懸念に本当に対処する気があるのか、その誠実さを疑わざるをえない。本提言の5つ目、かつ最後の柱は、沖縄に影響を及ぼす基地問題について沖縄がもっと意見を言えるような、構造上・制度上の変化を導入しなくてはならないということだ。日米合同委員会に、沖縄やその他直接利益に影響を受ける地域のために、オブザーバーの席を設けることも、プロセスの透明性を高めるための一つの手段ではないか。45年の歴史をもつ地位協定を改正し、現状に合わせた形にして政治的圧力を軽減することも必要だろう。それらの変更は、地位協定改正を主張する人々が考えるほどの利益はもたらさないかもしれないが。現実で米軍および自衛隊が沖縄に配備している。いうのは、東アジアは3つの時代を共に生きている。朝鮮半島の分断や台湾海峡問題という冷戦時代、1990年代にみられる国家破綻になりそうな国々の存在(北朝鮮やアジア太平表地域の諸国)、および「テロとの戦い」の現在だ。このような状況が大きく変わらなければ、大胆な人員削減は望ましくないだろう。沖縄の地元へのインパクトは、戦略的賢明でない政治的便宜の兵力削減の呼びかけではなく、基地の配置や訓練などのあり方の変化による求めるべきである。基地、つまりその施設とそこに駐留している兵員らは、県にとっての資産になり得る。沖縄が協力したいという手を出すかしないかは、ほかの問題と同様に、県のリーダーシップとその県民次第だ。もたらすために努力しなければならない。本政策提言は、日米の議論を向上させ、新しい方向付けるために行ったものだ。例を挙げたが、その他のことも無論考えられる。今がチャンスと思われる。このような機会が再び訪れる30年後を待ってはいけない。半年を迎えた鳩山内閣の支持率は、15日付毎日新聞の調査で43%、2月の前回調査から6ポイント下落する一方、不支持率は8ポイント増の45%、同社調査としては初めて支持と不支持が逆転した。16日付朝日の調査では支持率は2月から5ポイント減の32%と、不支持率は1ポイント増の47%に達した。政権発足当初の支持率はそれぞれ77%、71%だった。両紙とも、支持率下落の最大要因は「政治とカネ」の問題にあると捉えていて、毎日では、「政治とカネの問題を参院選投票の判断材料にする」と答えた人が63%、「小沢幹事長は辞任すべきだ」と言う人が前回より7ポイント増の76%に達した。朝日では、「政治とカネの問題を重視する」が56%、「小沢辞めろ」は前回より10ポイント増の74%だった。●正面突破しなかった小沢もちろんこのような数字は、マスコミが自作自演とも言うべき手法で生み出したもので、驚くほどのことではない。検察当局が昨年2月以来、憎悪にも近い異様な執念を燃やして小沢潰し・民主党潰しに乗り出し、マスコミがそれに無批判に追随するどころか悪乗りまでして「小沢=巨悪」キャンペーンを1年以上も毎日のように浴びせかけ、あたかもその問題がこの国にとって最大の懸案であるかの架空情報空間を作り上げておいて、おまけにそのような自分らの報道姿勢が「正しかった」ことを裏付けたいがために誘導尋問的な仕掛けを巧妙に潜ませた質問の仕方で「ほら、やっぱり小沢辞任を求める人はこんなに多いじゃないか」という世論調査結果を導き出すのだから、こういうことにならない訳がない。悪辣な試みであって、少なくともこれら2つの事件に関して小沢が屈服しなければならない理由は、論理的にも法律的にも、何もないのだから、昨年の場合は代表を辞める必要はなかったし、今年の場合も幹事長を辞める必要はない、というものである。そこでたちまち矛盾が生じるのは、選挙というものは、大筋のところ新聞やテレビの討論番組やワイドショーによって形成される情動的な大衆感情をいかに引きつけるかを争うのであって、論理的・法律的に正しいからと言って勝てるはずのものではない。この矛盾を打開する道筋は、正面突破策か大衆迎合策の2つのうちどちらかである。第1は正面突破作戦で、(1)小沢が両事件の真相について誰もが納得するよう説明し、(2)まずは党内を「小沢擁護」で結束させ、(3)また党・官邸とも特別の広報体制をとって硬軟両様の綿密なマスコミ対策を講じて検察=マスコミ連合軍を切り崩し、(4)大衆感情レベルで政権発足当時の小沢及び民主党への求心力を回復することである。これには何よりもまず、(1)小沢が説明責任を果たすことが前提となる。「説明責任」などという言葉を使うと小沢熱烈信者からは怒られそうだが、私が言うのは、自民党が言う国会証人喚問、あるいは渡部恒三=元衆院副議長や又市征治=社民党副党首が言う「せめて政治倫理審査会に出て事態収拾を図るべきだ」といった半ば罪人扱いの屈辱に甘んじよということではない。完全オープンの記者会見を開いて自ら国民に向かって正々堂々、自らの潔白を疑問の余地なく主張すると同時に、特に(2)党内、とりわけ経験の浅い参院選候補者たちに対しては、彼らが支持者に胸を張って「うちの幹事長は正しい。間違っているのは検察とマスコミだ」と演説し、マスコミに毒された人びとが素朴な疑問をぶつけてきてもいくらでも反論し説得できるように、十分すぎるほどの資料と想定問答集を与えて懇切丁寧に指導すべきだった、ということである。ところが小沢は2月14日、検察の不起訴処分を受けての会見で、「検察の捜査に勝るものはない。捜査で全て調べて頂いて不正をしていないことが明らかになった」と言い放って、それっきりダンマリを決め込んだ。その言い方は、この1年来の検察=マスコミ連合軍のバカ騒ぎへの痛烈な皮肉であり、そう言いたい気持も分からないではないが、郷原信郎弁護士が指摘するとおり、「ならば大久保、石川らの起訴は公正だったと言うのか」という問い返しに答えることができず、従って民主党全体を検察の暴虐に立ち向かわせるよう導くことはできなくなる。問題を「検察vs小沢個人」の図式に封じ込めてしまった。これでは、選挙を控えて切羽詰まっている候補者たちに不安と動揺が広がるのは避けられない。(3)の広報体制について言えば、米国で言う「スピン・ドクター」すなわちメディア担当補佐官の不在が致命的である。米国に限らず先進国はどこでも、韓国でさえも、政権中枢にはトップ直結でそういう役割を担う練達の士が必ずいて、毎日克明に自政権のネットも含めたメディアへの露出の仕方を徹底的に分析し、機敏に対策を講じていく。「このキャスターの発言は偏見に満ちているので私が直接電話をしてクギを刺す」「この論説委員はなかなかいいので今週中に私とのランチをセットしろ」「このネットサイトはレベルが高い意見が集中しているので重視してウォッチしろ」「この数日、新聞の論調が変わってきたから、来週の大統領スピーチの原稿はこの言葉遣いに変えろ」という具合に、毎日10件も20件も指示を出して不断にメディアに働き掛けていく。暗愚の平野博文官房長官の下、鳩山政権にはこの機能が絶無だし、党側にもない。記者クラブの開放も大事だが、それ以前にこの機能がなければお話にならない。旧ソ連時代の在米ソ連大使館には有名なメディア担当がいて、テレビ・ラジオ・新聞の報道ぶりをすべて監視して、問題があればすぐに抗議し訂正を求めるということをやっていた。人気のトーク・ショーで一方的なソ連非難が展開されると、その場で電話で抗議し、翌週の同じ番組に自ら出演して、人の良さそうなニコニコ顔ながら舌鋒鋭く反論して、米視聴者にも結構人気があったりした。近年の日本では小泉政権の飯島勲秘書官がまさにスピン・ドクター役で、彼は自ら表立つことはなかったが、メディア動向を克明に捉えながら、雑誌協会加盟の編集者やテレビのワイドショーのディレクターなどと巧く付き合いながら大手メディアの記者クラブを牽制するといった手法で政権を長続きさせた。本来ならこういう手立てを講じて検察=マスコミ連合軍に正面から立ち向かわなければならなかったが、小沢は、昨年の場合と同様、今年の場合もそうしなかった。●「5月の悲劇」の再現か?昨年の場合は、そうしなかったことによって結局は代表辞任に追い込まれたのだったが、その教訓を小沢自身はどう考えてきたのだろうか。彼個人としては強気の姿勢を貫きながらも党を挙げての正面突破策を採ることはせず、結局は辞任せざるを得なかったというのは、「そうは言ってもやっぱり小沢は怪しいよね」という大衆感情を克服することに失敗して、むしろそれと妥協することによって選挙での勝利を確実にしたということである。今回は正面突破策を採らなくても辞任に追い込まれることはないという判断なのか、それともまたも辞任することになってもそれはそれで仕方のないことで、要は選挙に勝てばいいんだろうという考えなのか、そこは外からは窺い知ることができない。するうちにも小沢は外堀から順に埋められて次第に辛い立場に追い込まれつつある。迫った『小沢金脈』の全貌」など、小沢がいかに怪しいかを印象づけることだけを狙ったとしか思えない"疑惑"報道が際限もなく広がり、それが有権者のみならず党員・候補者の不安を誘っている。最初の段階で2事件に限ってピシッと終止符を打っておけばこれほど酷いことにはならなかったろう。▼小沢が地方に行って参院候補者の決起集会に出ると、小沢が壇上に上ったとたんに聴衆の半分からは「オザワ!オザワ!」のコールが起こるが、もう半分からは「黙れ!」「止めろ!」と罵声が湧いて、何とも気まずい雰囲気の中、胸に造花をつけて最上席に座った小沢は目を閉じてそれに耐えているという。それを目撃したある民主党有力幹部は「小沢がかわいそうで見ていられない」と言った。▼60議席確保には3〜5人区で2人の候補者を立てることが鍵となっているが、例えば2人区は12区のうち5区でまだ候補者を決められず、小沢が乗り込んで県連幹部を叱咤しても「この支持率の低下ぶりでは、2人立てたら共倒れですよ」と、"お前が辞めないから2人立てられないんだ"と言わんばかりの態度にぶつかってしまう。▼冒頭の各社調査の裏側で弾き出されている非公式予測では、今のまま参院選が行われた場合、民主党は単独過半数確保に必要な60議席などとうてい届かず、50議席そこそこに終わると見られており、その見方はもちろん小沢にも伝わっている。50そこそこでも連立を維持すれば現状通り辛うじて過半数を制することは可能かもしれないが、60を目指して50では「敗北」だし、しかも後1つ2つでも取りこぼせば恐怖の衆参ネジレが再現して政権の行方に赤信号が点滅するという、すでに瀬戸際の情勢である......。立ち戻れる訳もない小沢は、この5月危機をどう乗り切るだろうか。No.536《ANPO》核密約で露呈した日米安保の"闇"──外交にも「官僚主導体制の打破」が必要だ!日米安保体制の裏側に、核の持ち込みをはじめいくつもの密約が隠されていることは、天下周知のことで、驚くにはあたらない。有識者委員会の努力で多少ともその実態が明らかになって改めて驚くのは、外務官僚がいかに情報を占有し歪曲し隠蔽までして、内閣と国会と国民を操ってきたかという、外交における「官僚主導体制」の有害性である。●抑止力のまやかし事は、単に「官」が「政」を操って国民に嘘をつかせたのがけしからんというに止まらない。)が明らかにしたように、1966年に在沖縄海兵隊が戦術核兵器を密かに山口県岩国基地に運び込んだり、好き放題にやってきた。いうことは、国民は長い間、日本政府からそうと知らされないまま、いつどこで核爆発事故に遭うか分からない状態に置かれてきたということである。元外務官僚などがあちこちに登場して、「日本が米国の核の傘に依存している以上、核持ち込みを拒絶することは出来ず、しかしそれを明らかにすれば日本の反核世論の手前、政府がもたなくなるという中で、苦悩の選択だった」などといったことを言っているのは噴飯ものである。米国は別に、日本を他国による核攻撃から防衛してくれるために日本に核兵器を持ち込んできた訳ではない。直面するこの国土を"不沈空母"として確保し前進拠点としてフル活用しようという、むき出しの国益に立ってそうしているだけのことであって、本当のところ日本に米国の「核の傘」が差し掛けられているのかどうかは疑わしい。米国の核の傘がなければ、たちまち北朝鮮や中国の核ミサイルが雨霰と降ってくるかのようなことをいう人もいるが、それは外交や経済の関係を捨象して抽象的な軍事の世界だけに立てこもって物事を単純に割り切ろうとするオタク的な見方である。北朝鮮は、2回にわたって日本の上空を飛び越してミサイルを発射して、米の核の傘など働いていないことをすでに確認しているかもしれず、であれば日本にいつミサイル攻撃があってもおかしくはないが、今のところそういうことは起きていないし、起きそうにない。付け加えれば、私が昔から言っているように、北がもし日本を核攻撃する意図があれば、核弾頭の開発などする必要はなく、通常弾頭のミサイルを日本の原発集中地域に降らせればよいのだが、今のところそのようなことは起きていないし、起きそうにない。起きそうにないのは、北が単純な軍事基準だけで自らの行動を決めていないからである。結局、外務官僚とそれに追随した政治家たちは、核の傘とは何であるかということを自らの頭で考えることも、米国に問いただすこともしないまま、その言いなりになって、つまりは米国の国益の側に寄って、日本国民を潜在的な核事故の脅威に晒してきたことになる。日本にとって核の脅威はまず米国から来ていたのだが、そのことを国民は知らなかった。これが核に限らず「抑止力」一般を論じる場合のポイントで、例えば沖縄の海兵隊は不可欠の抑止力だと米国側は言うけれども、どこからのどういう脅威に対する抑止力なのかはいっこうに具体的に語られることなく、「日本が攻められたらどうするんだ」というような恫喝的な話になってそれが神話化されてきた。70件が起きていて、日本を守るためにいるはずの米軍が、まずもって日本国民を殺したり犯したりしているのであって、日本にとっての侵略の脅威はまず第一には米国によってもたらされているのである。日本を守って貰うためには、核持ち込みも航空事故も少女暴行も、国民が堪え忍ばなければならない防衛のコストなのだというのが、外務省と歴代自民党政権の論理であったのだけれども、それをそのまま受け継ぐべきなのかどうかが鳩山政権に問われていて、この密約問題も普天間問題もその議論の恰好の入り口となるに違いない。●鳩山政権にもっと時間を前出のパッカードは、近着の『フォリン・アフェアズ』3・4月号に「米日安保条約の50年」と題した論文を寄せ、「ワシントンは鳩山新政権に普天間基地の問題を解決するために[5月末などと言わずに]もっと多くの時間を与えるべきである」と論じている。「そもそもなぜ海兵隊が沖縄にいるのか、彼らは何の脅威に対抗しようとしているのか、と問う人もいる。そのような問いにも鳩山の懸念表明にも応えようともせずに、ゲーツ国防長官は昨年10月に東京に来てただ06年合意を実行するように迫った」この後に上の「もっと時間を」という文が続く。「より一般的に言えば、米国政府は日本の強力な第二党が選挙を通じて政権を得たことを、米国自身が種を蒔くのを手伝った民主主義が日本に根付き始めた証拠として祝賀すべきである。することは、日本がペンタゴンの命令におめおめと従うことを今後は期待できないということを意味するだろう。することはまた、日本の諸政党が安全保障の問題について自分なりの意見を持つ権利を認めることを意味するだろう。「ワシントンは"低姿勢"をとって、東京との間で安保をめぐるあらゆる問題を思慮深く再検討すべきである。......米国政府は、日本国内の米軍プレゼンスを削減したいという日本の切望を尊重すべきである。ドイツ、韓国、フィリピンのそのような切望に対してそうしてきたのだから。鳩山は、岡本行夫のような安保の"闇"の一部であるような人物のアドバイスに耳を傾けるのでなく、こういう真の知日派をこそ海を越えて内閣の顧問に迎えるべきではないか。JOURNAL》内でブログの形で公開されております。誰でも無料で閲覧し、またそれについて感想や意見を書き込むことが出来るようになっておりますが、従来通り、お手元に電子(Eメール)版配信もしくは印刷版郵送の形で講読を希望される方は、引き続きEメール版:年間6,300円(税込)、ペーパー(紙)版:年間12,600円(税込)をお支払いください。ほか宛名を印刷して封筒に貼り、印刷されたものを三つ折りして封入し、糊付けし、紐で束ねて郵便局に運び込むのに膨大な手間とコストがかかっていることをご理解下さい。無料で閲覧できるならそちらに切り替えたいという方もおられると思いますが、残余の購読期間は引き続きEメール版もしくはペーパー(紙)版を配信させて頂き、購読料を途中返還することは致しませんのでご了解下さい。当サイトに掲載されている写真・文章・画像の無断使用及び転載を禁じます。