最新情報Q&Aこのページでは、皆様から多く寄せられるご質問の中で、代表的なものを記載いたします。同様のご質問をお持ちの方々へのお力になれれば幸いです。J-1ビザホルダーは2年間非課税措置になるのでしょうか。よる非課税には、大きく2種類があります。20(1)の条件を満たしていた場合は、入国日より5年間非課税となります。場合は、その研究活動からの報酬(役務の対価)が、入国日より2年間非課税となります。居住者(Resident)に該当している必要があります。日本で公務員の方、またはあらかじめ契約などによって、米国滞在予定が1年以下である方以外は、事実上この条約の適用はなくなると思われます。参照頂ければと思います。上記の違いは受け取る所得が役務の対価であるか否かです。19による免税)です。両者とも、もらう側としては同じ給与に見えますが、1の場合は研究活動に対する補助金のような扱い、2の場合は役務の対価扱いです。雇用主がその支払いをどのように扱うかによって、適用される条約が異なります。2年間の非課税とはならないことが多いのが現状です。該当するときのみになります。以上から、必ずしもJ-1ビザ=免税とはならないので、注意が必要です。日米租税条約の原文にはビザに関する記載は一切なく、ビザの種類は直接関係しないため、H1Bでも非課税の措置を受けることが可能な場合もあります。関しては、異なるルール(日米租税条約は適用外)が適用され、J-1ビザの方は、2カレンダーイヤー(入国日を含む年とその翌年)は免税となります。J-2ビザの方は、ソーシャルセキュリティタックスが免除とはならないので注意が必要です。ビザの種類まで具体的に明記されているわけではありません。ありますが、条約が適用される方の多くが、結果として、FやJのビザであるために、H1Bでは条約の適用がないかのように思えます。条約適用の条件を満たしている限り、その恩恵を受ける可能性は十分にあります。受け取ることができる可能性もあります。過去にこの事実を知らなかったとしても、一般に申告から3年以内は修正申告が可能です。居住者(Resident)に該当している必要があります。従って、一部の例外を除き、1年を越えてこの条約による非課税措置を受けることは困難と思われます。雇用主にフォーム8233を提出し、条約による非課税が認められたため、現在給与から源泉徴収されていません。この場合確定申告は必要でしょうか?フォーム8233は雇用主が源泉徴収をしない旨、IRSへ申請するための書類です。従って、フォーム8233の提出のみでは、単に源泉徴収を免除されただけであって、最終的には確定申告によって免税である旨申告する必要が生じます。非課税である旨申告をする必要があります。Number)が必要になります。従って、配偶者や扶養者の控除が必要で、SSNをもっていない場合は、ITINの取得が必要になります。逆に言うとこれらの控除が必要でない場合には、ITINの取得は不必要ということになります。租税条約によって所得すべてが免税される場合など、配偶者や扶養者の控除をしたところで税金の額は変らない(0のまま)ようなときは、ITIN取得の必要はなくなります。記入のためだけに、ITINを申請する必要はありません。該当しないものに関しては申告の必要がありません。(Resident)の場合は、全世界での所得が申告の対象になるため、日本からの所得も米国で申告の義務が生じます。ページに記載しています。米国生まれの子供に関しては、この必要はありません。米国での滞在日数を記入する欄があります。適用した後の日数なのか、または実際の滞在日数なのかと悩まれるようです。深く考えずに、実際の滞在日数を記入します。免除するための申請に使われるもの、とお考えいただくと理解しやすいかと思います。同じ扱い(暦年を採用した場合は4月15日)となります。ことが無難と思われます。Deduction)の控除の対象となります。従って、低金利の奨学金では、あまり大きな控除が期待できなくなります。学会などの参加のための出張費用は控除の対象になりますか?雇用主から返金されないこれらの費用は控除対象になります。どのように控除するかは、ビジネス費用として、または、職務の継続教育費用としてかの2つの方法が考えられます。金額と比較検討する必要があります。通常お使いのチェックをご覧いただくと、以下の図のようなナンバーを見つけることができます。銀行振り込みを希望する場合は、申告書にこの情報を記入する必要があります。なるため、預金の利子所得が非課税になります。請求する手続きになってしまいます。(PDFファイル)を提出し、源泉徴収を避けるように手続きをしておく必要があります。氏名や住所の変更の手続きは?住所、氏名の変更を参照ください。