問題点」(2011年4月24日配信)を投稿した者です。(2011年11月14日~16日配信)への反論です。1.判決について高裁および最高裁の法解釈は現行法の不明瞭部分を法全体の整合性を元に推論したものなので極めて妥当な判断だと思います[1][2]。清郷氏は判決を「死刑に処すというペナルティ」と表現し、あたかも生存権を奪われたかのように主張しています。いると断定できる科学的根拠がない以上、それは的外れです。寺田逸郎裁判官もLAK療法については否定的です。より有効性が明らかでないと判断されたからです。「公的なルール」の元での混合診療でLAK療法が認められるのであれば「公的なルール」は機能しないも同じです。張されるのであれば、清郷氏の求めるLAK療法は真っ先に対象外とすべきものです。希望する医療を受けられる道が閉ざされてしまった」とは言えません。面ではなく、医療制度としてあるべき姿から混合診療を論じてみたいと思います。私は、解禁派の方々の混合診療解禁が先にありきの主張に疑問を覚えます。それならば、まず、必要な医療は全て国民皆保険制度で面倒を見るよう保険対象を充実すべきです。皆保険制度に悪影響を与えない範囲に限ることを前提として、限定的な混合診療を模索すべきだと思います。3月27日のVol.91を見ると、清郷氏は「国民皆保険は裕福な人が得をするシステム」と誤解されています。「貧しい人は世界的にも高率な3割自己負担に耐え切れず高額な医療は受けられない」は事実誤認です。99%(低所得者は100%)が戻ってくる高額療養費制度があります[3]。所得階層等に応じて決められているので、所得の低い人ほど有利です。ように、高額医療における患者の自己負担は単純に3割負担ではなく、もっと低く抑えられているのです。1つ重要なこととして、国民皆保険制度には保険給付額の上限がありません。一方で、民間の医療保険では給付額に上限があります。療費が給付限度を超える心配はありません。確かに、国民健康保険の減免制度は市町村毎に制度が違うため、必ずしも充分な減免を受けられるとは限りません。十分であるなら、もっと減免制度を強化すれば済むことです。実際には手続をしていないために減免制度を受けられない事例も多いように思います。した減免制度の問題点を挙げて「裕福な人が得をするシステム」は事実と違います。先に述べた通り、制度改革を論じるなら、保険診療の充実方法を考える必要があります。調査しなければなりません。私の調べた限りでは、薬価の安さ、特許制度の問題があるようです。安く抑えられていると言われます[6][7][8]。日本の医薬品市場は米国に比べて魅力に乏しく、海外の製薬会社が参入したがらないのです。薬会社も営利企業であり株主に利益を還元する義務があるため利潤追求は止むを得ないことです。薬品を提供しろと言うのは無理な話です。何らかの制度改革を行なって日本の医薬品市場を魅力的なものに変えなければなりません。いますが、試行段階なので効果は未知数です。されているケースもあります[9]。市場実勢価格と薬価の差が大きいものも対象外になるため[8]、全ての新薬が対象になるわけではありません。今から改革しても特許切れの医薬品については手遅れです。特許庁に料金を支払わなければなりません[10]。各国で独立しているため、複数の国で特許を取るためにはそれぞれの国に料金を払う必要があります。[11]、候補物質全ての費用を含めると特許関係費用も馬鹿になりません。出願を見送るなどして、特許対象の絞り込みを行なわないと医薬品の開発コストは莫大な金額に膨らみます。医薬品や治療法ではないですが、田中耕一氏がノーベル賞を受賞した発明は国内の特許しか取られていません。進み、それがノーベル賞受賞につながったと言われています。[12]、特許権を放棄した場合はその場で、それぞれ、特許が無効になります。十数年も未承認薬のままである医薬品はとっくの昔に権利放棄されていると思われます。できない恐れがあります。開発コストが回収できない恐れがあれば、製薬会社が開発を敬遠しがちです。清郷氏は、普通車とグリーン車に例えて「乗車に差はない」と仰ります。事情が全く考慮されていません。社としては保険診療よりも自由診療の方が利益が上がります。保険会社としても、自由診療でなければ参入機会を得られません。自由診療の方が魅力的なのです。車にしたりすることはあり得ません。医療では、営利企業にとっては保険診療よりも自由診療の方が圧倒的に優れているのです。語だと言えるでしょうか。実際に規制改革推進会議の資料にもそうしたことを示す図が書かれています[13]。合診療解禁によって利益を得る当事者に聞いた話なので、解禁すべき、あるいは、解禁しても問題ないとする意見は鵜呑みにはできません。歯科では多くの保険外併用療法が認められていますが、それは生命や健康に直接的に影響しないものだけです。なったものは保険診療になりにくいとの指摘があります。夢物語ではないことが分かります。患者の生命に関わらないから問題視されないだけで、混合診療は既に格差を発生させているのです。「厚労省は医療費のとめどない増大に危惧を抱く」は実態とは逆でしょう。厚生労働省に限らず、官僚組織は常に自組織の勢力拡大を狙っています。自組織の管轄業務を増やすことです。管轄業務が増えれば予算も人も増えるというか、財務省に予算要求する根拠になります。厚生労働省だけがその例外と考える理由はありません。しても保険診療範囲を拡大したいはずです。くとも、患者とは利害が一致しているはずです。味方相手に敵対心を煽って対立構造を作り出して誰が得するのでしょうか。仕者であって敵視する対象ではありません。医療支出を削減したがっているのは財務省であって厚生労働省ではありません。混合診療を解禁すると、厚生労働省の予算要求に対して財務省は次のように答えるでしょう。「混合診療で対応できるのに、どうして保険診療範囲を拡大する必要があるのですか?」と。混合診療が解禁されれば、財務省は新規の治療法の保険適用を認めないでしょう。現状では、混合診療を禁止していることが財務省の圧力を跳ね返す根拠になっているのです。清郷氏は混合診療を認めるよう裁判を起こされました。そこまではしないということであれば、それも1つの懸念材料になります。改革の要望を弱めることに繋がります。このように、混合診療を解禁すれば、保険診療の充実にとって不利なことばかりが起こります。保険診療の充実にとって有利なことはひとつもありません。診療を解禁するなら、解禁によって生じる不利を何らかの方法で解消する必要があります。禁するとしても品目限定かつ期間限定である必要があります。いつまでも混合診療のまま据え置けるなら、新薬が承認されなくなる危険性があります。対象から外すべきです。財務省の圧力を跳ね返すためにも、混合診療の恒久化は絶対に避けるべきです。繰り返しますが、保険診療の充実こそが最優先課題です。混合診療を解禁するとしても、保険診療の充実が先にありきです。合診療が主となってはなりません。国民皆保険制度に悪影響を与えない範囲に限定する必要があります。けていることに危機感を覚えます。保険診療の充実には財源問題も考える必要がありますが、それにも次のような対策が可能です。(1)公共工事等を削減して医療財源に回す。(3)所得階層の細分化で高額所得者の負担を増やす。(4)高額療養費制度等を充実しつつ窓口負担割合を増やす。混合診療問題の議論なので、ここでの詳細説明を割愛させていただきます。3.適応外処方いわゆる55年通知[14]により、適応外であっても医学的に正しい処方であれば保険給付することとなっています。度ですが、適応外処方にも保険給付が認められる余地が出てきました。して使えるものが増えました[16]。混合診療を論じるにあたっては、こうした制度も論じなければフェアではありません。「多くの薬害を起こしたのも重病、難病に有効な保険薬」は見当違いです。国が認めていない治療法による健康被害は薬害とは呼びません。ない治療法でどれだけ健康被害が発生しようとも薬害が発生するはずがないのです。した言葉遊びには何の意味もありません。「混合診療は財源を減らさない」は主張の辻褄が合いません。全体としての医療費には変化がないはずです。すると、個人の自己負担が減れば、当然、保険の支出は増えるはずです。個人の自己負担を減らそうとすれば、保険の支出が増えないことはあり得ません。≫お知らせ配信をご希望の方はこちらにメールをお願いします。MRICでは配信するメールマガジンへの医療に関わる記事の投稿を歓迎しております。投稿をご検討の方は「お問い合わせ」よりご連絡をお願いします。