日々の備忘録ここ変だなと思ったこと、偏向報道、何でもありのブログです。人権侵害救済法案(人権擁護法案)、外国人参政権などの売国法案に反対。ヘイトスピーチ規制法を阻止。チラシの裏的、日々の備忘録。政府・与党は今国会で可決して国内手続きを完了し、早期の発効を目指す。「加計学園」など政権の疑惑解明を優先する構えだ。TPP11は農産品や工業品の輸出入にかかる関税を削減するとともに、国境をまたぐビジネスのルールを統一して経済成長を後押しする内容だ。2016年に米国を含む12カ国で署名した元のTPPは、トランプ米大統領が離脱したため発効できなくなった。残る11カ国を日本が主導し、ルールの内容を一部凍結したうえで、新協定としてまとめた。協定の発効には11カ国のうち6カ国以上が国内手続きを終えることが必要になる。日本が国内手続きを終えるには今回の承認案とともに、農業支援や知的財産保護を盛り込んだ関連法案を可決する必要がある。政府は関連法案も近く国会に提出する方針で、ともに今国会での成立をめざす。早ければ年内にも発効させたい考えだ。TPP11は日本とカナダ、メキシコ、チリ、ペルー、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイが3月に署名した。政府・与党は今国会で可決して国内手続きを完了し、早期の発効を目指す。環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件(196国会条11)を17日の衆院本会議で河野太郎外相が趣旨説明。協定の発効には11カ国のうち6カ国以上が国内手続きを終えることが必要になる。日本が国内手続きを終えるには今回の承認案と共に、農業支援や知的財産保護を盛り込んだ関連法案を可決する必要がある。政府は関連法案も近く国会に提出する方針で、共に今国会での成立を目指す。安倍首相の訪米に合わせて審議入りです。承認を急ぐのは、通商交渉に前のめりな米国を警戒している為でもある。再交渉回避へ早期可決狙うhttps://this.kiji.is/358908576452297825?c=39546741839462401自由貿易は、最終目標が規制の全撤廃です。規制とは実は一般市民を守ることも含まれている訳です。規制とは、国、企業、国民を守る...、公共の福祉、利益を守ることですが、これが多国籍企業群の支配構造に変えられ国内法も勝手に書き換られる。米国の離脱を踏まえて、凍結項目を絞り込んだが、米国が将来、TPPに復帰した時に、元の合意内容に戻すというものです。FTA/EPAというのは、WTOの補完である。TPPは始まりに過ぎない。Order)樹立へ向けて動いている。詳しくは、SDGsの記事を参考にして下さい。種子に関するノウハウを民間に渡せという内容。モンサントに有利である。農家に高い種を買わせるビジネスの為、竹中平蔵ら規制改革会議が日本解体で金儲けを企む一つ。税金で蓄えた知見を民間に只で流すのは国民の財産を捨てること。太平洋のTPPと大西洋のTTIPのメガFTAのバックアップとして、TiSA(新サービス貿易協定)が用意されている。TPPが発効しない場合でも、TPPの仕組みは死んでない。新サービス貿易協定(TiSA)関連17件の極秘資料を暴露http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424280371.htmlTPPと同時進行で秘密裏に進められている新サービス貿易協定(TiSA)交渉http://hazukinoblog.seesaa.net/article/408634718.html追記こちらも、ご覧下さい。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。daysカレイドスコープフェニックスのブログ@hazukinotaboo2さんのツイートSeesaaブログ。