平成30年1月より、この給付金が拡充されました。雇用保険の支給要件期間が3年(初めて支給を受ける場合は2年)以上であることなどの条件を満たすと、教育訓練経費の50%(最高400,000円)の給付を受けることができます。し、かつ、修了日翌日から1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合、20%追加され、経費の70%(最高560,000円)の給付を受けることができます。これにより、学費(入学金と修学費)の実質負担額は1,148,000円が588,000円になります。別途、諸費(教科書、作業服など個人使用分)が必要です。(基本手当日額の80%)があります。2022年3月31日までの時限措置です。日数は、「2か月ごとに失業の認定を受けた日数」です。基本手当日額が4,000円、失業認定日数が150日の場合、1日あたり3,200円(基本手当日額の80%)、150日で480,000円の支援給付金があります。これにより、学費(入学金と修学費)の実質負担額は1,148,000円が108,000円になります。別途、諸費(教科書、作業服など個人使用分)が必要です。受給される方で、一定の要件を満たす場合、労働金庫(ろうきん)の融資制度を利用できます。貸付の上限額は月70,000円で、貸付利率は年3.0%です。融資にあたっては、ろうきんの審査があります。詳細・手続きは、お近くのハローワークで。給付金を受けるためには、受講開始日の1ヶ月前までに手続きが必要です。学校での取扱いはありません。4月入学のためには、2月末日までに手続きを済ませてください。学費納入支援制度このほか、国の教育ローン、提携の学費サポートプラン、本校独自の特待生制度や延納・分納制度(前期分は8月末まで、後期分は1月末まで)があります。詳しくは、お問い合わせください。