並木市長が提出した来年度予算案が3月議会(第1回定例会)で否決になったため、暫定予算を組むことが必要になったからです。暫定予算はあくまでも暫定。市民生活に支障のないように、当初予算成立までの間をつなぎます。「暫定」といいながら見過ごせない問題がそういう性格の予算ですから、本来、中身に問題がなければ反対する理由はないともいえます。市長の提出した予算案には、暫定でありながら、基準もあいまいのまま市長の政策経費や議会で大きく意見が分かれているものも盛り込まれました。方針転換まで見込むたとえば、中央児童館の大規模修繕事業の実施設計委託(1500万円)は、必要な事業ですが、暫定予算に盛り込む理由としては、平成31年(2019年)1月から指定管理者制度に移行するまでに間に合わせたいということ。そもそも、中央児童館は、市民参加で行われたあり方懇談会の報告書により、「市の直営で」となっており、それにそって市もこれまで運営してきました。かかわらず、ここにきて指定管理者制度を導入するという一大方針転換をおこなうものです。パブリックコメントでは「市の直営で」という声がほとんどであったにもかかわらず。議会においても、共産党だけではなく、複数の会派が反対の立場で相当な議論をかわしてきています。スケジュールを遅らせないためにどうしても暫定に入れたい、というのはまさに市長の政策判断によるものであり、納得できません。時期尚早のマイナンバー対策まで盛り込むまた、マイナンバーを活用しての各種証明書についてコンビニ交付を開始する予算(2321万7000円)も、マイナンバーカード取得者がまだ圧倒的に少ないにもかかわらず、来年度末に現在の自動発行機を停止してコンビニ交付にきりかえようというもので、多くの市民の利便性が後退します。マイナンバーについて私たちはその安全性から反対ですが、その是非を置くとしても、少なくとも時期尚早であり、また暫定予算にどうしても盛り込む説得性にも欠けるのではないでしょうか。これも、3月議会で私たちをふくめ、複数の会派が疑問を呈し、議論してきました。ついても問題があります。スタートすれば、多額の費用を要するため、共産党市議団は不要不急のものは中止すること、そして、複数の路線を同時に建設すべきではないことを強く求めています。現在市は、3つの都市計画道路の調査および建設をすすめていますが、さらに2路線を追加する予定で、この新規2路線の調査(700万円)を暫定予算に盛り込んでいます。理由は、着実に進める必要があり、スケジュール的なことから、と。都市計画道路に今後どのぐらい費用がかかるのか、概算をだすように共産党の篠原重信議員が求めると、「粗々の数字がひとり歩きしてしまうので、事業認可を取得したときに示す」と担当部。市長に求めると、「担当が概算の数字は難しいということなので出せるとはいえない」。財政が厳しいとくりかえしいいながら、道路はどのぐらい費用がかかるかわからないまま、すすめていく......。家庭ごみ有料化の費用までそして、何より、家庭ごみ有料化(9517万9000円)について、パブコメも圧倒的に反対、議会も二分される賛否のなか、実施時期延期の条例が可決したことをもって暫定予算に盛り込まれました。質疑を通して、延期したとしてもとても間に合うとは思えない準備状況であることが明らかになりました。共産党の村山順次郎議員は、「やはり中止をすべきだ」と討論で指摘しました。採決の結果は算定予算案採決の結果は、結果は賛成11人、反対10人で可決されました。賛成したのは、自民クラブ・公明党・久留米ハートネット。質疑をおこない、村山議員が討論を行いました。数日後に、インターネット録画放映されますので、ぜひご覧ください。各会派の主張もよくわかります。私は本会議の一般質問で障害福祉を取り上げました。対象者を拡大すること(2)65歳になる障害者の方が受けるサービスは原則、介護保険サービスに移行します。サービスが後退しないようにすること―の2点です。対象者拡大について、「精神障害者も対象にしてほしい」との切実な声については、都議会において請願が厚生委員会で採択された、今後の東京都の動きに注視していく、との答弁がありました。私は、愛の手帳(知的障害)3・4度の方も対象にしてほしいとの声を紹介し、東京都に要請してほしいと求めました。1・2度の方は、所得制限はあるものの、ほとんどの方が医療費の負担はありませんが、制度対象外になっている3・4度の方は3割負担になっています。年齢を重ねる中で、医療費がかなりかかるようになってきていると、直接ご家族からうかがったことも紹介しました。担当課長からは、「東京都の課長会で、そうした要望をお伝えしたい」との答弁が。引き続き取り組んでいきたいと思います。介護サービスへの移行で心配の声が65歳になると、障害者の方が受けるサービスは、原則、介護保険サービスに移行します。この仕組み自体問題であり、根本からの改善が必要ですが、現状で一人ひとりのサービスが決して後退しないようにしていくことが大切です。この問題では、当事者の方からの請願を厚生委員会でも以前審議しました。陳情も提出されています。この間車いすで要支援2という身体障害の方から、「65歳になったときに今まで受けていたサービスが変わり、ヘルパーさんも変わり不安だった。仕方がないのだと我慢した。今度は、介護保険で総合事業がはじまるなかでまた色々変わるのか、と心配」という声もうかがいました。このことも紹介しながら質問しました。半年前からの相談・調整を強く求める福祉保健部の答弁では、障害者が65歳になる約半年前から、障害をふまえての支援内容について相談・調整を行なっている、ということでしたが、「我慢した」という声があるということは、そこが十分に行われていない可能性があるのではないか、と感じました。予算特別委員会で重ねて質問するなかで、半年前からの相談・調整を強く求め、担当課から進めていく旨の答弁がありました。機械的な施設変更をしないように通所サービスについても、通いなれた通所施設を65歳になったら変更することになるのか、という心配も広がっています。生活介護施設の場合、介護保険のなかでも対応するデイサービスがあるから、原則移行するとなっています。ある方は、生活介護の通所施設で活動することで精神的にも安定し、自分のリズムがつくられていること、など十分に話し合うなかで継続することが認められたケースも紹介し、機械的な施設変更が行われないよう求めました。あるが、障害状況や生活実態を考慮し対応」との答弁がありました。障害福祉課の人員体制強化もまったなし今後も引き続きとりくむとともに、障害者の方一人ひとりに適切な対応をはかるためには、障害福祉課の人員体制強化もまったなしだと改めて実感します。この点についても、市長に求めていきたいと思います。暫定予算の見込み予算特別委員会が終了しました。27日の最終本会議で、討論・採決を行い、正式に決定します。4月からの市民生活に影響が出ないように、3月中に臨時議会が開かれ、暫定予算を組むことになる見込みです。その暫定予算の中身がどうなるのか、問われます。【私の議会質問から】さて、一般質問の質問内容はお知らせしていましたが、答弁がどうだったのか、やりとりのなかで大事だと思ったことは何か、についてまだ報告していませんでした。一般質問でとりあげ、さらに、厚生委員会や予算特別委員会でもとりくんだ課題も多くあり、その到達点を順次ご報告します。交通擁護員の配置を求める旧市役所通りのパチンコ店付近(1小通学路)小山通りの仮称おひさま保育園付近まず、新1年生が入学する目前ということで、通学路の安全対策から。旧市役所通りのパチンコ店付近(1小通学路)と小山通りの仮称おひさま保育園付近(3小通学路)についてとりあげました。保護者や地域のみなさんのご意見をうかがいながら、長年とりくんできている危険箇所で、学務課でもできる対応はしてきてくださっています。パチンコ店付近は歩道もなく車と歩行者がぎりぎりの状態。そのため、駐車場内を児童が通ってしまうこともあり、それも含めてとても危険です。おひさま保育園付近は通り抜け道路になっていて、保育園の工事中、大型車が立ち往生しその横を児童が通るようなことも起きています。4月から開園すると、保護者の車や自転車もたくさん来ます。両方とも、交通擁護員の配置が必要だと、強く求めました。担当課長の答弁は、「この時期の見守り強化については、保護者・地域のご協力をお願いしていきたい」という範囲にとどまりましたが、人の配置が必要であるという認識にたっていることはわかりました。おひさま保育園付近については、学務課だけでなく、子ども家庭部も一緒に対応すべきだと求めたところ、対応していくとの答弁がありました。引き続き、状況を見守りつつ、改善を求めていきます。ついては、最近5年間の開催状況は4回とのこと。委員の名簿は公開していない、との答弁でした。公開していない理由を問うと、名簿を公表することにより、その審議にかかる関係者などが委員に直接意見を申し出ることも想定される、と。東京都も近隣の東村山市などでも公開しています。公開することによって、不服申し立てについて見識ある人たちが審査して回答しているということを示すことになる、検討すべきだと求めました。名簿を公開していない自治体であっても、審査会とは別に、公募市民も参加しての委員会をつくり、市民の疑問に応えていく仕組みを設けている例もあります。した事例も検討していただき、情報公開を促進していくことを求めました。担当部長からは、他自治体の事例も含め、前向きに検討すると答弁がありました。情報公開を促進してくうえで、大事な答弁だと思います。村山議員が質す東久留米市議会の3月議会は、17日から当初予算案(来年度予算案)の審議に入っています。総括説明に対し、日本共産党を代表して村山順次郎議員が質問。今回の予算案の提出の仕方などを含めた問題点について質しました。村山議員が取り上げた一連の事態は、こういうものです。家庭ごみ有料化のためのごみ袋製造などの業務を委託するための補正予算案は否決されました。議会は延会し、休会日だった翌日も急きょ本会議が開かれました。有料袋を製造・管理・配送する業者の選定を昨年8月にプロポーザル方式で決めたものの、年度内に調整がつかず、改めて競争入札で選定し直す。そのため、繰り越し明許費の追加、2017年度末までの債務負担行為を設定する、との補正予算です。初日に即決してほしいというのが市の姿勢でした。村山議員の質問に市側は答弁不能に陥るなどしたため、他の会派からも批判がおこり、補正予算案は否決されました。7月1日に予定していた家庭ごみ有料化を10月1日に延ばすための議案と、新たな補正予算案を提案。市側は、当初予算には矛盾があり、補正予算とセットで審議してほしい、と。本来、まだ成立していない当初予算を「補正する」ということはできません。すると、「あくまで、予算特別委員会に付託し、当初予算と一緒に審議してほしいということ」との説明です。フォーラムは付託に反対しましたが、本会議へ。そこで、久留米ハートネット・社民党も付託に反対し、付託はなりませんでした。そのため、補正予算案は本会議でとまっている状態です。本来は、付託できなかったのですから、そこで即決されるべきですが、当初予算より先に議決ができない補正なので、議会最終日に当初予算の結論が出たのちに採決するということになります。市側からはいっさいの説明もなし。村山議員が質問すると、市長は「イレギュラーな形だがご審議いただきたい」。副市長は、議会の判断でこうなっている(イレギュラーな形)、ととれる説明を長々と。いう事態を招いている責任を本当に感じているのか疑問です。村山議員は、問題を厳しく指摘するとともに、予算特別委員会において、市民のくらしや要求にたち、質すべきは質していく姿勢を表明しました。市議会民進党の佐藤一郎議員も、市側の姿勢、当初予算の矛盾について問題点を指摘したうえで、質問されていました。予算特別委員会は、残り3日間。21日、22日、23日です。傍聴にいらしてください。午後1時から8時すぎまで3月14日、厚生委員会がありました。午後1時から8時すぎまでかかりました。傍聴の方も多数みえました。なかには、小さな赤ちゃんを抱っこしたお母さんも。提出した請願の審査とのタイミングがあわず、聞けずに帰られた方もいらして、申し訳ない気持ちです。一部を改正する条例...可決(共産党は反対)...来年度の国保税。約500万円の引き上げ。1人当たりにすると年131円ほどで、低所得者は値上げになりません。あわせて)上がり、5万5600円になります。東久留米市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例...可決(共産党は反対)...家庭ごみ有料化の実施時期を3カ月延ばして、10月からとする内容。厚生委員会の構成は、委員長が小山實議員(自民クラブ)。委員は、島崎孝議員(自民クラブ)、三浦猛議員(副委員長・公明党)、原のり子(日本共産党)、富田竜馬議員(市議会民進党)、宮川豊史議員(久留米ハートネット)【最終的な可否は最終日の本会議(3月27日)で】すべて、本会議(最終日)で全議員により採決をおこない、可否が決定します。都議選勝利に向けて日本共産党と後援会の決起集会が開かれました。宮本徹衆院議員が国会での奮闘ぶりを熱く語ってくださいました。みなさんからたくさんの励ましをいただき、改めて勝ち抜く力を決意を強くしました。スピーチの一端を紹介します。定数2で風穴開ける都議選北多摩4区の予定候補、原のり子です。お休みの日にこんなにたくさんの方に集まっていただいて、本当にありがとうございます。いま東久留米市議会は予算議会のまっただ中です。大変な事態になっておりまして、市議会議員としてしっかり役割を果たしながら、都議選をめざしてがんばっております。清瀬市と東久留米市が北多摩4区です。ここから2人しか選ばれません。ここに風穴を開けようと取り組んでいます。先日、清瀬市でも大きな集いがありました。党清瀬市議団を代表して佐々木あつ子さんが、「私たちも勝ち抜きます」とおっしゃってくださいました。その言葉をうかがって、全力を尽くすだけではダメだ、今度は勝ち抜くんだ、と改めて決意しました。きょうも清瀬市議団のみなさんが来てくださっています。して都議会に挑戦するのか市議会議員を5期つとめ、市民のみなさんと一緒に草の根の活動をすすめることが大事だと思っている私が、どうして都議会に挑戦するのか。実は、悩みに悩みました。市民のみなさんと一緒に運動していること、まだまだやらなければならないこともいっぱいあります。そのなかで都議選に出るとはどういうことなのか。自分の中で胸に落ちるまで少し時間が必要でした。市民のみなさんの暮らし・福祉・教育を本当に守っていく。これまでの運動を大事にして実らせる。考えたときに、都政を変える、都民の利益を阻害している「都政の壁」を破らなければならないということを強く思いました。一体となって変えていく。そのために自分が役割を果たそうと決意しました。都民のみなさん一人ひとりの願いが都政を変えます今度の都議選は、都民のみなさん一人ひとりの要望にもとづいてしっかり取り組むのが大事だと思っています。築地市場の豊洲移転は都政の闇の象徴です。小池知事も立ち止まって検証しようとしています。私たち共産党は、選挙のために小池知事にすり寄るようなことは絶対にしません。都民のみなさんの要望に立って、小池知事が提案している良いものについては、より良くするために力を合わせるし、良くないものはただしていく。大型開発優先から都民本位の都政へいまどうしても必要なのは、大型開発優先の都政を切り換えることです。そのためのカギは何かといえば、都民みなさん一人ひとりの要望・希望・願いだと思います。それを実現する運動を通じて、大型開発優先の都政ではダメなんだということを訴えていくことが大事だと思います。廃止するときに東京都は「小児医療は後退させない」といいましたが、いま小児が骨折してもそれを診てくれる病院がないんです。以前は清瀬小児病院に行けば診てもらえました。多摩北部医療センターに行ってもダメなんです。結局、遠くの府中の小児総合医療センターに行ってください、ということになってしまいます。脳梗塞で倒れた中学生のお子さんは、近くに病院がないために府中の小児総合医療センターに運ばれました。リハビリをしなければならないとなったら、神奈川県厚木市にあるリハビリセンターに運ばれました。府中に戻ることはできない、地元に戻りたくても病院がない。清瀬小児病院の廃止問題は終わっていないことを痛感しています。地域のみなさんの要望がもっとも多いテーマの1つが、シルバーパスの改善です。「2万510円を払わなければ買えないから諦めた」という方が何人もいらっしゃいます。何のための制度なんだ、ということですよね。共産党都議団はその改善に向けて、条例改正案を提案することを決め、他の会派に呼びかけています。都営住宅の新規建設もされていません。障害者の医療費助成の拡充も切実な願いです。医療費助成からはずされている精神障害の方を対象に加えたい。軽度の知的障害の方は医療費が3割負担になっています。他の人たちは所得制限があるものの無料です。この格差をなくしたい。これらの改善策を市議会で取り上げて、「市から都に要望してほしい」と訴えています。前向きな答弁も得ながら、市政と都政とが連携して前に進めていく取り組みを続けます。した一つひとつの事実を知っていただきながら、みなさんの願いを今度の都議選にぶつけ、「それを実現するために共産党を」ということを広げていただけるように全力を尽くします。清瀬・東久留米から風穴を開ける。4つの柱で質問しました。その内容を3回に分けてお伝えしています。最終回の3回目は、障害福祉と情報公開です。65歳を境にしたサービスのあり方について障害福祉行政についてうかがいます。ひとつめとして、65歳を境にしたサービスのあり方についてです。障害福祉サービスを受けてきた方が65歳になると、原則として介護保険サービスに移行します。障害福祉サービスと介護保険サービスの内容は全く同じでないにもかかわらず、原則移行するとなっているため、全国で矛盾が噴出しサービスが後退することがないように声があがりました。基本的なことを確認します。障害者の方が65歳になるときに、居宅サービスについて、地域包括支援センターやケアマネジャーなどとどういう調整が行われるのでしょうか。対象者を拡大することについて質問します。陳情も提出されていますが、精神障害も対象にしてほしい、とかねてから声があがっていました。東京都の制度ですので、ぜひ、市からも強く要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。情報公開審査会の名簿公開を求めたい情報公開についてうかがいます。公文書などの開示請求をおこない、非開示になる、あるいは部分開示になるなどの結果について、疑問や不服がある場合には、行政不服審査法にもとづく、不服申し立てを行うことができます。これは、大事な市民の権利です。その申し立てについて検討するのが情報公開審査会です。重要な役割をもっていますが、市民から見えにくいというのが現状であると思います。そこでうかがいますが、1点目、最近5年間での開催状況はどのようになっていますか。2点目、5人の委員は市長が委嘱し、任期は2年とのことですが、どのような方が委員なのかはわかりません。わが市は、名簿の公開などはしていないのでしょうか。演壇での質問を終わって、自分の席から再質問をおこないました。大事なやり取りがありましたので、答弁も含めて改めてお知らせしたいと思います。4つの柱で質問しました。その内容を3回に分けてお伝えしています。2回目は、通学路の安全対策と保育行政についてです。通学路の安全対策についてうかがいます。まもなく、新1年生が入学します。危険個所の対策を早急に求めます。これまで何度かとりあげ、また、担当課においても足を運び現場を確認し、一定の改善がはかられていますが、状況の変化などもあり、抜本的な対策が必要と考える場所についてうかがいます。ひとつは、旧市役所通りの第一小学校の通学路、パチンコ店付近です。ひとつは、小山通りの第三小学校の通学路、仮称おひさま保育園付近です。両方とも、交通擁護員が必要だと考えます。検討状況をお聞かせください。撤回を求めてきた「東久留米市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」の改訂についてうかがいます。この実施計画は、突然、昨年の3月に出されました。撤回することを強く求めてきました。市民の意見に耳をかさないままでいいのかこのたび、昨年9月に本町に予定されていた民間保育園の新設がとん挫し、さらに市長は、しんかわ保育園の廃止の時期を1年延ばすとしたことから、実施計画は見直すことになりました。それならば市民や保護者参加のもと見直しを、と求めましたが、いっさい耳をかさず、庁内で改訂をおこないこのたび発表されたと認識しています。うかがいますが、本当に市民意見は全く聞いていないのでしょうか?保育を民間に委ねる市の方針に展望があるといえるのか保育のふたつめとして、市は、今回の実施計画改訂にあたって基本的な考え方は変わっていない、といいます。公立保育園は全廃して、市の保育行政は民間に委ねようという方針である、ということですが、この方針に展望はあるのでしょうか。2004年に当時の国立病院の院内保育所全国120カ所を一手に受託したピジョンが、来年度末に撤退するということになったと報道されています。23区では、株式会社も含め、認可保育所運営に手を挙げる事業者が激減しているという悲鳴もあがっています。市としては、こういう状況のなか、民間化に展望があると考えているのかうかがいます。待機児の状況は?保育の3つ目として、待機児の状況についてうかがいます。市のホームページに、1次申し込み、2次申し込みのそれぞれの状況の表が示されています。来年度当初も、相当数の待機児になるのではないでしょうか。3歳で入れない人が出るのではないでしょうか。そのなかで、小規模保育などの2歳までの保育園を卒園して、3歳児で入れないという人がいないかどうか、お聞きします。4つの柱で質問しました。その内容を3回に分けてお伝えします。最初は、特別支援教育についてです。一人ひとりの特性をとらえ、発達を保障し、成長をささえる教育の充実を求め、特別支援教育についてうかがいます。408名もの署名が今議会に1つ目として、小学校だけでなく、中学校にも固定の情緒障害学級が必要であると考え、うかがいます。このことについては、これまでもくりかえし質問してきました。今議会にも、保護者のみなさんから陳情が提出されています。保護者の方からの陳情は、この間、毎議会提出されてきていますが、今議会は408名もの署名が添えられています。設置をとの声は切実であることを痛感します。大事な意味をもつ小学校の固定学級=「たけのこ学級」わが市では、2013年(平成25年)に南町小学校に情緒障害の固定学級「たけのこ学級」が設置されました。「たけのこ学級」が設置される前までは、自閉症やアスペルガーなど、発達障害のお子さんたちが、通常学級に籍を置きながら週1回通級指導学級に通って小集団指導を受ける、というスタイルが基本でした。日々の学校生活や授業も含め、同じ場所で安心して過ごしながら力をつけていくことが必要なお子さんの場合、ふさわしい行先がないのが実態でした。そのため、知的障害の学級で過ごすことを選択しているケースも多くありました。したなか、「たけのこ学級」ができたことで、一人ひとりの特性をとらえて発達を保障する場が広がり、非常に重要であったといえます。義務教育に責任を負う市としての早急な対応を求めるしかし、保護者のみなさんが指摘されているとおり、中学校には情緒障害の固定学級がないため、進路選択は大きな悩みとなっています。中学校の3年間は短く、かつ高校進学など次の進路選択が目の前なので、その3年間でどう力をつけていくのかが重要です。「たけのこ学級」で過ごした子どもたちが必ずしも中学校で固定学級でなければならないか、というとそれは一人ひとり違います。固定学級がないということは選択肢が最初から狭まってしまっているのです。小学校に設置したのですから、中学校にも早急に設置していく責任が市にあるのではないでしょうか。9年間の義務教育期間に責任を負う市として、教育の連続性という点からも早急な対応が必要です。「平成25年度に設置した小学校の固定学級(自閉症・情緒)の状況について継続して調査・研究を行い、小学校への新たな設置や中学校への設置についての検討を行う」とあります。「区市町村が必要に応じて固定学級を設置できるよう、方策を検討します」と書かれています。検討状況をうかがいます。小学校全校実施へどんな検証がされたのか次に、特別支援教室についてうかがいます。今年度より、小学校7校で特別支援教室が開設されました。発達障害のお子さんが、通常学級に在籍しながら、週に1度同じ学校内で指導を受けられる、ということですが、一方で通級指導学級にこれまで行っていたお子さんは週2回を限度に、必要に応じて拠点校として位置付けられている通級指導学級へ通っています。今年度の検証をおこなったうえで、来年度の全校実施に向かうとのお話でしたが、どのような検証が行われたのでしょうか。課題や改善点はどのように把握されていますか。質問にあたり、今年度中の通級指導学級及び特別支援教室の児童・生徒数の推移がわかる資料を請求いたします。>>>日本共産党の東京都議会議員。