見通しについて、複数の当局者は、日本の新たな金融・財政政策と円安とのつながりを議論する可能性はあるものの、競争的な通貨切り下げを行っているとして日本への風当たりが強まる状況には至らないだろうと見ている。見通しについて、複数の当局者は、日本の新たな金融・財政政策と円安とのつながりを議論する可能性はあるものの、競争的な通貨切り下げを行っているとして日本への風当たりが強まる状況には至らないだろうと見ている。Kato)会合に向けた準備作業に携わる韓国の金仲秀中銀総裁はロイターに対し、日銀の決定に問題があると指摘。「ひとつは(為替の)水準が影響を受けるということ。変化のスピードも問題だ。動きが急過ぎる」と述べている。G20当局者は円安で一部の批判を浴びた日本が中心議題として取り上げられないとの見通しを示した。当局者は「日本が明らかに注目を集めているわけではない」と指摘。「日本が競争的な(自国通貨)引き下げを図っていると論じることは出来ない」とした。当局者は、このところの円安は昨年の過度な円高の修正とも取れるとの見方も示した。昨年は、ユーロ圏の先行き不安からユーロに代わる投資先を求める動きが出ていた。現時点でユーロに対する信頼感が回復し、投資資金が円からユーロなどに流れているという。当局者は「介入が無い限り、政策期待で市場が動いているだけだ」と指摘。「ただ、日本の動向に注意が払われる」とし、日本側の詳細な説明を求める動きや議論もあると予想する。先週、円相場について1ドル=100円でも問題ないとの認識などを示したことは議論される見通しという。当局者は「そのようなことを示唆することが賢明かについて、議論されるだろう」と述べた。(UNCTAD)に対し、緩和的な金融政策の影響について報告をまとめるよう要請している。(FRB)と欧州中央銀行(ECB)は激しく反論しているが、新興国は、米英日の中銀、およびECBが実施している量的緩和や非伝統的な措置が、資本フローと商品(コモディティ)価格に大きな影響を及ぼしていると主張している」と述べた。「われわれも影響を分析するが、IMFがこれまでに実施した分析によれば、量的緩和策が資本フローと商品価格のボラティリティーに大きな影響を及ぼしたとの強力な証拠は得られていない」と指摘。為替に関するスタンスは、前年11月5日にメキシコで開いた前回会議で採択されたコミュニケの文言が踏襲されるとの予想を示した。その上で、米国はとりあえずは「財政の崖」を回避、欧州ではユーロ圏の崩壊リスクが解消、さらに中国経済の急速な減速に対する懸念も後退したと指摘。対するテールリスクは大幅に後退したものの、先進国、新興国ともにぜい弱性が存在するため、追加措置が必要か見守ると同時に、政策協調を確約する」というものになると述べた。*内容を追加して再送します。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。