イタリアの最高裁は8日、憲法改正の是非を問う国民投票の実施を認めた。国民投票は、イタリアの政治安定性を保証するとして、レンツィ首相が自らの進退を賭けて実施しようとしている。(OPEC)が過剰供給をめぐる懸念に対処するため、増産凍結に向けた協議を再開させるとの期待が追い風となっている。8日に公表された、スペインの有力世論調査結果によると、昨年12月以降3度目の総選挙を行っても、政治の行き詰まりは打開できないとの見方が広がっていることが分かった。政府は8日、日本に飛来する北朝鮮の弾道ミサイルをいつでも迎撃できるよう、自衛隊に破壊措置命令を出した。政府関係者が明らかにした。これまでは発射の兆候をつかんでから命令していたが、北朝鮮が移動式の発射台を使うなど予兆を察知しにくくなっていることから、常時発出しておく方式に改めた。独IFO経済研究所が8日公表したエコノミスト調査によると、英国の欧州連合(EU)離脱決定による北米や中東、ロシアや独立国家共同体(CIS)への影響はほとんど見込まれていないことが分かった。していることが分かった。ポンド安に伴い、英国の周辺で休暇を過ごす人が増えたためとみられる。インドネシア中央銀行のマルトワルドヨ総裁は8日、今年の経済成長率が5.1%となり昨年の4.79%をやや上回るとの見通しを明らかにした。天皇陛下は8日午後、象徴としての務めについてのお気持ちを表明し、「次第に進む身体の衰えを考慮すると、全身全霊で象徴の務めを果たすことが難しくなるのではないかと案じている」、「象徴天皇の務めが常に途切れることなく安定的に続くことを念じる」と話された。安倍首相は天皇陛下が象徴としての務めに対する考え方を表明されたことを受け、「天皇陛下が国民に向けて発言されたことを重く受け止め、どのようなことできるかしっかり考えていかなければいけない」と述べた。ロシアのノバク・エネルギー相は8日、現時点で原油生産凍結の協議を行う根拠はないが、交渉にはオープンとの認識を示した。M2J]2016/08/09の主な為替ニュース8日のドル・円相場は、東京市場では101円87銭から102円31銭で推移。欧米市場でドルは一時102円66銭まで上昇し、102円45銭で取引を終えた。本日9日のドル・円は、102円台で推移か。米国株は小幅安となったが、米年内利上げへの期待は後退していない。(FRB)が8日発表した7月の労働市場情勢指数(LMCI)は+1.0となり、市場予想の0.0程度を上回った。6月実績は当初の-1.9から-0.1に上方修正された。LMCIがプラスになるのは昨年12月の+1.8以来となる。LMCIは今年3月から5月まで-3.4で推移していたが、6月には-0.1まで改善していた。市場関係者の間では、「LMCIがプラスになったことでFRBは利上げに一歩近づいた」との見方が浮上している。労働市場の持続的な改善が期待できるならば、9月利上げはあり得ない話ではないとの声も聞かれているが、LMCIの改善はインフレ進行を示唆する材料になるとは言えないとの慎重な意見も出ている。8月のLMCIがマイナスになった場合、9月利上げの可能性は大幅に低下するとみられる。英・7月BRC小売売上高調査(前年比)前回:-0.5%予想:-0.7%結果:+1.1%東京時間早朝の円相場は方向感なく、ドル円は102.40-50円の狭いレンジで小動きとなっている。ユーロ円は113.60円付近、ポンド円は133.60円前後、豪ドル円は78.40円付近で推移しており、いずれも値幅は狭い。手掛かり難のなか、動意に欠ける流れとなっている。NY為替市場では円が全面安だった。先週末の米雇用統計は強かったが、米国の国内総生産(GDP)や物価に強さはなく、米金融当局者は利上げを今後も見送ると想定されている。米利上げ観測があまり強まっていないことを好感した米株高局面の継続期待がドル円やクロス円をサポートした。先週、イングランド銀行(BOE)が大胆な金融緩和策を打ち出したことは、先行き警戒感の裏返しであり、その他の主要国の中銀に追加緩和の検討を促している。ドル円は102.66円、ユーロ円は113.76円、ポンド円は134.03円、豪ドル円は78.68円、NZドル円は73.28円、加ドル円は78.13円まで上げ幅を拡大。ユーロドルは1.10ドル後半で小動き。米雇用統計が強かったからといってドル買いが続くわけではなく、経済指標から金融政策見通しに連想が波及しない手持ち無沙汰な流れが続いている。ポンドドルは1.30ドル前半で重かった。英追加緩和観測がポンドの重し。ドル/加ドルは1.3137加ドルまで加ドル高となった後、加ドルは伸び悩んだ。豪ドル/ドルは0.7672ドルまで上昇。本日のドル円は102円台で小幅な振幅か。独DAX指数は年初来高値に迫ったほか、米株価指数も過去最高値近辺で推移しており、リスク選好ムードが広がっている。米4-6月GDPは弱かったが、雇用統計や個人消費は底堅く、週末に発表される米7月小売売上高も期待できるとの見方が多い。それでもドル円の上昇につながらないのは、今後の米連邦準備理事会(FRB)の金融政策を見極めたいとの思いが強いからではないか。26日に予定されているジャクソンホールでのイエレンFRB議長の講演までは強いトレンドが出にくい可能性がある。本邦でも日銀が次回会合までに量的・質的緩和も含めた総括的な検証を行うとしており、市場の警戒感が続いている。債券市場の値動きが不安定になったことで、日銀の金融政策が裏目に出ているとの思いもあり注意が必要だ。東京タイムでは中国7月消費者物価指数(CPI)の発表などが予定されている。CPIは底堅く推移しており、予想大幅に悪化しなければ中国や本邦市場への影響は限定的だろう。リオ・オリンピックが始まったほか、夏季休暇シーズンで市場参加者が減少しており、円相場は小動きが予想される。ここ最近は日経平均株価と円相場の相関性が低下しているが、それでも株高になればドル円の下値を支えることになるだろう。ハンドブック→もっと見るプロフィール思い起こせばリーマンショック後の2009年にはじめたFX・・・当時はまさか海外業者でトレードすることになるなんて思ってもみませんでした。生涯賃金をFXで稼いで悠々自適な暮らしを手に入れることを夢見る兼業トレーダーです。