個人で自営業をされている方)個人で自営業をされている方から自己破産をご依頼いただくことも多数あります。とられる可能性はあるでしょうか。この点、自営業者の破産申立ては、原則として、破産管財人が選任されることになります。さいたまの裁判所でも、債務者が破産申立て時に個人事業を営んでいる場合は、財産の大小等にかかわらず、裁判所の管財係に配点されることになります。廃業前の自営業者であれば、例外なく管財手続がとられることになろうかと思います。個人事業を廃業している場合はどうでしょうか。この場合でも、原則は管財手続がとられ、管財人が自営業の資産状況等を調査していくことになります。さいたまの裁判所でも、過去(原則として6か月程度)に個人事業を営んでいた場合は、同時廃止係に配点された案件でも、担当裁判官の指示により、管財係に配てん替えされるとされています。自営業を廃業している場合は、例外的に同時廃止手続がとられる可能性もあります。一覧を見る2018/12/11お客様の声の更新2018/11/19お客様の声の更新2018/10/30無催告解除特約2018/10/30無催告解除特約2018/10/29賃料滞納、建物明け渡しに関する記事を追加しました。