母は決まった夫がなく精神病質の疑いが推考。まともなのは、二才と七才の子供だけ。これも将来どうなるかわからない。生活扶助を受けている。実母は精薄であり、実父に逃げられ再婚。この間に生れた本人も又精薄で好色的。本人は義父と関係し娘三人を生む。(一九才、精薄)は非常な美貌。炭焼人夫たちにいたづらされやすく僅かの金品で誰とでも関係する。母娘三人そろって病院に収容。祖母の頃にでも措置が構(原文まま)ぜられていれば、この様なことにはならなかったであろう。それにしても問題は二十年以上もこのような家庭を野放しにしていたことである。●北海道「政府が正面から取り組んでいる」さらに記念誌では、手術を受けた85%が「精神分裂病」であること、北海道で「14万人以上いる精神薄弱と精神病質」の人への手術例が少なく、「遺伝性の身体疾患や奇型」の人は手術事例がないことを指摘(*8)。北海道が道内の関係者向けに「積極的な協力を願いたい」(*9)と手術件数をさらに増やすことを呼びかけている。北海道のこうした動きは、自治体が単独で実行したものではない。背景には、優生保護法に基づく国家の強い意向があった。記念誌はこう記している。「国民の素質の向上を図ることは如何なる時代においても必要なことである。厚生省(現在の厚生労働省)は、強制不妊手術の件数を増やそうと都道府県に強く働きかけていた。医系技官(医師)の大橋六郎(*10)が都道府県の衛生主管部宛てに出した書簡(*11)には、次のような記述がある。「本年度における優生手術の実施につきまして特段の御配意を賜わりその実をあげられるよう御願い申し上げる次第であります」この厚生省の意向は、全国の自治体担当者に伝わっていた。書簡に都道府県の実施件数の表が添えられてあった。この表に赤ペンでチェックが入っている。チェックはいずれも京都府より手術件数が多い自治体の欄に入れられていた。大橋六郎が各都道府県の衛生主管部長に宛てた書簡の別紙資料。1956年度に実施された強制不妊手術の件数が一覧できる京都府では、厚生省からの要請を受ける前から、手術件数をあげようとしていた形跡があった。1955年1月25日衛生部長から府内の各病院長に宛てられた文書は「精神障害者等に對する優生手術の実施方について」だ。強制不妊手術の府優生保護審査会への申請が少ないことについて嘆き、他府県の強制不妊手術の動向を気にしている。対する優生手術の実施方について」は、障害児施設の園長と寮長に宛てられた。子どもたちにも網をかけて強制不妊手術を推進しようとしている。県衛生部長が1964年7月22日、広島市長や県立の保健所長に宛てて文書を出していた。「優生保護法による優生手術の申請等について」と題した文書だ。広島県への情報公開請求で入手した。広島県が県内の保健所に対し、強制不妊手術の対象者を探すよう要請する内容だった。1977年6月17日に開かれた県の優生保護審査会では、1975年度と1976年度に強制不妊手術の申請がなかったことを問題視する発言が記録されている。発言者は、優生保護審査会の委員を務める津家庭裁判所の判事補だった。優生保護審査会の議事録によると、判事補はこう発言した。「指導(病院)の方法にあるのではないか。東北地方の手術件数を気にした発言だ。国の政策を忖度して実績を競う自治体――。構図が浮かび上がってきた。●10代以下の被害者2300人超、9歳の少女も強制不妊手術は、全国的にはどんな規模で行われていたのか。都道府県から上がった年ごとの不妊手術の報告が集計されていた。それによると、強制不妊手術を受けた人たちは、優生保護法が改正される1996年までの約50年の間に全国で計1万6518人に上っている。1950〜1960年代で強制不妊手術全体の9割を占めている=文末グラフ。「遺伝性」の精神疾患以外にも手術対象を拡大した1952年の法改正の3年後、1955年に最も多い1362人に達した。男女の内訳が不明な年があるため正確な人数はわからないが、当時の厚生省が把握していた数字を集計すると、女性10,139人、男性4,449人が確認できた(*12)。宮城県が保有している「優生手術台帳」によると、1963年度と1974年度に、それぞれ9歳の女児に対して手術が行われていたことがわかった。10代と10歳未満の被害者は2390人で、そのうち7割の1680人が女性だった。よると、12歳の少女も「てんかん兼白痴」という理由で強制不妊手術を受けていた。年齢別では、20代がもっとも多い4673人で、次いで30代の4667人、10代と10歳未満がその次に続く=文末グラフ。10代と10歳未満で強制不妊手術を受けた人は、当時の年齢から計算すると、現在は全員81歳以下だ。50代、60代の人も多い。1992年に福岡で不妊手術を受けた10代と10歳未満の女性が、記録に残る最も新しい事例だ。この女性は手術を受けたのが10代であれば、現在40歳前後になっている。強制不妊手術はすべての都道府県で実施されていた。都道府県別では北海道が2593人で最も多かった。宮城県の1406人、岡山県の845人と続く=文末グラフ。強制不妊手術はどのような手続きで実施されていたのか。法律上は、医師が該当者を各都道府県の優生保護審査会に申請する。この審査会が手術するかどうかを決める=チャート図。いずれも都道府県県知事の任命だ。事例でみてみたように、行政が主体となって、該当者を探し、手術件数を増やそうとしていた。◇チャート図(強制不妊手術の法律上の流れ)http://expres.umin.jp/mric/funin1-4.pdf◇グラフ(年代別)http://expres.umin.jp/mric/funin1-5.pdf各年度の合計は、厚生省資料から。旧優生保護法第4条(遺伝性の疾患や障害を理由にした手術)と第12条(非遺伝性の疾患や障害を理由にした手術)の手術数を合算した。