対象とならない人にはどうするのか***********************************************************--------------------------------------------------■『次の内閣』閣議報告--------------------------------------------------イラク人質事件で亡くなられた香田証生さんに対し、『次の内閣』一同でご冥福をお祈りした。ついての報告がなされ、了承された。(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案)について、民主党は独自の法案を作成し、本日提出した。政府案と民主党案が11月4日の本会議に上程され、趣旨説明と代表質問が行われることになる。詳細については後ほど、直嶋ネクスト規制改革担当大臣より報告していただく。一部を改正する法律案」(民主党議員立法)も策定・作成された。いわゆる迂回献金の禁止、政治団体から政治資金団体への献金の上限額を1億円とする、政治団体間の献金を3千万円にする、という項を中心として、150万円以下の献金の不記載については刑罰を科す。100万円を超えるものについては、銀行口座を通さなければならない等を骨子とする改正案を作成した。一任することが了承された。一部を改正する法律案」(民主党議員立法)について了承され、速やかに提出することが確認された。懸案となっており、「災害時こそ国家が生活の拠点である住宅再建を支援すべきである」との考え方を法案化した。従来から民主党では、法案として提出してきた経緯があるが、否決されてきた。今回はこれを改めて法案として国会に提出し議論したい。阪神淡路大震災から10年が経つ。2000年には三宅島の火山爆発によって、住宅が使えなくなり、生活ができない大変厳しい状態が今も続いている。10年程前から激しい災害が発生してきている。日本人は豊かなレベル(GDP一人あたり37,000ドル)で生活しているが、いったん災害が起きると、元々原始的な生活をしていれば問題にならなかったことが、ライフラインの切断によって苦痛が極めて大きい問題となってきている。住宅の問題は基礎的で重要な問題であり、生活をするためには住宅が必要である。生活と住宅というのは公共的な性格をもっていると考えるべきであり、戦前型、20世紀型の発想の政府・与党は頭の切り替えができていないので、このことを解決できない。住宅再建を国が支援する....「このような時に国民に税金を払わせている国が支援しないでいつやるんだ」と被災者の立場になった方はそう思う。阪神淡路大震災の際も「国はこんなに冷たいのか」との憤激をかった。後は、加入者が激増したが、2〜3年経つと加入者が減っていく。これは、政治の哲学の問題であるが、豊かな現代社会における政府の役割、特に災害等との役割は、改めて考え直す必要がある。この問題を、民主党の手柄というよりは、21世紀の政府の役割、国家の役割の問題として、改めて問わなければならない問題だ。必要最低限の住居を国民一人一人が再建していくことについて支援することは、単に個人財産を回復させたり補償させるというレベルの話ではなく公共性が強いというべきだ。自分が被災者になると困ったり慌てたり、途端に苦しみを味わうことになるが、テレビ等での報道を見ていても、どうしても観客民主主義、人ごとのような部分がなかなか払拭できない。国民が連帯し、助け合い、相互扶助をする。そのために国費が使われても良いという世論をつくりあげなければならない。阪神大震災の例では、仮設住宅は撤去まで含めると一戸あたり450万円程度かかっている。仮設住宅は、2年間で撤去することになっている。業者の中には喜ばれる方もいるが、仮設住宅は仮設住宅であり、住民にとって緊急に必要な場合もあるが、むしろ、個人的な住宅再建にその金額を支援してもらい、つくってもらった方が良いというケースも多々あり、その選択肢を広げることが重要だと考えている。本法案の詳細については、後ほど、円ネクスト防災担当大臣よりご説明いただく。法案審査を行う案件が議論されたが、ご質問があれば後ほどお答えしたい。--------------------------------------------------■イラク特措法の改正案について--------------------------------------------------改正案なのか、廃止法案なのかわからないが、特別措置法であり、この時点で効力を失わせることによって、民主党の主張であるイラクへの自衛隊派遣をやめさせる、自衛隊の撤退を求めることを法律的に表現するとどうなるのかについて、外務部門で検討していくことになると考えている。香田証生さんの死は甚だ残念であり、アルカイダなのか、現地の反米ゲリラなのかわからないが、アトランダムに拘束し、殺害するという残虐な行為は、1960年代、1970年代では考えられないことであり、驚きと同時に、このようなことを許してはならないという怒りもこみ上げてくる。香田さんの拘束で明らかになったことは、私たちが日常的に報道で接している以上に、イラク国内の情勢は悪い。いう区分けが無意味であるかのような状況が現地にはあるのではないか。バグダッドにおいては、少なくとも日本大使館の大使館員は一歩も外に出られないような状況であることは間違いないわけであり、香田さんの死がどのような状況なのか、そのようなところに自衛隊を派遣していることを改めて問題化したのではないかと考えている。誠に残念な殺され方で、怒りがこみ上げてくるが、今のイラク状況について、身をもって世界中に発信したのではないかとも思う。--------------------------------------------------■都築譲氏の議員辞職について--------------------------------------------------素晴らしい議員であっただけに、辞職表明は残念だ。都築氏個人が極めて謙虚で理性的な方である分、この段階での辞職表明となったのだろう。都築氏個人に対しては、これに挫けずに、捲土重来、国会に戻ってきていただきたい。事件そのものについては、公設秘書が会計責任者となって、電話かけのアルバイトを雇い、対価を払ったことが運動員買収として起訴された。公設秘書であり会計責任者であったことから連座となったが、私は、連座を一般的に否定するものではないが、都築氏のようなケース、つまり電話かけそのものは合法的な選挙活動であり、そのことに対する日当、少額の金銭が払われることについて、あらゆるケースでこのような議員の職を失わざるを得ないことについては、少々行き過ぎのケースもあるのではないか。電話かけという合法的な選挙活動との関係、そこに組織的なものがあるにしても、ケースバイケースによっては、甚だ議席を失わせるには過酷な場合もあるのではないか。逆に言えば、選んだ有権者の政治的な意志がそこで過度に否定されるケースがあるのではないかと危惧している。仙台事件との関連もあるが、再検討を進めなければならないと考えている。私が落選中に連座規定がつくられているが、時の勢いで成立したようなところがあり、検察や与党も改めて再検討するに値すると考えているのではないか。--------------------------------------------------■仙台のケースについて--------------------------------------------------仙台のケースは、もし最高裁で有罪判決が出ても、検察官にどのくらいの裁量があるかという問題はあるが、立候補禁止と当選無効の訴えを提起することになると思われる。いう問題等、様々な問題点が法律的には存在する。法律的な問題点を今のところ、法廷では刑事事件では争われていない。行政裁判で争うかどうかの政治判断、あるいは争うことによって、問題点がより鮮明になり、公職選挙法の改正案というような形で議論がなされるような状況がつくれるかどうか、政治判断をしなければならない。--------------------------------------------------■喜納昌吉議員の長男逮捕について--------------------------------------------------事件については事実確認を行ってからでないと、一般的な感想を述べることは差し控えたいと思う。PT座長より)--------------------------------------------------[直嶋正行ネクスト規制改革担当大臣より]今回、民主党がとりまとめた対案についての基本的な考え方を3点書かせていただいた。官製談合について確実にメスを入れられる法制度をつくったこと。課徴金という曖昧な性格のものを行政制裁金という形で明確にし、加算減算措置をする。上限は20%で、国際水準並の厳しい措置である。一つは明確で公正なルールについて、現在、独禁法の行政罰は課徴金という名称になっている。これは、カルテル等で得た不当利得を没収する考え方が原点だ。今回、政府案でも基準率を10%としているが、10%では不当利得の没収だけでは説明できないため、制裁要素を加えた。民主党は、この名称を行政制裁金に改め、EU、米国の考え方を取り入れた明確な形で制裁を科すことに考え方を変えた。制裁金であり、内容によっては、悪質なものについては加算する、対応次第によっては、減算を考えるといった加減算を考えている。10%は、閣法と同じであるが、加算の上限を20%としている。減算について、企業のコンプライアンスを評価のポイントとして、談合の告発と同時に、コンプライアンスの体制を含めて評価し、減算対象にする。官製談合とも関わってくるが、独禁法は民間を取り締まるのが基本であり、日本のカルテル行為をみると、官が関与している。官の関与があっても、そこに個人的な収賄行為がなければ罰せられないのが現実だ。これについても、官製談合にメスを入れる意味で、行政制裁金の減算対象に入れる。官製談合について告発すれば、20%減算する規定を入れている。一つは、手続きをできるだけ透明にすること。一つは、審判官、現在は審査と審判の2通りあるが、その区分が明確でない。裁判にたとえれば、検事と裁判官が同じ人、同じ経験者の上下関係で行っているのが現状である。これを明確にするために、審判官を増員する。行政制裁金の加減算を行う上で、特に減算の部分については、減免調査官制度を新設し、客観的に評価する体制を整え、より透明性を高める。官製談合については、法律の附則に、1年以内に官製談合防止法について、罰則強化を含めて改正する規定を明記した。[原口一博・独禁法PT座長より]民主党では、本年2月より、独禁法PTを設置し議論を進めてきた。基本的な考え方は、「ルールにおける競争」が国際競争の本質になっている。7回しか告発が行われていない現状。したルール、適正な手続きをつくり、経済を立て直さなければならない。公正取引委員会の今のような体質、現状をそのまま残して、権限、罰則だけを強化しただけでは実効性があがらない。立場に立ったらどのような法律ができるのかとの立場から、適正な手続き、審判手続きを含めた明快なルールをつくっていくことが、民主党の考え方だ。行政制裁金については、最大20%、国際標準まで引き上げる。現実は一般競争入札で、手続きさえ踏んでしまえばあとは何があろうが、落札価格が97%、98%であろうが、結果はそのまま通ってしまうことが横行している。公共調達システムにおけるぬえのような非公共システムに大きくメスを入れなければ、発注官庁側に説明責任や追及できるツールを持たせなければ、消費者や納税者の利益を擁護することは絶対にできない。米国や欧州でも導入されているが、コンプライアンス経営をどれだけ行っているかについても基準をつくり、公正取引委員会を外からもチェックできるようにしていきたい。本来は、司法介入に向けた第一歩をつくっていくことが3番目の大きな柱だ。独禁法は、経済憲法と言われながら、経済産業省を中心とする指導の域を超えない時代が続いてきた。護送船団方式といわれる古い政治の温床であった。これを根本から変えるためには、独禁法の司法化の手続きを入れなければならない。今回皆さんに特にご理解いただきたいのは、11月4日、与党は質問もしない。経済憲法と言われるものを、民主党案に対する質問をしないのはまだわかるが、自分たちの閣法についても質問しない。それすら行わず、わずかな審議時間の中で通すのは大きな間違いだ。「罰さえ強くすればそれで済む」といった風潮がある。課徴金の額を高くすればそれで済むという議論が一部の報道にあった。それは古い談合システムを公正取引委員会に移すだけで、抜本的な改革にはなっていない。罰だけを強くしようとすれば、よけいに歪んでしまう。様々な法人や経済の自由を正しい手続きの中で守っていきながら、違反した場合には強い制裁を加えることが両輪であるはずだ。私たちは、法と秩序、経済における自由を守るために本法案を提出させていただく。それが、納税者、消費者の利益であることを申し上げて、補足説明としたい。[政府案に修正を求めていく余地はあるのか]政府案について、民主党として別の考え方をまとめたわけではない。見方によって、党内における議論の余地はあると思う。部分的にみれば、例えば、課徴金について加算減算制度等が入っており後退ではないと思う。肝心な部分、例えば、官製談合については全く触れておらず、対応も盛り込まれていない。今回の独禁法改正によって、公正取引委員会の権限が強くなることは間違いない。維持された中での権限強化であり、問題があるのではないか。民主党の対案で示した内容をできるだけ反映させる形で取り組んでいきたい。(直嶋正行ネクスト規制改革担当大臣)政府案は課徴金と法人刑罰併科となっている。これは、米国からの圧力もあり、課徴金額を上げたいが国内的な事情であげきれない。その分を罰にするといったまさに接ぎ木を行っており、今回もそれをそのまま残している。審判手続きの見直しについては、明らかに改悪だ。排除命令について、審判手続き終了前に課徴金の命令を出せるとしている。これは、裁判の例を見ればわかりやすいが、結審する前にカネを出せと。このような制度は税にしかない。税は国民の基礎であり、国税が入って疑いがあれば払う必要がある。経済行為でこれを行うような法律をもっている国はどこにもない。与党が政治的な妥協を行ったために何をつくったのかわからない法律になっている。民主党は、犯則調査権限が入った、行政制裁金の範囲が広がったことについては、政府案と同じであり、それは当然やるべき話だ。一方で、無茶苦茶な部分が入ってきていることもまた事実であり、質疑の中で十分時間を確保して、矛盾点を明らかにしていきたい。)--------------------------------------------------[円より子ネクスト防災担当大臣より]10月23日に新潟県中越地震が発生した。はじめ、多くの人が未だ被災者として生活している。してほしい」との声が寄せられている。仮設住宅をつくるのに、1戸あたり250万円〜300万円程度の金額がかかる。名前をみると住宅本体の補修や建築に使えそうだが、全く使うことができない。ローンの利子、瓦礫(がれき)の撤去等のみにしか使えない。鳥取県では、片山知事が2000年10月6日の鳥取県西部地震の際に、被災した住宅再建に一律300万円、補修には150万円を支給することを即座に決めた。....と自治体が次々に住宅本体への支援を決めている。した中で民主党は、前通常国会で、住宅本体を支給対象とする修正案を提出したが否決されたため、今回、議員立法として提出することとした。速やかに衆議院に提出したいと考えているが、他党との関係については、国会対策委員会と調整を進めている。]前回の通常国会に本法案の修正案を提出した際に、民主党内では、被災者支援WTで議論してきた。本体部分に国費を使って再建することは、過去、地震議連の時代から大いに議論があった。視察しているが、この際にも新潟県知事より、「本体部分に使えるようにしてもらいたい」との強い要望があった。300万円という額がどれだけ有効か議論の分かれる所だが、今後、法的拡充をする必要があると思う。鳥取県の場合、数が少なかったため県で対応できたが、新潟中越地震の場合は、件数も多く、県が対応するのは現実的に難しい。これを機に、本法案を提出し、成立させたい。[対象とならない人にはどうするのか]住宅本体への支援をしている地方自治体は、要件を撤廃しているケースがほとんどだ。民主党案は、要件を緩和すべきだということと、300万円程度ではとても住宅再建はできないことから、500万円程度にあげるべきだとの議論も行ってきた。今回、知事会との交渉を行っており、また、財源をどうするのかといった問題もあり、支給本体への再建補償ができるようにする。要件は今回は撤廃していない。年齢制限、収入についてもそのままだ。これでは大変使い勝手が悪く、本体に使わない状況で、平成11年から適用されているが、国費は11億5千万円しか使われていない。今年のような大きな災害がなくても、760億円程度使われている公共のインフラ整備等に比べれば、本当にささやかなものである。住宅を再建できることが人々の不安を払拭し、将来の明るい希望も見えてくる。住宅を私有財産というが、地域経済の活性化、地域コミュニティの崩壊を防ぐためには、公共性があると思う。民主党本部からのメールを転載しました。