向けのモバイルアプリを公開した。無料でダウンロードできる。版については今後開発に着手する予定。ユーザがファッション・コーディネイトに関する質問を投稿し、これに応じる形でアパレルショップの店員が商品の推薦をしてくれるサービス。サービスとして機能する。今年6月のオープンβローンチ、7月からの本格ローンチ以降、利用ユーザは累計2万人を超えた。参加しているセレクトショップは、ベイクルーズ(ジャーナルスタンダード、フロムボナム、セーブカーキユナイテッド)、サザビーリーグ、アーバンリサーチなど全国で約90店舗に上る。外部メディアやニュースキュレーション・アプリ(以下、提携メディア)に配信することでマーケティングしている。小関翼氏によれば、ファッションメディアは紙出版の歴史であるため、ウェブ化されたコンテンツにも連絡先に電話番号しか書かれていないことも多く、インターネット時代に最適化されたファッションを語るコンテンツは、画期的で重宝される存在なのだそうだ。アプリ上に取り込めるようにしてくのだそうだ。提携メディア、オウンドメディア、ネイティブアプリという、一貫した顧客導線が整理されることになる。これまでのウェブ版にはなく、ネイティブアプリ版で追加された機能に「ウォッチ機能」がある。ユーザジェネレイティッド・メディアでは、記事を投稿するユーザに比べ、記事を読むだけのユーザ(ROMユーザ)が圧倒的に多いため、それらの人が見て読んで楽しいと思えるコンテンツを用意しておくことが、オンライン・コミュニティの醸成においては必要不可欠。「ウォッチ機能」を使って、他ユーザのファッションに関する質問をフォローすることで、アパレルショップ店員とのコーディネートに関する一連のやりとりを、隣から垣間見る楽しみをもたらしてくれる。小関氏によれば、将来的には、ネイティブアプリに決済機能を追加することも構想に入れているとのことで、モバイルウォレットの「O:der(オーダー)」が提供しているような、手ぶらでアパレルショップに出向き、店頭では会計を省略して商品をピックアップするようなユーザエクスペリエンスが提供できるようになるだろう。購買情報を集められれば、ビッグデータ解析によって将来のファッショントレンドを予測することも可能になり、スタイラーにはさらなるビジネスの可能性が生まれることになる。ごとの顧客評価と栽培データの統合を通して、予め収入を予測できるデータドリブン農業を構築。ジェルネイルメーカーのプロモーションを支援する「スポンサープラン」を本格的に提供開始。働き方、サービス業の形。本日から、航空法の改正が施行されます。今回の改正が多くの注目を集めているのは、それが無人航空機、いわゆるドローンの飛行に大きく影響するものだから。改正航空法の内容については、古橋大地さんによるウェビナー解説記事をお届けしました。本記事では、残りのインタビュー内容をお送りします。本日から、航空法の改正が施行されます。今回の改正が多くの注目を集めているのは、それが無人航空機、いわゆるドローンの飛行に大きく影響するものだから。改正航空法の内容については、古橋大地さんによるウェビナー解説記事をお届けしました。本記事では、残りのインタビュー内容をお送りします。BIRD(ドローンバード)」の活動や、より広く活用されるためにドローンがクリアすべき課題、そして、ドローンが空を飛び交う未来について伺いました。起点は、学生が主役の「クライシスマッパーズ・ジャパン」ネパール地震が発生した時のクライシスマッパー達の様子。Labドローンバードは、ドローンを使って空撮することで、一刻も早く発災後の状況地図を作成し、現地の救援活動に役立てることを目指すもの。危機的状況下で、地図情報を迅速に提供し、世界中に発信・活用することを目的に活動するNPO団体。被災地で撮影された写真を元に、世界中のボランティアやマッパーと共に「現地の被災状況マップ」を提供しています。2011年3月に起きた東日本大震災で活用された「sinsai.info」など、国内外で広く活動しています。活動開始当初、そのチームは仕事を他に持つ社会人のメンバーを中心に構成されていました。ところが、本業が忙しかったり、同様のプロジェクトを掛け持ちする人が多く、災害などが起きて急遽出番という時に迅速に動けないことが重なりました。いつ災害が起きても、すぐに動けるメンバーを育てる必要があると考えて着目したのが、学生という人材リソースでした。「出番が来たらすぐに動けるメンバー。これって、もう僕ら世代の出番ではなくて、若い世代なんじゃないかと気がつきました。僕は青山学院大学で教えているため、これから何をするかを真剣に考える学生との接点があります。世界的に見たプロジェクト「ドローンバード」の新しさもし、本当に発災直後の最新の状態をもとに地図を作ることができれば、それはその後の災害支援などにもっと役立つはず。その意義や価値は改めて語るまでもありませんが、ドローンバードというスキームは、世界的に見て果たしてどれだけ斬新で、故にチャレンジングな取り組みなのかについて、古橋さんに聞きました。災害時における空撮ドローンの活用は既に行われています。ドローンバードという取り組みの新しさはどこにあるんでしょうか?古橋大地さん大きくは、3つの点で新しいと思っています。市民がベースになっていること。2つ目は、面的にカバーしてスケールできること。3つ目は、複数の基地を持っていることです。具体的に聞かせてください。古橋大地さん災害時にドローンを使っている組織のほとんどが、市民ではなく軍や政府によるものです。ドローンバードは、誰でもドローンバードの隊員になれるし、ドローンを飛ばせるようにすることを目標の一つに掲げていて、つまり、市民が主役なんです。聞き手の三橋2つ目の面的にカバーできるというのは?古橋大地さん確かにドローンバードに近い動きは既にあります。一度切りの取り組みで終わってしまって、仕組み化されるまでには至っていません。600名強が登録する「UAViators」という国際的なコミュニティがあります。Meierさん)は、ドローンバードに近い考え方をしていますが、UAViatorsはあくまで操縦士の人材ネットワークです。災害時に一番近くにいる人に声をかけて急行してもらう機能に特化しています。面的に繋げていくためには、ただ人が集まっているネットワーク以上のものが必要だと。古橋大地さんそうです。前に調べたところ、日本でこのネットワークに登録しているのは僕を含めて数名でした。災害があっても迅速に動くのが難しい。ドローンバードは、基地をまず日本国内から10箇所設置するので、面的にカバーすることが可能になります。Network」など既にものづくり拠点となっているコミュニティに協力してもらって、そこを基地として使って活動を広げていきたいと考えています。東京都の公園119箇所におけるドローンの飛行は、以前から全面的に禁止されています。今回の航空法の改正は、この規制をさらに厳しくするものだと言えます。航空法改正の具体的な内容については、古橋さんによるウェビナー解説記事をご覧ください。一方で、航空法の改正内容が定まったことで、その対象外となる条件も見えてきました。国土交通省によると、機体本体の重量とバッテリーの重量の合計が200g未満の場合、それは航空法の対象外となるとのこと。199g未満のドローンを開発することができれば、一刻の猶予を争う災害時などに、事前申請の手間に煩わされることなくドローンを飛ばすことができます。199g未満のドローンは実存しますが、軽量なものは風に流されてしまい、空撮も難しいのが現状です。ドローンの軽量化以外にも改良が求められるのが、飛行時間の延長です。現状、小さいドローンで数分、大型のものでも10〜20分ほどに留まるドローンの飛行時間。バッテリーの性能にも依存する飛行時間をなるべく伸ばし、撮影範囲を広く撮るために移動速度の向上も必要です。「モーターが複数ついているヘリコプターやマルチコプター型ではなく、今後は固定翼タイプやオスプレイのようなVTOL型ドローンになっていくと思います。マルチコプターと固定翼のハイブリッド型というか。Airの最新機種もそうですね」こうした技術的な課題を解決することに挑むのは、国内外の優秀なメンバーたちです。Relief」などのプロジェクトを中心に、完全なるオープンコミュニティとして、ドローン機体本体、ソフトウェア共に良いものは積極的に取り入れていく方針です。ドローンに関心がある人が集まるコミュニティ公式Facebookページより東京都内の公園や大阪など、各自治体による規制によって、ドローンを飛ばしたくでも飛ばせない人たちが大勢いると話す古橋さん。Challenge」です。今年11月7日に、初開催を迎えました。ギャラリーを含む来場者数の総数は、800名。メディア関係者も200名ほど集まり、ニコニコ生放送のオンライン中継の視聴者数は40,000人を超えるなど、予想以上の反響が集まりました。2016年は、これを全国複数箇所で開催することを予定しています。したイベントを開催することで、ドローンが自由に飛ばせないフラストレーションを発散してもらうだけでなく、ドローンパイロットの育成、またドローンに関心を持つ人のネットワークを構築することができます。イベントにハッカソンやアイディアソンを組み込むことで、ドローンにまつわる様々なトライアルを実践し、改良に繋げる場にもなっていくはず。「当然、メインイベントであるスピード競争にはレースとしての醍醐味がありますが、災害が起きた時にドローンをどう使うのかを考える機会にしたいと考えています。災害時の活用だけでなく、工場における作業のモニタリングや物流など、さまざまな形で活用が試されるドローン。これから、ドローンが私たちの生活をどう変えていくのかについて古橋さんに語っていただきました。古橋大地さん日本という国にとって、ドローンはすごく重要になると思います。人が足りなくなって労働人口が減れば、いわゆるロボットに頼らざるおえない世の中になっていくはずです。その時に、ペッパーみたいなロボットもいいですが、空を使えるロボットみたいな形でのドローンの進化が期待されると思っています。聞き手の三橋ドローンが、社会の利便性を空から高めていく役割を担うと。古橋大地さんそれこそ、物流や情報を届けること、情報のインフラになるなど、いろんな形でドローンを使わざるおえなくなっていくんじゃないでしょうか。逆に使わないという選択肢はもうないので、いかに安全に運用するかという話を前提に議論を進めていく必要があると思います。離島などに住んでいると、ネットで注文したものが届くのに1週間を要したりするようです。ドローンによる物流が成立すれば、そんな状況も変わりますね。古橋大地さんむしろ、島国であることが、ドローンによって利点に変わるんじゃないかと思います。人が行かなくても物が届くようになると、ビジネス商圏が拡大していくはずです。これは試算上ですが、ガソリンエンジンに積み替えて設計図通りにドローンを作ってちゃんと飛ばせると、1,000キロも普通に飛べるようになります。なると、その性能を向上させることで太平洋全域が日本の商圏になりうるんです。聞き手の三橋1,000キロ飛べる、物流にも安心して使えるドローンが開発されるのっていつ頃の話だと思いますか?古橋大地さん僕が2010年からドローンを使い始めて5年が経ちました。当時使っていた機体は、600万円くらいするものだったんですよ。今は、業務用で十分に使えるものが数十万円で出てきています。作業効率を考えて、今でも主には300万円ほどの機体を使ってはいますが、コストは劇的に下がっていきます。聞き手の三橋じゃあ、5年後の2020年の東京オリンピックの頃には、ドローンがもう少し生活に浸透しているかもしれませんね。古橋大地さんだと思います。離島をつなげるような性能を持ったドローンが、その頃にはもう10分の1くらいのコストになっているんじゃないでしょうか。いえ、ドローンは、メンテナンス不足や気象状況、鳥に襲われるなど、いろんな理由で墜落することがあります。予期せぬことがたくさん起きるので、物流システムとして稼働させるとなると、墜落しても惜しくないし安全であることが必要になります。一機墜落しちゃったから、もう一機飛ばしましょとか、最初から複数機飛ばしておくとかって世界になるんでしょうか。最後に、古橋さんの言葉で、ドローンバードというプロジェクトへの意気込みを聞かせてください。古橋大地さん自分たちで飛ばせるドローンというものが、どうあるべきか。これをしっかり考えたいと思って、今回のプロジェクトを企画しました。今、クラウドファンディングを実施中ですが、支援してくださった皆さんがドローンバードの隊員です。支援額によって、講習会を実施して、実際に練習してドローンを飛ばす経験もしていただく。ドローンバードがインフラを作って、そこにいざ何かあった時に頼りにできる人の輪が乗っかることで、リジリエントな世の中が出来上がると思っています。聞き手の三橋リジリエントは、回復力とか復元力といった意味の言葉ですね。古橋大地さん災害が起きた時に、日本ってすごいよね、アジアってみんなの力で立ち向かえるようになったねと言える時代を作りたいです。それを実現するには、やっぱり何より人が大事なのかなと。聞き手の三橋なるほど。ドローンバードの今後の展開を楽しみにしています。クラウドファンディングが無事成功するといいですね。2015.12.10SHARE:ゲームは人にどのような影響を与えるのか。これは長い間、議論されてきているテーマだ。あるときは悪影響を与えると言われ、またあるときは良い影響をもたらすと言われる。した議論に決着がつかないまま、ゲームは広がり続けている。Devaunゲームは人にどのような影響を与えるのか。これは長い間、議論されてきているテーマだ。あるときは悪影響を与えると言われ、またあるときは良い影響をもたらすと言われる。した議論に決着がつかないまま、ゲームは広がり続けている。VRなどゲームの表現に影響する技術の進化はもちろん、「Twitch」や「Kamcord」など、ゲーム実況サービスが成長を続け、オンラインゲームが興行化した「eスポーツ」も注目を集めるようになっている。ゲームソフトのみならず、その周辺環境も大いに変化しているゲームは、人にどのような影響を与えるのだろうか。コンテンツ創造科学を研究し、2006年4月1日〜2010年6月25日まで日本デジタルゲーム学会会長を務め、日本国内におけるデジタルゲーム研究の発展、普及活動を行っている人物。して、ゲーム中のプレイヤーの脳血流量の測定、拍動の測定、視線計測器などを使用。プレイヤーの内的・外的行動を総合的に分析する。この共同研究では、まず馬場研究室の活動をGameWithが支援し、研究を進めるところから着手していく。今後、GameWithに蓄積されているゲームに関する膨大なデータを研究に活用する可能性もあるという。本誌でも数回、事業会社と研究室が共同で研究を開始した例を紹介した。した動きから今後どういった成果が生まれてくるのか、楽しみだ。2014年、フィンランドは3000人の難民を受け入れた。その数は今年大幅に増えて5万人になる見通しであるという。来年は更に増えるとも予測されている。フィンランドで難民登録をした人々は、政府から手当てを受給する。大人一人につき316ユーロだ。Refugees2014年、フィンランドは3000人の難民を受け入れた。その数は今年大幅に増えて5万人になる見通しであるという。来年は更に増えるとも予測されている。フィンランドで難民登録をした人々は、政府から手当てを受給する。大人一人につき316ユーロだ。ほとんどの場合、彼らはフィンランドに銀行口座をもっていない。そのため、これまでは現金で支給されていた。した非効率で安全ともいえない現金支給の解決に手を挙げたのが、現地のフィンテックスタートアップ「MONI」だ。友人間で利子や手数料なしにお金の貸し借りができるサービスを開発するMONIは、難民が直面する課題を見て、移民局に提携の話を相談した。驚くのは、最初のミーティングから実現までのスピードだ。「移民局とのやり取りはとてもスムーズだった。いう起業家的な対応には驚いたよ。Pennanen氏は現地のスタートアップメディアArcticStartupに語っている。「欧州各国への難民流入が増すにつれて、現代のテクノロジーを通じて決済の効率を高める方法を見つけることは歓迎するべき変化であり、最終的にはフィンランドだけでなく、欧州のすべての国にとってのソリューションになるでしょう」と移民局の担当者もコメントしている。実際の流れとしては、MONIプリペイドMasterCardsが手当て支給者に渡され、またモバイル上で使える口座も同時に作られる。難民が将来仕事を得た際には、給料もMONIの口座に支払うことが可能であるそうだ。Trust」をローンチした。MasterCardsを通してそのお金を使うことができる。Groupなどから調達している。2015.12.10SHARE:英語学習サービスの「POLYGLOTS」や日本語学習サービス「MONDO」を提供するポリグロッツが、ヒトメディア子会社のヒトトキインキュベータを引受先とした第三者割当増資を実施したことを発表しました。ヒトトキインキュベータの代表取締役である森田正康氏が、ポリグロッツの取締役に就任しました。2015年7月にリリースされた外国人学習者向け日本語ニュースアプリ「MONDO」は、リリース後4ヶ月で...この記事を読む英語学習サービスの「POLYGLOTS」や日本語学習サービス「MONDO」を提供するポリグロッツが、ヒトメディア子会社のヒトトキインキュベータを引受先とした第三者割当増資を実施したことを発表しました。ヒトトキインキュベータの代表取締役である森田正康氏が、ポリグロッツの取締役に就任しました。2015年7月にリリースされた外国人学習者向け日本語ニュースアプリ「MONDO」は、リリース後4ヶ月でユーザー数が約20,000人に。Users)は、約30%。現アクティブユーザーのうち、約25%が3ヶ月以上、継続して利用しています。日本語学習アプリ「MONDO」の国別属性ユーザーの属性の特徴はというと、男性が7.5割。ユーザーの分布は、日本以外が4割を占めています。20代〜40代が大半で、最も多い会社員に、学生ユーザーが続いています。MONDOを活用するユーザーの学習目的においては、8割とダントツが「日本人とコミュニケーションしたい」というもの。全体の6.5割が「日本文化に興味がある」と回答しています。外国人ユーザーからは、「実際の記事を読み、それを元に漢字や単語をリアルタイムに調べることができる」「中級から上級の日本語学習者に向けて作られた読書アプリとして今までで一番良いと思う」といった声が集まっています。一方で、Android版がないのが残念、また小学校3年生以上の漢字がわかる人向けだと思うなど、初心者が使うにはハードルが高いことを指摘する声も。MONDOを使う学習目的について、「日本人とコミュニケーションがとりたい」という率がすごく高いことは意外だったと話す同社代表の山口隼也さん。「ユーザーには日本在住の外国ビジネスマンが多いため、「仕事で使うから」と理由が多いのかと思っていました。反対に、日本人に英語の学習目的を聞くと仕事やTOEIC対策などが上位にくるため、国民性の違いを改めて感じました。今後は、Android版への対応、またビギナー向けの読み物系コンテンツを充実させていくとのこと。日本語と英語をお互いに教えあう「MONDO」と「POLYGLOTS」のユーザー間のコミュニケーションを促進するような機能を追加する予定。オンラインにとどまらず、オフラインでの交流の場も設けていきます。具体的には、12月26日(土)には、ランゲージ・エクスチェンジのイベント「Monja」を開催します。イベントの詳細は、Meetupのイベントページをご覧ください。意欲あふれるデザイナーやユーザーリサーチャーは、ユーザーエクスペリエンスの向上を追求するスタートアップ、企業すべてが求めているだろう。UX意欲あふれるデザイナーやユーザーリサーチャーは、ユーザーエクスペリエンスの向上を追求するスタートアップ、企業すべてが求めているだろう。いえ、優秀で意欲的な人材を得るにはどうすればいいのだろうか?ドイツのファッションEコマース大手ZalandoでUXの人材採用を担当するジェイ・カウフマン氏の記事は、その問いにいくつかのヒントを与えてくれる。これまで、6社でユーザーエクスペリエンスの仕事の募集要項をつくってきたカウフマン氏いわく、重要なポイントは「企業が必要とするものにフォーカスするのではなく、候補者があなたと共に毎日働きたいと思う理由を示してリードしていかなければならない」という。必要条件にフォーカスした職務内容は、特定のタスクに必要なスキルにマッチした人材を惹きつけるかもしれないが、それらには「大きな目的がない」と彼は指摘する。デザイナーやリサーチャーは特に仕事に感情移入する、と彼は言う。「意欲的になUXデザイナーは仕事よりも、探究心や他人のエクスペリエンスを向上させるというすばらしい経験を求めている。自分の価値観に沿ったミッションに参加したいと望む」と。ダニエル・ピンクが著者『Drive』で検証したように、知識産業における労働者は目の前の報酬よりも、大きな目的によって動機付けられるという。応募者のこうした欲求を掻き立てることができれば、企業はミッションやカルチャーに共感する応募者を得ることができる。彼の提案するポイントを以下に簡単にまとめてみた。ミッションを記述するーープロダクト発注者、デザイナー、マネージャーに聴き取り調査して、その職務に関して次の年に達成することを描いている目的や重要な結果を明確にする。必要条件を除くーー企業が必要なことを並べるのではなく、応募者の気持ちになってみること。必要条件リストは面接担当者に渡しておけばいい。チャレンジを示すーーデザイナーが消費者や事業にもたらすことのできる影響を書く。日々の業務内容は明確かつ簡潔に書き、それらを大きなミッションに関連づけること。応募者に良い変化を与えうる諸手当を示すーー諸手当やカルチャーについては短く、だがインスピレーションを与えるような内容にする。インスピレーションを与えるーーミッションについて、応募者を奮い立たせる。プロフェッショナルに、パーソナルに成長できる環境を提供するというメッセージを明確に示す。(職務内容を)テスト、イテレーションするーー周囲に聞く、反応を観察する、そしてそこから学ぶこと。企業はデザイナーやエンジニアの「モチベーション」がどこにあるのかを理解し、また大きなミッションを掲げることで彼らをリードすることなしに、良いユーザーエクスペリエンスは提供できないのかもしれない。こちらの記事もぜひご参考に。ごとの顧客評価と栽培データの統合を通して、予め収入を予測できるデータドリブン農業を構築。ジェルネイルメーカーのプロモーションを支援する「スポンサープラン」を本格的に提供開始。働き方、サービス業の形。