変更にまでは至らなかったものの、前回レポートの本項目で言及した中小型向け光学フィルムの動向は、想定以上の戻りとなって・・・」続きは本文をご覧ください。直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。日本ゼオンの2015年3月期第1四半期決算概要についてご報告致します。タイヤに使用される合成ゴムや、医療用手袋等に使用される合成ラテックスを始めとして、世界的な高シェア製品を多数保有する石油化学メーカー。独創的な技術開発力とそれを生み出す研究開発体制、高い収益性などが強み。自動車部品、タイヤ、ゴム手袋、紙おむつ、携帯電話、液晶テレビ、香水など身の回りにある多種多様な製品に同社が製造する製品(素材)が使用されている。グループは、同社および子会社57社、関連会社10社で構成されており、世界17か国に生産、販売拠点を有している。「ゼオ」(Geo)はギリシャ語で大地、「エオン」(Eon)は永遠を意味し、その合成語「ゼオン」には「大地から原料を得て永遠に栄える」という意味が込められており、世界に誇り得る独創的技術によって、地球環境と人類の繁栄に貢献することを経営理念として掲げている。(設立時は資本及び技術提携先であった米国B.F.グッドリッチ社の塩化ビニル樹脂製品の商標「Geon」を取って社名としていたが、1970年の資本関係解消を機に表記を「Zeon」と改めた。ゴムの古河系3社の共同出資により、米国B.F.グッドリッチ社との提携による塩化ビニル樹脂製造技術の導入を前提として、1950年4月に設立された。1951年にB.F.グッドリッチ社が35%の株式を取得し、技術及び資本の全面提携が成立し、翌1952年に日本で初めて塩化ビニル樹脂の量産を開始した。1959年にはB.F.グッドリッチ社から合成ゴム製造技術を導入し、日本で初めて量産を開始。タイヤを中心とした自動車向け需要の増大に対応してし、生産設備を拡大していく。1965年にはC4留分からブタジエン(合成ゴムの主原料)を効率よく製造する同社の独自技術であるGPB(ゼオンプロセスオブブタジエン)法による生産を開始した。B.F.グッドリッチ社が事業の中核を塩化ビニル樹脂事業にシフトするのに伴い、特殊合成ゴム事業を譲り受け、1970年資本提携も解消へ。これに伴い1971年に英文社名をGeonからZeonに変更した。原料などを抽出する独自技術GPI(ゼオンプロセスオブイソプレン)法を開発し生産を開始。メディカル分野など新規事業への展開を積極化させていく。1984年、現在では世界シェアトップとなった水素化ニトリルゴムZetpol®を高岡工場で生産開始。1993年、電子材料事業で中国に進出した。連結子会社)が、グッドイヤーから特殊ゴム事業を買収し、特殊ゴム分野で世界トップメーカーとなる布石を打つ。2000年、水島工場での塩化ビニル樹脂生産を打ち切り、創業事業の塩化ビニル樹脂事業から撤退した。2002年にLCD用光学フィルムゼオノアフィルム®を上市。2010年ゼオン・ケミカルズ・シンガポール、2011年ゼオンコリアを設立し、グローバル生産・販売体制を一段と強化している。2013年3月、(株)トウペのTOBを終了。同年8月完全子会社化した。主要製品は、原油を蒸留分離して得られるナフサを熱して抽出される炭素数の異なる様々な抽出物を原材料としている。ガス(C1)、エチレン(C2)、プロピレン(C3)が抽出される。同社は、プロピレン(C3)を抽出した後のC4留分から独自開発のGPB法によって抽出したブタジエンや、その後のC5留分からGPI法によって抽出したイソプレン・モノマー(IPM)、ハイボイル・モノマー(HB)、ジンクロペンタジエン(DCPD)、ブチン-2等を原材料に加工を行い、合成ゴム、合成ラテックスを始めとした各種素材を生産している。その他の事業」がある。大辞林より)で、合成ゴムがその代表例である。沿革にあるように同社は1959年に日本で初めて合成ゴムの量産を開始しており、同事業は会社の基盤を支える事業である。1合成ゴム事業<製品例:タイヤ>世界トップクラスの品質を誇るタイヤ用合成ゴムを、世界の主要タイヤメーカーに納入している。バランスに優れるブタジエンゴム(BR)、天然ゴムとほぼ同様の特性をもち品質安定性に優れるイソプレンゴム(IR)等がある。今後はSBRの特性を更に改良した低燃費タイヤ用のS-SBRの需要が急速に拡大すると見込んでおり、これに対応した供給能力増のため、シンガポール工場が2013年9月に稼働を開始。これによって供給能力は、現状の年間5.5万トンから第一期2013年9月にプラス3~4万トン、第二期2016年前半にさらにプラス3~4万トンと二段階で増強されることになる。優れた特殊合成ゴムが用いられている。ゴムの中で高いシェアを有している。優れており、世界シェア約70%を占めている。従来品の性能を大きく向上させたZetpol®の新製品を開発した。これは従来製品比で+15°Cも耐熱性を改善させたもので、従来のシール・ガスケット部品の長寿命化に対応できるだけでなく、次世代バイオ燃料を用いたエンジン向けにも需要が拡大すると見込んでいる。押出加工性が良好であることからホース用途にも展開が広がってきた。顧客の評価も上々で、高価なゴムの代替材を中心として、国内、アジア、欧米で採用が進んでいる。このZetpol®の新製品は、2012年11月に川崎工場で商業運転が始まり、2013年度より本格稼働を開始した。化粧用パフ用ラテックスは90%近いシェアとなっている。3化成品事業C5留分から製品化を行う同社独自のGPI法により粘着テープ・ホットメルト接着剤用素材、トラフィックペイント用バインダー等、幅広い製品化を行っている。エナジー用部材」、「メディカルデバイス」を重点3事業分野と位置付けている。ZEONOR®がある。ZEZEONEX®は優れた光学特性を活かして、携帯電話に搭載されているカメラの小型レンズのほかプリンター、光ピックアップ、ミラーといった光学部品に使用されている。ディスクなどの幅広い分野で使用されている。シクロオレフィンポリマーから、世界初の溶融押出製法で開発された光学フィルムがゼオノアフィルム®で、液晶テレビやスマートフォン、タブレット端末のディスプレイに使用されているほか、今後はデジタルサイネージなど幅広い用途での利用が期待されている。同社では世界で初めて「斜め延伸位相差フィルム」を開発し、生産している。従来の3Dテレビは画面に対し両目が水平な状態であれば立体画像が認識できるが、水平でないと画面が暗く見えたり立体画像が不鮮明であった。これに対し、このフィルムは3DTVの視野角を大きく広げることにより、斜めから見た場合でも鮮明に立体画像が認識できる。1,500万m2)に加えて、福井県敦賀市に新工場が2013年10月に完成した。ZEOCOAT®がある。ZEOCOAT®は、透明性が高く、吸水性が非常に低いほか、膜からガス成分を発生しにくいためディスプレイの画質と信頼性の向上を同時に達成することができる。今後、液晶に比べ薄く成型できる有機ELディスプレイ向けに拡販を積極的に進めるとともに、新しい半導体を用いた薄膜トランジスタやフレキシブルディスプレイ用の絶縁材料での採用を目指している。2エナジー用部材リチウムイオン電池用材料として正極及び負極、機能層(耐熱セパレータ―)用バインダー、シール剤を供給している。現在、リチウムイオン電池は携帯電話、ノートパソコンなどのモバイル機器の電源として広く使用されている。スマートフォンの急速な普及により、その高容量化は強く求められている。軽量・小型でありながら、大きなエネルギーを蓄えられることから、ハイブリッドカー、プラグインハイブリッドカー、電気自動車向け、スマートグリッドなどの産業電源向けの採用も始まっているが、一方で、高温下で使用した場合、寿命が低下しやすいといった課題があった。アップ」に寄与し、ハイブリッドカーの普及に貢献するものと考えている。リチウムイオン電池の将来性に注目し、早くから取り組んできた同社では、エナジー用部材事業の2020年のありたい姿として、「リチウムイオン電池バインダー市場でのトップシェアを維持」するとともに、急速充電など自動車用途でのニーズに応えた新しい材料機能の普及拡大や次世代の新しい電池の実現に向けた機能性材料の提案ができることを目指している。必要で、医療従事者との関係作りが不可欠であること等から参入障壁が高く、魅力的な市場であると同社では考えている。すべての分野における対応が可能な体制を構築している。IABPバルーンプラス」など、豊富な開発実績を有している。現在注力しているのが、胆道結石による痛みからの解放につなげる結石除去デバイスである。同社の開発製品であるゼメックスクラッシャーカテーテル、ゼメックスバスケットカテーテルNT、ゼメックス胆石除去バルーンカテーテルBなど、巨大結石から胆泥・胆砂まであらゆる胆道結石を除去できるデバイスをラインアップしており、結石除去デバイス全体で50%のシェア獲得を目指す。4化学品事業C5留分より得られる原料を活用して食品・香粧品用の合成香料や、特徴ある溶剤及び植物調整剤などの特殊化学品を扱っている。積極的な研究開発によって様々な新素材を世の中に送り出してきた同社だが、今後大きな成長が期待されるのが「単層CNT」だ。澄夫博士によって世界で初めて蜂の巣上の炭素原子が網目のように結び付いた、筒状分子構造の物質が発見され、「カーボンナノチューブ(CNT)」と命名された。その構造により、単層CNTと多層CNTに大きく分類できる。多層CNTは比較的生産が容易であることから国内外において実用化への応用開発が推進されている。「鋼の20倍の強度」、「銅の10倍の熱伝導性」、「アルミの半分の密度」、「シリコンの10倍の電子移動度」など、「軽量かつ高強度でありながら高い柔軟性を持つ」、「電気や熱伝導性が極めて高い」といった、多層CNTを上回る優れた特性を持つ。リチウムイオン電池の導電助剤への展開、高い伸縮性や強度を持つことから、電子ペーパーや超薄型タッチパネル用の透明導電膜のほか、放熱材料への利用なども考えられている。い場面での応用が見込まれている。現在の単層CNTは、不純物が多く、且つ生産性が低いために、製造コストが高く1g当たり数万~数十万円もしているのが大きな課題であった。畠博士らによって開発された合成技術をベースにして、産総研のつくばセンター敷地内に2010年12月に開設した実証プラントで量産化に向けた研究開発および供給(2011年4月から、産総研より量産品のサンプル供給を開始)を担当し、複合材料の用途開発を上記の研究組合が進めている。)がCNT研究開発者として豊富な実績と成果を有していた事が大きな理由だということだ。直純氏であることからもわかるように、単層CNT実用化プロジェクトにおける同社の重要性は大変大きなものである。3今後の展開スーパーグロース法を基にした量産化技術はほぼ確立したという事だ。現在、つくばの実証プラントでは一日600gの生産を行っているが、量産体制構築のため、2014年5月、徳山工場内に生産設備を建設する事を決定した。2015年下期の量産開始を目指している。単層CNTの量産化技術を確立しているのは世界でも同社のみであり、上記の研究組合に限らず、国内外約100社から問い合わせが来ており、順次サンプル出荷を行っており、同社自らも他社に対し用途提案も行っている。単層CNTは、ナノ材の一種でありそのサイズが極めて小さい事、形状が繊維状であることから化学的な特性以外に、サイズや形状によって生体への侵入などによる影響があるのではないかという懸念も指摘されている。行われると考えられている。<その他の事業>ジンクロペンタジエンを原料とした反応射出成形法(RIM成形法)による大型成形品やRIM配合液を取り扱っている。特長・強み1.世界トップクラスの独創的な技術開発力C4留分からブタジエンを製造するGPB法は戦後の日本化学史上トップクラスの技術開発であり、アメリカ、韓国を始め世界19か国49プラントに技術供与している。原料などを製造するGPI法も同社オリジナルで、水島工場が世界で唯一の抽出プラントであり、他社には技術供与していないオンリーワンの技術である。この2つの技術に代表される独創的な技術開発力が同社の大きな強みであり、世界的に高く評価されており、国内外で数々の賞を受賞している。技術関係では、GPB法、GPI法はもちろんのこと、1960年から現在までに48の賞を、環境・安全関係では1982年から現在までに26の賞を受賞している。同業の化学メーカーの中では下のグラフの様に、売上規模では下位に属するが利益率は上位にあり、その収益性の高さは注目される。同社は製品開発に際し、汎用品ではなく同社ならではのニッチで差別化が可能な製品の供給を志向している。抽出技術と合成技術に優れているため、例えばゴムであれば顧客の要望に合わせた分子構造の合成ゴムの製造が可能だ。GPI法は同社のみが保有する技術であるため、C5留分を使って製造される原材料は他社が真似のできない差別化が図られている。した点が高い収益性に繋がっている。3.世界的な高シェアZetpol®、ZEONEX®、ZEONOR®に代表される同社の独創的技術から生み出された様々な製品は、世界的に高いシェアを獲得している。これ以外にも、化粧品や食品フレーバーに使用されるリーフアルコール、懸濁重合法で製造したプリンター用重合法トナー、半導体製造用エッチングガスZEORORA®なども「世界No.1」製品となっている。得意分野で独創的技術を開発し、世界一事業を創出して社会に貢献する。」との基本理念に基づき、研究開発に取り組んでいる。主要研究拠点は神奈川県川崎市にある「総合開発センター」だが、製造現場に近いところで研究開発を行うことが効率的であるとの考えから、高岡工場に精密光学研究所およびメディカル研究所を、米沢工場に化学品研究拠点を設立した。海外では、米国および英国に研究グループを有している。研究員は現状に満足することなく、適度な危機感を保ちつつ、研究にあたっているということだ。会社も加点主義に基づく評価を行い、スピードと独創性を重視している。R&D費について従来は対売上高比を基準としていたが、安定的な研究開発を継続していくため、今後は年間120億円程度を目途に投資を行っていく考えだ。売上高は前年同期比24億円増収の748億円。光学フィルム等の数量増要因が+36億円、円安による為替要因+10億円があった一方、エラストマー素材の海外市況が軟調だったことに加え、TV用光学フィルムの値下げ圧力により価格要因は-22億円となった。営業利益は同25億円減の62億円。数量要因-2億円、価格要因-22億円、為替要因+10億円。原料のナフサ価格上昇による原価要因-4億円に加え、技術開発費が6億円増加し本社経費等は-7億円だった。ともに約4割の減益となった。営業利益率は前年同期の12.9%から3.8%下落の9.1%。より採算を重視し、ボリュームを減少させた。ともに堅調で、5%のプラスだった。特殊ゴムの構成比は数量ベースで36%(前年同期32%)、金額ベースで58%(同53%)といずれも上昇している。営業利益率は前年同期の16.1%から6.4%下落の9.7%。高機能ケミカル部門の売上高増減率の内訳は、化学品が前年同期比20%増、電子材料が同8%増、電池材料が同2%増だった一方、トナーが同13%の減少した。高機能樹脂部門では、光学フィルムが同12%増、COP樹脂が同13%増だった。光学フィルムの販売数量は同18%の増加。前期第2四半期にピークをつけ第4四半期に調整に入っていたスマホ、タブレット用の中小型向フィルムはこの4-6月に戻り基調となっている。営業利益率は前年同期の2.6%から0.4%上昇の3.1%。東京材料株式会社の取扱高が増加した。前年同期比では増収・減益であったが、直前期比では増収・増益となった。それぞれマイナス6億円、マイナス2億円であった。営業利益については、数量要因および本社経費等がそれぞれ7億円のプラス、10億円のプラスであったのに対し、価格要因マイナス6億円、為替要因マイナス2億円、原価要因マイナス1億円であった。エラストマー素材部門では、海外市況が未だ好転していない。高機能材料部門では、光学フィルムのうちTV向けは高水準が続いている一方、高採算の中小型向けは前期第4四半期に調整に入った後、緩やかながらも戻している。シンガポール工場の竣工などにより設備投資は一段落する一方、減価償却は増加。研究開発費は着実に増加させていく。設備投資が39億円増加した一方、減価償却が42億円増加したこと等から有形固定資産を中心に24億円減少した。総資産が51億円増加した一方、法人税及び賞与支払いに対応して短期借入を増加させたため、負債合計は45億円増加した。この結果自己資本比率は47.4%と2014年3月末の47.9%から若干低下した。売上高は前期比4.6%増の3,100億円。営業利益は同23.2%減の250億円。前第4四半期に始まった中小型向け光学フィルムの調整が長引くと見ていたものの、現時点では予想以上の戻りとなっており、上振れの可能性も出てきたという。現時点では期初発表の業績予想を変更するには至っていない。目標達成及び上積みに向け全社一丸となって努力するという事だ。配当は、中間7円/株、期末7円/株の合計14円/株を計画。5期連続の増配を予定している。業績予想の変更にまでは至らなかったものの、前回レポートの本項目で言及した中小型向け光学フィルムの動向は、想定以上の戻りとなっているということで、第1四半期実績の第2四半期(累計)および通期予想に対する進捗率と合わせ、まずは順調な出足となったようだ。PhaseII」の進捗について報告したい。PhaseII」(2015年3月期~2017年3月期)を策定した。◎数値目標及び実績2014年3月期売上高3,200億円達成に注力したが、未達成。エラストマー素材分野は目標を達成することが出来たが、高機能材料部門は目標に対し200億円の未達となった。円安に好転したが、合成ゴムの市況は低迷しており、市場環境の変化に十分対応できる体制は未だ構築できていない。継続、電力コストの高止まりにより、日本の国際競争力は低下せざるを得ないと認識している。PhaseII」を策定した。2020年のありたい姿として掲げている「化学の力で未来を今日にするZEON」は不変だが、今回の計画はその実現に向けて会社を「変える」ことに重点を置いている。現在の会社のあり方に反省すべき点も多いと考えており、従来のやり方・考え方を抜本的に見直し、根本的に会社を「変える」3か年とする。そのためには、改革・改善の更なる推進、仕組みの変革、社内風土の育成を行わなければならない。数値目標達成のために、計画を毎月、場合によっては毎日のベースでチェックし状況判断を行っていく。前計画からの変更は無い。おけるエチレン生産は縮小に向かっている。当社は様々な合成ゴム製品において世界的に高い生産能力を有しており、この能力を活かし原料調達環境への対応、生産体制の見直しなどを進め、各製品群の最適化を図る。特殊ゴムのニトリルゴムは、アジア市場での需要拡大が続いているが、北米・欧州・アジアにある4工場による生産の全体最適化を進める。Zetpol®を含め、用途が特殊であるため展開はややスローだが着実に広がり始めている。◆アクリルゴム事業の拡大トウペを事業統合したことにより当社とトウペを合わせた世界のアクリルゴムシェアは30%となった。研究体制やそれぞれ固有の技術を統合し、新しい価値を顧客に提供する。低燃費志向によるターボシステム車の拡大に伴い、アクリルゴム製の耐熱ホースの採用が拡大する事が見込まれている。この市場拡大に対応して、生産能力増強の検討を開始した。◆ポリイソプレンゴムエマルジョン(E-IR)手術用手袋素材に使用されている合成ゴムの一種「ポリイソプレンゴムエマルジョン(E-IR)」は、天然ゴムによる蛋白アレルギー問題が発生しないため、ここ数年および今後も年率10%以上の高い成長が見込まれる。当社は2013年10月に現有設備の増強を完了し、2014年は年間500トンまで販売を拡大させる。今後も需要拡大に対応し、更なる設備増強や工場新設を検討する考えだ。原料などを製造するGPI法は当社オリジナルで、水島工場が世界で唯一の抽出プラントであり、他社には技術供与していないオンリーワンの技術である。このイソプレン抽出技術を活用し、海外で事業化を進める。用途としては、アジアを中心に需要拡大が予想される粘着テープを始めとして、エラスティックフィルム、トラフィックペイント向け等を想定している。低燃費タイヤ用のS-SBRに対する需要が急速に拡大すると見込んで、供給能力増のために建設したシンガポール工場が2013年9月に稼働を開始した。シンガポール工場は主力4製品の量産を担い、今後は徳山工場からの生産移管を進める。徳山工場は特殊グレード品の量産や新製品の試作から立上げ、量産を行うパイロットプラントと位置付ける。現在、シンガポール工場は製品の顧客評価の段階で、承諾した顧客に順次販売を行っている。エナジー用部材」、「メディカルデバイス」の重点3事業分野において製品開発を進める。グローバルにマーケティング、研究開発拠点を設置する。得意分野に磨きをかけ、経済変動に強い高付加価値製品を創出する。樹脂の設計から加工製品まで一貫生産できる強みを活かし、マーケットニーズをスピーディーに設計にフィードバックし、より優れた製品開発につなげる。現在はLCD-TV(液晶TV)の視野角を改善する逐次2軸延伸フィルムが中心で、4K、8Kなどより高精細な液晶TVの登場で今後も着実な需要増が見込まれるため氷見工場の生産能力を2015年4月稼働予定で増強する。一方で、OLED-TV(有機発光ダイオードTV)向けに反射防止の斜め延伸フィルムの開発、生産にも着手する。ための多層押し出しフィルム、タッチパネル用ベースフィルムなどを市場に投入する。◆エナジー用部材リチウムイオン電池市場はPC中心から自動車にその用途が広がり市場は成長を続けている。当社の電池材料売上は市場を上回るスピードで拡大しており、前中計「SZ-20」では計画を上回る実績を上げた。PhaseII」でも意欲的な目標を設定している。バインダー事業で技術をリードしてきた知見を活かし、高容量化を可能にしている。PhaseII」では高い成長を見込んでいる。(大動脈内バルーンパンピング。弱った心臓を補助するためのカテーテル)や、PTCAバルーンカテーテル(冠状動脈用カテーテル)といった循環器系と、石採り用の器具など消化器系を重点製品とする。◆カーボンナノチューブ前述のようにカーボンナノチューブ(CNT)事業について当社は大きなアドバンテージを有しているが、市場ニーズに対応するため、産総研の量産実証プラントで得られた技術を活用してスーパーグロース法で得られる高品位な単層カーボンナノチューブを生産する設備を徳山工場内に建設する事を2014年5月15日、決定・発表した。2015年下期の量産開始を目指す。2020年の売上高目標5,000億円にはCNT事業は織り込んでいないが、既存事業との融合や新規事業の強化及び創出を通じて達成に向けて大きく貢献すると期待しており、具体的な数字に落とし込むことを考えるステージになってきたと思っている。上記のような両事業の戦略推進と共に、コスト競争力の向上にも積極的に取組む。PhaseII」でも、トップダウンによる「ダイセル式生産革新手法」を進めると共に、「ZΣ活動」というボトムアップによるコストダウン活動を継続する。「ZΣ活動」により、毎期年間50~60億円程度のコストダウンを実現する。10%」に変更は無い。◎風土:たいまつ活動の推進ただ、従来のままの企業風土ではこの目標は達成できないと認識しており、「2020年のありたい姿」を実現するために企業風土を、「見える化」をベースに育成する必要がある。そのための一つは、『「変える風土」の醸成』で、意思決定の迅速化や業務効率の改善、対話の促進を進める。次に『安全・健康の徹底』。当たり前の事だが、労働災害ゼロ、重要工程異常ゼロ、健康の自己管理を徹底する。3つ目が最も重要な、『たいまつ活動の推進』である。「たいまつ」とは、将来の目標を示す灯り、見えにくい足元を照らす灯り、温かさ、熱、エネルギー、明るさ(=楽しさ)、推進力の炎を指す。たいまつ活動は、約2年前から始まったもので、社員各自に、仕事に対し主体的に自分自身がどう向き合うか?を考え、行動、実現する。根本的に「会社を変える」ために極めて重要な活動であると位置付けている。いう価値観を、今までもこれからも大事にし、仲間との信頼関係の下目標実現に向かって進んでいく。Sheet>本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。適時開示メール配信サービスでは、株式会社インベストメントブリッジが東証TDnetを通じて収集した適時開示情報を配信しています。