vol.21】2009年12月期第2四半期業績レポート取材概要「上期の決算は厳しいものとなったし、下期も楽観はできない。その一方で、「はたらくモバイル」のオープンに加え、資本業務提携による・・・」続きは本文をご覧ください。直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。エン・ジャパンの2009年12月期第2四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。・取材を終えて今回のポイント会社概要インターネット上で、[en]ブランドの5つの転職・就職情報サイトを運営している。求人・求職をめぐっては、「実際の業務に就いてみたら、業務内容が事前の説明と違った」と言うトラブルが多いが、同社では、営業担当者が求人企業を取材し、求人企業やその業務内容について、客観的で公正かつ詳細な情報提供を念頭に原稿作成が行われている。した取材に基づく公正で詳細な企業情報が求職者から高い評価を受けている事はもちろんだが、求職者は企業や業務内容を十分理解して入社するため、「戦力化が早い一方、離職者が少ない」と求人企業からも高い評価を受けている。占め、求職者に負担は生じない。51.4%の減収、同93.6%の経常減益となった。新卒・中途共に採用意欲が低下しており、主力の[en]社会人の転職情報を中心に全てのサイトで売上が減少した。利益面では、賞与引当金の減額及び人員減等による人件費の削減(847百万円)やプロモーション戦略の見直しによる広宣・販促費の削減(1,763百万円)等により、費用全体(売上原価+販管費)で2,662百万円を削減したものの、大幅な減収による影響をカバーできず営業利益は同93.3%減少した。四半期純損失となったのは、特別退職金236百万円やオフィス統廃合に伴う固定資産の除却損など特別損失386百万円を計上したため。320百万円)を上回った。中途採用事業の売上高には、[en]社会人の転職情報、[en]転職コンサルタント、[en]派遣のお仕事情報、[en]本気のアルバイトの各サイト売上高の他、適性テストなど中途関連その他の売上高が含まれている。サイト別の状況と第3四半期以降の方針は次の通り。[en]社会人の転職情報の売上高は前年同期比66.1%減の2,028百万円。第2四半期(4-6月)の3ヶ月間では同67.9%減の941百万円。6月末の会員数は同30.6万人(13.9%)増の250万人。企業の採用抑制による市場の縮小で件数が減少、価格競争の激化により平均単価も同28.9%低下した。採用ニーズのある地域や業種への戦力の集中投下が奏功しシェアが08/12期から上昇した。第3四半期以降は、売上シェア及び顧客シェアを引き上げるべく、既存顧客へのアプローチを強化し、スポット的に発生する欠員補充など急な人材需要に対応できる体制の構築を図ると共に、引き続き重点地域や不況下でも積極的な採用活動を続ける業種への営業活動を強化する。ボリュームディスカウント等による単価の引き下げは否定しないものの、安易な値引きは控えて提案営業による顧客満足度の向上に取り組む考え。通期売上高は4,200百万円を予定(進捗率48.3%)。[en]転職コンサルタントは、人材紹介会社の業績悪化を受けて売上高が786百万円と前年同期比32.5%減少した。第2四半期(4-6月)の3ヶ月間では同39.4%減の352百万円。6月末の会員数は同7.5万人(17.0%)増の52万人。契約更新時の企画のサイズダウン(オプションの利用減)や価格競争の激化、更にはキャンペーンによる影響もあり平均単価が同17.0%低下した。第3四半期以降は、豊富なデータを活かし、案件(顧客ニーズ)や募集方法のコンサルティングを強化し、顧客の業績向上につながる営業活動を推進する事で継続掲載につなげていく考え。通期売上高は1,420百万円を予定(進捗率55.4%)。[en]派遣のお仕事情報は、マーケットの縮小により売上高が1,352百万円と前年同期比24.7%減少した。第2四半期(4-6月)の3ヶ月間では同36.4%減の579百万円。6月末の会員数は同9.9万人(20.4%)増の59万人。新規求人の減少により契約枠数を減らす人材派遣会社が増えている事に加え、顧客獲得競争の激化もあり(人材派遣会社の廃業・撤退や大手に買収されるケースが増えている)、平均単価が同20.5%低下した。業績向上に寄与する営業活動を推進する。好評を博した顧客企業向けセミナーを引き続き開催し、顧客満足度の向上にも努める。通期売上高は2,440百万円を予定している(進捗率55.4%)。[en]本気のアルバイトは、流通・小売業の一部で人材需要回復の兆しが見られたものの、成果報酬型モデルの登場による価格競争激化もあり、売上高が371百万円と前年同期比38.5%減少した。第2四半期(4-6月)の3ヶ月間では同45.0%減の170百万円。6月末の会員数は同11.9万人(47.8%)増の36万人。第3四半期以降は、人材需要が比較的安定している業界や企業へのアプローチを強化する他、[en]派遣のお仕事情報とのクロスセリング等、顧客ニーズに対応しやすい営業体制を構築する。通期売上高は740百万円を予定している(進捗率50.2%)。新卒採用事業の売上高には、[en]学生の就職情報のサイト売上高の他、適性テストなど新卒関連その他の売上高が含まれている。2011年卒業予定学生向けサイトの営業活動を開始すると共にサイトの機能強化や会員獲得に注力したものの、景気悪化により09年3月から6月までの掲載開始企業数が前年同期比171社(65.8%)減少したため、上期の同サイトの売上高は495百万円と同48.1%減少した。第2四半期(4-6月)の3ヶ月間では同62.9%減の129百万円。6月末の会員数は同4.8万人(12.4%)増の43万人。第3四半期以降は、企業との接触機会を増やすと共に、顧客ニーズに沿った新たな商品・サービス展開により差別化を図る等、リピート掲載に向けた営業活動を強化する。営業促進及び会員獲得に向け、「YAHOO!就職」と提携した。通期売上高は1,690百万円を予定している(進捗率29.3%)。売上高が予想を上回ったものの、[en]転職コンサルタント・[en]派遣のお仕事情報に関しては、上期よりも事業環境が悪化する可能性がある事、及び新卒事業の先行きが見え難いとして通期の売上高を据え置いた。上期は予想を大幅に超過した営業利益についても、引き続き新規事業への取組みを積極的に行う予定であることから、これに関わる業務委託費を予算として多めに計上していること及び状況に応じてプロモーション費用を変動させる考えであることから据え置いた。経常利益については、営業外収益に計上する予定だった保険解約返戻金を特別利益に計上する見込みとなった事によりわずかに(50百万円)下方修正した。期末配当は未定である。同社は配当性向30%を目処に利益還元を実施しているものの、今期は特別損益の計上等で当期純利益が変動する可能性がある事が未定の理由。現状では、無配とする考えはないようだ。値引きを進める同業他社とは一線を画し、顧客へのアプローチを積極的に行い、顧客ニーズをくみ上げた提案営業により受注拡大を図る。既存事業において業務提携や新たなサービスを開始すると共に、新規事業についても継続して推進中である。中途採用事業<株式会社ファーマネットワークとの資本業務提携>(株)ファーマネットワーク(本社:東京都中央区)と資本・業務提携を結びCSO事業に参入する。(株)ファーマネットワークはCSOで国内3位の大手だが、この10月に東証1部上場企業であるイーピーエス(株)グループでCSO国内4位のイーピーメディカル(株)との合併が決まっている。合併後の存続会社はイーピーメディカル(株)だが、合併時に(株)ファーマネットワークに商号を変更する。イーピーエス(株)は、合併期日までに合併新会社における株式所有割合が41~45%となるよう、ファーマネットワーク株式を一部取得する。これにより、(株)ファーマネットワークはエン・ジャパン(株)の持分法適用会社、イーピーエス(株)の連結子会社となる。迎えて医薬品市場が拡大を続けているが、CSO市場も医薬品市場の拡大を受けて右肩上がりの成長が続いている。2010年には400億円市場に拡大する見込みだが、特殊な業務ノウハウが必要なため参入障壁が高く、現在の国内市場は上位4社による寡占状態にある。医薬品市場の拡大によるMRの需要増で、CSO業界では今後MR及びMR候補人材の獲得競争の激化が予想される。このため、エン・ジャパン(株)がMR(未経験者も含む)の採用・教育・育成で(株)ファーマネットワークを支援し、(株)ファーマネットワークはエン・ジャパン(株)の支援を受ける事で採用における質・量・マッチング精度を向上させ業績拡大を図る。しての(株)ファーマネットワークの業績貢献も享受できる。GNT)と共同で、(株)NTTドコモが展開する「iモード(R)」向けに、転職に役立つ知識やノウハウを配信する転職指南サイト「はたらくモバイル」を7月21日にオープンした。エン・ジャパンがサイトの監修を行い、GNTが運営を担当する「はたらくモバイル」のコンテンツは、エン・ジャパンが、前身の人事コンサルティング会社「(株)日本ブレーンセンター」時代を含め、25年間にわたって培った転職時に役立つ知識やノウハウを中心に、転職に関する書籍の情報、面接シミュレータ、虎の巻等の転職ノウハウ、更にはニュースやデコメ、マナー着信音といったサブコンテンツをラインナップしている。au、ソフトバンクモバイルへの配信も予定されている。取材を終えて上期の決算は厳しいものとなったし、下期も楽観はできない。その一方で、「はたらくモバイル」のオープンに加え、資本業務提携による成長著しいCSO事業への参入とCSO向け人材サービスの強化等、既存事業のノウハウを活かした新たな取り組みが進んでいる。実施による人件費削減効果が本格的に現れる他、一段の広告宣伝費の削減も進む見込みだ。引き続き厳しい事業環境が予想されるものの、事業の強化とコスト削減が着実に進んでいる事に加え、地代家賃等で更なるコスト削減が見込める事等から来期の業績に期待したい。本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。適時開示メール配信サービスでは、株式会社インベストメントブリッジが東証TDnetを通じて収集した適時開示情報を配信しています。