引いた額)が生保基準になります。所長承認や大臣承認で生保額は増えます。★この表に載っている部分は申請して原則14日以内に受けられます。特別基準の部分はそれ以上かかります。入れるよう』各地の福祉事務所のワーカーに指導しているのですが、守られていない場合は指導しますので連絡ください。★↑生保基準について、福祉事務所のワーカーが無知な場合、�@この表を見せて指摘してください。�Aそれでもだめなら、当会制度係に連絡いただけば、厚労省保護課から指導してもらいます。全国どこでも同一制度で利用できるものは生活保護の中にある制度だけです。生活保護でなくても使える、他の介護等の制度を作っていく行政交渉は引き続き続けていかねばなりませんが、行政交渉をする前提として、いま現在一人暮らしの重度障害者が1人以上いないと「当事者としての効果のある交渉」はできないので、とりあえず自分で制度を作るまでは生活保護をとって生活するしかありません。★生活保護は、資産がなくて、収入が「年金と特別障害者手当」だけの一人暮らし障害者(介護の必要な人)なら、誰でも受けられます。★いわゆる憲法で定められた「最低限度の生活」以下の生活状態の人は生活保護でその差額を公費で埋められると保護法で規定されています。「最低限度の生活」は、お金に直すと「生保基準」(最も田舎の“3級地の2”の所で20万円以上、東京の“1級地の1”の所で26万円以上)というものになり、月々の収入がこの金額以下なら生保が開始されます。★現在「年金と特別障害者手当(11万円弱)」で暮らしている一人暮らし障害者は、全員『憲法違反の最低基準以下の生活』をしていることになります。単身の全身性障害者は生活保護を受けやすく、全国どこでも、収入が月19万円〜26万円以下なら受けられます。(貯金などの資産があれば、生活保護で受けられる額を毎月介護料・家賃などに使い、使い切り次第申請できます。�B仕送りなど、�C給与(ただし一定の控除あり)、�D保険の受取額、などの合計になります。これらの合計が、(1人暮らしの場合)3級地の2なら月19万円以下、1級地の1なら26万円以下なら生活保護を受けられます。=約7万円弱だけ低い額になります)。資産がある場合、すぐには生活保護を受けられません。行われている自立生活プログラムやピアカウンセリングの講座などに参加(いずれも、介護者2人の交通費と介護料も支払えば、かなりの額になります)、などに使い切ってください。+家賃」の額(約20万円)を毎月貯金から下ろして、介護料や家賃に使っていってください。(この額は、生活保護が開始されたら生活保護制度として受けられますので、貯金が尽きても、同じ生活を生活保護を受けながら継続できます)。家や土地の資産がある場合、基本的には売却してお金を使い切るまでは、生活保護は受けられません。現在、住居として使っている家屋は、その地域の生保の家賃基準で借りられる広さ程度の場合、保有が認められます。広い場合は、空いている部屋を間貸しに出すなどして、収入に加える努力をすることで、保有が認められます。これらの場合、自分の家があるので、生活保護の住宅扶助は受けられません。収入の障害者は、資産がなければ、生活保護を受けられます。(たとえば、基礎年金と特別障害者手当のみの方は収入が月11万円以下ですが、生保基準は月19万円から26万円です)。69歳38,99037,32035,23034,42032,89031,51070歳以上33,83032,38030,58029,87028,54027,340・1人世帯は額が下がるが、2人世帯以上は上がる。別1人2人3人4人1級地−140,80050,18059,17061,6201級地−239,05048,03056,63058,9702級地−136,88045,36053,48055,6902級地−236,03044,31052,23054,3903級地−134,42042,34049,92051,9703級地−232,97040,55047,81049,780・1人世帯は額が下がるが、2人世帯以上は上がる。上記の表のほか11月〜3月は暖房費用等がかさむため、全国6段階の冬季加算がある。例として3つの級地の1人世帯の額を以下に挙げる。ごとに、基準額がある。実際の家賃が基準額以下ならば、家賃額までしか出ません。次頁からの下の表は特別基準です。一般基準はもっと低いです。26年度までは室内で車椅子利用する障害者の1人暮らしの場合は1人用の1.3倍額=2人〜6人用基準を適用でしたが、27年度7月からは、従来の2人用の金額を1人用にしていますので、この特例はなくなります。(家賃水準が下がっている地域では金額を下げています。逆に家賃相場が上がった地域では基準額をあげています)この表の額は最高額のため、各市町村の生活できる広さの賃貸物件の相場がこの基準額より低い場合は、実際の相場までしか出ません。介護が必要な障害者の場合は、それなりの広さを必要としたり、物件の立地がヘルパーの通える場所でなくてはいけないとか、病院にヘルパー介助で車いすで歩いて通える必要があるとか、様々な制約がありますので、実際に生活するのに必要不可欠な条件の賃貸物件を借りられるかどうかで判断しなければいけません。保護課の職員は障害者の生活の専門家ではありませんから、個別に詳しく理由を説明して理解してもらうことが必要な場合もあります。次ページから都道府県(府県内同額の政令市・中核市含む)・政令市・中核市の順に掲載。以上は生活費で、以下は生活費に使えない(介護事業者等に支払う)もの。増えてきていますが、全国どこでも申請すれば受けられます。大臣承認の継続申請書セットは、相談会員には、指定介護事業所や税務報告をしている法人などと介護契約をしているか確認のうえ継続申請セットをお送りしますので、制度係にお問い合わせください。生活保護には、以上のほか、様々な加算や、控除(25年度より勤労控除が拡大され月1万5200円までは全額控除に)、特例などがあります。1〜3級地の区別は全国1800市町村ごとに物価等を元に決められています。(大都市部が「1級地−1」)自分の市町村の級地を知るには、自分の市町村役場の保護課に電話して聞くか、当会ホームページの生保コーナーの基準額のページか、以下の冊子巻末に掲載されていますので参照してください。生活保護手帳:全社協発行:2500円程度:毎年、新年度版が夏頃(25年度は9月)に発行される。これ以外にも生活保護のいろいろな情報が入っています。」HOME|TOP|戻る。