日米などの先進国の国債のデフォルトは考えられないという見解を示したことは巷では有名なことなのですが、ここでポイントとなるのは日米などの先進国の言葉の定義です。日米などの先進国の定義は以下になると思われます。なんでも自国で開発生産できれば、つまりは国内で供給能力を維持、投資により生産性向上を怠りさえしなければ、変動為替制度を採用しているのなら自国通貨安になっても、輸出が増えて外貨の準備高は確保できるというものです。そこまで記述はされてはいなかったけど、間違いないようです。【デフォルトしても大丈夫なロシア】ロシアがルーブル危機でデフォルトした現象は、ランダム・レイはデフォルトするメリットがあるからだと言及しておりました。実際、ロシアがデフォルトしても東南アジア諸国や韓国のごとくIMFに国内をぐちゃぐちゃに荒らされたりしておらず、これもいつでも戦争をするだけの軍事力を保持しているからとういこともありますが、現在プーチンにより日本と異なり外資に国内を荒らされるような愚策はとっていないからだと思います。1,195Amazon.co.jpで詳細を見る【家政を維持すること】ロシアは天然ガスとか資源の輸出でしか外貨を稼げず、逆に電化製品なりそういった生活必需品は輸入に頼っており、供給能力不足から通貨安になると高いインフレになり、国内経済が混乱しました。通貨安が国内経済の圧になるということで、逆にトヨタやGM、パナソニックやシャークニンジャという企業を有している日米などの先進国は、元々国内の内需で賄っており問題がないどころか、通貨安が外国製品からの防壁となりうるし、過剰生産分を輸出にも回せるということです。【財政破綻はありえない】これはカール・ポラニーの共同体の行動原理の「家政」自給自足の該当するわけで、自国通貨を有し変動為替制度を採用し、供給能力を怠らなければ財政破綻論なんて起こらないと財務省が太鼓判を押しており、真っ赤な嘘なのですから何の問題もないわけです。大切なのは下の図のブルーの供給能力です。【本当の次世代へのツケ】その供給能力を維持して次世代へ継承するのが現役世代の責務であり、向上させるのが投資であり、これを怠った結果失われた20年となり、安倍政権で30年となるのは確実です。私たちが後の世代にツケを回すかどうかが、今問われているところで、団塊と団塊jrが日本を潰したとなるかどうかの瀬戸際なのです。団塊世代はもう現役から退いているのですが、私たちが現役世代にいる間にやらないといけないことは、グローバリズムというゾンビを墓の下に戻すことです。反原発から始まった印象があり山本太郎は左と思われがちですが、本人も左を否定しているように公共投資に関しては保守派とまったく同じ考えです。【党の縛りを受けないからできること】このあたりがリベラル派にはイラッとくるところなのですが、本人はそんな枠にはとらわれていなく、党の縛りを受けないために自分で政党を立ちあげたのです。【途上国以下の通貨で受け取ってどうするの?】なんか「夫婦ふたりで2000万円発言」もあり、若者に貯蓄型の民間の年金の商品が人気らしいですけど、このまま供給能力を毀損されたのなら、今の20代が50年後受け取るのは円なのですから、こんなことしても無駄だと思います。今の東南アジア諸国に出稼ぎして日本に送金して、インバウンド頼みとなり貧困故に少女が身を売り、物価スライド制もない民間貯蓄型年金なんか価値なんてあってないようなものだと思われます。供給能力が低下すればルーブル危機のロシアと同じく、通貨安になると物価が上昇しまくり、物不足になることが考えられますから。「モボール病」の分野には予算つけて人員確保して、財務省がいうように日米などの先進国の国債のデフォルトは考えられないのですから。【財政破綻しないのなら、してやれ】ただし、グローバル化とそのアイテムの緊縮財政によって自滅して本当に財政破綻することは十分ありえます。MMTという黒船により、センメルヴェイス反射と認知性不協和に陥っている連中は、これやりかねません。一億玉砕をやりかねないのです。彼の議論は国有資産の売却を進めるための方便と言ってもいいでしょう。具体的には民営化やコンセッションの導入です。得をするのは外資系企業やそれに連なる輩、そして彼を筆頭とするレントシーカーたちです。↓のリンクをクリックお願いします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。