国際経済学、ミクロ経済学。ビジネスの現場を歩き、生きた経済を理論的観点も踏まえて分析する「ウォーキング・エコノミスト」として知られる。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」コメンテーターなどメディアでも活躍中。著書に最新刊『日本経済を創造的に破壊せよ!』(ダイヤモンド社)等多数がある。アベノミクス」によって大きく動き始めた日本経済。昨年、大胆な金融緩和策と機動的な財政政策によって、アベノミクスは想定以上の好スタートを切った。有効求人倍率などの雇用指標など、どれをとっても明らかだ。問題は、この好スタートを持続的な経済再生につなげることができるかどうかである。政府による財政政策や金融政策によるカンフル剤的な刺激は有効ではあるが、それにずっと依存することは不可能だ。最終的には、民間の需要が持続的に拡大し、そして供給能力が向上していくことが求められる。そこでアベノミクスの第三の矢に注目が集まる。第三の矢は「民間投資を喚起する成長戦略」である。この表現に注目してほしいが、「民間投資を喚起する」という部分は需要サイドを想定しており、「成長戦略」の部分は供給サイドの改革を連想させる。これまでも本連載で何度か指摘してきたように、これから数年の日本経済が持続的に拡大していくかどうかを占ううえで、需要サイドに注目しなくてはならない。世間の議論の多くは、第三の矢を規制緩和や市場開放に結びつけている。「岩盤のような規制にドリルで穴をあける」といった言い方がされるように、供給サイドの改革に注目が集まるのだ。供給サイドの改革は重要である。それがないかぎり技術革新は生まれないし、生産性の持続的な上昇を実現することもできない。人口減少という大きなハンデを負っている日本経済にとって、供給サイドの改革抜きに将来の繁栄の絵を描くことはできないのだ。いずれも重要な政策課題である。した政策が日本経済に活力をもたらすためにはある程度の時間が必要だ。これらによって今年や来年の日本経済が見違えるようによくなるわけではない。いう需要が拡大するかどうかである。供給サイドの政策は、もちろん需要サイドにも影響を及ぼす。政府が改革に熱心に取り組む姿勢を見せれば、それを見て民間企業も設備投資を拡大すると思われるからだ。「民間投資を喚起する成長戦略」という表現には、供給サイドでの改革が需要サイドにも影響を及ぼす、という意味が込められている。いずれにしても、今の局面で日本再生のカギを握っているのは民間部門である。政府がいくら努力しても、民間部門が動かなければ経済は活性化しない。逆にいえば、政策に多少問題があっても、民間部門が活力を持てば、日本経済は成長を続けるはずだ。