世界中の海から深刻なプラスチック汚染の報告が相次いでいる。近年はアマゾン川でも汚染が確認されるなど、被害は拡大する一方だ。世界を挙げた対策が急務である。有害な廃棄物の輸出入を規制する「バーゼル条約」の締約国会議で、リサイクルに向かないプラスチックごみ(廃プラ)を規制対象に加える改正案が、5月中旬に採択された。日本とノルウェーが共同提案したもので、初の国際的な法規制となる。2021年に発効する見込みだ。これにより、廃プラを輸出する場合、輸入国の同意に加え、日本と同等以上の処理性能を備えた施設が必要となるため、日本からの廃プラ輸出は事実上、不可能になる。廃プラの問題は、6月に大阪で開催される20カ国・地域(G20)首脳会合でも議題となる予定だけに、今回の合意は対策強化に向けた国際的な機運の醸成につながろう。条約の見直しを提案した日本にとって、対策をリードする責任は重い。国内では年間約900万トンの廃プラが発生し、リサイクル名目で年100万トン以上を海外に輸出している。17年末、中国が環境保護を理由に廃プラの輸入を原則禁止した影響を受け、対応に苦しむ地域が出始めている。このままでは滞留量が増え、不法投棄などの恐れも出てくる。処理体制の構築を急がねばならない。リサイクル設備の整備である。環境省は今年度予算で廃プラの破砕や洗浄、原料化といった高度なリサイクルを行う処理業者に施設整備の補助金を設けた。政府は活用を促し、整備促進へ支援策を追加すべきだ。繰り返し使える素材や、植物由来成分が多くを占めるバイオプラスチックの開発も重要だ。どこまで低コスト化できるかが課題だが、産業界の取り組み強化は欠かせない。この問題の根本的な解決には、プラスチック使用量の削減が避けて通れない。近年、レジ袋有料化やストロー廃止といった取り組みが注目されているが、十分でないことは明らかだ。プラ製品の使用を抑えるための新たな対策と、消費者の意識改革が求められている。連名で、アメリカのトランプ大統領閣下あてに「核実験」中止を求める要請書を提出しました。『我が国は、広島、長崎への原爆投下による被爆を経験した唯一の国であることから、多年にわたり、全世界に核兵器の廃絶を求め、また国際社会も核軍縮や核実験全面禁止への努力を積み重ねてきました。これまで、貴国のみならずフランスや中国、更にインド、パキスタン、英国が行った核実験に抗議し、即時中止を求める要請も行ってきました。北朝鮮が行った核実験についても、厳重に抗議するとともに、核実験を今後行わないよう強く求める決議をいたしました。これらの抗議や要請にもかかわらず、貴国は、本年2月13日に臨界前核実験を実施したことを公表しました。貴国が、平成9年(1997年)7月以降、核実験を繰り返し強行していることは、誠に遺憾であります。よって、本区は、貴国が今後一切の核実験を中止し、核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現に先導的役割を果たされるよう強く要請いたします。明日からは新しい期がスタートします。当事者とその家族の声はどこまで反映されているのだろうか。政府が夏までに取りまとめる予定の新たな認知症施策の大綱素案が公表された。前身となる2015年策定の国家戦略「新オレンジプラン」で示された「住み慣れた地域で自分らしく暮らせる社会」をめざす「共生」の方針に加え、新たに「予防」をもう一つの柱に据えたのが特徴だ。認知症の人数を抑える数値目標も導入している。超高齢化社会に向け、認知症施策の拡充を図ることは結構なことだ。そのこと自体に異論はない。昨年、公明党が実施した「100万人訪問・調査」でも、「認知症への不安」を訴える声は多く寄せられた。今回の素案が「拡充」の名に値する内容かどうか。いくつか問題があることを指摘しないわけにはいかない。「70代の発症を10年間で1歳遅らせる」などとする数値目標まで掲げて、「予防」を前面に打ち出すことが妥当かどうか。数字が一人歩きし、発症者を「予防の努力を怠った人」と見なす風潮が広がりかねない。認知症の人らでつくる団体も「予防重視は発症者を落第者にしかねない」と危惧している。慎重な議論を求めたい。そもそも認知症は治療法も予防法も確立されていないのであって、素案に盛り込まれた運動や節酒などの予防策にも科学的根拠はない。予防が大事というなら、治療法と合わせて予防法の研究開発に力を注ぐことが先だろう。予防を強調しすぎることで「新オレンジプラン」以来の「共生」の視点がブレないかも懸念される。)であることを確認しておきたい。一点、大綱を議論する有識者会議に当事者が入っていないことも問題だ。夏までの策定に向け、政府は当事者やその家族の声に耳を傾け、実効性と信頼性に満つ大綱に仕上げてほしい。今日は、子育てサークル『キラキラ星』に参加させていただき、絵本の読み聞かせを担当させていただきました。今日は、クリーンキャンペーンが行われ、参加させていただきました。担当場所が、光が丘駅前から笹目通りまでで、暑い中皆様本当にお疲れさまでした。その後、地域福祉お助け隊の鯛茶交流会に参加いたしました。交流会の最初は、光が丘警察署によるオレオレ詐欺対策について話を伺いました。今年に入ってから、光が丘管内でのオレオレ詐欺被害は、13件で1900万円だそうです。皆様お気を付けてくださいませ。今日は地元地域の運動会巡りをしました。参加させて頂き、高橋一輔理事長と一緒に写真を撮らせて頂きました。食品ロス削減/コンビニの取り組み追い風に2019年5月23日まだ食べられる食品が捨てられてしまう「食品ロス」の削減へ、追い風となることを期待したい。コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンが、消費期限の近い食品を実質的に値引き販売する方針を発表した。購入者に数%分のポイントを付与して還元するというもので、全国約2万店で今秋にも実施する予定だ。ローソンも同様の還元策を実験的に導入し、全国展開も検討するという。期限切れが近い食品は売れにくく、期限が切れると廃棄処分される。値引きによって売れ残りを抑えることができれば、食品ロスの削減につなげられる。コンビニ各社はこれまで、高収益を支えてきた定価販売という商習慣の見直しに慎重だっただけに、今回の決定は大きな方針転換だ。値引き販売はスーパーなどで先行しているが、利用者が多いコンビニが取り組む影響は大きい。公明党は食品ロス削減策として、賞味期限や消費期限が近い食品にポイントを付与して消費行動の変化を促すよう国会質疑で提案してきた。各社の取り組みを歓迎したい。見直すべき商習慣はまだある。食品の製造日から賞味期限までの3分の1を過ぎると納品できなくなる「3分の1ルール」だ。よる協議を促しており、納品期限の緩和が進みつつある。取り組みが遅れている地方の小売店などにどう広げていくか検討を急いでほしい。食品ロスの削減には、小売業に比べ食品廃棄量が多い飲食店など外食産業の取り組みも欠かせない。この点、宴会の最初の30分と最後の10分は料理を食べることに専念する「30・10運動」を呼び掛けたり、食べ残しを持ち帰るための容器を飲食店側が用意するといった動きが広がりつつある。した努力の積み重ねも大切だ。事業者側の取り組み強化に加え、消費者の意識改革が何より重要であることは言うまでもない。公明党が与野党の合意形成をリードしてきた食品ロス削減推進法案が今国会で審議されている。同法案の柱は、食品ロス削減を国民運動にすることだ。早期の成立を望みたい。本日5月22日から25日まで、区役所本庁舎1階で「アトリウム皐月展」を開催していますよ。(午前8時45分から午後5時まで)。(2)外部リンクモバイルサイトQRコードQRコード対応の携帯電話をお持ちの方は画像を読み込んでいただくことでモバイルサイトにアクセスできます。