職場のハラスメントパワハラ防止策義務化にそなえて最高の組織力を引き出す!ブルーコンシャスの森川です。2020年に入り6月から始まるパワハラ防止対策法制化に合わせてハラスメント対策を行う組織が増えています。大手企業の義務化が先ということで、やはり大手企業さんの積極的な取り組みが印象です。ちなみに中小企業は2022年6月から始まるため現状は努力義務です。*中小企業の定義は以下を確認ください。定義では、ただ研修を実施すればよいのか?その他対策って何をすればよいのかをまとめてみました。■事業主がすべき義務とは「パワハラに対しての防止策を講じることを義務化とする」この数年議論されてきておりいよいよ施行されます。労働環境均等部(室)さてその内容についてですが、5つの防止ポイントを見ていきましょう。目次1、事業主トップがハラスメントについてネッセージを出す2、具体的にどのようなことがハラスメントにあたるのかを明文化3、現状把握4、教育研修の実施5、相談窓口の設置6、相談内容への適切な対応1、事業主トップがハラスメントについてネッセージを出すすでに法制化されているセクシュアルハラスメント・マタニティハラスメントだけでなくパワハラについても、社内規定を見直す必要がありますね。2、具体的にどのようなことがハラスメントにあたるのかを明文化もしハラスメントが起こった際の罰則なども明確にしていきます。社内の誰もが見られる場所に保管し、周知・啓発を。3、現状把握ハラスメントがいけないことは知っているものの社内の現状がわからないと対処すべきこともわかりません。現状把握のためにアンケート配布や特定部署など限って現状把握(面談)を行います。明文化されても、具体的な言動に対しての知識、解釈はさまざま。そこで教育研修などを活用し、理解を深めます。職場内でいざ困ったことがあったり、ハラスメントかどうか迷うことがある・・・その対策として相談窓口が必要です。現状として以上の5つです。相談内容への適切な対応が求められます。あった場合でも不利益を受けることがない旨の定めと周知徹底などです。企業規模や現在の状況(把握できる範囲で)に応じて期間や手順を決めていくとよいでしょう。した問題は単に「決まったことを取り入れる」という単純なことではなく今の職場風土にあわせて、段階を踏んで導入することが肝要です。詳しいことは、個別でのご相談に応じています。お気軽にお問い合わせください。森川祐子】メンタルヘルス研修をはじめハラスメント、コミュニケーション、モチベーションアップなどの研修をご提案。2000年よりプロ心理カウンセラーとして活動を始め、企業内カウンセラー、企業・官公庁での研修、プロカウンセラー養成などを行う。2004年からはプロアスリート等メンタルトレーニングを行い、オリンピック選手のサポートを行う。2008年よりフリーで活動。2016年の年間登壇は100回を超える。メールや電話でお気軽に問い合わせください。