★配信ご希望の方は右の登録フォームよりご登録ください。▼バックナンバー【Vol.3】『疑問に答える!こういった企業はリスケジュールを継続すべき。S.K.I.ビジネスパートナーズ◆まえがき:『金融円滑化法』の終了が来年3月に迫っています。同法を利用して元金返済を棚上げしている中小企業の借り入れ件数は延べ約300万件。日々、中小企業の再生再編の現場で活動している事業再生コンサルタント川原愼一とSKIのメンバーが、その現実と中小企業の生き残り作戦についてお伝えしていきます。ストップ前後の銀行交渉についてお話しました。この7号ではその後の実務についてお話します。銀行返済をストップしても通常はすぐには何も起こりません。契約上は一日でも返済が遅れると契約違反ということになります。月(3回)返済が滞って始めて事故扱い(金融事故)とするのが一般的です。従って1−2回返済が滞っても、その後の返済再開で契約が継続できる余地があります。1回でも返済が遅れると金融事故との認識は改めてください。営業活動が回復し、返済原資を生み出せるようになったら、銀行と元の関係に戻れる一定期間があるのです。事業継続は可能なものの、返済原資までは生み出せず、返済ストップが継続する場合はどうなるのでしょう。ここではまず、借り入れが<保証協会付き>なのか保証協会の保証が付かない<プロパー>なのかがポイントです。<保証協会付き>の場合、銀行には貸し出しリスクはありません(銀行が20%のリスクを負う責任共有のケースは除く)。『もう契約不履行で分割での返済は認められませんよ、一括で弁済してください』という<催告書>が内容証明郵便で届きます。これを『期限の利益の喪失』と『一括弁済の請求』といいます。月々の返済が出来ないのに一括での返済などできようはずがありません。すると保証協会が残債を銀行に履行することになります。代位弁済以降は、銀行とみなさんとの関係はなくなり、その後保証協会が事務手続きの後、皆さんに対して代位弁済した債務を請求することになります。<求償権の行使>そもそも保証協会は中小企業の育成の為の公の機関です。小企業の信用力を補ってくれるありがたい組織です。その組織は皆さんの支払ってきた保証料だけではなく、税金で賄われています。債務が免除されることはありません。他の金融機関や貸金業者に比べれば、事業継続に一定の理解を持ってくれています。現在の経営状態では返済が難しいことなど現状を正直に説明して、可能な額を毎月支払っていく交渉をすれば、返済原資の範囲での返済を認めてくれることが多いのです。信用保証協会の取立てに変化について複数の情報がありますが、そのことは今後のメルマガでお話します。ここまでお話してくると、事務手続きだけでスラスラと流れて行くようにお感じかもしれません。実際には、<内容証明郵便>で<催告書><期限の利益消失><一括弁済の要求>などが届くのは精神的にかなりプレッシャーになります。それだけで夜も眠れない状態になることがあります。人生始めての経験ですし、事業不振で悩んでいる経営者には追い討ちのような印象は拭えません。知っていると知らないでは天と地の差です。はじめ合法、非合法の貸金業者)借りて返済することです。<保証協会付き>の融資について、<事故報告><代位弁済>のスピードは金融機関によって多少の差がありますが流れは同一です。融機関から資金調達ができるという制度が設けられています。この段階でも<敗者復活>は可能なのです。次に保証協会付きではない<プロパー>の残債についてです。金融機関が全くリスクのない<保証協会付き>の融資と、多くのリスクを抱える<プロパー>融資と比較すると、返済ストップ後の取立ては、必死さについて全く違う様相となります。言葉は丁寧ですが、<ご信用に係わります>とこちらを心配してくれているような取立てがあります。録され、今後の借り入れの時大きなマイナス要因になることを指します。論これは企業やあなたにとってマイナスな要因ですが、この場面で将来の借り入れの心配をしても意味がありません。その程度の傷は覚悟の場面です。<仕方がありません>と答えることです。(信用情報の詳細についてはこのメルマガでは触れません)時々見られるのが、保証協会や他の金融機関の返済より自行の返済を優先するように要求があることです。無担保だからとか、返済実績が少ないとか、メインバンクでないからとか、先方から言ってくる理由は色々です。皆さんの財務状況で返済原資が生み出せないのであれば、全ての借り入れ返済を『平等にストップ』すべきです。偏った返済をもししてしまえば、他の金融機関に対して行った<返済原資がない>という説明がうそになってしまいます。メインバンクを含め、全ての金融機関に対して<平等>に対処することが原則です。返済ストップが続くと、金融機関の組織の中で担当部署が変わっていきます。支店から本部の回収部門へとか、ビジネスローンなら支店からビジネスローン専門部署とにといった具合です。序々に回収実務へと変わっていくのです。機関がその扱いを決めていきます。延滞している企業サイドに選択肢はありません。わか勉強で<早くサービサーに売却してくれ>などとは言わないことです。次号から返済ストップからの再生実務についてお話します。配信停止:http://www.skibp.co.jp/merumaga.html■■■◆■■■____________________________メールマガジン登録・解約フォーム配信または解約をご希望の方は、下記の登録フォームより、登録また解約をご選択いただき、メールアドレスをご入力のうえ、「送信」ボタンより送信してください。※当サイトでは、プライバシー保護のため、グローバルサインのSSLサーバ証明書を使用し、SSL暗号化通信を実現しています。コンサルタント紹介ご相談に関して。