大変なことになっています。半径何キロ圏内は退避して、その他は屋内退去で、うんぬん。福島県産の野菜は売れないし、風評とかで近隣の県の野菜も売れないし、東京の水は汚染されているからと言われたのでもう細胞分裂も乏しそうなご高齢の知事が浄水場の水をごくんと飲んでみるみたいな事態が発生しています。それもこれも東京電力のせい。東京電力に謝罪と賠償を求めるのだ!という世論が高まりを見せる中、世論に敏感な官房長官は言いました。「東電は、この件で生じた損害について、政府が全部補償するとか思うなよ」たとえば、時事通信はこのように報じています。25日午後の記者会見で、巨大な自然災害などの場合に電力会社を免責する原子力損害賠償法(原賠法)の例外規定が福島第1原発の事故で東京電力に適用される可能性について「社会状況からありえない」と明言した。福島第1原発事故に関わる国による補償は、国と東電の契約の上限の1200億円にとどめ、上限を上回る賠償責任は東電が原則として負うことになる。原賠法では「異常に巨大な天災地変または社会的動乱」の場合は、原子力災害に対する東電など原子力事業者の賠償責任を免除し、国が負担する免責条項を定めている。政府内には当初、今回の地震と津波は「未曽有の大災害だ」として免責を適用することも検討したが、各地で放射性物質の検出が相次ぎ、東電が賠償責任を免れるのは「国民感情からも受け入れられない」(財務省幹部)と判断した。枝野官房長官は、これだけの地震は「異常に巨大な天災地変」に当たらないから、政府は賠償しないと言っているわけです。東電がこの損害を賠償する場合に、最終的に誰がその賠償を負担するのでしょうか。東京電力という会社が一義的には負担するわけですが、その会社が全額自腹で払うと、会社の存亡の危機になります。いうときに東京電力は、どうやってその負担を賄おうとするのか。そこで、電力料金はどう決まっているかというと、総括原価方式という方法で決まっています。電力を供給するのに必要な原価を計算してそれに適正利潤を乗せて費用として、その費用を消費者に負担してもらおうという方法です。(参照)ポイントは、電力を供給するのに必要な原価の内訳です。この原価に、原子力発電にかかる補償が含まれるのであれば、補償が増えれば増えるほど、電力料金が上がることになりかねません。その場合は、補償を最終的に負担するのは、東京電力のユーザーです。東京電力エリアでは、東京電力がほぼ独占的に電力を供給しています。東京電力エリアで東京電力から電気を買わずに済むのは、自力で発電できる企業が主で、一般市民は基本的に東京電力から買う電力がなければ一日も過ごせないのは、この震災から計画停電の期間内に思い知らされましたよね。すると、枝野官房長官のコメントを翻訳すると、以下のようになります。「福島原発で必要な補償は、国家財政から出さないんで、東京電力エリアの一般住民たちが払ってくださいな」...もちろん、東京電力エリアの一般住民は、国家財政を負担しています。日本中で一番負担している人たちがたくさん含まれています。国家財政は、その人たちのためにコストを負担することを拒否し、自腹でやれというわけです。ちなみに、今回の原発で被害を受けているのは、福島県民を除けば、多くは東京電力エリアの人たちです。東京電力エリアの住民は、自分たちへの被害を、自分たちが払った税金では補償されないので、高い電力料金を払え。これが、国家財政の意思です。「東電が賠償責任を免れるのは『国民感情からも受け入れられない』と判断した」のは誰でしょうか。最終的には枝野氏であり、たぶん菅総理なのでしょうが、もちろんそれは、政治主導で決まっているのですよね?ところで今回の地震に国が補償しないとして、東京電力が「これだけの地震は当然異常に巨大な天災地変なので、政府は賠償すべき」と訴訟を起こした時、裁判所はどう判断するのでしょうか。災害の異常性、巨大性という客観的な事実判断が、国民感情で変わってしまうという説明に対して、法律的にはどう評価するのでしょうね。いろいろな意味で微妙な、枝野官房長官の発言でした。Icon本文パスワード非公開コメント管理者にだけ表示を許可するTrackbackこの記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)気になるつぶやき♪プロフィールAuthor:tamama夜な夜なこっそりパンや焼き菓子作りに癒されるグラフィック属性サラリーマン主婦。同業の旦那1匹、息子1匹、ウサギ飼。