(住民監査請求)を提出した。措置請求書によれば日本トンネル技術協会が、期限内に目的の業務委託を達成できなかった(結論を提示できなかった)のは1委託にあたっての仕様の作成経過に欠陥があった2仕様内容に不正があった―ためだとし、鎌倉市が日本トンネル技術協会に金額19072800円を支払ったのは「地方自治法第242条第1項」にいうところの「不正な公金の支出」にあたるとしている。行ったついでに、扇ヶ谷の洞門を見てきました。添付写真をご覧ください。10年くらい前に一度見たことはあったのですが、この間さんざん市に傷めつけられた北鎌倉の洞門を見てきたからかあらためて見て。小型自動車がやっとで通れるくらいですが、誰も「小型自動車が安全に通れるように対策しろ」とは言いません。2000万円、5か月費やして開かれました。いうことなのでしょう。この扇ヶ谷の洞門を見ながら、北鎌倉の洞門の安全対策問題は、洞門の大船側の雲頂庵を中心としたほんの一部の人間に、市が踊らされていることを確信しました。いうわけで、本日この2000万円の散財の責任を問うべく、住民監査請求を提出してきました。市はさらに予算を組んで、3案(人が通れる、人と軽自動車が通れる、救急車も通れる)のどれを選択するか検討する会議を今後何度か開くそうです。市の混迷は止まりません。ついて、その仕様書に基いて検討業務を実施した日本トンネル技術協会は目的の業務委託を達成できなかった。行なう必要がある」という結論となった。鎌倉市は平成29年5月22日現在、予算を申請し日本トンネル技術協会にあらためて検討業務を委託する予定となっている。仕様内容に不正があり、受託側のトンネル技術協会が否応なくその不正な仕様に縛られて期限内に検討業務を完了できなかったためである。仕様の作成経過の欠陥とは、業務の目的からして、今回は文化財部が中心になるべきであったが、都市整備部が作業し、文化財部が作成に全く関与せず、そしてその仕様が発行されたことも文化財部は知らなかったことである。仕様内容に不正があるとは、「小型自動車の通行ができること」が必要条件として挿入されていることである。今回の検討業務委託に何の関係もない条件であり、関係者を不当に縛り業務委託の目的を台無しにする条件である。結局目的の結論が得られず、新規にまた日本トンネル技術協会に業務委託しなければならなくなった。市長は不正な手続きで仕様書を発行させ、矛盾のある結論の報告書の検収を指示した。鎌倉市は日本トンネル技術協会に金額19072800円を支払った。これは地方自治法第242条第1項にいうところの「不正な公金の支出」にあたり、市長に支払い額の約半額1000万円補填することを要求する。242条第1項の規定により、別紙説明書および添付資料を添え、必要な措置を請求します。平成28年7月8日の文化財専門委員会の結果を受けて、鎌倉市が「通行の安全と文化財的価値の両立を検討する」ために設置したものである。したがって、この業務は鎌倉市の文化財部と都市整備部が平等に関係すべき業務であり、検討業務を1907万円も支出して外部委託するにあたっての仕様の作成については、両部門が緊密に連絡を取って作業しなければならなかった。実際は作成、決裁、発行は都市整備部、市長のみで行なわれた。よる1)「小型自動車の通行ができること」という文言は今回の業務委託とは関係ない。2)むしろ平成28年7月8日の文化財専門委員会の主な意見は「小型自動車は通れなくていい」であった。おける審議結果及び今後の市の対応について」参照3)「小型自動車の通行ができる」道路、などというものは道路行政において存在しない。約10年前から(鎌倉側から見て洞門の奥に位置する)住宅住民が無理矢理自宅からの出入りに小型自動車で通行はじめたのが実情であって市の道路管理部署が道路として「小型自動車の通行」を保障する義務はない。委託仕様書であるが、ここでもその根拠の記述はない。1ページ参照)であったが、実際その方針で第3回目(最終回)の検討委員会では、実現性のある方策1(小型自動車通行)と方策2(救急車通行)の2案が提起された。1)その最終回の委員会席上、委員から(当然のことながら)「歩行者のみの案も検討する」ように提案された。検討を行なう必要がある」と結句された。(新谷)はその最終回の委員会を傍聴していたが、委員長から最後の委員会で上記新規提案があったため「今回結論を出すのは時期尚早と考えられる」との発言があった。「小型自動車の通行ができること」という文言が入っているため、当然入るべき、(そして実際に入った)「歩行者のみの」案が委託期間の期限直前まで検討されなかったからである。請負業者日本トンネル技術協会は代金が欲しいから、「計画上許容できない」と但し書きしながら矛盾を承知でひとつの工法して提案している。触れなかったが、今回の業務委託の目的のひとつに、「仮設隧道の整備の検討」があり、これは実際検討委員会の前半2回で検討され報告書でも「別冊1」として、方策を1本に絞り、詳細に報告されている。この仮設工事は施工を待つのみで今回の業務委託の成果といえば成果であろう。ところがあろうことか、「洞門上の地権者(お寺)の反対」で施工のメドは立っていない。この地権者は「自動車の通行」の本設工事には異論がないとのことなので、本設工事の前段の仮設工事についての話し会いの余地は十分あり、市長は業務委託の成果を無駄にしないよう、この地権者の協力をとりつけ、仮設工事実施を指示すべきである。(これは仕様発行時に全く予測されなかったことだが)仮設工事が地権者の非協力で実行できないというなら、同じように次のことが言える。洞門手前(鎌倉側)の道路に一部土地を持つ別の地権者は「小型自動車の通行」には協力しないと再三表明している。このような状態で、本設(恒久)工事仕様内容に「小型自動車の通行ができること」を必要条件として挿入するとは、実現不可能な工事を発注することと結果は同じことになる。最初から破綻が決定した仕様書で今回の業務委託を発注し、矛盾した方策提案の検収を指示した市長の責任は重い。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。メッセージを入力してください。