この判例には、下記の判例・審決が関連していると思われます。原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。被告は,原告に対し,金50億円及びこれに対する平成14年5月3日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。本件は,原告が被告に対し,別紙物件目録記載の表面処理鋼板(商品名「キャンライト」。以下,「被告製品」という。)を製造,販売する被告の行為が,原告の有する特許権を侵害するとして,損害賠償金の支払を求めた事件である。原告は,以下の特許権(以下,「本件特許権」といい,その発明を「本件発明」という。)の特許請求の範囲は,以下のとおりである。とからなるクロメート処理被膜を有し,前記錫合金層およ【び】純錫層を合せたトータル錫メッキ付着量が500~2000mg/m2であることを特徴とする表面処理鋼板。(なお,【】内は明らかな誤記と認める。被告は,遅くとも平成2年1月1日以降,業として,被告製品を製造し,これを販売している。被告製品の構成は,どのようなものか。被告製品には,本件明細書の特許請求の範囲記載の「下地メッキ層」が存在するか。被告は,先使用による通常実施権を有するか。特許法102条3項所定の損害額はいくらか。被告製品の構成はどのようなものか。被告製品の構成は,別紙物件目録記載のとおりである。被告製品には,錫合金層と冷延鋼板との間に,電気メッキに由来するニッケル-鉄の合金層からなる中間層が存在する。原告の主張は否認する。とおりであり,被告製品には,鋼板と錫合金層との間に,錫合金層と区別される中間層は存在しない。被告製品には,特許請求の範囲記載の「下地メッキ層」が存在するか。被告製品の中間層は,以下のとおり,特許請求の範囲記載の「下地メッキ層」に該当する。本件明細書の特許請求の範囲の(i)記載の下地メッキ層の有無は,下地層を形成した時点におけるメッキ層の組成により判断すべきである。その理由は,以下のとおりである。特許請求の範囲の解釈は,特許が出願された時点での当業者の理解に基づいてなされるべきものである。本件特許の出願時の当業者にとっては,以下のとおり,メッキ層の組成について,現実にメッキした時点の組成で特定することが常識であった。鋼板に錫メッキを行ったものはブリキと呼ばれ,古くから知られている。その場合,錫と鉄とは,単に機械的に付着しているのではなくて,合金を形成しており,これにより,一定の組成をもった化合物の薄い合金層が鋼板全面に拡がる。下地メッキをした場合に,この下地メッキに錫が拡散混入することは,本件特許の出願時において,当業者の技術常識ではなかった。出願当時,ブリキにおける錫合金のような場合は例外であって,メッキを施した時点の組成によってメッキ層の組成を表現することが常識であった。このことは,被告が,本件特許権の無効審判で主たる引用例としている発明の明細書の記載(乙10)からも明らかである。本件発明において,下地メッキ層を設けた目的は,リフロー工程により錫メッキ層中の純錫層の不連続化を安定的に生じさせることにある(本件明細書第5欄42行目以下参照)。このような目的に照らすならば,リフロー工程前の時点,すなわちメッキをした時点における下地メッキ層の組成が重要であって,リフロー工程の後に,下地メッキ層に錫等の金属が混入しても本件発明の本質には何の影響も与えない。したがって,特許請求の範囲の「下地メッキ層」の有無は,最終製品の時点で判断すべきではなく,メッキを施した時点で判断すべきである。本件発明の特許請求の範囲には,「下地」メッキ層と記載されている。「下地」は,「物事を成すための,また,ある状態になるための基礎となるもの。