ついてはリスクが示唆されている、高レベルの磁界曝露者が多い地域における小児白血病の疫学調査がさらに必要と指摘しています。警官や住民感情に配慮すべき」という文書を出しています。2001年6月27日IAEC「人体への発がん可能性あり」WHO(世界保健機関)の下部機関であるIARC(国際がん研究所)は、フランスのリオンで50〜60ヘルツの極低周波電磁場は、発がんランク(2B)の「人体への発がん可能性あり」を全会一致で正式にランクづけをする画期的な発表を行いました。カナダ・スイス・スウェーデン・デンマーク・フィンランド・日本からの10か国、21名の専門家により構成されており、日本からは京都大学の宮腰順二氏が参加。健康リスクの研究の推進などを講じるよう伝えました。ELF(極低周波)は、0.4μT(マイクロテスラ=4ミリガウス)以上の磁場で小児白血病がおよそ2倍との一定した統計上の関係がみられるというもの。IARCは「発がん性の有無を認定する機関」であり、がん以外の疾病との因果関係を決定する機関ではありませんが、この決定は今後の「電磁波の人体への影響」に関する議論に一石を投じ、更に極低周波磁場の有害性は、高周波やマイクロ波の有害性認定に大きな影響力を及ぼすであろうと考えられました。新聞(Dagbladet紙)で、自身が電磁波過敏症にかかっていることを告白しました(彼女は2003年7月、任期満了で引退)。次第に症状が悪化し、頭痛が起きるようになり周辺4m以内の携帯電話に反応するように。2002年に電磁波過敏症と告白したグロ・ハーレム・ブルントラントWHO事務局長(元ノルウェー首相、小児科医)さらにDECTコードレス電話やラップトップパソコンに触れると即時に反応するようにもなってしまいました。彼女は携帯電話やパソコンから出る電磁波に対して過敏に反応する人たちがいるということを真剣に考える必要があると確信したそうです。子どもたちに対しては予防原則に従って行動すべきだと、強く訴えています。国際電磁界プロジェクト会議開催2月24日、ヨーロッパのルクセンブルグで世界保健機関(WHO)国際電磁界プロジェクト会議が開催されました。措置」についてのガイドライン(指針)をまとめることを決定しました。電磁波過敏症についてのWHOの国際セミナーが、10月25~27日チェコのプラハで開催されました。WHO(世界保健機関)は電磁波過敏症の最新情報と対策をまとめたファクトシートを発表しました。電磁波過敏症という症状が存在し、患者によっては日常生活に支障をきたす問題だと認めました。職場環境などのストレスなどが原因かもしれないとし、これらの症状が電磁波にさらされて起きることを裏づける科学的根拠はまだない、という姿勢です。KHz)に関する環境保健基準(EHC)を発表し、健康被害を防ぐために予防的対策をとることを各国に勧告しました。「常時平均0.3〜0.4マイクロテスラ(テスラは磁界や磁石の強さを表す単位)以上の電波にさらされていると小児白血病の発症率が2倍になる。電磁波と健康被害の直接の因果関係は認められないが、関連は否定できず、予防的な対策が必要だ」と結論づけました。掃除機、電子レンジなど。環境保健基準は、高圧送電線から住宅地や学校などの施設を一定の距離を開くなどの対策を講じているイタリア、オランダなどの例を紹介。各国に市民の電磁波曝露を減らすための法律を整備するよう求めました。高圧線付近で小児白血病の発症例が多いとのアメリカの報告を受け、1996年から電磁波が人体に与える影響を、WHOが調査していたもの。携帯電話などが発する高周波の電磁波が、人体に及ぼす影響についても調査を進めています。WHOが認めたのは、小児白血病との関連性だけで、明確な基準値は発表しないという消極的な内容でした。EHCには、電力業界が深く関与していて公正な検証と評価が行われなかったという指摘もあります。EHCの発表から2か月後の2007年8月、独立した立場から電磁波のリスクを評価し、現在の基準値の見直しを進める報告書が発表。こちらは電磁波の生体影響に関する研究で世界的に有名な科学者や公衆衛生の専門家14人からなる「バイオイニシエイティブ・ワーキング・グループ」によるものです。組織、国際がん研究機関は、「聴神経腫瘍(脳腫瘍の一種)や神経膠腫(こうしゅ)の危険性が限定的ながら認められる。今後、携帯電話の長時間使用について調査を続ける必要がある」との調査結果を発表しました。WHOの組織が、携帯電話に関して発ガン性を指摘したのは初めてのこと。当面の対策としては、「(耳に触れずに)携帯電話のメールを使うなど、直接電磁波に触れないような使用方法が重要だ」と指摘し、なるべく携帯電話本体に触れる時間を短くするよう提案しています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。