―MVNO、ビッグデータで市場活性化の兆しNECは2014年1月30日、子会社でインターネット接続事業者(ISP)のNECビッグローブを投資ファンドの日本産業パートナーズに売却すると発表した。3月末を目処に株式の譲渡を完了し、4月から投資ファンド傘下でBIGLOBEの事業運営が開始される。他の国内電機メーカーも事業再編を進める中で子会社ISPの位置付けを模索しており、業界再編が進む可能性もある。ISPの変遷を振り返りながら最近の動向をレポートする。―後手に回る日本企業のセキュリティ意識マイクロソフト社のOS、WindowsXpのサポート終了が4月9日に迫っている。パソコンの出荷台数はサポート終了に伴うOSのアップグレード需要が高まり、2013年7-9月期から急増した。終了ぎりぎりになっての対応は、日本の法人ユーザーがセキュリティ対策に後手に回っていることの証しともいえる。―個人消費動向に関する市場規模調査MM総研は1月29日、個人消費動向に関する市場規模調査の結果を発表した。人口統計データを活用した。Offline)やオムニチャネル、店舗のショールーミング化など、ECを通した新しい消費行動が起こっている。今年4月実施の消費増税は消費行動に大きな影響を与えることが予想される。参考に、消費全体の市場を12分野に区分し、各分野の市場予測を実施した。サーバー出荷概況MM総研がまとめた2013年暦年(1~12月)のPCサーバー国内出荷実績によると、国内PCサーバー出荷台数は、前年比1.4%減の51万6,654台となった。44.1万円と前年比2万2,000円の増加となった。2014年前半は、消費税駆け込み需要と反動、年後半は2015年央に予定されているWindowsサーバーOSのサポート終了に伴う更新需要が発生するなど、需要の変動が多い一年となるが、引き続き仮想化需要に加え、企業のクラウド活用を見越したサーバーの移設や集約が続き、出荷台数は増加、出荷金額は微増が見込まれる。―第2回「ビジネスクラウド総合評価調査」MM総研は2月12日、第2回「ビジネスクラウド総合評価調査」の結果を発表した。本調査は企業の情報システム基盤や災害時に継続運用できる社会基盤に適したサービスを選定する視点で、クラウドサービスを客観的に評価することが目的。―ソリューションが課題に身に着けるコンピュータ「ウェアラブル端末」が、今年1月の米コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)で話題になったが、消費者向けだけでなく、業務利用を探る動きも出ている。Glassのようなメガネ型端末に注目が集まっていたが、ウェアラブル市場の本命の1つともいえる製造や物流現場などでの業務利用についても関心が高まりつつある。Reportにおいてビッグデータの関連ベンダーを連載で取り上げているが、今号からビッグデータ活用事例の連載を開始する。ここ1、2年の間に「ビッグデータ」という言葉が一気に浸透してきた。一方で、実際に活用している企業は一部の先進的な業界を除きそれほど多くない。そこで先進事例を元にビッグデータ活用の秘訣を探っていく。第1回目は、上下水道分野における国内トップクラスのプラントエンジニアリング企業であるメタウォーター株式会社を取り上げる。Cloud)を立ち上げ、プラントにおける日々の点検内容や修理内容など多彩なデータを蓄積しており、最近ではプラットフォームのOEM提供なども展開する。靖取締役に話を聞いた。―「CP+2014」会場レポートカメラ映像機器工業会(CIPA)が主催する国内最大級の写真映像関連イベント「CP+2014」が2月13日から16日までパシフィコ横浜で開催された。デジタルカメラ市場の縮小が指摘される中、カメラ各社は高付加価値コンパクトデジカメなど単価の高い商品を発表、展示した。Wi-Fiで写真をSNS等で共有するなど、デジタルカメラがインターネットにつながるIT化の流れを会場でも確認することができた。主要な出展各社のブースをレポートする。出版社」シリーズ2回目は宝島社を取り上げる。電子書籍時代とはいえ、電子書籍を全く扱わない選択肢もあるだろう。宝島社は電子書籍を全く扱っていない出版社の代表格。よると、宝島社発行の雑誌は前年同期比で『InRed』が31%増、『リンネル』が20%増など2ケタ成長を示す。「リアルの出版流通を使ってできることはまだある」と、リアル路線で奮闘を続ける宝島社の取り組みをレポートする。―エリクソンのSDN/NFV戦略スマートフォンやタブレット端末の急速な普及により、モバイルネットワークのトラフィック量が急増している。今後もM2M市場の拡大やウェアラブル端末の普及などにより、トラフィック量は爆発的に増加することが必至。通信キャリアにとってはコストを抑えつつ、いかにネットワーク品質を維持するかが課題になっている。既存のネットワーク技術では対処の限界が来ているともいわれる中、注目が集まっているのがSDNやNFVを活用した新しいネットワークアーキテクチャだ。通信キャリア向けのネットワーク機器ベンダーとして業界をリードするエリクソンの取り組みについてレポートする。―スマートフォン導入事例1スマートフォンを会社などが業務に活用するケースも次第に多くなってきた。スマートフォンがビジネスツールとして定着するのかどうか、シリーズで検証する。第1回目は都内で最大手のタクシー・ハイヤー会社である日本交通と、手帳事業や人材育成支援ビジネスなどを手掛ける日本能率協会マネジメントセンターの事例を取り上げる。2014」3月4~7日の4日間、第30回流通情報システム総合展「リテールテックJAPAN2014」が東京ビッグサイトで開催された。マーケティング活動に関する最新のIT機器/システム/ソリューションなどが一堂に集結する、流通・小売業をターゲットにした専門展として知られている。展示会場では、最新のPOSや決済システム、デジタルサイネージなどの展示デモが多数見受けられた。した中、特に注目するべき変化として、近年スマートフォンを活用したプッシュ型の販売促進・集客サービスが増えてきている。スマートフォンまたはタブレット端末を通して店舗への来客を促し、その結果得られた購入履歴データを元にしたマーケティング手法を提案する。したサービス事業者の展示が散見されるようになった。2014で披露された、注目を集めた集客配信サービス、決済サービスの事例を取り上げてみたい。Reportは完全年間購読制となっており、書店ではお求めになれません。年間購読(年間購読料9万6000円(税別))を希望される方は、購読申込み書をプリントアウトの上、必要事項記載の後、FAXでお申込みください。お申し込みに際しての疑問、質問などありましたらお気軽にお問い合わせください。購読のお申し込み購読申し込み書をプリントアウトし、必要事項をご記入の上、下記FAX番号宛にお送りください。03-5777-0163お問い合わせお問い合わせは電話、またはフォームにて受け付けています。弊社への送信により、お客様よりお預かりいたします個人情報に関しましては、お問い合わせいただいた当該案件に関するご連絡・ご説明に関してのみ利用させていただき、第三者への提供は行いません。個人情報(名前、ご連絡先など)をご提供いただけない場合は、弊社からご連絡できない場合もございますことをご了承ください。関しても対応いたします。個人情報に関するお問い合わせは下記までお願い致します。掲載年から探す2020年(2)2019年(12)2018年(12)2017年(12)2016年(12)2015年(12)2014年(12)2013年(12)2012年(12)2011年(12)2010年(12)2009年(10)2008年(11)2007年(10)2006年(9)2005年(12)2004年(11)2003年(12)2002年(11)2001年(12)2000年(15)MM総研のメルマガ最新情報を知るタイムリーな情報をタイムリーにお届け。サービス総合力でサポート調査・分析・コンサルティングの総合力でお客様をサポートします。お問い合わせお気軽にお問い合わせください業務内容やニュースリリースについてのご質問・ご相談はお気軽にお問い合わせください。reserved当社はプライバシーマークを取得しています。