(約5ヶ月前)つぶやく1法務担当者が“法務”を語る新しいWEBメディアはコチラはじめに兵庫県警は5日、東京都の会社「Brest(ブレスト)」(港区)社長の男(63)ら3人を特定商取引法違反の疑いで逮捕していたことがわかりました。マルチ商法で全国の会員から約161億円を集めていたとのことです。今回は特定商取引法が規制する連鎖販売取引を見ていきます。報道などによりますと、ブレスト社長ら3人は共謀し2013年から3年間にマレーシアの会員制交流サイト(SNS)「エムフェイス」の広告枠への投資を持ちかけ、全国約3万2千人から約161億円を集めていた疑いが持たれております。口コミやセミナーなどで出資者を募り、出資した人にさらに別の出資者を勧誘させ、出資額や勧誘実績に応じて配当金が得られると説明したいたとされます。その際、代表者の指名や住所などが記載された書類などを交付せず、また契約を解消できる旨を故意に伝えなかったことなどの疑いが出ております。今年3月には警視庁が同様の手口で投資を募っていた別グループのメンバーを逮捕していたとのことです。連鎖販売取引とは個人を販売員として勧誘し、さらにその個人に別の販売員を勧誘させ連鎖的に商品または役務の販売を拡大していく商法を連鎖販売取引と言います。一般にマルチ商法とも呼ばれます。特定商取引法の連鎖販売取引に該当する場合には一定事項の明示や表示義務などが課され、またいくつかの禁止行為が規定されております。違反した場合は業務改善命令(38条)、業務停止命令(39条)、業務禁止命令(39条の2)などの行政処分がなされるほか、罰則として3年以下の懲役、300万円以下の罰金またはこれらの併科となる可能性があります(70条1号)。あっせん、同種役務の提供、同種役務の提供のあっせんをする者を、3特定利益が得られると勧誘し、4特定負担を伴う取引を行うことを連鎖販売取引というとしています。少々わかりにくい規定ですが、つまり「他の人を誘って入会してもらうと何割の配当がもらえます」などと勧誘し金銭を負担させる取引を言います。する際の負担金を「特定負担」と言います。氏名または名称、2特定負担を伴う取引についての契約の勧誘目的である旨、3商品または役務の種類を明示しなくてはならないとしています(33条の2)。重要事項を告げずまた虚偽の内容を告げること、解除を妨げる目的で相手を威迫すること、勧誘目的を告げずに誘引し、公衆の出入りする場所以外で勧誘を行うことが禁止されます(34条)。著しく事実に相違する表示や実際のものより著しく優良・有利であると誤認させるような表示による誇大広告も禁止されます(36条)。2商品の種類、性質、品質などに関する事項、3商品名、4価格、5特定利益、6特定負担の内容、7契約解除の条件その他禁止事項などを記載した書面を交付する必要があります(37条)。コメント本件でブレスト社の社長ら3人は出資を持ちかけた際、代表者の氏名や住所などが記載されていない書類を交付し、また契約が解除できる旨を故意に伝えなかった疑いが持たれております。これらが事実であった場合には特定商取引法の書面交付義務違反や禁止事項に抵触することとなります。以上のように連鎖販売取引にはかなり厳格な規制が置かれており罰則も設けられております。似たような商法に「ネズミ講」と呼ばれるものがあります。これは連鎖販売取引と違い物品や役務の販売を目的とせず金品の受け渡しのみを目的とし、2人以上の会員を勧誘させるというものです。こちらは連鎖販売取引と異なり無限連鎖講防止法によって無条件で違法となります。消費者に会員の勧誘を募る商法を行う際には以上の点を踏まえてこれらの法令に抵触しないよう留意することが重要と言えるでしょう。mhayashi詳細情報はありません。セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。セミナー部分では法務担当者のための意見交換会を行いたく考えています。今回のテーマは「弁護士との付き合い方:顧問弁護士編」です。提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。き方改革関連法など重要な法改正が施行され、個人情報保護法などの改正も予定されています。本セミナーは、これらの法改正の概要とそれがビジネスにどのような影響を与えるかを具体的に解説します。重要な法改正の動きを俯瞰的に把握するとともに、各法改正が実務に与えるインパクトを理解することにより、社内においてメリハリがついた対応策を検討したり、社内研修を行ったりするための参考にしていただきたいと思います。今年特に話題になりそうな法務トピックを取り上げ、その最新の状況をご紹介し、自社の法務部門の今後を考えるきっかけとしてもご活用いただける内容になっています。ついて企業法務ナビ企業法務ナビの更新をチェック企業法務ナビをフォローして法務関連の最新情報を常にチェックできます。お使いのツールでフォローすることで、それぞれのメディアに法務ニュースの更新情報が届きます。(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。申込は、こちらのボタンから。person企業法務ナビを運営致します当社では、以下のようなサービスを御社様に提供しています。当社は、2007年より多年にわたって法務職の人材紹介業を専業として営んでまいりました。これまでの経験から、企業様に応じた多様な人材を紹介可能です。常駐のスタッフとして法務職の採用は難しいという企業様向けには、法務人材の派遣紹介も行っており、順次拡大中です。法務職は、常に最新の情報を的確に理解する必要があり、また社会の流れにも敏感にアンテナを張る必要があります。一人では難しいという方や時間を節約したいという方のために、知識の吸収・強化を目的とする研修や、法務職同士や法律系専門職との横のつながりの強化などを目的とした、交流会「MSサロン」を定期的に開催しています。より法務職への社員教育に求めるコストや内容は様々です。法務職向けの教育実施が難しい場合や、余裕が無い場合もあるかと思います。そのような様々な状況に適した法務関連の研修をオーダーメイドで提案するサービスも提供させて頂いております。実施の際には、適切な専門家の協力を得るなどして、各企業様の状況と要望に応じさせていただきます。サービス紹介等を弁護士等の専門家、企業様の広報担当、フリーライター方に執筆していただいております。お問い合わせページより、是非お知らせ下さい。プレスリリースも受け付けております。お送りいただいた原稿に関しまして、取材や掲載を保証するものではございません。