わせて68社から回答を得た。アンケートではまず、受注・契約済みの仕事への影響を尋ねた。6月8日の時点で、震災を理由にした旅行の取消・延期があったと答えたのは53社。件数では延べ2千1件で、金額では約6億9千万円だった。1社あたりは平均37.8件、1303万円に上った。そのうち、95.1%の1903件は取消と翌年以降の延期(日時等未定)。取消の94.0%・1783件は国内旅行で、金額では5億5500万円(旅行費用)だった。震災後の新規受注の動向について前年の取扱額と比較してみると、65社中半数以上の35社が「大きく減少」とし、「多少減った」とした18社と合わせると81.5%が影響を受けていた。「変わらない」は11社、「多少増えた」は1社だけだった。減ったと回答した旅行社のうち、25社は20%以上の減少で、30%以上とした旅行社も14社に達した。その結果、大なり小なり震災が影響しているとしたのは53社で82.8%だった。今後の旅行需要の動向予測については「夏から秋には回復か」が12社、「年内には回復か」が19社あったものの、「今年いっぱいは回復は見込めない」は16社、「当分の間、回復は見込めない」も18社あった。旅行需要の回復の条件として第一に挙げた項目で多かったのは「復興への国を挙げての全力投球」の21社と「原発政策の転換」の20社。経済施策」が10社となっている。経済施策」33社となっている。風評被害の一掃を求める声もあった。そのほか「関西圏60キロ内に原発が日本一多く、地震・津波・テロ・原発事故などあれば旅行だけでなく、文化、国家の存在自体問題に」という意見や、「復興財源に消費税はとんでもない」「今は、インバウンドより国内需要活性化策を」と訴える要望も。兵旅協ではアンケート結果を受けて7月、兵庫県の井戸敏三知事に宛てて要望文を作成。金利の引き下げや中小企業活性化策の実現、原発依存から自然エネルギーへの転換などを訴えている。パートナーメディアです。Reserved.株式会社トラベルニュース。