―主要ベンダー各社が相次ぎサービス体制強化サービス提供事業者がインターネット接続回線とVPNルーターをセットで提供するインターネットVPNサービスは、ブロードバンド回線の低価格化とともに、流通・サービス業など多拠点を保有する企業やコストを重視する中小規模企業を中心に2000年代中頃から導入が進んだ。店舗ネットワークや情報系ネットワーク、クローズドVPNのバックアップネットワークとして多くの企業で利用されている。本稿では、主な事業者が提供するインターネットVPNサービスの最新動向をレポートする。―2013年度末国内MVNO市場調査からMM総研がまとめた2013年度末(2013年4月~2014年3月)国内MVNO市場規模の推移・予測調査では、MVNO回線契約数は前年度比42.7%増の1,480万回線となった。今後2016年度には3,240万回線、売上額7,680億円になる見通し。2012年度末から2016年度末までの年平均成長率は契約回線数で32.9%、売上額で21.1%を見込む。MVNO市場のうち「格安/低価格SIM」などでも認知が広がってきている独自サービスSIMの回線契約数を調査したところ、独自サービスSIMの契約数はMVNO市場全体の1.1%にあたる173万回線だった。年夏ボーナス商戦編)MM総研は、インターネットアンケート・サービス「NTTコムリサーチ」の会員モニターを使い、全国の20歳以上の就業者1,110人を対象とした「夏のボーナス商戦に関するアンケート」を実施、結果をまとめた。Webアンケートの結果によると、この夏のボーナス支給額が「昨夏より増加する」と答えた回答者は14.9%を占め昨冬の8.7%から大きく増加した。「昨夏より減少する」との回答は5.2%でこちらは逆に昨冬の9.2%から大きく減少する結果となった。今夏のボーナスによる購買意欲については、「昨夏と比べ上がった」との回答が14.4%と、昨冬の11.7%からやや増加したのに対し、「下がった」との回答は19.8%と、昨冬の21.5%に比べやや減少する結果となった。今夏は大手企業を中心に、業績が回復したことなどからボーナスの増額に踏み切る企業が増加しており、そのことが本調査におけるボーナス支給額および購買意欲の改善にも繋がっている。今年4月に消費税が5%から8%へと増税されたことで、購買意欲への悪影響を懸念する声もあったが、ボーナス支給額が増加したことにより、そうした影響は最小限に止まったとみられる。―2013年度通期国内タブレット端末出荷概況MM総研がまとめた2013年度通期(2013年4月~2014年3月)の国内タブレット端末出荷概況によると、出荷台数は前年度比30.5%増の748万台となり、2010年度にタブレット端末が登場して以降の倍増ペースは落ち着いた。2013年度出荷台数を半期別にみると、上期342万台、下期406万台となった。上期は昨年度下期から1割落ち込んだが、下期は再び増加して半期別出荷台数として過去最高を記録した。参入メーカーの増加や既存タブレットユーザーの買い替え・買い増し需要がプラス要因となっている。―2013年度通期国内PCサーバー出荷概況MM総研は、2013年度(2013年4月~2014年3月)のPCサーバー国内出荷実績をまとめた。2013年度の出荷台数は、2年ぶりの台数増となった。上半期は円安の影響で部品原価が上昇、これに伴いサーバー価格が上昇したことで、出荷数は伸び悩んだが、下半期に入り、データセンターへの投資が活発になったことで出荷台数は増加した。一部では消費増税前の駆け込み需要もあった。データセンター投資は、これまでの通信キャリアやSNS、ゲーム市場向けだけでなく、民需向けのシステム基盤などにも広がりを見せている。一連の経済政策により自動車を中心とする製造業や建設業の業況が回復していること、また各業種とも、成長の場をモバイルやIoTなどで広がりを見せるインターネット(仮想)空間に見出していることから、サーバーを含むプラットフォーム分野への投資は回復基調にあるといえる。―ブロードバンド回線事業者の加入件数調査(2014年3月末時点)MM総研は2014年3月末時点のブロードバンド回線事業者の加入件数を調査し、結果をまとめた。FTTH(光回線サービス)の加入件数は2,540.1万件で前年度末比155.3万件(6.5%)増加した。FTTH市場全体の年間純増数としては前年度(154.8万件)並みの伸びだったが、KDDIの純増数は前年度に比べ4割減となった。モバイル端末や高速モバイル通信利用者の急拡大で固定回線の需要が鈍ってきており、MM総研としてはFTTHの成長も2014年度は5.3%増とやや鈍化を予測する。K.K.2012年から「Cloudera」や「マップアール・テクノロジーズ」「Pivotal」といった米国のHadoopベンダーが相次いで日本に進出した。これまでの事業運営の中で日本市場をどう位置付けているのか。2014年度の戦略についてどのように考えているのか。Hadoopベンダー各社の見方や戦略について探っていく。Technologies(米カリフォルニア州サンノゼ)。年初頭から商談が増えてきている」と手応えを感じているという。同社の2014年度の戦略についてレポートする。ある3つの商店街「ウルトラマン商店街」(通称)と協力し、6月1日(日)にスタンプラリーやウルトラヒーローとの握手会を開催した。ポイント」の初の商店街への導入を記念したイベントの一環だが、「スタンプラリー」や「ウルトラヒーローとの握手会」など魅力たっぷりのプログラムになった。IT機器の操作に不慣れな商店主が多い中で、タブレットによるカード処理がその不安を解消した。衰退の危機に瀕する地方商店街も注目しそうな取り組みとイベントを、現地報告する。処方箋のデータベース化を推進しており、「ビッグデータ処理は普通の業務の一部」という認識が身に付いている。通じてマーケティングデータを提供するなど、社内外で積極的に活用している。―スマートフォン導入事例4スマートフォン導入事例の第4回目はヨーグルト製品などの製造、販売を手掛けるダノンジャパンを取り上げる。4S」を業務に活用しており、Eメールやインスタントメッセージ、ラウンダーの商品を販売している店舗の棚の確認作業などに使用している。今後はコラボレーションのツールや承認作業などに広げていく方針を掲げている。現在、フランス本社がiPhoneとiPadをグローバルスタンダードとして採用しており、その中でダノンジャパンはiPhone活用の先進事例に挑戦してきた。Nguyen-Huu社長)は、エンドポイントセキュリティソフトの開発などを手掛けている。カ国以上での販売実績をもつ。代表的な製品が、ディスク暗号化ソフトの「SecureDoc」だ。リムーバブル・メディアのデータを全て暗号化できる。ついて、このほど来日したWinMagicのマーク・ヒックマンCOOに聞いた。Reportは完全年間購読制となっており、書店ではお求めになれません。年間購読(年間購読料9万6000円(税別))を希望される方は、購読申込み書をプリントアウトの上、必要事項記載の後、FAXでお申込みください。お申し込みに際しての疑問、質問などありましたらお気軽にお問い合わせください。購読のお申し込み購読申し込み書をプリントアウトし、必要事項をご記入の上、下記FAX番号宛にお送りください。03-5777-0163お問い合わせお問い合わせは電話、またはフォームにて受け付けています。弊社への送信により、お客様よりお預かりいたします個人情報に関しましては、お問い合わせいただいた当該案件に関するご連絡・ご説明に関してのみ利用させていただき、第三者への提供は行いません。個人情報(名前、ご連絡先など)をご提供いただけない場合は、弊社からご連絡できない場合もございますことをご了承ください。関しても対応いたします。個人情報に関するお問い合わせは下記までお願い致します。掲載年から探す2020年(2)2019年(12)2018年(12)2017年(12)2016年(12)2015年(12)2014年(12)2013年(12)2012年(12)2011年(12)2010年(12)2009年(10)2008年(11)2007年(10)2006年(9)2005年(12)2004年(11)2003年(12)2002年(11)2001年(12)2000年(15)MM総研のメルマガ最新情報を知るタイムリーな情報をタイムリーにお届け。サービス総合力でサポート調査・分析・コンサルティングの総合力でお客様をサポートします。お問い合わせお気軽にお問い合わせください業務内容やニュースリリースについてのご質問・ご相談はお気軽にお問い合わせください。reserved当社はプライバシーマークを取得しています。