時間外労働2010年4月1日の労働基準法改正において、1か月で60時間をこえる法定時間外労働に対しては、50%以上の率で計算した割増賃金の支払いが義務づけされました。中小企業に関しては現在適用が猶予されている状況です。猶予期間がいつまでなのかがはっきりしませんでしたが、厚生労働省が9月15日にホームページに公開した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の答申に、この点に関する記載があります。|報道発表資料|厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177380.html答申によると、施行日は2022年4月1日とされています。答申の段階ではありますが、あと4年半後には中小企業についても60時間超の時間外労働について割増率が5割になる可能性が高いと言うことになります。労働人口減少による人手不足は今後も続きます。そのため、「人が増えたら長時間労働は解消する」という考えは通用しなくなります。別のアプローチでの解決が必要になります。続きを読むにはログインしてください。ログインIDは顧問契約、またはSRSパッケージ契約をしていただいているお客様に発行しております。顧問契約に関してはこちらのページをご参照ください。パスワードを忘れた場合はこちら。ログインフォームへ関連記事29ポジティブシェアリング現代のビジネスパーソンにとって、疲れやストレスと向き合うことはとても大切になります。どのように向き合えば良いのでしょうか。平成29年11月13日より協会けんぽにおいて、マイナンバーによる情報連携が本格運用スタートしました。上限規制等について」が6月5日、厚生労働省のホームページに公表されました。PluginClose。