(公明党)は、4月20日に飯舘村、今月11日に葛尾村の復興拠点の整備計画を政府として、それぞれ認定したことを報告。復興拠点を設置する方針の6町村の計画が出そろったと力説しました。復興庁の担当者は、居住可能になる面積が帰還困難区域全体の約8%になるとし、各町村では順次、住宅の解体や除染が始まっていると述べました。私は「故郷を取り戻したいとの思いが復興拠点という形で結実した。して3月から4月に被災3県を調査したことに触れ、「コミュニティーの再生など、ソフト面の課題解決に力を尽くす」と強調しました。