訴訟4月11日、大阪高裁において判決言い渡しがあり、小松一雄裁判長は「阪急住宅」側の控訴を棄却した(現在、上告中)。誰もが知る「阪急阪神ホールディングス」(9042。)を提訴したこの訴訟(冒頭右写真=「京都新聞」12年2月15日記事)、本紙では一審判決を検証するとして今年3月27日に報じている。詳細は同記事をご覧いただきたいが、本紙がこの件を阪急住宅側に立って取り上げたのは、阪急住宅は半世紀も前から営業しており、また阪急電鉄関連と誤信させ営業を有利にしようなどという不正な意図も見られないからだ。適用できるのは、基本的に同法が施行された94年5月以降であり、繰り返すように、阪急住宅は半世紀以上も前から営業しているのだ。一般人の普通の常識からすれば、法務局でキチンと法人登記も成され、母親創業から3代続けて地元で根を張って真面目に営業を続けていたところ、いくら相手が大企業で、対する阪急住宅が社員数人の零細企業とはいえ、否、零細企業ならなおさら、その社名をいまさら使用ならんとは、大企業の横暴に加担するようなもので、法の正義はどうなっていると疑問を感じないわけにはいかなかったからだ。それは決して本紙の特異な意見ではなく、阪急住宅の代理人を勤める竹下義樹弁護士(62)も、「控訴理由書」(冒頭左写真)において、こう憤っている。「『長いものには巻かれろ』という格言が司法の場でも通用するとは驚きである」「裁判所が証拠調べもせず、大企業で著名な会社の主張ならば『正しい』と言わんばかりの事実認定は、司法の自殺行為と言うしかない」。ために闘う弁護士として知られる(上写真)。今回も提訴に理不尽さを感じ、ほとんど手弁当で阪急住宅の代理人を引き受けている。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。(原則)月1回、Ustreamで生放送中。過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。クラブ、大企業などの聖域となりがちな組織の腐敗を追及するジャーナリスト、寺澤有氏のサイト。MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。サイト内のすべての文章の無断転載転用を禁止します。Access-Journal。