3年が経つが事故はまだ終息しておらず、福島では10万人を超える人々が今も避難生活を余儀なくされている。福島県産の農産物、海産物はいまだ風評被害にさらされながらも、苦境にある福島の人々への関心は薄れがちになっている。続く再稼働や原発輸出に向けた動きがある。政府が検討しているエネルギー基本計画案では「原発を重要なベース電源として引き続き活用」、「安全性が確認された原発は再稼働」などとされている。したなか、事故後には脱原発社会を形成しようと多くの市民団体が運動を進めてきたが、「福島が忘れられつつあるのでは。孤立させてはいけない」との危機感から首都圏の住民に向けて、現状を伝え改めてエネルギー政策の転換の必要性を考えようと市民がつくる政策調査会、市民セクター政策機構が中心となり、生協や市民グループで実行委員会を立ち上げて企画した。JAグループは第26回JA全国大会決議で「将来的な脱原発」を決議したが、このフォーラムにはJA全中の村上光雄副会長がセッションに参加するほか、JA福島中央会の川上雅則参事も福島の現状と課題などを報告する。福島大学の小山良太准教授も参加する。(画像をクリックするとPDFファイルが開きます。)◇プログラムは以下のとおり。Reserved.このページの先頭へ。