(A)成分:オレフィン系樹脂(但し、成分(B)を除く)。(B)成分:オレフィン重合体ブロックと親水性重合体ブロックとを含有するブロック共重合体。(C)成分:芳香族ビニル化合物の重合体ブロックと共役ジエン化合物の重合体ブロックとを含有するブロック共重合体又はその水素添加物。(D)成分:スチレン系樹脂。この制電性樹脂組成物からなる成形品に関する。サニタリー分野等に広く使用されている。この樹脂は、帯電し易い欠点を有していることから、静電気により障害が発生するもの、例えば、液晶表示装置、プラズマディスプレイ、半導体の周辺部材、クリーンルーム内等で使用され又は取扱われる各種パーツ、シート、フィルム等に使用することは難しかった。かかる欠点を改良する目的から、特許文献1、特許文献2には、特定の帯電防止剤を配合することが提案されているが、制電性の持続性が無いこと、制電性が充分でない等の問題があった。制電性を持続させる方法として、特許文献3には、ポリオレフィンブロックと親水性ポリマーブロックとからなるブロック共重合体をポリオレフィン系樹脂に配合することが提案されているが、制電性が充分に発現されない問題があった。前記ブロック共重合体には、制電性を向上させる目的から、一般的にアルキルベンゼンスルホン酸のナトリウム塩、カリウム塩等の電解質成分が重合中または重合後に添加されるが、ポリオレフィン系樹脂に配合する際には、制電性の発現効果が十分でないことからより多くの電解質が添加される。このようなブロック共重合体とオレフィン系樹脂とを含有する組成物からなる成形品は、液晶分野、ハードディスク分野、有機EL分野、LED分野等における用途では、上記のような電解質成分の溶出が問題となる場合があり、従来、制電性と溶出イオン量の両者を満足させる樹脂組成物は得られていなかった。この制電性樹脂組成物からなる成形品を提供することにある。本発明者等は、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、オレフィン系樹脂と上記ブロック共重合体とを含有する組成物において、該ブロック共重合体として異なる複数のブロック共重合体、例えば、ナトリウムおよび/またはカリウムの含有量が高いブロック共重合体と、上記ブロック共重合体よりもナトリムおよび/またはカリウムの含有量が低いかまたはこれらの元素を実質的に含まないブロック共重合体とを併用することにより、溶出イオン量が上記用途に適するように十分低減された成形体を与える制電性樹脂組成物が得られることを見出した。前記組成物にスチレン系樹脂及び芳香族ビニル化合物からなる重合体ブロックと共役ジエン化合物からなる重合体ブロックを含有するブロック共重合またはその水素添加物を配合することで、更に制電性が向上し、溶出イオン量が少なくなることを見出し、本発明を完成するに至った。(A)成分:オレフィン系樹脂、(B)成分:オレフィン重合体ブロックと親水性重合体ブロックとを含有するブロック共重合体。本発明の第一の制電性樹脂組成物の好ましい実施形態によれば、上記成分(B)として、ナトリウムおよびカリウムの合計の含有量が500〜8000ppmのブロック共重合体(B−1)と、ナトリウムおよびカリウムの合計の含有量が0〜100ppmのブロック共重合体(B−2)とを、ブロック共重合体(B−1)のブロック共重合体(B−2)に対する質量比にして1/99〜90/10の範囲で含むものが使用され、該ブロック共重合体(B−1)の配合量は、上記成分(A)と上記成分(B)との合計量の1〜15質量%とされる。(A)成分:オレフィン系樹脂。(B)成分:オレフィン重合体ブロックと親水性重合体ブロックとを含有するブロック共重合体。(C)成分:芳香族ビニル化合物から主としてなる重合体ブロックと共役ジエン化合物から主としてなる重合体ブロックとを含有するブロック共重合体及びその水素添加物から選ばれた少なくとも1種のエラストマー。(D)成分:ゴム質重合体の存在下に芳香族ビニル化合物を含むビニル系単量体を重合して得られるゴム強化スチレン系重合体(D−1)、および/または、該ビニル系単量体の(共)重合体(D−2)からなるスチレン系樹脂。本発明の第二の制電性樹脂組成物の好ましい実施形態によれば、上記成分(B)として、上記ブロック共重合体(B−1)と、上記ブロック共重合体(B−2)とを、該ブロック共重合体(B−1)の該ブロック共重合体(B−2)に対する質量比にして1/99〜90/10の範囲で含むものが使用され、該ブロック共重合体(B−1)の配合量は、上記成分(A)と上記成分(B)と上記成分(C)と上記成分(D)との合計量の1〜15質量%とされる。100質量部に対して、リチウム塩(E)を0.01〜5質量部含むことが好ましい。リチウム塩(E)としては、過塩素酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、ビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミドリチウムおよびトリス(トリフルオロメタンスルホニル)メタンリチウムからなる群より選ばれた少なくとも1種が好ましく用いられる。成形品、例えば、シート、フィルムなどが提供される。本発明において、ナトリウムイオン及びカリウムイオンの溶出量は、ナトリウムイオンの溶出量とカリウムイオンの溶出量との合計を意味し、何れか一方のイオンの溶出量が0であってもよし、両方のイオンの溶出量が0を超えてもよい。熱安定性に優れ、かつ、制電性とナトリウムイオン及びカリウムイオンの溶出量のバランスに優れた成形品を与える制電性樹脂組成物が得られる。以下、本発明を詳しく説明する。本明細書において、「(共)重合」とは、単独重合及び共重合を意味し、「(メタ)アクリル」とは、アクリル及び/又はメタクリルを意味し、「(メタ)アクリレート」とは、アクリレート及び/又はメタクリレートを意味する。本発明の制電性樹脂組成物に関わる成分(A)はオレフィン系樹脂(A)である。該オレフィン系樹脂(A)としては、例えば、炭素数2〜10のオレフィン類の少なくとも1種からなるオレフィン系樹脂が挙げられ、後述する(B)成分を除く(共)重合体である。このオレフィン系樹脂(A)は、1種単独でまたは2種以上を組み合わせて用いることができる。上記オレフィン系樹脂(A)の形成に用いるオレフィン類の例としては、エチレン、及びプロピレン、ブテン−1、ペンテン−1、ヘキセン−1、3−メチルブテン−1、4−メチルペンテン−1、3−メチルヘキセン−1等のα―オレフィン、更にノルボルネン等の環状オレフィン等が挙げられる。これらは、1種単独でまたは2種以上を組み合わせて用いることができる。これらのうち、エチレン、プロピレン、ブテン−1、3−メチルブテン−1、4−メチルペンテン−1及びノルボルネンが好ましい。オレフィン系樹脂(A)の形成において必要に応じて用いることのできる他の単量体としては、4−メチル−1,4−ヘキサジエン、5−メチル−1,4−ヘキサジエン、7−メチル−1,6−オクタジエン、1,9−デカジエン等の非共役ジエン等が挙げられる。【0010】オレフィン系樹脂(A)としては、ポリプロピレン、プロピレン・エチレン共重合体等のプロピレン単位を主として含む重合体、ポリエチレン、エチレン−ノルボルネン共重合体が好ましく、これらは単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。上記プロピレン・エチレン共重合体としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体等がありいずれも使用できるが、成形品表面外観の点からランダムタイプを用いることが特に好ましい。ポリエチレンとしては、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等の何れのものも使用できる。メタロセン触媒重合法等がある。本発明で使用されるオレフィン系樹脂としては、重合触媒を脱触媒したもの、または、酸無水物、カルボキシル基、エポキシ基等で変性したものを用いることができる。【0011】オレフィン系樹脂(A)の結晶性の有無は問わないが、室温下、X線回折による結晶化度が10%以上であるものを少なくとも1種用いることが好ましい。K7121に準拠して測定した融点が40°C以上であるものを少なくとも1種用いることが好ましい。K6922−2(190°C、荷重2.16kg)に準拠して測定したメルトフローレートは、好ましくは0.01〜500g/10分、より好ましくは0.05〜100g/10分である。各種添加剤を配合したものを用いることもできるし、未配合のものを用いることもできる。使用される用途によっては、成形品からの発生ガス成分となる前記各種添加剤を配合していない(A)成分を用いた方が好ましい場合もある。本発明の第一の制電性樹脂組成物を構成する(A)成分の使用量は、本発明の(A)成分、及び(B)成分の合計100質量%中、40〜98質量%、好ましくは45〜97質量%、更に好ましくは45〜95質量%、特に好ましくは50〜95質量%である。その使用量が40質量%未満では熱安定性が劣り、98質量%を超えると制電性が劣る。優れた耐薬品性と成形品表面外観が要求される用途では、(A)成分の使用量は、(A)成分及び(B)成分の合計100質量%中、好ましくは60〜98質量%、更に好ましくは65〜97質量%、より更に好ましくは65〜95質量%、特に好ましくは70〜95質量%である。その使用量が60質量%未満では耐薬品性及び成形品表面外観が劣る傾向がある。優れた制電性と熱安定性が要求される用途では、(A)成分の使用量は、(A)成分及び(B)成分の合計100質量%中、好ましくは40〜70質量%、更に好ましくは50〜65質量%である。高い制電性を有し、平滑な表面を有するシート表面外観の優れた発泡積層シートの表層として使用される場合は、(A)成分の使用量は、(A)成分及び(B)成分の合計100質量%中、好ましくは40〜80質量%、更に好ましくは50〜70質量%である。本発明の制電性樹脂組成物に関わる(B)成分は、オレフィン重合体ブロック(B−a)と親水性重合体ブロック(B−b)とを含有するブロック共重合体であり、ナトリウムおよび/またはカリウムの含有量が低減されたものが好ましい。ナトリウムおよび/またはカリウムの含有量が低減された(B)成分は、例えば、(B)成分として、ナトリウムおよび/またはカリウムの含有量が高いブロック共重合体(B−1)と、該ブロック共重合体(B−1)よりもナトリウムおよび/またはカリウムの含有量が低いか、これらの元素を含まないブロック共重合体(B−2)を併用することによって構成できる。重合時に用いるナトリウム化合物および/またはカリウム化合物の量を低減させるか、または該化合物を使用せずに製造された(B)成分も使用できる。本発明の(B)成分は、ジブロックでもよいし、トリブロック以上のマルチブロックであってもよい。上記オレフィン重合体ブロック(B−a)とは、オレフィン類の(共)重合体である。ここで使用されるオレフィン類の例としては、エチレン、及び、プロピレン、ブテン−1、ヘキセン−1、3−メチルブテン−1、4−メチルペンテン−1、3−メチルヘキセン−1等のα−オレフィン、更にノルボルネン等の環状オレフィン等があり、好ましくは、エチレン、プロピレン、ブテン−1、3−メチルブテン−1、4−メチルペンテン−1、ノルボルネンであり、これらは1種単独で、または2種以上を組み合わせて用いることができる。他に4−メチル−1、4−ヘキサジエン、5−メチル1,4−ヘキサジエン、7−メチル−1,6−オクタジエン、1,9−デカジエン等の非共役ジエンを重合体成分の一部として使用することもできる。該オレフィン重合体ブロック(B−a)のゲルパーミエーションクロマトグラフィー(GPC)によるポリスチレン換算の数平均分子量は、好ましくは800〜20,000、更に好ましくは1,000〜10,000、特に好ましくは1,2000〜6,000である。上記オレフィン重合体ブロック(B−a)は、上記ブロック(B−b)とは実質的に結合され、その結合は、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、ウレタン結合、イミド結合等から選ばれた少なくとも1種の結合であり、これらの結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有する。このために、上記ブロック(B−a)の分子末端は、上記ブロック(B−b)に分子両末端官能基と反応性を有する官能基で変性されている必要がある。これらの官能基としては、カルボン酸基、水酸基、アミノ基、酸無水物基、オキサゾリン基、エポキシ基等がある。チーグラー触媒、チーグラー−ナッタ触媒、メタロセン触媒等の存在下で上記オレフィンを(共)重合させる方法により容易に得ることができる。高分子量のポリオレフィンの熱減成法によって得られる低分子量ポリオレフィンは、例えば、特開平3−62804号公報記載の方法等により容易に得ることができる。上記分子末端の変性のし易さから、好ましいものは熱減成法によるものである。変性可能なポリオレフィン、片末端が変性可能なポリオレフィン及び変性可能な末端基を持たないポリオレフィンの混合物であるが、両末端が変性可能なポリオレフィンが主成分であるのもが好ましい。熱減成法で得られたポリオレフィン中の二重結合量は、制電性の観点から好ましくは、炭素数1,000当たり1〜40個、更に好ましくは2〜30個、特に好ましくは4〜20個である。1分子当たりの二重結合の平均数は、繰り返し構造の形成性の観点及び制電性の観点から好ましくは、1.1〜5、さらに好ましくは1.3〜3、特に好ましくは1.8〜2.2である。192頁(1975)参照〕。付加させる方法である。上記ブロック(B−b)成分の親水性ポリマーとしては、ポリエーテル、ポリエーテル含有親水性ポリマー、およびアニオン性ポリマー等が挙げられる。ポリエーテルとしては、ポリエーテルジオール、ポリエーテルジアミン、およびこれらの変性物が挙げられる。ポリエーテル含有親水性ポリマーとしては、ポリエーテルジオールのセグメントを有するポリエーテルエステルアミド、ポリエーテルジオールのセグメントを有するポリエーテルアミドイミド、ポリエーテルジオールのセグメントを有するポリエーテルエステル、ポリエーテルジアミンのセグメントを有するポリエーテルアミド、および、ポリエーテルジオールまたはポリエーテルジアミンのセグメントを有するポリエーテルウレタンが挙げられる。アニオン性ポリマーとしては、スルホニル基を有するジカルボン酸と上記ポリエーテルとを必須成分単位とし、かつ一分子内に好ましくは2〜80個、更に好ましくは3〜60個のスルホニル基を有するアニオン性ポリマーが挙げられる。これらは、直鎖状であっても、また分岐状であってもよい。好ましい(B−b)成分はポリエーテルである。́―Hで表されるもの等が挙げられる。́は前記二価の水酸基含有化合物の水酸基1個当たりのアルキレンオキサイド付加数を表す。́個の(A1O)とは同一であっても異なっていてもよく、また、これらが2種以上のオキシアルキレン基で構成される場合の結合形式はブロックもしくはランダムまたはこれらの組み合わせのいずれでもよい。́は、通常1〜300、好ましくは2〜250、特に好ましくは10〜100の整数である。́は、同一であっても異なっていてもよい。上記二価の水酸基含有化合物としては、一分子中にアルコール性またはフェノール性の水酸基を2個含む化合物、即ち、ジヒドロキシ化合物が挙げられ、具体的には、二価アルコール(例えば炭素数2〜12の脂肪族、脂環式、あるいは芳香族二価アルコール)、炭素数6〜18の二価フェノールおよび第3級アミノ基含有ジオール等が挙げられる。脂肪族二価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール等のアルキレングリコール、1,4−ブタンジオール、1,6−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、1,12−ドデカンジオール等が挙げられる。脂環式二価アルコールとしては、例えば、1,2−および1,3−シクロペンタンジオール、1,2−、1,3−および1,4−シクロヘキサンジオール、1,4−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられ、芳香族二価アルコールとしては、例えば、キシレンジオール等が挙げられる。́−ジヒドロキシジフェニル−2,2−ブタン、ジヒドロキシビフェニル、ジヒドロキシジフェニルエーテル等のビスフェノール、およびジヒドロキシナフタレン、ビナフトール等の縮合多環二価フェノール等が挙げられる。́の一方は、一般式(IV):−CH2O(A3O)XR''で表される基、他方はHである。一般式(IV)中、xは1〜10の整数、R''はHまたは炭素数1〜10の、アルキル基、アリール基、アルキルアリール基、アリールアルキル基またはアシル基、A3は炭素数2〜4のアルキレン基である。〕で表される置換アルキレン基であり、残りは炭素数2〜4のアルキレン基であってもよい。́個の(A2O)とは同一であっても異なっていてもよい。́は1〜300の整数であることが好ましく、更に2〜250、特に10〜100が好ましい。́とは、同一でも異なっていてもよい。上記一般式(I)で示されるポリエーテルジオールは、二価の水酸基含有化合物にアルキレンオキサイドを付加反応することにより製造することができる。アルキレンオキサイドとしては、炭素数2〜4のアルキレンオキサイド、例えばエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、1,2−ブチレンオキサイド、1,4−ブチレンオキサイド、2,3−ブチレンオキサイド、および1,3−ブチレンオキサイド並びにこれらの2種以上の併用系が用いられる。2種以上のアルキレンオキサイドを併用するときの結合形式はランダムおよび/またはブロックのいずれでもよい。アルキレンオキサイドとして好ましいものは、エチレンオキサイド単独及びエチレンオキサイドと他のアルキレンオキサイドとの併用によるブロックおよび/またはランダム付加である。アルキレンオキサイドの付加数は、前記二価の水酸基含有化合物の水酸基1個当たり、好ましくは1〜300、更に好ましくは2〜250、特に好ましくは10〜100の整数である。上記一般式(II)で示されるポリエーテルジオールの好ましい製造方法としては下記(ア)、(イ)の方法等が挙げられる。【化1】[一般式(V)中のA4は炭素数2〜4のアルキレン基、pは1〜10の整数、R1はHまたは炭素数1〜10のアルキル基、アリール基、アルキルアリール基、アリールアルキル基またはアシル基である。]で表されるグリシジルエーテルを重合、または炭素数2〜4のアルキレンオキサイドと共重合する方法。【0026】(イ)上記二価の水酸基含有化合物を出発物質として、側鎖にクロロメチル基を有するポリエーテルを経由する方法。(R1は上記したもの、XはCl、BrまたはI)をアルカリ存在下で反応させるか、または該ポリエーテルと炭素数2〜4のポリアルキレングリコールモノカルビルエーテルをアルカリ存在下で反応させる方法である。ここで使用される炭素数2〜4のアルキレンオキサイドとしては、前記したものが全て使用できる。本発明の好ましい(B)成分は、上記オレフィン重合体ブロック(B−a)と親水性重合体ブロック(B−b)を公知の方法で重合することによって得ることができる。ブロック(B−a)とブロック(B−b)を減圧下200〜250°Cで重合反応を行うことにより製造することができる。重合反応に際し公知の重合触媒を使用することができる。【0027】また、重合反応に際し公知の重合触媒を使用することができるが、好ましいものは、モノブチルスズオキサイド等のスズ系触媒、三酸化アンチモン、二酸化アンチモン等のアンチモン系触媒、テトラブチルチタネート等のチタン系触媒、ジルコニウム水酸化物、酸化ジルコニウム、酢酸ジルコニル等のジルコニウム系触媒、IIB族有機酸塩触媒から選ばれる1種または2種以上の組み合わせである。本発明の(B−1)成分には、制電性を向上させる目的からナトリウムおよび/またはカリウム含有化合物(B−1−1)が含まれる。これらの化合物は、(B−1)成分の重合時、重合後、またはこれを組み合わせた方法で含有させることができるが、好ましい方法は、重合時にこれらの化合物を存在させ含有させる方法である。(B−1−1)成分としては、ナトリウム、カリウムの有機酸、スルホン酸、無機酸の塩、及びハロゲン化物等が挙げられる。【0029】(B−1−1)成分の具体的な好ましい例として、塩化ナトリウム、塩化カリウム、臭化ナトリウム、臭化カリウム等のナトリウム又はカリウムのハロゲン化物;過塩素酸ナトリウム、過塩素酸カリウム等のナトリウム又はカリウムの無機酸塩、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等のナトリウム又はカリウムの有機酸塩;オクチルスルホン酸、ドデシルスルホン酸、テトラデシルスルホン酸、ステアリルスルホン酸、テトラコシルスルホン酸、2−エチルヘキシルスルホン酸等の、アルキル基の炭素数が8〜24のアルキルスルホン酸のナトリウム塩またはカリウム塩;フェニルスルホン酸、ナフチルスルホン酸等の芳香族スルホン酸のナトリウム塩またはカリウム塩;オクチルフェニルスルホン酸、ドデシルフェニルスルホン酸、ジブチルフェニルスルホン酸、ジノニルフェニルスルホン酸等の、アルキル基の炭素数が6〜18のアルキルベンゼンスルホン酸のナトリウム塩またはカリウム塩;ジメチルナフチルスルホン酸、ジイソプロピルナフチルスルホン酸、ジブチルナフチルスルホン酸等の、アルキル基の炭素数が2〜18のアルキルナフタレンスルホン酸のナトリム塩またはカリウム塩;トリフルオロメタンスルホン酸等のフッ化スルホン酸等のナトリウム塩またはカリウム塩等が挙げられ、これらは、1種単独で、または2種以上を併用して用いることができる。好ましい(B−1−1)成分は、ナトリウムおよび/またはカリウムのスルホン酸塩の形態の化合物であり、具体的には、スルホン酸のナトリウム塩化合物、または、スルホン酸のカリウム塩化合物である。上記(B−1−1)成分は、本発明の(B−1)成分100質量部に対して、好ましくは0.1〜20質量部、更に好ましくは1〜15質量部の範囲で用いることができる。本発明の(B−1)成分中のナトリウムおよびカリウムの合計の含有量は、好ましくは、500〜8000ppmであり、ここにおいて、(B−1)成分は、いずれか一方の元素の含有量が0であってもよいし、両方の元素を含有してもよい。測定することによって求めることもできる。本発明の(B−1)成分における(B−a)成分/(B−b)成分の好ましい比率は、10〜90/10〜90質量%に範囲であり、更に好ましくは20〜80/20〜80質量%、特に好ましくは、30〜70/30〜70質量%の範囲である。ペレスタット300シリーズの300、303、ペレスタット200シリーズの230等として入手できる。本発明の(B−2)成分は、前記(B−1)成分において制電性を向上させる目的から含有させるナトリウムおよび/またはカリウム含有化合物(B−1−1)の含有量が低減されたもの又は該化合物(B−1−1)を含有しない成分であり、(B−1)成分で記載したものが全て使用でき、これらは、1種単独でまたは2種以上を組み合わせて用いることができる。本発明の(B−2)成分中のナトリウムおよびカリウムの合計の含有量は、好ましくは、0〜100ppmであり、ここにおいて、(B−2)成分は、いずれか一方の元素の含有量が0であってもよいし、両方の元素を含有してもよい。本発明の第一の制電性樹脂組成物において、(B)成分は、(A)成分、及び(B)成分の合計100質量%中、2〜60質量%、好ましくは3〜55質量%、更に好ましくは5〜55質量%、特に好ましくは5〜50質量%であり、2質量%未満では制電性が劣り、60質量%を超えると熱安定性が劣り、場合によっては溶出イオン量が多くなることがある。優れた制電性と熱安定性が要求される用途では、(B)成分は、(A)成分及び(B)成分の合計100質量%中、好ましくは30〜60質量%、更に好ましくは35〜50質量%である。高い制電性を有し、平滑な表面を有するシート表面外観の優れた発泡積層シートの表層として使用される場合は、(B)成分は、(A)成分及び(B)成分の合計100質量%中、好ましくは20〜60質量%、更に好ましくは30〜50質量%である。(B)成分を上記(B−1)成分と(B−2)成分から構成する場合、使用する比率は、(B−1)成分の(B−2)成分に対する質量比にして1/99〜90/10の範囲であることが好ましく、更に好ましくは2/98〜85/15、より更に好ましくは10/90〜85/15、より更に一層好ましくは15/85〜80/20、特に好ましくは20/80〜75/25であり、この範囲において特に制電性と溶出イオン量のバランスに優れる。(B−1)成分の使用量を増加させると、制電性を向上させる目的からは有効であるが、成形品からの好ましくないナトリウム、カリウム等の溶出量が増える。このことから、本発明の第一の制電性樹脂組成物における(B−1)成分の使用量は、(A)成分及び(B)成分の合計100重量%に対して1〜15質量%が好ましく、より好ましくは3〜13質量%、さらにより好ましくは5〜10質量%であり、特に好ましくは5〜9質量%である。本発明によれば、表面抵抗率(23°C、50%RH条件下で測定)1×1011Ω/□以下、好ましくは5×1010Ω/□以下であって、かつ、ナトリウムイオン及びカリウムイオンの溶出量(80°C、60分間抽出条件下で測定)3μg/cm2以下の要件を満たし、したがって、制電性と溶出イオンを従来になく高度にバランスさせた成形体が得られる。従来の技術においては、制電性を向上させるために上記(B−1)成分の配合量を上げていたが、この場合、成形品からの溶出イオンが増える方向にあった。これに対し、本発明によれば、制電性と溶出イオンが高度にバランスさせた成形体が、例えば、従来用いられていた(B−1)成分と従来にない(B−2)成分を併用することで得られる。(B)成分として(B−1)成分と(B−2)成分を併用した場合、ナトリウムイオン及びカリウムイオンの溶出量を好ましくは2μg/cm2以下、より好ましくは1μg/cm2以下にまで低減させることが可能となる。本発明の第二の制電性樹脂組成物は、第一の制電性樹脂組成物に更に(C)成分、及び(D)成分を含むものであり、制電性と溶出イオンのバランスが向上し、そして、耐衝撃性が高くなる。本発明の第二の制電性樹脂組成物において、(A)成分は、前記したオレフィン系樹脂(A)が全て使用でき、これらは1種単独で、または2種以上を組み合わせて使用することができる。本発明の第二の制電性樹脂組成物において、(A)成分の使用量は、本発明の(A)成分、(B)成分、(C)成分及び(D)成分の合計100質量%中、7〜91質量%、好ましくは10〜85質量%、より好ましくは15〜80質量%、更により好ましくは15〜70質量%、特に好ましくは15〜65質量%である。その使用量が7質量%未満では、耐衝撃性及び制電性が劣り、91質量%を超えると制電性及び耐衝撃性が劣る。優れた耐薬品性と成形品表面外観が要求される用途では、(A)成分の使用量は、(A)成分、(B)成分、(C)成分及び(D)成分の合計100質量%中、好ましくは10〜85質量%、更に好ましくは20〜80質量%、特に好ましくは30〜75質量%である。その使用量が30質量%未満では耐薬品性及び成形品表面外観が劣る傾向がある。優れた制電性と熱安定性が要求される用途では、(A)成分の使用量は、(A)成分、(B)成分、(C)成分及び(D)成分の合計100質量%中、好ましくは7〜40質量%、更に好ましくは10〜35質量%である。高い制電性を有し、平滑な表面を有するシート表面外観の優れた発泡積層シートの表層として使用される場合は、(A)成分の使用量は、(A)成分、(B)成分、(C)成分及び(D)成分の合計100質量%中、好ましくは7〜30質量%、更に好ましくは7〜25質量%である。本発明の第二の制電性樹脂組成物において、(B)成分は、前記した(B)成分が全て使用でき、これらは1種単独で、または2種以上を組み合わせて使用することができる。本発明の第二の制電性樹脂組成物において、(B)成分の使用量は、本発明の(A)成分、(B)成分、(C)成分及び(D)成分の合計100質量%中、2〜60質量%、好ましくは3〜55質量%、更に好ましくは5〜55質量%、特に好ましくは5〜50質量%であり、2質量%未満では、制電性が劣り、60質量%を超えると熱安定性が劣る。優れた耐薬品性と成形品表面外観が要求される用途では、(B)成分は、(A)成分、(B)成分、(C)成分及び(D)成分の合計100質量%中、好ましくは2〜40質量%、より好ましくは3〜35質量%、更により好ましくは5〜35質量%、特に好ましくは5〜30質量%であり、40質量%を超えると成形品表面外観及び耐衝撃性が劣る傾向がある。優れた制電性と熱安定性が要求される用途では、(B)成分は、(A)成分、(B)成分、(C)成分及び(D)成分の合計100質量%中、好ましくは30〜60質量%、更に好ましくは35〜50質量%である。高い制電性を有し、平滑な表面を有するシート表面外観の優れた発泡積層シートの表層として使用される場合は、(B)成分は、(A)成分、(B)成分、(C)成分及び(D)成分の合計100質量%中、好ましくは20〜60質量%、更に好ましくは30〜60質量%、特に好ましくは40〜60質量%である。(B)成分を上記(B−1)成分と(B−2)成分から構成する場合、使用する比率は、(B−1)成分の(B−2)成分に対する質量比にして1/99〜90/10の範囲であることが好ましく、更に好ましくは2/98〜85/15、より更に好ましくは10/90〜85/15、より更に一層好ましくは15/85〜80/20、特に好ましくは20/80〜75/25であり、この範囲において特に制電性と溶出イオン量のバランスに優れる。(B−1)成分の使用量を増加させると、制電性を向上させる目的からは有効であるが、成形品からの好ましくないナトリウム、カリウム等の溶出量が増える。このことから、本発明の第二の制電性樹脂組成物における(B−1)成分の使用量は、(A)成分、(B)成分、(C)成分及び(D)成分の合計量の1〜15質量%が好ましく、より好ましくは3〜13質量%、さらにより好ましくは5〜10質量%であり、特に好ましくは5〜9質量%である。本発明によれば、表面抵抗率(23°C、50%RH条件下で測定)1×1011Ω/□以下、好ましくは5×1010Ω/□以下であって、かつ、ナトリウムイオン及びカリウムイオンの溶出量(80°C、60分間抽出条件下で測定)3μg/cm2以下の要件を満たし、したがって、制電性と溶出イオンを従来になく高度にバランスさせた成形体が得られる。従来の技術においては、制電性を向上させるために上記(B−1)成分の配合量を上げていたが、この場合、成形品からの溶出イオンが増える方向にあった。これに対し、本発明によれば、制電性と溶出イオンが高度にバランスさせた成形体が、例えば、従来用いられていた(B−1)成分と従来にない(B−2)成分を併用することで得られる。(B)成分として(B−1)成分と(B−2)成分を併用した場合、ナトリウムイオン及びカリウムイオンの溶出量を好ましくは2μg/cm2以下、より好ましくは1μg/cm2以下にまで低減させることが可能となる。本発明の(C)成分は、芳香族ビニル化合物から主としてなる重合体ブロック(C−1)と共役ジエン化合物から主としてなる重合体ブロック(C−2)とを含有するブロック共重合体(C−a)及びその水素添加物(C−b)からなる群より選ばれる少なくとも1種の重合体であり、エラストマーとしての性質を示すものである。【0038】ここで使用される芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α―メチルスチレン、ヒドロキシスチレン等が挙げられ、好ましくはスチレン、α―メチルスチレンであり、特に好ましくはスチレンである。共役ジエン化合物としては、ブタジエン、イソプレン、ヘキサジエン、2,3−ジメチル−1,3−ブタジエン、1,3−ペンタジエン等があり、好ましくはブタジエン、イソプレンである。これらは、1種単独で、または2種以上を組み合わせて用いることができる。ブロック(C−2)は、2種以上の共役ジエン化合物を使用し、それらがランダム状、ブロック状、テーパー状のいずれの形態で結合したブロックであってもよい。(C−2)は、芳香族ビニル化合物が漸増するテーパーブロックを1〜10個の範囲で含有していてもよく、重合体ブロック(C−2)の共役ジエン化合物に由来するビニル結合含有量の異なる重合体ブロック等が、適宜共重合していてもよい。本発明の(C)成分の好ましい構造は下記式(VI)〜(VIII)で表される重合体またはその水素添加物である。(VIII)(構造式(VI)〜(VIII)中、Aは芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックで、実質的に芳香族ビニル化合物からなる重合体ブロックであれば、一部共役ジエン化合物が含まれていてもよい。好ましくは芳香族ビニル化合物を90質量%以上、更に好ましくは99質量%以上含有する重合体ブロックである。Bは共役ジエン化合物の単独重合体または芳香族ビニル化合物等の他の単量体と共役ジエン化合物との共重合体であり、Xはカップリング剤の残基であり、Yは1〜5の整数、Zは1〜5の整数をそれぞれ表す。Bが芳香族ビニル化合物等の他の単量体と共役ジエン化合物との共重合体である場合、B中の当該他の単量体の含有量は、共役ジエン化合物と当該他の単量体との合計に対して50質量%以下であること好ましい。本発明の(C)成分における、芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物の使用割合は、芳香族ビニル化合物/共役ジエン化合物=10〜70/30〜90質量%の範囲が好ましく、更に好ましくは15〜65/35〜85質量%、特に好ましくは20〜60/40〜80質量%の範囲である。芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物からなるブロック共重合体は、アニオン重合の技術分野で公知のものであり、例えば特公昭47−28915号公報、特公昭47−3252号公報、特公昭48−2423号公報、更に特公昭48−20038号公報等に開示されている。テーパーブロックを有する重合体ブロックの製造方法については、特開昭60−81217号公報等に開示されている。本発明の(C)成分の共役ジエン化合物に由来するビニル結合量(1,2−及び3,4−結合)含有量は、好ましくは5〜80%の範囲であり、本発明の(C)成分の数平均分子量は、好ましくは10,000〜1,000,000、更に好ましくは20,000から500,000、特に好ましくは20,000〜200,000である。これらのうち上記(VI)〜(VIII)で表したA部の数平均分子量は3,000〜150,000、B部の数平均分子量は5,000〜200,000の範囲であることが好ましい。́−テトラメチルエチレンジアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジアゾシクロ(2,2,2)オクタミン等のアミン類、テトラヒドロフラン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル等のエーテル類、チオエーテル類、ホスフィン類、ホスホアミド類、アルキルベンゼンスルホン酸塩、カリウムやナトリウムのアルコキシド等を用いて行うことができる。上記方法で重合体を得た後、カップリング剤を使用して重合体分子鎖がカップリング剤残基を介して延長または分岐された重合体も本発明の(C)成分に好ましく含まれるが、ここで使用されるカップリング剤としてはアジピン酸ジエチル、ジビニルベンゼン、メチルジクロロシラン、四塩化珪素、ブチルトリクロロ珪素、テトラクロロ錫、ブチルトリクロロ錫、ジメチルクロロ珪素、テトラクロロゲルマニウム、1,2−ジブロモエタン、1,4−クロロメチルベンゼン、ビス(トリクロロシリル)エタン、エポキシ化アマニ油、トリレンジイソシアネート、1,2,4−ベンゼントリイソシアネート等が挙げられる。上記ブロック共重合体の内、耐衝撃性の点から好ましいものは、ブロック(C−2)に芳香族ビニル化合物が漸増するテーパーブロックを1〜10個の範囲で有する重合体、及び/又は、カップリング処理されたラジアルブロックタイプのものである。部分的にまたは完全に水素添加したものを用いることができる。得られた組成物の低温衝撃性からは、水素添加していないものまたは水素添加率が90%未満のものを用いることが好ましく、得られた組成物の耐候(光)性の面からは、90%以上水素添加されたものを用いることが好ましい。上記方法で得た芳香族ビニル化合物から主としてなる重合体ブロックと共役ジエン化合物から主としてなる重合体ブロックとを含有するブロック共重合体の水素添加反応は、公知の方法で行うことができるし、また、公知の方法で水素添加率を調整することにより、目的の重合体を得ることができる。具体的な方法としては、特公昭42−8704号公報、特公昭43−6636号公報、特公昭63−4841号公報、特公昭63−5401号公報、特開平2−133406号公報、特開平1−297413号公報に開示されている方法がある。上記ブロック共重合体(C−a)及びその水素添加物(C−b)は、他の重合体がブロック重合体及び/又はグラフト重合体(但し、下記(D)成分として使用したものと同一でない)として化学的に結合したものであってもよい。上記ブロック共重合体(C−a)及びその水素添加物(C−b)に化学的に結合している他の重合体は、100質量%が化学的に結合している必要はなく、他の重合体の少なくとも10質量%が化学的に結合しておれば本発明の目的は達成できる。上記ブロック共重合体(C−a)及びその水素添加物(C−b)にブロック重合として結合される他の重合体として好ましいものは、芳香族ポリカーボネート及び/又はポリウレタンであり、更に好ましくは芳香族ポリカーボネートである。芳香族ポリカーボネートブロック共重合体混合物は、例えば、特開2001−220506号公報に記載の方法で製造することができる。クラレ社製TMポリマーシリーズのTM−S4L77、TM−H4L77(商品名)等として入手することができる。【0049】また、他の重合体を上記ブロック共重合体(C−a)及びその水素添加物(C−b)にグラフト重合させるために特に好ましい方法は、上記ブロック共重合体(C−a)及びその水素添加物(C−b)の存在下にビニル系単量体をグラフト重合する方法である。該ビニル単量体としては下記(D)成分のビニル系単量体(D−b)(但し、下記(D)成分で使用したものと同一でもよいし、同一でなくてもよい)が好ましく使用される。全て使用でき、更に好ましくは溶液重合及び塊状重合である。本発明の第二の制電性樹脂組成物において、(C)成分は、本発明の(A)成分、(B)成分、(C)成分及び(D)成分の合計100質量%中、2〜50質量%、好ましくは5〜45質量%、更に好ましくは7〜40質量%、特に好ましくは10〜35質量%であり、2質量%未満では耐衝撃性が劣り、50質量%を超えると耐衝撃性及び表面外観性が劣る。高い制電性を有し、平滑な表面を有するシート表面外観の優れた発泡積層シートの表層として使用される場合は、(C)成分は、(A)成分、(B)成分、(C)成分及び(D)成分の合計100質量%中、好ましくは15〜50質量%、更に好ましくは20〜45質量%である。本発明の(D)成分は、ゴム質重合体(D−a)の存在下に芳香族ビニル化合物を含むビニル系単量体(D−b)を重合して得られたゴム強化スチレン系樹脂(D−1)、および/または該ビニル系単量体の(共)重合体(D−2)である。後者の(共)重合体(D−2)は、ゴム質重合体(D−a)の非存在下に、芳香族ビニル化合物を含むビニル系単量体(D−b)を重合して得られるものである。本発明の(D)成分は、耐衝撃性の面から、ゴム質重合体(D−a)の存在下にビニル系単量体(D−b)をグラフト重合させた重合体を少なくとも1種含むものが好ましい。ゴム質重合体(D−a)の含有量は、(D)成分を100質量%として、好ましくは3〜80質量%、更に好ましくは5〜70質量%、特に好ましくは10〜60質量%である。上記ゴム質重合体(D−a)としては、特に限定されなが、ポリブタジエン、ブタジエン・スチレン共重合体、ブタジエン・アクリロニトリル共重合体、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体、エチレン・ブテン−1共重合体、エチレン・ブテン−1・非共役ジエン共重合体、アクリルゴム、シリコーンゴム、シリコーン・アクリル系IPNゴム、上記(C)成分等が挙げられ、これらは1種単独で、または2種以上を組み合わせて用いることができる。これらのうちポリブタジエン、ブタジエン・スチレン共重合体、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体、アクリルゴム、シリコーンゴム、上記(C)成分が好ましい。ここで用いられるブタジエン・スチレン共重合体は、ブロック共重合体およびランダム共重合体のいずれであってもよい。上記ゴム質重合体(D−a)のゲル含率は、特に限定しないが、乳化重合で(D−a)成分を得る場合、ゲル含率は、好ましくは98質量%以下であり、更に好ましくは40〜98質量%である。この範囲において、特に耐衝撃性に優れた多層シートを与える制電性樹脂組成物を得ることができる。上記ゲル含率は、以下に示す方法により求めることができる。ゴム質重合体1gをトルエン100mlに投入し、室温で48時間静置したのち、100メッシュの金網(質量をW1グラムとする)で濾過したトルエン不溶分と金網を80°Cで6時間真空乾燥して秤量(質量W2グラムとする)し、下記式(1)により算出する。設定することにより調整される。上記ビニル系単量体(D−b)を構成する芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ヒドロキシスチレン等が挙げられ、これらは1種単独で、または2種以上を組合わせて用いることができる。これらのうち、スチレン、α−メチルスチレンが好ましい。少なくとも1種が単量体成分として併用される。1種単独で、または2種以上を組み合わせて使用することができる。【0057】ここで使用されるシアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられ、これらは、1種単独で、または2種以上を組み合わせて用いることができる。シアン化ビニル化合物を使用すると、耐薬品性が付与される。シアン化ビニル化合物を使用する場合、その使用量は、(D−b)成分中、好ましくは1〜60質量%、さらに好ましくは5〜50質量%である。(メタ)アクリル酸エステル化合物としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等が挙げられ、これらは、1種単独で、または2種以上を組み合わせて用いることができる。(メタ)アクリル酸エステル化合物を使用すると、表面硬度が向上するので好ましい。(メタ)アクリル酸エステル化合物を使用する場合、その使用量は、(D−b)成分中、好ましくは1〜80質量%、さらに好ましくは5〜80質量%である。マレイミド化合物としては、マレイミド、N−フェニルマレイミド、N−シクロヘキシルマレイミド等が挙げられ、これらは、1種単独で、または2種以上を組み合わせて用いることができる。マレイミド単位を導入するために、無水マレイン酸を共重合させ、後イミド化してもよい。マレイミド化合物を使用すると、耐熱性が付与される。マレイミド化合物を使用する場合、その使用量は、(D−b)成分中、好ましくは1〜60質量%、さらに好ましくは5〜50質量%である。不飽和酸化合物としては、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸等が挙げられ、これらは、1種単独で、または2種以上を組み合わせて用いることができる。しては、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル等が挙げられ、これらは、1種単独で、または2種以上を組み合わせて用いることができる。しては、3−ヒドロキシ−1−プロペン、4−ヒドロキシ−1−ブテン、シス−4−ヒドロキシ−2−ブテン、トランス−4−ヒドロキシ−2−ブテン、3−ヒドロキシ−2−メチル−1−プロペン、2−ヒドロキシエチルメタクリレート、2−ヒドロキシエチルアクリレート、N―(4−ヒドロキシフェニル)マレイミド等が挙げられ、これらは、1種単独で、あるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。しては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられ、これらは、1種単独で、または2種以上を組み合わせて用いることができる。しては、アクリル酸アミノエチル、アクリル酸プロピルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸フェニルアミノエチル、N−ビニルジエチルアミン、N−アセチルビニルアミン、アクリルアミン、メタクリルアミン、N−メチルアクリルアミン、アクリルアミド、N―メチルアクリルアミド、p−アミノスチレン等があり、これらは、1種単独で、または2種以上を組み合わせて用いることができる。使用した場合、スチレン系樹脂と他のポリマーとをブレンドしたとき、両者の相溶性を向上させる効果が期待できる。合計量で、(D)成分全体に対して0.1〜20質量%が好ましく、0.1〜10質量%がさらに好ましい。【0060】ビニル系単量体(D−b)中の芳香族ビニル化合物以外の単量体の使用量は、ビニル系単量体(D−b)の合計を100質量%とした場合、好ましくは10〜95質量%、より好ましくは10〜90質量%、特に好ましくは15〜80質量%である。ビニル系単量体(D−b)を構成する単量体のより好ましい組み合わせは、スチレン/アクリロニトリル、スチレン/メタクリル酸メチル、スチレン/アクリロニトリル/メタクリル酸メチル、スチレン/アクリロニトリル/グリシジルメタクリレート、スチレン/アクリロニトリル/2−ヒドロキシエチルメタクリレート、スチレン/アクリロニトリル/(メタ)アクリル酸、スチレン/N―フェニルマレイミド、スチレン/メタクリル酸メチル/シクロヘキシルマレイミド等であり、特に好ましい組み合わせは、スチレン/アクリロニトリルであり、ゴム質重合体(D−a)の存在下に重合される単量体のより好ましい組み合わせは、スチレン/アクリロニトリル=65/45〜90/10(質量比)、スチレン/メタクリル酸メチル=80/20〜20/80(質量比)、スチレン/アクリロニトリル/メタクリル酸メチルで、スチレン量が20〜80質量%、アクリロニトリル及びメタクリル酸メチルの合計が20〜80質量%の範囲の任意のものであり、特に好ましくはスチレン/アクリロニトリル70/30〜85/15(質量比)である。これらを組み合わせた重合法で製造することができる。これらのうち、ゴム質重合体(D−a)の存在下に、ビニル系単量体(D−b)を(共)重合して得られる重合体の好ましい重合法は、乳化重合及び溶液重合である。用いられるが、これらは公知のものが全て使用できる。ピロリン酸鉄処方、スルホキシレート処方等があり、特にレドックス系を用いることが好ましい。連鎖移動剤としては、オクチルメルカプタン、n―ドデシルメルカプタン、t−ドデシルメルカプタン、n―ヘキシルメルカプタン等のメルカプタン類、ターピノーレン類、及びα―メチルスチレンダイマー等が挙げられる。乳化剤としては、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル硫酸ナトリウム等の脂肪族スルホン酸塩、ラウリル酸カリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カリウム、パルミチン酸カリウム等の高級脂肪酸塩、ロジン酸カリウム等のロジン酸塩等を用いることができる。乳化重合において、ゴム質重合体(D−a)およびビニル系単量体(D−b)の使用方法は、ゴム質重合体(D−a)全量の存在下にビニル系単量体(D−b)を一括添加して重合してもよく、分割もしくは連続添加して重合してもよい。ゴム質重合体(D−a)の一部を重合途中で添加してもよい。乳化重合後、得られたラテックスは、通常、凝固剤により凝固させ、水洗、乾燥することにより、本発明の(D)成分粉末を得る。この際、乳化重合で得た2種以上の成分(D)のラテックスを適宜ブレンドしたあと、凝固してもよい。クエン酸、リンゴ酸等の酸を用いることができる。溶液重合により(D)成分を製造する場合に用いることのできる溶剤は、通常のラジカル重合で使用される不活性重合溶媒であり、例えば、エチルベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素、メチルエチルケトン、アセトン等のケトン類、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、N―メチルピロリドン等が挙げられる。重合温度は、好ましくは80〜140°C、さらに好ましくは85〜120°Cの範囲である。重合に際し、重合開始剤を用いてもよいし、重合開始剤を使用せずに、熱重合で重合してもよい。́−アゾビス(シクロヘキサン−1−カーボニトリル)等が好ましく用いられる。連鎖移動剤を用いる場合、例えば、メルカプタン類、ターピノーレン類、α−メチルスチレンダイマー類等を用いることができる。上記各重合法によって得た(D)成分中に残存する単量体量は、好ましくは10,000ppm以下、さらに好ましくは5,000ppm以下である。【0066】また、ゴム質重合体(D−a)の存在下にビニル系単量体(D−b)を重合して得られる重合体成分には、通常、上記ビニル系単量体(D−b)がゴム質重合体(D−a)にグラフト共重合した共重合体とゴム質重合体にグラフトしていない未グラフト成分〔上記ビニル系単量体(D−b)の共重合体〕が含まれる。上記(D)成分のグラフト率は、好ましくは20〜200質量%、更に好ましくは30〜150質量%、特に好ましくは40〜120質量%であり、グラフト率は、下記式(2)により求めることができる。(2)上記式(2)中、Tは(D)成分1gをアセトン(ただし、ゴム質重合体(D−a)がアクリル系ゴムを使用したものである場合、アセトニトリル)20mlに投入し、振とう機により2時間振とうした後、遠心分離機(回転数;23,000rpm)で60分間遠心分離し、不溶分と可溶分とを分離して得られる不溶分の質量(g)であり、Sは(D)成分1gに含まれるゴム質重合体の質量(g)である。【0068】また、本発明の関わる(D)成分のアセトン(ただし、ゴム質重合体(D−a)がアクリル系ゴムを使用したものである場合、アセトニトリル)可溶分の極限粘度〔η〕(溶媒としてメチルエチルケトンを使用し、30°Cで測定)は、好ましくは0.2〜1.2dl/g、更に好ましくは0.2〜1.0dl/g、特に好ましくは0.3〜0.8dl/gである。本発明に関わる(D)成分中に分散するグラフト化ゴム質重合体粒子の平均粒系は、好ましくは500〜30,000Å、更に好ましくは1,000〜20,000Å、特に好ましくは、1,500〜8,000Åの範囲である。平均粒径は、電子顕微鏡を用いる公知の方法で測定できる。成形品表面外観が劣り、また、50質量%を超えると制電性及び耐薬品性が劣る。高い制電性を有し、平滑な表面を有するシート表面外観の優れた発泡積層シートの表層として使用される場合は、(D)成分の使用量は、(A)成分、(B)成分、(C)成分及び(D)成分の合計100質量%中、好ましくは5〜20質量%、更に好ましくは5〜15質量%である。リチウム塩化合物(E)及び/又は非イオン系帯電防止剤(F)を配合することができる。【0071】リチウム塩化合物(E)としては、過塩素酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、ビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミドリチウム、及びトリス(トリフルオロメタンスルホニル)メタンリチウム等が好ましく使用され、更に好ましくはトリフルオロメタンスルホン酸リチウムである。これらは、1種単独で、または2種以上を組み合わせて使用することができる。サンコノール0862−13T、AQ−50T、AQ−75T、TBX−25(商品名)として溶液、マスターバッチとして入手することができる。前記リチウム塩化合物は、本発明の制電性樹脂組成物100質量部に対して、0.01〜5質量部の範囲で用いることが好ましく、更に好ましくは0.1〜3質量部、特に好ましくは0.3〜2質量部の範囲で使用される。その使用量が、0.01質量部未満では制電性を向上させる効果が得られず、又5質量部を超えると耐衝撃性が低下する傾向にある。非イオン系帯電防止剤(F)としては、多価アルコールエステル化合物、アミン類、アミド類等があり、多価アルコールエステル化合物としては、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノミリステート、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノベヘネート、グリセリンモノオレート、ジグリセリンモノラウレート、ジグリセリンモノミリステート、ジグリセリンモノパルミテート、ジグリセリンモノステアレート、ジグリセリンモノベヘネート、ジグリセリンモノオレート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノミリステート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノベヘネート、ソルビタンモノラウレート等が挙げられ、これらは1種単独でまたは2種以上を組み合わせて用いることができる。好ましいものは、グリセリンモノステアレート、ジグリセリンモノステアレート、グリセリンモノラウレート、ジグリセリンモノラウレート、ソルビタンモノステアレート及びこれらを少なくとも20質量%以上含有するものである。【0074】アミン類及びアミド類としては、ラウリルジエタノールアミン、ミリスチルジエタノールアミン、パルミチルジエタノールアミン、ステアリルジエタノールアミン、オレイルジエタノールアミン、ラウリルジイソプロパノールアミン、ミリスチルジイソプロパノールアミン、パルミチルジイソプロパノールアミン、ステアリルジイソプロパノールアミン、オレイルジイソプロパノールアミン、N,N―ビスヒドロキシエチルアルキル(アルキル基の炭素数12〜22)アミン等のアミン化合物、およびラウリルジエタノールアミド、ミリスチルジエタノールアミド、パルミチルジエタノールアミド、ベヘニルジエタノールアミド、オレイルジエタノールアミド、ラウリルジイソプロパノールアミド、ミリスチルジイソプロパノールアミド、パルミチルジイソプロパノールアミド、ステアリルジイソプロパノールアミド、オレイルジイソプロパノールアミド等のアミド化合物がある。これらは1種単独で、または2種以上を組み合わせて用いることができる。好ましくは上記アミン化合物であり、更に好ましくは、ラウリルジエタノールアミン、ステアリルジエタノールアミンをそれぞれ少なくとも20質量%以上含有するものである。【0075】また上記した化合物の帯電防止性能を向上させる目的から、公知の添加剤を配合することができる。これらを例示すると炭素数12〜18の高級アルコール、滑剤、シリカ、ケイ酸カルシウム等がある。混和性を向上させる目的で、マスターバッチ化したものを用いることもできる。上記非イオン系帯電防止剤は、例えば、花王社製エレクトロストリッパーEA、TS−3B、TS−6B、TS−5、TS−2B(商品名)等として市場より入手できる。上記非イオン系帯電防止剤は、本発明の制電性樹脂組成物100質量部に対して0.01〜10重量部の範囲が好ましく、更に好ましくは0.1〜8質量部、特に好ましくは0.1〜5質量部の範囲で使用される。その使用量が0.01質量部未満では制電性を向上させる効果が得られず、また、10質量部を超える成形品の表面外観が劣る傾向にある。配合することができる。本発明の制電性樹脂組成物には、公知の無機または有機充填材を配合することができる。粉体あるいは繊維状物質、カーボンブラック、錫コート酸化チタン、錫コートシリカ、ニッケルコート炭素繊維、タルク、炭酸カルシウム、炭酸カルシウムウイスカー、ワラストナイト、マイカ、カオリン、モンモリロナイト、ヘキトライト、酸化亜鉛ウイスカー、チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、板状アルミナ、板状シリカ、及び有機処理されたスメクタイト、アラミド繊維、フェノール樹脂、ポリエステル繊維等があり、これらは1種単独で、または2種以上を組み合わせて用いることができる。処理したものを用いることができ、公知のカップリング剤としては、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等がある。上記無機または有機充填材は、本発明の制電性樹脂組成物100質量部に対して、1〜200質量部の範囲で通常使用される。本発明の制電性樹脂組成物には、他の公知の重合体であるポリアミド樹脂、ポリアミドエラストマー、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリアリレート、液晶ポリエステル等の熱可塑性ポリエステル樹脂、ポリエステルエラストマー、PMMA、メタクリル酸メチル・マレイミド化合物共重合体、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、芳香族ポリカーボネート、熱可塑性ポリウレタン、エチレン・(メタ)アクリル酸メチル共重合体、エチレン・(メタ)アクリル酸共重合体、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、フェノキシ樹脂等を適宜配合することができる。本発明の制電性樹脂組成物は、上記各構成成分を、各種押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、連続ニーダー、ロール等により溶融混練することにより得ることができる。混練に際し、上記各構成成分を一括添加して混練してもよく、分割して添加して混練してもよい。これらを組み合わせた成形法等の公知の成形法により成形品を得ることができる。カレンダー成形、Tダイ押出成形、インフレーション成形機等に混練り押出機、バンバリーミキサー等の混練り機が付帯されている場合、事前に上記混練によって本発明の制電性樹脂組成物を得ることなく、上記付帯の混練り機で本発明の制電性樹脂組成物を得ながら成形品を得ることもできる。本発明の制電性樹脂組成物をシートまたはフィルムに加工する場合の厚みは、10μm〜100mmの範囲が好ましい。上記シート及びフィルムは、単層品であってもよく、また他材料と積層した多層品であってもよく、粘着剤等を積層したシート及びフィルムであってもよい。前記シート及びフィルムに公知のガスバリア膜を形成させることもできる。本発明の制電性樹脂組成物を用いて多層シートまたは多層フィルムを成形する場合、本発明の制電性樹脂組成物は、他材との2層シートもしくはフィルム、または、他材を中間層とする3層シートもしくはフィルム等とすることができる。ここで使用される他材としては、公知の重合体からなるものを用いることができるが、本発明の(A)成分、(D)成分等を用いると層間の接着性が優れることから、このような多層シートまたは多層フィルムは、本発明において好ましい態様である。層間の接着が不十分な材料を用いる場合は、公知の接着層を介在させることができる。シート、フィルムの剛性、耐熱性を向上させる目的から、前記無機または有機充填材を配合したものを用いることもできる。上記多層シートにおいて、本発明の制電性樹脂組成物からなる層の厚みは、安定的に制電性を発現する目的から好ましくは10μm以上、更に好ましくは50μm以上、特に好ましくは80μm以上である。このような多層シート及びフィルムを得る方法として好ましい方法は、Tダイによる共押出、インフレーションによる共押出である。このようにして得られたシートは、必要に応じて真空成形等でトレイ等の成形品を得ることができる。K6922−2に準拠して190°C、2.16kg荷重で測定)が1.0g/10分以下のポリエチレンを10〜30%の範囲で併用したものを用いることが好ましい。プラズマ処理、UV処理、イオンボンバード処理、溶剤処理等を行うことができる。本発明の制電性樹脂組成物からなるシートまたはフィルムと粘着剤との接着力を向上させる目的から、本発明の制電性樹脂組成物からなるシートまたはフィルムの表面に直接または上記表面処理した面にプライマー層を形成させることができる。具体的には、上記表面に、ポリエチレンイミン、ポリウレタン、またはアクリル樹脂等の樹脂を極薄い、0.1μm〜10μm程度の厚みの層として形成させる。通常は、溶剤(水を含む)溶液として塗布し、乾燥することにより形成できる。粘着剤としては、スクリーン法、グラビア法、メッシュ法、バー塗工法等で塗工して粘着層を形成させるエマルジョンタイプおよび有機溶剤タイプのものの他に、押出ラミネート法、ドライラミネート法、共押出法等で粘着層を形成させる熱溶融タイプのもの等があり、いずれも使用できる。粘着剤の厚みは、特に限定しないが、通常1〜100μm程度の範囲である。本発明の多層シートの各層の構造は、特に限定されず、例えば、発泡したものであっても、中空になったものであってもよい。上記他材の層、例えば、上記(A)成分からなる層を発泡させる場合、発泡剤としては特に制限されず、例えば、発泡ポリプロピレン系樹脂または発泡ポリエチレン系樹脂に用いられている公知の発泡剤を用いることができる。ハロゲン化炭化水素などの揮発性発泡剤、アゾジカルボンアミド(ADCA)、ジニトロソペンタメチレンテトラアミン、アゾビスイソブチロニトリル、ヒドラゾジカルボンアミド、炭酸水素ナトリウムなどの分解型発泡剤が挙げられる。これらは、単独で又は2種以上を混合して用いることができる。これらのうち、成形加工温度と発泡量の調整が行い易い分解型発泡剤を用いるのが好ましい。100質量部に対して、0.1〜10質量部であることが好ましい。本発明の第一の制電性樹脂組成物を上記発泡品の表層として使用する場合、前記オレフィン系樹脂(A)40〜80質量%、前記ブロック共重合体(B)20〜60質量%とを含有する組成物(但し、上記(A)成分及び(B)成分の合計は100質量%)を好適に使用することができる。本発明の第二の制電性樹脂組成物を上記発泡品の表層として使用する場合、前記オレフィン系樹脂(A)7〜30質量%、前記ブロック共重合体(B)20〜60質量%、前記エラストマー(C)15〜50質量%、前記スチレン系樹脂(D)5〜20質量%とを含有する組成物(但し、上記(A)成分、(B)成分、(C)成分及び(D)成分の合計は100質量%)を好適に使用することができる。分野に使用することができる。以下に実施例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明の主旨を超えない限り、本発明はかかる実施例に限定されるものではない。実施例中において部および%は、特に断らない限り質量基準である。各種測定は、下記の方法に拠った。〔1〕評価方法(1)ゴム質重合体のゲル含率;前記の方法に従った。(2)ゴム質重合体ラテックスの平均粒子径;(D−1)成分の形成に用いるゴム質重合体ラテックスの平均粒子径は、光散乱法で測定した。測定機は、大塚電子社製LPA―3100型を使用し、70回積算でミュムラント法を用いた。(D)成分中の分散グラフト化ゴム質重合体粒子の粒子径は、ラテックス粒子径とほぼ同じであることを電子顕微鏡で確認した。(3)(D)成分のグラフト率;前記の方法に従った。(4)(D)成分のアセトン可溶分の極限粘度〔η〕;前記の方法に従った。水素添加率);(5−1)結合スチレン量;水素添加前の重合体で測定した。699cm―1のフェニル基の吸収に基づいた赤外法による検量線から求めた。(5−2)数平均分子量;水素添加前の重合体で測定した。ゲルパーミエーションクロマトグラフィー(GPC)から求めた。水素添加前の重合体で測定した。赤外法(モレロ法)により求めた。(5−4)水素添加率;水素添加後の重合体で測定した。四塩化エチレンを溶媒として用い、15%濃度で測定した100MHzの1H―NMRスペクトルの不飽和二重結合物のスペクトル減少から算出した。406Dを用い、23°C、湿度12%RH条件下で、+5000V印加した後、接地し、50Vまで減衰するまでの時間(秒)を測定した。MCP−HT450を用い測定した。(7)耐薬品性;成形品(寸法2mm×40mm×160mm)に1%歪みをかけ、ジオクチルフタレート(DOP)を塗布し、23°Cで72時間放置したあとの成形品の表面状態を、下記評価基準に基づき目視評価した。×;大きなクラック発生又は破断(8)表面外観;成形品(寸法2.1mm×100mmφの円盤)の表面を、下記基準で目視評価した。179に準拠して、同ISO規格に規定の成形品を用い、シャルピー衝撃強さ(KJ/m2)を測定した。(9−2)耐衝撃性―2成形品(寸法2.4mm×100mm×100mm)を用い、ASTM−D2794に準拠して、デュポン式衝撃強さ(kgf・cm)を測定した。(10)溶出イオン超純水88cm3に、表面積88cm2の成形品を浸漬し、80°C、60分間成形品からイオンを溶出させた。この抽出水を用い、ナトリウムイオン量およびカリウムイオン量の合計をイオンクロマトグラフで測定した。結果は、成形品の単位面積当たりに換算しμg/cm2で示した。(11)熱安定性;制電性―1の測定で用いたと同様の成形品を、90°C雰囲気中に5日間放置した後の成形品と90°C雰囲気中に放置する前の成形品の変色の程度を下記基準で目視評価した。本発明の(A)成分のオレフィン系樹脂として下記のものを用いた。80°C)【0090】(2)(B)成分(2−1)(B−1)成分(2−1−1)製造例1;ナトリウム化合物含有ポリプロピレン−ポリエチレングリコールブロック共重合体ステンレス製オートクレーブに、高分子量ポリプロピレンの熱減成法で得られた低分子量ポリプロピレン(Mn2,500)80部を仕込んだ後、160°Cで溶融し、無水マレイン酸7部及び12−アミノドデカン酸14部を加え、窒素ガス通気下、攪拌しながら160°Cで1時間反応させた。その後、200°Cで20時間反応を行い、ポリオレフィンブロックを得た(B−a)を得た。(B−a)の酸価は32.1、Mnは2,800であった。イルガノックス1010」、チバガイギー社製〕0.3部及び酢酸ジルコニル0.5部をステンレス製オートクレーブに加え、230°C、1mmHg以下の減圧下の条件で4時間重合させ、ナトリウム含有量4000ppmのポリマーを得た。このポリマーをベルト状で取り出し、ペレット化しブロック共重合体(B1−1)を得た。(2−1−2)製造例2;カリウム化合物含有ポリプロピレン−ポリエチレングリコールブロック共重合体ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムの代わりに塩化カリウム0.75部を用いた以外は製造例1と同様にして、カリウム含有量4000ppmのブロック共重合体(B1−2)を得た。(2−1−3)製造例3;ナトリウム化合物含有ポリプロピレン−ポリエチレングリコールブロック共重合体ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムの使用量を3.9部に変えた以外は製造例1と同様にして、ナトリウム含有量2000ppmのブロック共重合体(B1−3)を得た。(2−2)(B−2)成分(2−2−1)製造例4;ポリプロピレン−ポリエチレングリコールブロック共重合体ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを用いなかった以外は製造例1と同様にして、ナトリウム化合物を含有しないブロック共重合体(B2−1)を得た。撹拌機およびジャケット付きオートクレーブを乾燥、窒素置換し、窒素気流中でシクロヘキサンとテトラヒドロフラン2.75部投入した。スチレン25部を加え、60°Cに昇温したのち、n―ブチルリチウム0.175部を含むシクロヘキサン溶液を添加し、重合反応を60分間行った(1段目)。スチレン3部、ブタジエン20部の混合物を添加し60分間重合反応を行った(2段目)、また、スチレン3部、ブタジエン20部の混合物を添加し60分間重合反応を行った(3段目)、更にブタジエン29部を添加し転化率100%になるまで重合し完結した。カップリング剤として四塩化珪素0.1部を添加したのち、カップリング反応を完結させた。重合終了後、2,6−ジ−tert―ブチルカテコールを上記で得られた共重合体100部に対して0.3部添加し、その後、溶媒を除去してテーパーブロックを有するカップリングタイプのスチレンーブタジエンブロック共重合体C1を得た。このもののスチレン含有量は31%、数平均分子量は200,000であった。撹拌機及びジャケット付きオートクレーブを乾燥、窒素置換し、スチレン30部を含むシクロヘキサン溶液を投入した。n―ブチルリチウムを添加し、70°Cで1時間重合したのち、ブタジエン40部を含むシクロヘキサン溶液を加えて1時間重合した。その後スチレン30部を含むシクロヘキサン溶液を添加し1時間重合し、得られたブロック重合体溶液の一部をサンプリングし、2,6−ジ−tert―ブチルカテコールをブロック共重合体100部に対して0.3部添加し、その後、溶媒を加熱除去した。このものの、スチレン含量は60%、ポリブタジエン部分の1,2−ビニル結合量は35%、数平均分子量は74,000であった。残りのブロック共重合体溶液にチタノセンジクロライドとトリエチルアルミニウムをシクロヘキサン中で反応させた溶液を加え、50°C、50kgf/cm2の水素圧下、3時間水素化反応を行った。2,6−ジ−tert―ブチルカテコールをブロック共重合体100部に対して0.3部添加し、その後、溶媒を除去し、ブタジエン部分の水素添加率100%の重合体C2を得た。撹拌機を備えた内容積7Lのガラス製フラスコに窒素気流中で、イオン交換水75部、ロジン酸カリウム0.5部、tert―ドデシルメルカプタン0.1部、ポリブタジエンラテックス(平均粒子径;2000Å、ゲル含率;85%)30部(固形分)、ブタジエン−スチレンランダム重合体ラテックス(平均粒子径;6000Å、スチレン含量25%)10部(固形分)、スチレン15部、アクリロニトリル5部を加え、撹拌しながら昇温した。内温が45°Cに達した時点で、ピロリン酸ナトリウム0.2部、硫酸第一鉄7水和物0.01部、およびブドウ糖0.2部をイオン交換水20部に溶解した溶液を加えた。その後、クメンハイドロパーオキサイド0.07部を加えて重合を開始した。1時間重合させた後、更にイオン交換水50部、ロジン酸カリウム0.7部、スチレン30部、アクリロニトリル10部、tert―ドデシルメルカプタン0.05部およびクメンハイドロパーオキサイド0.01部を3時間かけて連続的に添加し、更に1時間重合を継続させた後、2、2′―メチレンービス(4―エチルー6−tert―ブチルフェノール)0.2部を添加し重合を完結させた。反応生成物のラテックスを硫酸水溶液で凝固、水洗した後、乾燥してゴム強化スチレン系樹脂D1を得た。この樹脂D1のグラフト率は68%、アセトン可溶分の極限粘度〔η〕は、0.45dl/gであった。内容積30Lのリボン翼を備えたジャケット付き重合反応容器を2基連結し、窒素置換した後、1基目の反応容器にスチレン75部、アクリロニトリル25部、トルエン20部を連続的に添加した。分子量調節剤としてtert―ドデシルメルカプタン0.12部およびトルエン5部の溶液、および重合開始剤として、1、1′―アゾビス(シクロヘキサンー1−カーボニトリル)0.1部、およびトルエン5部の溶液を連続的に供給した。1基目の重合温度は、110°Cにコントロールし、平均滞留時間2.0時間、重合転化率57%であった。得られた重合体溶液は、1基目の反応容器の外部に設けたポンプにより、スチレン、アクリロニトリル、トルエン、分子量調節剤、および重合開始剤の供給量と同量を連続的に取り出し2基目の反応容器に供給した。2基目の反応容器の重合温度は、130°Cで行い、重合転化率は75%であった。溶剤を脱揮し、極限粘度〔η〕0.48dl/gのスチレン系樹脂D2を得た。撹拌機及びジャケット付きオートクレーブを乾燥、窒素置換し、シクロヘキサンとブタジエン20部溶液を投入した。n―ブチルリチウムを添加し、50°Cで等温重合を行った。転化率100%になった時点で、テトラヒドロフラン0.75部、ブタジエン65部を添加し、50°Cから80°Cに昇温重合を行った。転化率100%となった時点でスチレン15部を加え、更に重合反応を行い、水素添加前A―B1―B2トリブロック共重合体を得た。得られたブロック重合体は、スチレンブロック(A)の含量15%、ブタジエンブロック(B1)含量65%、ブタジエンブロック(B2)含量20%、1,2―ビニル含量35%のブタジエンブロック(B1)、1,2―ビニル含量10%のブタジエンブロック(B2)からなる数平均分子量200,000の重合体であった。別の容器でチタノセンジクロライド1部をシクロヘキサンに分散させ、室温でトリエチルアルミニウム0.5部と反応させた。100%になるまで水素化反応を行い、ゴム質重合体D3aを得た。【0096】(4−3−2)ゴム強化スチレン系樹脂(D3)の製造リボン翼を備えたステンレス製オートクレーブを窒素置換したのち、窒素気流中で、予めトルエンを溶媒として均一溶液にした上記重合体D3aを28部(固形分)、スチレン10.8部、アクリロニトリル7.2部、メチルメタクリレート54部、トルエン120部、およびtert−ドデシルメルカプタン0.1部を仕込み、撹拌しながら昇温した。内温が50°Cに到達した時点で、ベンゾイルパーオキサイド0.5部、ジクミルパーオキサイド0.1部を添加し、更に昇温し、80°Cに達した後、80°C一定に制御しながら重合反応を行わせた。反応開始後6時間目から1時間を要して120°Cまで昇温し、更に2時間反応を行って終了した。転化率は、97%であった。100°Cまで冷却後、2,2―メチレンビス―4―6−tert―ブチルフェノール0.2部を添加した後、反応混合物をオートクレーブより抜き出し、水蒸気蒸留により未反応物と溶媒を留去するとともに、ベント付き押出機を用いて重合体をペレット化し、重合体D3を得た。このもののグラフト率は45%、アセトン可溶分の極限粘度〔η〕は0.45dl/gであった。【0097】(4―4)製造例10;ゴム強化スチレン系樹脂ゴム質重合体D3aの代わりにエチレン・プロピレン系ゴム(商品名「EP84」、JSR社製)19部を用い、スチレン/アクリロニトリル/メチルメタクリレートの代わりにスチレン57部、アクリロニトリル24部を用いた以外、製造例9と同様の方法で重合反応を行い、エチレン・プロピレン系ゴムの含有量20%、グラフト率55%、アセトン可溶分の極限粘度〔η〕0.45dl/gである重合体D4を得た。【0098】(5)その他成分;制電性を向上させるその他の成分として下記のものを用いた。実施例1〜19及び35〜40、比較例1〜10表1−1及び表1−2記載の配合割合で各構成成分をヘンシェルミキサーにより混合した後、ベント付きニ軸押出機(シリンダー設定温度220°C)を用いて溶融混練し、ペレット化した。その他成分のうち前記G1を用いた場合、押出機途中から注入した。熱安定性の評価用試験片を得た。評価結果を表1−1及び表1−2に示した。実施例20〜25、41及び42表2記載の制電性樹脂組成物の配合割合で各構成成分をヘンシェルミキサーにより混合した後、ベント付き二軸押出機(シリンダー設定温度220°C)を用いて溶融混練し、ペレット化した。その他成分のうち前記G1を用いた場合、押出機途中から注入した。得られたペレットを十分に乾燥した後、このペレット化された制電性樹脂組成物からなる表裏層(各々の厚み0.1mm)と、表2記載の配合割合の組成物からなるコア材(厚み0.8mm)とからなる三層シート(肉厚1.0mm)をTダイ付き多層押出装置で製造した(加工温度190〜240°C)。イオン、及び熱安定性を測定した。評価結果を表2に示した。上記三層シートを用いて真空成形(ヒーター温度400°C、予熱時間30〜45秒)を行ったところ、表面外観に優れるトレイ成形品が得られた。実施例26〜34表3記載の制電性樹脂組成物の配合割合で各構成成分をヘンシェルミキサーにより混合した後、ベント付き二軸押出機(シリンダー設定温度220°C)を用いて溶融混練し、ペレット化した。その他成分のうち前記G1を用いた場合、押出機途中から注入した。得られたペレットを十分に乾燥した後、このペレット化された制電性樹脂組成物をインフレーション(170°C)し、厚み50μmのフィルムを得た。イオン、及び熱安定性を測定した。評価結果を表3に示した。実施例43〜46表3記載の制電性樹脂組成物の配合割合で各構成成分をヘンシェルミキサーにより混合した後、ベント付き二軸押出機(シリンダー設定温度220°C)を用いて溶融混練し、ペレット化した。得られたペレットを十分に乾燥した後、このペレット化された制電性樹脂組成物からなる表裏層(各々の厚み30μm)と、表3記載の配合割合の組成物にアゾジカルボンアミド系発泡剤を配合して約2倍に発泡させたコア材とからなる三層シート(肉厚3mm)をTダイ付き多層押出装置(加工温度180〜200°C)で製造した。イオン、及び熱安定性を測定した。評価結果を表3に示した。表1−1及び表1−2に記載された結果から、以下のことが明らかである。溶出イオン性に優れる。これに対し、比較例1は、溶出イオン量が3μg/cm2よりも多い例である。比較例2は、制電性が1×1011Ω/□よりも高い例である。比較例3は、本発明の(A)成分の使用量が発明の範囲外で多く、(B)成分の使用量が発明の範囲外で少ない例であり、制電性が劣る。熱安定性が劣り、更に溶出イオンが多い。イオン性、及び耐衝撃性に優れる。これに対し、比較例5は、溶出イオン量が3μg/cm2よりも多い例である。比較例6は、制電性が1×1011Ω/□よりも高い例である。成形品表面外観が劣る、比較例8は、本発明の(C)成分の使用量が発明の範囲外で少ない例であり、耐衝撃性が劣る。比較例9は、本発明の(B)成分の使用量が発明の範囲外で少ない例であり、制電性が劣る。表2に記載された結果から、以下のことが明らかである。溶出イオン性に優れ、また、真空成形性に優れる。表3に記載された結果から、以下のことが明らかである。実施例26〜34は、本発明の第一の制電性樹脂組成物からなるフィルムに関する実施例であり、制電性、フィルム表面外観、及び溶出イオン性に優れる。溶出イオン性に優れる。OA・家電分野、サニタリー分野等の各種部品として適用できる。(A)成分:オレフィン系樹脂(但し、成分(B)を除く)。(B)成分:オレフィン重合体ブロックと親水性重合体ブロックとを含有するブロック共重合体。(C)成分:芳香族ビニル化合物から主としてなる重合体ブロックと共役ジエン化合物から主としてなる重合体ブロックとを含有するブロック共重合体及びその水素添加物から選ばれた少なくとも1種のエラストマー。(D)成分:ゴム質重合体の存在下に芳香族ビニル化合物を含むビニル系単量体を重合して得られるゴム強化スチレン系重合体(D−1)、および/または、該ビニル系単量体の(共)重合体(D−2)からなるスチレン系樹脂。請求項1乃至5の何れか1項に記載の制電性樹脂組成物からなる成形品。請求項1乃至5の何れか1項に記載の制電性樹脂組成物からなるシートまたはフィルム。請求項7のシート又はフィルムを他材料と積層した多層品。他材料がポリプロピレン系樹脂である請求項8に記載の多層品。K7210:1999に準拠して230°C、荷重2.16kgで測定)が1.0g/10分以下である請求項9に記載の多層品。ekouhou.net。