12:00今年も、残すところ4日。普通の月と変わることはないのに、12月末になると押し迫った感じがあります。食品の買い物が、抱えきれないくらいあるというので、荷物持ち人として、ついていきました。午後3時のスーパーは客が多くかった。日常の買いものでも、1年に1度の正月という未来を想定したものでしょう。高騰とFRBの対応でした。短期国債を「買い戻し条件つき」で相手銀行に売り、ドルの現金を、1週間くらい借りる短期金融です。利より低くなるという異常事態(逆イールド)起こっていました。2019年に米国金融が、「異常な状態」だったことを示していします。下がりの曲線となっている状態のこと。市場関係者が、将来的に金利が下がるとみている場合に起こる現象で、景気後退の兆候として捉えられることが多い。金融用語の解説がこれです。株高は、景気の先行きが不況に向かっていると見られる中で生じている、逆の現象です。銀行間金融(短期資金の貸し借り)の技術的な面を、説明する必要があります。可能な限り、一般的知識で理解できように書いていきます。借りる銀行が多く、米銀システムにドル不足が起こっていることを示します。銀行システムの現金不足が1週間、2週間と続くと、現金化のために売られる米国債が多くなって暴落し(金利は高騰し)、銀行の保有株も売られて、米国株の暴落から、金融危機になっていきます。リーマン危機のとき起こった、銀行間の信用縮小と同じです。当時のレポ金融の残高は5兆ドルであり、1日の取引は3兆ドルでした。2018年の残高は4兆ドル(440兆円)。日本では少ないレポ金融は、米銀では、主流になっている、短期マネー融通の手段です。預金に代わるものは、MMF(マネー・マーケット・ファンド:投資信託の一種:3.2兆ドル:352兆円)です。預金が少ない米銀システムには、日本の銀行より現金が少ない。低さは、リーマン危機のあと3倍上がった株の含み益で補っています。比較すれば、1997年から98年の金融危機で、自己資本をなくしたwわが国のメガバンク3行(三菱UFJ、みずほ、三井住友)は、その後20年で、金融の安定のため、自己資本比率を10%以上に増やしています。BIS規制では、国際業務を行うときは自己資本8%以上とされています。銀行に現金を供給すれば、GDPは成長し経済はよくなるとする理論です。米銀システムの、突然のドル不足に対して、FRB(米国の中央銀行)は、当日の9月18日に、「国債(および他の債券)を銀行から買い上げて現金を供給する緊急の金融緩和」を、1000億ドル行い、その後も、FRBが行うレポ金融の方法で、現金の供給を続けています。債価格が下がって、金利が上がっていくからです。銀行システムは、貸し借り(レポ金融)で連鎖している銀行の全体です。銀行間の短期マネーの取引は、1日に2.5兆ドル(275兆円)と大きい。リーマン危機のような金融危機のときは、まず、レポ金融が減って、即日に決済不能(支払いのデフォルト)になる銀行が出ます。それがリーマン・ブラザーズであり、AIGだったのです。値が下がり、決済資金の不足が起こって、金融危機になります。9月18日には、一瞬ですが、ドル国債(2年もの)が15%、10年ものは40%下がったのです。高騰した短期金利を1.5%台に下げて、国債価格をもとに戻しました。国債価格下落が9月18日の一瞬で済んだのは、FRBの緊急の国債買い上げがあったからです。FRBは、2019年12月には、テクニカルな年末資金という偽装的な名目で、単月で4900億ドル(53兆円)という大きな金額の、レポ金融を行っています。この53兆円という金額の大きさにも、驚きました。(注)FRBが短期国債を売り戻し条件付きで53兆円買って、銀行に53兆円の現金を供給することhttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO53384760V11C19A2FF8000/53兆円という金額が示すのは、米銀システムのドル不足が深かったことです。米銀間では、1日に275兆円の、現金の受け渡しが行われています。9月18日に、レポ金利(銀行間短期金利)が、10%にまで瞬間高騰したとき、FRBと金融の専門家は、「なぜ、米銀に現金不足が生じたのかわからない」としていました。米国株が買い増されて、価格では史上最高(NYダウ:2万8515ドル:19年12月27日)を続けているなかで(19年は25%上昇)、米国のミズリー河のようなマネーの底流(銀行間のマネーの流れ)では、FRBが緊急に介入しないと金融危機になるドル不足(水量の不足)が起こっていました。●銀行システムの現金不足は、19年12月現在も続いています。円)にはなっているでしょう。究明しなければならないのは、米国経済と株価が好調と言われる中で、なぜ、このドル不足が起こっているのかということです。米銀のドル不足は、いかにも、変なことです。・2020年は、これがどう向かうかにかかっているからです。指標)と企業純益にかかわりがないくらい、高い水準です。その性格は、企業の業績より、ゼロ金利と過剰な流動性(マネー量)による株高でしょう。米国の短期金利は1.5~1.75%ですが、欧州と日本がマイナス~ゼロ金利であり、イールド(金利差)のある米国に流れています。米国は、ユーロのマインナス金利、日本のゼロ金利を利用しています(ユーロと円からドルがあるため)。金売りが増えれば、株価は大きく下がります。有株の含み利益(株価上昇分)が資本になっている銀行の自己資本(200兆円)を消すため、銀行の危機になります。銀行危機とは、マネー量が縮小する金融危機です。資産バブルの崩壊は、「表面の経済が好調に見えるとき」、起こります。不況のときは、株価と資産は、少しは下げても、バブルは崩壊しません。靂(へきれき)」でした。数千メートルの上空では水分を含めなくなって豪雨になります。株価や不動産が懐疑のなかで上げているときは、その後も上がることが多い。疑いながら買われ上がっている相場は、なかなか崩れません。多幸感〉になった直後に、起こってきたのです。<強気相場は、悲観の中に生まれ、懐疑の中に育ち、楽観の中で成熟し、幸福感の中で消えていく>:米国の著名投資家・ジョン・テンプルトン・・・長年の投資実行での経験則を述べたものです。強気相場は、(1)(08年のリーマン危機のあとの)悲観の中の、FRBのマネー増発(QE1~3:440兆円)から生まれ、(2)(2011年~2016年の自社株買いで、ここまで上がっていいのかという)懐疑の中に育ち、(3)(2017年のトランプ減税から、2019年の投資家の)楽観の中で成熟し、(4)2019年9月からの銀行システムのドル不足は見えず、(5)(2020年には株高の)幸福感の中で、消えていくかもしれません。「幸福感の中で消えていく」というテンプルトンの経験則の通りになるのかどうか。アジア、つまり全世界のバブル株価は、同時に崩落します。米国株の時価総額が3300兆円(NYSE+ナスダック)と大きくなっているからです。世界のマネー量の縮小になっていくからです。感を与えているものです。世界中でハイエンドの商品が売れ、リゾートの高級ホテルほど空室がなく、世界の不動産も上がっています。金融資産の多さは、人を自由にします。平均3万8000円、商業地の地価は5倍)が、これでした。日本の1989年のバブル最盛期に似ています。増える裏では、世界の総負債(政府+民間部門)が、250兆ドル(2.7京円:2019年)に増えています。負債の金額は、世界のGDP(商品生産量)の3倍に達しました(IMF)。世界の株は、借入金の増加によって買われて上がってきたのです。(注)これがゼロ金利の負債相場でしょう。負債は、利払いがあり、返済する時期が来ます。還期になると返済ができず、不良債権が増える水準を、すでに超えています。(注)GDPの2.0倍が、返済ができるギリギリの限界でしょう。分を貸し続けるしかない(追い貸し)。銀行の資産は、貸付金と債券です。券と株の価格が下がれば、銀行側が債務超過になって破産します。負債証券である社債を買い増し続けることできるのか。量の米銀システムが、19年9月からドル不足になっている中で、です。量としていますが・・・https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-02/Q1UXGHDWX2PV01(↑)ブルムバーグは、「大きすぎる負債からの脱却は、更なる負債の積み増しか?」と書いています。負債の積み増しで、一時的に助かるだけで脱却はできない。負債が大きくなり、不良債権が一層増えるだけです。1.米銀システムでの、ドル現金不足の原因2.2020年の、更に増える新規国債発行が、どう買われるか。3.MMT論:中央銀行(日銀、米国のFRB、ユーロのECB等)が赤字国債を直接買うことは、市中消化つまり民間銀行の国債買いと、本質は同じである。1.米銀システムでの、ドル現金不足の原因FRBは9月から10月には、「米銀のドル不足の原因は、まだわからない」としていました。原因がわからないなかで、銀行システムへのドルの供給を、FRBのレポ金融(国債の買い上げと現金供給)として続けました。そのプロセスで、原因も見えてきています。▼米銀のドル不足の原因(1)2017年から発効したトランプ減税(法人税35%→21%:40%の減税)から、政府の財政収入が減り、他方では、軍事費と社会保障費は増えて、財政赤字が1兆ドルを超えたこと。2017年の国債発行は5500億ドルでしたが、2018年は1兆3400億ドル、2019年は1兆4000億ドル(154兆円)に膨らんでいます。発行は、2017年の2.5倍です。日本政府の新規国債発行(35兆円)の4.4倍です。米国の銀行は、17年比で2.5倍に増えた国債を、買い受けなければならない。