その特徴はボラティリティが激しい、いわゆるベータ値の高い株式銘柄から順に時価総額の30%に達するまで除外するというシンプルな仕組みで構成されていること。損益計算書や貸借対照表という会計情報を使って各銘柄の価値を算出する残余利益モデルを使って純資産以外の面も評価するようにしていることだ」(内山氏)。エマージングやテールリスクが引き続き重要なキーワードに「エマージング(新興国)」や「テールリスク」も引き続きポートフォリオ戦略の重要なキーワードになっている。松田宇充氏は「先進国には実体経済以上の債務を抱えている国が多い。高齢化の進展も要素に加えると、経済成長のモメンタム(勢い)が高い新興国をポートフォリオから外すわけにいかない。なかでも注目しているのは新興国債券だ。いまリスクオンの流れによって新興国が加熱しているので、一度調整局面を経てから再び巡航速度で成長していくだろう」と見ている。新興国といっても、その構成国はさまざまだ。インドや中国といったいまや世界に冠たる経済大国から、インドネシアやブラジルなどの資源国もある。「東京やニューヨークなど、遠く離れた拠点から新興国を見るのには限界がある。現地にいないと得られない情報も多い。当社は新興国のプロフェッショナルとして現地主義に徹している。テールリスクに着目した運用戦略もある。バークレイズ・ファンズ・アンド・アドバイザリーでは、リーマン・ショックなどの金融危機や東日本大震災といった不測の事態に伴うテールリスクにも耐えた「Radar戦略」を提案している。Radar戦略は世界各市場の動向を予測し、収益を狙うグローバルマクロ戦略の一種で、バークレイズ・グループに所属する750名以上のアナリストによる調査情報をもとに、状況に応じてポートフォリオを迅速に変えていくのが強みだ。バークレイズ同部門のディスクレショナリー・ポートフォリオ・マネジメント統括責任者であるジェイソン・スミス氏は、テールリスクを回避しなければならない理由を説明する。「例えば1996年以降のダウ平均株価に投資した場合、上げ相場で最高の100日を逃した投資家の資産は99.7%減少し、下げ相場で最悪の100日を回避した投資家の資産は4万3000%以上増加したといわれるほど、テールリスクの影響力は大きい。テールリスクのヘッジは一筋縄にはいかないが、750名以上のアナリストによる経済・金融分析を駆使し、膨大なデータから真に市場動向に影響する要因を抽出するフィルタリングや、24時間の取引体制によって、テールリスクの回避と影響の抑制を目指している」。「ポートフォリオのなかに保険的なポジションを組み入れるべきだろう」と提唱するのはステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ専務取締役チーフ・インベストメント・オフィサーの高山秀樹氏だ。その代表例として金や原油といったコモディティを挙げる。「金は今般の欧州金融危機時にもリスク回避手段として明確に機能した。原油をはじめとするコモディティも伝統的な資産とは性格を異にするオルタナティブの1つとして重要だ」(高山氏)。運用戦略自体の分散も万一の保険になるという。「当社ではいずれ適正価格(フェアバリュー)に収れんするという考えに立った『フェアバリュー型戦略』と、ある一定方向に市場が動いている時にはトレンドが継続するという『モメンタム型戦略』を掛け合わせた多戦略型のヘッジファンド運用を用意している。上昇局面ではフェアバリュー型戦略が有効になり、逆に市場が混乱し一方的に動くような局面ではモメンタム型戦略が強みを発揮する保険的効果のある戦略となっている」と高山氏は話す。私募REITに着目するという動きもある。ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの山田氏は「国内不動産はそろそろ底を打つと見ている。都内のオフィスビルで4.5%程度の利回りが望めるなど、REITのインカムは魅力的だ」と語る。個別の資産クラスや運用戦略をポートフォリオに組み入れるのではなく、ポートフォリオ戦略そのものをマネジメントする動きもある。ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズの高山氏は「今まで機関投資家は希望する運用戦略を指定してきたが、最近の先行きが不透明で投資判断が難しい局面では運用会社に個々のニーズに合うカスタムメードのソリューションの提供を求めるようになってきた」という。ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント運用投資戦略部の小松高広氏も「これまで機関投資家の労力は、パフォーマンスの中核となるアセットアロケーションではなく、ファンドマネージャーの選定に割かれていた。欧州を中心にアセットアロケーションは外部に委託し、機関投資家は全体のマネジメントに徹するという役割分担の流れがある。この流れのもう一歩前進した仕組みがマネージャーの選定からマネジメントまですべて任せるトータルソリューションの提供だ」と語る。ソリューションという点で重要になってくるのが、リスクマネジメントだろう。ブラックロックでは1988年の創業来、高度なリスクマネジメントは資産運用の根幹であるとの哲学のもと、「アラディン」という運用フロント用の独自のリスクマネジメント・システムを開発。現在約280兆円のブラックロック全体の運用資産はアラディン上で一元的にリスク管理されている。ニーズに応えて、運用業務と隔離された「ブラックロック・ソリューションズ」部門を立ち上げ、外部顧客にもアラディンを提供。現在までに自社を除いて約900兆円の事業に育っている。リーマン・ショック以降、マルチアセットのリスクマネジメント及びトレーディング・システムとしての需要が急増している。「それに伴った弊社システムの改良がより良いリスクマネジメントと運用につながり、お客様のお役に立つという好循環になればと願っている」(ブラックロック・ソリューションズ、アジア地域責任者の竹内章喜氏)。ダイナミックヘッジや最小分散ポートフォリオ、企業価値加重インデックス──。ITバブルの崩壊を起点とした2000年以降の厳しい相場環境の中、機関投資家はあらゆる手法を駆使して運用目標の達成を目指している。機関投資家のポートフォリオ戦略には“これ”という正解は見つからない。学校法人の運用担当者のみなさまには無料で送付いたします。運用担当者以外の方は富士山マガジンサービスのサイトよりお申し込みください。カーボン・エフィシェント日本株上場投信』(PR)の記事を公開しました。2020.2.4ネット独自記事に日本価値創造ERM学会の記事を公開しました。2020.1.29ネット独自記事にシービーアールイーの記事を公開しました。