2019年4月24日スポンサードリンクこんにちは楽しみ太郎です!日本の景気の拡大が続いていると言うが、実感はほとんどない。その理由は、生産性向上が無くて給料をあげられないとのことである。日本の景気回復がここ5年近く続いていると言われている。2017年9月まで58カ月間も連続して良い状態のようだ。これは戦後2番目の長さと言うが実感はない。殆どの人がそう思っているはずだ。庶民の給与は増えた実感がない!それどころか、社会保障費の増大で、可処分所得が低下している事を感じている人が結構いる。先進国中で「20位」、長期バカンスを取る「ラテン系」のスペインやイタリアより低い、そんな「自虐的な報道」が恒例になっています。「就業者1人当たりの生産性」は21位と、確かに惨憺たる状態が続いています。1つ目の誤解は、80年代までは高付加価値産業だったエレクトロニクスなどが、価格破壊という時代の波にさらわれて、アジア諸国と比較して価格競争力が下がったというストーリーです。アジア各国に世界の工場の地位を奪われ、同時に価格破壊でデフレ体質になったのだから日本経済は被害者というような解説ですが、これはおかしな話です。戦後の日本経済は、自転車や玩具などの軽工業からオートバイ、そして造船や繊維へと産業構造を転換していきました。家電や自動車が主要産業になるにつれて、造船や軽工業といった産業は他のアジア諸国に譲っていったのですが。同じように、80年代から90年代にかけて、自動車や家電が競争力のあるうちに、より高付加価値の宇宙航空、金融、ソフト、バイオ、製薬、エネルギーなどの産業へのシフトを開始すべきでした。日本企業の稼ぎは海外に再投資ですが、そうした産業構造のシフトは遅れてしまいました。資金不足ということもありますが、教育や人事制度などが中進国型であったことが、大きく足を引っ張ったのです。その結果として、日本経済全体としては競争力を喪失していったのです。アジア諸国の価格破壊に敗北したのではなく、より高付加価値な経済への脱皮に失敗したのです。バブル崩壊はその結果であり、原因ではありません。2つ目の誤解は、現在、日本の多国籍企業の多くは史上空前の利益を上げている、それにもかかわらずそのカネが日本国内に還流しないのは、各企業が「ケチ」であり、賃上げや設備投資を怠っているからだという批判的な解説です。多国籍企業の多くが空前の利益を上げているのは事実ですが、ではその利益はどこから来るのかというと海外市場からです。自動車産業の場合は、北米が稼ぎ頭ですが、昔のように大量の完成車輸出はしていません。商品企画や技術開発、デザインなども海外、生産はもちろん海外、部品も多くは海外となっており、売り上げも利益も海外で発生します。日本企業の場合は決算をすると、そうした海外子会社の利益も全部連結されますし、アベノミクスの円安のおかげで円建てでは膨張して見えます。史上空前の利益というのは、そういうことです。海外で稼いだカネはどこへ行くのかというと、日本の本社が貯め込んでいるのではなく、海外に再投資されるのです。普通、産業の空洞化と言うと、生産コストを下げるために、途上国などに生産拠点を出していくわけです。ところが日本の多国籍企業の場合は、生産を市場に近接したところへ出していくだけでなく、多くの場合は先端的な研究開発の機能まで他の先進国に出してしまっています。結果として、日本国内にはそれこそ非効率な日本語による事務機能や、サービスの安売りしか残らないということになります。多国籍企業は別にケチなのではありません。売上利益は史上空前でも、その半分以上は海外で発生して海外で再投資され、従って国内の生産性の基本となるGDPにも入らないのです。日本経済の生産性を問題にするのであれば、この2点の誤解を解き、日本経済の置かれた問題をキチンと認識することがまず必要と考えます。冷泉彰彦(在米作家・ジャーナリスト))日本の生産性低下を招いた、2つの根本的な原因このように、日本の企業は生産拠点だけでなく開発拠点も国外に移したため国内の生産性を向上させなかったとしている。『ジャパン・アズ・ナンバーワン』社会学者エズラ・ヴォーゲルによる1979年の著書。発行され、大変な評判になった。日本の労働者の能力の高さはその学習力にあるとしていた。従業員ではなくいつでも首切りの出来る単なる作業者にしてしまった。したがって、作業者は学習する機会と能力を伸ばす時間も失った。経営のフローとだけ見られ、労働者の意欲も失っていった。現状はその延長線上にあり、人手不足と言いながら、不足しているのは人材でなくただの労働者の不足である。その為に、相変わらず安い賃金で働かそうとしているのが現実で、そこには労働生産性の向上は起きない。早く派遣法を改正して、日本人の勤勉さを取り戻すべきだ!人手不足の現在こそ、最も労働生産性を伸ばすのに都合の良い時期はないのにそれをやろうとしていない!官民挙げて、やるべき事なのに残念である。改正入管法は国を亡ぼす?平成30年12月8日,第197回国会(臨時会)において「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し,同月14日に公布されました(平成30年法律第102号)。あまりにも拙速に、大した審議もせずに自民党が推し進めた法案が改正された。野党の一部は時期尚早と反対したが、与党に押し切られた格好だ。この法案のミソは、とにかく来年の4月1日施行することにある。来年は社会保障の見直しの年になる。このままだと、年金制度も保険制度も破綻すると結論が出るからである。自民党が、現在の年金制度にした時、100年安心の年金制度とうたって決めた制度である。その見直しをするのが、来年である。誰も目にも破綻することは分かっている。この事を野党から突っ込まれて、来年の参議い選挙では大敗するだろうと与党もにらんでいたため、何が何でも回避する必要がある。その為に、労働者を増やして、保険の加入者を増やす必要がある。国民は増えないのは分かっているので、外国人労働者を増やそうとしたのだ。これにより、来年の年金見直しでは、労働者の水増しが出来ることとなり何とか野党の追及をかわそうとしている。この法案はこの一時の問題ではおさまらない、爆弾を抱えることになる。この、移民法と言うべき法案で、外国人は確かに増加する。これ以上の外国人の比率が上がれば、国の形が変わってくるだろう!そのことを念頭に置かない政策は最悪の法律と思う。国の形を変える法案の審議は、国民の信を問うべきである。今回はそんなことも表明されず、ただ単に、人手不足の穴埋めとだけ宣伝されて改定されてしまった。その為に、国民の生産性向上は行われるチャンスを失い、このまま、3流の国家になるべき道をたどろうとしている。中国人かもしれない!中国人が、経済的奴隷として日本人を国家事働かせる日がきそうだ!残念なことである!最後までお付き合いくださいまして、ありがとうございました。今回は就職難が続く韓国の学生!狙うは日本企業だという。第2の元徴用工になりはしないか?をお伝えします。韓国は、また日本を刺激しているをお伝えします。今回は最近の韓国の環境についてお伝えします。それでは見ていきましょう。最近の畑の野菜の成長をお伝えします。それでは見ていきましょう。日本政府は減税を断行せよ!新型コロナウイルスで海に沈む日本丸の浮上はない!新型コロナウイルスで感謝して尖閣諸島で攻撃続ける中国の本音!「COVID-19」と命名の新型コロナウイルス!呼び方や終息も見込みは?韓国に警告したIOC!東京五輪の聖火ランナー防御服はヘイトではないのか?旧民主党いまだ健在?安住国対委員長の思い上がり行動は国民冒涜!中国が着々と進める冊封体制構築への日本取り込み!平和ボケの現実!日本の国会議員の危機管理はひどい!総理も政府も野党はもっとだめ!日本人が忘れさせられた事は「自分の国は自分で守る」事で恥ずかしい事!日教組の子供洗脳教育はこれだけひど!現在進行形の自虐教育やめろ!「隠蔽体質」に取り込まれた日本!新型肺炎が蔓延する観光地?楽しみ太郎のプロフィールこんにちは楽しみ太郎です。畑の中から世の中を見渡してブログをしてます。毎日の出来事に気が付いたこと、思ったことを記事にして送ります。基本的に記事は興味の範囲で書いております。正式なニュースとは性質上異なることをご了承して下さい。暇と、時間のある方は読んでみてください。時々畑のことも書きますのでヨロシク!尚、コメントは承認制です。個別の質問には答えておりませんので、あしからず。Reserved.%d人のブロガーが「いいね」をつけました。