ご予約・お問い合わせ2018-11-08就労ビザをホテル業界の職種で取得するには?日本は皆さんもご存じのように国を挙げて外国人観光客を増やすことに力を入れています。その甲斐あって訪日外国人観光客も年々増加しており2017年の訪日外国人観光客は2869万人と、過去最高だったようです。多く、街を歩いていても外国人観光客をよく見かけます。2017年上期ではありますが札幌市に訪れた外国人観光客は1032万人で前年比17%増加しています。外国人宿泊客も111万人で前年比24%増加しており、5年連続で過去最多を更新しているようです。ホテルや旅館も外国人宿泊客が増えるとやはり外国人客に対応できる外国人従業員を雇用したと思うのではないでしょうか?今回はホテルや旅館業で外国人従業員を雇用する場合についてお伝えしたいと思います。申請者である外国人は観光業に関連する学習を大学又は短期大学や専門学校で学び、卒業ている必要があります。外国人が行う業務はベットメイキングのような単純労働に該当する業務では在留資格を取得できません。2、在留資格取得にはホテルや旅館の規模は関係あるのか?ホテルの規模が大きく、誰しもが知るいわゆる一流ホテルと小中規模のホテルとではやはり、在留資格取得の際、どうしても違いが出てきます。開拓や新規市場開拓に伴う営業などに従事することで在留資格を取得することが出来ます。小中規模のホテルがビザ(在留資格)を申請する際は全体の宿泊客数に対する外国人宿泊数の割合、外国人の従業員が必要な理由をしっかりと入国管理局へ説明する必要があります。「ホテル・旅館等におけて外国人が就労する場合の在留資格の明確化について」というものが2015年12月に法務省入国管理局で策定されました。ホテルや旅館ではどうしても単純的な作業に一時的に人手が必要になる場合があります。宿泊客の荷物を部屋まで運ぶ(ポーター業務)業務です。「ホテル・旅館等におけて外国人が就労する場合の在留資格の明確化について」には、一時的であれば直ぐには問題にはならないと言っています。処置がとられるようです。就職して直ぐにホテルや旅館により違いがあるとは思いますが研修が行われることがあると思います。該当しない業務に従事することは採用当初の時期に留まるといった場合は許容されるようです。外国人社員や外国人を雇用している会社も罪に問われることになりますのでその点は十分に注意して頂きたい思います。ご予約・お問い合わせ特定商取引に関する法律に基づく。