流れ新規に法人を設立する場合には、様々な手続きや事前にやるべきことがあります。ある日突然に思い立って、その日のうちに法人を設立するということはできません。おおまかな新規法人設立の流れは下記の通りです。これらの項目について、少しずつではありますが下記に解説します。現在の日本で法人を設立する場合は、株式会社のほかに合同会社という種類もあります。その他にもありますが、事業を行うために法人を新規設立する場合の多くはこの2種類です。株式会社は一般的に良く知られていますが、合同会社は日本ではあまり知名度がありません。事業取引を行う際、相手先からの信用度にも影響してきます。そのため、取引先が事業者となる場合には株式会社を選択されるケースが多くあります。ここから先については株式会社を前提として記載しています。法人を新規に設立する場合に設定する必要がある基本項目には、下記のようなものがあります。人数や取締役会等の有無これら以外にもありますが、代表的なものは上記の通りです。最低限、これらは決めておく必要があります。事業を行っていく上で欠かせないものが印鑑です。ゴム印これらについては、ハンコ屋さんなどで法人設立セットとして販売しているところもあり、まとめて作成しておくことをお勧めします。様々なリスクがありますので、分けて作成しておくことが一般的です。定款とは法人のルールブックのようなもので、様々な決め事が記載されます。上述した商号や事業目的等もこの定款に記載されます。法人を設立する段階でしっかりと準備をしておくことが重要となってきます。して作成した定款ですが、作成しただけでは終わりません。認証まで完了すれば、法人の設立まではあと一歩です。法務局で登記をする必要があります。そのためには設立登記申請書という書類を作成し、法務局で登記することになります。定款に記載されているような内容となっています。無事に受理されれば、晴れて法人が設立に至ります。このあとに税務署等に対して設立関係書類を提出することになりますが、その際には登記簿謄本や印鑑証明書が必要となりますので、これらの申請も忘れないようにしましょう。税理士への依頼のタイミングここまでで法人の設立手順を説明してきました。法人を設立して事業を行っていくと、必ず決算・申告が必要となってきます。した際に税理士と契約して作成を依頼されるケースがほとんどとなりますが、どの段階で税理士に依頼するのが良いと思われますか?正解というものはありませんが、最もスマートなのは、法人を設立する意思を固められた段階です。税理士は設立後の法人を数多く見ており、基本項目の設定などについても多くのアドバイスが可能です。「本店所在地は自宅でも良いのか?」や、「株式数はいくつにしたら良いのか?」といった設立に至るまでの過程での疑問にも対応することが可能です。この段階から関与をすることによって、設立の経緯や事業の方向性を税理士が知ることができ、その後の事業に対するアドバイスの面でも充実したサービスが受けられるようになります。法人設立について悩まれている場合にも、ご相談に乗ることが可能です。初回相談料は無料となっておりますので、法人設立をご検討中の方、設立準備中の方は、ぜひ一度、お問合せフォームかお電話にてご連絡ください。お客様のより良い事業の発展のためのお手伝いをさせていただきます。30代の若手税理士が代表として、通常の顧問契約や相続対策等、幅広く事業を行っておりますが、新規に事業を起業・開業される方へのサポートに特に注力しておりお得なプランもご用意しております。お任せいただければと思います。起業・開業される方だけでは無く、既に顧問契約している税理士はいるが、京都市で税理士の変更をお考えという方の為に、セカンドオピニオンというサービスもご提供しています。セカンドオピニオンという言葉が良く用いられるのは、医療の分野です。ある一人のドクターから「手術が必要」と診断をされたものの、他のドクターの意見も聞きたいという場合に用いられるのが、セカンドオピニオンという制度です。二つの意見を聞くことにより、患者にとってより良い選択ができる可能性が高まるため、近年ではこの制度が用いられるケースが増えてきています。当税理士事務所では、少しでもお客様のお役に立ちたいという思いから、既に別の税理士と顧問契約をされているお客様を対象に、このセカンドオピニオンサービスを実施しています。お気軽にご相談くださいませ。