ここで引き下がってしまっては、何のために申立書を持ってきたのかわかりません。私は、『それはおかしいでしょ。雇用契約は口頭でも成立するのだから、雇用通知書がなくても、会社の命令を受けて、仕事をしてその対価としてこの通り給料をもらっているのであれば、雇用契約は成立しているはずです。雇用通知書はなくても、会社がハローワークで社員募集したときの求人票があるし、その裏には、採用時の労働条件について口頭で説明された際の本人の手書きのメモが残っています。これだけの証拠がありながら、雇用契約が成立していないと判断すのはおかしい。』とまくし立てました。川崎さんはあっけにとられたような顔をしています。監督官は、求人票の表と裏を見ながら『契約が成立していないとは言っていない。会社との間に雇用関係があることを確認したかっただけだから、あなたが、このように雇用関係があることを申し立てるのならそれで結構。監督官を味方に付けなければ、この申告は効果を生まないので、もう一言言いたいのをこらえて、『申告内容について確認をお願いします』とやっと言いました。監督官はそのまま申告書を読み進めていきます。『労働条件を明示していないのは労基法15条違反だね。一応、こちらの言い分を受け入れてくれているようです。こんなやりとりがあって、解雇にいたる事情、会社の対応などを説明しました。監督官は『解雇理由についての是非はここでは問わないが、解雇予告手当を払っていないのは明らかに法律違反だから、会社に事情を確認します。』と言ってくれました。これで一応申告はできたことになります。あとは、この案件の担当監督官からの連絡を待つことになりました。これですんなり解雇予告手当が払われたのなら良いのですが、そうも行きませんでした。続きは次回で疑問は解決しましたか?分からないことがあれば、お気軽にご質問ください。お問い合わせ所長ご挨拶パワハラや解雇、労災申請などすぐにご相談ください。