その良心ある人々は、国が違えど同じ人間だ。みな、手を結び合おうよ。翁長さんはきっと、そのことを、実行してくれると信じてる。今日来てるみなさんも、そのことを、肝に銘じて実行してください。止めさせること」いつか来た道に入らない為に(この道しかない?その道には先がない)・・・・・・、言えることは、あとになればなるほど歯止めが困難になるということ。※担当個人の意見・感想であり、会の見解ではありません。「標的の村」で歴史的勝利!もう黙っていられない・・・憲法破壊のアベコベ政権への・・・ヤメロ!の狼煙が上がった。国が、国策に反対する住民を訴えるという前代未聞の裁判。反対意見を封じ込めることを目的に権力のある側が個人を訴えることをアメリカではSLAPP裁判とよび、多くの州で禁じている。日本にその概念はなく、被告にされた高江の住民らは3年半に及ぶ裁判の間、資金も時間も奪われ身体的・精神的な苦痛を強いられた。沖縄の住民運動が最後の抵抗手段にしてきた「座りこみ」。それを「通行妨害」に矮小化して住民を裁判にかける手法が成立するなら、国に都合が悪い沖縄の声はますます封殺されてしまう。人口160人の高江集落はアメリカ軍のジャングル訓練場に囲まれている。頭上では日常的にヘリが旋回し、住民らは「まるで自分たちがターゲットだ」と憤慨する。沖縄ドキュメンタリー映画「標的の村」高江の伊佐真次さんが三度目の正直で初当選した。村議会の新しい歴史が始まる。地球の裏側まで届く平和公園で開かれた長崎市主催の平和式典は、第2会場も含め5900人が参列し、原爆犠牲者を追悼しました。原爆投下時刻の午前11時2分に黙とうしました。核兵器の恐怖は「世界がかかえる“今と未来の問題”」として、「核不拡散条約(NPT)再検討会議にむけ、核兵器保有国とその傘の下にいる国々に呼びかけます。『核兵器のない世界』の実現のために、いつまでに、何をするのかについて、核兵器の法的禁止を求めている国々と協議ができる場をまずつくり、第一歩を踏み出してください。日本政府は、その先頭に立ってください」と促しました。集団的自衛権の議論を機に「平和国家」のあり方が論議されていると紹介。長崎は「ノーモア・ナガサキ」とともに「ノーモア・ウオー」と叫び続けてきたとして、日本国憲法に込められた「戦争しない」という誓いは、被爆国と被爆地の原点だと強調。「その平和の原点が揺らいでいるという不安と懸念の声に、日本政府は、真摯(しんし)に向き合い、耳を傾けることを強く求めます」としました。被爆者代表の城臺美彌子(じょうだいみやこ)さんが「平和への誓い」を読みあげました。6歳の時に被爆した当時の状況を語りながら、「この恐ろしい非人道的な核兵器を世界中から一刻も早くなくすこと。禁止条約の早期実現が必要です」と訴えました。「集団的自衛権の行使容認は、日本国憲法を踏みにじった暴挙です」と批判しました。愛基さん(22)僕たちは「秘密保護法に反対する学生有志」なので、集団的自衛権の行使容認に反対する行動に賛同するかどうか、みんなで悩みました。結論としては、今回の閣議決定による事実上の解釈改憲は、憲法で定められているプロセス(手続き)を無視し、立憲主義の理念に反していて、集団的自衛権の是非の手前からおかしい。僕らが秘密保護法に反対する理由と同様に「国民が議論を求めている段階なのに勝手に決めるやり方はおかしい」という思いから、抗議行動に賛同しました。集団的自衛権の行使容認は、日本が戦争に巻き込まれる可能性を高めるだけでなく、国際社会全体の緊張を激化させるなど、数多くの問題点を含んでいると考えています。首相官邸前での抗議行動で印象的だったのは、午後8時を過ぎても続々と学生が官邸前に集まり、同世代が最前列で抗議をしていたことです。今まで見たことがない光景でした。多くの人が関心を持って、行動するようになった。それがうれしかったし、僕自身驚きました。秘密保護法や集団的自衛権の問題で、今まで政治や社会にあまり関心がなかった人もたくさん集まってきているのは、原発などさまざまな問題で、僕らより上の世代の人たちが中心になって、継続的に頑張ってきたことが大きいのではないかと思います。誰だって「戦争はダメだ」と思っていますし、何より「勝手に決めるな」という思いが共通しているから、共感がインターネットでも広がったと思います。僕自身の気持ちを変えた決定的な出来事は、昨年12月の秘密保護法に反対する国会周辺のデモでした。それまでは、原発についても心のどこかで「声を出さなくても原発はなくなる」と考えていました。その後、安倍政権が前政権の「原発ゼロ」方針を撤回したときは正直がっかりしました。行使を容認する「閣議決定」を強行されたときは不思議と落ち込みはなかったです。良くない方向に進んではいるけど、これで終わりじゃない、むしろ始まった気がします。「じゃあ僕らはどうするのか」と考えるようになりました。官邸前の抗議行動で、「安倍はやめろ」のコールがわきおこりました。僕は特定政党や個人の批判はしないと考えていました。否定しているし、国民をバカにしているとさえ感じています。国民が「安倍さんはやめるしかない」といわざるを得ない状況になったんだと思っています。今後は、学生だけではなく学者の方などと協力して運動を大きくしていきたいと考えています。インターネットなどで情報発信しやすい行動にして、日常的に社会のことを考えていけるようにしていきたい。前のめりの躓き?前のめりすぎると自民党内部からも声があがる中、前のめりが「つまづき始めて」います。自民党の岐阜県連からは『性急すぎる』として慎重な議論を求める意見書が提出されました。各地の地方議会でも同様の意見書の採択が続いています。自慢げに持ち出した邦人救出のパネルが、あまりにもお粗末な、不安がら世論誘導のためのデタラメマンガだとは?呆れます。これを世論操作に使う、マスコミ・報道機関に至っては、その姿勢に厳しい目を向けなくてはならないと感じました。抜粋終わり安倍晋三首相が5月15日の記者会見でパネルにまで示してあげた二つの事例のうちの一つ。この事例が米国との関係で非現実的であることが改めて注目を集めています。国際法」によると、「アメリカの自国民救出活動の特徴は、国籍による優先順位があることである。順位はアメリカ国籍保持者、アメリカグリーンカード(永住権)保持者、イギリス国民、カナダ国民、その他国民の順である」としています。日本共産党の志位和夫委員長は7日放映のBS番組でこのことを指摘し、「日本は最後の最後に出てくる。アメリカの艦船に頼ること自体が無責任かつありえない話だ」と述べ、日本政府の責任で自国民保護をすべきだと主張しました。1997年に改定された日米軍事協力の指針(ガイドライン)では、日本政府が米国の実施する項目として「米軍による邦人救出」を要請し、断られたという経緯があります。事務総長を務める中谷元衆院議員(元防衛庁長官)は、この経緯について次のように証言しています。「当初、ガイドラインにも米軍による邦人の救出を入れて、米国が実施する項目というようなことでお願いしておったんですが、最終的にはアメリカから断られました」「たくさんの国からそういうことを頼まれると困る、自分のことは自分でやりなさいというようなことで、当然のことだと思います」(1999年3月18日衆院ガイドライン特別委)この経過からも、集団的自衛権の行使容認のために、「米艦船による邦人輸送」を持ち出すこと自体、国民をあざむくものであることは明白です。行使容認問題をめぐる与党協議の動きが加速する中、五泉市議会は13日の6月定例会本会議で、行使を可能とする憲法解釈の変更を行わないことを求める意見書を賛成多数で可決した。同趣旨の意見書は3月に湯沢町議会が可決したほか、新潟市議会も国民的な議論なしに政府による憲法解釈の変更がないよう求める意見書を可決している。全国では4月時点で50超の市町村議会が可決した。五泉市議会の意見書では「一内閣の考えだけで憲法解釈を変更することは、その内容の是非を超えて立憲主義の否定であり、断じて認めることはできない」などとしている。討論では「意見がまとまっていないのに急いで閣議決定を目指している」と賛成する意見が出た。「(解釈変更で)不測の事態に備えることが国民の利益にかなう」と反対する意見もあった。採決は10対6で、3人が退席した。始める戦争テレビ・新聞に見る憲法を変えてしまおうと云う人たちの顔がそう見えました。以下の記事とは関係ありません。3の東京しごとセンターで開かれ、評論家の保阪正康さんが「『現代』の正体を見極める!」と題して講演した。{東京新聞・13日付ー「都心版」)昭和史研究で菊池寛賞も受賞している保阪さんは、戦後69年続いてきた日本の仕組みが「今、がたがたと音を立てて大きく崩れ変わろうとしている」と指摘した。歴史を具体的な資料から読み解く謙虚な努力をせずに、都合のいい史実の積み重ねて自説を展開する「歴史修正主義」が初めて権力と一体化したのが安倍政権であり、新しいファシズムの始まりだとした。議論の空疎さにも触れながら、「日常の出来事をあんのんと見ていられる時代ではない」と訴えた。「過去の歴史に教訓も知恵もつまっている。それを生かさずに百年先の人たちにそしられたくない。先達から学ぶことこそが追悼だ」とまとめた。その道のプロ、歴代の法制局長官や、防衛官僚ですら、提起され・ころころ変わる事例に対して、あろうはずがない?現実離れもいいとこ?と言い切る。回覧板の「怖がらせる・不安にさせる」事例から次々とボロが出てきています。雪でも石でも鼻緒でもなんでもいいですが、この国のモラルはどこに行ってしまったのでしょう。嘘をつかないとか、和をもって尊しの先人の知恵を学んだらどうでしょう。謡曲「竹の雪」の石碑を直江津に見に行ったことがあります。政府は与党の自民、公明両党に対し自衛隊による他国軍への後方支援を拡大していく方針を示し、協議や合意を促している。活動拡大の前提として、憲法違反とされる「他国との武力行使の一体化」の定義を限定し、狭めていく意向だ。自衛隊活動の大幅拡充のため提示した一体化定義を限定する4条件については、公明党の反対を受け撤回した。代わって「戦闘が行われている現場での活動は禁止する」との新たな条件を示した。「戦闘」の位置付けなど曖昧な点は多い。お手盛り同然の憲法解釈変更で後方支援の制限を撤廃していくことは許されない。自衛隊が戦争に巻き込まれる可能性が高まるからだ。集団的自衛権の行使容認を目指す安倍晋三首相の思惑がのぞく。事は憲法の根幹に関わる問題である。公明には「制限撤廃なら政権離脱」といった姿勢での対応を望みたい。先に政府が示した4条件が批判を浴びたのは、どのようにも解釈が可能だったからだ。他国軍への武器・弾薬の提供すら、「いま行われている戦闘行為とは密接な関係はない」との一方的な解釈で押し切れば、可能とされかねなかった。4条件撤回に当たり、政府は「支援地域が戦闘状態に戻った場合は活動を中止する」などと、新条件について説明している。直前に戦闘状態に陥っていても、中断している地域であれば支援を行えるとの主張だ。何を根拠に「戦闘は中断」と判断するのだろうか。戦場となる現場において「戦闘を再開します」との事前告知が行われるとは、とても思えない。自衛隊員が巻き込まれる危険をはらむ。自衛隊の目的は日本を守ることであろう。守るべきは国民の命であり日本の領土である。隊員もそうした前提で奉職しているはずだ。「日本を守る」との意味を拡大解釈し、異国の地での自衛隊の活動から歯止めを外すことは、隊員の命を危険にさらすことと同義だ。命を落とすような事態が生じた場合、政府はどう責任をとるのか。した場では戦闘行為も避けられまい。憲法9条の意義も精神も、平和を軸とした日本の国際貢献への信頼も、すべて消滅するだろう。国際貢献の選択肢は、軍事面以外にいくつもあるはずだ。タイトルのみ安倍政権と会食を続ける全国紙の存在如何に?・・・地方紙の健闘が光ります。毎日川柳欄6/7「倍にして半額にするいい加減」(田介)という句がありました。自作自演の法制懇から暴走がますますひどくなっていますが、それを皮肉ったもの。こんな悪徳商法みたいなやり方で、派遣される自衛隊員もたまったものではない。大隊長だった渡辺隆氏もいったん容認すれば歯止めをかけるのは難しいとの認識を示した。(東京新聞)故事の「朝三暮四」を扱ったコラムで、この国の政権の姿が見えます。紹介する前にもう一つ、「味噌汁を倍に薄めて二杯飲む」塩分とり過ぎ関係ですが、地下水1620トン放水もよく読むと味噌汁の句に通じるものがあります。海の生きものはたまったものではないと思う。サルにトチの実を与える。朝三つ、夕方四つ与えたらサルは「少ない」と怒った。そこで朝四つ、夕方三つにするとサルは喜んだ。「朝三暮四」の故事である。目先の変化にごまかされる愚かさを教えているそれでは、こんな議論はどうだろう。集団的自衛権をめぐる与党協議だ。自衛隊の後方支援について、政府側が当初の案を引っ込めた。「現に戦闘を行っている他国部隊への支援」など4条件全てが満たされない場合は許される、としていたのを「戦闘が始まれば活動を中止する」など3条件に修正した。当初案に対しては公明党側から「戦闘地域での戦闘行為以外、何でもできる」との声が出ていた。仮に修正しても、戦争が行われている場所に自衛隊を派遣できるようになる結果は変わらない。言葉遣いの変化にごまかされてはならない。イラク戦争当時、イラクのどこに非戦闘地域があるのかと問われた小泉純一郎首相は「私に聞かれたって分かるわけない」と答えた。「非戦闘地域」という、政府がひねり出した用語の無理が露呈した一幕だった朝三暮四にはサルへのあざけりの意が込められている。人間がごまかされるようではいけない。自衛隊は戦争をしない、人を殺傷する可能性がある場所には出て行かない。この一点を守れば大丈夫だ。人の命にかかわる問題を、だまし討ちみたいに扱うな!数々の迷言・珍言を残した小泉元首相。2003年に戦争が始まったイラクに、自衛隊を派遣するかどうか。派遣の根拠として持ち出したのは、アフガン戦争のときと同じ特別措置法でした▼米国の戦争に協力したいが、日本には憲法9条があるからそれはできない。そこで苦し紛れに書き込んだのが「武力行使はしない」「戦闘地域に行ってはならない」という二つの“歯止め”でした▼ところがいま、安倍首相は「非戦闘地域」という制限さえ取り払おうとしています。追及に、「従来の活動のあり方を検討する」と答えた首相。戦闘地域での自衛隊の活動に道を開くことを狙っています▼もともと戦地を「非戦闘」と「戦闘」地域に分けること自体、無理があります。実際、イラク派遣の際には名古屋高裁が「9条に違反」として違憲判断を示しました。昔の判決をこじつけて集団的自衛権を正当化する政府ですが、直近の法の判断はふれもしません▼安倍首相が戦争する国に突き進むほど、それを食い止めるたたかいもひろがります。200人の女性たちが銀座をパレードしました。ぬれたアスファルトを一歩一歩踏みしめ、「若者を戦地へ送るな」と、決意をこめて。国民の命を守る法制懇スタート?民主主義や法の支配などの価値観を共有する国と連携?と海外でよく言う二枚舌の総理の言葉?国の最高法規である憲法を安倍総理は、あろうことか解釈で勝手に変えてしまう?法の支配どころか、自分の都合の良いように憲法解釈を変えてしまい。安倍総理は5月15日、自身の「私的な」懇談会である「安保法制懇」の報告書を土台として、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認の正当性を訴え、国民に理解を求めた。これに対し、「立憲主義の破壊に等しい歴史的暴挙である」として、元法制局長官をはじめとする、憲法や国際法、安全保障の専門家らが5月28日、「国民による」安保法制懇を立ち上げた。ついて「我々は反戦運動をしてきたわけでも、護憲運動をしてきたわけでもない。集団的自衛権の行使の是非についても、全員の意見が一致しているわけではない」と前置きしたうえで、「しかし、集団的自衛権を行使するとなれば、日本のかたちに関わる大問題だ。集団的自衛権を行使するのであれば、十分に国民的な議論を尽くした上で、憲法改正というプロセスによって国民意見を集約し、国民の覚悟を求める必要がある。我々はこの点で意見を一緒にしている」と、立ち上げの理由を語った。委員らは、安倍政権の進める解釈改憲に危機感と怒りを持ち、一人ひとりがテレビや集会の場でその不当性を訴えてきたが、相手は一政権である。議論を重ね、解釈改憲が不当であるということを訴えていきたい」と語った。阪田氏は昨年9月18日、岩上安身のインタビューに応え、「憲法解釈は、日米安保とのかね合いといった外交上の問題から、軽々に変更してよいものではない」と厳しく指摘している。実務家として長いキャリアを持っている。伊勢崎教授は会見で、「安倍総理は『紛争地帯から日本人NGOワーカーなどを助けられない、9条が足枷だ』と言っているが、これは不謹慎なことだ」と指摘した。「人道援助の場合、軍民一丸となって、『正当防衛』というかたちで警護することになっているというのに、国連の安全保障の議論で、『国益』を問題にすること自体が不謹慎」。安倍総理が主張する米艦船に対する「駆けつけ警護」について、「現場ではこんな言葉はない。駆けつけて当たりまえ。国籍が違おうと、助けない部隊はない」と反論した。国連が今一番問題にしていることとして「住民の保護」をあげた。伊勢崎教授は、「ルワンダの100万人の虐殺を前に、国連PKOが何もできなかったことがトラウマになっていて、反省している。あの時は中立性を重んじたことで何もできなかったが、それもあって住民保護は南スーダンやコンゴで住民保護は慣例化されている」と述べ、安倍総理の想定する集団的自衛権の行使例の非現実性を指摘した。「日本の民主主義の危機が深刻度を増している。民主主義の危機を犯しながらも、解釈改憲が行われなければならないのか」と問題提起した。駐イラン大使なども務めた孫崎氏は、「安倍総理は海外にいる邦人の保護の必要性を前面に訴えているが、各大使館は、邦人がどう逃避するかのプランを持っている。『米軍機が来て脱出する』というプランは、どの国の大使館も持っていない」と証言し、これを集団的自衛権の話にするのは問題のすり替えだ、と主張した。安倍総理が掲げる「ミサイル防衛」もシステム的に機能しないとし、「安倍総理や、安保法制懇が事例として挙げているものはほとんど緊急性がなく、日本が入らなければいけない問題ではない」と断言。それでも安倍政権が拙速に集団的自衛権を進める理由として、「集団的自衛権は、米軍の傭兵になるシステムだ」と分析した。孫崎氏によると、2005年に日本と米国との間で結ばれた「日米同盟?未来のための変革と再編」の中で、日本の集団的自衛権の方向性が示されているという。そこには、「地域及び世界における共通の戦略目標を達成するため、国際的な安全保障環境を改善する上での二国間協力は、同盟の重要な要素となった。この目的のため、日本及び米国は、それぞれの能力に基づいて適切な貢献を行うとともに、実効的な態勢を確立するための必要な措置をとる」と記載されている。孫崎氏は、この規定に基づいて集団的自衛権の議論は進められているとし、「基本的には集団的自衛権は、米軍の傭兵になるシステムだ。日本の安全に資するものではないのに、なぜ日本の民主主義に背くのか。それは米国のためだ」と強調した。米軍と傭兵となった日本が、尖閣を巡り中国との間で武力衝突があった場合、米軍は助けてくれるのか。日本の大手メディアは米国が「尖閣は日米安保条約の適用範囲である」と言明するたびに大きく報じてきたが、孫崎氏はこれまで一貫して、「米国は日本を助けない」という分析にたっている。4月25日に行われた講演会でも孫崎氏は、「尖閣は日米安保条約の適用範囲である」との米国側見解は、「米政府が1971年から、ずっと言い続けていること」と指摘。安保5条の条文では、「米議会の了解を得られなければ、米軍は出撃できない決まりになっている」という内容になっている点を紹介した。第58代内閣法制局長官を務めた大森政輔氏は、「集団的自衛権の行使を合憲化するという議論は、若い世代に任せたら適切に対応してくれると期待をしていた。ところが、ますます安倍総理の主張に近づくよう、事態が動き始めた」と、現状への危惧を示した。安倍総理が集団的自衛権行使の土台とする「安保法制懇の報告書」について、「安倍総理の求める結論を導き出すための単なる理由付けであり、『牽強付会』だ」と批判した。大森氏は自衛隊の定義について言及。主たる任務として生まれたが、武力の行使の要件には『最小限度にとどまるべき』という項目があった。『個別的』と『集団的』は『必要最小限』の枠内か否かで区分されてきた」と説明した。憲法学者である小林節名誉教授(慶応大学)は、「9条は少なくとも海外派兵を許していない」と語り、「『戸締まりを自分でやる』というのはあり得るが、さすがに『海外へ飛んでいきましょう』というのはあり得ない。主権者である国民が憲法をもって権力者を管理するはずなのに、憲法を書き換えて海外派兵に付き合おうというのは理論が転倒している」と安倍政権の姿勢を痛烈に批判した。使うという手法がけしからんと主張してきた。国会で、官僚機構から情報を得て、堂々と議論して決めればいい。それを有識者懇談会が集まって、首相官邸で会議し、報道され、権威づけし、我々の前を素通りし、国会は数合わせの儀式で終わっている。民主主義がぶっ壊れている」と、民主的なプロセスの観点から安倍政権の手法を批判した。(取材・記事:原佑介、記事構成:佐々木隼也)ありえない想定で国民をどう喝して、戦争する国にしようとする政権に、国民の命と暮らしを守る資格なし。野中元官房長官はTBS番組「時事放談」の収録で、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認をめぐる与党協議について、慎重に進める必要があると強調しました。「攻撃すれば必ず攻撃される。過去の戦争はそのために多くの犠牲者を出して戦争に負けた」そして、「戦後70年、敵の攻撃を受けないで犠牲者を出さないでやってきた」として、憲法について「簡単に触れて欲しくない」と述べました。喧嘩に巻き込まれるのでなく、進んで喧嘩に加わる???こんなバカな人いますか?戦争に「巻き込まれる」のではなく、戦争に「進んで加わる」・・・・それが、集団的自衛権の行使容認だと思います。安倍首相に、こうした自覚・認識がほとんどなく、他国から反撃されることへの想定が極めて薄弱で、それを全く想定していないかのような楽観主義には驚くばかりです。戦争で犠牲者を出さない方法・・・戦争をさせないこと日本の現状を見つめながら考えます。この日本を形作っている。総力を挙げて検証します。ゼロあの15年に亘る戦争での、旧上越市での戦死者は3,171人だそうです。終戦時の軍隊在隊者数は13,535人と記録にあります。積極的平和主義や集団的自衛権が言われていますが、誰が犠牲になるのでしょうか?誰も望まない戦争を、声高にしかけるのは誰なのでしょう??そんな訴えを演ずる皆さんを応援します。安倍政権が勝手な憲法解釈変更で集団的自衛権の行使容認を進める改憲暴走に対し、批判の声が巻き起こっています。広範な人々が「立憲主義を守れ」「『戦争する国』づくりを許すな」と立ち上がっています。NHK世論調査(2日放送)では改憲の「必要がない」が1年前の調査に比べ10ポイント増で、「必要がある」は13ポイント減となりました。「産経」・FNNの合同世論調査(同紙4月1日付)でも改憲「反対」は昨年4月に比べ20・6ポイントも増え、22・5ポイント減となった「賛成」を上回りました。憲法改悪反対の一点で共同する「九条の会」は約7500に広がり、全国各地で多彩な活動を展開。15日には「九条の会」事務局主催で緊急学習会「止めよう!安倍政権の『戦争する国』づくり」を開きます。会連合(仮称)」が結成される予定です。4月には憲法学、政治学をはじめさまざまな分野の学者が集まって「立憲デモクラシーの会」を結成。新たに加わっています。反対するアピール」を発表。3700人を超す賛同者となっています。各地の弁護士会も解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に反対する会長声明を発表しています。米紙「ニューヨーク・タイムズ」が安倍政権の「解釈改憲」を批判5月8日付け米紙「ニューヨーク・タイムズ」は「日本の平和憲法」と題する社説を出し、憲法改定を狙う安倍晋三首相の動きを批判して「日本の民主主義が試されている」と指摘しました。同紙は、安倍首相が憲法9条の明文改憲が出来ないので、「憲法の再解釈」によって、海外で同盟国と軍事力を行使できるよう狙っていると指摘し、「そうしたやり方は民主的な手続きを完全に損なう」と批判しました。安倍首相に対し、「憲法のもっとも重要な機能は権力のチェックだということを知るべきだ」と強調。そのうえで「(憲法は)政府の気まぐれは思いつきで変更できるものだはない。なけrば憲法などわざわざもつ必要などない」と主張しています。【出典参考】「しんぶん赤旗」69年前の今日、B29機が黒井に爆弾投下。米軍機1機が直江津上空に来襲、黒井周辺に50キロ爆弾7個を投下した。重軽傷者4名の被害があった。新潟県内初の被爆による初の犠牲者となった。直江津空襲と平和を考える会があり参加してきました。集団的自衛権の行使とは戦争する国になるということです。平和憲法を捨てるということです。9条の会の幟を持って参加してきました。みき子この国の暴走ぶりは、世界中から危惧されている。東京の公立図書館で『アンネの日記』や関連の書籍が、何者かの手によって破られ、被害は38館・計306冊に上る。ヒロシマの原爆の悲惨さを描く『はだしのゲン』を、小中学校の図書館から追放する動きがある。「従軍慰安婦はどこにもいた。日本だけが悪いのか」と居直るNHK会長が、まだ反省もしていない。NHKの経営委員には、新聞社を脅し拳銃自殺した右翼を「神にその死をささげた」と称賛する大学名誉教授すらいる。靖国参拝をした安倍首相に、米国が「失望した」とのコメントに、噛みついた首相補佐官が罷免もされず、居座っている。安倍首相が国会答弁中に発した「選挙で勝てば憲法の解釈をどう変えてもいいのだ・・・」と取れる発言が波紋を呼んでいます。我が耳を疑う?とんでもない発言です。時の権力者たちの暴走を縛るための為の憲法を、あろうことか「立憲主義」を否定する発言にでたのです。国際条約をはじめ法律や政令などの国の法は、憲法を最高法規と制定されているという、近代法治国家としての「常識」をひっくり返す発言をしているのです。勝てば法解釈は自由?法律も裁判所も意味を持ちません。政府の独断で憲法を迂回しようとする、憲法無視の姿勢に怒りを覚える。主権者としての国民の見識が問われる・・・と。閣議決定してしまったら、日本は世界のどこへでも出かけていって武力行使ができるようになる、というだけでなく、「法の支配」というおよそ近代国家の基礎を放り投げて、独裁軍事国家への道を歩み出した、ということに等しいのだと思います。「9条の条文が変わらないのに、中身がまったくなくなってしまう。60年間あった9条の歯止めがなくなってしまう。そんなことを一内閣が決めてしまっていいのですか?」危機感をさらに強めました。この問題、本当にイデオロギーはまったく関係ありません。保守もリベラルもノンポリも力をあわせて、立憲主義と平和主義をとりもどす運動をおこしましょう。(マガジン9)80年前を取り戻したのかしら?嫌な夢を見ました・・・取り戻す?世界がとても恐ろしい世界でした。安倍の詐欺師が取り戻したい日本は、実は「1938年の日本」の日本だったなのでは?靖国参拝が決定的なものになったのではないでしょうか?推進の主体だった知事は辞職に追い込まれ、嘘八百のプレゼンテーションをした安倍の嘘つきは、「汚染水は完全にブロックされてる」がまるで嘘だったわけで、さらには、靖国参拝で中国・韓国のみならず、世界中からその軍国的体質を非難されている訳ですから、当然ボイコットの国が出てくるのではないでしょうか?80年の歳月を追ってみます。日本は日中戦争の推進のためオリンピック開催を返上したのです。当時の東京オリンピックは、朝鮮半島も日本に併合された開催であることが内外に誇示されていました。本当は当時の傀儡国家であった、いわゆる「満州国」もこの図面に入れたかったのでしょうが、公式には独立国としていたために、そうはしなかったのです。日本が当時、日中戦争で追い込まれ破綻したように、今回はフクシマと原発政策の処理で追い込まれて破綻するおそれは、極めて現実的なものです。80年前に、もし中国侵略を抑制して近隣諸国の人々を苦しめず、オリンピックを成功させていたならば、世界の歴史は全く違ったものになったでしょう。今回は逆に、オリンピックではなくフクシマの処理にまず国の全力を注ぐべきでしょう。地球環境の汚染と、自国民の苦難を無視してお祭りにふけるような国の将来は暗いものです。いずれもフクシマの危険性をみじんも感じず、徹底的に無視して済ませると思い込んでいる面々の「勝利」の記念写真です。かれらがフクシマと、原子力政策の処理で破綻することは確実です。軍事侵略で中国を押さえ込めると思い込んでいた過信と誤算、今回は原発事故を押さえ込めると思い込んでいる過信と誤算。歴史に学ばない無知無責任な日本の姿のプレゼンテーションの記念写真となるでしょう。その意味で歴史的な光景です。日本が当時、日中戦争で追い込まれ破綻したように、今回はフクシマと原発政策の処理で追い込まれて破綻するおそれは、極めて現実的なものです。80年前に、もし中国侵略を抑制して近隣諸国の人々を苦しめず、オリンピックを成功させていたならば、世界の歴史は全く違ったものになったでしょう。今回は逆に、オリンピックではなくフクシマの処理にまず国の全力を注ぐべきでしょう。地球環境の汚染と、自国民の苦難を無視してお祭りにふけるような国の将来は暗いものです。下の写真は、日本が選ばれて直ぐに、ブエノスアイレスからドイツの通信社・dpaが配信したものです。いずれもフクシマの危険性をみじんも感じず、徹底的に無視して済ませると思い込んでいる面々の「勝利」の記念写真です。かれらがフクシマと、原子力政策の処理で破綻することは確実です。軍事侵略で中国を押さえ込めると思い込んでいた過信と誤算、今回は原発事故を押さえ込めると思い込んでいる過信と誤算。歴史に学ばない無知無責任な日本の姿のプレゼンテーションの記念写真となるでしょう。その意味で歴史的な光景です。日本は、オリンピクに膨大な資金をつぎ込むのではなく、まずはフクシマの処理に邁進すべきなのです。地に落ちた世界の信用はそうして回復されるのです。秘密保護法は天下の悪法、さらに狂暴化する共謀法で、基本的権利が剥奪されます共謀罪は刑法を変えるのではなく、組織犯罪処罰法を改正して導入することが検討されている。その改正案はこれまで3度も国会に提出されたが、いずれも反対が多く廃案になった。それほど批判は強かった。4度目の提案になるが、五輪だ・原発だのテロ対策などを理由に、一気にやろうとしている。秘密保護法反対のデモをテロ呼ばわりする政権ですから、かなり広範に共謀法の網をかぶせられることになる可能性は大きい。みなされる恐れもあり、捜査は密告や通信傍受に頼ることになるでしょう。取り締まりされても「特定秘密」になって事件の存在すら隠される可能性があります。基本的権利も糞もない、不当な権力行使と人権侵害が起きても、「秘密の連鎖」の中に隠されてしまう恐ろしい法律だと思います。新しい年を憲法を守り活かす、正念場の年にしましょう。行動する良心・行動するモラル・行動する民主主義です。みんなでつながって、終わりの始まりの政権に、きっぱりと、終わり・退場の宣告をしましょう。いYの意見1937年に軍機保護法改正案が帝国議会に提出されたそうです。軍事機密の漏えいを防ぐための法律を全面的に変えようとしたものです。日中戦争の発端となった盧溝橋事件の5ヶ月前のことだった。山積みの大問題の陰で、知る権利が脅かされる大変な法案が準備されています。いつか来た道を振り返った凄い本を参考までに紹介します。信じられないような標語ですが、これが現実だった・・・と、思うと恐ろしい。同書の中からいくつか抜粋します。した内容でしたひまわりの種入りのパッケージ昨日の記念集会「福島からの報告&講談“はだしのゲン”」はとても充実した内容でした。神田香織さんの公演は、講談の固定概念を覆すようなステージで、まるでゲンといっしょに広島の町を歩いているような感覚に引き込まれ、語り口も迫真力にあふれていました。約150名の参加で会場いっぱいには埋まりませんでしたが、“マクラ(話)”で笑ったりいっしょに声を出したりもして、参加された方は「来てよかった~」と思われたのではないでしょうか。会場入り口では、当会が「南相馬ファクトリー」(福島県南相馬市の8つの福祉作業所の共同事業)に制作依頼をして作ったカンバッヂを販売。在庫ありますので、欲しい方はメール下さい。私もさっそくその場で買ったカンバッヂを左胸に2個並べて付けました。帰路にいろいろ買い物に寄ったのですが、何となく、人の目線が......。何?と、その頃にはすっかりカンバッヂを付けていることを忘れていた私。帰宅して着替えたときに目線の意味にやっと気がつきました。今度は9と6を上下1本でつなげたデザインにしたら、9条と96条の掛け言葉みたいになってよいかも。上下引っ繰り返しても同じだし......。人類の理想をめざせと憲法記念日きょうは憲法が施行されたという日本にとって大事な記念日。ところが、おかしなことに、首相をはじめ現閣僚、与党にとっては記念日ではない。彼らにとっては「押し付け憲法」なのだ。変えたくて変えたくてたまらない憲法なんだ。この憲法の成り立ちをいつも振り返ることはとても大事だ。この憲法が施行されたことを心に深くかみしめたいと思う。その犠牲を生み出した大きな原因が日本の側にあったことに思いを致せば、憲法を「押し付けられた」とは到底言えないはずである。いう理念は、「押し付けられる」という言葉にそぐわない。人類がめざすべき理想そのものだからだ。おのれの引き起こした惨禍を顧みて、これからはどんな困難障壁があっても、人類の理想をめざせと、世界から選ばれた国民なのだ。理想を「押し付けられた」といって憤る人にとって、これらの理想は実現に値する理念ではないらしい。国民にとっては、これらの理念によって、日本人は戦死せずにすんでいるし(戦争に協力をしたことを忘れてはいない)、国民は主権者としての地位にあるし、基本的人権を守ることを行政府に要求することができるのだ。臣民として特定の誰かにかしずくことを要求されることもない。改憲を主導しているのは明らかに政府与党であるが、それ自体が権力の暴走であると私は思う。暴走であることは、改憲のハードルを低くすることから手をつけようとしていることでも明らかだ。国会総議員の過半数で改憲発議可能ということは、「ねじれ国会」でない限り、どんな与党でも発議できるということだ。これじゃあ、とてもじゃないが、国民が権力を縛るなんてことはできなくなってしまう。国民の意思を問う機会が増えるという主張もあるが、国民投票に成立要件はない。少ない投票率で、しかも49パーセントの反対が51%の賛成で通る、なんてこともありえる。そんな条件で仮に自民党草案のような「国民を縛る」「戦争あり」の憲法が国民の上に君臨する可能性を考えると、空恐ろしい。日本が歴史的に犯した罪を罪と認められない人たちが、改憲を叫ぶ。叫びたい人たちは、沖縄ばかりではなく、たくさんいるはずだ。改憲を叫ぶ人たちの「愛国」や「伝統」とは、誰のための、どういうときの、どんな「愛国」や「伝統」なのか。いや、これこそ「押し付け」の何者でもないだろう。●ベアテ・シロタ・ゴードンさんが12月30日になくなりました。憲法第24条、婚姻における個人の尊厳と男女平等を定めたこの条項の草案をつくったのは、当時22歳のベアテさんでした。父親の仕事の関係で幼少期の10年間を日本で過ごしたベアテさんは、憲法草案を討議するGHQ側と日本政府側の通訳として、英訳するのが難しい日本語の意味や日本の慣習などを米側に伝え、日本側の見解を擁護したこともあったため、その実力もあいまって日米両側から信頼を得ていたと言われます。くだんの男女平等条項については、日本側は「日本の伝統、習慣と相容れない」として拒否を続けました。アメリカ側が、「ベアテ・シロタさんは女性の権利を心から望んでいるので、それを可決しましょう」と日本側に提案、ベアテさんが男女平等の草案を書いたことを知らなかった日本側はびっくりして、「それではケーディス大佐が言う通りにしましょう」と同意し、現在の24条が固まった、そうです。●憲法の成立過程をもって「押し付け憲法論」が言われます。GHQは日本の民間の「憲法研究会」の草案が新聞紙上に報道されると、これを参考にして各国の憲法を研究して草案を作成したことが知られています。ベアテさんが作った草案だからといって、私はこれを押し付けられたものとは思いませんし、むしろ、感謝をしたいと思います。●GHQ側の実務担当者であったケーディス大佐は、この憲法の目的は日本を永久に非武装のままにすることにあったと述べています。いう発想はたしかに「憲法研究会」の草案にはありませんでした。日本を永久に非武装にしようとしたGHQの思惑はなんだったのか。池上彰さんの解説に学ぶこと●年末に週刊誌を読んでいたら、池上彰さんの領土問題に関連する解説記事があった。そもそも領土、領海、領空とは何かから説いて、中国の漁船や監視船の領海侵犯と、中国機による領空侵犯について、それぞれの持つ意味の違いについて説明していた。最後に、選挙特番に出演した際、自民党の改憲、自衛隊の国防軍化という公約について、安倍総裁に「戦争もする、交戦規定もあるということは、国防軍の兵士に死者が出ることもある。いうことを命令する立場になるということですね?」とインタビューしたら、安倍総裁は「お国のために喜んで死ぬ覚悟の隊員は大勢いる」と答えたと書かれていた。池上さんの選挙特番は残念ながら見逃したが、こちらのサイトで紹介されていたのを見ただけでも、見逃したのは勿体なかったと思った。●池上さんの解説が人気なのは、そもそもの基礎知識から説いていくことにあると思う。一般人にはあまりなじみのない制度や国際条約などがあまりにも多くて複雑なのに、報道では人の考えた結論が飛び交っているばかり......。提供してくれるから、池上さんの解説は喜ばれるのだと思う。考えた結果の押し付けではなく、考えるための情報提供。それも、考える糧となる情報を提供していくことが大事だと思った。●久々に帰ってきた子らと過ごしているうちに年が明けてしまいました。その間にいろいろ原稿をいただいていましたので、表紙と「とっておき評論」を更新しました。いまごろになってすみません。●東京新聞の12月20日のコラムは、自民党や維新の会が改憲発議の条件である「3分の2」条項を定めた憲法96条を変えようとしている危険性を訴えています。憲法第96条この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。改悪』で批判しているが同感だ、と東京新聞コラムが書いています。こんなうまい表現を今年はいっぱい集めてみたいです。それで「改憲民意」と言わせないために......●本日いただいたメールをご紹介します。あまりにもひどい報道に・・・・・と、思いメールしました。他に維新の会?・・・・この国どうなる?憲法を守る声は、あまりにも小さいのでしょか?????小選挙区制のマジックを正確に報道してほしいと思います。獲得予想議席300とか云われる政党の支持率は、実は25%前後なんです。結果的には、「仕方がない」で誘導する可能性が報道にあります。昨日もみぞれ交じりの風の中で、懸命に訴えておられました・・・思わずスーパーで買い込んで差し入れをしましたが・・・・本当に大変と思いました。この国どうなるのやら?????●選挙予想報道はほんとうにひどいと思います。公職選挙法はたいへん不公平だと思います。お金のある政党はどんどんマスコミ広告を打っています。無料でできるブログやSNSは禁止。マニフェストは配布できる範囲が限定され、チラシやポスターは枚数や規制があります。市民活動に支えられる資金力のない候補者にとても不利な選挙規制だと思いませんか。その上、メールご指摘のように、民意歪曲の小選挙区制度。それでも「勝った!」「民意を得た、改憲だ!」と叫ぶのでしょう!?たまりませんね。そんな事態、許したくありません......。前日だったか、NHKの選挙特番の最後に登場した評論家が、こんなことを言っていた。改憲が公約に登場していることについてコメントしたものだった。九条を変えて軍隊をもつことになったとき、私たちは何を得て、何を失うのか。投票の前に、有権者は相続力を働かせて、よく考えてほしい。言葉は不正確かもしれないが、およそそんな内容だった。自衛隊が「国防軍」という名の軍隊になったら、どんなことが起こるか。戦後、戦争という名で人を殺すことを肯定せずにすんできた日本の平和思想が、終わりを告げる。人の親として、子に戦争の正しさを教えよというのだろうか。そのために死ねといえる親がいるだろうか。自民党や維新の党が「改憲」を公約に掲げた以上、彼らが勝利すれば、どんなに民意がともなっていない小選挙区でも、それは世論となってしまう。自民党と維新の会は、これが世論だと称して、九条改憲を国会に提起するだろう。今回の選挙の最大の争点は、そういう意味では憲法九条廃棄を許すかどうかだと思う。見極めたいことはいろいろ......●きょうは夕飯をとりながらテレビを見始め、ずうーっと総選挙のニュースだった。いまもNHK「ニュースウオッチ9」でやっている。7時からの同局「ニュース7」では各党首に質問する形で政策を語らせていたが、それぞれの党に対する疑問のツボをよく捉えた質問だったと思う。米国だったら、もっと痛いところを突いた辛口インタビューがあるところだが、そこまではまだまだ。●県知事選挙では「どうせ入れても勝ちゃしない」といって投票に行かなかった身内がいた。選挙は馬券を買うのとは違う。自分の大事な1票が死票になるかもしれないのがいやなのだろうが、その1票を一番生かす道は、政策に共鳴する候補に投票することしかない。●離れ住むわが娘は、有権者になって初めての選挙。このあいだ電話で、「誰が何を言っているのか分からないよお~」と言ってきた。高校生の頃から新聞を隅から隅まで読む子だったんだけど。いまは中日新聞を読んでいるそうで、「減税日本が名古屋飛ばし(大阪と東京で集会を開いたというようなこと)をしたことに、地元なのにって怒っていた記事が一番デカかった。だめだ、中日新聞は」なんて言う。娘にはそれまでじっくり、各党各候補者の主張を見比べてほしい。選挙のカバン(資金)はどこに依存しているのか?初めての選挙でしっかり見極めて大事な1票の権利を行使してほしい。※前回ブログで11政党と書きましたが、幸福実現党を忘れていました、12党でした。無所属の候補もいらっしゃいます。日11の政党があるけれど...●自民党の中にももちろん、非戦主義の方がおられましょう。自民党の綱領のはずです。いうのは、戦後の日本とアジアの関係においては非常に危険であることは明白ではないでしょうか。●民主党は原発にしても憲法にしても国会議員さえバラバラの見解のようです。消費税や原発など反対世論が強いと見られるとき、地元後援会の前では属する政党の政策と違うことを主張する候補者がいるようです。そんな人物は、一番信用がおけないのではないでしょうか。●それにしても、二大政党をめざした小選挙区制度が、皮肉にも少数政党を多産する結果となりました。護憲を堂々と掲げる政党が2つしかないという現実。新党もよくよく元をたどれば自民党が源ですから、当たり前といえば当たり前ですが。●さらにここにきて、維新の会のブレーンが竹中平蔵であることがわかりました。維新の会の新自由主義的な政策のゆえんがここにあったんですね。亡霊がよみがえった感じです。それにしても、この党って組織に民主主義があるのでしょうか。意思決定の過程がどうなっているのか、党首が選挙政策を知らないようです(最低賃金廃止や原発のこと)。ないような政党に憲法を変えられては大変です。平和を愛する諸国民が手をつなぐ日イスラエルのイヤル・ハレウベニさん●ネットで検索しても正確な発言内容が分からないので申し訳ないのですが、先日の新聞報道に、どこかの党首が改憲したい言い訳として「平和を愛する国家なんてどこにあるんだ」と憲法前文を否定したとの記事が載っていました。前文の該当箇所は正しくは「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」です。●これに関連して、ぜひ紹介したい講演録があります。占領地での兵役を拒否するイスラエル兵士の団体「イエシュ・グブウル」の活動家であるイヤル・ハレウベニさんの講演録です。イスラエルとパレスチナの紛争といえば、泥沼も底なしのような状態で、両国民の中に溜め込まれた憎悪の大きさを思うと、一体どう解決できるのか、克服することはできるのか、遠い日本の地からは他人事のようでもありますが、和平実現を願いながらも暗い気持ちにならずにはいられません。イヤルさんのお話は、そんな暗い気持ちに、一筋の光を差し込んでくれるようでした。「国防軍」とか「交戦」とか、どれだけ憲法無視する??●きょうのテレビ朝日の番組で、野田首相と安倍総裁が論戦したらしい。そこで安倍総裁が言ったこと。軍としてちゃんと認めますよ。そのための主要組織もちゃんと作りますよ。海外と交戦する時には交戦規定にのっとって行動する。シビリアンコントロールも明記します。(テレ朝ニュース・サイトから)言わずもがなの憲法第九条2項違反である。「国の交戦権はこれを認めない」としている平和憲法など存在しないかのような言い方だ。ここまでハッキリ違憲の文言を口にした自民党総裁はいないのではないか。こんな政治家に国を任せたら大変だ。●国民の生活より、尖閣諸島、竹島の領有紛争を背景に、さかんに「強い国家」を押し出しす。外交問題をテコに原発や消費税批判から有権者の目をそらしたいのだろう。彼らがよく批判する「中国政府の世論誘導」と同じ手段ではないか。その手に乗ってはならない。●石原氏や安倍総裁などが「憲法を変えたい」と言うのは、過去の戦争をめぐる歴史認識の問題だ。彼らが「アメリカから押し付けられた憲法だ」というのは皮相的な表現にすぎない。彼らの歴史認識は、中国侵略も太平洋戦争も日本に非はないのだ、敗戦による「国体」の変更は理不尽だ、ということだ。戦前と戦後の国体の連続性の復活をいまだに求めている。本当に時代錯誤な政治家たちだと思う。問題はあっても、EUもアセアンも南米も、地域紛争の非軍事的解決をめざしている。憲法九条は先進的な国家の理想像であり、それをめざして現実問題の解決を図るのが日本の政治家の手腕というものではないか。●それにしても、今回は石原氏の人物の器がよく見えた。あんなに強がりな発言をして人を批判するくせに、政策を妥協して、徒党を組む。橋下氏だって、人を維新の会に入れるときはあれだけ政策の一致にこだわってみせたのに、石原氏と組むためには一転して妥協した。九条の会東京連絡会が、10月29日に緊急大学習会を開き、九条の会事務局長の小森陽一さんが講演をしていました。これを動画で見たのですが、ついつい引き込まれて1時間40分、あっという間に見てしまいました。いま国民に仕掛けられている政治サギとはいったい何か。改憲への執念がどのような道筋をたどってきたのか。九条の会の草の根の力がどのように発揮してきたのか。生活で手一杯の人々に何が必要か。............などなど、緊急にもたれただけあって、石原氏と維新の会のことなど、どこに騙しがあって、何に注意しなければいけないかにも触れていました。下にアップしましたので、どうぞ、ご視聴くだされ。政策グラフで政党を表すと・・・護憲政党は2つだけきのう、東京テレビ「池上彰の緊急生放送」という番組をたまたま見ました。総選挙突入にあわせ、いまの政党乱立状態について解説していました。そのなかで、「TPP(縦軸)・消費税(横軸)」「改憲(縦軸)・原発(横軸)」という2つのグラフを用意し、その4つの指標で、各政党を政策によって配置したグラフがありました。これ、とてもわかりやすかった。縦軸も横軸もどちらとも×、つまり反対という立場の政党は、原点(0,0)に位置するわけです。「改憲・原発」のグラフでは、原点にいるのは共産党と社民党だけ。乱立する新党も含めて、他は全部、改憲では真ん中以上に位置していました。わかっていたことですが、このように図に示されると、自分の考えに合致するところは......と探しやすいかも。改憲はもちろん、TPPも、原発も、消費税も、国の行方を左右する大きなテーマです。これだけ大きな争点が4つもそろった選挙なのに、石原慎太郎氏は改憲以外は大したことはないといって、減税日本とくっついてみたり、維新の会とくっつくために減税日本をコケにしたりしました。国民の生活に責任をもたない人であるかということがよく分かる騒動でした。沖縄の地上戦を生き残った人々がいまPTSDを発症8月に放送されたNHKのドキュメンタリーをきのう再放送していたので見た。いま沖縄県内各地で、戦争で生き残った高齢者に対し、「精神状態の聞き取り調査」が行われているという。きっかけは、高齢者の間で、原因不明の「身体の痛み」や「不眠」を訴える人が増えてきたことらしい。その人たちがみな、地上戦の体験者であった。そのため「遅発性のPTSD(戦争トラウマによるストレス障害)ではないか」と考える医師や研究者がいるということだ。太平洋戦争の末期、日本で唯一の地上戦となった沖縄では県民の4人に1人が犠牲になった。殺し合いに至るという筆舌に尽くしがたいものだった。その地上戦から67年。そのときの心の傷が、なぜ今になってよみがえるのか。番組では、地上戦から端を発した「基地との隣り合わせの戦後の生活」の影響であることが、調査を進めるうちに見えてきたという。「逃げるときに遺体を踏んだの。そのときのグニャっという感覚が足裏にこびりついて離れないのよ」あるおばあさんは、痛む足をさすりながら、痛むたびにその感覚を思い出すと言う。これまで口にすることさえできなかった辛い体験。ふつう、PTSD(心的外傷後ストレス障害)は、原因となる出来事の6ヶ月後くらいに発症するのが通常だという。それが、記憶に関わる米軍基地の存在と生活に押さえ込まれ、60年以上もたったいまになって老いた身体を苦しめる。どんな慰めや労りも、時間でさえも癒すことのできなかった心の傷。長い歳月背負いつづけた荷の重さは、想像するだけでクラクラしてしまう。そんな人たちの目の前に、米軍基地はずうっとあり続けたのだ。感情を消さずには平常心で生きていられない。心が封じ込めたその苦しさを、身体が訴えはじめた。沖縄に米軍基地があってはならない意味を、私はそこまで深く捉えていなかったと思う。次回定例会は渡辺治さんのお話。......●次の定例会が決まりました。一橋大学の名誉教授であり、九条の会の事務局でもある渡辺治さんのお話です。7月1日に行われた「東京の九条の会・大交流会」における講演のDVDの視聴です。そのあとにたっぷり意見交換する時間を設けますので、日ごろたまっている思いや疑問を、渡辺さんのお話を基調にみんなで考えたいと思います。聞き役に徹したい方も安心してご参加ください。先に視聴した当会事務局の担当は、本当にためになる、おもしろい講演だ、ぜひ大勢に聞いてもらいたいと意気込んでます。●改憲をめざす政治家の動きが際立つようになりました。ここにわざわざ書くこともないでしょう。井上ひさしさんが生前、「この憲法を再び選び直そう」と言っていました。日本国憲法を「押し付けられた」という人たちがいます。日本の国民が自ら選んだものではない、という。理念は、げんに国民にとって大きな価値を発揮しています。百歩譲って「押し付け論」を認めたとしても、国民は再びこの憲法を選ぼうじゃないか。押し付けられたなんて言わせないよ、というのがひさしさんの言葉です。改憲を叫ぶ政治家たちにこそ言いたい。憲法でなく、あなたたちのやってきた政治が悪いのではないか?●さて、先日の「ショージとタカオ」の映画の感想のなかで、闘うことが生きがいになっているのだろうかというようなことを書きましたが、読み返して、?。悪い結果が出ることをただただ恐れてのタカオさんの発言でした。お二人に失礼なことを言ってしまいました。ご存知ないでしょうけど、お詫びします。ついて「3人は極めてタカ派的な言動をしてきた」と指摘。いう考え方は間違っていない。世論がタカ派の方向に流れるかもしれないが、民主党は真ん中にどっしりと立つ」と強調したという。28日、名古屋市での講演での発言)●3氏が極めてタカ派的言動をしてきたことは事実だが、民主党が立つという「真ん中」って、いったいどこだろう。!」って......、一休さんじゃないし。「カラスかも!」って......、違うし。イメージは意外に当たってるし。いや、カラスに悪いし。●「いざ開戦!」「戦争反対!」の間にあるのは「武力を背景に外交交渉で勝つ」ということか?じゃあ、どんな武力なら有効なのか?13億の人口と核兵器を持つ国に?それじゃあ日本も核兵器を持てということになる。アメリカもいるじゃないか、ということになる。アメリカが沖縄で何しようとも目をつぶれ、ということにもなってくる。そんなことして日本の言い分が通る保証はない。チラつかせた武力が何かの拍子に衝突しない、戦争にならないって保証はない。●ただ確実なことがある。それは、膨れる軍事費、終わらない基地被害。国民の生活も、安全も、命も、自国の政治が損なっていく。戦争と平和の間に「中間」はない、と思う。●21日、「ショージとタカオ」というドキュメンタリー映画を高田世界館で見てきました。いわゆる冤罪事件として有名な布川事件で逮捕された二人を追ったドキュメントです。無実の罪で収監され、仮釈放となって39年ぶりに「シャバ」に出てきた二人が、闘いを続けながら生活を築いていく姿をビデオカメラに収めたものです。映画のチラシを見たときから心惹かれてぜひ観ようと思っていましたが、期待を裏切らないよい映画でした。●厳しい社会の現実に四苦八苦し、勤務先を変転するカッコ悪い二人の姿。幸せをみつけるのがじょうずな二人。39年間の刑務所暮らしの様子がチラと垣間見られる場面がありました。いつも満点近くだった英語の答案の束を見せるタカオ。決められた時間以外に運動することを禁じられているものの、刑務官が目を離している隙に腹筋や腕立てをして体を鍛えていたと笑いながら話すショージ。自由を奪われた長い年月を支えたのは、冤罪を晴らすという目的を明確に持っていたからなのでしょう。再審請求の結果を待つタカオが、「ヘタな結果が出るより、このまま支援者たちと毎月のように会合をもつ生活が続いたほうが...」と、ふと弱気を漏らすシーンがありました。いつしか、闘うことそのものが生きがいになり、支援者との交流が心の支えになっていたんだ。思わずにいられませんでした。冤罪を晴らしたあとは、支援する側になって闘いを続けるという生き方もあるよ。冤罪事件はまだ他にもあるし、これからも起こるだろうから。●この上映会を主催したのは「国民救援会」という団体の「上越支部」です。同会の歴史は古く、1928年に結成。戦前は主に治安維持法の弾圧犠牲者の救援活動を行っていました。戦後は、弾圧事件のほかに、ショージとタカオのような冤罪事件や、国や企業の不正に立ち向かう人々を支援する活動を続けているそうです。現在も100件ほどの事件を支援しているとのこと。ショージとタカオ』の映画でも同会の方たちが支援者として何人も登場していましたが、この人たちはなんで赤の他人をここまで支えようとするのだろうと、尋ねてみたい気持ちにさせられました。●でも、冤罪は他人事ではないというのは確かです。先日も、パソコンの遠隔操作を見抜けずに、警察が19歳の少年を逮捕してウソの自白を強要し、家裁で保護決定まで出たという事件が起こりました。日本の裁判は真実を見つけることより、被告人が有罪か無罪か、有罪ならどういう処罰かを決定することが目的のようです。刑事裁判の有罪率は99.9%というから驚きです。逮捕されて密室の取調べで「認めればすぐ出してやる」などと誘導されてウソの自白をして起訴されれば、ほとんど有罪になってしまうということです。ショージとタカオもこの言葉にウソの自白をしてしまったのです。●さらに一般人として驚くのは、集められた証拠がすべて裁判に提示されるわけではないこと。検察がどんな証拠を持っているかさえ、検察以外には分からないのです。被告人にとっては大変不利です。そこへきて、証拠として提出される自白調書が重要視されるわけですから、冤罪がなくなることはないと言ってよいと思います●国民救援会がいま支援している事件に、「葛飾ビラ配布弾圧事件」があります。事件の概要は次のとおり(同会サイトより)2004年、荒川庸生さんが葛飾区内のオートロックでないマンションのドアポストに、日本共産党の葛飾区議団だより、東京都議団ニュース、区民アンケートなどを配布していたところを、住居侵入として逮捕・起訴された。ビラをポストインしただけで逮捕・起訴なんて、ありえない!業者はチラシを入れていたという反論もしたそうです。当然ながら、一審はビラ配布を処罰する社会通念は確立していないとして無罪判決。ところが、二審で罰金5万円の逆転有罪判決を受け、09年11月、最高裁で上告棄却の不当判決。●これが日本の政治状況。『ショージとタカオ』でもタカオが言っていました。「なんで39年も?と聞かれたけど、罪を認めれば10年くらいで(刑務所を)出られたんだよ。無罪だって言い続けたからこんなにかかったんだ」。結果、こんな裁判おかしいゾという個人の闘いは、こんな社会おかしいゾという社会変革の意義をもつ闘いであることを「元チンピラだった」二人は自らの体験で学んでいき、支援者とともに堂々と闘いつづけることができたのだと思います。ビラ配布で罰金――それがどんな小額であろうとも、払うのは大きな大きな、大きな社会的損失。そんな闘いを支援する唯一の国内組織である国民救援会の上越支部では、ただいま会員を募集中とのことです。子どもってすごいな、教育の力ってすごいな●マララさんの次に、岩手県の釜石市の小中学生が発揮した子ども力(?)。ご存知のように、釜石市の小中学生は、東北大震災の津波に見事に対応しました。先日NHKでも特集をしていましたが、他と比べて特に熱心に防災教育をしていたわけではなかったと教師は言っていました。●でも、やはり特別な教育を受けていたようです。センターが8年前に釜石市で防災講習会を始めていたのです。そのセンター長である片田敏孝さんの講演抄録を読み、とても勉強になりました。昨年来あちこちで報道されてきましたからとっくにご存知の方もいらっしゃると思いますが、以下、要旨です。津波警報が出されても避難をしなくなっていた住民の意識を変えるため、センターは8年前に大人を対象に講習会を始めた。続けると、顔ぶれが同じであることに気がついた。もとから防災意識の高い人だけが参加するのでは意味がないと考え、小中学生を対象にした防災教育に切り替えた。小中学生に伝えてきたことは、次のモットーにまとめられる。具体的な行動原則として教え込んだのは、次の「避難の3原則」である。●想定にとらわれるな●最善を尽くせ●率先避難者たれ釜石の小中学生たちは見事に3原則を実行してくれた。防災教育の最大の狙いは、子どもたちが防災に主体的に取り組む点にあった。津波でたくさんの犠牲者が出たという話をしつこいくらい繰り返しても効果はない。子どもたちは釜石を嫌いになるだけだ。外圧で生れた危機感は長続きしない。地域偏重の防災教育は、行動に結びつくかどうかという点で効果が疑わしい。授業で津波に関する話題を取り上げられるような「津波防災教育のための手引き」をつくったおかげで、津波防災のための特別授業を設ける必要がなかった。「津波てんでんこ」という先人の知恵の意味を伝えた。自然の営みに対する畏敬の念を持ちつつ、最善を尽くす──。思いあるところに途はかならずある、と私は確信している。以上のような内容でした。参考サイト:日経BP社ITpro●もちろん、この防災教育だけが子どもたちを救ったわけではないことを忘れてはなりません。調査では、崩壊したものの津波の高さを約4割低減させ到達時間を6分遅らせた。(岩手日報)●私が感じたのは、全てとはいいませんが、この防災教育のあり方が平和教育にとても参考になるのではないかということです。いうのも、私は学生時代に後輩に言われた忘れられない一言があります。原爆の映像かなにか(忘れてしまった!)を見た(見せた)後、感想を求められた新入生だったその子の一言。「私の通っていた小学校も中学校もなぜか平和教育がさかんで、さんざん戦争や原爆の映像を見せられた。そんな正直な(!)言葉が返ってくるとは想定外だった私は、未熟にもウッと詰まってしまいましたヨ。一人の後輩が「これは結果だ。いう結果を生んだ原因こそ大事だと思うし、私は知りたい」とすばらしい感想を述べてくれて救われましたとサ。そんな恥ずかしい若かりし日を思い出してしまいました。いまでも恥ずかしい日々に変わりはありませんが......。後輩前者の一言が私は忘れられないまま現在に至ります。いうのも、私の受けた平和教育もまさに原爆被害の映像だけだったから、「それもそうね」と内心同感したのです。そこが出発点であって間違いはないと思いますが、問題は、その次がなくてそればかり、という点。たしかに、歴史の授業では戦争に至る原因も経過も学びますが、戦争を防ぐ主体者となるための教育とは違うと思います。上記の防災教育のように、もっと主体的に考え、行動する主権者たらしめる平和教育プログラムがあってしかるべきではないでしょうか。どこかにあるのかもしれませんが。あったとしても、教育の現場がそういう実践を許さない現状にあるのかもしれません。したら、どこかでそういう場があってほしいものです。当会で提供できればそれに越したことはないのですが、いかんせん、児童・学生コースの例会を設定できる状況になく......。どなたか知恵と力を貸してくれる方はいらっしゃいませんか?●それにしても、力のある教育というのはすごいですね。子どもたちにちゃんと伝わるし、子どもたちがしっかり吸収して、自分のものしていたというのが感動的です。「亀の甲より年の劫」とか子どもの発想は大人の知恵に劣ると言いますが、一人の人間の数十年の経験なんて、たかが知れたものと考えるべきです。狭い経験に囚われて道を誤ってしまうのかもしれません。歴史から学んだエッセンスを丸ごと取り込む素直な力こそ子どもたちの輝きです。いう姿に学ばなければと思いました。タリバンの迫害を世界に訴えた14歳の少女、マララ・ユサフザイさんが銃撃された事件が、パキスタンの人々の心を揺り動かしている。全国約50人のイスラム聖職者が教徒に抗議を呼びかけ、主要都市の多くで弁護士らによるストライキが行われた。各都市の該当ではマララさんの回復を祈る自然発生的な集会が連日開かれているという。パキスタンで一番古い英字紙で大手のドーン紙は12日付社説で、「ついにパキスタンは、国内に根を張った宗教的過激主義がもたらす結果について目を覚ましたように見える」とまで書いた。マララさんの住むスワトをタリバンが支配したのは、マララさんが11歳のときだった。ムチ打ちの刑が導入され、女子の通学禁止が命令された。マララさんはBBC放送のブログに偽名で日記を公開し、タリバン支配下の日常を世界に知らしめた。「学校に行くのが怖い。タリバンが女は学校に行くことを禁止すると命令したからだ。クラスの27人のうち登校したのは11人だけだった」。「もう学校に行けないかもしれない」。校長先生はあすから冬休みと言ったけど、学校がいつ再開されるのかは言わなかった。タリバンが登校禁止の命令を実行すれば、二度と学校に来れないことは皆知っていた」。「銃撃戦の音がひどくて、夜中に3回も目を覚ました。きょうはタリバンの命令が実行される日の前日だ。友達が来てまるで何事もないかのように宿題の話をしていた」。タリバンは女子高を爆破し、女性が市場に買い物に行くことも禁止した。マララさんは地味な私服を着て、教科書を服の下に隠して通学したという。その後、政府の掃討作戦によってタリバンが追い出され、マララさんはメディアに出て女性が教育を受ける権利を積極的に発言。タリバンの脅迫を受けても批判をやめなかった。「反イスラム的な思想を広める」マララさんを黙らせるため、タリバンは犯行に及んだ。)しかし、マララさんの同級生たちはひるまない。テレビの取材にこう語った。私たちスワトの少女はみんな、マララです。私たちは勉強をやめない。彼ら(タリバン)は勝てない。●マララさんが最初に世界に訴えた方法は、ブログ発信だった。内容は上記のように少女の日常を描写したものだったようだ。NHKのキャスターが「まるでアンネの日記のようだ」と言っていた通り、たんたんとつづられる端的な描写から、タリバン占領下の息苦しさや喪失感が伝わってくる。大きな発信力を持つに至ったのは、そういうブログだった。彼女が子どもだったからだろうか。小利口になっていたら、かえってこれほどたんたんとつづれなかったかも、とも思う。こんなふうに身の回りの出来事をつづることが、圧制や差別や社会のもろもろの理不尽さを告発する武器になるんだ。それは誰にでもできる。主義主張を出せば共鳴する人は限られるが、日常のルポにはそういう垣根がない。日本でもルポルタージュの旗手たちがかつて一時代を築いた。そんなことを思い出した。いまは市民一人ひとりがルポライターになれる時代。マララさんの回復をお祈りする。ゾンビ?!●都議会の一会派である東京維新の会が、「日本国憲法は無効で、大日本帝国憲法が現存する」との請願に賛成したとの報道が先日あった。都議会9月定例会でのこと。そもそも同請願の紹介議員だった。請願の内容は、「日本国憲法は占領憲法」だとし、「国民主権という傲慢な思想をただちに放棄すべきだ」と主張するものだという。橋下大阪市長はこれについて9日、「八策のうち地方に関係することは100パーセント賛同してもらわないといけないが、そうでない部分は政治家の自由行動だ」「党本部であれやこれや言わない」と述べていた。ありえない」と述べ東京維新の会から「始末書みたいなもの」を受け取ったことを明かした。日本維新の会は、今後の同会の傘下に入るなら「完全な政策一致が必要。考えを改めてもらいたい」として連携保留を東京維新の会に伝えたという。紹介議員になった当の都議会議員野田数(のだ・かずさ)は、橋下氏が率いる「維新政治塾」の塾生だ。日本維新の会は、東京維新の会を東京支部にする方針を決めていたという。●日本維新の会は「八策」で「憲法改正」を掲げているから、憲法の有効性を当然ながら承知している。同会の憲法改正の中心テーマの一つには9条があるようだ。橋下氏は9条についてこんなことを言ってきた。・九条とは、他人が困っているときに、自分が嫌なことはやりませんよという価値観だ。・平穏な生活を維持しようと思えば不断の努力が必要で、国民自身が相当な汗をかかないといけない。それを憲法九条はすっかり忘れさせる条文だ。・(がれきの処理がすすまないのは)すべて憲法九条が原因だと思っている。・九条がなかった時代には、皆が家族のため、他人のために汗をかき、場合によっては命の危険があっても負担することをやっていた。「?」と首を傾げざるを得ない論理の飛躍だ。いうより言いがかりとしか思えない。これまでも橋下氏は大阪市長として市職員の思想調査ともいえるアンケートを強制したり、君が代の「口パク」調査をしたり、基本的人権や国民主権という、戦争放棄とならぶ現憲法の基本理念に挑戦してきた。橋下氏が東京都議会の請願賛成について当初穏便だったのには、それなりの思想的共鳴があるからではないかと思う。土きょうの斎藤美奈子さんの日報「現論」はおもしろかったきょうの新潟日報の「現論」の、斎藤美奈子さんの批評がおもしろかったです。こんなふうな言葉があったんだ、と感心。叫んでおったで)「震災も原発事故も主要な論点とはならず、改憲にまっしぐらの総裁選はあさっての方向を向いているとしかいいようがない」(「あさっての方向」、いいな、それ。それ言うたかったんや!)「安倍新総裁は『日本の美しい海、領土が侵されようとしている』と訴えたが、日本の海と国土は、外敵以前に放射能で『侵され』ている」(まったくやわ。そのとおりやがな!)と、相打ちを入れながら読んでおりました。いう小説を紹介していました。原発事故で帰還困難区域に指定された架空の村の老人たちが日本政府に抗議して独立宣言をするという物語。井上ひさしの『吉里吉里人』は最後虚しいような気持ちになってしまったけど、こちらはどうなんだろう。●前回のブログにご意見をいただきありがとうございました。大雑把な言葉だなあ、何か言われるかなアと思いながら「市民感覚」という言葉を使ってしまいました。クララさんのおっしゃるとおり、あいまいな言葉を使わないように気をつけたいと思います。月どうして市民感覚と真逆になっちゃうのか?●原発は事故のリスクだけじゃない。いまもテレビで(NHK)やっているけど、原発があるだけで放射性廃棄物はどんどん増える。地層に隔離するんだなんていう計画も、結局は、日本の下に安全な地層などないということらしい。存在そのものが地球規模で命と環境に相反する原発。福島原発はいまだに掌握できておらず危機的状況は続く。原発ゴミをどう始末していいかも分からないくせに、原発をまた再起動させようという。それはすべて経済という理由に丸め込まれる。この負の財産に匹敵する経済的利益なんてあり得ない。自然や環境に対して謙虚であろうとするなら、それが普通の市民感覚ではないだろうか。いや、生きものとしての感覚?●オスプレイがとうとう沖縄の普天間基地に飛んできた。幼稚園や学校や住宅が密集する暮しの上を、我が物顔で飛ぶのだろう。「米軍が事前通告を守ったことなどない」という地元の声が痛ましい。ルートなど、あってないようなものだ。日本の上空を自由に飛ぶアメリカに、日本の主権が及ばない。そもそも、日本の主権を行使すべる政府が主権を放棄しているのだ。沖縄県民の気持ちはそういうことだろう。これも市民感覚からは理解できない政治の一つだ。我等の為のものなら、これほど我等を苦しめることはしないと思うのが市民感覚だと思うのだけど......。日本の政治の右傾化の根はなにか?ワシントンポストが21日、領有問題をめぐるいまの日本の政治について論評しました。どの時期よりもこの地域内で対決色を強めている」として、与那国島への自衛隊配備計画も紹介。これは沖縄から台湾、尖閣諸島を含む「第一列島線」上に初めて配備する地上部隊だとはっきり指摘しています。日本でどれだけのマスコミがこの問題を取り上げているでしょうか。どの時期よりも対決色を強めている」アジアのこの地域で右傾化を強める日本の行方のあやうさを、日本のマスコミももっとはっきり指摘してほしいものです。自民党総裁選では、安倍氏、石破氏を筆頭に、改憲当然というような主張ばかりでした。一方の民主党は、政権をとってから武器禁輸措置を緩和し、原子力基本法を「安全保障に資する」と改変し、集団的自衛権を容認しようと動いています。「二大政党」が聞いてあきれるほどの一卵性双生党かと思われるほどの大局的一致。一緒になっちゃえば、思います。何をもって対決するのかのほうが分かりにくい。ワシントンポストに言われるまでもなく、日本はいまとっても右傾化しているのだということを、国民は冷静に把握しなければならないときだと思うのです。領有問題の以前から、です。自民党元総裁だった河野洋平氏も「平和国家としての日本の存立を危うくしかねない」と雑誌『世界』で憂えています。領有問題をめぐる中国人の騒動を「国政に対する不満のはけ口」と他人事のように見ているけど、日本の右傾化の根はどこにあるのか。総裁選で主張され、驚きをもって受け止められるべきがそうでなくなっている。生活や原発の問題が領有紛争の陰で薄まってしまっているように思えてなりません。定例記者会見をおこなった際、「赤旗」記者の出席を認めなかったことが報道された(産経ニュースサイト)。「報道機関への発表を積極的に行うことで、委員会としてのメッセージを分かりやすく伝える」との方針を決めていた。「報道機関を既存官庁よりも広く捉え、報道を事業として行う団体や個人を対象にする」と明言していた。あとにひらかれた委員長らの記者会見でさえ「赤旗」記者は締め出されたことはなかったという(赤旗報道)。田中委員長はきょうの会見で、赤旗記者の締め出しについて、「報道を事業とする」という趣旨に赤旗はそぐわないこと、政党機関紙の記者が出席すると「政治からの独立が少し怪しくなる」という、理解に苦しむ言い訳をしたそうだ。要するに批判政党の取材を締め出したいだけだろう。これは国民の知る権利に関わる大きな事件であるだけでなく、原発事故のいったい何を反省しているのかが問われる大問題だ。こんなことがまかり通っては、日本の民主主義が、ひいては国民の命が危ういということになる。大げさではないということを、原発事故が証明している。明日の各紙朝刊がこれをどう扱うか。日本のジャーナリストが体制依存的であることは、世界的に見ても異常であることが指摘されている。「記者クラブ」制度の弊害も言われて久しいが、一向に改善されない。●昔、国民生活に関わるある制度の推進議員連盟の主催した会議の議事録作成に関わったことがあるが、その会議には日本を代表する新聞各社の論説委員クラスが参加しており、制度推進に賛成する記事や論説を張ってくれという依頼に対し、当然のごとく応えていたのにはびっくりした。政治権力が報道に介入する現場を目の当たりにした思いだった。●国の審議会の議事録では、審議というのは名ばかりで、官僚が作った叩き台の原案に枝葉の意見を付け加えるだけの発言しかしないのがお約束のような審議ばかりだった。「なるほど、こういうものなのか」と妙に納得した経験がある。●だから、このたびの原子力規制委員会がどんなものなのか、ホントに心配である。(非事業的)ジャーナリズムにこそ期待がもてるというものだ。会見への出席資格として「報道を事業とするか否か」という基準は意味がないし、資格基準を設けること自体がおかしい。いま、紙上報道より、インターネットでの個人やNPOからの発信のほうが多彩であり、多面的な情報を得られる時代に既になっている(真偽検証取捨選択の難しさはあるが)。新聞各社も自省をこめて、今回の事件の意味を深刻に受け止めて大きく扱ってほしいと思う。与那国町で住民投票請求が否決、署名簿流出の事件も。琉球新報より(一部加工)急に涼しくなって夏の疲れが出たのと、職場の人員変動による過密労働と、更年期のボテボテ(たぶん)の三悪のせいで、最近家に帰ってもグッタリ。きょうは新聞を読む気力なし。そんな言い訳をしながら、気になったニュースを少し。与那国町の議会が、自衛隊誘致を決議したのが2008年。行われ、全有権者の48%が署名して、充足数を大幅に上回った。ところが、この署名簿の全氏名が流出したという事件。それまでにも異常事態は続いていた。縦覧中の署名が抜き取られたり、選管を巻き込んで「署名取り下げ願い」が大量に出されたり。選管は取り下げ数を回答しなかったにも関わらず、流出した署名簿には全員の職業や取り下げ数が明記されていたという。組織的な関与が伺われるというのももっともな話だ。日本最西端の小さな島を「日本の暗黒時代」のような闇がうごめいている?その住民投票請求がきょう、町議会で否決された。賛成2対反対3だったという。台湾まで111km、晴れた日には島影が見えるという。島の近辺まで外国漁船が通ることもあるという。台湾の花蓮市と姉妹都市になって今年は30周年。「過激な行動をとるのは一部だと思う。これからも誠意をもった交流を続けていく」と語っている(読売新聞サイト)。こと、自衛隊基地を置くのはどんなものだろうかと思う。結果的に何をもたらすかを脇に置けば、島の経済状況をなんとかしたいという理由が地元民にあるのは理解できなくはない。尖閣諸島の南南西という位置関係のため、自衛隊にいてほしいという気持ちの島民がいるのも事実だろう。顔の見える人間関係のなかで、住民投票請求に島民の48%が署名したというのは重い。運動主体者は、投票条例設置のあかつきには行政による丁寧な町民説明会をすることを求めていた。島の未来に関わる問題を、議員といえども、たったの5人で決めてしまってよいのか。それにしても、自衛隊はいま、違法な個人情報の収集活動が問題になっている。ことし3月26日には、国民監視差止め訴訟の判決が出され、国に賠償が命じられた。自衛隊ではないが、その昔、井上ひさし主催の生活者大学に参加したときのこと。警察官が私服で参加者になりすまし、参加者名簿を入手していたのを地元の参加者が発見して糾弾し、会場がざわついたことがあった。井上さんはうまく場をとりなしたが、こんなところにまで......と感心(?)するくらい、権力による監視・情報収集は日常的に行われているのだと思い知った経験がある。非権力者である国民の側からすれば、収集した情報を何の目的で、いつ、いかように使うために準備しているのかが、一番知りたいところだ。中国の民権活動家に対する弾圧をみればわかる?と言われそうだが、それが将来の日本の姿になっては困る。日本維新の会の橋下大阪市長の考え方ややっていることを見ると、大げさとは言えない恐さを感じる。今回の与那国町での署名簿流出が権力による違法な情報収集と関わっていないのかどうか、どういう目的で誰が署名簿をつくったのか、とことん追及してほしいところである。戦争体験の語り部・五十嵐巌さん●17日は敬老の日でした。高齢化がすすむ日本ですが、戦争体験者はどんどん少数派になっています。終戦45年に生まれた方が今年67歳になりますから、軍隊体験者となると、若くて82歳、大方は90歳前後からそれ以上のお年になるのでしょう。おきた3月30日を「平和を守る日(仮称)」にしようという運動を地元がすすめていることが紹介されていました。「名立の子どもを守り育む会」が中心になって取り組んでいるそうです。これまでに資料収集や証言DVDの制作を行ってきたということで、「事件を風化させず、次世代に語り継ぐのが私たちの使命」と会長の高橋良弘さんは語っています。その高橋さん、お年は68歳とのことですから、事件が発生した1949年にはまだ3歳か4歳ということになります。物心つくかつかないかのときの事件を次世代に伝えなければという志に頭が下がります。高橋さん自身も周りの大人たちから事件のことを伝え聞いて育ったのでしょう。そのうちに、わがことのように思うになったのだと思います。●2,3年前?でしたか、三和区の老人クラブが戦争体験集を発行したことが報じられていました。老人クラブでもこういうことするんだと思った記憶があります。上越市では、皆川製菓の皆川会長も積極的に小中学校へ出向いて体験を語る活動をなさっていますし、当会もお招きしたことがある牧区の五十嵐巌さん(写真)も請われればどこへでも出向き、語り部の活動を45年間続けておられます。「元気である限り続けたい。それが神様から生かされた私の役目ですから」と語っています(参照サイト→にいがた人模様:戦争体験の語り部、五十嵐巌さん)。他にも、地域の小中学校へ招かれて語った経験のある方も大勢いらっしゃることでしょう。聞いた身近な人の戦争体験は、大人の想像以上に子どもたちの心に残るものだと思います。●悲惨な体験を話すことはご本人にとっても辛いことだと思います。思い出すのも嫌でしょう。ご自分の体験を子や孫に語ったことのない方がいたら、1回でいいから話してやってほしいと思います。話すのが苦なら書いて残してやってほしい。子どもにとっては親族の戦争体験を知ることが一番の生きた平和教育だと思いますし、それはその方自身にしかできない平和への貢献の大きな仕事だと思うからです。●広島や長崎で、これまで一言も被爆体験を語らなかった被爆者の方たちが、高齢になったいま、次代へ伝えなければという気持ちになって初めて証言したという例が増えています。国連軍縮部は、北南米大陸やハワイに住む広島・長崎の被爆者が被爆体験を語る映像記録を集め、11ヶ国語の字幕をつけて公開するウェブサイトを今年8月6日から運用開始したそうです。日こんなサイトが欲しかった......の紹介ですいいサイトがあるよと仲間が教えてくれました。Japan)という団体が運営しているサイトで、メディアのあり方に危機感を持ち、憲法と人権を守る市民のメディアたらんことを目的として情報発信をしています。沖縄基地問題や原発問題をはじめとして日本の行く末にかかわる大事な出来事、国会情勢などをピックアップし、評論や声明や国民運動なども絡めて紹介しています。集積して情報の倉庫となっています。百聞は一見にしかず、ぜひご覧下さい。●まさか、かの人の名前が再びここで出てくるとは......。ゾンビを見たような気持ちです。自民党総裁選に立候補した安倍元首相のことです。デフレ脱却と憲法改正などを盛り込んだ政策集を手に自民党国会議員を回ったとのこと。安倍元首相といえば、2007年の総選挙で与党が過半数を割ってもやめず、内閣改造もして挑んだ秋の臨時国会で、開会の2日後に突然首相を辞任しちゃった、という日本中を震撼させた(!)人であることは忘れられません。政策云々という前に、首相になるかもしれない(それは困りますが)党の総裁としてありえないんじゃないでしょうか。どんな顔して立候補できるのか、推薦する人の感覚もまた不思議です。原発事故にからんでは、安倍氏には大きな責任があります。2006年12月13日、日本共産党の吉井英勝が「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を内閣に提出しました。「原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っている」と退けたのです。このときにきちんと対応していれば、あの原発事故は防げたかもしれないと思うと、なおさらに安倍さんの厚顔無恥ぶりが苦々しい。記者はこういうところも突いてほしいと思います。改憲派ということでは、同じく総裁選に立候補した石破茂氏ももちろん持論としています。日本維新の会(先日のブログではまだ政党結成前でした)も改憲派。この両者が世論で人気が高いようなので、私たちもボヤボヤしていられません。●いまやっていたBSテレビで誰かが(名前忘れました)「九条部隊を世界に」ということを言っていました。日本は平和国家であるということをもっと世界に知らしめて世界平和に貢献をという趣旨で、ペシャワルの会の中村哲医師などの活躍を念頭に置いた構想のようです。民間人が専門を生かして世界に貢献しようと言っていました。武器を持つ自衛隊じゃなくて、九条部隊。絶対に戦争に加担しない国。どちらにも肩入れしない国。いう確固たる信頼が日本の身を守る......。それにはまず、軍事同盟から脱退して、アジアでその地位を築かなければ。日本人は一般的に宗教に鷹揚な人が大半ですし(鈍感であってはなりませんが)、なんといっても戦争放棄の憲法を持って戦後復興を遂げたことを立派と思ってくれる世界の人々が多くいます。九条こそ日本の武器であり得るというのは、決して理想主義ではないと思います。記事が紙面で見れず残念でした。10万人が参加したそうです。今回、初めて経済界も賛同者に名を連ねたとのこと。ここまで強硬になったのは、人権を蹂躙されてきた過去の積み重ねが「ポイント・オブ・ノー・リターン」(引き返せない地点)に来たからだと沖縄では言われています。そのことをどれだけ政府は分かっているか。発言を見るかぎり、分かっちゃいないようですが。他のサイトで、「オスプレイは日本を守るために来るのだから」という投稿を見ました。米軍基地の存在も「日本のため」と考える向きがいまだに多いようです。沖縄に米軍基地が集まっているのは、日本が敗戦する経緯のなか、銃剣で住民を追い出し、家屋、田畑をブルドーザーでなぎ倒して米軍が基地を建設したからです。そんな経緯で建設された米軍基地が、日本のために建設されたなんて話はないでしょうね。8月に着任した在沖縄米総領事のアルフレッド・マグルビーが、沖縄の米軍基地について、「なぜその周りに(住宅が)密集したのか不思議だ」といって県民の怒りを買いましたが、本土の特に若い人たちには知らない人も多いのではないかと思います。米軍基地の成り立ち自体をもっと知らせる必要があると思いました。●オーストラリアのカー外相が、米軍基地を国内に設置することは「オーストラリアの利益とはならない」と述べ、反対する考えを示したことを26日の同国メディアが伝えました。同国には永続的な米軍基地はないそうです。最近になってアメリカが基地建設を検討していることに対して、カー外相がこのように発言したとのこと。国内に外国の軍隊の基地を持つというのは本来、主権をおびやかす重大な意味を持つということです。●日本維新の会という政党ができましたが、外交・安保政策は依然として「日米安保機軸」という公約です。これでは沖縄の現状を変えることはできないでしょう。九条も変えたくてしょうがない様子です。「九条に対する国民投票」をしたいらしい(原発国民投票じゃなくて?!)。オーケーとなったら、同盟強化以外のなにものでもない。喜ぶのはアメリカさん。これまでの政権と変わること一つもなし。オスプレイにも反対しようがありません。それが国民の望むことでしょうか。編集Jimdoあなたもジンドゥーで無料ホームページを。