外部リンク概要編集2008年5月に発表された、荘内銀行と北都銀行の資本提携を元に、2009年10月に経営統合のための基盤として設立されたオープンプラットフォーム型の金融持株会社[2]。第3、第4の参加行を募ることや、北都・荘内色を抑える点、東北の中心都市である仙台市への攻勢などを目的に、荘内銀の本店のある鶴岡市や北都銀の本店のある秋田市のどちらでもなく、仙台市に本社を設置した。この統合により、本部・監査機能をHDが担い、両行自体は合併せずに各々が独自に運営する形態となる。株式移転比率は、フィデアHD:荘銀:北都=1:1:0.15となった。情報処理システム編集グループとしての勘定系システムは、荘内銀・北都銀の現行のシステムへのいずれかへの片寄せを行わず、当初は、NTTデータ次期共同センターへの同時移行が検討され、2009年(平成21年)秋を目処に正式決定する方針であったが、2011年(平成23年)9月、両行向けの勘定系システムとしてNTTデータによってBeSTAcloudを新たに構築する基本合意に至り[3][4][5]、荘内銀は2014年(平成26年)3月17日、北都銀は同5月7日に移行がそれぞれ完了した[6]。2010年4月を目途に経営統合することを正式に発表。持株会社名をフィデアホールディングスに決定。統合時期を2009年10月1日に前倒すことを発表。フィデアホールディングスの設立認可書を交付。東京証券取引所、10月1日付でのフィデアホールディングスの東証一部上場を承認。フィデアホールディングスが設立。北都ベンチャーキャピタルを解散。荘銀ベンチャーキャピタルがフィデアベンチャーキャピタルに商号を変更。A種優先株式を買入消却。荘銀カードと北都カードサービスが合併。フィデアカードが発足。北都情報システムズがフィデア情報システムズに商号を変更。荘内銀行の勘定系システムをNTTデータ地銀共同センターからBeSTAcloudへ移行。北都銀行の勘定系システムをPROBANK(初代)からBeSTAcloudへリプレース。連結子会社である北都ソリューションズを解散。フィデアHDとカシコン銀行の主導により、地銀26行・社とアジア8カ国の金融機関との間で包括的な協力協定を締結[7]。北都チャレンジファンド1号投資事業組合を清算。フィデアカード及びフィデア情報システムズを完全子会社化[8]。傘下2行とともに東北銀行と包括的な業務提携協定書を締結[9]。三井住友ファイナンス&リースの子会社であるSMFLキャピタルからグランド山形リースの株式を取得し連結子会社化[10]。2014年5月9日閲覧。2014年5月9日閲覧。2016年6月25日閲覧。2018年7月4日閲覧。2018年10月6日閲覧。外部リンク編集フィデアホールディングスウィキメディア・コモンズには、フィデアホールディングスに関するカテゴリがあります。この項目は、金融機関(銀行等)に関連した書きかけの項目です。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。