ライフプラン(キャッシュフロー表)の作成など、家計相談の総合窓口として一貫したサービスをご提供するふくろいFP-SERVICEへ。:傷病手当金」をもとに、働けないリスク(就労不能リスク)を作成しました。就労不能となった場合に、健康保険から支給される「傷病手当金」があります。(自営業者等が加入する国民健康保険にはありません。)この制度は、勤務先を病気やけがで連続3日休み、4日目以降の仕事に就けなかった日に対して支給されます。休む理由として、入院だけでなく医師等の証明があれば自宅療養でも大丈夫ですが、業務外での病気やケガの治療のためです。(業務上の場合は労災保険の対象です。)給付金は、治療で仕事を休み、収入が減少したことへの生活費の保障ですので、給与が支払われている場合は支給されません。給与の方が傷病手当金よりも少なければ、差額が健保より支給されます。支給期間は、最長1年6ヶ月ですが、支給開始日からカウントされ、断続的に仕事に復帰しても、期間に含まれます。※1年6か月たっても傷病が治らない場合は、「障害年金」の申請となり、認定されれば「障害年金」を受給できます。支給額は、支給開始前1年間の平均標準報酬月額の1/30(1日分)の2/3となっています。※障害年金の受給額は、扶養者の人数によっても異なりますが、傷病手当金よりも減ることが多い。「協会けんぽ」のデータですが、2018年10月に傷病手当金を受給されていた方のデータとなっています。「協会けんぽ」の被保険者(被扶養者は除く)の人数は2367万人。その内、10.6万人が傷病手当金を受給していますので、受給率は0.45%となります。1000人当たりでは、4.07人。←2015年:4.13人←2014年:4.29人←2013年:4.32人2016年までは徐々に減ってきましたが、2017年に若干増加し、2018年は前年同水準。1年当たりの男女平均受給率は0.45%と、かなり低いわけですが、サラリーマンとして働く40年間でみると、そのリスクは積み上がり、25歳の人が64歳迄に、「働けなくなるリスク」は16%を超えます。昨年よりも1ポイント拡大。※ちなみに、64歳迄にがんに罹患するリスクは15%。25歳~64歳の傷病手当金の男女平均受給額は188千円。同年齢帯の平均標準報酬月額は302千円ですので、働けないことにより、月収が114千円減少しています。グラフにあるとおり、傷病手当金の受給額は、標準報酬月額(平均的な月給)の2/3が支給されますので、年齢とともに増えますが、月給より1/3は減りますので、高校や大学に進学する子供を持つ世帯や、住宅ローンを返済している世帯は、家計のやりくりはかなり厳しくなります。平均受給期間は164日で、5か月半と長期となっています。2番目が「がん」で192日、3番目が「神経系(自律神経・てんかん等)」で190日です。職場でのメンタルヘルスの重要性が叫ばれてからずいぶん経ちますが、サラリーマンは相変わらず辛い環境で働いています。「がん」「脳、心臓」などフィジカルヘルスは、毎年健康診断でもある程度把握していますが、メンタルは2015年から50人以上の職場で義務付けられた「ストレスチェック」のみ。健康診断は本人の結果については勤務先も知ることになりますが、ストレスチェックは受診者の許可がないと知らされない。ストレスが多い職場と診断されても、はたして改善されるのか。そもそも、従業員側にはチェックを受ける義務がないので、健康診断のように広がっているのかやや疑問です。お問合せはこちらホームページをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。当事務所では、各種ご相談・お問合せを承っております。お気軽にお問合せください。お気軽にお問合せくださいお電話でのお問合せはこちら0538-49-2134FAX:0538-49-2134営業時間:9:00~21:00(定休日:不定休)メールでのお問合せはこちら▲このページのトップに戻るお問合せはこちらお電話でのお問合せ0538-49-2134営業時間:9:00〜21:00(定休日:不定休)当事務所では、各種ご相談・お問合せを承っております。お気軽にお問合せください。・お客様の気持ちに寄り添って、人生の夢の実現や家計の課題のアドバイスをしております。掲載ファイナンシャルプランナーの立場で、様々な雑誌や新聞で執筆、監修。お悩みなら、ふくろいFP-SERVICEにお任せ下さい家計の専門家であるファイナンシャルプランナーが家計のお悩みを一緒に考えますログイン(あきばれホームページ)。