先週、3年半ぶりに福島第一原発を視察した。以前、視察したときは、まだ膨大な地下水を処理するのに精一杯で、作業員もピリピリした感じだったが、今回はほとんどの作業員が防護服をつけないで作業しており、雰囲気も明るくなっていた。福島第一にも日常が戻ってきたのだ。大型休憩所の食堂(東電HPより)廃炉作業のうち、4号機は3・11のとき定期検査中で運転しておらず、燃料棒が損傷しなかったため、原子炉建屋の中の使用済核燃料プールから2014年に燃料棒をすべて取り出した。問題は炉心が溶融して格納容器の底に落ち、「デブリ」と呼ばれるかたまりになっている1~3号機である。このうち3号機では、使用済核燃料プールの燃料棒を取り出すための巨大なドームが建設され、今年4月から取り出しの作業が始まったが、格納容器の底に残っているデブリは手つかずのままだ。3号機で始まった使用済核燃料の取り出し(東電撮影)1号機と2号機も同じ状況だが、2号機では今年2月に格納容器の中でロボットがデブリに初めて接触した。その取り出しは2021年から2号機で開始する予定だというが、炉内に飛び散ったデブリを完全に除去できるのだろうか。終わるのは2041年から2051年。廃炉作業の大きな障害になっているのが、サイトを埋め尽くす970基の貯水タンクだ。2018年度平均の汚染水発生量は170トン/日、これは最終的にALPS(多核種除去設備)で処理した「処理水」となる。タンクは増設する計画だが、2022年には満杯になる。これ以上タンクを建設するには、隣接する中間貯蔵施設の土地を使うなどの措置が考えられるが、これは現在の廃炉作業の前提を大きく踏み超える。貯水タンク(東電撮影)残された時間は少ないもし2023年に現在の計画を超えるタンクの建設が必要だとすると、その3年前、つまり来年春には原子力規制委員会への申請が必要で、その前に処理方針を決定しなければならない。時間はほとんど残されていないのだ。問題は誰が方針を決定するかである。いま経産省の小委員会では処理方針を議論しているが、この小委員会は処理方法を決定するのではなく、助言するだけだ。決定するのは第一義的には東電の経営陣だが、彼らだけでは決められない。海洋放出には福島県漁連が反対しているからだ。近県の漁協も反対しており、最終的には全漁連の決定が必要になる可能性もある。なると東電と漁協が交渉して決まる問題ではなく、政治が間に入って仲介するしかないだろう。それも経産相や環境相のレベルではない。5年半ぶりに福島第一原発を訪れた安倍首相(19年4月、政府インターネットTVより)安倍首相はこれまで、福島第一原発にほとんど関心を示さなかった。2013年9月にオリンピックを誘致するとき、福島に行って「国が前面に出る。国の最高責任者として、この目でしっかりと現場を見て、国民の健康や外洋を守るよう、万全を期します」と宣言し、ALPSや凍土壁の建設を国費で進めたが、その後は何も具体策を出していない。今年4月に視察に訪れただけだ。ここまでこじれた問題を解決するには、安倍首相が本当に「前面に出てくる」しかないだろう。来年1月にも予想される解散・総選挙の前はありえないので、その後だとすると、来年3月ごろには決断のときが来るのかもしれない。健康への影響、とくに飲食による内部被曝に不安を訴える人が増えています。現状では、ほとんど問題にする必要はありません。よる放射線被害はなく、被災者は帰宅を始めている。史上最大級の地震に直撃された事故が大惨事にならなかったのは幸いだが、この結果を喜んでいない人々がいる。事故の直後に「何万人も死ぬ」とか「3000万人が避難しろ」などと騒いだマスコミだ。さちこ3月27日、フィンランドの大手流通グループケスコ(Kesko)は、フィンランドで6基目に数えられる新設のハンヒキヴィ(Hanhikivi)第一原発プロジェクトのコンソーシアムから脱退することを発表。同プロジェクトを率いる原子力企業フェンノヴォイマの株2%を保持するケスコは、ロイターに対して、「投資リスクが高まったものと見て脱退を決意した」と伝えた。本稿では、11月30日に開催されたOPEC総会での原油生産合意と12月10日に開催されたOPECと非OPEC産油国との会合での減産合意を受け、2017年の原油価格動向を考えてみたい。よる新規制基準の適合性審査に合格して、九州電力の川内原発が再稼動した。この審査のために原発ゼロ状態が続いていた。その状態から脱したが、エネルギー・原子力政策の混乱は続いている。新規制基準に基づく再稼動で、原発の安全性が確実に高まったとは言えない。(コマツ相談役)は「今の技術レベルで考えると、枯渇する化石燃料の代替を再生可能エネルギーができるとは思わない。(地球温暖化対策の観点からも)原子力をギブアップできない」と話した。事故確率やコスト、そしてCO2削減による気候変動対策まで、今や原発推進の理由は全て無理筋である。無理が通れば道理が引っ込むというものだ。以下にその具体的証拠を挙げる。ACOUNTGEPRはエネルギー問題についての最新情報やデータベースを提供し、エネルギー産業のイノベーションを支援する「仮想シンクタンク」です。GEPRは株式会社アゴラ研究所により運営されています。Incorporated.。