特別徴収の決定税額通知書」が送付されてきました(住んでいる都道府県によっては都民税や道民税になると思われます)私が住んでいる自治体での住民税非課税の給与設定にしているので従業員の税額は0円です。上にある緑色の書類の画像(給与支払報告書の画像)では基礎控除の部分を¥380,000として記載していますが、写真の「特別徴収の決定税額通知書」では基礎控除が¥330,000と記入されています。基礎控除には38万と33万の2種類あり所得税の計算に用いる基礎控除は38万円。住民税の計算に用いる基礎控除は33万円となります。65万と基礎控除38万を足したら103万円なので、これを超えなければ所得税は発生しません。住民税の場合は基礎控除が33万円なので、給与所得控除65万と基礎控除33万を足したら98万円。103万円稼いだ場合は103万-98万=5万円の部分に住民税がかかるという罠があるので注意。いえ、住民税には「非課税限度額」という35万円の控除も存在し、こちらが適用されれば65万円+35万円=100万円まで住民税が非課税になります。まとめ家族が外でバリバリ稼いでいれば問題ないのですが、家庭の事情でそうはいかない人もいると思います。いう時には事業を手伝ってもらうなどしてうまく節税しましょう。青色申告をしていれば家族を従業員(青色専従者)として雇用することができる。青色専従者に支払った給料は経費として申告できる。一定の金額を超えると源泉徴収として給料から税金を徴収する必要がある。源泉徴収したくない場合(手間や高額の給料にする必要が無い場合)は金額をおさえる。給与の設定金額は事前に確認しておく。最初に税務署に青色専従者の給与額を申請しますが、金額は高めに記載しておいて実際に払う金額が少なかったという結果でも大丈夫です。少ない金額で申請して結果全然高く払ったというのは良くないようです。最初に行う青色専従者の申請はこちらの記事に書類の書きかたがあります個人事業主・フリーランスの税金関係スケジュールまとめ先日、確定申告が終った後に面倒事が片付いたと気が抜けて、その辺に申告書の控えや帳簿を放置してしまい、いつの間にか紙ゴミの束の中に移動されてて慌ててファイリングしました。自分の面倒くさがりの性格のせいでいつか身を滅ぼしそうです。00:57こういう資料を書くのは毎年の事なのにすぐに書き方を忘れてしまいます。会社員時代も年末調整の用紙を毎年書いているのに、毎年忘れて「どこ書くんだっけ」ってなっていたのを思い出しました。フリーランスや個人事業主で会計知識が浅かったり面倒だと感じているなら【会計ソフトfreee(フリー)】の利用をオススメします。無料でお試しできます面倒な領収書の整理や通帳やカード明細を確認しての帳簿付け作業が劇的にスピードアップします。フリーランスや個人事業主それに副業会社員にもお金にならない事務作業に時間を掛けているヒマはありませんよね。効率よく時間をつかいましょう!freee(フリー)のサイトへおわりです。耳かきは必要ない?耳かき好きがコツや耳カスの大事さを語る。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*スポンサーリンク運営者:Mono(モノ)バイトから正社員までフラフラ生きてきたアラフォー男子。車中泊したり、旅行したり、イラスト描いたりが好きな元部品設計エンジニア。詳しいプロフィールはこちらお気軽にフォローしてください。@Mono_yabusaka無料のイラストダウンロードサイトもやってます!会員登録など無くサクッとダウンロードできます。使ってやってください!無料イラストダウンロードサイトのイラストACにも投稿してます。