社会の変化の激しい中での、子育ては大変なことだと思いますが、委託してしまうと里親さんは会にも顔を見せません。これで子育ての仕事がうまくいきますか。子どもには、勉強勉強というくせに、ご自分はとんと勉強しませんね。行政も里親に甘えているところがあります。介護ヘルパーのように資格が必要ですね。アフターケア制度の確立を行政は措置解除した18歳から20歳の子どもたちのことは里親のボランティアにたよりっきり。これでよいはずがない。制度化して、安心して子どもたちが自立していけるよう、予算を組んでほしい。130万円、残りの学費衣食は里親さんお願いね、という調子の流れの中で養育していますが、子どもの希望をかなえられない里親もいます。日本の大切な子どもたちを育てている仕事をしている私たち里親が、安心して子育てができるように、アフターケア制度の確立をお願いしたい。子どもは家庭で育てられるべき。必要か?現在の行政、施設の仕組みでは、なくなることはまず考えちれませんが、せめて乳幼児は、家庭で(里親に)育てられるよう、働きかけていかなければいけない。養育里親として、必要とする子どもたちに家庭を開放し、子どもとともに生活をしている。ネグレクト」「暴言」の4点であるが、これに「乳幼児期の不当な扱い」を入れていただきたい。子どもが乳児院から出られない理由の一つに、実親が里親に出さないことがある。親権者が拒否すると児童相談所のワーカーは、押し切ってまで里親に措置ができない。大切な乳児期に非人間的な扱いを受けることは、まさに虐待である。虐待する親のケアについて虐待をする親を更生させる機関を設置し、専門家を配置してほしい。ここでいう専門家とは、知識と経験積み、信望の厚い人のことである。虐待はなぜ起きるか、原点に戻って検証すると、虐待をする親も子どものときに不当な扱いを受けていた例が多い。要するに繰り返しており、どこかで止めなければならない。精神的に病理をもっている場合もある。これらの親とまともに取り組むには、かなりの専門家でないと対応ができない。虐待を受けた児童ほど、暖かく迎えてくれる親代わりは不可欠である。人間はこの世界に生まれて、人類の仲間として受け入れてもらったことの実感が必要である。乳幼児期には一対一の愛着関係が必要で、この時期に無条件の愛を実感することで、安心と自己愛が芽生える。犯罪者の多くの人は老若男女を問わず自己価値が低く、人間不信であり社会に反感をもっている。実親が養育できないときや不適切と分かった段階で、できるだけ早く別の家庭で安心して育つことが望ましい。対応が遅れることで、その不備が後になってどれほど多くの人々に負担を与えるか、はかりしれないものがある。日本型養護施設の改革について今の養護施設を子どもたちが必要とする家庭的養育ができるように、根本的に改革してほしい。養護施設は家庭と違い、職員は3交替で変わり、1人の職員が6人の子どもを担当する。これでは愛着関係はもてず、不安を抱え自分をコントロールできない人間に育ってしまう。乳幼児期の施設保護は発達心理的に問題があり、すぐに対処すべきである。養育家庭の制度確立について養育家庭の里母に15万円程度の手当をつけ、家計の安定をはかることで、子どもの養育に専念でき、里父も里母任せでなく、本来の役割が果たせる仕事につくことができる。子どもにとって、24時間いつも同じ親代わりの人が存在することで、情緒の安定が図れ、やがて成人になって社会へ自立をしていけることになる。虐待を受けた子どもほど、施設でなく家庭が大切で、しかも研修を受け訓練をされた里親が望ましい。これらを実現するには制度改革が必要である。施設職員の平均経費は45万円程度で、里母に15万円の手当を支払っても3分の1の経費で済み、財政の軽減に寄与することになる。里親は家屋をもっており、施設の建築費用を加算したら膨大な削減となる。養育家庭をケアする専門機関の設立について養育家庭と措置児童のケアのできる専門の機関を確立してほしい。ここは通常の公務員と違い、必要以上の職員異動はなく、専門性の高いスタッフで構成されたものが望ましい。施設と違い、個人の家庭はさまざまな価値観や文化があるため、それなりの経験がないと対応できない。虐待を受けた児童の養護は知識と経験が必要で、児童のセラピーはもちろん必要であるが、里親の研修やカウンセリングは欠かせない。よるスーパーパイザーの集団を理想とする。子どものときから子どもを扱う訓練を小学生のころから高校生まで、赤ちやんや子どもを扱う訓練を取り入れ、発達心理の大切さを学び、子どもの扱いを自然に身につけられるような教育制度を確立してほしい。最近まで、子どものころから周りに赤ちやんや小さい幼児がおり、親が子どもを育てる様子を見、手伝うことで指導もされていた。これは後に自分が親となったときに自然に子どもを扱うことができる修業をしていたのだ。核家族化が進み、学校の勉強が優先の現在は、子どもに触れることもなく成人となり、結婚し子どもができて初めて対面する。世の中の男性も仕事や付き合いで忙しく、家庭の父親不在が問題となっている。これでは子どもにとって一番大切な母親が「育児ノイローゼ」となり、虐待につながるのも無理がない。男性も子どものころから育児の大切さを身につけ、妻に協力する習慣をつけておくべきである。(里親)里子にも、施設にいる子なみの保証をして欲しい。いう形で、入所児童として社会自立するまで生活できる。虐待の子を受けるという時代になってきた時に、施設には専門カウンセラーが置かれる。それならば当然里親に対しても、そのような専門の機関を置いてほしい。細かいところでいうと、JRなどの運賃軽減が施紋の子にはあるのに、里子ではそういうことは聞かない。埼玉では里子について、今年から養育状況書が年に1回書かれるようになったが、施設では義務として当然、年に1度最低限の児童相談所の先生の訪問、養育状況書となっている。里親の方は今年からの実施で、義務として整っていない。子ども自身が里親に委託されて感じていること、意見を述べる機会も、施設の子と同じように、里子にも保証してほしいと思う。(養育家庭)子どもが就職するとき、2人の保証人が必要だった。1人はうちが勿論なるが、もう1人として養育家庭センターのワーカーさんにお願いしても、なれないという。養育家庭制度としてあるならば、最後の社会へ送り出す所までの、この保証人の間顔を制度の中で考えに入れて、運用してもらいたい。18才を過ぎて1年位経ってから、職をやめて再就職となったときに、保証人は誰がなるのか、深く考えてほしい。(これに対して、次のような応答があった。1.銀行の保証協会のように、お金のやりとりが必要であるが、施設を卒園した子、里親家庭をでた子に対して、保証人になりましょうというところがあります。2.児童福祉法の33条7に「福祉のために必要があるときは、家庭裁判所に対し、未成年後見人の選任を請求しなければならない。」と、児童相談所長の責務としてあるということは、後見人を選任しなくてはならない。これができていないので、これをカバーするためには公的親権制度の創設が必要。(養育家庭)20年、里親をして5人の子を育てて、もう終わりにしようと思っていたが、今日30年で61才の先輩のお話を聞き、あと10年やってみようと思った。どこが変わったらまた自分ができるようになるか、という観点で2点。私たちは関係機関にたくさん要望して、頼って来たように思う。私たち里親同士のサポートで、解決できることもあったのではないか。一人の里親が全てを背負い込んでしまって、新しい里親さんは毎回同じ問題につき当たり、奔走する、そんなことの繰り返しだったのではないか。先輩里親の体験をもっとみんなのものとして、みんなで学び合うシステム、仲間作りをしてこなかったのではないかという自分自身の反省をあげます。一人の里親が子どものことで困っているとき、同じ里親同士で助け合える、融通しあえるという許可があってもいいのではないか。いうシステムがないと、いつまでも里親は地域の中で、孤立して子育てをしなければならない。18才で措置解除になる寸前で、子どものパスポートを取るために、里親として誓約書を書き、取得できた。5年間有効のパスポートを取るために、もう解除となる里親が念書を書くことはおかしい。違う形で、私たちでない人が責任を負って、全国どの子ももれなく、パスポートが取れる制度にしていただきたい。この2、3年海外で里子も研修に参加するチャンスがあるので、どの子も意志をもって、候補に名乗り出られるようにしていただきたい。(養育里親)大事な乳幼児期の子どもを長期に乳児院に置くのはやめて、せいぜい半年くらいにしてもらいたい。持った里親に月10万〜20万円を支払って育ててもらい、その後長期の里親に移行するようなシステムを作ってもらいたい。ちなみに、乳児院では一人の子どもに月40万〜50万円を受けている。経費の節減と子どもをこれ以上おかしくしないために、乳児院に子どもを長期に置かないでほしい。体系化した研修制度として作ってもらいたい.自分も研修を受けたが、半日ほどのもので、とても足りない。研修体制を充実してもらいたい。東京都の養育家庭センターは、養譲施設に委託されているため、はっきり言って、施設寄りの発言ばかりである。施設をかばうことばかり言い、職員もよく替わる。関西の家庭養護促進協会は民間であるが、あのような形で、都道府県に里親センターというようなものを別に作って、そこで、里親のケア、マッチングなどを行ってもらいたい。)愛知県では乳児院の一人の赤ちゃんにかけるお金は月514,000円です。これだけたくさんのお金をかけるよりも、20万円くらいを里親さんで、30万円くらいは里親をサポートできる指導者にというように、出来れば関西の家庭養護促進協会のようなところにお金を委託して、職員が安心して仕事が出来るようにすべきと思う。養子縁組家庭については、これは私が実践していることですが、養親から誓約書を取っています。少なくとも養子縁組される方には、これくらいのことは覚悟して、わが子を育て始めていただきたいということが書いてあります。「リンゴ」と言われて、白雪姫の継母が食べさせた毒リンゴを思い浮かべる人もいるかもしれないけれど、「リンゴ」という或るイメージがある。同じ様に、「里親と言ったら或るイメージがわくような一定の限界性、守るべき基準を設けるべきと思う。)里親として富山県の里親の大半は養子縁組希望の里親である。『家』意識が強いので跡継ぎとして里子を求める人が多い。子供のための里親というより、親のための里子である。それでも養子縁組して安定した家庭ができることは、家庭のない子供にとって素晴らしいことである。少数ではあるが、子供のための里親ももちろん居る。子供のためというより、子供たちとの生活を選んだ人たちである。里親に対する研修、特に初心者研修をしてくれるように里親会や、児童相談所に幾度となくお願いしているが、なかなか実現しない。理由は、里親は個人として里子を育てるからということらしいが社会の一員としての子供を育てるのである。子供は里親のものではない。責任を持って、社会に巣立って行く子供を育てなければならない。幾人かの里親が集まってお互いの思いを伝え合うところから、自主的な研修が始まったのは10年ほど前からである。初めは女性だけの集まりだったが、5年前からは家族を巻き込んでのキャンプに発展した。里親だけでなく児童相談所の職員や、施設の職員、障害者やその親たち、里子OB、ボランティアも参加する緩やかな人間の輪ができた。里親会の正式な行事として認めらるようになったのは今年からである。認められると逆に里親会が前面に出て、融通のきく緩やかな輪がうまく作れないというやっかいな問題も出てきた。運営は人によるので今後に期待したい。わが家には療育手帳を持った子供たちが居るが、一般的な里親の希望は「頭が良くて、性格が良くて、変な係累が居ないこと」である。問題がある子供だからこそ、家庭で手厚く育てる必要があると私は力説しているが、児童相談所の意見は「そんな里親はいない」である。「いないからこそ、人としての理解を深めるような教育を私たちにしてください。どんな子供でも育てられるように」と余り期待は持てないお願いを繰り返している。里親の仲間とは、お互いの都合が悪い時は、いっでも預け合えるような関係をつくろうねと約束している。一人で悩まないでみんなで相談しようとも話し合っている。一部の里親の仲間たちではあるが、確実な信頼関係を築いてきた。旧態依然とした考えの人がいるのも否めない。富山県の里親の最年長は90歳を越えているのである。短期里親を別にすれば、長期の養育になることが多い。子供を委託された時の担当の職員が、いざ相談しようと思った時に、児童相談所に居ないということは今や当たり前になりつつある。5歳で預かった子が思春期になり、久しぶりに児童相談所に電話したら、知っている人は誰も居なかったということだってある。書類も残っているし、相談にも乗ってもらえるが、心細いことは言うまでもない。問題が起きた時、里親は自分の育て方が悪かったのだと思いがちである。社会の子供を個人が育てているのである。行政の手厚いフォローがあって当然である。児童相談所だけでなく、幼稚園や学校も協力すべきである。有り難いことに我が家の子供たちは、地域や学校でとても大切にされている。校長先生が「子供の古着で悪いけど」と服を袋いっぱいに下さったり、地域の人が「余った野菜だけど」と野菜を持って来て下さったりする。里親が「この子たちは社会の子供だけど、私たちの大切な子供です」とアピールすることが子供を守ることにつながるような気がします。私の目の前にいる子供たち、幸せになって貰いたいです。私も幸せになりたいからアピールします。(養育里親)『子どもを集団で育ててはいけない。』ということをすべての子どもに家庭をもつ権利を推進した米国のホワイトハウス会議(第1回1909年)などイギリスやアメリカ合衆国の参考になるところは積極的に取り入れて推進してもらいたい。現在多くの子どもたちは虐待、ネグレクトの体験があります。里親にはこのような子を養育できるよう専門的な研修を充分に行ってほしい。この研修なしに被虐待児を里親に委託することのないようにしでほしい。子どもを返した里親の原因究明をきちんとしてほしい。これは、親も子も不幸な経験ですから再発防止の意味です。ボーダーラインといわれる思春期の子を治療的アプローチできる専門里親の養成を緊急にしてほしい。『わたしがこの子の立場だったら』運動を展開してほしい。(養育家庭)里親をして28年lこなります。子ども達は社会に出て働き生括もそれなりにしています。これが里親の役目、里親となって、子ども達と共に生きてこられたことが何よりうれしく思っています。里子が我が家にきたのは幼児のときです。可真相に思い、我が家の姓を名告らせてきたが、18才までその姓を名告る事は子どもにとって、辛かった事だと気づきました。言いますと今までの交友関係がおかしくなると言ううのです。「たかが名字、されど名字」と子どもはいいます。養育家庭をするとき、子どもにとって最善の方法を選びたかった。子どもの実名で育てるべきか、また里親姓にて育てるべきか、子ども側にとってどれが一番大切なのかをこれからはもっと真剣に考えてほしい。子どもを産んでも育てられない人、育てようともしない人は、親権を一時預かるなど、国が関与して欲しい。一方では実親を「親」として再び教育するシステムが必要です。育てようともせずに大きくなると、俺の子どもだ、と言って連れ去る実親がおりますが、子ども側に立って子どもを守る国であって欲しいのです。私達里親は、センターの中に所属し、里親ワーカーさんにいろいろな問題が起きたとき相談をして来ました。ワーカーさんも里親との間に立って難儀をしている様子がわかります。それは児童相談所との関わりがあるからだと思うのです。ワーカーさんに「力」と権限が欲しいです。全国一律の制度ではなく、その地域、地域での児童福祉上の最大の課題は何かを考えそれに合わせ制度内容を各地方自治体で一部修正できるようにすること。これから益々増えることが予想される被虐待児童の保護指導に対処する為には、従来の一般里親の他に専門的訓練を受けた里親を育成する必要があること。従来の児童相談所のバックアップ体制では不十分である。里親の住所地の最寄りの児童養護施設等と密接な連携を図り、里子養育についての指導を受けるとともに、里親の休養等のため里子を児童養護施設等に随時一時預かりができるようにすること。独立して「専門的訓練を受けた里親」として認定され、仕事が出来るよう、公的支援制度を創設してほしい。励みにもなり、また、一般里親の児童養育技術の向上にもつながると思う。窓口などで、子どもに肩身の狭い思いをさせてはならない。里親に対してセンターワーカーは、前向きで具体的な指示を的確に与えてほしい。同時に、ワーカーばかりが重荷を背負うことなく、担当の福祉司たちも同列の立場に立って現場を見てほしい。)里親制度の問題について12月17日のこ案内をありがとうこざいました。残念ですか、当日は既に予定があり参加でさません。養育家庭センターワーカーとしての体験から、里親制度の推進を阻む問題として考えていることを述ペさせていただきます。根本的な問題かもしれません。私たちの社会においては、サービス利用者の権利を護る、最善の利益を因るという認識が乏しいからです。その中でも特に児童養護問題は、親の無責任論にすり替えられ、権利侵害を受けている子どもの代弁者か少なすぎるという状況にあります。里子に限らず、子どもが当然享受すペき権利(一人一人か尊重され、よりよい環境で育てられる)が護られていません。社会的養護を必要とする子どもの処遇を決定する機関(児童相談所)では、その体制的な問題(充分に対応できるスタッフが確保されていない、スタッフの専門性の問題など)からも、ケースアセスメントができていません。当面の問題解決に追われるばかりで、長期的な展望も処遇理念もないといっても過言ではないと思います。(そのような体制の中でも、真摯に取り組んでいる事例があることは事実ですが、全体の中ではあまりに少数です)ソーシャルアクションを起こすことのでさない子ども達、家族、代弁者の少なさから、必要な予算は確保できず、財政状況の悪化によって容易に削減対象になっています。日本では実親家庭での養育が難しいケースヘの対応を考えるとさ、子どものパーマネンスの保障、家庭生活を営む権利の保障か軽視されています。施設中心の養育体系の中で、里親は常に、施設での受け入れができない状況を補完する形で利用されてさました。どのような事情のある子どもでも、まずは家庭生活を保障すべきという、子どもにとっては基本的な権利の保障かまったくありません。真っ先に里親委託を検討できないのは、必要な里親家庭か足りなさすぎるから、という理由が大きいともいわれます。里親家庭数の不足に対して、有効な開拓活動がなされていないことも事実です。人々の情に訴えるだけのコピーでは、里親の役割や必要性は広まりません。このような状況が生み出される背景は、子どもを育てるという営みに対して、あまりにも親や親族といった個人の扶養責任ばかりが強調され、子どもの権利を護り、子どもを良い環境で育てることの責任が、国や地方自治体といった公にあるという認識が乏しいためと考えられます。子どもを受け入れることのできる施設の数が揃えば、児童養育の質や子どもの権利は後回しになっています。日本では特別な事情がない限り、「親族里親」は認められません。このことからも私たちの社会がいかに個人の責任を強調しているかか判ります。親による養育が適切になされるための支援を整えなくてはならないという認識の乏しさと同時に、親側にも、家庭生活というプライベートな部分に公的機関か介入してくることへの抵抗が大きく、自分の子育てを干渉されたくないという意識があります。里親の立場での児童養育は、社会的養護の一つの形態であり、里子を受け入れた家族やその家庭生活に対して、公的機関が介入してきます。里子養育のさまざまな局面で、里親自身が自分の立場を明らかにしなくてはなりません。このようなことに対して、里親側にも抵抗があるし、同時に本来ならば里親養育を支援すべき立場の児童相談所や関係機関の側にも、里親に委託した以上里親に任せるのがよいとする風潮があるのではないでしょうか。里親の抵抗感は、里子養育に絡む里親のさまざまな苦労に対して、有効な援助を行えるワーカーが極めて少ないことからも生じています。ワーカーや機関が、子育ての苦労そのものを知らなさすぎますし、里子養育独特のプロセスをあまりに軽視しすぎています。里親ケースワークがなされていないのです。私たちは、子ども(里子だけではなく、養子も実子も)を養育することが、決して個人の厚意だけでうまくいくものではないことを、まず認識しなくてはなりません。その上で、子どもが家庭の中で適切に養育されるために、どのような支援が必要であるのかを具体的に検討し、実行しなくてはならないのです。里子養育に独特のプロセスや葛藤を知り、それらに対応しなくてはなりません。現状として、里子に適切な養育を提供できる里親を育成するための研修プログラムや支援があまりにも不備です。それを実行するワーカーも足りません。児童養育に対する社会的評価の低さ子育てという営みは、長く女性が担うべき役割として認識されてきました。性的役割分業の中で、家の中を任され続けてきた女性達への社会的評価は低く、そのために子育てというもの自体が、誰ができても当たり前のこととして位置づけられてしまっています。した子育てへの認識は、「里親は自ら望んで、実子以外の子どもの養育にあたっているのだから、里親が自力で里子養育を成功させて当たり前」の発想に結びつきます。その養育上難しい問題を抱える子どもであっても、「愛情と熱意」さえあれば子どもはよく育つ、と子どもの問題行動は養育者の問題として、片づけられてしまっているのです。した認識は、援助する側だけでなく、里親自身をも縛っています。里親は、地域社会における「子育て支援」のための社会的資源の一つでもあり、同時に里親自身が他の資源を活用しながら社会的養護を実践するものです。制度を推進する側では、子育てそのものを支援するための体制を整える必要かあり、児童養育を行う側では、社会的資源を活用することへの抵抗感を乗り越える必要があるのではないでしょうか。(養育家庭)東京都の養育家庭制度・ファミリーグループホーム制度はすばらしい制度だと思います。それなのに数が増えないというのには訳があります。制度は立派で確立していても各専門機関がうまく連携できていないのです。養育家庭に預けたら預けっぱなし、養育状況報告書に一年間の変化、心配していることを書いても、何のアドバイスもないまま10年15年が過ぎていきました。里親に任せていい場面と専門家と里親と協動していく場面をもってほしいです。そのために児童福祉の中に養育里親の役割を確立できる制度に改めてください。身体に障害があっても、60歳・70歳になっても養育里親として参加できる制度を21世紀には実現させてください。(彿教大学)1990年前後に起こったわが国における社会問題としての家庭内児童虐待の発見は、少なくとも二つの現実をあぶりだしました。一つは、この問題への対処における中核的社会機関である児童相談所のソーシャルワーク機関としての現実です。児童相談所における人的資源の質と量の問題は、永きに亘り実務家や研究者の批判の的でありましたが、少数の一般公務員でつとまる形でしか業務を遂行してきませんでした。施策・実務以外ではありえなかったのです。最近の報道で児童相談所が介入していながら、少なからぬ児童が虐待死した事実が公表されていますが、その責任を当該児童相談所の所長や職員がとって辞職したとか免職させられたという話は絶無です。このことは児童相談所というのは決して法制度上高度に専門的実践と倫理を要求されている専門機関ではないということの証でありましょう。まともな児童相談所のまともな児童福祉司は過労死するか燃える尽きる以外に道はないでしょう。児童相談所は専門機関からはほど遠いものとなるでしょう。第二に、虐待問題の発見がもたらしたもう一つの現実は、虐待された児童のほぼ唯一の設置資源である児童入所施設のケア水準が、期待されうる機能、すなわち治療機能からほど遠いことが判明したことです。治療機能どころか、暴露されている多数の施設内虐待事件をみれば、50人を越す集団生活を典型とするこの国の施設ケアの現状は決して被虐待児の託置先として適切であるかどうか、厚生省も疑わざるを得なかったのであり、ゆえに被虐待児の治療のために心理臨床専門家の配置をアリバイ的に制度化し、加えて施設ケア自体の見直しを6名定員のファミリー・グループホーム制度化により実行したと思います。これは、戦後半世紀以上も変わらなかった要養護児童の見方の変更を地味ではありますが、国家自体が宣言したものと受け止められましょう。養護児童自体に何も問題はなく、衣食住と教育の提供でこと足れりとする児童観からトラウマをもった治療対象としての児童観への明確な変更です。私は70年代末に養護施設に託置される児童はすべて何らかの治療を必要とする対象であると学会で発表して、総スカンを食ったことがありますが、今回の虐待防止法の定義を当てはめると、児童養護施設に託置される児童で心理臨床職員配置の基準も実に論理的ではないと考えますが、資源の制約上そうせざるをえなかったのでしょう。国は施設入所児に従来とは違った範疇の者がいることを認めたことは、新たな展開として意味のあることだと思います。発見は里親制度に何らかの衝撃を与えたでしょうか。この国は里親制度とはどのようなものかまともに理解できている官僚を厚生省に置きませんでしたから、里親制度とは里親がいて里子を預かってくれる制度という理解がほぼ中心であったと思います。その証拠に虐待問題でクローズアップされたように、地方自治体における第一線社会機関がソーシャルワーク機関となっていないのです。松本武子教授が永年の研究で明らかにしてきたように、里親託置の児童ケア資源としての重要性は、児童相談所のソーシャルワークの在り方と密接に関連しています。里親託置の中心となる人的資源は欧米の発想では里親託置を担当する児童ソーシャルワーカーなのです。考えていなかったから、施設に丸投げする児童相談所の通常業務を児童福祉実践と了解し、この半世紀を過ごしてきたのではないでしょうか。すべきである、ということです(これは虐待防止の観点からも非常に強く求められます)。各児童相談所に最低一人は確保することです(現職者を研修に出向させてもよい)。虐待防止施策における里親託置の資源的意味合いを明確にすること、です。一応、給与をもらっている職員がいる施設への丸投げの方が素人の里親への託置より安全だとする官僚の素朴な考えはわかりますが、現状の施設への入所が里親託置以上に治療効果が期待できると確信しているのでしょうか。虐待を受けた児童のニードは集団での生活で充足できる、傷っいた心の癒しが多くの入所児童との強制的同居生活で可能である、と一体本気で考えているのでしょうか。した虐待を受けた児童には何が必要か、その児童の立場になって(自分の息子・娘の問題として)考えた結果到達した結論から、施策化され実務化されたと、心底から言えるのでしょうか。第三に、この国の政府・地方自治体はいつまで養護児童の育成責任の一端を里親の無償奉仕に依存し続けるのでしょうか。施設の職員の待遇を考えれば、同じ公的養護分担者として国家責任を遂行あるいは代行しているのであるから、篤志家の無償奉仕(としての労働)におとしめるのは無責任極まるといわざるをえません。このことに関連する問題は、里親という名称です。制度としての名称は果たしている実質的役割を反映していません。その説明責任に見合う報酬を当然支払うべきです。無償活動は説明責任を保証しませんし、大人の都合で託児解除などに容易につながり、国家責任遂行の実務形態としては実に問題があると思います。したがって、第四は、里親という名称を国家責任の分担遂行者として説明責任のともなう有給福祉従事者として実質を想起させる名称に変更すべきである、ということです。問題を抱える者に占める比率が余りに高い事実を政府が公表し、こうした社会的排除を受けた市民を生み出さぬよう(こうした問題に対処する国庫負担増に耐えられぬし、事前の予防に税金を投入する方がはるかに安くつくという論理で)、愛着保障・密接な人間関係保障・ケアを離れる若者への現実的支援などを中核とする児童ケア施策へと大転換すべく、国をあげ家族的託置振興策を(プレア首相が指揮をとり)推進しはじめました。全国養子縁組キャンペーンなど、現政権の児童ケア大改造3カ年計画(クオリティ・プロテクト)の目玉となっています。民間機関も積極的に呼応し、カトリック児童福祉協会など、ケア託置を受けている児童全員を養子縁組させる運動を展開しています。かの国のような取組をこの国でやらないのでしょう。それは一言で言えば、政府や地方自治体がこうした社会の最も弱い立場にある児童に対し、社会的共同親(コーポレート・ペアレント)であるという意識をもっていないからではないでしょうか。(市民)18歳以降のアフターサービスケアを考えてもらいたい。施設にせよ、養育家庭にせよ、18歳を過ぎると法的な保護から切られてしまう。子どもの経済的自立、住まいの自立、精神的自立はそれぞれ時期が異なり、個人差がある。かかわらず、施設や養育家庭の子は高校卒業と同時に一律に自立を要求されてしまうのはとても酷なことだと思う。就職、進学いずれにせよ、子どもが20歳になるまでは法の保護の対象にしてほしい。大学だけでなく、高校卒業後の専門学校や職業訓練校などの進学についても、奨学金の支給をしてほしい。子どもが25歳になるまでは、里親に精神的支えの役割を継続してもらえるよう、一定の経済的な補助(せめて子どもが帰省する盆・正月だけでも)が支給されたらと思う。同時に、施設の子にも18歳を過ぎても安心して帰ることができ、気軽に相談のできる場が必要だと思う。里親の権利についても検討してほしい。以前、ある人から「里親って、施設の単なる肩代わりでしかないのかしら」というつぶやきを聞いたことがある。弁償責任は負わねばならない(制度的には賠償責任はないが、日常的には負うことが多い)のに、保険に入ることができないことや、子どもがパスポートを取るのに顔を見たこともない実親の承諾を得なければならない、ということなどを考えても、里親の権利のなさを思う。「施設の肩代わりでしかないのか」と疑問が残る。問題が起きたときの援助システム(養育センター、児相)を望む。日本の福祉そのものが「施設収容型」で、問題のある人は施設へ、という発想しかなく、あらゆる場面で「施設か、家庭か」の二者択一を迫られている。発想の転換をしない限り、理想と現実は噛み合ってこない。施設の子や里子が本名で生きていけるように、備見をなくす努力を。里子や施設の子が自分の名前や住んでいるところにプライドをもつためには、里親や施設関係者ばかりでなく、あらゆる人々がいろいろな人間や生活形態を認めあうことが前提だと思う。制度や情報について、厚生省や都はもっとPRをしなければならない。(市民)身体に障害があっても、子どもを家庭で育てることは可能です。子どもに身体その他の障害があっても、地域で育つチャンスが必要です。共に可能性を信じて育ちあえる制度を望みます。大阪高槻市まず手掛けるべきことは、「乳児は里親に」を原則とすることである。数十年じじり貧状態の里親の世界を、プラスの方向に転換させることが、ぜひ必要です。それなしには、親から虐待された子の里親委託がうまくいくとは思えません。そのためには、少し思いきった、しかし可能な提案をすることを考えるべきです。「乳児は里親へ」は、そのきっかけを作れる標語です。乳児院の子供の総数は約2500人です。登録里親数よりもだいぶ少ない数です。日本には、数千万軒の家庭があります。あれば、施設に代わって乳児を引き取る家庭が、10000軒に1軒見つからないなんて考えられません。手始めに、何ヶ月末満とかに限ってスタートする事だってできます。国はずるいから、乳児院の子供の数が減らせることはお金の節約につながるので、乗ってくるはずです。現状では、養子か養育かの判断がつかないで困るといわれるかもしれません。どちらでもよいという里親を、今までは断ってきた(少なくとも私どもはそういう目にあった)けど、そういう人も結構いるはずです。かりに、養育里親のもとから、養子里親に移さざるを得なくなっても、里親より乳児院の方がよいなんて理由はありません。数年前に2年間ほど、「乳児は里親に」と関係者に言って歩いた時期があります。反対のひとはだれもおられませんでした。