企業取引は、私法の根本法たる民法(債権法)によって規律されています。したがって、債権法が改正されれば、当然企業取引、ひいては企業経営にも重大な影響が生じ得ます。来年の通常国会には債権法改正法案が提出される見込みですが、そのベースとなるのが、本年8月初旬までに公表される見込みの債権法改正の要綱仮案です。したがって、債権法改正が企業経営に与える影響を正確に知り迅速かつ適切な対応策をとるには、同案の内容とポイントを的確に把握することが肝要です。本講座では、かように重要性の高い要綱仮案の重要ポイントと企業経営にとってのインパクトを、基礎から中心に分かり易く解説します。現在進行している消費者契約法改正の最新動向についても情報提供します。申込み多数の場合は、抽選の上、抽選結果をご登録のメールアドレスにお送りします。受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。本セミナーは、企業の法務部門のご責任者ならびに実務ご担当者を対象としています。お断りしますので、予めご了承ください。応募多数の場合は抽選にて決定しますが、抽選の際は一社につき2名様までとさせていただきます。お申込時にご登録いただいたメールアドレスに、開催1週間くらい前までにお送りします。Japanでは、現行法令および過去法令の収録に加え、施行日到来待ちの法令についても、官報による公布後、迅速に収録を行っています。1つの表組みで表示されますので、改正内容の確認も関連情報の確認も労せず行うことができます。円滑化・効率化を進めていくことができます。)15:45~16:20各論4(売買、賃貸借)/消費者契約法の改正動向/まとめ16:20~16:30質疑応答(プログラム構成・内容は変更となる場合があります。1997年弁護士登録。2002年アメリカ合衆国ハーバード・ロースクール卒業。ケース・スタディ委員会専門委員。