この法律は2006年国連総会本会議で採択された「障害者の権利に関する条約」を2007年に日本が批准したことを受け、障害者基本法の理念を具体化する形で制定されました。全ての障害者が健常者と等しく人権を共有し個人として尊重される社会を実現することを目的としています。その内容は大きく、差別解消のための基本指針の策定を政府に義務付けること、行政機関と事業者がなすべき差別解消措置、そのための支援措置、に分けられます。行政機関と事業者に障害を理由とする差別を解消するための一定の措置を義務付けています。(1)差別的取り扱いの禁止まず行政機関と事業者は障害を理由として障害の無い者と不当な差別的取り扱いをすることにより権利利益を侵害してはならない旨規定しています(7条1項、8条1項)。これは行政機関のみならず事業者にも法的義務として課されています。不当な差別的取り扱いとは「正当な理由」なく、サービスや各種機会の提供を拒否したり、特別な条件を付けたりすることを言います。権利利益を客観的に判断し、真にやむを得ないと言える場合でなくてはなりません。社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合、つまり何らかの措置を必要としている旨の意思の表明があった場合には、加重な負担とならない限り、必要かつ合理的な配慮をすべきことが規定されています(7条2項、8条2項)。これは行政機関については法的義務を課していますが、事業者には努力義務となっております。どのような配慮を必要とするかは、障害者の障害の内容、具体的な場面や状況等によって様々ですので、個別的に柔軟な判断を必要とするでしょう。具体的には車椅子用のスロープを設置する、筆談や読み上げ、手話や点字による表示等が該当することになるでしょう。総合的客観的に判断することになります。各事業分野を管轄する主務大臣は、事業者に対し、差別解消のために適切に対応するためのガイドラインを策定することが義務付けられています(11条)。各事業者に対し、ガイドラインに定める事項について報告を求め、助言指導、勧告をすることができます(12条)。それに従わない場合には20万円以下の過料の罰則も定められております(26条)。事業者に対しては不当な差別取り扱いを禁止しているのみで、合理的配慮義務に関しては現段階では努力義務となっております。附則の7条では検討規定が置かれ、施工後3年経過時に合理的配慮義務については検討を加えた上で必要があると認めるときは見直しを行うとしています。現段階では事業者に法的義務は無くとも、将来は法的義務化または配慮内容の変化が生じることも十分に考えられます。行政、民間に限らず障害者に対する意識や認識がいまだ不十分であるのが現状です。一般的には盲導犬は知られていても、ペットにしか見えない聴導犬はほとんどの人が知らず、聴覚障害者が店舗等でトラブルにあっているのも事実です。そのような場合には民事上の紛争にも発展しかねないと言えるでしょう。各事業者は障害者のためにどのような配慮が可能であるか、今のうちに検討しておくことも無駄ではないと思います。企業法務ナビよりお知らせ本記事は、約3年11ヶ月前に投稿された記事です。経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。mhayashi詳細情報はありません。セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。セミナー部分では法務担当者のための意見交換会を行いたく考えています。今回のテーマは「弁護士との付き合い方:顧問弁護士編」です。提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。き方改革関連法など重要な法改正が施行され、個人情報保護法などの改正も予定されています。本セミナーは、これらの法改正の概要とそれがビジネスにどのような影響を与えるかを具体的に解説します。重要な法改正の動きを俯瞰的に把握するとともに、各法改正が実務に与えるインパクトを理解することにより、社内においてメリハリがついた対応策を検討したり、社内研修を行ったりするための参考にしていただきたいと思います。今年特に話題になりそうな法務トピックを取り上げ、その最新の状況をご紹介し、自社の法務部門の今後を考えるきっかけとしてもご活用いただける内容になっています。レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル技術革新やグローバル化が進み、ビジネスを取り巻く環境や法規制が大きく変わってきています。部員が1人ないし数人というような中小規模の法務部では、この流れを常にフォローアップするには人的に限界があるため、各法分野の専門家とのネットワークを作り、タイムリーに外部に依頼できる体制を構築することが不可欠です。本講座は、そのような法務部の方を対象に、最新の法律実務を解説するとともに、どのように法務機能を充実していったらよいかを一緒に議論していく講座です。(申込は、終了しています。パートナーセミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。従業員に違法長時間労働をさせるリスク企業法務ナビ企業法務ナビの更新をチェック企業法務ナビをフォローして法務関連の最新情報を常にチェックできます。お使いのツールでフォローすることで、それぞれのメディアに法務ニュースの更新情報が届きます。(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。申込は、こちらのボタンから。person企業法務ナビを運営致します当社では、以下のようなサービスを御社様に提供しています。当社は、2007年より多年にわたって法務職の人材紹介業を専業として営んでまいりました。これまでの経験から、企業様に応じた多様な人材を紹介可能です。常駐のスタッフとして法務職の採用は難しいという企業様向けには、法務人材の派遣紹介も行っており、順次拡大中です。法務職は、常に最新の情報を的確に理解する必要があり、また社会の流れにも敏感にアンテナを張る必要があります。一人では難しいという方や時間を節約したいという方のために、知識の吸収・強化を目的とする研修や、法務職同士や法律系専門職との横のつながりの強化などを目的とした、交流会「MSサロン」を定期的に開催しています。より法務職への社員教育に求めるコストや内容は様々です。法務職向けの教育実施が難しい場合や、余裕が無い場合もあるかと思います。そのような様々な状況に適した法務関連の研修をオーダーメイドで提案するサービスも提供させて頂いております。実施の際には、適切な専門家の協力を得るなどして、各企業様の状況と要望に応じさせていただきます。サービス紹介等を弁護士等の専門家、企業様の広報担当、フリーライター方に執筆していただいております。お問い合わせページより、是非お知らせ下さい。プレスリリースも受け付けております。お送りいただいた原稿に関しまして、取材や掲載を保証するものではございません。