したらいい」とか「地域振興券を配布すればいい」などなど、様々な意見が飛び交っております。そんな生活保護受給者について朝日新聞に記事が掲載されていたのですが、その内容に少々衝撃を受けてしまいました。子供に言えない』より。女性の収入は、ひとり親家庭向けの母子加算25100円(2人分)も含め、生活保護基準額の月約29万円のみ。ひとり親家庭などに、市から支給される児童扶養手当(46430円)と、子供のいる世帯向けの児童手当2万円は基準額から差し引かれる。子供たちには生活保護費のことは言っていない。自給者を非難するTV番組を見て負い目を感じさせたくなかった。女性は、確かに保護費を超える給料なんて難しいし、「保護世帯は貰い過ぎ」という声も解る。一方で、子供を満足に塾にも通わせられず、参考書もたまにしか買ってあげられない現状に、この子達が勉強し、他の子達に劣等感を持たずに育つのは難しいと考える。今年に入り、政府は保護基準の引き下げを始めた。基準が下がったら、自分が食べる量を減らそうと思っている。女性の生活保護費「291,580円」の支出内訳です。「生活保護はいらない」と言う人もいますが、本当に働けない事情がある方もいるので撤廃は極論だと思います。「税金でお金貰ってるんだから、娯楽はいらないだろ」という意見についても、人間として健全に生きていくためにはある程度の娯楽や交際は必要。そのシステムを逆手にとって楽な生活を送っている人もいるようなので、制度自体の見直しが必要なのは確かです。この内訳については「おやつに7,000円もいらないだろ」とか「毎月20,000円の被服費w」と叩いている人もいますが、子供が2人いるのであれば(ちょっと高い気もしますが)おやつ代や被服費はまだ納得できる範疇だと思います。食費の前に削れる部分があるのでは?今の時代、携帯電話は必要だとは思いますが、生活が苦しいのであればガラケーにするという選択肢もあるはず。固定電話代は別で算出されているので、ガラケーの利用料だけであれば2,000円/月程度で十分運用できます。仮にスマートフォンを使うにしても普通のプランであれば月額料金は5,000~6,000円程度で済みます。この内訳で計算すると20,000円分の通話(あるいはオプション?)をしていることになります。子供に携帯を持たせている可能性も考えられますが、それを考慮しても月に26,000円の携帯電話代をは高すぎだと思います。食費や子供の参考書代をケチる前に、生活に支障なく節約できるポイントは他にたくさんあるのではないでしょうか。この記事の内訳を見ると「お金が足りないアピールのために帳尻を合わせてるのでは?」と勘繰られても仕方がありません。本音は「支給額を減らされても生活出来るけど、節約したくないので減らさないで欲しい」ということかもしれません。この支出費が本当であれば、普通に働いている人の方がよっぽどお金にシビアで節約意識が高いです。少々手厳しい内容になってしまいましたが、生活保護で暮らすのが大変なのは重々承知しています。家庭や身体に事情があって働けないのであれば、生活保護を受けるのは当然の権利だと思います。生活保護で問題となっているのは、主にその使い方や生活習慣です。正当な理由で生活保護を受けており、その中できちんとやり繰りしている受給者に対して「生活保護反対!」を唱える人はいないと思います。この記事で紹介されている女性については、内訳を見る限り生活を見直せばもう少しなんとかなるのでは...と思ったのが正直な感想です。