投稿日:三月須賀川市議会における一般質問内容は以下の通りです。(仮称)郡山広域圏について◯地方版ハローワークとU・Iターンの推進についつ◯高齢化社会と地域公共交通網の将来像についてさて、今回の一般質問では、リーサスを活用して、須賀川市内の「お金の流れ」について、市当局に質問します。3つの側面で分析し、グラフ化することで、地域の「お金の流れ」が見えるというもの。「マクロ経済の視点」から地域の経済を分析した「地域経済の地図」です。リーサスの地域経済循環図で、私達の住む須賀川市はどのような状況かというと...◯所得面では、市域内の生産を上回る付加価値額が、地域の外から稼いできています。◯しかし、支出面を見ると、「政府の支出&地域の基幹産業の支出」で構成される「その他の支出」では、423億円(−164.8%)が「地域の外に流出」しています。◯さらに、「所得→支出」の付加価値額は2670億円ですが、「支出→生産」の還流は2177億円です。『総額493億円』が須賀川市の外に流出しています。これは大きな問題です。マクロ経済を学んだ方なら理解できると思いますが、三面等価の原則に基づくと、「誰かが生産したものは、誰かが買い、誰かの所得になる」ということになります。地域外に漏れるお金があれば、地域外に「所得」が流出しています。地域外に所得が流出しているということは、「そこから得られる税収」も流出しています。須賀川市の地域経済の活性化とは、この「流出額493億円」を一刻も早く減少させることです。残念ながら今はその「流出の正体」すら推測の域を超えることはありません。「移出(輸出)」を増やし、「移入(輸入)」を減らすことにより、地域内で資金を循環させることが、地域経済の活性化になる、そのためには「稼ぐ力となる産業」を育てる必要があります。本来の「地方創生」とは、こういうことではないかと思いますが...残念ながらこれまで地方自治体の政策は、ほとんどミクロの話ばかりで、マクロに基づく政策はありません。マクロ経済分析を行ってから、地域経済の活性化策や産業政策などを行うのではなく、それぞれの政策が、単体で行われています。(もちろんマクロ経済分析は行われていません)その理由として、地方自治体は中央政府とは違いマクロ経済政策は「全く出来ない」ため、分析までしてこなかったのではないかと推測しています。(地方債の発行は国債より限定的であり、金融政策は勿論できません)今回の一般質問は、分かりにくい用語が増えますが、非常に重要な議論になるかもしれません。本日は新潟県十日町市の中心市街地の活性化策について視察しました。説明を受けた場所は「分じろう」という市民交流センターです。リーサス(地域経済分析システム)を活用して、須賀川市の経済を分析しました。3月11日になると、非常に迷惑な「あの連中」が福島県に入りでデモを行います。ふくしま未来政治塾第5期生募集中!本日のblogは自民党福島県連が主催する「ふくしま未来政治塾」の宣伝です。