短期譲渡所得とは?「短期譲渡所得」とされる期間は、「マンションの取得日の翌日から譲渡年の1月1日における所有期間が5年以下」の場合です。この場合、所得税率は30%、住民税は9%となります。「短期売買の利益を目的としているため、国もたくさん頂戴してやろう」という考え方です。長期譲渡所得とは?長期譲渡所得とされるのは、「マンションの取得日の翌日から譲渡年の1月1日における所有期間が5年超」の場合です。この場合、所得税率は15%、住民税は5%となります。短期譲渡所得と比較すると、税率は少なめです。20%マンションの保有期間が5年を越えるかどうかで、税率が「約2倍」違ってきます。意外に大きいですよね。マンションを買ったばかりの人は、マンションを売却するまで「5年」待った方が、税金が少なくなるので、お得かもしれません。マンション売却における税金の計算それでは、マンション売却における「税金の計算」をしていきましょう。「税金の計算」をするには、まず「所得」の計算を行う必要があります。先ほども言ったように、マンション売却の所得は「譲渡する」という意味合いから「譲渡所得」と呼ばれます。譲渡所得の計算式は譲渡所得=総収入ー経費です。ここで「経費」について詳細に見ていきます。マンション売却の「経費」とは?マンション売却の経費は、主に2つあります。「取得費」と「譲渡費用」です。取得費とは、「マンションを購入したときの費用」と、「マンションを維持するために使用した管理費用」などです。登録免許税や印紙税(ただし、償却費相当額は差引く)などが「取得費」にあたります。仮に、取得費がわからない場合、概算として計算することも可能です。その場合、概算取得費は「マンションの売却価格×5%」という計算方法で算出されます。実際の取得費よりも、概算取得費の方が大きい場合、概算取得費を適応できる場合があるため、概算取得費の知識をもっておくと便利です。譲渡費用とは?譲渡費用とは、「マンションを売ったときにかかる費用」のことです。立退料などが「譲渡費用」にあたります。シミュレーションしてみようでは、ケーススタディとして、30年前に購入した都心のマンションをシミュレーションしてみます。実例ではありませんので、予めご承知おきください。譲渡所得は、(2000万円-1500万円)ー(50万円+100万円)=350万円。5年以上所有しているので、税率(所得税+地方税)は20%。よって、納めるべき税金は、350万円×20%=70万円となります。こちらの例の場合、「マンションが高騰した」という「稀なケース」です。これからの日本人口は減っていくと予想されるので、長期的にマンションの価格は下がっていく傾向にあります。逆に言うと、今持っているマンションの売却を検討している方は、今後を踏まえて「早めに売り切る」というのも選択の1つです。2017年のマンション価格は高騰しているわけですからね。おわりに今回は、「マンション売却の際に知らないと損する税金の3つのポイント」について説明しました。ポイントは、マンション売却において税金がかからない場合マンション売却における税率の違いマンション売却における税金の計算の3つをチェックしておくことです。「マンションの保有期間が5年を超えているか」「実際の取得費と概算取得費の差」をチェックしておくことで、マンション売却の税金を少し抑えれる場合もあります。税金を計算する際には、昔買ったマンションの購入金額や維持費用などを、詳細にメモしておく方が良さそうですね。「経費に含まれる範囲」の線引きは、素人の判断では間違ってしまう可能性があります。そのため、より詳細に税金を検討する際には、税の専門家である「税理士に相談」することをお勧めします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。