4月1日から児童手当の支給対象年齢が、これまでの「小学校入学前まで」から「小学3年生修了まで」引き上げられることは間違いありません。審議されており、児童手当改正案はこの後、国会審議が進められるところです。法案審議が始まれば、同改正案が成立することは間違いありませんが、成立後に各自治体へ厚生労働省から正式な通達が届けられるため、市町村役場などの窓口では「何も決まっていません」と答えるケースが出ています。今回の支給対象年齢の拡大は、昨年11月19日の自民、公明両党の与党合意によって政府が同法改正案を国会に提出したものであり、すでに2004年度予算には必要な財源も盛り込まれています。したことから、今回の支給拡大がくつがえることはありません。支給までの今後の見通しとしては、改正案が成立後、事務手続きが整った直後の支給月(2月、6月、10月の年3回の支給月に、それぞれ4カ月分を支給)に4月分まで遡って児童手当が支給されます。審議の進ちょく状況にもよりますが、早ければ6月の支給月に間に合う公算です。4月まで遡って支給を受ける申請については、「いつまでに申請手続きをすれば受給できるのか」が、これから国会審議で決められます。それを受けて、各市区町村の広報誌などでお知らせが出されますので注意してください。今回の支給対象年齢の拡大に伴って、新たに受給資格が生じる新小学2年生や新小学3年生などの対象児童が手当の支給を受けるには、市区町村の窓口に「認定請求書」などの書類提出が必要となります。手続きには印鑑や請求者名義の銀行預金通帳のほか、請求者の状況に応じて必要な書類がありますので、市区町村の窓口まで問い合わせてください。申請忘れると支給されずとくに、注意が必要な点は、児童手当は養育者からの申請がないと決して支給されませんので、くれぐれも申請忘れがないよう注意してください。これまで受給中で4月から新小学1年生になった児童については、引き続き継続扱いとなるか、新たに認定請求の提出が必要となるかは国会審議で決められます。今回の制度拡充では、支給額と所得制限は現行制度と変わりません。「小学校入学前まで」の児童については、引き続きいつでも申請手続きができます。受給できるかどうか分からない場合は、市区町村の窓口までお問い合わせください。14:33最近サイトのほうに新しいコンテンツ「生活であらゆる得をしつくす」や「出費を見直してみる!」のページを作成している関係で、いろいろな暮らしにまつわるお金のことを調べています。00:36はじめまして。私は某自治体の児童手当担当者であります。あなたのおっしゃっていることよくわかります。ついての問い合わせがきます。実際に市町村の担当者は、県より「新聞やニュース等で報道されていても、国会の承認を得てない以上、決定ではありません。広報等でのお知らせもしないでいただきたい。問い合わせには支給対象が拡大される予定です程度に答えてください。」との指導を受けています。こんな具合ですから全国の児童手当担当者も問い合わせには苦労していると思います。「決定されれば6月か7月か8月あたりに4月分までさかのぼって支給」となってますがこういったことは末端の市町村では大迷惑極まりないです。年金問題のあとに児童手当法の審議という順番は理解できます。している間にも住民の方は転入や転出で異動しております。5月10日にA市からB市に転出したとします。この方は4・5月分はA市で、それ以降の分はB市で支給されます。よってこの方は、国会審議が終わり改正法が成立して申請受付の時期にはAとB市両方に申請手続きをしなくてはなりません。これは住民の方や末端の市町村事務担当者には大きな手間や負担がかかります。愚痴ってしまい申し訳ありません。こんな私も2児の父で児童手当受給者です。年齢ばかり拡大するより6歳なら6歳で所得制限を撤廃し、すべての保護者に支給するという制度内容のほうがずっとわかりやすいし公平だと思います。15:52僕は所得制限はあっていいと思う。フランスやイタリアは、児童手当で出生率をあげた。した教訓に学ぶんだ方がよい。中学校卒業までは必要です。所得で1000万円を越えるぐらいまで所得制限を上げればよい。22:31やはりいろんな意見があるものですね。本をよんだところですと18歳まで支給する国があるとのことです。日本では、児童手当制度を改革したところで出生率があがるとは考えにくいと思います。女性の社会進出はめざましいが、産休や育休をとれる状況にはなってないし、保育園も待機児童がたくさんいる。=出生率のアップではないと思う。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。