承知の保険代理店主もいるとは思いますが、2020年4月、民法改正によって身元保証の取扱いが大きく変わります。これまでの身元保証においては、身元の保証は当然のこと故意、過失を問わず会社に何らかの損害を与えた場合、賠償金を連帯して支払うとの身元保証契約ができました。2020年4月からは身元保証において賠償額の上限を決める必要性がでてきます。いわゆる当該保証に関して、賠償額の上限を決めなければ、言い換えれば賠償上限の記載のない身元保証は契約自体が無効というものです。これは、2020年4月以降の入社する従業員(新卒、中途問わず)の身元保証から適用されるため、既に身元保証をとっている従業員との契約のやり直しを求めるものではありません。保険代理店といっても金融業界です。金銭に関するリスクヘッジは必要と言えるでしょう。賠償の上限の決め方については保険代理店の言い値、都合による設定では、いざ裁判となった時に無効になるようです。それなりの適正上限を定める必要があります。初年度給与の3年分とか・・・このあたりは顧問弁護士の先生に相談されることをお勧めします。外部監査機関としてお伝えできることは、2020年4月の改正に関わらず、金融業界人として位置づけされている以上、従業員の身元保証の取付は必須といる事項と考えます。TEL:06-6131-8377。