党内「保守派」の声だった。それが、法案成立となってからボソボソ言い出した。集団的自衛権の一部行使容認派の前原誠司議員は、安保法制は「廃止」ではなく「見直し」だという。廃止」が声高に叫ばれていることです。「あれだけ一生懸命反対したのだから、成立しても廃止を言うのは当たり前」との意見も当然あるでしょう。我々が強く反対したとしても、法案は成立しました。一度成立した法律を廃止するというのは簡単なことではありません。違憲かどうかの判断は、訴訟が起こされた時に最高裁判所が行うことになります。(中略)政権を再び握った時の対米関係を考えずして、成立した法律を単に「廃止に追い込む」と気勢を上げるだけでは、話になりません。「安保法制廃止」のみで、日本共産党と選挙協力するのは論外と言わざるを得ません。(中略)こういった政党と選挙協力するというのは、まさに「禁じ手」です。政党間の協力は、理念と政策の一致が必要条件です。(引用終わり)しかし岡田党首としては、共産党との選挙協力に少し躊躇いつつも、民主党から立候補したいという候補者が居なくて困っている。⇒公募の候補者がかつての10分の1(田崎史郎氏)だそうである。「このままでは第二の社会党になる」というのだが、そもそも民主党は旧社会党と自民党の落ちこぼれが合体した政党である。共産党と選挙協力したいならば、民主党は分裂して共産党の唱える「国民連合政府」とやらに社民党や生活の党の泡沫政党と一緒に参加すればよい。「新党結成」と言い出した。共産党を除く野党を結集するのだという。民主党の細野豪志政調会長は28日付のブログで、安全保障上の「現実的な脅威に対応しうる法整備」を目的に「目指すべきは、政権を担いうる新党の結成だ」と記した。共産党を除く野党勢力の結集が念頭にあるとみられる。過去のものとなってしまった」とも指摘した。(引用終わり)その細野氏はテレビの報道番組で自民党の稲田朋美政調会長に「対案を出せ」と言われて、「そのうち出す」と何度も繰り返したが、結局出さずじまいだった。残念だったらしく、対案は出すべきだったと今日になって悔いた。廃案重視の党方針に民主党の細野豪志政調会長は29日の記者会見で、同党が国会審議で安全保障関連法の「廃案」を重視して臨んだことについて「党として安全保障の考え方は示すべきだった」と述べた。同党の対案の国会提出が領域警備法案1本にとどまったことを踏まえ、「民主党の安全保障政策を現実的にしていく観点からすると不本意だった」とも語った。(引用終わり)だったらあの暴力沙汰と長演説の議事妨害で期限切れ廃案にしようとした民主党の動きに何故身を挺して反対しなかったのか。前原誠司議員も細野豪志議員も所詮は口先番長だったのである。民主党が政権を取った時の状況を考えると、国民の大半は、「コリャダメダ」と思ったと考えていたが、その後の選挙で多数の民主党議員が当選しているのを見て、日本国民はマスコミに扇動されて、自分自身で判断できない状況になっていることを、つくづく感じています。★そその君、エダノ、オカダ、レンホー、ホワイトしんくん、陳哲郎、神本、ツジモトらは、共産党の方がお似合いです。その君、エダノ、オカダ、レンホー、ホワイトしんくん、陳哲郎、神本、ツジモトらは、共産党の方がお似合いです。★政党に外来種が居ると乱れる。民主も共産党も内外に外来種が、日本の政局に口を出している。帰化でも帰化後数年の年月を置いて立候補出来る様にしなければいけないと思う。素行が解らない人間が帰化後いきなり立候補して比例で当選ってあまりにも日本を舐めていないか。デカイ面して議長に詰め寄る姿は、我慢ならん。自民もなりすましの外来種は、居るだろう。今後そのような人間を摘み出すように選挙でふるい落とす必要が有る。アメリカも黒人大統領を最後に、大統領制を止める話もある。世界は、曲がり角に来ている。アメリカも今までの様に簡単に戦争を起こせなくなっている。戦争の無いアメリカは衰退しかない。変わるとすれば過激に変わるのではないか。日本もグローバルだワンワールドだと浮かれずに国内の政治力を固める必要が有ると思う。外来種に勝手にさせないシステムにすべきだ。簡単に外来種が、議員になれる国っておかしい。韓国を見ろチャイナ・白人の議員が居るか?戦後はほぼ同じ歩みをしていても日本のガードは甘い。安保法案が成立、共産党の街宣車は戦争だ、徴兵検査が始まる、統制経済だ、・・・と言って煽りまくっているが、共産党が天下を取ったらひどいことになるぜ~、粛清の嵐が来る、スターリンは自国民を1000万人粛清した、毛沢東も同じ、ベトナムのボートピープルやカンボジアの200万人粛清を見よ!民主党が今度天下を取ったら永住外国人に参政権を与え生活保護をどんどん出し、クリミアやウクライナみたいになり、慰安婦(売春婦)や強制労働で再賠償させられ、これにより財源確保のため福祉、教育、年金の切り下げがはじまる~、大増税が始まる~。これらを国内から煽っているのがNHKや朝日や反日の新聞屋やテレビ屋じゃ~、これホンマかも知れんね~。