規制改革会議は、教育再生会議が、教育委員会への国の権限を強化すべきだ、という提言をまとめたことについて、地方分権の流れに逆行して、国の権限を強化する事があってはならない、として慎重な対応を求める要請書を政府に提出しました。教育再生会議は先に、教育委員会が学校をチェックするという本来の役割を果たしていないと認められる場合文部科学大臣が、是正の勧告や指示を行う事ができるとした提言をまとめ、政府が今の国会に提出を目指す、地方教育行政法の改正案に盛り込むよう求めています。この提言について、規制改革会議は、地方分権の流れに逆行するものだとして、昨日までに政府に要請書を提出しました。非常時の一定の担保は必要だが、大臣の指示や勧告は極力避け、教育委員会自身が努力できる環境作りを支援することに努め、国の権限を強化することがないよう求めています。このほか都道府県の教育委員会が持つ教員の人事権を極力市町村の教育委員会に移すことや、教育委員会を評価する第三者機関を設置する場合には、文部科学省から、完全に独立した機関であることよう求めています。評価を記したジョブカードを交付する制度の構築などが盛り込まれています。国会審議で、格差問題をめぐって、活発な論戦が交わされる中、政府は格差の固定化を防ぎ、日本経済全体の底上げをはかるため、成長力底上げ戦略の案をまとめました。訓練状況や、職業上の実績状況を記したジョブカードを交付する制度を構築するとしています。就労支援戦略では、生活保護などを受けている人たちが、可能な限り職について自立できるよう福祉から雇用へ5ヵ年計画を取りまとめるとしています。日本経済を支える中小企業への対策が重要だとして、官民一体となってこの問題に取り組む円卓会議を新たに設置し、中小企業底上げ戦略として、最低賃金の引き上げをはかるため、中小企業の生産性を向上させるための方策を講じるとしています。政府の検討チームは、今日の会合で、この案を正式に決定することにしています。沪公网安备31010102002001。