専門技術者がリードしてきた時代から「利用者」が情報通信技術を利用しながら変革を生み出す時代に入った。その要求に応えるために、利用者、消費者のニーズに通じた他業界の企業が「異業種参入」し、2017年には、ICT市場はますます活性化されるだろう。「変革」の担い手が一挙に広がってゆく。ここ1年、他業界からの参入ラッシュに沸いたのはMVNOのジャンルである。本来は無線通信サービスと縁の薄かった流通をはじめとした大手企業がどっと事業を始めている。新規参入する企業は利用者や消費者の多様なニーズを蓄積してきたところである。事業者の登場で多様な利用シーンが生まれつつある。2017年は想定外の無線新サービスが出現して情報通信社会の新しい表情を見ることができるだろう。MVNOをはじめとした無線新サービスによって低コストで大規模な情報交流、データ転送が始まる。国内MVNO市場規模の推移(2016年9月末)MM総研は国内MVNO市場の2016年9月末実績をまとめた。MVNOサービスの総契約回線数は2016年9月末時点で5,562万回線となり、2015年9月末に比べ52.7%増加した(データ1)。独自サービス型SIMの契約回線数は657.5万回線となり、前年比62.0%増を記録した。衛星観測データを活用したICTソリューションの市場規模MM総研はユーザー調査をもとに衛星観測データを活用したICTソリューションの市場規模を算出、結果をまとめた。ソリューションの市場規模は3,640億円となった。宇宙基本計画の策定、衛星リモートセンシング法案などの日本国内での利用環境の整備、ユーザーの既存または新規ビジネス展開における衛星観測データ利用ソリューションの活用が進む結果、2020年度までの年平均成長率は11.8%となり、2020年度には、2015年度比1.7倍の6,400億円を超える市場に成長すると予測する(データ1)。万台(データ1)、出荷金額は0.2%増の4,144億円となった。万台となった(データ2)。総出荷台数は前年同期比13.0%減の388万台となった。上期出荷台数としては、2010年度統計開始以来で初の前年割れとなる。このうち携帯電話キャリア(以下、キャリア)の3G/LTEネットワークを利用する「セルラータブレット」が228.7万台(8.2%減)。タブレット」が159.3万台(19.1%減)となった。ブロードバンド回線事業者の加入件数調査(2016年9月末時点)MM総研は2016年9月末のブロードバンド回線事業者の加入件数調査結果をまとめた。それによると2016年9月末時点のFTTH(光回線サービス)の契約数は2,868.8万件で、2016年度上期(2016年4月~9月)では84.8万件増加した(伸び率は3.0%、データ1)。年ぶりで、携帯キャリアを中心とする光コラボレーションモデル(以下、光コラボ)による新規顧客の獲得が進んだことが寄与した。下期はペースがやや鈍化するものの、2016年度通期の純増数は前年度を上回る135万件を予測する。国内クラウドサービス需要動向MM総研は国内クラウドサービスの需要動向(2016年版)をまとめた。企業内の既存システムにおけるクラウド移行が加速しており、2018年度に2兆円を超え、2020年度には3兆円を超えると予測する。Azureが利用者の獲得においてしのぎを削っている。グローバルベンダーが上位を占める傾向に変わりはなく、国内ベンダーはプライベートクラウドの領域で生き残りをかける。企業での人工知能(AI)利活用はさまざまな分野で始まっており、世界中で研究開発競争が繰り広げられている。)が開発した人工知能「KIBIT」(キビット)は2012年、訴訟における証拠発見という失敗の許されない現場から誕生したAIだ。同AIは人間の判断を学習し、テキストに特化した解析、情報発見をすることができ、現在では訴訟支援だけでなく、ヘルスケアやビジネスインテリジェンスなどの分野に活用の場が広がっている。ロボットとヘルスケアでの「KIBIT」の活用例についてレポートする。HMD(ヘッドマウントディスプレイ)の相次ぐ発売により認知度が大きく向上したが、市場としてはまだ初期段階と言わざるを得ない。)は既存事業であるCGパース製作とのシナジーもありVR事業での収益化に成功している。同社が取り組むVR事業と戦略、今後の展望について赤崎信也マネージャーに取材した。つくばフォーラム2016NTTが主催するアクセスネットワークに関するサービス・システムの総合シンポジウム「つくばフォーラム2016」が10月25日から2日間、NTTアクセスサービスシステム研究所と、つくば国際会議場で開催された。構想※の実現に向け変革するアクセスネットワーク~」。線材製品協会、CIAJなど、各団体に所属する企業も出展していた。変革をもたらす点検技術を紹介していた。Architecture)」「5Gモバイルネットワークを支えるPONシステム」―についてレポートする。)は11月30日、帯広市内のホテルで農業ICTカンファレンス「ファームノートサミット2016」を開催した。はこだて未来大学など産学共同で今後の農業ICT、とりわけIoTと人工知能(AI)の将来について議論した。株式会社レアリスタシェアリング・エコノミーが日本でも徐々に浸透する中、法整備が後手気味になるなどいくつかの問題点が浮き彫りになっている。ダイスケ代表取締役)は国内外の旅行者向けにプラットフォームを提供する企業だ。同社の取り組みからはシェアリング・エコノミーの今後の課題が見えてくる。)は顔写真を使った人材マネジメントの支援サービスを手掛けている。アナログ的な発想にも思えるサービスだが、ユーザー企業からは「適材適所の人材配置を直感的に考えられる」など好評だ。同社の設立経緯から人材マネジメントの今後について、柳橋社長に話を聞いた。転換トヨタ自動車が「クルマの電動化」「クルマのIoT化」に向け企業戦略を大きく転換し始めた。「プリウス」に代表されるハイブリッド車中心の商品開発をEV(電気自動車)にも広げる一方、自動運転などクルマのIoT化に対応して同社のビッグデータ資産などを活用した共同開発パートナーを公募する。)との危機感から、ネット時代の戦略を練り直す。修社長)は11月10日、2016年の「10大セキュリティ事件ランキング」を発表した。「振り込め詐欺・迷惑電話による被害」で前年調査結果と同じ。同社が一番注目しているのが9位の「ランサムウェア(身代金ウィルス)の被害」で、最近急速に被害が増加傾向にある。山野社長は「業務処理が人手を介さずコンピューター間でのみ実行されるセカンドエコノミー時代に突入した今、マルウェア攻撃は複雑・巧妙の度を高めている」と指摘した。)が2016年11月17日、スマートグラスを用いた「遠隔作業支援システム」を発表した。同システムの大きな特徴は、作業現場などでの単独作業支援機能とコミュニケーション作業支援機能で、ウェアラブル端末の特徴を活かしている。開発にあたっては10社以上の企業で実証実験を実施、現場の声を反映した機能の追加・改善を行っている。Reportは完全年間購読制となっており、書店ではお求めになれません。年間購読(年間購読料9万6000円(税別))を希望される方は、購読申込み書をプリントアウトの上、必要事項記載の後、FAXでお申込みください。お申し込みに際しての疑問、質問などありましたらお気軽にお問い合わせください。購読のお申し込み購読申し込み書をプリントアウトし、必要事項をご記入の上、下記FAX番号宛にお送りください。03-5777-0163お問い合わせお問い合わせは電話、またはフォームにて受け付けています。弊社への送信により、お客様よりお預かりいたします個人情報に関しましては、お問い合わせいただいた当該案件に関するご連絡・ご説明に関してのみ利用させていただき、第三者への提供は行いません。個人情報(名前、ご連絡先など)をご提供いただけない場合は、弊社からご連絡できない場合もございますことをご了承ください。関しても対応いたします。個人情報に関するお問い合わせは下記までお願い致します。掲載年から探す2020年(2)2019年(12)2018年(12)2017年(12)2016年(12)2015年(12)2014年(12)2013年(12)2012年(12)2011年(12)2010年(12)2009年(10)2008年(11)2007年(10)2006年(9)2005年(12)2004年(11)2003年(12)2002年(11)2001年(12)2000年(15)MM総研のメルマガ最新情報を知るタイムリーな情報をタイムリーにお届け。サービス総合力でサポート調査・分析・コンサルティングの総合力でお客様をサポートします。お問い合わせお気軽にお問い合わせください業務内容やニュースリリースについてのご質問・ご相談はお気軽にお問い合わせください。reserved当社はプライバシーマークを取得しています。