大募集します!差別事例は、差別解消法のバージョンアップに非常に有効です。差別解消法が施行されて差別はなくなったのか、どんな差別がいまだにあるのか。当事者団体が差別解消法の運用をチェックし、法改正にフィードバックして行かなければなりません。2019年に差別解消法の一回目の見直しが予定されています。現在の差別解消法は、差別の定義がない、合理的配慮の提供が民間は義務ではない、紛争解決の仕組みがないといった課題が残っています。法律をより実行力のあるものにバージョンアップさせていくためには、差別事例が不可欠です。DPI日本会議では、今年も差別事例を収集します。2019年の見直しに向けて、今年、来年でどれだけ事例を集めることができるかが勝負どころです。多くのみなさんのご協力をお願いします。合理的配慮の事例も募集します。「こういう配慮をしてもらって非常に良かった」という事例を集めて、どんどん提案していきたいと思います。お送りください!差別事例は法律をバージョンアップさせる宝です。とも多くの事例をお送りくだいますようお願い申し上げます。差別、虐待をされた、又は、こんな良い対応をしてもらえた。そんな事例を送って下さい。こちらの事例募集は終了いたしました、ご協力ありがとうございました。