【御留意ください】法律に基づき国などの計画の認定を得て低利融資や民間金融機関の信用保証付融資枠の拡大(信用保証枠の拡大)を活用しようとする場合は、先に金融機関への打診を2019年12月13日SHAREツイートシェアはてブLINEPocket最近は、計画を認定する国や都道府県等も案内の際に注意するよう伝えていることが多いようですが、今でも事業者の方が結果的に骨折り損のくたびれもうけになってしまう場合がしばしばあるように聞きますので、記事にします。低利融資や民間金融機関の信用保証付融資枠(信用保証枠の拡大)という優遇措置を活用できる、という制度の注意点です。次のような計画の認定を受けると、上記のような金融支援を受けられます。等いずれも、国(経済産業局や所管省庁の出先機関)や都道府県庁(北海道であれば北海道庁か出先の14振興局のいずれか)での認定を得られると、上記のような金融支援を受けることができるとされています。(具体的な内容は、それぞれの計画によって異なります。)ただ、注意しなければならないのは、計画の認定等を受ければ必ず低利融資や信用保証枠の拡大の支援を受けられるわけではない、ということです。具体的に言えば、資金を借りようとしている金融機関の審査を経ることも併せて必要ということです。したがって、国や都道府県庁等では計画の認定等は受けられても、金融機関の審査の結果認められず、低利融資や信用保証枠の拡大の支援が活用できない、ということが起きることがあります。この制度を活用するのであれば、予め先に金融機関への融資の相談をする際に、上記のような国等の計画の認定による支援が活用できるかどうかを確認して、目途を付けた上で、国や都道府県庁等に申請をするのが望ましいです。資金繰りが厳しくなると、取引している金融機関での融資を増やすために信用保証枠の拡大したいということで、上記の計画の認定を受ける方もいらっしゃるのですが、上記のような事情で結果的に認定により見込んでいた金融支援が得られず、手間がかかっただけになるという話をしばしば聞きます。ご注意いただければ幸いです。※なお、上記の計画の中には、一部税の減免も併せてされるものもありますが、こちらは計画が認定され他に問題がなければ基本的には認められます。計画認定に伴う利点は他にもある場合がありますので、全体的に活用できる支援制度を概観して、その活用の可否を踏まえて、計画認定の申請を判断するのがいいでしょう。SHAREツイートシェアはてブLINEPocketこの記事がよかったら、フォローをお願いします。補助事業期間が終わった後も、その後の状況をしばしば聞かれ、負担とならないか~活用しやすい補助金かどうかを見極めるポイント(11)補助金の申請はやめておいた方がいいと思われる方の3つのパターン(私見です。地方行政の立場で、二十余年様々な中小企業に対する相談や支援の対応を関係機関と連携しながら取り組んだ後、行政書士エンレイソウ法務事務所を独立開業し、現在に至る。各種書類の作成代行などを行う。事業者の問題解決支援を生業としている。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。地方行政の立場で、二十余年様々な中小企業に対する相談や支援の対応を関係機関と連携しながら取り組んだ後、行政書士エンレイソウ法務事務所を独立開業し、現在に至る。各種書類の作成代行などを行う。事業者の問題解決支援を生業としている。