関する緊急提言」を申し入れた。らは、総務省「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」が来月の取りまとめをめざして検討を進める新地方公会計制度に関する最終報告について、「極めて重要なもの」と強調。原則を明確にする(2)既に独自の公会計を進める地方自治体を妨げない(3)自治体の内部マネジメントに活用するための情報提供(4)財政力の弱い地方自治体に対する財政措置―などを求めた。これに対し新藤総務相は「地方行財政を改革するために貴重な提案を頂いた。公会計情報は自治体経営のために重要であり、より良い公会計制度にしていきたい」と応じた。新藤総務相は、各自治体が低コストで公会計システムを導入できるよう検討すると明言した。ツイート公明新聞のお申し込み公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。