待機児童を含めた子育て政策についてのお問い合わせが増えています。この度、希望するみんなが保育園に入れる社会をめざす会からアンケートが届きましたので、こちらを公開し、皆さまへ、子育て政策について田中まさゆきの考え方を公開いたします。専門家ではございませんので、当事者や専門家の方、ご意見がございましたら、ご連絡ください。候補者政策アンケート===================<質問1:待機児童について>練馬区ではH29年4月時点の待機児童数が48名と区から発表されています。待機児童についてのお考えや、区の待機児童対策についての評価をお聞かせください。認可保育園に入園できなかった児童だけではなく、ご指摘の様な潜在待機児童を含めなければ本当の意味での待機児童の解消には繋がりません。保活の負担を軽減する対策を講じたいと考えています。そのためには当事者の声を集め、活動している弊会のような団体と連携していきたいと考えています。出生届提出時に保育ニーズを調査する取り組みが考えられます。調査を豊島区は始めています。この保育ニーズ調査についてのお考えをお聞かせください。多様に変化していく保育ニーズを捉えるために、電子母子手帳等のスマートフォンアプリなどを活用し、保護者のニーズを自治体にいつでもリクエストできる、そんなプラットフォームの作成を通じ、多様に変化する保育ニーズを「点」ではなく、「線」で捉えることにより、良い保育環境を構築するためのニーズを得ていくことができるのではないかと考えます。<質問3:保育施設の不足について>待機児童問題は保育施設の不足が大きな原因の一つですが、今後保育施設を増やすためにどのような施策を講じていくことを検討していますか。その優先順位についても考えをお聞かせください。既存施設の活用や地域住民からのクレーム対策、100平米の適用除外、物件オーナーへの固定資産税減免等のインセンティブを与えるなどを考えています。各自治体/保育園では保育士の奪い合いといった状況になっています。・4-1.保育の質と保育士の確保のために、保育士の処遇(給与や手当など)を改善することについて、考えをお聞かせください。給与の引き上げを取り組みとして検討される場合は、どの水準まで引き上げるのが適切だとお考えですか。その場合は財源確保についてもお聞かせください。保育士の処遇の改善は、保育園の数を増やす政策と並行して重要と考えています。給与レベルの改善水準としては、保育士のキャリアアップ補助制度を導入します。保育事業所が保育士に支払った分だけ補助される仕組みを作る。財源は、現在練馬区の歳出で、優先順位をつけます。道路の建設や管理などの都市整備、土木費より、優先的に子どものための費用にあてます。今年の4月から使用済みおむつの持ち帰りをやめ認可保育園で処理する決定をしています。使用済みオムツ持ち帰り問題について、考えに近いものはどれですか。■わからない・4-3.4-2の回答について具体的な考えをお聞かせください。保育士とご家族のご意見を頂戴し、どのくらいの負担軽減に繋がりどのくらいのコストがかかるのか、費用対効果(豊島区では1293万円を予算案に計上)を考え、実施するかどうかを慎重に決定したいと思います。・4-4.保育士の労働環境改善について、その他区として取り組みたいことがありましたらお聞かせください。長時間労働、サービス残業、持ち帰り残業が蔓延しているので、そうした保育園を摘発して行くとともに、残業時間や離職率の少ない保育園を表彰していき、働き方改革へのインセンティブをつけていきたいと考えています。<質問5:保育園に関する規制緩和について>国が待機児童対策のために、地方自治体が保育の質を確保するために自主的に設けている規制を緩和し国の基準にあわせるように求めています。国基準は、1人の保育士がみる子どもの人数を「1歳児で6人に1人」などとしており、独自基準を持つ自治体にこの基準まで引き下げるように要請し、ほとんどの自治体が要請を受け入れなかったという事例があります。国が要請する規制緩和について具体的な考えをお聞かせください。保育士がみる子どもの人数は、保育の質と子どもの命に関わることですので、「待機児童の数を減らす」という目的のもとに規制緩和に安易に踏み切ってはいけないと考えております。<質問6:.未就園児家庭の支援について>保育園の入園申請が保留となり、未就園児を家庭で保育している世帯向けの支援が必要だという声があります。待機児童となった子供を家庭で保育する世帯への支援について考えをお聞かせください。子育て支援センター、保育ママ、産婦人科医による検診やカウンセリングの充実を図ることで、ママの負担や精神的な孤立感の軽減を支援し、希望者には、在宅での仕事の紹介等の支援が必要だと考えています。<質問7:幼児教育無償化について>・7-1.現政権が2017年12月8日に閣議決定した2兆円規模の政策パッケージの中に幼児教育・保育の無償化(約8000億円)が盛り込まれました。・7-2.7-1の回答について具体的に考えをお聞かせください。本当の意味での待機児童ゼロを実現した上で、保育士の待遇を充実させつつ、無償化へ向けての取り組みを進めるべきだと考えます。選択的義務教育化について>幼保一元化は少子化の進行、育児サービスの多様化に伴って生じている幼稚園と保育園の抱える問題点を解決するべく、幼稚園と保育園の一元化を図ろうとする政策であり、2006年には「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」が制定され、幼保一体化施設として認定こども園制度が開始されました。静岡市では2015年から市立の保育園・幼稚園をすべて認定こども園に移行させるなど独自の取り組みをしています。幼児教育の早期化が欧州を中心に海外でも注目されており、ハンガリーでは3歳からの義務教育を開始、フランスでも3歳からの義務教育化を検討しています。議論するなど話題となりました。このような子育て政策に関する抜本的な見直しについて、考えをお聞かせください。他地域や海外事例で、成果の出ている取り組みなどは、積極的に取り入れる方向で、委員会等で話し合いの上、物事を動かしていきたいと考えています。「保護者の多様なニーズに応えるサービスを実現する」として、概ね10年間を目途に20園の区立保育園の民間委託を計画しています。民間委託への変更に伴い保育の質がどのように引き継がれるかという声もあがっています。区立保育園の民間委託についての考えをお聞かせください。子どもに対する保育士の数等の厳しい規制を設け、また人材育成へ力を入れることで、保育の質を守ります。保育士の労働環境と待遇の指導検査を行います。民間企業の経営により、新しい保育への取り組みが活性化される可能性もあり、待機児童を解消する上でも民間委託を慎重に検討していく方針です。