杏林大学客員教授5月30日付の「インターナショナル・ヘラルド・トリビューン」紙に載ったジョージ・ワシントン大学のデービッド・シャンボウ教授の一文は衝撃的だった。議長を務めるアジア・ゲートウェイ戦略会議が5月16日まとめた最終報告で海外からの留学生を2025年までに3倍増、35万人程度にする目標を掲げた。国家戦略の一環という位置付けである。中曽根内閣が1983年に打ち出した10万人計画は20年かけて達成したが、その後は伸び悩む。敗戦後遺症にとりつかれて、与えられた国際環境に従順に適応し、その中でうまく立ち回る事に専念してきた。お陰で経済発展に関する限りは見事な成功を収めたが、自らの外交理念を示しアジアや世界をリードするという畏れ多いことは極力慎んできた。カネがなければ知恵を出せ。知恵がなければアセをかけ」という古言があるが、実は、その前に「まずはとにかくカネを出せ」という文句が来るらしい。日本のODA(政府開発援助)の話である。招いての日本国際フォーラムの昼食会(国際政経懇話会)で、フランスのエリートの功罪が話題になった。グランゼコール出身のエリートの存在を挙げた。名士の回想録といわれるものには、往々にして手前味噌、言い訳、責任転嫁の要素が多く、主観的・客観的に物事を観察、分析する描写力に欠けるように思われる。政界、外交界において名を成した人達の回想録には、その傾向がつよくなるようだ。その理由は分らないではない。いま各方面で検討されている東アジア共同体構想について私見を述べてみたい。この東アジアという地域には、北朝鮮や中国など一党独裁の国家が存在しており、冷戦構造が今も残されている地域である。那須町から招待されて青木周蔵の子孫がオーストリーからやって来た。私は縁あって一夜東京で同君と夕食を共にし、親しく話し合った事がある。Salm-Reifferscheidtという。安倍内閣は教育再生や憲法改正を掲げて、一部からは「戦後最悪の反動政権」という非難を浴びせられているが、かつて同じレッテルを貼られた首相は何人もおり、しかもそれらの方が国民の高い支持率を維持した事実がある。現在、有権者の重視する政策はこのような国家の骨格に関するものではなくて、景気回復である。3月22日の当欄で「いまの円安はバブルではないか?」と問題提起をしておられる。市場参加者が「危険な取引だが今日買って明日売れば儲かるだろうから投機をしよう」と考えているわけではないから、これをバブルと呼ぶことには無理があろう。フォーラム代表ユーロ諸国だけでなく、米国においても、円安の行き過ぎに対する非難が強まっている。産業界の不満を背景に、5月9日の米議会下院では、人民元と並んで円の為替相場が不当に安いことを問題視し、制裁の是非を検討する公聴会が開かれた。日米両政府が在日米軍再編計画の最終報告に同意してから5月で1年が経過した。グアム島への移転など主要な計画は関係自治体の反対でほとんど手付かずのままだ。安倍総理の訪米については、本欄でもすでに5月2日付で鍋島敬三氏が「『揺るぎない同盟』は重層的に」と題して論じておられるが、個人的な信頼関係の構築や「かけがえのない日米同盟」の構築において一定の成果があったことには間違いない。見ると、あまりに無難な内容であったという印象が強い。「国際的発信力の強化のために」と題する投稿で、私は、NHKは国際社会における日本への理解を促進させ、かつ日本人の国際問題の理解を助ける役割を中心的任務の一つに置くべきであると論じた。その関連で、NHK受信料の支払い義務化と2011年7月のアナログ放送停波にも触れた。相次ぐ“事故かくし”が暴露され、原子力に対する国民の不信感が高まっている。最近問題になったのは北陸電力の志賀原発1号機と東電の福島第一原発3号機で、それぞれ制御棒が脱落し、臨界“事故”が発生していたのを隠ぺいしていたというものだが、前者は8年前、後者は何と30年近くも前の不祥事だった。いたる所で状況が激しく動いている。重大な事件・混乱が発生し、思いがけない新たな政策決定が打ち出されたりして、世界の動きを伝える新聞の国際欄には読者の理解力を超える夥しい記事が溢れている。連休を利用して、フランスのバスク地方を旅行した。地方は寂れているとの指摘もあるが、地方道でも100キロのスピードが可能な上、幅広い道路沿いに、整備に100年はかかったと考えられる大きな街路樹の新緑のトンネルがつづき、フランスの富を印象づける。わが国の平均的な庶民の生活はヨーロッパの中流階層とは大きく隔たっていたが、上下の収入の差が小さいために中間層が自らを中流と考えたのだった。最近それが崩れて格差が広がっているという議論が盛んである。白頭山(中国名=長白山)を水源に、東に流れ、日本海に注ぐ国際河川、豆満江(中国名=図們江)といえば、北朝鮮からの「脱北者」が密かに渡ってくる河として、最近、日本でも有名である。この河が生態学的に「死の河」である事実を知る日本人は少ない。(2プラス2)の合意の目玉は防衛機密保全のための包括的取り決めにあると日本のマスメディアは受け取ったのだろう。各紙一斉に「日米が機密保全協定締結で合意」の見出しを掲げていた。