本日このような場をいただきまして、まことにありがとうございます。今回、我々の発表の機会をいただいているのですけれども、そもそもフリーランスというのが被用者、労働者ではございませんので、短時間労働への適用拡大というこれまでの議論と少し毛色が変わってくるかと思うのですが、中長期的に御検討いただくテーマの一つとなっていると伺っておりますので、参考までにお話させていただきます。自己紹介のページを入れているのですが、私がフリーランスを今まで9年ほどやってきていまして、子育てをしながら働ける選択肢ということで、こういった働き方をする女性もふえておりますし、あとはもちろん従来から男性としてもこのような働き方をされている方はたくさんいらっしゃる、そういう状況でございます。2ページ目で働き方の多様化のリアルと入れておりますが、2024年までに過半数が50歳以上を超えるということも言われておりますけれども、人生100年と言われる中で、セカンドキャリアの模索というのは非常にミドルシニアの方にとって身近な問題になっていまして、定年後は誰もがフリーランスになり得る時代、そういうことで非常に身近な問題として我々のイベントとかにも40代、50代の方はたくさん参加されるようになってきています。いうのが前提でいろいろと社会保険の制度とかもつくられてきたと思うのですが、若い世代でも副業ですとか独立への関心が高まっているということもありまして、我々の活動ですとか、このフリーランスという言葉は日々メディアで取り上げていただいたりですとか、書籍が売れたりとか、そういう状況がございます。簡単に協会の御説明をさせていただきますが、我々はそのような中で2017年1月、ちょうど3年前に設立して3年目に入っているのですけれども、いわゆる無料の会員の方が1万人強、有料の会員の方が1,700名近くに今なっていますが、そういったフリーランスの方たちを支援する非営利の団体として活動しています。4ページ目でビジョンとあるのですが、フリーランスをふやしたいとか、フリーランスが最高とか、そういうことではなくて、会社員の方とかも含めて自律的なキャリアを築ける世の中にしていきたいというミッションで、いろいろなイベント、セミナーをやったりですとか、福利厚生の場を提供したり、実態調査を行ったり、そういう活動をしている団体です。我々がフリーランスと言っているときの定義なのですけれども、5ページ目をごらんいただきますと、大きく分けて独立系と副業系、両方合わせてフリーランスというふうに呼んでいます。定義としては、特定の会社や組織の看板を使わない形、特定組織に専従しない形で御自身の名前でお仕事をして、対価を得ている方。いう定義にしているのですけれども、雇用関係をどことも持っていない独立系のフリーランスの方の中には、法人成りをされているいわゆる経営者の方、それから、個人事業主の方、そして最近は開業届を出さずにいろいろなオンラインサービスを使って、すき間時間で業務委託の仕事をされている方も非常にふえています。副業系のほうはパート・アルバイトも含めてですけれども、どこかと雇用関係を持ちながら、プラスアルファ、自分の名前で業務委託などでお仕事をしている方としております。きょうも短時間労働者ということで言いますと、パートのかけ持ちといったものが一番右の雇用×雇用といったところになってくるのだと思うのですけれども、今、副業ブームと言われる中でふえているのは、主に雇用×経営だったり、個人事業主だったり、すき間ワーカーというところで、雇用×雇用で正社員の場合でのダブル雇用というのはほとんど我々の会員の中でも耳にしないというか、事例としてはそんなにないのかなと思っております。それぞれに対して社会保険の制度が少しずつ違う。独立系フリーランスの方に関してというところで6ページ以降、御説明させていただきますけれども、この協会の設立の背景にもなっているフリーランスがかかわる問題というのがいろいろありまして、柔軟な働き方を選びたいのに踏み出せない、もしくは続けられないという人がたくさんいるのですが、その中で非常によく上がる問題が健康保険だったり、労災だったり、出産・介護のセーフティーネットといったあたりになっていきます。8ページ目、これまでというのは自己責任論というのが非常に根強くありまして、フリーランスは自分でその道を選んでいる、もしくは才能があるからできるんだというところで、自由を求めながら保障も求めるなんてわがままだとか、そんなことが自分で何とかできないのだったら独立すべきではないとか、自分も乗り越えたのだから後輩も乗り越えろということで、割とフリーランス当事者の中でも社会保険に関しては自己責任論というのが横行していたのですけれども、これからは先ほど言ったようにシニアの方も誰もがフリーランスになり得るということもありますし、一億総活躍の中で子育て中の女性とか、介護と両立する男女問わずそういった中で誰もが自律的なキャリアを築く、フリーランスになり得る可能性があるということで、働き方に中立な社会保険制度の実現をしていただきたいということを設立以来、いろいろなところで発信させていただいております。9ページ目、このフリーランスという人たちが何でフリーランスになっているのかということを少し参考でお話させていただきますが、これは別途、添付でも本文をつけているフリーランス白書からの抜粋ですけれども、裁量だったり、場所、時間の自由、能力発揮の機会、ワーク・ライフ・バランス、そのようなものを求めてフリーランスになる方が非常に多くいらっしゃいます。下のほうは御自身の健康だったり、子育てとの両立とか、勤め先の事情、介護との両立、そういった非自発的な理由でフリーランスになっている方も一部いらっしゃいます。10ページ目、独立前後の変化ということで、基本的には働く時間だったりストレスが減って、いろいろな人脈とか満足度がふえて、収入に関してはふえた人と減った人両方いるけれども、ワーク・ライフ・バランスをとった上で収入が減ったのだったら満足という方も含めて、割と柔軟な働き方として注目されたり、志望者がふえているという状況なのですけれども、11ページ目、課題としてこれは厚生労働省さんの高齢者の働き方に関する検討会で、昨年3月に出された報告書の中で総括で挙げられていた検討事項を私のほうで3分類させていただいているのですが、仕事上のトラブル対策、仕事上のリスク対策、そして生活健康のリスク対策という、このような課題が今フリーランスにはございます。ライフリスク、ピンク色の部分について本日お話させていただくのですけれども、12ページ目をごらんいただきますと、これもことしのフリーランス白書の中で、先ほどの18の検討項目を選択肢に並べて、フリーランスや副業といった働き方が日本で選択しやすくするために何が必要だと思いますかという設問を聞いたところ、ライフリスクに関する回答が集中していました。多かったのは出産・育児・介護などのセーフティーネット。フリーランスと被雇用を自由に行き来できる仕組みというのもありまして、これは社会保険のポータビリティーですね。具体的には雇用保険になりますけれども、働き方が変わったときに積み立ててきたものがゼロリセットされてしまうことへの不安の声といったものも挙がっていました。具体的にお話させていただきますと、13ページ目ですけれども、フリーランスはあらゆるライフリスクにさらされているということでございまして、まず健康保険に関しましては、日本は皆保険ですので我々ももちろん健康保険には入っているのですけれども、その多くが自治体の運営する国保に入っている状況です。その場合、国保の場合ですと疾病手当金ですとか出産手当金が任意給付となりますので、ほとんど支払われている実態はないということですとか、やはり高齢者の方々を支えているというところもありますので、働き盛り世代の予防医療に割く財源の余裕がなかなかないということですとか、経済的な負担が大きいという声もございます。関する給付金がないということですとか、労災に関して病気やけがで働けなくなった瞬間に収入が途絶えるといった問題。それから、年金に関しては1階建ての年金で老後の備えで会社員と差があるのではないか。我々に対しても特に健康保険と年金の問題ですね。何とかしてほしいという声が日々たくさん届いているような状況です。具体的な課題認識ということで14ページ目に、これは昨年の調査の自由回答を載せているのですけれども、ことしちょっと自由解答欄をつくらずに先ほどの選択制にしたので昨年のものなのですが、自由回答だったにもかかわらず、社会福祉制度について390人の方が非常に熱心に具体的な要望を寄せてくださっていました。その抜粋なのですけれども、企業に勤めること前提の制度設計に無理が来ているのではないかという声ですとか、正社員至上主義の感覚をなくし、どの働き方を選んでも格差のない保障を受けられるようにする必要があるですとか、超高齢者社会の中で高齢のフリーランスもふえると考えられるので、そのあたりの対策が必要ではないか。あと、国保・年金は高い。収入が安定しないのに前年の収入で算出されてしまうとか、病気などのサポート面の不安があるとか、納税の仕組みも含めて社会保障制度全体の見直しが必要なのではないかとか、いろいろな声が寄せられておりました。今、どれだけ会社員と差があるのかということで、こちらにいらっしゃる皆様は御存じだと思うのですけれども、釈迦に説法だと思うのですが、15ページ目で比較表を載せさせていただいております。国民年金という形であるのですけれども、会社員の方と比べる、いわゆる被用者の方と比べると差があるという状況でございます。具体的にどういう問題が出てきているのかというところで、これも御参考ですけれども、16ページ目のところです。フリーランス同士の会話で非常によくある話題なのですが、健康診断、人間ドックに何年も行っていないという人が非常にたくさんいらっしゃいます。いったものも入れる方の職種が非常に限られていますので、大体ほとんどの方は自治体の国保に入っているという状態です。経て仕事を継続している人のフリーランスと経営者の場合、復帰タイミングが産後2カ月以内が59%で、産後1カ月以内でも44.8%ということで、これは母体保護の観点からも非常に問題なのではないかと思っています。いうふうに皆さん早期で復帰せざるを得ないのかということに関しまして、もちろん自分が経営者だったり、代表者として仕事上の責任があるからというビジネスリスクの理由もあるのですけれども、それ以上に全体の63.1%の方が御自身で健康保険料を納付しているにもかかわらず、出産手当金はわずか19.3%しか受けられていない。あとは社会保険料も会社員の方は免除があるものが、独立しているとないということもありますので、そういった経済的な理由で復帰せざるを得ないということで皆さんお仕事されているのかなと思っております。いった状況の改善を求める署名活動をしたところ、1万4000人を超える署名が2週間ほどで集まりまして、昨年6月に厚生労働省さんにも提出させていただいているのですけれども、年金に関してはことし4月から第1号被保険者も産休中は免除いただけるというふうにしていただいて、これに対しては非常に歓迎の声がフリーランスと経営者の間で出てきているのですけれども、この年金だけではなく健康保険についても産休中、免除していただきたいですとか、国保であっても出産手当金を給付義務にしたほうがいいのではないかという声が、フリーランス当事者の間では非常に多く出ているという状況でございます。18ページ目で長生きリスクと書いていますが、年金に関して先ほど白書の調査で必要なものとして2番目に多く挙がっていたのが厚生年金でして、それは年金を運用する皆様にとっては朗報かなと思うのですけれども、実際にそのような声があったのは私たちも実はびっくりした結果でして、実際に我々の耳に届く周りの声としましては、漠然とした不安もあるものの、なかなか今、既に国民年金基金とかiDeCoとかあるものの、認知、理解というのは非常にされにくいなというのは実感しております。これも我々の耳に入ってくる意見の参考で載せているのですが、大体皆さん会社員時代は気づかれないうちに払っていますので、まず自分で払うとなったときにこんなに取られていたんだ、痛い出費だなというところがどうしても発想のスタートになってしまうのです。そこを起点として皆さん不安はあるものの、厚生年金と同じだけの支払いを自分でしようかとなると、なかなか難しいような感触を受けていまして、我々も国民年金基金ですとかiDeCoの宣伝も一応、御案内しているのですが、iDeCoだったら例えば投資なのでしょうと。元本割れも嫌だし、中途解約もできないし、だったらそこまでしてふやさなくてもいいやとか、あとは国民年金基金も結構資料請求はしているのだけれども、プランが複雑でわからないから先々考えればいいかと後回しにしてしまうとか、自分でしっかり稼いで資産運用して貯蓄しているから、年金に頼らなくてもいいんだという御意見も結構ありまして、実際に年金制度を支える上で、恐らく加入者を拡大されたい御意向があるのだと思うのですけれども、なかなか一筋縄ではいかなそうだなというのは感触としてはございます。そのままでいいかというと、そうではなくて、我々がベネフィットプランという形でいろいろと福利厚生を提供している中で、20ページ目でライフリスク対策として書いていますけれども、1つがWELBOXということで、健康診断とか人間ドックの優待の御提供をしています。所得保障制度といってこれは労災のかわりとしてけがや病気で働けなくなったときの就業不能を補償する保険を提供しているのですが、いずれも非常に好評をいただいておりまして、まだまだ公表不足なところはあるのですが、口コミだけでこれまで広がってきているという、そういうような状況です。いったニーズもありますし、私たちのところに寄せられる声として、先ほどの文芸美術とか弁護士とか美容師さんとか土木とか、そういった職種別の国保組合というものがあるのですけれども、そうではない職種不問の国保組合をつくってほしいという根強い声が非常に多く寄せられている状況です。フリーランス白書の本編で、お配りしているものの40ページ以降でこのあたりの問題を詳述させていただいているのですが、そこにも書いているとおり、今、国保組合の新設というのが基本的に難しいと言われておりまして、昭和38年に厚労省で自治体の国民健康保険を守るために、職種別の国保組合は新設しないという方針を出していただいていると思うのですけれども、今回この短時間労働者の適用拡大に伴って国民健康保険からの被用者保険への加入者移動というのも想定されていると思いますので、どさくさに紛れてというわけではないのですけれども、フリーランスでも職種不問の国保というものを新設するところに向けて、ぜひいろいろとできるところ、できないこと、情報交換等をさせていただきたいなと思っております。平田様、ちょっと予定していた時間をかなりオーバーしておりますので、簡潔にお願いしたいと思います。この社会保険加入をうたう詐欺まがいのサービスというのが出てきていまして、結構、我々の協会にも問い合わせがあるのですが、そういった問題を防いでいくためにも、働き方に中立な社会保険制度の御検討をお願いできればと思っております。あと、副業のフリーランスの方も短時間労働を行っている人、複数事業者をかけ持ちでしている場合もあるということで、適用の枠組みをどう考えるかというのを意見するようにという御要望があったのですけれども、今はこの健康保険と年金に関しては、副業系の方々は大体メーンの勤め先のところで入っていらっしゃるので、いわゆる副業ブームでふえている人に関しては、余り複数事業所で保険を納めるということは想定しにくいのかなと思っています。23ページ目で2方向のパラレルキャリアと書いていますが、今、話題になっているのは大体この水平型のパラレルキャリアの方たちでして、どこかに雇用されながらすき間時間で働くという形態ですので、この垂直型のパラレルキャリアの方は、まだそんなに多くないかなと思っております。24ページ目で働き方の3タイプとありますが、本当はフリーランスの場合ですとタスク型、プロジェクト型で、数日もしくは数カ月期間での契約の方が大多数を占めておりますので、その場合、余り取引先に対する帰属感というのがお互いにない場合が多いですので、その方たちを取引先経由で社会保険料を納めていただくというのは少し難しいというか、余りイメージしにくいのかなと感じております。ありがとうございました。ありがとうございました。それでは、ただいまのお話に関して、海老原構成員どうぞ。ありがとうございます。私も半分はフリー、半分は自分の会社を持っていますけれども、だから似たような気持ちもわかるのですが、私の個人に関しても、個人会社を設けて、そこで健康保険とかは入っておるのですよ。協会けんぽとか入ると、健保は全部大丈夫ですし、経営者用の退職金もしくは事業保険みたいなものもあるから、ここでかなりカバーされるのですけれども、実際に法人成りしている率はどのぐらいなのか。何で法人成りみんなしないのかが聞きたいのですが。法人成りしている率ということで言いますと、フリーランスの範囲をどうとるかにもよってくるので。