2012年7月6日の記事によると、このような記事がありました。paidContent.orgの記事によると、欧州委員会(EC)は今週、昨年から欧州圏で問題となっている電子書籍への付加価値税(VAT、日本でいう消費税)論争について、「電子書籍は書籍に該当しない」と結論付けた模様。EU加盟国では原則として、紙書籍の付加価値税は平均5.5%前後と低いが、電子書籍は欧州委員会(EC)の取り決めにより「文化財」とみなされないため、付加価値税は20%前後と高い。フランス/ルクセンブルクの2国はこれを不服として、今年1月からそれぞれ7%/3%に下げていた。Apple・Amazon・Sonyなど電子書籍大手グループは欧州向け電子書籍販売サイトの登記をルクセンブルクに置いている。欧州委員会は来年にも制度そのもの見直しを検討するが、それまでの間は、とりあえず2国に対し何らかの制裁処置を発動する模様。【hon.jp】http://paidcontent.org/2012/07/05/europe-sues-to-continue-taxing-digital-content-higher-than-physical/出所:http://hon.jp/news/modules/rsnavi/showarticle.php?id=3499当社コメント欧州では電子書籍に対して電子書籍の販売事業者から欧州付加価値税(欧州VAT)を徴収します。電子書籍の販売事業者は例え国外の企業であっても、欧州域内の最終消費者に対して販売された電子書籍に関しては、現地の付加価値税を徴収する義務があります。このため、欧州の各加盟国は、電子書籍の販売事業者よりこれらの販売に関する欧州付加価値税を徴収します。具体的には、これらの欧州域内に拠点を有しない電子書籍の販売事業者は、欧州域内でVAT登録を行い、現地にて税務申告を行う必要があります。電子書籍に限らず、インターネットゲームやネットオークション、ウェブサイトのホスティングやウェブサイトの提供、遠隔地授業の提供等についてもこれらの規定の範囲内となります。このため、貴社のサービスが欧州の最終消費者に対して電子的手段によって提供される役務であるかどうかを気に掛ける必要があります。ニュース記事をシェアする:ニュースレターに登録するオプティのニュースレターをご希望の方はメールアドレスを登録してください。