ひろやす返信Tweet【大手メディアは嘘ばかり』インターネットのラジオで以下のような会話から、なんかTVや大手新聞のメディアってオワコンだなと実感してきました。SNSが超重要ツールになっている。新聞テレビは信用できない。「要約」(22:10ぐらい)何せ毎月勤労統調査の不正なんて去年の9月からネットで問題扱いされていたわけだし、モリカケ問題でもそうだし、水道民営化に関しても西日本豪雨の時に既にネットの世界では反対の意見がありました。多国籍企業の下請けの大手メディアは完全に沈黙でした。【質のよい情報を取り入れよう】ネットにしか真実はないといってもTVのコメンテーターと同様に、生活のために活動している御用ユーチューバーとかそんなの跋扈しているし、ネットの世界は玉石混交で選別する目が必要でしょう。書店なんかで並んでいる本も要注意で、本を買う際にはネットで検索して、あらかじめ下準備して購入したほうがいいでしょう。11Amazon.co.jpで詳細を見るこれは素晴らしい本です。日本の社会では政治の話はタブーになっているということですが、これは表現者クライテリオンの大阪シンポジウムの質疑応答のコーナーでもあった意見で、私も今まで苦労しました。主婦は自分の生活には敏感であり、例えば消費増税や保育園の増設やら母子家庭の手当て減給やら、賃金の上昇についてに関してはかなり敏感で、消費増税の財務省の戯言を説明すると激怒します。女性は生活に関わることに敏感であり、恐らくその保存本能から政治に関与する可能性が非常に高いと推測できます。男は命を失っても冒険したいし権力も欲しがるだろうけど、女性はまず安定とか生命の継続を最優先し、しかるに今後世の中を変えていくのは女性なのではないかと思います。安倍総理も女性に対してこうおっしゃっていますし。2世帯に1世帯が貯蓄ゼロになろうが、母子家庭の手当てを削減されようが、軽自動車税引上げられようが、消費増税に法人税引き下げされようが、SHINE!らしい。ローマ字読みのほうが現実味あります。庶民ども!2世帯に1世帯が貯蓄ゼロでは輝けない。2019年1月29日いや、限られた人間だけが裕福になるからこそ、輝くのではないのか。庶民の生活レベルが底上げされるとそれが普通になるから輝けない。↓のリンクをクリックお願いします。ひろやす返信Tweet(前回からつづく)【大阪都構想で真っ先に損する人たち】まず大阪都構想で真っ先に一番損をする人は,大阪市民の皆さんです。それもそのはず、自治体で一番の権限と財源をもつ「政令指令都市」からはずされ、単なる特別区に降格されるからです。このデメリットについて簡単に説明したいと思います。実は、東京23区は特別区から独立した市に復帰したくてたまりません。それもそのはず、自分らの財源が自分らの意志にもとづいて使用できず、一度東京都に吸い上げられるからです。04:37現在の特別区の東京都23区となってしまった理由は、先の戦争にともない東京市の権限を剥奪するためであり、しかし戦後それを見直そうという活動があり、その自治権回復のためにようやく1975年に区長と区議会議員が選挙で選ばれるシステムにまで回復されて、その戦いは現在も継続しています。現在でも23区に都市計画の権限はなく、運が悪ければポピュラリズムにより当選した狸のような可笑しな知事や都議員に従わずを得ないわけです。築地の問題とかもそうでしょう。東京市復活!そんなことを都が許すわけありません。会社の社長でも社員から権限を剥奪してコントロールしたがるもので、こんなの都知事でも同じで社長みずからわざわざ労働組合の結成とか、自治権を与えるようなことはさせたくないもので、都知事も同様です。そもそも大阪と東京の違いは東京23区の人口は東京都の人口の7割を占めており、選挙により23区の意見が比較的に重要視される人口比における構造上の違いがあります。大阪市民の大阪府民に対する人口比はたったの3割で、当然府の議員は他の府民の意見をきく議員が選ばれるわけですから、普通に現在大阪市民が享受しているサービスが低下するのは普通に考えるわけです。私の住む八尾市も10数年前までは近鉄八尾駅付近の中心地から離れた170号外環状線付近の多くは汲み取り便所であり、今でも大阪の多くの自治体でそういったインフラ整備の遅れている地域があり、そうなると7割の周辺偏狭地域の意見が最優先され、大阪市の都市のサービスなんか維新の重要視するIRとかの関連以外は後回しにされることでしょう。都構想(ネーミングは府のまま)でまず、大阪市民が苦しい思いをするのは確実でしょう。地域拡大しようとしたのですが、こんな自分で自分の首をしめるような自殺行為を受け入れる市などなく、特に政令指定都市の堺市が反対し、とりあえず大阪市の権限さえなければいいとなり、住民投票が行われたのです。【東京が豊かなのは一極集中によるもの】それでも東京23区は豊かであると言う論客もいますが、そもそも東京23区が豊かなのは東京一極集中によるもので、大阪のGDPの4倍の80兆円以上に及び、比較対象としてなりたたないのです。設置により市と都道府県と対立構造に陥るのなら、その不服の解消として「総務大臣」に「勧告」が成させるという制度が、今回の騒動で確立されたのでそもそも必要はなくりなりました。維新支持者の頭の中は大阪ローカルのTV番組の影響やらタレントやら日の丸でいっぱいであり、維新の政策の瑕疵について述べても反論するテンプレをもっており、いちいち日常に追われている側にはそれに反論している暇もないし、それよりも安倍政権がデフレ促進剤の移管法改正とかで本格的に日本経済を破壊しているわけで、そっちのほうの日本全体の行く末に感心がいってしまうわけです。維新の会と都民ファーストは論外であり議論する必要もなく、本来ならこんな過激な連中は見向きもされないのですが、日本はデフレで失われた20年から安倍政権の失政で恐らく失われた30年と突入していくわけで、その突破口としてますます支持を得るでしょう。【関西州独立するとか】なんか、大阪都構想の次は道州制に以降するらしいです。中央集権体制から地方分権っていうけど、これってただの国家解体でしかないですよね。大阪の堺市民はさすがに自分らの政令指定都市の権限を失い、自分らが享受しているサービスの低下を理解し維新の市長誕生に至りませんでした。自分らの利害を冷静に考えるのなら、豚は肉屋を支持しないのが普通です。私の住んでいる八尾市も田中誠太が市長を勤めていますが、維新のふざけた都構想に反対しています。それもそのはず八尾はようやく中核市に昇格したばかりで、その財源と権限を手放すとかまじでありえないし、一般市から更に降格する特別区とかは例えるのなら、ようやく養豚場からの開放に一歩前進したのに屠殺場へ直行するようなものであり、ありえないわけです。↓のリンクをクリックお願いします。2019年1月23日22時02分>統一地方選にあわせた大阪府知事と大阪市長の出直し選が、現実味を帯びてきた。両ポストを握る大阪維新の会がめざす大阪都構想案の早期とりまとめが、難しい情勢になってきたためだ。カギを握る公明党は自民党などの思惑通りに「反維新色」を強めており、落としどころが見えなくなりつつある。大阪都って確かもう大阪市民の住民投票で否決したんじゃないの?20年後ならいざ知らずなんでまたやるのか。私はあまり特定の論客・イデオロギーの本ばかり読んで信者になり、ブログのタイトルどおりに『思想の下請け』をしたくないのですが、一応基礎知識として以下の本を読んでみました。128,293Amazon.co.jpで詳細を見るちなみに大阪都構想に反対しているサイトも多数あるので以下を参考にしてみるとよいでしょう。本の内容を全て説明すると読み手もだるくなるでしょうから、一部ピックアップして取り扱いたいと思います。”となり、マクロ経済のテキストとか読んでまた勉強するに至りました。そのグローバリズムに汚染された政策の中で、論外だと思ったのが「維新の会」の政策であり、参議院をなくして衆議院だけにするとか、もう正気の沙汰じゃないと震撼しました。【危険思想が跋扈する世の中】グローバリズムなんて街を歩いていればその汚染された思想からくる言葉を耳にし、もはや皆頭の中はミルトン・フリードマンに支配されており、自由貿易がよくて保護貿易が悪く、ブロック経済でファシズムが台頭したと殆どの人が今でも信じているようです。その中でも橋下徹氏のひきいていた(いる)維新の会と小池百合子知事率いる都民ファーストの会は、安倍政権に匹敵するかそれ以上に国民国家を破壊する政党だと断言できます。【結論・都構想は日本の凋落に繋がる】あまりだらだら記述しても何なので、とりあえず大阪都構想について結論から述べたいと思います。大阪都構想は大阪の凋落ひいては西日本の凋落に、東京一極集中化を加速させ日本そのものを凋落に歯車をかけることになる。↓のリンクをクリックしてください。”と、大体このようなことを述べていたのですが、これについて引き続き私なりにいろんな考えを提示したいと思います。社会学でいう「社会」の定義は大体以下のようなものです。”そもそも社会というものは人工的につくられてものでなく自然と自律的に発生したものでしかなく、家族にとっての役割分担なんてその典型例であり、稼ぎのいい嫁がいればその人が外で稼ぐのが最も役割に適しており、逆に稼ぎの少ないが料理や洗濯などの家事の得意な旦那がいれば、専業主夫となることが役割分担としては成功しているので、社会としては理にかなっているわけです。これはあくまでも家族社会としてですが。”とか、そんな因習までも含んでいるところもあるのです。抽象的なこの「社会」の定義ですが、しかしながらリアルな個人や集団って、こんな役割分担とか地位としての責任感とか、いちいちリアルではそんなことに基づいて行動しているわけでもなく、そんなこと考えている稀有の人間は名声を上げれば聖人扱いされますが、大抵バカ扱いされるか変人扱いされて終わります。どの個人や集団は利害に基づいて行動するわけで、そこで社会の役割分担や地位からくる責任感ある行為と、ジレンマの陥穽につまづき社会の不協和音を奏でてしまうわけです。自負心をもって自分の職業に誇りをもって仕事をして!”とか、経営者・株主に有利な歪んだ思想により、ますます庶民はストレスを蓄積するようになるのです。復習になりますが、ストレスつまりは緊張よる影響が社会の変動モデルではスタンタードなのですが、スメルサーのモデルで私なりに独断と偏見で適当に説明すると以下になります。【グローバリズムこれしか選択肢のない優秀な女性たち】もともと、社会と集団や個人とは役割という機能面と利害関係のジレンマからズレが生じやすく、日本的経営により圧迫されていた中小零細企業勤めに労働者や、一般職やパートに追いやられる有能な女性らは、常に「ステータス症候群」による過度なストレスを感じていたわけです。752,321Amazon.co.jpで詳細を見るそこにグローバリズムという自由奔放の思想が忍びでてくるのですが、実際このグローバリズムというアイテムを人生にとりいれ、日本の窮屈な社会の桎梏から逃れてきた女性が多数名を上げています。私が保守でないという所以はここにあり、そもそも保守思想そのものが保守思想の実現を不可能にすると解釈しており、変化の漸次性など淡い夢ごとでしかなく、現実として男女雇用均等法の施行は86年ぐらいですか、30年たっても何ら変化していないわけです。社会の変化なんて期待してもバカを見るだけで、有権者といってもたったの1票でしかもちあわせず、それどころか格差によりますます投票率は下がるし、小選挙区制で自民圧勝ばかりでフェミニストの政治家に期待しても無駄で、何も社会のシステムそのものは変化しません。それでグローバリズムという特効薬にエリート女性は手をつけざるを得なくなると私は分析しているわけです。420,556Amazon.co.jpで詳細を見る【庶民派結束するしかない】しかし、平凡な私たち庶民はどうすればいいのでしょう。コミュニティをつくり、グローバリズムの亜流に飲み込まれないようにすることぐらいでしょう。この8年間で反グローバリズムの立場にたち、維新の信者の友人やらネットでボコボコに叩かれた私がいうから、間違いないです。期待しても無駄なのです。↓のリンクをクリックお願いいたします。三橋TVで元内閣官房参与で京都大学の藤井聡先生がまさに正鵠を射た発言をなされていました。(動画15:30秒ぐらい)【誠を失うエリートの心理】この構造は過去ログで説明したとおりであり、まさに家族単位で原子化された状態から、どうしてもこうなる傾向にあるのです。”とこのようなことを発言されており、まぁサラリーマンなら当たり前のようなことが財務省内でも繰り広げられているようです。そこで心ある官僚はジレンマを抱えることになるのですが、ここで公人としての部分でなく私人としての部分が表にでてきて、伝家の宝刀の大義名分を与えるのです。”という題目を唱えるのです。経済学でいう近代化の特徴は分業ですが、社会学でいう近代化は分化であり、多面にわたる役割分担だと思います。封建主義下での農民であるとその役割分担が農民とその家族だけと、ほとんど少なく身分として定着し単純化していたわけですが、近代化により土地からの開放(囲い込みによる追放)とともに、自分の労働力を商品化して、それを提供するなります。労働力の商品化に伴い、自己責任が強化され家族としての側面と労働者としての側面と、それから選挙権を得ると有権者としての側面や国民としての側面、やら、どんどん1人の人間に対しての役割が増えていくわけです。近代化にともない資本主義が人の思想を支配しだすと、貨幣の獲得そのものが目的となり、いわば金さえあれば生活に困らず、共同体の必要性が希薄化していくわけです。これこそが、カール・ポランニーのいう「悪魔の碾き臼」の正体なのです。ぶっちゃけこの碾き臼で原子化されて、グローバル化により庶民派ヘトヘトになるわけです。フォーマルであれインフォーマルであれ、ブラック企業の跋扈や従業員同士の不和、近所付き合いの妬みや僻みなどにより、御用学者や知識人からの影響つまりは権力者からのプロパガンダーの支配を簡単に許してしまうのは、前回のシリーズで記述したとおりです。41,763Amazon.co.jpで詳細を見るTPPを推奨して財政破綻黙示録論を遠まわしに肯定していた池上さん、教えてください。結局、デフレが深刻化すると実質賃金率が上昇が鈍化するどころか、上昇率そのものでなく実質賃金そのものを比較するのなら低下していると私は予想しています。そもそもグローバリズムにより失われた20年となりこのままだと恐らく30年に突入し、普通に考えて中国の属国になるでしょうけど、もうそんなの庶民にとってどうでもよくなってきていると思います。多国籍企業にのっとられた政府とそれとガチに手を組んでいる財務省官僚らの日本のエリート集団に、自分らがまっさきに家畜化させれているのですから。だいたい、賃金労働者として株主のために社蓄化している時点で庶民は共同体から見放されている状態なのです。【カツマーになるわけ】そうなるとせめて「自分と家族だけ」はとなると、またその人も財務官僚と同じになり、即効性のある手段であるグローバリズムにのっとった、グローバリストテクニックを使おうと思うものです。117,514Amazon.co.jpで詳細を見る私はこの本、持ってます(笑)【最初の段階で屠殺場に向うような自虐思想は排除してみた】もともとアンチ保守でネット社会になる前から右翼思想の持ち主の私が、今のネトウヨのごとくグローバリズムの影響を受けないはずもなく、恐らく90年代前半までは皆ミルトン・フリードマンの思想を強く影響を受けていたと思います。ここで利害が対立してくるわけです。私の思想の変化としては以下です。端的に言えば、私個人としては80年代後半から右翼思想の持ち主であり、親方日の丸公務員は劣性という思想をもちつつ、利害対立から労働者の権利を主張しつつ、現在に至るわけです。豚が肉屋を支持するとか愚かでしかなく、ソーシャルプロテクション社会の自己防衛と同じく、個人的な自己防衛のために株主のために社蓄化するとか御免だと、普通のことを主張しているだけなのです。↓のリンクでもポチッと押してください。ひろやす返信Tweet【庶民の皮膚感を忘れないQ~】(前回からつづく)前回でこのシリーズは終了する予定だったのですが、補足を入れたいと思います。結局、同胞意識を保つにはトクヴィルのいうように、同じ言語を使い同じモノを食べて同じ環境にいて初めてその意識が保てるわけであり、故に庶民の感覚を知らない世襲の連中ばかりが政治家になるとロクでもないことになるのです。ここがエドマンド・バークの世襲の原理と対峙する私の考えなのですが、この庶民の感覚を熟知しており尚且つ成功しても弱者叩きをしない稀有な政治家の一人が、山本太郎議員でしょう。彼は高校中退の中卒であり逆手にそれを売りにして、「中卒の自分でもわかるから」と池上彰に対抗するが如く、わかりやく図やグラフを使い有権者に説明しています。逆に成功して弱者叩きをしている芸能人やジャーナリストや政治家らの顔を浮かんでしまうわけですが、その人を批判すると話題が逸れるので今回は割愛したいと思います。支配者は通常第三者としての立場におり、実に嫉妬や不満といった緊張(ストレス)を巧みに利用して同胞同士を対立させて支配すると、前回、前々回のブログで説明しました。アベノミクスの第3の矢の正体は悪魔退治であり、既得権益者というレッテルを貼られたいわば制度によって保護されたと言われている、農協や医師会や漁業組合という、中間団体広義の意味ではコミュニティです。トクヴィルが多数派の暴政であるはずの民主主義がうまく機能するのは、これらのコミュニティ(翻訳では結社)があるからであり、国家からの直接干渉から身を守る機能として働きます。マラソンクラブ、ガンダム研究会、釣り仲間とかなんでも、それがフォーマル(公式の団体)であれインフォーマル(趣味仲間)であれ、これらのコミュニティ独自の規範があるから、個人や家族単位で孤立した原子化された状態から、TVや新聞などの嘘やデマの情報やプロパガンダーによる悪影響から身を守ることができるのです。”みたいなコミュニティ独自の規範が権力者からの直接影響から身を守るのです。180,109Amazon.co.jpで詳細を見る【ナチスの手口に学ぶ】このコミュニティを徹底的に破壊してつまりは国民を孤立化させて支配した人が、あの有名な独裁者アドルフ・ヒトラーです。ドイツのキール大学で僕にナチスの偉大さを教えて下さった黒木名誉教授にお会いした。人間としてとかの問題は別としてヒトラーが非凡でないところは、社会心理学などで述べられている大衆煽動の手法を恐らく熟知しており、これを見事なまでに実行したところでしょう。いった同じ日本人を悪魔認定って、ユダヤ系のドイツ人を迫害した流れとかなり酷似していますね。皆、家族がいればそこが隠れ蓑となり安心だと思われるでしょうが、家族は外敵から身を守る最小単位の社会であると同時に、故に国家と同じく家どうしが対立しやすく、そうまさに権力者からの支配を直接受けやすいのです。主婦なら隣近所の誰々が浮気しているとか、大企業の部長だとか公務員で安定しているとか、なんか常に噂話をしてギクシャクしていることなんてよくあるでしょう。”ベランダでタバコ吸うな!上の階まで臭いがうつってくる!”とか不満・ストレスでどうしても利害対立してしまうのです。実は同じ会社組織で人を蹴落とすとかそういう行為に許可証を与えてしまうのは、実は家族のためという大義名分があるからなのです。戦争で人を殺す心理も同じでそれは国家を背負って、大義名分を自分に与えているからなのです。外敵に対して立ち向かうには同胞意識つまりは国民の紐帯を強める必要があるのですが、グローバル化市場原理により社会全体が家族単位で原子化されると社会は崩壊し、いずれその総体である国民国家は必然的に崩壊してしまうのです。経済特区だらけの無色透明で国内外を問わない富裕層の家畜化とした、彼らのために低賃金労働を余儀なくされる国民と言えない国民の総体の集団がグローバル国家になるのも時間の問題でしょう。”とこのように発言しているのは理にかなっており、このどうでもいい命を懸けるに値しないコミュニティこそが人間には大切なのです。ガンダム研究会のために命を捨てる人って、まずいないでしょう。近代化によりコミュニティが破壊され家族単位で孤立化し無力化し、その支配を直接受けた状態の典型例が、産業革命期の英国の労働者なのですが、カール・ポランニーは共同体が破壊され市場により「悪魔の碾き臼」によりこなごなに砕かれた個人や家族は原子化されたと指摘しており、もはや資本家という奴隷主を乗り換えるだけの選択肢しかない職業奴隷と表現したほうがいいでしょう。(まぁ、組合のないブラック会社の労働者もそうです)ここで社会は自己防衛するわけです。あり、法やコミュニティが家族単位で孤立化した無力な状態から、市場からの直接の影響を阻止する役目を80年代まで担ってきたのです。TPP11、小泉・安倍政権がいかにやばいことをしていることがこれで理解できたと思います。故に、グローバリストにナショナリストはいないのです。families.>社会なんてものは存在しない。個人としての男がいて、個人としての女がいる。これは英国の元首相マーガレット・サッチャーの名言ですが、支配者はその言葉どおりに支配したいから、かならずコミュニティといった中間団体を破壊する傾向にあります。サッチャーが徹底的にしたことが、労働組合叩きでありまさに失業やインフレで生活苦に直面している個人・家族は不満だらけで無力でもあり、近代化により原子化した個人や家族はTV新聞などの大手マスコミのプロパガンダーの影響から身を守る手段などほとんどなく、当時のイギリス人もナチス政権下のドイツ国民のようになっちゃたわけです。ちなみにサッチャーは公務員・警察官をまず厚遇にして餌づけに成功しました。ジンメルは今から100年以上も前に労働者に対するこの支配体系に関して記述していました。604,546Amazon.co.jpで詳細を見るP・Sグローバル化を深刻化すると格差が拡大し国内消費が冷え外需に頼るようになります。グローバリズムにより10年に1回と世界規模の経済危機のたびに国内の経済は混乱します。日本は特に20年とデフレでありこのままだとパキスタンやフィリピン並みの経済規模の国に凋落するでしょう。外国人労働者ってグローバル化の氷山の一角でしかなく、デフレ促進剤でしかなくまぁ日本みたいな愚かな国は普通滅びるでしょう。↓のリンクをクリックお願いします。皮肉にも国民意識が強く社会の紐帯が強ければ強いほど、そこに格差が生じると必ず嫉妬が生まれ、「成功者を妬むような世の中になってはいけない!」とか思い、逆にそれを押さえ込もうとすると不満となり、それが緊張(ストレス)例えば・デモや暴動、反乱という社会の変動の起動力となり、社会の変転の速度を加速させる傾向にあります。私から言わしてもらえば官と民の格差是正なんて、現在の権力構図維持のために権力者がやるわけないのです。やればただの白痴で愚鈍であるか、ナザレのイエスのような聖人君主のような変わり者でしょう。同胞の対立構図がなくなれば、当然同胞同士の紐帯が強くなり、例えば国民意識が高まり以下の図ようになります。グローバリズムの構図、最近のフランスの黄色いベスト運動がその典型であり、日本の多国籍企業の下請けのメディアや御用学者が狭小な報道をして逃れているのです。グローバリズムが自分らを世界中の富裕層の家畜となっていることに気づき、反乱したと私は分析しています。【女性のグローバリスト】グローバリストにナショナリストはいないという所以はここにあり、グローバリストであるから悪人とかそういったことでなく、そもそも土地に根ざした文化とか風習とかそういう泥臭いものに愛着があるかどうかの違いであり、そもそもそれがその人の人生において桎梏となるのなら、ナショナリズム(国民主義)なんて糞食らえと普通はなると思います。いった経由を社会全体が包摂するシステムに不備があり、そこでどうしても女性たちはグローバリズムに魅力を感じしまいがちになると、恐らく私は推測してるところです。実は私は元々アンチ保守であり、それもそのはずいつまでたっても変化の漸次性など起こらず、マックス・ウェーバーのいうように「永遠の昨日」であるのが実情です。107,717Amazon.co.jpで詳細を見るだから、結構グローバリストの勝間和代さんに同感する部分もあるので何冊か本をもっています。女性差別は昨今話題になった医学部の入試の不正もその典型例でしょう。不満放置の危険性を図により説明してみます。きなどは、アベノミクスの第三野の矢によるものであり、安倍総理は具体的な団体名を上げていませんが、農協やら医師会やら漁業組合を既得権益者扱いし、悪魔認定していることを英国の『フィナンシャルタイムズ』で告白しています。20年もデフレ状態であると国民全体の不満は蓄積されており、前回説明したとおりに安倍政権は国民同士で対立構図を頻繁に作用しているように思われます。安倍首相が英紙に寄稿ー産経新聞online【格差是正の必要性】これはパラドックスでこの嫉妬とか不満といったものは同胞意識が高ければ高いほど抱く傾向にあり、ジンメルやトクヴィルやアリストテレスが指摘するまでもなく少し考えれば理解でき、例えば私たちにとって南アフリカの富裕層やアラブの石油王に嫉妬を普通は抱きませんね?古い例えですが一般人の男性がキムタク(木村拓哉)や福山雅治に嫉妬を抱かないのと同じで、もう脳内で別枠にしており、権利の要求(平等に扱ってくれという)はなされないのです。よる待遇や社会的評価の格差、職業の社会的地位の格差、同和地区や富裕層地域の格差など全て問題放置すると、そのうちにとんでもないことになるのです。日本の失われた20年(このままだと30年になるでしょう)を社会学者のスメルサーの変動モデルで説明すると以下のようになります。失われた10年で2008年に貯蓄ゼロ世帯が4世帯に1世帯となり、2018年では2世帯に1世帯となる勢いであり、それでも安倍政権は2014年に禁断の消費増税8%の敢行をしたわけで、このままであると恐らく失われた30年になるでしょう。なると不満やストレスから敵意に満ちた社会となり、完全に国民意識は断絶されると予測できます。(最初の局面・起動と分岐)あくまでもこれは私の解釈と分析ですが、スメルサーのいう最初の局面を小泉政権とするのなら、米発表とか痛みに耐えてとか緊縮財政に規制緩和とグローバリズムにより、格差が拡大し起動力は決して融合されませんでした。デフレを永続させ土建屋や製造業などどんど倒産して、新しい企業といえばデフレを逆手にとったブラック企業ばかりの誕生で、ますます一般庶民の不満は高まり、国民の緊張は蓄積するようになり国民の支持が民主党に集まりだしました。(第二の局面・復旧の試み)そして、人からコンクリート、子ども手当てや公立高校無償化などのリベラル政策をかかげた民主党政権が誕生するのですが、普天間の問題やらで鳩山政権は短命に終わるのでした。その後は民主党のトロイの木馬の菅直人・野田佳彦とグローバル政権と政策移行し、あっけなく第二局面の社会の復旧が頓挫しました。)そして、今回の安倍政権誕生とその失政により社会の復旧どころかますます緊張(ストレス)が蓄積されるのは確実で、今年は参院選もあることだし恐らく来年に消費増税10%を断行することになり、後はどえらいことになるでしょう。ナショナリズムの構図となった西ヨーロッパのように革命的な暴動やデモやテロなどが頻繁に起こるようになる可能性が高いと思います。【日本の自死】なぜデフレを放置して官と民の格差ができることや、故に年金一元化という案も放置して、それどころか国民皆保険制度までもがグローバリズムにより崩壊させようすることや、水道民営化に種子法廃止、デフレ下での外国人労働者受け入れなどが国家にとって致命的であるのかなんて、いちいち説明するまでもないのです。自国通貨の主権をもちEUのようなシュンゲン協定やタブリン規定の縛りもなく、世界最大の債権国である日本が、鴨がねぎをしょって自ら鍋の中に突入するこの珍事はどう説明していいのか・・・。菊池桃子さんがソーシャル・インクルージョン「社会的包摂」という言葉を使ったのが記憶に新しいのですが、これは2006年の国連の「障害者の権利に関する条約」ではこれが中心的な理念となり、これは高齢者やホームレスやLGBT,外国人にまでも包摂すると拡大解釈でき、あれ?と思われる方がいるでしょう。私も今、気づきました。(笑)多様性はいいのですが例えば女性を蔑視する文化を共有しつつ、LGBTを認め女性の権利向上とか、普通できるわけないのです。移民や難民による日本に受容しがたい異文化の受け入れとなる移管法改正のことです。西ヨーロッパはこれやって失敗して、もうおそらく50年後には西ヨーロッパの文化は消えてなくなるでしょう。東欧や中欧は、ドイツ、フランス、英国、スウェーデン、オランダみたいにならないようにと自戒しています。日本は移管法改正により西ヨーロッパと同じ徹を踏み出したわけです。自称ナショナリストの安倍晋三支持者はこれに沈黙です。↓のリンクにクリックお願いします。三橋TVでいいこと言っていたので紹介します。三橋>高家さん、帝国主義時代のオランダの人口って200万、300万人で、インドネシアを支配するのにどうしたかわかります?三橋>インドネシア人のほうが圧倒的に人数が多くてボコボコにされるので、インドネシア人を分裂させて互いに争わせたのです。筆者が内容を要約)これ、過去ログでも紹介したのですが復習をかねて説明します。【三角関係の一点】これはジンメルの社会学の「集団の量的規定」の項目と共通しているのですが、2と3という関係性の違いであり、2の関係であるとどうしても個人も集団も同じく、優位性や序列などといった「感情と意志」というものが働くわけです。利害の坩堝である職場の人間関係や、感情の坩堝である夫婦や恋人同士の人間関係なんてその典型的な例でしょう。ここで第3者の登場により関係性が変わってくるわけです。(まぁ夫婦間の関係だと子供の誕生)ネットもスマホもない時代に、夕方にやたら再放送しまくっていたアニメに『ときめきトゥナイト』というものがありましたが、そのOPの歌詞にある三角関係はこの場合、該当しません。これらの関係は恋愛感情に基づくものであり、なぜなら3人のうちの1人が中性でないからです。83,060Amazon.co.jpで詳細を見る【分割して支配しろ】さて本題に入ります。アニメ『ときめきトゥナイト』と異なり、社会の構図の中で中性を保つ第三者の位置という存在のがあり、これこそが三橋さんのいう帝国主義時代のオランダであり、この手法は100年以上も前の書物、ジンメルの『社会学』の集団の量的規定の中にも記述されています。私の記憶が正しければこのやり口はイランを統治する際に英国もやっており、多数派のスンニ派でなく少数派のシーア派に実験を握らせ、イラン国内で対立構図をつくったり、インカ帝国の支配体系も臣民に格差をつけることにより、臣民同士で対立させてきたものです。これ、現在ではグローバリストが特に多様しており、80年代にマーガレット・サッチャーが労働組合を悪にしたてて国民同士を対立構図にもちこんでいたのは有名ですが、ジンメルは今から100年以上も前にこの組合つぶしの支配体系を、つまりは労働者を孤立させることを指摘していました。日本のグローバリズムの黎明期は80年代の中曽根政権ですが、国鉄民営化も国鉄職員のストに対して官に対しての不満がつのり、世論が一気に民営化に傾き、いわば国鉄職員と一般庶民とが対立関係に陥り、現実にされちゃったわけです。地方と都市部の格差はこの時点でほぼ確定されたと言えます。私がよく指摘する官と民の格差の危険性の要諦はここにあり、恐らく今回の安倍政権の8%消費増税の敢行により日本は失われた30年になる可能性が非常に高く、そうなるとますます官と民の格差が拡大し、不正だらけの毎月勤労統計調査に基づいた人事院勧告制度により、庶民が冷飯を食べている一方で公務員が厚遇されると後はどうなるか、想像しやすいと思います。アニメ『ときめきトゥナイト』では恋愛感情による三角関係の鼎立状態だったのが、嫉妬や不満という緊張(ストレス)により、社会の紐帯を断絶してわざと対立関係にもちこまれてしまったのが今の日本です。グローバリズムによりデフレを深刻化し、デフレによる緊張(ストレス)が国民意識を断絶され、ますますグローバリズムにより国家の解体が進められてきたわけです。自称ナショナリストらの手によって。過去ログ(毎月勤労統計調査の瑕疵からくる同胞意識断絶)に記述したように、立憲民主党の支持団体が自治労つまり地方公務員の労働組合であり、自民党の支持団体が官公労つまりは国家公務員の労働組合です。故に官と民の格差なんて絶対に是正されるわけなく、むしろ多国籍企業という支配者にとってそうされると不都合であり、グローバリストにとっては日本がデフレであり続けようがそんなものどうでもよく、これをまるで理解していない典型的な政治家が、立憲民主党と自民党という政党の政治家たちで(維新とかは論外)、まぁ普通に考えてこの国の政治家のレベルは先進国で最低なのかと思います。ジンメルはこのようにも述べています。”と発言したとさえる記述が残っており、こんなのサッチャーらのグローバリストどころか何千年も前からの帝国主義的な古典的な手法なのです。↓のリンクをクリックお願いします。三橋TVを視聴してふと気づいたのですが、たぶん中野剛志さんの象限図と、私が適当に遊びでつくった象限図とかなり似ているようです。三橋さんは私の変数の格差と平等を保守と急進に変えているのですが、昔のブログで私もこれやっていたと思います。基本的にグローバリズムと反グローバリズムの対立構図は、中野剛志さんあたりがとりあげ出しそれが日本でも流布されてきたわけですが、これまでの右と左の単純構造から脱却できるきっかけになったと解釈するのが妥当なところでしょう。らの奴隷労働に対する扱いの酷さ、つまりは人権に対してということが今後、厄介なことになるだろうということです。確かに、人間としてやってはいけないことを自公の与党はやらかして、それを批判することは大切のなのですが、三橋さんのいうとおり日本の国民の代表の国会議員としてはまずは国民でしょう。友人が字幕を入れてくれましたので、シェアします。移管法改正はグローバリズムの氷山の一角でしかなく、デフレ化の日本で移民受け入れすればどうなるか、それを声を上げて訴えているのは山本太郎議員だけという、日本の政治家の劣化ぶりを象徴していることでしょう。【AIでなく学習機能ゼロのAHO機能の立憲民主党】これの何が大切かと言えば枝野さんは何も理解していないただの、保守コンプレックスの救いようのない政治家ということなのです。大体、民主党を破壊したグローバリスト(菅直人や岡田)トロイの木馬を受け入れ始めた時点で、もう立憲民主は政権奪取前に崩壊しだしているわけで、そんな政党に票すら入れる気にもなれないわけです。...展望なく失敗から学べない政治家が党首でそれを理解していないアンチグローバリズムとなるはずのリベラル政党は、もうオワコン以外の何ものでもありません。そのうち、民主党を完全に破壊した安倍総理に匹敵するグローバリストの野田佳彦とも合流することでしょう。結局、グローバリズムの正体を知らないから、デフレ下の移民受け入れのアホさ加減を理解できないし、外国人の技能研修生の奴隷労働だけを批判して、その存在により低賃金化で苦しんでいる日本人のことを無視してしまうわけです。驚くほど無知で上の図を理解できていない野党の第一政党がなんと、立憲民主党でありなさけないことに、元タレントメロリンQの山本太郎議員だけが声を上げて反対して、こっそり自民党の安藤裕先生が安倍総理を擁護しながら、こそこそ活動しているわけです。立憲民主党は政権交代しても短命で終わることは確実で、そもそも経済学の瑕疵もなにも理解できておらず、今はコンクリートから人へのスローガンを、災害対策を最小限に防災に費用をかけるぐらいの、まぁ言ってみれば維新の会よりましなだけの政党だといえるでしょう。今、ダグラス・マレーの『西洋の自死』を読んでいるのですが、このままだと恐らく立憲民主は日本の治安が悪化して、移民から被害を受けたときに、その被害者の日本人を擁護すのでなく、加害者の移民を擁護することになるでしょう。移民が悪いのでなく、犯罪者が悪いというレトリックで。199Amazon.co.jpで詳細を見る【西洋の自死から日本の風潮を予想】この本を読んでいると日本の将来辿るであろう道を示唆しているように思われます。彼らの心(ペギーター)は冷酷で、しばしば偏見や、憎悪にさえ満ちているからです。1年後、ケルンで地元のドイツ人の何百人もの女性が、セクハラ・レイプ・強盗被害に合うわけなのですが、これをマスコミが政府とグルになり、ひたすら後ろ向きに報道する、つまり隠蔽するわけです。このような移民による犯罪の例を上げれば枚挙に暇なくきりがないわけですが、大阪の箕面や世田谷などのような安全なところに住んでいるTVタレントらが、移民の人権をひたすら擁護し、レイプされた中低層の日本人女性を軽視するようになるでしょう。安全なところに住んでいて安全が確保された状態の人は、人権主義、リベラルのいう共生とか多様性とか多文化とか美辞麗句に陶酔し、移民の暴挙をひたすら擁護するのです。罪を憎んで人を憎まずみたいなことを言い出して。グローバル化のアイテムの一つの外国人労働者という名の移民により、低賃金化というわかりにくい問題から一般庶民は苦しみ、犯罪の被害者という目に見える問題でようやくようやくナショナリズムに目覚めたのが今のヨーロッパで、もはや手のつけようのない状態です。西洋の自死というシュペングラーの『西洋の没落』を連想させる日本語のタイトルにしたのでしょう。日本の自死は安倍政権により急速に加速しています。↓のリンクにクリックお願いします。文書を出していたことが十五日、分かった。不適切調査が組織的に行われた可能性もあり、厚労省は関与した職員の特定を急ぐ。>安倍晋三首相は政府与党連絡会議で「誠に遺憾だ。責任転嫁は自民党のお家芸】これは主観的な憶測ですが、完全に逃げられたなと思います。安倍政権に限らず特に小泉政権時から、データー改竄やらインチキモデルとか跋扈しだしており、具体例を上げると乗数効果のインチキ内閣府モデルやら自殺者を低く見積もるトリックやら、頻繁に行われていたと顧慮できます。ジニ係数に関しても、OECD(経済協力開発機構)の統計に基づいたものと、日本独自の統計に基づいたものとでは、かなりその数値に誤差がありすぎ、これこそ大本営発表だといえます。いう民間議員という名の多国籍企業の使い魔がかかわっていること自体不正としか言えません。警察官と裁判官とかねるとかオカシイわけですが、これを自公政権はやっちゃってるわけ。今回、騒がれている毎月勤労統計調査なんて数多くある権力者側に都合のよいデーターの一つにすぎなく、これ一つで今度はIMFやOECDの日本に関するデーターそのものにも妥当性がなくなってくる可能性が高くなります。となり公務員が厚遇されてきたのです。自治労=地方公務員の組合=立憲民主の支持団体だから、立憲民主に政権交代しても身近な市役所職員らの給料が、一般庶民に近づくことなど100%ありえず、むしろ国家公務員の待遇引下げとか天下り禁止程度でガス抜きするだけに終わることでしょう。【ルサンチマン(笑)】まぁ、この話をすると三橋貴明さんらあたりから、ルサンチマンだ!と言われるでしょうが、まぁそうでしょうね。かろうじで保てて、まぁ国民意識断絶寸前5秒前の危険区域と言えるでしょう。ここで私の大好きなトクヴィルの同胞意識の基本概念では以下のようになります。一国の人民の中で地位がほぼ平等であるとき、誰もがほぼ同じような考え方、感じ方をするから、誰にとっても他のすべての人の感覚を瞬時に判断することができる。(トクヴィル『アメリカのデモクラシー』)つまりは2世帯に1世帯が貯蓄ゼロになろうとする最中に、>「日本の公務員の給与は11年連続OECD最低。