)に対するアフターサポートのサービス「PVコンシェルジュ」を2020年1月16日に開始いたしました。PVコンシェルジュ■サービス概要ウェブサイトをプラットフォームとした、各種サポートサービスを提供します。■サービス開始に際した担当者からのコメント「2012年に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始してから7年数か月が経ち、その間に法改正やルール変更が行われました。2018年には、定期報告書提出に関する資源エネルギー庁からの注意喚起が出されています。ルールの変更や制度運用の厳格化は適切な発電事業の実施を促すためのものですが、一方で発電事業者自身が新たなルールや正しい手続きの方法を把握しきれないことが要因で、意図せず法令違反となってしまうようなケースが今後起こり得るのではないでしょうか。当社は、そのような発電事業者様の助けになるものとして、本サービスを開始いたします。保有されている発電所運営に何かしらの不安がある方は、ウェブサイトのお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。設置が急激に進みました。FIT制度においては、住宅の屋根などに設置する発電容量が9.9kWまでの設備を「住宅用」、10kW以上の設備を「産業用」と分けていますが、制度開始によって特に産業用発電設備の設置が日本全国で急増しました。同制度により、事業としての太陽光発電が一気に広まったことが伺えます。Tariff(フィードインタリフ)の頭文字しかし、FIT制度の利用が広がるにつれて、買取価格が決定した認定設備がいつまでも発電を始めない問題や、発電事業者が関係法令遵守のための届出や許認可手続きを実施していないといった問題が表面化しました。台風などの自然災害によって、太陽電池パネルが強風にあおられて飛散してしまう事故や、発電所近隣での土砂災害などが発生し、機器の設置方法が設計基準を満たしていないまたは点検保守が不十分な設備があることや、用地の選定や整備における問題があることも明らかになりました。そこで経済産業省は、2017年に制度運用を厳格化する法改正を行いました。発電事業者の中には個人や、法人であっても従来の事業とは異なる新規の取り組みとして発電事業に参入した中小企業も多く存在します。した事業者からは、法改正によって変わる大小さまざまなルールをきちんと把握して、法令に則った運用を継続していくのが困難だという声が聞かれるようになっています。法改正と共に本格的に導入された各種手続き用の電子申請システムは、発電事業者に割り当てられたIDやパスワードを確認する方法や操作が複雑で、時間も要するため、対応に苦しむ事例があるようです。発電事業者の中で、発電設備を売却したいというニーズも増え始めています。交渉や契約締結までのサポートを通して発電事業者を支えるサービスが、今後ますます必要になってくると考えられます。そこで当社は、全国の太陽光発電所が適切に運営されること、また一つでも多くの発電事業売買取引がスムーズかつ適正に行われることへの寄与を目的として、太陽光発電に関する幅広いアフターサポートサービスを開始することにいたしました。太陽光を始めとする再生可能エネルギーの普及は、発電時の温室効果ガス排出抑制や、日本のエネルギー自給率向上、また電力を地産地消することによる緊急災害時などの安定供給確保につながる点で重要な取り組みであり、アフターサポートには単に発電事業者の利益に留まらない意義があると考えます。当社は、本サービスを通じて発電事業者と共に豊かなエネルギー社会の創造に貢献して参ります。<株式会社G-Placeについて>1968年に日本グリーンパックスという社名で事業をスタートした弊社は、創業50周年を迎えたことを機に、2019年5月に現社名に変更いたしました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、様々な分野で独自性のある商品・サービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量促進を支援しています。オリジナルコスメ・雑貨の企画販売などを行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開しています。)【掲載されている情報は発表日現在のものです。ご覧になった時点ではその内容が異なっている場合がありますので、あらかじめご了承下さい。けのアフターサポートサービスを開始_別添資料_20200116。