IBIKEN各分野の専門家が医師の転職や開業などに必要な情報を配信します。医師が医学情報以外の情報収集をする際のお役立ちサイトです。医療ガバナンス学会の許可を受け転載しています。http://medg.jphttp://expres.umin.jp/mric/mric_2019_219-1.pdf私は福島県いわき市内にある「ときわ会常磐病院」に勤める看護師だ。Agreement:EPA)によって来日したベトナム人看護師が日本の看護師資格を取得するための学習を支援している。「ベトナム人女性を介護職として受け入れたいが、その家族が原発事故の影響を気にしているので、不安解消に協力してほしい」と連絡があった。そこで同僚のベトナム人看護師を紹介した。地元の公立病院で約10年間看護師として働いた。学費稼ぎのためにEPAプログラムに参加した。福島の病院で働くことを決めた。「私も最初は不安だった。赤ちゃんが生まれた人もいる。来日して数年になるが私は元気です」とビデオメッセージを送ってくれた。1原子力発電所事故の被災地である福島の風評被害は、未だに深刻だ。外国人には正確な情報が伝わっていない。54の国と地域が、福島県産の農水産品の輸入を規制した。22カ国・地域は規制を続けている。してタイに出荷したヒラメの提供が、中止になった。現地の消費者団体や環境保全団体が安全性に懸念を示し、SNSで拡散したからだ。震災後には急激に減少した。県産品を使用したPRに対して現地の団体から強烈な反対を受け、イベント前日に中止になったこともある。当院で働くベトナム人看護師も知っている。「8年前の地震と津波、原発事故はとても大きく報じられました。爆発の映像も見ました。「福島で就職することを周囲に伝えると、身体に影響が出ないか心配されました」と言う。彼女たちも、相当に不安だったようだ。彼女たちは、自ら動いた。福島行きが決まると、インターネットで情報を集めた。それで不安が和らぐことはなかった。彼女たちが理解できる言葉で発表されていなかったからだ。彼女たちは福島行きを決心したのだろう。「私たちより先に福島で働いている先輩がいましたから、大丈夫だと思いました」と言う。彼女らの安心に寄与したのは先輩の存在だった。彼女たちは仲間の情報を信頼する。誰を介して発信するかが重要だ。風評被害対策は再検討すべきだ。我々とは異なることにも注意が必要だ。「放射線の影響で奇形児が生まれるかもしれない」という意見だ。詳しく聞くと、ベトナム戦争後の枯葉剤の健康被害のイメージと原発事故の影響が重なっていることが分かった。動物実験で催奇形性が確認されているものもある。母乳内のダイオキシン濃度は非散布地域・国と比較して非常に高い。奇形出産の事例が数多く報告されている。日本人には想像もつかない。http://expres.umin.jp/mric//mric_2019_219-2.pdf「常識」の違いは、これだけではない。別のベトナム人看護師が日本の医療機関を受診した時のことだ。強い歯の痛みを訴え、近医を受診した。口腔外科がある専門病院で手術することになった。手術費用と入院期間だった。そのため退院間近になるまで治療費が知らされないことが多い。日本以外の多くの国と同様、ベトナムの医療費は前払いだ。救急であってもまず医療費の支払いが可能かを確認される。健康保険は強制保険と任意保険の2本立てだ。前者は公務員や被雇用者が対象である。年金受給者や少数民族、学生、6歳未満の子どもは保険料が半額、もしくは全免になる。地域や病院によって異なる。患者は受診前に医療費を確認する。受診する医療機関を患者が自由に選べる「フリーアクセス」も担保されていない。私はその病院の地域連携担当に連絡した。入院費用は彼女の見積もりより安く済むことが分かった。「入院」への考え方の違い問題はこれだけではなかった。