ウォッチャーしているわけではありませんので、やっているかも知れませんが、気づきませんでした。ググってみますと、ネットではどこの報じていますね。二審の東京高等裁判所(杉原則彦裁判長)は、国が「将来的に存立危機事態が発生することを具体的に想定できる状況ではない」などと主張していることについて「安全保障関連法が成立したことに照らして採用できない」と指摘し、そのうえで「命令に従わない自衛官は免職を含む重大な処分などを受けることになり、あとから救済することはできない」として、東京地裁に審理のやり直しを命じるという流れです。一審は、自衛官の提訴に正面から応えることをせず、現在その状態にないのだから裁判で争えないと逃げた(これは一個人の考えです)わけですが、二審は、現在はそうだとしても、将来そうした状態になった場合、後から争えないので、今法廷で決着をつけろと差し戻したということだと思います。なりますと、東京地方裁判所は、正面から、安全保障関連法が合憲か違憲かを判断せざるを得なくなると思われます。NHKは、防衛省のコメントを次のように伝えています。防衛省は「判決内容を精査し、適切に対応していく。平和安全法制は憲法に合致したものであり、安全保障環境が一層厳しさを増す中、国民の命と平和な暮らしを守るために必要不可欠なものだと考えている」とするコメントを出しました。必要不可欠かどうかは、立場や視点によって様々な考えがあるわけで、問題はそこじゃないでしょう。Us検索リンク@半径とことこ60分そんなには褒めないよ。読者になる当サイトははてなブログで運用しています。Sousaはてなブログをはじめよう!ausnichtsさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。