--内閣府の件は分かった。警察庁交通局との連携、協力とは何か?自由と正義、自主独立を謳っておいて、あらゆる権力と裏で結託しているとはどう言う事なのか?答えてくれ。小野瀬--......、相談窓口にリーフレットを配布しているだけです。山本--そのリーフレットって、内容全て合法なの?損保自体元々違法で成り立っている組織だよ。小野瀬--.........。なにやってんだかこの人達って!これだもの損保、弁護士でいくら偽造しようと恐喝、人殺しやろうと公金パクリやろうと、絶対捕まらない訳です。No.1910山本--他の団体との連携及び協力体制の充実、の中には裁判所も入っている。日弁連と裁判所で何の連携、協力体制を取っているのか?小野瀬--...、何もしていません。山本--何もしていないって、何もしていないのに日弁連でこんなこと書いてる訳?小野瀬--寄付行為の中にあるのでそうなっているのです。寄付を受けて非弁活動の斡旋してるって前段の話しの事だよね。示談代行って非弁行為だろ誰が考えても。小野瀬--......。医師法違反団体だろ違う?小野瀬--......。山本--損保は医療機関でもないし、医者もいない。元々が国家事業を行なう資格要件を欠いている組織だろ?日弁連はそんな事を十分分かった上で、そこから寄付を受けて、損保と言う違法集団のために活動している訳だ。違うと言うなら全て法で答えてよ日弁連さん。小野瀬--......。破りまくってる団体から堂々と寄付を受けて、その団体の為に活動してるっておかしくないか?まして国交省から出ている金は国民の金、損保から出ている金は我々から集めた保険料だ違うか?小野瀬--......。日弁連のしている事は、国民の金を法を守る事無く国家ぐるみでウソをつかせ、ウソをかばって成り立たせている損保の集めた金を一部頂いて、国民の金を使って損保の違法利権を守るために国民に地獄を見せる手伝いをしているって事でしょう?何と言う事を...。No.1911山本--小野瀬さん、文書でも出したが、現行の法律では例え本人でもカルテ開示法が無い以上医師が断れば医療情報は入手出来ない事になっている。先医から後医へ紹介状を持って、これしか無い訳だそうだろ?まさか日弁連が知らない訳無いよね。小野瀬--ホームページの件ですよね?山本--私が言っているのは何をしているか、も含めて、損保が医療機関の認可も受けず、医者も置かず、捜査権も無いのに病院にまで乗り込んで勝手に被害者の医療情報を入手、バラまき、悪用してきている、日弁連、裁判所まで手を貸してだ。これは何の法律によってだ、答えてみてくれ。小野瀬--......。山本--日本は法治国家、全て法律で動いている。医療機関でもなく、医者もいない損保がこんな事出来る法律があるなら答えてくれ。保健所の所長は医者、動くのは公務員、保健所は医療機関の認可を受けているのは、そうしないと検査で医療情報を扱えないからだ。労災の使用も必ず労災の医師が本人の診察をして医師法17、20条をクリアしている。何で一民間企業の損保がこの法律を守らずとも良いとなっているのだ答えてよ。小野瀬--......。山本--言っておくが法律に特別はない。本当は自賠責事業を行なうに当たっては、損保は医療機関の認可を受けて、医者を置いて、被害者が持ち込んだ交通事故受傷分の医療情報を責任保管する体制を作るべきだったんだ。初めから違法でスタートしたから絶対合法にならないのだよ損保業務は。小野瀬--......。これが損保、司法、行政の本質、何が、何の法で動くのかまるで組み立て出来ていないので、違法追及されると合法化に向うのではなく、違法追求者を、とするのでしょうね。No.1912山本--小野瀬さん、今まで損保も弁護士も医師法違反を行なっていると知っていたから、損保、算出機構に医者がいると裁判でもどこでもウソをついてきた訳だろ違うか?小野瀬--......。山本--例え損保に雇われ医者がいてもダメだからな。医者弁護士は無資格者の指示で業務を行なってはならない、これが法律だ。損保の医者が社員の集めてきた被害者の医療情報で素因の競合、だの治っただの言ったら医師法違反だからね。小野瀬--......。山本--医者がトップにいて、守秘責任を法律で課せられた職員を手足として使う、これしか合法にならない。保健所はトップが医者、手足となって動くのは地方公務員な訳だ。分かるだろ?小野瀬--......。山本--まして診察もせず主治医の診断に異議を唱えたら医師法20条違反だ。この件を日弁連は何の法律でクリアする?これ突きつけたから今損保、算出機構は医者はいませんと答えるしかなくなったぞ。小野瀬--......。法律とは一つ一つ絡み合って社会全体を成り立たせているもの、司法、行政が医療業界と社会生活を根本から壊滅させるためのシステムを作り、拡大させ恥じない日本は本当に恐いと思います。その先の治療費支払いを加害側はのがれる。これはどう合法なのだ?判決等の先の事だ。この先どう治療費を払う?小野瀬--......。山本--現状では本人100%自己負担をさせるために、医者がカルテをそこから他受傷に変えて本人が3割負担、健保で7割負担としている。医師法24条違反、カルテ改ざんで同33条2項によって50万円以下の罰金刑となっている。健康保険法第67条2項の違反、虚偽申告による保険の不正請求となる。刑法246条詐欺罪でもある訳だ。小野瀬--......。山本--良いか、一事が万事だ。自動車事故賠償は自賠、任意の二階建てで、ここから被害者の医療費を支出する事になっているのに、法を犯して健保、つまり国民全体の金を抜いている訳だ。第三者行為傷害全てについてカルテをかいざんして健保を使えば良い事だ。ケガ、サリン事件全てそうしろ。これだけのスケール(年120万件)でこれだけの権力が何十年も続けて来た手口だ。全ての案件に当てはめてくれ。医師法第24条、33条2項、健康保険法67条2項を廃止してからにしてよ。小野瀬--......。後もどりは出来ません。No.1923日弁連小野瀬氏とのやり取り(か?)続きです。して何で答えないのだ?日本の医療、健保、法律のかなりとかを根底からくつがえす事を自由と正義の元に日々実行してるんだし、出て来て回答して下さい。マスコミとかの前で、法律に基づいた正式回答をね。加害側は以後の治療費支払いをのがれる。君等で決めているが何の法律だ?一つのケガを上記を持ってカルテかいざんして、健保から不正に治療費を抜くシステムは何の法律で成立している、答えてくれ。小野瀬−−......。全道事業者に対しリーフレットが出ている。内容は、交通事故で示談する場合、必ず社保に届け出て下さい。示談以後の医療費を放棄、で示談すると以後の治療費は本人負担100%となります。示談後の治療費を受け取っている場合、その金で100%治療費支払い、無くなったらその先は本人が100%自費です。なっている、カルテ変えて健保から金を抜くのは違法なのだよ。小野瀬—......。山本—このリーフレットは、私が何度も社会保険事務所に、も出向いて、こんな違法止めろ、公金守れと訴えてきた、平成15年から、それを受けて、今までのを作り変えて配布してくれたものだ。これが法律だ違うか?小野瀬—......。日弁連、裁判所が違法、詐欺を作り出してきた。リーフレットは公文書。No.1924山本—小野瀬さん、私の息子が平成14年11月、バイクに当て逃げされた件で東京海上と札幌リハビリは、私達の知らない所で国保を使っていた。それを知った私は札幌市の国保課に出向いて、バイクの当て逃げ事故治療で東海、札幌リハビリに勝手に国保を使われた、と伝えた。したら私が詐欺をした!とだなられたぞ市に!小野瀬—......。山本—市の担当者は私に言った。交通事故なら第三者行為傷害の届けを出して、国保を使う必要がある。それをしないで、偽って国保を使った。本当なら詐欺罪だが、額が小さいので刑事告訴はしない。ホラカルテ改ざんして健保から治療費抜いたら詐欺だろ!小野瀬—......。私は損保、司法、行政から山のように犯罪被害を受けたので、逆にこの連中の所業がどう違法、犯罪か、の証拠が一杯あります。息子の件では札幌リハビリ代理人が様々東京海上との関わりを示す文書を調停の場にも出してます。No.1925付け足しです。山本—小野瀬さん、ある案件で共栄は被害者の会社に乗り込んで、詐欺の疑いがあるのでと事務員に言って、社長、役員の留守に、断りも無く(社長、役員に)帳簿内容を調べ、内容を持ち出し、詐欺だ、会社ごとと訴えると弁護士とともに騒いでいる。損保に調査権があるのか?小野瀬—......。山本—この件で内閣府に聞いたら、損保でもどこでも普通捕まりますそんな事したらと回答している。最初から弁護士が関与していると共栄は言っているぞ、何の法律でこんな事が出来る答えてくれ。小野瀬—......。山本—国税の回答は、各種税法に基づいて、違法事実を持って、令状を取ってしか帳簿の押収は出来ません。何で金融庁はそんな事を認めているのかと回答している。日弁連、回答は?小野瀬—......。山本—共栄は、内閣府、国税がそう言っても共栄の考えは違う。これは法律以前、違法ではないと言っている。誰もしないぞこんな事、つかまるから普通は、違うか?小野瀬—......。山本—こんな集団が公共性があって、全ての業務が合法なら早く回答を出してくれ。正義の日弁連だ、頼むよ。小野瀬—......。六法全書から消す答えが来るのか。No.1928内閣府とのやり取りです。27部の件他を伝えたら「私は日弁連との対応窓口である加藤の隣の者です。加藤に代わって(いないので)電話を取っただけです。私はこの部署に2年いますが、日弁連とはただの一度も接触していません。全て加藤が行なっています」だって。後に加藤主査に電話しました。「日弁連から研修会で講師の派遣は受けてます。「その経費は損保協会等、つまり法破りを行なっている集団から出ている、元々は私共の金だ。「もう切る、ガチャン!」でした。日弁連と連絡を常になしている、ここまでとなりにいる森内専門官に教えて頂きましたが、加藤氏は逃げました。正義の方々と仲良しなんだし、当然内閣府に講師で来ている費用は損保協会等から出ている事も、医者でもない損保、弁護士が他者の医療情報を違法に扱っている事も十分知っていたはず、ですよね。言う構成となっているとの子とです。「で、日弁連と何で、どこまで関わっているの?」「調べて電話します、時間下さい。」で今だ音沙汰なしです。「何故医療機関でもなく、医者でもない損保が医療情報を入手し、扱えるのか。」「何で損保のために、医者に刑法134条違反の罪をかぶせてでも裁判所、日弁連は被害者のかつて等を入手し、損保に提供しているのか。」これを基本にしてテープを録り、証人も用意して聞いて下さい。「詭弁しか言わないので、2、3人の回答を比べると一発でバーストしますよ。TEL03-3581-4724FAX03-3580-1875一応...。よると、「被害者に賠償金が入る場合は、一般的な事故の場合です。一般的でないケースは日本興亜の処理法、一切何の書類も無く金は加入者へ」だって。これ以外って何だ?何が一般的なんだ?これなら大半の事故は「加入者が電話のみで被害者の賠償金もらって示談成立」だな。あ、車対恐竜とかもか...。真面目にこれなんだろうな、損保詐欺合法のためにこの連中ってさ。No.2467金融庁井上氏に、日本興亜人殺し案件の裏話しもしておきました。あの件、平成12年からだけど最初の人は調べると言ったんだけど移動になったのさ6月末で。