先週(1月13日〜1月19日)は、米中両政府が貿易交渉の「第1段階」合意文書に署名したニュースが大きく報じられた。米中、「第1段階」合意文書に署名、知財など7分野トランプ米大統領と中国の劉鶴副首相は米国時間15日、貿易交渉の「第1段階」合意文書に署名した。中国による知的財産権の保護や技術移転の禁止、通貨切り下げの自粛、米国産品の輸入などを含む主要7分野からなる内容で、これと引き換えに米国は中国に対して発動している制裁関税の税率を一部引き下げる。偽造品に対する強制執行などについてカバーした。米中は、医薬品のデータ保護、映画の無許可撮影、スポーツイベント放映の著著作権保護といった、その他の知財問題についても、将来的に取り組むことで合意した。中国は、今回の合意内容を実行できるような構造変化の概要を描いたアクションプランを公表することも求められている。サービスのIFIクレームズ・パテント・サービシズは現地時間14日、2019年の米国における特許取得数が前年比15%増の33万3530件となり、過去最高を更新したと発表した。50」では、IBMが2%増の9262件で1位(27年連続)となり、サムスン電子が11%増の6469件で2位、キヤノンが16%増の3548件で3位となった。1位~3位までの順位は前年と同じ。250」)では、サムスン電子が7万6638件で1位に、IBMが3万7304件で2位となり、前述の取得ランキングと順位が入れ替わった。3位には、3万5724件のキヤノンが入った。法規制へ複数のメディアが、和牛の受精卵や精液などの「遺伝資源」の海外流出を防ぐため、農林水産省が罰則などを盛り込んだ新法案を作る方針を固めたと報じた。20日召集の通常国会に新法案を提出するという。和牛の遺伝資源保護をめぐっては、農水省が昨年12月17日に開いた有識者会合で、遺伝資源の不正な持ち出しを防ぐために差止請求権を認めること、損害賠償請求の際には、不正競争防止法も参考にした損害額の推定規定を設けることなどが提案されたほか、悪質な持ち出し行為があった場合には刑事罰を科す方向性なども示された。