ヒアリングを終了させていただきます。椎野様、稲田様におかれましては、本日は大変お忙しい中、また、大変難しい質問に対して御対応いただきましてどうもありがとうございました。それでは、これにて終了したいと思います。スーパーマーケット協会からのヒアリングを行いたいと思います。増井様、どうぞよろしくお願いいたします。全国スーパーマーケット協会の増井でございます。本日はこのような席にお招きいただきまして、ありがとうございます。私の話が的を射ているかどうかどうかわかりませんけれども、こういうことは初めてな経験でございますので、的外れになることがあるかもしれせんが、一つこの資料を見ながら御説明をさせていただきたいと思います。関するヒアリング資料」ということでございますが、まず最初に6ページからお開きいただきたいと思います。ここは結論が出ております。その結論というのは、私ども全国で約1,000社スーパーマーケットがございます。大体2万店舗展開しているわけでございますが、うち、売上高が年間50億円未満という小さいスーパーが48%でございます。500億円未満の店舗といいますか、お店というか会社が90%、ほとんど中小のお店、スーパーで構成されているということが前提としてございます。6ページの売上高利益率をごらんいただければおわかりになると思いますけれども、利益率が1%でございます。1%ということは、100円のほうれんそうを売って1円残るか残らないかというのが私どもの今やっていることの基本でございます。この辺をまず御認識していただきたいと思います。いう中で、大変私ども今、売り上げがここ何カ月間か減少しておりますし、また、以前の消費税が増税されたときにも大変厳しい思いをいたしてまいりました。いう中でコンビニエンスストアさんですとか、ドラッグストアさんですとか、あるいは今ではネットスーパーさんですとか、そういう非常に多くの競合、多店舗、いわゆるオーバーストアの中で、大変売り上げが厳しいということがございます。後で御説明申し上げますけれども、それぞれのコストが上がっている。人手不足は本当にまさに深刻なものでございます。いうような私ども中小スーパーにとりまして、社会保険の適用拡大というのは今の時点で考えてみますと、非常に困難なものということはございます。これは決して経営者がやりたくないということではなくて、実態を見てみますと、この1%の純利益の中でそれ以上の経費をかけるということは、大変厳しいということがございます。このようなことから、大変厳しいということを結論として持ってきております。企業負担を軽減する措置ですとか、あるいは国家予算を大きく見直していただくというような切り口も必要なのではないかと個人的には考えております。このようなことで私どもスーパーマーケット協会としては、大変厳しいということが言えるかと思います。それでは、最初のページに行っていただきまして、まず皆様方に私どもスーパーマーケット協会の概要を御案内申し上げたいと思います。皆さん、ふだん御利用を大変いただいていると思っておりますけれども、私どもの業界は約1,000社の企業群でございまして、売り上げ規模は約30兆円でございます。この売り上げ規模30兆円というのは、実はアリババが11月11日に独身の日でやる売り上げにも満たないというのが実態でございます。これは余計な話でございます。いうことで売上高は約30兆円で2万店舗ございます。この中で中小・小規模企業が非常に大きく、下の円グラフをごらんいただきますとわかりますように、およそ半分が年商50億円未満、従業員が100名未満でございます。保有店舗数では、7割近くが10店舗以下の本当に細々としたチェーンと言っていいのかどうかわかりませんが、そういうような展開になってございます。パートさん、アルバイトさんの総数、これは2016年の商業統計調査によりますと、おおよそ35万人。全従業員に占めるパートさん、アルバイトさんの割合は約75%程度と、大変多くの方に働いていただいてございます。それでは、ここから事前に御質問いただいた内容に沿って御説明したいと思います。人手不足に関してでございますが、スーパーマーケットは年々人手不足が深刻になっております。昨年行いました調査では、充足定員の18%の不足との結果が出てございます。足りない部門というのはレジ部門でございます。これは皆さん現金を扱いたくないということが根底にあるかと思いますが、そのようなことでレジ部門は人が集まりにくい。このような加工技術を必要とする部門に対する人手も大変不足をいたしております。全国的な人手不足の影響あるいは最低賃金の引き上げなどの影響を受けまして、時給の上昇が続いております。これは3ページの右下をごらんいただければおわかりになるかと思います。都市圏では平均時給が942円、前年から比べれば28.4円上昇しております。地方でございますが、820円ということで時給が上がってございます。このようにじわじわと人が足りないということで時給を上げざるを得ない。時給を上げてもなかなか集まっていただけないというのが実態でございます。続きまして、2016年の社会保険適用拡大による影響でございます。こちらも昨年の調査でございますが、適用拡大の対象従業員がいた企業が51店舗以上で9割以上。26店舗以上で7割以上という結果が出ております。対象従業員につきましては、労働時間を短縮するなどして適用外としたのはおよそ4分の1、特に調整を行わずそのまま適用した従業員数が4分の3となってございます。対応した企業の意向を見ましても、働き手さんの希望に任せるとする判断が過半数を超えております。調整を行おうとした企業は17%にとどまったということから、2016年の適用拡大については労働時間の短縮につながったのかなということが言えると思います。見れば非常にダウントレンドでございます。10月に消費税が増税されたり、軽減税率があったりということで、非常に事務手数料にかかるコストも恐らく増大するであろうということが予想されてございます。いう中でも中小・小規模企業の低迷といったものが顕著になってございます。この折れ線グラフでございますが、大変見にくいのでございますけれども、総売上高の既存店前年同月比の推移をあらわしております。棒グラフが示すのはスーパーマーケット業界全体と、店舗別に集計した前年同月比の乖離幅をお示ししております。ごらんいただくとおわかりになりますように、乖離の幅が非常に拡大傾向にある。4%以上の拡大になってございます。これは最後になりますけれども、帝国データバンクさんの財務データを使いました企業規模別の営業利益率を載せてございます。中小零細企業の営業利益というのは1%前半から1%を切る水準で推移しております。先ほどの売り上げの低迷が加わることでね直近ではより一層、低下をしているということが推察されてございます。このような中で人手不足の対応が十分に進んでいないということを示しているのが図表12になっております。中小ですと人手不足感というのは非常に高い、なかなか集まらないということでございます。このように多くのパートさん、アルバイトさんの労働力に支えられ、かつ、決して順調とは言えない経営を強いられている私ども中小スーパーマーケットに対して、このような社会保険料の負担がふえるということは大変厳しい状況になるのではないかと考えてございます。私どもは地域に根差すスーパーマーケットというものは、地域の食を守り、あるいは食文化を守るライフラインであると言えます。地域のコミュニティーの中心を担う存在でもございます。これでその明かりが消えることがないように、格段の御配慮をお願いしたいわけでございますが、たまたま2011年3月11日、昨日でございます。皆さん頑張っていただいたと。いう話をされておりました。1つ抜けていると私は思うわけです。その中で最後のライフラインをきちんと守ったのが私ども中小のスーパーなのです。地震のあったその日の夜に、皆さん車のライトでお店を照らして、そこで避難されてきた方、被災の方、そういう方々皆さんに食料をお渡ししたというようなことがございます。安倍首相はもう一言、中小スーパー頑張ったなと言っていただければもっとよかったのですが、この火が消えるということが本当に日本の地方創生にとってプラスになるかどうかということではないかと思っております。いうことで、私ども例えばそのような適用拡大が行われることになれば、できる限り企業の負担を軽減する措置をとっていただきたいと考えております。私ども全国スーパーマーケット協会からの御報告は以上とさせていただきます。ありがとうございます。ありがとうございました。それでは、御意見、御質問を承りたいと思います。河本構成員、お願いします。1点、質問をさせてください。4ページ目で先ほどの御説明の中で、前回の社会保険の適用拡大のときに、労働時間を調整して適用外とされた方が24%というお話がございました。おわかりになれば教えていただきたいのですが、継続的に社会保険に加入とされている75%の中で、適用拡大によって手取り収入が減ることに対して労働時間をふやして対応したという方が含まれているのではないかと思いますが、それがどのぐらいの比率かというのはおわかりになりませんでしょうか。済みません、その辺は明らかになっておりません。申しわけございません。調整して適用外にされた方が24%おられて、逆に前回のほかの業界さんのヒアリングの中では、手取り収入の減に対応するためにふやしたという方もそこそこおられるようなお話があったものですから、ちょっとどうだったのかなということでお伺いしました。ありがとうございました。それでは、平川構成員、どうぞ。最初に、私は札幌の人間でして、北海道地震では大変流通関係の方々が必死になって食料品とか確保していただいたということに関して、感謝を申し上げたいと思います。それは置いておきまして、適用拡大の対象者がいた企業がありますけれども、例えば適用拡大になったスーパーから、逆に適用がされていない中小のスーパーに労働力移動があったのかどうか、もしわかれば教えてほしいということと、労働力不足というのはすごい強調されているのですが、例えば事業主として逆に長く働いてもらうようなモデルをつくっていこうということを考えているのかどうなのか。労働力不足の考え方であれば、パートさんよりも逆にフルタイムに近いほうがよりいいような気がするのですが、その辺はどういう考え方なのか少し教えていただきたいと思います。基本パートタイマーさんでもアルバイトさんでも、お客様にとってみれば社員でございますので、当然それはスキルあるいは商品知識等々を見ますと、お客様にはわからないことでございますので、そういう意味では非常に社内教育等も含めましてスキルアップを図っているということが今、言えるかと思います。経費の中で一番高いのは、当然仕入れコストが一番高くなるわけでございます。その次に人件費ということが来ますから、その辺をどう抑えつつ、スキルを高めていくかということが考えなければいけないことではないかなと、お答えになっているかどうかわかりませんが、考えております。あと、例えば大きなスーパーから小さなスーパーへの労働力移動があったかどうかというのは。非常に離職率が高い職場とそうでない職場というのが恐らくあると思うのです。レジですとか、先ほど申し上げましたように鮮魚ですとか、精肉というようなところはなかなか定着率が高くない、低いということもございます。それがおやめになって、他の条件のいいところに移るかどうかというところの統計というのは、今のところございません。ありがとうございます。ほかにいかがでございましょうか。それでは、榎本構成員、お願いします。非常にわかりやすいプレゼンテーションをいただきまして、本当にありがとうございました。厳しい状況の中で日々頑張られていることが改めてわかりました。2点ほど質問なのですけれども、1つは前回の2016年10月に適用拡大があったときに、現にかなり厳しい状況に置かれた商店主あるいは企業の方がいらっしゃったという声があったらお教えいただきたいのと、また、人手不足で18%の不足分があるとご説明いただいたのですが、最後のページに例えばプロセスセンターを導入するとか、セルフレジを導入するという打開策も御提示いただいているのですが、さはさりながらこれは経費もかかる話で、こういったことができないということになったら、中小のスーパーさんはどういう状況に置かれてしまうのか。これは副会長様の御感覚で結構なのですが、御教示いただきたいのですが。厳しい状況になって、閉じざるを得ないことになってくるのではないかと想像されます。いう例えばプロセスセンターあるいはセルフレジ、自動発注システムというような設備投資をしなくても、生き延びる道というのが片方であると思います。いうのは、その地域地域に根差した産業というのはスーパーマーケットだと思うのです。その地域に根差すということは、その地域に住むお客様一人一人と常に会話ができるというような立ち位置に私ども常にいなければいけない。することによってその地域に必要なものになっていくだろう。純利が1%であっても、その地域に貢献していくためには生き残る努力をしているということだと、このように私は願っております。ありがとうございました。ほかにいかがでございましょう。御説明ありがとうございました。逆の側かもしれませんけれども、労働組合の立場で少し話させていただきます。事情は十分共有させていただいている立場で申し上げたいと思っております。私どもの組合員でも今、スーパーマーケットで働く方々の働き方とか属性が非常に多様化していると思っております。前であれば主婦が個人のニーズから、家から近いところとか、育児などの制約の中で短い時間働くということが多かったと思いますが、昨今ですと私どもの調査でも独身の男性や、再雇用の方、高齢者の方、シングルマザーといった、働き方が多様化してきていて、主婦パートの働く場ということからは少し変化があるのだろうと思っております。いった中で、今までもお話にあった人手不足感とか、安定した雇用といった話の中では、無期転換をするとか、多様なという意味も含めて社員化をするとか、そういうことで社会保険をきちんと適用して長く働いてもらうといったような動きは、特に中小が多い貴協会ではどうなのか、教えていただければと思います。それは恐らく永井先生も状況はおわかりかと思うのですが、私どもとしましても、とにかく安心して働きやすい環境をつくるというのは、これはお客様に対する一つのベースになってくる。その企業に対するロイヤリティーあるいはモチベーションといったものになるかと思いますので、非常に現実とのギャップというのが恐らく大きくあると思います。その辺はそれぞれ個々の企業さん、あるいは働く方の意識、こういったものによってくるのではないかと私は考えております。お答えになりましたでしょうか。ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。海上構成員、お願いいたします。いろいろなデータ、数字でわかりやすい説明ありがとうございました。私もいろいろスーパーの経営者の方々とお話をする機会があります。「スーパーでレジ打ちでもしようかしら」みたいな、あたかもお手軽なパートやアルバイトの一つかのような言われ方をされていますけれども、実は「レジ打ち」の方々こそ、すごいスキルワーカーであって、同時に最前線の接客担当でもあることから、あの方たちの動き一つで顧客がつくかつかないかという結果が左右されたりする。惣菜部門だとか陳列の担当者さんの技量も売上に影響する。いうプライス以外のことで、結構、客がついたり離れたりということが多くあると聞いています。そんな中で、レジを打たれている優れた人材の育成とか、定着の問題を考えるならば、より長く一緒に働いてもらいたいというか、安定してやっていきたい。近隣から働き手を募集することが多いので、賃金の相場だとか社会保険の適用なども含めた条件や待遇が地域社会に知れ渡るものですよね、スーパーの求人というのは。いう見方をするると、一つの考え方ですけれども、社会保険の適用だとか、働き手に対する厚い待遇といったものが逆にプラスに働いたりとか、そんなこともあのでしょうか。それから、全国スーパーマーケット協会さんは非常に研修等も進んでいらっしゃるところで、よく統一研修とか店長研修とかやっていらっしゃるのを存じ上げております。体系的な教育、啓蒙活動ができる団体様だと思うのですが、そういった活動の一環として、例えば、働き手に対する厚い扱いをこれからすることになるから、経営者の方たちも理解を深めたらどうかというような、そういう啓蒙活動もできる余地というのはないのでしょうか。難しい御質問でございまして、確かにレジはお客様によってはこの人でなければ嫌だという方が確かにおいでになります。忙しいレジとそうでないレジが分かれます。これは実際うちがそうでございますから、そういう例がございます。私ども協会ではS検というスーパーマーケット検定試験というものがございます。これはレジ部門ですとか、あるいはそれぞれの各部門の教育をしていこうということで、私ども年間にスケジュールを立てて、その講習はトータルでいろいろ食品表示とかございますけれども、恐らく7,000~8,000人の方が受けておいでになります。レジ部門におきましては3級、2級、1級という形で教育の制度がございまして、そのために年に何回か検定試験も行っております。1級を受けるということは本人のみならず、会社にとっても非常に名誉なことだというような位置づけになってございます。ある意味裏返しがございまして、客様からは1級のバッジをつけていると、「あんた何よ1級なのに」というような苦情をいただくことも裏側にはございます。そのようなことも実際にあるのですけれども、私どもで今、働き方改革プロジェクトというものを今、進めております。これは座長というかリーダーは阪急オアシスさん、私どもの協会の副会長が務めておりますが、そこで働き方改革を進めることによって、いかに働く人にとってプラスになるか、あるいは企業にとって生産性を向上できるかというようなことを、恐らく10社ぐらい集まって検討をしているということでございますので、恐らくそういう中でそういうことが議題に上がることは今後考えられるかと思います。ありがとうございます。ほかよろしゅうございますか。細かいデータの説明ありがとうございます。最後、整理で確認なのですが、4ページのところの調査は非常に興味深いのですが501人以上の適用拡大の対象者がいるところだと思うのですけれども、この中ではグラフの下の真ん中にもありますとおり、社会保険に労働時間等を調整せずに加入した人が75.9%で、理由としては企業の意向としては働き手の意向に沿う形というのが半分以上であるという、割とプラスのイメージ、結果が出ているように思われます。赤字にあるとおり、これまでの適用拡大というのは、これまでというのは改正だと思うのですが、労働時間の短縮につながったという例は少ないということで、しかも、ある程度適用と今なっているところについては、働く方の意向に沿ったというところが半分位で、社会保険に加入している人が75%いるということかと思います。一方で中小のそれより店舗数が少ないところにおいては、人手不足が非常に深刻である一方、経営上の問題で事業主負担ということもあって、最後のページにあったとおり適用拡大は厳しいというように分かれているということかと思います。図表12にあるとおりセルフレジとか今、進んでいるかと思います。私そういうことを徐々にですけれども、割とたくさん店舗をお持ちのところは導入をして、これが徐々にではあるかもしれません。設備投資もかかるかもしれませんが、進んでいけば、ある程度の部分はまず対応できるということがあるかもしれませんし、中小スーパーの今の人手不足の深刻化ということに対応するに当たって、大きなところからの流れといいますか、働き手の意向に沿う形で適用拡大というものが、人手不足の中小のスーパーにとってその対処法とはならないのでしょうか。それよりも経営のほうが厳しいということかもしれませんが、そのバランスだと思うのですが、その辺りはこういった流れを汲んで今後の見通しについて再度、確認させていただければと思いますけれども、いかがですか。今の取り巻く環境、競合状況を見ますと、昔のスーパーの位置づけと今の競争環境というのは、本当に比べものにならないほど厳しくなっているというのが実際だと思います。ドラッグさんを見ましても、ドラッグさんの売り上げのほとんどが食品なのです。いうことを見ますと、希望的観測は言えますけれども、実際の現場といいますか、経営をされている方の実態を考えますと、そうは思えども、実態としてなかなか実際にできないというのが本音のところではないかと思っております。ありがとうございます。大体予定していた時間になりましたので、これぐらいで一般社団法人全国スーパーマーケット協会からのヒアリングを終了させていただきたいと思います。増井様におかれましては時間をとっていただきまして、どうもありがとうございました。ヒアリングに移りたいと思います。本日は、貴重なお時間をいただきましてありがとうございます。583社加盟しておりまして、全国各地のお惣菜製造業を中心とした企業さんが参加されておられます。お惣菜といいましても煮物でございますとか、煮物を中心とした和惣菜、サラダを中心とした洋惣菜、また、中華惣菜、お弁当、寿司、調理パン、調理麺等々、そういうものを製造しておりまして、お惣菜と中食市場というふうに時々皆様も目にされると思いますけれども、お惣菜はメニューでございまして、中食は食シーンでございます。家庭内食で、御家庭で調理して食べるのは家庭内食。ホテル、レストラン等で給食等で食事をとられるのは外食というふうに呼ばれておりまして、例えばオフィス、公園、運動会、ハイキング、海とか、いろいろなシーンで食事をとれるという食シーンを中食というふうに呼んでおりまして、この市場規模は毎年拡大しておりまして、2017年の市場は10兆円を超えたところでございます。課題も多くて、例えば平均給与でございますけれども、経産省のデータですが、製造業中心は約500万円ということでございますけれども、食料品製造業におきましては約300万円ということでございます。惣菜製造業はさらに低いということが推測できます。パン製造等は、約500万を切るという生産性の低さということでございます。いう環境の中で有効求人倍率は平均1.54と言われておりますけれども、食料品製造業は2.78と異常な人手不足という状況でございます。いうものに対して日々従業員と一緒に、大切にしながらいろいろな施策を打っているのが現状でございます。それでは、この文書を見ながら御説明をさせていただきたいと思います。惣菜・中食の業界は、日本の伝統食を継承する役割を持っております。昔、お母さん、おばあちゃんがおつくりになったお惣菜を全国各地でおつくりになって、主婦の代行業という使命を持って製造をしております。ショートライフでございます。鮮度保持の観点から地元の製造販売会社でございまして、特に今、申し上げましたように労働集約型産業ということで、小規模の事業者が全国各地に集まっておりまして、そして、そうは言いながらも皆さんの人口動態、食生活の変化によりまして市場規模は拡大をしておりまして、連続拡大をしておりまして、一昨年は10兆円を超えましたということでございます。いう意味では、惣菜は今や日本の食生活のインフラとなっておりまして、さらにこの役割は重要だと認識しております。業界では市場規模拡大に伴いまして、今、申し上げましたように人材確保にさまざまな施策を行っておりまして、高齢者の定年延長でございますとか、時短の労働者の御活躍でありますとか、外国人労働者の採用ということで、本当に苦労しながらやっております。改正がこの15年ぶりに行われました。HACCP導入に当たって各工場も衛生管理を充実しなければいけないという環境でございます。表示法の改正が連続して行っております。これらは全て企業側のコストアップでございます。そこに置く中で、複数同時期に展開されているというのが現状というところを、皆様方に御理解いただきたいと思います。検討に当たりまして、年金等の保障を厚くするという観点は、私たちも賛同するところでございますけれども、それに伴う事業者の負担の増大は大きいと認識しております。御質問にありました課題を申し上げますと、短時間労働者に対する社会保険適用と企業経営の影響ということで、2016年に改正がございました。これは比較的大規模な企業が対象ということでございますけれども、17年の事業者の純利益は、社会保険料のアップとして約5%の営業利益に影響があったと聞いております。課題2でございますけれども、時短労働者に対する社会保険適用拡大が、働きたい人が働きやすい環境を整えるための対策になっているのかいないのかという観点でございます。いう面では協会の調査によりますと、収入に応じて就業調整する考え方を優先し、本来、事業者とともに調整すべき働き方の多様化とは逆に、両者の条件の不一致なケースが発生し、就業調整が複雑になり、働きやすい環境を整えることは逆行する効果になりましたということでございます。先ほども質問がございましたように、働く時間を少なくして適用除外とした対象者が53%、時間を延長して収入をしっかりと確保して対象になったという方が47%という結果でございます。このように現状よりも働く時間を少なくして適用外と判断した人が多いということは、また労働力不足に拍車をかけるという結果になったということだと認識しております。先ほどもいろいろ御議論がありましたように、適用拡大を望まないという理由としましては、収入は得たいが、家庭環境により短時間就労を希望したのに、現状より手取りが減るのであれば仕方なくやめる、もしくは延長するという判断でございます。家庭環境により短時間就労を希望したのに、現状よりも手取り収入が減るので減らすということでございます。いう点も時短の選択をされる方が多いということでございます。企業自体は地元密着型ということで、非常に通勤圏内に近いという主婦層の方々の力を頼ってお惣菜をつくっているというのが現状でございます。短時間労働に対する社会保険適用拡大と現地企業の影響ということでございます。惣菜は今、申し上げましたように、日本食を伝承する意味で鮮度保持のために必要な現地生産を基本としております。適用拡大は特に地方に多い中小企業者への企業負担の増大ということで、経営が悪化するおそれがございます。地方の短時間労働者の雇用機会を失わせることになり、人手不足による業界発展の阻害要因にもなるのではないかと認識しております。経営悪化によりまして、地元の短時間労働できる企業が少なくなる。そのために郊外の企業まで通勤し、就労するだけの時間的余裕がないために、生活に影響のない範囲で就労を限定するということでございます。重複いたしますが、短時間労働に年金等の保障を厚くするという観点は、賛同するものの、現行制度の適用拡大にすることは、短時間労働者や事業者の負担増大を示しております。この時期に企業経営に大きなダメージを与えるのは確実でございます。働きやすい環境を整えることとは逆行するという結果が出ているため、本件につきましては慎重な対応をお願いしたいというのが惣菜協会の見解でございます。