】円を限度として、その年に所得控除を受けることができる制度です。年間12,000円を超えた場合に、88,000円を限度として所得控除ができます。医療費は、本人と同一世帯の家族が使う医療費も含まれます。所得税と住民税で合計2,400円の減税効果があると説明しています。平成29年から所得控除ができるようになりました。自身で健康管理することは、国の財政を圧迫している医療費の適正化にもつながります。<セルフメディケーション税制を確定申告で受けるには?>1.健康診断等を受けていることが必要です。予防接種などを受けている必要があります。提出することが要件となります。世帯全員が健康診断等の取り組みを行う必要はありません。2.従来の医療費控除との重複適用はできません。ご自身で従来の医療費控除か、セルフメディケーション税制のどちらかを選択します。一年間に1万2000円を超えた部分(上限8万8000円)が医療費控除の対象となり、所得控除ができます。今まで以上に医療費控除が活用しやすくなっております。3.医療費の集計や領収書の添付が必要です。具体的な対象商品は約1,600品目あります。幅広く該当しますが全ての医薬品が対象ではありません。医薬品の集計は平成29年1月1日~12月31日までに実際に支払った金額(税込金額)が控除の対象になり、ドラッグストアで割引セールが開催されている場合は割引後の実際の支払い金額を集計します。領収書を紛失している場合には、再発行が必要です。セルフメディケーション税制についてのご相談は、コンパッソ税理士法人までお気軽にご連絡下さい。税務情報やコンパッソからのお知らせを月3回お送りしています。お困りのことは、コンパッソグループへご相談下さい。