秋田2017年3月11日2011年の震災〜福島の原発事故から、まる6年。いつからか日常に追われるようやく、平穏な日々ようやく、再建した生活でもまた、玄海原発の再稼働が目の前に今もなお、放射能は、壊れたままの原発から排出され続けてる。始まってます!気づかぬうちに、私たちが意図せぬ方向へ進むことのないように。積極的に、平和に向かっていけるように。(途中略)「9」もまた人と人が対話し手を取り合う、そんなツールになってくれればと願っています。ママ原では、被災地支援を目的としたグッズ販売、また皆様から頂いたカンパから、*うけいれ全国を応援しています。操作されたものもすごく多い。支配にもなり得る、ということを覚えておきたい。国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)は20日、2016年の「報道の自由度ランキング」を発表した。日本は、対象の180カ国・地域のうち、前年より順位が11下がって72位だった。特定秘密保護法の施行から1年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は損なわれつつあるという。日本は10年には11位だったが、年々順位を下げ、14年59位、15年は61位だった。「国境なき記者団」はかねて、取材の方法しだいで記者も処罰されかねない特定秘密法に疑問を呈してきた。14年12月に同法が施行された後、メディアが自主規制に動くのは、「とりわけ(安倍晋三)首相に対してだ」とした。「良い状況」「どちらかと言えば良い」「問題がある」「厳しい」「とても深刻」の5段階では、日本は「問題がある」に位置づけられた。ランキングは、インターネットへのアクセスなども含めた「インフラ」や「メディア環境と自主規制」といった独自の指数に基づいてつくる。世界全体で、テロの脅威とナショナリズムの台頭、政治の強権化、政治的な影響力もあるような富豪らによるメディアの買収などを背景に、「報道の自由と独立性に対する影響が強まっている」という。国・地域別の自由度では、最上位にフィンランドなどの北欧諸国が目立ち、北朝鮮、シリア、中国などが最下位グループに並ぶ傾向に変わりはなかった。ママ原のブースへいらした西日本新聞の記者さんが、避難ママたちにアンケートをし、1月4日から、3回の連載で特集して下さいました。震災後3度目の新年"東日本大震災から3度目の新年だ。人を含めればさらにもっと多くの人が避難生活を送る。そんな中、子どもを連れて九州に自主避難したり移住したりしたママさんらに、支えになった「心の歌」を尋ねた。その歌を聞くと、どんな思いで避難し暮らしてきたのか、選んだ人の心情が伝わってくる。何かに気付かされたり、負けない心に逆に励まされたり、泣けてきたり・・・。いう紋所をはおったこの計画。またぐ脊振山脈は、建設候補地から外れたそうですが、まだ国内誘致の話しは立ち消えていないようです。皆さん、どう思われますか??周りの人に聞いてみて下さい。支援法」2012年6月に成立した、「原発事故子ども・被災者支援法」をご存知ですか?福島原発事故の被害者救済に熱意をもつ議員さんたち、被災者・支援者たちの努力によって成立した、画期的な法律で、その基本方針は当初、2013年1月までに決まる予定で現在まだ決定に至っていないようです。原発事故から3年が経とうとしていますが、放射能汚染に苦しむ地域の住民も、避難した人々も、ほとんど何の国の支援を得られないままにいます。