2018-11-07交通事故の被害者となった場合、慰謝料などの損害賠償金は基本的に相手側の保険会社から支払われます。自賠責保険基準での慰謝料となると低く抑えられてしまう可能性があります。そこで弁護士に依頼をすることによって慰謝料を増額するという方法があります。弁護士に依頼をする際には費用がかかるので、弁護士に頼むことによりどれくらいの増額が見込めるのかが重要となります。交通事故の慰謝料には基準がある交通事故における慰謝料とは交通事故に遭ったことで受けた精神的なダメージへと支払われるお金です。精神的なダメージはお金で測ることが出来ず、個人差も非常に大きくなります。そこで慰謝料には一定の基準が決められています。その基準によって慰謝料が算出されるので同じくらいの怪我を負った方の慰謝料は同額に近くなります。いう3つの種類があるのでどの基準が適用されるかによって金額が大きく変わることもあります。基本的な基準である自賠責保険基準は相手方の自賠責保険が賠償金を支払う際に用いられます。日本では自動車やバイクなどを所有している方に自賠責保険への加入を義務付けています。そのため、よほど珍しいケースでない限りは最低でも自賠責保険基準での補償を受けることが出来ます。任意保険基準も名前の通りで任意保険会社の用いる基準となっています。任意保険は会社ごとに大きな違いがあるため、一概には言い切れない部分もありますが基本的には自賠責保険よりも手厚い補償を受けることが出来ます。保険会社は支払額が出来るだけ高くなりすぎないようにするケースが多いので、最大限の補償を受け取ることが出来ない場合もあります。弁護士基準はこれまでの判例に基づいた基準であり、裁判所基準ともいわれます。日本国内で慰謝料を計算するにあたって最も高額になる可能性がある基準です。弁護士に依頼をすることによって弁護士基準が採用されるので他の手段よりも慰謝料が増額する可能性は高いといえるでしょう。弁護士に依頼をするとどの程度の増額が見込める?交通事故後に弁護士へと依頼を行う場合はどの程度慰謝料が増額するかが重要となります。増額分が少なければ弁護士に依頼するメリットが非常に少なくなります。一方で弁護士費用を遥かに上回るほどの増額分があれば、弁護士へと依頼するメリットが非常に大きいといえるでしょう。実通院日数が30日の場合は自賠責基準で約25万円となりますが、弁護士基準の場合は約73万円となります。実通院日数30日というのはかなり重い怪我ではありますが、入院がなくても50万円ほどの違いが生まれます。弁護士費用はこの額よりも遥かに低いのでこのようなケースでは依頼をすることが有効となります。通院の場合は2週間以上かかる怪我の場合に弁護士に依頼することのメリットが大きくなります。交通事故の被害者となり、ケガのために入院すると一層自賠責基準と弁護士基準での慰謝料額の差が膨らみます。1か月の入院の際には自賠責基準では50万円ほどの慰謝料が発生します。これもかなり高額なように見えますが、同条件の場合の弁護士基準では115万円ほどの慰謝料が計算されます。その差は歴然であり、弁護士基準が適用されないと60万円以上の額を受け取れない事態となります。弁護士費用を踏まえても依頼をすることのメリットは非常に大きいといえるでしょう。自賠責基準と弁護士基準の差は怪我の程度が重ければ重いほど広がります。弁護士基準が適用されることで増額する可能性があります。極端な例でいえば後遺障害1級の慰謝料は自賠責保険基準で1,100万円、弁護士基準で2,800万円となるのでなんと1,700万円もの差額が生まれます。後遺障害1級というと両足の切断や両目の失明など極めて重い後遺症の場合に認定されるものです。このような場合においては是が非でも弁護士に依頼し、基準を適用してもらう必要があるといえます。重い後遺症が残った場合は被害者が直接的に請求を行うのが難しいケースも多いので、その点でも弁護士へと依頼する必要性が高くなっています。後遺障害としては最も軽度な14級であっても自賠責基準と弁護士基準では80万円近い差額が生まれます。弁護士基準は裁判の判例に基づいているので、後遺障害のように生活に重大な影響を与える要素については高額な慰謝料を認めるケースが多いです。交通事故で被害者が亡くなった場合には死亡慰謝料が支払われます。一家の家計を支えていた人物が亡くなったケースでは自賠責基準で350万円の慰謝料が算出されますが、弁護士基準は2800万円を超えることが多く全く比較になりません。個人の無念を少しでも晴らすためにも弁護士に依頼をして最大限の慰謝料を受け取ることが重要となります。交通事故で人が亡くなると残された家族の精神的ダメージは大きく、請求などをしている余裕がないかもしれません。その点でも弁護士へ相談をすることをお勧めします。何もしなければ自賠責基準で算出された慰謝料が払われる可能性もあります。任意保険基準と弁護士基準について事故を起こした相手方が任意保険に加入していた場合は任意保険基準が適用されることもあります。その場合は自賠責保険よりも高額な支払いとなります。それでも弁護士基準には遠く及ばないことも多いです。個人で保険会社との交渉をしても不利となってしまう可能性があります。弁護士に依頼をすれば保険会社とのやり取りを任せることが出来ます。精神的な負担も軽減することが可能です。怪我が重い場合は弁護士基準が適用されることによる増加分で弁護士費用をカバー出来るケースが多くなっています。弁護士に依頼することには慰謝料を増額させるメリットがありますが、それだけでなく相手方に適切な慰謝料を支払わせるというメリットもあります。弁護士基準は日本の司法をつかさどる裁判所での判例に基づいているので正当性についても認められています。増額分が予想できず弁護士に依頼するかどうか悩んだときは弁護士に依頼したいけど増加分で費用を賄えるかが不安という方は無料相談をしてみることをお勧めします。交通事故の案件に精通している弁護士であれば、事故や怪我の状態を聞くだけである程度の慰謝料を推測することが出来ます。その金額を聞いて依頼するメリットが大きいかを判断することが出来るので安心です。