CCN1人の学生がECB(欧州中央銀行)のドラギ総裁にビットコイン(BTC)について意見を求めた。ドラギ氏はその学生に対して、仮想通貨は通貨とは言えず、「非常にリスクの高い」資産であると述べた。ドラギ総裁はその後、仮想通貨の由来について疑問を投げかけた。「ビットコインもしくはそれに似ている全ての物は実際には通貨ではなく資産だ。ユーロは今日も、明日も、1カ月後も、いつでもユーロだ。ECBがそれを支えている。仮想通貨を支えているのは誰だろうか。仮想通貨は非常にリスクの高い資産であり、その価値は、皆さんがご存知のように、ものすごく変動する」。ドラギ氏は仮想通貨が、今存在している法定通貨をベースとした経済に大きな影響を与えるとは考えていない。「この時点では仮想通貨は、マクロレベルで経済に影響を与えるほどではない」。ドラギ氏は仮想通貨が恐らく規制が必要な投機的資産であると考えている。仮想通貨の有するマクロレベルの影響はまだ知られていない。ビットコインはECBが規制するほど重要なものではない多くの人が仮想通貨を保有しており、それらを取引している。それでも、仮想通貨の実世界の経済への全体的な影響力はこれまでのところ限られている。ベネズエラの場合、インフレと経済的な苦境によって、多くの人は仮想通貨で自らの資金を保護するしかなかった。ビットコインとダッシュ(DASH)はこれまでの時代には存在しなかった安全弁として機能した。ドラギ総裁はECBが今のところ仮想通貨産業に対しての役割は有しておらず、仮想通貨を規制する責任は今の時点では消費者保護機関が引き受けるものであると考えている。「私達は仮想通貨を非常にリスクの高い投機的資産であると考えているが、それ以外の点に関していえば、監視やもしくは規制などについて、これは中央銀行に関わることではない。ルール?しかし、この上述の発言によって、最近ロシアで提案されたものと同様の規制が欧州で生まれるのかどうかという疑問が生まれる。ロシアでは間もなく、仮想通貨を取引するには経済学に関する経歴が無ければいけないという状況が生まれるかもしれない。同様の規制が欧州で作られれば、規制下の仮想通貨取引が実質的に大きく妨げられるだろう。この可能性は仮想通貨の長期的な未来についてより重要な疑問を投げかける。聡明な人々は、たとえノーベル賞受賞者がそうすることを唱える中でも、ビットコインを違法にすることでは十分に禁止することが難しいという結論に至っている。フランスはBC(ブロックチェーン)に友好的な環境を作る道筋を切り開いている。マルタ共和国やエストニアもビットコインに友好的な環境を作っており、BC企業はこれらの国を公式な本拠地と呼んでいる。これらの友好的な場所はそのままでいるのか、それともEU(欧州連合)内の政府は最終的に仮想通貨への投資基準を厳しくするのか。ドラギ総裁の発言が仮想通貨取引に関する一般的な選択肢のヒントであるならば、そのような規制が最終的に作られることは非常に現実的であるように思える。