2020年中に直轄事業で「オンライン電子納品」の運用を一部で開始し、工事・業務の成果品をインターネット上で納品できるようにする。オンライン電子納品では、受注者が情報共有システム(ASP)に登録した成果品を発注者が確認。いかなる範囲においても無断で複写等の方法で利用することはできません。当欄の著作物を利用されたい場合は、ニュース提供元の当協会加盟社に直接お問い合わせいただくか、当協会事務局へご連絡下さい。Association.。