山崎のコメント>・震災から4年以上経過して、支援制度に乗れている人と乗れていない人、サロンに行ける人と行けない人等、それぞれ状況が異なる中で、悩んでいらっしゃる現状がある。これからは、支援のアプローチを変えていく必要性が出てきていると感じる。応や、ミニサロンと相談拠点をつなぐ部分での活動等が大切になってくると思う。そこで得られた情報を行政に伝え、新たな施策につなげたり、きめの細かい個々のニーズに即した支援や情報提供を展開したりすることが重要になってくると思われる。法による都営住宅への入居緩和」についてそれぞれ報告頂いた。その後、意見交換を行った。※岩手県、宮城県については資料にて情報提供を行った。<主な意見は次の通り>・都営住宅は募集枠が少ない。提供される所にしか申し込めない。・今住んでいるところで既にコミュニティが作られている。今のところに住み続けたい。新しいところへ引っ越したくない。・年齢も考慮してほしい。住宅が当たっても、子どもたちは転校したくないし、受験の問題もある。高齢者は病院を変えたくない。・避難によって住環境が変化した。震災前までは3世代同居であったが、いまは別々。一度、別居して自由を経験してしまったら、元には戻れない。親は地元に帰りたいと思うが、子世代は帰りたくないと思う。・避難者ばかりを優遇すると、地域の反発を受けることもないわけではない。避難者の中でも優遇してもらって当たり前と思っている人もいる。・都営住宅に申し込んだが当たらなかった。行動に移すという前向きな考えが大切だ。・供与期間ぎりぎりまで今後どうするか決めるのを待つ人もいる。山崎のコメント>・震災後4年という時間の経過によって、住むという条件が変化してきている。行政ができることは、条件を作ることである。最終的に避難者の方お一人お一人が判断される際に、よりよい判断を下すための条件づくりである。プログラム」の助成を受けて実施させて頂きました。編集Jimdoあなたもジンドゥーで無料ホームページを。