扶養控除はいつから年の途中で結婚された方など、扶養控除対象者が増えた場合は、結婚した月から扶養控除が適用されるのではなく、年間を通して扶養控除が適用されます。相談員として、小笠原の父島に行ってきました。9月19日に東京の竹芝客船ターミナルを出港して9月24日に港に戻ってきました。船中2泊、現地3泊の日程でした。小笠原で開催された法律税金相談会の相談員として、父島に行ってきました。小笠原は東京都に属していますが、東京からは約1,000km離れたところにある島々です。アクセスは船しかありません。船で24時間かかる距離にあります。個人で賃貸契約している物件で、会社を設立して登記している場合、家賃を経費にすることも可能です。会社の経費とするためには、会社から社長個人へ事務所として使っている家賃相当額を支払います。所得税などの給与から天引するもの会社を設立して、役員報酬や給与を支払う時に、税金の天引きをしないで給与をもらった側で税金を収めるようにすることは可能ですかと問い合わせがありました。住宅ローン控除については、住宅ローン等の年末残高に対して1%の控除が所得税法上認められています。最高額は40万円で、控除期間は10年間です。10年間で毎年40万円の控除を受けられると大きな税制上のメリットになります。過去に提出した確定申告控えをなくしてしまい、どんな内容だったか分からなくなってしまった場合は、税務署で保管してある申告書等を閲覧できるサービスがあります。人が急に来社した際の対応クライアントから、税務署の人が突然やってきたと連絡がありました。調べたいことがあるので来社したそうです。そのクライアントは、どう対応していいのか困ったそうです。要件について個人事業主が使える青色申告制度のメリットの一つに青色専従者給与の必要経費算入があります。加入することで、毎期の掛金が経費にすることが認められるので、共済に加入していない場合に比べて、毎期に平準化して経費を計上することができます。