12:38最近の報道によると安倍総理は、消費税率アップを先送りにして解散総選挙で民意を問うそうだ。これに民主党が噛みついている。海江田氏は、「解散の大義がない」。野田元総理は、「議員定数の削減の努力もせず、税率を上げる環境づくりもしてこなかった」と約束(三党合意)不履行を責めた。まともな意見に聞こえる。国民からすると、民主政権も似たり寄ったりではなかったか。あれだけ消費税率アップに反対していたのに、政権を執って税収が欲しくなると税率アップにシフト。目玉公約だったガソリン等の暫定税率撤廃を、わずか三か月後に反故にしたのはどこのどいつだ。輸入品の価格高騰などの要因があるとはいえ国内消費が落ち込んだのは5%から8%にあげた所為でしょう。なんで、税率を下げる、という意見が出ないのか不思議だ。町の声の中に変な意見を言う主婦も。「借金を減らさないといけないので、予定通り消費税率を10%にあげるべきだ」って、可笑しいだろう。消費税なのか聞きたい。村長の周りの主婦や旦那のほとんどは、「消費税ではなく法人税や所得税で増収を図るべきだ」という意見なのだが。消費税率を下げて(あるいは撤廃して)景気回復=内需拡大すれば、国民の気持ちも明るく大きくなって企業、商店の業績が上がり所得アップ、法人税も増収となる。デフレ脱却してから消費税率を上げればよい。15:12NHKの籾井新会長が発言した。個人的意見と前置きした上で。「慰安婦は、今のモラルでは悪い。僕はいいと言っているのではない。そのときの現実としてあった。この2つを分けないと分かりづらい。個人的見解だが、韓国だけではなく、戦争地域に僕はあったと思う。ほかの地域になかったという証拠はない。ドイツにもフランスにも、ヨーロッパにはどこでもあっただろう。この問題は、韓国が日本だけが強制連行したように主張するから話がややこしい。それは日韓基本条約で国際的には解決している。それを蒸し返されるのはおかしい。「戦争地域にはあったと思う」って、ソ連は?ベトナム戦争時の韓国軍は?最近では国連のPKO部隊では?それとも慰安婦制度よりレイプ制の方がよかったとか。「韓国が日本だけが強制連行したように・・・」とあるが、「強制連行など無かった」でよい。きっかけで大きくなった。そのメディアは訂正も謝罪もしていない。売国的行為というしかない」とも述べているが、はっきり「朝日新聞」と言わなければまっとうなメディア(あれば)は迷惑してしまうだろう。この発言、よーく読んでみるとおおむね正しいことを言っただけに思えるが、早速民主党や反日メディアが噛み付いている。そんなメディアの一つが、NHK経営委員からも失望の声がもれた、と報じたらしい。これに委員で作家の百田尚樹氏がつぶやいた。13:18小泉元総理が参拝してから7年ぶりの総理参拝だそうですね。日本のマスゴミは言うに及ばず、あの国やあの国、米国までもが批判をしてます。改善したことでしょうね。実際には日韓関係は悪化、中共も日々軍拡に励んでおります。韓国に至っては意味不明の売春婦像を米国内に設置したり、日本の領土に無断で大統領が上陸したりとトップが進んで半日に拍車をかけてきました。結局のところ、皆、国内問題であることを知っているのです。日本が軍国主義になるなんて日本人の99%は思ってもいないし、そういう選択肢は100%無いことも知ってます。100%の日本人が過去の軍国主義や侵略の歴史を反省し、美化などしてはいません。今はネットの時代です。アサヒを筆頭に捏造の歴史に洗脳された人も真実を知ることができます。真実を語ることは、美化とは違います。どこかの国と異なり、自分で調べ自分の頭で考える環境があります。100年、200年後にはタイムマシーンは無理でも、過去に遡って写真や映像を収集することが可能になるかもしれません。なった時、困るのは誰でしょうか?すくなくとも日本ではありませんね。PS:1月10日は(残念ながら)日本軍が他国を侵略した最初の日です。1933年のことでした。12月8日(フィリピン侵攻)と共に日本人が忘れてはならない日です。11:19消費税増税は「アベノミクス最初のエラー」と海外紙が厳しい目を向けている。おいおい!「最初のエラー」って。故意のエラーだということを分かっていない。選挙では「デフレの間は消費税は上げません」と安倍さん、「3年後に景気が回復したら上げたい」と麻生さんは言っていました。経団連、財務省の力に抗しきれなくなった弱腰総理は、いかにも公平で広く集められると言い訳できる税率を上げる決断をしたのです。「低所得者層に配慮する」なーんてウソ。それならば消費税率を下げる方が手っ取り早いのを知っていますから。消費税率を下げると輸出企業はあぶく銭収入が減り困りますから、「諸外国に比して日本は消費税率が低い」、と総理に囁くのです。その税率が高い欧州はさぞ景気がいいことでしょうね・・・(皮肉)。「増収分は全額社会保障に回す」なんて本気で信じる国民はいないでしょう。本当にその気なら、輸出企業への還付(仕入れに要した消費税は控除する)は当然辞めるのでしょうね。年間4,000億円と言われる取りっぱぐれも改善させるのでしょうね。大きなアナのあいたバケツで国内の中小企業から搾取する史上最大の不公平税制、の見直しの方が急務だとおもうのですがねえ。ところで、以前にも書いたのですが、輸出企業に対して言うところの、「消費税は日本の税制なので海外に輸出する品目には掛けられない」はどうやって証明しているのでしょう?国税局はどうやって輸出企業が消費税を貰っていないことを調査証明しているのでしょうね?何度も言いますが、消費税率を上げて、社員の所得上げたら企業減税する、って順序が逆じゃあーりません?大好きな野球に例えると、ある球団のプロ野球選手全員に、「一律3%給料上げるから来季は成績を上げてくれ」などと言う球団社長はいない。その代り成績が良かった選手は大幅アップするし、結果が出せなかった選手はダウンする。支持率が高く選挙も当分無さそうなのでエラーも平気、という考えなら国民は離れるだろう。2009年、政権交代からたった数カ月後に公約だった「ガソリン等の暫定税率廃止」を廃止した政権と同じく平気でウソをつく政権は短命で終わるだろう。エラーばかりする選手を使い続ける監督はいない。自動車で目的地へ移動する際、時間を短縮しようとアクセルを踏み込むのは分かる。危険も伴うので同時にブレーキも踏むとは・・・サッカーで例えるなら、得点を増やしたい指揮官がフォワードを三人にするようなもの。たしかに得点が増える作戦には見えるが、失点も増えそうな策でもある。フランスのAFP通信は日本の消費税率8%を「政治ギャンブル」と報じた。いやはやデフレ下で税率を上げる暴挙を的確に表した名言である。生活保護費や年金の支給額は上げる。公務員の総数を減らす(仕事を簡潔にする)、勿論議員定数も。」なんて総理が言うのを期待しました(ウソ)。だいたい、「悪魔の税制」と言われる日本の消費税の制度そのものに手を触れずに税率だけ上げるとは、まさに暴挙としか言いようがない。結局、消費税を納めていない人や納めたことが無い人たちで決めてしまった、ということなのだろう。作っても売れない経済なのに生産側に支援策を講じるという矛盾。ここであることに気付いた。消費税率を3%から5%に上げた時、駆け込み需要が起きて消費が増大したことがある。クレバーな総理は、その効果を狙って「来年4月に税率上げますよー」とアナウンス。giants-55]この曲探しています。