法人設立を支援、手続を代行します。対象地域は、北海道全域です。医療法人には、社団と財団の2種類があります。実際の統計では、財団法人は全体の1%に満たない数です。優遇措置が受けられます。旧医療法により設立された「特別医療法人」は、平成24年3月まで現行のまま存続できることになっています。2.認可権者ひとつの都道府県にのみ存在する医療法人は、その所轄は都道府県知事となりますが、2つ以上の都道府県にまたがる場合は、広域医療法人となり、管轄は厚生労働大臣となります。諮問機関も、一般の医療法人は、都道府県の医療審議会ですが、広域医療法人は、社会保障審議会となります。77.3%昭和60年の医療法改正により、一人医師又は歯科医師の常勤する診療所であれば、医療法人とすることができるようになり、医療法人の中に占める割合は83.4%にまでなっています。北海道は、全国と比較すると約6ポイントも下回っています。サイトで公開されている情報のご利用につきましては、すべて自己責任で行なってください。ご提供した情報に起因する一切の責めを負いませんのでご了承ください。TEL011-894-5217。