これも素晴らしいです。長くなりましたので、ここで、一旦切ります。お楽しみの付録が有ります。lf4ifphGfA0[300]▲△▽▼その他にも、このマニフェストには載っていませんが、インデックス2009と言うマニフェストの原版になっているものにある「記者クラブの廃止」「クロスオーナシップの禁止」「電波オークション」「新聞の再販」という、メデイア改革も謳っていました。「マスメディア自身」を「主たる既得権益者」として「改革の対象」としていると鳩山氏は明言しました。神保氏の「なぜ、マニフェストに入っていないのか」と言う質問に、鳩山氏は、この様に答えたそうです。「これは、マニフェストに入れるまでもない世界常識だから」と応えたそうです。↓、に参考まで、「2009年の民主党のマニフェスト要約」1:国の総予算約500兆円を全面組み替え。税金のムダづかいと天下りを根絶します。議員の世襲と企業団体献金は禁止し、衆院定数を80削減します。2:中学卒業まで、1人当たり年31万2000円の「子ども手当」を支給します。高校は実質無償化し、大学は奨学金を大幅に拡充します。3:「年金通帳」で消えない年金。廃止し、医師の数を1.5倍にします。地方の自主財源を大幅に増やします。農業の戸別所得補償制度を創設。高速道路の無料化、郵政事業の抜本見直しで地域を元気にします。5:中小企業の法人税率を11%に引き下げます。月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援します。地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てます。仕事を徹底的に見直します。●官製談合と不透明な随意契約は一掃します。●国家公務員の総人件費を2割削減します。●国が地方に使い途を指定する「ひもつき補助金」は廃止します。●企業団体による献金、パーティー券購入を禁止します。●国会議員の世襲は禁止します。●衆議院の比例代表定数を80削減します。●「消えた年金」「消された年金」問題の解決に、2年間、集中的に取り組みます。●「納めた保険料」「受け取る年金額」をいつでも確認できる「年金通帳」を、全ての加入者に交付します。●年金保険料の流用はさせません。●年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します。廃止し、国民皆保険を守ります。●医学部学生を1.5倍に増やし、医師数を先進国並みにします。看護師などの医療従事者も増員します。●新型インフルエンザ、がん、肝炎の対策に集中的に取り組みます。●ヘルパーなどの給与を月額4万円引き上げて、介護に当たる人材を確保します。産みの親ぶりを載せます↓。同じ裏切りをさせない為に、自覚を求める為にも。10%増税、決めたのは民主党政権。※TPPは、2010年10月に民主党・菅直人は「平成の開国」と評価、野田内閣も継承。※原発も、菅直人が原発事故後たった3ヵ月後にG8で自然エネルギーと共に原発推進も宣言した。※日米同盟(日米軍事同盟体制のこと)の再編強化=「安保法制」も、岡田、北沢が中心となり進めた。「安保法制のその具体化の宣言」これも民主党で進めて、安倍政権で制定。※オスプレイを受け入れたのは旧民主党の菅総理。行使容認に動いたのは、他ならぬ民主党の野田政権。野田は、国家戦略会議の下部組織として「フロンティア分科会」を設置し、その会議に「集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈の見直し」を提言させた。当時の外相であった玄葉光一郎が「強い問題意識を持っている」と行使容認化に意欲を示し、前原誠司も賛意を示した。民主党の野田佳彦首相が、二人で話し合って決定したもの。※「鳩山氏が成し遂げた年次要望書廃棄」の成果を、菅直人が名を変え復活させ従米政治に戻してしまった。私らしい長さになって、ごめんなさいね。私に、レスを求めたのが間違いでしたね。一主婦さん十分な睡眠をとった後で読んだので,一主婦さんの文章を読んでも眠くなることはなかったよ。>でも、0ID5WaAuWRAさんが、とても良いお返事をしてくださっていますので探したけれど見当たらない。>・TPP−推進(誤)→これも間違いです。日米FTAは有りましたが、TPPとは違います。TPPという言葉はマニフェストには出てこない。FTAやEPA推進の立場からは,TPPも推進するだろう,と予測できる。日米FTAなんて締結したら,ISD条項だって飲まされる。それは米韓FTAやNAFTAを見たらわかる。>↑、の「消費税を財源とする」とは、謳っていません。私は,マニフェストをそのまま引用したんだよ。一度よくマニフェストを見てみなさい。TPPでは有りません。