神奈川新聞キャリア会員はコース変更をお願いします。クレジットカード決済会員は新コースに自動移行するので特に作業は不要です。10:03記事のフォロー・シェアFacebookでシェアするTwitterでシェアするLINEでシェアするURLをコピーする閉じるカウントダウン運動を始めたケント・ダムさん国内で稼働する原発がゼロとなって間もなく丸1年を迎える。その「祝うべき日」に向け、インターネット上で「原発ゼロ○○日目」というメッセージボードを掲げ、カウントダウンをしている人たちが県内にいる。「原発なしで1年もやってこられたということを知ってもらい、もう一度、原発の是非についてみんなで考えたい」。県内発のムーブメントはじわり広がりを見せている。大和市の主婦(44)は7歳の息子をひざに抱き、ボードにそう書き込んだ。ネットの交流サイト、フェイスブックに写真を投稿したのは11日のことだ。「原発をめぐってはいろんな立場の人がいて、いろんな考え方がある。この1年、原発ゼロでやってこられた。口ぶりに実感がこもるのは、迷い続けた日々があったから。2011年3月の東京電力福島第1原発の事故後、放射能に関するさまざまな情報に触れ、1児の母として不安を抱いてきた。県内でも上昇した放射線量の体への影響は。周囲に相談できる相手はいなかった。市民主催の勉強会に足を運び、知識を得ていった。あるとき、福島県から講演に来ていた女性の話を聞く機会があった。「その女性は『放射性物質濃度を測っても、作物によってはまったく数値が出ないものもある。すべて福島県産だからと避けられるのは悲しい』と打ち明けた。原発の関連企業で働いている人たちだっている。原発はいらないと考えるようになっていたが、知るほどに気持ちは複雑になっていった。それでも、原発について考えが及ばなかった以前の自分に戻ろうとは思わない。「知るということは別の視点で考えられるようになるということ」。ネットに投稿することに「私たち一人一人は本当に小さな力。していた関西電力大飯原発が昨年9月15日に定期検査に入り、その後、再び動きだした原発はない。それでも電力は滞りなく供給され続けている。各電力会社は火力発電を増やしてカバーしているが、市民や企業の節電意識の浸透も見逃せない。テーマにした映画を見て初めて関心を持った。それが人々の行動を左右する。いま、その起点の一つになりたいという思いがある。カウントダウン運動を1人で始めたデンマーク国籍のケント・ダムさん(42)の思いはまさに問い掛けにあった。「要は電力は余っているということ。安くて安全と言われていた原発だが、使用済み燃料の管理や処理の費用も含めてコスト計算すれば、決して安くなんかない。藤沢市でサーフショップを経営する。原発事故後、海が放射性物質で汚染されていないか不安になり、地元自治体に水質検査を求めたことがきっかけで関心を深めていった。「当時は廃業覚悟で水質検査を求めた。今月1日に思い立ち、フェイスブックを毎日更新し始めた。原発ゼロ1年まであと30日!〉15日には「1か月切ったゼ!」「このままずっとゼロで行こう!」とコメントを添えた。自分のフェイスブックやツイッターで写真を投稿するメンバーは当初数人だったが、残すところ1カ月となり、参加者は増えつつある。投稿をフェイスブックで紹介(シェア)する動きも広がってきた。「拡散」に一役買ったのが藤沢市の飲食店「へっころ谷」を経営する古屋賢悟さん(44)。食材にこだわったほうとうが自慢の店で、3・11後はデモやお祭りを催し、原発問題について発信を続けてきた。店の常連客や脱原発運動でつながった人たちに投稿への参加を呼び掛ける。各種世論調査で上回る脱原発の声をよそに安倍政権は原発再稼働に向け、着々と動きを進める。鹿児島にある九州電力川内原発はこの冬にも再稼働する可能性がある。「原発なしでは生活が成り立たないと思っている人はまだ数多い」。震災から3年半がたち風化も感じる古屋さんだが、一方でこの1年を振り返り、「市民が何もしなければとっくに再稼働していただろう。デモなどを通じ、声を上げ活動してきたことの結果。脱原発を諦めていた人も、声を上げることの意味をもう一度感じてもらいたい」とネットを通じたムーブメントの広がりに期待を込める。原発ゼロ1年を迎える9月14日には、藤沢駅周辺でデモを企画している。「さまざまな努力があって丸1年を迎えられた。デモではそのことをお祝いしたい。2周年、3周年につなげていこう。2013年9月15日に関西電力大飯原発4号機(福井県おおい町)が定期検査に入り、国内で稼働している原発はゼロに。九州電力川内原発1、2号機。今年7月16日に原子力規制委員会の定例会合で、再稼働の前提となる審査の合格証の原案となる審査書案を了承、事実上の審査合格となった。13年7月に施行された規制基準に初めて適合した原発となる。今後審査を終了し、地元自治体の同意を得た上で早ければ今冬にも再稼働する見通しとされる。規制委は現在、12原発19基を再稼働に向け審査している。