navi-area26-10の国際ニュース斜め読みスマートフォン用の表示で見るnavi-area26-10の国際ニュース斜め読みこの広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。中国のトウ暁玲(トウはにんべんに冬)・東南アジア諸国連合(ASEAN)大使=北京市内、古谷写す【北京=古谷浩一】中国のトウ暁玲(トウはにんべんに冬)・東南アジア諸国連合(ASEAN)大使は22日、朝日新聞記者らと会見し、ASEAN諸国の一部との間で領有権問題を抱える南シナ海を巡り「2国間の範囲での解決を求めるべきだ。米国はこの問題を持ち出すことはできない。どの国が何を言っても、この問題で中国の立場は変わらない」と語った。クリントン米国務長官は今年7月のASEAN地域フォーラム(ARF)で、南シナ海での「航行の自由」などを訴え、中国の海洋権益拡大の動きに強い懸念を表明した。日本もこれに同調する発言をしていた。トウ大使の発言は、今月末にハノイで開催される東アジアサミットを前に、こうした米国や日本の動きを強く牽制(けんせい)した形だ。東アジアサミットには、ASEAN諸国や日中韓などに加え、来年から米国などが新加盟することになったことを受け、クリントン長官も参加する予定。南シナ海を巡るやりとりが注目されている。トウ大使は、南シナ海は年間4万を超える船舶が航行し、世界の貿易量の3分の1を占めているとし、「南シナ海の航行の安全を口実に(米国などが)問題に関与することは、事態をより複雑化し、拡大することになり、地域の平和と安定のためにならない」と訴えた。中国政府は今年に入って米国政府に対し、南シナ海の問題は台湾やチベットの問題と同列の「核心的利益」だと説明したとされる。中国政府高官は「この問題で中国政府が公式に『核心的利益』との言葉を使ったことはない」と主張するが、主権や領土にかかわる、譲歩を見せられない問題と位置づけている模様だ。中国とASEANは領有権問題を巡り、話し合いによる解決を求める「行動計画宣言」を2002年にまとめているが、宣言を実行させる動きは進んでいない。トウ大使は「地域外の国はこの宣言とは無関係だ」と述べ、米国や日本の関与を一切認めないとの立場を繰り返した。悪化した日中関係がハノイでの会議に与える影響について、「日本側が会議成功のためにしかるべき貢献と責任を果たすことを望む」とし、両国関係改善に積極的な姿勢を示すように求めた。中国での反日デモについては「中国の民衆が法に基づいて愛国的な熱情を示すなら、これに反対する理由はない」と言明した。今年7月のASEAN地域フォーラムですが、哨戒艦沈没事件が大きく取り上げられている記事が多いですね。【ハノイ=塚本和人】ベトナムの首都ハノイで23日に開催予定の東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)の議長声明案が19日明らかになった。めぐっては北朝鮮を名指しで非難することは避け、平和解決を求めるとの表現にとどめている。ARFには日米韓と北朝鮮の各外相が参加予定で、激しい議論が交わされる可能性もある。これまでに判明した議長国ベトナムによる声明案は、哨戒艦沈没事件について各国外相が「深い憂慮」を表明。すべての当事者に自制と平和的な手段を通じた解決を求めている。議長声明の支持も表明している。北朝鮮の核問題をめぐる6者協議への当事国の復帰を促している。総選挙を実施する重要性」を強調している。近年、東南アジアと中国との間で領有権をめぐって緊張が高まっている南シナ海の問題についても言及。2002年にASEANと中国が合意した南シナ海での紛争の平和解決を盛り込んだ「行動宣言」の重要性などを再確認するにとどめている。特集:北朝鮮関連この「行動宣言」という言葉ですが、専門用語のようですね。ASEAN議長声明案http://sankei.jp.msn.com/world/asia/101016/asi1010161202002-n1.htm東南アジア諸国連合(ASEAN)が今月28日にハノイで開く首脳会議で発表する議長声明の草案が16日、分かった。軍事政権主導の総選挙が来月7日に迫ったミャンマー情勢について、民主化と国民和解に向けた歩みを加速するよう軍政に促し、ASEANとして支援の準備を表明している。ベトナムやフィリピンなどが中国と南沙(英語名・スプラトリー)諸島などの領有権を争う南シナ海問題では、紛争の平和的解決をうたい中国とASEANが2002年に署名した「行動宣言」の重要性を確認した上で、法的拘束力のある「行動規範」への格上げに向けた動きを強める必要があると強調。同問題に絞った中国との高級事務レベル協議の早期開催を呼びかけた。ミャンマー選管、5州の一部で選挙中止この法的拘束力に中国が反対してるんでしょうね。最初の記事に戻りますが、トウ大使が言うことも安全を口実にすると安定のためにならないってなぜなんでしょうねぇ。中国内のデモの部分ですが、中国メディアが一切報じないチベットのデモの事を考えるとつじつまが合いませんね。■数千人が3日連続の抗議デモ=言語問題でチベット族学生―中国http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20101022/p3それ以前に破壊行為は違法じゃないのかという疑問もありますが。このチベットのデモ朝日新聞も報じてないようですね。朝日新聞のニュース特集チベット問題。http://www.asahi.com/special/080315/今この時点を問題にしているので、ウェブ魚拓。http://megalodon.jp/2010-1023-0847-56/www.asahi.com/special/080315/中国もいい加減に痛い目を見て欲しいですけどね。読者になる検索リンクはてなブログブログをはじめる週刊はてなブログはてなブログPro最新記事[国内]論理のパズルシリアの「イスラム国」空爆は本当に行われるのか。イラクにシーア派優遇の地盤が揃ったのは2010年かな。気が付けば、ボコ・ハラムも念願のイスラム国家樹立...イラクのマリキ首相が続投を断念したようで、復習。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!navi-area26-10さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。