Organization=DERTO)」。司令塔が作った政策を実行する部隊です。日本の安全保障産業とその市場とをつなぐ役割を果たす。JETRO(日本貿易振興機構)の防衛装備版と考えると分かりやすいと思います。DERTOの役割は2つ。1つは、日本の安全保障産業が製品や技術を国際市場に出すための支援をすること。海外で行われる装備品展示会への出品を支援する。国内で、装備品展示会を主催するなどです。海外の展示会などを見て回ると、日本企業のプレゼンスの低さに驚かされます。この点に関しては、DERTOだけでなく、経産省や経団連などさまざまな団体が協力すべきだと思います。1つは市場の動向を調査研究し、安全保障産業の企業に提供する。「動向」には各国政府や国防機関が取り組む政策の動向把握を含みます。第3は民間シンクタンクの設立ですね。絶え間ない対話が必要です。安全保障産業を保護・育成することを目的とした政策を提言したり、政策と手段の適合性を評価したりする必要があります。米国シンクタンクと同様に、政府から独立した機関として政策提言することもあれば、政府からの委託に応じて適合性を評価することもあるでしょう。加えて、関連人材が集まり議論できる「場」としての役割も想定しています。この政策を進めるためには政府のほか、産業側の人、学界の人が集まり議論を交わす必要があります。した場を用意することで、産官学の距離を近づけることができるでしょう。防衛装備の世界では、この距離が離れすぎています。現在、こうした場は見当たりません。佐藤:DERTOとは別に、ファンドを設立するよう提言します。商談が成立した後、それを実現するためには資金が必要になります。オーストラリアの潜水艦の件では、同国が現地生産を希望しました。したケースでは、現地に製造拠点を設けるために莫大な資金が必要になりますね。佐藤:おっしゃる通りです。そのための資金を提供する。政府と民間の両方から資金を募るのがよいと考えています。資金の運用において、ただ制度を整備すれば活用を考える企業が出てくると考えるのは楽観的だと思います。これは、今よりも将来に備えた機関です。防衛装備の海外移転が拡大すると、第三者移転や技術の拡散の問題が浮上します。日本企業が輸出した装備品が紛争当事国やテロ組織などに渡らないよう、トラッキングが必要になるわけですね。1国連決議で武器輸出が禁止されている国と2国際紛争の当事国への輸出を認めていません。この禁止をきちんと担保するための組織が将来必要になります。この問題には早い段階から取り組む必要があります。目利き人材には自衛隊OBをこれら5つの機関を機能させ、安全保障産業を活性化するために、いくつかの「考え」を提言しています。一つは人材育成に関するもの。重視すべき人材として「後継者」と「目利き人材」を想定しました。日本の安全保障産業は中堅中小企業がその大半を占めており、後継者難に苦しんでいます。彼らに高いモラールを維持してもらうための施策を実行するよう提言します。具体的には品評会や展示会のようなもの――開発した技術を披露し周知できる場――の用意です。懸賞付き技術コンテストなど良いのではないでしょうか。協力が必要になります。「目利き人材」は1装備品の国際市場と技術のニーズを理解し、2日本企業が持っている技術や部品が何に応用できるかを考え、3それらを組み合せてパッケージを提案する力を持つ高感度の人材です。DERTOはもちろん、安全保障産業の企業の中にも、防衛装備品を取り扱う商社にもこうした人々が必要でしょう。具体的には自衛隊で働いた経験を持つ人の活用を訴えます。米国では、退役軍人が米ロッキード・マーチンなどの防衛企業に移り、こうした役割を担っています。17:04>海外の展示会などを見て回ると、日本企業のプレゼンスの低さに驚かされます。海外の国債航空宇宙ショーによく見に行きますがこれは全くその通りで当の防錆装備庁すら全然アピールしていません。何となくビデオを流してパネル展示しているだけ。説明員も誰もいません。本丸がこんな有様なのでお付き合いする企業も仕方なくお付き合いで来ましたって体で何しにきたんだろうこの人達は?と見た人は思うでしょうね。防衛以外の航空分野の企業の展示も同様でステルスモードです。大金かけて遠路はるばる赴いてこれですか?って感じです。あと本文の防衛装備品の技術移転って何か売れるものありますか?潜水艦、P-1,C-2,US-2,10式等あるじゃないかと思われるかも知れませんが、その中身には外国製の部品やユニットも多数入っている訳で恐らくメーカに無断では売れないはずでその辺の許可も必要です。仕様は輸出仕様を別途作る必要があり仕向地向けのカスタマイズやメンテナンス、教育などをどうするのかも含めて難しい問題が山積みです。それともっと技術レベルの低い武器については日本は全くダメダメで非常に高価な上に技術レベル自体低くて海外メーカには逆立ちしてもコスパで勝てません。何の実績も無いのでタダ同然でも買い手が有るかどうかです。最下層の小火器に至っては海外の一級品に比べて3倍~10倍も高いのに性能や品質は劣悪です。民生品と異なり軍用品については防衛省もいい加減の上、メーカも数が少なく儲けも無いのでいい加減です。メイドイン・ジャパンだから何でも良いと思ったら大間違いでろくに兵器開発に投資してない防衛省と企業は多少難ありの装備でも我慢して使います。根底には「戦争は無い、戦場には行かない」と言うのがありますから。売り物になる何かが無いと話自体が成立しないのですが。13:28安全保障産業の司令塔は内閣に、との御主張である。12:01正直、潜水艦技術の移転は周辺装備の輸出と違って、最高機密分野であり、それを真っ先に技術もろとも輸出するという事に驚いた。リニア技術のアメリカへの無償移転の話といい、安倍さんのなりふり構わない無頓着な技術輸出の政策は、国家戦略上よろしくない。いうのが技術屋周辺での評価じゃないでしょうかね。11:15安全保障産業の名のもとに、戦争への深みにはまっていくシナリオがよくわかりました。現時点での内閣や官僚に信頼がおけない事実を鑑みれば、彼らに主導権を与えるなど論外です。08:15野党等の左翼勢力は人権などでは欧米を持ち出すけど、安全保障に関しては欧米の戦略は無視するご都合主義のように見えるけど、核心は科学・経済面で中国に貢献する役割を左翼勢力は果たしてきたということでしょう。息を吹き返すPHSとカメラ、京セラが自動運転技術で活用3共創/競争・スタートアップ大企業とスタートアップの協業、問題は大手の「知財クレク...4何が組織を腐らせるのか会社はあなたを守れない。営業力とは技術である。誰でも身につけられる――。【早割2/28まで】新規事業・経営を担う次世代リーダーに、5Gビジネスのポイントを先進企業のキーパーソンが語ります。情報変更・解約フォロータグ一覧キャンセル[誌面ビューアー]雑誌のビジュアルなレイアウトをウェブでも「誌面ビューアー」は、紙の雑誌と同じレイアウトで記事を読むための機能です。ウェブブラウザーで読みやすいようにレイアウトされた通常の電子版画面とは異なり、誌面ビューアーでは雑誌ならではのビジュアルなレイアウトでご覧いただけます。スマートフォン、タブレットの場合は専用アプリをご利用ください。詳細を読むご利用条件:有料会員限定[クリップ機能]お気に入りの記事を保存しよう「クリップ機能」は、また読みたいと思った記事や、後からじっくり読みたいお気に入りの記事を保存する機能です。クリップした記事は、メニューから「マイページ」を開き「クリップ」を選ぶと一覧で表示されます。詳細を読むご利用条件:有料会員限定[有料記事の閲覧]登録会員(無料)でも一定本数読める日経ビジネス電子版では、閲覧を制限している状態を「鍵が掛かっている」と表現しています。有料会員としてログインすると、鍵の有無にかかわらず全ての記事を閲覧できます。登録会員(無料)でも、月に一定本数、鍵付き記事をお読みいただけます。詳細を読むご利用条件:登録会員[コメント投稿]記事対する自分の意見を書き込もう記事の内容やRaiseの議論に対して、意見や見解をコメントとして書き込むことができます。記事の下部に表示されるコメント欄に書き込むとすぐに自分のコメントが表示されます。コメントに対して「返信」したり、「いいね」したりすることもできます。記事末尾の「投票」ボタンを押すことで、その記事が参考になったかどうかを投票する機能です。投票できるのは1記事につき1回のみ。投票の結果はすぐに反映され、トップページの記事リストなどにも表示されます。評価の高い記事を選んで読むといった使い方ができます。詳細を読むご利用条件:登録会員以上[連載フォロー]気になる記事の続きを見逃さない「この連載の続きが読みたい」「この議論の展開を見届けたい」と思った時に便利な機能です。「連載をフォロー」「シリーズをフォロー」は、その連載の新着記事が配信された際に、「議論をフォロー」は、その議論に新しいコメントがついた際に通知されます。登壇!最先端の人材活用を議論ポスト日本型雇用を議論する大型セミナー、東京・虎ノ門で。