グーグルは中国の低価格スマートフォン企業である小米(シャオミ)と提携して拡張現実開発キットである「ARCore」を中国に持ち込むことに決めている。アップルもiPhoneでAR(拡張現実)機能を次世代の技術として強力に推進しているのだが、グーグルも猛追しており、そのソフトウェア開発の基盤として用意したのが「ARCore」である。これを中国のソフトウェア企業、スマートフォン企業に取り込んでもらったら、それだけで一気に14億人の市場を制覇することができる。それは、アンドロイドの存在価値をより強化することに役立つ。グーグルは2018年6月、中国インターネット通販2位のJDドットコムとの提携も決めた。クラスA普通株2710万株、金額にして5億5000万ドルの出資だった。やって見ると、中国は2017年から明確に中国市場に戻り、市場を積極的に取りに行っていることが分かるはずだ。発行する「ダークネス・メルマガ編」はこちら(初月無料)暴露したのは、グーグルの匿名スタッフだったしかし、「ドラゴンフライ」の正体は、中国政府の意のままに検閲をする検索エンジンであることから、グーグルはその姿勢に大きな嫌疑を持たれることになっている。このプロジェクトは、グーグルの中でもほんの少数の高級幹部と開発者のみによって進められていたものだが、これを暴露したのはグーグルの「匿名スタッフ」である。Evil(邪悪になるな)」という言葉で表現していた。中国政府は自分たちの独裁に歯向かい、自分たちの独裁を脅かす存在に対しては、苛烈な弾圧を持って対応してきた。最近も、独裁の象徴である習近平国家主席のポスターに墨をかけた若い女性が当局に拉致されて行方不明になった事件があったが、不当で不正な弾圧は今も続いている。2018年8月10日に、国連が「少数民族のウイグル人ら100万人を新疆ウイグル自治区で拘束している」と指摘したように、中国はウイグルやチベットでも徹底的な宗教弾圧を大規模に行っているのである。そのため、中国では中国共産党を批判する単語や、習近平に都合の悪い単語、あるいはウイグルやチベットの弾圧を批判するようなものについては、一貫して言論封鎖の対象にしてきたのである。これを中国は「敏感用語」という言い方でブラックリストに載せているのだが、グーグルはこうした「敏感用語」を取り入れて検索エンジンを提供しようとしている。これが実現すれば、もはやグーグルは中国政府の手先になろうとしているも同然だと「ドラゴンフライ」の実態を知ったグーグルのスタッフは考え、それを暴露したのである。【ここでしか読めない!】『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』のバックナンバーの購入はこちらから。Evil(邪悪になるな)」はいったいどこにいってしまったのか。グーグルは新たな行動規範を配布しているのだが、そこには「邪悪になるな」という文言は消えていた。折しも、グーグルが中国共産党におもねった「ドラゴンフライ」の開発が進んでいるその最中、「邪悪になるな」という理念は意図的に消されたのだ。「これからは中国の金を取り込むために我々は邪悪になる」と言わんばかりの姿勢である。グーグルの社員は大きなショックを受けて、グーグルが突き進んでいる道に疑念を抱くようになっているのだ。この「ドラゴンフライ」をマスコミに通じて知ったグーグルの従業員は、このプロジェクトに反対する1400人で「倫理と透明性に関する緊急呼びかけを求める」と声明を発した。この動きが出ると、グーグルのCEOであるサンダー・ピチャイ氏はすぐに「中国で検索商品を出す状況に近づいていない」と今までの前のめりの姿勢を否定する発言をしている。メディア「インターセプト」の報道では「もう導入寸前にまできている」とあるので、まったくニュアンスが違う。これは「ドラゴンフライの計画が途中でバレたから、とりあえず止めておく」ことにしたのではないかと従業員に受け止められている。「中国におもねって金を稼ぎたいという邪悪な本音を隠して、邪悪でないフリをした」と思われるようになっているのだ。グーグルが邪悪になって、理念を捨ててでも人権侵害政府の中国におもねって金儲けに邁進するのか、それとも正気を取り戻して中国に一定の距離を置くのか分からない。グーグルがドラゴンフライで中国市場を取りに行ったら、グーグルは莫大な利益を手に入れるのかもしれないが、世界中で「邪悪な企業だ」と思われて、グーグルの持つ企業ブランドやカリスマ性は消えてしまうことになる。グーグルがどちらに転ぶのかは分からないが、舵取りを間違うと、グーグルはもう人々が憧れる企業ではなくなっていくのは間違いない。鈴木傾城)このサイトは鈴木傾城が運営し、絶えず文章の修正・加筆・見直しをしています。ダークネスを他サイトへ無断転載する行為は固くお断りします。この記事の有料転載、もしくは記事のテーマに対する原稿依頼、その他の相談等はこちらにメールを下さい。グーグルがドラゴンフライで中国市場を取りに行ったら、グーグルは莫大な利益を手に入れるのかもしれないが、世界中で「邪悪な企業だ」と思われて、グーグルの持つ企業ブランドやカリスマ性は消えてしまうことになる。この記事のツイッター投稿はこちらですこの記事を気に入って下さった方は、リツイートや♡(いいね)を押して頂ければ励みになります。グーグル幹部は、秘密ブロジェクト「ドラゴンフライ」で中国政府の言論封鎖に沿った検索エンジンを作り、中国政府におもねりながら中国に進出しようとしていた。グーグル幹部の姿勢に憤りを感じた従業員に計画を暴露され、グーグルは今「金か理念か」で揺れている。精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。2019.06.122019年5月13日、福井県敦賀市の中華料理店で、ルイ・ヴィトンの偽財布や偽バッグを販売していた中国籍の夫婦が逮捕された。2019.08.23「騙された方が悪い」というのが中国の哲学だ。追い詰められていく中国は、自分たちが形勢不利な時にはニコニコと笑って日本に近づいてくるが、結局は最後に裏切[...]民主党政権が「悪夢」だったのは100%真実。2019.02.122019年2月10日、安倍首相は第86回党大会の中でこのようなことを述べた。2019.08.08信用できて、頼もしく、人間的に素晴らしい人を探すには、「3つのもの」が備わっている人を探せばいいと言われている。2018.08.01人生は長いようで、それほど長いというわけではない。「光陰矢の如し」も「少年老いやすく学なりがたし」も真実だ。していると人はあっという間に歳を取[...]メルマガ2019年まぐまぐメディア・マネーボイス賞1位に選ばれたメルマガです。深く資本主義で生き残りたい方は、どうぞご購読して下さい。最初の1ヶ月は無料です。マネーボイスでしか読めない鈴木傾城の記事はこちらから。1970年に「憲法改正せよ」と訴えていたが日本人は応えなかった世界を支配するのは、100%の確率で「アメリカの超巨大ハイテク企業」である日本人は暴動を起こせ。新型コロナウイルス,中国の時代の終わり。WordPress.。