それでは、今の13条に関して、委員会の方への重要なご指摘ということで、何らかの形でそれをこの専門委員会報告につけ加えるということを答申の中に入れる形で、本日これを答申としてご承認をいただいたということでよろしゅうございますか。ありがとうございます。清水委員長、長い間大変難しい問題を丁寧に取り扱っていただいてありがとうございました。国際対策室長の牧谷でございます。座って説明させていただきます。第9回締約国会合、いわゆるCOP9の報告でございます。12月1日から12日までミラノでこの会議は行われました。今回はハンガリーでの開催でございます。ここで、いろいろな交渉及び10日及び11日においては閣僚級円卓会合というものが行われました。3つのセッションがありましたが、このうち第1セッションにおいて小池環境大臣が共同議長を務め、政治レベルでの自由闊達な意見交換に大きく貢献をしたわけでございます。2-2の仮訳でございます。おける各国との協力体制等々についての意見交換を行いました。サイドイベントとして、小池環境大臣のイニシアチプで我が国の地球温暖化対策についての取組についてのプレゼンテーション及び意見交換も行いました。(3)の評価でございますけれども、取りまとめられました議長総括におきまして、我が国が重視し、主張してきた項目がきちんと入っております。京都議定書の関係でありますが、重要な一歩であり、その早期発効が重要であるという点、これが盛り込まれました。IPCC三次報告書についても、これが確かな科学的根拠を提供するものであるという認識が記されました。影響の対応のために、すべての国のさらなる努力及び共通ルールの構築の必要性が書かれました。それから、技術につきまして、技術の移転、技術の革新はともに進められるべきであり、相互補完的であること。それから、CDMの速やかな実施が重要であることが書かれました。このほか、国内では吸収源のCDMの実施など、積み残されていた実施細則が確定をした等々の成果がございました。次回、COP10は、アルゼンチンが立候補しておりまして承認をされております。2番の個別問題の討議結果でございますが、時間も押しておりますのでポイントのみ。(4)の吸収源のクリーン開発メカニズムでございます。これが国内におきます一番大きな課題でございました。ここで実施ルールが決定をいたしましたけれども、具体的には、まず非永続性の関係でございます。これは吸収源に特有の問題でございまして、山火事や伐採によって、一度吸収をした炭素が放出されてしまう可能性がありますが、こういった非永続性に対して期限つきのクレジットを用いることが合意されました。それから、事業の追加性につきまして、排出源CDMと同様の記述で規定をされております。それから、簡易な手続によって実施が認められる小規模CDMというカテゴリーが認められております。それから、社会経済的影響あるいは環境影響の分析についての項目が決まったこと。それから、再植林の基準年として1989年末とされたという点等が合意をされております。これが主だったところでございますけれども、そのほかに(1)から(7)にありますような交渉が行われ、合意されたものもありますし、一部積み残しというものもありましたが、大体において我が国の主張が通ったのではないかと考えております。それでは、ただいまの報告につきまして、何かご質問がございましたらどうぞ。関し、支援範囲の拡大を要求する途上国側との協議が難航したが云々」ということで、次に持ち越されたということですが、ここを少し説明していただけるとありがたいのですが。裏側のページの(4)ですけれども、(イ)ですが、「取得されるクレジットの非永続性を考慮して、期限つきクレジットを用いることとされた」と。さっき火災とか、森林火災のことをおっしゃいましたね。森林火災のみならず、要するに材木として伐採して使うということがあるわけです。私はもともとCDMにその吸収源を入れなかったというのは非常によく考えた考えだと思ったわけです。いうのは、例えば先進国といいますか、日本が国内に植林して、30年先に伐採したということになれば、伐採したときには排出ということになるわけです。差し引きゼロ、オーバータイムにはバランスがとれるわけですね。途上国に植林したことによって、そこでクレジットが発生すると。伐採する権利というのは、それは途上国にあるわけですね。いう意味では、つまりクレジットだけ与えておいて伐採したときには、途上国の場合だと何も関係ないわけですね。排出そのものが関係ないわけですから。その意味では、この吸収源をCDMに入れないというのは非常に合理的だなと思っていたのですが、結果的にはああいうことになったと。それで、ここで僕がお伺いしたいのは、期限つきクレジット云々というのは、もう少し具体的に言うとどういうことなのですか。他にご質問ございますか。あれば一括してお尋ねをしたいと思いますが、よろしいですか。後発途上国基金でございますけれども、これはいずれも条約に基づく基金でありまして、これまでこれを運用するための検討がCOPで続けられてきましたが、後発途上国基金につきましては、前回のCOP8で一部具体化しておりまして、後発途上国における適応の計画、NAPAといっておりますけれども、このNAPAをつくるためのワークショップを開くことが今までのところ決まっておったところでございます。それから経済多様化の4つのうち最初の2つ、すなわち適応と技術移転についてプライオリティーをつけることが既に確認をされておりましたが、今回さらにそれ以外の2つの分野についても、できるだけ実施するようにするために、今後それに対する締約国の意見提出を求めることが決まっております。次に、非永続性の問題ですが、これにつきましては伐採や森林火災による再放出に対して、5カ年という期限を設けまして、5年ごとに炭素蓄積量を検証し、認証することを義務づけたということでございます。仮に5年ごとの検証によって森林が残存しているということが確認できれば、クレジットの再発行が可能ということが認められたということでございます。その場合はクレジットが失効すると。5年間有効ではなくて、途中で失効するのですか。今のご質問の趣旨は......。5年間についてはとにかくクレジットを与えると。その間に何が起ころうともそれは有効であると。研究調査室長でございますが、補足いたします。一つの大きな考え方として5年ごとにモニタリングをして、植林した木が残っているかどうかというのを確認するということがまず大前提でございます。その上で、クレジットについては期限を設けております。一応2種類ございまして、短期と長期とございます。短期は発行された約束期間の次の約束期間の終了時に一度失効すると。クレジット期間というクレジット全体の期間を通して、それが終わるともう失効すると。いう二通りございます。いずれにしましても5年ごとに確認をいたしまして、もしその山が燃えて残っていなければ、例えば再発行できないとかということで......。できないということは、失効して、ただ失効しても再発行できないですから、クレジットも無効になってしまうということで、委員のご指摘の問題は解決されるということでございます。若干時間のずれはございますけれども、長期に見れば、それはキャンセルされるということで、燃えた森林のクレジットが有効になるということはないようになっております。それはありますけれども、全体で見れば、長期に見ればそれはもうキャンセルされているという形になりますか。それ以降にはということでしょう。それで、失効したものは、ちゃんとしたクレジットで補填をしなければならないということがございますから、そうするとやはりすなわちゼロになってキャンセルされるということになります。運用上、それぐらいしか方法がないのだろうなとは思いますね。おける普及啓発活動についてご報告したいと思います。これは、前回の部会のときに、インターネットでどのような広報をしているのかというようなご質問もありましたので、それに対するご報告も兼ねたという形にしたいと思っております。定めまして、全国的に国民運動のキャンペーンをやっております。この資料3の1ページ目に全国の地図がありまして、いろんなことをやっております。これが本年度における活動の報告になっております。左上の方にセミナー24件、展示6件、実践調査3件、新聞37件、テレビ・ラジオ40件というような形で全国的に広く運動が展開されたということでございます。実はこの部会の委員の方々の中にも、深くかかわって活動していただいたような方も大変多くございます。右の方に「ライフスタイル見直しフォーラム2003」など、これは連合の久保田委員にも関わっていただいたり、そういうことがございますし、それから左側で「市民が進める温暖化防止2003」ということで浅岡委員。「グリーンエネルギーの普及拡大を私たちの手で」ということは、兵庫のセンター、小林委員が案内するようなことでやりました。この部会のメンバーの方々にも深くご協力いただいていることを、この場を通じて感謝したいと思います。これは後でまたご報告したいと思います。1枚めくっていただきまして、インターネットによる情報発信であります。これは前回ご質問がありました点になりますが、環境省では2つ大きなホームページを持ってキャンペーンを進めております。1つが「環のくらし」ホームページということであります。200万件程度のヒットがあるというページになっております。環境省で「環のくらし」推進のための「環のくらし会議」というようなキャンペーンを行っておりますが、その関連ということで、各種イベントあるいは「エコライフ予報」というようなことも含めて取組を行っております。センター」のホームページであります。基づいて指定されました全国センターのホームページであります。これは地球温暖化関する各種データ、あるいはeラーニング的な、教育的な資料なども含めた形のホームページになっております。インターネットの世界では、Googleという名前の検索エンジンが非常に有名な形になっております。センターのホームページが一番トップに立つというような形になっておりますので、客観的にも大変評価の高いホームページになっているのではないかと思っております。100万件のヒットという、そういうレベルのホームページになっております。それから、次のページ、めくっていただきまして、一番最初のところで全国大会が載っておりましたけれども、そのご報告であります。400人程度の参加を得まして全国大会を開かせていただきました。含めてやったわけでありますが、特にこの中の委員であります桝本委員に来賓挨拶という形でお願いしました。それから、全国センターの代表という形で、これは運営委員会の議長を三橋委員にお願いしておりますので、参加いただいたという形で、企業あるいは地域からの発表を含めた形で、こういった形で行っております。いうようなことも、あわせてその日に表彰を行いました。これは、平成10年から毎年行っているものであります。次のページにいきまして6部門を含めて審査会を設けた中で選定しまして表彰を行っております。個別の中身については割愛させていただきたいと思います。それから、参考1におきまして、全国で行いました各種イベントの個別表を載せておりますので、ご参考にしていただければと思います。環境協力室長の田中でございます。第5回日中韓三カ国環境大臣会合が先週土日に開催されましたので、その概要についてご報告させていただきます。今回は、第5回目の会合ということでありまして、局長が申し上げたように、毎回各国持ち回りで開催しておりまして、今回は中国、北京における開催でございました。韓明淑(ハン・ミョンスク)環境部長官のそれぞれ環境大臣といわれる方々の参加を得て開催をされました。全体を通じて、局長のご挨拶の中にもありましたけれども、地球環境の問題、それと北東アジア地域の問題、各国が特に共通して抱えるような問題ということを中心に議論が行われました。見込まれるわけですけれども、それに伴って様々な環境問題も懸念されるところであります。いう意味で循環型社会の形成を初めといたしまして、経済成長と環境保全とを両立させていこう、統合させていこうというような積極的な認識が各大臣から示されたというふうに思います。それから、この大臣会合のもとで、個別の各種のプロジェクト、具体的には一番下、参考として掲げてございますけれども、各種のプロジェクトも毎年行っているところでございまして、その進展状況のレビュー等を大臣レベルで行いました。いずれのプロジェクトもかなり具体的に着実に進展しているということでありまして、今後もそういったものを拡充・発展させていこうというご提案がありました。韓国の大臣などは、子供への環境教育ということが非常に大切だということで、日中韓ともに共通して抱えるような問題について、共通して使えるような何か材料を作ってはどうかというような具体的なご提案もございました。構築というところに大きな関心を置いてございますし、その中に拡大生産者責任ですとか、汚染者負担の原則といった重要な考え方についても視野におさめて、そういったものを構築していきたいというようなご発言がございました。それから、非常に関心の高いところとして、中国で2008年にオリンピックが開催されますけれども、グリーンオリンピックという方向で努力をしていくというようなことのご発言がありましたけれども、韓国はこの面で最近の経験がございますので、こういったことも踏まえて協力したいというようなご発言もされました。それから(4)で、北東アジア地域の問題でございますけれども、ここは非常に近年各種の問題について様々な具体的な取組が進展をしているところでございます。酸性雨の問題については、モニタリングネットワーク、それから共同研究、両方の取組が進んでおりますけれども、こういったものについても三大臣の力強いコミットメントが示されました。対して発言がございました。黄砂の問題ということで、最近の黄砂の深刻な現象もありましたので、中国、韓国を含めて非常に関心が高いわけでありますけれども、アジア開発銀行(ADB)と地球環境ファシリティー(GEF)の協力を得て、UNEP等が現在行っているプロジェクトを中心に議論がなされましたけれども、そういった現在進行しているプロジェクトを踏まえて、この地域においてモニタリングと早期警報システムづくりをどんどん進めていこうというような、この面においても各大臣から力強いご発言がございました。問題について発言をいたしました。各大臣とも、議定書の早期発効に向けて三カ国が働きかけを強めていこうというふうなことで一致いたしましたし、その上でそれぞれの立場、あるいは各国の状況の違いはありますけれども、必要な努力をしていこうということでは一致いたしました。中国なり韓国なりは議定書上の立場、あるいは今後の動向ということにおいても、それぞれ少し状況が違いますので、その状況の違いについてはご発言がございました。それから、ヨハネスブルグサミットのフォローアップというふうに6番で書いておりますけれども、昨年のヨハネスの実施計画を具体的行動として、この地域においても取り組んでいこうということですが、この関連で、特に来年3月に韓国におきまして、済州島で第8回UNEP特別管理理事会、グローバル閣僚フォーラムが、初めてアジア地域において開催されるということがございますので、韓国の方からこれに対する協力の要請がございました。中国なども――昨年のヨハネスはアフリカ地域で開催されたものですから、アフリカ地域の固有の問題ということにフォーカスがありましたけれどもそういった意味で――今回UNEPの大きな会合がアジア地域で行われますので、アジアに特有の問題ということに是非焦点を絞った会合にしてはどうかというようなご提案がございました。いった非常にフランクな意見交換が大臣間で行われ、建設的な議論ができたというふうに評価ができるのではないかと思います。局長からもありましたが、来年は日本で開催するということでございますし、6回目ということで第2順目の締めくくりということですので、相応の準備をして臨みたいというふうに思っております。ありがとうございました。それでは、ただいまの2つのご報告について、ご質問がございましたらお受けいたします。私は、これそのものに対する質問というのではなくて、先ほどの国内について意見を言おうかなと思っていたのが遅れましたので、あわせて申し上げたいと思います。すみません、あと5分です。今、日中韓の報告と国内の報告とをご紹介いただいたのですけれども、日中韓については、ご説明もあり、書面でもかなり趣旨がわかりますが、COP9の報告については、非常にわかりにくい報告書であると思いました。そのことを申し上げておきたいと思います。これは、日本政府代表団の書面となっておりますから、外務省が作成されたというものではなく、また慌しい中でつくられるのだと思うのですけれども、全体の内容がどうであったのかということを、我々が国民の立場からこの書面を見ましたときに、この会議は京都議定書の発効に向けてどういう役割があったのか、どんな意義があったのかと理解しているのかということを伝える、あるいは理解することが非常に難しい。全体の総括として、議長総括を発出したということと、最後の評価というか、日本政府の主張がどのように入ったというふうに書いているだけですから、日本政府の主張がそのまま総括の中に入ったものが総括としてできてよかったというふうに読めるようなものに見えるのですけれども、むしろ、やはり総括全体の中で、最初に、このものがこういう点で意義があったという点について、線を引かれている部分もありますが、特に冒頭のあたりは具体的に書いていただきたいと思います。文章的におかしいなと思うのは、(3)の評価のところの(ロ)のところは、これは忙しいからでしょうけれども、科学的根拠を提供することではなく、してきたことであることを反映させたということだと思いますが......。(ハ)のところでありますが、「すべての国のさらなる努力及び共通ルールの構築が必要であること」を主張し、それが盛り込まれよかったと見えます。共通のルールというのは何かということでいろいろな意見がある中、京都議定書ではないルールが必要であると言っておられるように読めなくもないような文章になっておりますけれども、この総括を拝見する限りでは、そうした共通のルールとして言われているところはもっと限定された領域で、6ページ27項目にありますように、技術移転、クリーナー・プロダクションにおいてというところであります。非常にわかりにくく、必ずしも会議の趣旨を伝えていないものではないかなと。その点について意見を申し上げておきたいということでございます。究極の目標の達成に向け、あらゆる努力を行うべきとの認識に立って取組を進める」ということですから、第二約束期間の取り扱い、反応について、中国側に何か働きかけをなさったか。これは会議の上でもあるいは場外でもいいのですが、何か中国にこういうことに入れというようなことを言ったか、そういう根回しをなさったか、あるいは反応はどうであったか。お差し支えなければ教えていただきたい。簡単な質問なのですが、日中韓の2ページ目の(5)の地球環境問題のところに、気候変動ということがあったのですね。私は、クライメイト・チェンジを気候変動と訳したのでは大変な誤訳だと思うのです。チェンジという言葉を英語の辞書で見ても、変動という言葉は1つも出てきません。気候は変動するのは当たり前なのですね。変わるということなのです。異変という言葉がいじり過ぎるかもしれないけれども、気候が変わるということなのです。それを変動と訳したというのは......。そこで私が聞きたいのは、中国語でも「気候変動」というのですかということです。日中韓の会合でございますけれども、第一約束期間の京都議定書に関しては、ここに書いてございますように三カ国は一致して京都議定書の早期発効が必要だと、こういうことで意見の違いはありません。いうか、2013年以降のこの議論について、共通のルールということは、中国側からすれば参加することを意味することになります。環境保護総局のサイドからすれば、国内的に温暖化対策を進めるということが基本的な考えではございますが、国際的な取組はやはり外交部が最終的に判断をするということでもございまして、そこはそれぞれの国でいろいろの立場がございます。事柄自体は重要な問題であって、最終的なコミュニケでございますけれども、現時点ではそこに深く立ち入るということではなくて、コミュニケの文案で三カ国が了解をしたということでございます。すみません、今、中国語のオフィシャルな文書を持ち合わせていないのですが、少なくとも新聞記事を見ますと「気候変化」というふうに書いているようです。その方がよろしいですね。それでは、先ほど出していただいてご承認をいただきました答申の、今後の取り扱いについて総務課長から説明お願いします。先ほど、答申案をご決定いただきました。今後は、中央環境審議会の議事運営規則に従いまして、森嶌会長のご同意を得ました上で、最終的な答申としていただきたいと考えております。近日中にこれを予定しております。環境省といたしましては、答申を踏まえまして、海洋汚染防止法を改正する法律案を次期通常国会に提出する予定でございます。それでは、本日は予定の時間でございます。議事録につきましては、後ほど事務局からお送りいたしますので、皆さんでお目通しをいただきたいと思います。次回の部会でございますが、1月30日を予定しておりますので、是非ご出席をいただきますようにお願い申し上げたいと思います。1月は、30日には前回中間取りまとめ案をつくりましたことについての、パブリック・コメントの結果のご報告をいただくということがございます。