問25:累進課税制度における所得税の最高限界税率が50%であれば、所得税の課税対象額が1億円である人の所得税額は5,000万円である。b限界税率が50%でも平均税率はもっと小さいはずなので、所得税額が5,000万円より少なくなるはずである。問26:限界税率が高い経済ほど乗数効果が強まり、景気の変動幅は大きくなるといえる。b限界所得税率が高い場合、可処分所得が小さくなり消費も減少する。そのため創出される有効需要は小さくなり、乗数効果は弱まる。数効果が弱いため、好不況時の所得の変動は小さくなり、景気の変動幅も小さくなる。問27:所得税が累進的な構造を持っていると、所得の増大とともに限界税率は増大するが、平均税率は変わらない。激効果を与えることはできないと考える。aマネタリストおよび新古典派はリカードの等価定理が成り立つと考える。問29:金融緩和(金利低下)政策は一般に為替レートの下落(減価)をもたらす。担当:蛭川雅之り、為替レートが下落する。問30:貨幣需要の利子弾力性が大きいほど金融緩和政策の効果は大きくなる。b貨幣の利子弾力性が大きい場合、わずかな利子率の低下で貨幣需要が大きく上昇する。投資に対する刺激は限定的となり、その結果国民所得の増大も限定的なものにとどまる。問31:流動性の罠の状況ではLM曲線が垂直になるので、財政政策は有効でなく、金融政策の効果が大きくなる。b流動性の罠の状況ではLM曲線が(ほぼ)水平になり、金融政策を行ってLM曲線を右方にシフトさせても均衡利子率と均衡国民所得の組合せに変化を生じない。このように金融政策は無効である一方、財政政策は有効であり、IS曲線を右方にシフトさせることで均衡国民所得を増大させることができる。資を大きく減退させる。この投資の減退は乗数プロセスを通じて増幅され所得決定に悪影響を及ぼす。その結果、財政政策による所得の増大は限定的なものになってしまう。問33:原材料価格が上昇すると、総供給曲線は上方にシフトする。a原材料価格が上昇すると製品価格も上昇し、どのような生産量に対しても物価水準が上昇する。その結果、総供給曲線は上方にシフトする。量を増加させることができる。b新古典派の総供給曲線は完全雇用水準の下で垂直になる。政・金融政策を行って総需要曲線を上方にシフトさせても生産量を増大させることはできず、物価水準のみが上昇する。策を行うことによって生産量を増加させることができる。a不完全雇用が存在する世界では総供給曲線が右上がりになる。問45以下の空欄に該当する数値を選べ。正答が見つからない場合は、正答に最も近い数値を選択せよ。ある国の経済は家計、企業および政府の3部門から構成されており、次のようなモデルで示すことができるとする。