スマートワーク総研ITの活用で働き方を変える!スマートワーク総研は、ITを活用したワークスタイルの変革を応援する法人様向けサイトです。テレワークこそ働き方改革への第一歩――この潮流に無関係でいられる社会人は存在しない!?Tweet2016/12/08テレワークこそ働き方改革への第一歩――この潮流に無関係でいられる社会人は存在しない!?現政権は「一億総活躍」の号令のもと、テレワークを推進する姿勢を明確にしています。リスクへの対応のみならず、生産性ひいては国力の向上も目的として、いまテレワークはおよそ「働く」ことに関わる私たちの誰にとっても、無関係・無関心ではいられないキーワードなのです。第6回テレワークこそ働き方改革への第一歩この潮流に無関係でいられる社会人は存在しない!?文/まつもとあつしノマドワークはテレワークの1つにすぎないTele(遠隔)+Work(働く)=テレワーク、という言葉に今年後半から急激に注目が集まっています。これは、政府が進める「働き方改革」の重要な要素として改めて位置づけられたことが影響しています。スマートワーク総研の読者であれば「ノマドワーク」という言葉もご存じのはずです。遊牧民(ノマド)のように、場所に縛られない働き方のスタイルを指していた言葉ですが、日本ではカフェでノートパソコンを拡げて仕事をすることとほぼ同義に解釈されているのではないでしょうか?2009年に佐々木俊尚氏による「仕事するのにオフィスはいらない」という書籍のなかで、ノマドワークが大きく取り上げられ、そこでは「会社」に雇用されて働くことへの疑問も投げかけられたため、ノマド=フリーランスの働き方といったイメージも拡がった感もあります。テレワークを改めて考える際は、こういった狭義の定義からは、いったん頭をリセットして捉える必要があると言えるでしょう。一般社団法人テレワーク協会では、以下の図のように日本におけるテレワークを整理しています。一般社団法人テレワーク協会「世界のテレワーク事情」より引用。この図を見ると分かるように、企業に雇用されて働く人々にもテレワーカーが存在し、外出先で仕事をするモバイルワーカーだけでなく、在宅勤務もテレワークに含まれることがわかります。その頻度も常時・随時のいずれもが含まれるわけです。自営業・副業も含めるとテレワークの概念は広い範囲をカバーしているのです。テレワークという考え方そのものは、1970〜80年代にかけて生まれ、国土の広い米国では1990年代には定着したとされます。日本でテレワークが本格的に喫緊の課題として捉えられたのは2011年の東日本大震災がきっかけと言ってよいでしょう。当時オフィス設備に大きな被害が出た北関東・東北といった直接の被災地はもちろんのこと、原発事故による放射能汚染が心配された都心部でも出社を控える動きが見られました。Plan=事業継続計画)が担保できないという事実を私たちは突きつけられました。現政権は「一億総活躍」の号令のもと、テレワークを推進する姿勢を明確にしています。東京一極集中ともされる日本の産業構造を、テレワークによって地方にも広げようという取り組みは「地方創生」ともリンクします。リスクへの対応のみならず、生産性ひいては国力の向上も目的として、いまテレワークはおよそ「働く」ことに関わる私たちの誰にとっても、無関係・無関心ではいられないキーワードなのです。テレワークはスマートワーク導入の第一歩にこのように重要なキーワードとなったテレワークを巡って、いま官民で様々な取り組みが始まっています。消費者庁が徳島県への移転に向けて、その課題を洗い出す試験業務を実施しているのは「官」の本気度合いを示すものと言えるでしょう。総務省ではその導入の実現を目指す企業・団体へのテレワークマネージャーの派遣申込を来年2月まで受け付けています。スマートワークを実現するには、場所や時間に縛られない働き方を目指すテレワークを導入することが、まず第一歩になるとも言えるでしょう。テレワーク導入にあたっては、アプリケーション等の情報インフラなどのハード面はもちろんのこと、人事制度の再整備といったソフト面でのフォローが欠かせません。時間で労働を管理するスタイルを、どのようにテレワークと整合させていくのか、というさらに大きな課題とも向き合っていく必要があります(関連記事)。解雇と再就職に関わる制度が弾力的で、ホワイトカラーエグゼンプションがより広い範囲に適用される欧米に対し、終身雇用を前提とした日本の雇用体系はテレワークとの相性が必ずしもよくありません。この部分は、国による抜本的な法整備が改めて求められますが、民間の企業・団体では、現状の枠組みのなかで、テレワークを育児・介護といった特定の時期・特定の社員へのサポートだけでなく、通常業務の生産性向上や、BCP対策として位置づけていく必要があります。このように国も後押しするなか、テレワークを導入、実践できるかどうかは、企業の情報感度の高さや、組織としての柔軟性・多様性をどの程度備えているかの指標ともなっていくはずです。重点的にカバーしていきます。筆者プロフィール:まつもとあつしスマートワーク総研所長。ジャーナリスト・コンテンツプロデューサー。デジタルコンテンツビジネスに関する研究も行う。ASCII.jp・ITmedia・ダ・ヴィンチニュースなどに寄稿。著書に『スマートデバイスが生む商機』(インプレス)、『ソーシャルゲームのすごい仕組み』(アスキー新書)、『コンテンツビジネス・デジタルシフト』(NTT出版)など。掲載の関連記事をご紹介。ご覧になりたい記事をお選びください。ニッポン――いまこそBCP(事業継続計画)の策定と見直しを2018年6月18日、大阪府北部を襲った震度6弱の地震をきっかけに改めて浮き彫りとなった「BCP(事業継続計画)」の重要性。安全確保はもちろんのこと、その先に待っている操業停止や出社困難による会社存続の危機をいかに乗り越えるか――。それも働き方改革の一部と言えるだろう。2018/07/12電子決裁――「ハンコレス社会」はやってくるのか?働き方改革関連法案の施行が始まったものの、ペーパーレス化の潮流を押し戻そうと必死に抵抗する「ハンコ」の存在が会社と社会人を悩ませている。この「紙仕事の象徴」を電子化しない限り、新しい働き方はやって来ない。タブー同然の扱いだった「副業」がここにきて脚光を浴びている。働き方改革を進める政府が原則として副業・兼業を認める方針を打ち出したからだ。従業員の副業を積極的に後押しする企業も登場。日本人の価値観がまたひとつ変わろうとしている。2017政府による実行計画も決定し、ついに待ったなしの状況となった働き方改革。「改革のメリットは?」「いったい何をすれば?」等々の疑問を抱える人も多いのでは。そこで、改革が必要な理由・一足早い企業の事例・お勧めソリューションなど働き方改革の基礎知識が詰まった特集をお届けします。そこでスマートワーク総研では、知っておきたい基礎知識と、改革に使えるソリューションをまとめて紹介する。あなたの会社が改革の大波に揺られる前に、ぜひ参考にしてほしい。名だたる企業が次々と導入し始めたテレワーク。この潮流を「大企業だからこそ許される流行りの福利厚生策」くらいに思っていると、近い将来痛い目に遭う可能性大。実は、一人の離職が痛手になる中小企業こそ率先して導入すべき企業戦略なのだ。き方改革の象徴として取り上げられることの多いテレワーク。仕事場を会社から自宅に移して働く会社員がクローズアップされがちだが、自宅その他で働く自営業者(=テレワーカー)の処遇が語られることは少ない。この回では東京都福祉保健局が発行したガイドブックをもとに、「企業がテレワーカーに仕事を発注する際の注意点・ノウハウ」を解説する。海外の事例に学ぶフレキシブルな働き方とは?働き方改革が声高に叫ばれるようになり、動き出した感のある日本。取り組んでいる企業、まだ躊躇している企業があるなか、日本が、企業が今後取り組んでいく上でどう舵を取るべきか。さまざまな視点をもつ有識者にお話を訊く第1回は、人と組織の「新しいコンセプト」を提起する研究機関である「リクルートワークス研究所」で、世界の国々の働き方を調査・研究する村田弘美さんに、世界と日本の労働環境の違い、そして今後日本が取り組まねばならない働き方改革の課題について伺った。鍵を握る生産性向上への取り組み注目は集めたものの、まだ浸透にはほど遠い「プレミアムフライデー」。働き方改革と連動し、労働時間の短縮に向けた取り組みのひとつですが、そもそも働き方改革の目的と合致しているのでしょうか?2017/04/21フリーアドレスブーム再び――成否を分けるものは何か?1990年代にオフィスコストの削減対策として脚光を浴び、その後忘れ去られたフリーアドレスが、20年の時を経て再び注目を集めている。その理由はコスト削減に留まらない。テレワークが現実的になった時代のフリーアドレスは、働き方改革の要とも言える制度なのだ。世界で約10万人の社員が働いているインテル。半導体産業の老舗企業であると同時に、現在も最先端のテクノロジーカンパニーとして、多くの業界に影響を与えている。そんなインテルのワーキング革命は、グローバル企業ならではのスケールとナレッジにあふれている。後編は、その中でもモバイルアプリとファシリティとセキュリティに注目する。厚生労働省の「モデル就業規則」において、副業・兼業の禁止規定が「原則禁止」から「原則容認」に転換する方針が発表され、注目が集まっている。今後ますます広がるであろう副業や兼業について、20代正社員へのアンケート調査が行われた。「100人いれば、100通りの働き方」を掲げ、働き方改革に積極的なサイボウズが、社員の複業を認めるだけではなく、契約形態にこだわらない多様なスタイルで、様々な知見や専門性を持った人材を募集するために、「複業採用」を開始した。2017/01/19働き方改革実現の第一歩は「問い合わせ」から――ソリューションファインダーを使えば疑問も解決!最近は働き方改革の実現に有効なソリューションをいかに探すかが新たな課題となっている。各社、目指す働き方は千差万別。著名なソリューションが貴社にぴったりマッチするとは限りません。今回は具体的な方法をご紹介します。き方改革実現会議」の民間議員を務め、2017年には見せかけの働き方改革を続ける企業への痛烈な一撃と言える一冊『御社の働き方改革、ここが間違ってます!』を発表。古い働き方=古いOSを「アンインストール」して働き方を根本から変えるためには、どのようにITソリューションを活用すればよいのか。ブログやソーシャルブックマークサービスを展開するIT企業で、創業は2001年とこの業界では老舗です。従業員約100人の小さな会社ですが、2016年2月にはマザーズへの上場も果たしています。自転車通勤OK、まかないランチを実施するなど社名同様ユニークな会社は、スマートワークをどのように実現しているのか、人事・総務部の松田光憲部長にお話しを伺いました。今回は、これまでの取材で明らかになった国内企業のワークスタイルの現状についてまとめていく。日本の社会を取り巻くさまざまな課題に対して、「働き方」の改革がどのように貢献できるのか。実践的に取り組んでいる企業ならではの最前線の事例は、これからワーキング革命に挑む経営者にとっても、有益な情報となるだろう。引き続いて働き方改革推進に欠かせない情報システム部門担当者5名による覆面座談会をお届けする。今回は、皆の頭を悩ませるモバイルデバイス管理のこぼれ話をメインに語り合っていただいた。働き方改革は私たちに何をもたらすのか?紆余曲折を経てついに働き方改革関連法案が動き出そうとしている。高度プロフェッショナル制度の創設......。それぞれの法案は私たちの働き方をどのように変えるのか。2018/05/31「これからの日本の『働き方』」セミナーレポート2017年11月21日、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)http://www.glocom.ac.jp/が主催するシンポジウム「これからの日本の『働き方』」が、永田町グリッドで開催された。今回のシンポジウムは日本政府が推進する「働き方改革の国民運動」をデジタルの面から考え、官のデータと民のデータがスムーズに流れる社会ビジョンを具体化するための考察を行う連続セミナー「デジタルファースト×スマートワーク(DF×SW)」の4回目(最終回)にあたる。日本時間の10月21日金曜夜にTwitter、Spotify、Netflixといった大手ウェブサービスが約5時間にわたり軒並みダウン。昨今連続して起きている記録的な大規模DDoS攻撃を三上洋氏が解説。2016/11/09電子政府の推進で、官民100%ペーパーレスの時代へペーパーレス化が何度目かの注目を集めている。そこには電子政府の実現に向けて官民連携したデジタル化を推進するロードマップが描かれており、ペーパーレス化は不可避の情勢であることがわかる。忘れがちだが、一連の働き方改革の最終目的は人口減少に歯止めをかけること。子どもを安心して産み育てる環境が完成しない限り、いくらテレワークしても意味がない。今回は“最も効果的な少子化対策は長時間労働の是正”だと説く刺激的な一冊を紹介。2020法改正は十分。~セキュリティーも大切に~5「議事録」は働き方改革の武器になる6【第6回】もう議事録は古い。海外の事例に学ぶフレキシブルな働き方とは?1Surfaceとケーブル1本ですっきり接続。生産性が上がるSurface専用EIZOモニター2Wordで作成した重要文書の改訂作業を効率化!マイクロソフトWordのプラグインソフトなので便利に使える3空気清浄機ではない。ついてダイワボウ情報システム株式会社スマートワーク総研はダイワボウ情報システム株式会社によって運営されています。会員ログインIDとパスワードを入力してください。IDまたはパスワードが違います。会員ログインIDとパスワードを入力してください。IDまたはパスワードが違います。※パスワードを忘れた方はこちらログイン一般会員の方はこちら×お気に入り機能を使うには会員登録が必要です。ダウンロードするには会員登録が必要です。ログイン新規会員登録CLOSEITの活用で働き方を変える!スマートワーク総研は、ITを活用したワークスタイルの変革を応援する法人様向けサイトです。インタビュートレンドレビューテクノロジーイベント情報ソリューション。