ご案内時間帯:平日8:30〜17:15(土日・祝祭日は除く)※窓口によっては、営業時間がご案内時間と異なる場合がございます。各窓口の営業時間については、こちらをご覧ください。※回線がつながると「・・・秒ごとに・・・円の通話料金で御利用いただけます」というアナウンスが流れます。お近くの知財総合支援窓口までの通話料は発信者側の負担となります。(相談は無料です)※携帯電話会社の通話料金定額サービス等でも別途ナビダイヤル通話料金が発生します。※相談窓口に直接かけたほうが安くなる場合もあります。(2/21神奈川)の募集を開始しました。東京)の募集を開始しました。(2/13大阪)の募集を開始しました。2020/01/07J-PlatPatメンテナンス実施のお知らせ2016/05/24地域団体商標を活用した海外展開を支援します2016/05/11特許情報の分析活用を支援します現在準備中です。窓口支援事例2020/02/20「窓口支援事例」ページに新規事例を2件追加しました。2020/02/14「窓口支援事例」ページに新規事例を2件追加しました。2020/02/12「窓口支援事例」ページに新規事例を1件追加しました。2020/01/30「窓口支援事例」ページに新規事例を2件追加しました。ページに新規レポートを2件追加しました。ページに新規レポートを8件追加しました。新たな技術を発明したので、特許として権利化して我が社の将来の事業で活かしていきたいと思っている。ついては、特許出願の相談にのってもらえないか?知財総合支援窓口では、支援担当者が出願の目的を把握させていただいた上で適切な助言をします。専門家も助言いたします。特許として権利が取得できる発明とはどのような発明なのか、どんな要件があるのか教えてもらえないか?知財総合支援窓口にお問い合わせいただくと、窓口の支援担当者がポイントをご説明します。因みに、特許として権利化される発明には「新規性」と「進歩性」が必要です。知られている(公知)技術から容易には発明できないことをいいます。概要(動画)もご覧ください。発明した技術が新規性をもつものなのか自社で確認したい。ついては、費用のかからない先行技術調査の方法を教えてもらえないか?知財総合支援窓口で支援担当者がパソコンを使って特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)を実際に操作し、先行技術文献の調査方法のポイントをご説明します。「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)のご紹介」(動画)の閲覧も推奨しています。考えている商品名について商標登録出願をしたいのだが、相談にのってもらえないか?希望する商品名が既に登録されていないか、実際に特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)を使い、操作補助を行いながら調査をサポートします。窓口で操作の要領を覚えてしまえば、J-PlatPatを利用して自分で調査することができます。自社の製品を識別しやすくするため商標登録出願を検討しているのだが、商標登録出願の手続きがよく分からないので相談にのってもらえないか?知財総合支援窓口では、支援担当者が商標登録出願の目的を把握させていただいた上で適切な助言をします。事前に「かんたん商標出願講座」(動画)を閲覧しておかれると、窓口での相談がスムースに運ぶことになると思います。社員が会社の業務の中で行った発明について、これまで社内規程等を整備していなかったことが気になっている。社内規程等を整備したいのだが、どうすればよいか?職務発明(しょくむはつめい)とは従業者等が職務上行った発明のことであり、平成27年改正特許法(平成27年7月10日公布、平成28年4月1日施行)により、職務発明の特許を受ける権利を初めから法人帰属とすることができることとなりました(特許法第35条3項)。発明者は「相当の金銭その他の経済上の利益」(相当の利益)を受ける権利をもちます(特許法第35条4項)。発明者の受ける「相当の利益」は、使用者等と従業者等との間で行われる協議によって定めることができるが、不合理であってはならない(特許法第35条5項)とされ、「特許法第35条第6項に基づく発明を奨励するための相当の金銭その他の経済上の利益について定める場合に考慮すべき使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況等に関する指針」が平成28年4月22日に経済産業省告示として公表されています。職務発明に関する規程等を整備しようとする中小企業等からの相談をお受けし、適切な支援を行います。中小企業の者であるが、職務発明に関する規程等を整備したいと思っている。ひな形のようなものはないのか?相談に応じてくれるのか?特許庁が職務発明取扱規程(案)(中小企業用)を示しています。職務発明に関する規程等を整備しようとする中小企業等の相談をお受けしています。技術ノウハウ等の秘密にしたい情報が漏洩しないよう、適切な管理体制をつくりたいのだが、どうすればよいか?知財総合支援窓口では、技術ノウハウ等の営業秘密の管理体制整備に関するご相談にも対応します。(東京)の知財戦略アドバイザーをご紹介します。同アドバイザーは出張相談(無料)に応じており、企業の実情を踏まえた適切な営業秘密管理体制と規程等の整備を支援しています。セミナー」(動画)を閲覧されておくと相談も効率的に運ぶことと思います。取引先である大企業から秘密情報の管理強化を求められた。それなりに秘密情報の管理は行っていたつもりだが、我が社の秘密情報管理体制の総点検をしたい。助言や支援はもらえるか?知財総合支援窓口にまずはご相談ください。(東京)の知財戦略アドバイザーにおつなぎします。同アドバイザーは、現在の営業秘密管理体制についてお聞きし、その上でより適切な管理体制の整備項目等について助言します。社内のコンピュータにマル秘情報を保存していたが、最近、サイバー攻撃を受けて一部の情報が漏えいしたのではないかと思っている。すればよいか?知財総合支援窓口にまずはご相談ください。(東京)の知財戦略アドバイザーにおつなぎします。(IPA)に紹介し、対応策等の支援をします。弊社の独自技術(特許取得済)が組み込まれた製品の海外販路を拡大したいが、すでに類似の模倣品が国内外で出始めた。対応策に関する助言を提供いたします。海外知的財産プロデューサー(海外在住経験のある知財専門家)や知財総合支援窓口と連携している海外展開支援機関からの説明や助言を受けることもできます。新事業分野での事業拡大を考えているが、弊社が保有する知財権が限定的な範囲に留まっているという問題点が浮き彫りになってきた。ついては、他社や大学等のライセンス可能な特許を利用したいのだが、助言等をもらえるか?知財総合支援窓口では、中小企業の皆様の事業展開における知財を巡る課題の解決に向けて適切な助言を提供します。他社や大学等の特許でライセンスを受けることが可能なものの一部は、INPITの開放特許情報データベース、JSTのJ-STOREなどに掲載されています。知財権のライセンスについても助言を差し上げます。助言も受けることができます。大企業や大学の技術と知的財産を使った事業化について、メリットやリスクなど気をつけるべきポイントを教えてもらえないか?他者が保有する技術と知的財産を使った事業化では、一般に開発コストを抑制でき事業化までの時間が短縮できるというメリットがあります。特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)を実際に使って、特許の権利状況の調査法をご説明します。ライセンス契約の準備段階における留意事項等についても助言を差し上げることができます。「知っておきたい特許契約の基礎知識」も一読されると役立つのではないかと思います。連携関係にあるINPITの海外知的財産プロデューサーが企業を訪問して、契約における留意事項等の助言を行った事例もあります。海外のパートナー候補企業との合弁によって海外製造拠点をつくって進出することを考えているが、知財面のリスクがかなりあるという話を他の事業者から聞いた。リスク回避の方策も含め、相談に応じてもらえるか?知財総合支援窓口では、海外展開における知財面のリスクの低減策に関する相談にも対応しています。連携関係にあるINPITの海外知的財産プロデューサーが助言を行います。職務発明とは何ですか?職務発明とは、従業員が会社での職務の範囲内で行った発明です。特許を受ける権利は、基本的には従業員(発明者)のものです。職務発明規程等において、あらかじめ会社がその権利を発明者から譲り受ける(「予約承継」と言います)、または、初めから会社に帰属することを定めた(「原始法人帰属」と言います)ときは、会社は特許を受ける権利を取得します。詳細は以下の資料をご参照ください。PDFはこちら規程を作るメリットを教えてください対内的なメリットと対外的なメリットの2つがあります。対内的なメリットは、職務発明に対してインセンティブ(見返り)を与えることで、従業員のモチベーションを高め、開発意欲(アイデア創出)を活性化できることです。対外的なメリットは、規程が整備されていることで、研究開発に力を入れている企業として信頼度が向上し、会社のイメージアップやスムーズな共同研究につながることです。詳細は以下の資料をご参照ください。PDFはこちら規程がないと困ることはありますか?職務発明規程がない場合、特許を受ける権利(特許出願できる権利)は、発明者自身のものとなり、そのままでは、会社は保有することができません。以下の様なリスクや支障が生じます。詳細は以下の資料をご参照ください。PDFはこちら規程のひな形はありますか?あります。詳しくは下記URLをご覧ください。特許庁ホームページ「中小企業等の皆様へ~職務発明規程の導入~」(外部サイトへリンク)詳細は以下の資料をご参照ください。PDFはこちら法人帰属とは何ですか?本来、特許を受ける権利は、その発明をした従業員(発明者)のものです。したがって、会社が特許を受けるためには、従業員(発明者)から特許を受ける権利を譲り渡してもらう必要があります。職務発明規程等において会社がその権利を初めから会社に帰属することを定めた(「原始法人帰属」と言います)ときは、特許を受ける権利が会社のものとなります。詳細は以下の資料をご参照ください。一定の要件を満たす中小企業等に対しては減免措置が受けられる場合があります。詳しくは、特許料等の減免制度をご覧ください。出願等に要する費用の概略について詳しくご説明します。特許料等の減免制度についてもご説明いたします。弊社の事業のことで悩みがある。知的財産も関係するのだろうと思っているが、知的財産とは関係がないかもしれない。こんな場合でも相談していいのか?知財総合支援窓口の支援担当者は、知的財産に関する課題の解決策に関する助言・支援だけでなく、事業や経営に関する悩みもお聞きしています。過去にお聞きした類似の相談事例では、一見すると知的財産に関係がないような相談でも、よくお聞きすると知的財産が関係していました。知的財産以外の課題に関する支援が必要な場合は、最も適した支援機関をご紹介します。製品開発をしているのだが、弊社が保有している技術だけでは解決できそうになく、不足している技術を自社で開発しようとするには社内の知見や開発用設備等も不足している。何かよい方法はないか?他者との共同研究開発を行うのが1つの方法です。特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)を使って補いたい技術と関連する技術を保有していると考えられる機関等の調査をお手伝いをすることができます。共同研究開発を行うこととなった場合には、共同研究契約における留意事項等についても事例を紹介しながらご説明します。一つの方法は、必要な技術をすでに他者が保有している場合で、その保有技術のライセンスを受けることが考えられます。ライセンスを受ける方針をお持ちの場合は、ライセンス契約における留意点等をご説明します。侵害警告書が送られてきたが、どのように対応したらよいのか?不安を感じるかと思いますが、侵害対応に詳しい弁理士や弁護士による助言を受けることができます。どのような対応策をとればよいか、冷静に検討してもらうために可能な支援を行います。警告を受けた製品が権利を侵害しているかどうか等の調査については、相談者のほうで専門家と契約して本格的な調査を行うことが望まれます。退職した社員が退職時に弊社の秘密情報を持ち出したのではないかと思われる。(東京)の知財戦略アドバイザーにおつなぎします。お近くの知財総合支援窓口までの通話料は発信者側の負担となります。(相談は無料です)※相談窓口に直接かけたほうが安くなる場合もあります。