緊急寄稿』と題して、安倍晋三首相が4日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に、毅然と対峙(たいじ)した。求めに応じて約10分間の対話を行い、いわゆる「元徴用工」の請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済みという「日本の原理原則」を伝えたのだ。(GSOMIA)維持を求める。評論家の八幡和郎氏は緊急寄稿で、文政権の絶望的窮地や、韓国が日韓条約をちゃぶ台返しした場合の「対抗策5カ条」を示した。