11回会合を開催いたします。本日は、現在までに全委員40名中20名の委員がご出席でございます。私どもにあと7名の委員がご出席と伺っておりますので、先に、挨拶、資料の確認等を行わせていただきます。それでは、浅野部会長、よろしくお願いいたします。本日は、お集まりいただきましてありがとうございました。地球環境局長の小島でございます。地球環境部会の委員の皆様方におかれましては、日ごろから地球環境保全推進にご尽力をいただいております。この場を借りて厚く御礼を申し上げます。本日は、1つの審議案件、3つの報告案件をお願いしております。審議案件でございますが、海洋汚染対策についてご議論をお願いしたいと思います。廃棄物の海洋投棄に関する規制を定めましたロンドン条約、これを強化する96年議定書、これが近々発効する見込みとなっております。おけるご審議、これから約1カ月間のパトリック・コメント、これを経た上で報告書案を取りまとめていただきました。本日、当部会でご審議をいただきまして、ご了承を得られましたならば、浅野部会長には報告書を、当部会の答申案として中央環境審議会の森嶌会長にご報告をいただいた上で、環境大臣に対して答申としていただきたいと考えております。2点目は報告案件でございますが、地球温暖化対策でございます。前回ご議論をいただきました温暖化対策の国際的対応に関する報告書につきましては、現在、国内外においてパブリック・コメントに付しているところでございます。次回の会合でご報告ができるものと思っております。9回締約国会議、いわゆるCOP9が開催されました。4,000人が参加されました。日本からも小池環境大臣が政府代表として出席いたしました。今回の会議は、世界各地で異常気象が起こり、また気候変動に関する取組が各国で進みつつある中で開催されました。閣僚級会議では、議論の段階から行動の段階に踏み出すための重要な第一歩として、京都議定書の早期発効の必要性が再認識されました。吸収源CDMの実施のルールというものが今回の会議で確定いたしました。アメリカ、ロシアを初めとする各国代表と、相次いで2国間の会談を行いまして、京都議定書の発効に向けた働きかけ、あるいは今後の環境分野に於きます協力等について意見交換を行いました。そのほかにも、日本の取組をアピールするためのイベントを現地で開催をするなど、様々な日本の取組を世界に向けて積極的にアピールいたしました。このように、温暖化対策の重要な第一歩であります京都議定書の発効に向けて、国際的な努力が続けられておりますが、それとともに今回は、国内における温暖化防止月間の取組についてもご報告をさせていただきたいと思っております。一つのテーマは、第5回の日中韓の三カ国環境大臣会合でございます。環境大臣会合は、各国持ち回りで行っておりますが、今回は中国の北京で開催されました。この日中韓三カ国環境大臣会合は、北東アジア地域あるいは地球規模の環境問題に関するこの三カ国の対話と関係強化を目的に開始されたものであります。今年は小池環境大臣始め、中国、韓国の環境大臣が出席をして、気候変動問題などの地球環境問題、あるいは黄砂や酸性雨、日本海の海洋汚染という北東アジア地域の環境問題、あるいは循環型社会をそれぞれの国でどう形成していくかという各国の国内の問題につきまして、活発な議論が交わされております。本日は、この日中韓三カ国の環境大臣会合の成果につきましてご報告をさせていただきます。ちなみに、来年は日本でこの三ヵ国の会議を開催することになっております。評価・見直しに関するご審議をお願いしたいと思っております。地球環境部会の委員の皆様におきましては、今年に劣らず来年もご協力お願いをするということになります。お願いを申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。続きまして資料の確認をお願いいたします。資料の確認をさせていただきます。資料についてもし不足ございましたらお知らせいただきたいと思います。本日の議題につきましては、先ほど、小島局長のご挨拶にあったとおりでございますので、繰り返すことを省きます。ただいまから12時まで、約2時間弱の審議を予定しておりますのでどうぞよろしくお願い申し上げます。それでは、まず本日の議事の1でございまして、海洋汚染対策について、ロンドン条約96年議定書の締結に向けた取組、この議題について取り上げます。資料2、同報告書の概要をご覧ください。座って失礼をさせていただきます。前々回及び前回紹介をさせていただきました。海洋汚染の要因となります廃棄物の海洋投入処分等につきましては、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約、いわゆるロンドン条約により国際的に規制が行われておりますが、1996年に議定書が採択をされ、海洋投入処分等に、より厳格な管理体制を導入することが求められております。この議定書は、近々国際的に発効するものと考えられ、我が国としてもその締結に向けた準備を進める必要がございます。地球環境部会に付議されました。(案)が取りまとめられ、前回、本部会に報告されたところでございます。その後、1カ月間のパブリック・コメントの募集を行いまして、その結果も踏まえて資料1の専門委員会報告書が取りまとめられました。本日は、先ほどの小島局長の挨拶にもありましたとおり、この報告書を基に本部会において最終的なご審議をいただき、答申案をおまとめいただきたいと考えております。資料内容の説明に入ります前に、清水委員からお話をいただければと思います。専門委員会の委員長を仰せつかっております清水でございます。簡単にご紹介させていただきます。今、ご説明にありましたように、パプリック・コメントを10月末から12月1日まで募集をいたしましたら5件、個人が2件、団体が3件ございました。いった原則に関しては当然でございましょうけれども、反対は全くありませんでした。陸に置けない部分もあるから海に処分のできる道は残しておいた方がいいというご意見もいただきましたけれども、それは議定書にも報告書にもあるとおりでございます。実際にどんな意見が届いたかということに関しましては、これから事務局からご説明をいただきますけれども、基本的にはいただいたご意見の趣旨はすべて、ここでもご紹介をいたしました専門委員会の報告書に盛り込まれていると思いますので、その修正の必要は多分ないだろうというふうに思います。後ほどご審議をいただきます。ご説明させていただきます。長時間にわたるかと思いますが、よろしくお願いいたします。現状を紹介した後、3のところでございますが、今後の廃棄物等の海洋投入処分等の在り方に係る基本的な考え方を述べてございます。在り方を附属書IIの規定を勘案して整理をしております。最後に、「おわりに」といたしまして、専門委員会のコメントが述べられてございます。参考資料といたしましては、1から6までロンドン条約96年議定書の概要等が添付されております。それでは、「はじめに」でございます。「はじめに」では、基本的な認識といたしまして、沿岸域の開発を含む陸上起因の汚染等による海洋環境の悪化が指摘されていますが、ロンドン条約に基づく国内的な対応等がとられているということで、我が国周辺海域におきます水質、底質等の汚染状況に大きな変化は認められてないということが述べられております。国際的に見ますと、海洋環境の保全に関しては予防的な取組、プレコーショナリー・アプローチの考えが定着をしており、この考え方に基づいて96年議定書が採択をされています。この議定書に基づきまして、海洋投入処分等について、より厳格な管理体制を導入することが求められているということでございます。地球環境部会での審議に資するために諮問事項に関する調査・検討を行い、ここにこの報告書がまとまったというものでございます。2ページ目は専門委員会の委員の皆様の名簿でございます。3ページ目でございますが、ロンドン条約96年議定書を巡る動きでございます。96年の議定書でございますけれども、海洋投棄及び洋上焼却を原則禁止いたしまして、海洋投棄を検討できるものを限定列挙する方式を採用する附属書I、これは3つ目のパラグラフに書いてございます。それから、海洋投棄する場合にはその影響の検討等に基づいて許可を発給すること、附属書のIIでございますが、これを義務づけてございます。実際の運用のためにいろいろなガイドラインが定められております。概要につきましては、参考資料の1に書いてございます。議定書の発効要件でございますけれども、現行ロンドン条約の締約国15カ国を含む26カ国以上の批准、加入の後30日目に発効することになってございます。2003年10月現在で18カ国のうち現行条約締約国が15カ国でございますが、条約事務局等によりまして、早期に発効が見通しされているということで、2004年から2005年になるということでございます。1-2でございますが、世界的な海洋投棄の現状と我が国の位置づけということでございまして、浚渫物についてはほとんどの国で海洋投棄がございまして、今後とも継続することが見込まれる状況でございます。下水汚泥につきましては次のページでございますけれども、99年以降主要国で下水汚泥の海洋投棄を実施しているのは、我が国と韓国のみと考えられています。ともに我が国が世界最大となっているということでございます。表1にその概要が示されています。ロンドン条約に対応した国内制度の概要につきましては、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(海防法)、それから廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法)によりまして、国内的な担保がされてございます。現行法でございますが、[1]から[5]までです。該当するかどうかということが決められております。その品目ごとに定められた判定基準を充足することというのが[2]の条件でございます。とも法律上定められておりまして、処理業の許可を受けた処理事業者が排出船登録をした船で排出をするという仕組みになってございます。別のほかに海洋投入処分可能な品目が水底土砂ということで、5つに分類された水底土砂がございまして、異なった取り扱いが定められてございます。後ほど詳細が出てまいります。判定基準でございますが、これはその品目が含有する有害物質の濃度が一定値以下であることを定めたものでございます。海域につきましては、A、B、C、Fというふうに分かれております。図1、次のページに出てございますけれども、これによりまして、廃棄物の処分が継続的に実施されておりますのは、B海域の一部、あるいはC海域中の主要港湾に接近した特定の海域でございまして、A海域につきましては、かつて重金属類を含む水底土砂の処理物等が投入処分されていましたが、近年は実施されていません。この現在の仕組みの考え方ということでございますけれども、海洋環境の保全のために必要な事項は、法律制定時にすべて考慮されている。そのため法律上定められた要件を遵守していれば、海洋投入処分による海洋環境に悪影響は発生しないということを前提とした概括的な仕組みという形で理解できるかと思います。次に、7ページでございます。廃棄物の海洋投入処分に関する従来からの取組ということで、我が国の基本方針、これはロンドン条約の締約国会議等で国際的に表明しているものでございますが、3つございます。1つは陸上処分の原則ということでございまして、海洋を処分場所として安易に認めないということで、基本的に陸上でやるということでございます。2つ目が、海洋投入処分の禁止の継続ということでございまして、国内的に海洋投入処分が禁止されてきた廃棄物については、条約にかかわらず引き続き海洋投入処分禁止をするということでございます。ロンドン条約によって許容されている廃棄物についても、量の抑制に努めていくということでございます。これは国際的に表明をしている考え方でございます。3といたしまして、今後の廃棄物等の海洋投入処分等の在り方に係る基本的な考え方でございます。96年議定書締結に向けての基本的な考え方といたしまして、我が国は予防的取組の考え方を尊重し、海洋環境保全について、より一層前向きかつ主体的に取り組んでいくべきということでございます。先ほど述べましたとおり、我が国は最大のレベルの海洋投棄国であるということでございます。産業廃棄物ですが、我が国の今後の取組には、世界的にも大きな関心が寄せられるところでございます。国際的に見ましても、ヨハネスブルグサミット等におきまして、海洋汚染関係の条約の批准の促進が要請されているところでございます。これらに基づきまして、8ページでございますけれども、4つの項目が上げられています。1つは、海洋関係についてはいまだ科学的に不明な点も多いということでございます。予防的取組の考え方を原則とした取組を進める必要があるということでございます。海洋国として我が国が国際的な責任を確実に果たす必要もまたあるということでございます。我が国としては、国際発効に遅れることなく、96年議定書を締結することを目指して、早急に国内体制の整備を図る必要があるというのが1点でございます。2つ目といたしまして、96年の議定書で海洋投棄が禁止されることとなる廃棄物等、後ほど出てまいりますが、これにつきましては速やかに海洋投入処分を中止するための措置をとるべきであるということでございます。3つ目でございますけれども、その他の廃棄物につきましては、我が国として国際的に表明している陸上処分の原則を維持強化いたしまして、海洋投入処分量の減量化を一層進めることを基本とするべきであるということでございます。4つ目でございますけれども、その上でなお海洋投入処分を継続せざるを得ない廃棄物等につきましては、96年議定書の求めるところに従って、新たな海洋投入処分管理の仕組みを整備するべきであるということでございます。次に、附属書I、実際に投棄を検討してもよい品目でございます。それに対する考え方が3つございます。我が国で海洋投入処分が認められております廃棄物等のうち、廃火薬類、これは不発弾あるいは不用弾を含みますが、こういう廃火薬類及び不燃性の一般廃棄物、ごみピット汚水等でございます。これらにつきましては、附属書Iに認められた海洋投入処分が検討できる品目に該当しないということでございます。これらの廃棄物の海洋投入処分を速やかに停止するための措置を講じる必要があるということでございます。それから、2つ目でございますけれども、附属書Iに掲げられた品目には該当するけれども、既に海洋投入処分を中止した廃棄物等、それから近々海洋投棄処分を中止することとされている廃棄物等でございますが、これらについては今後の見通しを精査の上で、順次廃掃法の上で海洋投入処分ができる廃棄物品目から削除していくことが適切ということでございます。指定水底土砂の海洋投入処分は96年議定書の趣旨からして中止することが適切であるということでございます。それから、次の附属書IIへの対応でございます。附属書IIは、新たな廃棄物管理の許可の仕組みということになってまいりますけれども、これも4点ございます。附属書IIに対応するために現行の制度を見直しまして、個別の排出事業者ごとに審査を行って、期限を持った許可を発給する制度を設ける必要があるということでございます。2つ目は、許可を受けた廃棄物等が適法に排出されることを、国が確実に把握できる制度も必要ということでございます。これらの制度構築に当たりましては、予防的取組の考え方を踏まえて、環境への潜在的影響の適切な検討等を求めるということによりまして、予防的取組を確保するということが必要だということでございます。3つ目が、汚染者負担原則の考え方を踏まえまして、排出事業者が潜在的影響の検討や環境監視の実施にかかる負担を担う制度にする必要があるということでございます。4つ目でございますけれども、附属書のIIに沿った制度をつくるということでございまして、それが廃棄物評価ガイドライン、これは附属書IIに添付されております。ガイドラインということで、強制力はございませんが、これをできるだけ尊重していくということでございます。これらの海洋投入処分管理の流れは、図の2、10ページにございますが、このようになるというふうに想定されます。適合を確認し、排出海域を選択して、潜在的影響の検討、監視計画の立案をした後許可の申請をし、そして許可を受けるということでございまして、排出を実施した後には監視を行い、必要な場合には許可の更新等を行うというような流れでございます。概要とその評価ということで、今ご説明申し上げました考え方の基礎になるような情報と、それぞれについての個別の考え方を述べてございます。参考資料4に個別の表がございますので、適宜ご参照いただければ幸いでございます。11ページでございますけれども、一般廃棄物の中の廃火薬類でございます。3つに分けられています。616トンでございます。これらにつきましては、海洋投入処分を中止すべきということでございます。不発弾でございますが、第二次大戦の旧軍及び米軍等に起因するものでございます。現在、約30トンが海洋投入をされてございます。これは96年議定書を締結するためには、海洋投入処分を中止しなければならないということでございますけれども、不発弾の処理は国の責任において陸上処分に移行されるべきものであるというご指摘でございます。現時点では、所管が明確でないとの理由から、十分な体制が進展していないということでございますけれども、国できちんと態勢を強化すべきであるというご指摘をいただいております。0.5トンございます。それから、猟銃用の廃火薬類でございますけれども、これは銃砲所持者が持っていて不用となったものを警察が依頼を受けて引き取ったものでございます。自衛隊で海洋投入処分をされています。これはやはり、海洋投入処分を中止しなければならないものでございます。猟銃用廃火薬等につきましては、陸上処理の要請と治安維持上の要請の両立を確保すべく、回収、廃棄の仕組み等の条件整備について、生産者を含む関係者間で検討されることが望まれるということでございます。いずれにしましても、これらの廃火薬類につきましては、海洋投入処分を禁止すべきということでございます。2番目の不燃性一般廃棄物でございますが、こちらも海洋投入処分を禁止するべきということでございます。ごみピット汚水でございますが、2つの自治体が現在やっておりますが、これを中止すべきということでございます。ためます汚泥というのは、単独浄化槽を設置する家庭の雑排水の沈殿槽にたまった汚泥でございますが、これらも海洋投入処分を行っているのは1つの自治体ということでございます。これも投入処分を速やかに中止すべきであるということでございます。282自治体ございます。平成10年1月に廃掃法の施行令が改正されておりまして、既に新たな海洋投入処分は全面的に禁止されております。既存のものについても、平成19年1月末までに中止することとされてございます。このために着実かつ計画的にこの計画を行い、処理をし、海洋投入処分を可能なところから中止すべきであるというご指摘でございます。投入する場合には、潜在的影響等の検討が、今後附属書IIに基づいた影響評価が必要になるということでございます。産業廃棄物の赤泥でございますけれども、これはアルミナを製造する工程において発生する不溶性の残渣でございまして、現在、3事業者が投入を行っております。96年議定書締結後も海洋投入処分を検討することができるというものでございます。これにつきましては、非常に大量であるということで、直ちに中止は困難ということでございますけれども、国際的に削減努力を表明しているということもございまして、海洋投入処分の中止を視野に入れつつ、段階的に海洋投入処分量を削減していくことが必要というご指摘でございます。次の14ページでございますが、建設汚泥でございます。これにつきましては、議定書締結後も海洋投入処分を検討することができるということでございますが、建設リサイクル推進計画の着実な推進により有効利用を行いまして、海洋投入処分量を削減していくことが必要ということでございます。動植物性残渣のうちの梅漬調味廃液でございますけれども、これは和歌山県で、梅漬製造工程で発生する不用となった調味液でございます。5,000トンが投入されてございます。96年議定書締結後も海洋投入処分を検討することができるというものでございますけれども、中止に向けて取り組んでいくことが必要というご指摘でございます。検討することができるということでございますけれども、体制を整えて海洋投入処分を中止することが可能であろうというご指摘でございます。蒸留粕、それから動植物性残渣のうちの柑橘缶製造時の残渣につきましては、海洋投入処分をやめる予定になってございます。これらについては、着実に海洋投入処分の中止を行うということが重要ということでございます。300万トン程度でございます。96年の議定書締結後も海洋投入処分を検討することができるということでございますけれども、今後は有害物質を含むもの等を除いた、現在のいわゆる一般水底土砂のみを海洋投入処分できるものと考えるべきであるということでございます。それから一般水底土砂の判定基準等、現在の制度が紹介されています。判定基準につきましては表の2に書いてございまして、各水底土砂の中身につきましては、表の2、表の3、表の4に、あるいは表の5にその分類基準が示してございます。A海域へ固型化して排出でございますが、現在実績はございません。指定水底土砂につきましても実績はございません。申請主体につきましては、廃棄物等についての十分な情報を持っており、かつその発生量の削減や投棄場所の選択等を実施可能な立場にあります排出事業者とすることが適切であるというご指摘でございます。2番目の海洋投入処分許可の審査主体につきましては、「国」とすることが適切であるということでございますけれども、廃棄物等の発生量の抑制等の審査につきまして、地方公共団体が非常に知見等もあるということでございまして、必要に応じて地方公共団体との連携を確保できる仕組みとする。それから、これらの既存の制度との整合を図る必要があるというご指摘でございます。市民関与のあり方でございますけれども、透明性の確保等の観点に留意して、市民関与の機会を確保する必要があるということと、それから制度化に当たりましては情報の公開と意見聴取の範囲を国民一般に定めるなど、適切な市民関与のあり方を定める必要があるということでございます。ここで参考資料の36ページ、図で書いてございますが、市民関与の考え方としては、制度設計段階での関与、それから個別審査段階での関与、この2つの観点が重要というご指摘をいただいております。本文17ページの方にお戻りをいただきまして、許可の有効期限でございますけれども、実態を適切に把握しながら処分を実施するためにも、許可の有効期限は余り長期とならない、適切な期間とする必要があるということと、一律にその期間を決めるのではなく、柔軟に定めることができる仕組みとする必要があるということでございます。ございますけれども、これにつきましては18ページに3つのご指摘をいただいております。最小化の検討、そして廃棄物等の性状の検討でございます。それから、2つ目といたしまして、排出事業者に対しまして、定量的な削減数量等を可能な限り記述するように求めていくということが必要ということでございます。産業廃棄物と浄化槽に係る汚泥・し尿、水底土砂では、発生形態等に差異があるということについての配慮が必要ということでございまして、実際に着実な履行を行うためには、国がガイドライン等によりまして具体的な検討内容等を明確にしていくことが適当であるというご指摘でございます。国はいろいろな技術情報を収集整理しておくべきというご指摘でございます。次の行動基準でございますけれども、これは、その基準を超える場合には原則として投棄を禁じること等を判断するために設けるべきと定められている基準でございます。我が国では、先ほど言及いたしました有害物質に係る判定基準を設けておるということでございまして、最低限の仕組みは既に運用されているということでございますけれども、3点、19ページの上にご指摘をいただいております。現時点で、有害物質に係る判定基準が適用されていないものというのが、浄化槽に係る汚泥・し尿ということでございまして、今後96年議定書締結のためには、この判定基準を定めることが必要ということでございます。つきましては、海洋投入処分の可否を判断するための基準として、統合して一本化することが必要ということでございます。将来的には、海洋生態系保全の観点を加味した判定基準の確立について検討していくことが必要ということでございます。排出海域でございますけれども、これにつきましては、海洋還元型の廃棄物は、廃棄物が拡散されやすい海域、非還元型で水底に沈ませるというものにつきましては、水深の深いところに捨てているというのが現状でございますけれども、これにつきましては2つのご指摘をいただいております。これまでの海域、それまでのあり方を尊重しながら、合理的な海洋利用の観点、それから廃棄物の一般的な性状等から、廃棄物等の品目ごとに排出海域を包括的に定めて、海洋投入処分を企画する排出事業者が、当該海域区分の中から投入処分を実施しようとする海域を選定して、アセスメントを行った上で処分地点を選択するという方法が適切であるということでございます。現在の排出海域につきましては、別にその設定の見直しを行うということでございます。それから、現在設定をされております排出海域の見直しにつきましては、有害物質を判定基準値以上含む廃棄物等の排出海域として設定されているA海域は、廃止することが適切であるというご指摘でございます。緊急避難時の廃棄物等の排出海域として、廃棄物等の性状や危険性等におきまして、的確かつ迅速な対応を可能とする仕組みを新しくつくるべきであるというご指摘をいただいております。それから、現在、形式的には他国の経済水域や公海であっても海洋投入することができることになってございますけれども、21ページにございますように、我が国の排他的経済水域に相当する海域内に、廃棄をできるとして指定される海域は限るべきというご指摘をいただいております。排出方法でございますけれども、現行の排出海域制度を基本的に存続させる場合には、排出方法についても原則として維持すること。それから、将来的には排出事業者が潜在的な影響の検討結果を踏まえて、適切な排出方法を選択するというような、弾力的な制度にすることも考えられるということでございます。次に、潜在的な影響の検討でございますが、こちらは22ページでございます。排出事業者の役割といたしまして、廃棄物の抑制審査等の事項に加えまして、aからcに掲げました項目についても、申請時に明らかにするということでございます。2番目でございますけれども、これらにつきましては、国が法令またはガイドライン等におきまして、きちんと明示をするということでございます。国はさらに広く情報を提供する仕組みをつくるべきということでございます。専門家の意見等も取り入れて、審査には妥当性、客観性を確保するべきということです。それから5番目でございますけれども、海洋環境への過大な負荷が発生しないものと評価できる基準、免除基準でございますが、これを設定いたしまして、これを満たすものにつきましては、潜在的影響の検討を免除する仕組みを設けること。それから、簡易な検討を認めること等についても、その妥当性について制度導入の段階でさらに検討する必要があるというご指摘でございます。量が少ないもの等についての検討ということでございます。6番目の監視でございますけれども、これは排出事業者による監視と合わせまして、国におきましても監視・調査を充実していく必要があるということでございます。[2]でございますけれども、排出事業者が実施した結果につきましては、調査実施後速やかに年1回程度以上の頻度で国に報告されるように制度化する必要があること。それから[3]でございますけれども、特に、許可時に予測し得なかった影響が、当該処分により生じていないことを確認する必要があるということでございます。[4]でございますが、もし予測外の影響あるいは重大な影響が生じた場合でございますけれども、それについてはどういう対応をするかというのをあらかじめ定めておく必要があるということでございます。7番目でございますけれども、許可の見直し・更新につきましては、定期的に許可を見直しして、適切な場合のみ許可を継続する制度をつくるということでございます。国は許可更新の要件等をあらかじめ定める必要があるということでございます。その他の措置といたしまして、96年議定書で定められております洋上焼却でございますけれども、25ページの[1]と[2]に書いてございますけれども、領海基線より外側では、陸上に起因する廃棄物の洋上焼却を、現在は法律上できることになってございますけれども、禁止する必要があるということでございます。実態的には行われておりません。内水での洋上焼却についても、速やかに中止するように措置を講ずることが適切であるということでございます。現在、全国で2件ほど実施されております。最後に、「おわりに」でございますけれども、ここでは、専門委員会の認識といたしまして、「予防的な取組」に基づいて対応をすべきということで、是非96年議定書の締結に向けた対応を早く取るべきということでございます。これは大変大きな意義があるものではないかということでございます。今までいろいろな対応がなされてきたということでございますけれども、努力が十分でない分野というのが5つ目のパラグラフに書いてございます。その中の例といたしまして「第二次大戦に起因する不発弾」については、たらい回しにされないようにというご指摘でございます。1-2でございますけれども、これは専門委員会報告書の概要のまとめでございます。1-1を説明させていただきましたが、ポイントといたしましてここに書いてある3つがあるかと思います。四角で囲ってございますが、我が国は国際発効に遅れることなく96年議定書を締結することを目指し、早急に国内体制の整備を図る必要がある。そのために、96年議定書上で海洋投棄が禁止されることとなる廃火薬類等については、速やかに海洋投入処分を中止すること。それから、継続をせざるを得ない廃棄物等につきましても、議定書の求めるところに従って、新たな許可制度を構築し、的確に管理していくことが必要であるというご指摘でございます。1-3をご覧いただきたいと思います。「今後の廃棄物の海洋投入処分等の在り方について(案)」に対する意見の集計結果ということでございます。対しまして、10月31日から12月1日まで募集を行った結果寄せられましたご意見の概要と、それらに対する専門委員会の考え方でございます。意見は、個人2件、団体3件、項目にいたしまして26項目が寄せられておりますが、結果として、先ほど清水委員長の方からお話がございましたが、報告書(案)の修文は行ったところはございません。簡単に紹介をさせていただきますと、まず、ご意見の概要という左側の欄でございますけれども、例えば今後の廃棄物等の海洋投入処分等の在り方に係る基本的考え方のところでは、新しい制度につきまして、安全側に立って絶対に影響が生じないようにやるべきであると。しても陸上における処分ができないものは、安全を確認した上で海洋投棄ができるようにすべきというようなご指摘をいただいておりますが、報告書(案)の中では、例えば3-1、3-3等におきまして、96年議定書の予防的取組の考え方を踏まえて、同議定書の求めるところに従った制度とすべきということで、このような安全側に立ったという考え方に則っているということでございます。2番目の安全を確認した上で海洋投棄ができるようにすべきというようなご指摘につきましても、附属書I、附属書IIに従いまして、新たな海洋投入処分管理の仕組みの中で整備すべきであるということで、報告書の中に記載をされているという考え方でございます。在り方につきましてご指摘をいただいた点がございますが、右側の欄にございますように、報告書の中で記述されているもの、あるいは今後政府部内で具体的な制度を作っていく場合での考慮すべき事項ということで、対応としては専門委員会の報告書の中で答えているのではないかという専門委員会ご判断をいただいております。長くなりましたが、以上でございます。ありがとうございました。専門的な内容を含むものでございまして、専門委員会でも時間をかけてご審議をいただいた内容でございますので、従来と違って丁寧にご説明をいただきました。清水専門委員長から何か補足がございましたらどうぞ。簡単にちょっと補足をさせていただきます。今、お聞きいただきましたように、パブリック・コメントに関して特に申し上げますけれども、報告書(案)は本案のあり方を述べたものでございますけれども、制度の具体的な話は方向だけを示した。それに対してご提案では、かなり制度の具体的なところもご提案をいただいたところもございます。これは、今後の制度づくりに参考にできればさせていただこうということになろうかと思います。実際には、ご提案いただいた趣旨は既にすべて盛り込まれておるというふうに考えております。禁止されていても、海洋投入処分が速やかに中止すべきであるということ。構築すべきこととしています。専門委員会の報告書の枠組の中で対処できるということでございまして、繰り返しになりますけれども、報告書(案)には変更を加えないことというふうにいたしました。最終的な結論として報告をさせていただいたわけでございまして、慎重にご審議をいただきまして、冒頭局長からもありましたように、この場でもって答申として取りまとめるというふうにしていただければ、大変幸いでございます。それでは、ただいまご説明を申し上げたとおりでございます。従前から中央環境審議会のこの種の案件についての取り扱いでございますけれども、例えばアセス法の場合でも、こんな条文を入れろというような答申はいたしておりません。考え方をきちんと示しておく。その上で後、どのような法律をお作りになるかは政府部内のお話であるということでありますから、ただいま清水委員長からお話がありましたように、少し細かい手続についてのパブリック・コメント等については、必ずしも今回の答申の中に含めるということは適当でない部分もございますことをご理解いただきたいと思います。それでは、これまでに中間報告をいただいて、パブリック・コメントの前にもご意見を伺っておりますが、今日はできればお認めをいただきたいということでございます。ご意見がございましたらお伺いをしたいと思いますがいかがでございましょうか。清水委員、大変どうもありがとうございました。在り方」、それから最後に「おわりに」というところにある精神と申しますか、そういうのをすべて私は賛成です。お伺いしたい点がありまして、それは何かというと、ページ数で言いますと4ページのところの上の方の3に[2]、[3]のところがあるのですが、こういうことが書いてありますね。その下に表があるのですね。これを見ると、明らかに専門委員会もいろいろ議論している中で、「下水汚泥及び産業廃棄物等の海洋投入実績」ということがあって、相当の数例が書いてありますね。私が気になるのは、当然海に囲まれる国と海に囲まれていない国とあるわけですが、そういう場合にも全く同じやり方で考えるのか。その場合に、これはちょっとほかの分野ですけれども、例えば私たちは特にODAなどをやっている場合には、総量でいうよりも、例えばGDPの何%とかという、そういうような扱い方をするわけです。いうことからすると、今度の海洋投入実績の場合でも、例えばGDP当たりどのぐらいのトン数が行われているのか。1人当たりどのぐらいのトン数が投入されているのかという、こういうようなもう少し細かなデータということについて言及があり、なおかつそれについて議論が行われたのかどうか。その点、確かめたいと思います。今ご指摘をいただきましたのは、表1でございますけれども、そこの中にもありますように、報告のないところもありますし、それからかなりはっきりしない部分もあるということで、今ご指摘いただいたことをすべて委員会で議論をしたということにはなっておりません。やむを得ない事情も多分あるのだろうということでございまして、報告されている限りでは、日本はやはり随分多いということは疑いのない事実でございますので、それをもとにして議論を進めたということでございます。したお答えになっておりませんで申しわけありませんが、そういうことです。すると、先ほど私言いましたように、基本的な考え方は全部賛成ですからそれでよろしいのですが、ただそういうときに、今申しましたような点からの考慮をした場合に、例えば海のあるところの物の管理体制のあり方とかそういうのが変わってくるのかどうか。それとも全く同じであるのか、その点。基本的には変わらないと思います。これは議定書の枠組の中で考えるということであれば、国際的な水準で言えば変わらないというご認識だろうと思います。議定書の精神を踏まえて、非常に綿密なご検討をいただいてありがたく思っておりますが、この議定書にあります2つの重要な原則について、先ほどのパプリック・コメントに対応する際にいろんなご意見があって、これはあるいは正しいと思われてご意見を出しておられるのですけれども、それに対しては議定書の予防といっているものを原則にしたものだからということでお答えになっておられたわけですが、私はこの2つの原則について、少し議定書の求めているところとこのあり方についての専門委員会の方のご見解というのが、必ずしもきれいに重なっていないのではないかというような気がいたします。これは見解の相違と言われればそれまでですので、私はこのあり方について自体に意見を言っているのではなくて、むしろこれを実際に細かい規則に直すときに、十分に議定書の原則を踏まえていただきたいということを感じておりまして、1つは汚染者負担の原則というのがありますけれども、9ページを見ますと、事業者が実施をするときの費用を負担すべきだというとらえ方になっているのですね。pollution......」ですから、汚染に伴う費用を原因者が負担するということで、取り組む費用だけではないのですね。考えようによっては非常に広い範囲を含む原則ですので、その当たりをちょっと狭く解釈しすぎているのではないかというような感じもするわけです。それからもう1つの予防的アプローチの方は、8ページの[1]のところで「予防的取組の考え方を原則とした取組」と。回りくどい言い方になっておりまして、「予防的原則に基づいた取組」ということとは大分違う印象を受けるわけです。それでは、この原則は具体的にどこで適用されているかというのを見てみますと、19ページの排出海域を選択する際にそういう原則を考えて選択をしなさいということが1つと、それから21ページに、ここでは潜在的影響の検討ということで4つ項目を挙げて、かなり広範に述べておられるのですけれども、5番のところでは太字のところがないですね。ここのところでは、一応委員会で結論を出されて、こういうふうな考え方をとるのだということがわかるのですけれども、21ページの方では、こういう方法とこういう方法のどちらを考えるのか検討しようというふうな表現が残っておりまして、これは実際に予防的アプローチを5番のような項目に適用する際には、細かい具体的な例の中でこういうことを決めるというふうに私は理解しておりますので、その辺もよく予防的アプローチ、この議定書が考えているアプローチに従って細かい点を決めていただければと考えております。ありがとうございました。委員のただいまのご発言は、コメント、ご意見ということで議事録にとどめるということでよろしゅうございましょうか。ありがとうございました。2点申し上げたいと思います。予防原則という考え方は、1980年代のドイツで生まれたといいますか、広まった考え方なのですね。結局、よくそれに対する一番対立的な意見というのは、科学的知見が不充分なときに慌てて対策をとる必要はないと。これは地球温暖化の問題についても科学的知見が不十分ではないかということをアメリカあるいはロシアも最近ではチラッと言ったりしていますけれども。いう考え方に対して、ひょっとすると危ないかもしれないと。それは科学的にはもちろん証明されていないけれども、替わりのものがあれば何もそういうものにあえて手をつける必要はないのではないかというのが予防的原則なのですね。陸上でちゃんと処分できるものをわざわざ簡単だからといいますか費用が安くつくからということで海に捨てる。すると、海に捨てると海洋環境等にどういうふうな影響が及ぶかということは、科学的には証明されていなくても、そういう安易なことは避けるべきだと。地上で処分できるものは地上で処分しようというのが予防的原則の基本的な考え方なわけです。これはモトギリさんなんかもいらっしゃるのですけれども、要するに遺伝子組み換え食品などに関しても、ヨーロッパでも予防的原則に従ってそんな組み換えしないもので十分食糧は足りているじゃないのと。それを食べればいいのであって、ほんとに食料不足になれば大量生産ができるような遺伝子組み換えの食物を加工して、その食品を食べざるを得なくなるけれども、今のところちゃんと足りているときに何でそんなものを食べなければいけないのかと。すると危ないかもしれない。確率は非常に低いかもしれないけれどもというのが予防原則なのですね。これ、15カ国から署名といいますか、しているというのを見ても、やはりオーストラリアとかニュージーランドのように海に囲まれた国を別にすれば、やはりそういう予防原則という観点から環境問題を考えるという国が圧倒的多数を占めているということですね。予防原則というものを環境の問題を考えるときの一番基本原則としてわきまえるかどうかというところがやはりポイントだと思うのです。それともう1つは、これは温暖化に関係することですけれども、カーボン・シークエストレーションというのがありますね。要するにカーボンを隔離するといいますか、あるいはシャーベット状に固形化して海に捨てると。これについては、日本はその技術開発に世界で最も熱心な国なのですけれども、仮に技術的に今のところはいわゆる費用対効果という点からして、10電力会社がつくった石炭の発電所から出てくる煙からCO2を分離してそれをシャーベット状に固形化して海に捨てると。それは1日の量でも膨大な量になるらしいですね。それについてはまだ実用化されていないから、恐らくまだ対象品目にはなっていないわけですけれども、ゆくゆくは仮にそういう技術が実用化される、費用対効果的に見合うようになったときにどうなのかということなのです。開発して、ところが地上に捨てるというと、もちろんどこか炭坑の跡とかそういうところに捨てればいいといいますけれども、あんなものは容量的にたかが知れていて、1年もしないうちに満杯になってしまうわけです。すると無辺の捨てる場所といったら海しかないわけですよね。いうカーボン・シークエストレーションに大変熱心な方は、貯留という言葉を使っている。投棄するのではなくて貯留しておくのだというようなことで、何となく言い逃れをしているような気がするのですけれども、それらについて何か情報があったらお教えいただきたい。それでは、ご発言を先にいただきますので、横山委員、お願いします。報告書を読んでみて、非常に厳しく書かれていて、私は全面的に賛成、これで是非答申していただきたいと思います。一方で、やはりこれを読むと、廃棄物の海洋投棄がのんべんだらりと行われていたという印象が非常に強いのですね。下水汚泥なども日本と韓国だけとか、産廃に至っては世界最大だと。それから最大のレベルの海洋投棄国だというようなことまで言われているわけで、なぜこんなふうになったのかという説明がないと、一般の人がこの報告書を読むとほんとに無策だったのではないかという印象を強く受けると思うのです。それから、中身は96年議定書の発効に遅れることなく締結するのだというふうに書いてあるのですけれども、発効しそうだから締結するのだという感じで、日本は率先してこの発効に向けて何かをやるという姿勢では、どうもないような感じがして残念なのですけれども。これについて、環境省が全部ということではないのはよくわかっているのですが、事務局としてそれをどんなふうに考えているのか、それを一言聞かせていただければこれで答申することには全く賛成なのですが。