自分の考えを大切にして世の中の動き・自分の変化をムリせずに書けたらとおもいます。正論サンフランシスコ平和条約が昭和27年4月28日に発効し、日本が主権を回復してから60年がたつ。平成21年の政権交代で下野した自民党は、「立党の精神に立ち戻れ」という掛け声の下、4月28日を主権回復記念日として祝日にする画期的な法案を議員立法により国会に提出した。今年の記念日には党本部で国民集会が開催される運びとなり、そこで谷垣禎一総裁が挨拶をすることになっている。≪東京裁判史観からの決別を≫それ自体は大変喜ばしいことであり、原点回帰の証しといえるのだが、自民党はそのことの意義と責任を自覚しなければならない。主権回復記念日を祝うということは、安倍晋三首相が掲げた「戦後レジームからの脱却」を今一度わが党の旗にすることであり、その中核に据えるべきは東京裁判史観からの決別である。撤回すると国民に約束することにこそある。首相の靖国参拝は、対外(対中韓)的には、いわゆるA級戦犯の問題に、対内的には、憲法20条3項の政教分離問題に帰着する。管轄の動議を国民共通の認識にしなければならない。ポツダム宣言10項で「われらの捕虜を虐待せる者を含む一切の戦争犯罪人」と謳(うた)われた範囲を逸脱した条約違反という、国際法に違反した二重の意味で不法無効な裁判であった。訴訟指揮や証拠の採否にも甚だしい不公平、不公正があり、裁判の名に値しない「東京裁判」ならぬ、「東京茶番」だった。近代法の大原則にも条約にも違反した野蛮な茶番の結果、いわゆるA級戦犯として処刑された人々を、主権国家たるわが国が靖国神社に合祀(ごうし)していることは、他国からとやかくいわれる筋合いのものでは全くない。そのことを国民全てが認識し、東京裁判の不当性を教科書にも記載すべきである。政教分離問題は、憲法改正議論とも密接に関わってくる。主権回復記念日に発表予定の自民党憲法草案では、自衛軍(国防軍)の創設を、憲法9条を改正して明記するし、集団的自衛権の行使を認めることを党の方針としている。それは、自衛戦争で亡くなる人を憲法が想定するということだ。自衛戦争で祖国を守るために命をささげた人をどこに祀(まつ)るのかというと、ペリー来航以来の国難に殉じた人々を合祀している靖国神社以外にはなく、解釈上、首相の靖国神社参拝が憲法違反とのそしりを受けることのないような憲法の文言にする必要がある。平成7年の村山談話は、「東京茶番」の判決に従った連合国側に押し付けられた歴史観に基づくものであり、直ちに撤回すべきだ。日韓併合条約に対する誤った認識を示し、反省と謝罪をした22年の菅談話と、それを踏まえ韓国に朝鮮儀軌を贈与したことも誤りであったと宣言すべきだ。見直しを中心とする教科書改革は待ったなしだ。平成5年の河野談話は、いわゆる従軍慰安婦の強制連行が事実無根であるにもかかわらず、政治的配慮から強制性を認めた点で誤りであった。現在、韓国から執拗(しつよう)に要求されている、いわゆる従軍慰安婦に対する謝罪と補償については、事実と国際法の両面から反論し、きっぱりと拒否すべきだ。戦争被害の決着は平和条約の締結で終わっている。それを後に、あれこれ蒸し返すことは国家間の決着を無意味にし、国際法上の正義に反する。日本が韓国に対して無償供与3億ドル、政府借款2億ドルの支援を約束する一方、両国およびその国民の間の財産請求権の問題が、完全かつ最終的に解決されたということが確認されている。わが国はもはや、慰安婦問題を含む戦争被害に対し補償だの謝罪だの反省だのする必要はないし、また、してもいけない。一時の政治的配慮でおわびをし、補償をするということは、平和条約を締結する意義を損なわせ、国際法のルールに反し、不正義だからだ。既成政党への不信が高まる中、政治に求められているのは、耳あたりのいいスローガンや、細かい事項を列挙したマニフェスト(政権公約)ではなく、決してブレない理念とそれを貫徹する覚悟だ。今年の主権回復記念日を、日本が「国ごっこ」をやめて真の主権国家になる始まりの一日に、そして保守政治再生の一歩にしたい。2.0Seesaaブログ。