CoinDeskイギリスの金融監督当局であるFCA(金融行動監視機構)が行った調査によれば、イギリスの消費者の73パーセントが仮想通貨の存在を知らないか、仮想通貨を定義することができない。7日に公表された上述の調査結果によれば、仮想通貨について最も知識があるのは20歳から44歳の男性であった。ロンドンに拠点を置くマーケットリサーチ企業であるカンターTNSと共同で行われ、2132人のイギリスの消費者を調査したこの調査は調査対象の3パーセントしか仮想通貨を購入したことがないことも発見した。仮想通貨を購入したことのある人々の中では、そのうちの50パーセントが「可処分所得」から200ポンド(263ドル)以下の金額を仮想通貨購入に利用した。ビットコイン(BTC)が最も人気のある仮想通貨のようであり、仮想通貨を購入した人の中の50パーセント以上がビットコインを購入した。イーサリアム(ETH)は34パーセントが購入した。FCAはロンドンに拠点を置くリサーチ企業であるリビーリング・リアリティと提携してイギリスの消費者の「質的」な調査とインタビューも行った。その結果、多くの消費者が仮想通貨をしっかりと理解していない可能性が判明し、何人かの消費者は仮想通貨が少数単位で購入できることを知らずに「整数」単位での購入を求めていた。「このような知識の欠如にも関わらず、インタビューされた暗号資産所持者はしばしば『裕福になる』方法を探しており、友人、知り合い、SNS上のインフルエンサーなどが暗号資産購入に大きな影響を与えたと述べていた」とFCAは述べる。投資家へのリスクについてFCAは今回の調査は「今のところ全体的な損害は考えられていたより大きくない可能性がある」ことを示唆していると述べた。FCAの戦略競争部門の責任者であるクリストファー・ウーラード氏は以下のように述べる。「今回の結果は、多くの消費者が暗号資産を良く理解していないが、今のところ大半の消費者は暗号資産を購入しないかもしくは使用しないことを示唆しています。暗号資産を利用している個人に多少の損害があることが示唆されましたが、より広範な社会に対しての大きな影響は見られませんでした」それでも、仮想通貨は「複雑で変動性のある商品」であり、投資家は「全ての投資額を失う」ことを予想するべきだとウーラード氏は付け加えている。17年12月にはFCAのアンドリュー・ベイリーCEO(最高経営責任者)が同様の発言をしており、ビットコインの購入にはギャンブルと似たようなリスクがあり、中央当局に支えられてもいなければ規制も受けていないため、安全な投資先ではないと述べていた。FCAはこれまで仮想通貨デリバティブと登録を受けていない仮想通貨仲介業者についても数回警告を促している。7日の発表において、FCAは一般投資家に対するいくつかの仮想通貨デリバティブの販売を19年後半に禁止することを考慮しているとも述べた。このような禁止はFCAが18年11月よりFCAが検討していることである。イギリス政府が設立した暗号資産タスクフォースによる仮想通貨産業に対する規制ガイドライン作成の試みの一環としてFCAは政府、中央銀行と協力しているとも述べた。