核合意違反第5案イラン市場(LocalBitcoin)で暗号通貨ビットコイン(BTC)の価格が急上昇している。アメリカによるイラン攻撃により国際緊張度は高まっており、この影響を受け暗号通貨ビットコインの価格にも動きが見られている。イラン、BTC価格上昇イラン市場(LocalBitcoin)で暗号通貨ビットコイン(BTC)の価格が急上昇している。アメリカ軍によるイラン革命防衛隊司令官の殺害を巡りアメリカとイランの関係は緊張度を募らせ、経済・政治などに関する不安が高まっているためだとみられている。イラン・イラク戦争時の国土防衛に関しての選考があり、イラン国民の英雄的存在。イラン指導部の親衛隊的側面を持つ組織であり、国境警備・対テロ作戦をも担う軍事組織である。イランはイスラム教シーア派が国民の多数を占めており、同じくシーア派が存在するシリア・イラク・レバノンでの民兵組織を支援している。同組織の活動はイスラエルやサウジアラビアで危険視されているほか、トランプ大統領は2019年4月に「外国テロ組織」として指定している。イランとアメリカのこれまでの動き2018年8月、アメリカのトランプ大統領はイランが濃縮ウランや遠心分離機を大幅に削減することを前提に現在の国際的な経済制裁を解除していくという[イラン核合意(JCPOA)]を「致命的欠陥がある」として離脱し、同国への経済制裁を開始。アメリカの動きに対してJCPOAに参加している欧州諸国は国際緊張度の高まりを抑えるためにイラン寄りの言動を取り、アメリカとは反対にイラン経済支援を行うための体制構築を進めていた。2019年9月のサウジアラビア石油施設への無人機10機による攻撃に、イランが関与している可能性が非常に高いことから欧州もイランへ非難の共同声明を発表。同国の立ち位置を厳しくさせた。これを受けイランのロウハニ大統領は12月の会合でイスラム圏独自の決済システムを構築しようと暗号通貨発行を提案し、イスラム圏の関係強化・イスラム教国の助力を求めていた。1月2日、ソレイマニ司令官の乗った車両はイラク首都バグダッドにてアメリカの空爆を受け死亡。同国の英雄的存在である司令官を奪われたことによって反米活動が活発化。アメリカは12月31に起きたイラクのアメリカ大使館襲撃に「イランが関与した」と断定していたほか、空爆以前に「攻撃通知やその兆候があれば先制措置に講じる」と発言していたことから両国の対立は深まる一方となっている。イラン核合意の段階的な破棄5日、イラン政府は「制限なしに技術的な必要に応じて濃縮活動を継続する」として2015年、イギリス・ドイツ・フランス・中国・ロシア・アメリカの6ヵ国と結んだ核合意(JCPOA)破りの第5案を発表。段階的な合意破りによって合意維持を目指す欧州の援助を引き出すことを目的にしているとみられている。段階的に行われてきたものである。5案の内容と共に「アメリカの制裁が解除されれば合意義務を履行する用意がある」ということも発表された。アメリカが行ったイラン司令官の殺害は法的根拠が存在せず正当性が問われており、とくに反米諸国では「国際法の規範違反だ」と認識が強まっており、イラン・イラクを中心に各国の関係対立が危険視されている。まとめイスラム教国での関係強化に動きたいイランだが、同国はサウジアラビアに対して攻撃を行っていたこともあり、同提案が受け入れられ協力体制が構築される可能性は非常に低いとみられている。一方的で今回の司令官殺害というアメリカの単独主義的な動きに反発し非難をおこなっているロシア・中国との関係強化の動きが見られている。関係悪化と国の安全が脅かされている状況から同国でのビットコイン価格が上昇しているのである。関連記事2019.12.21イラン、イスラム圏での暗号通貨発行提案[アメリカドル依存からの脱却と関係強化]イランのロウハニ大統領がアメリカからの経済制裁に対抗すべくイスラム諸国で利用できる暗号通貨の発行を提案した。国際決済銀行(BIS)によると通貨別取引高はアメリカドルが約44%と非常に多くの割合を占めており、アメリカ一極支配に近いとされている。したなかでアメリカからの経済制裁を受けている...2019.09.24イラン非難の共同声明、アメリカは制裁強化[制裁回避]アメリカ財務省は不正な資金取引に関与したとしてイランの中央銀行や国家開発基金を経済制裁の対象に指定したことを発表。