500人の研究者が100のテーマに分かれ研究開発を推進中の同社。「私たちのような化学メーカーは研究スパンが長いのが特徴です。5年以上かかるケースがほとんどで10年ということもあります」(牛膓氏)。長期間にわたり、さまざまなテーマにおける研究開発の過程で発生した情報が行き交っている同社では、社外のみならず社内での情報セキュリティ対策も強化している。Doc』の専用フォルダーに文書を作成してファイルを登録したあと、文書のURLだけ相手に送る運用にしています。文書は3日または10日で消える設定にしており、親展の場合は文書にパスワード設定することもできます」(牛膓氏)。同社の方法をとれば社員同士だからこその安心感からくる“ついうっかり”を軽減できる。「研究開発の現場ではデータをできるだけ早く正確に記録することが重要」と語る牛膓氏。前述の「研究月報」は、ワークフロー承認後、タイムスタンプが自動付与されて保管される仕組みになっているので、研究の進捗状況・成果を正確に記録できる。権利保護対策のうえでも重要な役割を担っている。Doc」に保管されたワークフロー承認後の文書の中から添付ファイル(Word、Excel、PowerPoint、画像など)だけ自動的に抽出し、PDFファイルに変換。Doc」に保管される仕組みになっている他の研究分野だから気づくこと技術文書の全社共通管理基盤によって、カンパニーや研究テーマをまたいだ情報の横串検索が可能になった同社。「研究が壁にぶちあたったとき、正面ではなく横から眺めてみると答えが見つかる、ということがあります。他分野の研究にヒントがあることも多いので、少なくとも社内で保有している技術情報に関しては、社員同士がアンテナをはり、キャッチしてほしいですね」(牛膓氏)。Answer」を使用した「みんなの掲示板」にシングルサインオンできる設定にした。研究開発のスピードをアップし、高付加価値製品を市場に投入し続けるためには、テーマや部門といった単位に限定しすぎず、技術情報を共有・交換できる仕組みも必要である。社内ポータルには、研究開発の過程で必要となるツールやFAQが集約されている。研究推進グループを含む各部門からの情報周知の徹底という面でも活躍しているクラウドやAI技術の活用でさらに便利に同社では現在、オンプレミス環境でシステムを稼動しているが、「数年以内にはクラウドに移行したいと考えています。以前はクラウドに対して抵抗感をもつ人もいましたが、徐々に解消されています。クラウド化することで、管理負担の軽減などのメリットも多いでしょう」と牛膓氏は考えている。「昨今メディアを賑わしている情報漏えい事件は会社としても気にしています。私たちも不要なアカウントはすぐに削除するなど、悪用を防止する対策は講じています。ログも管理していますが、将来的にはイレギュラーなシステムの使い方などの異常を検知した場合は、管理者に自動でアラート通知するといった機能ができると便利ですよね。AI技術を用いれば実現可能ではないでしょうか」と牛膓氏は語った。ソリューションテクノロジーでは、システムをより便利に使い、管理者をラクにするための技術の活用方法を同社に引き続き提案していく。:1918年※1、設立:1951年※1、従業員数:8,034名※2、売上高:556,480百万円※2。3つの研究所と7つの工場、加えて国内外に多数のグループ会社を持つ。エージレスなどの開発、製造、加工および販売を行っている。