”今年は退職者が多くて退職金が多かった”そんなときには、銀行対応を忘れずに。3つのポイントまとめ損益計算書の人件費増加を、単なる利益減少と見られぬように会社・事業における銀行融資について。融資を受けている・融資を受けようとすると、銀行から「決算書(あるいは試算表)」の提示を求められます。このとき、銀行はさまざまな角度から決算書を眺め、おカネを貸してもよい相手かどうかを見極めています。その「さまざまな角度」のひとつとして。損益計算書に掲載されている「人件費」が挙げられます。具体的には、給料や賞与、退職金です。業種・業態によって差はありますが、それら人件費が経費のなかでも大きなウエイトを占める、ということは少なくありません。したがって、銀行も人件費に着目し、その増加については注視をしています。言うまでもなく、人件費の増加は利益の減少につながるからです。いちど増加した人件費を削減すること(解雇・減給など)は一般に困難ですから、将来にわたって利益の減少が続くことになります。結果、人件費の増加が単なる利益の減少と見られれば、融資は受けにくくなってしまいます。