×Author:zam山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。×リンク希望頂いたHPは原則リンクしています。・スパムや荒しの対策にコメント欄は削除しました。巷には情報が溢れています。情報に翻弄され、ニュース・商品等の正しい姿が捉えらません。溢れる情報に騙されたくない皆様に、山一證券を経てコンサルの筆者のブログジャーナル。千佳その私立高校のホームページを開くと、笑顔を向ける男性美術教師の写真がある。田村千尋さん(仮名、28)は一瞥して「気持ち悪い」と口にし、目を背けた。彼女は高校生だった約10年前、当時30代後半だったこの教師から、下半身を触られるなどの性被害を継続的に受けていた。信頼していた教師から突然下着に手を入れられた際、混乱と恐怖で抵抗できなかったのが始まりだった。言いなりになった自分を責め、うつ病に「絵を描く資料にする」という理由で裸にされ、緊縛されて写真を撮られてもいる。後に、「写真は口止めの意味もありますよ」と言われた。田村さんは言いなりになった自分を責め、卒業後にうつ病になった。その教師は今も教壇に立っている。他の女子生徒とも性的接触があったようだ。「すべてをぶちまけてやりたいと何度も考えました。文部科学省によると、平成29年度に性的行為などで懲戒処分された公立小中高校などの教員は、210人。このように明るみに出るのは氷山の一角であり、さらに公的調査がない私立学校はこの数字に含まれておらず、実態も不明だ。・部活の顧問から毎日のように呼び出されて......こうした事案は、教師による児童生徒へのセクシュアル・ハラスメント、「スクールセクハラ」と総称される。スクールセクハラの被害者の苦しみは、被害の渦中にある時だけでなく、成人してからも長く続く。公立高校で被害に遭った小野香織さん(仮名、52)は、部活動の顧問だった男性教師を「鬼畜やね」と言い捨て、当時をこう振り返る。所属していた部活動は強豪で、顧問は絶対的存在。男性との交際経験も性経験もなかった小野さんは「部員としての義務、練習の一環だ」と考え、行為の最中は頭と体の感覚を切り離してやり過ごした。現場となったマットのそばには窓があり、顧問に「民家から見られたら通報される、伏せろ」と指示されてはレイプされた。卒業とともに接触は止んだ。「次のターゲットの子が出てきていたと感じます」と小野さんは語る。被害を明確に自覚した時には35歳になっていた。心療内科でPTSD(心的外傷後ストレス障害)と診断された。一方の顧問は、定年退職まで勤め上げ、今も子どもたちに関わる立場にある。・加害側には「指導に熱心な先生」と評判の教師も多いスクールセクハラの背景には、「指導し評価する者」と「教え子」という力関係がある。加害側は小児性愛者などがわいせつ目的で教師になったと推測されるケースもあるが、妻子がいて「指導に熱心な先生」と評判の教師も多い。その中には性によって子どもを支配し、それを「教育」であるかのように都合よく正当化するような教師さえいる。「絶対良くなるから、君のためだよ」これらは加害教師たちが被害者に教え諭すようにかけた言葉だ。「全く罪の意識がない」と後に悟ったという被害者がいたが、こうした教師を野放しにしておけば悲劇は繰り返されるばかりだろう。9月号では、「スクールセクハラ『犠牲者』たちの告発」と題し、被害に遭った20~50代の男女5人の証言とともに、全国どこでも似通った事案が起こり続けているというスクールセクハラの特徴やその影響などを詳報している。スクールセクハラという語は、被害に遭った子どもが自分のされたことをどう言葉にしたらいいかわからない場合でも言い出しやすいようにと、被害者支援の目線で90年代から使われてきた。加害行為を見れば、その実態は教師による性的虐待だ。冒頭の田村さんは、自身の実感も込めて「どの子にも起こりうるし、どの学校でもありうること」だと語った。いう問題があること、子どもを守るためにはどうしたらいいかを、彼女たちの告発から考えてもらえればと願う。************************************************************皆さんは、現在日本において、性犯罪に合う可能性の高い場所は、何処だと思っていますか?当然、多くの人が「夜の繁華街」、「深夜に寂しい場所での一人歩き...etc」~といった状況を思い浮かべます。確かに、そのような場所・状況は、危険ではありますが、逆に言えば、そのような場所に行かなければ、リスクのコントロールができます。→それは、「学校」と「家庭」です。今回は、もう一つの【リスクコントロールがしにくい性犯罪に合う可能性の高い場所】=「学校」を取り上げましょう。上記の記事を読むまでもなく、治安が良いといわれる日本で、最も“性犯罪が日常茶飯事に行われている場所”の一つが「学校」です。いった誤ったイメージを信奉している人も未だに結構いるようです。現在の教育現場の状況は、惨憺たるありさまであることは認識していないと、大変なことになります。(特に、女の子を持つ親御さん!)検索すれば、いくらでも現在の“教育現場の性犯罪地帯化”を示すソースは出てきますが、一例として下記の記事で説明していきましょう。教員は計282人で過去最多となった。一方で処分に関する情報の公開や共有は十分とは言えず、過去の処分歴を隠して再任用され再び性犯罪を起こすケースも出ている。子どもたちを守るにはどうすればいいのか。専門家らの意見を基に探った。懲役4年の実刑判決を受けた。男は16~17年にコンピューター準備室やトイレで低学年の男女5人の児童にわいせつ行為をしていた。処分の情報が共有できていれば、「空白期間」と履歴書を照合したりして再任用を防げた可能性がある。文科省は、懲戒免職や禁錮以上の刑で免許が失効した教員の再任用を防ぐため19年度から全国の教委が処分歴をチェックできるシステムの本格運用を始めた。各教委が官報に公告した教員名などの情報をデータベース化し、各教委の採用担当者が名前を打ち込んで検索すれば該当するかどうか即座に分かる仕組みだ。「それまでは面接で確認したりしていたが限界があった。システムのおかげで簡易に検索できるようになった」(岡山県教委)▽「免許失効した人の情報は官報で元々確認できるが、情報量が多くて探すのが至難の業で見落とす恐れもあった」(青森県教委)――と歓迎する声もあるが、システムも万能ではない。具体的な処分内容は登録されていないため、「結局その自治体に聞いてもらうしかない」(文科省担当者)。岡山県教委の担当者は「個人情報保護の関係で詳細を教えてもらえないことがある。逆に他県教委から聞かれた時もこちらから答えられない部分があるので、国が一括して情報提供してもらえるとありがたい」と打ち明ける。「社会復帰の権利はある」として情報は原則、失効期間の3年間しか登録されず、5年前にわいせつ行為で処分を受けた教員の情報は反映されない。青森県教委の担当者は「児童の安全に関わることなので、過去にわいせつ行為をした教員が再び教壇に立つのはよくない。登録期間を延ばしたり、処分内容などの情報量を多くしたりした方がいいと思う」と要望する。性暴力の根絶を目指すNPO法人「しあわせなみだ」の中野宏美理事長は、再発防止策の観点からも各教委が積極的に情報公開すべきだと訴える。「学校内で性犯罪があったことを非公開にすることは性暴力を黙認することと同じで、子どもを守ることにならない」と指摘している。・公表後に浮かぶ被害も教員のわいせつ行為の発生率は高い傾向にある。京都教育大の榊原禎宏教授(公教育経営論)らが文科省や警察庁の00~15年度の統計データを基に分析したところ、年間のわいせつ行為の検挙者数(23歳以上)は約9000~1万1500人に1人なのに対し、教員は約5800~9700人に1人で、いずれの年度も上回っていた。それでも「氷山の一角」との指摘もある。「学校という閉鎖的で支配的な空間では教員と子どもは対等でなく、支配の延長で性暴力が起きやすい。被害に遭っても子どもたちは相談しにくい」と学校特有の事情を説明する。NPO法人「スクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク」は全国から年間約150件のわいせつ事案の相談を受ける。亀井明子代表によると、被害を訴えても校長が自分の経歴に傷がつくことを嫌がって教委に報告しなかったり、加害教員が「指導上の行為」と否認し、逆に「子どもがうそをついているのでは」と疑われたりするケースがある。処分が公表されたことで「私もこんな目に遭った」と相談してくる人もおり、公表することが被害者の掘り起こしにもつながるという。教員は計282人で過去最多となった。」~ということですから、どれだけひどい状況かわかります。超隠ぺい体質な教育現場のことですから、こんな表に出てきたケースは、本当に「氷山の一角」に過ぎません。どれだけの性犯罪が学校で行われているかを想像するだけで恐ろしくなりますね。いい大人ですら、会社でセクハラ・パワハラにあっても大半の場合、泣き寝入りですから、「先生と生徒」という圧倒的に不利な力関係の上に、被害者は子供ですから、表面化することは極めて稀なケースであることは疑いようがありません。とり放題!」の公務員である教員を選ぶのは、理解はできます。そのような切実な問題がない男性の場合は、他にやりがいのある仕事が溢れている現代において、たいしてやりがいもあるとも思えない教員をどうして選ぶのでしょうか?まあ、本人が意識するか否かにかかわらず、男性の場合、教員になる大きな動機の一つは、「“女の子”が好き」(悪い意味で)ということは明らかでしょう。(これは教員の性犯罪率が高いことが逆証明しています。)正直に言って「性犯罪者予備軍が教員になっている」位の認識をしておかないと、いけません。”するワケ!2性犯罪が極めて表面化しにくいから。学校では、「教員」と「生徒」は、仕事場における「上司」と「部下」などという関係よりも、遥かに生徒側に圧倒的に不利な立場の違いがあります。その上、生徒は子供で未熟で知識も不十分です。大の大人が優位な立場を用いれば、手玉に取り、搾取するのは容易いことですまた、学校では、女子生徒でも男性教師と一対一で対峙する機会が非常に多く、性犯罪の起こる機会に満ちています。それなのに、防犯カメラといった犯罪抑止効果のある機器も設置されることもありませんので、生徒側にとっては証拠の入手もままなりませんから、大多数の性犯罪は「泣き寝入り」となります。総力を挙げて、性犯罪をもみ消しに奔走しますので表面化するのは、ごくごく限られたケースになります。公表もされず、超アマ処分!!他の学校で繰り返すだけ。表面化したものだけでも、厳正な処分が行われればまだしも!「被害児童の人権・・・」といった名分で公表もされないことが多く!その処分も超アマ!わいせつ事件を起こしても、懲戒免職になる教員は、ほとんどおらず、とりあえず他の学校に飛ばしてお茶を濁しているのが実態です。正規の人事異動でもない時期に、異動してくる男性教員が自分の娘の担任になったら要注意ですな!クワバラ、クワバラ。コンプライアンスのウルサイいまどき民間企業では、性犯罪犯した男性社員など事実上、会社にいられないケースが多いでしょう。”するワケ」がわかってもらえたかと思いますが、まるで中国の新型肺炎の如く留まることない負の連鎖で性犯罪はどんどん増殖しています。”するワケ】1性犯罪者予備軍が教員になる↓2ズブズブの性犯罪多発地帯なので、すぐに自分も手を出す↓3そもそも表面化することがない。(あとは無限ループ!)残念ながら、“教育現場が性犯罪多発地帯化”していることに、現場も慣れっこになってしまい、当たり前の光景に過ぎませんから、自浄作用は期待できません。最後に、現実的にできる対策をお教えしましょう!(女の子を持つ親御さん必見!)<わが娘を教師の性犯罪から守るための対策とは?>(1)担任は、女性教師にしてもらいましょう!女性の性犯罪は桁違いに少ないですから、とにかくリスク回避のためにいろいろな理由をつけて、せめて担任教師は男性にしてもらいましょう!(最悪は、ウソも方便!小さいころ性犯罪に遭って大人の男性にトラウマとか言えば対応してくれるでしょう。)(2)小学校から私立に入れましょう。女の子は、小学校から公立ではなく私立に入れましょう!さすがに、私立学校では、校内にわいせつ教員が発覚した場合、公立に比べれば格段に辞めさせる場合が多いので、その意味では、自浄作用が働いていますので性犯罪に遭うリスクは減らせます。プレジデントオンライン■懲戒免職教員は“5000人に1人”神戸市の市立小学校で同僚をいじめた教員らの処分が物議を醸している。市教育委員会は有休を取らせて実質的に謹慎させていたが、不祥事を起こしながら有休という扱いに世論は激高。市は条例を改正し、分限処分(懲罰ではない処分)の対象を拡大。加害教員らを分限休職にして給与を差し止めるイレギュラーな対応を行った。この処分を不服とした教員の1人が、市の人事委員会に審査を請求。処分問題はまだ長引きそうだ。労働基本権が制限されている公務員は、そのぶん身分が保障されているとされる。不祥事を起こした場合はその限りではない。国家公務員法や地方自治法には懲戒の規定があり、全体の奉仕者として相応しくない非行があったときなどは懲戒の対象になる。「法律の立てつけで言えば、教員が民間の労働者に比べて特別に守られているわけではない。組合が守るという話も今は聞かない」という。それは条文上の話にすぎない。2017年度に懲戒免職になった公立校教員は全国で193人。対象教員の約0.02%だ。「民間の統計がなく比較できないが、肌感覚としては民間より少ない」(阿久津氏、以下同)。■“わいせつ教員”も再び教壇に立てるどうして教員はクビになりにくいのか。背景にあるのは、手続きの煩雑さだ。任命権や懲戒権は、県の教育委員会が持っています(地方教育行政の組織及び運営に関する法律)。そのため問題教員を処分するときは、校長が市教育委員会に、さらに市教育委員会が県教育委員会に上げる仕組みになっています。他校への転任はハードルが低く、校長や市の教育委員会の意見が通りやすい。教育委員会が適正に懲戒処分を下したとしても、安心はできない。懲戒免職=教員免許剥奪ではないからだ。「懲戒免職で免許は失効します。懲戒免職になった教員のうち、事由がわいせつ行為だった教員は120人(17年度)。これらの教員が再び教壇に立ててしまう状況は、子を持つ親として心配だ。教員委員会間で失効情報を共有できるよう、文部科学省が「教員免許管理システム」の改修を検討したこともあったが、予算不足で断念。抜け穴は開いたままだ。問題教師を、お咎めなしのまま教壇に立たせぬ施策が必要だ。1月下旬、埼玉県の市立小学校の女性教諭が、担任する女子児童の保護者に対して、500万円の慰謝料を求める訴えを昨年9月に起こしていたことが報じられた。ワイドショーがこぞって「前代未聞」と取り上げたこの訴訟は、これまで取り沙汰されてきた「モンスターペアレント問題」が新たな局面を迎えたことを意味している。現役教師や保護者の声を聞くと、教師からは「保護者の質」を問う声、保護者からは「教師の質」を問う声、さらには両者から「マスコミの質」を問う声が聞こえてきた。学校側は訴訟支持、ネット上では賛否両論あまりにも理不尽すぎる......。今年1月下旬、埼玉県の市立小学校の女性教諭が、担任する女子児童の保護者に対して500万円の慰謝料を求める訴えを、昨年9月に起こしていたことが報じられ、世間の耳目を引いた。ワイドショーがこぞって「前代未聞」と取り上げたこの訴訟は、これまで度々取り沙汰されてきた「モンスターペアレント問題」が、新たな局面を迎えたことを意味しているようにも見える。報じられている内容によれば、訴訟を起こしたのは45歳の女性教諭。担任する小学3年生の女子児童の保護者に「いわれのない中傷を受け、不眠症になった」などとして、500万円の慰謝料を求めている。保護者から受けた行為は、8回に渡って連絡帳に批判を書き込まれたことや、児童の背中を強く叩いたとして被害届を提出されたことなどだ。学校側も教諭の訴訟を支持する姿勢を見せ、「モンスターペアレンツに学校や教師が負けないようにし、教師が全ての教員を代表して訴訟を行なっている」と記載された文書を、市の教育委員会に提出したという。その後、保護者が児童に持たせていたICレコーダーに録音されていた教諭の叱責がニュースで流され、ネット上では「大勢の前で一方的に児童を叱る教師もおかしい」「子どもにICレコーダーを持たせる親は異常」など、双方の立場を支持する意見が飛び交った。1月末には、教諭がその後担任を外れたとも報じられている。一連の騒動で注目されているのは、「教師が保護者を訴える」という、これまでになかった教師側のアクションだ。教師と保護者、それぞれの声を拾ってみると、両者がお互いの「質」に疑問を呈するなど、議論が紛糾する教育現場の実像が浮かび上がってきた。「内心で、(女性教諭の訴訟を)よくやったと思っている」と話すのは、東京都内の公立小学校に勤務するA校長。「親から『子どものために言っている』と言われれば、教師側は言い返すことができない。言い返すことができないと知っていて、理不尽な苦情を言い立てる親もいる。親が言いたいだけ言える状況で、教師は戦々恐々としているのが現状だ。加入者は、東京都の公立校職員の場合、約5万9000人中、2万1800人(2007年)との報道もあった。この校長によれば、「自分の知っている範囲に限って言えば、一般教員のうち半分は加入している。管理職だともっと多い」という。保護者を訴えるという手段は起こさないまでも、保護者に訴えられたときのために備える教師は少なくない。教育現場で訴訟という物々しい言葉が飛び交う現状について、A校長は憂う。ないところに教育はない。親が見ているのは集団から切り離された子ども。教師が見ているのは集団の中にいる子ども。お互いに視点のズレがある。それを理解できないのは、信頼関係が築けていないから。・モンスターペアレントを生み出す保護者の「モラル低下」と「孤立化」それでは、なぜ今、教師と保護者の信頼関係が揺らいでいるのだろうか。複数の学校関係者が口をそろえるのが、親の「モラルの低下」と「孤立化」だ。2年前まで都内の中学校に勤務していた、60代の元女性教師Bさんはこう話す。「給食費滞納が問題となったが、学校のルールを当たり前のように破る保護者は実際にいる。一例を挙げれば、髪を染めた女子生徒を注意したときに、保護者から『うちの子は生理になってから体質が変わった(だから髪の色が変わった)』と言われたことがある」こういった理不尽な物言いの根底にあるのは、「教師には何を言ってもいいという意識」だとも感じているという。「『先生の言うことをよく聞きなさい』と子どもに教えるのではなく、『先生の言うことなんて聞かなくてもいい』と言う親もいる。『先生なんて大したことない』という意識を、親自身が子どもに植え付けている」また、「モンスターペアレントは新興住宅地にある学校に多いと感じた」と明かすのは、埼玉県内の市立小学校に勤めるC校長だ。「(C校長が赴任した中で)三世帯住宅が多く、昔から地域の結びつきが強い場所では、モンスターペアレント問題はほとんどなかった。地域の人が『学校に協力しよう』という意識が高く、親同士も不安や悩みを相談しやすい。新興住宅地では、親同士や地域の関わりが薄く、親は相談できる相手がいない。前出のBさんも、「昔もモンスターペアレントのような親はいたが、周囲の母親たちが嗜めたり、教師のフォローをしてくれた。現在は、教師に直接文句を言うのではなく、最初から教育委員会に問い合わせる保護者もいる」と話す。「親同士の会話がないことで、自分の子どもが集団の中でどう見えているのかを知る機会が減っているのでは」と指摘する教師もいる。・漢字を書けない先生がいる――。保護者からは教師の質を問う声も学校側も、地域との連帯や学校のオープン化について、無自覚なわけではない。2000年に成立した学校評議員制度は、地域社会に開かれた学校作りのために設けられた制度だ。A校長とB校長が勤務する小学校でも、町内会長など地域で暮らす評議員に授業参観に参加してもらい、評価カードに記入してもらっているという。埼玉県では、地域住民や保護者による「学校応援団」という活動組織が、学校と連携した取り組みを行なっている。千葉県の公立小学校に2人の子どもを通わせている母親も、こう語る。「保護者会や個人面談を何回も行なうなど、学校側が積極的に保護者の意見を採り入れようとしている姿勢は感じる」このほか、この母親の子どもが通う学校では、学校に対する意見を聞くアンケート用紙が年に数回配られ、集められた意見も保護者にフィードバックされる。個人情報保護のため、連絡網はほとんど機能していないが、代わりに学校からの連絡は保護者宛てにメールが届くという。この母親は、「むしろ保護者の方が、学校の取り組みに協力的でないのでは」と、学校の姿勢を評価している。母親が指摘する問題は別にある。教師が行なう授業のレベルの低さが、学校に対する信頼感の低下を招いている側面もあるというのだ。「教師の授業のレベルが一定ではない。ひどい先生になると、小学校高学年で覚える漢字を書けず、中学受験の勉強をしている児童からそれを指摘されている」モンスターペアレント問題を前にすると、教師の保護者対応ばかりが注目を集めがちだが、母親たちからは「授業の改善」を求める声が意外なほど多い。話を聞いた教師たちも、「教師1人1人の授業の質」に話が及ぶと、「それはこれから改善していかなければならない問題」と口調が鈍った。これには、学校を卒業したばかりの新米教師でも、ベテラン教師と同等の授業を求められる現状や、親の高学歴化が進み、教師に求められる水準が上がっているという背景もある。授業の質と信頼関係の低下は無関係とは言えないだろう。優秀な人材が教員を目指し、子どもたちが公平に質の良い授業を受けるために何をすべきか、教育現場の課題は山積みだ。・マスコミはモンスターペアレントを面白おかしく取り上げているだけ?これまで、教師の側から保護者の質を求める声、保護者の側から教師の質を求める声の両方を紹介した。双方から聞かれた意見はこれだけではない。「マスコミに対して憤りを感じている」と話すのは、都内の中学校に勤める30代の男性教師。この他にも、多くの教師からマスコミの報道に対して疑問の声が上がった。「いじめ問題にしても、モンスターペアレント問題にしても、面白おかしく取り上げているとしか思えない」(前出のBさん)「良い関係を築いている教師と保護者のケースもたくさんあるが、それをマスコミが取り上げることはない。学校に対する不信感を煽っているのは、マスコミではないかと感じる」(前出のC校長)教師側の声ほど強くはないが、保護者の立場からも似た意見が聞かれた。「モンスターペアレントについては、極端な例だけが報道されることがある。それを見た保護者の中には、『あのくらい言う人もいるのだから、自分も大丈夫』と考える人もいるのではないか」(前出・千葉県の母親)「息子が小学校で友達とけんかをしたとき、子ども同士も担任も『けんか』と言っていたのに、相手の保護者は執拗に『一方的ないじめ』と主張した。何を言っても、『今の教育現場にはいじめがある』の一点張り。混沌の中で育つ子どもたちへの憂い教育の現場を作っていくのは、教育関係者や保護者だけではない。個人的な感情や目先の情報に惑わされないためには、健全な教育現場のあり方について、全ての人が今一度考え直す必要がある。A校長の言葉は痛切だ。「私が教師になった35年前、今の教師たちよりもよっぽど授業が下手くそだった。それでも保護者たちは、温かい目で見守ってくれた。当時私が教えた生徒たちが親になった今、モンスターペアレントが問題化している。「モンスターペアレント問題」が取り沙汰されるなかで、子どもたちは育っていく。彼らは将来、どんな「学校観」を持つ保護者になるのだろうか。************************************************************↓かなり頭の悪い奴が書いた記事の様で出だしで言っていることと終わりになって言っていることが矛盾していて何が言いたいの変わらない記事?しかし、事実として重要なことが書いてあります。【結論】どこにでも現れるキチガイみたいなクレーマーは「モンスターペアレント」だが・・・大半は、昨今の質の低下した教員の行状やそれを隠ぺいする学校に、業を煮やした親が正当な主張(訴訟)を提起しているだけ!とにかく日本の学校では、学校や教師に対して何か意見しようものなら、すぐ「モンスター・ペアレント」扱いしようとします。今までは、無能な「学校」「教師」に対して日本の保護者は「甘すぎ」ました。無能な連中をまともにさせるには「親が学校に対して積極的にものを言ってあげるのは普通のことです。黙っていてはダメなんです」~遠慮している場合ではありません。意見具申してやれば良いのです。学校のトラブルで訴えられたり、賠償金を請求されたりする事態に備え、教職員向けの共済・保険加入者が増えている。従来、責任を問われるのは学校の設置管理者である自治体や学校法人だったが、専門家は「個人に責任を求める動きがある」と指摘。「生徒間のケンカの対応が不適切だと保護者から損害賠償を求められた」など、教職員が業務中のトラブルで訴えられた際の弁護士費用や賠償金を補償。初年度の加入者4827人から14年度は3・8倍増の1万8479人に。「大きく宣伝していないのに伸びている」と今谷賢二専務理事は言う。死亡保障などを備えた総合共済に賠償保険を盛り込んだ。掛け金は月100円増えたが、毎年4千~5千人台だった新規加入者は7千人台に増え、14年度は8500人を超えた。総合企画部の小林康之部長は「教育現場のニーズに驚いている。危機感は想像以上だ」と話す。ご確認ください)************************************************************↑いかに現在の学校現場が教職員が無能で酷いことになっているかは、教師連中が「先を争ってドンドン損害賠償保険に入っている」ことが逆証明しているようなものです。教職員共済で教職員賠償保険を運営していることも、その証です<教育のトラブルの大半は、「モンスターペアレンツのせい」ではなく「無能な教師の飛躍的な増加」!>教師が業務上のトラブルに向けて「保険加入」に躍起になっている所から、透けて見えてくることがあります。実際は、かなり疑わしいと言わざるを得ません。確かに頭のおかしなクレイマーも存在することは否めませんが、実際には、そのようなケースは、ごく少数に過ぎません!大半は学校側に問題が有る為にクレームを言わざるを得ないのです。一般の企業におけるクレーム処理においても、少数の理不尽なクレーム(要求)は存在しますが、大多数のクレームは、会社側の商品の欠陥等等の問題から生じている正当なクレームであるのと同じです。日教組などの労働側、文科省をはじめとする学校側双方にとって、「親のクレーム問題」は、理不尽なモンスタークレーマーの仕業という事にしておくことで「利害が一致」するため・・・あらゆる機会に、そのようなプロパガンダを流します。基本的に左翼的なマスコミは、面白おかしく、「モンスターペアレンツ」を取り上げ、あたかも大多数の学校に対するクレームが「モンスターペアレンツ」によるものであるかのような情報を垂れ流します。実際は大半の親のクレームが正当なものであることは明白なのです。上記の記事にもあるように「先生連中は、必死で、保険に加入している。(3割とも言われています...)」ことが物語っています。裁判になったって、学校や先生が、負けるわけありません。逆に、名誉毀損などで、反訴して、その親から賠償してもらえるでしょう。「自分たちが訴えられると負ける可能性が高い」ことを認識しているということでしょう。)「モンスターペアレンツ」とか言って、いかにも親が「キチガイクレーマー」であるかのように喧伝しながら・・・その実、彼らの正しい主張に、裁判で負け、賠償させられることを恐れ、戦々恐々として先を争ってセッセと「保険に加入している」先生達のみっともなさ!やっぱりそうだと思ってたよ。確かに、キチガイクレーマーみたいな親も稀に、存在するでしょう。モンスタークレイマーだらけみたいな「印象操作」は、悪質なプロパガンダです。本当は、今まであまりにも、遠慮していた日本の親たちが、(あまりに酷い学校・教師に呆れはて)いよいよ正当な主張をし始めているだけ!いろいろなイジメのケースなど見ても、親が大きな声を上げて、ようやく解決の糸口が見つかるケースばかりではないか。それを、苦情を言う親がキチガイかのように、仕立て上げ、素知らぬ顔で自分たちの欠陥を棚に上げようとしている教師たち!危なく信じるところだったよ。支持し、2人の控訴を棄却した。君が代」と印刷された服を着るなど、あえて学校の秩序や規律を乱す行為をしていたと指摘。「都の裁量に逸脱があったとはいえない」と述べた。一審同様、2人の損害賠償請求は退けた。判決によると、2人は2008年3月、勤務先だった特別支援学校の卒業式で国歌斉唱の際に起立せず、都教育委員会からそれぞれ停職処分を受けた。君が代」と印刷された服を着る~って・・・もう発想が、チンピラですな。「自分だけが正しい妄想」に囚われた最近よくいる連中ですね。同じ匂いを感じますね。再雇用を拒否されたら「それは嫌!!」ですから・・・こんなことは、一般の社会なら全く相手にされません。お花畑の中だけの出来事です。だいたい自分が法律も守らないでおいて、「再雇用はしてねっ!!」なんて考え方自体が、本当にろくでなし!挙句に、カッコ良いつもりで、こんな嫌がらせみたいなコメントを発表。「教師失格を宣告されるようなことはしていない。反社会的なクソジジイやクソババア教員が多すぎます!こんなクソみたいな公立学校教員だらけでは、ますます現役世代の納税意欲が減退しようというものです。こんな常識も無いクソみたいな教員だらけだから・・・(沖縄当たりで卒業式に特攻服や袴着て暴れてる低能連中と同様にしか見えません。生徒の親の目も当然、ドンドン厳しくなり、教師の側に言わせれば「モンペ」が増えるのです!例年卒業・入学シーズンになると、恒例行事のように、国旗・国歌に反対するチンピラみたいな教師が、式の最中に反対を叫ぶ、伴奏しない、国旗を引きずりおろす、・・・etcで大量に処分されます。毎年同じようなニュースを聞くたびに、国旗・国歌問題などというより、「人間としてダメな教師」がこんなにいることに絶望します。「教職員に君が代の斉唱を義務づけること」が憲法違反でないことが最高裁で確定したのですから、いよいよ今後は、チンピラ教師に何の大義名分もなくなりますから徹底的に処分して欲しいものです。そもそも、国旗・国歌は法定されており、日本は、民主的な法治国家であるから、自分の思想・信条とは別に,法で定められたことは、遵守することが社会の決まりである。反対したければ、“合法的”に“人の迷惑にならない”活動を通じて行うべきで、自分の思想信条のためには、“他の人に迷惑”がかかろうが、“生徒にとって一生に一度の式が台無し”になろうが、お構いなしで実力行使に出る教師達。教師がどうこうというより、人間としてダメ。本人は、反逆のヒーロー気取りだが、こんな志の低い・程度の悪い人間は、底が浅すぎて、よほど馬鹿な生徒しか感化されないよ!「国旗・国歌法が制定されると独裁専制国家に・・・」とか言って反対していましたが、国旗国歌法が制定され随分経ちましたが、未だにせいぜいバカな教師が処分されるだけ!独裁専制国家になる兆しもありません。専制独裁国家でもない民主主義国家である現在の日本で、正当な手続きを経て制定された国旗国歌法を守ることは「当然」であって、「強制」とか「弾圧」とか言って反発行動をとる教師の方が異常ですね。(校則に反抗する学生じゃあるまいし・・・いい大人が!)正直言って、こんな教師連中は、傍から見れば、成人式で大暴れしているバカな若者と、大差ないですから・・・そんな無法な行動をとり続けるから、逆に大阪のように「実効性を高める為に条例化をしよう!」ということになるわけで・・・全く自業自得です。口では「反戦が・・・国家権力が・・・」とカッコいいことをいい、反逆のヒーロー気取りだが、自分の身分は、お上に公務員として支えてもらう。お上に、自分の身分は安堵してもらいながら、反抗している!!お前は、お釈迦様の掌の上の孫悟空か?わかりやすく言えば、イスラム教徒なのに、普段はキリスト教会で牧師として、働かせて貰う。普段は牧師として働かせてもらい生活しているくせに・・・クリスマスや感謝祭には、「キリスト教反対」のプラカードを持って、儀式に反対し、邪魔をするような輩。こんな人間、常識的にはありえないのだが、国旗・国歌に反対する教師は、恥という感性を持たない人種なので、こんなことが有り得てしまう。反対」というような、ご立派な信条を持っているなら、在野で生きて、反逆するんだ。お上の禄を食んでる場合か!(せめて私学に勤めなさい、本当なら既存の教育権力ではない私塾を開設するぐらいの気概はないのかね?)「国家権力が...」「自由が...」「反戦が...」とかおっしゃいますが、そんなことじゃないんだ。そもそも先生の生き方が、みっともないんだ。2017年12月21日2017年12月19日、中国の動画サイト・西瓜視頻に「日本には、国歌を歌いたくないのなら歌わなくていいと教える教師がいる」と題した動画が掲載された。動画は、パーソナリティの男性が視聴者に語り掛ける型式。男性は、「今の日本は完全に右傾化し、社会は軍国主義化しており、再び侵略の道を進もうとしているという考え方には賛成しない」とし、「中国の学校では毎週1回、国旗掲揚のセレモニーがあり、国歌を歌うのが当然だと考えて疑わない。日本では国旗掲揚や国歌斉唱をするかしないかで社会全体に議論が起こる」とした。過去に大阪の学校などで実際にあった事例を挙げ、「卒業式で起立して国歌を歌わなかったことで減給処分になった教諭が、処分取り消しを求める訴訟を起こすケースが相次いでいる。これらの教諭たちは生徒に『国歌を歌いたくないのなら歌わなくていい』と教えることもある。問題が起きる度に、国による国旗や国歌の強制の是非を巡る議論が再燃する」と解説した。「高度経済成長が終焉し、経済が長い低迷状態に入った日本では、政府が国民の士気を保つべく愛国主義を強調するようになった。事実上義務付けられ、99年には『国旗及び国歌に関する法律』が施行された。今上天皇が強制すべきでないとの立場をとっているほか、軍国時代のイメージから抵抗を覚える教師も多く、是非をめぐる議論や紛糾は絶えない。公立学校でも必ずしも国旗掲揚や国歌斉唱は行われていない。これが、真実だ」と日本の現状を紹介した。この動画に対し、中国のネットユーザーは「今の日本人は平和を愛しているよ」「偏りのない事実の報道こそ、われわれに必要なものだ」「国旗や国歌については個人の自由を尊重すべきだと思う。強制は何の意味もない」「日本の政治には多様性があるってこと。右翼もあれば左翼もある」「われわれの教育界ではとてもじゃないけど触れられない問題だな」など、動画の内容に賛同するコメントが目立った。「日本に今もなお極右主義者がいるということ自体が許せない」「日本の国歌は天皇に捧げる歌。いい歌じゃない」「国旗と国歌を変えればいい話では?」との意見や、「学校での国旗国歌の問題はともかく、わが国の学校のダサい制服をなんとかしてくれ」という声もあった。性犯罪者)で「教師を信頼して・・・」「教師に対する尊敬を・・・」とか言われても無理というものです。(港北区)の藤城守校長(57)を停職12カ月の懲戒処分とし、発表した。藤城校長は同日付で依願退職した。市教委によると、藤城校長は10月19日(土曜日)の昼過ぎ、勉強会と称して女性教諭を喫茶店に呼び出し、店外に出て同意なくキスをしたり、胸を触ったりした。事情聴取に「自分に好意を持っていると思った」と話したという。同23日に女性教諭から市教委に相談があり、発覚した。2人の勤務校は別で、過去に何度か開かれた、授業に関する勉強会で知り合った。女性教諭はこの日も複数人が参加すると考え出向いたところ、1対1だったため驚いたという。日刊ゲンダイDIGITAL露出狂中学教諭は、お気に入りのコンビニ店員がいる時間帯を狙い、イチモツをベロンとあらわにしていた。黒後丈元教諭(27)が、17日付で懲戒免職処分となった。黒後元教諭は今年9~10月、出勤途中の朝6時30分ごろ、真岡市内のコンビニ店に立ち寄り、レジにいた女性店員の前でチャックを下ろしてイチモツを取り出し、見せつけた。同じ行為を3回繰り返したため、店が警察に被害届を出し、防犯カメラの映像などから、黒後元教諭を特定、事情を聴いた。「教諭のスマホに保存されていた画像を調べたところ、下からのアングルでパンティーを撮影した動画が複数見つかった。『これは何だ?』と追及したら、カナダと都内の遊園地で盗撮したものだと認めたのです」(捜査事情通)真岡市では、市内の複数の中学生が参加する海外派遣があり、黒後元教諭は昨年11月、引率でカナダを訪れていた。「期間は1週間ほどで現地の学校を訪ねて地元の学生たちと交流し、ホームステイをします。約20人弱の生徒が参加しました。そこで黒後教諭は、現地の外国人の女子生徒のスカート内を盗撮していた。カナダでも都内の遊園地でも、背後からスマホをスカート内に差し入れて撮影していました」(学校関係者)警察の取り調べを受け、学校にバレると思い、5日に自ら報告して発覚した。聞き取り調査に対し、「自分の性的な欲求を満たすためにやった」と認めている。黒後元教諭は3年の担当で10月中旬の発覚後、医師の診断書を提出し、休暇を取っていた。先月は、兵庫県の県立高校の教諭が、滋賀県のJR草津駅構内のエスカレーターで女子高生5人のスカート内にスマホを差し入れて盗撮しているのがバレ、通報された。「教諭はネットで〈滋賀県はスカート丈が短い高校生が多い〉という書き込みを見つけ、わざわざ兵庫県から“遠征”に出かけていた。過去に1度、盗撮に成功してからやめられなくなり、3年前から月1、2回のペースで盗撮を繰り返していた」(捜査関係者)世の中、ロリコン変態教諭ばっかりだ。逮捕容疑は5日午後0時15分ごろ、熊谷市内の小学校の女子トイレに盗撮目的で侵入し、個室内に小型カメラを設置した疑い。「小学生の女の子が好きだった」と容疑を認めているという。同署によると、5日午後1時ごろ、女子トイレを掃除していた女子児童が、備品のトイレットペーパーの芯の中に小型カメラが入っているのを見つけ、担任教諭に報告。同校で確認したところ、記録映像に教諭が映り込んでいたため問いただし、設置を認めたため、署に通報した。同市教委は「事態が把握できていないため、何も答えられない」としている。************************************************************今年も終わりが近づきました。お子様を持つ親御さんなら子供の教育について、改めて考えてみる良い時期ではないでしょうか。自分の子供の教育について間違いない選択をするためにも、日本の教育の現状を正しく認識することが必要です。学力低下、いじめ、ロリコン教師、モンスターペアレンツ...etc、教育をめぐる問題は、とどまる所を知りません。何か問題が起こるたびに、評論家だのコメンテーターだのが出てきて、「あーでもないこーでもない...」と問題点を指摘します。この手の議論は、対症療法的で木を見て森を見ていない議論に終始し、ためにする議論になりがちです。教育が話題となると、「昔は、先生に威厳があり、親や地域社会も尊敬し、教師を支えコミュニティとしての教育力が...」といった事を語る人が現れるものです。「だから、これからもう一度そのような環境を築けば、教育が良くなる・・・」なんて取って付けたような結論をまとめて、教育シンポジウムが終わったりします。「昔は、先生が威厳があり尊敬されたのか」という本質は語りません。日教組が教育をダメにした・・・」といった論調も多く見られます。これも個別的な要因としては、存在していますし、正しい一面もありますが・・・「本質」ではありません。「労組」が本質であるなら、「教育」だけでなく、日本社会全体が、おしなべて明治・戦前より悪くなっていなければ辻褄が合いません。日教組が無くなるだけで、日本の教育が良くなるとは思えません。(つまり本質ではありません・・・無くなるに越したことは無いでしょうが!)※教育がダメになった本質とは!明治~1950年代位までは、まだまだ日本は後進国で、基本的に貧しく、産業も1次産業中心でした。国民の中で、高等教育を受ける者は、ごくごく限られていました。貧しい家庭では、小学校に通うことすらままならない時代でした。かなりの部分を占めるという状況だったのです。こんな方々も教師だった明治時代>そして、そのような時代には、貧しいが優秀な子弟が、高等教育を受ける現実的な手段は、「卒業後教職に就くことを前提に授業料がかからないのみならず生活も保証される師範学校」が唯一ともいえる選択肢でした。いった名だたる偉人もそのような理由で教員を経ています。)つまり、昔の教師は、社会全体の中で、相対的に非常に優秀な知識エリートが就く職業であったのです。(分かりやすく言えば、現在なら国立大出身の医師・弁護士といった感じでしょう。)ですから・・・昔の“村の小学校の先生”は、「その村で数少ない高等教育を受けた人間(≒知的エリート)の一人」」という時代であったわけです。そのような状況(「教員の質が非常に高い」)であれば、当然、人々も先生に一目置きますし、尊敬も信頼もされます。>しかし、1960年代以降、日本は高度成長し、急速に豊かになり、産業構造も高度化・多様化しました。義務教育はおろか、大学進学率も飛躍的に向上し、高等教育を受けることも、もう当たり前なことになりました。皮肉なことに「教育」界だけにとっては悪い結果をもたらしました。etc、様々な面で、遥かに魅力的な職業が増えたために、知的水準が高い人間が「教師」という職業に就くことが、無くなってしまいました。その上、戦後の教育制度の変更で、貧しい家庭ながら非常に優秀な子弟が教師になることを誘導する役割を担っていた「師範学校」もなくなり、戦後、教師になる人間の絶対的な質は、時代が経つほどに如実に落ちていきました。戦前は、貧しい為に高等教育を受けられない非常に優秀な若者の受け皿であった「師範学校」により、非常に知的水準の高い教師が供給されていましたが・・・。現在では、教員になる人間は、大学のレベルなどで考えても、せいぜい二流の資質の人間になってしまいました。戦前とは一変し、少なくともトップレベルの知性は教師に集まっていないことは、現実です。そのうえ国民全体の高等教育進学率も大幅に向上しましたので、正直言って、「町の小学校の先生」というのは、現在では、知的レベルからいっても、せいぜい児童の親の平均よりは「少し上」といった所でしょう。このような状況では、無条件に「昔のように信頼・尊敬を・・・」と言う方が無理な訳です。どんなに何を言っても、やはり「基本は人(財)」ですから、猛烈に質が落ちた教師しかいない状況で「日本の教育の復活...」と言ったところで空念仏に過ぎません。論>分かりましたか、戦後日本の教育がダメになった本当の原因は、「教師の質の劇的な低下」なのです。それ以外は、枝葉末節の個別要因にすぎません。何をするのも結局は「人」が基本ですから、こんなに「人」のレベルが劇的に低下しては、教育も良くなるはずがありません。(逆に良くなっていたら奇跡です。比較することで、誰の目にも明らかです。教師の質が急落した「教育」の評価は、著しく低下した反面、戦後も人材のレベルがそれほど変化しなかった高級官僚や弁護士や医師といった仕事の評価は、急落することはありませんでした。”なんていうのも質の低下が著しい職種の例で、昔は「末は博士か大臣か。」などといわれたものですが、“大臣”はともかく“大学教授”など今では一流国立大学でもない限り、低レベルなのがゾロゾロ大量にいますから・・・。<日本の教育を良くする処方箋とは!>すなわち、日本の教育を良くする答えは簡単ですが、実現は(今のヘタレ政治屋では)難しい(ほぼ不可能な)のです。日本の教育を良くするには、「教師の知的水準を劇的に改善すること。」、昔のように地域社会の中で抜きん出た知識エリートが教師になるような施策を打てば良いのです。一例として、以下のような施策が考えられます。見える教職免許制度ですが、これにより圧倒的に教師という職業の門戸を狭めています。裏を返せば、大学出たばかりの新卒が、いきなり一人前として就けるような実践中心の仕事であり、そもそも「免許」で参入を規制する必要があるのかという事があります。出ないと免許が取れず教員になれません。残念ながら教員養成大学は、そこそこレベルの大学しかなく、とても知識エリートとは言い難い水準の大学しかありません。中高の教員免許は、一般大学でも取得できるところが多いですが・・・そもそも敢えて教員免許を取得するような学生は、大したレベルでない学生が多いです。(本当に優秀な学生は、例外を除き中高の教員になるといった発想がないので教員免許を取りません。)結局のところ、現在の教員免許制度によって、本当に知的水準の高い人材が教師になることが阻害されています。「教師の知的水準を劇的に改善すること。」の実現のためには、現在の教員免許制度を無くし、知的水準の高い人材が入りやすい環境を整えねばなりません。現在の教員採用は、新卒採用で正規採用してしまいます。民間の通常の職種であれば、厳しい社会の洗礼を受け、適性の無い者は淘汰されます。教員は労組も強く、そもそも職場に厳しさがないため、淘汰もされず、一人前に育ちもしないのが実態です。そこで、新規採用教員は契約社員とし、教員として正規採用するべき適性のある者だけを正規採用するという政策は現在の教育現場の実態を鑑みれば必須でしょう。上記の施策の例を取ってみても、現在の教育行政では、実際に実現することは困難でしょう。日本の教育がダメになった原因は明らかなのですが、裏を返せば「戻らざる河」ともいえ、その実現はかなり難しいでしょう。結局の所、現在子供を持つ親御さんが取り得る現実的な方策は、小中高校については、資質の高い教師のいる私学等を注意深く選択するしかないのでしょうね。考えてみると、明治時代の国策が如何に正しかったことか...!皆様もあらためてお分かりになるでしょう。人材を教育する質の高い教師を確保する為に、師範学校を整備し、学費・生活費を保証することにより、極めて優秀なのに貧しいが故に進学できない有為の人材を「教師」として供給する。貧しい後進国であった日本にとって、このような教育政策は、非常に重い資金負担であったに違いありません。それでも国家の未来の為に遂行した明治政府の偉大さに敬服しますね。2015/5/11自民党の教育再生実行本部(遠藤利明本部長)は小中高校の教員免許の国家資格への格上げを近く政府に要請する。大学の教職課程を終えた後に全国共通の国家試験を受け、1~2年程度の研修を積んだ後に免許を取得できるようにする。医師免許と似たような仕組みを取り入れることで、教員の資質向上をめざす。同本部は5月中旬にも政府への提言をまとめ、安倍晋三首相に手渡したい考えだ。教員免許を研修前に与えるべきではないかとの意見もあるため、詳細を最終調整する。提言案は採用試験について、教員免許を取得した後に各地方自治体で面接のみを実施することなどを想定している。新提案では免許取得までのハードルが上がることから人材難を懸念する声は上がる。教員免許は現在、大学で教職課程を修了すれば、その大学がある都道府県の教育委員会が卒業時に与える。その後に各都道府県や政令指定都市の教委による採用試験に受かれば、その自治体内の学校に勤めることになる。絶対に教育が良くなるワケが無い政策の例!文部官僚が自らの管轄の国家資格を増やし、権限・予算拡大という利権獲得・拡大の魂胆しか見えてきません。教員免許ではなく国家資格が必要などということにすると「教員資格」がますます「蛸壺」化し、現在以上にレベルの高い人材の入口規制が酷くなります。日本の教育の本質的な大問題は、教員という職業にレベルの低い人材しか集まっていない事です。国家資格化などと一見モットモラシイですが・・・ますます教員という職業の蛸壺化が進むだけですね。教員の質を高めようと思ったら、教員免許など不問にし、教員採用試験は大学卒ならだれでも受けられる位に間口を広げ、多くの受検者の中から、優秀な人を選抜すべきです。人材不足で、ますます教師の質は低下することは、もはや“規定事実”です。性犯罪者予備軍」ということは絶対に忘れてはいけません。教員採用試験で、小学校教員の競争率が8年連続で減少し過去最低の2・8倍(前年度比0・4ポイント減)となったことが23日、文部科学省の調査で分かった。新潟県(1・2倍)や福岡県(1・3倍)など2倍を切る自治体も12県市に上り、教員の質の低下が懸念される。文科省では「危機感をもって対応したい」(教育人材政策課)とし、計画的に採用するよう各自治体への指導を強める方針だ。文科省によると、元年度試験の公立小中高校と特別支援学校の教員、養護教諭などの受験者総数は計14万8465人で前年度より1万2202人減ったのに、採用者総数は計3万4952人で1966人増え、全体の競争率は4・2倍と0・7ポイントも低下した。このうち中学校の競争率は5・7倍(前年度6・8倍)、高校は6・9倍(同7・7倍)で、いずれも大きく低下した。小学校は深刻で、過去最低だった平成3年度の2・8倍に並んだ。地域別では、教員を採用する全国68自治体(都道府県や政令市など)の約半数が3倍以下だったほか、2倍を切る自治体も新潟、福岡両県のほか佐賀県(1・6倍)、北海道(1・7倍)、北九州市(同)など8県4市に上った。5倍を超えたのは兵庫県(6・1倍)、相模原市(5・8倍)など5自治体にとどまった。競争率が下がることで、最も懸念されるのは教員の質の低下。実施など、多様な人材の採用を促している。教員採用の不正を巡って争われた賠償金支払いの裁判の判断が、最高裁でありました。「求償権」など専門用語が飛び交った法廷での結果は「差し戻し」でした。そんな中で考えたのは、当事者たちの思いです。採用を取り消された男性は臨時講師として働きながら復職を求めています。不正を知って自ら退職した女性もいます。県全体を巻き込んだ前代未聞の教員不正には、今も苦しんでいる人たちがいます。)個人にどこまで賠償を求められるのか大分県では2007、2008年度の教員採用試験を巡って不正が相次いでわかり、大きな問題になりました。今年9月、最高裁であった判決では、不正のために不合格となった受験者への賠償金を、誰がどこまで負担するべきかが争われました。裁判で争点になったのは、不正に関わった当時の公務員個人に賠償を求められる「求償権」の範囲です。原告は、県が不正に関わった元公務員にもっと多くの賠償金を求めるべきだと主張しました。訴えられた県側は、県にも監督上の落ち度があったから県が賠償額を負担するべきだと反論しました。最高裁の判断は、審理のやり直しを命じる「差し戻し」でした。裁判で争われた賠償は、大事な問題です。一方で、現地で取材をしている私は、事件に関係してしまった人たちは、どのように考えているのか気になりました。最高裁判決の3ヶ月ほど前、福岡高裁で一つの判決が下されました。不正に加点されたことがわかり採用を取り消された男性が、採用の維持を訴えたものでした。男性は、採用で不正はあったものの、仕事ぶりに問題はないので、採用を維持するべきだと主張しました。裁判で本人は直接関与していないと認定されました。その上で判決は、採用試験の公平性という公益性を重視し、「採用の維持は公共の福祉から著しく相当性を欠く」と指摘しました。不正な試験で採用された人をそのまま採用することは認められないという判断でした。判決に対して男性は「私一人をクビにすれば、公益性を害することがなくなるのか。(教員としての資質は)私のクラスを見に来て判断してほしい」と悔しさをにじませました。長女が受験する際、不正な加点を依頼したという元教員にも話を聞きにいきました。インターホンを鳴らして出てきた長女とおぼしき女性は、「県教委汚職の件で」と切り出した瞬間、暗い表情に。当時の記事は、合格通知を受け取って、勤務を始めた後に不正に加点されていたと知り、自分から退職したと伝えていました。今も両親と同居しているようでしたが、話を聞くことはできませんでした。事件後も引っ越さなかった理由は何なのか。両親と同居を続けるのはどういう気持ちからなのか。不正を依頼した側を責めるのは簡単です。不正に関係してしまった人たちが苦しんでいるのも事実です。その一端を見た気がしました。復職を訴える男性、沈黙した女性。その姿からは、今も後遺症のように残る県を揺るがした教員不正問題の根の深さを感じました。教師になる人ってアメリカナイズされ過ぎ!「~男性は、採用で不正はあったものの、仕事ぶりに問題はないので、採用を維持するべきだと主張しました。教師の採用の実態は、本当にいい加減なもので、とても先進民主主義国家の行いとは思えないことは、教育関係者なら周知の事実。コレが、日本の教育をダメにしている“不正採用・コネ採用「教師」”という負の連鎖の元凶だといえるでしょう。いう麗しい“建前”の元、より採用基準は、“あいまい”“不明瞭”になっています。水面下で表面には「不正」が表出しないような形になっただけです。「ペーパーテスト」オンリーによる選考試験の比重が高かった時代の方が不正が明るみに出やすく、マシだったと言えます。入る要素が“満載”ですから!<不正採用教師が多いことは結果が証明!>教員採用に情実や縁故・、不正が無いとしたら起こらない事実には枚挙にいとまがありません。お手つきの女学生は、採用」...etc~公平公正で客観的な採用が行われていたらこんな結果になることはあり得ません。どの県でも実態はこのようなものです。「縁故や情実採用など絶対無い!」というなら、採用された教師のうち2世教師の占める比率を含め、受験者・合格者に関する様々な属性を国家資格の試験のように情報公開するべきでしょうね。一般受検者と2世受検者で、合格率に有意な違いがでるはずがないからです。逆に言えば、それを公開すると、明らかに有意な差があり縁故・情実採用の存在を証明する事になってしまうから都しか思えません。一方が辞めて出来た欠員を、その子供が埋めるのは、当然。」~とまったく意に介しませんし「当然!」といった感覚なのです。生徒には、教育の中で「正しいことをしろ...」とか言っているわりには、自分たちは、みっともない「不正」を働くのが、「先生」の世界の実態です。こんな輩が、子供を“教育”してるわけだから、日本もダメになるわけです。教育界と縁のない一般の人はまさか「教員採用」がこんなこととは思っていませんし、このように言われても、信じない方も多いようです。自分の子供なりが教員採用試験を受けるといった現実が迫ると、身に染みて感じることと思います。「コネを求めて右往左往する」ことになるのです。(コネでなんでも決まってしまう中国のような教員採用の実態に辟易しながらも、是非はともかく、とにかく我が子の現実の合格のためには・・・と。)<教員試験不正の原因とは!>教員採用試験は、学科試験なりの比重を高め、マークシートなど客観的なテストだけで判定した方が絶対に良い!大学入試センター試験を使えば十分だと思います。”といった主観的で、評価をいかようにもできる要素を増やしてきています。このことが、結果として「不正の温床」となっています。面接や小論文などで、人間の能力を“客観的に”判断することは出来ないことは「既定の事実」です。逆に、「知能テスト」も「適性試験」も「学科試験」も不要ということになるでしょうね!面接や小論文なんてのは、学科試験や適性試験で、同点の者が、多数存在する場合に、その中から選抜するのに使うぐらいに留めるべきでしょう。学科試験や適正試験を含め採用試験の採点結果は、当然公開すべきですね。こんな当然のことをしないこと自体が、既に教員採用試験などイカサマである事の証明なのです。世の中の風潮として「教育」については、聖域化している面もあり、「予算額」や「教員数」を見る限り、このプロパガンダは異常な程成功しています。教員採用がコネ・不正・情実まみれであることが、間接的にウソであることを証明しています。本当にブラックな職業にコネまで使って入りますか??外食産業の店長や宅配便ドライバー、アマゾンの倉庫係のような誰しも納得するようなブラック職に、コネまで使って就職するものでしょうか?やはり教員ブラック職はデマ確定ですね。一部にはそのような環境にある教員がいることは認めますが、それはどのような職業にも言えること。それをもって「教員ブラック職」なんてことはありません。騙されない方が良いですね。教員の不正採用は、いつの世も、どれだけたっても無くなりません。産経ニュース職員採用試験をめぐる不正は過去にも全国で相次ぎ、自治体幹部や議会関係者らが摘発されてきた。平成13年には、奈良県天理市で当時の市長が農協幹部の息子を採用する見返りに現金を受け取っていたとして、奈良県警に受託収賄容疑で逮捕された。捜査では、市長が特定の受験者を合格させるため、試験の合格ラインを変更して採用人数を増やすよう指示していたことが判明。最終選考で市長に“中間報告”を行う慣例があったことも明らかになった。大分県では20年、教員採用や昇進人事にからむ不正で、県教育委員会の幹部と小学校長ら8人が贈収賄罪で起訴され、有罪判決を受けた。事件を受けて、県教委は不正な点数操作で合格した教員21人の採用取り消しを発表。教育現場に大きな混乱が生じた。(利益収受)で逮捕された。元議長は同年10月に広島地裁で懲役1年6月、執行猶予4年、追徴金200万円の有罪判決を受けている。絵板のマナー講座アクセス。