補助金の対象となる経費とその区分はなかなか難解です。サンプル商品について、別パッケージで作成した場合はOKですが、商品と同等のものを作成した場合は補助対象外となります。補助金対象経費を解説します。直近の平成30年度第2次補正予算における「持続化補助金」の採択率は85%を超えて、小規模事業者にとって非常に使いやすい補助金となっています。この「持続化補助金」はこちらのコラムでもなんどか紹介されているので、今回は細かく補助金の対象となる経費・ならない経費を平成30年度第2次補正予算の公募要領をもとに詳しくみていきます。*令和元年の公募受付は既に終了しています。次回令和2年度の募集をお待ちください。補助対象経費は年度により変更があります。申請年度の公募要領を併せてご確認ください。あること』と記載があります。販路開拓に該当しないものは対象外です。続いて、「次の3つの条件をすべて満たすものが、補助対象経費となる」とあります。するに、販路開拓という目的に沿って、期間内に発注しかつ支払いが完了(通常は7月後半から12月末日)し、領収書等で支払の確認ができるものです。補助対象区分は?使用可能な経費は、次の14の経費区分にわかれます。ちなみに平成26年度は、11車両購入費と12設備処分費を除く、全12の経費区分でした。汎用性の高いもの経費区分に関わらず、対象にならない経費として「汎用性があり目的外使用になり得るもの」という定義があります。具体的には「パソコンやタブレット、マイクロソフトオフィスなどの基本的なPCソフト、一般的なプリンターや複合機」などのIT関連品や「ペンやクリアファイル、無地の封筒や電池」などの文房具・消耗品費が該当します。こちらのモノたちは販売促進に使用できますが、それ以外の用途にも広く利用できるため対象外となっています。使用する自動車等車両や自転車も同様の理由により対象外となっています。仕入に該当するもの「販売を目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費」と記載してありますが、一言で言えば、仕入や製造原価に該当する原材料費などは対象経費になりません。5開発費にて、新たに開発する製品に関する仕入や製造原価に該当する原材料費などは(使用分についてのみ)計上可能となっています。中古品の計上は可能ですが、購入単価の上限は50万円(税抜き)未満となっています。中古品の場合は複数事業者からの見積もりが必要です。ヤフオク!などのインターネットオークションを利用しての購入はできません。定着性・用途性の3要素から「家屋」と判断される場合は、不動産の習得にあたり対象経費とはなりません。店舗兼住宅の改装工事における住宅部分なども同様です。経費区分別の○×ここまで経費にならない例を述べてきましたが「公募要領」全65ページを読みこなし、経費になるのか・ならないのかを判断するのはなかなか難しいです。先ほど「自動車」は対象外と言いましたが、はたらく自動車系の油圧ショベルカーなどは対象となり計上が可能となっています。広報費ホームページ制作やチラシ・ポスターなど販促物の作成と配布などに関する経費項目です。こちらで注意したいのは試供品ですが、販売物と全く同じものは対象外です。化粧品や飲料などで、お試しパックとして小型のものをサンプルとして配布していることがあります。サイズが違うなど明確に販売商品そのものと違う場合はOKですが、販売商品にサンプルシールを貼っただけのものは不可と判断される可能性があります。展示会は日本国内のみならず海外の展示会出展費も計上可能です。旅費については、国内・海外ともに1名あたりの上限が地域や都市ごとに決まっています。開発費は、販売を目的としない新商品の試作に使う原材料、設計、デザイン、製造に係る経費です。こちらもあまり分や仕入れとして計上する経費は対象外です。資料として購入する図書代は1点10万円未満(税込み)の図書であり、かつ1点につき1部のみの購入が可能であり、同一図書を複数購入するのは認められていません。雑役務費この経費区分は、補助期間中に「臨時に雇い入れた」者に対する経費であり、以前から雇用していた社員やアルバイトに対し、臨時でこの補助事業業務を担当してもらった場合は対象外となります。8借料から13委託費は比較的理解しやすいので、今回は割愛します。外注費この経費区分は、1から13に該当しない経費区分となっています。店舗の改装や水回り工事、バリアフリー化工事などがあたります。前述の通り不動産の習得に該当する工事は対象外です。注意点その他さまざまな「持続化補助金」ルールがありますので、下記でいくつかご紹介します。1取引10万円(税抜き)を超える支払いについて、現金払いは認められませんので銀行振込を利用して下さい。補助事業で習得した1件当たり50万円以上の財産については、適切に管理する義務を負い、補助事業終了後も一定期間管理し、安易に処分は出来ません。提出する必要があります。補助事業において、直接収益が生じる場合(例えば喫茶店が機械装置等費でエスプレッソメーカーを購入し、新たにエスプレッソコーヒーの販売を開始したケース)は、収益納付が必要となり交付すべき補助金が減額される場合があります。ホームページの作成や店舗改装などの収益との因果関係が明確でない場合は収益納付には該当しません。まとめいかがでしたか。上限50万円という比較的低額な補助金ですが、そのルールは公募要領を一読しただけでは理解が難しいのが実情です。請求書や領収書の改ざんなど、補助金の不正受給は5年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金に処せられます。一度理解してしまえば、こっちのもの。中には数年間連続で違う補助事業を計画し、その都度補助金をGETしている「つわもの小規模事業者」も存在するとのことです。相談しながらこの制度をうまく活用して下さい。販路拡大のみならず、その後の事業拡大につなげていかれることを切にお祈りいたします。(商工会地区分)各都道府県の商工会連合会へお問い合わせ下さい。編集部2ベテランが活躍するあなたの職場。対象経費を解説します情報収集をより迅速に、より簡単に。どこでもサクサク閲覧。役立つ情報がドンドン見つかる。毎日チェックすることで、業界の「今」を見逃さない。使える「打ち手」が見つかるビジネスメディアです。会員登録は無料・1分で完了します。BizHintは、会員様へのお役立ち情報の一環として、サービスや製品等に関するメールをお送りします。ログインをしてください。あなたの許可無く投稿することはありません確認メールを送信しましたメールボックスをご確認くださいあなたの情報を入力メールのURLにアクセス会員登録完了ご入力いただいたメールアドレスに登録確認用メールを送信しました。届いたメール内のURLにアクセスをし、引き続き登録手続きを行なってください。URLの有効期限は送信から24時間です。24時間を過ぎた場合、再度登録の手続きを行ってください。伸びる会社は知っている最新情報をSNSやメールで。