――っぁ平成8年、安心院町グリーンツーリズム研究会発足の6年後、平成14年3月28日、大分県よりグリーンツーリズム通知が出されたように、お客様専用の台所を作らなくて良くなった。次の年、33m2の部屋が必要とあったのも、1部屋でも良いとなった。このことをきっかけに、日本のグリーンツーリズムは爆発的な広がりを見せ、現在、北海道から沖縄まで、特に九州では全県的に強烈な勢いで広がってきている。ヨーロッパを見てもこれは当然な流れだと思える。グリーンツーリズムは1つの町、1つの県でやるものではなく、あちらでは国が農業・農村政策として本格的に進めているのをヨーロッパ研修から学んでいる。オーストリア・フランスでは国の雇用の1割を占めているという。日本でいうトヨタ・日産などの車産業に匹敵するのである。その経済効果は、この40年間グリーンツーリズムに関わっている地域では、ほぼずっと5%近い水準を保っているといわれている。その答えは、1970年、ヨーロッパ30カ国がILO(国際労働機関)132号条約を批准したからである。働く人達を2~3週間、強制力をもって有給休暇を取らせるのである。このことがヨーロッパの人々に「人生はバカンス」と言わしめており、遊んだり休んだりして経済を回そうという政策なのである。元々は戦前大不景気の失業対策として、フランスが考えた「ワークシェアリング・バカンス法」なのである。アメリカ・日本は公共事業に走って今に至る。中高生の体験旅行が主体で維持されているのが現状である。期間は限定されており、5・6月及び9・10月がメインとなり、大半の地域では後の8カ月、あまり人は来ていない。仮に、修学旅行等の受け入れが止まることになれば、日本のグリーンツーリズムは壊滅的な事態に陥るのは想像するに及ばない。話は変わるが、今日本で起きている社会的な諸々の問題は、大人たちがゆっくり休めない、ゆっくり考えられない、心にゆとりがなくなっていることに尽きると誰もが感じているのではなかろうか。多くの若者も、働く場がないと泣いている。発想を変え、今こそヨーロッパに学ぼう。バカンス法を批准もしくは制定し、本来ある日本文化を成熟させ、「心豊か」な日本となり、そのことがこの国の大半を占める農業・農村再生の大きく静かなエネルギーになると信じている。議決されたバカンス法を求めた請願書。これを元にした意見書が、大分県議会より当時の小泉内閣に提出された。国に意見書を提出された。バカンス法シンポジウムを開催しました。会員を募集しております。■興味のある方はこちらをご覧下さい。