18:30)取締役会議事録の作成については、総務部が担当している企業もありますが、会社法と密接な関係があることから、法的素養を活かすことのできる場面であり、法務部が作成を担当することもあります。そこで、今回は、取締役会議事録の作成について必要な情報をまとめたいと思います。12:00)昨今、大企業による、検査の偽装やデータの改ざんといった不祥事が相次いでおり、これらの問題に共通するのは、組織内で、不正行為が、長期間にわたって恒常化し、広範囲に蔓延している点です。弁護士の郷原信郎氏は、こうした時間的・場所的な拡がりを持った不正行為を、カビ型行為と呼び、日本の企業不祥事の特質として指摘しています。今回は、この日本の企業不祥事の特質としてのカビ型行為について、ご紹介したいと思います。品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律』という長い名称に変わっています。各業界で略称が分かれているようですが、ここでは、薬機法という略称で、その改正内容についてご紹介したいと思います。通じて、与信判断に関わることが考えられるとともに、一般的な法務としても、契約書審査を行うと同時に、取引先の企業審査の体制を整えることも重要と考えられますので、今回は、与信管理業務についてご紹介したいと思います。12:00)昨今、ステルスマーケティング、いわゆるステマ(以下、ステマとします。)が問題視される場面が増え、海外で法規制が進む中で、日本の法規制が遅れているとして、法規制の必要性が説かれています。今回は、ステマに対する法的規制の現状についてご紹介したいと思います。17:00)国際的なマネー・ロンダリングの防止・摘発のための制度の発展に合わせ、我が国でも、平成28年10月に『犯罪による収益の移転防止に関する法律』(以下、犯収法とします)が改正・施行され、金融機関以外の事業者も含まれる特定事業者を対象としたマネー・ロンダリング対策が強化され、一定の義務が課せられています。そこで、今回は犯収法の概要についてご紹介いたします。請負契約に当たる契約を用い、受任者や請負人を独立した事業主として扱うことで、メリットを享受しようと考える企業が少なくありません。そこで今回は偽装請負と労働者性の判断について考えてみたいと思います。12:00)今回は親子会社間の法律事務の取扱と弁護士法72条の関係について見ていきたいと思います。企業法務ナビ企業法務ナビの更新をチェック企業法務ナビをフォローして法務関連の最新情報を常にチェックできます。お使いのツールでフォローすることで、それぞれのメディアに法務ニュースの更新情報が届きます。(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。申込は、こちらのボタンから。person企業法務ナビを運営致します当社では、以下のようなサービスを御社様に提供しています。当社は、2007年より多年にわたって法務職の人材紹介業を専業として営んでまいりました。これまでの経験から、企業様に応じた多様な人材を紹介可能です。常駐のスタッフとして法務職の採用は難しいという企業様向けには、法務人材の派遣紹介も行っており、順次拡大中です。法務職は、常に最新の情報を的確に理解する必要があり、また社会の流れにも敏感にアンテナを張る必要があります。一人では難しいという方や時間を節約したいという方のために、知識の吸収・強化を目的とする研修や、法務職同士や法律系専門職との横のつながりの強化などを目的とした、交流会「MSサロン」を定期的に開催しています。より法務職への社員教育に求めるコストや内容は様々です。法務職向けの教育実施が難しい場合や、余裕が無い場合もあるかと思います。そのような様々な状況に適した法務関連の研修をオーダーメイドで提案するサービスも提供させて頂いております。実施の際には、適切な専門家の協力を得るなどして、各企業様の状況と要望に応じさせていただきます。サービス紹介等を弁護士等の専門家、企業様の広報担当、フリーライター方に執筆していただいております。お問い合わせページより、是非お知らせ下さい。プレスリリースも受け付けております。お送りいただいた原稿に関しまして、取材や掲載を保証するものではございません。