安心の老後の解決から会社設立などの企業法務まで司法書士業務全般を実施しております。関する法律行為(例えば、預貯金の管理、不動産などの売買契約や賃貸借契約の締結、遺産の分割等)や、生活・療養看護に関する法律行為について支援します。後見事務のサポートを行っています。判断能力が不十分な人の権利を守り、保護するための制度です。これにより自分一人では困難な不動産や預貯金等の財産の管理や各種契約が安全に行えるようになります。売買等をすることができません。判断能力が不十分な場合に、これを本人だけで行うと、本人にとって不利益な結果となるおそれがあります。不安に備えて・・・・今から財産の法律や契約トラブルを予防し、ご自身の意思を反映する!それが任意後見です。大切な資金をご自身が思い描いた老後のために使う制度で、最後まで自分が自分らしく生きていくために、元気な時に、ライフプランを立てておき判断能力が低下したら、本人に代わって任意後見人が本人のためにそのライフプランを実行して、本人の意志にできるだけ沿った委任事務を遂行します。成年後見制度の理念でもある「自己決定権の尊重」を具現化した制度といえます。ご自身が軽い認知症などになったときに、家庭裁判所に申し立てて、後見人を監督する人を選んでもらいます。後見人の不正行為を防ぐことができますし、この時から契約の効力が発生します。以下が法定後見制度と任意後見制度の分類の一例となります。ケース1ひとり暮らしだがまだ十分やっていける。将来は施設に入る手続きをしたり、費用を払ってもらいたい。併せて、これまで経営してきたアパートの管理もお願いしたい。ケース2アルツハイマー病と診断された。ケース3先行きの不安を感じる。使うはずもない高額な健康器具など頼まれるとつい買ってしまう。ケース4子供の将来が不安。私が死んだり、認知症になったときに知的障害のある子供の将来が心配。ケース5認知症の親族について。ケース6財産管理について。ケース7知的障害者の施設です。Reserved.障害者年金を親族が管理しているが入所費用やレクレーションの費用を払ってくれないので困っている。