ついて、首相官邸の会議で決定した石炭火力輸出4要件への違反を指摘。問題があると批判した。Company(VAPCO)」。Asia40%、中国電力20%、香港電力大手CLPが40%で構成するOneEnergyで当初から30%を出資していた。それ以外の出資者は、現地のLILAMAが25%、リー冷蔵電気工業(REE)が23%、その他22%。その後、LILAMAが2011年9月に撤退し、持分をREEに売却、2012年にはその他の出資者も整理され、REEが過半の51.55%、OneEnergyが48.45%を保有する構成となったが、そのREEも2018年4月に撤退し、持分を全てOneEnergyに売却し、現在OneEnergyによる単独事業となっている。2050年までに既存石炭火力も段階的廃止。融資団に加わる見込み。ファイナンスを原則禁止しているが、すでに計画が進んでいるものは責任を全うする立場を示しているため、同案件は継続する見込み。融資団には他にも、シンガポールのOCBC、DBS、イギリスのスタンダードチャータードが加わっていたが、DBSとスタンダートチャータードは石炭火力発電ファイナンスを禁止する方針を決定したことで、同事業から撤退した。日本の案件では日本製を用いることが多かったが、同案件ではGE製が内定している。この案件に対し、小泉環境相は、「日本の商社が出資をして、そしてJBICが入り、これは結果的にプラントのメーカーとして中国のエナジーチャイナ、そしてアメリカのGE、こういった形で成っています。私は、今までこの4要件の話の中でさんざん聞いてきた一つのロジックというのは、日本がやらないと中国が席巻すると、そういったことも聞いてきました。この構図は、日本がお金を出して、結果、つくっているのは中国とアメリカと、こういう実態を私はやはりおかしいと思います」と発言。「4要件」という観点から、同事業に問題があるとの考えを突きつけた。4要件については、小泉環境相は12月の会見の中でも言及している。「今のエネルギー基本計画で、石炭輸出に関してはいわゆる四要件といわれるものがあります。要請があった場合ということ、三つめが相手国のエネルギー政策や気候変動対策と整合的なかたちでということ、四つめが原則USC(超々臨界圧)以上ということ」。今回のブンアン2は、この2つ目の要件に反していることとなる。ついては、従来環境省は否定的な立場を取っていたが、発電所に関する権限は経済産業省にあり、口が出せなかった。小泉氏に明らかに分がある展開となっている。同様の違反案件は、今後も詳らかになる可能性がある。サステナビリティ研究所Tweet関連記事NEWS【アメリカ】ブラックロック、iSharesシリーズのESG型ETF拡充。スクリーニング基準強化NEWS【国際】アリゾナ大学、気候変動により今後50年間で生物の3分の1が絶滅の危険性NEWS【マレーシア】メイバンク、CIMB、RHBら3社、脱石炭潮流に逆行。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。G7ダントツ最下位で中韓にも負ける【日本】GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。