CoinDesk送金事業大手のウエスタンユニオンが、フィリピン住民が現金送金をより簡単に受け取れるようにするため、BC(ブロックチェーン)新興企業のコインズ・ドットphと提携した。コインズ・ドットphは3日、この新たな提携によって、ウエスタンユニオンのネットワークを通じて行われた国際支払いと国内支払いが、コインズ・ドットphの「500万超」のユーザーが所有するデジタルウォレットに直接届くようになると発表した。「都市部や地方の未整備地域において、迅速かつ便利な送金へのアクセス」を提供することがこのサービスの狙いで、ウエスタンユニオンのデジタルネットワークや店舗ネットワークとの接続によって事実上世界のどの国々・地域からでも支払いを受け取れるようになる、とコインズ・ドットphは語った。推定1000万人のフィリピン人が国外で労働・生活をしているためフィリピンは世界有数の送金先になっており、業界は成長を続けている。同国の中央銀行であるBSP(フィリピン中央銀行)によって行われた、海外在住のフィリピン人による月間の個人送金額が18年7月時点で前年比3%増の27億ドルに達したという発表を、コインズ・ドットphは引き合いに出した。務めるモリー・シア氏は次のように述べた。「コインズ・ドットphとの提携により、フィリピンの顧客に唯一無二の奥行きを持つサービスと機能、そしてすぐに使える利便性を提供でき喜ばしく思う」。コインズ・ドットphは送金、料金支払い、仮想通貨購入といったサービスを可能にするモバイルウォレットを提供し、銀行口座を持っていない人々を含むフィリピン住民に金融サービスを提供している。同社は中央銀行が発行する仮想通貨発行者と電子マネー発行者のライセンスを所持している。コインズ・ドットphの共同創業者兼CEO(最高経営責任者)のロン・ホース氏は、「定期的に家庭へ送金を行い、大切な人がお金を受け取るのに最も便利な送金手段を常に探している海外フィリピン人労働者は多い」と述べた。このサービスの利用者はまずオンラインでのKYC(顧客確認)手続きを終える必要があり、それが無事完了すれば自身のウォレットでウエスタンユニオンの送金を受け取れると同社は述べた。月間の送金上限額は10万フィリピン・ペソ(約2000ドル)だ。仮想通貨系企業と有名な送金事業者の提携は注目に値する。ウエスタンユニオンはこれまでにもリップルやコインベースとの連携の可能性を仄めかしてきたが、どちらも実現していない。同社は以前、仮想通貨が通貨のように規制された場合にのみこの技術を受け入れると発言していたが、同技術関連の特許出願は行っている。