らから成るハイレベル・ミッションを米国・ニューヨークおよびワシントンDCに派遣した。経団連では現在、「コーポレート・ガバナンス改革」および「投資家との建設的対話」の一層の深化に向け、国内外の機関投資家をはじめとするステークホルダーとの対話の促進など、新たな活動を展開している。SDGs」の実現に向けて、より一層の日本企業への投資を要請することである。スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コード導入後、特に社外取締役や女性役員、ESG(環境・社会・ガバナンス)情報の開示など、日本企業のコーポレート・ガバナンスやESGに対する取り組みに進展がみられると評価する声が多数あった。そのうえで、取締役の独立性やダイバーシティー、政策保有株式の縮減など、より一層の進展を求める意見もあった。情報開示を行ううえでのmaterialityとpriorityの重要性とともに、日本型コーポレート・ガバナンスの欧米との違いについてその理由を含めて発信することが重要だとの示唆があった。対する規制の動きについても聞いた。よる投資家向けセミナーも開催し、100名近くに上る現地投資家やマスコミが参加した。近く取りまとめる予定の「建設的対話促進に向けた報告書」に今回のミッションの成果を反映させるとともに、今後も定期的に海外投資家との対話を目的としたミッションを派遣する予定である。