侵略に立ち向かわせるぞ!我々憂国派は人を人とも思わない、法を法とも思わない、国を国とも思わない、人としての良心をかけらも持ち合わせていない野獣のような鬼畜・外道の類、犯罪特亜人とテロリストどもを日本国外へ追放するぞ!国家の主権者は国会議員ではない。国家の主権者である国民は公僕=国民の召使いである国会議員がマスコミとグルになって国民の目と耳を塞ぐかのように情報を聾断し、口を塞ぐかのように言論の自由を侵害する悪法を制定しようとしたら叱りつけ、そのようなことをしないように躾けなければならないのです。特定の民族に便宜を図り、国民の言論・表現の自由を奪う有田芳生には落選という名のヤキを入れなければならない!我々在特会は悪法、悪条例の成立阻止&廃止、外国人への不当な優遇措置の撤廃、特亜の日本への不当な干渉の排除に邁進し、また、議員がそれをするよう後押ししていく所存なのでこれからも応援をよろしくお願いします。0このページのトップへ自衛隊観艦式に韓国艦が初参加す反日ハンター・神功正毅です。海上自衛隊が10月に行う観艦式に韓国海軍の艦艇が初めて参加するそうです。10月、防衛交流に弾みhttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H2X_V20C15A8PP8000/<引用開始>自衛隊が10月に開く観艦式に、韓国海軍の艦船が参加する見通しとなった。5月の日韓防衛相会談で日本側から呼びかけたもので、韓国が自衛隊の観艦式に加わるのは初めて。年内には、海上自衛隊と韓国海軍による捜索・救難のための共同訓練を約2年ぶりに実施する。両国の防衛交流に弾みがつきそうだ。<引用終了>ちなみに、海上自衛隊の観艦式は移動式とよばれ、観閲部隊と受閲部隊が反航通過して観閲を行うそうです。「その艦隊行動の美しさ、正確さは他国の海軍に比べて群を抜いているとされる。(中略)ある時最初の予行を見学した他国の海軍軍人が「この予行は今回で何回目か」と訊ねてきた。それに対して「最初の予行だ」と説明したが、「三年ぶりに行う観艦式の最初の予行で、これだけ見事な艦隊行動をとれるわけがない」と、いくら説明しても信じてくれなかったそうである。これに韓国海軍の艦船が加わればどうなるか?近年韓国籍の船舶が日本の船に当て逃げするケースが急増していること、韓国海軍で艦艇に搭載している砲の暴発事故が起きていること産経WEST/韓国海軍“パクリ製造”の主砲暴発、実戦中に突然停止も...生かされない“人災”セウォル号事故の教訓http://www.sankei.com/west/news/150330/wst1503300005-n1.html<引用開始>暴発事故は今年1月21日午後6時20分ごろ発生。朝鮮日報(電子版)など現地マスコミによると、黄海に配備されているコムドクスリ級ミサイル高速艇「黄道顕」の76ミリ砲が誤作動し、砲弾1発が誤って発射された。この事故で付近にいた水兵1人が爆風の影響などで頭部を負傷し重体となった。<引用終了>を見ればわかるとおり、練度が低い、もしくは日本に敵意を持っている者が操舵する韓国海軍の艦船が海上自衛隊の船に体当たりするか、故意もしくはシステムの不具合によって韓国艦船の搭載砲が暴発して海上自衛隊の船に命中し、最悪の場合死者が出る可能性があります。旧日本海軍や海上自衛隊でさえ一度も衝突事故を起こさなかったわけではありません。Wikipedia/軍艦の事故https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%8D%E8%89%A6%E3%81%AE%E4%BA%8B%E6%95%85<引用は省略します>ましてや練度が低い、もしくは日本に敵意を持っている韓国艦船を他国の海軍の観艦式より高い技術が要求される日本の観艦式に参加させるなど隊員を死の危険に晒し、日本のメンツをつぶすだけで何の得にもなりません。海上自衛隊に韓国海軍の参加要請を取り下げてもらうとともに、韓国海軍には最大の敵意をもって海上自衛隊の要請を拒絶してもらいたいものです。根拠を語れず反日ハンター・神功正毅です。SEALDsリーダー・奥田愛基氏は「首相は早く病院に行って辞めた方がいい」「どうでもいいなら総理をやめろ」などと安倍首相に悪態をつくのみで安保関連法案のどの部分が憲法違反なのかについては最後まで一切語らなかったそうです。参加し、安倍晋三首相について「バカか、お前は」などと訴え、退陣を迫った。奥田氏は安保関連法案のどの部分が反対かは一切語らなかった一方、週刊誌や民主党議員らの発言を元にしたとみられる情報で「首相は早く病院に行って辞めた方がいい」「どうでもいいなら総理をやめろ」などと批判した。「こんな暑い日の中、真っ昼間からこんなことはしたくない」と切り出した奥田氏は、「残念ながら、このようなあり得ない政権がいるから、こうやってあり得ないことをやらなきゃいけないわけですよ。『ふざけんな!』って話ですよ」と訴えた。(中略)約6分間のあいさつで、奥田氏から安保関連法案そのものに触れた発言はなかった。関連した話題としては立憲主義にわずかに言及しただけで、奥田氏は「中学生の公民の教科書に立憲主義と書いてある。憲法とは権力者を縛るものだと書いてある」と指摘した。その上で「権力者が憲法違反のことをしたらどうなるか。政治家をお辞めになるしかない。そのようなことが起こっている」と述べ、「安倍首相がクーデターを起こしている」との趣旨で訴えた。安保関連法案のどの部分が憲法違反なのかについては最後まで一切語らなかった。奥田氏は「一言でいうと、バカなんじゃないかなと思いながら見ている」と首相を批判。「国会の傍聴には行かない。首相が『どうでもいい』なんてやじを飛ばしたが、ああいうことを見ると、靴でも投げそうになるのでインターネットを通して見るようにする」と述べた。民主党の蓮舫代表代行が質問している最中の首相のやじとみられる。蓮舫氏は「『そんなことどうでもいいじゃん』とはどういうことか」と首相を攻撃したが、実際は「まあいいじゃないか」とのやじを飛ばした首相は「どうでもいいと言ったわけではない」と否定していた。奥田氏は蓮舫氏の主張に沿って「どうでもいい」発言を事実とした上で、「どうでもいいなら首相をやめろ。バカか、お前は」とアピール。「『バカか』とかひどいことを言っても、あんまり伝わらない。優しく言えば、僕は首相の体調が非常に心配なので、早く病院に行かれてお辞めになられた方がいい」と語った。首相の事務所が抗議文を送付した週刊文春の「吐血」報道を元にしたようだ。辞めろ」と連呼してあいさつを締めくくった。集会には民主党の岡田克也代表も参加したが、奥田氏のあいさつの前に会場を後にしていた。<引用終了>そりゃあ彼の口から安保関連法案が違憲であることの根拠が語られようはずがないでしょう。却下を確定すでも書いたとおり、在野の憲法学者がいくら「集団的自衛権が違憲だ」と主張しても最高裁が集団的自衛権の行使を容認した昨年7月の閣議決定は合憲であるとの判断を下したのだから。彼らが「本当に通したらまずいぞっていう空気」を作っても無駄です。公明党が連立解消を宣言して自民以外の全会派が反対に回らない限り安保関連法案は参議院で可決します。SEALDsらがどんなに安保関連法案反対デモを行ってもそれは徒労となり、安保関連法案の成立はすでに盤石です。彼らが合法の範囲で安保関連法案の成立を阻止することは不可能であり、彼らが本気で安保関連法案の成立を阻止するには非合法の手段に頼るしかありません。必要性を国民に知らしめることになります。彼らはすでに詰んでいるのです。場においてすら安保関連法案のどの部分が憲法違反なのかについて語れない輩のたわごとなど聞くに値しません。残暑の続くこの時期に反日勢力に連日ハンストを含む反対運動をやらせて体力や精神力を消耗させるという手もありますが、朝鮮半島の情勢が緊迫し、日本に戦火が拡散しかねない状況では一刻も早く安保関連法案を参院で可決させなければなりません。反日ハンター・神功正毅です。バカになる#志位るず川柳と書いたことの正しさを証明する絶好のサンプルが見つかりました。27日に国会議事堂前でハンガーストライキを行う学生が「多数決で政治が決まるなんて、民主主義ではないです」などとホザいたそうです。ハフィントンポスト/安保法案反対ハンストに参加する大学生「自衛官の友達がいるんです」http://www.huffingtonpost.jp/2015/08/21/hangar-strike-student_n_8018620.html<引用開始>「若い人たちも、何かしなくてはいけないと感じていました。法案が成立してしまったら、実際に行くのは若い世代の人たちなんです。今、反対しないと、行動しないと、と思いました」しかし、ただデモなどで声を上げるだけでは間に合わないと感じた。7月には衆院で法案が成立し、参院での成立が目前だと報じられていた。観念で、8月27日午後2時から行なうことに決めた。ハンスト期間は夜も食べ物を取らない。友達からも心配する声がなかったわけではない。それでも、今やらなければとの思いから、実行することに決めた。「命にかかわる活動でもあるので、ハンストを行う人は挙手制にしました。元木さんはこの活動を通じて、若い人たちに関心を持ってもらいたいと話す。「今の政治は、民主主義じゃなくなっていると感じます。民意が政治に伝わっていないと感じます。多数決で政治が決まるなんて、民主主義ではないです。香港や台湾などでは、若い世代の運動が周りの大人たちを巻き込み政治に影響を与えました。(23:00頃)https://www.youtube.com/watch?v=Sd99YMXgBjw「戦いは数だよ兄貴」(ドズル・ザビ/機動戦士ガンダム)と感じたことでしょう。確かに第一次世界大戦後のドイツの選挙で選ばれたナチス党のように多数決で選ばれた党が必ずしも正しい政治をするとは限りません。彼ら安保関連法案の成立に反対する少数派が彼らのいうように日本を、自衛官を戦争に巻き込まないように安保関連法案の成立を阻止するにはどうすればいいか?彼らが安保関連法案に頼らずとも日本の領域、国民の生命、財産を守る方法があることを論理的に証明すればいいことです。彼らがそれを証明できた試しがありません。するつもりがありません。彼らはアメリカ軍という日本の領域、国民の生命、財産を守る武器を捨てさせ、特亜の日本への侵略を呼び込む外患誘致を目論んでいるからです。進める安保関連法案が成立すれば竹島を韓国から、北方領土をロシアから奪還できるかはともかく、シナの尖閣諸島の領有を阻止することはできます。外患誘致を目論む特亜の手先、さもなくば「ホームラン級のバカ」の聞こえのいい平和、反戦の言葉に惑わされることなく、真に平和を願うならば真理を語る賢人の声に耳を傾けよ!マキャベリ自らの安全を自らの力によって守る意思を持たない場合、いかなる国家といえども、独立と平和を期待することはできない。自らを守るという力量によらずに、運によってのみ頼るということになるからである。すべての国家にとっては、領国を侵略できると思う者が敵であると同時に、それを防衛できると思わない者も敵なのである。どこの国が今までに、防衛を他人に任せたままで、自国の安全が保たれると思ったであろうか。他国が強大になる原因を作った者は必ずや滅ぶ自国の軍がなければ国の安全はない。危機が訪れたとき国を守ろうという勇気や忠誠心を誰も持ち合わせていないので頼れるものは運のみである。国を失ういちばんの近道は兵法をおろそかにすることであり、国を得るいちばんの近道は兵法に通じることである君主に必要なのは兵法のみである。政治とは、流血を伴わぬ戦争である。戦争とは、流血を伴う政治であるヴォルテール戦争は従属ほど負担が重くない。国家というものは自ら存在するものである。して外国の機嫌を取る必要があろうか?必要はない。して外国の指導を受ける必要があろうか?ありはしない。シャルル・ド・ゴール軍隊が敗北すれば、いかなる政治の成功も不可能である。将来に向けても厳正中立を貫く決意を有する...中立を維持するためならば、必要な戦いも辞さないホッブズ剣の裏付けがない契約は、単なる言葉に過ぎない。我々は自分たちの運命を手放すことなく、掌中にしていられるであろう。残念ながら国民一般がもつ軍隊や兵器に関する知識は驚くほど少なく、したがって正確な情報を国民に提供すべきメディアの知識もまた貧弱で、多くの間違いや誤解に基づく情報が流されている。......これは民主主義にとって極めて危険な状態である。敵は、政府と国民を引き離すため、刃向かうものすべてを中傷し、とくに政府や州当局の要人に対して疑惑の目を向けさせることによって、政府の権威を根底から覆そうとする。国民がこれら当局者を信頼しなくなったときこそ、国民を操縦するのに最も容易なときである。小学校から大学に至るまでの教師たちが、我々の自由の理想と国民的な名誉に対して忠実であるならば、占領軍は絶対にその思想に手をつけられず、屈服させることはできないだろう。精神的な抵抗運動を誰よりもまず最初に引き受けて実行するのは、我が国の教育者たちである。(ある国の)国民に戦うことを諦めさせ、軍用機や装甲車、訓練された部隊などはすべて役に立たないと納得させることができれば、武器を使うことなく、その抵抗を打ち破ることができる。それは巧妙な宣伝によって可能となる。現代は、宣伝の技術や手段が発達しているので、あらゆる形で他国に浸透することが可能だ。ある国は、防衛姿勢を示すことなく敗北し占領されてしまった。それは、その国民の魂が、利害関係のある「友人」の演説に心地良く酔わされて、少しずつ眠り込んでしまったためである。戦争は嵐が草木を打ちのめすように我々を打ちのめすだろう。持ちこたえなければならないのは軍隊だけではない。全国民が軍隊の背後で抵抗しなければならない。軍隊は、その背後に国民の不屈の決意があることを感じたとき、はじめてその任務を完全に遂行できるのだ。陰険で周到な宣伝は、国民の抵抗意思を挫くことができます。心がくじけたときに、腕力が何の役に立つでしょうか。反対に、決意を固めた指導者のもとに全国民が団結したとき、誰が彼らを屈服させられるでしょう。民間国土防衛は、まず意識に目覚めることから始まります。0このページのトップへ日本国民の良識の勝利!朝鮮総連関連施設の減免措置、ついにゼロになる反日ハンター・神功正毅です。固定資産税の減免措置数がついにゼロになりました。対する固定資産税の課税状況」を発表した。支部が所在すると思われる地方団体の計117団体がすべて減免の対象ではなくなったことが明らかになった。平成26年度では、計126団体ある朝鮮総連関連施設のうち6団体が一部減免を実施され、減免が実施されていない団体は118団体だった。呼称され、2000年代に入った頃から問題視されていた。10年前は約半数が全額減免されていた優遇も、2002年頃に北朝鮮が日本人の拉致を公式に認めたことにより見直しが提案され、これまで減免されていた朝鮮総連関連施設に固定資産税などの課税を行うようになっていった。朝鮮総連側は減免しないことは違法であるなどとし法学者をまじえ行政・民事それぞれで裁判が行われてきたが、つぎつぎと朝鮮総連側の敗訴が確定。最高裁でも2007年、2014年に朝鮮総連側の敗訴が確定し、見直しが急速に進んだ。ことしで減免対象の朝鮮総連施設はなくなったことになるが、今後も朝鮮総連側は優遇を求め反発していくことが考えられる。