「集団的自衛権」をめぐる騒動をGQ編集長・鈴木正文はどう見ていたのか。今だからこそ伝えたい想いとは。JAPAN』9月号のエディターズレター。このかんおこなわれてきた安保関連法案の審議が打ち切りとなり、政府・与党案が採決されてしまっているかもしれない。あったとしても遅くはない。それですべてが終わるわけではないのだから、いうべきことはいっておかなければならない。日本は国家として集団的自衛権を行使する権利を持っているのだから、その権利を行使するうえで妨げになっている現行法体系を変更し、一定の条件下でそれを円滑に行使できるようにする、ということが安保関連法案の目的であった。日本国憲法はその第9条において、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」(第1項)としたうえで、この第1項の目的(=不戦)を達成するため「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と規定しているから、話がやっかいになった。行使することは、どこからどう見ても、日本国憲法第9条の定める不戦の規定から逸脱しているからだ。それゆえ、法案がめざしている法制じたいが違憲であるという当然の議論が生じざるを得ないし、事実、生じた。集団的自衛権の行使を可能とする法制が必要であるとするなら、まずもって憲法9条の規定を変えるのが先決である、という議論が、それゆえ、興るべくして興った。した議論にたいして政権側は、憲法を変える必要はないと応じた。個別的であろうが集団的であろうが、日本国は自衛権を持ち、その国家的権利を行使することを憲法は禁じていないからだ、というのだ。憲法9条の不戦条項および戦力不保持条項が、国家としての日本の自衛権とその権利を貫徹するための、専守防衛の任にあたる国家軍事組織=自衛隊をも否定するものであるかどうかについては長年の論争があった。その委細にここで触れることはしないけれども、その結果、いまでは自衛権も自衛隊も憲法に適合的であるとする解釈が、定着するにいたっている。までは政府もそのようにかんがえ、だれが相手であれ、国際的な紛争にかかわって自衛隊が武力行使することを禁じてきた。現政権は、安全保障環境の変化なるものを理由に、日本国憲法の第9条は、限定的な範囲でならば「集団的自衛権を行使すること」を禁じていない、との解釈を打ち出した。ある米国にたいする第三国からの攻撃にたいして、米国を防衛するために自衛隊がとる軍事行動もまた、状況によっては、自衛権の行使と認定できる、というのだった。他国防衛であるから、それは見かけ上は集団的自衛権の行使であるとしても、事実上は個別的自衛権の行使である、というロジックだ。このように込み入った論理が案出されたのは、憲法の枠内で自衛隊が実施できる軍事行動の範囲を拡げ、その深度を深めるためである。憲法改定を経ずして憲法が禁じる行為を合法化するためには、憲法が禁じる当の行為が、じつはもともと禁じられていなかったのだ、と主張するに如くはないだろう。して、ある種の集団的自衛権の行使は個別的自衛権の行使と同等であり、集団的自衛権の限定的発動としての自衛隊による他国防衛のための武力行使は、そのじつ「専守防衛」の範囲内にある、というソフィストばりの思弁が弄されたのである。どんなかたちにせよ集団的自衛権を行使したいのであれば、憲法改定を議場において発議すべきである。憲法が他の法律や命令によって変更することを許されない根本法であるとするなら、その根本法を変えることなしにそれが禁じる行為を合法化することはできない。それは、近代立憲国家の成り立ちにかかわるイロハである。アイドル・グループやお笑いタレントが安倍政権や安倍晋三首相を批判したり揶揄したりすると、ただちにネット上で罵詈雑言が浴びせられるという事態が頻発している。いうまでもないことだが、政治にかんして国民が批判的な発言をしたり、権力を揶揄したりすることは、それが合法的言論の範囲内であるがぎり、内容のいかんを問わず、民主主義の社会と政体にとって望ましいことである。アイドルであれ、芸人・芸能人であれ、政治的な発言によって非難されるいわれはない。アンジェリナ・ジョリーやジョージ・クルーニーはよいが、日本のアイドル・タレントやお笑い芸人はダメだなんてことがあっていいわけがない。小なりといえどもメディア業界に一角を占める人間として、権力になびかざる者を背後から撃つ者を非難する。権力の座にある人間に、まっすぐな遵法精神を求める。RESERVED.※2014年3月31日以前更新記事内の掲載商品価格は、消費税5%時の税込価格、2014年4月1日更新記事内の掲載商品価格は、消費税抜きの本体価格となります。