JA共済連と共栄火災海上保険は、4月から農業者を対象とした新たな保障・サービスを展開することにした。農業経営の大規模化や法人化、6次産業化など、農業構造の変化に伴って、農業者・法人を取巻く経営リスクは、従業員の雇用、出荷した農産物や加工品の回収など、かつてよりも増大・多様化してきている。した情勢を背景に、JA共済連と共栄火災はJA共済グループとして、JAの組合員・農業者に「安心して農業経営に専念し、安定的な事業・生活基盤を築いて」もらうよう、担い手や生産法人などを主たる対象とした「農業者向けの新たな保障・サービス」を4月から開始する。これは、従来からの「ひと・いえ・くるま」の総合保障という個人分野から、農業分野へ共済範囲を広げることでもある。)」保障制度の2つだ。いずれもJA共済連と共栄火災による開発だが、共栄火災(引受保険会社)の保険商品として取扱われる。3分野の保障から必要なものを選択して包括的に加入することができる「パッケージ保障」となっている。保障内容は、すでに個別には存在しているものを中心に、食品表示の誤表示(アレルギーなど)による回収のように従来はなかった保障を取り入れることで、さまざまなリスクに対応して包括的に備えることができるので、すでに契約されている保障があれば、それを除いて必要と考えられる保障に加入すればいいことになる。必要な保障をまとめて(パッケージ化して)1つの申込書で加入することができるので、契約手続時の書類や項目が少なくなり、簡便な手続きで加入することができるのも魅力だといえる。あるが、これは「兼業農家など個人向け」であり、今回の「農業応援隊」は大規模農家や生産法人など担い手向けのものだという。▽農産物輸出を支援する「海外PL」保障制度これは農産物輸出促進を支援するJA共済連の団体募集制度だ。加工品を含めた農産物輸出が促進されているが、JAを通じて海外に輸出されたときに、食中毒や異物混入などの賠償事故が発生した場合、JAだけではなくJAに出荷した農業者にも海外の消費者から損害賠償金請求や訴訟提起を受ける可能性がある。そのようなリスクに備えて、農業者が個別に賠償責任保険に加入しているが、個々の農業者が出荷する農産物などは少額・小ロットであることが多く、そのため保険料が割高になっている。今回の「海外PL」は、JAを通じて海外に農産物を輸出した農業者が、個々に割高な保険料負担をすることなく、「安心して農産物輸出事業に挑戦できる」ように「JAと農業者を一体的に保障できる制度」として構築されている。そのため、JAがこの制度に加入することによって、JAおよび農業者が被る可能性のある賠償責任リスクが包括的に補償される。全国のJAや農業者のリスクを集約することで、JAや農業者が単体で保険加入するより「低廉な保険料負担で保障が可能となる」というのが、大きな特長だといえる。この保障制度によって「JAが農業者を守ることができ、JAへ安心して出荷してもらえるようになる」ことをJA共済連では期待している。保障内容は表2の通り。新たな保障を提供するにあたり、JA共済連では、「農業リスク診断活動」の展開と「農業者へのお役立ち情報サイト」の開設という2つの新たなサービス提供を行っていくことにしている。「農業リスク診断活動」は、担い手などを取巻くリスクの増大化・多様化に対応して、これらのリスクの「見える化」を図るとともに、それらへの対策を提案していこうというものだ。具体的には、JAが主体となり、担い手や生産法人などに農作業中のケガや出荷した農産物の回収などさまざまなリスクに対する説明を行うとともに、そのリスクへの対応状況を診断。対策が必要な農業リスクが確認できた場合には、これまでのJA共済仕組や共栄火災商品に加えて、新たな保障である「農業応援隊」によるリスクへの備えを提案していくというものだ。この活動にあたっては、JAグループが実施している「担い手サポートセンター」と連携していくことにしている。輸出についてのヒント集、▽日本からの輸出に関する各国・地域の制度を提供する。(2)と(3)は、バラバラにある既存情報にリンクすることで、使いやすいサイトにしようという試みだ。4月からJA共済のホームページのトップページから「農業者へのお役立ち情報サイト」へ遷移するようになる。Reserved.このページの先頭へ。