上げをめざす「グローバルアクション」宣伝を行いました。マクドナルドなどファストフードで働くものの最低賃金を十五ドル(千五百円)に引き上げることを求める全世界一斉行動に呼応したものです。三宮バスターミナル東側で行った宣伝では、「兵庫県の最低賃金は七百九十四円、これでは生活はしていけない、一刻も早く最低賃金を千円に引き上げるように国、県に求めていきましょう」と訴え、署名を呼びかけました。宣伝終了後、近くのマクドナルド店を訪問し、賃金引き上げの必要性を説明した要請文を本社に届けるよう手渡しました。そののち神戸市勤労会館で「最賃決起集会」を開催しました。全労連の野村幸裕副議長が最低賃金引き上げについて講演。六月二日の兵庫労働局前座り込みなどの行動の提起が行われました。介護福祉分野で働くものの現状や、最低賃金での求人があたりまえになっているなど最低賃金引き上げの重要性を訴える意見や取り組みに対する決意表明が続きました。全労連では最低賃金引き上げを社会的賃金闘争と位置づけています。あわせて、賃金引き上げを行った企業への助成など中小企業への支援強化を求めています。働くものの大半は、地域の中小企業、商店で働いています。アベノミクスでのトリクルダウンでは、デフレ不況からの脱却はできません。最低賃金を引き上げれば、GDPの六割を占める個人消費を喚起し、地域経済の好循環が生まれ、日本の景気回復につながることになります。それをどのように変えてゆくべきか」と題して学習会を開きました。訴えることとあわせて、労働組合に加盟し、権利を行使することによってブラックな実態を無くしていける」と語りました。学生班は引き続き『マルクスと友達になろう』や『君たちはどう生きるか』の読書会など、新入生とともに学ぶ学習企画に取り組んでいきます。桜が散り、目に青葉がとびこんできて野山歩きに絶好の頃。この時期の季語として「青を踏む」があると俳人・坪内稔典さんに教えてもらいました。稔典さんが紙上で紹介した句は「出発の二人に戻り青を踏む」。わが妻に声かけしようと思いましたが...▼この季語の元は「踏青(とうせい)」であり中国の漢詩、たとえば孟浩然の「大堤行」に「歳々春草生じ踏青二三月」とあります。催される恒例行事の意味もあったそうです。子どもならずとも裸足で駆け出したくなります▼ところで「踏青」がひっくり返るとセイトウとなり、よく似た単語の「青鞜(せいとう)」を思い出します。らいてうを中心に女性解放運動の先駆けとなった青鞜社はこれをもじったもの、というのはよく知られた話ですね▼さて、国会における多数派・少数派のセイトウが逆転するとどうなるか。戦争法を廃止し憲法にもとづく政治を取り戻す、その道にみんなの足で踏み出すことになります。二千万署名が逆転の確かな力。―県議選に出られました党から県議立候補の要請があって、実は、「通らんと思うけど」って言われたのですが、「医療をもっと充実させなあかん。それには自民党政治を変えなあかん」と感じていたので、受けました。二十年以上前になりますけど、初めて、たすきをかけて駅頭に立って「日本共産党です」と言うのに、さすがに膝が震えました。今は隔世の感があります。―県議の経験が生きている部分というのは県議二期目の選挙に失敗して〝浪人〟状態になった私に「大沢たつみ参議院議員(当時)の現地秘書」の任務がまわってきて、そのまま国会議員団事務所の仕事を引き継ぎました。兵庫の国会議員がいなくなって、地元と国政をつなぐ仕事、自分で現場へ行って、調査して、当局と交渉するということもやりました。そこで、議員だった経験が少しは役に立ったと思います。本会議の初質問では、県独自の老人福祉医療制度があって、それを改悪するというので、制度ができた理由や経過を調べて追及し、改悪を一年遅らせることができました。子どもの医療費無料化は、当時は三歳未満まででしたが、新日本婦人の会のみなさんなどが中心になって、就学前まで要求して、六歳未満になりましたが、私は、「保育園でインフルエンザがはやり、五歳児は無料で、六歳児は有料になる。就学前まで無料にしたほうが、整合性がある」なんて論戦しました。しゃべり方、パネル、笑いなど演説も自分なりに工夫を重ね―候補者活動は、すごく気が張るでしょうね二十八歳で立候補して、選挙の種類に違いはありますが、自分が候補者になるのは今回で九回目ですから、ある程度慣れました。そりゃ、苦手なことやしんどいなと思うことも多々あって、今でも候補者には向いていないと自覚はしていますが、候補者ではなく共産党の仕事という意味では、私は自分で選んだ仕事ですし、やりたい仕事をやらせてもらっているわけです。癒しが欲しいとかは思わないですよ。インタビューで「ストレス解消法は」とか聞かれるけど、答えに困ります。―各地で国会議員といっしょに演説されることも多いですよね。実はね、若い頃は「自分とどこが違うのか、同じことを話しているのに」なんて思っていたんですよ。ふざけて不破さんの演説のマネしてみたら、あのしゃべり方ってずいぶん合理的なんです。喉に負担がかからない。それでなんか同じような感じになっちゃって、ある人にボロクソに言われて、それからしゃべり方をかえたり、言葉を言い変えてみたり、屋内ではパネルを使ったりして、「共産党のイメージと違うなあ」と言われたこともあったのです。そのうち、「何が違うか」というのがなんとなくわかってきたように思います。あと、私も以前から演説でも笑いがあった方がいいなと思っていたので、たまに冗談を言ったりしていましたが、やっぱり難しいなと思います。そこへ清水忠史さんが出てこられた。宮本岳志さんも、私は、笑いあり涙ありの藤山寛美さんの芝居に似ているように思うのです。大門みきしさんですよ。面白いことを言っているわけではありませんっていう顔をして、しれっと面白いこと言われる。「もうかないませんわ」って感じですね。―候補者をやってこられてのエピソードとかありますかまたざっくりした質問やね(笑)。中堅企業の社長さんなど多彩な方々と気脈の通じる話ができるというのはうれしいですね。対する不信は拭われへん」と言われました。兵庫の農協の本気さを感じました。あっても私は裏切らないぞと思いましたよ。後援会員の皆さん)日本共産党の近畿いっせい宣伝が四月八日にとりくまれました。参加し、全体で約五千枚のビラを配布しました。弁士に招き開催する日本共産党演説会の告知ビラ、「しんぶん赤旗」特別号外を配布しながら、二千万人署名もよびかけました。特別号外百枚を配布し、七人の署名が集まりました。通りがかった三十代の男性は「幼稚園の統廃合問題で共産党の人の話を聞き、信頼を寄せている。がんばってほしい」と署名に応じました。宣伝を耳にして「小池さんいつ来るんですか」と尋ねてくる人もあるなど反応が返ってきました。ほかにも「登校中の高校生が『赤旗』特別号外をうけとり、走って高校に行く」(阪急芦屋川駅)、「チラシを受け取りに戻ってきてくれた」(神鉄山の街駅)などの反応が寄せられました。(略称)をつくり共同で開催します。プレ集会では、1000人委員会ひょうごの森哲二氏(自治労県本部)が司会を務め、憲法共同センターの津川知久代表が、「戦争法廃止の共同へ努力するなかで5・3憲法集会が開催されることになった。この集会の成功と二千万署名の成功へのプレ集会だ。歴史的意義を実感している」と開会挨拶をしました。ルール破りの解釈改憲であり、「戦争ができる国」をめざす安倍政権の改憲のたくらみをくい止めるには国会で野党が多数になることが必要であり、そのためには国民的運動が必要だと指摘。憲法の持つ先駆性、平和主義を九条だけでなく前文からもつかんで、これこそ日本が生かすべきものだと力説しました。して探究している共同について報告し、これまでのいきさつを越えて、全地域に総がかり行動を広げることを訴え、結びついている若者との共同の努力をしようと訴えました。参加者から、地域での共同の努力(明石・尼崎)や十八歳選挙権についてのアンケートのとりくみ(九条の会)などの交流発言もありました。閉会の挨拶をし、「団結ガンバロー」を三唱して終了しました。始まり、現在の第3次行革プランにおいても、削減の標的とされていると言えます。学園運営の経費(教職員人件費を中心)に対する経常費補助(生徒一人当り単価)は、確かに1999年度の32万3309円から2016年度は34万5786円と増額していますが、県独自の積み上げ分(県単分)は、1999年度の7万2069円から2016年度は3万7614円となり、16年間の県行革で約半分となっています。導入により、学費負担が一定程度軽減されましたが、2009年度まで約12億円だった県予算は、制度の導入により約6億円に減額され、2016年度も約6億円の予算となっています。県はこの大幅な削減をごまかそうとしてかどうか定かではありませんが、2010年度当初予算発表において、国の就学支援金を含むとの表記のもと、2009年度予算額12億1441万3千円に対し2010年度62億7665万4千円、前年度比516.8%と発表しました。後に国庫分と県費を別建て(別項目)にして訂正しました。生徒の授業料軽減分が含まれており、兵庫県では授業料軽減補助を経常費補助とは別途補助しており、支援措置が重複(額は不知)することから、第3次行革プランでその解消を段階的に図る――としています。何度、説明を聞いても釈然としません。表は、私立高校生1人当りの経常費補助に対する総務省からの交付税措置分Aと兵庫県が実際に措置した分Bの金額及びその差額です。授業料軽減分は、総務省Aの単価とは別に交付税措置されています。12,800円2016年度では総務省から経常費として26万9900円(算定基準額)が交付税措置されていますが、県は25万3445円しか使わずに、1万6455円を授業料軽減補助との重複解消分とされます。授業料軽減分は別途1万2800円措置されているので合計2万9255円となります。6億円を軽くオーバーします。少なく見ても授業料軽減分の1万2800円で計算しても4億4800万円で約75%をカバーしています。この問題をややこしくしているのは、地方交付税の一般財源化にあります。いわゆるひも付きではない交付税は、その使途が地方自治体に任されています。それゆえ満額使わなくても良しとされます。一定の水準を維持できるように、普通交付税額を算定し、一定の合理的な基準によって再配分するものなので、一般財源化により、算定基準を無視する免罪符とはなりません。「国がやるべきことは国が、県がやるべきことは県が」、両方がやることは無駄で合理的ではないとよく耳にしますが、本当にそうでしょうか。本来国の責務におけるものについては、二重行政大いに結構です。憲法の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」の保障と、国から独立した地方自治が自らの権限と責任において地域の行政を担うことの両立に矛盾はありません。良質で堅固な土台を国が担い、その上にプラスアルファとして、より手厚い手当や地方に合った施策を自治体が担うことが求められています。二十一年が経ちました。した工場や店舗、住居の再建には借入しかありませんでした。それは、利子補給を行う実質、無利子融資の実現で画期的な制度でした。十年の貸付期間(据置三年)、利子補給は三年後、市町民税の所得割が課税されていない事業者へと縮小されていきました。貸付期間は私たちの運動も影響し、九回延長され、二十五年返済となりました。「借りた金は必ず返済して商売を続ける」と決意して営業再建した中小業者。残高は神戸新聞では「一%を切った」と、報じられました。信用保証協会が融資先の破綻などで返済を肩代わりする代位弁済は件数で一五%にも及び深刻な現状です。借入して営業再建しました。万円を返済、残高は数十万円に。夫の災害融資は据置十年、その後返済をはじめましたが、条件変更を行い、元利四万円を返済するも残高は一千万円以上にのぼります。不動産は担保割れで、夫婦ともに七十歳を超え、「いつまで商売を続けられるか不安で仕方がない。震災で人生が狂ってしまった」と悩みを打ち明けます。当初は借入利息のみを支払い、その後は条件変更しながら少額返済をしていましたが、七年ほど前に得意先が倒産。支払いが滞ることとなり金融機関と話し合った結果、代位弁済に。信用保証協会には毎月一万円を支払うことで話し合いましたが、それすらも滞ることも。現在は少し仕事が安定していることもあり、毎月支払っています。それでも元金の約一割を返済しているだけでまだまだ続きます。自分が亡くなったあとに息子へ債務が及ばないかと不安を募らせています。久元喜造市長は、「神戸の街の復興は成し遂げられた」「ポスト震災二十年で神戸は新たなステージへ」として、震災復興施策からの撤退や縮小をはじめました。神戸市は、いまだ返済に苦しむ緊急災害復旧資金の借入返済の実態をつかみ、免除を行うなど、対応策を急ぐべきです。県内の議員団による政府への要請を行い、県内の問題解決に向け、政府当局に実態を示し、要望しました。堀内照文、清水ただし、宮本たけし、こくた恵二各衆院議員も駆けつけ、激励・同席しました。せよ―など五分野十五項目を要望しました。*待機児童問題について「国基準では待機児童数は七十六人だが、じっさいには四百六十九人だった」(西宮市)などの実態を示して要望。当局も「待機児童の定義については見直しを含め検討する」と答えました。実態を把握する」と答弁がありました。強化を―など三分野十項目を要望しました。当局は「民間売却に鋭意努力する」の一点張りで、「売れなかったらどうするのか」との追及に「まだ検討していない」という無責任ぶりを示しました。撤回しかないと厳しく指摘しました。四分野八項目を要望しました。*クボタのアスベスト被害が、尼崎市の財政を圧迫し、市民に多大な負担となっている実態を示し、企業と国の責任を浮き彫りにしました。降下煤塵対策について当局は、現行法制度で十分との認識でした。これに対し、「夏でも窓を開けておけない」「洗濯物を外に干せない」「学校のプールに真っ黒な泥が溜まっていた。ここで子どもたちが目を開けて泳いでいたと思うと怒りを覚える」「体育館の床が常に黒く汚れている。健康に良い訳がない」などの訴えがあることを示し、「問題がなくなった訳ではない。・被災者の入居が終了するまで国の家賃補助率を下げるな・自治体が借り上げ住宅を買い取る際は国も支援を・「ライドシェア」を認めるな―など二分野四項目を要望しました。*「ライドシェア」(自家用自動車の空き座席に人を乗せて有料で運送するサービス)問題については、兵庫県養父市が特区で名乗りをあげていますが、安全性が確保されず、市長による独断専行もあって、現状では認められないことを確認できました。借り上げ住宅問題では同席した穀田議員が、「被災者は一体何度転居を余儀なくされているか。七十歳、八十歳の高齢者にまた引っ越ししろ、一からコミュニケーション構築をやり直せというのか。被災者にどういう苦しみを与えているのかということを考えよ」と迫り、金田氏は、「当局は前回に続き今回も自治体の対応を見ていきたいと言われたが、個別事情を考慮した丁寧な対応などされていないことは明白。いつまでも様子見している場合ではない」と、国が責任を果たすよう求めました。最後は経済産業省と環境省にメガソーラー問題で六項目を申し入れました。政府も制度改正を進めようとしていると説明しましたが、今最も問題になっている雨水や土砂対策と反射光・熱対策については、対象になっておらず、早急な対策を求めました。総務省や日本郵便にも要請しました。参議院選挙区の政見放送には、いまだに手話通訳がついていないことから、今年の選挙からつけるよう総務省に要請しました。いずれも「難しい」との回答だったものの、問題解決に向けて前向きの努力を行うとの姿勢を引き出しました。問題提起の準備をしていたところ、金田さんから電話があり、「耐震化未実施を自治体の責任だけでなく、国の責任として要望したい」と提案がありました。それが公立保育所の新設・改修の支援措置の要望項目となり、政府側から「耐震の把握に努める」との回答を得ました。要請の場では、各市の実態・要求を私たちが発言した後、金田さんが「耐震化改修を把握するスケジュールは?」と質問、「直接の担当でないので申し伝える」という担当者に「改めて回答をいただきたい」と迫りました。「なぜ認定こども園建設だけ国負担が三分の二なのか?」と国の保育についての責任を問い、私たちに発言機会を作ってくれる絶妙さもみせました。問題だけでなく、放棄田でのパネル設置が保水や水の管理で大問題になっている実態を伝え、省庁横断的に対策を行うべきと迫る金田さん。絶対に国会に送り、国民のために働いてもらいたいと切に感じた一日でした。訪ね、長谷川英明タワージャズジャパン労組委員長(播労連事務局次長)に、四日におこなった政府要請について報告し、懇談しました。発議をワンストップでできる窓口を開設すること、2外資系企業にこの指針を守るよう誓約書を求めること、3交渉に応じられる日本人専任者配置の義務付けを求めたこと、要請に対し政府側からは「難しい」との回答ではあったが、啓蒙活動など前向きな姿勢もあったと報告しました。長谷川委員長は、「相手は、法は守るが道義的責任などは理解できないという態度。外資が企業閉鎖で儲けるやり方を許してはいけない」と指摘。金田氏も「このままでは労働者の権利が守られません。ルールづくりが必要です」と応じました。西脇市の職業訓練センターの在り方についても話題になり、金田氏が技術継承、労働者の安全のためにも自治体まかせでなく国が責任持つべきと述べると、長谷川氏も、「日本の強みは技術力。目先の利益ではなく、長い目でみると人を育てるために投資するべき」と提起。気脈の通じる懇談となりました。四月二十四日に開催されます。安倍政権が憲法違反の安保法制を強行し、今年七月の参院選後にも憲法改悪を狙うなか、「若者と憲法」「若者と政治」が身近な存在であること、憲法をいかす政治に転換することが必要であることを学べる集会です。つくる実行委員会の主催です。中田進氏によるパネルディスカッションや学生・高校生などによるスピーチを行い、終了後にはデモも予定しています。実行委員会は六日、元町大丸前で戦争法廃止の二千万署名に取り組みました。青年、憲法それだけじゃない。TPP交渉過程も明らかにせよ。連名のよびかけだ▼被爆者みずからの悲惨な体験を述べ、「悪魔の兵器」である核兵器の廃絶を訴える。求める署名を世界で数億集めるようと提唱。被爆者が呼びかける核兵器署名は初めてのことだ。「もうこんなことは、たくさんです」「あなたとあなたの家族、すべての人びとを絶対に被爆者にしてはなりません」▼日本を訪れたオリバー・ストーン監督は、被爆者が原爆への復讐でなく核兵器廃絶の声をあげ続けたことの道義性を称賛。核兵器の非人道性を告発して核兵器禁止条約を求めることは世界の大勢だ▼被爆者の「心からの叫び」に応えられるかどうか、私たちの人間性道義性が問われてもいる。広島開催の主要七カ国外相会議で、核兵器国に気兼ねし、核兵器の非人道性に触れることを避けた安倍政権は、被爆者の「叫び」に応えられなかった。24日開催それだけじゃない。TPP交渉過程も明らかにせよ。発行する週刊新聞です。078-577-2240へFAXを新聞版にはこのWeb版では公開してない署名記事や行事案内なども掲載しています。Web版は毎週日曜日の11時から18時ごろにかけて更新しますので、新聞版の方が早くお手元に届きます。