お手伝いはお任せください。お客様のご要望を丁寧に伺い、それぞれの状況に応じてきめ細やかに対応させていただきます。事業の発展を一緒に考える良きパートナーでありたいと願っています。毎月の訪問を通じて一緒に解決していきましょう。中心として活動しています!相談を大事にする税理士事務所です!企業にとっての悩みは様々です。その相談ができる身近な存在が税理士です。毎月訪問しない税理士に相談しても解決することはできないでしょう。毎月の返済額を減らしたい。融資を受けやすい決算書に変えたい。節税対策をして納税額を減らしたい。売上を増やす対策を考えたい。記の悩みはごく一部ですが、解決できるノウハウを持っています。当事務所では下記のサービスをご提供していますので、早期のうちに改善対策をとることができます。当事務所はTKC会員会計事務所として、TKC会計システムを利用しています。TKCとは、日本最大の税理士集団であるTKC全国会を組織しており、税法や会計の改正に対して即座に対応することができます。TKCの決算書には記帳適時性証明書が付与され銀行から評価されます。詳しくはこちらをご覧ください事業計画書(予算)を作成・提供しますこれがあるから早期の段階からの納税予想が可能となるのです。税金が2千万円となりますので払ってください。」こんなことを急に言われて払える企業がどこにありますか?でもこのような応対をされている企業が多いのです。金融機関の格付を上げるために事業計画書の作成は絶対です。事業計画書は優良企業が作るものだけではありません。業績の悪い企業ほど作成して金融機関に提示することで、金融交渉を有利にすることができるのです。書面添付(税理士法33条の2)を提供します書面添付とは税理士法第33条の2に規定する書類で、確定申告書に添付する税理士しか作成できない書類です。これを添付することにより、税務調査がいきなり実地調査とならず(現金調査を除く。)、税務署による税理士に対しての意見聴取となります。この意見聴取で問題なければ実地調査とならない調査省略となる可能性があるのです。詳しくはこちらをご覧ください毎月訪問します月次決算は当然のこと、社長さんの悩み事や経営についてどんどんお話しください。詳しくはこちらをご覧ください。電子申告します電子申告はもはや当たり前。署名捺印のわずらわしさも軽減されます。企業再生や資金繰り支援はお任せください銀行からの借入支援や返済が困難な場合のリスケジュール(返済条件変更)のお手伝いをおこなっています。企業再生のために民事再生法の適用はよほど強力なスポンサーがいない限り難しいのが現状です。そのため、まずは銀行との交渉が重要となります。その他、TKC事業ローンやTKK一般保証も取り扱っております。独立開業の方、応援します独立開業するためには不安が付き物です。資金面では創業時に借り入れをしないと、その後2期決算を迎えるまで新規融資が困難となります。創業のための融資を受けるためにはしっかりとした事業計画書の作成が重要です。独立開業をお考えの方、お気軽にご相談ください。創業時には何かと資金が必要なもの。顧問料についても応援致します。相続対策・申告についてお任せ下さい相続税対策を怠ると、相続時に多額の相続税を納めなければならず、場合によっては物納や相続財産の売却によって相続税を納めることになりかねません。相続は争続といって争いのもととなりやすく、子供に遺産を残してしまったばかりに相続人間の争いを招いてしまった等という話は枚挙にいとまがありません。利用した生前贈与を有効活用して、後顧の憂いを無くしましょう。相談は1回11,000円です。お知らせ2017.10.11ホームページをリニューアルしましたお知らせ一覧ページへブログ2017.08.12TKCフィンテックは経理を楽にします。私たちがお勧めします。