2012年の改正時(2012年3月15日施行)より使用意思確認制度が導入されている。特許庁が出願人に出願商標の使用意思がないと判断した場合、出願人に対して、使用事実または使用意思の立証を要求することができるようにする制度である。(商標法第54条第3号)および商標登録無効事由(商標法第117条第1項第1号)に適用されるようになった。(意見提出通知))を出す(商標審査基準第2部第2章)。審査官は下記のいずれか一つに該当する場合、使用意思を確認する(商標審査基準第2部第2章)。多数指定可否は、牽連関係がない類似商品群を3つ以上指定した場合を原則とするが、出願人が個人なのか否か、実際の事業範囲、事業の拡張性、取引社会の実情などを考慮して合理的に判断することができる。使用意思の立証範囲は、指定商品または役務が包括名称である場合には、その包括概念に含まれる1個以上の商品または役務について、商標または役務に対する使用事実または使用意思を確認し、2個以上の類似群に属する商品(役務)を指定した場合には、類似群毎に1個以上の商品または役務についての使用事実または使用意思を確認しなければならない。出願人が出願商品(役務)に対する使用意思を立証するためには、現在従事している事業と指定商品との関連性、現在の事業とは関連性がないが今後指定商品に新しく進出する具体的な事業計画等を記述した商標使用計画書を提出する。利害関係人は、使用意思確認なしに登録された商標に対しても使用意思の欠如等を理由に商標登録無効審判を請求することができる(商標法第117条第1項第1号)。