PRIME編集部(画像=Photographee.eu/Shutterstock.com)家具付きで敷金礼金もゼロ、契約もスマホで完結するサービスを、インドのホテルベンチャー「OYO」が日本に進出してスタートさせました。サービスの詳細を解説しながら、ソフトバンク・ビジョン・ファンドも出資する急成長企業OYOの日本戦略に迫ります。OYOとは?OYO(オヨ)は2013年にインドでスタートアップ企業として産声をあげたホテルベンチャーで、当時若干19歳だった現CEO(最高経営責任者)のリテシュ・アガルワル氏が創業したことでも知られています。ホテル予約アプリの提供や格安ホテルの運営などを事業として手掛け、10兆円規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」(SVF)などから2015年には1億ドル(約110億円)、2017年には2億5000万ドル(約275億円)の資金調達を行い、主に中東やアジア地域などへの進出に力を入れてきました。LIFE」を提供するというものでした。LIFEの専用サイトから入居希望者に貸し出しを行うという形態を採用しています。LIFEの何よりの特徴は、スマートフォンだけでアパート賃貸に関する全てが完結することです。LIFEでは入居・退去を含むこれらの手続きや支払いを全てスマホで行うことができます。LIFEの特徴であると言えるでしょう。全ての部屋に家具家電が付いていることからこうした取り組みも可能で、OYOは報道発表で「日本初」と謳っています。契約期間の縛りなし、WiFiや公共料金も込みOYOの特徴としては敷金・礼金と仲介手数料が全て無料であることも挙げられますが、この点に関しては同様の形でサービスを提供している不動産会社もほかにあり、珍しいことではありません。LIFEの特筆すべき点であると言えるでしょう。豊富な資金力を背景に一気にユーザー獲得へ2019年4月にはOYOがソフトバンクと合弁会社を設立し、日本でホテル事業を開始することが発表されました。OYOの創業メンバーが日本でのホテル事業に深くコミットすることも発表され、日本事業に対する力の入れ具合が透けて見えます。不動産事業を含めたOYOの日本戦略における勝算は、何より日本の従来のビジネスモデルにとらわれず、豊富な資金を強みに事業展開を一気呵成に進めることができる点でしょう。ソフトバンクとヤフーが2018年10月からサービス提供を開始した電子決済サービス「PayPay」のように、全国的なPRに巨額の費用を投じ、一気にユーザーを獲得する可能性は十分にあると言えます。不動産業界の常識、大きく変える可能性も日本国内では「住み放題」を謳ったサービスも最近登場するなど、従来の「住」に関する概念が変わりつつあります。OYOの日本進出も不動産業界の常識を大きく変える可能性があるもので、戦々恐々としている事業者も少なくない状況になっています。不動産サービス、ホテル事業と矢継ぎ早に日本事業を発表したOYO。今後の展開にも注目が集まります。