インバウンド外国人消費インバウンドナビ編集部Tweet観光庁は12月14日、平成31年度の税制改正おいて「外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充および臨時免税店制度の創設」を決定したことを発表した。よる消費は増加が見込まれている。これまではお祭りといったイベントに出店して免税販売するためは、税務署に複数の書類を提出する必要があり、手続きの煩雑さや手間から免税販売をしにくいことが問題にされていた。簡易的な手続きでの免税販売を可能にするために設けられたもので、すでに消費税免税店の許可を得ておりあらかじめ承認を受けている事業者は、7ヶ月以内の出店であれば届出のみで免税販売ができるようになる。外国人旅行者の消費を促すだけでなく、地方の消費税免税店数を増加させることも狙いだ。8兆円、地方の消費税免税店数2万店を達成するために活動を続けていく。