ひなたあきらの公認心理師でポン!ひなたあきらの公認心理師でポン!新制度公認心理師の検証をしばらく続け、この制度がよりよいものになるための問題提起を行いつつ、カウンセリングの在り方について考え、最新の情報提供を行っていきます。メールアドレスhimata0630★gmail.com(★を@に変えてください。公認心理師試験6月21(日)日程の意味1.将来を見据えた合格率に合わせて日程をシフトさせていくため厚生労働省発表の「今後の公認心理師試験のスケジュール」では第7回公認心理師試験までに2月試験として新院卒(見込み者)が就職活動ができるように配慮してあります。試験委員会の準備やら何やらあるかもしれませんが、どうせ2月試験に将来的にするのなら、2、3段階すっとばしてしまってもいいのではないかと思いました。新体制となる2024年に2月試験としたのか?穿った見方をすると2022年は現任者受験最後の年です。現任者Gルートが受験できなくなった2023年の合格率がなんとなく予想できます。して内定を出せるだろう」という事業所側の採用計画に必要な合格率は臨床心理士と同様6割程度と思えます。D2ルートの合格率は58.8パーセント約6割でこれが「基準」になるのかもしれません。第2回合格率46.4パーセント合格率の試験で「合格見込みです。」と胸を張って言っても採用側では「大丈夫なのか?」と思われるのではないでしょうか。その後、他の専門職から心理職に初転身しようとして経験不足ということで、ことごとく討ち死にして面接に落ちてしまっているという噂を聞きます。心理よりも待遇が悪い近縁職は確かにあり、心理がパートで1500円〜という数字もかなりの高待遇に見られることもあります。第1回試験はやはり特例だったようです。今後の試験合格率だけを見ていくと、2023年がひとつの分岐点で、多分ぐんと合格率が上がって、「ほら、これだけの合格率があるから「資格取得見込み者」を採用できるでしょ?ということで全体として6割以上の合格率をその年には出して来るのではないでしょうか。臨床心理士も6割程度の合格率ですが、各事業体は合格採用見込としていました。2020年学会開催日は以下の通りです。日本認知心理学会2020年6月6日(土)〜7日(日)(以下学会多数につき略)上記のスケジュールを見て思うのは、第1回公認心理師試験のように心理臨床学会第37回大会のように8/30~9/2大会で9月9日に試験をぶつけて来るような無茶はほとんどしていません。ぶつけて来るのは意外でした。認知心理学会は公認心理師の会の牙城、学会のホームページにも「公認心理師の会入会のご案内」が掲載されています。試験日程と学会日程のどちらが先に決まったのかわかりませんが、リンクしていないことは確かなようです。発表した事でだんだん各学会も配慮するようになるのではないかと思います。シラバスには会員数が少ないからといってそれぞれの学会の大きな発言権は無視できないなあと今回諸学会連合に加入している多種多様な学会を見ていて思いました。公認心理師試験の出題領域は基礎心理や統計も確かに大切ですが、各学会の綱引きになっていき、真に公認心理師に必要な知識を習得できないと困るなあと思った次第です。いまひとつわからないところがあります。臨床心理士試験に限って言えば4回ぐらい落ちまくって合格できない人、3回2回はまあよく聞く話です。しているひともいれば一次試験選択式で落ちている人もいます。彼ら、彼女たちは勉強も対策も熱心にはしていません。毎年記念受験しる人たちが多いです。心理の道といっても臨床家になるだけがその行く末ではありません。教育心理学分野で科研費(公的研究助成基金)を得ながら研究をして、ポスドク(オーバードクター)として今後研究者を目指すのであればそれはそれで構わないと思います。あっても、なんとなく受験し続けている人は多いのです。いった人たちは心理別分野の研究者になったり、心理職でも臨床心理士が不要な分野で働いていることが多いです。5領域は心理実務も無茶苦茶忙しい職場もあります。方々も忙しさは同様です。イチから基礎心理の勉強をするのは困難なことでしょう。みなさんどこかに戻っていく場所があるというのは大きなアドバンテージ、メリットです。昔から「受からなければタダの人未満」と言われています。司法試験はロースクールを卒業した後に三振ノックアウト制が導入されていて、3回落ちるともう司法試験を受験することができません。30過ぎて職歴がなく法曹になれなかった人たちの行く先は困難でしょうけれども何とかなっている人が多いのも事実です。司法試験に受かっても「ケータイ弁護士」がネットカフェに寝泊まりしながら過払い金返還請求事件をてがけてかいるのを聞くと国家施策として法曹を大幅増加させたことのマイナスも出ていると感じます。89.0%90パーセント近くの合格率は高いように思えても不合格者は1,117人います。毎年90パーセントの医師国家試験ですが、受からない人の数は必ず滞留していきますし、合格率は既卒者5割です。合格率6割、開業して1億の設備投資、都心部でも田舎でもどんどん倒産していくということでさらに厳しいです。公認心理師試験は「現任者講習大変だったからもう無勉でいいやー」というのはよほど心理の基礎がかっちりと固まっている人でないと無理でしょう。ネットの上にはさまざまな情報が分散しています。情報を集めただけではダメで「ノー勉でもイケる」という心理非専門家の体験談はひとつもなく、コツコツと日ごろから勉強していた人が無勉で合格した話ならあります。心理博士号を持っていてもそれだけで高得点は望めません。狭い分野の研究をする事と心理全領域を学ぶ事とはなんの連動もないからです。心理非専門家でも勉強して高得点を取得した人がたくさん受かる試験です。2020年に変わります。6割取れれば必ず合格できる試験です。受験生の方々には頑張って欲しいと思っています。(公安調査庁心理職とは?)公安調査庁はI種試験と呼ばれているころから毎年心理職1名程度を採用していました。伝統的に公安調査庁では心理職採用をしているわけです。国家I種のころは農林水産省でも心理職を採用していて、こちらは農業をする人たちの社会調査をやっていて、なるほどなあという感じだったのですが、公安調査庁だけは心理職が何をしているのかわかりません。専攻する皆様へ」というパンフレットが人事院から出ていて、伝統的に法務省の採用は10人台、厚生労働省は数人、文部科学省は採用したり採用しなかったりです。会計検査院でも過去1名採用されています。(小さな疑問でもそのままにせず追求していくことができるような)、人を募集しているそうです。公安調査庁が抜きん出て異色です。「教養」(大卒程度試験)の各試験区分合格者の中から,合わせて4名程度の採用を予定しています。HPに掲載されています。http://www.moj.go.jp/content/001295018.pdf「公安調査庁の情報貢献」という一般的な講義に加えて講演(オ◯ム真理◯)と実在の団体を採用説明会に出して説明しています。「国際テロリズム」演題もそうですが、一体これは心理職として何の関係があるのだろうか?と思ってしまいます。ちなみに官庁訪問をした知り合いによると結構ウェルカムで親しみやすい雰囲気だったそうです。公安調査庁のホームページを見ると、国内外のテロリズムの調査・分析を行う機関という事が書いてあります。キャリア組、「総合職職員は,配属後の1年間は本庁に勤務し(法務本省等における初任者研修を含む),2年目からは原則,公安調査局又は公安調査事務所で現場の実務を経験します。職務に従事することになるほか,人事交流による他府省勤務など様々な経験を通じて視野を広げた上で,将来,本庁,局・事務所,他府省において管理職として勤務することになります。これら異動のサイクルはおおむね2~3年です。」(引用)http://www.moj.go.jp/psia/kouan_saiyo_shogu.html採用のQ&Aを見るとどの採用区分で入職しても区別なく公安事務(公安調査官)に携われると書いてありますが、「果たしてこれは心理職の仕事なのか?」という初歩的な疑問が浮かびます。公安調査庁はどのページでも「人間科学区分」をトップに書いてあるので、大歓迎されているような気がします。確かに心理学の面接テクニックを精神療法とはまるっきり逆方向に使うと捜査・尋問テクニックにも相通じます。心理を学んだ人ならば可能なことでしょうけれどもそれはもう「支援行為」とは異なるものです。将来的に公認心理師が公安調査庁で働く可能性はあります。言うなら公認心理師を取得した後、金融だろうがメーカーだろうがどこで働いてもいいわけです。奥さん役買い物に行くとしても数人分以上の食料買い物に行ったら目立つだろうなあとか突っ込みどころは満載なのですが、機密にかかわるだけに公表されているようなそうでないような「心理職?」です。誰か詳しい話を聞けたら教えて欲しいなあと思う反面もうそこは心理とは遠ざかっている世界のような気がします。会員全員にペーパーで送付されたのがこの案内です。HPからのリンクです。関連団体からの後援を受ける予定です。」がなくなっています。「後援」を各団体から受ける事はやめてしまったのでしょうか。実際のところ「後援」というのはお金を出さなくとも名前だけ貸して「ほら、こんなに公的なところも後援してくれているんだよ」と宣伝するのが目的なので、後援する側は所定の書式に記入をして「後援してください」と言って、公益になるならば厚生労働省等はきちんと後援をしています。今回の研修は果たしてどこからか「後援」が取れたのでしょうか。公認心理師の会も登録者数を明らかにせず(質問メールは送信していますが返信はありません。僕「えっと」と答えに窮した事があります。当の公認心理師本人たちは全く我関せずで悠久の時の流れをたゆたう四千年の歴史を眺めるかのようにどちらの団体にも加入していない(のが僕の周囲の状態)です。流れた時にはパンフの中に公認心理師の上位資格について触れられていました。聞いてみると「厚生労働省では何も把握してない。してみなさん前のめりに上位資格を創設しようとするのだろうかと思います。公認心理師2団体は会員数も明らかでなければ何より所属するメリットがわからないわけです。両者職能団体と名乗っているのなら、その正当性を誰にでも明らかにして公認心理師が「なるほど、これだけのメリットがあるんだったらぜひ加入しよう」という説得力がないと誰も入っていかないでしょう。いった団体について、数は正義です。会員の加入率は関係各所との折衝でも大きな力を発揮します。尽力したことは毀誉褒貶ありながらもわかるのですが、まだまだふわっとした行き先不明なこの制度に性急に口出しをしていくと、行き先不明のままどこかに飛んで行ってしまいそうです。団体乱立が内紛を巻き起こしかねない実情を考え、安易に後援をして欲しくないと思っています。6月21日(日曜日)と決まりました。全国的に蒸し暑い季節です。駅から会場までは徒歩なので結構汗だくになるかもしれません。初回、第2回とペットボトルを試験会場に持ち込み禁止の試験でした。日本心理研修センターに次回試験が飲料持ち込み禁止になるのか電話質問したところ「詳しくは後日インターネットに掲示される受験要領をご覧ください」との事でしたので(多分もちろんそういったことを決定する権限がない人の回答)、きっと第3回試験もペットボトル持ち込み禁止なのではと予測します。午前2時間、午後2時間の長丁場の試験です。水持ち込みが禁止なのか考えてみると1.飲み物が倒れて答案用紙が汚損2.不正防止3.トイレに行く受験生が増えたらそこで不正があるかも?等です。自分で書いていて思ったのですが、「2」、「3」は事実上不可能と思います。トイレには試験官が付き添います。そこでスマホで調べたりLINEで誰かに解答を調べてもらうようお願いしたくても当のスマホはすでに没収されて封筒の中にあります。ちなみに気になって他国家試験を調べてみると、公認会計士試験と税理士試験は以前は飲み物禁止だったのが、700ミリリットル以下のペットボトルに限って持ち込み可能だそうです。司法試験は特に制限はありません。社会保険労務士もオーケーです。推進運動を実施しています。「目覚めの一杯、寝る前の一杯。元気な毎日!体の中の水分が不足すると、熱中症(ねっちゅうしょう)、脳梗塞(のうこうそく)、心筋梗塞(しんきんこうそく)など、さまざまな健康障害(しょうがい)のリスク要因となります。健康のため、こまめに水を飲みましょう。水分補給ができないで重体になったというニュースが出てこないとダメなのでしょうか。試験中に補水が必要だという診断書等があれば大丈夫らしいですが、なにぶんこういった必要性は倒れてからでないとわかりません。医師も「この人は水分不足になると健康を害するおそれがある」というのは全員に当てはまって全員その可能性があるので誰に対しても書けそうな書けなさそうな診断書です。午前2時間、午後2時間水分を絶ったらどうなるか?誰にもその結論は言えません。長丁場を走るランナーはこまめに水分補給をしていますが、それでも熱中症になると過呼吸、循環器系に大ダメージがあり、けいれんから熱中症で死亡というニュースを毎年見かけます。受験者Aが「み、水」と強い喉の渇きを訴えた。Bはどのように対処したら良いか?1.「私にものどが乾くことはあります。今も辛いですよ」と慰めて共感する。2.とりあえず午前の試験が終わったら1時間ぐらいジョギングして気分転換しませんか?と勧める。3.水よりお酒が口当たりがいいですよ。アルコールで喉の渇きを癒すことを勧める。4.「試験は誰だって辛いもの、一緒に頑張りましょう」と励ます。彼氏との価値観の相違は3つ。当ブログの趣旨について当ブログには特定の個人名及び団体名が出てきますが、運営者はそれらに対して法人格・人格を誹謗中傷、名誉を毀損、または不当に非難するものではありません。運営者は個人としての見解を述べているものです。本ブログに記載されているすでに証明されている心理学的事実については、根拠を明示してあり、いまだ実験中の事象についてはそれを明記してあります。これらについて不適切な表現を認めた際には「コメント」「お問い合わせ」下記のメールアドレスhimata0630★gmail.com(★を@に変換してください。)からご連絡いただければ、適切な対処をさせていただきます。