いう言葉がよく使われます。不動産売買時に、見えている欠陥・不具合に関しては売主から買主に伝えられます。売主が気づかない・分からない隠れた欠陥があった場合、どうなるのでしょうか。「その不動産に瑕疵があった場合、売主がその責任をもたなくてはならない」というものです。売主が把握していないことでも、その瑕疵の責任は売主が持たなくてはいけません。具体的に「瑕疵」とはどういうものを指すのでしょうか。瑕疵には物理的瑕疵と心理的瑕疵があります。物理的瑕疵とは、その名の通り物件に関する物理的な欠陥のことを言います。雨漏りやシロアリ・腐食・給排水管の故障等です。続いて心理的瑕疵とは、目に見えない欠陥のことを言います。事件や事故・自殺・騒音や臭気なども含まれます。以上のような瑕疵は売主の故意・過失は関係なく責任を負う、つまり無過失責任となる、と民法で定められています。民法では具体的に瑕疵のどこまでが責任の対象なのかが定められていません。瑕疵を買主が発見して1年以内は売主に損害賠償請求をすることができる、と民法上は定められていますが、物件引渡しからの期間は定められていません。保証しなくてはいけない可能性が常にある状態となります。不動産を売却することをためらう方が続出してもおかしくありません。当事者間で修正・変更することが可能とされています。自由に修正・変更が可能となると、次は買主側に多くのリスクが伴います。不利な内容で契約されてしまう可能性も十分にあり得ます。おいて別途定めることで、瑕疵が見つかった際の買主と売主の責任の所在を明らかにしておくことが重要となります。<瑕疵担保責任の免責>物件の中でも特に中古物件に関しては、そもそもの瑕疵なのかどうかを判断することが難しい場合が多くあります。その場合、瑕疵か否かのリスクを含めて売買価格を設定します。いう形での契約をすることが可能です。この契約は売主や買主、売買物件によってこの契約ができるか否かが変わってきます。以下に簡易的にまとめます。原則:売主が宅地建物取引業者の場合は瑕疵担保責任は必ず負う必要があります。瑕疵担保責任を負わなければなりません。期間は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」という特別法で定められており、引渡し日から10年になります。売主が個人であれば、瑕疵担保責任を免責にすることができます。短くとも2年以上の瑕疵担保責任を負う必要があります。個人で中古物件を売却する場合は物件によっては免責にて契約することも可能となります。債務不履行責任として統一的に取り扱われることになります。その為、買主の請求できる権利が増加し、それに伴い売主に求められる対応も増えることとなりました。不動産売買契約の際、売買物件の状況が売買契約締結時にどのような状態であるのか・どのような状態で買主に引渡すかを明確にしておくことは前提として必要になります。融資を受けることは可能でしょうか。投資全般2020/2/14不動産投資がおすすめの理由を教えてください投資全般2020/2/7新築区分マンションへの投資はしてもよいですか?投資全般2020/1/31なぜ不動産投資を検討する方が多いのですか?投資全般2020/1/24エリア戦略の重要性について教えてください物件選定2020/1/17こちらは大和財託の運営する資産運用コラムのページです。当社は収益不動産をメインツールとした資産運用プラットフォームを活用し、お客様の「お金」に関する様々なお悩みを解決するサポートをさせて頂いております。資産運用の知識、情報をお伝えするために、東京・大阪で資産運用セミナーを開催しております。成功するための原理原則や融資戦略など、投資初心者の方からすでに資産運用に取り組まれている方にも参考になる情報を皆様にお伝えします。最適な資産運用プランをご提案いたします。大和財託の資産運用セミナーは初心者でもわかりやすく、どなたでも無料で参加いただけます。