合流へ向け有隣会を離脱。有隣会離脱者を中心とする「天元会」を設立し会長に就任[5]。その後7月3日、合流により新派閥志公会が発足。佐藤は会長代理に就任[6][7]。総務大臣として、「簡素にして温かい政府を目指し、行政改革を強力に推進」する[8]。「地方公務員の定員の純減を進める」と主張[8]。「郵政民営化の路線は間違いでない」と答弁[9]。民営化による歳出削減により社会保障を充実させるとしている。日本のTPP参加に反対[10]。(党は推進)日本の核武装について、将来にわたって検討すべきでないとしている[10]。2002年に例外的に夫婦の別姓を実現させる会に参加している。反対[11]、としている。日本の核武装について無回答。[12]消費税率10%引き上げに賛成。[12]憲法改正について憲法9条と緊急事態条項に賛成。[12]原発について当面は必要。記載されずに渡っていた可能性が指摘された。告発し、特捜部は佐藤を収賄容疑で立件することも検討した[13]が、2004年12月、嫌疑不十分で不起訴処分とした[13][14]。受けて捜査を行ったが、2005年12月に再度不起訴処分とした[13]。会見で,事故米の件での強制捜査に関して『私も今「選挙活動」ということで特に農家等々を訪れると,この件については本当に真剣に考えてくれという話があって,身につまされた状況だと思う』と発言した。会見後に「"政治活動"の言い間違いだった」と訂正したが,警察庁を管理する国家公安委員会のトップが公職選挙法が禁じる事前活動をしていると受け取れる発言だった。この会見で「事故米の食品転用問題など食の安全にどう取り組むか」との質問に対し「誠に悪質な事件」とした上で,前日に大阪府警などが「三笠フーズ」本社などの家宅捜査に着手したことを説明。「警察としては厳正に対処すべきものと考えている」などと説明したと報道された。[16]2008年9月25日に汚染米の不正転売事件について「私も今、選挙運動ということで農家などを訪れる」と述べたが、この発言が公職選挙法で禁止されている「事前運動」に当たるとして問題視された。実際に佐藤陣営では、過去2回の衆院選で、買収や供応などを行っており、公職選挙法違反で摘発された過去があった[17]http://www.asyura2.com/08/senkyo53/msg/904.html。談合6社から約1100万円献金2009年6月25日の参議院総務委員会にて日本共産党の山下芳生より、自身が支部長を勤める自民党栃木県第4選挙区支部が、宇都宮市発注の公共工事や国土交通省発注の橋梁工事で談合したとして排除勧告を受けたり、指名停止を受けたりした企業6社から献金を受けていたと批判された[18]。オリジナルの2013年12月19日時点におけるアーカイブ。2013年12月19日閲覧。2017年5月15日閲覧。2017年7月3日閲覧。2019年11月8日閲覧。2019年11月8日閲覧。2013年6月3日閲覧。2019年7月30日閲覧。オリジナルの2014年6月6日時点におけるアーカイブ。2014年6月6日閲覧。オリジナルの2014年6月6日時点におけるアーカイブ。2014年6月6日閲覧。2018年4月11日閲覧。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。