(大阪弁護士会)が2005年に開設したブログです。コーポレートガバナンス、内部統制や企業コンプライアンス、企業会計法などの視点から「企業価値」を考えるテーマを中心にあれこれとオリジナルな思いを書き綴っております。関するPT)による論点整理が行われましたので(リリースはこちらです)、提出法案の中に公益通報者保護法の改正法案が含まれる可能性がありますね。昨年の首相所信表明でも「公益通報者保護を強化する」とありましたし、日弁連のこちらの集会なども「2020年通常国会に公益通報者保護法の改正法案が提出される見通し」とありますので、どうしても期待してしまいます。いったニュースは共同通信さんが早くて正確なのですが。専門調査会がとりまとめた報告書の方向性が維持されているのでしょうか、それとも経済団体の反対に配慮して「やや後退」になってしまっているのでしょうか、法案の中身についてはわかりません。公布され、(内部通報制度に消極的だった)ドイツやフランスでも内部・外部通報者の保護を徹底した公益通報者保護法の国内法化が進みます。企業は内部通報を受理する専門社員を雇用しなければならず、また、通報者への不利益処分が課された場合には「報復であることの推定」により立証責任が転換されることで、労働者の徹底保護が図られます。このような海外事情や日本郵政グループの事例、JDIの事例をはじめ、近時の企業不祥事の発覚端緒をみても、EUと同様の保護法制は日本でも急務です。成立・施行が待たれます。(追記)今朝(1月17日朝)の日経4面に「内部通報保護へ要件緩和」として、通常国会に改正法案が提出される見込みであることが報じられています。日経さんが早かったですね(失礼しました)。PT」について先月より御発信され、私も自民党のサイトに意見具申しました。日弁連の社外取締役に関するシンポジウムで、パネリストだった山口先生の「公益通報」に関する意見に対し、柴山議員が御反応したことが頭にこびりついています。通報したものは、不利益を受けています。19時17分いつも情報をいただき、ありがとうございます。ほとんど知りませんでした。今度こそ、企業に根付くように知恵を出さねば、と思います。19時53分コメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。はじめ、当職が講師を務めます研修・講演(3月分)の多くが中止になりました。最新の法改正への対応も意識した内部通報制度の整備、運用について解説。行政やマスコミへの実効的な内部告発の方法にも触れており、告発を検討している社員、告発への対応を検討している企業実務家にも参考になると思います。バックナンバー2020年2月2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月RSSを表示する。