[編集](いのちのための成長を担う新産業の創造)ピンチをチャンスと捉えるということがよく言われます。私たちが今直面している危機の本質は何であり、それをどう変革していけばよいのでしょうか。昨年末、私たちは、新たな成長戦略の基本方針を発表いたしました。鳩山内閣における「成長」は、従来型の規模の成長だけを意味しません。人間は、成人して身体の成長が止まっても、さまざまな苦難や逆境を乗り越えながら、人格的に成長を遂げていきます。私たちが目指す新たな「成長」も、日本経済の質的脱皮による、人間のための、いのちのための成長でなくてはなりません。おける「危機」なのです。私は、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的枠組みの構築や意欲的な目標の合意を前提として、2020年に、温室効果ガスを1990年比で25%削減するとの目標を掲げました。大胆すぎる目標だというご指摘もあります。この変革こそが、必ずや日本の経済の体質を変え、新しい需要を生み出すチャンスとなるのです。質的充実は、いのちを守る社会をつくる一方、新たな雇用も創造します。医療・介護技術の研究開発や事業創造を「ライフ・イノベーション」として促進し、利用者が求める多様なサービスを提供するなど、健康長寿社会の実現に貢献します。日本と共通の深刻な課題を抱えるアジア諸国と、日本の知識や経験を共有し、ともに成長することを目指します。アジアを単なる製品の輸出先と捉えるのではありません。システムを共有し、地域全体で繁栄を分かち合います。それが、この地域に新たな需要を創出し、自律的な経済成長に貢献するのです。アジアの方々を中心に、もっと多くの外国人の皆さんに日本を訪問していただくことは、経済成長のみならず、幅広い文化交流や友好関係の土台を築くためにも重要です。日本の魅力を磨き上げ、訪日外国人を2020年までに2500万人、さらに3千万人まで増やすことを目標に、総合的な観光政策を推進します。アジア、さらには世界との交流の拠点となる空港、港湾、道路など、真に必要なインフラ整備については、厳しい財政事情を踏まえ、民間の知恵と資金も活用し、戦略的に進めてまいります。(地域経済を成長の源に)もうひとつの成長の新たな地平は、国内それぞれの地域です。その潜在力にもかかわらず、長年にわたる地域の切り捨て、さらに最近の不況の直撃にさらされた地域経済の疲弊は極限に達しています。景気対策に万全を期し、今後の経済の変化にも臨機応変に対応できるよう、11年ぶりに地方交付税を1・1兆円増と大幅に増額するほか、地域経済の活性化や雇用機会の創出などを目的とした2兆円規模の景気対策枠を新たに設けます。その上で、地域における成長のフロンティア拡大に向けた支援を行います。わが国の農林水産業を、生産から加工、流通まで一体的に捉え、新たな価値を創出する「6次産業化」を進めることにより再生します。ひとつの飛躍のバネとして、農業の再生に果敢に挑戦していただきたい。政府としてそれをしっかりと応援しながら、食料自給率の50%までの引き上げを目指します。地域経済を支える中小企業は日本経済の活力の源です。策定し、意欲ある中小企業が日本経済の成長を支える展望を切り拓いてまいります。地域間の活発な交流に向け、高速道路の無料化については、来年度から社会実験を実施し、その影響を確認しながら段階的に進めてまいります。地域の住民の生活を支える郵便局の基本的なサービスが、地域を問わず一体的に利用できるようユニバーサルサービスを法的に担保するとともに、現在の持ち株会社・4分社化体制の経営形態を再編するなど、郵政事業の抜本的な見直しを行ってまいります。(地域主権の確立)地域のことは、その地域に住む住民が責任をもって決める。この地域主権の実現は、単なる制度の改革ではありません。今日の中央集権的な体質は、明治の富国強兵の国是のもとに導入され、戦時体制の中で盤石に強化され、戦後の復興と高度成長期において因習化されたものです。工程表に従い、政治主導で集中的かつ迅速に改革を進めます。国と地方の関係を、上下関係ではなく対等なものとするため、国と地方との協議の場を新たな法律によって設置します。抜本的な改革などを含めた地域主権戦略大綱を策定します。あわせて、「緑の分権改革」を推進するとともに、情報通信技術の徹底的な利活用による「コンクリートの道」から「光の道」への発想転換を図り、新しい時代にふさわしい地域の絆の再生や成長の基盤づくりに取り組みます。本年を地域主権革命元年とすべく、内閣の総力を挙げて改革を断行してまいります。(責任ある経済財政運営)当面の経済財政運営の最大の課題は、日本経済を確かな回復軌道に乗せることです。景気の二番底には陥らせないとの決意のもと、この度成立した、事業規模で約24兆円となる第2次補正予算とともに、当初予算としては過去最大規模となる平成22年度予算を編成いたしました。この2つの予算により、切れ目ない景気対策を実行するとともに、特にデフレの克服に向け、日本銀行と一体となって、より強力かつ総合的な経済政策を進めてまいります。財政の規律も政治が果たすべき重要な責任です。今回の予算においては、目標としていた新規国債発行額約44兆円以下という水準をおおむね達成することができました。政権政策を実行するために必要な約3兆円の財源も、事業仕分けを反映した既存予算の削減や公益法人の基金返納などにより捻出(ねんしゆつ)できました。将来を見据え、本年前半には、複数年度を視野に入れた中期財政フレームを策定するとともに、中長期的な財政規律のあり方を含む財政運営戦略を策定し、財政健全化に向けた長く大きな道筋をお示しします。トラックバック(0)あなたは既にnice!を行っています。一定件数以上前のnice!は表示されませんのでご了承ください。0コメントを書くコメント投稿に失敗しました。未入力の項目があります。認証コードが一致しませんでした。半角英数字のみのコメントは受け付けできません。お名前:URL:コメント:画像認証:下の画像に表示されている文字を入力してください。ソネットポイントこの広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。この広告は180日新規投稿のないブログに表示されます。