"←4:3.を50000点以上のレセプト件数でわる事により、一件あたりのレセプト点数を出し、それを便宜的に代表値とする。50000点以上の代表値として、50000点未満の33856が代表値として導き出されている。これは論理的に矛盾しており、中央値を代表値として選択する事がこの場合有効でない事を示している。よって、本件では有効性の高いデータを提出するにあたって、外来のデータを採用する事は控えたほうがよいと考えられる。任意に1800とした。レセプトの上位のグループの医療費は平成5年度の結果と比べても、レセプト上位1%未満で24-25%の医療費の消費であり、ほとんど変わっておりませんが、10年度はレセプト上位20%位で75%の医療費を使っている事になり、5年度では上位25%位が総医療費の75%消費でしたので、ますます少数例で多くの医療費を消費する傾向がみえます。上位1%未満のレセプトとは何か、このグループの1ヶ月の診療費はどの程度かを見てみますと、おおよそ月40万円のレセプトと言うことになります。月40万円のレセプトは一般病院の1ヶ月の入院の医療費としては決して高いものではないことが分かりますし、月40万円を超えるレセプトは外来ではインターフェロンなど特殊な、高額な薬剤治療を除いてはありませんので、上位1%はほとんどが入院患者のレセプトといえます。本当の意味の超高額医療(例えば月1000万円を超えるレセプト)はどの程度あったのかは今回の資料では分かりませんでしたが、月100万円を超えるグループは推測できました。入院のレセプトで月100万円を超えるレセプトは全レセプト数4800万枚のうち約43,700枚であり総レセプト枚数のおよそ0.1%でした。この1ヶ月100万円を超すレセプトの患者さんで使われている医療費は全体の約5.5%となります。このグループでは当然、超高額医療を含んでいることになりますが、予想外に少ないパーセンテージでした。12年4月27日、11年度の医療費のうち1か月の医療費が1000万円を超える「超高額医療費」が90件(対前年比18件増)になったと発表しました。1000万円超医療費が発生した昭和55年度以降で最高件数となります。うち1500万円を超える医療費も19件(同12件増)と急増しています。医療費が月1000万円以上となる超高額医療費件数の年次推移をみると、7年度=38件、8年度=67件、9年度=72件、10年度=72件、11年度=90件となり、8年度を境に急増していることがわかります。この多くは大学病院など高度医療を行う病院での治療が主体で、高度先進医療や末期医療に使われておりますが、現実にはこうした高額医療者の内、9割が治療1ヶ月から6ヶ月以内に死亡していると報告されています。あり方にも問題提起がされています。今後は移植医療を中心に超高額医療をどうするかの問題も出てくると思いますし、この問題を抜きにして総医療費の削減問題は語れません。話を戻しますが、ちなみに上位5%のグループでは月の医療費は5〜6万円台、上位10%は3〜4万円台、上位20%とは25000円程度になります。月25000円のレセプトなら外来でもちょっとした検査をすればよくあります。これが上位20%なのです。言うことは日本のレセプトは大半が外来診療で、医療費も25000円以下のレセプトという事になります。今回の調査では外来の1件あたりの平均診療費は1487点(14870円)、入院の1件あたりの平均診療費は32667点(326,670円)でした。この金額だけみますと、一部の超高額医療をのぞき高額医療費が総医療費を圧迫しているとも言えないことも分かります。普通の診療費だと思っているのも上位なのです。解りやすいのは、上位の医療費はほとんど全て入院患者に使われていること、すなわち病院に支払われていることです。言うことは今回の老人医療費の一部負担改定など、外来の医療費や医療負担をいくら小細工しても総医療費への影響は少なく、医療費削減にはならないことも推測できます。国民皆保険で保険料を支払っていながら国民は医療費にはあまり関心がありません。あるのかも知れませんが発言したり実際を知るチャンスはありません。厚生省の医療費危機を信じて、個人負担を増やすことも納得しているようにも見えます。保険医療では、万一自分に医療が必要となったときには出来るだけの医療費を使って貰いたいと思っているか、医療機関も使ってくれると信じているから黙っているのだと思います。保険料を納めていながら、医療を全く受けない元気な方も何も文句を言わないのです。今回の集計で分かったことは国民皆保険では医療を享受できる方はそれこそ金に糸目を付けずに保険で賄って貰えますが、医療の必要のない元気な方は(これが大半なのですが)、保険料は掛け捨ての金として支払っているわけです。それでも「いつでも・どこでも・だれもが・同じ」医療を受ける制度であるために、少しの不満はお互いに我慢し大きな問題になっていないのが皆保険制度なのです。今後、この総医療費の配分については検討すべき大きなテーマだと思います。なければ高額保険料を払っている階級こそ、掛け捨ての高い保険料を納めているのに、月1000万円を超す医療費があちこちで使用されたり、万一入院したらその時には高額保険料納付者の方が自己負担は一般よりももっと高くなり、不合理だと不満が出ることは間違い有りません。今回レセプト順位と医療費構成をまとめてみて、日本の医療費は、一部の超高額医療を受けた患者さんだけに消費されているのではないことがわかりましたし、むしろ入院患者の医療費はすべて高額レセプトのグループになり、入院費としては月平均33万円弱のレセプトですのでこれも高額入院費とは言えないと思います。こんな安い入院費でも高額医療費のグループとなりながら、大きな赤字を抱えている大病院の今後の進むべき方向も不明瞭です。言うことは、今後ますます医療技術や医療方法が進歩して行くことになれば日本の医療費をこれ以上削減する方法はないのではないか、むしろ今後一人あたりの医療費は増やすべきで、自然増はますます大きくなることが予測されます。あるとすれば、入院費用の削減しか有りませんが、厳しすぎる病床数削減でこれ以上当分の間一般病床数は全国的にも増えない(増やさない)でしょうから、入院費を削減するには単価を抑えることしかないわけで、その他には不必要な延命治療や救命処置をしないこと、社会的入院を減らすこと位だと思います。いわゆる社会的入院を介護保険制度で介護施設に移行されれば、それ以上の削減策はなくなります。実際に介護保険が始まっても国民医療費はそれほど減っていないことがこのことを表しています。このままでゆけば「ちりも積もれば山となる削減法」・「重箱の隅をほじくる削減法」しかない現実に発想の転換がもとめられます。日本の総医療費は国民全体では極一部の患者で使われているという事実は確認されました。今までこの一部の患者の医療費は「高額医療費」であるかの如く考えられていましたが、むしろ普通の治療費でも、上位のグループに入っており日本の医療費はむしろ低医療費であることも分かりました。上位の医療費グループの大半は入院医療費であり、現在の医療制度のもとでは病院ほど収支バランスが取れず、これ以上入院の医療費を削減することも難しいこともわかります。外来の医療費を幾らいじくっても、医療費削減の効果は少ないと推測できます。今年1月の改定でも外来の一部負担が増え、負担増で一時的な受診抑制による医療費削減の効果はあるかも知れませんが、これを狙ったとすれば本末転倒の政策で、医療費削減に、こんな方法しか手を打てない「老人いじめ・診療所の事務いじめ」と「混乱を与えるだけ」の改定と言えます。ホームページに「レセプトから見た医療費の使われ方」というまとめを書いておられます。平成10年度レセプトよりみた、レセプト順位別の医療費レセプト順位別の件数と総医療費の割合をグラフ化してみました。追加この図以外に、レセプトと医療費を説明するグラフを作ってみました。長島公之先生の作られたグラフもあります。表紙ページに戻ります。