既存店売上だが3月、4月は計画を下回り、5月は上回ったものの第1四半期では計画2.7%増に対し、0.8%増にとどまった。新店の・・・」続きは本文をご覧ください。直近四半期末の発行済株式数。ROE、BPSは前期実績。(株)キリン堂ホールディングスの2017年2月期第1四半期決算概要などについてご報告致します。卸売事業や医療・介護コンサルティング等も手掛ける子会社も有する。)においてドミナント戦略を進めており(特定地域内に集中出店することで経営効率を高めるとともに、地域内でのシェアを向上させ競争優位に立つ戦略)、グループ店舗数は336店舗(FC1店舗、海外2店舗を含む)。連結子会社は、下記の通り全9社。連結の従業員数は1,743名。ドラッグストアを中心業態とする上場企業は、以下の14社が挙げられる。(売上規模順)(株)キリン堂ホールディングスは、売上高の11位は前回レポート作成時と変わらないが、時価総額は14位となった。PERが一桁台で、PBRも1倍を割っている。「割安」と評価されるためには、関西圏でのドミナント戦略を基本とする同社においては、出店計画の確実な進捗と収益性の改善が喫緊の課題と言えよう。同社の直近3年間の平均ROEは6.8%。0.89%が計画通り実現できれば8%以上のROE達成が可能となろう。影響で粗利率は同0.1P低下した。販管費は人件費や施設費など新店の一時的経費が増加したため増収で吸収しきれず、営業利益は同46.2%減の2億9百万円となった。計画比では、販管費は予定通りにコントロールできたが、天候不順による季節商材の伸び悩みに加え、外部環境の変化を受けて越境ECが低調だったことにより売上高が未達となり、利益も売上同様未達となった。◎出退店状況2017年2月期第1四半期の出店は5店舗、退店も5店舗で、2016年5月末の国内グループ店舗数はFC1店舗を含む334店舗となった。今期は23出店、11退店を計画している。新店企画部による「新店の早期立ち上げ」、新業態開発部が担当する「都市型フォーマットの確立」に取り組んでいる。◎既存店の状況2017年2月期第1四半期の既存店売上高は、前年同期比0.8%増となり、計画の2.7%を下回った。客単価は2.2%上昇したが、天候不順もあり来店客数は1.4%減少した。前期に引き続きポイントカード会員の拡大(既存店119万人、全店126万人)とカードを利用した会員向け販促の推進、集客強化を第一に売場改装を進め、購買頻度の高いハウスホールド商品や食品を軸とした集客対策を行ったほか、HBC商品のカウンセリング販売やPB商品の販売強化に取り組んだ。粗利率向上につなげるため、相対的に粗利率の高いPB商品の構成比率上昇に取り組んでいる。今期は、成分強化や規格増量などリニューアルの推進、スーパーフードや新素材の採用ならびに新規メーカーとのタイアップなど潜在需要を開拓するPB商品へのチャレンジなど、PB商品の育成と開発に注力している。2017年2月期第1四半期の新規開発SKU数は82SKUで、うちHBC商品は24SKUとなっている。小売事業の商品売上高全体に占めるPB商品の比率(PB比率)は前通期で10.3%と初めて2桁に乗せたが、この第1四半期も10.5%(前年同期比0.3P上昇)と計画通り順調に進捗している。今通期目標は11.0%。育児用品を除く全カテゴリーで増収となった。影響により、調剤部門の粗利率が低下したことから、全体の粗利率は前年同期に比べ0.1P低下した。新店の一時的な経費負担増により人件費、施設費などが増加した。計画通りコントロールできたが、売上の計画未達により販管費率は計画に比べ0.5P上昇した。◎調剤事業について2017年2月期は7店舗の新規開局(既存店への調剤併設含む)を計画しているが、この第1四半期は2店舗開局し、2016年5月末の処方せん取扱店舗数は58店舗となった。調剤売上高は前年同期比8.9%増の2,664百万円。処方せん応需枚数は同5.1%増の235,075枚となった。通期売上計画は前期比6.2%増の109億円。BtoCサイト「天猫国際」に旗艦店を出店している。2015年11月のシングルデーイベントの売上高は約4.5億円で、海外総合第4位、日本館で第1位という実績を残している。国産貨物よりも税負担水準が低い越境取引に対する課税負担是正など)を公布したこと、6月1日よりEMS(国際スピード郵便)料金の改定があったことに加えて円高が進行したこともあり、今第1四半期売上は前年並みにとどまった。第2四半期以降は今後の状況を注視しながら対応策を検討することとしている。増加などの結果、負債合計は同28億35百万円増加の354億52百万円となった。純資産は利益剰余金55百万円の減少などにより125億38百万円。前期末より1.7P低下の25.9%となった。売上高は前期比6.6%増の1,204億円を計画。ポイントカード会員への効果的な販促実施や売場改装など既存店活性化策を推進する。既存店売上高は同1.4%の増収を見込んでいる。+0.4%)営業利益は同45.3%増の24億70百万円を計画。増収効果に加え、カウンセリング販売やHBC商品を中心としたPB商品の育成と開発などによる粗利率の向上(同0.5ポイント上昇)、コストコントロールの徹底により大幅な増益を見込んでいる。前期好調だった既存店売上だが3月、4月は計画を下回り、5月は上回ったものの第1四半期では計画2.7%増に対し、0.8%増にとどまった。新店の一時的な経費増もあり、第1四半期実績の通期予想に対する進捗は利益面で大きく出遅れたスタートとなった。会社側は、新店の売上は順調であり、第1四半期の遅れを取り戻すために既存店の販促をより強化する方針だ。越境ECへの対応も含め、今後のキャッチアップがどこまで進むかを注目したい。<参考:第1次中期経営計画>持株会社体制への移行に伴い改めて企業理念や今後のビジョンを明確にすると共に、今後の成長を目指して3ヵ年の「第1次中期経営計画(2015-2017)」を策定した。この2年間、計画目標値の達成に向けて取り組んできたが、事業環境の変化や前期業績を総合的に勘案した上で、前述のように、最終年度となる2017年2月期の数値計画および施策の定量目標数値の見直しを行っている。基本方針に大きな変更は無い。『地域コミュニティの中核となるドラッグストアチェーン』の確立を目指し、関西地区における小商圏フォーマットでのドミナント深耕を進める。コンセプトに沿った顧客第一主義の魅力ある店づくりを進める。そのため、同社が掲げる主要コンセプトである「未病対策」をテーマにした健康や美容に関する専門性を高めると共に、利便性の向上にも努める。将来的には、調剤事業を中心とした地域包括医療体制の構築も大きな目標とする。当面は、国内営業基盤の強化に軸足を置き、キリン堂の主力展開地域である「関西地区」における「量」と「質」両面でのシェア追求に邁進する。提供ができる体制を構築する。持株会社体制への移行を契機に、意思決定のスピードアップなどを図り、グループシナジーの発揮による企業価値向上を通じた持続的成長の実現を目指す。関西地区のドミナント化による連結売上高1,500億円、500店舗体制の実現」を目指している。今回の第1次中期経営計画はその通過点との位置づけで、持続的成長に向けた国内営業基盤の強化が主要命題であり、その実現のために「1収益力の改善」、「2経営効率向上と徹底したコストコントロール」、「3新規出店による売上高成長」の3つの基本テーマを設定している。高利益率のPB商品の育成と開発の推進を進める。「健康寿命の延伸」をテーマに掲げ、未病対策に加えアンチエイジングのための商品を開発し需要を創造・増進する。推進体制としては、2014年6月、キリン堂の商品本部内にPB商品の開発および調達を専門的に手掛ける部署を設置した。販売プラン策定と教育を実施する部門も新設している。PB化を積極的に進める方針であった食品については、お客さまニーズ等を勘案し、NB商品中心での対応に切り替えたことから、2017年2月期の目標は11%に修正。2経営効率の向上と徹底したコストコントロール具体的には以下の3点を進める。現在、アシスタントスタッフ(パートやアルバイト)の主な業務は、品出し・陳列などであるが、今後はカウンセリング販売にも加わってもらうなど、業務範囲を拡張していく。正社員に関しても適正な人数による効率的な配置を進める。*経費削減の推進*不採算店舗のスクラップ&ビルド新店出店期のずれによるコスト負担増、増収に伴う変動費増(EC拡大による荷造運賃、ポイント購入費用など)、クレジット使用率アップによる支払手数料増などから、2017年2月期の連結販管費率は25.2%を目標としている。3新規出店による売上高成長3年間でドラッグストア45店舗、処方せん取扱店舗(既存店への併設を含む)11店舗の新規出店を計画。新店出店期のずれはあるものの、3年間の出店計画数は達成できる見通しだ。ドラッグストアに関しては、引き続き関西地区での出店を進めると共に、新店の早期黒字化を図る。オープン前のマーケット調査から、オープン時の品揃えやプロモーションの企画・実行などを行い、新店の来店客数増のための様々な仕掛けや取り組みを行っていく。2016年3月に設置した「新業態開発部」では、従来のロードサイド郊外型店舗とは異なる都市型店舗の立ち上げ・フォーマット確立にも取り組んでいく。処方せん取扱店舗については、薬剤師の採用および育成が最重要テーマとなる。本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。適時開示メール配信サービスでは、株式会社インベストメントブリッジが東証TDnetを通じて収集した適時開示情報を配信しています。