機に、里親を児童福祉の機関とする意図で、児童福祉施設とならんで里親の養育についても最低基準を定める親定(児福法第45条)が設けられた。かかわらず、今もってその最低規準が定められず、空文化している。児童福祉施設は、定められた最低基準を保障するために児童の保護費のほか施設養育に必要な人材と設備の確保が国と地方公共団体の予算を得て行われ最低水準の維持が図られ、それを向上させる努力が継続的に行われている。しかるに、里親制度は、里親業務にたずさわる専任職員を確保する基準すら定められていない。したがって、それを保証する国や地方自治体の予算を得ることができないままである。里親制度は、これまで里親の善意と里親の養育カを頼みにし、あるいは養子縁組を希望する家族によって維持され、他方、里親委託にその重要さと価値を見出だした一部の児童相談所の方針または児童相談所職員の個人的努力や試行錯誤によって支えられてきた。委託児童の保護費は施設養育の枠内で保持され、里親手当は1970年代から徐々に改善されている。里親養育を着実に行うには、その業務体制と支援体制を確保するための最低基準の改定が必要であり、それに基づく予算措置が国と地方自治体によって図られなければならない。委託以前の厳しい生活環境の下で、あるいは従前の施設生活において特定の養育者との間に児童に必要な愛着関係を結べないままに成長した子どもが少なからず存在する。その場合、心理的または発達上の問題がある。親の保護を失ってからの期間が長ければ長いほど、その子どもの里親家庭こ適応するために要する時間が長く、その間に愛情と忍耐が里親に求められている。専門家、ソーシャルワーカーなどによる多分野の専門家による)を必要としている。里親委託には、どの子どもをどの里親に委托するのかを評価するために、児童とその家族、里親に対する調査と診断を人間科学的基礎に立って行うことが必要と考えられるようになっている。そのためにバックアップ体制が里親養育に確保されなければならない。欧米では、多分野専門家の下で、あるいは多分野の専門知識と技術を駆使できる教育を受けたソーシャルワーカーの下で里親・養子縁組の援助は行われている。短期養育里親と長期養育里親および養子縁組里親の制度は、それぞれの目的に治って制度とその運用の在り方を見直し、発展を図るべきである理由:現在、養護児童の大多数は、親がいながら親の保護を受けられない子どもである。里親に委托される子どもは、親がいても家庭に帰る可能性のない者が大多数を占めている。その結果、必然的に委託は長期化する。最近では、年少の子どもは、特別養子縁組を前提こ委托される場合が増えている。その他に、引き取りがあらかじめ予定されている短期の里親委託がある。里親手当、支援のしかた、利用しやすい委託機関と支援機関の設定、民間団体の活用の活性化、そして措置権の分権化も考慮に入れた検討と見直しが行われなければならない。厚生省児童家庭局によって新たに加えられた。それを着実に進めるには、予算措置が十分図られなければならないだろう。児童のニーズによっては養子縁組へ移行することも可能な運用が図られるべきであろう。理由:児童福祉分野では、親権問題はいまだ解決されていない。児童福祉施設長は措置された児童に対し、親権を行う保護者がない場合は、後見人が選任されるまで親権を代行する権限が与えられている。実際には、後見人の選任が困難な場合が多く、選任されないまま親権が代行されている。得られず、困難に直面している。里親に委託された児童もその状況は同じである。里親委託では、里親になんら民法上の権利が付与されていない。そのため長期養育里親こ委託されている児童は、パスポート取得、手術の許可、姓の問題、医療券などに不都合な問題が生じている。海外では、長期養育の里親に監護権を付与するところも、措置継焼が必要な者には、20歳を過ぎても継続するところがある。わが国でも施設在所児童は20歳までの措置延長が認められている。施教養護と同じ機能が求められている里親養育において、この違いを設ける理由とは何なのだろうか?里親委託は、親の同意を必要とする理由で、委託できない場合が数多くみられる。親の同意を委託の基準とせず、措置が長期化する場合には、国や公的福祉機関が後見を公的に行える制度を作るべきではないだろうか。その上で子どもの発達保障とその最善と利益を原則とした措置を行えるようにすべきである。委託児童と家族の交流を重視した里親養育が図られなければならない。国連・子どもの権利条約委員会の日本政府への勧告を真筆にうけとめるべきである理由:1998年5月、子どもの権利条約委員会は、日本政府の報告に対して、条約20条に関連して以下のように勧告している。「特別の支擾、ケアおよび保護を必要とする子どもに対し、家庭環境に代わるものを提供するための体制を強化するための体制を強化するための措置を取るべきこと。必要な場合には児童の監護のための適当な施設」と考えることができる。このように家庭的養育を康先する姿勢は、条約の前文に示されたつぎの原則に基づいている。「児童が、その人格の完全なかつ調和のとれた発達のため、家庭環境の下で幸福、愛情および理解ある雰囲気のなかで成長すべきであること」。親権のある実親が身勝手に子どもに接し、精神的動揺を子どもに与えることのないように、親権の一時停止等の方策を考えてほしい。虐待の子どもを出した親については、ケアプログラムを早急に立てて、親をなるべく早く立ち直らせ、里親が安心して、また子どもも安心して帰れるようにしてほしい。里親募集のとき、今の最低基準でなく、里親の養育基準を考えて、その基準に合った人を選んでほしい。里親の方も意識の向上に務めなければならない。このような運動をするとき、本来ならばその当事者の里子、里子OBが声をあげるはずのものと思う。私たち里親の力が足りなくて声を上げていく子どもたちを育て上げていない。少数とはいえ、現にそのような里子OBもいるので、支援する仕組みを作っていきたい。東京の場合、ケースワーカーの担当年限、期間を長くし、里親をもっと啓蒙できるようなレベルの高い、資質のある人にしてほしい。究極、里親と里子が緊張状態になったとき、24時間365日体制なので、1日でも里子を預かるところ、または里親がほっとできるところを用意してほしい。1人の子を18歳まで養育し続けないと、「不調」という言葉で、まるでうまくいかなかった力のない里親という「烙印」を押されてしまう感じがある。なくて、この里親さんがここまでなら、「どうもご苦労様。次はわたしが引き受けるわよ。」という里親がでるシステムにしていかないといけない。里親OBの活用も必要だと思う。(ルポライター)里親制度(家庭養護)は施設養護と並ぶ日本の養護施策の2本柱である。かかわらず、児童福祉法が施行されて以来、現在まで両者は1:9の割合で機能してきた。里親制度は換言すれば、子どもの発達・成長を保障する養育家庭制度である。「子どもに家庭を」の考え方は、語らずとも納得できる本来のもの。「家庭」は子どもの健康な発達・成長に重要な役割をもたらす自然な環境である。先進国の1国に列挙されている日本の社会において、いまだ施設養護中心のこの施策が継続していることは、児童福祉の分野が後進国であることを露呈しているに過ぎない。里親制度が当初より、成長を遂げることなく老朽化してしまった今日の在り様は、まさしく「国家の恥」とするべき現実である。「子育て」は暮らしの文化である。福祉文化の伸展を願う。早急に「日本の養護」の抜本的な見直しを図り、里親制度を根底から立て直していただきたい。里親制度が21世紀の社会を維持する重要な「子どもの養護機関」となって設置されることを、心から切望する。里親制度の抜本的な見直しをしていただくために、厚生省が予算を組んで研究会を発足させ、国際的に通用する我が国特有の里親制度をつくられることを要求する。都道府県の知事に対して、里親の責任をもつよう厚生省からの指示を望む。里親の社会的立場を確保し、高い評価が得られるように、ご努力を要請したい。これまでの里親制度を機能させることに、私は反対である。〈理由は、被虐待児には必要な治療機関を設けた上で、里親制度に入れることが望ましく、里親家庭(児童養護施設も)では養育の困難さが予想されるからである。同時に支援されていくことを望む。里親と実親を支援するサポートシステムづくりが地域・社会で徹底されるよう、アピールしていただきたい。「里親」の条件が検討し直されることを望む。先に研修を受けて「里親とは何か」を知り、知識を得た上で希望者を募っていただきたい。里親手当ての低さを改善していただきたい。里親に公的な休暇を設置していただきたい。子どもに対して里親が「バカヤロー・出ていけ・食わしてやってる」などの発言をしないよう、里親に「養育の最低基準」を設けていただくことを望む。東京都を中心に各都道府県に里親制度の専門機関を設置していただきたい。(42歳・実子2人・現在委託児童1人・里親歴4年・かつて3人を養育)委託後の里親を支える養育の相談機関は絶対に必要である。里親が真の養育力をつけられる教育制度をつくってもらいたい。長期養育でなく、週末や夏季冬季に預かる場合も被虐待児童を更に傷つけることのないように専門の教育とトレーニングは不可欠である。里親が真の意味での養育の専門家になれば、地域の子育て支援プランにも重要な役割を果たすことができる。近頃よく言われてる「地域で子どもを育てよう」ということにも積極的に参加するであろう。里親の質をあげることで「家庭に恵まれない子に家庭を」のレベルから多くの子どもたち、子育て中のお母さんをサポートする専門家の一人の立場で児童福祉に大きく貢献できることになる。里親の法的な地位確立を望む。現在、施設に預けっぱなしでおむつを変えたことがない実観でも、「親」の同意がなければ里親に委託できないことになっている。最初、週末里親で預かった子も父親からの虐待で9カ月の時、頭部に大怪我をおい乳児院に入ってきた。その後1度の面会もなく放りっぱなしでも、私たち里親には出さないと強行に反対しつづけたという例がある。里親制度の〃旧壁〃はいつまで保たれるのか?問題意識のある里親は、制度の不備の壁・養育の難しさの壁・里親会の旧態依然とした壁に囲まれている。真剣に取り組もうとしている人のやる気を、先輩の里親たちが削いでしまうことは見逃せない問題だと思う。2人・里親歴20年・かつて3人を養育、内2人は措置解除後も同居)里親家庭で子どもを養育させて欲しい。里親を希望している人たちになかなか子どもがこない。私も体力のあるうちにもう一人と思い、ずっと申し込んでいますが、きません。と何かすっきりしない流れを、遠くから見ている者には感じます。一日でも施設や一時あずかり所にいる時を少なくして、家庭で育てられるようにしてください。被虐待児を養育できるように、里親が学べるサポートシステムをつくってほしい。心身ともに虐待を受けた子どもでも、研修や訓練を重ね、受け入れられるようにできるシステムをつくらないとできないことだと思っています。ケースワーカーの移動はできるだけ少なくしてください。公務員であるケースワーカーの移動が激し過ぎます。子どものことをよく勉強し、情熱のある方に専門職として担当して欲しい。里親手当をもっと増やして欲しい。保険証は一般の家庭と同じようにシンプルな形にしてほしい。長い間言い続けているが、改善されない。「里親」という名称は動物や植物に使われているが、その使われ方に疑問が残る。子どもの利益を中心に、親権の使われ方を整理してもらいたい。乳幼児は母親的人物を慕えるよう、特に家庭で育てるべきである。2人・里親歴13年・養護施設の保母から養育家庭へ。ファミリーグループホームも体験。3人を養育)幼児期から1対1の親子関係が大切です。集団生活の乳児院や養護施設で長い期間生活するよりも、なるべく乳幼児期に養育家庭で1対1の(親子関係のような)こまやかな関わりの持てる養育をした方が子どもにとっては大変重要なことです。里親が入院したり、緊急時に預かってもらえる場所があると良い。民間の養育家庭OBや地域の中でお世話して下さる方、あるいは児相の一時保護所。子どもを養育家庭に預けっぱなしにせず、常時適切なケアを望む。経済面について学校に必要な費用は、実情にあった分を出してほしい。1件につき、3千円となっているが、実際は小学5年の臨海、林間学校は2万円近く必要です。中学2年の校外学習(スキー)では、一様に2万7千円を(生徒1人分)支払わなければならない。中学生になると、塾に通わせたいと思っても(学力遅滞児が多い中)月2万5千〜3万円かかる。小学生の子どもに何か習わせたいと思っても、月謝が高い。いま私の2人の子どもは、小学1年生から(今中3の子どもだが)そろばんを習っている。月謝は1人5千5百円で、夏冬に冷暖房費が一回ずつ、2人分3千円と、級を取るためのテスト代〈9百〜2千円)かかっている。夏休み中などいろんな経験をさせたいと思う(特に小学生のときに)。施設生活が長い子どもほど、キャンプや家族で旅行するなど、いろんな経験をさせたいが、4人も子どもがいると費用が大変。交通費分だけでも出してほしい。受ける場合、子どもが委託された児相で検査しなければならず、大変でした。今年の夏に経験しましたが、2人の子どもを検査してもらおうと思った時、それぞれの児相で受けなければならず、一日がかりで二つの児相をかけまわったことがあります。脳波検査は児相センターでなければ受けられず、別の日ということで日を改めて再度出かけましたが、暑い時で大変な思いをしました。脳波検査の結果は、以前はすぐその場所で聞けましたが、今回は日を改めて、子どもの委託された児相に聞きに来てほしいと言われました。検査はすべて児相センターで受けられるようにしてほしい。結果を養育家庭にもきちんとした書類で(養護施設には送られてきている)出してはしい。児童表もなく、何も分からずに、ワーカーに簡単に説明されて受託している場合が多いので、この点についても考えてほしい。秘密保持の問題もあると思いますが、必要な子どもに関する情報は、書類できちんとほしいと思います。長い間、養育家庭を体験した上で、金銭を投じてファミリーホームとしての条件を整え、当人たちが強く希望しているにもかかわらず、なかなかやらせてもらえなかったケースも少なくない。子どもを委託してほしい。(47歳・実子2人・現在委託児童2人・里親歴5年・かつて1人を養育)里親として、高1〜卒業まで預かり、その間社会性、家族の絆の大切さ、そして個人としての判断力を高めることを養育のポイントにしてきた。この不況期に、いざ就職活動を開始する段に経済の基盤となるものをもっていない。高校の卒業証書のみ)では、アパートを借りる資金は県・国の補助金を充てるとして、給料日までの生活費や、必要な運転免許はどうするかの問題に直面した。里親会の支部会で相談したが、里親が負担してやればとのこと。なんとか子どもたちのために、里親の経済力にかかわりなく、安心して社会に出ていけるシステムを作らなければとNPO法人を立ち上げた。千葉県里親会や支部からの協力は得られていない現状を考えると、次の問題点が浮き彫りになってくる。現行里親制度の不都合ともいうべき部分なので、改善が望まれる。養子縁組希望の里親と、養育里親に区別がない。両者は目的がちがうはずなのに同一組織として無理な機能を果たそうとしている。(この二種類があることすらPRされていないし、里親会入会時も説明されていない)受託前後のカウンセリングやアフターケアではなくナウケアの重要性を認識して、現在預かり、迷い、悩み、とまどっている里親と子どもたちの両方を守ってほしい。養育の措置終了の18歳以後の子どもたちは、現在の法律の盲点であり、現代のブロックボックスになっている。全国里親会に対し、法改正に向けての署名運動を展開するようにと要求をしたが、返答なし。児童虐待防止法が施行されているが、それにともなう施設と里親の体制がこのままでは、当然行き詰まりができる。なにより犠牲者である子どもたちにも、積極的な癒し、回復を与えるものとはなりえない。そのためには、まず法の見直しをお願いし、戦後55年たった今、目的を明確にした里親制度へと変革すべきだと考え、私どものアニー基金を通じ、一石を投じております。里親として、自分のところに虐待児はこないと信じているが、実際には不意に預けられてしまう。子育ての終わった方々のボランティア(私利私欲のない)里親登録を望む。(68歳・実子2人・現在養育児童5人・〈委託児童3人〉+成人4人・里親歴19年)これまで委託児童20人(障害者を含む)を養育。よる相談は300件以上。乳児院から私どもに委託された赤ちやんは、無表情、無気力で驚いた。どんなにかかわりをもっても「特定の人」の関係が結びにくい。乳児院での養育は考えるべきである。乳児院や養護施設の体験者で、退職後、里親を希望する人もおられる。これらの人たちの専門性を生かしていただきたい。登録された里親、または希望者に対して、委託前、委託後も、子育てについての知識や技術の研修を早々に計画・実行してほしい。児童相談所の機能の弱体化、専門性のなさが、里親の開拓に大きく影響していると痛感する。児童福祉司やケースワーカーの専門職が少なく、その上異動が短期間に実施されているため、現場に入っても実習経験の少ない方が多い。それゆえ、問題に対する理解に手間取り、的確な指導や判断がなされにくい。緊急時の対応には手が打ちにくく、取り返しのつかないことも多く経験してきた。(短期でもよいので、里親になること、経験することをおすすめする)一時保護所における生活の仕方や指導の在り方、またその期間について疑問が残る。施設養護と里親養護は車の両輪のようなものであると考えるが、トップが施設、そのずっと下が里親養護と考えておられるような風潮を感じる。里親制度が「子どもの養護」に果たす役割の大きさを、国民全体が見直し、再認識するときが来ている。里親の意見を聞かず、一方的に、直接的に児童福祉司がかわってきて、取り返しのつかない状態となってしまい、里親と子どもが長年にわたって築いてきた絆を一瞬のうちに切られてしまった辛い、苦い体験を何回もしてきた。他の里親からも同様な話を何度も聞く。専門職として、里親の勉強をされた福祉司やケースワーカーの配置をお願いしたい。里親の登録の決定、委託への時間がかかり過ぎる。里親制度や里親のPRを徹底し、一般市民に他人が子どもを育てることが特別なことではないという意識を盛り上げていただきたい。そのために里親としても具体的に協力をしていきたい。地元の小中学校に通学する子ども、そして高校生の里子が、名字の異なる保護者をもって育てられている。そのことを決して特別視しないように。誰にも、どこの家庭でも、親や家族が育てられない事態がいっ起きても不思議はない。必要なときには堂々と福祉機関を利用し、明るく生きていけるような社会にしていけたらと切望する。そのためには、教育現場にある人々に対しても、研修の機会がほしい。私は学校で先生や生徒たちに特別視されて泣いた昔の子どもたちの声や顔が忘れられない。家庭で親に育てられなくなった子どもたち、また、問題を起こしてしまった子どもたちが、心から依存できる保護者のいる温かい家庭、その環境の中で養育されることを願ってやみません。そのために、里子を育てたいと希望している方が、うまく養育していくための、研修・訓練をすみやかに立ちあげてほしい。養育里親の手当、委託費は施設並みにしていただきたい。ファミリーグループホームの推進をぜひお願いしたい。子ども1人を同居させている・里親歴30年・かつて3人を養育)子どもの姓を大切にしよう。東京都の養育家庭制度は、とてもよい制度だと思っておりますが、里親に委託された子どもたちの大半が、里親の選択により、里親の姓を名告らされています。子どもたちにとってどんなに迷惑なことか。不調で、自立する前に里親さんと別れなければならなくなった子どもがいたとします。子どもの気持ちを考えてください。行政は、姓の判断を里親に委ねてきました。子どもの姓は子どものものです。里親の姓に変えなければ子どもが育てられないのであるなら、行政も里親を考え直してください。