対し各党からは7日、説明不足との批判が相次いだ。民進党幹部は6日の山尾氏の釈明で一定の説明責任が果たされたとして幕引きを図る考え。猛批判しており、言動の整合性が問われている。記者会見で、自身が山尾氏のような事態になった場合は「議員本人の監督責任は否定できない」と指摘したが、党としては政調会長続投に“お墨付き”を与えた形だ。記者会見で「客観的資料は何も示されていない」と述べ、山尾氏の説明不足を指摘。「自分に火の粉がかからないようにトカゲの尻尾を切るような感じだ」と批判した。菅義偉(すが・よしひで)官房長官も7日の記者会見で「疑惑を招かないよう公明正大に行わなければならない」と強調。6日の記者会見では、自身が代表の政党支部の平成24年分のガソリン代支出が約222万円だったことについて問われたが「法的手続きに基づき、しっかり行っている」と述べた。6日の記者会見で山尾氏は、24年に政党支部のガソリン代の支出が約429万円だったと説明。うち少なくとも250万円程度は「元秘書の不正請求の疑い」とする一方、「国民の期待に応えたい」と政調会長続投に意欲を示した。