現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。(共産)が、安倍晋三首相を追及する動画がネット上で話題となっている。この動画は、大企業や富裕層への税率を上げ、それを財源に年金制度を立て直そうという国会でのやり取りを紹介したもので、今月10日にツイッターに投稿されてから、既に443万回以上、再生されている。動画が紹介したのは、今月10日の参議院決算委員会での小池議員と安倍首相のやり取り。同委員会で、小池議員は、金融庁ワーキンググループ報告書について、「百年安心だと言っていたのが、いつの間にか人生百年の時代だから年金当てにするなと、自己責任で貯金せよと。国家的詐欺に等しいやり方ですよ」「この貧しい年金制度をどうするのかを真剣に考えるのが政府の責任なんじゃないですか」と追及。これに対し、安倍首相から「小池さんは、それをどうすればいいとおっしゃっているんでしょうか」と聞かれた小池議員が対案を述べるところから動画は始まる。小池議員:「だから、私たちはこれをしっかり底上げしようではないかと言っている。財源も、法人税について、大企業にせめて中小企業並みの基準で法人税の負担を求めれば、これ4兆円出てまいります。それから、株で大変なもうけを上げている富裕層の皆さんに平等に所得税を払ってもらう、そして所得税の最高税率を上げていく。これで3兆円の財源出てまいります。安倍首相:「それは全く馬鹿げた、政策なんだろうと、こう言わざるを得ない。間違った政策だと思いますよ、それは。小池議員:「実際、安倍政権になってから6%年金削っているんですよ。何を胸張って言っているんですか。これからだって、今、はっきり増えないと言ったけど、減るわけでしょう。マクロ経済スライドで。明らかに減るんですよ。それをこの報告書では正直に言ったのに、慌ててまた隠している。私はこういう姿勢こそが年金不安をあおっていくんだと思いますよ。正直に認めるべきですよ。これから年金はどんどんどんどん目減りしていきますと。「私は、そういったことを正面から問うて、じゃ、F35に1兆円使うとか、そういったことが許されるのか。笑っている場合じゃないでしょう、菅さん。税金の使い方見直さなきゃいけないでしょう。「こんな年金の問題をそのままにしておいたら、それこそ将来不安をあおり、内需を冷え込ませ、消費を抑えていく。消費税を更に増税する。こんなことをやったら、日本の経済、大破綻になりますよ。私は、今必要なのは、税金の使い方、集め方を根本から切り替えて、大企業にもちゃんと物を言って、内部留保400兆円もあるんだから、しっかり負担をしてもらうべきじゃないですか。株で大もうけをしている人たちには、所得1億円を超えるとどんどんどんどん所得税の負担が下がっていく、こんな逆転現象やめようじゃないですか。実際の国会中継を観てみると、安倍首相が「馬鹿げたこと」と言っているのは、マクロ経済スライド*をやめることについてであり、ツイッター上にあげられた動画のこの部分については、実際のやり取りを歪めた恣意的な編集だと言えよう。小池議員の「富裕層や大企業にかける税率を上げて年金の財源とすべき」という主張に対し、安倍首相は以下のように反論している。「ただいまの財源については、それは全く私は信憑性がはっきり言ってないと思いますね、全然、それは。日本の経済自体が相当のダメージを私ははっきり言って受けると思います。経済は成長どころかマイナス成長になるかもしれないし、それによって税収はこれは逆に減っていくだろうし、これ、収入が減れば保険料収入は減っていくことにつながっていくんだろうと思います」つまり、全体の文脈からすれば、ほぼツイッター上の動画の通りだとも言えるだろう。安倍首相は、大企業や富裕層への増税に対しては「日本の経済自体が相当のダメージを受ける」と否定的であるが、安倍政権が参院選後に行う消費税の税率引き上げは、GDPの6割を占める個人消費の落ちこみにつながり、日本経済に深刻な悪影響が及ぶと、多くのメディアや専門家から指摘されている。アベノミクスでの円安誘導の下、トヨタのように輸出の多い大企業は過去最高益を叩き出すものの、報道各社の世論調査では「景気の実感を感じない」との声が大多数、むしろ原材料費のコスト増などによる物価上昇の中で、実質賃金は低下し格差は拡大している。今回の金融庁ワークグループの報告書にも書かれているように、高齢者が年金だけでは生活できなくなること自体は、経産省の審議会など政府の他の報告からも明らかだ。優遇」「庶民に対しては冷淡」と受け取られているからこそ、小池議員とのやり取り動画に、注目が集まっているのだろう。(了)*マクロ経済スライド:年金給付額の伸びを物価上昇率より0・9%分抑える仕組み。少子高齢化が進んでも年金財政を維持することが目的であるが、年金給付額は実質目減りする。エネルギー取材の他、米軍基地問題や貧困・格差etcも取材、幅広く活動するジャーナリスト。週刊誌や新聞、通信社などに寄稿、テレビ局に映像を提供。著書に『たたかう!ジャーナリスト宣言』(社会批評社)、共編著に『原発依存国家』(扶桑社新書)、『イラク戦争を検証するための20の論点』(合同ブックレット)など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。時事解説と現場ルポ(サンプル記事)月額440円(初月無料)月2、3回程度Yahoo!ニュース個人アクセスランキング上位常連、時に週刊誌も上回る発信力を誇るジャーナリスト志葉玲のわかりやすいニュース解説と、写真や動画を多用した現場ルポ。既存のマスメディアが取り上げない重要テーマも紹介。エスタブリッシュメント(支配者層)ではなく人々のための、公正な社会や平和、地球環境のための報道、権力や大企業に屈しない、たたかうジャーナリズムを発信していく。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。11:397【現地レポート】人がいなくなった中部国際空港(セントレア)。筆者YOUTUBEより迫害から逃れて来た難民や、日本に家族がいるなど、母国に帰るに帰れない事情を持つ在日外国人の人々。収容施設に「収容」し、かつ被収容者に医療を受けさせないなど、重大な人権侵害を行っている。そこで筆者は、在日外国人の人々に寄り添い、法務省・入管の問題に取り組み続けている織田朝日さんを招き、今年5月に勉強会を開催した。本稿は、その内容をまとめたものである。筆者と織田さんとのやり取りの書き起こしは2万字以上に及んだため、2,3回に分割して配信する。本稿の主な内容は以下のようなもの。ストレス・まともな食事を与えない以下、講演録より。志葉:土曜日の夕方という、いろいろ忙しい時分に来ていただいてどうもありがとうございます。ジャーナリストの志葉玲でございます。今日は、この間、問題になっている法務省および入管庁の、その人権問題について、この問題をずっと長いことやっていらっしゃる織田朝日さんを招いて勉強会をさせていただきます。いわゆる入管の扱いというのがあまりにもひどいのではないかと。そこら辺のことについては、残念ながら野党側も時間がなかったこともあり、あんまりというか、ほとんど議論にならなかったんですよね。今回の呼び掛け文にも書いてあるように、実は日本の入管行政に関しては、国連の人権関連の委員会から過去9回も改善の勧告が出ているわけです。いうようなこともまことしやかにいわれていますけれども、やはり与党にしても野党にしても、そんな国連から9回も勧告を受けているような入管行政をこのままほっといていいのかと。そのまま、入管行政をこのままにしておいてオリンピックを迎えると、そんなことが許されるのかというわけです。筆者(左)と、織田さん。撮影:藍沙そういうようなこともありまして、今後私としては、織田さんもそうですし、関連のこういったことをやっている団体のかたがたとも相談しながら、与党および野党に対して、夏の参院選あるいは衆院選の一つのテーマとして、オリンピックを迎えるに当たって、口先だけで外国人ようこそと言っているわけなんですけど、レイシズムなヘイト行政をやっているわけなんです。あれがヘイトクライムじゃないかと。ヘイト組織じゃないか、ヘイト行政じゃないかと、そういう問題があるわけです。いったことに関して、現場でいろいろ制度だとか法律とかあるわけなんですけれども、でも実際に重要なのは、それがどのように運用されているかということなんです。いったことは、恐らく私が知っている限り、最も日本で詳しい方の一人だと思うんですけれども、織田さんが長年やっぱり東京入管に通い詰めていらっしゃいまして、そういった現場で見聞きしたお話から、われわれが考えていくヒントがあるんじゃないかなと思います。それでは、ちょっと前口上が長くなりましたが、織田さん、よろしくお願いします。織田:よろしくお願いします。