LINE2019.07.04TweetPocket決算時に会社が持っている売掛金の中身を確認すると、税法上貸し倒れ損失として売掛金を経費にできる処理があります。未回収のまま放置されていりる債権がないか確認してみましょう。貸倒損失は、販売代金などの金銭債権などが取り立て出来なくなった場合で、税法の貸倒損失は「一定の事実」の種類により以下の三つに区分され、金銭債権などの全部または一部の金額が貸倒損失として経費に計上することができます。以下のような事実により、未回収の金銭債権などの全部または一部切り捨てや免除が行われた場合、その事実の発生年度事業年度で貸倒損失を計上しなければなりません。斡旋による当事者間の契約で、合理的な基準による負債の整理を定めているもの。みて債権の全額が回収不能であると客観的に判断された場合には、その明らかになった年度に貸倒損失を計上することができます。担保がある場合は、担保の処分後に貸倒損失を計上することになります。劣後抵当権(順位が低い抵当権)で、担保を処分するといっても順位から当社への返済が1円も見込めないときは、競売を申し立てた段階で担保物の処分が完了したとして貸倒損失を計上することができます。担保などがない売掛債権(事実上の継続取引に基づくもの)に限り、以下のような形式上の貸倒が認められる事実が発生した場合には備忘価額(1円)を残して貸倒損失を計上することができます。売掛債権意外には適用でいきません。継続取引に基づくものには不動産取引など単発取引は除かれます。備忘価額については、貸倒損失計上後に入金があった場合にその入金を簿外としないための要件となっています。税務調査では、この備忘価額を計上していなかったがために、貸倒損失全額が認められなないケースもありますので注意が必要です。入金日の最も遅い時点)を停止したときから1年以上を経過した場合3-2旅費や弁護士費用などの取り立て費用の総額が、売掛金総額を超える場合まとめ実務的には、1-4、3-1がよくある処理です。貸し倒れについては、仕方がないことかもしれませんが、日ごろの与信や債権管理もしっかりしておきたいです。思い返せば、倒産などの兆候はあったとか、気付けば入金サイトが異常に伸びていた、売れるので売れるだけ売ったとか、貸し倒れにならないように予防できるところもあります。※損金経理:法人がその確定した決算において費用又は損失として経理する税法上の貸倒損失は、現金の支出が伴わないで経費とすることができます。よって、税法上の貸倒損失の適用を受けることで税金が減らせることになります。要件を満たしていないと、税務調査などで指摘され、場合によってはその貸倒損失全額が経費に認められなくなります。売上債権は形式上の貸倒の場合、備忘価額を忘れないようにしましょう。午後から京都からいらっしゃった税理士先生のセミナーを受講してきました。ユニークな方で、実務経験も豊富でとても勉強になる内容でした。住宅取得に関連して、親から贈与を受けた際には「住宅取得等資金の贈与税の非課税」の特例を活用すると、条件によって贈与税がかからなくなります。生命保険や損害保険の保険金は、いざという時のためですが、保険料の負担者や支払原因によって、受取時の税金負担に違いがあります。所得税の扶養親族にできるかどうかは、税法の4つの要件全てにあてはまるかで決まります。自己申告で経済的に養っていると言っても、要件に当てはまっていない場合は扶養親族の控除を受けられません。出張時の日当については、税務上のメリットがあります。日当とは出張時の実費精算であり、交通費や宿泊費以外の少額諸経費に対する手当です。会社側から出張日当を払うと、旅費交通費として経費にできます。使う資産にかかわる税金については「償却資産税」と言われるものがあります。毎年その年の1月1日時点で、事業用資産を持っている方が対象になり、償却資産税といわれる固定資産税がかかります。税務署からいろいろ郵便物が届きます。そのなかで、「資料せん」と言われる資料の提出を求められることがあります。