総務の仕事に役立つ資格にはどのようなものがあるのでしょうか。総務は労務、経理、法務など幅広い業務がありますし、企業ごとに業務範囲も異なるため知識のニーズもさまざまです。そこでこの記事では、総務の仕事をスムーズにしたい、総務職でキャリアアップしたい皆さんにオススメの資格をご紹介します。総務・人事の仕事に役立つ資格にはどのようなものがあるのでしょうか。総務は労務、経理、法務など幅広い業務がありますし、企業ごとに業務範囲も異なるため知識のニーズもさまざまです。人事も採用、育成、評価など企業において多岐にわたる業務を担当します。そこでこの記事では、総務・人事の仕事をスムーズにしたい、キャリアアップしたい皆さんにオススメの資格をご紹介します。まとめ総務のキャリアアップに役立つ資格!「総務」のキャリアアップに役立つ資格は、意外にもたくさんあります。キャリアアップに役立てるのはもちろんのこと、仕事の効率化、自分自身の仕事がどのよう使われているかを深く知るきっかけにもなります。あなたの目的にあわせて、どのような資格を取得するのがベストか考えてみてくださいね。需要が高まる資格マイナンバー実務検定マイナンバー制度が導入されて、数年が経ちました。社員の個人情報を管理する総務とマイナンバー制度は切っても切れない関係にあります。制度自体が新しいため、社内に詳しい人がおらず、専門家に外注しているという企業も少なくないようです。マイナンバーは個人情報の管理なので、自社内管理することが理想かもしれません。マイナンバー実務検定ってどんな資格?マイナンバー実務検定は、業務上のマイナンバーの処理や管理の方法について体系的に学ぶことができる検定です。マイナンバーは、免許証やパスポートと同じく、厳密なIDにもなり得る重要な個人情報。その取り扱いについて把握しておくことが求められています。取引先が個人事業主の場合などに取り扱うものです。取り扱い事項を体系的に学ぶことができるでしょう。企業で活用する場合は、実務上での取り扱いやネットワーク上での情報管理の内容が含まれる2級レベルの知識を習得しておくと役立つようです。労働安全衛生法に基づき、50名以上の事業所は、その人数規模に応じた衛生管理者数を置くことが義務付けられています。詳しくどのような資格なのか見てみましょう。衛生管理者ってどんな資格?総務の仕事と関わり深い内容を学ぶことができます。ついての労働衛生が問われる資格です。近年、有資格者が減っていることが懸念されている資格なので世間的に重宝される傾向にあります。第一種と第二種があり、関わる業種で異なります第一種:(3時間:44問:¥6,800円)全業種に関わることができます。企業の職務遂行に必要な実務能力を評価するために、企業実務に即した専門的知識・能力を客観的に評価する試験。これらの8つの分野から自分の職種にあった項目で受験することが可能です。受験制限は、ありません。年齢や学歴・実務経験によらずに受験できます。なし主催者のサイト:https://www.javada.or.jp/jigyou/gino/business/business-gaiyou.html計画的に取得しておきたい!中小企業診断士ぜひとも取っておきたい資格のひとつが中小企業診断士です。この資格は業種などにかかわらず、利用しがいがある資格として人気。資格を取得していると、企業からも重宝される有用性のある資格のため、狭き門といわれているのも事実です。中小企業診断士ってどんな資格?中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言ができる国家資格です。11条に基づき、経済産業大臣が登録します。中小企業診断士の資格はかなり専門性が高い資格です。第1次試験:年齢、学歴等に制限はありません。※2次(筆記式)試験の受験資格有効期間は、2年間(合格年度を含む)です。主催者サイト:https://www.j-smeca.jp/人事のキャリアアップに役立つ資格!人事の仕事では「働き方改革」や「ダイバーシティ」など、社会的に解決を求められる課題に直面することも多いですよね。社員のメンタル、スキルやキャリアなど多方面からアプローチできる資格が豊富です。どのように役立てられるか見ていきましょう。知識及び実務能力に関する検定試験です。人事総務の業務にはじめて就く方から、ある程度の経験者の方まで、幅広い知識の習得と、基本事項の確認をめざすための検定です。社労士試験と共通する分野が多くあります。社会労務士の資格試験にも対策にも役立つ内容です。人事総務検定ってどんな資格?人事総務検定は、人事総務の実務や、その基礎となる法律知識を体系的かつ実践的に習得できます。人事総務等の管理部門に就職したい学生の方や、これから人事総務職に就職・異動したい社会人の方、または現在、人事総務職に就いているがさらにスキルアップしたい方に、人事総務検定をおすすめです。人事総務検定を修了していることは、就職や人事評価の際のアピールポイントになります。2・3級受験資格:どなたでも受験可能です。スキルアップ検定協会への登録が有効である者。現場担当者レベルの3級を取得できます。主任レベルの2級までを取得できます。人事総務スキルアップ検定協会の会員有効期限は、実務に携わる上での最新の知識が必要となるその検定の性質上、2年間となっています。働き方が見直される中で、心の健康管理(メンタルヘルス・マネジメント)への取り組みが重要視されるようになってきました。心の不調による離職・休職に対応する必要があります。心の健康管理には、一人ひとりが自らの役割を理解し、ストレスやその原因となる問題に対処していくことが大切です。維持・向上を図る必要があります。いった背景から「心の健康管理」について専門知識をもつ人材が必要となってきています。メンタルヘルス・マネジメントR検定ってどんな資格?メンタルヘルス・マネジメント検定試験は、働く人たちの心の不調の未然防止と活力ある職場づくりを目指すための検定です。職場内での役割に応じて必要な、メンタルヘルスケアに関する知識や対処方法を習得します。心の健康の増進を目的とした実践的な知識やスキルが身につきます。ご自分や周りの人のストレスの対処法やメンタルヘルスケアなど、学んだそばからすぐに活用できる資格です。年2回、全国15都市の指定会場で一斉に実施します。心理学的な手法を用いて、働く人たちが抱える問題を自らの力で解決できるよう援助する心理職資格の中では、かなり知名度の高い資格です。取得する際の難易度も比較的緩やかです。材派遣コーディネータやマネージャー職、人事担当者など、心理カウンセラー以外の人も活用できる資格です。カウンセラー協会が認定する心理職の民間資格です。その資格を保持している人たちのことを指します。援助」「キャリア開発への援助」の3つを活動領域としています。産業や労働の現場でカウンセリングや研修などを行うことで、働く人自らが問題を解決できるよう援助できるようになります。毎年1月に実施され、2週にわたって学科試験と実技試験が行われます。成年に達しており、日本産業カウンセラー協会が行う産業カウンセリングの学識および技能を修得するための養成講座を修了した場合、受験資格を得たことになります。試験は、養成講座の修了年度に関係なく受験することができます。いずれかの名称を冠する専攻の修了者であって、所定の科目の単位を取得している必要があります。2017年度に実施される産業カウンセラー試験より、「学士」の受験資格が廃止されており、これ以降は上記の条件を満たした「修士」以上の学位保持者のみが該当者となります。「修士」での受験は申請が必要です。キャリアコンサルタント「キャリアコンサルタント」は、平成28年4月より国家資格になりました。キャリアコンサルタントになるには「キャリアコンサルタント試験」または「キャリアコンサルティング技能検定」に合格のうえ、キャリアコンサルタント名簿への登録が必要になります。相談者の人生にコミットするプロフェッショナルとして、働く人々の課題解決に責任をもって貢献ができるようになります。キャリアコンサルタントってどんな資格?働くひとが、その人らしくいきいきと働けるように、相談に乗り、さまざまな形で支援を行うキャリア形成支援のプロフェッショナルです。相談の対象者は、若者から、第2の人生のスタートラインに立つシニアまで。健康な人だけでなく、病気・障害のある人、育児や介護と仕事の両立を目指す人など、多様な人々が対象です。なく、医療・福祉の現場などへ広がっています。相談の方法も、対面の相談から、SNSを利用した相談、グループワークなど、ますます多彩になってきています。実務経験は必須ではありません。基づいた国家資格者です。企業の成長には、お金、モノ、人材が必要とされておりますが、社労士はその中でも人材に関する専門家となります。社労士の業務は、企業における採用から退職までの「労働・社会保険に関する諸問題」や「年金の相談」に応じるなど、広範囲にわたります。人材のプロフェッショナルとしての資格として人気が高いですが、難易度も高い資格です。登録が必要となります。基づき、行政機関に提出する提出書類や申請書等を依頼者に代わって作成します。社労士の一般的な業務内容は、労務に関する相談から、労働トラブル、各種助成金の相談、申請など広範囲です。規定にもとづいて設立された法人の常勤役員または従業者として同法令の実施事務に従事した期間が通算して3年以上になる者6厚生労働大臣が認めた国家試験に合格した者7平成22年度試験より、厚生労働大臣が受験資格を認める学校・他の国家資格が拡大されている。なし主催者サイト:http://www.sharosi-siken.or.jp/まとめ総務・人事の仕事をすることに絶対に必要な資格はありません。専門知識が必要な業務が多いと感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。自分の業務に関連性の高いものや将来的に深めたい総務・人事の仕事を考えながら、必要な資格を選択するのがポイントかもしれません。