(QQE)の継続を決定したことを受け、「引き続き経済・物価の情勢を踏まえながら、2%の物価安定目標を実現することを期待したい」と語った。日銀は、景気の現状判断自体について「緩やかな回復を続けている」との見方を維持。前段に「輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられる」との一文を挿入したが、菅長官は、先行きなどの判断に変わりはないことから「大きな変化はない」との見方を示した。北朝鮮が10月にも発射すると伝えられたロケットをめぐっては、「衛星と称する場合でも長距離弾道ミサイルの発射は明白な安保理決議違反だ」と繰り返した。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。