ニューステクノロジー業界ではブロックチェーンに関するニュースが盛んに報じられているが、多くの大企業は技術の進歩に追いつけていない。10億人のアクティブユーザーを抱えるWeChatの運営元の中国テンセントの動きは迅速だ。テンセントCEOのポニー・マーは先日、WeChatの投稿で今後のブロックチェーンへの取り組みを説明した。テンセントは2017年11月に外部企業向けにブロックチェーンの開発プラットフォーム「TrustSQL」を公開している。その一つの利用例が中国工商銀行(ICBC)との取り組みだ。世界最大規模の銀行として知られるICBCは近年、消費者向けに金(ゴールド)への投資サービスを活性化させ、金地金の取り扱い店舗を全国に拡大している。テンセントのWeChatには以前から、プレゼントとして現金を送る機能があったが、ICBCとの提携によりメッセージで金をギフトとして送ることが可能になった。受け取った金は本物の金と同様に、当日の相場に応じて価値が変動する。ICBCはユーザー同士がやりとりする金の管理にテンセントのブロックチェーン技術を採用している。テンセントはまた金融サービス企業の「Linklogis」と提携し、中小企業向けの融資サービスも展開中だ。このサービスでもブロックチェーンを用いることで、中間業者や書類の作成の手間を省き、通常の銀行よりも低いコストでの融資を実現した。返済状況等の台帳管理もブロックチェーンで行っている。テンセントのブロックチェーン技術の適用範囲は様々な分野に広がっている。行方が分からなくなった子供の写真をプラットフォームで共有し、様々なデータベースと照合して探し出すサービスなども始動している。テンセントのTrustSQLプラットフォームは例えるならば、グーグルやアップルがアプリストアを開発者らに開放したのと同様の方法で、ブロックチェーン技術の広範囲な普及をうながしている。中国はテクノロジー分野の最先端とされるこの分野においても、またもや世界の一歩先に歩みだした。(Fobes)中国は国を挙げてAIに力を注いでますが、AIを活用した未来が来るのは目に見えているので現実的で有効な投資と判断したのでしょう。問題はある国なのですが、決断と行動が早いのは日本ではなかなか真似できない点があります。日本では何か事業を行う場合でも制度や法制が立ちはだかり、新規事業やサービスを興すのに障害があったり、無駄なエネルギーがいります。トルコで始まった母の手料理届けるサービスを日本でリリースしようと思っても、まず料理をする厨房を、家庭で作る調理場とは別に用意しなくてはなりません。保健所の方で営業許可を取得する必要があります。食中毒を防ぐというのが第一の理由ですが、シェアリングエコノミーの制度に現法整備が追いついておらず、同様のサービスは現状リリースできません。厚生省の食中毒の発生している場所を見ると家庭での割合は全体の1/10と少なく、残りはレストランや学校などの調理場です。在日中国人が日本に旅行に来る中国人を自動車に乗せて送迎する、いわゆる白タクもそうですが、安全や既存システムを守るだけでは需要に追いつかず、結局他国の後塵を拝する羽目になってしまうのではないかと思います。登録されている記事はございません。ブログ更新をメールで受け取るメールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。アドレスは管理人でも知られません。