レンガ造りで有名な県庁前の神戸栄光教会がNPT再検討会議への核兵器署名を数百も届けてくれたこともあった▼一九六一年のクリスマス・イブ―神戸港を占拠していた米軍米兵の神戸市民への狼藉に抗議し、「せめて静かなクリスマス」と訴える集会とデモがスタートした。翌年から、クリスマスだけは米軍艦が入港しなくなった。闘いにつながる希望の集会だ。両候補がジェンダー平等、女性の地位向上にこたえる政治家であることを強調しました。めざし全力をあげる決意を表明しています。衆院比例候補の第三次発表を行い、近畿ブロック(定数二十八)に小村氏の擁立を発表。近畿ブロック比例予定候補は、すでに発表済みの、こくた恵二(72)=現=、宮本たけし(59)=前=、清水ただし(51)=現=各氏に加え小村氏の四人となりました。続く国政私物化、ウソと偽り、責任逃れの安倍政権を倒すために野党が政権構想を示し、市民と野党の共闘をさらに発展させたいと表明。中央段階で党首間をはじめ話し合いを進めているが、全国の各界の方々の率直な意見を伺いたいと述べました。回復する2格差をただし、暮らし・家計応援第一の政治にきりかえる3多様性を大切にし、個人の尊厳を尊重する政治を築く――について、共感が表明されました。懇談では、立憲主義や三権分立の立場から政権への批判も出されるとともに、日本共産党がよびかけた消費税の減税・廃止を求めるたたかいや、野党政権などについて、率直な意見が交わされ、なごやかな懇談となりました。宣言や「共謀罪」法の廃止を求める会長声明など、さまざまな活動についての紹介もありました。対し、兵庫県が産業立地補助金で誘致したパナソニック液晶ディスプレイ(PLD)姫路工場での液晶パネル生産終了発表をうけ、補助金の返還などを求める申し入れを行いました。パナソニックは、二〇二一年を目途に、液晶パネル事業から撤退、唯一生産を行っていた姫路工場は、二〇一九年から始まったリチウム電池生産事業は継続して行うと発表しました。産業立地補助金としてつぎこみ、尼崎市に三工場、姫路市に一工場を誘致してきました。補助金がつぎこまれたままとなっています。影響調査などとともに、補助金の全額返還を求めました。リハビリテーション中央病院を視察し、病院職員らと懇談を行いました。同病院は、九月二十六日に厚生労働省が発表した「再編・統合の議論が必要」とされる四百二十四の公立・公的病院のひとつですが、リハビリテーションでは全国有数の機能を担っています。した子どものリハビリテーション――など他の病院にはない特徴をもちます。視察では、実際にリハビリテーションを行っている現場で、最新のロボット機器の説明などをうけました。議員が「厚労省のリスト発表については、どのような受け止めでしょうか」と問うと、病院側は「厚労省が発表したリストは、急性期の五疾患五事業で評価されたものです。その基準だけであれば、うちの近くにもがんセンターや市民病院があるということになるかもしれないが、当院はリハビリテーションを中心に行っている病院。そこをちゃんと見てもらわないと実情に合わないのではないか。そこをきちんと見てほしかった」と話しました。「県への要望などは、ありませんか」との問いに、「昨年、リハビリ運営にかかわる地方財政単価が引き下げられ、その関係で一般会計からの繰り入れが減額されました。黒字を保っていますが、減額が続けられると経営に支障をきたすので、なんとかしてほしい」とこたえました。党県議団は、視察・懇談の内容をふまえ、国や県への働きかけを強めていくとしています。共有グローバル気候マーチが神戸でも/ルミナリエ初日にはフォトアクション「グローバル気候マーチ」が11月29日、神戸でもとりくまれ、子どもたちから青年、お年寄り、国籍も多様な人々が気候危機への対策を訴えました。呼びかけ人のひとり今井絵里菜さんが出発集会で、1COP25へ市民の声を行動で伝えること2気候危機の被害を受けるのは若者であり、上の世代も対策に動くよう訴えること3ブラック・フライデーなど浪費への対抗文化を広げること―などを訴え、メリケンパークから東遊園地までパレードしました。12月6日には開会したルミナリエを背景にそれぞれの思いを書いた旗を掲げフォトアクションで世界へ発信しました。なか大阪地方裁判所で行われました。今回も小さな法廷に五十人が傍聴に詰めかけました。これまで国は、「あなた方は裁判する権利がない」と本案前の却下を主張し、中身の議論すら拒んでいました。今回の国の主張は「あなた方に資格があるとして意見を言うなら、あなた方の主張には理由がないから棄却を求める」というものでした。国は、「経済産業大臣が環境アセスメントは適合していると言ったのは、アセス条例などにのっとったもので適法であり、法律が悪いと裁判で言ってもらっても困る」と主張しているのです。PM2・5にどのような対策をとるのか、温暖化対策をとるのか、どのように考えて対応するのかはひとえに経済産業大臣の胸三寸であり、経済産業大臣のすることに文句を言うなと言うのが国の主張です。「このようなことでは困る。被害が起こらないようにしてもらいたい」との私たちの主張に対し、国の主張は「認否の対象ではないので、いいとも悪いとも言わない。判断する対象ではない。答える必要はない」ということのようです。裁判の入り口からやっと中身に入ったとはいえ、人権無視もはなはだしいのではないでしょうか。私たちは一歩も後には引けません。*報告会の中で、原告の一人で神戸大学生の今井絵里菜さんが「世界で若者が社会を動かしつつある」と題して報告し、世界の代表的な気候変動訴訟を紹介しました。―スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんら十二カ国の少年少女十六人が九月に国連子どもの権利委員会に救済を申し立て。「気候危機は子どもたちの権利の危機だ」と訴え、アルゼンチン、ブラジル、ドイツ、フランス、トルコの五カ国に対し気候危機に関する法律や政策を見直し、最大限の努力をするよう要請しています。温暖化を加速し国民の権利を侵害しているとして政府を相手に十月提訴しました。今井さんは、「若者、市民による抗議活動は世界で燃え盛り、今までたまりにたまっていた市民の不満が爆発。怒りや不満を行動で示して社会を変えていく方法もある。世界の若者の行動から勇気をもらい、今活動している」と報告し、気候マーチへの参加を訴えました。私たちも若者の行動に勇気をもらい、行動で社会を変えるためにがんばり続けます。水島朝穂氏が「危ない日本の憲法診断―立憲か、壊憲か―」と題して講演しました。憲法九条へ自衛隊を書き込む安倍首相の「加憲」は「憲法改竄」と批判。改憲理由が不十分ならば憲法を変えなければよいのであって、「対案」は必要ないと強調し、市民が自然体で広く手をつなぎ、安倍政治を止め、立憲主義の土台を作り直そうと呼びかけました。共有さようなら原発1000人集会:危険で無責任な原発を許さない第八回「さようなら原発1000人集会」が十二月一日、いたみホールで開かれました。武藤類子氏が講演しました。樋口氏は、福島原発事故は偶然が重なったことで首都圏まで避難区域となる最悪の事態を免れていたと指摘し、耐震基準の低さなどもあげ、原発の危険性を強く訴えました。無罪とした東京地裁判決を批判。福島の現状も報告しながら、普通の暮らしが奪われた悔しさを訴えました。発行する週刊新聞です。078-577-2240へFAXを新聞版にはこのWeb版では公開してない署名記事や行事案内なども掲載しています。Web版は毎週日曜日の11時から18時ごろにかけて更新しますので、新聞版の方が早くお手元に届きます。