菅野労務FP事務所ブログ菅野労務FP事務所ブログ労働法や社会保険関係の実務に役立つ動きやその解説などをブログで情報発信します。FP事務所がお届けしています。itB!HatenaPocketLINELINECopy就業規則は法改正や社会環境変化に応じてメンテナンス就業規則は一度作成すればその後の変更は不要というものではなく、法改正や社会環境の変化に応じてメンテナンスが必要になります。今回、法改正が行われ、2019年4月より就業規則に割増賃金率の記載が必要となりました。以下では、この内容と近年行われた法改正によりその対応が求められる規程についてとり上げましょう。関する協定(36協定)に特別条項を設ける場合、労働基準法で定める限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定める必要があります。定めた割増賃金率は、就業規則の必要記載事項である「賃金の決定、計算及び支払いの方法」に該当することから、就業規則(賃金規程等を含む)にも定めておく必要があります。企業規模に関わらず2019年4月から適用されるため、特別条項を定める企業では、就業規則における割増賃金率の記載の有無を確認し、記載がない場合は整備を行いましょう。近年、目まぐるしく法改正が行われており、規程についても法改正に対応したものとする必要があります。頻繁に改正・施行されていることがわかります。(図はクリックすると拡大されます。)法改正への対応ができているか、就業規則は適性かの確認を規程の改定履歴等をもとに法改正に対応できているかを確認し、対応の漏れがあれば早めに整備を行いましょう。法令に基づく内容となっております。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。