午前11時29分インドネシア財務省は、インド、中国、台湾から輸入するポリエステル短繊維(PSF)については反ダンピング(不当廉売)関税の適用延長を、中国から輸入する合成フィラメント(長繊維)については同税の新規適用を決めた。これらを規定した財務相令2本をこのほど公布した。12日付「ビスニス・インドネシア」などが伝えた。5日に公布した財務相令「2019年第114号」は、同「16年第73号」で規定したインド、中国、台湾製のPSFに対する反ダンピング関税の適用期限が切れるため、19日から3年間延長した。関税率は、各国の輸出業者ごとに規定され、インドが6~17%、中国が13~16%、台湾が28%。6日に公布した財務相令「19年第115号」は、中国から輸入する合成フィラメントに対し、輸出業者ごとに5~15%の反ダンピング関税の適用を規定した。適用期間は、20日から3年間。対象となるのは小売り用を除いた合成フィラメントで、太さ67デシテックス未満のモノフィラメントも含まれる。インドネシア繊維業者協会(API)のアデ会長は「安価な輸入品から国内の繊維関連産業を保護できる」と反ダンピング関税を歓迎しながらも、「中国が半製品や完成品の輸出を拡大する懸念もある」と述べた。