]と題した報告書を公開した。これまでは街頭犯罪及び侵入犯罪といった「対面型犯罪」が多くを占めていたものの、現在は減少傾向にあり、特殊詐欺やサイバー犯罪のような「非対面型犯罪」と匿名性が高く痕跡が残りにくい形での犯罪が増加傾向にあることが明らかとなった。]と題した報告書を公開した。同報告書によると刑法犯認知件数の総数は748,623件、前年に引き続き戦後最少を更新。これは官民一体となった総合的な犯罪対策の推進や防犯機器の普及、その他の様々な社会情勢の変化が背景にあるとみられている。そのため総数に占める割合の大きい街頭犯罪及び侵入犯罪については、平成15年以降一貫して減少している。一方で、特殊詐欺については、依然として高い水準であり、サイバー犯罪の検挙件数が高い水準で推移。これまでは街頭犯罪及び侵入犯罪といった「対面型犯罪」が多くを占めていたものの、現在は減少傾向にあり、特殊詐欺やサイバー犯罪のような「非対面型犯罪」と匿名性が高く痕跡が残りにくい形での犯罪が増加傾向にあることが明らかとなった。)」をはじめとする機関・組織・団体はTwitter上でこうした特殊詐欺の手口を具体的に紹介し対策・予防策を挙げるなどの取り組みを行っているので、こうしたアカウントから情報収集を行い、手口を確認することをお勧めする。【警視庁、フィッシングによる不正送金に関する注意喚起】で報じた通り、インターネットバンキングに係る不正送金事犯については、平成28年以降金融機関のセキュリティ対策の強化等により発生件数・被害額ともに減少傾向が続いていたが、令和元年9月から急増。その被害の多くは金融機関を装ったフィッシングによるものとみられている。このほか、SNSに起因する事犯の被害児童数が増加するなど、サイバー空間を通じて他人と知り合うことなどを契機として犯罪被害に遭う事例もみられる。SNSを活用し犯罪行為だと認識しないまま、自身の口座を売却し収益を得ようとする事案等、SNSを日常的に利用しているために警戒せず、犯罪被害にあう方の存在も確認されている。SNSを活用し、自然に自分の脅威となりうる情報収集ができるよう下記のアカウントをフォロー・リスト追加などしておくことをお勧めする。急増[犯罪行為に対する意識]インターネット・バンキングの不正送金事案で、日本人名義の銀行口座が送金先に使われるケースが急増している。口座を売買する行為は犯収法で禁じられているが、「簡単に儲けられる」とその悪質性を認識しないまま犯罪行為に加担する者が増えており、不正送金で送金先に日本人口座が利用される事案が増加している...2019.12.20警察庁、フィッシングによる不正送金に関する注意喚起[2012年以降最多]警察庁と全国銀行協会は共同でフィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る不正労金被害の急増に関する注意喚起を行った。この不正送金の大きな要因の1つとしてフィッシングメール・サイトが挙げられている。]※本記事は暗号通貨関連情報の共有・説明を目的としたものであり、暗号通貨投資を勧めるものではございません。