憲法9条の核心は、〝国家の武力行使それ自体を否定した〟ことにあります。発動としての戦争も、又交戦権も放棄したものであります」に示されています。*こうした本来の規範を自民党政権は「解釈改憲」で変えてきました。場合は武力行使が許されるという「専守防衛論」が54年に確立します。この段階では1海外派兵は禁止2集団的自衛権行使は否認3保有兵器も限定―という限定性をもったものでした。*この解釈に、米ソ冷戦終焉後、変化が起こります。名目として自衛隊が海外に出ていきます。97年「新ガイドライン」で日米安保体制がまったく新たな段階に入ります。日本に対する武力攻撃とは無関係に米軍が起こした軍事行動を全面的に支援することになります。これが99年「周辺事態法」で法制化されます。この段階で第2の解釈改憲の時代に入ります。「専守防衛論」の枠組みで説明するために、後方支援は米軍の武力行使とは「一体化」できないという論が登場します。*ところが、米国はこれに不満を示します。禁止事項を取り払うことを要求してきます。21世紀に入ると、自衛隊がアフガン戦争、イラク戦争など実際の戦争に直接参加していきます。なると54年来の「専守防衛論」では説明が不可能となり、第1次安倍政権は明文改憲をめざしましたが、頓挫します。大幅拡大」を閣議決定しました。9条の規範性を全面的に破壊しようとする解釈改憲で打破しようとしているのが現時点です。日本の防衛とは無関係に、グローバルに展開する米国の軍事行動を支援することが求められている。これが、54年来、法的安定性を保ち、国民の支持も一定得てきた――私は違憲だと思うのですが――「専守防衛」という憲法解釈を、明文改憲ではなく、閣議決定という手段を講じてまで変えなくてはならなくなった理由です。した流れをとらえておくことが重要です。よる党内統制が強まっていることと、安倍首相の右翼的な個性とがあいまって、自民党はこれまでの〝小国主義〟的な保守政党とは全く異なる政党になっています。戦後70年にして日本国憲法は大きな岐路に立っています。「保革」を超えた国民的共同のたたかいを大いに広げなくてはなりません。へ』の世論をさらに広げ、世論調査で8~9割が『反対』となるような列島騒然の状況をつくりだそう」と呼びかけました。総がかり行動」に合流。すな」とシュプレヒコールをあげました。コールを響かせ、デモ行進して訴えました。同日「淡路9条の会」(高倍昭治会長)は各界から50人を超える人が賛同した「私たちは、日本を再び『戦争する国』にする安全保障関連法案に反対します」とした「戦争法案」反対アピールを発表しました。「議員有志」は、井上聖(無所属)、大島淡紅子(社民)、梶川みさお(社民)、北野聡子(民主)、田中こう・たぶち静子・となき正勝・みとみ稔之(共産)の8議員。前日、急遽行った超党派宣伝に続くものです。呼びかけた田中議員は「政党・立場の違いを超え、何よりも人権と平和を尊重するメンバー」と語ります。当日、井上議員は参加できませんでしたが、午後5時から1時間、7人がリレートークで訴えました。300枚のビラがあっという間に無くなりました。ともに、戦争法案の廃案をめざしJR西宮駅前、JR芦屋駅前で街頭宣伝を行いました。堀内氏は、戦争法案をめぐり15日に委員会可決、16日に衆院本会議での採決を与党が狙っている緊迫した情勢に触れ、「多くの方が反対の声をあげているなかで、与党だけで採決をごり押しするなど許されない」と厳しく指摘し、国会論戦であきらかになった3つの問題点を紹介し、「今回の安倍首相のやり方は、あまりにもひどい。原則も踏み破ろうとしている」と指摘し、採決強行の暴挙を許すわけにはいかないと強調しました。「反対の声は、日に日にひろがっています。学生たちも国会前で、2千人、3千人、1昨日は、1万5千人以上が集まり声をあげています」と紹介。この地域の学生も行動をはじめていることにも触れながら、「5~6割の反対の世論を7~8割にして、圧倒的な声を示しましょう。そのためにも、それぞれの意思を表明し、さまざまなやり方で国会につきつけましょう」と呼びかけました。けんじ西宮市議もそれぞれ訴えました。聴衆から手がふられ、拍手も起こり、「がんばって」などの声も寄せられました。Like〜泥憲和さんに聞いてみよう〜」と題して、戦争法案の問題についての学習会が神戸市内で開かれ、44人が参加しました。実行委員会は、企画に向けて2千枚のフライヤーを作成し、駅前や高校門前などで配布してきました。*講演で泥氏は、安保法案推進側の3つの論点―1日本は安全保障のために米国の軍事力に頼るしかないのではないか2集団的自衛権で日米関係を緊密にしておく方がよいのではないか3制約の多い日本国憲法は改めるべきではないか―についてそれぞれ検証しました。あげて安全保障上の脅威は存在しないことを明らかにしました。論点2については、米軍幹部養成用の教科書に、反米的な国の政府に対して反政府ゲリラを養成して政権を転覆させることが書かれていることを紹介し、無法な戦争がアメリカの対テロ戦争の実態であり、また、同盟国であったとしても戦局が悪くなると撤退していることなど、日米関係を強化しても安全保障は高まらず、さらにテロを拡散する結果となることを明らかにしました。論点3については、日本国内の国際支援団体による支援が紛争の平和的解決に貢献した事例として、チュニジアでの政権交代、フィリピン・ミンダナオ島の独立紛争終結をあげ、「こうした平和的な紛争解決のアプローチは日本国憲法のもつ力だ」と泥さんは強調し、日本国憲法による制約があるからこそ、国際社会に貢献できるということを明らかにしました。最後に、「SASPLの若者たちは『民主主義は終わった』という声に対して『終わっているなら始めるぞ』と言って行動してきた。戦争法案の問題でも、来年は参院選があるし、その次には衆議院選挙もある。何度だって始めることができるんです。あきらめなければ、必ず勝てます」とたたかいを呼びかけ、講演を結びました。*参加者からの質疑応答では「戦争法案の問題について自分たちは止めるために何ができるのか」など直球の質問も。「一人一人対話していくことが大事。戦争法案に賛成だと思っている人と対話してひっくり返すのが大事。今日の講演もぜひ力にしてほしい」と答えました。「今まで聞いたどの講演よりも良かった」などの感想も寄せられています。足・交通と住み続けられる街づくりを考える」を神戸市内で開き55名が参加しました。高齢化にともない、地域密着で気軽に使えるバスや鉄道を求める声が高まり、対神戸市の運動も各地で広がっていることを指摘。公共交通論をしっかり学ぶとともに、各地の運動の交流をし、束ねる組織づくりをすすめたいと述べました。制定されたが、地域交通の政策づくりは地方自治体が主体になるのに、地方自治体の権限を認めず、政府は〝国際競争力の強化〟など相変わらずの大規模投資が続いている問題がある」「交通は国民の権利であり憲法が定める生存権や幸福追求権などの〝基本的人権〟という視点が大切と」指摘しました。「神戸は東西交通網中心に発展したが、坂道など不便な南北交通の改善や、ニュータウンなどの住宅地への交通網改善が課題」「地域交通は地域づくりの土台」であるとして、「困っている地域住民」の悩みにまず寄り添い、声を集めることを出発点に、繰り返し自治体や議会に要求していくことが、他都市での制度前進につながっている。進めてほしいと運動をはげましました。*運動交流では、神戸電鉄の粟生線の存続充実の北区と西区の会の活動、福祉パスの存続のとりくみ、長田区でバス路線の存続・充実の運動などの発言がありました。会の共同代表の武村義人さんは閉会挨拶で、今日学んだ公共交通の役割や、神戸で広がっている運動に依拠して、公共交通の充実を一致点に協同して神戸市政に求めていく協同組織づくりに、ぜひ多くの市民団体が参加してほしいと呼びかけました。支援ひょうご震災復興借り上げ住宅協議会と借り上げ住宅兵庫区連絡会は7月11日、JR兵庫駅前のキャナルタウンで借り上げ住宅入居者集会を開きました。キャナルタウンの借上市営住宅について、神戸市は、来年1月以降順次、URからの借り上げ期間が20年となるとして、訪問・電話などで「住み替え」を繰り返し迫ってきましたが、6月初旬には、「完全予約制」に申し込んでいない入居者に「退去通知」を送りつけてきました。借り上げ住宅協議会と借上弁護団は市に「退去通知の撤回」を求める声明を発表するとともに、住民の不安にこたえようとあらためて、集会を開きました。*集会では、ひょうご震災復興借り上げ住宅協議会の段野太一氏が、退去に応じない入居者にペナルティを設けるため市営住宅条例の一部改正まで狙っているなど神戸市の退去方針の不当性を強く批判するとともに、「住まいは人権」であり、希望者全員の継続入居へ全力で支援すると決意を表明しました。吉田維一弁護士は、弁護士と代理人契約を結ぶことで個々の入居者への市の執拗な働きかけを止められること、市が裁判を起こした場合にも対応すること、弁護士費用は法テラスなどの制度を利用できることなどを説明しました。西宮の連絡会からも5人が参加し、今年9月に借り上げ期限を迎える住宅に住む中下節子さんが、弁護士を代理人としたことで市からの直接の訪問・電話が無くなり生活に平穏を取り戻せていると実感を語り、キャナルタウンの入居者を励ましました。協議会からは、条例改正(案)に対するパブリックコメントで、継続入居できるような条例に作りかえるよう意見表明をする取り組みを広げることが提起されました。この集会には、日本共産党の大かわら鈴子市議、味口としゆき市議が出席し、市の動きを報告。きに関する説明会」を行っていることを報告しました。同校OBに出した手紙を公職選挙法違反だとして、現在まで2年9カ月も捜査を続け、市民を脅している事件です。警察は、選挙後、元教師に出頭を求め、尾行、聞き込みを行い、半年後に元教師宅の家宅捜索を行いました。2カ月後に押収品をすべて返還したものの、捜査終結も送検もせず、定期的に呼び出しを継続しています。市民の会からの捜査終結の要請に「時効まではやるかも」「時効後もできない規定はない」と開き直っています。公選法自体が国連人権委員会から表現の自由を侵害するものとして停止するよう求められていること紹介し、養父事件のたたかいの大義を報告しました。前田貞夫弁護士は、元教師や家族は緊張を強いられ、体調を壊した方もあり、まさに「拷問」だと指摘。捜査終結を要請した際、今後呼び出しを続けることで重大な事態が起こる危険があると警告した医師の診断書の受け取りをを警察が拒否したこともあげ、これは40年前の八鹿高校事件で暴力を容認、市民の批判を受け、解決金を払ったことへの逆恨みではないかと指摘しました。各分野の発言のあと、元教師らが挨拶し、集会で励まされていると感謝を述べました。集会後、参加者らは養父署へ集会決議を届け、抗議行動を行いました。養父署は「不穏な状況で受け取れない」と集会決議の受取りを拒否。「市民の会」が後日、再度届けることにしました。連帯挨拶を行い、警察の人権蹂躙を批判し、戦争法案めぐる事態にも触れ、被害者の元教師のたたかいを激励しました。作家はなぜ死んだのか』で2015年科学ジャーナリスト賞を受賞した神戸新聞論説委員で東京支社編集部長の加藤正文氏を招いて学習会を小田公民館ホールで開催し、114人が参加しました。*開会にあたり、船越正信会長が「公立病院退院後の往診依頼のなかで、中皮腫患者が相次いで4人。被害の深刻さは度を増している。加藤さんの話を力に、運動を広げ、国の責任を認めさせ、制度の改善につなげていこう」と挨拶しました。43号線排ガス等の報道を継続してきた経験を述べ、「まさか尼崎市中心部の住宅密集地に巨大なアスベスト工場があることを市民のほとんどが知らなかった。クボタ旧神崎工場で明るみに出た工場内外の被害は深刻」「毒性の強い青石綿を8万8,671トン使用。白石綿はさらに多く14万9千トンを使用。工場の中は充満する粉塵、防御せずに作業。従業員の半分が発症、4分の1が死亡という『死の工場』。工場外への大量拡散につながった」「旧神崎工場から同心円状に広がる被害であり、クボタの責任が問われるが、社長は因果関係を否定し、『ピークは過ぎた』との認識だった」と明らかにしました。加藤氏は立命館大学の海外調査に同行し、アメリカ、イタリア、カナダ等の石綿問題を取材。イタリア、カナダの露天掘り石綿鉱山の光景をスライドで報告。見られたビル解体と大量の瓦礫となった。続き東日本大震災の瓦礫処理の状況を見ても、国の対応はいつも遅れ、被害を拡大しており、アスベスト問題は決して過去の問題でなく、現在につなげ、未来の被害を防ぐ抜本対策が求められる」と、まとめました。労災型控訴審(9月7日)の参加要請と10月末までに大阪高裁に向けて5万署名の取り組みを提起しました。大門みきし参議院議員、宮本たけし、清水ただし衆議院議員のメッセージが紹介されました。地裁での勝訴判決を喜んだのもつかの間、国の控訴直後に死去した武田武俊さんについての大阪高裁での審理は、7月7日で弁論終結し、10月29日に判決、と決まりました。*国側は今回も、裁判所の指示した期日を無視して、前日になって書面を提出。それなのに、傍聴者の前では口頭で意見を述べることもしません。自分たちの主張への恥ずかしさを多少は感じているのかな?とかんぐります。じっさい、70年前に長崎の爆心地近くで数日すごした武田さんの被曝量を「0.026グレイを大幅に下回るというごく僅かなものであり、がんのリスクが認められる最低の線量である0.2グレイを満たさないから、武田さんの肝臓がんの発症が放射線によるリスクが現実化したものではない」と主張していますから(注)、普通の神経の持ち主なら「視線を泳がせる」ことでしょう。被爆者の平均年齢が80歳を越し、武田さんも含め、年に9千人以上が亡くなっている。被爆者には時間がないのだ。原爆症訴訟は、大半で国側が敗訴。行政訴訟としては異例な状況だ。