抵当権者が合併により消滅した後に抵当権の抹消日付が来る場合まとめ参考書籍はじめに「前回のブログを見て、登記簿謄本を取得してみたら、乙区の抵当権者が変わっていた。実はその銀行や保証会社の商号が変わっていることはあります。その場合、抵当権の抹消登記を申請するときにどうすればいいか今回は紹介します。抵当権者の商号や本店所在地が変わっていた場合は?この場合、抵当権者の商号変更登記をしてから抹消登記を申請する必要はあるのでしょうか?答えは、抵当権者の商号変更登記をしないで、そのまま抹消登記を申請することが出来ます。抵当権者の本店所在地が登記簿と異なっている場合も商号と同じ考えで問題ありません。登記申請の際は、商号や本店所在地が登記簿と現在まで一致する内容の登記事項証明書が必要です。登記事項証明書の添付は不要です。抵当権者が合併して既に消滅している場合この場合は2つに分けて考える必要があります。抵当権の抹消日が抵当権者の合併日よりも前の場合この場合は、商号や本店が変わった場合と同じように、合併による変更登記を経ないで、抵当権抹消登記を申請することができます。承継した会社が当事者になって申請行為をすることになります。抵当権者が合併により消滅した後に抵当権の抹消日付が来る場合この場合は、まず承継した会社から合併による抵当権移転登記を申請する必要があります。この場合の登録免許税は債権額の1000分の1となります。ここまでは抵当権設定者が負担することはありません。抵当権の移転登記をして同時に抹消登記を申請することになります。多いパターンとしては住宅金融公庫から借りていて完済したケースです。この場合は住宅金融公庫から住宅金融支援機構に抵当権移転登記をしてから抹消することになります。住宅金融支援機構に合併移転登記が終わっている場合がほとんどです。まとめ今回は司法書士試験の記述式試験でもよく問われるところです。抹消日が抵当権の合併した日の前後で手続きが変わってくることになります。抵当権者の商号や本店が変わることは往々にしてあります。中身を確認して、自分の不動産の謄本を確認してください。分からなければ司法書士に相談するようにしてください。会社の企業法務の分野を得意としています。注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。