お届けするインターネットTV「JCPヨコハマチャンネル」。開かれた、「横浜にカジノはいらない!カジノ解禁と横浜誘致について考えるシンポジウム」の模様をお伝えします。:「横浜にカジノはいらない」ナ:みなさん、横浜にカジノを誘致しようという動きをご存知でしょうか。カジノは、経済の発展をもたらすのでしょうか、どんな弊害が起こるのでしょうか。日本共産党が、カジノ問題の第一線で活躍されている3人の先生をお迎えして行ったカジノシンポジウムでの報告から、カジノの問題点をお伝えします。2.「カジノ誘致に超熱心な林市長と横浜の自民党」ナ:古谷やすひこ市会議員は、「カジノ誘致に超熱心な林市長と横浜の自民党」と題して報告しました。古谷:2014年今年の年頭のあいさつの中で、林市長がカジノ誘致のことで、非常に大きく明言をしました。その中で何を言ったかというと、林市長は「臨海部の観光都市の魅力を向上させる計画の中で、IRはカジノを含めなければとても成立はしない」と。「この考え方も庁内で同じ方向だと思ってます」ということで、カジノ誘致に乗り出すということを、公式の記者会見の中で表明しました。カジノ誘致で税収が大きく増えたマカオやシンガポールなどを例に挙げて、「税収不足の中でカジノで経済効果を狙っていくんだ」ということを強調しました。ナ:林市長にカジノ誘致をけしかけるのが自民党です。マカオやシンガポールの例をあげ、莫大な経済効果が見込めるため、誘致に積極的に取り組むべきだと述べています。行った市民アンケートの結果では、61%が反対で、賛成はわずか10%です。マスコミの世論調査でも反対は賛成の約2倍と出ていることから考えると、市会議員の態度がいかに市民の考えと離れているかがわかります。3.「医師からみたギャンブル依存症の実態」ナ:鶴見区で診療にあたっている精神科医の野末浩之先生には、「医師からみたギャンブル依存症の実態」について、お話いただきました。ナ:野末先生は、精神科医で作家でもある帚木蓬生先生の論文を紹介。これは、箒木先生が開業しているメンタルクリニックに患者として訪れた病的賭博者100人を対象にして行った調査結果です。野末:さて、特徴的なことがいくつか書いてあります。ギャンブル開始年齢、非常に若いですね。100名のアンケートでいうと、早い人は13歳、遅くても45歳に始めている。平均すると20.2歳です。成人すると同時に、あとで出てきますけど、だいたいは大学生の時期に始めるんですね。借金を始める年齢はそれよりも約7、8年後ですね。趣味の範囲というのかな、お小遣いの範囲でやっていたものが、借金をするようになる。これはもうりっぱな依存症ではないかと私は思うんですけれども。ギャンブルを初めて開始してから約7、8年で依存症に陥っているわけですね。アルコール依存症などとくらべても非常に速いですね。男性の場合、アルコール依存症は飲み始めてからあびるように飲むようになって依存症になるんですけども、だいたい20年から25年かかるといわれているんですが、ギャンブル依存症はその3分の1とか4分の1という短い期間でなっているようですね。ナ:ギャンブル依存症になると、借金をし、家族や会社に嘘までついて、ギャンブルにのめり込んでいきます。そのため、配偶者を精神疾患に追い詰めていく場合も多く見られました。調査で日本人の4.8%、実に536万人もいるといわれているギャンブル依存症の患者に対して、日本ではほとんど対策をとっていないと指摘するとともに、精神科医としても積極的に治療を引き受ける必要があると述べました。吉田哲也弁護士からは、「多重債務問題に取り組む弁護士から見たカジノ解禁推進法案の問題点」というテーマでお話していただきました。中で、せっかく多重債務が整理できたのに、数年後にまた相談に来ることを繰り返す人に接し、その背後にあるギャンブル依存症の問題に取り組むようになりました。ナ:ギャンブルは、刑法185条186条で規定される、れっきとした犯罪です。会、生活の党は、カジノ推進法案を国会に提出。この法案は、衆議院の解散によって廃案となりましたが、今年の通常国会に再提出されるものと思われます。整備の推進に関する法律」といいます。その他観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となって」いるもので、なおかつ「民間事業者が設置・運営するもの」と定められています。吉田:こういうカジノ解禁推進法案ですが、いろいろとやっぱり問題点があるんですね。あとで鳥畑先生もおっしゃるというふうに思いますけれども、いくつか代表的なものをご説明したいと思いますが。この法案そのものが、カジノによる弊害が発生することを認めています。ナ:その他、犯罪資金などのマネー・ロンダリングや多重債務者の増加、新たな利権構造が生まれると指摘しました。吉田:わが国の歴史上、初めて民間賭博公認するということですから、そんないい加減な話はとうてい容認できないと思います。具体的にカジノの弊害、どんなことが生じるのか、あるいは対策はどんなことがあるのか、その対策によってどれだけ弊害を除去できるのかを具体的に論じていけば、どうしてもカジノを解禁できないという結論になっていくと思います。カジノ解禁を推進している人たちは、やっぱりそういう具体的な話を避けているのは、そういうことになっていくからだというふうに、私は思っています。5.「IR型カジノは、経済成長と観光の決め手とはならない!不幸をまき散らすビジネスだ!」ナ:静岡大学教授の鳥畑与一先生は、「IR型カジノは、経済成長と観光の決め手とはならない!不幸をまき散らすビジネスだ!」と題して、アメリカのアトランティック・シティを訪れて調査した結果を示しながら、IR型カジノの問題点について話されました。ナ:カジノの本家本元アメリカにあるアトランティック・シティは、ニュージャージー州の人口4万人の都市です。