(2017/05/15)再生可能エネルギー幻想�A太陽光発電とはどのような装置なのか?前回、太陽光発電のEPTについて考えました。機会なので、太陽光発電というものはどのような装置なのかを紹介することにします。太陽光発電装置の本質である太陽電池とは、太陽から地表面に到達する可視光線を中心とする電磁波の一部を受け取り、そのエネルギーを電流に変換する半導体素子の集合体です。前回紹介したメーカーの太陽光発電ユニットの仕様を見ると、平均的に最大発電量が250W/ユニット程度、発電効率が18%程度でしょうか。ユニットの面積はメーカー各社で一様ではないので、発電効率に注目しましょう。太陽光発電の性能は、通常ワットピークWpであらわされます。ワットピークとは太陽放射1000W/m2、25°C、エアマス1.5という条件で測定した値です。1000W/m2とは、真夏の南中時の太陽放射を想像してもらえばよいでしょう。そのような環境中に設置された太陽光発電の表面温度は25°Cどころではなく、60°Cを超えることも珍しくありません。太陽電池の発電効率は温度の上昇で低下します。平均的な発電効率は10%程度と考えて大きな間違いはないでしょう。大気圏外における太陽放射照度は1366W/m2程度です。大気を透過した地上では70%程度に減衰するので956.2W/m2程度です。日本の平均的な緯度をN35度だとすると、平均太陽高度は(90−35)=55度です。したがって、日本の平均的な南中時の地表面の受け取る太陽放射照度は956.2W/m2×sin55=783.3W/m2したがって、1日の太陽放射をサインカーブで近似すると、日の出から日没までの時間を12時間とすれば、地表面の受け取る平均的な1日当たりの太陽放射量の合計は次式の通りです。これは、空に雲一つない快晴の場合の平均的な1日の太陽放射量です。実際には天候によって太陽放射は大きく左右されます。天候の影響を考慮して、平均的にはこの50%程度だと仮定しましょう。平均発電効率=120/1092≒11%悪くない近似です(笑)。一般に太陽光発電の耐用年数は20〜30年、太陽電池は経年劣化で発電効率が低下することが考えられます。メーカーの仕様から、当初の発電効率が15%程度であったとしても、耐用期間の平均では10%程度と考えて大きな間違いはないでしょう。120kWh/m2年で25年間運用した場合、総発電量は3000kWh/m2です。=40円/kWhこれは電力会社の買取価格(31〜33円/kWh)よりもかなり高いので、100%買取であったとしても、実際には売電ではなく、1kWh当たり7〜9円程度を支払って、使い物にならない太陽光発電のクズ電力を引き取ってもらっているということです。家庭用の高価な蓄電装置を購入して自家消費しているとすれば、電力市場から購入する場合の数倍の電力費用を支払っていることになります。最近、「光熱費ゼロ住宅」のような宣伝が横行していますが、実際には住宅価格に上乗せして高価な太陽光発電装置の設置費用を支払っているのであり、冷静に考えれば電力を市場から購入するのに比べて大損しているのです。その裏返しとして、高価な電力とはそれだけ工業的資源(工業的に供給されるエネルギー、材料資源)を大量に必要としていることを示しています。したがって、高価な再生可能エネルギーを導入すればするほどエネルギー資源や鉱物資源が浪費され、環境問題が悪化することになるのです。クリーニングのテレビCMをよく見るようになりました。裏を返せば、太陽光発電をメンテナンスせずに屋外に放置すれば、表面に降り積もるチリなどの汚れによって顕著に発電性能が低下することをうかがわせます。太陽光発電を良い状態で運用するためには初期投資だけではなく、それ相応の運用・維持のための経費、つまりお金と工業的なエネルギーの追加投入が必要であるということです。太陽光発電のエネルギーペイバックタイムを考えるこのHPでも時々触れていますが、郊外に出るたびに太陽光発電所が増え、里山や水田、畑が荒廃していくのを目にします。この環境破壊的な構造物建設の大義名分が「地球環境を守るため」などという頓珍漢な非科学的な理由なので、腹が立って仕方がありません。環境問題や再生可能エネルギー発電による環境破壊に対して関心を持っている友人から、太陽光発電のエネルギー収支について改めて説明を求めるメールを受け取りました。メールによると、環境関係のコンサルタントという、素人から見ると「専門家」に見える方から、太陽光発電のエネルギー収支について話を聞いたところ、エネルギーペイバックタイム(EPT)は1〜3年程度であると説明されたということです。このHPにお越しの皆さんには説明の必要もないでしょうが、EPTとは、対象とする発電装置の製造運用に投入された工業的エネルギーを、何年間運転すれば産出する電力供給量で取り戻すことが出来るかという数値です。メールにあったようにEPT≒2年間と仮定しましょう。この場合、太陽光発電の耐用年数を20年間とすると、エネルギー産出比=(産出エネルギー量)/(投入エネルギー量)=20年間/2年間=10.0になります。この場合、太陽光発電は耐用年数まで運転すると投入エネルギーの10倍のエネルギーを産出することになることを示します。発電技術をエネルギー産出比で評価する場合、最も基本的なことは、人間の科学技術ではエネルギー産出比>1.0を実現することは不可能だということです。発電効率の高い火力発電でさえエネルギー産出比は0.35程度です。エネルギー産出比が1.0を超えるという説明はその時点で内容を検討する以前に、100%嘘っぱち(笑)です。今回の場合はエネルギー産出比10.0という途方もない値ですから聞き流せばよい程度のおとぎ話です。このことは現実社会の情勢を見ても明らかでしょう。本当にエネルギー産出比が1.0を超える発電システムが実現されれば、人間社会のエネルギー枯渇問題は永遠に解消することになります。本当にエネルギー産出比が1.0を超える発電システムが実現したのならば、欧米諸国が中東にまで行って戦争行為という高い代償を支払ってまで原油生産に介入するようなことはなくなり、中東は平和になるはずであり、欧米諸国は中東に対する関心はなくなるはずです。現実には石油・天然ガスを巡る争奪戦はエスカレートする一方だし、太陽光発電の導入で電力価格は高騰するばかりです。この点だけを考えても、太陽光発電が石油消費を節約することなどないことは明らかです。それではもう少し技術的に検討することにします。現在の太陽光発電パネルのユニット価格を次の表に示します。これを見ると概ね1ユニット≒1m2当たり10万円程度であることが分かります。価格からエネルギー産出比を推定する場合、ユニット製造に投入されたエネルギー価格も国内価格に換算することが必要です。現在の太陽光発電パネル本体は、電力価格の安い海外で製造して、国内では組み立てのみを行っていると考えられます。これを考慮して、ここでのシミュレーションでは太陽光発電パネルユニット価格を15万円/m2と仮定しておきます。日本の太陽光発電の発電実績は平均すれば120kWh/(m2年)程度です。耐用年数を20年間とすると、総発電量は120kWh/(m2年)×20年=2400kWh/m2です。したがって、ランニングコストを0円とすると、太陽光発電の電力原価は15万円/m2÷2400kWh/m2=62.5円/kWhになります。電力原価の20%を投入エネルギーの費用だとした場合、62.5円/kWh×20%=12.5円/kWhになります。火力発電の投入エネルギー費用は6〜8円/kWh程度です。火力発電の投入エネルギーに対するエネルギー産出比を0.35とした場合、太陽光発電のエネルギー産出比は0.35×(6〜8/12.5)=0.168〜0.224<1.0です。したがって、耐用期間中に投入エネルギーを回収することなど到底できないのです。∴A=0.35×(6〜8)÷10.0=(0.21〜0.28)円/kWhしたがって太陽光発電電力の原価は(0.21〜0.28)円/kWh÷20%=(1.05〜1.40)円/kWhしたがって、火力発電を太陽光発電で置き換えれば電力価格は大幅に下がることになるはずであり、再生可能エネルギー賦課金を電力料金に上乗せして徴収するなどということになるわけはないのです。太陽光発電電力の原価が(1.05〜1.40)円/kWhであったとしたら、太陽光発電装置の価格は、(1.05〜1.40)円/kWh×2400kWh/m2=(2520〜3360)円/m2現在の市場価格の1/30以下程度になるはずです。発電効率が高くエネルギー産出比は1.0以上だけども、価格は高いなどということは科学的にあり得ないのです。高価な電力はそれだけエネルギーを浪費しているという、ごく常識的な判断こそ科学的にも正しいのです。国や太陽光発電メーカー、専門家のペテンにはくれぐれもお気を付けください。理解しない誇大妄想の愚か者は即刻退陣すべき憲法記念日の3日に、安倍晋三が日本会議の関連団体(フロント団体?)である「美しい日本の憲法を作る国民の会」の会合にビデオメッセージを公開しました。なんとふざけた内容でしょうか。これまで何度も触れてきましたが、立憲主義とは個人の自由や権利を政治権力の濫用から守るために政治的権力を制限することを目的に憲法を定め、これによって政治権力を制限するものです。したがって、憲法の改正が行われるのは、第一義的には主権者である国民の大多数が憲法改正の必要性があると判断したときに、国民有権者の意思の代弁者である有権者によって選出された国会議員が、国会において発議すべきものです。日本は議院内閣制をとっており、内閣は国会の信任の下に存在が認められており、内閣総理大臣は国会議員の互選によって選出された行政府の長です。行政とは、法律に基づいて国家による業務を実行する組織です。法律を遵守して業務を執行する機関の長自らが法律、しかも憲法を改訂する議論を先導するなど全く身の程知らずの大バカ者の越権行為です。内閣総理大臣とは、有権者に選出され、有権者の信任を得た国会という国権の最高機関の信任の下に、法律を順守して業務を執行する行政機関の長であり、直接有権者から選出されて信任を受けた大統領とは全く権限の異なる存在だということが、安倍晋三という大バカ者には理解できていないのかもしれません。この安倍晋三という稀代の大バカ者がここまで増長している状況を許しているのは、安倍晋三以上に度し難い思考停止状態に陥った有権者が、安倍晋三に対して高い支持率を与えていることだと考えます。2017.05.06追記:ここで問題にしているのは憲法改正の発議の手続きについての一般論ですが、今回安倍晋三が触れた教育無償化について一言付け加えておきます。憲法は、国家権力の行うべきこと、行ってはならないことの不変的・基本的な大枠を規定することが目的です。時代時代の社会情勢の変化によってその都度変更が必要な事柄については通常の法令によって定めるべきです。教育の無償化、より正確には授業料の無償化は、すでに民主党政権下で行った高校の無償化のように一般法で十分対処できる内容です。教育については既に憲法第23条の学問の自由において定められており、その内容を充実させるには一般法で制度的に対応すれば必要十分です。今回安倍晋三が教育無償化に言及したのは、維新の党を改憲勢力に加えるためであり、国民大衆に受け入れやすい内容で憲法改正の実績を作るためのハニートラップです。見誤ってはいけません。憲法とは個別の社会制度に直接言及すべきではない不変的な内容を記すべきものです。ついでに言っておくと、公明党などは環境権やプライバシー権などという愚かな条文を付け加えようと主張していますが、これは既に第25条の生存権、第19条の思想信条の自由で包含されている内容であり、その内容の充実は一般法で定めるべきことです。現行憲法に反する内容であり、むしろ国家権力によって憲法がないがしろにされ、蹂躙されていることこそ憲法の重大問題です。憲法を守るためには、憲法裁判所はどうしても必要であろうと考えます。現在の最高裁判事のように国家権力に迎合した判断しかできない機関では意味がありません。国家権力から独立して、国民の側に立つ判断を行うためには、憲法裁判所の判事は自らの信条を表明したうえで、有権者による直接選挙によって選出されることが望ましいと考えます。ついでに言っておくと、そのためには憲法改正が必要でしょうが、それは少なくとも立憲主義の何たるかを理解した内閣によって行われなければなりません。それは少なくとも安倍内閣ではありません。(2017/05/01)日米同盟がいつの間にか日米連合軍になっていた実戦における米軍防護は日本の朝鮮戦争参戦であり、明らかな憲法違反このところの日本政府の対北朝鮮の危機を煽る情報操作と、米韓連合軍と自衛隊との一体化は一体何なのだろうか?こんなことが、国会で何ら議論もされずに政府が勝手に実行するなど考えられないことではないのか。このところの東アジアの緊張関係を作り出したのは、米韓連合軍による長期間の北朝鮮威嚇のために行われた軍事演習であり、その尻馬に載って米軍と一体化を進める安倍自民党ファシスト政権の行動です。した一連の行動は、私には全く狂っているとしか思えません。米空母カールビンソンの行動は、軍事演習ではなく朝鮮戦争の当事国である米国の実戦軍事行動です。そのカールビンソンを旗艦とする艦隊と自衛隊が共同行動をとるということは、実質的に日米連合軍が北朝鮮に対して威嚇行動をとっていることにほかなりません。海上自衛隊のヘリ空母「いずも」がカールビンソンを旗艦とする艦隊への燃料補給艦の防護に当たることを稲田防衛相が命令したというのですから、これは完全に米艦隊と自衛隊の機能分担による一体化であり自衛隊の参戦です。いくら日本政府が、戦闘行為(火器を打ち合って交戦する)には加わらないだとか屁理屈をこねたところで、国際的にはそんなことは認められません。カールビンソンを旗艦とする艦隊が北朝鮮に対して先制攻撃を行えば、日本は戦争当事国として北朝鮮の報復を覚悟しなければならないことは明らかです。日本国政府は、国会や国民に対して北朝鮮との戦争状態に入ること、憲法9条を破ることをどのように説明するのか?事前にまったくその説明をすることもなく稲田防衛相の判断として参戦を決定するなど信じがたい暴挙です。このような重大事に対するマスメディアの生ぬるい対応は、既に手の付けられないほど感性が鈍化してしまったとしか言いようがありません。久々に天木さんのメールマガジンの記事を紹介します。============================================================今日のNHKが朝っぱらからトップで繰り返し流し、きょうの各紙が一斉に一面トップで報じた。米軍の要請に基づき、きょう5月1日から海上自衛隊の護衛艦が米海軍の艦船を防護する事になったと。これは我が国の防衛政策の一大転換点であり、分岐点だ。これほど大きく報道しているのだ。こんな重要な政策決定が、いつ、どのような形で行われたのだろうか。思って各紙を読み比べてみて唖然とした。どの記事も、政府の正式な発表に基づいて記事にしたのではなく、政府関係者への取材で分かったと書いている。そんな馬鹿な事があるだろうか。思ってさらに読み進めてさらに唖然とした。2015年に成立した安保法関連法案によって、防衛大臣の判断で実施命令を下す事が出来るというのだ。これは米艦防護の演習ではない。米艦船が有事に関わった場合に防護する実戦の命令なのだ。その命令が、こともあろうにあの稲田防衛相の判断で下されたのだ。憲法9条違反がなし崩し的に行われたのだ。これはおそろしいことだ。おもえば安保法制が議論された時、この集団的自衛権の行使の憲法違反はさんざん指摘された。いつ、どんな時に、どのように行われるのか、さんざん議論された。安倍政権のごまかしの答弁によって、何も明らかにされないまま、最後は強行成立させられてしまった。その後は、もはや政府に白紙委任だ。どの報道を見ても、今度の米艦防護の初の命令について、それが、あの安保法制の議論の中で懸念されていた事が現実になったと書くものはない。して憲法9条は完全に骨抜きにされていくのだ。連休明けの国会審議で、野党共闘はこの稲田防衛相の実施命令について、それが憲法違反だと追及するのだろうか。共謀罪や森友問題の追及に忙しくするのだろう。それさえも腰砕けに終わり、後は東京都議選一色の政局になるのだろう。して憲法9条はなし崩し的に否定されていく。これがこの国の政治の現実だ。既存の護憲政党の限界だ。何としてでも新党憲法9条をこの国の政治の中につくらなければいけない。あって、それを国是とすることが日本の政治の最も重要な使命である。その事を、その事だけを、国会で大声で主張し続ける政党がこの国には必要なのだ。(2017/04/13)科学的合理性の欠落した政策は必ず失敗する再生可能エネルギーという名の再生不可能なエネルギー供給システムこのHPでは繰り返し述べているように、人為的CO2地球温暖化仮説はまったく誤りです。米国海洋大気庁の下部組織である国立気候データセンターによる世界の陸上気温データベース(GHCN)の観測ステーションの無補正の気温観測データを用いた気温偏差を次の図に示します。図から分かるように、2000年ころに気温極大値を記録して以降、太陽活動の低下に伴って急速に気温が低下していることが分かります。観測事実からも21世紀には温暖化の脅威など存在しないのです。この誤った人為的CO2地球温暖化仮説に基づいて、環境省は「人為的CO2地球温暖化」の対策として脱炭素社会を構築するための再生可能エネルギー導入の長期ビジョンを公開しました。新聞記事を紹介します。人為的CO2地球温暖化仮説は自然科学的に誤りですが(笑)、希少な有用資源である化石燃料消費を削減することは、とても正しい選択だと考えます。そのための手段が環境省などが「再生可能エネルギー」と呼んでいる太陽光発電や風力発電の導入では全く不可能です。再生可能エネルギーの有用性を科学・技術的に判断することは素人には難しいから専門家に任せておくしかないなどという思考停止してはいけません。実はあまりにもばかばかしいほど簡単なことなのです。再生可能エネルギーの満足すべき最低の必要条件は、再生可能エネルギーだけを利用して再生可能エネルギー供給システムを拡大再生産できること、あるいは、単純再生産した上でさらに余剰のエネルギーを供給できること、です。太陽光発電で発電した電力だけを使って太陽光発電を製造するための原材料を生産し、それを工業的に加工して太陽光発電装置を製造し、これを設置する工事を行い、運用に必要な付帯設備までを製造することが「単純再生産」です。そんなことが出来ますか?あるいは、同量の化石燃料を火力発電システムの製造ないし運用のための燃料として投入した場合に得られる電力と、再生可能エネルギー供給システムの製造・運用に投入したときに得られる電力を比較して、後者の方が多くなることを証明することが出来ますか?例えば、火力発電と陸上風力発電を比較してみます。大雑把に言って、火力発電では、発電電力原価に対して、投入される化石燃料費は60%程度でしょう。標準的な定格出力2MWの陸上風力発電装置に使用される鋼材重量は250t程度です。陸上風力発電の設備利用率は15%程度ですから、実効出力は平均300kW程度です(しかし実際には、風力発電電力は変動が激しくそのままでは使い物にはなりません。内燃機関を用いた定格出力300kWの小型火力発電装置の重量は6t程度です。したがって、同じ供給電力に対して、風力発電では250t÷6t≒41.7内燃機関に比べて41.7倍の鋼材が必要だということが分かります。火力発電を風力発電で置き換えることで必要な工業生産量が爆発的に大きくなることが分かります。消費される化石燃料はどうでしょうか?火力発電は燃料費以外の原価の25%程度、つまり原価の40%×25%=10%程度が発電用燃料以外の化石燃料消費量です。A円/kWhだと仮定します。火力発電の燃料費と、燃料費以外に消費される化石燃料費の合計は0.6A+0.1A=0.7Aです。これに対して、風力発電が消費する化石燃料費は0.1A×41.7=4.17Aしたがって、風力発電は内燃機関の発電装置に比べて4.17A÷0.7A≒5.96倍の化石燃料を消費することになります。風力発電で化石燃料を節約できるはずがありません。海上風力発電ではさらに必要な鋼材量が増加し、過酷な潮風に晒される環境ではメンテナンス費用がかさみ、耐用年数が短くなります。使い物にはなりません。発電コストの高い太陽光発電については推して知るべしです。自然科学的な考察を怠った政策は必ず失敗することは分かり切っていますが、それまでに私たちの暮らす国はボロボロになってしまうのではないか、とても心配です。今月4日にシリアにおいて化学兵器の使用が疑われる空爆があり、これに対して米軍が6日に巡航ミサイル「トマホーク」59発をシリア軍の空軍基地に打ち込みました。この米軍によるシリア攻撃は、どう強弁しても野蛮な国際法に違反する行為です。仮にシリアのアサド政権が化学兵器を使用するという国際法違反の武力行使を行ったとしても、これに対して同じく国際法違反である主権国家に対する侵略行為で対抗することは許されません。これでは野蛮国家同士の殴り合いであって、中世以前の世界への逆行です。具体的には、米軍が空爆を行った時点、そして今でもシリア政府軍が化学兵器を用いた空爆を行ったことを完全に立証する証拠は得られていません。シリア政府軍が化学兵器による空爆を行ったことが確定したとしても、米軍がシリア政府軍を攻撃することを正当化する理由にはなり得ません。シリア政府軍の国内における化学兵器による空爆が米国の安全保障上の脅威であるはずがありません。今回の米軍によるシリア政府軍基地空爆は、9.11以降の事実無根の濡れ衣によるイラク侵略戦争と同じです。イラク侵略戦争でも米国は国際法違反の一方的な侵略を行いましたが、「国際社会」や国連は米国の蛮行を裁くことが出来ずに、やりたい放題です。今回のシリア空爆もしかりです。この米軍の国際法違反の蛮行は毎度のことではありますが、これに対して、安倍晋三ファシスト政権・日本政府は一早く完全な支持を表明しました。国際法違反の行為を支持し、濡れ衣であったことが判明した後も一切反省していません。シリア政府による化学兵器使用が確認されておらず、国連安保理決議のない米国による国家的リンチ行為を支持するというのはあまりにも軽率であり、愚かというしかありません。これが、「国際紛争を解決する手段として武力の使用を行わない」ことを謳った憲法を持つ日本の首相が言うことなのでしょうか?また、安倍晋三は、北朝鮮に対して米国が対抗措置として軍事的先制攻撃を含むすべての手段で対処することを歓迎すると表明しました。この馬鹿者の軽率な判断が、確実に日本国民の安全を脅かしています。米国はシリア空爆の後に、米国は米韓軍事演習から引き揚げかけていた空母カールビンソンを北朝鮮恫喝、あるいは先制攻撃のために朝鮮半島近海に配備すると表明しました。これに対しても安倍晋三は無批判に支持することを表明しました。何と愚かで軽率な発言でしょうか。本来、日本国民の安全を第一に外交を行うべき日本政府であるならば、北朝鮮をいたずらに刺激する行為は慎むよう米軍に申し入れ、話し合いを開始するように進言すべきです。この愚かで軽率な安倍晋三という人物が総理大臣であり続ける限り、日本が武力攻撃を受ける可能性はますます高くなるばかりです。恐ろしいことは、この好戦的で愚かで軽率な安倍晋三に対して、日本国民の半数以上が支持している状況だと考えます。昨晩のNHKの報道番組の途中で浅田真央選手の引退表明のテロップが流れて以降、今日のNHKの(そして、おそらく他の多くの民放でもそうなのでしょうが・・・)主要時間帯の報道番組ではこのフィギュアスケート選手に関する報道がトップニュースとして流され続けています。浅田選手は稀有なスケーターであったのは確かでしょう。彼女に対して何の悪意もありませんが、彼女の引退を報道番組のトップニュースとして流し続けるNHKの報道姿勢にはあきれ果てるばかりです。報道番組の中のスポーツコーナーで扱うならばともかく、トップニュースで扱うことは異常というほかありません。NHKの報道は、たかが一人の若い女子選手引退というごく個人的な問題が、日本という国の中で社会的な意味において最も報道価値のある事柄であると判断をくだしたということを意味しています。い下げ問題など、市民生活に直結する重要な事件は目白押しです。このような、軽薄な報道姿勢のNHKに対して、とてもではないですが受信料を支払ってまで視聴に値するとは到底考えられません。武力による抑止力論の肯定は、必然的に軍備増強のスパイラルに陥る安倍ファシスト政権の意図はその実現してきた政策によって分かりすぎるほどよく分かります。第一次安倍政権において「美しい日本」の合言葉の下に、戦前回帰の教育政策を打ち出しました。その後盗聴法が成立し、ついに平和憲法を実質的に形骸化する安保関連法案を成立させました。本国会で共謀罪の成立に意欲を見せています。反対し、交渉に参加しないことを表明しました。合同部会に敵基地攻撃能力を備えた軍備拡張を提案させました。自民党・安倍ファシスト政権の安全保障政策とは、時代錯誤の第二次世界大戦後の東西冷戦構造を踏襲する武力による抑止力論の復活を企図しているようです。抑止力論は、既に経験した通り、仮想敵国よりも少しでも高い攻撃力の保有を目指すことで軍拡競争に陥ることは必然です。これは、北朝鮮が米韓軍事同盟に対抗するために核抑止力の保持に狂奔している姿と全く同じことを日本も行うことを意味しています。なんと愚かなことでしょうか。この安倍ファシスト政権の政策を肯定する国民世論は、太平洋戦争に向う日本軍国主義に熱狂したかつての軍国主義日本臣民と同じレベルにまで落ちてしまったようです。平和国家日本は既に遠い彼方に去ってしまったのでしょうか。(2017/03/23)NHKの下請け集金人が来た!今回は全くの個人的な備忘録です。恒例のNHK集金人、正しくはNHKの委託を受けた取り立て屋がやってきました。こいつらをよこすNHKの厚顔無恥さはどうでしょうか?2006年来、NHKの放送内容に対する私の立場は既に説明しているのに対して、NHKとしての考えについては何ら説明にきません。使いっ走りの集金人をよこすだけで、責任あるNHK職員はついぞ何の説明にもきません。これまでの私の申し立てに対して、NHKとしての説明を持ってきた上で、話はそれからです。これをアップロードしたら、またNHKにメールを入れることにします。以下の記事を検討の上、責任あるNHK職員が訪問することを切望します。訪問は、事前に下記メールアドレスに日時をご一報ください。(お手数ですが、「+」を「@」に変えて下さい。昨晩、NHKのホームページからフォームメールでこのHPの記事をアップしたことをNHK宛に連絡しておきました。今回も、これまで同様、今朝10時前には早くもNHKのネットワークから確かにアクセスが有りましたので、NHKは今回もこの記事を認識していると考えられます。誠意ある対応を見せられることを期待します。(2017/03/20)戦時下でもあるまいに、ミサイル避難訓練とは!ミサイル攻撃回避のための外交交渉もしない、日本政府の無責任を憂う日本は戦時下の国だったのか?!秋田県で戦後初めて北朝鮮のミサイル攻撃を想定して住民の避難訓練が行われました。何という本末転倒でしょうか?まずは避難訓練を伝えるNHKの報道を紹介します。この訓練のバカバカしさを3点だけ述べておきます。まで日本は朝鮮戦争を始めあらゆる戦争の当事国になっていません。戦争当事国でもないのに、北朝鮮のミサイル攻撃の標的にされている現状は、日本国内に北朝鮮と戦争状態にある米国の軍事基地があるためです。日米安保条約による軍事同盟国であることによってミサイル攻撃の危険が生じているのです。日米軍事同盟を脱して米軍基地を無くすことこそ最も有効な日本の安全保障の基本です。�A日本国民の安全を第一に考えることが日本政府の責任です。現状においても、米軍とは一定の距離を置いて、北朝鮮との間に外交チャンネルを開き、同時に米韓軍事同盟に対して軍事的挑発を辞めさせ、朝鮮戦争の終結交渉を開始することによって根本的な平和回復を促すことこそ、平和を希求する日本国憲法を持つ日本政府がまず第一に行うべきことです。�B現実問題、技術的な問題として、今回のような避難など、ミサイル攻撃に対しては全く無意味です。無意味な避難訓練を国家権力によって住民に強要する今回の訓練には、非常時において超法規的な国の強制に対して国民をなれさせるという別の意図が感じられます。このような訓練に唯々諾々と従うことに危機感を感じます。最近の国会審議のデタラメさは目を覆うばかりです。安倍内閣の閣僚の質の低さ、国会審議に対する軽視は目に余ります。昨年末の南スーダンへの自衛隊PKO派遣については、現地の治安状況が危険な状態であることを押し切って強行されましたが、本国会においても自衛隊PKO派遣部隊の日報において「戦闘」があった事が記載されていたことが問題視されました。これに対して稲田朋美は日報は破棄されたと国会で答弁しましたが、その後に日報が存在することが判明しました。稲田朋美は森友学園問題に関して籠池氏との関係において、弁護士としての関わりは一切ないと答弁しましたが、裁判所の記録で弁護士として訴訟に関わっていたことが判明しました。この稲田朋美の言動は、善意に解釈して本当に事実を知らなかった、あるいは完全に忘却していたとしても、国権の最高機関である国会における閣僚の答弁としては、軽率で許されざる過ちであり、彼女には防衛大臣という職責を全うする資質が無いことを示しています。防衛省・自衛隊を統括するという管理能力の欠如を示しています。南スーダンPKO問題に関しては、稲田朋美は「戦闘」があることはPKO撤収の要件になるため、政府答弁では戦闘という言葉は使わないなどと言うふざけた発言を行いました。5月撤収の決定についての安倍晋三の会見の内容もバカバカしくて聞くに堪えない内容でした。閣僚の国会における答弁において最も醜悪なのが安倍晋三の答弁です。都合の悪い質問に対しては、質問に答えずに質問内容に難癖をつけ、逆に質問者に対して恫喝的な逆質問を行う始末です。肝心の質問には全く答えずに持論をべらべらと冗長に発言して、質問者に与えられた貴重な質問時間を浪費させている様子は、醜悪という以外に形容のしようがありません。した安倍晋三の質問者を愚弄する醜悪な答弁に対して、委員会の議事運営を行う委員長は厳しく叱責すべきですが、残念ながら有効な指導は一切行われません。委員会審議を見ていると、これでは小学校の学級会以下のレベルというしかありません。なんと情けないことでしょうか。このような低レベルの国会で我々国民の生活が左右されると思うと虚しくなります。最新の世論調査では安倍内閣の支持率は多少低下したようですが、それでも半数の国民が安倍内閣を支持しているというこの国は最早、救いようがないのでしょうか...。追記:南スーダンPKO部隊の日報について、実は全てのデータが保管されており、その上で国会で問題になるや、隠蔽するために破棄命令が出されていたということです。自衛隊に対するシビリアンコントロールは事実上全く働かないことが実証されたと言って良いでしょう。稲田朋美防衛相あるいは防衛省官吏は制服組から全くコケにされていたということです。放射能で汚染された地域の『復興』についての問題点についての報道があった。取り上げられたのは、避難指示が解除され、この4月から小学校が再開する楢葉町の例を取り上げて、なかなか住民の帰還が進まない現状を小学校の再開を復興を進めるための契機にしたいという内容でした。ふざけたことを言ってはいけません。現状では居住地の周辺だけが20mSv/年に除染されただけであり、これはICRPといういい加減な組織の事故後の緊急時に対する受忍限度であって、恒常的な居住環境に対する基準とは全く次元の異なるものです。このような場所に住民、しかも放射能汚染に感度の高い子供を含めた住民を帰還させるなどということがあってはならないことです。日本という法治国家における国民の居住環境は1mSv/年未満でなければならないのです。年間1mSv/年を超えるような場所とは、日本国民が享受すべき居住空間の最低の条件を満足しない場所であり、そのような場所に住民を帰還させることは、日本国民の生存権を規定した憲法第25条に反する行為です。全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。国が事実を隠蔽してまで避難指示を早期に解除して住民の帰還を促すのは、避難者に対する国庫や東電からの財政補助をできるだけ少なくし、あるいは原発事故復興を演出するためです。放射能汚染状況を正しく理解して国が避難指示を解除しても、自主判断で元の住居に戻らない人たちに対しては、新たな差別的な目が向けられることになるのは必定です。この点については既に何度もこのHPで述べてきたことですが、相変わらず出鱈目な報道が続いています。NHKは20mSv/年未満ならば帰還に支障はない、安全だという政府や東電の立場を基本的に追認し、日本の放射線防護に関する法体系では住民の居住環境は1mSv/年未満であるという内容を隠しているのです。したがって、このNHKの立場からの報道は全てフェイクです。視聴者から受信料を徴収して視聴者の立場に立つ報道をすべきNHKがまともな報道機関であるならば、放射能汚染地域の復興など現状ではもっての外であり、1mSv/年を超えるような環境に住民を半ば強制的に帰還させるようなことは断じてあってはならないことだと報道すべきです。米国ではトランプ大統領が大手マスコミの報道をフェイク・ニュースだと批判していますが、我が日本の大手報道機関もフェイク・ニュースだらけです。関するNHKの報道などは典型的なフェイク・ニュースだと考えます。同様に、人為的CO2地球温暖化仮説は、自然科学的にありえない全く非科学的な内容であり、温暖化に対するすべての報道がフェイクです。報道する全ての報道機関のニュースはフェイクです。おいて日本国政府が国民に対して責任を果たす、つまり対北朝鮮関係において日本国民の安全を担保するために採るべき対応は日米軍事同盟の強化だけではないにも関わらず、日本の全てのマスコミはそれ以外の対応を触れようともしません。日本は北朝鮮との戦争当事国ではないのですから、どのような対応でも可能です。北朝鮮は外交的、経済的に孤立を深めているのですから、対話の窓口を開き、経済的に援助の手を差し伸べれば一気に関係は劇的に改善することは明らかです。国民の安全を最優先するのならば面子なんて糞食らえです。冷戦の頃の状況をズルズル引きずっている米韓軍事同盟の時代錯誤の対北朝鮮政策を諌め、北朝鮮に対する米韓軍事演習などの挑発行為を控えて、朝鮮戦争終結のための話し合いを再開するように中国と共同で仲介を行うことこそ日本の取るべき対応です。安倍ファシスト政権のように戦争当事者の一方の側に肩入れすることは、極めて危険な立場であることは分かりきっています。昨日、また北朝鮮が4発のミサイルを発射し、その内3発が日本の排他的経済水域に着水したといいます。今日、北朝鮮は初めて日本の米軍基地攻撃を想定したミサイル発射実験であった事を公表しました。米軍頼みの武力による北朝鮮包囲網と経済制裁という力によって屈服させよう、どうせ北朝鮮の軍事力などたかが知れている、そのうち屈服すると日本が高をくくっている内に、北朝鮮はそれに対抗する軍事能力を蓄えていたのです。完全に日本の対北朝鮮政策は状況を見誤ってきたのです。今後は、北朝鮮がその気になれば、日本本土が攻撃される可能性が現実の段階に近づいてきたのです。今まで通り、米韓と結託して居れば、近い将来日本本土が直接攻撃を受ける可能性も否定できません。一刻も早く米国一辺倒の外交・国防政策を変更すべきだと考えます。