会社経営-シェア-ツイート-ブックマーク-Feedly-LINE今年も休眠会社等の整理が始まります。普段から登記事項が発生していたら法定期間内に登記申請している株式会社であればこの件は問題ありません。最後の登記から12年を経過している株式会社(特例有限会社は含まれません。最後の登記から5年を経過している一般社団法人又は一般財団法人をいいます。12年以内又は5年以内に登記事項証明書や代表者の届出印の印鑑証明書の交付を受けていたかどうかで判断はされません。その期間に登記申請をしていたかどうか、そこにかかってきます。本来役員変更をしなければならないのに放ったらかしにしている会社や法人が今回の対象になります。登記官が職権で解散の登記をします。一度、あなたの会社の定款と登記事項証明書を照らしあわせて下さい。速やかに手続をしましょう。罰金みたいなもの(過料)が発生するので、注意が必要です。本来登記申請をしなければならないのに放ったらかしにしていた経営者の責任です。登記漏れがないか確認しましょう。合同会社はそのままでいいのか?これはまた改めて書きます。会社の企業法務の分野を得意としています。注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。