13日、東京都内で記者会見し、通販サイト「楽天市場」で一定額以上購入した場合に送料を無料にする新制度を、予定通り3月18日に導入する考えを示した。制度に反対して退店する店舗への補償も検討する。同時に発表した2019年12月期連結決算は最終損益が318億円の赤字となり、8年ぶりの赤字に転落。主力の通販事業の成長に向け無料化が不可欠との認識を強調した。PR無料化に伴う送料は出店者側が負担することになる。公正取引委員会が独禁法違反の疑いで立ち入り検査に入ったが、三木谷氏は出店者が送料分を転嫁するなどして商品価格を自由に設定できるとして「優越的地位の乱用には当たらない」と強調。「競争の荒波を乗り切るにはこれしかないと思っている。公正取引委員会にも理解してもらいたい」とも述べた。三木谷氏は、新制度を理由に事業者が出店を取りやめる場合、出店料の払い戻しを検討する考えを示した。他社の通販サイトに移転する際には、楽天市場内に案内を表示するという。