最新バージョンが必要です。(SEC)は、2012年8月22日、米国で上場している発行者企業に対し、コンゴ民主共和国および近隣諸国(「DRC諸国」)を原産国とする一定の鉱物の使用を開示することを義務付けるという、かねてより予測されていた規則を採択した。[2]により義務付けられた規則であり、製品の製造において「紛争鉱物」である金、タンタル、錫、タングステンのいずれかに依存する発行者企業に対して公開・報告義務を課すことにより、DRC諸国の武装集団への資金源を断つことを目的としている。これらの鉱物は、携帯電話、コンピュータその他の消費者家電製品の重要な部品である。製造工程において紛争鉱物を使用する米国上場の発行者企業に対し8月22日に採択された規則が課す義務は次の4項目である。外部の民間監査会社による紛争鉱物報告書の監査報告の取得および開示である。規則では、規則の適用対象者、およびかかる対象者が遵守すべき具体的な報告要件に関するガイドラインを定めている。紛争鉱物に関する規則は広範囲に及ぶものであり、影響を受ける会社は、コンプライアンス体制に相当な財源をつぎ込むことが要求される。SECの試算では、6,000社を超える発行者企業に影響を与え、合計で30億ドルを超えるコンプライアンス初期費用が必要であると見込まれる。発行者企業は2013年1月1日以降、紛争鉱物に関する規則の遵守が義務付けられ、2014年5月31日までに最初の年次報告義務を満たさなければならない。発行者企業は、規則を遵守しなければ証券取引法第18条に基づく責任を問われることとなる。紛争鉱物に関する規則は、日本企業、特に消費者家電製品メーカーにも、規則遵守の実務手続上で著しい影響を与える可能性がある。日本の発行者企業は、紛争鉱物に関する規則がどのように自社に対し適用されるかを認識し、しっかりしたコンプライアンス体制を築く手段を講じるべきである。発行者でない日本企業でも、紛争鉱物を使用する場合には、規則を熟知し、取引先である発行者企業からの紛争鉱物に関する問い合わせに対応できるよう準備しておくことが必要である。当該鉱物が、会社が製造する、または製造委託する製品の「機能または生産に必要」である場合である。製品に「必要」かどうか、あるいは「製造委託」かどうかの判断は、最終的には各発行者企業の固有の事実状況に左右されるものであるが、紛争鉱物に関する規則には、これらの2つの用語の意味を明確にするのに役立つガイドラインが含まれている。紛争鉱物が、製品の「機能に必要」かどうかを判断するには、発行者企業は、紛争鉱物が意図的に製品に加えられたものかどうか、および紛争鉱物が製品の機能に必要かどうかを特に考慮することが必要である。発行者企業が紛争鉱物を含む製品の「製造委託」をしたかどうかは、当該製品に鉱物を含めることにつき発行者企業が行使する影響力の程度による。SECは、どの程度の影響力であれば「製造委託」とみなすのかについては、具体的な詳細は定めていない。第三者が製造した汎用製品に自社のロゴを付けることや、第三者が製造した製品を修理することは、発行者企業による「製造委託」とはみなされないとしている。2段階のプロセス紛争鉱物に関する規則に基づく開示・報告義務は2段階の構成である。第1段階として、発行者企業は紛争鉱物の原産国がDRC諸国かどうかを判断しなければならない。第2段階として、必要であれば、紛争鉱物報告書を提出しなければならない。発行者企業はさらに、判明した事実を、SECに提出するフォームSDにて開示しなければならない。第一に、発行者企業は、紛争鉱物の原産国がDRC諸国であるかどうかを判断するため「妥当な原産国調査」を行わなければならない。発行者企業は、紛争鉱物の原産国がDRC諸国ではないと判明した場合は、その事実を開示し、フォームSDにて調査の簡単な説明をしなければならない。発行者企業がなすべきことはこれだけである。紛争鉱物報告書しかし、発行者企業は、紛争鉱物の原産国がDRC諸国であるかもしれないと判断した場合は、当該鉱物の起源と流通過程についてデューディリジェンスを実施し、フォームSDの別紙として、紛争鉱物報告書を提出する必要がある。デューディリジェンスの方法は、OECDが作成した基準のような、国際的に認められた基準に一致しなければならない[3]。発行者企業が、デューディリジェンス手続によって紛争鉱物の原産国がDRC諸国である可能性があるが武装集団の資金源にはなっていないと判断した場合(すなわち、発行者企業の製品が「DRC紛争と無関係」であると判明した場合)は、紛争鉱物報告書につき、外部の民間監査会社による監査報告を取得し開示しなければならない。加工された施設、当該鉱物の原産国、およびその原産国を判断するために発行者企業が行った作業を明らかにしなければならない。特筆すべき点として、発行者企業が鉱物の原産国を判断できない、あるいは当該鉱物が武装集団の資金源となっているかどうかを判断できない場合は、原則2015年まで、但し中小発行者企業については2017年まで、その製品のラベルに「DRC紛争との関係未確認」と記載することが認められている。最初の提出義務は2014年5月であるが、多くのテクノロジー企業は、紛争鉱物に関する規則により生じる複雑な問題を予期して、紛争と無関係の調達実施およびコンプライアンス体制の開発をすでに進めている。うちに、規制と調達に関して新たな課題に直面すると思われる。最終規則のフローチャートによる概説は報告書33ページに掲載。(2010年7月21日)。(2010)」を参照のこと。http://www.oecd.org/dataoecd/62/30/46740847.pdfに掲載。本稿は一般的なもので、ここに含まれる情報はあらゆる事案に適用されるものではなく、また個別の事案に対する具体的な法的アドバイスを提供するものでもありません。situations.。