domax2004Comment(0)Trackback(0)公明党茨城県本部は、「地域包括ケアシステム研究会」を立上げ、4月27日、その第1回会合を水戸市内で開催されました。)が講演を行いました。このブログでは、その講演の概要を紹介します。高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるられるよう、医療・介護・住まい等のサービスを一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の構築が急がれています。戦後のベビーブームに生まれた団塊の世代が75才以上になる2025年には、全世帯に占める高齢者のみの世帯の割合は、2010年の20%から約26%になると予想されています。日常的に介護が必要な認知高齢者も280万人から470万人に達するとみられています。2012年には2.4人で高齢者1人を支えていた時代が、2050年にはほぼ1人に1人の高齢者を支える「肩車型」の超高齢社会へ移行すると予想される一方で、厚生労働省の調査では「介護を受けながら自宅で暮らしたい」と望む高齢者が74%に達しています。増加する一方の社会保障費、不足する介護の担い手という超高齢社会にあって、高齢者が、足住み慣れた地域で暮らす自分らしい生活を続けられる新しいケアシステムの構築が必要となっています。地域包括ケアシステムとは、高齢者が住み慣れた地域で、自分らしい生活を送れるよう、一体的に医療や介護等のサービスを受けられるシステムを整備していくことです。五つの要素が一体的に提供される必要があります。具体的には、高齢者のプライバシーと尊厳が守られた住まいが基盤となります。図られることが必要です。「介護や」や「医療」等のサービスが必要となった時、こうしたサービスが、概ね30分以内の地域で受けられるよう(中学校区程度)、医療、福祉施設や環境が、日常生活圏を単位に整備されていきます。この地域包括ケアシステムは、高齢者の居住する環境や高齢化の速度や家族構成等が、地域によって異なることから、地域の特性に応じたシステム構築が必要になります。まいの全体像が分かりにくい。一方で、個別のことに議論が終始すると包括的なケアシステムとして機能するか懸念がある。県市町村により、取組み姿勢に差が出来ている。置くかで、地域包括ケアの守備範囲に差異がでる懸念がある。「支えあう地域」である地域支援事業等の地域包括ケアシステムの資源の把握や連携をどのくらいの精度でできるか課題が多い。医療機関の理解と連携。かかりつけ医や総合診療についての取組みが不十分である。国民健康保険の財政運営の都道府県化。国保データの一本化一元化による過剰医療や過剰服薬の軽減。マイナンバー制度への情報提供等の課題も今後発生する。各種保険料等の金額決定が、応益主義から応能主義に切り替わる方向。保険料等の金額が一律でないことから人により違う金額を説明し、理解させられるかが課題。介護推進の納得の調和。終末医療への理解と対応。市町村毎に生じるサービスの量と質。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。