...北京当局が決済サービス事業者と連携して、中国投資家に仮想通貨取引サービスを提供する国外124の取引所とのアクセスを遮断する意向が報じられた。取引は主にVPN上のP2P通信で行われていることから、業界関係者の間では、規制はこれまで同様有名無実化するという声が強い。おける基軸通貨の一つとして扱われている。米ドル(USD)や日本円(JPY)等の法定通貨と連動した価値を持っており、基本的に「1USDT≒1USD」の図式が崩れることはない。Times)が8月23日、北京当局が、中国投資家に仮想通貨取引サービスを提供する国外124の取引所とのアクセスを遮断する意向であることを報じました。北京当局は昨年2017年9月以来、数回にわたって国内取引所の閉鎖を狙って規制を行ってきました。ドメイン名を変える/複数のドメイン名でサービスを行うといった取引所側の回避策により、規制は有名無実化していました。中国国外にサーバーを置いて海外法人としてビジネスを行う取引所間の競争が激化する状況でした。今回報じられた当局の意向に対し、一部の専門家は、「経験の少ない取引所が一時的に収益を落とす程度の影響にとどまるだろう」と、懐疑的な考えを述べています。当局が仮に海外取引所とのアクセス規制に成功したとして、長い目で見れば、効果は疑問だとします。「直近の規制や監視強化の動きは、自分たちは海外法人だと主張する比較的小規模の取引所をまとめて網にかけようとするものだ。ところがそれらの実体は、国内企業に運営を委託している国内取引所に過ぎない。実際にこれまで、ランディングページが中国国内にある取引所が目をつけられてきた」(香港/台湾の仮想通貨取引所TideBitのテレンス・ツァンCOO)8月16日時点で、中国投資家の仮想通貨人気上位7銘柄の総取引量は、37.3億ドル(約4,140億円)でした。これが、上記の8月23日の上海証券報のニュースから数日後には、25億ドル(約2,775.4億円)と、約33パーセント減少しました。「国外取引所サーバーとの通信はP2Pが基本。当局がこれを完全に遮断するのは極めて難しい」と冷静な声も聞かれます。中国に特徴的なテザーC2C取引の仕組み中国で行われる仮想通貨取引は、一般に人民元を「テザー」(USDT)に換金することから始まります。テザーは1テザー=1USドルの利用価値を基準とし、ここから大きく外れないこと、すなわちビットコインやその他の仮想通貨と比べたときの価値安定性を強みとする仮想通貨です――もちろんこれの点は、これまで数々の議論を呼んできました。このテザーを介して、中国の仮想通貨取引に特徴的な形態として、独特の「C2C(クライアントtoクライアント)」取引があります。これは基本的には、中国で行われる仮想通貨以外の商品をオンラインで取引する場合と同様のものです:取引に関して「顧客確認原則(KYC:“know-your-customer”)」を取り交わした二者が、法定通貨(例:人民元)をテザーに交換し、初回の決済を行います。この初回決済時に、「立会/審査/引受人」的な役割を務めるのが取引所です。初回の決済は、既存の口座や、サードパーティの決済ネットワークを利用して行われます。二度目からは、VPNを介した二者間(P2P)通信により、仮想通貨取引が自由に行われるようになります。「技術的には、北京当局はその気になればVPN遮断も出来る。VPN遮断のためのファイアウォール設定を行うには、これまでそうだったように、利害関係者との気の遠くなるような調整が必要になる。目下、当局がVPNに規制をかける動きは見られない」と話します。前出の上海証券報は、北京当局が、決済サービス事業者と連携して、「暗号通貨に関連する疑いのある」取引の停止を狙っていると報じます。現実には、そのような疑わしい取引や当事者アカウントの特定は難しい――一体どのようにして?と多くの業界関係者が考えている状況です。トレーダーは政府の規制の抜け穴を見い出そうとしている。Financial社は、Alipayという決済モバイルアプリを通して、中国規制当局の仮想通貨OTC取引を監視することに協力することを発表しました。