※制度の拡充内容を赤文字アンダーラインで記載しています。)を創設し,市民の早期生活再建を図ってきました。一方で,被災した住宅の敷地に隣接するがけ地について,復旧が及ばない箇所もあり,生活再建に支障をきたしています。被災した住宅の敷地に隣接するがけ地について,従前の制度を拡充し,個人が復旧するために必要な費用を補助することより,生活再建の加速化を図るものです。平成30年7月豪雨により被災した、江田島市内の住宅の敷地において、流入した土砂等の撤去・がけ地の復旧が自力では困難であるため、業者に依頼し実施する者(事業実施者)で、次に該当する者が対象となります。上記の証明書の交付を受けられなかった場合は、被災した実状の写真を準備して、被害の状況をご相談ください。手続きの受付窓口は、次のホームページ記事を参考にしてください。1回の土砂等撤去で住宅の敷地1件あたり,対象経費に係る撤去費用のうち60万円を限度とする。1回のがけ地復旧で住宅の敷地1件あたり,対象経費に係る復旧費用のうち1/2以内で60万円を限度とする。アパートや二世帯住宅等,同一の住宅の敷地で複数の対象者があるときは,補助金交付は対象者のうち1人に限る。手続きの開始及び事業を完了するにあたり、次の添付書類(審査資料)の準備を行ってください。適用開始の対象となる事業は、平成30年7月豪雨災害により、平成30年7月5日以降に実施の事業です。よって、発災直後に実施済みであっても、審査資料等の要件が満たされ審査可能である場合は対象となる制度です。(申請手続きの受付は原則令和元年12月25日まで。事業の完了は令和元年度内に行ってください。申請手続きの受付期限は、本補助金の予算措置の確保、数量の明確化等を手続きするうえで、定める必要のある期限ですのでご理解ください。きなどについて、事前に相談を行い、申請手続きを開始してください。(受付時間:8:30~17:00※土日祝祭日を除く)その他、本制度に関する情報についてなお、その他、本制度に関係する情報は以下のホームページに掲載されています。江田島市のホームページ江田島市ホームページ>税務課>り災証明書(自然災害)の発行手続きについてhttp://www.city.etajima.hiroshima.jp/cms/articles/show/5627江田島市ホームページ>市民生活課>被災証明書(自然災害)の発行手続きについてhttp://www.city.etajima.hiroshima.jp/cms/articles/show/5688江田島市ホームページ>建設課>平成30年7月豪雨災害で発生した土砂搬入場所http://www.city.etajima.hiroshima.jp/cms/articles/show/5704江田島市ホームページ>地域支援課>平成30年7月豪雨災害で発生した粗大ごみhttp://www.city.etajima.hiroshima.jp/cms/articles/show/5618より良いホームページにするために皆様のご意見をお聞かせ下さい質問:このページの情報は役に立ちましたか。どちらともいえない質問:このページは見つけやすかったですか。どちらともいえない質問:このページはどのようにしてたどり着きましたか。その他ご意見がありましたらご記入ください(1000字以内)※ご回答が必要なご意見・ご質問については、こちらのページからお願いします。(このフォームからでは返信できません。