憲法違反は、いくら誤魔化しても憲法違反なのです。憲法違反は、いくら誤魔化しても憲法違反なのです。9の日スタンディング頑張りましょう。東京の渋谷を若者が埋め尽くしました。憲法違反が強く指摘される「戦争立法」に反対する集会が2015年6月27日、東京都渋谷のハチ公前で開かれた。10代、20代前半の学生らで構成される「SEALDs(シールズ)」が主催したこの集会には、党派を超えた国会議員らも参加。戦争立法に反対する若者らの切実な訴えは多くの歩行者の足を引き止め、土曜の渋谷駅前は聴衆で埋め尽くされた。絶対ゆるしてはなりません。憲法違反も酷すぎます。自由に対する干渉・・・など、ウソと誤魔かしの姑息な手段で憲法をないがしろにしています。それでも国際的には「法の支配を重視する」と発するあたりの無神経さに呆れます。真相に迫る必見のビデオ28日のテレビ見ました。共産党の志位委員長の追求は、調べつくしたデーターに基づく追求で、安倍も岸もシドロモドロのオロオロでした。戦争法案の危険性を赤裸々に、正に、「つまびらかに」明らかにしてくれました。このビデオは、「刑事コロンボ」以上のドキュメントです。次の名称でアクセスすると動画で見れます。憲法九条を守る=九条の会の活動も、いよいよ歴史的な場面になります。できること全部やりましょう。許すな!戦争立法の幟旗を持って宣伝をしています。毎回、4~6人の人が参加していますが、通行人の飛び入りもあったり、コーヒーの差し入れがあったりです。ドライバーの反応も良く・・・あまりよそ見してほしくない場面もあります。29日(月)の、朝7時30分~8時10分までやっています。応援よろしくお願いします。ブログより一部紹介します。親または祖父母に対して、「なぜ戦争を止められなかったの?」と問い掛けた人は少なくないと思う。あるブログに同じようなことを感じた人の話が乗っていました。危険が迫って来た時にはすでに言論の自由はなく,何よりも国民に事実を知る手だてもなかった・・・と。今は違う.言論を理由に逮捕されることはない.大手メディアはともかく,その気になればインターネットで幅広い情報を得ることが出来る.だからもし日本が再び侵略者となることを止められなかったとしたら,あるいは国際紛争から戦争への道を遮断できなかったとすれば,現在の成人世代の責任の重さは1930〜40年代のそれとは比べものにはならないだろう.・・・・と。今日の市民が戦争予防のために行動しようとするとき,ほとんどの場合,闘う相手は警察ではもちろんなく,「めんどう」とか「目立つのはいや」という,自分自身の気持ちがせいぜいだろう・・・・転載終わり「この道しかない」の行きつく果てが、いつか来た道に。しても「切れ目なく」の「一体化」が進められる。憲法9条をないがしろにする「何でもあり」の「なりふり構わず」「見境ない」戦争への道の「のめり込み」がひどすぎる。今度の安全保障法制で、政府は自衛隊による他国軍への後方支援で、武器や弾薬の補給を解禁する方針のようです。政府の方針通りに法律が整備された場合、自衛隊が米軍に戦闘地域で武器や弾薬を補給するといった事態も考えられる。それは正に軍事行動そのものではないのか。武器や弾薬の補給と同じように、これまで行ってこなかった「戦闘作戦行動のため発進準備中の航空機への給油や整備」も認める方向のようです。これでは「他国軍の武力行使との一体化」を禁じてきたこれまでの考え方は、名ばかりになる。水、食料といった物資の補給でさえも敵対する側から攻撃対象にされる恐れがあるのに、武器や弾薬を運ぶとなれば、戦闘に巻き込まれる危険はさらに高まる。切れ目なく一体化が進み、自衛隊による武力行使につながる危険性をどう認識しているのでしょうか?軽々しく決められる問題でないはず。要するに歯止めを外したいための言葉に見えます。実際にこの間やってきたことからしてみれば、その言葉の中身が判ります。輸出=移転???・自衛隊の海外での武力行使に道を開く集団的自衛権の行使容認を一内閣の閣議ごときで決める・政府開発援助(ODA)まで見直しをして、正に産軍一体で他国軍支援を一部容認...。その言葉は、積極的平和主義の「平和」の仮面をかぶった軍国主義ではないかと思います。安倍政権が今国会での成立を目指している安保法制は、自衛隊の活動を質量ともに拡大させる。「国民の生命や財産を守るため」と繰り返す首相の言葉とは逆に、武力衝突の当事者となり、戦死者を出すことにもなりかねない。日本は平和国家の看板を胸を張って掲げられなくなるのではないか。この国の最高責任者は「主権者」です。戦後70年の言葉は「主権者」から発信しましょう。戦後70年の節目に何を発信するか問題になっています。戦後70年の総理大臣談話が取りざたされていますがなんとなく判ります。名の下「戦争する国」を目指す・・・談話になりそうです。それは、正にアジアから呆れられる、世界から呆れられる談話・メッセージになると思います。そんな、談話が発表される前に、私たち主権者の明確な平和を愛するメッセージを世界に発信しましょう。戦後70年のメッセージは、「戦争する国」には、ならない!です。みんなの、そんなメッセージ・言葉を5月3日に発信しましょう。)」の新聞記事がありました。10年余この地域に通って考えること。戦争が、凶暴で洗脳がうまい戦闘集団であるイスラム国を生んだ。イラク戦争やシリア内戦を通じて、正に勝者も敗者もなく破壊しつくされ、憎しみの連鎖を生んだ。僕は、あらゆる戦争に反対する。暴力に暴力で対抗しても、若者をテロリストにしてしまうことは防げない。こんな時だからこそ、愛の手を差し伸べることが大事。怖いからと手を引けば、難民が行き場を失い、テロリストが生まれかねない。この4月から、難民キャンプに回ろうとする鎌田さんの無事と活躍を祈念したい。後藤さんの思いを、日本に世界に広めたい。2015/2/2戦後責任・・・ワイツゼッカー大統領の言葉ドイツのワイツゼッカー元大統領の演説の中に、戦後責任と言う表現がありますが、戦争を知らない世代がこの国の政治の舵取りをする時代になりましたが、以前は良心的な保守のみなさんもおられましたが、最近は声高なことばっかり言っている様に聞こえます。武力では平和はつくれない・・・「戦争をする国」にさせないための、戦後責任が問われる感じがします。ワイツゼツカー氏の死去に伴うコラムがいくつかの新聞に載りましたが、下記の記事は高知新聞の「小社会」のものです。「転載」ドイツのワイツゼッカー元大統領が亡くなった。国家元首として「荒れ野の40年」と題する有名な議会演説を行ったのは第2次大戦終結から40年がたった1985年5月。30年後の訃報に感慨深いものを覚える。ユダヤ人虐殺など自国が犯した罪責を一つ一つ挙げて反省し、「過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目となる」と訴えた。演説集で読んだ時の感動は今も色あせていない。大統領は40年という歳月の意義も強調している。それは新しい世代が政治の責任を取れるほどに成長してくる時間だ。若い人に戦争責任はないが、その後の歴史から生じたことへの「戦後責任」はある、と。罪があろうがなかろうが、若かろうが老いていようが、全国民が過去を引き受けなければならない。厳しい考え方かもしれないが、その自覚があったからこそドイツは周辺国との和解を進めることができたのに違いない。日本も同様の問題を抱えている。安倍首相は戦後70年の首相談話について、「植民地支配と侵略への反省」を明記した過去の談話の表現を変える可能性を示した。それは世界への誤ったメッセージになりはしないか。相手が手を差し出すのを待つのではなく、自分から手を伸ばすことは計り知れないほど平和に貢献する―。ワイツゼッカー氏の言葉を心に刻みたい。日本の戦後70年の歩みを後退させないためにも。あまりにひどいやり方、これが国のやることか?沖縄の辺野古の状況を見て見ぬふりはできない。「海鳴りの島から」を検索して見てください。怒りを通り越して、悲しさがこみあげてくる・・・これが安倍政権あまりに酷いやり方に、怒りを通り越して、悲しさがこみ上げてきます。作業中止し民意直視せよ2015年1月12日[琉球新報]同じような光景が繰り返された。移設予定地に隣接する名護市辺野古のキャンプ・シュワブに10日から11日未明にかけ、十数台の作業車両が入った。沖縄防衛局が近く再開する海上作業や陸上工事などに向け、資材や重機を搬入したとみられている。搬入は、移設反対の行動を続ける市民らがまだ少ない早朝と、市民らがいったん引き揚げた深夜以降に行われた。県民の目を盗むように手続きを進める国の浅ましい姿を何度見てきたことか。防衛局が環境影響評価書を提出したのは2011年の暮れ。午前4時すぎに県庁の守衛室に運び込んだ。13年3月の埋め立て申請は不意を突くように県の北部事務所に出された。昨年夏の海底調査を前にしたシュワブへの資材搬入も今回と同様に真夜中だった。いずれも反対運動を避けるように行われているが、乱暴な手続きの連続に憤っているのは、現場で反対の声を上げる人々だけではない。多くの県民が苦々しい思いで見ている。世論調査では海上作業の強行に県民の8割が反対した。した現実を安倍政権は決して直視しようとしない。今回の資材搬入は、県知事選や衆院選への影響を考慮して昨年秋から中断していた海上作業の早期再開に向けたものだが、一連の選挙結果はどうだったか。移設反対の民意が重ねて示されたことは繰り返すまでもないが、それでも恥も外聞もなく作業を再開しようとしている。民主主義国として本当に信じられない振る舞いだ。移設反対の知事との対話を拒み、予算は減らそうとする。政権のそうした粗野な体質は、衆院選の県内選挙区でも自民が完敗したこととも深く関係していることをよく理解すべきだ。菅義偉官房長官は、普天間の5年内運用停止の実現には翁長県政の協力が必要との認識を示した。移設に協力しないと負担軽減に取り組まない、というふうに聞こえるが、どう喝は問題解決を遠ざけるだけだ。安倍政権は移設作業を直ちに中止し、県民の代表たる知事との対話に応ずるべきであり、県民を出し抜くような恥ずべき行為をこれ以上繰り返してはならない。[沖縄タイムス]名護市辺野古への新基地建設に反対し、キャンプ・シュワブのゲート前で昨年7月から連日、抗議行動を続けている住民の中から、初めて逮捕者が出た。防衛省は中断していた埋め立て工事を今週から再開する見通しで、現場は緊張感が高まっている。3連休初日の10日夜から11日未明にかけ、ミキサー車や工事用重機などがキャンプ・シュワブに入った。資材搬入に抗議する住民側と警備側の間でにらみあい、小競り合いが続き、11日午前、男性1人が警備員への暴行容疑で現行犯逮捕された。自分たちがどれほど強引で、一方的で、乱暴極まりないことをしているか、その自覚があるのだろうか。埋め立て承認を得た」という一点だけを正当性の根拠にしているが、この「法的な有効性」には、いくつもの留保がつく。選挙で示された沖縄の民意と、仲井真前知事の承認行為が、併存しているのが沖縄の現状なのである。政府が今、なすべきことは「工事を中断し沖縄県側と話し合いのテーブルにつく」「新たな解決策を模索する」こと以外にない。安倍晋三首相の「沖縄に寄り添う」という言葉が本心から出たものなら、安倍政権に「まっとうさの感覚」があるのなら、まず工事を中断し、沖縄の多数の人々の声に耳を傾けるべきだ。それが民主主義社会の当然のルールである。政治学者の丸山真男は、著書の中で、民主主義を基礎づける比喩として次の言葉を紹介している。「家が住みいいかどうかを判断するのは建築技師ではなくて、その家に住む人間である」この言葉が示唆するように、騒音などの被害が避けられない米軍飛行場を建設する場合、地元の了解は、欠かせない大前提である。米本土では、軍と地域社会の利害衝突を避けるため、米軍と地方自治体による話し合いの場が設けられている。沖縄にだけ民主主義の当然のルールが適用されないのか。政府・自民党の中から、しばしば聞こえてくるのは「本土移転は反対が多い」との言葉である。これを構造的差別というのである。「辺野古が唯一の選択肢」だという官邸・防衛省の主張も、具体的な根拠を示したことがなく、世論操作の域を出ない。権力の強権発動によって民意を無視して新基地を建設するのは、米軍統治下の「銃剣とブルドーザー」の再来である。認めるわけにはいかない。新聞記事終わり沖縄の今の模様が掲載されていた、私が見た沖縄の人からの報告。菅原文太さんの最後のメッセージとなつた「政治の役割は二つあります。一つは国民を飢えさせないこと。安全な食べ物を食べさせること。一つは、これが最も大事です。絶対に戦争をしないこと。