BASEが10月25日、マザーズに新規上場。3上場時話題性4事業成長性4事業収益力2BASEが10月25日、マザーズに新規上場/Eコマースプラットフォーム「BASE」提供が主力BASE(4477、ベイス)が10月25日、東証マザーズに新規上場する。BANK」を展開している。2018年12月期実績の「BASE事業」は売上高の84・3%を占める主力事業だ。ネットショップ作成およびサービスによって開設されたショップ商品が購入できるショッピングアプリ等を提供するEコマースプラットフォームを提供しているが、専門的なサイト構築やWEBデザイン技術を持たなくても、誰でも容易にデザイン性の高いネットショップを作成できることが特徴だ。そのため、累計でのショップ開設数は2019年8月時点で80万ショップ強に広がっている。Eコマース運営の課題でもある決済機能についても、独自の決済システム「BASEかんたん決済」を提供し、誰でもネットショップの開設・運営を始めることができるシステムを構築している。同15・7%を占める「PAY事業」は、WEBサービスやネットショップiクレジットカード決済を導入できるオンライン決済サービビスの提供だ。ID」に登録することで、IDとパスワードでログインするだけで決済を行えるシステム。アプリ利用によるQRコード読み取り決済も導入している。このほか、連結子会社で「BASE」利用のショップオーナーから将来発生する債権を買い取ることで事業資金を提供するサービスを手掛けている。売り上げが発生したときにのみ決済手数料およびサービス料を受け取る収益モデルで、ネットショップの開設支援は無料となっていることから、ここまでは利用者及びユーザーの開拓と拡大期間としている。そのため、2019年12月期の業績は、売上高が前期比56%増の36.7億円、経常損失が5.5億円(前期は7.9億円)と増収幅の拡大に対して、利益面での赤字が継続する見通しだ。事業の特徴と魅力BASE(4477)は、インターネット上での電子商取引であるEコマースプラットフォーム「BASE」の提供とオンライン決済サービス「PAY.JP」の運営を主力事業としています。売り上げが発生したときにのみ決済手数料およびサービス料を受け取る収益モデルを構築しており、ネットショップの開設支援は無料となっています。そのため、現在は利用者及びユーザーの開拓と拡大、機能アップを重視して、先行投資の時期としています。そのため、赤字業績が継続しています。知名度アップのために、元AKB48メンバーでモデルの小嶋陽菜さんをテレビCMに起用しています。to)」を展開しています。初値予想と上場後の見込みBASE(4477)の想定価格1630円から試算した想定時価総額は313.4億円、市場からの資金吸収額は150.2億円でマザーズ上場の大型案件となります。銘柄規模的に大きく、初値の上昇は期待薄となっています。想定価格に対して、仮条件価格が1150円から1300円(公開価格は1300円)と大幅に引き下げられおり、業績の赤字継続、ベンチャーキャピタルの売出株数の多さなどから初値は公開価格を割り込むことが予想されています。証券会社の引受価格が1202.5円で、1200円近辺がひとつの初値目処となってきそうです。上場後の上値はロックアップが切れる1950円が一つの壁となってくるでしょう。主幹事証券は大和証券でSBI証券が共同主幹事となっていますが、割当株数は圧倒的に大和が多くなっています。みずほ証券、野村証券、SMBC日興証券、三菱UFJモルガンと大手証券が幹事団に揃っていますが、このIPO規模で幹事団の数は少ないほうです。大株主の半数がベンチャーキャピタルとなっています。価格解除条項のないロック・アップが掛かっているのは筆頭株主の社長のみで、比較的緩やかとなっています。大株主の事業法人としてサイバーエージェント(4751)、丸井グループ(8252)とメルカリ(4385)がありますが、サイバーエージェントにはロック・アップが掛かっていません。「第2のメルカリ化」を回避できるかBASE(4477)の第7位大株主で2018年6月にIPOしたメルカリ(4385)は、公開価格3000円に対して初値5000円で登場、その直後に最高値6000円をマークしましたが、典型的な公開天井で一時は1700円台まで売り込まれて、現状では公開価格を下回った水準で推移しています。メルカリは業績面で赤字が続き、無配当状態で株主還元も上場以来ありません。BASEがメルカリパターンになるのではという漠然とした警戒感があります。それを払拭するためには、収益黒字化のイメージを開示することが重要となってきます。公開価格が1300円と株価水準が低いことからダウンリスクは限られてきますが、上場後は上値が重い銘柄ともなりそうです。1987年4月に日本証券新聞社に入社し記者歴30年、編集局長等を経て代表取締役社長を12年務める。上場企業経営者とのパイプを生かし金融リテラシーへの貢献を目指す。各証券会社の証...証券会社を基本サービスで比較してみよう!各証券会社が行っている基本サービス一覧。各証券会社のIPOの取扱いに関する比較です。自己株式の消却ってどういうこと?上場廃止になるとどうなる?知っておきたい株のゆくえ持っている株式がTOBで公開買付け。国内最大手のネット証券「SBI証券」。口座開設数は"No.1"の430万超(2018年6月末現在)。証券会社ランキングは利用ユーザのクチコミより算出しています。証券会社に関する調査について証券会社ニュース楽天証券、注目の投資信託ページのリニューアルと新サービスの導入。コンテンツ(以下、コンテンツ)は、作成時点で得られた情報を元に作成しております。その内容について作成時および未来において正確性、安全性は保証しておりません。奨励するものではありません。お客様ご自身の投資に関わる一切の行動につきましては、ご自身の責任の下でご判断ください。投資、資産運用によって発生した損益はお客様ご自身に帰属するものとし、当サイト掲載の情報に基いて発生した損害について一切の責任を負うものではありません。