Settlement(解決)」の頭文字の略称で、「国家と投資家の間の紛争解決」という意味になる。要するに企業などの投資家を保護するためのルールだ。具体的には外国企業が投資先の国の対応によって損害を受けた場合、国連の仲裁機関などを通じてその国を訴えることができる。制度が利用されるケースで想定されるのは、日本企業が新興国で建てた工場などに対し、その国が急に法律を変えて没収(国有化)する場合など。企業はその国に対し賠償金を求めることができる。外資企業が差別されないための仕組みなのかな。ISDがないと企業は投資先の国で不利益を被っても「泣き寝入り」の恐れがある。日本が経済連携協定(EPA)や投資協定を結んだ二十四カ国との間にはISDがある。例外はフィリピンとのEPAだけだ。これまで日本政府が訴えられた例はないが、世界各国での訴訟件数は二〇一一年末時点で四百五十件に上る。そのISDが、なぜTPPでは問題視されるの。訴訟大国の米国の存在が大きい。日本の「TPP反対派」は「米国企業が、日本政府を次々と訴えるのでは」と心配している。「訴訟乱発によって日本独自の厳しい環境規制や食品安全規制が脅かされる」との見方もあり、ISDを「米国の毒まんじゅう」と批判する有識者もいるよ。「反対派」は米国と北米自由貿易協定(NAFTA)を結ぶカナダ、メキシコの例を挙げている。これまでにISDを使って四十六件の提訴があったが三十件が米国企業が原告。中には米国企業がカナダとメキシコから多額の賠償金を勝ち取った例がいくつかあった。逆に米国政府が負けた訴訟はなく「ISDは米国優位」と指摘されている。米国企業の敗訴は十一件あり一概に米国有利の仕組みとも言えない。TPPでのISDの交渉はどうなっているの。豪州はTPPにISDを盛り込むことに反対しまだ決着していない。安倍晋三首相は「国の主権を損なうようなISDは合意しない」と主張しているが、日本が交渉に参加した場合、主張がどこまで通るかは見通せないのが現実だ。世界に存在する様々な謀略説が好きな人がいますが、って私がそれなんですが(笑)、このTPPを練って推進しようとしている存在がいるのがわかりますね。ニューワールドオーダー(NWO)を推進したい人たち。彼らはいつか世界統一政府を作りたいみたいだけれど、EUを見ればわかるように簡単ではないのがわかった。国のくくりで世界統一は難しい。経済力に物を言わせて金融界、産業界を中心に世界の再構築を狙っているのでしょう。それは考えすぎだとしても、一つのルールが全世界で通るようにしたいのは間違いがないですね。そのルールとは彼らのルールでこちらの都合は関係ない。TPPとはある特定の企業群が世界制覇を進めるための道具であると思います。市場原理主義とかって強者の論理でしかないですよね。EUがそうだけれど、一つの檻の中にライオンやウサギやネズミを入れて、さぁみんなで頑張りましょうっていうのと同じで何が起こるかは見えてる。ま、彼らの基準で日本市場に入ってきても日本人はそれを素直に受け入れるほど単純じゃないのね。農業でも危ないのは北海道のポテトぐらいかも。産地独特の良さ、個別種の良さ、多種多様を重要視する日本人の特性は外人にはまず理解の外だろうし、それに巨大農場経営が得意な外国企業が対処するのは難しいと思っています(でも時間と共にこれも変るのかな)。プラザ合意のような日本の息の根を止めるようなことが起きても日本は混乱せずに伸びてきた。逆を言えば無理難題を押し付けたアメリカはそれでも良くならない。TPPがどうなりますか。日本の立場だと受けるしかないのだろうと思うけれど、これを良い薬にして更なる発展をしてもらいたいと思います。黒船が来たときのことを思えばTPPもたいしたことないのかな、と。にほんブログ村」のランキングに参加しております。応援のクリックをお願いします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。