守秘義務について思う昨日は全国の暑さベスト10が北海道という珍しいことが起こり、道東では37度を超えるなど観測史上初の猛暑となりました。お知らせの通知が、対象にならない全世帯に郵送されているようだが、何故このような無駄なことをするのか」と訊ねられました。私は、国の事業であることと守秘義務の関係でそのようになっているのではないかとお答えしましたが、私も疑問に思っていたので担当窓口になっている社会福祉課にヒアリングさせていただきました。そもそも本制度は、消費税増税に伴う低所得者と子育て世帯の負担軽減を狙い一人当たり1万円を給付するものです。該当者は市民税非課税と児童手当が支給されているのが支給条件となります。これらの情報は、市にも当然あり該当者のみにお知らせすることは可能なのですが、今の地方税法における守秘義務の規定では、本人の同意がなければこの情報を用いることはできず、まずはお知らせで全世帯に郵送して該当する市民は情報利用同意書を兼ねた申請書を返送していただくという全く無駄な制度設計となっています。これに対して、全国市長会などを通じて厚生労働省に対して立法措置をもとめる要望を出しておりますが、それが受け入れられることなく自治体も困惑しながら作業にあたっているというのが現状です。市の担当窓口にも多くの市民から、問い合わせやお叱りの電話が引っ切り無しに入っているようでして、同じようなことを感じている皆さんには、納得はできなくともこの様な経緯があることをご理解ください。ちなみに本制度の本市における給付金見込額は8億5.500万円、事務費が9,500万円(うち郵送料が1,700万円)となっています。全国的にはこの無駄な郵送料を含む事務経費はいくらになるのか想像するのは私だけでしょうか。議員としての活動や日々の生活の中で感じたことを書いています。SASAKURA/TOKYOIROこのページのトップへ。