×Author:zam山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。×リンク希望頂いたHPは原則リンクしています。・スパムや荒しの対策にコメント欄は削除しました。巷には情報が溢れています。情報に翻弄され、ニュース・商品等の正しい姿が捉えらません。溢れる情報に騙されたくない皆様に、山一證券を経てコンサルの筆者のブログジャーナル。4月21日インターネットで児童ポルノを公開しているサイトの閲覧を強制的に遮断する「ブロッキング」と呼ばれる新たな対策が、21日から国内で導入されます。ブロッキングは、インターネットで児童ポルノの画像や映像を公開している違法なサイトへの利用者のアクセスを接続事業者が強制的に遮断するものです。イギリスやスウェーデンなどですでに導入されて実績を上げており、国内では、21日から大手の9つの事業者が参加して取り組みが始まります。遮断する児童ポルノのサイトは、民間団体がリストにして接続事業者に提供し、利用者が違法なサイトを見ようとすると警告の画面が表示される仕組みです。ブロッキングの効果を高めるには、多くの接続事業者の参加が必要で、事業者で作る「インターネットコンテンツセーフティー協会」の桑子博行代表理事は、「児童ポルノの被害を減らすために参加する接続事業者を増やしていきたい」と話しています。************************************************************児童ポルノのブロッキングなど先進国の接続業者であれば当然の措置をノロノログダグダした挙句、ようやく始まりました。いずれにしろ、今まで大手の接続業者ですら野放しにしていた児童ポルノサイトへのアクセスが、多少なりとも規制されることは、一歩前進ではあります。規制対象となる児童ポルノサイトもその全体数からみれば、氷山の一角に過ぎませんから、今後もブロッキング対象を、ドンドン強化し続けないと「我々大手の接続業者は、児童ポルノ規制してますよ・・・」という免罪符の意味しかない、実効性のないザル規制に陥ってしまうでしょう。このままの緩い規制では、「やらないよりはマシ」といったものに過ぎません。他の先進国におけるブロッキングを倣って、もっと徹底的なアクセス制限の実施を早急に実現して欲しいものです。今回ブロッキングを実施した「大手の接続業者」は、そのほとんどは、日本を代表するような大企業の関連会社・子会社です。「より良き市民社会の企業も一員・・・」~なんて、歯の浮くような企業理念を表明しています。「児童ポルノぐらいいいじゃない、利用者増えるし、儲かるし・・・」といった本音が、垣間見えてしまいます。今回の大手接続業者などを見ても、率先して「企業の社会的責任」を果たそうなんて姿勢は、当初から微塵もありません。社会の児童ポルノへの意識はずいぶん前から高まってきていたのに、お上に言われてようやく、イヤイヤ規制を始めるだけ・・・ようやく始めたと思っても、あまり実効性がない規制ときています。本当に情けないことですが、お上に言われなければ、大企業のくせに、児童ポルノやめるという社会の一員として当たり前の決断一つできない。こんな姿勢の接続業者の取り組みでは、効果は限られます。早急に、児童ポルノの単純所持規制の法制化が求められますね。読売新聞)水着姿の女児が、不自然なポーズで胸や下半身を強調する――。そんな写真が閲覧できる有料サービスを、インターネットの主要プロバイダーがポータル(玄関)サイトで提供している。「子供の性を商品化している」との批判から、このうち1社は今月中に中止する方針を決めたが、継続中のプロバイダーは「現行法では児童ポルノには該当しない」などと主張。専門家は「海外では違法とする国もある」として、児童ポルノ問題での日本の取り組みの遅れを嘆いている。問題の画像が提供されているのは、「@ニフティ」「OCN」「ビッグローブ」「ソネット」などで、いずれも富士通、NTT、NEC、ソニーのそれぞれの子会社が運営するサイト。うたった会員制のグラビアコーナーで、月3000円前後の利用料を払えば、制作会社がスタジオなどで撮影した児童らの大量の写真を見ることができる仕組みだ。会員以外でも、モデル1人につき数枚の写真を閲覧できる。モデルの少女らは、ヌードではないが、ビキニ姿などで肌を露出し、カメラに向かって両足を開いたり、両腕を組んで胸を強調したりしている。「10歳」と紹介されている女児がベッドでブラウスを脱いでビキニ姿になったり、「7歳」の女児がスクール水着を着て跳び箱をまたいだりしている写真もある。プロバイダー各社がこうした画像をサイト上に載せて課金するようになったのは2003年04年ごろ。児童ポルノの規制強化を求めている日本ユニセフ協会(東京都港区)によると、00年ごろから「ジュニアアイドル」などと呼ばれる女児のDVDや写真集が目立ち始め、次第に内容が過激になってきているという。児童買春・児童ポルノ禁止法では、児童ポルノについて「衣服の全部、または一部を着けない児童の姿態で、性欲を刺激するもの」と定義している。同協会では「この定義では、今回問題となっているような水着着用の画像は、違法性を問えない」という。昨年10月には警視庁が水着姿の少女が出演するDVDの製作者3人を同法違反容疑で逮捕したが、結局、同法での起訴は見送られた経緯もある(児童福祉法違反の罪で有罪確定)。同協会では「違法ではなくても、不自然な服装やポーズなどから、サービスが小児性愛者の対象になっているのは明らか。将来、就職や結婚に影響する恐れもある」と指摘する。「ECPAT/ストップ子ども買春の会」の宮本潤子共同代表によると、ドイツでは青少年保護法により、衣類着用の有無にかかわらず、子供を性的な位置づけで、写真や映像の商品として流通させることは禁じられているという。米国大使館によると、米国でも同様の映像を違法とする判決があるという。児童ポルノ問題に詳しい後藤啓二弁護士は「海外では水着を着ていたとしても性的な興味を呼び起こすようなポーズをとっていれば児童ポルノに当たることもある。したポーズ写真を何十枚と掲載し、有料で閲覧させるのは明らかに性的なサービスの提供であり、名前の知られた大企業のすることではない」と批判する。これに対し、ビッグローブは「幼い少女の水着姿の写真を提供するのは不適切だった」として、今月末での打ち切りを決定。OCNは「水着や布を身につけており、児童ポルノには該当しない」、ニフティとソネットは「サービス内容がだんだん過激になっていったかもしれない」としながらも、当面、中止の予定はないという。マグニチュード9.0を記録しその揺れと津波は三陸沖を壊滅させる被害をもたらした。対してcと言っている人物がいる。それは民主党の梶川ゆきこ議員。議員はTwitterにて次のように発言している。梶川ゆきこのTwitter“今、日本は戦時下の非常事態にあることを認識すべき。自然界ではありえない地震だということは、「人工地震」でネット検索をかければ、実証データがでてきます。ここにリンクで貼れないので、自分で確かめて下さい。日本のマスコミが報道することだけを信じるな!が、私のつぶやきの意図です”と大震災は自然界ではありえないもので人工地震だと述べている。人工地震の存在を肯定しようとしている。今回の発言以降、一部ではカルト扱いされているらしく「私がカルトに洗脳されたんじゃないかと...心配されているみたいですが、そんなことありません。(^_^)」と本人は弁解している。カルトとかそれ以前の問題のような気がするのだが......。Twitterでのデマ拡散に対して注意が促されている中、民主党議員がこのような発言をするのはいかがなものなのだろうか。************************************************************今回の大震災のような大きな災害が起こると、人々の不安に乗じ、様々なデマゴーグが現れるものです。・HPなどのアクセス集め~等を図り、詰るところは、ドサクサまぎれに金儲けをたくらむクダラン連中ですから・・・こんなデマゴーグには、通常まともな知性のある人ならひっかっかるコトもありません。税金で禄を食んでいる議員。それも政権を担っている与党所属の地方議員となると話しは別でしょう。クダラナイ地方議員とはいえ、与党の議員が「米国による人工地震が・・・」などというデマを率先して流すなどあって良いわけが無い。なんてデマを、議員という公人が、堂々と発信することは、公人として許される範囲を超えています。本当に民主党というのは、上から下まで、どうなっていることやら?こんな議員には、トットと離党なり、議員辞職なり、しかるべき処分を党として行うべきでしょう。これ以上、こんな議員のデマによって、被災者をバカにし、貶めない為にも民主党の毅然たる対応を期待したいものです。はじめとして震災関連の笑っちゃうようなクダラナイ妄想情報が様々溢れていますね。そんな与太情報を本気で信じていると思われる連中が、結構存在することに(笑う)愕然としますね。皆さんも不安な心理状態ではあると思いますが・・・こんな時こそ、シッカリした心と正しい知性が問われています。「人工地震...」などという与太情報に心を奪われないよう、ご自愛ください。・進化論を否定し、「アダムとイブが人類の祖...」などと声高に叫ぶキリスト教原理主義者~といった連中を笑えなくなってしまいますよ。民主党の小沢一郎元代表が12日夜に都内の私邸で開いた側近議員との会合で、「菅直人首相(党代表)を退陣させるためには内閣不信任案可決しかない」と語ったことが13日分かった。小沢氏は東日本大震災や東京電力福島第1原子力発電所事故の政府対応に強い不満を漏らしているが、「倒閣」に言及したのは初めて。野党側が6月22日の国会会期末に向け検討している不信任案への同調を示唆することで、首相に自発的退陣を促す狙いがあるとみられる。複数の出席者によると、小沢氏は「党代表は両院議員総会で辞めさせることができるが、首相は不信任案を可決させることでしか辞めさせられない」と指摘。その上で、「今こそ国民のために行動しなければならない」と決意を示した。内閣不信任案が可決すれば、憲法の規定により内閣総辞職か衆院解散となるが、小沢氏は首相が衆院解散に踏み切る可能性について「東北地方では投票所がないから、当分選挙ができない。首相が解散を打つことはできない」との見通しを示した。後継の首相候補を誰にするかなど、小沢氏が具体的にどのような政治行動を取るかについては言及しなかったという。接触を図ろうとしている。小沢氏が不信任案への同調を示唆したことで、与野党を巻き込んだ政界再編の動きが今後、活発化する可能性がある。内閣不信任案を衆院の過半数(239議席、欠員2を除く)で可決させるには、民主党会派(306議席)から80人程度が造反する必要がある。衆院の小沢グループ(約90人)が同一行動を取れば可決できるが、慎重論もある。読売新聞)民主党の鳩山前首相と小沢一郎元代表が再び連携し、菅政権への批判を強めている。党執行部から「反主流派」扱いをされ、両氏とも復権を狙っているようだ。事故対応に関して、「政府は本当のことを言っていない。いいかげんだという評価になり、二重に被害が大きくなった」と強調した。「今のような状況を政治が続けることは許されない」とも語り、倒閣の必要性を訴えた。批判を強める背景には、原発事故への対応の不手際で世論の首相への風当たりが強まり、「『菅降ろし』に共感が得られる」(元代表側近)と見たことがある。(24日投開票)の結果が悪ければ倒閣モードをさらに強める」との声も出ている。菅内閣が2011年度第1次補正予算案編成で国債発行を見送る方針であるなど、財政規律の維持を重視していることに対抗し、国債発行も辞さない大規模な財政出動を主張し、違いを明確にすることも検討している。惨敗の責任は政治家が取るべきだ」といった考えで一致した。菅の弱り目を利用して、復権を果たし、「震災復興財源からピンはねしちゃおう」と土建収賄政治屋が策動に忙しいですね。本当に小沢という政治屋は、骨の髄まで土建収賄政治が染込んでいますな。ココまで徹底していると、呆れ果てるというより、逆に清々しいね。火事場泥棒か?国民をバカにするのもホドホドにした方が良い。評価が上がると思っているところが、ナメテいるというか・・・ピンボケなおバカさんですね。公共工事からピンハネし、私腹を肥やし続けてきた土建収賄政治屋など、一番必要ない輩です。それにしても土建収賄政治屋というのは、鼻が利く連中です。ダム・基地(普天間)・大震災・・・ピンハネできそう所には知らぬ間に集ってきますから。本音「シメシメ、大震災を利用して、復権し、復興財源を食い物にしてやろう・・・」など、まともな国民ならお見通しですよ。強制起訴され、そうではなくても、晩節汚しまくりのあなたですが・・・そろそろいい加減にされたほうが良い。大震災という国家的苦難を、自分の私利私欲のために利用しようなどという、魂胆ミエミエの土建収賄政治屋を支持されると思っているなら、被災者、ひいては国民全体をもバカにしているとしか思えません。政治屋としてというより、人間としての品格が本当に良く現れます。ドサクサにまぎれて、復興財源で私腹を肥やそうなんて政治屋でなく、国難に無私の志で臨めるような指導者が今こそ求められています。策動を重々監視して行かなければいけませんね。小沢の発するプロパガンダを鵜のみにして、「菅がダメだから、剛腕の小沢さんに・・・」なんて安易な選択するバカな国民が多いと・・・巨額の復興財源は被災者にそのまま届かず、小沢及び小沢に群がる連中がピンハネして、私腹を肥やすだけの結果になることは、小沢という政治屋の過去の行状から、火を見るより明らかです。※菅は菅でこれですから・・・相変わらずワキが甘い。小沢に責め立てられますな、自業自得。MSN産経ニュース菅直人首相の元秘書で、東京都武蔵野市の松本清治市議(41)が、東京電力が実施する計画停電で、市内の一部地域が対象から外れたことについて、「松本清治の要請が実現しました」などと記したビラを配布していたことが24日、分かった。武蔵野市は菅首相の選挙区でもあり、インターネット上で批判が集中、松本氏は同日、自身のツイッターで「配慮が足りなかった」などと謝罪した。松本氏の説明によると、ビラは「市政報告レポート」と題したA3判の両面刷りで、約800部を配布。「わかりにくい計画停電」との見出しで、武蔵野市の病院などを含む第1グループは「当面、計画停電の対象地域から除外する」と東電側から連絡があったなどと記載し、「要請が実現しました」と記した。これに対し、ネット上では「利益誘導か」「配慮に欠ける」などと批判が集中。松本氏はツイッターで「地益(=地元の利益)誘導ものではありません」などと釈明。「文章が誤解を与えているとすれば申し訳ありません」と謝罪した。松本氏は平成6~11年に菅首相の随行秘書を務め、薬害問題などに取り組んだ後、11年4月に武蔵野市議に初当選。同市議会の副議長も務めている。改正(改悪)”が、日本の交通事故状況に与えた影響を、もう少し詳細に見ておきましょう。”の改正(改悪)により、その前後10年間の自動車の保有状況は、“劇的に”変化しました。”の改正(改悪)により、交通事故の発生状況も大きく変りました。↑グラフにすれば、一目瞭然です!3ナンバー規制撤廃前の10年間(1981年~1990年)では、乗用車保有台数と交通事故の発生数の増加率は、ほぼ一致していました。「自動車の台数が、増えた分だけ、交通事故も増加した。」ということで・・・(本来自動車台数の増加率より交通事故の増加率の方が下回りたいところですが、)まあ致し方ないでしょう。”の改正(改悪)後の10年間(1990年~1999年)では様変わりし、乗用車保有台数の増加率と交通事故の発生数の増加率は、年々大きく乖離していきます。「自動車の保有台数の増加率をはるかに超えて、交通事故の発生数が増加している。」ということで、危険で異常な状態です。なかったことを考え合わせれば自明の理でしょう。)このシリーズで説明してきたように、非常に貧弱な日本の道路インフラ整備状況で、3ナンバー規制を撤廃すれば、こうなることは当然の帰結でした。先進国とは思えないほど、異常に幅員が狭く、“人車分離”もままならない日本の道路に、(非常に恵まれた道路インフラを前提とした)北米仕様の3ナンバー乗用車を増加させ続けたワケですから。スーパー301条回避という政治課題があったとはいえ・・・見事に「国民の安全」とトレードオフでしたね。主義で、大きな変革など難しかった時代に、よくぞこれほど国民の生命・安全に(負の)影響がある政策を断行できたものです。「大きな車の税金が安くなる...」「わーいシーマが買える...」...なんて喜んでいた国民も悪いんですが・・・このような悪政の負の影響の可能性を報道すべきマスコミが、最大の広告スポンサーである「自動車業界」の利益のために、全くこの政策についての負の側面を報道せず、国交省・警察側からのバラ色のプロパガンダを代弁し続けた責任は、非常に大きいと思いますね。マスコミがスポンサーを恐れず、報道機関としての立場を貫き、「3ナンバー規制撤廃」により、事故が増え、国民の生命・安全に悪影響が出る可能性に焦点を当て、報道を繰り広げていれば、国民の認識も変り、政策も多少なりとも緩和措置がとられたでしょうから...。「3ナンバー規制の撤廃」について考えるとき、「部分最適は必ずしも全体最適でない。」ということが頭によぎりますね。「デカイ車の方が衝突時に安全・・・」といって3ナンバー車を買うことは、個人の車選びとしては、当然な面があり、そのレベルでは、部分最適かもしれません。自動車の増加率をはるかに超えて増加するという、明らかに、全体最適では無い状態となりました。結局、個人の消費行動など独善的なものですから、なかなか社会の全体最適に合わせた消費行動など取れません。そこで、法律なり税制など、制度的に全体最適な状態に誘導することが必要です。「3ナンバー規制」が、そのようなものでした。逆に言えば、「3ナンバー規制撤廃」とは、全体最適を保つ為の「安全弁」をぶち壊して取り去った愚策であったと結論付けられますね。前回に引き続き、日本の先進国とは思えないような道路事情が惹き起こす交通事故の実情レポートです。自分たちに有利な「交通事故死者の減少」だけをクローズアップして喧伝します。発表をそのまま垂れ流します。※(マスコミが警察・国交省のプロパガンダを垂れ流す理由)・そもそも記者の専門分野でもなく、自分の頭を使って、統計資料を読み込む力も意思もないので、公式発表をそのまま垂れ流しているだけ。・警察や国交省の発表が、自分達に都合の良い情報だけのプロパガンダだと分かっていても・・・それは、「自動車業界」というマスコミにとって“最大の広告スポンサー様”にも不利益になる情報であり、マスコミはあえて、ご機嫌を損ねてまでこの問題を取り上げません。確かに「交通事故死者が減る」ことは、重要です。本来、それは交通事故発生件数を減らすことと連動して、達成すべきものです。減ることが、非常に重要なのです。「日本の交通行政は、大成功・問題無し・・・」といったイメージを持ってしまうでしょう。これこそ、役人の事勿れ主義・自己保身が際立つ、非常にいやらしい報道戦略です。そもそも「交通事故死者」というのは、技術的な要因で減少できる部分が大きいのです。車両の安全性は、日進月歩で技術は進歩し、安全基準も強化されていくので、事故死者(自動車搭乗中)の減少に大きく貢献します。救急医療体制や医療技術も、時が経つほど進歩しますので、交通事故による致死率は下がります。少子高齢化により、相対的に重大事故を起こす率の高い若年層が、激減する傾向にあることも、交通事故死者の減少に繋がります・・・。/「社会実情データ図録」より************************************************************上図を見ていただければグラフを読める人なら一目瞭然、実際のところ大きく減っているのは“交通事故死者”だけなのです。それまで自動車保有台数の増加率と同レベル乃至それ以下でしか推移していなかった「交通事故件数」は、自動車保有台数の増加率を、はるかに超える増加率で増加します。・・・もともと幅員が狭く、歩道も充実していない日本の道路に、北米仕様の巨大な車が増加するワケですから、事故が増えることは自明の理でした。明らかに日米貿易摩擦解消の名の下に、米国の利益のために国民の安全を売り渡した「3ナンバー規制撤廃」の負の効果です。強化」により「自動車乗車中の死者」だけは順調に減少しました。交通事故死者の減少の7割方は、このブログで何度も取り上げている通り、「3ナンバー規制が緩和されたことによる車両の大型化」や「安全装備の充実」「安全基準の強化」による「自動車乗車中」の死者の減少によるものなのです。「3ナンバー規制」撤廃後は、交通安全に関するプレスリリース・広報・報道は、一貫して「交通事故死者」の減少を、まず第一に、大きく取り上げる傾向があります。自動車保有台数の増加率をはるかに超えて、増加したことには、一切触れない大本営的姿勢をとり続けています。この問題を取り上げるべきマスコミも、役人の発表の裏を読み解く能力も無いので、ただ与えられたプレスリリースを鵜呑みにして、そのまま流すだけ。↓マスコミにとって最大のスポンサーに不利益となる、この問題には触れないことが不文律となっているでしょう。国民の安全を日米貿易摩擦解消のためとはいえ、米国の利益のために売り渡した「3ナンバー規制撤廃」は、派遣法改正どころではない戦後の悪政の一つであることを理解してもらえたでしょうか?(まとめ)結局のところ、簡単にまとめると3ナンバー規制撤廃後の交通事故の状況は、以下のとおりです。ため「3ナンバー規制」撤廃。→ムダに大きくなった車のおかげで、「自動車乗車中の交通事故死者」は減少。相対的に交通事故死者に占める歩行者(特に65歳以上の老人と子供)が増加。→「自分だけ安全な“3ナンバー車”に乗った若者によって、道幅も狭く、人車分離もままならない“後進国的道路”で、老人や子供が跳ね飛ばされている。」・・・という状況なのです。絵板のマナー講座アクセス。