muramatieシェアするオリンピックは通過点!今後も訪日外国人旅行者が増え続ける理由とは?2020年東京オリンピック・パラリンピックを合言葉に、インバウンド対応の機運が高まっています。減少したりするのでしょうか?結論から言うと、オリンピック後も訪日外国人観光客は増え続けると考えられます。増え続けている理由1.アジア各国・地域の経済成長2.円安基調の為替相場3.LCCの就航路線・便数の拡大4.ビザ要件の緩和・免除5.日本への興味・関心の高さこのうち、前回(第2回参照)は外的な要因となる1~2について考えてみました。今回は受け入れ側の要因となる3~5について考えてみましょう。海外旅行の費用で大きな部分を占めるのが航空運賃ですが、LCC(ローコストキャリア)と呼ばれる格安航空会社が世界的に普及してきています。既存の大手航空会社の半分から3分の1という格安の運賃が魅力のLCCは、若者を中心に利用が増加しています。日本でも航空規制を自由化するオープンスカイ協定(航空自由化協定)や空港ターミナルの整備に伴なって路線や便数を拡大してきました。国際線では過去5年(2013~2017年)でシェアを3倍(7.1%→21.7%)に伸ばしています(下グラフ参照)。我が国におけるLCCの参入促進」LCCのビジネスモデルは、効率性を追求することによって利益を生み出すというものです(下記参照)。LCCのビジネスモデル●機内サービスを簡素化する。●低料金で乗客の搭乗率を上げる。●比較的安価で燃費の良い小型機を用いる。●短距離を往復することで機体の稼働率を上げる。ほかそのため、「4時間の壁」が限界とも言われますが、東アジアの主要都市から2~5時間以内で移動できる日本(下記参照)はLCCのビジネスに適していると言えるでしょう。(全国籍・地域)のLCC利用率は、2016年1~9月で約25%でした(下グラフ参照)。国別に見ると、韓国が60%、フィリピンが53%と半分を超えています。タイ、マレーシア、オーストラリアは全国籍・地域(約25%)より多く、いずれも30~40%を占めています。トピックス分析】」その後もLCCの就航路線・便数は拡大しており、旅客数・利用率ともに増加しています。既存の大手航空会社も運賃の引き下げに取り組むようになっており、航空運賃という面でも日本への海外旅行がしやすくなっていると言えるでしょう。政府はインバウンド対策として2012年より短期滞在ビザの発給要件を緩和してきました。2015年以降は中国にもビザの緩和を拡大し、日本を訪れる中国人観光客が急増するきっかけになりました。それまで中国は、ビザが免除されている韓国・台湾・香港とは違って、不法就労等の懸念により、ビザの発給が富裕層に限られていました。それを中間層にも拡大した結果、中国は一気に韓国・台湾を抜いて、訪日観光客数が最も多い国になりました(下グラフ参照)。含めて68の国・地域に対して実施されています。したビザの緩和・免除は、中国に限らず治安等を考慮して、相手国と協力しながら段階的に進められており、インバウンドを呼び込む効果的な施策となっています。5.日本への興味・関心の高さ訪日外国人観光客が増えているそもそもの理由として、日本への興味・関心の高さが挙げられます。日本には海外の人々の興味・関心を引き付ける魅力があるということです。●めざましい戦後復興を遂げ、G7に参加するような先進国に成長したこと。●歴史ある文化遺産や、独特な伝統文化・習慣があること。●温暖で四季がある気候風土で、多様性に富んだ自然を身近に楽しめること。●電化製品や化粧品、食品など、品質や安全性の高い商品があること。●アニメやゲーム、オタク文化など、人気のエンターテインメントがあること。ほかまた、日本も官民連携により、こうした魅力を海外に発信してプロモーション展開したり、その好機となる大型イベントを招致したりして、インバウンドの振興に取り組んでいます。ほか訪日外国人観光客が年々増加するにつれて、日本を訪れるのが2回目以上のリピーターも増加し、今では全体の60%以上に達するようになっています。これも海外からの興味・関心の尽きない魅力が日本にあることを表していると言えるでしょう。オリンピック後も訪日外国人旅行者が増加し続ける理由インバウンドへの対応は業種問わず絶好のビジネスチャンス!オリンピック後も訪日外国人観光客が増加し続ける理由として、今回は受け入れ側の要因となる3~5について考えてみました。オリンピック後も訪日外国人観光客が増加し続ける理由1.アジア各国・地域の経済成長2.円安基調の為替相場3.LCCの就航路線・便数の拡4.ビザ要件の緩和・免除5.日本への興味・関心の高さ国連世界観光機関(UNWTO)によると、2010年に外国人が一番たくさん訪れた国はフランスで、次にアメリカ、中国と続き、日本は29位でした。それが2015年には16位になり、2018年には11位まで順位を上げています。政府は2020年には4,000万人、2030年には6,000万人の訪日外国人観光客を迎える目標を掲げており、それに向けて様々な施策が予定されています。インバウンド対応によるビジネスチャンスは、観光や交通、宿泊はもちろん、小売、飲食、レジャー、不動産など、様々な業種に広がっています。この絶好のビジネスチャンスをつかみ、機会損失を防ぐためにも、インバウンド対応はあらゆる事業者にとって不可欠と言えるでしょう。外国人旅行者に幅広く対応することができます。プロ翻訳・セルフ編集機能を組み合わせれば、さらに高品質にインバウンド対応。ただいま30日間お試しOKの無料トライアルも実施中!あなたのサイトも今すぐ多言語化をお試しください。Feedlyお役に立つ様々な情報をお届けします!ライターmuramatieイー・エージェンシーに入社して早十ウン年。近頃は広報PRマーケティングチームで、ない知恵を絞る毎日です。3公開ご利用ステップを詳しく見る30日間無料トライアルでいますぐあなたのサイトを多言語対応しましょう。