27日、4月1日付の組織改正と人事異動を発表した。県庁建て替えと周辺まちづくりを推進するため「新庁舎整備室」を新設。津波や高潮などへの防災対策を推進するため県土整備部に局長級の県土安全参事を置く。女性管理職の割合は11・9%で昨年より2・3ポイント増えた。新庁舎整備室は、基本計画策定や新しいオフィススタイルを検討する新庁舎企画課と技術的な業務を担当する新庁舎整備課の2課で構成。基本計画は2019年度中に策定する方針だ。県・神戸市共同の新長田合同庁舎(同市長田区)への神戸県民センター移転を8月から開始。9月には合同庁舎に入る西神戸県税事務所と神戸県税事務所を統合する。この記事は有料記事です。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。