民間保険の給付金などで戻るお金を差し引くと、実質的な負担は、年間平均24万円で収まる。「思ったよりも治療費が安い」と感じる人もいるかもしれないが、実際にはそう単純ではないのだ。NPO法人「がんと暮らしを考える会」理事長で看護師の賢見卓也さんは、「治療費の負担は、働く世代のがん患者に、重くのしかかっています」と話す。収入が減ったとしても、支出の多くを占める決まった支出は、子どもの学費や住宅ローンなので、金額を圧縮できないことがわかる。結局変動する支出(光熱費、食費など)や貯蓄、その他にかかる費用を圧縮せざるを得なくなり、「生活が苦しくなった」と痛感するのだ。「がんになる前はうまくバランスがとれていたものが、がん治療によって収支バランスが崩れることが最大の問題です。なかには決まった支出を切り崩し、子どもの進路を見直す家庭もあります」(賢見さん)ファイナンシャルプランナーの黒田尚子さんは「子育て世代は、1千万円の貯蓄があっても安心できない」と強調する。黒田さんのシミュレーションによると、子ども2人(中学生・高校生)と専業主婦(パート)の家族をもつ男性(年収650万円ほど)にがんが見つかって治療を開始した場合、収入は見込みで1~3割減る。その中で教育費と住宅ローンを同様に支払い続けた場合、「がん保険に加入していなければ5年後には貯蓄が底をつく」と言う。がん保険に加入していても、5年後に再発などが見つかると7年後には貯金はなくなってしまうそうだ。「働く世代ががんになった場合、いかに仕事を続けるか、収入を絶やさないかを第一に考える必要があります」(黒田さん)では実際に、どの程度の人が仕事を辞めているのだろうか。国立がん研究センター東病院の坂本はと恵さんは「就労年齢のがん患者だけで調べると、約35%が仕事を辞めるというデータがある」と言う。「どの段階で辞めているかは現在調査中ですが、当院の患者さん188人を対象にお聞きしたところ、約6%が初診の段階で退職していることがわかりました。なかには根治を目指せることもあるので、もったいないと感じます」とはいえ「辞めない」という選択ができないケースも。前出の賢見さんは、「最近は、自営業者、フリーランスといった個人事業者だけではなく、契約社員や派遣社員といった就労基盤が不安定な人たちが増え、契約更新できず困窮する人もいます」と話す。60歳から65歳未満の世代ががんになると、年金の繰り上げ受給を検討するケースもある。「就労形態でリスクの大きさが変わってきます。できればがんが見つかる前から備えをしたいものです」(賢見さん)厚生労働省も、働きながらがん治療ができるための支援に力を入れ始めている。がん診療連携拠点病院のがん相談支援センターに社会保険労務士や産業カウンセラーを週1日配置し、仕事に関する相談などができるよう整備が始まった。不安を感じたら、相談するとよいだろう。個人にできる意外な支援とは佐藤二朗「取り方によっては下ネタに聞こえるしりとり」で衝撃の結末...[もっと見る]ブランドストーリーブランドストーリーPR大学も“サブスクリプション”。食育の章2恥ずかしさから登校をためらう日向くん。上洛を拒否し続ける北条に秀吉はどう出るか。第6091713号)です。permission.。