件特許の請求項1乃至3に係る発明は,甲第1号証,甲第2号証,甲第3号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである(審判請求書〔甲8〕4頁)と無効理由を主張し,この主張。技術分野における通常の知識を有する者が,甲第1号証から容易に推考できた発明であり,また,甲第1号証及び甲第2号証から容易に推考できた発明でもある(9頁末行~10頁2行)と主張している。」が申し立てた理由は甲1ないし甲3記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたという主張によって特定されており,その中でいずれを主引用例とし,残りのいずれを副引用例とするかで,異なる理由を構成することはない。原審判手続において,特許法第153条2項の適用はなく,原告に意見を述べる機会を与えなかったとしても何ら違法ではなかったものである。〕断された上で採用されなかった原告の主張を,審理の対象外とされたと誤って主張しているものであり,失当である。エ以上のとおり,本件においては,当事者の申し立てない理由の審理は行われていない。仮に,本件の第1次審決が出された時点で原告の主張するような手続的な違法が存在したとしても,原告は,すでに,意見を申し立てる機会及び明細書等を訂正する機会を与えられ,現実にその機会を利用して意見を申し立て,特許請求の範囲の訂正を行ったから,すでに違法は治癒している。平成20年9月8日付けの第1次審決において,甲2を主引例として,甲1を組み合わせることが審理されたことが述べられている。第1次審決に対して審決取消訴訟が提起されたことにより,原告は特許法第126条2項に基づく訂正審判請求を行った。その後,特許法第181条2項により,第1次審決は決定によって取り消され,本件は特許庁に差し戻された。特許庁は,特許法第134条の3第2項の規定により,被請求人たる原告に対して訂正請求の機会を与えた。訂正請求に伴って意見を申し述べることは当然に許されるから,同時に意見申立ての機会も与えられたことになる。訂正請求及び意見申立ての機会を与えられたのである。被請求人たる原告は,新たな訂正請求を行わなかったので,訂正審判請求書に添付された訂正明細書を援用した訂正の請求がなされたものとみなされた。その後,請求人たる被告に弁駁書を提出する機会が与えられ,さらに,被請求人たる原告に上申書を提出する機会が与えられた。このような審理を経て,本件審決(第2次審決)がなされたのである。原告の主張する手続的違法を理由に本件審決を取り消すとすると特許庁においてあらためて「甲2発明に基づいて甲1発明を組み合わせることにより本件発明は容易である」という理由を審判長が通知し,原告に意見申立て及び訂正請求の機会を与えることになるが,上述した審理経過に照らして,原告に対して再度の機会を与える合理性は見い出せない。以上のとおり,取消事由2は,審理された無効理由が新たな無効理由ではないという実体的な理由と,そもそも,原告にはすでに意見申立て及び訂正請求の機会が与えられているという手続的な理由により,成り立たない。))決の内容)の各事実は,いずれも当事者間に争いがない。2取消事由1(甲2発明の内容,本件特許発明との一致点・相違点の認定及び進歩性についての判断の誤り)について原告は,審決が甲2発明の内容,本件特許発明との一致点・相違点の認定を誤り,進歩性についての判断も誤ったと主張するので,以下順次検討する。(1)原告は,審決の甲2発明の認定に誤りがある旨主張する。平成6年9月27日)には,以下の記載がある。【物に用いて好適な地下タンクの構造に関するものである(段落【000。【力に対する安全性から所定の厚みに形成されているために,側壁や底版の周囲の地盤の圧力に対抗できる強度以上の厚みに形成されている。このため,地盤を掘削する量が多大になり,側壁や底版に要するコンクリートの量が多大になる。