小規模事業者を苦しめる消費税増税にともなうインボイス制度やめよ。宮本徹のホームページです。小規模事業者を苦しめる消費税増税にともなうインボイス制度やめよ。小規模事業者を苦しめる消費税増税にともなうインボイス制度やめよ。所得再分配機能の回復を課税取引の適正化を名目に政府が狙う2023年10月からのインボイス(適格請求書)の導入によって、約161万の小規模事業者が新たに年15・4万円の消費税負担を負うことが、財務省の影響試算で明らかになりました。同省がこのほど、日本共産党の宮本徹衆院議員に明らかにしました。15万円もの負担増は廃業の危機となります。複数税率により生じる税収減約1兆890億円のうち、約2480億円をインボイス導入による増収でまかなうとしています。財務省の試算によると、農林水産業などを除く売り上げ1000万円以下の免税業者約372万社のうち、約161万社がインボイス導入を機に課税業者になります。2480億円を161万社で割った1社あたりの負担額は15・4万円。試算の上で想定したのは、売上高550万円、粗利益150万円という小規模事業者です。財務省は161万という数を、「消費者からインボイスを求められることはない」として小売業者を対象外とし、企業間取引の割合(約4割)を基に算出しました。宮本氏に対し、小売業者も課税業者になることを迫られる可能性を認めました。日本商工会議所の調査では、小規模事業者の5割近くが消費税増税分を価格に「一部転嫁できない」「全く転嫁できない」見込みと回答。「今も多くの事業者が転嫁できていない」「事業者は生活費を削って納めることになる。深刻な事態を引き起こす自覚があるか」と迫りました。安倍首相は「円滑に転嫁できるよう、環境を整備する」などと答弁。増税分を転嫁できない場合、業者が自己負担することになるという現実を認めることから逃げ続けました。日本共産党の宮本徹です。総理、本委員会で質疑してきて定かな答弁がなかった点について、まず伺います。消費税の増税、複数税率化に伴い、インボイス制度が導入されます。いうのは大変大きいです。問題は、消費税は価格に転嫁できるかなんですね。日本商工会議所の調査では、消費税が全部価格に転嫁できる、そういう見込みだと答えたのは、小規模な事業者ほど少ない、一千万円以下の事業者では約五割。事業者が消費税を価格に転嫁できなかった場合、年間の利益が百五十万円しかない中、十五万四千円の消費税をどうやって納めるのかというのを私は繰り返し聞きましたが、財務省からは、転嫁してもらうように頑張るという話しかないわけですよ。転嫁できていない実態はたくさんあるわけですよね。きょうは、財務省は答えられなかったので、総理に答えていただきたいと思います。消費税は、価格への転嫁を通じて最終的には消費者に御負担をいただくことが予定されている税でありまして、事業者の方々が消費税を円滑に転嫁できるよう環境整備を行うことが重要と考えています。方々が不利益をこうむることのないよう関係法令に基づいてしっかりと対応してまいります。同じ答えで、転嫁できなかった場合どうするのかということですよ。きょうは、本委員会には元財務大臣でもあった野田さんもいらっしゃいますけれども、野田さんは財務大臣のとき、こう答弁されておりますよ。転嫁をしていないということですので、それは自己負担になるということです。これは私は正しい答えだと思いますよ。結局、消費税が価格に転嫁できなければ、事業者が身銭を切って支払うしかない、これが真実なんじゃないですか。申し上げておりますけれども、このお話をずっとしておられますけれども、これは常に、滞納という話は消費税に限ったことではなくて、所得税でも滞納は起きます。いろいろな税でそういったものは常に起きるものというのはある程度覚悟せねばいかぬのだとは思いますけれども、今、少なくとも、中小企業庁のを見ましても、全く転嫁できていないという回答は二・四%、消費者向け取引で四・二%という数字になっておりますので、事業者が消費税を適切に転嫁できていないという状況ではないというように、私どもは基本的に宮本先生とは意見が、そこのところが大きく違っていると思っておりますが。その同じ調査で、全て転嫁できていると答えているのは、この間も議論しましたけれども、BツーBで八七・三%、BツーCで七五・四%ですよ。一部転嫁できていない、あるいはいろいろな理由で転嫁していない、そういうところも含めれば、たくさんの事業者が転嫁できていないというのは政府の調査でも厳然たる事実ですよ。消費税が価格に転嫁できなかったら、どうやって事業者は税金を納めなきゃいけないのか。納税義務は事業者にあるんですよ、消費税というのは。所得税や法人税は、所得があったらかかりますけれども、消費税というのは、事業者が消費税を預かっていなくても事業者にかかるんですよ。削って納めるということになるわけですよ。いう深刻な事態を引き起こすということを総理は自覚しているんですか。滞納の話をされておられるんだと......(宮本(徹)委員「滞納の話じゃないです、価格に転嫁ができない場合」と呼ぶ)座ってしゃべらないでください。立ってしゃべっていただかないと。ルールというふうになっておりますので、立って。滞納の話をしているんじゃないですよ。消費税が価格に転嫁できなかった場合のお話をさせていただいております。払えなかった場合は滞納になるわけですよね。払えなくなったら消費税は滞納になりますけれども、消費税を価格に上乗せしなかったら、それでも売上げがあれば、それに応じた消費税の納税義務は発生するわけですよ。すれば、どこからかその消費税を持ってくるしかない。どこから持ってくるのかといったら、利益を削ったり生活費を削ったり、こうやって納めるようになっているのが消費税の仕組みじゃないのかということを言っているわけですよ。税金は、基本的にはそういうものだと思っております、私どもは。その上で答弁をさせていただかぬといかぬのだと思うんですけれども。少なくとも、そういった形で滞納するとかいう形にならざるを得ない、百五十万円で十五万四千円の納税ができなくなるという話を前提にしておられますので、そういった一括納税というものが困難というような相談があったとかいうことになった場合には、それは、個々の事情を十分に把握した上で、具体的な納税計画を約束して分割納付等々を認めるのは、これは法令に基づき適切に対応させていただくということになっておりますのは、ほかの税金と同じことだと思いますが。ほかの税金とは消費税は全く違うんですよ。法人税も所得税も、自分に所得があって、それで自分が納める納税義務があります。消費税というのは、預かった消費税を事業者が納税する義務があるんですよ。預かっていなくても納税する義務が発生するんですよ。ここは大変な問題なんですよ。日本商工会議所の調査でも、インボイス制度を導入したら免税事業者の一割近くが廃業を検討すると答えているんですよ。いうことをやっていいのかということが問われていると思いますよ。地域の住民の暮らしとそして経済を支えている業者の皆さん、インボイス制度を導入すれば一割近くの方が廃業を検討する、こういう道に、総理、進んでいいんですか。総理にぜひ答えていただきたいと思います。転嫁対策のお話だと思うんですけれども、基本的には、民間事業者団体の認識等々を言っておられましたけれども、これは、消費税率の引上げに対して価格への転嫁を行うということの重要性というのは申すまでもない話なのであって、資金繰りの確認とか納税資金の確保等々について、これは事業者に対して注意の喚起を促していく、こういうことをしておかないとだめですよというようなことになるのだと思っております。いうのがあるのは御存じのとおりだと思いますので、これ等に基づいてしっかりと対応してまいらねばならぬところだと思っております。私は、ですから、消費税、三十年たっても転嫁できていない業者がたくさんいる、にもかかわらず消費税の納税義務が発生している、これを免税事業者まで広げたら大変なことになるという話を何度も繰り返しさせていただいているのに、どういう大変なことが起きるのかという自覚が余りにもなさ過ぎますよ。%増税、インボイス導入なんてとても認められないと申し上げておきたいと思います。いうことで、消費税以外の国民の負担がどうなったのかということで、きょう、資料をお配りさせていただいております。この資料の一枚目の右側のグラフを見ていただきたいと思いますが、これは政府税調に提出された資料を簡素化したものであります。方の線が二〇一五年分です。角度がなだらかになるだけではなくて、低所得者は負担が大きくふえ、高所得者ほど負担が下がったというのがこの三十年間の傾向なわけですよね。大幅な累進緩和が行われた結果として再分配機能が低下したことは否めないとの指摘もあると承知をしています。このため、所得税の再分配機能の回復を図る観点から、最高税率の引上げ、金融所得課税の税率引上げ、給与所得控除の見直し、基礎控除の見直し等の施策を既に講じてきたところであります。方々が多い国民年金や国民健康保険等の保険料については、所得に応じた免除や軽減の仕組みを設け、必要な支援を行ってきました。係る給付費用の半額は税金で、これは御承知のとおりでありますが、賄われておりまして、さらに、所得が低く税金を負担していない、あるいは少額の負担にとどまる場合でも各種の給付を受けることができるなど、受益と負担をあわせて考えることが重要であろうと思っています。いずれにいたしましても、個人所得課税や社会保険料のあり方については、経済社会の情勢の変化等も踏まえながら、今後とも不断に検討を行ってまいりたいと考えています。所得再分配機能の回復の観点から最高税率を引き上げたとおっしゃいましたけれども、所得再分配機能を本気で回復するんだったら、逆進性の強い消費税増税というのは全く反対のことをやっているじゃないですか。総理、消費税をどんどんどんどん引き上げて、高額所得者の税率を引き下げたというのは、この三十年間なんですよ。これを本当に正すというんだったら、消費税増税はやめるべきだということを強く申し上げて、質問を終わります。