「日本の将来推計人口-中位推計」では、生産労働人口は2006年の83,946千人(65.7%)から、10年後の2016年には76,556千人(60.8%)に減少する見込みである。少子高齢化は労働力の減少という社会全体に大きな影響を与える問題であることから、日本では高齢者雇用の拡大への努力が続いているが、一方で子どもを産みやすく育てやすい社会を作る努力も必要となっている。初産の場合に限ってみると女性有職者のほぼ3分の2が退職しているという現状が明らかになった。国や地方公共団体だけでなく、301人以上の労働者を雇用する事業主は子育てのための環境整備を行う「行動計画」を策定して2005年4月1日以降に速やかに届け出、雇用する労働者が300人以下の事業主には同様の努力義務があるとなっている。企業の側から見ると、日本経済が回復基調となり景気拡大が続いている中で人手不足への懸念が生まれつつあり、育児と仕事を両立できる環境作りによって経験をつんだ優秀な人材を確保する必要性が強くなっている面も指摘できる。ボランティア休暇」制度を導入。出産・育児に関する社内・外の制度・支援策を分かりやすく説明するインターネットサイトを開設。以上のように、日本の企業においては労働組合からの要求もあり「子育て支援」は前進しつつある。利用することが極めてまれであることなど、課題も多く残っており、さらに各企業の努力および個別企業の努力にとどまらず、若いカップルが安心して子どもを作ることができる社会のシステム作り上げることが望まれる。あらまし(施行は平成17年4月1日から)http://www.jil.go.jp/english/laborinfo/library/Laws.htm育児休業制度(法第5条~第9条)子が1歳に達するまでの間(一定の場合、子が1歳6か月に達するまでの間)、育児休業をすることができる(一定の範囲の期間雇用者も対象)。介護休業制度(法第11条~第15条)要介護状態にある対象家族1人につき、常時介護を必要とする状態ごとに1回の介護休業をすることができる(一定の範囲の期間雇用者も対象)。期間は通算して(のべ)93日まで。子の看護休暇制度(法第16条の2、第16条の3)小学校就学前の子を養育する労働者は、1年に5日まで、病気・けがをした子の看護のために、休暇を取得することができる。子の看護休暇の申出をしたこと又は取得したことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。時間外労働の制限の制度(法第17条、第18条)事業主は、育児や家族の介護を行う労働者が請求した場合には、1か月24時間、1年150時間を超える時間外労働をさせてはならない。深夜業の制限の制度(法第19条、第20条)事業主は、育児や家族の介護を行う労働者が請求した場合には、深夜(午後10時から午前5時まで)において労働させてはならない。勤務時間の短縮等の措置(法第23条、第24条)事業主は、3歳未満の子を養育し、又は要介護状態にある対象家族の介護を行う労働者については、勤務時間の短縮等の措置を講じなければならない。事業主は、3歳から小学校就学前の子を養育し、又は家族を介護する労働者については、育児・介護休業の制度又は勤務時間の短縮等の措置に準じた措置を講ずるよう努めなければならない。選任するように努めなければならない。使用者は、6週間(多胎妊娠の場合にあつては、14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。