米内国歳入庁(IRS)が、仮想通貨の脱税を防止するために、GoogleやAppleなどの大企業への協力要請を示唆する資料が判明した。アプリのダウンロード履歴などの提出を依頼するという。日本の国税庁に相当する機関である米国の内国歳入庁(IRS)が、仮想通貨に関する脱税を防止するために、IT大手のGoogleやApple、Microsoftなどの企業に協力を要請する考えを持っていることが、IRSの上級機関である財務省のものとされる資料から明らかになった。Daniels氏によるものだ。仮想通貨やブロックチェーンの概要という基本から書かれており、サイバー犯罪について説明することを目的としている。このスライドが本当にIRSから出されたものかは不明確だ。このスライドでIRSは、脱税調査のために納税者の仮想通貨関連のアプリのダウンロード履歴の提出をAppleやGoogleやMicrosoftに要求する可能性に言及している。納税者が口座を所有する銀行も調査対象に挙げており、利用するクレジットカードやPayPalでの決済にも調査範囲を広げるとしている。納税者のビットコインのウォレットや秘密鍵に関する情報などの取得が困難な時は、個人のTwitterやフェイスブックのアカウントを閲覧するとも記載している。IRSが脱税対策に本腰を入れている証拠だろう。Walter氏は、自身のTwitterアカウントでスレッドを展開し、本資料でのIRSの手法について説明している。IRSが納税者の情報取得に際し、調査に支障をきたす可能性があるために納税者本人の許可を得ないことなど、要点をまとめてツイートした。2019これはあくまで米国の例で、税金に関する対策は国によって対応が異なる。よって、通常国会会期末に仮想通貨税制改正に関する要求が提出された。これは売買益の総合課税55%の税率から分離課税による20%への引き下げ等を要求したもので、結果として採択はされなかったが仮想通貨利用者にとって好条件となる動きである。仮想通貨の普及と悪用防止のために、各国の税金制度には注目していきたい。財政金融委員会で、金融庁に対して「暗号資産ETF」に関して質問。ETFが実現した場合の税制面に加え、機関投資家が入りやすくなり、価格が安定するとのメリットを主張した。Blockchain代表の加納氏が登壇。仮想通貨に係る規制の一貫した基準の制定を重視しながら、日本の規制体制について独自の見解を述べた。