特例ははずせない対策と言えます。自宅の土地について330m2までは、80%減額でき、20%の評価で申告できることは、大きな減額要素となります。配偶者がいる人はいいのですが、1人暮らしになった場合は、節税対策だけでなく、互いの安心や老後の介護のことなども含めて、安心できる住み方だと言えるでしょう。●老人ホームに入っても特例が使える今までは、老人ホームで生活していると特例が認められませんでしたので、あきらめている方もいらっしゃるかもしれません。介護が必要なために老人ホームに入所した場合は、自宅を貸していなければ特例が認められるので、自宅に同居してもメリットがあると言えます。最初に決めごとをしようこのように、同居や二世帯住宅は節税になり、老後も任せられると、いいことづくめかというと、トラブルの要素があることも見過ごせません。二世帯住宅は、親と同居する人優先で進めてしまう傾向にあります。同居する人は親の土地や建物に住み、将来、それを相続できるキップを手にするわけです。財産の大部分が自宅という場合は、同居する人が一人勝ちとなり、他の子どもは相続するものがなくなるという格差が生じがちです。親の老後の面倒を看ることが条件といえども、そのことと相続は本来別に考えないと不満が出るわけです。他の子どもには預貯金を渡せるように残しておくとか、生命保険に入っておくとか、用意をして、了解を得ておくほうがいいでしょう。その上で、遺言で財産の分け方を示しておけば、争いは避けられます。このようなコミュニケーションを取ってあらかじめ決めておき、皆が、安心できるような配慮をしておきましょう。【事例】別の土地に建てるよりも、二世帯で同居Nさん(30代女性)は来年子供が小学校に入学するため、今年中に家を購入するつもりで、探し始めました。父親にも相談したところ、他県に祖父から相続した空き地があるので、そちらに建ててはどうかと提案してくれたのですが、県外になるのは不安があります。父親は200坪の土地を所有し、そこに自宅と経営する会社の工場を建てています。現在は両親と独身の弟が同居していますが、近々、結婚して家を離れることにもなっています。なると、将来は、Nさんが両親をサポートすることが必要だと言えるでしょう。父親の家は築30年経ち、老朽化してきましたし、段差があり、高齢者には住みにくくなりってきましたので、父親は、家を解体して二世帯住宅を建てる決断をしました。建築資金にするため、他県の空き地を売却し、自己資金も足して建築資金の3分の2を捻出、Aさん夫婦が3分の1を出して、2世帯住宅の資金繰りもできました。弟は両親の面倒は看られないので、同居してもらうと助かると賛成してくれました。Nさんの希望どおり、子供の入学までには完成予定で、自宅の建て替えが進み始めました。他県に建てていたら、不自由なこともあったはずで、いい選択肢になりました。弊社では様々なプランをご用意しております。お気軽にお問い合わせください。相続コ...もっと詳しく曽根恵子をはじめとする3人の相続コーディネーターが1時間をかけて問題を整理します。