現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。Workという仕組みの元に取引の検証と記録(マイニング)を行なっていることは周知かと思います。マイニングには、先頭に一定数のゼロが並ぶハッシュ値が生成される値を見つけ出すという総当たりでやるしかない計算が必要とされます。ハッシュ値を見つけたマイナーは、取引履歴をブロックチェーンに追加し、報酬として所定数のビットコインをもらえます。ブロックチェーン内の履歴を改竄しようと思うと過去に遡って何回もこの計算を再度行なわなければならないことが、ブロックチェーンが改竄不可能である根拠となっています。たいたい10分に1回ほどチェーンへの追加が行なわれるよう、自動的に上記計算の難しさが調整されます。過去においては個人のパソコンでマイニングを行なうことも可能でしたが、必要な計算量が膨大になった今は大規模なデータセンターを擁するマイニング業者が"産業"としてマイニングを行なっています(参照記事)。データセンターのランニングコストの大部分は電力料金が占めるため、ビットコインネットワークの維持には膨大な電力が必要です。ビットコインによる決済はクレジットカードによる決済と比較して数千倍の電力を消費するという試算もあります(参照記事)。ハッシュ値の計算はなんら生産的な価値をもたらさない計算です。Workでは計算は大変だがいったん答が出ればその検証は容易という特性が必要なのでそういうわけにはいきません。マイニングをもう少し効率化できないのでしょうか?そもそも、上述のとおり、マイニングの計算が大変であることこそが、ビットコインのブロックチェーンのデータの整合性維持のポイントなのでマイニングの計算を簡単にするということは意味がありません。マイニングの計算技術が進化することでこの問題は改善されるのでしょうか?たとえば、新たなASICの開発により電力消費を削減できたとしても、自由競争下にあるマイニング業者は他のマイニング業者よりも多くのハッシュ計算を行なってマイニング成功の確率を高めるだけでしょう。Workに基づいて約10分に1回ブロックチェーンへの履歴追加が行なわれるというビットコインの基本設計が変らない限り、報酬のビットコインの期待値に相当する電力が消費されることは変わりません(マイニングの効率が上がれば一取引当たりの電力消費は減りますが)。マイニングの報酬としてもらえるビットコインの価値が下がれば、それを越えて電力料金を支払うインセンティブはありませんので、ビットコイン全体による電力消費が減る唯一のシナリオはビットコインの相場下落ということになると思います。結果的に、ビットコインのマイニングの過半数は電気代が安い中国で行なわれています。経済的な視点のみから言えば、膨大な電気料金を払って"無駄"な計算を行なっても、それを上回る価値(新しいビットコイン)が生まれているわけなので、必ずしも"無駄"ではありません。地球環境的な視点から言えば、火力発電中心の中国で膨大な電力を使うということは温室効果ガス関連の負担が大きいと言えます。アイスランドのような地熱発電中心の国でマイニングを行なうこともできますが、アイスランドの電力料金が中国より安くならない限り、マイニング業者には移行するインセンティブが生じません。多くの(特に中国の)マイニング業者にとってはCSRの一環としてクリーンな電力を使うなんて発想もないと思います(企業イメージ向上を追求するインセンティブがありません)。温室ガス効果については懐疑論も含めていろいろな考え方があると思うので、個人的にはビットコインは環境に優しくないと断言するつもりはありません。ビットコインネットワークによる電力消費が世界全体の電力消費に占める割合は約0.08%だそうなので(参照サイト)、(少なくとも現時点では)誤差レベルという考え方もあるかと思います(将来的にビットコインおよび類似の仮想通貨がさらに普及すると誤差ですまなくなる可能性はありますが)。同じ人が一方で温室効果ガス排出を抑えよと言いつつ、他方でビットコイン推しポジションを取れば、首尾一貫してないと言われてもしょうがないかと思います。ご相談に対応しています。【お知らせ】Skype/Chatworkによる特許・商標の無料相談実施中です。詳しくは上記お問い合わせ先から。日米の情報通信技術関連の要注目特許を原則毎週1件ピックアップし、エンジニア、IT業界アナリストの経験を持つ弁理士が解説します。知財専門家だけでなく一般技術者の方にとってもわかりやすい解説を心がけます。訴訟に関連した特許やGAFA等の米国ビッグプレイヤーによる特許を中心に取り上げていく予定です。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。(有料記事)#今月からやや深掘りした特許分析を有料記事として書いていくことにしました。その他小ネタ系の記事は今までどおり無料記事として書いていきます。第1回目は、アップルによるコンピューテイングデバイスの筐体に関する米国特許です。この記事は下の「サンプル記事」のリンクから全文読めます。device”(栗原訳:「コンピューティング・デバイス用縁型筐体」)、登録はつい先日の2019年11月9日、実効出願日は2018年9月16日(仮出願の出願日)です。ここでいう”peripheral"は「周辺機器」という意味ではなく「周囲にある」という意味です。米国以外の出願は確認できていません(優先日が2018年9月16日であることから、よほど早期に登録されない限り、公開はまだ先になります)。Maniaが本特許について触れている記事「Apple、キーボード搭載iPhoneケースの特許を取得」を見ると、スマホ向けのケースの発明のように見えますが、後付けケースの発明ではなく、スマホ、タブレット、ラップトップコンピューター等が本来持つ筐体(ハウジング)に関する発明です。明細書を通じて「コンピューティング・デバイス」という括りで記載されており、スマホやタブレットだけでなくラップトップにも応用可能です(むしろラップトップの方が適用しやすい気がします)。ポイントはタイトル画像図に示すように、ディスプレイ(104)と縁部分(103)を分離してヒンジにより可動にし、プロセッサ、メモリ、バッテリー等の本体部品を縁部分の内部(103)に収納することにあります。これによって、別途スタンドなしでスマホやタブレットを立てて使用可能になります。他の実施例として、別のスタンド形態が開示されています。縁部分にプロジェクターとセンサーを設けることで仮想キーボードを縁内に表示するアイデアも開示されています。した工夫としてペンを縁部分に内蔵するアイデアも開示されています。収納されているバッテリーとプロセッサとメモリーとを含むコンピューティング・デバイス。出願当初のクレームの内容でほぼそのまま登録されています(補正は、cavity→through-apertureの変更のみ)。非常にシンプルですが、特許のクレームにおいては、シンプル→限定が少ない→範囲が広いということですので、競合他社は注意が必要かもしれません。当然ですが、特許を取得したからと言って、必ず製品化がされるとは限りません。スマホにおいて縁部分にバッテリーとプロセッサとメモリーを全部収納するのは実装上の困難が伴いそうです。この発明はシンプルな構造の割には利便性が高そうな気がします。現在、撮影等でスマホを立てておきたいケースは多いですが、スマホにスタンド機能を常備しようと思うと、スタンドケース的なものを使うか、スマホリング的な分厚い物を背面に貼り付けるなどのあまりエレガントでないソリューションが必要になってしまいますが、そういった問題を解決できる点でアップル好みと言えるかもしれません。