http://www.wasedachronicle.org/articles/importance-of-life/d2/この原稿はワセダクロニクル(2018年2月14日配信からの転載です。http://medg.jp知らない間に子どもを産めない身体にされていたとしたら、あなたはどうしますか。第2次世界大戦の敗戦から3年後の1948年、優生保護法という法律ができました。法律は1996年に母体保護法に変わり、強制不妊手術はできなくなりました。その間に国家に強制的に不妊手術を受けさせられた人は、男女合わせて1万6500人を超えました。子どもが産めなくなると知らないまま手術を受けさせられた人もいます。優生保護法は、本人がいやがった場合はだましてもいいとまで解釈されていました。再興」を目指した政治家たちの発想でした。遺伝性とされた疾患や障害を持つ人が対象でした。手術の対象は、遺伝性のない疾患や障害を持つ人、そもそも疾患も障害もあるとはいえない人にまで広がり犠牲者は増え続けました。被害者の多くは今も生きています。政府は被害者に対して補償も謝罪もしていません。シリーズ「強制不妊」では、「公益」を理由に憲法で保障された基本的人権を蔑ろにした国家の責任を問います。文書を入手してきました。行政がどのような意図で強制不妊の実施を進めてきたのかが大量の文書の中に刻まれていました。今回は、国の要請を気にしながら、強制不妊手術の実績を競って増やしていった自治体の実態を明らかにします。うつ病」「てんかん」「血友病」など、遺伝性とされた疾患や障害を持つ人たちが対象になった。手術に本人の同意は必要なく、都道府県が設置する優生保護審査会の決定があれば不妊手術ができた。医師は「遺伝性の疾患」を持つ人を見つけた場合は、審査会に申請する義務があった(優生保護法第4条)。(1949年10月24日付)では「やむを得ない限度において身体の拘束、麻酔薬の施用又は欺罔(ぎもう)等の手段を用いることも許される」とされた。本人が嫌がって手術ができない場合は、身体の拘束や麻酔の使用だけでなく、だまして手術してもいいとされたのである。男性の場合は精巣から精嚢(せい・のう)につながる精管を切断、女性では卵管を糸で縛り、卵子が卵管を通過しなくする。顧りみて』47都道府県で最も手術をした人数が多かったのは2593人の北海道だ=文末グラフ。(京都市左京区)から見つかった(注1)。送り状のタイトルは「優生手術(強制)千件突破の印刷物の配布について」。次のように記されている。作成した記念誌の表紙つまり北海道の衛生部は、道内での強制不妊手術が1000件を突破したことについて「件数においては全国総数の約五分の一を占め他府県に比し群を抜き全国第一位の実績を収めている」(*2)と誇り、『優生手術(強制)千件突破を顧りみて』と題する16ページの記念誌を京都府の衛生部長に送っていた。どんな内容だったのだろうか。北海道は、強制不妊手術について「千件突破の実績を収め、優生保護法の面目を持し民族衛生の立場からも多大の意義をもたらした」(*4)としている。中には「強制優生手術から拾った悲惨な事例」(*5)として、強制不妊手術の対象になった人で「悲惨」な病歴や家庭環境を持っていた事例が紹介されている。そのような事例を防ぐため、強制不妊手術について「荷う責務は極めて大なるものがある」と記載している。以下は1956年発行の記念誌からの抜粋だ。らが新漫画党を結成した年だ(*7)。当時の状況を示すために見出しも含めて引用は原文のままにしている。差別的で不適切な表現が含まれているが、そのことに留意して読んでほしい。