)の開館時間は、次に掲げるとおりとする。山東図書館および近江図書館の休館日は、次に掲げるとおりとする。国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。その日が土曜日および日曜日に当たる場合は開館日とする。特別整理期間(年間10日以内)ただし、上記(1)から(3)までに定める日が休日に当たる場合は、その翌日を休館日とする。その日が土曜日および日曜日に当たる場合は開館日とする。特別整理期間(年間10日以内)ただし、上記(1)から(3)までに定める日が休日に当たる場合は、その翌日を休館日とする。図書館に法第13条第1項に規定する館長その他必要な職員を置く。教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、入館もしくは利用を拒否し、または退館を命ずることができる。公の秩序または善良の風俗を害するおそれがあると認めるとき。図書館の管理上支障があると認めるとき。前2号に掲げる場合のほか、その利用を不適当と認めるとき。教育委員会は、特に必要があると認める場合は、山東図書館のおはなし室等および近江図書館の談話室等(以下「おはなし室等」という。)を利用させることができる。おはなし室等を利用しようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。教育委員会は、利用の許可の際、管理上必要な条件を付けることができる。教育委員会は、第7条各号のいずれかに該当するときは、前条第2項の許可をしないことができる。教育委員会は、前条第2項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。この条例、またはこの条例に基づく教育委員会規則に違反したとき。前条第3項の規定による条件に違反したとき。前2号に掲げる場合のほか、教育委員会が必要があると認めるとき。利用者は、利用の権利を他人に譲渡し、または転貸してはならない。損傷し、または滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。市長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、または免除することができる。市長は、図書館の管理運営上必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項および米原市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年米原市条例第56号)に規定する指定管理者をいう。)に図書館の管理を行わせることができる。前項の規定により指定管理者に図書館の管理を行わせる場合の指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務の全部または一部とする。図書館の施設および設備の維持管理に関すること。図書館の利用許可に関すること。第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第7条、第8条および第9条に掲げる業務(以下「管理業務」という。あるのは、「指定管理者」とする。第1項の規定により教育委員会が指定管理者に管理業務を行わせる場合は、第4条および第5条の規定によるほか、指定管理者は、必要と認めるときは、あらかじめ教育委員会の承認を得て、第4条に規定する開館時間を変更し、または第5条に規定する休館日を変更し、もしくは臨時に休館日を定めることができる。指定管理者は、次に掲げる基準により管理業務を行わなければならない。関係する法令、条例および規則を遵守し、適正に図書館の運営を行うこと。図書館の施設および設備の維持管理を適切に行うこと。(以下「協議会」という。協議会は、委員10人以内をもって組織する。委員は、次に掲げる者のうちから教育委員会が任命する。委員の任期は、2年とする。補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。委員は、再任されることができる。この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。この条例は、平成17年2月14日から施行する。この条例の施行の日の前日までに、合併前の山東町立図書館の設置および管理に関する条例(平成12年山東町条例第42号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。平成17年10月1日の前日までに、合併前の近江町立図書館の設置に関する条例(平成10年近江町条例第17号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。この条例は、平成17年10月1日から施行する。指定管理者に図書館の管理に関する業務を行わせる場合においては、当該業務を行わせる日(この項において「業務開始日」という。)がした承認その他の行為または教育委員会に対してなされた申請その他の行為(業務開始日以後の使用に係るものに限る。)は、この条例の規定により指定管理者がした承認その他の行為または指定管理者に対してなされた申請その他の行為とみなす。則(平成19年12月21日条例第43号)この条例は、平成20年4月1日から施行する。則(平成24年3月23日条例第16号)この条例は、平成24年4月1日から施行する。条例第53号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。