本方針では、職層毎の立場、役割、必要とされる能力を明確化し、職員と組織には、社会の変化や付与された役割等に応じて成長し続ける必要があることを明示しました。初年度にあたる平成28年度は、本方針を全職員に浸透させるため悉皆研修等を実施しましたが、平成29年度からは、これまで以上に人材育成を戦略的かつ効果的に推進していくことが課題です。全て参加資格要件を満たしていたので、全事業者を参加事業者としました。して2事業者を選考しました。背景、趣旨を的確に理解し、人材育成のマネジメントサイクルを重視した企画提案となっている。「研修」品質を向上させる確実な「PDCAの仕組」を有しており、それを実践することによって、職員のスキルアップや行動変容に繋がる効果が期待できる。プロジェクトマネージャー、人材開発アドバイザーからなる専従チームの確立を含め、総括責任者の強い熱意が感じられた。(PDF:352KB)よくある質問よくある質問一覧ページへ「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。