現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。http://www.denko-do.com/米国におけるSTAP特許出願に対して非最終拒絶が出ており、それに対してバカンティ教授が宣誓供述書を提出したことについては既に書きました。これに対する米国特許庁からの応答はまだありません。先日の3月7日には、日本の特許庁から最初の拒絶理由(米国で言うところの非最終拒絶)が通知されていました。それに先立つ1月16日には、第三者からの情報提供(刊行物等提出書)が特許庁に提出されているのですが、その中身はウェブからではわかりません。中身を見るためには600円を支払って閲覧請求を行なう必要があります。誰が出したかはちょっと興味がありますが、情報提供は匿名でもできるため、600円払って匿名だとちょっと癪なのでノーチェックです。この情報提供が拒絶理由に関係しているかどうかはわかりません(情報提供するまでもない話と思いますが)。拒絶理由通知の方はウェブで中身を見られます。メニューを選び、出願番号2015-509109を入れて、結果一覧から選択後、右上の「審査書類情報」をクリックし、3月7日付けの拒絶理由通知書をクリックすると表示されます。利用可能性と「全部入り」です。基本的には、米国特許庁の拒絶と同様ですが、特許庁の審査官がそれを参考にしたのか、専門知識がある審査官がやればだいたい同じような結果になるのかはわかりません。興味深いのはやはり実施可能要件、つまり、STAP細胞の実現性の話です。関連部分を引用します。<実施可能要件1-1:本願の発明の詳細な説明との関係>一般に、特許出願の明細書の発明の詳細な説明においては、示された実施例の内容が科学技術論文に掲載されることや、同説明の内容に基づいて請求項に係る発明が万人によって高確率で再現されることまでが要されるものではない。特許権という独占権を付与することにより発明の保護を図り、他方、第三者に対しては、この公開により発明の技術内容を知らせて、その発明を利用する機会を与えるものである。明細書は技術文献としての役割を果たす必要があり、発明の詳細な説明の記載が明確になされていないときは、発明の公開の意義も失われ、ひいては、上記のような特許制度の目的も失われてくることになる。これを本願の発明の詳細な説明についてみると、その実施例において示された内容は上記両Nature論文と同内容のものと認められるところ、上述の論文取り下げ及び再現実験の結果という事情に鑑みれば、現時点においては、当該論文において確認された現象は、その信憑性については疑義があり、また、再現不可能なものというほかない。このことは、両Nature論文と同内容の実施例を具体的根拠とする、本願の発明の詳細な説明の内容についても妥当するものであり、実施例における記述自体にかかわらず、外来遺伝子の導入等なしに細胞を脱分化させ多能性細胞を生成し得るという発明の技術内容が、発明の詳細な説明において明確かつ十分に記載されているとはいえないことを意味する。したがって、外来遺伝子の導入等なしに細胞を脱分化させ多能性細胞を生成することを包含する上記請求項に係る発明について、本願の発明の詳細な説明には、本項冒頭で述べた技術常識にかかわらず細胞をストレスに供するだけで脱分化させ多能性細胞を生成することを実施可能である、といえる程度に明確かつ十分には記載されていない。(以下略)要するに、書類上はつじつまが合っていても、審査官が発明の実施可能性について十分な疑義を持てば拒絶理由になるということのようです。出願人は3カ月以内(延長も含めると6カ月以内)に応答が必要です。Inc.という会社に権利が譲渡されているのですが、日本の出願人はブリガム・アンド・ウィメンズ病院のままです(理研が権利放棄しているのは同様です)。ご相談に対応しています。【お知らせ】Skype/Chatworkによる特許・商標の無料相談実施中です。詳しくは上記お問い合わせ先から。日米の情報通信技術関連の要注目特許を原則毎週1件ピックアップし、エンジニア、IT業界アナリストの経験を持つ弁理士が解説します。知財専門家だけでなく一般技術者の方にとってもわかりやすい解説を心がけます。訴訟に関連した特許やGAFA等の米国ビッグプレイヤーによる特許を中心に取り上げていく予定です。リーグ紅組開幕戦で本田奎五段(22)を降す(松本博文)中国人が涙した新型コロナによる病院長の死(宮崎紀秀)オリンピック開催で春と秋にレースが密集。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。(有料記事)#今月からやや深掘りした特許分析を有料記事として書いていくことにしました。その他小ネタ系の記事は今までどおり無料記事として書いていきます。第1回目は、アップルによるコンピューテイングデバイスの筐体に関する米国特許です。この記事は下の「サンプル記事」のリンクから全文読めます。device”(栗原訳:「コンピューティング・デバイス用縁型筐体」)、登録はつい先日の2019年11月9日、実効出願日は2018年9月16日(仮出願の出願日)です。ここでいう”peripheral"は「周辺機器」という意味ではなく「周囲にある」という意味です。米国以外の出願は確認できていません(優先日が2018年9月16日であることから、よほど早期に登録されない限り、公開はまだ先になります)。Maniaが本特許について触れている記事「Apple、キーボード搭載iPhoneケースの特許を取得」を見ると、スマホ向けのケースの発明のように見えますが、後付けケースの発明ではなく、スマホ、タブレット、ラップトップコンピューター等が本来持つ筐体(ハウジング)に関する発明です。明細書を通じて「コンピューティング・デバイス」という括りで記載されており、スマホやタブレットだけでなくラップトップにも応用可能です(むしろラップトップの方が適用しやすい気がします)。ポイントはタイトル画像図に示すように、ディスプレイ(104)と縁部分(103)を分離してヒンジにより可動にし、プロセッサ、メモリ、バッテリー等の本体部品を縁部分の内部(103)に収納することにあります。これによって、別途スタンドなしでスマホやタブレットを立てて使用可能になります。他の実施例として、別のスタンド形態が開示されています。縁部分にプロジェクターとセンサーを設けることで仮想キーボードを縁内に表示するアイデアも開示されています。した工夫としてペンを縁部分に内蔵するアイデアも開示されています。収納されているバッテリーとプロセッサとメモリーとを含むコンピューティング・デバイス。出願当初のクレームの内容でほぼそのまま登録されています(補正は、cavity→through-apertureの変更のみ)。非常にシンプルですが、特許のクレームにおいては、シンプル→限定が少ない→範囲が広いということですので、競合他社は注意が必要かもしれません。当然ですが、特許を取得したからと言って、必ず製品化がされるとは限りません。スマホにおいて縁部分にバッテリーとプロセッサとメモリーを全部収納するのは実装上の困難が伴いそうです。この発明はシンプルな構造の割には利便性が高そうな気がします。現在、撮影等でスマホを立てておきたいケースは多いですが、スマホにスタンド機能を常備しようと思うと、スタンドケース的なものを使うか、スマホリング的な分厚い物を背面に貼り付けるなどのあまりエレガントでないソリューションが必要になってしまいますが、そういった問題を解決できる点でアップル好みと言えるかもしれません。