ロジ・レポートスマートフォン用の表示で見るロジ・レポートロジのレポートです。2018-12-04誰のための水道民営化なのか水道法改正の審議の中で、ヴェオリア社日本法人の社員が内閣府の担当部署に出向していることが明らかとなった。同社は水道事業に関して世界的に有名な企業であり、水道民営化についての利害関係者と言える。有利になるような内部情報に触れることができたとなれば問題がある。この法案は今年7月5日に衆院本会議で可決された。記録的な豪雨によって西日本が平成最悪の水害に見舞われている最中のことだ。水道施設運営権を民間事業者に設定できる仕組みが盛り込まれているため、水道民営化法案とも呼ばれている。受注しており、さらに今年4月からは同社を含む企業連合が浜松市の下水道事業を担っている。重要な水道とういインフラの運営を民間企業に託すことについて、どのように話が進んでいったのか気になるところだ。今回はヴェオリアではなく、別の人物に注目したい。水道民営化については、政府内に置かれた産業競争力会議や未来投資会議というところで活発な議論がなされてきた。竹中氏は民間議員としてこれらの会議に参加している。どのような話があったのか見てみよう。”今日議論したいのは、コンセッション、つまりインフラ運営の民営化についてである。資料は8-1、8-2であるが、後でご覧いただきたい。昨日、香港から帰ってきたが、香港で大変話題になっていた会議がある。月2日に国土交通省が開いた仙台空港のコンセッションに関する説明会である。140社集まったということで、これに対する海外投資家も含めた関心の高さが伺える。海外の投資家から見ると、GPIFの話とこのコンセッションの話に大変関心がある。仙台空港の他にも、大阪市や浜松市の上下水道の話等、具体的な話が出つつある。”「コンセッション」とは、道路や空港、水道などのインフラについて、所有権を自治体などの公的機関に残したまま運営を民間に任せる方式のことだ。先に述べた浜松市の下水道事業について、このコンセッション方式が採用されている。