snapchatでシェアする慰安婦問題の日韓合意と「共謀罪」についての国連特別報告者をめぐり、安倍晋三首相とグテーレス国連事務総長の懇談内容について、国連と外務省の発表に食い違いが生じている。懇談は5月27日、G7サミットのあったイタリア・シチリア島で開かれたものだ。外務省は同日付けで、「安倍総理大臣とグテーレス国連事務総長との懇談」との文書を発表。一方の国連は28日、「特派員へのお知らせ」という短いプレスリリースを出している。慰安婦問題に関する日韓合意についてはこうだ。外務省の発表では、国連事務総長が合意に「賛意」と「歓迎」を示している、とされている。安倍総理から慰安婦問題に関する日韓合意につき,その実施の重要性を指摘したところ,先方は,同合意につき賛意を示すとともに,歓迎する旨述べました。国連の発表を見ると、事務総長は合意内容について「彼自身の意見を述べてはいない」そうだ。「原則的にこの問題における具体的な解決策や本質は、二国間ではっきりさせるもの」ともしているが、その内容には言及していなかったという。issue.また、「共謀罪」に関する特別報告者の扱いについても、ニュアンスが違う。特別報告者をめぐっては、日本政府に法案の危険性を指摘した書簡を送ったことに、政府が抗議する事態に発展していた。外務省の発表によると、事務総長は特別報告者の主張が「国連の総意を反映するものではない」と述べたという。先方は,人権理事会の特別報告者は,国連とは別の個人の資格で活動しており,その主張は,必ずしも国連の総意を反映するものではない旨述べました。国連の発表では「特別報告者は人権理事会に直接報告をする独立した立場の専門家」としており、「総意ではない」とまで踏み込んでいない。Council.日本のメディアは外務省の発表に基づき、この会談内容を報じている。読売新聞たとえば読売新聞(5月27日、電子版)は「テロ準備罪懸念は『総意でない』...国連事務総長」との見出しをとって、こう書いている。(テロ準備罪法案)を巡り、国連人権理事会の特別報告者が懸念を伝える書簡を首相に送ったことについて、「必ずしも国連の総意を反映するものではない」との見解を明らかにした。慰安婦問題については、「グテレス氏は合意への賛意を示した」としているが、ソースは明示されていない。慰安婦問題には触れていないが、この記事には「日本政府の説明によると」とソースが明示されている。食い違いが生じるのか。菅義偉官房長官は5月29日の記者会見でこの点を問われたが、「事実については日本側の発表した通りです」と譲らなかった。Newsは経緯を外務省に取材した。国連企画調整課の担当者は、「日本側としては懇談の内容については発表した通り」としつつも、そもそもプレスリリースの内容が「同一であることの方が少ない」と語った。違いが生まれてしまうのだろうか。「外交上のやりとりなので、言ったままではなく、要所をまとめて出しています。「どこの国と会談をしても、双方で案文を見せ合うことはない。国連報告者は日本政府の抗議を「中身がない」と批判】にまとめています。