メモリアス免許制ではない葬祭業!だから...、葬儀社選びは慎重に。葬儀で注意すること葬儀で注意すること葬祭業は許認可事業(免許制)ではありません。その気になれば誰でも葬儀屋さんを開業できてしまうのが現状です。このような背景がある中、高齢化社会の流れを受けて新たに葬祭業を営む人たちや直接、葬儀の施行サービスを行わず、葬儀社を手配するだけの形での異業種からの参入が見られるようになりました。現状、「お葬式を施行する葬儀社」と「手配のみで直接は関わらない会社」が玉石混合しています。かかわらず、一般消費者の目には、どちらも同じ葬儀社のように映ってしまうことでしょう。葬儀のトラブルが増加中!このような葬祭業界の事情が影響しているからでしょうか...!?国民生活センターに寄せられる「葬儀トラブルの相談件数が年々増加」しています。10年前には、年間180件ほどでしたが2013年には716件になり、実に4倍近く増加しているのです。日本の企業や会社の時流としては「おもてなし」への意識や姿勢が年々向上し、提供されるサービス品質は以前よりも良くなっているはずなのですが...。葬祭に関することは非日常的なことで事業者と消費者との情報格差も激しいことから、最近ではインターネットで情報収集を行う人が増加しています。情報の取得が容易になった副作用として、消費者は自身のケースには適さない葬祭情報を見ても正否の判断がつかないまま、偶然目についた金額などを鵜呑みにして葬儀を依頼してしまうことがあります。すると、イメージしていたものと現実とのギャップに落胆した後、追加料金を請求されるなどのトラブルに巻き込まれていきます。インターネットの普及により曖昧な葬祭情報が氾濫して消費者が惑わされやすい環境が生まれました。当社のような専業葬儀社では、社員教育・研修が頻繁に実施されており、手前みそになりますが働くスタッフの意識も、よりお客様目線に近く、日々サービス品質を磨いて向上しています。葬儀・終活などでは情報格差が大きく消費者は広告文句に騙されやすい。して葬儀トラブルは増加してしまうのでしょうか?!インターネットで葬儀関連の検索を行いますと、消費者が最も気にしやすい「葬儀費用に偏ったキャッチコピー」が飛び込んできます。「葬儀○○万円/追加料金一切不要!」など...でも、よくよく考えてみると、それには無理があることがわかります。お家ごとに「宗教が違います」ので「用意すべき葬具」や御本尊などが異なります。地域により「火葬場の料金」が異なります。人数により「式場の広さ」「返礼品の数」「飲食の量」などに流動性があります。それでも全国統一料金というのであれば、提示されている金額は明瞭でも、その中身や内容については地域やお客様の状況にそったものではなく反対に不透明だともとれるのではないでしょうか。免許制ではない葬儀業界...。広告にも規制が入りにくく、インターネット広告・ホームページなどでも各社が「言いたい放題」で乱暴と感じるものが散見されます。「景品表示法に抵触する表現」や誤解しやすい文言などが強調されています。消費者へのアピールとして有利誤認しやすい表現、例えば根拠が不明瞭な「日本一」「No1」といった表記にも注意しなければなりません。...、急なことで気が動転していると、そこまで気が回らない。そのような実情からトラブルが増えている可能性も考えられます。葬儀や終活で後悔しない・騙されないために必要なこと葬祭業者の開業事情やIT時代の背景から「葬儀屋さんはどこでもいいという訳にはいかない」ことが、おわかりいただけたかと思います。深い個人情報を託す先にもなりますので、安価に見せた悪徳業者に騙されないように、ホームページの情報をしっかりと見分ける力を持って葬送の失敗を避けるようにしましょう。店舗で疑問点などを直接確認してから依頼するインターネット上には一見、葬儀社と誤認しやすいホームページがありますので、検索ででてきたホームページが「葬儀の施行サービスを行う会社のものか」「仲介するだけのサイトか」を判別しながら見ることが大切です。お葬式を依頼する会社が良心的な事業者かどうかの判断はなかなか難しいので、利用する際は慎重に検討する必要性があります。何かあった時にたらい回しにされ、責任の所在が明らかにならず泣き寝入りするはめにならないように「葬儀を施行する会社はどこなのか?」を、しっかりと確認しましょう。大阪あんしん葬儀“メモリアス”では、低価格で信頼のおける葬祭サービスを提供しております。24時間365日の体制で、無料相談を承っておりますので、まずは0120-999-698へお電話ください。お手伝いできる場合がございますので、お気軽にお問合せください。