第9回総会開催2000年1月30日、大津市の平野市民センターで環境ネット弟9回総会を開催し、25名が参加しました。開会挨拶で寺川代表は、「今年で結成10年を迎えますが、環境における県内最大のNGOとして、自然と環境を守るために一定の役割を果してきました。去る23日に行われた吉野川河口堰建設の賛否を問う住民投票で住民が勝利したことは、環境の世紀を迎える歴史的な出来事でした。今回の総会は、これまでにない時間をとりましたので、21世紀を展望して今後のことを話し合っていきたい。質疑討論のあと承認され、新役員24名を選出しました。)を採択して閉会しました。総会決議と特別決議は、2月16日に代表団が国松知事に提出します。普及にご協力お願いします「湖国の自然と環境破壊の現場から」弟10号(1999年版)を、1月26日に発刊しました。今年も、多くの方々から投稿していただき内容は充実したものになったと自負しています。会員の皆様の必携品にしていただくとともに、周りの人にも勧めていただき、一層広がりが出来ることを願っています。議びわ湖自然環境ネットワークは、行政からも政党からも独立した真のNGO組織として1990年7月に創設され、20世紀最後の今年、10周年を迎えます。ボランティア、水俣・京都賞の受賞、海外視察や海外の環境団体との連携、などの諸活動を精力的に展開し、滋賀県の環境行政に対して住民参加を促進する立場から一定の積極的貢献を果たすとともに、滋賀県の環境NGOの中軸としての重責を担い、県下最大のネットワーク組織へと発展してきました。この間、琵琶湖の水質は一層悪化し、埋立などの湖辺の人為的改変や河川生態系の破壊、ダム建設、景観破壊が行われてきました。ダイオキシン、環境ホルモンなど、解決が困難な事態が次々と明らかになり、環境問題は全世界の人々にとってますます深刻かつ切迫した問題になってきました。NGOを含む全ての人間がその未来を確かなものとするために、知恵と力を結集しなければならない状況が生まれています。国や県においては、環境基本法や環境アセスメント法の制定などにみられるように、一定の制度的な枠組みづくりは進められたものの、その実効性は疑わしいものです。大型公共事業については、一定の見直しは行われたものの、従来型の開発優先行政や、縦割り行政を抜本的に見直すことが出来ず、相変わらず何十年も前の計画に固執し、自然環境を破壊する事例が後を絶ちません。した中で、情報公開条例の制定、それを利用した住民監査請求、さらにはびわこ空港や産廃処分場(甲賀町)建設の是非を問う住民投票条例制定の請求など、住民が自らの意志を行政や立法過程に具体的に反映させようとする直接請求運動が盛り上がり、新たな可能性を示しつつあります。必要性や緊急性の乏しい大型公共事業への県民の批判はますます厳しいものとなりつつあります。アメリカ政府高官の「ダム建設の時代は終った」という宣言にみられるように、欧米では既にダム政策は大きく転換し、新たな河川思想に基づいて川の自然を復活させる取り組みが本格化しています。デンマークではエネルギー消費に伴うCO2排出量を大幅に削減するため、風力発電などの再生可能なエネルギーの普及に取り組み、市民出資の共同発電が行政の支援のもとに広がっています。ドイツでは都市の中心部に公共空間を復活させ、自動車道路を減らして自転車道路増設したり、近自然工法により河川生態系を復元する動きが広がっています。私たちは情報公開を基礎として、地方自治の真の発展と住民参加の推進こそが来るべき21世紀を切り開くキーワードであり、環境政策の分野におけるグローバルスタンダードであると考えます。私たちは自分たちが提案した行政施策が採用されるならば、その実現のために住民団体として協力することは当然のことであると考えます。この10年の活動に自信と誇りを持ち、滋賀県の環境NGOのネットワーク組織としてさらに新たな挑戦を続けてゆくことを決意するとともに、エコ・システムの限界を超えて、どこまでも開発しつくそうとする従来型の姿勢を根本的に転換し、人間と自然との共生を基本とした永続可能な循環型社会への転換を、今こそ行政と県民が一丸となって推進すべきであると考えます。そのため、次のことを要望します。