ありがとうございます。今、何人かの方からあったコメント、恐らく何らかの意味で精神が含められるものになると思うのですが、それを含めて、これは非常にすばらしい作業ですので、私は今あるものそのものの内容に関しては何らオブゼクションはございませんが、1点だけ、ちょっと気になりますのは、この分野、例えば3ページ目の脚注3のところに現在批准または加入した18カ国というのが載っていますが、その中の数カ国、こういう国に対してできるだけこの議定書が有効に機能するように、こういう場合には通常技術協力の情報が入っているわけなのですが、この議定書そのものに入っているのかどうなのか。入っているとすれば、その執行をもこれに含めるべきではないかという感じがいたします。入っていないのだったら、入っていないけれども、やはり日本としてはそれを重要だと思うということで、例えばこの脚注3のところでは、アンゴラ、グルジア、南アフリカ、トンガ、トリニダッド・トバコ、バヌアツなどというのが入っていますが、将来的にはもっと多くの途上国がやはりこの分野では非常に大事な存在になっていくと思いますが、そういう国に対しては、もしでき得れば国際的な技術協力、メカニズムというのを日本が提案していく。それができないまでも日本は2国間協力をしていくということが何らか、精神としてこの段階ではここに入っていていいのではないかという感じがいたしますので、その1点だけがつけ加われば、さらに私は賛成しやすくなるというふうに思います。それでは、ただいままで出されたご意見、ご質問のようなものがございます。清水委員長から何かコメントがございますか。ご意見をいただきまして、それから大方にはご賛成をいただいて大変ありがとうございました。1つ、予防的取組に関してちょっと申し上げれば、もともとが拠っております議定書、それからこの報告書も、影響がはっきりしないものはとにかく捨ててはいけないのだという、非常に影響をきちんと把握をして、それが大丈夫なものだけを捨てることを考えてもいいということにしておりますので、そういうところでもって、取り壊しなり、アプローチというものが問われているということ。それから、一番最後に高橋委員からいただきました技術協力の問題に関しましては、議定書にはたしか入っていなかったと――私ちゃんと覚えていませんが――後で事務局からちゃんと答えていただきますが入っていないと思います。ただいまのご提案は、今後どのように取り組むかを少し検討させていただければと思いまして、今直ちにどういうふうにということはちょっと申し上げられないと思うのですが、そんなことでお考えをいただければと思います。あとは、すみません、事務局からお願いをいたします。それでは、佐和委員の方からご質問がございましたカーボン・シークエスーションの話でございますけれども、以前、ノルウェー沖におきまして実験をするという申請があったときに、ノルウェー政府がその許可をしなかったことがございますが、それは理由が2つございまして、1つはIPCCの場でその技術についてきちんと議論をされていない、位置づけがはっきりしないということと、それからもう1つは、オスロ・パリ条約という海洋汚染防止の地域条約がございますが、それとこのロンドン条約でどういう形の整理になっているかはっきりしないということ、その2つの理由でたしか許可をされなかったというふうに理解しております。ロンドン条約の締約国会議では、二酸化炭素の扱いにつきましては、きちんとした見解が確立していないということが現状かと思います。これは当然ロンドン条約ができたときにはそのようなことは想定されていなかったということでございまして、日本政府の立場としても、私どもの理解では今後必要に応じて議論をされるべきものというふうに理解をしてございます。それから、2つ目の横山委員の方からご指摘がございましたが、発効に遅れることなくというよりも、むしろ日本は率先してやるべきではないかというご指摘でございますけれども、こちらにつきましては、海洋汚染の関係では、日本は海洋大国ということもございまして、できるだけ率先した取組をしようということで、例えばトリブチル・スズの規制等につきましては、条約はまだ発効してございませんが批准をしてございます。本件につきましては、ロンドン条約の体制ということではきちんとやってきたということで、専門委員会でも評価をいただいているとは思いますが、96年議定書によりさらに強化をするということです。国内的ないろいろな事情がありまして、その中で今まで延びてきたということでございます。それから、3番目の高橋委員の方からご指摘をいただきました技術協力及び援助、途上国に対する関係でございますけれども、これは専門委員会におきましては、国内体制ということで議論を中心にしていただきましたのでご紹介をさせていただいておりませんが、議定書の13条で技術協力及び援助の項目がございまして、締約国はその国際海事機関(IMO)における協力を通じて、あるいはその他の国際機関と協力いたしまして、この議定書に規定する投棄により生ずる汚染を防止し、軽減をし、あるいは実行可能な場合には除去するための2国間、それから多国間の援助を促進するというような項目がございます。本件につきましては、日本政府全体といたしまして、国際海事機関IMOを通じまして、様々な形での支援をしているところでございます。技術協力が必要ということでございましたら、それはご意見として受け賜わりたいと考えております。