×閉じる家を建てる・リフォームする住まいづくりの基礎知識はじめに・住まい購入時のお金はじめに・住まい購入時のお金2016.03.242016年2月現在の情報です----------------------------最初に確認すること----------------------------住宅を建築または購入する際には、関連する税金等の知識も押さえておく必要があります。契約時や購入時にかかるものや所有しているときかかるもの、あるいは各種控除なども含めて押さえておきましょう。※税制は変更もありますので、詳細は都道府県税事務所や市町村、税務署等でご確認ください。※都道府県税は都道府県税事務所へ、地方税は市町村へ問い合わせましょう。住宅を購入する際には、住宅そのものの値段だけでなく、それ以外にも、いろいろな費用が発生します。どんな費用がかかるのか、まずは、住まいを取得時に関係するお金から見ていきましょう。定められた課税文書に対して課税されるもので、契約書締結時に、規定の印紙を契約書に貼り、それを消印することによって終了します。印紙税を添付すべき書類になります。※200万円以下のものは200円、300万円以下のものは500円、300万円超〜500万円以下のものは1,000円となります。消費税8%時、省エネ・耐震住宅は、平成28年から平成29年9月まで1200万円(一般住宅は700万円)までが非課税になる制度。この非課税措置を利用すれば、(1200万円(もしくは一般住宅700万円)+110万円)=1310万円(810万円)まで贈与税がかかりません。消費税が10%時は下記のようになります。行い、贈与をした人が亡くなった時に贈与財産と相続財産を合計して税金を精算する仕組み。60歳以上の親から20歳以上の子供(または孫)への贈与が対象で贈与者毎に2500万円までは非課税となっています。2,500万円を超える部分は20%の課税がされます。検討するのがよいですが、贈与税には、暦年課税という仕組みがあり、年間110万円の基礎控除がありますので、この範囲内での贈与なら、無税で財産を贈与することができます。関係する登録免許税の金額は、以下になっています。平成30年3月31日まで、住宅用の不動産(土地と建物)に関しては、4%が3%に軽減されています。一戸につき1200万円まで控除されます。1/2となり、軽減要件は下記になります。平成31年6月末までの自ら入居する住宅を取得し、収入が一定以下(510万円が目安)の方が、収入(所得割額)に応じて最大30万円の給付金がもらえる制度になります。住まいを取得するときに考えたい住宅ローンについてはこちら一覧へ毎日の暮らしを豊かにするアイデアやヒントが満載OZONEセミナー&ワークショップどなたでも気軽に参加できるワークショップから、住まいづくりやインテリアを検討中の方に向けたセミナーなど、暮らしにまつわるセミナーやワークショップを開催しています。家design早めのアクションが家づくり成功の鍵です。慌てず、迷わず家づくりを進めるために、多くの事例を知っている専門家に相談し、快適で満足できる家を手に入れましょう。OZONEスクエア」。約700社、7000冊のカタログ・サンプル帳をご覧いただけます(会員制ですが見学も可)。詳しくはこちらから多彩なショールームで実物に触れるショールームOZONE館内には、30以上ものショールーム・ショップがあります。家具、インテリアをはじめ、キッチン、建材、設備などの実際の商品を自由にご覧いただけます。