経済学と会計学のあいだスマートフォン用の表示で見る経済学と会計学のあいだ2017-12-11教育の外部性はどのようなものでないのか土地の賃借料が50万円、その土地を駐車場にする場合の駐車料金収入が30万円なら、その土地は駐車場にされないだろう。駐車サービスが駐車場の生み出す便益の全てであるとき、この判断は駐車場経営者にとってだけでなく、社会的にも最適となる。いうのは、人々が駐車サービスから得る便益は駐車料金収入に織り込まれているからだ。駐車場利用者の得る便益が実のところ70万円に値するものであれば、駐車場が混雑し、経営者は駐車料金を値上げし、駐車料金収入は実際70万円まで上がらざるを得ない。ここで条件を変更し、駐車場にしないという判断が社会的に最適にならないケースを作ることもできる。その土地に草が伸び放題で、害虫の温床となっており、周辺住民が害虫駆除のために毎月40万円を支出しているとする。この土地を駐車場にすることで害虫の被害がなくなるとすれば、駐車場を建設することによる社会的便益は駐車サービス30万円+害虫駆除サービス40万円であって土地の賃借料を上回る。駐車場経営者が害虫駆除分の料金を周辺住民に請求できないなら、この土地が駐車場になることはない。第一のケースと第二のケースの違いは、サービスが市場で取引されているかどうかにある。市場の効率性は、価格機構を通じて個々の経済主体の意思決定が社会的に最適な*1意思決定と一致することに懸かっていた。*2第二のケースでは、駐車場経営者が害虫駆除分の料金を請求するための市場がそもそも存在しないために、駐車場の自発的供給が社会的な最適水準と一致しないこととなった。*3これが外部性の意味である。注意を促したいのは、教育は社会を豊かにするから政府によって補助されるべきである、といった種類の言説に対してだ。教育が社会を豊かにすることは、それ自体は教育の外部性を意味していない。駐車場を建設することで駐車サービスの供給が増加することは、ドライバーの利便性を向上させる意味で社会を豊かにしているが、外部性ではない。問題は教育の生み出す便益が市場を通じて取引されているか、にある。すると職業教育や資格教育については外部性が考え難いことがわかる。フォークリフト講習といった教育によって身につける技能から生み出される便益の対価は、雇用主や顧客からの支払いによって回収されるからだ。歯科医は患者の虫歯を治し、治療費を受け取る。同じ理由で、ビジネスの技能を磨く「リカレント(学び直し)教育」といったものに補助金を出すことは支持されない。一般に、高等教育の外部性は怪しい。ある学生が源氏物語やコンピュータ・サイエンスの勉強をすることの便益が、一体どのような経路で市場の外部に漏出するのか?*6またしばしば誤解されるように、大卒を一人雇えば社内の他の人もその知識の恩恵に与れるので、会社全体の生産性が向上する、というも外部性ではない。そのような効果が見込まれるならば、経営者はその分だけ高い給料を支払ってでも大卒を雇いたいはずであり、したがって生産性の向上は給料に織り込まれざるを得ないからだ。逆に初等教育については、より広範な外部性が認められるだろう。人々が基本的な法やマナーを身につければ地域の犯罪率は低下するだろう。その恩恵の対価を地域の各家庭の自発的な支払いに期待することは現実的ではない。人々が基本的な衛生観念を身につければ、地域から伝染病や悪臭が生じることをある程度防げるかもしれない。その恩恵の対価を地域の各家庭の自発的な支払いに期待することは、やはり現実的ではない。*7*1:ここではパレート効率性を意味する。*2:もっともこれはパレート効率性という尺度からみた絶対的な効率性であり、それが満たされていないからといって直ちに政府介入が肯定されるわけではない。市場によってパレート効率的な資源配分が達成できないからといって、政府によってそれが達成できるというわけでもなく、どちらが相対的によりマシかという判断になる。*3:なお適切な交渉の場を設定できれば、周辺住民がこれまで害虫駆除のために支出していた40万円の代わりに、これからは例えば30万円を駐車場経営者に支払うという約束によって駐車場が自発的に供給される可能性は残されている。市場を創出することで、外部性を内部化できる可能性がある。市場が創出できない場合に政府介入を認めるとしても、周辺住民という限られた範囲にのみ外部性が及ぶことを考えれば、国や自治体ではなく、町内会などより小規模な組織で行われることが望ましい。*4:もっとも歯科医のような規制産業の場合は、料金設定が適切かという問題が別に存在する。*5:直感的にも、MBAや専門学校に奨学金を出すというのは、違和感を感じる人も多いのではないか。*6:繰り返すようだが、彼(女)が就職して文学や計算機科学の知識を生かすというのは、直前のパラグラフと同様の理由によって外部性ではない。*7:とはいえ現行の義務教育が直ちに肯定されるわけではない。その内容と規模はつねに問題である。経済学はてなブログをはじめよう!u-accountさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。