昨日、第200回国会が召集されました。12月9日までの67日間の本国会で、15の法案と、安倍晋三首相とトランプ米大統領が合意した日米貿易協定など2件の条約が提出され、議論されます。関の人事制度を含む行政改革や、公益法人のガバナンス改革について提言をまとめました。全省庁の業務見直しや、規制改革会議の常設化、水産改革については提言が反映され、実現する予定です。党の広報の協力で行政改革推進本部のホームページをリニューアルし、提言書が一覧で見られるようにしましたので、ぜひご参照ください。この度、9月24日の自民党総務会で承認され、自民党第50代青年局長に就任しました。全党員約100万人のうち45歳以下約12万人が所属する組織であり、多くの仲間とともに活動していきます。組織を徹底的にデジタル化し、全国の災害や地域の課題解決に役に立てる、駆動的な組織にしていきたいと考えています。10月16日に開催予定の第一回役員会で、任期中の行動指針として以下の3つを設定したいと考えています。技術の進展や人々の人生観の多様化により、全国組織である青年局が貢献できることは増えています。組織のデジタル化を進め、全国いつでもどこでもフェアに情報を共有することを実現します。政府や党本部の情報を全国に届けやすくすることで地方行政に広く選択肢を提供し、また、地域の成功事例や課題を党本部に共有しやすくすることで、地方行政にタイムリーに必要なサポートがしやすくなります。全国の優良事例を共有しあい、地方議会の活動に反映することで、地域課題の解決に貢献していきます。防災と災害対応については、現状、自治体ごとに都度都度の対応となっており、各自治体の経験値や情報量、人員に依存するところが大きくなっています。情報収集や発信の仕方を全国的に学ぶことによって、共通のフォーマットを構築し、テンプレート化して、各自治体ごとに有事に活用できるようにしたいと考えています。ウェブ会議、ソーシャルメディアの活用など、民間企業では常用されているツールについて学ぶ機会を提供し、民間や地方によい事例があれば共有していきます。台湾外交は青年局の歴史的な役割です。台湾との間で外交窓口になっており、毎年互いに行き来して交流を深めています。米中貿易戦争や北朝鮮問題など東アジアに緊張が高まっている中で、台湾関係の重要さは増しており、台湾が中国への経済依存を軽減できるよう、より具体的な支援をしていきたいと考えています。スタートアップ企業の投資を促していきたいと考えています。22年ぶりということで、地元の皆さんの期待にも添えるよう、全力で頑張ってまいります。青年局長就任にあたり、メディアインタビューを受けました。青年局長としての抱負はもちろん、この1年取り組んできた規制改革についても詳細をお話ししたので、ぜひ読んでみてください。インタビューLINE@などそれぞれのSNSで、イベント登壇情報や政策に加え、スペシャルコンテンツをお届けしています。システムのデータ、標準化に取り組んでいる。2012年の衆院選で自民党から立候補し、初当選。マイナンバー制度担当)。LINE@では、イベントのおしらせや政策ニュースをお届けしています。2019年10月4日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は小林史明オフィシャルブログをご覧ください。ACCOUNT株式会社アゴラ。