BCPは自社の倒産リスクを減らす活動の一環であります。BCP策定とはいつ来るか分からない災害や非常事態に、会社としてどう備え、どう対応するかを決めることです。BCPは自社にとって望ましくない事態に陥った際に、会社としての損害を最小限に抑えることを目的としています。あなたが非常事態に見舞われた時に、何を優先して復旧するべきか、また得意先や一緒に仕事をしていた企業への対応はどうするべきかなど、考える余裕は中々ないと思います。後悔してからでは遅いため、事前のうちに準備をしておくことはとても大切なことです。対策を事前に立てている企業とそうでない企業では、圧倒的な差が生まれてしまうのです。1-2.BCPの必要性では、どうしてBCPを作る必要があるのか、考えていきましょう。先ほども述べたように企業というものは何かしらの事業目的や理念を持っており、事業目的や理念は企業にとって最重要な要素です。その事業目的や理念を実現するために、業務を行っており、業務は作業、処理から構成されます。作業、処理の中では、設備、人、情報などの経営資源が用いられます。企業に脅威を与える事象として、地震、風水害、パンデミック、近年ではオリンピックによる人の集中などが挙げられますが、これらの事象が直接損害を与えるのは経営資源です。経営資源が損害を受けると、作業、処理に障害が発生し、業務に支障が生じるため、最終的には特定の商品、サービスの提供ができなくなる、特定の地域、顧客への対応が滞るといった形で影響が出ることになります。継続させて価値を生み出し続けるための継続・復旧対策があり、それらがBCP基本方針に基づいて体系的に構成されているのがBCPです。1-3.防災対策との違い災害や非常事態に備えると聞くと、企業の防災対策と同じではないかと思われがちですが、違います。防災対策は、自然災害に備えて、自社の人命や現物を守るための対策になります。BCPは、自然災害に限らずあらゆる非常事態から、現物を守るのではなく事業の継続性を守るための対策です。そこには当然社員の人命救助も含まれています。自社を脅かす非常事態は2つに分けられます。防災対策は事前対策、BCPは事後対策と言われています。その理由として防災対策は自社の現物資産の損失を最小限にするために事前に備えることで、BCPは失った後の被害を最小限に抑えるための事後の行動を示すからです。1-4.メリット・デメリットBCPを策定することで得られるメリットはたくさんあります。<メリット>緊急時に早期復旧に向けて素早い対応がとれる取引先の信頼が高まる業務の重要度、優先度が見える会社の強み・弱みが見える<デメリット>コストがかかる(他社に委託する場合)時間がかかる(自社で策定する場合)このように、メリット・デメリットを比べた際に、BCP策定のメリットは非常に大きいと言われています。事業継続の取組みにはどのような歴史や経緯があるのか、政府の研究会や各省庁の法令やガイドラインを例に振り返ってみましょう。サプライチェーンを構成する企業全体で経営効率を追求する経営管理手法であり「在庫や仕掛品の削減」、「生産や供給のリードタイムの削減」などの実現につながるもの一方で、BCPの導入は、サプライチェーンを構成する一企業にボトルネックがあれば構成企業全体に影響を与える可能性を有する。構築する必要があり、こうした考え方の浸透する欧米のグローバル企業から、サプライチェーンを構築する企業に対してBCPの策定や適用を求められるケースも見られると記されています。当時、輸出企業および海外に事業展開する企業は、諸外国の取引先から要望される形で事業継続計画(BCP)の策定に着手したと言えます。このように取引先、特に重要顧客からの要望で事業継続計画(BCP)の策定を進めるケースは、現在も続いています。平成17年に中央防災会議より首都直下地震対策が発表され、マグニチュード7クラスの地震が今後30年以内に発生する確率は70%程度と見込まれ、地震の切迫性を訴えました。想定される震度分布では、東京湾岸を中心に都心部では震度6強6弱となり、震度6弱以上の区域が都県を越えて広域に分布すると予想されました。同年に中央防災会議で検討されてきた内容に基づき、内閣府より事業継続計画(BCP)の普及促進のため「事業継続ガイドライン(第一版)」が公表されました。その後、平成21年に「事業継続ガイドライン」の改定版第二版が公表され、事業継続の取組みが有効なビジネスリスクを対象にし、震災発生後の目標復旧時間と目標復旧レベルの重要性を明示しました。活動を推進し社会全体での減災を目指しました。震災から2年経った平成24年に東京都は独自に新たな地震被害想定を発表し、発生が予想される大地震に向けた取り組みをスタートしています。一部が改正・施行されました。指定は幅広く文字通り基本となるものです。改善を目的としていますが、特に注目するのが平素からの防災への取組みの強化です。災害応急対策等に関する事業者について、災害時に必要な事業活動の継続に努めることを責務とするとともに、国及び地方公共団体と民間事業者との協定締結を促進することと明記されています。このように災害応急対策に従事する事業者(企業・組織)は、災害時において「事業継続」が求められているのです。今までは、災害に備えて事業継続計画(BCP)を策定すべきです、策定しましょう、という状態から、法律で事業を継続しなければならない事になりました。これらのことから、企業経営者はBCPの重要性を理解し、事業継続に取り組まなければならないと考えています。次にご紹介するのが、平成17年8月に内閣府から公開された「事業継続ガイドライン」です。平成22年に第二版が公表され、その後の国際的な災害や動向を踏まえ事業継続計画(BCP)から平時の事業継続マネジメント(BCM)への企業の意識転換と、BCP策定後の実効性の向上を目指し、特に運用に関する内容を充実させて第三版として作成されました。後半の上級編の記事では、この事業継続ガイドラインを参考にしてBCPの策定手順を紹介します。3.まとめ今回は入門編として、BCPとは何か、その必要性とメリットについてみなさまに知って頂きました。BCPの策定には時間の労力を有するので、BCP策定専門のコンサルティング企業に委託することも1つの手ではあります。コストがかかるため、自社でBCPを策定したいという方は、上級編である「【上級編】自分で作るBCP!策定手順大公開」をご覧ください。Comitiaメニュ。