明日に向かってできること日々思っていることや、みんなに知らせたいと思うこと。放射線の本当の恐怖は「放射線のせい」だと気付かない事だ以前、チェルノブイリ事故発生から25年間の健康被害まとめと言う記事を書きましたが、今回、最新の情報として「チェルノブイリ後の放射線影響による健康被害」と言う、ベラルーシ.ウクライナ.ロシア.欧州内の4人のドイツ物理学者による論文を日本語に翻訳をし、掲載して下さっている方のブログを紹介いたします。チェルノブイリ地方の現状(北の山じろう)http://d.hatena.ne.jp/point-site-play/20120408/1333852834この論文にも報告されていますが、セシウムを体内に取り込むと言う事は「老化を加速する事である」と言う事実を多くの方々に知っていただきたい。本来ならば80歳まで生きられた人が70歳で亡くなる。極端な表現ではありますが、放射線の本来の怖さとは、そういう事なのでは無いのでしょうか。誰にも気づかれること無く”寿命”を迎え、放射線のせいで寿命が短くなった事を、本人も、周囲の家族も、国や東電が保障をする事も無く、誰も気が付かないままに死んでいく。本当の所は誰にも「わからない」事にされてしまうのだと思いますが・・・しかし、ベラルーシの国民の平均寿命はチェルノブイリ原発事故後には10歳(男性の場合)も短くなっています。放射線の影響と言えば、甲状腺ガンや、白血病などにばかり目が行ってしまいますが「寿命の短縮」や「突然死」こそが、内部被爆の本当の恐怖であることを、このレポートは物語っています。一読されることをお勧めします。1このページのトップへ既存の電力会社を介さない。(けいはんな学研都市)、北九州市などで行っている。中でも北九州市で行われている「北九州スマートコミュニティ創造事業」は環境とエネルギーの理想形だ。驚くことに、この街の電力は、九州電力を経由せずに家庭や企業に届けられる。発電を独自に行い、電柱、送電線などの送電設備も「自前」で建てていると言う。「発送電分離を行うとこんな街になる」と言う理想形だ。残念な事に、ここは規制緩和を許された”特区”である。電気事業法が適用される通常地域では勝手に送電事業は行えない。2002年に新日鉄八幡製鉄所の一部を区画整理し、住居や商業施設などが立地するエリアに生まれ変わった北九州市八幡東区の東田地区は「国内で初めて街づくりの機軸を環境で行った地域」である。八幡製鉄所の天然ガスコジェネレーション発電から地区内の家庭などに電力を直接、供給する体制を整えるなど、独自の施策を推進してきた。バイナリー発電などで供給する予定だ。供給元から供給先までは九州電力を介さない。八幡製鉄所の製鉄プロセスで発生する水素をパイプラインで店舗や公共施設、住居などへ供給する。家庭向けや自動車などの燃料電池のエネルギー源にも使う。製鉄所で発生する低温廃熱も活用。出力400キロワット程度と小型ではあるが、工場低温廃熱を使ったバイナリー発電を行う。従来は廃棄されていた低温廃熱を再利用するものだ。本日、「再生エネルギー特別措置法」が成立した。自然エネルギーで発電した電力を電力会社が買い取るこの仕組は、発送電分離とは程遠い内容だ。私が再生エネルギーにこだわるのは、再生エネルギーの普及が進めば原発は不要になると信じているからだ。闇雲に「脱原発」を叫んでも一般にはなかなか受け入れられない。先日ブログに書いた通り、電力会社は風力や太陽光の発電企業から電気を買い取らなくても良い事が再エネ法の例外規定で認められている。これでは再生エネルギー参入企業が育って行くわけが無い。原発から日本が抜け出すには発送電分離が必要だと思う。電力会社やエネ庁のスポンサーであるマスコミではあまり報道されないとは思うが、九州在住の方は、ぜひ『発送電分離を実現した未来の街』を訪れてみて欲しい。・・・まさにこれが日本の未来であってほしい。相変わらずTV、新聞では民主党の代表戦の話題ばかり。私は現在の国民の議論が”発送電分離”へとシフトしていく事を望んでいる。0このページのトップへ再生エネルギー法。再生エネルギー法案が本日参議院で審議入りした。管総理肝入りのこの法案。各専門家の評価、分析を色々読んでみると、様々な問題点が見えてくる。私がこの再生可能エネルギー問題をツイートしても、ほとんど反応が返ってこない。フォロワーさんに聞いてみたところ、再生可能エネ法案事態がよくわかっていないから「つっこみようがない」という事だった。官僚は国民が理解しにくいような法案名を付け、理解しにくいような条文をもぐりこませる。漠然と判っている人には、発電料のコストが上乗せになって電気料金が高くなる。たしかにそうだが、問題は他にある。再エネ法について書いてみたいと思う。水力、バイオマスなどで発電した電力を、国が定めた期間、価格で電力会社が買い取ることを定めた法律。再生エネルギー導入によるコスト増は、電力を利用する全需要家が電気料金の値上げによって、等しく負担する。海江田経産大臣は、2020年の電気料金の値上げを1キロワット時当たり0.5円、一般家庭で月額150円にとどめると発言している。この場合、再生エネルギーの比率は13%までしか上がらず、菅直人首相が目指す20%超にはほど遠い。太陽光と風力は、現状の1%未満から5%程度に増えるにとどまる。企業や家計の負担を避けるために中途半端な買い取り価格を設定し、再生エネルギーの普及を抑えて原発温存を狙う経産省のシナリオが透けて見える。原発の膨大なコストも電気料金から回収してきた。核燃料サイクルコストや地域交付金などの今まで無駄になってきた膨大な血税も含めて「原発が最も安い」というのがウソであったことが分かった現在、再エネのコストばかりが高いわけではない。実は、再エネ法案には制度設計の肝となる買い取り価格や期間、条件が一切書き込まれていない。水力、バイオマスを買い取り対象としているだけだ。関与できるようになった。経産大臣だけでは、依然として原発推進に執念を燃やし、再生可能エネルギーの推進に後ろ向きな経産省の主流派に取り込まれる危険性が大きいからだ。電力会社が太陽光や風力との接続を拒否できないようにする「優先接続」の確保も重要なポイントだ。企業がメガソーラーや風車を建てたとしても、電力会社の送電網に接続できなければ電力を販売することができない。09:36)北海道電力は、風力など自然エネルギーによる発電の全量買い取りを電力会社に義務づける「再生エネルギー特別措置法」が施行されても、風力発電の新たな買い取りをしない方針であることが12日、明らかになった。)である36万キロワットが既に満杯のためで、同法の下でも新規の買い取り拒否は例外規定で認められるとしている。同法成立を前提に、通信大手のソフトバンク(東京)が留萌管内苫前町で国内最大級の風力発電を計画するなど、道内では風車建設に向けた動きが出ているが、北電の方針が変わらない限り、新たな建設は困難となる。<北海道新聞8月13日朝刊掲載>http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/311571.html北海道電力は、風力などで電気を造っても「買わない」と言っているのだ。電力量の買取上限を北電独自に設定済みであると言う。電力会社はいくらでも電力の買い取り拒否ができるという事だ。空いた口がふさがらないとはこの事だ。再生エネルギーの発電企業社長は皆大人なので、こんな事は言わないだろうが自分がその立場なら北電に対してこう言うだろう。「じゃあ、いいよ勝手に売るから。電力会社に「買わない!」などと発言をさせてしまう「例外規定」と言う条文が書き込まれている事自体この法案が管下ろしの為に急ぎすぎた内容だと言うことがわかる。十分な議論もされず、政治家達は問題点を判っていながら法案通過を急ぎすぎた結果、こんなに中途半端な内容になってしまったと言わざる終えない。先生方が大事なのは「政策」より「政局」なのだ。賠償支援機構法と同じ様に、経産省の思惑通りの結果となってしまった事が残念だ。してこんな事になってしまうのだろう?それは国民の意思を国の政策に反映させる政治家達が、民意を全く無視している事が全ての原因だ。それは脱原発や発送電分離についても言える事。民主主義国家には当たり前のようにある「国民投票制度」が日本に無いのも問題だ。今こそ真の市民政党が日本に必要ではないだろうか。ドイツの脱原発を実現させた緑の党の様な、原発廃止や国民投票制度成立を理念、信条とした政党が。Twitterでつぶやいています。子供達の未来を守りたい。(01/15)「配れる」原発事故資料とは。