いまふたたび登場してきた。この二例は欧米が日本で情報発信する際に多く見られる浅薄さの典型だ。オリンパスは、先進的な内視鏡技術で数百万もの命を救ったといわれる日本の第一級企業である。いえ、この会社も、他の多くの日本企業の例に漏れず、80年代にはアメリカの膨大な貿易赤字を軽減するために、日本の経済を拡大せよというアメリカの要求に対して日本政府が対応した、その巻き添えを食ってしまった。当時のスローガンだった。それは、企業が本業路線以外に多様化して、土地や株に手を広げることを要求していた。結果は、バブル経済、そしてそれに続く90年代初めの資産価値の崩壊だ。当時の不動産ブームに巻き込まれたオリンパスのような会社は、それをどう扱うか、次のステップへの決断を迫られた。その当時は、多くの人は、経済のソフトランディングが近づいているという政府の約束を信じて、価値下落した資産をまだ温存させていた。日本の政府当局が馬鹿げた緊縮財政と、当時米経済学者らに人気だったサプライサイド政策をとるとは、信じる人は少なかった。まもなく日本は、デフレの泥沼に踏み込み、20年間そこから抜け出せなかった。最初は、オリンパスは、他の多くの企業と同様、当時認められていた[飛ばし]と呼ばれる会計技法をつかい、損失計上を先延ばしにしようとした。ところがその後、欧米流に影響された時価会計を唱える純粋経済潔癖症たちが取って代わり、[飛ばし]は違法だと宣言。そのため、当然のこと、更なる資産価値の下落、企業倒産の波が押し寄せた。政府は資産の損失を隠して自社を救おうとした企業の責任者を逮捕し始めた。損失を帳簿から消さなければならないことになった。ところが伝統的カメラ会社であるオリンパスは、それに必要な会計技法に詳しくなかった。あれこれ試みて、損失隠しのいかさま師の魔手にはめられた。問題が泥沼化し、会社はマイケル・ウッドフォードという外国人役員を社長に任命、その[隠し]をさらにカモフラージュしようとした。仮に、平常通りの道をたどっていたとすれば、オリンパスはやがては、損失を蒙った資産を処分して、切り抜けることができただろう。自身は大きな損をかぶったとしても。ところがウッドフォードは、会社の素人っぽい会計処理努力は、邪悪な腐敗である、自分の使命はそれを暴露することだ、と早い段階から決めていたかに見える。彼は日本のやり方を理解していないという理由で、解雇された。オリンパスが直面しているジレンマと、自分に何が要求されているかを理解し切れなかったことを考えれば、これはもっともな理由であったろう。ところが、禿鷹メディアにとって、これは格好の生肉だった。日本の政治と企業の癒着で汚染された馬房を一掃しようと果敢に戦った外国人が追放された好例だ、というわけだ。オリンパスの社長からその内部告発者へ)がいま注目を浴びている。それはちょうど、田中角栄元首相が日本の腐敗した政治舞台から下ろされるためには、欧米メディアによる大胆な介入が必要だったという神話がもてはやされたのと同じだ。一つの神話が、80年代のリクルート・スキャンダルだ。それが最近同社が株式市場に上場を進めているにつれて、又息を吹き返している。着手したのは、卒業生のための就職求人情報をリストアップして冊子をつくることだった。その後彼は、住宅の賃貸や販売物件を掲載した雑誌を出そうという革命的なことを考え出し、おかげで、われわれは、私も含めて、住居を探すのに、東京のつまらない非効率な不動産屋を回って何日も潰す必要がなくなった。彼はそれに続いて、以前は職を探す人は封建的なコネによってしか知ることができなかった空きポストの情報を集めた雑誌をはじめた。彼は又、米日の貿易摩擦を緩和する助けになりたい意思表示として、赤字を覚悟で、二つのアメリカのクレイ・スーパーコンピュータを購入した。遠隔地方の活性化のために日本が必要としていた大規模リゾート開発を組織するのに手を貸した。彼は、自分の会社で女性を役員職につけるという先進的な仕事もした。彼は当時また将来日本が必要とする英知あふれる経営者そのものだったわけである。日本株式会社は、彼を、そのように見るのを拒んだ。彼は、下層階級の出身から成り上がった、何をやるかわからぬ男、という見方だ。彼が最後にやった、そして命取りになった試みは、当時非常に腐敗した株式分配のシステムを改めようとしたことだ。バブル以前のあの頃は、誰でも上場前の株発行を受け取ることができた。土地関係の人は誰でも大きな利益が保証されていた。知人つまり、やくざ、総会屋、そしてとくに腐敗した政治家たちである。ところが日本の軽薄なメディアは、自分の国で株の分配がどのように行われているか、明らかに知らなかったと見える。彼らは、これが賄賂だと決めてかかった。実際、これを受け取った人の中にはこの株で損を蒙ったケースもあったのだ。江副は自分の行為を包み隠そうとはしなかった。メディアは1年以上にわたり、株の受取人の名前を割り出し、彼らを侮辱的な謝罪や引退に追い込むことに血道を上げた。江副が赤字覚悟で買ったクレイ・コンピュータの購入に裏金を使ったことさえ悪い、と糾弾。その頃は、企業が学生を卒業のはるか前に青田刈りするために、日本の大学教育も、また江副の就職雑誌も、大混乱に落ち入っていた。この秩序を立て直す目的で、江副はある公的な教育改革委員会への参加を求め、実現させた。そのために彼は、藤波の政治資金へ寄付をしたのである。贈賄の罪で逮捕された彼は、103日間拘留された後、13年間の執行猶予判決を受けた。失意の中で、世を去った。〈私は彼をよく知るひとりであった。〉その後彼の会社は、生き延びて、世のためになる仕事を続けている。その社名は、欧米メディアによって、日本の政・財界癒着のとくにひどい事例として、常時取り上げられている。欧米のメディアに使命があるとすれば、なによりも、日本はいかに思考しどう動いているかについて、そのほんとうのところをもっと真剣に深く見つめることではないか。