配当政策の中で、完全市場では理論上は配当を出しても出さなくても企業の価値は変わらないと書きました。ここでは、それを数字を使って説明します。ある会社が増配をするケースを考えます。増配前の貸借対照表は次のとおりです。ここでは、配当金の変動が株価に与える影響を見るため、極めて単純なモデルを考えます。貸借対照表の各項目は全て時価であると仮定します。1800この会社の企業価値は、現金とキャッシュフローを生む資産の合計1800万円です。借入金は0なので、この会社の株主価値は、企業価値と同じく1800万円になり、これを発行株式数で割ると株価が算出できます。ここで、この会社が一株あたり50円の増配をしたとします。すると、この会社は現金を50円×3万株=150万円の現金を使って増配することになります。すると貸借対照表は次のようになります。1650この表から、現金を使って増配した分だけ企業価値(=株主価値)が下がることがわかります。この時点での株価を計算すると次のようになります。0円つまり、株主は、会社が企業価値を減らす、すなわち株価を下げて身を削った分で配当金をもらっていることになります。したがって、理論上、配当金は株主の利益になりません。完全市場の仮定では、配当政策は、株主の富(=株価+配当金)には、何の影響も与えないという結論ですが、実際の市場ではどうでしょうか。実際は、増配されるときというのは、企業の業績がよい場合が多いです。そのため、増配が株価上昇につながると考えられています。逆に減配のときは、企業業績が悪いことが多いために、株価下落につながります。理論上は増配(減配)しても、その直後は株主が享受する価値は変わらないということになります。実際の配当金には税金がかかるので、上の理論は株主の観点からみるとマイナスになってしまいます。