この審議会は、農林・漁業の振興計画や重要な事項を審議するために設置されている、知事の付属機関です。なる、46人以内の委員で構成すると定められています。都議会議員は、学識経験者の中に5人入っています。私が委員になっています。今回の知事の諮問事項は、「持続可能な漁業の実現と水産業の競争力強化」と「持続可能な森林循環の確立と林業の経営力強化」です。それぞれ、水産業振興プランと森づくり推進プランの見直しをおこないます。説明を聞いていて、気候変動の影響や担い手の育成が共通課題であることがよくわかりました。スケジュールを確認したところ、10月を目途に答申を出したいと考えていること、今後、部会で3~4回議論していくこと、さらに林業と漁業の部会メンバーでなくても、希望すれば参加できること、などがわかりました。私は農業部会なので、直接のメンバーではありませんが、両部会の議論をしっかり勉強しながら、必要に応じて意見を述べていけたらと思っています。私もいくつか質問この日は、農業振興プランの主な取り組み状況についての報告もされました。私は、いくつか質問しました。(1)農地の創出事業(農地でない駐車場などになっているところを、農地に戻す工事への補助)など、とてもよい取り組みだと思うと述べたうえで、現在まで9件実施されているその中身は?⇒1年に3件ずつ実施してきた。基盤撤去への補助なので、土地に家屋が乗っている場合は、それは自己負担になる。そのため、どこでも使えるというわけではないが、今後も進めていきたい。(2)特定生産緑地に移行するかどうかの調査を各自治体がおこなっているが、都として把握はされているか。⇒各自治体取り組み状況はまちまちである。周知をしていないところも残されている。都市計画の部局でとりまとめている。(3)固定資産税の負担軽減について、都としての検討はしていないのか。⇒宅地化農地を市民農園にするなどの方法もある。私は、生産緑地を担当するのは都市計画の部署で、農業振興と別になっていることから、よく連携して、農地を守り必要な振興策をすすめることを要望しました。会長からも、連携については指摘する発言がありました。固定資産税については、農業用施設であっても負担軽減がされない問題は、早く解決していかないといけない問題です。以前、農業振興プラン策定時に農対審委員だった尾崎あや子議員が、第一に要望し、議会でもとりくんできています。今回、他の委員からも、「牛舎の負担軽減が必要」との声もありました。超党派で進めていきたいと改めて思いました。申込者が減っている状況などのお話も聞き、東京農業を守るうえで、いまは本当に重要な時期だと実感しました。東京農業を守る豊かな議論・検討がなされるように、私も専門家の先生方の知見に学びながら、頑張りたいと思います。)『議会と自治体』1月号をぜひ★日本共産党が発行する月刊誌『議会と自治体』1月号に「東京農業を守るため、農地保全と担い手支援求めて」と題した尾崎あや子都議の論文が掲載されています。東京都の農業支援がわかりやすくまとめられています。東京都の来年度予算案が発表されました。みなさんの運動のなかで大きく前進した項目もいくつかありますが、重大な内容を抱えている予算案になっています。カジノの検討をすすめていく。都立病院と公社病院を地方独立行政法人(独法化)にする。したことをすすめていくための予算を計上しています。独立行政法人に移管するための経費は6億円です。独法化は、コスト削減などを目的に、都が直接責任をもつ運営をやめて、より「民営化」に近い運営にきりかえるものです。地域では、10年前に都立清瀬小児病院が廃止されました。なった多摩北部医療センター(東村山市青葉町)を充実させていく形になりました。市民のみなさんの運動で小児科ができ、救急も充実させてきました。喘息のお子さんが多いということで、専門外来を多摩北部医療センターにつくることにもなりました。私は、都議会議員になって初めての本会議一般質問で、多摩北部医療センターを取り上げました。小児外科医、子どもの骨折などを診られる整形外科医の配置が必要であることを訴えましたが、その後配置されました。多摩北部医療センターは、もともとは都立多摩老人医療センターとして、全国的にも重要な高齢者医療の専門機関でした。これからも地域の重要な病院として役割を果たしてほしいと期待されています。地域の病院として、廃止された清瀬小児病院の受け皿として、多摩北部医療センターを充実させていこうという取り組みは今でも続いています。独法化方針は、多摩北部医療センターの役割を大きく後退させかねないものです。独法化というのは、東京都の手から離すということです。すると採算の合わない分野が切り縮められる危険があります。全国の状況を見ても、独法化をしてから病床数が減ったり、お医者さんが減ったり、小児科や産婦人科など採算がとりにくい分野が後退したりしています。東京都が独法化した健康長寿医療センター(板橋区栄町)では、病床が161床も減らされて、徴収していなかった差額ベッド代も全体の4分の1もの病床で徴収するようになってしまっています。独法化するということは、こういう事態が都内全域に広がりかねない危険をはらんでいます。東京都はいま400億円を都立病院に財政投入しています。不採算であっても都民に必要な医療の提供を使命としています。一般会計からの繰り入れ(都の財政投入)はそのために不可欠なものであり、赤字の穴埋めではありません。知事は、どう認識していますか」とただしました。答弁に立った病院経営本部長は、「都立病院の基本的な役割であり、採算の確保が困難な行政的医療を提供するための不可欠な経費として、地方公営企業法などに基づき一定のルールを定め算定を行っており、いわゆる赤字補填(ほてん)というものではないと認識しております」と答えています。財政を理由に独法化するというのは、まったく矛盾しています。一緒に独法化するという方針は撤回し、都立病院は直営で運営し続けていくことが必要です。公社病院に対してもきちんと財政を投入しながら、直営に戻していくことも含めて検討していくことが求められていると思います。廃止されたために、子どもたち、とりわけ重度の障がい・難病の方々には大変な負担になりました。小児病院がなくなった後に充実させようと取り組んでいる多摩北部医療センターには、残念ながら産科はありません。清瀬市ではお産ができる病院がゼロになってしまいました。東村山市にも出産ができる病院がありません。産婦人科がきちんと営めるためには、小児科がきちんと運営されていること、救急を受け入れる病院が近くにありNICU(新生児集中治療室)があることがどうしても必要です。東久留米市にはお産ができる病院がありますが、NICUをもつ公立昭和病院(小平市花小金井)に近いという条件もあるのではないかと思います。多摩北部医療センターに産科をつくる、NICUをつくるために市民のみなさんがずっと運動しています。独法化方針の撤回と合わせて、いよいよ重要な課題となってきました。多摩北部医療センターの医療が後退しないように、もっと充実するように、知事の独法化方針を押し返していきましょう。石原元都知事は、都立病院を半分にしました。今、小池知事はすべての病院を都の直営から切り離そうとしています。住民の命と暮らしを支える。これは地方自治体の本旨です。その立場に立たない独法化方針の撤回を求めて、共産党都議団は3月議会、6月議会などでしっかり取り組んでいきます。7月に都知事選みんなで力を合わせて都政を変えましょう今年は7月5日に都知事選挙があります。みなさんの命と暮らし、健康をしっかり守る都知事をみなさんと一緒に誕生させていくことがどうしても必要です。一緒に、出席しました。副会長の開会あいさつで、消費税増税にも触れながら、商工業者をとりまく情勢は厳しいが力をあわせてとりくんでいきたい、と。私も、一言ごあいさつさせていただきましたが、厳しい情勢のなか、大変な苦労をされ、努力をしているみなさんに、政治は真剣に応えなければならない。その思いを言わずにはいられませんでした。宮本徹衆院議員が駆けつける自民党の国会議員のあいさつのあと、宮本徹衆院議員のメッセージを秘書が代読しました。新年、おめでとうございます。お招きいただきありがとうございます。楽しみにしていたのですが、公務により、間に合わず、申し訳ございません。商工会のみなさまにおかれましては、常日頃より、地域経済の振興と、市民生活のうるおいのために尽力されていることに、心より敬意と感謝を表します。昨年は10月から消費税増税と複数税率がスタートしました。対して、中小業者へ実情に応じた十分な対応をおこなうよう事務連絡を発出し、指導していただきました。消費税増税後の指標をみると、家計消費は2カ月連続マイナス、景気動向指数は4カ月連続の悪化です。新たな不況が懸念されます。消費税の歴史を振り返ると、税率アップのたびに、個人消費の伸びをおさえこんできました。活性化につながります。景気回復のために、緊急に消費税の減税をすることなど、国民のふところをあたためる施策を政府に提案していくなど、野党の立場から、地域経済の振興へ、尽力してまいります。ご発展と、本日、参加のみなさまのご健勝とご多幸を祈念申し上げます。感想もいただいて「自分は自民党だから悔しいけど、宮本さんの話は本当にその通りと思って聞いた。本当にポイント還元、大変なんだよ」「とても関心をもってメッセージを聞いた」「桜だけでなく、こういうこともやっているんだと思った」など、何人か感想を寄せてくださいました。地に足の着いた、みなさんの声を受け止めての活動に、さすが宮本さん!と思いました。(独法化)で、私がいちばん問題だと思っているのは、石原都政時代の小児病院廃止をはじめとした都立病院半減計画について、きちんと総括されていない、それどころか、必要な改革だったという認識に立っていることです。清瀬小児病院が廃止されて先日、久しぶりに訪ねた「しんぶん赤旗」日曜版の読者の方は、今20代の娘さんが、生まれてからずっと清瀬小児病院に通っていた、と。心臓の病気で、定期的に通院。大人になった今も、年に1回は必ず府中市にある都立小児総合医療センターで診察を受けているそうです。ひんぱんに行く必要があった子どもの頃に、もし廃止されていたら我が家は成り立たなかったかも...。都立病院の独法化のチラシを見て、また病院の統廃合につながるのではないか、と心配になった。都立はなくすというのでは、ますます心配、と。3小児病院が廃止され、府中の小児総合に集約されて10年。重い障がいをもった方、難病の方をはじめ、どれだけ苦労をされてきたか。終わった問題ではありません。清瀬小児廃止後の受け皿という位置付けでもあった、公社病院である多摩北部医療センターはどうなるのか。多摩北部は、大規模改修の時期を迎えています。独法化方針が出されるなかで、どのように進めようとしているのか。小児科だけでなく、地域の病院として充実させるつもりはあるのか。疑問と心配は尽きません。あまりに乱暴な独法化方針。撤回を求め、調査をすすめます。12日きよせ日本共産党後援会の新春交歓会に出席しました。清瀬の各地域後援会の代表の方たちを中心とした交歓会。市議団も5人そろって参加しました。参加者全員が発言しました。20で共産党が1増の5議席を獲得できるのか、と思っていた、という本音も。本当に笑顔で今年の交歓会に参加できてよかった、と...みんなでその思いを共有しました。一緒に取り組んできたからこその思いでも、5人に増えた力で、市民との共同、野党共闘を強めてゴミ袋代2倍化をくいとめようと頑張ってきたけれど叶わなかった、と。市議団からも、本当に悔しく、年末年始つらかったとの率直な思いも話されました。市民の声をたくさん聞き、一緒に取り組んできたからこその思い...。これで終わらせない、9000人を大きく超える署名に応えて減免の拡充や、値下げを求めて引き続き頑張る、と。本当にいい議員団だなぁ...。市政を真剣に考える市民が増えたそして、大事だと思ったのは、市議選とともに、市長選を幅広い人たちと本気で頑張ったことが重要だったと語り合われたことです。向かっていくことが確認しあえた大事な会になり、参加できて本当によかったです。私も一緒に頑張ります。07日2020年も松の内が明けようとしています。私は3日に清瀬市を、4日に東久留米市を遊説して、街頭から新年にあたっての思いを訴えました。その大要を2回にわけてお知らせしています。今回は、都立病院の問題です。小池都知事が独法化を打ち出して都立病院の問題をどうしても訴えたいと思います。(独法化)することまで打ち出しました。都の事業のから都立病院を分離して、独立した会計で担わせるもの。都が実施の主体にならなくてもよい、という考え方です。公社の病院も独法化の対象とされています。公的医療の切り下げなどにつながった全国各地の事例を、知事は知らないのですか」とただした共産党の代表質問(原田あきら都議)に、小池知事は答えることができませんでした。撤回し、都立病院は都立直営を堅持して拡充することを求めています。石原都政が強行した都立病院減らし清瀬小児病院も廃止された以前、石原都政のもとで、都立病院を半分に減らし、都立小児病院を廃止するということがやられました。この地域では、清瀬小児病院が廃止されました。廃止されて時間がたったいまでも、2年前の都議選を思い出しても、多くの方から、「小児病院がなくなって本当に困っている」という切実な声がありました。重度の障害をもっているお子さん、また、難病の方々が本当に困っている。「府中市にある小児総合医療センターまで通えないんです」という訴えもありました。いう声のなかで、市議団とも市民のみなさんとも力をあわせて、都立から保健医療公社になった多摩北部医療センター(東村山市)の充実化をご一緒にすすめてきました。当初の予定にはなかった小児の専門の外来も、たとえば喘息のお子さんたちは、府中市の小児総合医療センターまで行かなくても多摩北部医療センターできちんと診療が受けられるように改善されました。医師会の先生方も協力をして、小児の準夜間の救急や診療なども行われる、こういう体制も強化をされてきました。東村山市と清瀬市ではいま、お産のできる病院がゼロという状況です。これは、清瀬小児病院がなくなった影響が本当に大きい。産婦人科やNICU(新生児集中治療室)なども多摩北部医療センターに設置してほしい、とずっと運動を続けています。支えてこそしかし、ここで小池知事は、この公社病院も含めて、体制を変えていく、独法化していくことをいいだしました。財政を考えてそうするんだといいますけれども、東京都は14兆円もの財政力があります。都立病院や公社病院をしっかり支えていく、その体制は十分にあります。それなのに、このような命を削るような方針を出している。これは看過できません。●市民の声が通る国政・都政・市政へ●みんなで力を合わせましょうみなさんと一緒に、命を守る、そういう都政を実現をしていくために、力を合わせたいと思います。あわせて、シルバーパスの改善や、高齢者の方の補聴器の補助もすすめたい。超党派ですすめられないか検討しています。みなさんの声が通る都政、国政、そして市政の実現のために力を合わせる。その決意を最後にもう一度申し上げまして、私の今年最初のごあいさつとさせていただきます。みなさん今年も、よろしくお願いいたします。>>>日本共産党の東京都議会議員。