障害者家族のための情報サイトケアラーお金バリアフリーリフォームと税金控除の基礎知識バリアフリーリフォームと税金控除の基礎知識00002015/02/25ひざが悪くて和式トイレがつらい。お風呂やトイレにちょっとした手すりがほしい。車いすで通れる廊下にしたい............「自宅をリフォームしたいな」と考えている方もいらっしゃいますよね。ついて(税金の減免)まずバリアフリーリフォームを行った費用・料金について、この金額の一部を税金から控除することができます。税金の控除については、「収入と所得の違いと障害者控除」でも簡単に説明させて頂いています。資料等だとどちらかと言えば高齢者向けのように感じる制度ですが、障がい者もしっかり対象に入っていますし、こういう国が定める福祉制度や税制において高齢の要介護者と障がい者は、結構な割合で一緒です。「障害」の認定自体はそれぞれの管轄する法律で異なったりするので、非常にスッキリしない場合も多いのですが。工事費200万円まで。対象条件まず、前提条件として以下のものを満たす必要があります。制度の条件で過去の話はのぞき、今から工事をする人にとって関係がある部分だけ抜き出しています。自分(申請者)の所有する住宅に対しての工事の後、平成29年12月31日(2017/12/31)までの間に自分自身が住んでいることバリアフリー改修工事のあと、6ヶ月以内に住宅として使用していること。別邸等2個以上の住宅を持っている場合は、主に使用する一件のみ適用できます。工事にかかった費用が50万円を超えること。補助金制度を使う場合は、その補助金額は費用から除いて計算します工事後の(登記上の)床面積が50平方メートル以上であること。以下のいずれかに該当する工事であること。適用を受けるためには、確定申告を行う必要があります。これらの者と同居する親族がバリアフリー改修工事を行った場合に限ります)給与所得者の場合は、給与所得の源泉徴収票いかがですか。実際、唐突な病気などで身体に障害が残ることも、残念ながらあります。した方が今の家に住み続けるためのリフォームは税金が優遇されます。対象となっているで知らなかった方は一度ご検討されてはいかがでしょうか。山本ケアラー編集部の山本です。障害者に対する支援制度の紹介と企業の障害者雇用の取り組み方などについて、書いています。介護疲れの息抜き「レスパイト」にも。ショートステイって?福祉だけじゃない。ページ上部へ戻る知恵と情報をシェアすれば、日本の障害者と家族の暮らしも、変わっていく。