(通話料有料)日本共済協会がお受けします。除く)災害救助法が適用された地域が対象です。内閣府HPご照会いただけるのは、被災された方とその親族です。つぎの共済への加入について調査して、結果をご連絡します。ご請求漏れが防げます。調査結果は、ご契約があった場合にはご加入先から、なかった場合には日本共済協会から、文書でご連絡します。調査には、ご契約者の1お名前、2住所、3電話番号、4生年月日、5被災状況などが必要です。調査のため共済団体に情報提供します。