1点目に、昨年6月の成長戦略でアクションプランを作ってほしいと申し上げて、アクションプランが作られた。その中に数値目標が書かれており、このインフラの運営権の売却、コンセッションを10年で2~3兆円行うという目標が掲げられた。今回いろいろな役所の方の配慮をいただき、副大臣、政務官の指導もいただいて、この10年の2~3兆円の目標を3年に前倒しをする。その3年間を集中期間と位置付けて、しっかりとやるということを提案したい。”コンセッションについての数値目標が出てくる。10年で2〜3兆円もインフラの運営権を売却するというのも驚きだが、竹中氏はそれを3年に前倒ししたいらしい。件、これを最低限の目標として掲げてやっていく。これはメッセージ性があるのではないか。これに関する法律改正は速やかにお願いしたい。件」という具体的な数字を出しているが、実はこれがそのまま政府の目標になる。PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプランに係る集中強化期間の取組方針について」の中に同じ数字が登場し、国土交通省もこの数字を使っている。これについて、田村智子議員が今年6月20日に参院内閣委員会で指摘している。竹中さんが提案して、これ翌年ですか、これ政府の目標になっているんですよ。竹中さんの中には、PFI事業がどうかということなんか、提案の中ではほとんど語られていないですよ。私、香港から帰ってきたで、仙台空港のコンセッションに関する説明会に五月に行った、百四十社集まった、今、海外の投資家はこのコンセッションに大変な関心があるんだ、こういう話から始まっているんですよ。何のことはない、国民の利益のためじゃなくて投資家の利益のために、新たなビジネスチャンスとして竹中さんが提案したとおりのことを盛り込んだPFIの促進の計画、これが出てきた。ないんですか、大臣、いかがですか。”梶山弘志大臣の答弁はこうだ。”あくまでも個人の、個人というか委員としての意見ということであります。それに基づいて、いろんな意見がほかにもございます、その中で政府の方針を決めていくということであります。”選挙で選ばれたわけでもない民間議員の意見がそのまま政府の方針になる。これを個人の意見、委員としての意見ということで片付けていいものだろうか。産業競争力会議には、自治体の首長も参加する。2015年5月21日に開催された会合には浜松市長が出席し、ヒアリングが行われた。浜松市はこの時点で下水道事業のコンセッション導入を検討中であり、導入にあたっての課題や今後の予定、国への要望等、詳細にその現状を説明している。4次産業革命(Society5.0)・イノベーション』会合(PPP/PFI)」第1回会合での竹中氏の発言。“最後に1つだけ、本当にこれは重要な問題だと思うし、同時に難しい問題だと思います。集中強化期間を今年度に控えて、これをやり遂げなければいけないのだが、この議論を一番最初に出した時点で、私はデンマークのAPMターミナルズの話とかヴェオリアの話をさせていただいた。成長戦略として議論しているということは、APMターミナルズという世界70カ国近くで港湾の運営をやっている企業が実際にある。それは日本ではそういうことがまだできないからだ。ヴェオリアは世界数十各国で水道事業をやっている。ヴェオリアは日本に進出しようとしているけれども、日本にそういう企業がない。それは日本でやらせてもらえないからだと。今、その集中強化期間で、しっかりと足元を固めなければいけないのだが、その先には、どういうふうにしたら成長産業、成長を担えるような企業が日本に出てくるだろうか。事業主体が出てくるだろうか。議論を賜りたいと思う。猪瀬さんが副知事のときに、ヴェオリアというのは3兆円規模ぐらいで水道だけで1.5兆円の売り上げがあると聞いたが、東京の水道局は3,000億円ぐらいの規模があって、日本は1,300もの水道の事業主体があって、小さいのだが、東京は大きいわけである。いう東京の水道局みたいなものを民間化して育てて、世界に打って出るようなものにしたいという話を、猪瀬さんはしておられたわけである。今後、そういうことを視野に置いて、だからこそ足元をどう固めるかという議論をお進めいただきたいと思う。これはまた先の話であるが、成長産業だと。”水道事業のことを「成長産業」と位置付けているようだ。“もう一つ、この間、新浪さんとお話しする機会があったのだが、我々は経済財政諮問会議で、行革、財政再建の観点からこのコンセッションにこれから大変注力をしてくるということだと思う。いうところは私たちもしっかりと相談して連携をとるので、何とぞ各府省の皆様方の御協力をよろしくお願い申し上げたいと思う。”安倍首相がよく言う「官民一体」というのはこのことなのだろうか。いった会議には大臣や副大臣、各省庁の審議官等が参加し、進捗状況の報告を経て、問題の共有、意見の交換が行われる。竹中氏はこの会議の会長を務めている。このように議論がなされていく中、2017年3月21日、浜松市は下水道事業のコンセッションについて、優先交渉権者を発表する。同年10月30日、浜松市との正式契約が発表され、今年4月から事業を開始している。ここではヴェオリアではなく、オリックスが入っていることに注目してほしい。竹中氏は、2015年6月にオリックスの社外取締役に就任している。www.orix.co.jp内閣府に出向しているヴェオリア日本法人の社員が水道民営化にどのように関わったかは分からないが、竹中氏は水道民営化について話し合う政府内の会議のメンバーであり、下水道事業への民間企業の参入を検討している自治体の首長からそれについての課題や今後の予定、要望等をヒアリングできる地位にいた。結果的に、浜松市の下水道事業には竹中氏が社外取締役を務めるオリックスが参入することとなった。水道は人々の生命維持に欠かせないものであり、それについて国家の政策を決定する場合、慎重に慎重を重ねた議論が要求される。料金の値上げや水質の悪化を懸念する声が出てくるのは当然のことだ。利害関係者が制度設計に関わっていたり内部情報に触れているとしたら、その制度の公平性が揺らぐことになる。今回の水道法改正は誰のためのものなのか。民間事業者の参入についての公平性は担保されているのか。法案の成立を急ぐのではなく、政府与党は国民の声に真摯に耳を傾け、説明責任を果たさなければならない。最後まで読んでいただきありがとうございます。カンパを募っています。https://kampa.me/t/oeqnoteもよろしくお願いします。Tumblr関連記事2019-06-23年金デモ参加者を「税金泥棒」と罵ったホリエモンこと堀江貴文氏、自身が経営に関与する会社に税金が投入さ...6月16日、東京都内で「年金返せ」デモが開催された。はてなブログProロジのブログです。ウェブサイト、他国に対する排外主義的発言を垂れ流し東大阪市立小学校の運動会で組体操の「人間ピラミッド」の実施が予定されていることについて月別アーカイブはてなブログをはじめよう!logicalplzさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。