Yi氏は上海のブロックチェーンイベントにて、中国市場での事業拡大の一環として、人民元建てのOTC取引サービスを間も無く開始すると明かした。Yi氏は上海のブロックチェーンイベントにて、以下2つの重要発表を行なった。1.人民元建てのOTC取引サービスを「一ヶ月以内に開始」2.本家バイナンスで、法定通貨による仮想通貨の購入決済サービスを170ヵ国に拡大する方針の人民元建てのOTC取引サービスYi氏は、人民元建てのOTCサービスが今後中国市場に注力するバイナンスの事業戦略の一環であると説明した。実際、人民元建てのOTCが実現すれば、中国マネーの流入促進が期待できる動きだ。これまで、バイナンスのOTCではテザー(USDT)建てのみ提供されているため、人民元をテザーに変換する必要があった。2017年のビットコインバブル相場では、9割の資金が中国人投資家の人民元によるものと見られた。中国政府が2017年9月より国内における仮想通貨取引、ICOなどの仮想通貨関連活動を全面的に禁止しているため、バイナンスはもちろん、いわゆる「3大取引所」も中国市場から撤退した。取引所自体はIPアドレスの封鎖でアクセス不可能になっているが、VPNを利用する投資家は依然として取引を行なっている。銀行からの送金ができなくなったため、テザーの取引ペアで取引をしている。OTC取引も同様に水面下で行われている。今回、バイナンスの役員が上海で取引業務に関して発表すること自体に重要な意味がある。本来、中国政府はカンファレンスなどパブリックの場で仮想通貨取引に関わる宣伝活動を行うことを禁止している。バイナンスなどの取引企業も基本、中国ではこのような発言を行なっていないかった。今回の発表に至った経緯は明確ではないが、「中国市場に注力する事業戦略」との発言から、おそらくバイナンスが中国当局と繋がりがあるのではないかと業界は推測している。先日、バイナンスは中国の仮想通貨メディア「火星財経」に出資し、中国の企業に対する初の投資になった。このような展開から、バイナンスが今後どのように中国の仮想通貨市場を活性化していくか、市場は注視する。以前より、バイナンスは複数の銘柄に対応するクレジットカードとデビットカード決済を開始したが、クレジットカードの種類によっては利用できない地域もある。バイナンスがその他の決済サービスを導入することによって、より多くのバイナンスのユーザーは直接プラットフォーム上で主要銘柄を購入することができる。関連:米国版バイナンスの取扱銘柄、新たに「7通貨目」の上場が判明(イメージ写真提供:123RF)https://coinpost.jp/?p=108033CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。