かぎをかけた陳列設備(新構造設備規則に規定する陳列設備をいう。新構造設備規則に規定する情報提供を行うための設備から7メートル以内の範囲に陳列すること。第三類医薬品を混在しないように配置しなければならない。1.第一類医薬品を陳列する陳列棚その他の陳列のための設備(以下「陳列設備」という。)に医薬品を購入し、又は譲り受けようとする者が進入することができないよう必要な措置が採られていること。第一類医薬品を陳列しない場合又はかぎをかけた陳列設備に陳列する場合はこの限りでない。閉鎖することができる構造設備を有していること次の1〜5の基準に適合する情報提供をするための設備を有すること。複数の設備を有している場合は、いずれかの設備が基準に適合していれば足りること。調剤室に隣接する場所にあること。内部又は隣接する場所にあること。)に規定する指定第二類医薬品をいう。陳列する陳列設備から7メートル以内の範囲にあること。2以上の階に医薬品を通常陳列し、又は交付する場所がある場合は、各階の医薬品を通常陳列し、又は交付する場所の内部にあること。面積が1000平方メートル以上の薬局にあっては、医薬品を販売し、又は授与する設備に隣接する場所にあること。ついては、消費者が直接手にとることができる場所での陳列が可能なものの、情報提供を行うための施設から7メートル以内のであることが必要です。関する意見の募集について厚労省では、検討会が示していた成分名を現在そのまま指定していますが、今回改めてその指定が適切であるかどうかの意見を求めるようです。風邪薬や咳止め成分など指定第二類から、指定のない第二類への変更を求める声が改めて出されるのではないかと思いますが、その一方、デキストロメトルファン等、誤用や濫用・悪用などの可能性を考えて逆に指定第二類への変更を求める声も出てくるのではないかと思います。いずれにせよ、医薬品販売に関する意見を述べる最後のチャンスだと思います。ネット販売業者やドラッグストア関係者から非常に多くの意見が(おそらく組織的に)示されることでしょう。疑問や意見のある人は是非、今回のパブリックコメントを利用しましょう。法律の施行期日は2009年6月1日にするようです。|早くも、インターネット販売を行っている事業所・団体からコメントが発表されました。|いつも有用な情報を提供してくださり、感謝しております。先ほど、パブリックコメントを投稿しました。今後の医療制度では、一次医療はどんどん保険からは切り離されることになるのでしょう。薬剤師=物販の人となることは、薬剤師のみならず、日本の医療にとっても大きな損失であると思います。これからも、日本の制度は少しづつ変わっていくでしょう。「なんとなく不満、不安はあるけど、職に困らないからそれでいい」といって、主張せずに過ごしていたからこそ「薬剤師が余って困る」国へ変わっていくことを止められなかったのです。各人しっかりと発信していきたいものです。|さかなさんコメントありがとうございます。私も、薬剤師(登録販売者も)は産業界にとっては、利益率の高い医薬品(きっとマスコミ品を中心に安売り競争になって利益は少なくなるでしょうが)をいかにたくさん販売するための「道具」にくらいしか考えていないのではないかと思うことがあります。冷静に考えれば、薬は本来、「必要な人が、必要なときに、必要なだけ使用する」というのが本来の姿です。禁煙補助剤などを除き、本来は消費を喚起して販売するようなものではないはずです。漢方薬が売れなくなる!(ナガエ薬局)http://www.nagae-ph.com/http://www.nagae-ph.com/yakuji.html私も、ネット販売はどこまで規制すべきかは悩ましいところです。彼らは、IT技術を用いれば、対面販売と同じかそれ以上のサービスが行えるとしていますが、ネット販売は購入相手が見えないものです。24時間薬剤師が電話に応じるというのなら話は別ですが、誤用や濫用、悪用の危険性は間違いなくあります。それを防止する手立ては、やはり直接対話に勝るものはないと考えます。世界の流れは確かに規制緩和ですが、「くすりとどうかかわるか」とかとの認識や、いわゆる「くすり教育」がまだ十分でない日本においては、ともすると「くすり」に対して過剰な期待を抱きかねません。これは、メディアに載せられて○○ブームに乗せられている姿を見ても明らかです。ある学生さんがブログに書いた次の記事を読むと、改めて誰のための薬事法改正なのかと考えさせられます。|日薬雑誌10月号の日薬情報No195に関連記事が掲載されています。薬局医薬品について、貯蔵は「調剤室・その他の場所」としているものの、陳列については、今後検討課題になるとしています。冒頭で「調剤された薬剤の授与、薬局製剤や場合によって販売することのできる医療用医薬品」を薬局医薬品と解釈していて、処方せん医薬品もこれに含めるのが妥当のようです。一部を改正する省令案」に対する意見書の提出について(ヤフー株式会社プレスリリース10月2日)http://pr.yahoo.co.jp/release/2008/1002a.html同社では、今回の省令案について「時間的あるいは地理的に制約のある消費者が自らの健康を維持する必要性や、選択権等を損なうものと深く憂慮する」としたうえで、「医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会」で、ネット販売について、店舗と比較して具体的にどう実質的な議論まではされていないとして、改めて関係事業者を構成員とした議論が行われることを要望しています。|ここへ来て、ブログなどで「ネットで薬が買えなくなる」といった記事が目立つようになっています。ネット運営会社や、出店している薬局薬店が厚労省の省令案を紹介しているためです。ケンコーコムでは下記ページをあちこちに紹介するよう呼びかけているようです。ネットで薬が買えなくなる(ケンコーコム)http://www.kenko.com/info/notice/otc/public_comment.html各ブログの記事や書き込みをみると、「今まで法の穴をついて販売されていたことが問題」との意見もありますが、「規制緩和に逆行」「不便になる」といった意見が大半で、おそらくパブコメへも相当数の意見が出されていると思われます。ネット販売」などのキーワードを入れて検索ボタンを押すとでてきます。|ケンコーコムが7日、パブリックコメントを提出したと発表しています。10月7日)http://www.news2u.net/NRR200837889.htmlまさしくIT技術を駆使して、賛同を呼びかけていますね。日本チェーンドラッグストア協会は10日までに、OTCのネット販売について、「第3類医薬品」に限定した省令案を支持するパブリックコメントを提出する方針を決めたと伝えます。ネット販売業者を支持するわけではありませんが、どちらの団体も、今までセルフ販売を黙認し、情報提供など積極的に行ってこなかったのにという感は否めません。第一類のセルフ販売や第三類以外のネット販売が行われている現状を直ちに変えないと、消費者から理解を得ることは出来ないでしょう。|日本オンラインドラッグ協会は16日、パブリックコメントを提出したと発表しました。10月16日)http://www.kenko.com/company/pr/archives/2008/10/post_33.html同協会では、以下などを理由としてネット販売を第三類のみとした省令案は不当だとしています。インターネットで医薬品を販売する事業者のうち、売上の多くをインターネットで占める個人薬局や、郵送での販売を行ってきた中小家庭薬メーカーの経営に多大な影響を与え、官制不況を招きかねない。薬剤師という有資格者が、店頭においては第一類医薬品の販売ができるにもかかわらず、インターネットでは登録販売者も販売可能な第二類医薬品すら販売できないのは制度矛盾である。欧米各国では医薬品のインターネット販売が普及しているにもかかわらず、それを規制強化しようとする本省令案は、世界の流れに逆行するものである。改正薬事法第36条の6等には販売者の医薬品販売にあたり「適正な使用のために必要な情報を提供」する義務(または努力義務)が定められているが、文言上「対面の原則」を求めてはいない。法律上明確な規定がないまま省令で「対面の原則」を求めるのは不当である。現行薬事法において医薬品のインターネット販売が適法であることは厚生労働省も認めており、かつ改正薬事法では同第37条(販売方法等の制限)を改正していない。かかわらず、薬事法上適法な医薬品のインターネット販売を、今回は改正されなかった条文を根拠に、省令によって禁止することは、改正薬事法による省令への委任の範囲を越えるものであり不当である。現在までに、医薬品をインターネットで購入して使用した結果、副作用被害が起きたという報告はない。インターネット販売について何ら問題が実証されていないにもかかわらず、これまでインターネットで販売することが許されていた医薬品の販売を合理的根拠なく禁止するのは不当である。今後流行が予想される新型インフルエンザなど、強力な感染力をもつ感染症が発症し、消費者が外出を控えなければならなくなるような事態が発生した場合は、インターネットや郵便等、患者と直接対面しない医薬品販売方法こそ安全を確保できるといえる。そもそも一般用医薬品は自己責任で選択し・使用するものである。書籍やインターネットなどを利用して、自らの責任で専門家が提供する適切かつ十分な情報を収集し、自らの判断で必要に応じて薬剤師などの専門家に相談することで、適切な医薬品を選択することは十分に可能である。|16日、楽天もパブリックコメントを提出したと発表しています。10月16日)http://www.rakuten.co.jp/info/release/2008/1016.html添付資料には、利用者の声がまとめられています。WordPress.。