無実の大学生が滋賀県警に誤認逮捕され、300日勾留された事件を特集。基本として、誤認であっても有罪にするのが警察。無罪が証明できても、逮捕の許可をだした裁判所の責任である形になっているし、裁判所は被疑者の人生はおかまいなし。警察は「わるいことやったのが悪い」というやった前提で、捜査規範を無視してやりたい放題やるので、そのひとの人生はそれに付随した報道の時点で、その家族もふくめて壊れてしまう。今回は、滋賀県警の誤認逮捕で人生をめちゃくちゃにされた大学生について特集されるので、事件の概要についてまとめてみた。問われ10カ月以上勾留された後、9月に大津地裁で無罪判決を受けた20代の大学4年の男性=大阪府=が17日までに、京都新聞社の取材に応じた。客観証拠がほぼない中、滋賀県警と大津地検が「共犯者」の虚偽供述を別の共犯者に伝えて供述を引き出す強引な手法で、有罪立証に突き進んだ。「初めから犯人と決めつけられた。自分のように苦しむ人が今後なくなってほしい」と訴える。■「なんで黙秘すんねん。昨年7月30日、男性は大阪市内で大津北署の刑事3人に呼び止められ、逮捕状を見せられた。「え、どういうこと?」。心当たりがなく「身に覚えありません」と答えたが、「分かった分かった。あっち(大津)で話を聞くから」と手錠を掛けられた。容疑は、共謀し、高齢者から現金計200万円をだまし取った疑い。「共犯者」の知人とはアルバイトを通じて知り合ったが、詐欺グループの一員とは知らなかった。男性は知人らの供述によって特殊詐欺の「上位役」にされていた。答えることがないので、調べには黙秘した。「なんで黙秘すんねん。やってるからやろ」「しゃべれや、うそつくなや」「詐欺は長いぞー、4回は逮捕されるな」などと追及された。それでも黙秘し続け、攻めあぐねた担当の男性刑事は居眠りをし、「調べることがないなら終わって」と男性が起こす始末だった。逮捕は4回、勾留は10カ月に及んだ。就職活動で数社から内定を得ていたが、全部だめになった。大学は休学し、留年した。「会話する相手が全くおらず、本当につらかった」。えん罪に関する本など段ボール6箱分の本を読んだ。母親が連日、大阪から面会に来てくれたのが支えになった。今年5月、「証拠隠滅の恐れがない」として保釈された。10カ月ぶりに大好物だったコーラを買った。拘置所の食事になれた舌には甘すぎて飲めなかった。知人が自分を陥れたのは分かっていたが、有罪になるかもしれない。不安を抱えて臨んだ法廷で、裁判官は「知人らの証言は信用性に重大な疑義がある」と無罪を言い渡した。傍聴席で母親が号泣し、自分も涙がこぼれた。県警も地検も、最初から決めつけて取り調べたと感じる。男性は「少しでも『やっていないのでは』という視点があれば変わったのでは」と話す。もどる逮捕された大学生この誤認逮捕された大学生は、逮捕4回と約10位か月(300日)ほど警察に拘留され、外部との連絡が全く取れなかったそうだ。拘留期間とは、逮捕されてから起訴されるまでの期間で、起訴されて刑が確定するまでの期間は拘置期間という。通常逮捕の場合には、本来は、取り調べのためには72時間しか認められておらず、その間に「逮捕した件」について有罪と出来るだけの証拠が取れなかった場合には、開放となる。逮捕したのち、任意の罪について、自白し、検察送致まで持っていければ、そこから10日間の拘留ができる。そこからは検察官の取り調べとなり、検察官が拘留期間の延長が必要だと判断し、裁判所が認めれば更に10日の拘留延長となる。これを、例えば一つの事件について22日経過したところで、次の二つ目の事件について、逮捕・拘留して22日経過したら、次の三つ目の事件でと、繰り返すことで、「相当、長く拘留すること」は可能。検事の取調べが済んでいない。被害者からの聴取が済んでいない。・証拠となる物が集まっていない。等の理由があるが、忙しいからとか、検事の都合でとかはない。いった集団詐欺の容疑者を取調べをする人は被疑者だけではなく、被害者・被害者の家族など多数いるので、2日+10日で足りない事も多々ある。これを行うとした時には、逮捕した件についての警察官の取調べの時間と、送致された後の検察官の取調べとを、キチンと明確にしないと、「拷問的な取調べによって、強制的な自白に追い込まれたものであって、自白調書には証拠能力が無い」と弁護側から指摘される。滋賀県警の拘留300日というのは、明らかに「拷問的な取調べであった」ということがわかる。▲目次にもどるなぜ滋賀県警の誤認逮捕は起こったのか?警察も人間なので、間違いは必ずある。この問題の本質は、誤認逮捕後の取り調べにある。この問題は、誤認逮捕したかどうかではなく、誤認逮捕のあとに、警察の取り調べにより、「まったくやっていない」被疑者に「自白」を強要する取り調べをしていること。一般の会社による社内規定等で「逮捕されたら即解雇」などと決められてる(警備会社など)場合を除き、逮捕だけでは社員を解雇する事は出来ない。警察の取調べの後、起訴された時点で解雇に踏み切るケースが多い。誤認逮捕で起訴まで至らなかった場合は、解雇されない。辞表を提出するよう促されたりする事もある。保障はなく、職だけでなく、人間そのものの信用を一気に失うことになり、これは取り返しがつかない。痴漢の誤認逮捕も、感触であろうと、一気に人間性を焼失させられる。警察に誤認逮捕された場合、特に要求しなかったら謝罪だけ(現場では謝罪の言葉すら聴けない事もある)。それ以上を望む場合は裁判で警察を訴えることだが、当時の取り調べをした刑事などすぐに異動になるので、全員の名前や顔も覚えておくことも難しい。泣き寝入りするしかないのが現状だ。▲目次にもどる滋賀県警の誤認逮捕は仕方がないこと?天下の公務員の中でも、警察は予算や人数など頂点にいる。その警察を監視できるのは、公安だけ。その公安が報酬多いわりには働いているかどうか疑問。警察の不祥事の中でも最悪なものは桶川ストーカー事件。)私見だが、全国で拳銃をおもちゃにする風潮が滋賀県警の銃殺事件を招いたと考える。パワハラ・セクハラ・100万以上おごらせるなど他多数あり2016年10月3日に毎日新聞が配信した記事によると、2015年に懲戒処分を受けた293人のうち99人が処分時に報道発表しなかったことが判明。その記事では、警察官の窃盗や強制わいせつなど法令違反の疑いありとしている。(今も?)全国的に裏金作成がおこなわれ、警察には最高で10億円以上もあった。ちなみに、警察はマスコミが大騒ぎする事件以外は、告訴状や被害届を受理しない。理由は2002年に犯罪認知件数が280万件を超え、社会的問題となってから元神奈川県警の小川泰平氏によると「にぎる」「つぶす」という隠語を用いて不受理という行為をおこなっているから。このような警察の違法行為により認知件数は15年連続で減少、昨年度は91万件まで減少、マスコミも犯罪は減少していると報道している。上記のような証拠の残らない方法で受け取り拒否を続けていれば誰も実数の把握はできない。これだけ電子犯罪が急増していて「認知件数がただの一度も浮き沈みなく減少している」のはおかしい。元兵庫県警の飛松五男氏によれば、悪いのはキャリアではなく、ノンキャリアが自身の出世や保身のため率先してこのような行為をおこなっているということらしい。このように警察は、誤認逮捕や不祥事をもみ消すことができる組織だということを認識しておいたほうがいい。槇原敬之と有名タレントX大御所YおネエタレントZを2chが誰か特定し芋づる式で逮捕か人気記事(画像付)PVランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。