国会に提出する方針と伝えられる。3月12日、日本国際フォーラム創立20周年記念夕食会に出席し、「自由と繁栄の弧」と題する麻生外相の記念講演を聞いた。この構想は、今週閣議決定で承認された『外交青書』のセールスポイントにもなっている。Trade」というものが、しばしば話題になる。ゼロ金利を脱したとは言え、政策金利はまだ年0.5%という常識を超えた超低金利の続く日本で円資金を借り、それを国際通貨市場で金利や利回りの高い通貨に替えて運用することを指す。世界の変化は激しいから、過去に訪問して一応の知識がある土地にも、私は何年かに一度訪れて現状を確認することにしている。中南米では去年ペルーとボリヴィアを再訪し、近くまたキューバに行くつもりなので、今回はチリ、アルゼンチン、ウルグヮイ(とフォークランド)を回った。敵国としての日本をどのように戦後処理するかというレジームのなかで起こっている現象ですから、どこの国がどのようなことを言い、どのようなことをやっているのかということは、そのレジームの表現として見るべきです。できるだけ多くの記事や情報を集め、記録しておくべきだと思います。久留米大学助教授2007年3月14日に坂本正弘氏が寄稿しておられ、中国がアフリカ諸国への援助により国連でのアフリカ諸国の投票などに影響力を行使している旨を記しておられる。フォーラム代表この1年程の間、米ドルはユーロ、英ポンド、豪ドルなど主要通貨に対して安くなっている。その米ドルに対して、日本円は更に安くなっているので、日本円の実効レートは著しく低下している。米ドルが主要通貨に対して下落しているのは、ファンダメンタルズから考えて違和感はない。日本とオーストラリアの安全保障協力に関する共同宣言(3月13日)はアジア・太平洋地域での地政学的関係に影響を及ぼすことになろう。防衛面だけでなく、安全保障、外交に至るまで広範な戦略的利益を強化するための包括的文書になった。日本が同盟国の米国以外とこの種の安保協力宣言に調印したのは初めてである。団体役員・元大使セックス・スレーブ(性奴隷)という汚い言葉が、米国一流マスコミの見出しにまで登場するようになった。「ザ・レイプ(強姦)・オブ・南京」(アイリス・チャン)と並び、清教徒的伝統が強い米国の良き市民(及びそれを代表する良識ある議員)に対し日本をおとしめる効果は、靖国問題どころではない。最近、私の目に留まった二つの論文を紹介しよう。今年始めのウォールストリート・ジャーナル紙にキッシンジャーを始めシュルツ、ペリー、ナン氏などのアメリカの知性を代表する有識者が、すべての核兵器保有国の完全な核兵器廃絶を提唱し、8つの具体策を提案している。内容は紙面の都合でここでは省略する。エネ効果を狙って、米国で例年より3週間も早く、3月11日から時計の針を1時間早めるサマータイムに入った。終わりも例年より1週間遅れの11月4日まで、通算で1カ月も長いサマータイムだ。欧州は通常通り、3月26日からサマータイムになる。一員として広島を訪問した。団長の三枝成彰氏が原爆で犠牲になった子供達を追悼した詩に感銘して作曲されたレクエム「川よとわに美しく」を平和への祈りをこめて合唱する為であった。第30政策提言「ロシア国家の本質と求められる日本の対露戦略」第1回政策委員会用コンセプト・ペーパーを拝読させていただきました。その内容に関連しまして、ロシアとのエネルギー協力について私見を述べさせていただきたいと思います。半年近くが経ち、いよいよ首相が特に熱を入れる国家安全保障体制の再設計の作業が具体化され始めた。本稿では、先月末に相次いで文章化された「国家安全保障に関する官邸機能強化会議の最終報告」および「官邸における情報機能強化の基本的な考え」を材料に、政府議論のあいまいさ・不十分さを指摘する。あるが、目下賛否両論で国論が大きく分裂しているが、主権在民の精神から言っても、民意を直接反映させるためにも、是非とも実現させるべきである。現在の議院内閣制では、国民の意思と国会議員の意識とが大きく乖離している。(以下ISA)第48回年次総会に出席した。パネルに参加したのが、初めだが、1998年からは「パックス・アメリカーナ第II期、アジアの台頭、日本の選択」というパネルを組み、司会、発表してきた。評論家プライバシーというものが日本で大きく問題になったのは、三島由紀夫が1960年に発表した小説『宴のあと』でモデルとされた有田八郎元外相の訴訟においてだった。一審判決はプライバシーの権利は憲法で保障されているとしたが、原告の死亡により遺族との間で和解が成立したために、判例としては確立しなかった。問題は、1997年の京都議定書の批准により国際公約となった炭酸ガスの削減である。日本は2008年から2012年までに1990年比で6%の削減を義務付けられた。立ち会い演説会の場所などは、学校などの公的施設は大いに開放していくことが好ましい。選挙に金のかからないようにするためには、演説会の場所の提供で対応して行くべくである。政治献金を制限することによっては、逆に政治の活性化を阻害し、効果無いことに思い至るべきであろう。