人事2020.02.17もっと見るハトマーク支援機構/会員向けに集金代行付き家賃保証サービス開始2020.02.04ツイートシェアハトマーク支援機構(和気猛仁理事長)は2月3日、集金代行付き家賃保証サービスを会員向けに提供を始めた。同機構と提携しているCasa(東京都新宿区)の「家主ダイレクト」を新たにメニューとして提供する。自動付帯している商品。契約件数は4万7000件に上る。同サービスは前月末に100%入金がセールスポイント。法的手続きの費用も実費保証する。高齢社会を踏まえて孤独死保険も自動付帯した。4月末まで保証契約1件につきクオカード3000円を進呈する。宅建協会傘下の支援を目的にしたもので、今年1月に発足7周年を迎えた。提携企業は現在38社となり、70サービスをとりそろえている。引き続き提携先・サービスの拡充を図っていく。プライバシーポリシーお問い合わせ広告掲載のお問い合わせ週刊住宅タイムズの記事は各種ソーシャルメディアでも配信中。