(連結)」のPDFからテキストへ変換して表示しています。監査手続の実施状況に関する表示この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表の監査手続を実施中です。本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、添付資料2ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。率は、実質で年率換算1.3%増と3四半期連続でプラス成長となりました。質成長率が名目成長率を上回り需給ギャップの改善は見られませんでした。雇用環境は引き続き堅調に推移しているものの、個人消費は依然伸び悩んでおり、国内景気の回復を実感しにくい状況が続いております。当社グループを取り巻く環境は、広告媒体におけるインターネットの比重がますます増加し、紙媒体による広告は減少傾向が続いております。求人広告件数は増加傾向にありますが、無料情報誌(フリーペーパー)による求人件数は伸び悩んでおります。つきましては、価格競争の比較的少ない当社独自製品の販売に注力した結果、独自製品の売上高は増加しましたが、従来型のチラシ等は全体需要の減少並びに価格競争の激化により当初の想定を超えて減少した結果、セグメント売上高は10,678,172千円(前期比7.2%減)と減収になりました。利益面では製品売上構成比の改善と生産コスト削減により利益率は改善しましたが、新製品関連設備の先行投資による減価償却費の増加等により、セグメント利益は449,378千円(前期比28.5%減)となりました。よる前年同期売上高1,800,272千円の減少の影響により、セグメント売上高は2,507,485千円(前期比41.0%減)、セグメント利益は29,690千円(前期比25.5%減)となりました。個性豊かで魅力ある地域社会の実現に向けた活動を深化させることを目的に大阪府との間で平成28年5月23日に包括連携協定を締結し、大阪府と多くの分野において連携・協働を促進し、地域の活性化と情報発信に努めております。間の売上高は476,284千円、セグメント利益は34,107千円となりました。上により、親会社株主に帰属する当期純利益は76,357千円(前期比81.9%減)となりました。低成長が続くものと思われます。版印刷分野における新たな業容拡大を図ってまいります。育事業部門におきましては、生産コストの低減を図るとともに、新規企画の展開により利益の拡大を図り、通期の売上及び利益の向上を目指します。帰属する当期純利益350百万円を見込んでおります。(2)財政状態に関する分析(資産、負債及び純資産の状況)当連結会計年度における総資産は14,588,688千円と、前連結会計年度に比べ1,461,708千円増加いたしました。これは主として、受取手形及び売掛金の増加409,847千円、現金及び預金の減少168,516千円よるものであります。負債は8,637,690千円と、前連結会計年度に比べ1,553,863千円増加いたしました。これは主として、長期借入金の増加728,567千円、支払手形および買掛金の増加247,596千円によるものであります。純資産は5,950,998千円と、前連結会計年度に比べ92,155千円減少いたしました。減少82,067千円、利益剰余金の増加2,560千円よるものであります。決算短信(キャッシュ・フローの状況)当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,817,501千円(前連結会計年度比314,985千円の増加、12.6%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動の結果得られた資金は、405,139千円(前連結会計年度比265,574千円の減少)となりました。これは主として、減価償却費406,901千円、売上債権の減少369,428千円、仕入債務の減少492,232千円によるものであります。投資活動の結果使用した資金は、97,079千円(前連結会計年度比22,228千円の増加)となりました。取得による支出349,492千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出241,890千円によるものであります。財務活動の結果得られた資金は、57,431千円(前連結会計年度比257,202千円の減少)となりました。これは主として、長期借入れによる収入750,000千円、長期借入金の返済による支出640,644千円によるものであります。:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。当社は、事業拡大や経営体質の強化を図るために必要な資金を内部留保しつつ、安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。上記方針に従い、当期の配当につきましては、1株あたり3円とし、第38回定時株主総会に付議を予定しております。し等を勘案し、当期より1円増配の、1株あたり4円を予定しております。知育事業)と環境事業を通じて社会に貢献することを経営理念としております。後にも評価される企業」であることを経営方針としております。引き続き、グループ各社の企業価値の総和の増大を図り、事業の持続的発展を追求してまいります。補助指標としております。当社グループは、お客様の信頼にお応えし満足していただけるよう、時代の変化に対応してまいります。刷加工製品も短納期で安価に供給できるよう投資を行なってまいります。メディア事業においては、紙メディア、ITメディア、イベント等のプロモーションなど多様な情報発信媒体を提供しお客様のビジネスを支えてまいります。知育事業においては、音の出る絵本のリーディングカンパニーとして、子供の生きる力の育成に貢献してまいります。今後は、幼児のみならず幅広い年代層に楽しみながら知育に役立つ商品の開発を行ってまいります。環境事業においては、世界で唯一のどのような形状にも対応できる環境負荷の少ない(剥離紙のない)連続ラベルの普及に注力してまいります。発展を追求してまいります。保・増大と財務体質の強化を図ってまいります。1多様な情報発信媒体の提案営業により、新規顧客の獲得・既存得意先のシェア拡大をはかり、売上の拡大と利益の向上を図ってまいります。築により、事業領域の拡大を含めた売上の増進と利益の向上を図ってまいります。該当事項はありません。当社グループは、現在国内事業が主であり、会計基準につきましては日本基準を適用しております。IFRS(国際財務報告基準)の適用については、海外事業及び国内外の情勢を考慮し適切に対応していきます。決算短信(5)連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。