日、景品表示法の改正法が施行されました。これに伴い、不当表示をして景品表示法に違反した事業者に経済的不利益を課す、課徴金制度の運用が開始されました(課徴金額は違反行為に係る商品・サービスの売上額の3%相当額)。景品表示法は、消費者庁が所管する法律であり、一般消費者に対して供給されるあらゆる商品・サービスについての不当表示を規制しています。このため、一般消費者向け商品・サービスを取り扱う事業者は、小売業者だけでなくメーカーや卸売業者であっても、自らした表示が不当表示であるときに課徴金を負担するリスクを抱えています。景品表示法違反の防止や課徴金リスク低減のために理解が必要な点は、大きくは、1景品表示法における不当表示の考え方、2「事業者が講ずべき表示の管理上の措置指針」、3課徴金制度の概要の3つに分けられます。そこで、本セミナーでは、この3点について、改正法の立案および施行準備に関与してきた元消費者庁職員の弁護士(本年3月末まで消費者庁勤務)が、改正法施行後の動向を踏まえつつ、実務的な留意点を交えて具体的に説明します。セミナーの終盤では、日頃から景品表示法に関する相談を受け同法に精通している弁護士2名と、景品表示法が消費者庁に移管される前に公正取引委員会において表示行政を担当した当事務所のアドバイザーも交え、パネルディスカッションによりわかりやすく説明いたします。※申込み多数の場合は、抽選の上、抽選結果をご登録のメールアドレスにお送りします。受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。お申し込みくださった方全員に抽選結果のメールをお送りいたしました。16:42頃)※迷惑メールフォルダに届いている場合がありますのでご確認ください。本セミナーは、企業の法務・知財部門のご責任者ならびに実務ご担当者を対象としています。個人のお客様や同業者(社内弁護士を除く)の方につきましてはご参加をお断りしますので、予めご了承ください。応募多数の場合は抽選にて決定しますが、抽選の際は一社につき2名様までとさせていただきます。週間くらい前までにお送りします。講演レジュメは、お一人様1部、講演参加者にのみ配布いたします。万一ご欠席された場合はお渡しできません。Japanには、法令アラート・検索結果更新アラート・判例アラートの3つのアラート機能を装備しており、そちらのご利用方法をご紹介いたします。ついては弊社担当者よりお話しいたします。プログラム構成・内容は変更となる場合があります。2007年弁護士登録。して景品表示法改正法の立案を担当。