中国研究を始めて以来(もう40年以上になるが)ずっと中国の“脅威”ということが言われてきた。これはそもそも1950-52年朝鮮内戦に始まる。スタート時点ではその内戦は中国と何の関係もなかったのだが。かかわらず中国が非難され、罰としてアメリカは、朝鮮だけでなく、中国の台湾との内戦にまで介入し、後では朝鮮の中国国境近くまで軍を進めるという脅しをかけた。中国はその対応措置として自国軍を移動させた時“中国脅威”族のトーンはさらにレベルアップした。次の中国脅威は東南アジアにおける華僑を通して働く、と決められた。それへの対応として、西側は、当地域の一連の無能力な腐敗政権を支持し、マラヤや当時のサラワクにおいて差別と戦っている中国人現地人による抵抗を抑えるために残酷に介入する、必要があった。それはまた、米英豪が1959年選挙で頭の良い中国人リーカンユーのシンガポール首相選出を阻止しようと猛烈にそして密かに働かなければならなかったことを意味した。リーは当時は、驚くべきことに、これら“恐るべき中国共産主義者”の傀儡と見られていた。“中国脅威”ロビーは60年代初めにベトナムをめぐってさらにトーンを上げた。明らかに北京よりはモスクワから支援されていた民族主義志向のベトナムの内戦が、ワシントンやキャンベラからは、中国によるアジアへの計画的“攻撃”の第一歩であるとして、糾弾された。1964年私はモスクワで、ポール・ハスラック豪外相に付き添って、アレクセイ・コスイギン首相を訪問した。攻撃的中国に対して西側と歩調を合わせて協力するようにソ連を説得するという、米主導の馬鹿げた使命を帯びてのことだった。ハスラックは当惑顔のコスイギン首相から、モスクワは北ベトナムのためにできるだけのことをしており、援助を続けるし、中国がもっと支援を強めることを望んでいるとすげなく断られ、ようやくあきらめた。1962年私はオーストラリア外務省の中国担当官として、インドが自分が主張する北東国境地帯の国境を越えて中国に進攻してきた際、インド軍に対する中国のごく限定的な正当化し得る攻撃に対して先制攻撃というレッテルを貼る異常な努力を、目の当たりにした。その時の“脅威”シナリオは、中国がベンガル湾への海上アクセスを狙っているというものだった。「ロンドンエコノミスト」でさえ、中国がアフガニスタンを経て南進を求めていると述べた。次に登場したのが、中国はラオス、北部タイ、ミャンマーに拠点を求めているというもので、いずれも嘘だった。米英豪は65年、インドネシアにおける50万人左派支持者の虐殺を鼓舞し、それは中国がそこに拠点を持つことを阻止するために必要なのだと正当化した。米豪が75年インドネシアによる東チモールの暴力的併合を認めたのも、同じ正当化による。それ以来、米も含め全ての西側諸国が台湾に対する中国の主権を公式に認め受け入れているにもかかわらず、中国政府の台湾要求が、侵略的だと非難されるようになった。チベットへの自国のコントロールを主張しようとする中国の努力は、チベットは一度も独立した統一体とは認められたことがないにもかかわらず、侵略と弾劾された。それが、今日まで続いている。グループは、中国を、日本および極東に対するいわゆる脅威に仕立て上げようとしている。最近の中国の軍事費の増加を大々的に騒いでいる。この増加は非常に低いレベルからのスタートだった。かの軍人たちは、最近まで、会社経営や自家製野菜栽培の方により熱心だった。中国は東アジアで、明らかに反中国の、そして中国よりずっと多額の費用をかけた米日の軍事装備強化に直面している。仮に中国軍が米国沿岸近くに基地を置き、スパイ機を飛ばし、巡視船を回しており、諸米大使館を爆撃しているのなら、もちろん、その増強における米国の役割も正当化し得るかも知れない。ところが現在まで、そういうことは起こっていない。東シナ海において中国に脅かされているという日本のクレームも、同様に疑問がある。これまでこの地域で怒りに任せた発砲があったのはたった一度日本によるもので、北朝鮮の船を追跡、撃沈した、法律的に疑問のあるケースだけだ。日本は、東シナ海において日本が主張する排他的経済水域(EEZ)中間線境界論に中国が異議を唱えていることを大騒ぎしている。(中国はEEZ境界は琉球諸島付近まで伸びている大陸棚を基礎にすべきだという主張で、両国主張線間の区域を共同開発しようを提案している。)しかしEEZ境界線に関する国際法は、まだ、日本の中間線主張をはっきり肯定するものではない。最近のオーストラリア・東チモール協定(チモール海の大陸棚石油・ガス共同開発に関するもの)、と1974年日本・韓国協定(東シナ海における大陸棚共同開発に関するもの)の両者は、中国の共同開発提案は全く不合理なものとはいえないことを強く示唆している。このような細かい事実は、適当ではない、と却下されるだろう。われらがオエライさんたちは、自分の存在を正当化するために、脅威を必要としている。冷戦期に、またより最近ではイラクで見るように、ひとたび彼らが、どこそこの国が脅威だと宣言した後は、そのエスカレーションをとめることは不可能だ。相手側は何らかの対応が必要になる。すると軍事・産業・情報コンプレクス(複合体)はそれに跳びつき、予算と権威の増強の口実にする。ほどなく、メディアと多数の怪しいアカデミック、その他のコメンテーターが、この渦に吸い込まれていく。全てが終わり、その脅威が完全な空想だったことが判った時、脅威商人は次のターゲットを求めて動き出す。その前に、何十億もの金が使われ、何百万もの人間が死なずにはすまない。