しの見直しを行いました。平成27年度に策定した中期財政計画は、対象期間を平成27年度から令和元年度(平成31年度)までの5年間としていますが、将来的な見通しを見据えた中での指針とすることから、『財政見通し』については、令和6年度までの10年間としています。状況に基づき、将来見通しも含め見直しすることとしています。Reader)」が必要です。Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。