弊所はサイバー法人台帳ROBINS掲載の事業者・確認者です。「信用・信頼」の証です。ウチは大丈夫?人事労務管理の個別化や雇用形態の変化等に伴い、労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争(個別労働紛争)が増加しています。これらの紛争は、自主的交渉により、円満に解決するのが理想ですが、一旦こじれてしまうとなかなか関係を修復し、現実問題として解決するのは難しいでしょう。今までは「裁判なんてお金も時間もかかるし・・・」と二の足を踏む方が多かったのでしょうが、今や相談する機関や申し立ての手段が多様化し、行動を起こすためのハードルは低くなっていると言えます。個別労働紛争を解決する手段としては、大きく分けて次の3つがあります。異議があれば,労働審判はその効力を失い、訴訟に移行します。平成19年の49件から、69件・89件・109件と年々増加しているそうです。総合労働相談コーナーに寄せられた個別労働紛争の相談件数(全国)は、実に256,343件にも上ります。個別労働紛争は、未然に防ぐことが重要なのは言うまでもありません。少なくとも整備しておきたいものです。「何から手をつけたらいいのか」、「労務関係に詳しい人材がいない」etcそんなときは、ぜひ人事労務の専門家である‘社会保険労務士’のご活用を!それぞれの会社の実態に即したアドバイスをいたします。