全9件中、1~9件目を表示しています。はじめ、手続上多くの定められた期日がある。延長が可能なものと不可のものがあるので、十分注意して期日管理を行う必要がある。おける特許明細書等の補正ができる時期注目コンテンツ特許明細書は補正することができる時期が制限されている(特許法第47条、実用新案法第11条)ため、補正することができる時期を熟知した上で補正しなければならない。関連法令等について、主な改正点が詳細に紹介されている。関連法令等の全文和訳も掲載されている。知的財産課)一の1では、中国において2014年5月1日より施行された改正商標法について、一の2ではこれに伴い改正、施行された商標法実施条例について、主な改正点が詳細に紹介されている。全文和訳も掲載されている。おける意匠出願の補正注目コンテンツ意匠出願に関する書類の方式、または手数料などに関する手続き上の不備が見つかり、特許庁から手続きに関する補正指令書が発行されることがある。この場合、簡略な補正手続きを行い、手続き上の軽微な不備を修正することができる。出願意匠の実質的な内容に関する不備があった場合には、その補正において留意しなければならない点がある。具体的には、補正の時期が制限されること、最初の意匠登録出願の要旨を変更しない範囲でなされなければならず、最初の出願要旨を変更する補正は認められないことなどである。)第2章VII.4では、韓国における審判関連の基礎データが紹介されている。(特実のみ)の審判請求及び処理件数並びに特許法院への提訴件数等についてデータが紹介されている。訂正審判等の概要が紹介されている。)第II編第4章では、韓国のデザイン保護制度が紹介されている。デザイン審判手続等について紹介されている。韓国のデザイン登録出願は物品により、実体審査を経ないで登録になるものと、実体審査を経て登録になるものがある。)II.2.(3)では、表示器等の物品に表示された、物品の部分としての画面デザインの保護について紹介されている。その他(ロシア)統計へのアクセス方法(ROSPATENTウェブサイト)注目コンテンツロシア特許庁(ROSPATENT)ウェブサイト上に掲載されている年報において、知的財産関連の統計を確認することができる。