日本国居住者の皆さまへ日本国居住者の皆さまへ日本国居住者の皆さまにつきましては弊社サービスを利用されるにあたり、細心の注意が必要です。先進諸国が加盟する国際機関であるOECDは、1996年以降、各国の経済及び税制に悪影響を及ぼすタックスヘイブン、租税優遇措置を有害な税競争であるとして、有害性を除去するための活動を開始しました。現在、この活動は年々強化される方向にあり今後の動向は不透明ですが、このような動向が今後国際税務に多大な影響を及ぼすことは明らかであり、今後の国際取引や国際投資活動に係るタックスプランニングを行う場合、十分に注意する必要があります。日本国国税庁の公式サイトによれば、「調査において重点的に取り組んでいる事項」として、「資産運用の多様化・国際化を念頭に置いた調査」が最重要項目として挙げられており、「高額な所得が見込まれるが申告額が過少であったり、そもそも申告を行っていない者などについては、資産運用の多様化・国際化を念頭に置いた上で調査等に取り組んでいます」と、明らかに日本国外に資産を持つ方をターゲットにしていると思われる記述が目に付きます。課税逃れについては、税務調査がさらに厳格化されることが予想されます。オフショアセンターを活用する目的はいくつか考えられますが、皆さまが最も興味・関心を抱いているのは、「節税対策」かもしれません。Standard)弊社からのお知らせラブアン法人法の改正に伴う税制度の変更について2018.12.31ラブアン投資銀行のM&A案件が出ました。区分について2018.6.17ラブアン法人と仮想通貨関連事業について2018.3.11平成29年度税制改正によるタックスヘイブン対策税制の要点を整理しました。2018.2.26旧正月期間中の営業について2018.2.15マネジメントオフィスの情報を更新しました。情報提供をもとに公開しております。これらの情報につきましては、第三者へ提供する目的で情報を加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。情報の内容につきましては万全を期しておりますが、弊社ではその内容を100%保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社及び情報提供者は一切の責任を負いかねます。