定員は昨年度よりも34人純増する5万6,250人を要望、機構は、大阪局に国際的事案を取りまとめる国際監理官の新設、東京局と大阪局に国際的租税回避スキームの調査やIT取引等の先端分野を担当する統括国税実査官の増設などを要望。国際的事案やIT関連事案が年々増える中、これらへの対応を急務とする税務当局の姿勢が伺える。平成25年頃を目途に東京・築地へ移転予定の東京局庁舎の移転費用も計上。東京局の移転費用は現在、総額で295億円程度を見込んでいる。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。