CoinDeskかつてビットコイン(BTC)の交換所だったマウントゴックスの管財人が、最近認められた民事再生手続きを通じ、凍結されたビットコインの返還請求を法人の債権者が行えるようになったと発表した。マウントゴックスの再生管財人を務める小林信明弁護士は12日、同交換所の元法人ユーザーは10月22日までにマウントゴックスが所有する暗号資産に対する返還請求を裏付ける証明書を提出しなければならないと述べた。今回の発表に先立ち、8月23日には、マウントゴックスが個人(非法人)のユーザーに対しオンラインでの届出システムを公開したと報じられていた。コインデスクの当時の報道によると、この届出が締め切られた後、管財人は東京地方裁判所に認否書を提出し、同裁判所が最終判断を行う。この認否書の提出は暫定的に19年1月24日を予定しているが、変更される可能性もある。マウントゴックスの複数の債権者は17年、14年のハッキングに端を発する同社の破産手続きを民事再生手続きに移行させるために、東京地方裁判所に申立てを行っていた。同裁判所はその後、18年6月にこの申立てを承認した。マウントゴックスの債権者は現在、法定代理人を通じて返還方針の草稿も作成中で、自分達のビットコインを現金ではなく元々預け入れていた形で、指定の交換所を介して受け取ろうとしている。最盛期には取引高で見て世界最大のビットコイン交換所だったマウントゴックスは、74万4000ビットコインを盗難された後、14年に破産宣言を行っている。債権者はその後、同交換所が所有したままになっている自らの資産を回収するため、何年にも及ぶ手続きを行っている。