加工食品と生鮮食品の線引き!なんて見出しが毎日のように見受けられております。アベコベミクスは失敗=デフレ脱却ならず、なのに2年後の消費税率アップ前提で議論してます。社会保障の財源確保!税率を下げて、あるいは、日本の消費税を一旦廃止、なんて考えは無いのでしょうね。そこで二つの案をお教えしましょう。一つは、輸出業者の問題。輸出業者を免税業者にすればいいのです。「日本式消費税」という制度を改め、「付加価値税(VAT)」にすれば、年間数兆円が増収になります。何回も言うように国内の最終購買者が付加価値税の総額を負担するのが原則なのに、輸出業者=国内の採集購買者の仕入れにかかる消費税を還付しているのは可笑しいのです。一つは、納税者=付加価値を生む人、を増やすのです。人口は減少し付加価値を生まない高齢退職者は増え続けているのにどうするのか?簡単です。納税していない人を納税する人に変えればいいのです。納税しない人=公務員など、を減らし、納税する企業=付加価値税を納める人、に就職させればいいのです。安倍総裁からも注意されたのに、まだ持論を語っている。問題の本質は、ソコじゃ無いだろ!権力を持つものが圧力を掛けたことが問題なのだ。刑事ドラマでも、よく出てくるセリフがある。「任意ではない証拠に証拠能力は無い」と。どんな正論も間違った方法で述べたら共感は得られないのだ。安倍政権の足を引っ張ったことも分かっていないようだ。今回の騒動を「2・26クーデター未遂事件の青年将校の暴走」に例える人もいるようですが、安倍総理(天皇)に賊軍と判断された時点で負けなんですよ。正論(皇道派の主張は正しかったと村長は思います)でも方法を間違えば反逆者になってしまうのです。2・26事件後勢力を得た(政敵を排除できた)東条英機が戦争の道に突入したことを思えば、あのときの青年将校がとるべき道は他になかったかと、残念でならない。東京朝日新聞社が襲われました。輪転機を壊し印刷不能にしました。東京朝日は彼らをコミンテルンに操られた軍国主義者と非難記事を出します。実は逆だったのですが。大本営発表を垂れ流しました。今の反自民とは真逆ですね。)がメディアの「お仲間」なのが問題なのです。いって、公的機関では政府のいいなりになりかねないし。12:54そもそも世論調査のいかがわしさは議論の余地のないところ。質問の内容でどうにでも操作できる。独自の世論調査をし、政権を長く維持した総理もいた(小泉氏)。朝日新聞の世論調査、という段階できな臭さプンプンなのだが、39%を信じることとして話を進める。記事では同時に安保法案についても調査したそうで、53%が法案に反対だという。安保法案が支持率を押し下げた?ばっかじゃない。景気は?消費税率アップへの不支持は?はっきり言って、地方で安保法案なんて話題にも上がらない。これが内閣不支持の第一位ということに気づいていない。いや、景気に対する不満は隠してなんとか安保法案をつぶそうとする魂胆がみえみえ、中尾ミエなのだ。安倍さんが必死になって国民に周知させるために仕組んだ。思っていたが、逆だった可能性がある。集団的自衛権に反対する勢力が流行語にゴリ押ししたのでは?と思い始めている。13:11韓国の尹(ユン)外相が突如やってきた。中央日報は「事件」と報じた。ははは、事件だそうだ。MERSで大変な時期に急きょ訪日するとは、確かに事件には違いない。韓国国会で法案まで通した「日本の明治の産業革命の遺産の世界遺産登録を阻止」がとん挫しそうなために打開策(妥協策)を持って来た模様だ。この外相は対日強硬で知られ、世界遺産登録の議長国ドイツなどに反対票を投じるようにロビー活動していたご仁。180度方針変更(ムービング・ゴールポスト?)の裏には、韓国に同意する国が意外に(当たり前に)少なかったことから、反対を貫くのは得策ではない、と判断したためでしょう。体裁を保つために、韓国が登録を目指す「百済の歴史地区」と相互に登録に向け協力し合うことで合意したそうである。不勉強で百済の歴史はよく知りませんが、日本とは交流があり中国(隋、唐)との緩衝地帯として重要視していたと記憶する。日本が大敗した「白村江の戦い」とか「安倍比羅夫」も日本史で習った。余談ですが、韓国通でもある村長の友人(昔ある政治家の後援会長だった)よると、韓国が反日政策を執り続けたために年間50億円~75億円が失われた、と述べております。「日本をスポーツや文化の面でライバル視するのはいいですが、変なところでいちゃもんを付けられるのは御免蒙りたいものです。ネット上か東京の一部では嫌韓ブームだそうですが、そういう人たちの多くも「事実なら受け入れる」と分析しており、韓国が事実に目を向けることが必要だ。すれば、嫌韓ブームは直ぐにでも終わる。」とも述べておりました。これが違憲か合憲かで国会が揺れている。与党が呼んだ専門家が政府の安保法制は違憲だ!と巨大ブーメラン。「合憲だという学者はたくさんいる」と豪語した菅官房長官(ガースーと呼ばれているらしい)が、三名しか挙げれなくてこちらも窮地に陥った。ははは、オウンゴール二点で自民の負け!この問題、村長的には「違憲だから国内では集団的自衛権はナシ。米軍の指揮下に入るので当然その権利はある」でOK。安保法制なんて議論しなくても・・・と思うのですが。それとも、日本国憲法は国際法よりも上位?「違憲」と断じたほとんどの憲法学者のなかには、「違憲だから憲法を変えるべきだ」という意見もあるのでは?と思う村長です。???それこそが安倍さんの狙いだったりして。giants-55]この曲探しています。