原発事故の際に服用する安定ヨウ素剤について4日、小泉環境大臣は「事前配布を推進する」と発言し『事前配布の範囲拡大』とも報道されました。実際には範囲拡大などの進展はなく、関係者に混乱が広がりました。4日午後、県庁で原発事故に関する3つの検証委員会のうち、避難方法について検討する委員会が開かれました。委員会ではスクリーニングの計画や安定ヨウ素剤の事前配布について議論が行われたほか、原発30キロ圏内の住民へも安定ヨウ素剤の事前配布を行うことができるよう国に求めることを確認しました。会見でこのように発言。一部ではこの発言を受け『国が安定ヨウ素剤の事前配布を推進し、県が要望していた原発30キロ圏内も事前配布の対象になる』との報道も・・・。委員会が行われている最中にこの報道を知った県の担当課は。「今私どもも初めてそういう情報を頂いたところで、国でどういう情報を発信されているか情報収集進めている。委員会に参加した委員や県の担当者にも、この報道があることは伝わらずに議論が進みました。会見で事前配布に関し「前に進んだ」ともPRしていた小泉環境相ですが・・・。内閣府によりますと新たに決まったことはなく、公共施設で保健師が事前配布を行うことなど既にある制度の利用を促すための発言だったとのこと。結局、ヨウ素剤の事前配布に関する事実上の進展はなかったことが明らかになりました。県は今後も30キロ圏内に対する安定ヨウ素剤の事前配布国に求めていく方針です。