2)...的成功など)に関して提出したものです。前回は米国用の宣誓供述書の書式の例を示しましたが、これを欧州特許出願用(たとえば欧州における異議申立手続きなど)の宣誓供述書に変える場合は、基本的には、下記のように若干書式を変更するだけです。1.132に基づくDeclaration又はAffidavit(以下、纏めて「宣誓供述書」と証す)の書式についてご説明します。(宣誓供述書で証明が可能な事項については、こちらで説明しております。宣誓供述書に記載する事項は、以下の通りです。U...続きを読む国や技術分野による実施例の必要性及び記載要件比較...けた場合には、明細書中に記載のない新たな実験データの提出によって拒絶を克服することが考えられます。日本出願については、実施可能要件および進歩性に関する拒絶を克服するために、実験データなどを実験成績証明書の形式で提出することが可能です。記載要件に関する審査は厳しく、出願後に提出したデータによって拒絶が克服されることはあまりありません。米国出願については、37CFR§1.132の宣...続きを読む宣誓供述書の書き方について(4):専門家の供述書(鑑定書)...それが難しいこともあると思います。そのような場合、例えば、発明者の方による実験の妥当性についての考察を専門家に行ってもらい、実験結果に関する信頼性を高めるという方法をとることがあります。以下に、その書式の1例を示します。(欧州特許に関する係争手続きにおいて弊所が実際に提出したものに基づいていますが、固有名詞などは適宜変更してあります。補正...なコメント」として取り扱われ、これを参酌するかどうかは各国特許庁審査官の裁量に委ねられる。(※尚、この「コメント」の提出は、国際段階であればいつでもできます。様式は特に定められておらず、書式自由となっています。審査官がコメントを積極的に考慮するということは期待できないと思います。reserved.ホームページ。