身辺雑記2016年12月22日木曜日12・17基調講演のれじゅめ12月17日の集会の内容は、報告集としてまとめて来年に発行します。私が提出したれじゅめを、ちょっとだけ公開します。じゅめに添付した統計資料などは、膨大なので、ここでは割愛します。全国各地の「放射脳」左翼のみなさんで、酒の肴にしてみてください。2011年~福島県は、小規模農家の戸数が多い農業県である。復興庁・福島県は、農産物の「風評被害払拭」のために、年間16億円の宣伝費用を投じている。このキャンペーンによって、きゅうり、トマト、ももについては、出荷額を事故前の水準に戻している。農家の戸数は減少の一途をたどっている。首都圏の消費者意識調査では、「福島産を買わない」が30%と横ばいである。首都圏の消費者の3割は「放射脳」として定着している。復興庁は、爆心地の周辺11市町村(国直轄除染)のうち、7市町村で除染事業を完了している。除染の効果は最大で45%(空間線量率)である。これはセシウム134(半減期2年)等の自然減衰分を考えれば、あまり効果があったとはいえない。除染完了後の空間線量率は、国が「公衆に許容される」としている0.23μSV/毎時の水準を達成していない。2014年~国と福島県は、県外に避難している県民を帰還させるべく、避難者の住宅補助を打ち切ろうとしている。県外への人口流出は止まらない。2016年11月の発表では、県人口が190万人をわった。事故後の5年間で5万人が死亡(超過)し、7万人が県外に転出(超過)している。人口の「社会減」(転出超過)は、とくに若年者と女性に顕著である。福島県の被害者らは、全国20の地方裁判所・支部で、政府と東京電力にたいする損害賠償請求訴訟を提訴している。前橋地方裁判所では、裁判長の迅速な訴訟指揮によって、2016年10月に結審。2017年3月に全国で初の判決が出る予定だ。2016年11月、自民党は、東京電力事件の処理費用の試算を、あらたに21.5兆円とし、従来の試算から倍増させた。ここには損害賠償費用の増額が含まれている。東京電力事件は、公害事件としての性格を明確にしはじめている。おいて自民党は得票総数を減らしている。都市部の支持層が割れて「維新の会」などに流出していることと、東北地域での支持を減らし、民進党・生活の党に負けている。参院選で自民党は得票数を大きく増やしている。これは大規模な財政出動の成果であると思われる。自公連立は継続されている。宗教勢力への依存の度合いは強まっている。3-2民主党の解党、「連合」の分裂2011年から2012年にかけて、民主党は分裂した。2012年の衆院選は多党乱立の選挙となり、民主党系議員の多くが落選した。原子力政策と野党共闘をめぐって「連合」が事実上の分裂をしている。これは、原子力問題によって「連合」右派の主導性が失われているためである。民主党が解党したことで、共産党は「反原発派」の事実上の受け皿になった。2014年衆院選での得票数は、事故前よりも110万票増やし、21議席を獲得した。2016年の参院選では、事故前より250万票増やし、議席数を倍増させている。この浮動票の獲得は、共産党の意図を超えたものだ。この浮動票の性格の評価をめぐって、共産党は悶絶することになる。この間の勢力伸長は、党の運動方針の成果だろうか。野党共闘の成果だろうか。そのどちらでもないとしたら、この浮動票は何か。胡乱な浮動票が増大するにしたがって、党は選挙戦における主導性を保持できなくなってしまう。なかでももっとも信用を失ったのは、「復興」政策に加担したNPO・市民活動である。NPOは、議会政治からの自立性と実践の直接性を備える疑似革命的・疑似ユートピア的性格をもって人々を動員していた。NPOが「復興」という国策に加担したことで、その化けの皮が剝がれていった。NPOは権力を批判しつつ、それ以上に権力を補完しているという事実が、明らかになった。権力の補完と再生産を担うNPOの枠組みが崩れることで、多くの大衆が政治的な批評性に回帰していく。この大衆の政治化という趨勢に対応して、知識人・大学人がにわかに「リベラリズム」を表明していく。2014年以後の「リベラリズム」の流行は、政治化する大衆を封じ込めようとする反動であり、NPO体制の綻びから生じた知識階層の防衛機制である。全国で展開される放射線防護活動は、予防原則に基づいて実践されてきた。それらは、議論や交渉の結果を待たず実践され、実践のあとにじっくりと結果を検証する、という形式をとる。議論し結論を出し実践する、のではなく、まず実践をしてそのあとに議論をする、という順番をとる。人々が「放射脳」に拒絶感を示すのは、この、「まず実践を先行させる」というスタイルのためだろう。「放射脳」とそれ以外の人々の議論がかみあわないのは、それぞれの言葉が置かれている位置の違い、実践の前に置かれているのか、実践のあとに置かれているのかという、時間的な機序が違っているからである。合意形成に頼らず単独で行動する。その最たるものは母子避難者である。合意に至らないのであれば、たとえ夫婦であっても別行動をとる。場合によっては離縁する。した実践が社会集団に与えた衝撃は大きい。社会集団や合意形成というものが個人によって簡単に崩されてしまうことが、多くの事例によって示された。この状況は、革命的であると言ってよい。広範にあらわれた直接行動主義と単独行動主義は、言説が立脚する新たな条件を生み出した。それは交渉のための言説ではなく、交渉を待たない言説である。合意や和解を目指して権力に陳情をするような「開かれた」言説ではなく、非和解的で自律した言説である。「放射脳」左翼の一つの任務は、こうした革命的性格をもった言説を生み出していくことである。目指すべき状態は、非和解的で「まったく議論にならない」者たちが誰よりも饒舌になり、建設的で「開かれた」言葉の提案者たちが沈黙すること。これまで釈明をさせられてきた者たちが沈黙し、人々に釈明を要求してきた者たちが自己弁明に追われる、という状態である。未収録原稿2016年12月20日火曜日2016年をふりかえって今週末に発売される『情況』誌(2016年no.3)で、「16年テーゼをめぐって」という小特集が掲載されます。この小特集は、今年の春に発表された『16年テーゼ』を題材に、有名無名の10名にコメントを寄せてもらったものです。編集をした私が言うと自画自賛になってしまうのですが、そういう部分を差し引いても、良い特集です。10名の著者はそれぞれに文体も作風も違っていて、論点にするところもまったく統一されていません。感想文を集めたというのではない、緊張感があります。放射能汚染問題を正面から考えること。その被害を、他人事のように書くのではなく、被害当事者として書くこと。2011年以後に失ったものと生み出されたものを、それぞれの経験から書いていくこと。いう困難な作業を、集団的な作業として実現できたと思います。『16年テーゼ』はそれ自体がユニークな提起ですが、「16年テーゼをめぐって」特集はさらにユニークで、論争的なものになっています。『情況』誌の特集作業と並行して、名古屋で小さな政治集会をやりました。参加者を集め、小規模だけれども熱い集会になりました。失敗と権力の弱体化」。その後2時間の討論と、さらに2時間の忘年会。年明けにはこの集会の報告集をつくります。今年は、名古屋のグループで「16年テーゼ」を提起したり、福岡でアナキストの合宿に参加したりと、集団的な作業に時間を費やしました。「集団的」と言っても、大きな集団ではありません。核になるのは3人ぐらいです。私の経験から言って、3人ぐらいがちょうどいい。25年前に高円寺で活動を始めたとき、フリーターの労働組合を準備したとき、法政大学の中核派と論争したとき、在特会と対決したとき、いつもスタートは3人ぐらいでした。状況が変化するとき、新しい課題にむかって「産みの苦しみ」を担うのは、3人ぐらいの集団です。3人がしっかりとした確信をもってあたれば、新しい状況を生みだすことは可能です。2017年は、きっとおもしろい年になるでしょう。東京のような巨大都市がまるごと放射能に汚染されてしまうという事態は、かつてなかった。これは人類が初めて経験するものだ。被曝症状によって人間の機能が低下することで、都市機能は失調をきたす。鉄道の事件・事故は、首都圏の都市機能災害を示す兆候だ。2ちゃんねる」から転載する。鶴川駅で人身事故「電車に肉片ついてる。花小金井~小平駅間での人身事故の影響により、電車の運行が乱れまして11月08日【情報】また京急大師線で人身事故。この前と同じで鈴木町と港町の間。うすい駅~ユーカリが丘で人身事故「女性の身体の一部が切断されてる。大網~永田駅間で発生した人身事故の影響で、現在も運転を見合わせています。11月01日【情報】栗橋~新古河駅間で発生した人身事故の影響で、南栗橋~栃木駅間の運転を見合わせています。特異なものを恐れるのではなく、むしろ讃えよ東京のある活動家が、名古屋に遊びに来てくれた。誰ということは書かないが、精力的に動くことで知られている30代の活動家だ。彼は東京を離脱して、海外に退避するという。日本を離れる前に名古屋に立ち寄って、私に会いに来てくれたというわけだ。放射能汚染を逃れるために移住するという一般的な解決策は、事故直後には激しい抵抗を生んだものの、しだいに人々に受け入れられつつある。きっかけは体調不良によるものかもしれないし、隣人の死かもしれない。隣人の死を顧みないこの社会の酷薄さを目の当たりにしたからかもしれない。この5年間、退避措置も防護対策も取らず従業員を被曝させるままにしてきた経営者が、若い部下の葬儀に参列する。彼が沈痛な面持ちをしているとしたらそれは、部下の死を悼むという素朴な感情であるよりも、自分の責任を追及されたくないという防衛機制が働くからだろう。そんな破廉恥な場面に遭遇したことで移住を決断するということは、ありそうなことだ。むしかえして問うてみたいのだが、汚染地帯から退避するという単純で一般的な解は、なぜ「一般的に」受け入れられることがなかったのだろうか。人間と放射性物質は共存できない。放射能汚染からは退避する以外に方策はない。そのことはみなわかっている。多くの人々は移住という解決策を避けてきた。いろいろな理由が考えられ、口にされる。移住資金がない、借金がある、仕事を失いたくない、学校を替えたくない、東京以外に身寄りがない、老いた親の世話をしなければならない、等々。それらの「理由」は、自分の生命と天秤にかけて考えるほど重要なものではない。人々が口にする「理由」は、正確には理由とはいえない。実際のプロセスはこうだ。人々は、自分の生命とその他の要素とを天秤にかけているのではなく、そもそも自分の生命を考慮の対象にすることを避けているのである。いやそんなことはない、誰だって自分の生命を第一に考えている、と言うかもしれない。自分の生命を第一に正面から考える人間は、実際には多くない。生命は、具体的であり、卑近なものである。それぞれに特異で、一回的なものである。かっこいいフランス語の概念で言えば、“サンギュラリテ”だ。いや、かっこいい言い方はやめよう。生命とは、卑近なものである。生命を第一に考えるということは、卑近なものを思考の中心に据えるということである。体調不良の話をしたとする。自分の体調でもいいし、子供や親の体調でもいい。体調とは、個別的で、具体的である。それらは病気によるものや、老化によるもの、事故や労働災害、先天的な障害、さまざまな要素が複合し絡まりあっていて、とりとめがない。おもしろい話ではない。話している人間も聞いている人間も、どちらもうんざりするような話なのである。生命は傷つきやすく不可逆的に老いていくものだから、生命を正面から考えるということは、おもしろくない課題を次から次へ何度も何度も考える、ということだ。現在のわれわれの知性にとって、これは苦手な領域である。学校で何年も勉強をしてきたわれわれが「これが知性だ」と信じている「知性」は、一般性や再現性に依拠している。一般的でない特異なもの、再現できない一回的なものを、思考の対象にするということができない。いう訓練をしていないのである。教養のある人々が移住を決断できなかったり、教育のない主婦が移住を成就させていたりするのは、われわれが「知性」だと信じているものが、生命を思考の中心に据えるための基本的な枠組みを持たないからである。学校で教わった「知性」を頼りに、一般性や再現性にこだわればこだわるほど、生命を考えることから遠ざかってしまう。自分が壊れやすい肉塊にすぎないという単純な事実を忘れてしまう。した錯誤は、観念論ではないが、充分に唯物論的でもない、中途半端な何かだ。私は幸いなことに、フランスの現代思想をかじって「特異なものにこそ普遍性がやどる」みたいなこじゃれたことを言っていたから、助かった。いうフランスっぽいこじゃれた主張は、文学的にすぎるといって敬遠する向きもあるが、誤解である。これは唯物論的思考なのである。特異なものを忌避するのではなく、思考の中心に据えよ。特異性を恐れるのではなく、むしろ讃えよ。黄昏9月23日、IМF(国際通貨基金)はギリシャの国際債務について、「追加の負担軽減策が不可欠」との声明を出した。ドイツなど欧州の金融機関に、負担軽減を求めているということだ。IМFが銀行に対して債務の軽減措置を求めるなど、10年前なら考えられないことだ。2008年のリーマンショック以降、G8体制は崩れ、中国を含めたG20が世界の経済政策の基調を作っている。G8からロシアを外したG7は、G20に対する主導的立場を失っている。2000年代までは、G8/IMF体制によって、緊縮政策と管理貿易の廃棄(彼らの言う「自由貿易主義」)が世界を席巻していたが、そうした新自由主義政策のでたらめな要求は世界諸国で受け入れられなくなっている。して現在、アメリカの共和党大統領候補トランプは「モンロー主義」への回帰を掲げ、対する民主党候補クリントンは、新自由主義政策を公然と主張することができなくなっている。新自由主義の神話が崩れたのだ。新自由主義政策がすべての人々を豊かにする、という神話が。原子力と、新自由主義と、二つの神話が崩壊していく時代に、私たちは立ち会っている。未来はきっと良くなる。いう言葉の誤用について放射線防護に取り組む主婦に対して、また、子供を連れて退避している自主避難者を指して、「母性主義」という誤った指摘をする者がいるようなので、ひとつ文章を書いておく。