自民党の安倍政権を延命するために作られたと言っても過言ではない希望の党。その正体は1週間で露呈し、すでに小池党首自身がばれたと思い、隠さなくなった。小池氏は情報の露呈を逆にできるだけ利用しながら、希望の党の売り込みを図っているようだ。ところが、この期に及んでもマスメディアの中には小池新党が反自民党であり、安倍VS小池の対立路線と描いて安倍政権に対して批判的になっていた国民の意識を希望の党に回収しようとしている企業もある。今、それらの新聞・雑誌・TVを市民の手で1つ1つ記録に残してしていくことは今後のメディアの傾向を考える上で土台になるだろう。各社が掲げるこの選挙の構図を見れば各メディアと自民党との距離が如実に見えるからだ。中には自民VS希望VS立憲民主党&共産という3極の対立と記している記事もあるが、実際には(自民&希望など)VS(立憲民主党&共産など)という2極の対立構図である。京都で民進党解体に成功した前原氏が反共演説を行っているのだろう。自民党と希望の党は自民党内の二大派閥の争いと見た方がよい。将来、改憲を実現するための連立与党として小池百合子氏を首相にして2党が合併する可能性もある。小池氏の戦略は自民党より少ない議員数でもキャスティングボードを握って、その交渉段階で首相に就くシナリオではなかろうか。自民党にいたのでは首相になれないとみた小池氏の狙いは正しかった。脱「しがらみ」、というのはそういうことである。小池氏にとっては自分さえ首相になれれば2党より1党の方がよいはずだ。仮にこの選挙で小池氏が立候補しなかったとしても希望の党の候補が当選した選挙区で、議員辞職に伴う補選を行って小池氏が立候補して国会議員に転じる可能性はいつでもあると見てよいだろう。禁止、テロ対策としての拷問の復活、労働組合の解体などを実現するかもしれない。憲法を軽視する政治家が統治すれば支配のためには何でもあり得る、ということなのだ。甚だしい妄想と思う人がいるかもしれないが、全部日本の歴史の中にあったことである。戦争とテロの脅威があるから、今はこうなっても仕方がないし、こうするしかないのだと国民を説得するだろう。小池新党は今回の選挙で脱原発を掲げていたとしても自民との連立交渉の中で脱原発は簡単に政策から落ちてしまう可能性がある。脱原発志向の有権者の票を本質的には原発支持の与党側が取り込むことが狙いだからだ。そんな未来が本当に来たとしたら、その時、国民は2017年を振り返ってこう思うだろう。最初に「踏み絵」を踏まされたのは民進党議員じゃなかった。(経済学者)「(希望の党の政策)これで、どうして安倍政権と対決できるのか。」http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201710030849432■木村結氏(TV報道番組ウォッチャー)「小池氏のことを極右だと思っている国民は殆どいません。「小池さんも前原さんも日本の左翼つぶしに是非とも頑張って欲しい。改憲で韓国、台湾、フィリピンなどの歴史を日本はこれから味わうことができるhttp://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201710052203584転載について日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。