日本唯一の広報・IR・リスクの専門メディアログインデジタルマガジンとは申し込む国をあげての「働き方改革」推進とともに、人事制度や社内制度を変革する企業の動きが盛んです。その中で重要視されるのが、社内コミュニケーション。編集部が本誌読者を対象に実施した調査では、約35%が「この1年で社内コミュニケーション推進に関する活動予算が増えた」と回答しています。既存の社内広報活動から一歩踏み込んだ、新たな役割が期待されている今。先進企業の取り組みなどをレポートします。働き方改革は人事施策ではない!「広報戦略」である沢渡あまね(オフィスコミュニケーション改善士)人事施策や業務効率化が争点となりがちな、企業の「働き方改革」の問題。近ごろインターナルコミュニケーションの視点からの課題解決が盛んになりつつある。メーカーなどでの社内広報経験を持つ、沢渡あまねさんにその役割を聞いてみました。澤田貴司社長2016年9月、サークルKサンクスとの経営統合を経た新生・ファミリーマート。社長に就任した澤田貴司氏は、社員や加盟店とのコミュニケーションを重視してきた。突撃」などに取り組んできた理由とは。従業員満足度がKPIにAWPジャパンドイツに本社を置く金融保険グループ傘下のAWPジャパン。グローバルで人事とコミュニケーション部門の連携を推進し、日本法人では2017年から社員アンバサダー制度を導入した。全社横断プロジェクトで、ビジョナリーカンパニーをつくる第一園芸1898年に三井家別邸内に設立された農園を起源とする第一園芸。120周年を機に全社横断プロジェクトを立ち上げ、課題を解決するアイデアで「インターナルブランディング」に取り組んでいる。社内広報と「ラティス構造」の組織づくり日本ゴア米国発の「ゴアテックス」ブランドを扱う日本ゴア。タウンホールミーティングの導入やオフィスの刷新など、国内3拠点のコミュニケーション活性化を進めている。200人の社員が「ありのまま」を執筆エン・ジャパンウェブ社内報を社外にも公開しているエン・ジャパン。社員一人ひとりがレポーターとなることで、社内外でのコミュニケーションの活性化につながっている。岡山市の建設機械アタッチメントメーカー「タグチ工業」は社内報『ガジラ通信』を全国の書店やカフェ約50カ所で配布。認知拡大とともに社員のモチベーション向上を図るべく奮闘中だ。教授)社内コミュニケーションの難しさは、理念やビジョンの浸透プロセスにある。2社の先進企業の取り組み事例や成果から見えてきた共通項を挙げながら、従業員への理念浸透の流れを体系化した「SUPPモデル」について解説する。広告掲載のご案内お問合せよくある。