★配信ご希望の方は右の登録フォームよりご登録ください。▼バックナンバー【Vol.3】『疑問に答える!こういった企業はリスケジュールを継続すべき。S.K.I.ビジネスパートナーズ◆まえがき:『金融円滑化法』の終了が来年3月に迫っています。同法を利用して元金返済を棚上げしている中小企業の借り入れ件数は延べ約300万件。日々、中小企業の再生再編の現場で活動している事業再生コンサルタント川原愼一とSKIのメンバーが、その現実と中小企業の生き残り作戦についてお伝えしていきます。終わり、自民党の大勝で中小企業の経営環境がどう変わるのか注目に値しますね。話題が多く語られていたことと比較すると、この秋以降は意外にそれが話題になっていませんでした。メディアの注目が選挙に集中したためでしょう。選挙後には、テレビではこのテーマを特集する番組も放送され、年始からはさらに話題になると思われます。その話題の中心は<出口戦略>と呼ばれる、金融円滑化法でのリスケジュールが終わった後の具体的な方策です。今回のメルマガでは、どのような公的な支援が用意されているのか。最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」が策定、発表されています。県別に設置されました。23年12月末までの窓口相談企業数は、累計で23,392社。金融機関との調整を含む抜本的な対策が必要な企業に対する再生計画の策定支援(以下「二次対応」といいます。)の完了数は、累計で3,114社。再生作業の完了数は年間平均366社といった実績です。完了と言っても、その内容の9割はリスケジュールとなっています。抜本的な再生案件の完了は年間約40社程度なのです。これは全国の合計です。来年4月以降年間3000社の再生計画の策定を示唆しているようです。現在の陣容で、これまでの約10倍の案件をこなすのは至難の技と思うのは私だけでしょうか?しかも金融円滑化法でのリスケジュールを行っている企業は30〜40万社といわれていますから、3000社が目標ということは100分の一に過ぎません。協議会が主導するデューデリと呼ばれている資産調査には、数百万円から1千万円程度のコストが係り、規模の小さな企業から零細企業には不向きと言わざるを得ません。自行(地銀)の利益を損なうような再生手法は選択に入りません。それでも(詳しいことは省きますが)、売り上げで10億円以上の企業にとっての相談窓口としては有効と思われますし、複数の銀行に対してリスケジュールを継続する場合は調整役を果たしてもらえるかもしれません。後の対策に迷っている企業は、この協会の門を叩いてみる価値はあると思います。・その他の動きも次に、この政策パッケージでは、金融機関に貸付先の事業再生コンサルティング機能を強化せよと謳っています。部にその動きがある程度です。地銀以下の担当者には、残念ながら再生へのコンサルティングの素養は感じられません。国は追加的な支援策として10月中旬に以下の様な発表を行いました。『中小企業庁と金融庁は地域金融機関や政府系機関などとともに、経営不振に陥っている中小零細企業の事業再生を支援する組織を47都道府県に整備する。各地の信用保証協会を窓口に、再生計画の策定を目指す。小零細企業にきめ細かく目配りする。扱うことが出来なかった案件なども支援要請を受け付けるとなっています。どこまでできるかは解りませんが、今後に注目しましょう。伝いをしている立場から本音で一連の動きの感想をお話しすると、[1]金融円滑化法は中小企業対策といいながら、金融機関にとってはリスケジュールしている企業の債務者区分を甘くできることで、引当金を増積みせずに形式上不良債権の増加を防いできた。実は金融機関対策だったという面が強い。倒産件数の大幅な増加、また長引くデフレなどから中小企業の淘汰やむなしと判断していると思われる。上記のような対策を並べてアリバイ作りに必死」(地銀関係者)なだけ。これらは穿った見方でしょうか。多くの中小企業の窮状を知るものとしては、自分の見方が誤っていることを祈るばかりです。原則に照らして見た時、抜本的な再生の技術として融資を行っている銀行がDDS(融資残を資本性融資に切り替える),DES(融資残を資本に切り替える)のような資本に係わるのはおかしいとも言えますし(銀行がその企業のオーナーになってしまいます。)、国があまりにも私企業に係わるのもいかがなものかとも言えます。業を再生させていく覚悟を持たなければならないのが原則です。「ネガティブに考えて、ポジティブに行動する」いまこそ、公的支援に頼らない危機管理体質が必要とされています。次回のメルマガでは、「泥臭く生き残る方法」についてお話ししていきましょう。配信停止:http://www.skibp.co.jp/merumaga.html■■■◆■■■____________________________メールマガジン登録・解約フォーム配信または解約をご希望の方は、下記の登録フォームより、登録また解約をご選択いただき、メールアドレスをご入力のうえ、「送信」ボタンより送信してください。※当サイトでは、プライバシー保護のため、グローバルサインのSSLサーバ証明書を使用し、SSL暗号化通信を実現しています。コンサルタント紹介ご相談に関して。