Policyによる包括予定保険契約を締結します。・事前に保険条件や料率を協定しているので個別に取決める手間が省けます。Noteを必要としません。・単純な事務上のミスによる付保漏れは、損害発生後でも保険は引き受けられます。ごとの保険料の支払を月次単位での支払いにできます。旨】このオープン・ポリシー(以下「O/P」とします。)は、下記の発効日以降に被保険者により、または被保険者の勘定で積み出されるすべての船積貨物に対し、被保険者が被保険利益を有する場合は常にこのO/Pの特別約款ならびに下記および裏面に記載の諸条項に従って付保するために締結されたものである。いった海外貿易の対象となる貨物について、被保険者の名義または勘定下で輸送用具への積込が行われ、貨物の滅失・損傷の発生により経済的損害を受ける場合で、O/Pの各項目での定義の内に入るものは、すべて当O/Pならびに添付の各種特別約款に基づき航貨物海上保険の対象となることを規定しています。※対象貨物に対しては、すべて確定通知を行い、保険会社に対して告知する義務があります。DATE(効力発生日)この欄に記載された日付以降の危険開始(輸送開始)の貨物についてO/Pは有効となります。2ASSURED(被保険者)「被保険利益を有する」=貨物の滅失・損傷の発生により、経済的損害を受ける者を被保険者(荷主)と呼びます。多くの場合、保険会社とO/Pの締結を行うお客様(保険契約者)が被保険者となります。(お客様=保険契約者)」となります。被保険者と保険者との間に合意がない限りはO/Pの対象外とすることを定めています。違法な貨物(密輸品)も対象外としています。AMOUNT(保険価額および保険金額)貨物の保険価額は、通常CIF価額(インボイス=仕切状がCIF建でない場合はCIF相当額)に希望利益として10%を加算した金額で協定します。VOYAGE(輸送区間)O/Pの対象とする航路について、仕出港(地)/仕向港(地)を具体的に明示します。航路の前後に内陸輸送がある場合は、それについても具体的に明記しておく必要があります。自国内の保険会社以外への貨物保険付保を禁ずる法規制(付保規制)のある国を含む航路はO/Pの対象外とする文言です。(主としてトラックなど。船舶・航空機の前後の輸送を受け持つ)を列挙するのが通常です。tons)以上のものを原則としています。AT/IN(保険金支払地)貨物の損害は仕向地にて発見されることが多く、通常は保険金支払地は仕向地となるため、輸出・三国間では”DESTINATION”(仕向地)、輸入では”JAPAN”とするのが一般的です。Insurance(保険の始期および終期)O/Pにて協定される貨物保険のカバーの開始と終了について規定します。(保険条件)O/Pにおいて保険金が支払われる損害と、保険金が支払われない損害などを定義した特別約款を列挙しています。Limit(1船(機)積み支払限度額および1場所支払限度額)保険会社が保険金を支払い得る上限額について協定をします。ここで定められた金額を超過する場合はO/Pの対象外となりますので、危険開始前に個別に保険条件・料率等を協定しなければなりません。複数の船積が特定の港に集積する場合は、集積のある保管場所ごとに支払限度額を設定する必要があります。Premium(保険料率)保険料の根拠となる、保険料率(単位は%)を協定します。保険料は、以下算式により算出されます。Rate)O/Pにおいては海上危険料率と戦争・ストライキ等危険料率が別々に定められています。5Co-Insurance(共同保険)複数の保険会社が共同で保険を引き受ける場合のシェアを協定します。旨】O/Pの対象となる貨物の船積について必要な通知を定めた約款です。故意または重過失でない限りは、通知の内容に漏れ・誤り・遅延があっても速やかに正しい通知と保険料の精算があれば、誤った確定通知の後に保険事故が発生してもO/Pの対象内となり、保険金支払が行われます。本約款では確定通知のタイミングを原則として危険開始としています。為替相場の円価換算率の適用方法や保険料の支払いの「合算後払い」についての規定となります。損害発生の結果発生・支払いを免れた運賃・諸掛りなどの費用を保険金算出・支払の際には除く旨を定めたものです。保険金支払時の通貨について規定しております。保険金支払限度額について定めた約款です。この限度額を超えるような貨物は、事前に輸送の内容を確認のうえ、適切な保険条件・料率を個別に保険会社と協定する必要があります。確認がないまま事後に確定通知を頂いた場合は、O/P上の支払限度額が保険金お支払の上限となりますので注意が必要です。旨】いかなる場合も、同一事象によって生じた1事故または連続事故(地震に関しては、連続72時間以内に生じた事故は1地震によるものとみなす。)について保険金が支払われる額は、O/P記載の地区別支払限度額を超えないものとする旨を規定しています。港頭倉庫など陸上の特定地区に貨物が一時保管されることがありますが、そこでの貨物の集積額が本船・航空機などによる協定した支払限度額を超過する(しそうな)場合には、本約款に基づき地区ごとの支払限度額をO/P上に事前に協定します。保険会社によるO/P規定の条件・料率・その他の事項の変更の権利を、30日前の書面予告をもって留保する旨を定めた約款です。CLAUSEストライキ解約約款に準拠します。