きびしく最終弁論を展開しました。(注)事故直後から、かなりいろいろな線量測定がされてきた福島事故でも、個々の被害者の浴びた線量測定は困難です。集合して加東市役所までの約5.5kmを延べ人数14名、宣伝カー2台で踏破しました。書かれた通し行進と同じ横断幕を掲げ無事に歩き通せました。たどり着くと「来年もやりましょう!」という声も出ました。いうこともあり、横断幕、宣伝用のアナウンス、うたごえテープ、市への要請文などを県原水協で用意していただき、大変お世話になりました。国立病院も県立病院もない。いずれも戦後陸海軍病院が廃止され一般総合病院に移行した。但馬地域は軍国主義の「恩恵」にも与らなかったのだ▼「山陰山僻ナレバ、疾病ヲ保護スル衛生行キ届カズ、非命ニ死スルモノ少カラズ、誠ニ愍然ニ耐ヘズ、因テ此度豊岡表ニ於テ仮医局相立テ申候」(1870年兵庫県医局布達)と豊岡病院開設を告げている。風土に適しているとして当時の町村長たちも賛同している。戦後に県立豊岡農業高校に昇格したが、自民党農政の下で、今では県立豊岡総合高校に統合され農業科はない▼但馬地域の九つの市町・組合立の公立病院は、政府と兵庫県の病床減らしの再編政策で、病院存亡の危機が続いている。公立病院も農業高校も住民が発意した「地方創生」そのものではないか。風土を生かした自治が問われている。これまでにない規模で海外代表から参加申し込みが届いている。就任したキム・ウォンスキー氏が国連事務総長代理として初参加。政府代表も非同盟運動の軍縮担当国のインドネシア、次期議長国ベネズエラ、キューバ、エジプト、カザフスタン、アイルランドなど。核兵器国を国際司法裁判所に訴えたマーシャル諸島共和国のトニー・デブレム外相も▼NGO代表も昨年参加しなかった中国6人、フィンランド6人、ノルウエー7人、フランスからは26人など。注目は、世界教会協議会が「核の傘」政策の国(日、独、韓など)の代表12人が参加し、日本政府に要請行動を計画していることだ▼核兵器廃絶と「戦争する国になるな」の国際的注目が日本の運動に注がれている。大会後、NPT再検討会議の国際共同行動の中心になったジョセフ・ガーソン氏(米)と欧州反核運動の中心、デイブ・ウェブ氏(英核軍縮キャンペーン議長)が神戸を訪問する▼戦争法案阻止の大運動の中で出迎え、日本の平和勢力の底力を見せたいものだ。発行する週刊新聞です。078-577-2240へFAXを新聞版にはこのWeb版では公開してない署名記事や行事案内なども掲載しています。Web版は毎週日曜日の11時から18時ごろにかけて更新しますので、新聞版の方が早くお手元に届きます。