著作権等の知的財産権の侵害は、企業イメージを低下させる要因になります近年、知的財産権への関心の高まりとともに、企業・個人ともに他人の知的財産権に対する侵害が顕在化するリスクが高まっています。自社のコンテンツが他社の著作権を侵害しているのではないか、広告で使う写真や文章が他者の肖像権、パブリシティ権、著作権を侵害しているのではないか、といった問題は企業活動を行ううえで避けては通れないものとなっています。著作権等の知的財産権の侵害は、民事としての損害賠償責任だけでなく、刑事罰も想定される非常に深刻な問題です。「パクリ」との誹りを受けることは企業イメージを決定的に低下させる要因にもなってしまいます。このようなリスクを回避するために最も大切なことは、コンテンツの制作過程において、危機意識を高め、チェック機能を強化することです。従業員あるいは外注先の制作過程の全てをチェックすることは不可能に近く、事後的な対処を迫られることもあります。一方で、エンターテインメント・コンテンツビジネスの拡大は国家的戦略にも位置付けられており、成長の見込める分野です。国内にとどまらず海外にまで拡がってゆく流通の各過程において、企業は必ず法的問題に直面します。自社のコンテンツを他人による侵害から守ることは、企業の存続・発展のための基本的な課題です。創造性豊かなコンテンツを制作したとしても、これを守る知識が不足していれば、法的には無力化してしまうことすらあるのです。上述したようなリスクの回避や、ビジネスとして展開する各場面では、法的な知識が不可欠となります。そもそも著作権とは何なのか、自社のコンテンツには法的保護が及ぶのか、制作したコンテンツが他社の権利を侵害しているのか等、企業活動を行う際には、あらゆる不安を抱えながらリスクに対処していく必要があります。弁護士のアドバイスで権利侵害のリスクを回避このようなお悩みは、法律の専門家である弁護士のアドバイスを受けることで、その不安を取り除くことができます。契約書の作成の際には、契約内容から生じ得る将来のリスクを予見して、リスクを回避できる契約内容になるようサポートします。他者による権利侵害が生じている場面では、一刻も早く権利侵害を止めるために、警告文を送付する必要があります。警告文といっても、法的に当を得た内容でないと、その効果は期待できません。そこで、警告文の内容については、法的観点から慎重な検討を行い、弁護士の名前で送付することが重要です。法律が関係してくる場面があります。イベントの開催で人を使う場合には労働法が、会場を使う場合には消防法や関連する条例が関係してきます。場合によっては、行政の許認可が必要となる場面もあります。このような多方面からの法規制に適切に対処するためには、経験豊富な専門家のサポートが欠かせません。ベリーベスト法律事務所には、経験豊富な弁護士だけでなく、知的財産分野の専門家である弁理士が所属しており、ワンストップで問題の解決を図ることができます。ベリーベスト法律事務所は、アジアにも複数の拠点があり、海外への事業展開もサポートできます。MFPR六本木麻布台ビル11階ベリーベスト弁護士法人(所属:第一東京弁護士会)ご相談の際はお近くのオフィスへのご来所が必要となります。関するご相談について伺います。9:30~21:00。