65歳以上、または60歳以上65歳未満で心臓や腎臓、又は呼吸器に重い障害のある人、AIDSなどに罹患し免疫力が低下している人の場合、インフルエンザ。まん延予防上緊急の必要があると認めるとき、都道府県知事は市町村長に行うよう指示することができる。対象年齢の接種費用には自治体による公費助成が行われ、A類疾病については原則無償とされる。予防接種により健康被害が発生した場合は、予防接種法第11条による救済制度がある。接種対象者又はその保護者等に接種の努力義務が課される。痘瘡の他に、A類疾病が対象である。接種の努力義務が課されない。定めがなく、被接種者(又はその親権者等)の自由意思による接種。接種費用は、全額自己負担となる。ワイル病秋やみ等の他、定期接種の対象年齢層以外に対するA類疾病/B類疾病も任意接種となる。よると、明らかな発熱を呈している者、重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな者、当該疾病に係る予防接種の接種液の成分によるアレルギーまたはアナフィラキシーが検査で明らかになっている者は不適当と判断され接種ができない。風疹にかかわる予防接種はできないことになっている。副反応による健康被害は、極めて稀ではあるが、発生がみられる。予防接種と健康被害との因果関係が認定された場合、接種に係る過失の有無にかかわらず、速やかに救済するための制度[16]。市町村により給付が行われる。より、因果関係に係る審査が行われる。医療機関での治療を受けた場合、医療費の自己負担分と、医療を受けるために要した諸費用を支給。亡くなった場合、葬祭料および死亡一時金約4,300万円等(インフルエンザワクチンの場合遺族一時金約700万円、遺族年金約240万円(最長10年))支給。救済給付に係る費用負担は国1/2、都道府県1/4、市町村1/4。