公明党の遠山清彦でございます。決算委員会が非常に力を入れて取り組んできておりますODAの問題について集中的に質問をさせていただきたいと思います。促すアプローチを取ってきたという意味においては多大な貢献をしてきたというふうに思っております。それは、日本が長きにわたって支援をしてきました東南アジア諸国の今日の姿を見ればこれは一目瞭然のことでございまして、そういう意味では、小泉総理が最近、近年ずっと減額が続いてきたODA予算を増額に転ずる方針を示唆されたことについては支持を申し上げたいと思っております。それには一つ条件がございまして、ODAを増額していただいていいんですけれども、このODAの予算の使い方の中に不透明な部分、非効率な部分がまだあるとすれば、そこは徹底して正していかなければならないし、それが私は当決算委員会の使命であるというふうに深く信じておるところでございます。この問題意識の下に、以下、質問をさせていただきます。一問目でございますけれども、今日の委員会の冒頭にJICAから御報告がございました件でございます。これ昨年、コスタリカにおきまして、開発コンサルタント会社、パシフィックコンサルタンツインターナショナル、PCIのODA再委託契約にかかわる不正が発覚をいたしました。それを受けて、私も当委員会で二回ほど徹底調査の要求をさせていただいたわけでありまして、今日の御報告は、その調査の中で現地にJICAの駐在事務所がない地域での再委託契約についてお調べになって、そして不正の事案が四件あったということで御報告があったわけでございます。総理、先ほどの報告はさらっとおっしゃっていたんですが、この中のエクアドルという国でこの日本の開発コンサルが受けた仕事は、JICAが調べたら、いわゆるその日本の開発コンサルが委託をJICAから受けて再委託を現地の会社にしたということにしているんですけれども、今回調べたら、その会社が存在していない、その会社の存在が確認できない。それで、架空の契約に基づく請求だと。これは、総理、去年私も自民党の若手と一緒に議員立法で架空請求詐欺対策やりましたけど、これ架空請求詐欺なんです、ありていに言えば。いうことを、パシフィックコンサルタンツインターナショナルというのはこのJICAのコンサルタント契約実績でいうと大体常にトップに来る会社なんですね、そこが、JICAにばれないだろう、日本の国民にばれないだろう、日本の政府にばれないだろう、外務省も分からないだろうということでやっていたと。これは極めて遺憾なことでございまして、こういうことがあるから、せっかく日本が、ほかではいいことをやっているODAの評価が国民の間で落ちてしまうということだと思うんです。外務大臣、まずお聞きをしたいんですが、実は開発コンサルの会社というのは、私、今手元にリスト持っていますけれども、JICAで登録しているだけで六百七十八ございます。ほかの会社もいて、ほかの会社がこの業務実施契約というのを受けている中にはやはり現地で再委託契約というのを出している。今回明らかになったのは外務省も把握していないんです、その会計状況をですね。これは今後ほかの業者が実施した案件についても調べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。JICAの方針でありますけれども、既に判明したまずPCIによる不正請求の対応につきまして、法的対処を含めてまずこれを最優先にして、併せて調査の追加をまず検討していきたいと。今年支払を行う必要がある案件が十か国でまず十一案件あるということでございますから、これを早急に調査をするということにいたしております。それから、そのPCI以外の企業についてのお尋ねもございました。類似の事業についてどういう調査方法があるかどうか。ちなみに、これは二〇〇三年度実績で、例えばJICAから十件以上の業務実施契約を受注したコンサルティング会社が十二社ございます。どこかで線を引いてやるのかなと思いますが、例えばJICAの在外事務所がないケースあるいは再委託契約をしている場合、こうした場合等について何らかの調査をする必要があるのではないかということで、今検討をさせているところでございます。ありがとうございます。次に、配付の資料と、あとパネルも今日持ってきておるんですけれども、そちらを見ていただきたいと、資料の一でございます。(資料提示)これは、我が国のODA予算を、一般会計ベースなんですけれども、これはよく役所の皆さんが、外務省とか財務省とか経済産業省が、これがODA予算ですと作っているのは非常に素人というか普通の国民から見たら分かりにくいんですね。それを私の方で分かりやすいようにまとめ直したのがこの表になるわけでございます。私が、この表で一番右側の方に書いてありますけれども、要は事後評価をしているプロジェクトとしていないプロジェクトがあるということを私も最近調査で分かりました。実は、事後評価をちゃんとしているところでいいますと、例えば国際協力銀行、JBIC、これは後ほど言及を更にいたしますけれども、すべての事業案件について第三者的かつ専門性の高い事後評価というものを導入しております。JICAも最近はかなり事後評価しているんですね。ところが、外務省が本省直轄でやっている無償資金協力のところは事後評価をほとんどしてない。平成十五年でいいますと、外務大臣御存じだと思いますが、二件しか事後評価してないんですね。これは財務省も入っていますが、ここもやってないんです。いや、国際機関にお金出しているだけだからやってなくて当たり前じゃないかと普通の人は思うんですが、実はそうじゃないんですね。それは後で財務大臣にお伺いします。省庁がODA予算から振り分けられてもらっている各省庁技術協力の予算がございます。ここもほとんどやっておりません、事後評価を。外務大臣に再度伺いますが、外務大臣ですから無償資金のところだけでいいんですが、この事後評価全然やってないという認識で間違いないですね。委員の言われております事後評価の定義でございます。これは国民の税金で一般会計からお金をいただいてやっているわけでございますから、個別の無償資金協力案件がどういうふうに使われているのかというのは大変重大な問題でございますので、JICAと連携しながら、適切に実施されているかどうか把握に努めております。終わった後、おおむね二年目及び六年目に当たるこれらすべての個別案件について、JICAを通じて、これらが事業計画に従って適切に実施されているかどうか、また供与された施設がきちんと使用可能になっているかどうかと。中には、供与したけれども動いてないじゃないかとか、そういう批判もありますので、そういうことは調査をして、その上で、もし例えば機材が一部欠けているんならばそれには修理をするとか、こういうようなフォローアップはやっているわけでございます。そんなこと聞いていない。いやいや、それがまずあるんです。その上で、特定の個別案件について、より詳細に援助の所期の目的が達成されているかどうか、別の言葉で言うと、これは援助した国の社会経済にどの程度の効果を上げているか。六件実施をしているということでございまして、一切何も見ていないのではないかという今御指摘のようにうかがえたので、決してそういうことではないんですよと。幅広くかつ詳細にやる案件については限りがあるのでその程度しかやっていないということで、現状が万全であるかと言われれば、更に、これ人手も掛かったりいろいろお金も掛かったりしますけれども、こうしたことについてはより評価の充実というものは必要であろうと、かように考えております。外務大臣、今の御説明を私も聞いていて、私がさっき申し上げた二件というのは、おっしゃるとおり、個別案件、個別のプロジェクトごとに、このプロジェクトが本当にODA予算、国民の税金を使って援助効果をちゃんと上げているかどうかという調査をしたかどうかということでいえば二件しかやっていないと。無償資金協力でやっている事後評価の二件というのは、これはJICAが基本設計のとおりにプロジェクトをやったかどうかチェックしているにすぎなくて、援助効果とかそういうのは実はやっていないんです。外務大臣、それ自分でごらんになったら分かりますよ、私、見ましたから。実際に、今年に入ってからも新聞の社説等で無償資金は全然やっていないじゃないかということをずっと言われてきているんですね。それで、外務大臣がさっきおっしゃった、全部を一応見ていますとおっしゃったのは、ポリシーレベル。政策レベルでの評価とプログラムレベルでの評価とプロジェクトレベルの評価と三段階あるんですよ。実はこのプロジェクトレベルの評価までちゃんとやっている、私がちゃんとと言う意味は、世界銀行だとかOECDが示している国際的な基準にのっとった評価基準に使ってやっている事後評価なんというのはこの無償資金に関して言えばほとんどないんです。二件て外務大臣がおっしゃったとおりです。そこを私は問題にしているんですね。時間もなくなってきましたので次の質問に行きたいと思いますが、それ下ろしていただいて結構です。配付資料の三枚目になりますけれども、このJBICの評価報告書を見ますと、十九ページ、二十ページなんですが、今は、二〇〇一年度からJBICはすべての円借款の事業について、このように第三者、専門家を入れて評価をしております。その評価の仕方はレーティングといいまして、A、B、C、Dというふうに、非常に満足できるもの、満足できるもの、まあまあのもの、そして満足できないものというふうに客観的に評価を出しているわけでございます。外務省として、こういうレーティングの評価手法についてどのようなお立場なのか、お答えいただきたいと思います。委員御指摘のとおり、今年からJBICの方で円借款のプロジェクト等についてこういうA、B、C、Dというレーティングを行っております。いったレーティングの評価というのは、一般的に申しますと、非常に評価というのを分かりやすく簡潔に示すという長所があるというものであるというふうに考えております。他方で、これ、いろいろな国際機関等でもレーティングを行っております。他方で、いろんな援助機関でもレーティングはこれはなかなかいろいろ問題があるといって行っていないところもあるわけでございますが、これは、客観的な採点基準をどうやって作るかというところでこれはいろいろな議論がございまして、全体としてこうだという手法が確立をしていないという、そういったような問題点はあるということでございます。いったいろいろなところがありますけれども、今回JBICがこういうレーティングというものを始めたということでございますので、恐らくこういうものというのは、実績を積み重ねて、それが公平、妥当な評価というものにつながっていくという、それが多少実績を積み重ね、経験を積み重ねていく中である程度のものが固まっていくのかなという、そういうようなものであるというふうに考えております。外務大臣、今の御答弁ですが、私、実はこの評価報告書を見ていて面白いことに一つ気付いたんですね。そのコピーの資料だと分からないんですが、実はこの資料の十九ページの下の方を、ちょっとパネルの二番目、拡大して出しておきますけれども、注釈が付いております。(資料提示)その注釈をちょっと今見ていただくと、今局長がおっしゃった答弁と符合するようなことが注釈で書かれているんですが、レーティングは分かりやすい反面、結果の一面のみが過度に強調されてしまうおそれもあると。おいて採用されている状況を踏まえ、当行独自の手法で試行的に、試験的に実施しましたという注釈がわざわざ付いているんです。私は今の答弁を聞いていておかしいなと思ったのは、これ、評価しているようで全く評価してないんですね。このレーティングというのは分かりやすいけれども、本当にいいかどうか分かりませんよと。世銀とかがちょっとやっていますから仕方なくやりましょうと。やるんだけれども、その手法は独自の手法であるということを強調していますから、客観性が低いということをわざわざ示唆しているんですね。外務大臣、面白いのは、この私が持っている報告書の注は、これシールで張ってあるんですよ、シールで。私、これ手触りで気付きましてね、JBICに聞いたら、最初の、最初の二千部、一番最初に出した第一版の二千部だけシールになっているんです。シールになっているということは、最初にこの本を製本した段階でこの注釈はなかったんですね。製本が終了してからだれかの横やりというか指示があってこのシールの注釈が張り付けられたんだろうと。これは外務省が、外務大臣知らないと思いますよ、多分。外務大臣まで上がってない。外務省の事務方で恐らく勝手にこれ入れたんだと思うんですね。何で私そんなことを思うかというと、実は、この本の冒頭に総裁の、篠沢総裁の「はじめに」という文章があるんです。そこを読みますと、何て書いてあるかというと、「すべての事業で、実施前に成果目標を定量的に設定する」「事前評価表を公表するとともに、完成後の事後評価においては、国際的評価基準に基づき、」、国際的なですよ、「第三者による客観的な視点を加え、事業実施の効率性、有効性や持続性等を検証しております。」と、自慢しているんですよ。客観的で、第三者的で、国際基準にのっとったこのようなすばらしいレーティングをやっていますと堂々と書いている。ところが、総理、見てください、この注釈。分かりやすいけど、いや、そうでもないですよと。国際機関がやっているから独自の手法で試験的にやりましたと。外務大臣、これ、もう時間どうもなくなってきたんで、何で私がこんなちっちゃなことに、シールにこだわるかというと、これ小さな小細工ですけれども、非常に象徴的な話なんです。外務省が本省直轄でやっている無償資金の個別プロジェクトについては、JBICがやっているような国際標準にかなった客観的で専門性の高い評価を全くやってないんです。JBICでこんなことをやられて定着してしまうと自分たちの聖域に飛び火してくると、この評価手法が。これをやりたくないと。やりたくないから、JBICのこの本ができたときに、頭のいい外務省のどなたかが、これはいかぬと、注釈を付けなきゃいかぬということでわざわざシールで張り付けて出さして、第二版からは印刷で出さした。外務大臣のところにはシールになってないやつが届いた、手触りでも分からないと、そういうことなんだろうというふうに私は思います。