)を販売等する場合は、薬剤師に販売等させるものとする。薬局開設者は、薬局医薬品を販売し、又は授与する場合、書面を用いて、その適正な使用のために必要な情報提供を次の1〜3に掲げるところにより薬剤師に行わせなければならない。当該薬局内の情報提供を行う場所において、薬剤師が直接情報提供を行うこと。当該医薬品を購入し、又は譲り受けようとする者の当該医薬品の使用が適切であることを確認するための情報提供を行うこと。次の1)〜6)に掲げる事項について情報提供を行うこと。当該情報提供の際に用いる書面に記載しなければならない事項は、上記の3の1)〜6)のとおりとする。薬局開設者は、薬局医薬品を購入し、若しくは譲り受けようとする者又は購入し、若しくは譲り受けた者から相談があった場合、その適正な使用のために必要な情報提供を次の1及び2に掲げるところにより薬剤師に行わせなければならない。当該薬局内の情報提供を行う場所において、薬剤師が直接情報提供を行うこと。相談に応じて医薬品の使用に当たり保健衛生上の危害の発生を防止するために必要な事項について情報提供を行うこと。)に規定する調剤室をいう。)その他の場所に貯蔵しなければならない。この薬局医薬品というカテゴリーが作られた背景には、処方せん医薬品に指定されなかった医療用医薬品の取り扱いを明確化する狙いがあったのではないかと思います。店頭で販売されている、フルコートF、ベトネベートN、カタリンKなどは陳列が不可となり、また店舗販売業では販売そのものができなくなるものと思われます。今回取り扱いを明示したことで、医療用医薬品のいわゆる零売を一定の条件で認めるということになったとも解釈ができます。新配置販売業者は、新法第36条の5第1号の規定により、第一類医薬品を販売し、又は授与する場合は、次の1又は2のいずれかに掲げる方法により行わなければならない。薬剤師が直接販売し、又は授与すること。新配置販売業者は、新法第36条の5第2号の規定により、第二類医薬品及び第三類医薬品を販売し、又は授与する場合は、次の1又は2のいずれかに掲げる方法により行わなければならない。薬剤師又は登録販売者が直接販売し、又は授与すること。薬剤師又は登録販売者の管理及び指導の下で薬剤師又は登録販売者以外の従事者に販売させ、又は授与させること。上記で気になったのは、薬剤師(又は登録販売者)の管理及び指導の下であれば薬剤師(登録販売者)以外の従事者が医薬品を販売してもよいとする部分です。第一類については、薬剤師による情報提供が義務化されており、指導管理下であれば薬剤師以外でもよいというのは、薬事法の基本的な考えから大きくはずれているような気がしてなりません。陳列方法については以下のような具体的な方法が示されました。薬局開設者及び店舗販売業者は、新法第57条の2第2項の規定により、一般用医薬品の陳列する場合、次の1〜3に掲げる方法により行わなければならない。