韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。韓国には圧力★3[2/6]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。(GSOMIA)の終了を決めた背景には、同協定を延長した後、日本が協定を一方的に破棄する可能性があるとの判断も大きく働いたようだ。韓国政府が7月、日本に高官級の特使を派遣し、8月には日本政府高官との協議を試みるなど、外交的な解決を目指したが、これを無視し続けた日本側が「外交挑発」を敢行する可能性を考慮したという。韓国政府高官は聯合ニュースに対し、「政府と青瓦台の安保室で(協定延長の)賛否を巡って激論が交わされた。深く考慮したことの一つは、われわれの対話の努力に日本が応じなかったこと」と明らかにした。「(協定の更新期限の)24日以前に協定を延長しても日本は結局、28日に『ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)』から(韓国を)除外する措置を取るとみた」と伝えた。その上で、「その後、日本が一方的にGSOMIAを破棄する可能性があった」として、「われわれが協定を延長し、日本がこれを破棄すれば、ばかを見ることになる」と説明。「(日本にとっても)非常に負担になる決定であるにもかかわらずホワイト国から韓国を除外するほど強気に出たのは、『韓国政府とは(共に)できない』と判断したとみなければならない」との認識を示した。韓国政府としては、対立の解消を促した米国の呼びかけまで拒否して関係改善の努力を行わなかった日本と信頼関係を維持することは難しいと考えたようだ。韓国大法院(最高裁)が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた判決に日本が経済報復で対抗したことで本格化した両国の対立は一層深刻化しており、関係改善は困難を極める。青瓦台関係者は22日、記者団に対し、「日本が不当な報復を撤回し、友好協力が回復されれば、いろいろな措置が再検討される」として、関係回復の可能性を排除しなかった。ID:CAP_USER(動画=YouTube)https://youtu.be/Ar5tL19kjws<アンカー>青瓦台(大統領府)は、GSOMIAの延長を希望した米国が終了決定について、憂慮を表明したのは当然であると明らかにしました。韓米同盟が揺らぐのではなく、むしろ一段階進展するきっかけになるはずだと述べました。ホン・ソンフィ記者の報道です。<レポート>青瓦台の安保室が二日目のブリーフィングを行いました。焦点は韓米同盟に合わせられました。米国と緊密に協議してきたとし、韓米同盟は揺らがないということです。米国側の反応は理解しているとのことです。米国はGSOMIAの延長を希望していましたが、そのような結果が出ず、失望するのは当然であるということです。(NSC)が先月からホワイトハウスNSCと有線協議を9回行い、ボルトン補佐官(米国国家安全保障)の訪韓時もこれを相談したと述べました。先月のホワイトハウスを訪問した時も我々の立場を説明したと言いましたが、青瓦台とホワイトハウスの議論があったことを示唆しました。キム次長はまた、今回の決定が自国優先主義がはびこる状況で、韓米同盟の強化を導くきっかけになるだろうと明らかにしました。<キム・ヒョンジョン(青瓦台安保室第2次長)>「我々が安保の力量を強化して行けば、これは米国が希望する同盟国の安保貢献の増大にも合致し、最終的には韓米同盟の強化に繋がるだろう」この状況でするべき事は、偵察衛星などの戦略資産の拡充のような国防力の強化であると述べました。キム次長の発言は、日米同盟を強化して徐々に東アジアでの影響力を養う日本に対抗して、国防力の強化をテコに韓米同盟も堅固にするという政府の考えが反映されたものと見られます。KBSニュース、ホン・ソンフィでした。(GSOMIA)の終了を決めたことについて、「終了決定が効力を発揮するのは11月23日」とした上で、「(対韓輸出規制など)日本の不当な措置が元に戻れば、わが政府もGSOMIAを再検討する方式が望ましい」との認識を示した。協定の終了を決めた背景に関しては、「日本が根拠も示さず、韓国を安全保障上信頼できない国であるかのようにレッテルを貼り、いわゆる『ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)』からも除外した」とし、「安保協力が難しいとされた韓国が日本に軍事情報を与えることが正しいのかという状態に置かれていた」と説明した。「GSOMIAは2016年11月に締結され、それ以前に戻ることになるが、その2年前の14年に韓米日3カ国の情報共有取り決め(TISA)が締結されている」として、「TISAを通じて軍事情報を共有できる体制はある」と強調した。ID:CAP_USER韓国と中国の通貨スワップ契約が10日に満了した。韓国政府と韓国銀行は通貨スワップを再延長するため中国側と継続して交渉したが、この日までに成果を出すことはできなかった。韓中通貨スワップはひとまず終了した。中国指導部の最終決心により新たな韓中通貨スワップ契約が締結される可能性は開いていることがわかった。◇ウォン・元通貨スワップひとまず「終了」10日の企画財政部と韓国銀行によると3600億元(約560億ドル)規模の韓中通貨スワップ契約は正式に満了した。通貨スワップは金融市場の変動性が急激に大きくなるなど非常状況に備え通貨を交換できるようにする契約だ。外貨準備高とともに外国為替市場の安全弁の役割をする。韓国政府と韓国銀行はこの日も契約を再延長するために交渉を行ったが結論を出すことができなかった。韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁はこの日記者らと会い、「まだすべてが完結しておらず、韓中当事者間の関連会議がきょうもある。既存の契約が満了する前に協議が終えられればより良いが、そうできないこともある」と話した。韓国と中国は昨年から通貨スワップ再延長に重点を置いて意見を調整してきた。力を入れ中国側と水面下で交渉を続けてきた。秋夕(チュソク)連休直前まで交渉が続いたがTHAAD問題で負担を感じた中国側実務陣は相対的に消極的だった」と話した。韓国銀行と中国人民銀行は金融危機当時の2008年12月に初めて1800億元規模の通貨スワップ契約を締結した。2011年には通貨スワップ規模を3600億元に、満期は2014年10月に延長する契約を結んだ。2014年10月にはこれを3年延長した。韓中通貨スワップ規模は韓国の全通貨スワップ契約締結額1220億ドルの半分に迫るほど割合が大きい。と韓国銀行内外では契約満期を過ぎたが事実上再延長する側に実務陣間の溝は狭まったという話が出ている。既存契約は終わったが通貨スワップ規模など細部条件が満了前の契約と同じ新たな契約を締結するという説明だ。「規模など細部条件は既存契約とほとんど同じで協議対象ではない。協議の核心は満期再延長の可否」と話した。中国も通貨スワップに反対する理由は多くない。人民元の国際化を推進する中国が香港(4000億元)に続き2番目に規模が大きい韓国との通貨スワップ契約を中断するのはむしろ負担になるという分析だ。記者らと会い、「中国も人民元国際化のために(通貨スワップ締結に)関心が多い」と話した。18日に始まるためその後に通貨スワップ関連の正式発表が行われる可能性があるとの見通しが多い。通貨スワップという経済問題がすでにTHAAD配備とかみ合わさり政治問題になっているだけに、再延長が不発となる可能性を排除しにくいという見方もある。再延長が不発となっても韓国の金融市場に及ぼす衝撃はそれほど大きくないだろうというのが専門家らの大半の意見だ。ID:CAP_USER韓国のウォンと中国の人民元の間で初めての域外直接取引が27日、中国上海の外国為替市場で始まった。2つの通貨間の取引量は上海外国為替市場で直取引された16通貨の中で2位になったと推算された。外国為替交易センター(CFETS)がウォンと人民元の間の基準為替レートを1元=176.31ウォンと告示した。午前9時30分になるとすぐに参加銀行が本格的に取引に参入した。活発に売り買いの言い値を提示した。ウリィ銀行がこれら2つの中国系銀行と締結した金額はそれぞれ3000万人民元(約53億ウォン)。CFETSが告示した基準為替レートから出発したウォン・人民元の為替レートは開場直後に上昇(ウォン安)し始めて午前1時に基準為替レートに比べ1.66%上がった1元=179.24ウォンまで進んだ。この日ウォン・人民元の為替レートは正規市場締め切り時間である午後4時30分に基準価比0.73%上昇の1元=177.60ウォンで締め切った。ウォンを人民元に両替しようとする需要のほうが多かったという意味だ。ウォン・人民元の直接取引が始まるにつれウォンもCFETSの人民元為替レート指数を算定する通貨バスケットに含まれるものと予想されている。CFETSの人民元為替レート指数は人民銀行が昨年12月に初めて公表した。人民銀行はこの指数を基準に人民元の為替レートを管理している。韓国のウォンはCFETS通貨バスケットで10%程度を占めると専門家たちは予想している。翻訳しサービスします。