簡単に従業員を解雇できません。会社に大きな損害を与えたなど、一定の理由が必要なのです。正当な理由なく従業員を解雇することを「不当解雇」といいます。1回の遅刻やミスが原因で解雇されてしまった場合は、明らかな不当解雇です。弁護士にご相談いただいて裁判を起こせば、高い確率で勝訴できます。会社側も対策を取っていないわけではありません。不当解雇で訴えられないよう、退職届を提出させたり退職合意書にサインをさせたりして、表面上は自主退職したことにするのです。「君は当社に向いていない」「解雇になれば経歴に傷がつくぞ」などといって、強引に自主退職を迫ることもあります。これを「退職勧奨」といいます。退職合意書にサインをしてしまえば、あとで覆すのは困難です。会社をやめたくない時は、毅然としてその意思を伝えなければなりません。それでも執拗に退職勧奨が行われる場合は、不法行為として損害賠償請求の対象となります。会社から圧力をかけられているなら、迷わずクレヨン法律事務所にご相談ください。日本では、サービス残業や長時間労働が社会問題になっています。毎日会社のために遅くまで働いても、残業代がもらえなければ報われません。長時間労働が常態化すれば、過労死につながるおそれもあります。残業代請求や適正な労働時間の要求は、労働者に認められた権利です。職場での事故などによる負傷・疾病・死亡のことです。長時間労働による過労死や、セクハラ・パワハラ・職場いじめなどによる精神障害も、労働災害と認定されることがあります。労働災害の被害者は、労働災害保険の給付請求や、損害賠償請求が可能です。会社が請求に応じてくれるとは限りません。企業イメージの低下を避けるために「労災隠し」が行われることもあります。損害を回復させて元通り働くためにも、労働災害が起きたら弁護士へご相談いただくのがおすすめです。初回のご相談は無料です。お気軽にお電話ください。あなたのお悩みをお話しください。