Abstract都市近郊では今もなお立地条件を生かした集約的な営農を続けている地域も多いが,その一方で耕作放棄地が不法投棄の対象となる例が相次ぎ,営農環境だけでなく居住環境,自然環境の悪化が特に問題視されている。このように環境悪化の源となる耕作放棄地の増加を防止し,その有効な利用方法を提案することは土地利用問題の解決に欠かせないテーマである。本研究は既往研究の少ない都市近郊地域での耕作放棄地に注目し,その防止策を耕作放棄後の土地利用変化から,また利用方法を全国で行われている事例調査から考察したものである。神戸市西区の2つめ農業集落を対象に1986年から2000年における耕作放棄後の土地利用変化を調べた。その結果,耕作放棄地は都市的用途へ転用されるだけでなく再び農地として耕作されるケースや,耕作放棄地のまま残されるケースもあることが分かった。このように耕作放棄後に利用先が分かれる原因に農家から農地までの距離や,農地の道路への接続状況が影響していることを明らかにした.そして,耕作放棄地のまま残らないために圃場整備等による基盤整備が必要であることを指摘した.一方,耕作放棄地の活用事例を1985年から2000年に発行された農林漁業現地情報(農水省統計情報部)から抽出し,取り組みの現状や課題および効果についてアンケート調査を行った。その結果,回答のあった179事例のうち,取り組みが利益を上げているのは29%に過ぎず,課題こして労働力の確保と採算性が最も多く挙げられた。取り組みが続けられるポイントには人の熱意が占める面が大きいが,採算を度外視することは難しく,公的機関や農協による助成制度を求める声が高いことも明らかになった。都市近郊で有効と考えられる貸し農園への利用事例からは,農地の貸借契約や経営面で農園としての継続利用を保証する制度が十分ではないこと,日常の管理面で利用者側の意識が低く,運営側に負担が偏っている実態が明らかになった。