このメールマガジンは、弊所とお取引のあるお客様や、過去に名刺交換等をさせて頂いたお客様等を対象に送らせて頂く、無料のメールマガジンです。◇◆<<はじめに>>2011年5月、特許法等の一部の改正法案が衆参両議院で可決されました。そこで今回の改正について重要な項目をご説明いたします。改正法が施行される日にちについては未定ですので、予めご了承下さい。----------------------------------------------------------------------<<特許法等平成23年改正について>>1.法律改正の趣旨について近年、社外技術を活用して研究開発や製品化を行うオープン・イノベーションが進展しています。業・大学などと協力して研究開発する場合が増えてきております。具体例を挙げれば、DVDの製品化には他社の特許権が約2000件ほど必要となるそうです。そこで、以下のような改正が行われます。(1)ユーザーの利便性向上(2)ライセンス契約の保護の強化(3)共同研究等の成果に関する発明者の適切な保護(4)紛争の迅速・効率的な解決のための審判制度の見直し以下説明いたします。----------------------------------------------------------------------(1)ユーザーの利便性向上1料金の見直し我が国全体のイノベーション(革新)の促進のためには、中小企業や大学等の知的財産を活かすことが必要です。様によっては、特許権等の取得が認められなくなる場合がありました。そこで、発明者が自ら公表した場合であれば、公表態様を問わず、発明が公になった後でも特許権等を取得し得るように要件が緩和されます。現在、ライセンスを受けた者(ライセンシー=通常実施権者)は、ライセンスを特許庁に登録しないと、その後に特許権等を譲り受けた者に対して、自分がライセンシーであると、すなわち、特許権に係る発明を実施する権利があると主張することができません。録することを請求することができないため、実務上、登録されることは極めてまれとなっています。そのため、差止請求等を受けた場合、事業継続が不可能となる可能性があります。そこで、改正法では、ライセンシーの安定的な事業継続のため、登録なくても、第三者からの差止請求等に対抗できることとします。一般化する中で、共同発明者の一部によって特許権が取得されてしまうケースなどが発生しています。学・企業は約40%にものぼるそうです。このような出願をされてしまっても、他の発明者保護の手段はその特許権等を無効とする等に限られていました。求できる制度を導入します。決が非効率となる場合が生じています。保した上で、訴訟提起後は訂正審判の請求を禁止する等の見直しを行います。証拠に基づいて争うことが認められません(一事不再理効)。決確定後に判明した場合など、審判請求人以外の者にとって不測の事態が生じてしまうおそれがありました。そこで、紛争処理の適正化のため、確定審決の当事者以外の者によるこのような無効審判請求を認めることとしました。----------------------------------------------------------------------<<終わりに>>上記のような改正点がありますが、これが全てではありません。◇◆----------------------------------------------------------------------先日の震災などの影響もあり、まだまだ日本経済は低迷中です。こんな時代に足元ばかり見て歩いていては気持ちも沈んで行くばかりです。そこで上を向いて歩ける方法をご紹介します。その方法とは、「看板(商標)を見ながら歩く」ことです。証明する者がその役務について使用をするもの」です。平たく言えば、商品・サービスの出所を示すマークです。街を歩けば、お店の看板や商品の広告が溢れています。ネオンで彩られた煌びやかな看板もあれば、地味な看板もあります。どんな店・商品だろうか、なぜその名称になったのか、あのデザインを真似しているな等、想像(妄想?)は広がります。出願しているのかな等、職業病が出てしまいますが。看板を見て歩いていけば、自然と視線は上へ上へ。そのまま気分も景気も懐具合も上々になれば良いですね。商標は出願し登録を受ければ、独占的に使用する権利を生じます。当所では商標登録出願も受け付けておりますので、ご要望がございましたら是非当所までご相談下さい。それでは皆様、引き続き今後ともよろしくお願い致します。----------------------------------------------------------------------本メールの無断転載はご遠慮下さい。利用される方がこれらの情報を用いて行う一切の行為について責任を負うものではありません。