(41)を商標法違反の疑いで逮捕したと発表した。RMT業者が商標権侵害で逮捕されるのは初めてとなる。佐藤容疑者は容疑を認めていると言う。今回の事件は、RMT行為そのものではなく、商標に酷似したロゴをRMTの営業で使用したことが、登録商標に類似する商標の使用(商標法第37条第1号)に対する罪(同法第78条の2)にあたるとして問題となったものである。RMTの概要と問題点RMTは、オンライゲームのアカウントやアイテム、仮想通貨等を現実の通貨で売買する行為を言う。オンラインゲームのアカウントやアイテムを他者から購入することにより、プレイ時間の節約が出来ること、他のプレイヤーに対し優位に立つことが出来ることから、これらの需要が存在するところ、これを現実の通貨で売買することができれば経済的な利益を得ることが出来る。RMTの問題点は、商品となるアカウントやアイテム獲得のために不正アクセス等が用いられることによるサーバーダウン等や、不正に獲得したアイテムが大量に供給されることによりゲームバランスの崩壊などのトラブルが発生することにある。データの売買であるRMTはそれ自体を直接取り締まる法律がなく、運営企業側が利用者との間で合意する利用規約に違反するに過ぎないことも問題である。このため、RMTの監視や取締りは運営企業側が取り組まざるを得ず、その対策コストがサービスの質や収益の低下を招くことにもつながっている。このような問題点が存在するため、企業側からはRMTに対する法的な規制強化が望まれている。コメント今回の事件はゲームのロゴを無断で使用したことが商標法違反として取締りの対象となったものであり、利用規約で制限するしかなかったRMTの対策について、その範囲を拡大しうるものとして注目されている。一方で、今回の商標法違反としての取り締まりはRMT自体を違法とするものではないため、業者による大規模なRMTに対しては有効であるものの、インターネット上で行われ、現実の物品の移転等が起こらないRMTでは商標を使用することなく行われるものも多く、対策として十分であるとはいえない。RMT自体が法規制の対象となるような法整備が行われるか否か等、今後の動きに注意する必要もあるだろう。企業法務ナビよりお知らせ本記事は、約5年1日前に投稿された記事です。経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。TY詳細情報はありません。企業法務ナビ企業法務ナビの更新をチェック企業法務ナビをフォローして法務関連の最新情報を常にチェックできます。お使いのツールでフォローすることで、それぞれのメディアに法務ニュースの更新情報が届きます。(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。申込は、こちらのボタンから。person企業法務ナビを運営致します当社では、以下のようなサービスを御社様に提供しています。当社は、2007年より多年にわたって法務職の人材紹介業を専業として営んでまいりました。これまでの経験から、企業様に応じた多様な人材を紹介可能です。常駐のスタッフとして法務職の採用は難しいという企業様向けには、法務人材の派遣紹介も行っており、順次拡大中です。法務職は、常に最新の情報を的確に理解する必要があり、また社会の流れにも敏感にアンテナを張る必要があります。一人では難しいという方や時間を節約したいという方のために、知識の吸収・強化を目的とする研修や、法務職同士や法律系専門職との横のつながりの強化などを目的とした、交流会「MSサロン」を定期的に開催しています。より法務職への社員教育に求めるコストや内容は様々です。法務職向けの教育実施が難しい場合や、余裕が無い場合もあるかと思います。そのような様々な状況に適した法務関連の研修をオーダーメイドで提案するサービスも提供させて頂いております。実施の際には、適切な専門家の協力を得るなどして、各企業様の状況と要望に応じさせていただきます。サービス紹介等を弁護士等の専門家、企業様の広報担当、フリーライター方に執筆していただいております。お問い合わせページより、是非お知らせ下さい。プレスリリースも受け付けております。お送りいただいた原稿に関しまして、取材や掲載を保証するものではございません。