)の5回目となる会合を開いた。0.3%にとどまっている共同住宅の認定促進策について議論した。審査する住宅性能表示制度と、同機関と所管行政庁の二段階で審査する長期優良住宅制度の審査を、すべて住宅性能評価の枠組みで評価するための課題を抽出。6,000円前後で済むものが、住宅性能評価(設計・建設)と一体化することで10万円前後までコストアップする可能性も指摘された。基準は違うものの評価項目が似通っている長期使用構造等の評価だけ一体化することで、審査手続きの合理化が図れるのではとの提案もなされた。受けた共同住宅と長期優良住宅の長期使用構造等の基準を比較した結果、著しく乖離していたのは「耐震性」で、この基準を「制震構造」や限界耐力計算以外の方法での評価ができないかといった提案がなされた。欽定の枠組みでは、現在の認定基準が住棟単位での項目と住戸単位の項目が混在していることから、棟単位での認定やスケルトンは棟単位でインフィルは住戸単位でという2段階での認定が考えられないかという提案や、維持保全関連の認定項目はハードだけでなくソフト面の取り組みが評価できないかといった提案がなされた。一方で、長期優良住宅をリフォームした際、棟単位の計画変更手続きをどう簡素化するか、また既存住宅の認定基準が新築時の認定基準よりハードルが低いという「ねじれ」がある中でどう普及を図るかといった課題も示された。5月13日の次回会合では、長期優良住宅が流通時に評価されるための環境整備や中小事業者に認定取得を促進するための課題等について議論する予定。わたり使用可能な質の高い住宅をいう。その具体的な基準は明確には定まっていないが、単に物理的に長寿命であるだけでなく、ライフスタイルの変化などへの対応、住環境への配慮など、社会的に長寿命であることが必要であるとされる。大規模レジデンス2020/2/3ランキング一覧へ民間の空き家・空き室を活用。900円+税(送料サービス)ショップでチェックするお知らせ2020/2/17「記者の目」更新しました!「『負動産化』を防げ!」更新しました!いわゆる『負』動産化まで待ったなしなほど、ボロボロだった店舗付き住宅。「まちへの恩返し」との思いから地域のランドマークとして再生した、ある会社の取り組みを取材した。発売中!2017年10月に賃貸借取引でIT重説の本格運用が始まった。19年10月には、売買でIT重説の社会実験が開始される等、不動産実務の現場でICTの活用が進んでいる。本企画では、日々の業務フローでICTを積極的に活用し、業務効率化や集客力アップにつなげている事業者を取材。その取り組みを紹介する。