回答数32745件みなし残業とフレックス制の併用等についてフレックス制を導入していますが(コアタイム10-16)、さらに併用してみなし残業制度を導入することは可能でしょうか?その場合、以下につき、ご教示くださいませ。支払義務は発生しますか?代休でお休みを取れば休日出勤は問題ないでしょうか。ありますが、小規模の会社ですので業務の幅は多岐にわたります(マーケティング、企画など)素人のような質問ばかりで申し訳ございませんが、ご教示のほどよろしくお願いいたします。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。ご相談の件ですが、固定残業代の設定について併用は可能といえます。ご質問は多数に渡りますので各々簡潔に回答させて頂きますと..1)振替休日制度が就業規則で定められていれば可能です。2)労使協定は法令に定めがある場合のみ必要なので、固定残業制度の場合は不要です。割った数値を時間単価として、月当たりの残業とみなす時間数で固定残業代の月額を計算することになります(※月給制の場合)。4)通常であれば発生することになります。代休を取得しても割増部分の賃金の支払義務は残りますので注意が必要です。5)業種で制限はございませんので、可能といえます。固定残業制であっても労働時間の管理は省略できず、結局導入する事によるメリットは殆どございませんし、上記のように運用で分からない事柄が多いようでしたら細かい部分で法令違反を起こすリスクも高いですので、決してお勧めは出来ません。導入は極めて慎重に検討されるべきといえます。12:43相談者の評価:大変参考になったご丁寧にありがとうございました。マネジメントと再度協議の上、慎重にすすめることとしました。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。社宅この相談に関連するQ&Aを見る休日にかかった深夜残業いつもお世話様です。当社は土日はお休みなのですが、たとえば金曜に残業をして、そのまま土曜の深夜2時まで残業した場合、土曜になってしまった2時間分の残業単価は、休日単価として支払わなければいけませんか?それとも、金曜の続きで残業したのだから、平日の残業単価でよいのでしょう...半日勤務時の残業についてみなし残業導入時の残業について質問させてください。当方では月30時間分の残業代を支給しております。残業代は、時給×1.25×30時間で算出しております。認めておりますが、その場合の残業の取扱いについて教えてください。半日出勤で残業をした場合残業...みなし残業についていつもお世話になっております。月30時間分のみなし残業代(125%)を支給しております。分も全て含む形になっております。休日や休日深夜の勤務を行わせた場合に、上記みなし残業代以外の支給を行う...新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。残業を削減するには、まずは社員の働き方を検証、見直し、恒常型残業を削減することから始めなければなりません。薫氏が「残業削減に向けた基本的な考え方」や「残業の九つのタイプ-その傾向と対策」など、具体的な事例を挙げながら、詳しく解説しています。テレワーク導入時、67.5%の企業が「社内コミュニケーションやマネジメントへの支障」を懸念していたが、実際に「大きな問題になった」のは1.0%テレワーク・リモートワークの導入にあたって、人事担当者はどのような懸念をどの程度、感じていたのだろうか。「多残業体質」から脱却し、効率的な働き方を実現する「朝型勤務」(前編)伊藤忠商事では2014年5月から、20時以降の残業を原則禁止し、早朝(午前5~9時)に仕事をする「朝型勤務」を導入しました。これまでの残業ありきという働き方を見直すためには、思い切った意識と制度面の改革が必要と判断し、夜型の残業体質から朝型への勤務へと改めたのです。正規の勤務時間内に予定の業務を終えられなかった場合、残った仕事を深夜まで残業して終わらせるのではなく、翌朝の始業時前にその業務を行う働き方のことです。「ノー残業デー」とは、従業員に残業をせずに定時で退社することを推奨する取り組みのこと。週の真ん中である水曜日に設定している企業が多いようです。数十年前から存在したとも言われますが、近年は働き方改革に向けた動きが活発化していることもあり、長時間労働の削減策として導入する企業が増えています。「みなし残業制度」とは、あらかじめ一定の残業代を給与に入れておく制度で、固定残業制度とも呼ばれます。企業と従業員の双方にメリットがある仕組みですが、正しく運用しなければ、労使間のトラブルや法律違反に発展することがあるため、注意が必要です。定番のQ&Aをチェック従業員に役員は含まれるかはじめて、投稿します。規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。就業「規程」と言わないのでしょうか。定義に違いがあるのでしょうか。多くの会社が就業「規則」としていると思います。なにか意味があるのでしょうか。...会社都合の退職と退職勧奨による退職についていつも参考にさせております。この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。