減らさなければならないのに、ゴミを増やし大量のゴミを受け入れることにつながる。燃やすゴミを最小限にとどめるという発想が必要である。アバウトな県資料では判断基準がアバウト=不正確な判断=間違った方針−3−・量と質の詳しい分析と処理体制の現状と課題の分析がされていない。・アバウトな資料でも、必要とする根拠が見当たらない。野洲町の将来予測ではゴミは増えない。他市町はなぜできないのか?再検討の余地がある。・焼却ゴミの大半を占める廃プラスチックと木屑はリサイクル可能である。国民(県民)の税金を使うべき施設ではない。・行政の怠慢の尻拭いである。滋賀県は他府県に比べて遅れている。上勝町、お隣の京都市を見習う必要がある。・莫大な費用がかかる。常識では、可能な限り支出を少なくと考えるのが正常であるが、ここでは可能な限り大きく見積もっているのは何たる浪費体質か。やるべきことはたくさんある。行政チェック体制の確立など。企業も、ISO14001を取得しゼロエミッションやリサイクルを進めている。公共関与に伴う市場バランスの崩壊。安全性に対する疑問が大。・この種の施設で事故が多発している。前回の第13回委員会で事務局から「施設規模についての考え方の整理」(資料5)が出されましたが、その内容には委員会の議論の方向とは違ったあるいはなかった整理がされていましたので、その整理に照らして委員としての施設規模についての考え方の整理(未完)をさせていただきました。県南部5市1町を対象範囲にすることがベースになっているが未定。全体として地域への環境負荷を少なくするとの考えから、各市町が個別で処理施設を設置するよりも、集約して処理する。いう県の方針は、循環型社会を目指す今後の処理方式として正しいのか検証していく。−4−○各市町で減量化や再資源化が十分に行われることを基本とする。いう方針に照らして各市町はその方針にそった計画になっているか検証する。各市町の施設との整合性を検討する。県内で発生する可燃性廃棄物について、再利用とリサイクルができないかをまず十分検討する。県外委託で資源化されずに処分されているものや、県内で埋められている廃棄物の実態をまず明らかにする。ほか)を具体的に明らかにする。公共関与で整備する廃棄物施設は本当に必要なのか、既事業者の事業実態を正確に把握したうえで十分に検討する。大半を占める廃プラスチック類と木くずはリサイクル可能であるにもかかわらず焼却処理するのは再検討する必要がある。公共関与するとしても、まず再利用およびリサイクルできる施設を優先させて整備することを検討する。不法投棄や不当な処理が行われていないか監視体制の強化を図る。循環社会に向けて徹底したゴミ減量方策を具体化する。あげられているが、これらは当初の計画や住民に対する説明ではまったくなかったものであり、県民や議会への説明もなされていないことから本委員会の議論にふさわしくない。事務局だより◆今年もまもなく終わります。郵便振替の納付用紙を入れました。会費年3,000円(家族会員は一人1,000円プラス)で会員継続お願いします。1月末までに会費納入していただきますようにお願いします。)と第3木曜日(幹事会)に変更します。お間違えのないように、ちなみに1月は6日と20日が定例会です。開催時間は19:00と変わりません。