その実態を見てみると―。「私は福祉という言葉は使わないようにしたい。お年寄りが自立することが必要」。京都党の村山祥栄代表(左京区予定候補)は2月24日、北区内で開かれた同党の北区予定候補の総決起集会で、こう訴えました。“福祉という言葉はいらない”という宣言です。同党が1日、京都市議選に向けて発表したマニフェスト(選挙公約)の3つの柱の1つにも掲げました。「市民の自立~福祉ではなく、『自立』と『配慮』~」「社会福祉費が増大を続ける中、私たちは福祉の概念こそ見直さねばならないと考えています」。選挙公約発表の席上、村山代表は、その理由について「延命措置のためにお金を使うことはもうやめて、自立のためにお金を使っていくことが必要」などと述べ、市政の基本に「福祉」を置かないことを明言しました。「住民の福祉と暮らしを守る」というのが自治体の原点です。京都党の選挙公約は、「自立」が第一として、「住民福祉の機関」としての自治体の役割を投げ捨てるものではないでしょうか。市民の切実な願いはまったくありません。(京建労)の機関紙「建築ニュース」(3月15日付)によると、同左京支部が2月22日、村山代表を迎えて支部事務所で行った同制度についての「懇談会」でこう述べました。「住宅改修(リフォーム)助成制度には基本的に反対」「...この制度があるから新たなリフォーム工事が生まれるかは疑問」「エコポイントのようなばら撒きは反対」。鳥獣被害このサイトについて京都がよくわかる「週刊しんぶん京都民報」が発信するWebニュースです。当社へのお問い合わせ、各種刊行物の購入等は、右記のお問い合わせページからお申し込みください。