施行に伴い、通報者が不正の利益を得る目的や、他人に損害を加えるなどの不正な目的でなく、下記の公益通報の対象となる事実が生じ、もしくはまさに生じようとしている内容を通報することができるようになりました。調査の必要があると判断した案件について事実調査を行い、違法又は不適正な事実が認められる場合には、是正等のために必要な措置を講じます。※上記の「公益通報者(第1号様式)」を受付窓口に提出、もしくは内容を聞き取る方法になります。通報後の村の対応(処理手順)(1)公益通報の内容を検討し、公益通報の受理または不受理の決定を公益通報者に通知します。外部通報につきましては、市、県、国など行政機関の役割の違いから、通報内容によって処分または勧告などの法的な権限を有する行政機関が異なります。弥彦村が処分などの権限を有しない場合は、権限を有している他の行政機関に通報していただくよう、ご案内することになります。(2)公益通報の内容について調査の実施を決定した場合は、速やかに調査を開始し、調査の状況を公益通報者に通知します。(3)調査の終了後速やかに、法令に基づく措置その他適切な措置を講じ、調査結果及び措置内容を公益通報者に通知します。留意点(1)通報者は、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他不正な目的で通報することはできません。(2)通報者は、通報する際、客観的事実に基づき、誠実に行わなければなりません。(3)通報者は、通報に係る調査に協力しなければなりません。(4)通報は原則として実名で受け付けます(調査を行うにあたって必要な事実を把握できると認められる情報がある場合、「匿名」でも可能です)。