↓↓↓クリックをお願いします文官統制の破棄で日本は戦争にまっしぐら?安倍政権が自衛官(制服組)と文官(背広組)が対等な立場で防衛相を補佐するように防衛省設置法を改正した。防衛相を車の両輪として支えるように改めたのは結構なことである。反日メディアは文民統制と文官統制を混同し、あるいは意図的に混同し、「戦争できる国」にするという世論誘導に必死である。ポイントは、防衛省では、これまで官僚、いわゆる背広組が防衛相を補佐して、大臣はその助言によって自衛隊に指示を出していた。背広組が自衛官、いわゆる制服組をコントロールしていた。これを「文官統制」というが、今回の改正で、制服組も背広組と同じ立場で大臣を補佐することになる。文官統制は、戦前に軍部が暴走した反省から、1954年の自衛隊発足の時に定められたもの。今回の改正で、両者が対等な立場となり、制服組の発言が拡大する一方、制服組が暴走した際に阻止する機能が低下するという懸念の声もある。政府は、そもそも文官統制という考え方は採っていないと説明している。防衛相が、まさにトップとして統制を担う形、頻繁に大臣が交代するような状況になった場合を危惧する声も出ている。(引用終わり)どこのテレビ局か忘れたが、「戦前の軍部の暴走の危険性」を女性司会者が原稿どおりに読み上げていたのには笑えた。マスメディアのシビリアンコントロールの誤解については潮匡人氏がたびたび指摘している。「『文官が自衛官を統制』がシビリアン・コントロール?懲りずに安倍首相を中傷するメディア『いつか来た道』『アイ・アム・ノット・アベ』自衛官差別まで・・・もはや知性も品性もない」と題して怒っている。テレ朝「報ステ」やTBS「サンモニ」「NEWS23」の岸井成格氏への批判も痛烈だ。当ブログでも取り上げた「サンモニ」の間違いを潮匡人氏が詳細に検証し反論している。「憲法は『文民を原則とする』などと書いていない。正しくは『内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない』(66条2項)。原則規定ではなく、例外を許さない。『先の大戦の反省』ではなく、憲法制定過程で行われた、いわゆる芦田修正が原因である。9条の芦田修正により日本国は軍を保有できる余地が生まれたのだが、そこで一部の連合国(中ソ)が、シビリアン・コントロールを明記するように求めた。その結果である」(197頁)「(岸井成格氏によれば)自衛官は服従義務があるが、文官なら、総理の命令や指示を『チェック』して『ちょっと待ってください』といえるらしい」(197頁)しかし、そんなことはないと潮氏。文官にも服従の義務があるという。自衛官が好戦的で文官が非戦主義というのも単なる思い込みに過ぎない。産経新聞が反日マスメディアの誤解を明らかにしている。「戦後レジームからの脱却」を進めている。9日、答弁する中谷防衛相に秘書官が耳打ちしたとして激昂し、「民主党政権になったら処分する」とあらぬことを口走った(笑)「一度民主党にお試しでやらせてみたら」というマスメディアの無責任な扇動に騙されて民主党を選んだ愚民達。三人がいくら束になって掛っても、国際社会に対するリーダーシップや国内経済に対する政治主導はとてもてとても安倍首相には適わないことは自明の理である。(ファッションショーに出演した鳩山首相)そういう現実も認識できずに、「また民主党政権になったら処分するから覚えておけ!」と官僚を恫喝する民主党の小西議員はヤクザそのものである。いや、民主党政権の再来を妄想するあたりはヤクザよりタチが悪く非常識である。「憲法違反のお先棒を担ぐような官僚は絶対に許さない。中谷の秘書官が「憲法違反の答弁」を補佐しているとし、激高する一幕があった。元総務官僚の小西氏は「憲法順守義務に反した公務員を法に基づいて処分するのは当たり前だ。議院内閣制の国会議員の当然の役割だ」と主張。今国会で審議中の集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を一方的に「憲法違反」とまくし立てた。「政治家に言われて、解釈改憲を必死に抵抗しながらやるというならば、まだ同情の余地はある」とした上で、「おかしい政治のもとで苦しむ局面があるのは分かるが、積極的に補佐するのは違う」と持論を展開した。(引用終わり)ところが枝野幹事長の反応は大甘だ。「少し言葉が過ぎる」と注意しただけで中谷元防衛相にその責任を負いかぶせた。質疑の中で「官僚を処分する」などと発言したことについて、「少し言葉が過ぎるのではないか。思いは分かるが、十分注意するよう指摘したい」と述べ、党として注意する意向を示した。中谷元防衛相の秘書官が「憲法違反」の答弁を補佐しているとして、「憲法違反のお先棒を担ぐような官僚は絶対に許さない。政権を奪い返して必ず処分する」などと激高した。枝野氏は記者会見で、「秘書官の助けがないと答弁ができない防衛相に根本的な問題の原因がある」とも語った。(引用終わり)「少し言葉が過ぎる」どころではない。国会での立ち往生を忘れたか!秘書官が助けようにも助けられなかったではないか。今となっては、民主党が何を言ってもそれがそのままブーメランになる。「お前が言うか」ということになる。民主党はおとなしくしていたほうがいい。(MERS)の死者は今日の午前2人増えて9人に、隔離対象者は一日で500人以上増えて3439人を出している韓国の朴大統領は訪米4日前の今日、ようやく訪米延期を決断した。遅きに失しているし、朴大統領のレイムダック現象はいよいよ最終段階に達した。⇒産経ニュース(2015/6/10)朴大統領、対応で訪米延期へ【ソウル=藤本欣也】韓国で中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの感染者が100人を超える中、大統領府は10日、朴(パク)槿(ク)恵(ネ)大統領が14日から18日まで予定していた米国訪問を延期したと発表した。「国民の安全が最優先であり、国内で国民の不安解消に努める」としている。MERS感染の拡大防止は今週が山場とみられており、与野党から訪米を疑問視する声が上がっていた。大統領府によると、米韓両国は朴大統領の早期の訪米日程を改めて調整するという。(引用終わり)しかし、この朴大統領の拙劣なMERS対応にも関わらず、朴大統領の責任だすると声は僅か43・3%。大統領支持率が34%(6月5日現在)だったから、10%増えただけ。政府関係者の責任とする回答も含めてようやく75・9%に達したという。そこで抜けているのは患者や隔離者の身勝手な振る舞いの国民としての責任問題。全て合わせたら300%だろう。韓国で猛威をふるう中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの勢いが収まらない。感染者は死者9人を含む計108人、医療施設や自宅での隔離対象者は2500人を超えた。感染の疑いがあり自宅隔離対象とされた医師らがフィリピンに出国していたことも判明。ずさんな防疫体制があらわになるなか、韓国内では事態を悪化させた元凶として朴槿恵(パク・クネ)大統領の責任を問う声も上がっている。(夕刊フジ)収束の気配をみせないMERS禍の拡散阻止に向けて世界も動き出した。世界保健機関(WHO)と韓国政府の合同調査団は9日、文亨杓(ムン・ヒョンピョ)保健福祉相と会談。調査方針などを説明した上で活動を開始し、13日に調査結果を発表する。調査団はWHOのフクダ事務局長補とソウル大医学部の医師が共同団長で、計16人で構成。感染者が出た医療機関を訪れてウイルスの特性を分析するなどの調査を行う。MERSをめぐって不手際を連発している韓国の保健当局が、またもやお粗末な対応をしていたことが分かった。韓国メディアによると、自宅隔離対象とされた医師とその妻が、6日にフィリピンへ出国、7日に韓国に帰国していたという。感染の疑いがある人物の出国を阻止できなかったことになり、ウイルスが国外に広がる危険性もある。この事態を受け、保健当局は隔離対象者の管理を強化すると表明したが、韓国国民の間では、MERS対策でリーダーシップを発揮できない朴政権への不信感が高まっている。市民団体が8日までに、専門調査会社「ウリリサーチ」に朴氏の責任を問う国民調査を依頼した。調査対象は19歳以上の男女1000人で、このうち43・3%が「朴大統領の責任が最も大きい」と回答した。朴氏に加え、MERS対策にあたる保健福祉省のトップや副首相など、政府関係者の責任が大きいとする回答は75・9%に達したという。経済低迷に側近の裏金疑惑など課題山積の朴政権。MERS禍という新たな難題が政権をさらに追い詰めている。(引用終わり)そんな窮地に立たされた朴政権であるにもかかわらず、尹炳世外相や国会議員たちが日本の世界遺産登録に反対する切り崩し外交を始めた。ユネスコ世界遺産委員会のアフリカ代表で副議長国のセネガルが今まで日本に賛成していたのに、反対に回った。日本の世界遺産登録(同上)もし韓国の妨害工作で遺産登録に失敗するようなことになれば、日本人の反韓感情にいっそう火が付くに違いない。そんな尹炳世外相が21日に来日して岸田外相と会談し、22日に東京で開かれる⇒国交正常化50年の祝賀行事に出席することなど、決して許すわけには行かない。【追記】韓国はドイツにも反対を働きかけている。韓国外務省は9日、尹炳世外相が12日にドイツでシュタインマイヤー外相と会談すると発表した。可否が決まるのを前に、同委員会の議長国ドイツに登録反対を働き掛けるとみられる。韓国国会の外交統一委員会は9日、産業革命遺産の登録阻止に向け、四つの代表団を構成しペルーやカザフスタンなどの委員国を訪問、反対意見を伝える議員外交を展開すると表明した。韓国は朝鮮人労働者が強制徴用された施設が含まれるとして、世界遺産登録に反対している。羅卿●(=王へんに援の旧字体のつくり)(ナ・ギョンウォン)外交統一委員長は「韓日間の対決ではなく、国際社会に歴史的事実を知らせるための取り組みだ」としている。