(2018年05月)国立がん研究センターの調査(2012年)によると、がん患者さんの約3人に1人は就労可能年齢(20歳から64歳)。治療のため会社を辞めざるを得なくなるなど、働く世代のがん患者さんにとって「仕事との両立」は大きな問題です。2012年に発表された第2期がん対策推進基本計画に、個別目標として「がん患者の就労を含めた社会的な問題」への取り組みが含まれて以来、「がん患者さんへの就労支援」をとりまく状況はどのように変化し、今後どのように変わっていくのでしょう。法律事務所でパラリーガルとして勤務しながら、2007年社会保険労務士の資格を取り、2008年10月にはご自身の事務所を開業した近藤さん。がん患者さんの就労支援を始めたのは、2009年2月からでした。「私ががん患者さんの就労支援活動を始めた頃は、関係各所が『具体的にどうすれば?』と模索していた時期でした。制度に強い社労士と病院で連携して、患者さん達の相談にのれたらと考えていたのですが、『社労士って、何?』というような感じで、なかなか実現できませんでした」(近藤さん)しかし、2012年に発表された第2期がん対策推進基本計画に個別目標として「がん患者の就労への取り組み」が明示され、近藤さんも国の事業に参加したり、厚生労働省の研究班に呼ばれたりしているうちに、三井記念病院から声がかかり、2013年からがん患者さんを対象とした、社会保険労務士による就労相談会が始まりました。がんセンターを加えた3ヶ所の病院で就労相談会を行っています。一度立ち止まらざるを得ない時に、必要な情報提供を徐々に増えてきた、病院での就労相談会ですが、「病院で相談を受けられる」ことに非常に意味があると近藤さんは言います。「診断時から関われるというのが、やはり大きいかと思います。検査を受けるだけでも、有給休暇を使うなど、就労に影響が出てきます。治療をしながら働くことは時間的、体力的にはもちろん、精神的にも非常に大変なことです。がんというのは治すことのできる病気ですが、これまで思い描いていたキャリアプランや、結婚などの人生設計など、一度立ち止まって考え直さなければいけないほどの大きな転機となってしまいます。『これでいいのかな?』『病気になって私が悪いのかな?』といろんなことを思い悩んでしまうタイミングに、今後人生を歩んでいく上で必要な情報提供ができればと思っています」(近藤さん)相談会を行うようになった病院では、情報を必要としていそうな患者さんに対し、医療関係者から「こういう窓口があるけれど」と話をつなげてくれるケースが増えているそうで「ようやく形になってきた」と近藤さんは言います。