自宅をどうする?マイホームは非常に高い買い物ですので、入念に調査し、十分に納得した上での購入となります。その性質上、マイホームは長く住み続けることを前提に購入されるのが普通ですが、仕事の関係で転勤を余儀なくされるということは十分にあり得ますね。今回は、せっかくマイホームを購入したのに急な転勤辞令がなされた場合、自宅をどうすればよいのか考えてみましょう。■まずは転勤の期間と戻ってこられる可能性を確認する初めにしっかりと確認しなければならないのが、転勤の詳しい内容です。具体的に確認を要す点の一つが転勤の「期間」で、どのくらいの期間にわたるものなのかをはっきりさせる必要があります。一つは、転勤からまた戻ってくる可能性です。以下の3パターンのどれに該当するかで立ち回り方が変わってきます。1一定期間後にまた元の場所に戻ってくることが約束されている2転勤後に元の自宅に戻ってくることはない3当初の転勤期間が終わるまで、戻ってこられるか分からない以上、転勤の期間と戻ってくる可能性の組み合わせの別に、行動パターンを考えてみましょう。上記2に該当する場合、例えば当初の転勤期間が終わったら、また別の赴任地に配属される予定である場合は、今後自分で自宅を利用する可能性は低いので売却を検討した方が良いかもしれません。1で転勤の期間が概ね半年未満など短期間の場合は、少しもったいないですが、空き家のままにしておいてもそれほど損失はありません。長期にわたる転勤の場合は転勤期間中だけ賃貸に出すことができればメリットがあります。3の場合、転勤終了後の見通しが立たないので難しいですが、戻ってこられる可能性を考えると売却を決意するのはハードルが高いかもしれませんね。そこで、1で転勤が長期にわたる場合、および3のケースで検討したいのが「リロケーション」という方法です。■リロケーションで空き家を有効利用できる転勤などで不在にする間だけマイホームを賃貸に出し、自分が戻ってきたらまた自宅として利用できる空き家の利用方法を「リロケーション」といいます。以前は法律上難しかったのですが、法律が変わり一定期間だけの約束で家を貸し出すことができるようになったことから利用が高まっている方法です。前項1の場合、転勤期間が3年であれば、3年間の約束で賃貸に出し、家賃収入を得ることができます。転勤から戻れば、またオーナー自身の手に物件が戻ることが約束されているので、安心して貸し出すことが可能です。このような物件の賃貸契約を「定期借家契約」といいます。前項3の場合は転勤終了時にならないとその後の配置がどうなるか分からない状態ですが、このようなケースでもリロケーションならば対応できます。定期借家契約は、契約期間が満了したときに双方合意の下で延長することが可能ですから、柔軟な対応が可能になるのです。当初の転勤期間が3年であれば、当初の定期借家契約も3年にしておきます。転勤期間が終了した時、もし自宅に戻れるのであれば定期借家契約をそのまま終了させ、またオーナーの自宅として利用します。自宅に戻ることができない時には、定期借家契約を延長して賃貸を続けることもできます。どちらに転んでも、リロケーションならば柔軟に対応が可能ということですね。リロケーションはあまり短期間だと借り手が付きにくいことから、概ね半年以下の転勤のケースでは利用が難しいことが多いです。市場にはウィークリーマンションやマンスリーマンションなど短期滞在用の賃貸物件が存在するため、それらライバル市場で対応できない顧客層を狙う必要があります。転勤中は物件管理等ができないので、リロケーションを扱う不動産業者に業務を委託する必要があり、一定の委託料負担が発生します。晴香かながわ行政書士事務所ホームページ:https://kanagawa-gyosei.com/WEB制作会社に営業として勤務後、学生時代から就職後も続けていた音楽関係の仕事をきっかけにラジオパーソナリティー、ナレーション、朗読などの声の仕事を始める。30代、行政書士の仕事をスタート。不動産買取ナビまずは無料査定から始めてみませんか?わずか60秒!無料査定スタート。