政治これは少々賛成できない記事である。元コンベンション業界にいたものにとって、学会の内、一番お金持ちは医学関係で、そこに業界の寄付があるのも当然に思える。日本では寄付が少ないことが問題なのだ。アメリカでは、寄付をするというのは資産家の証明であり、事実ビル・ゲイツも多額の寄付をしているはずだ。問題は、日本では個人も企業も、寄付が自由にできないことで、財務省が、企業、個人の剰余金に課税し吸い上げてしまう。した点こそ追及すべきことだと思う。どこであっても剰余金が出たら国が召し上げて、財務官僚が国全体を見て大局的見地から使い道を決めるという、「官尊民卑」の構造になっていることこそ問題の本質だと私は思うのだ。医療系の各学会に二百八十八億円を寄付したことが分かった。医師は患者に処方する薬の選定や新薬の臨床試験で影響力があり、製薬協はガイドラインを策定して医師との関係性の透明化を進めている。癒着の温床にもなった製薬業界からの巨額の寄付が、依然として医療界に流れ込んでいる実態が浮かび上がった。製薬協の加盟社は一三年度から、大学病院や学会、医師への寄付を毎年度ホームページで公開しており、本紙が集計した。多かったのは大学病院の診療科や医学部の講座に出す「奨学寄付金」で、二百九億円と全体の73%を占めた。