保護観察の実施状況をみるにあたり,その実施過程を全般にわたって考察することは,資料の制限等から困難であるから,ここでは保護観察の実施上,もっとも重要と思われる点を取り上げて考察し,それらに関連する運用上の問題点に若干ふれるにとどめる。保護観察処分少年および少年院仮退者についての詳細は第三編第三章にゆずることにした。保護観察を開始する際,もっとも大切なことの一つは,対象者に保護観察の趣旨や保護観察期間中の心得等を理解させ,その後のケースワークを支障なくすべり出させることである。このためには,保護観察開始当初における保護観察所への出頭をまず確保することが肝要である。いわゆるプロベーションのそれは低い。出頭率が特に低いのは,制度上にも問題があるものと思われる。裁判所が保護観察に付する旨の判決を言い渡しても,判決確定までの間に空白の期間があり,また保護観察をうける住居地は,本人がみずからこれを定めて,保護観察所長に届ければ足りることになっている。言渡裁判所および対応検察庁からは,判決言渡しおよび判決確定のつど,それぞれ,その旨が保護観察所に通知されるが,通知を受理する以前に身柄が釈放されるため,出頭を確保しにくいのが現状である。保護観察開始時における保護観察対象者の出頭状況累年比較(昭和34〜38年)保護観察所へ出頭しない者に対しては,保護観察所から呼出し等の方法で,出頭を促すのであるが,これによって出頭する者は少ないようである。出頭確保のためには,裁判所,検察庁との協力体制を確立する必要があるが,抜本的には,保護観察官を裁判所の所在地等に常駐させて,言渡しのつど,本人の住居地等を確認し,本人に保護観察の趣旨を理解させる等,円滑に保護観察下に導入する措置をとるべきであろう。保護観察官を駐在させ,この種の業務を遂行させているが,その成績は良好で,今後その成果は大いに期待される。ちなみにその取扱人員を掲げるとII-97表のとおりである。付された者のなかには,保護観察所に出頭しないまま,あるいは担当者との接触の始まったのちに,所在不明になるものがある。これらの者は,保護観察から離脱した者で,再犯の危険性が強いと考えられる。最近五年間の所在不明者は,II-98表のとおりで,いずれの保護観察種別においても累年増加の傾向にあったが,昭和三八年はやや減少の傾向にある。おいて,その占める比率が高い。後者に所在不明者が多いのは,保護観察所への不出頭者が多いこと等と関連があると思われるが,前者の場合は,II-99表からみると,主として保護観察の停止決定をうけたケースの累積によるものである。すべき住居に居住せず,所在不明となって保護観察を実施することができなくなったときは,保護観察所長の申請により,地方委員会は保護観察の停止の決定をすることができるが,この決定は刑期の進行を停止する効力を有するから,時効の完成がないかぎり保護観察は終結せず,このため停止の決定をうけた者の数は,しだいに累積することとなるのである。仮出獄者中の所在不明人員と率(昭和34〜38年)このように,所在不明者がふえ,保護観察の停止者が累積していくとともに,保護観察所が所在不明者の発見のために払う労苦は,ますます増大し,ひいては,これが本来の保護観察業務に支障を与えるという悪循環の原因になりかねない。占める率を,大都市管轄の保護観察所とその他の保護観察所の別に,累年比較するとII-100表のとおりで,神戸をのぞく大都市管轄庁において高い。その理由については,いろいろ考えられるが,その一つは保護観察対象者の移動である。II-101表は,新受人員に対する移送受理人員の割合を,保護観察種別に累年比較したものであるが,これによると,保護観察期間の短い仮出獄者をのぞき,その割合は約二〇%に達するのであり,最近五年間に急増している。対してなされる場合が多い(前掲II-90表)。対する移送受理人員の割合(昭和34〜38年)移送ケース中には,本来うけなければならない転居の許可をうけずに転居したため,身柄の移動後かなり長い期間を経過した後,移送されるケースがかなりふくまれているし,また移送後も,移送先を管轄する保護観察所に出頭してその指示をうける者はII-102表に示すように,非常に少ない。おいて所在不明者の多いことは関連があるのではないかと思われる。移送により受理した者の出頭状況(昭和34〜38年)所在不明者の所在発見のためには,保護観察所相互間はもちろん,裁判所,矯正施設,警察等の関係機関との間にも密接な連けいが必要である。所在不明者をつくらないことは,さらに重要なことであり,そのためには,保護観察開始時における保護観察所への出頭の確保,転居時の手続の厳格な実行,ケースの移送や居住確認の迅速化などの業務のいっそうの充実をはかるべきであろう。成績報告書について,法務省保護局が行なった成績調査の結果は,II-103表のとおりであって,保護観察種別では少年院仮退院者の保護観察成績が著しく悪いことが目立つ。(昭和39年5月末現在)保護観察の成績が良好で,保護観察を続ける必要がないまでに更生した者については,保護観察を中止し,あるいはこれを終了させる措置をとることができる。その措置状況を示すと,II-104表のとおりである。成績良好者に対して保護観察所のとった措置(昭和34〜38年)逆に,保護観察の成積が不良な者に対しては,その程度と状況に応じて,保護観察官が本人を呼び出したり,家庭を訪問して訓戒,指導をしたり,場合によっては裁判所の発する引致状によって引致するという強い手段をとるのである。あれば仮退院の取消しの申請などの措置をとるのである。これについても,措置人員の比較的多いものだけを取り上げ,その状況を示すとII-105表のとおりである。成績不良者に対して保護観察所のとった措置(昭和34〜38年)保護観察の終了の状況を,保護観察種別によってみると,II-106表のとおりである。おいては高いという点が目立つが,これは,一般に前者においては保護観察期間が短く,後者においてはそれが長いということも関連があるように思われる。おいては,取消しによって終了する者の占める率が逐年漸減しているが,しかし,昭和三八年においても,なお二九・六%を示している。仮退院は,II-107表に示すように,年間受理人員は非常に少なく,昭和三八年で二六人,年末現在係属数は六人にすぎない。このように,ケースの数が少なく,保護観察期間が短いから,その成績を評価することは困難である。(昭和33〜38年)。