comments妊娠や出産を理由に不利益な取り扱いをする「マタニティー・ハラスメント」などについて、2015年度に全国の労働局にあった労働者からの相談件数は4762件で、過去最多を2年連続で更新した。パートタイム労働法がらみで労使から寄せられた相談を厚生労働省がまとめた。妊娠を理由とした職場での降格を違法とした14年の最高裁判決などの影響とみられる。Twiiter@shijyukukai_jpさんのツイート月刊私塾界|全国私塾情報センタ。