(2)米国は、貿易+所得収支の経常収支が、赤字を続ける国です。)に売られなければならないということです。赤字(=海外へドル流出)がある米国の銀行は、自国の国債の、全部を買うことができないのです。海外からドル国債を買ってきた3大国は、多い順にいえば、(1)中国、(2)日本、(3)中東の産油国です。中国からの輸入に特例の関税を課し、中国から世界への輸出を減らしてきました。(注)日本の中国からの輸入も16%減っています。中国は、過去の貿易黒字の累積として、3.1兆ドルの外貨準備(ドル債58%、ドル以外42%)を持っています(人民銀行:2019年)。トランプ関税への中国側の報復としても、中国政府は「ドル債を売ってユーロ債に振り替える」方法をとっています。国はドル債の買い手から、売り手に転換したのです。https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/08/5803483f272125f4.html加えて、トランプ関税15%により、中国の輸出が減って(日本に対して16%減:19年11月)、ドル債を買ってきた外貨準備は増えなくなっています。日本の外債(中心は米国債)の買い増しは、1年に最大で20兆円/年です。日本の貿易黒字も減っていて、輸出入は均衡し、外貨準備は増えず、米国債を大きく買い増す力を失っています。原油価格が下がった産油国も、過去のようにはドル債を買うことができない。「中国がドル国債の買い手から売り手になると」、米銀が買い受けなければならない米国債が増えます。米銀が買わないと、債券市場で売りが超過した米国債(産高22兆円)の流通価格が下がり、金利は一瞬で高騰し、1週間で金融危機になります。国債は、金融機関の資産になっているからです。【まとめ】まとめれば、(1)米国債発行の、2.5倍への増加(1.4兆ドル)、(2)中国の、米国債の売りと、貿易黒字の減少、(3)日本の、米国債買いの増加の限度、(4)原油価格下落(100ドル台→60ドル台)による、中東の貿易黒字が減って、ドル国債買いが減少したこと。以上の、4つの要因の複合によって、米銀が買い受けなければならない米国債の金額が、増加しました。銀行の国債の買いとは、「銀行の現金が国債に変わること」です。以上が、2019年9月18日以降3か月の、米銀システムのドル不足(推計88兆円相当)の原因でしょう。このため、FRBが国債を買って8000億ドル(88兆円)のドル現金を、銀行に供給したのです。米銀システムの現金不足の危機が、一時の均衡を得て、収まっています(2019年12月時点)。■2.2020年の、更に増える新規国債発行が、どう買われるか。トランプ減税(政府収入の低下)と、財政支出の増加が、重なるからです。生まれ:日本の団塊の世代は米国の1/10の800万人)が次々に65歳を超え、増える医療費と公的年金により、今度もずっと拡大を続けます。2020年代の財政赤字は、1兆ドルを超えます。財政にして増税に転換して、赤字が減る見込みはないからです。赤字も8000億ドル(2018年)から、拡大基調です。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51453710W9A021C1EA2000/2020年の国債の新規発行は1兆4000億ドルを超えて1兆5000億ドルに増えるでしょう。国債発行は、「財政赤字(1兆ドル超え)+公共投資の増加分(5000億ドル)」になります。貿易黒字の急減から、中国が買う米国債は減っています。日本のメガバンクが買えるのは1000億ドル(11兆円)程度でしょう。●残り9000億ドルの国債は、誰が買うのか。米銀システムが買えば「ドル現金の不足」になって、国債価格が下がり金利が高騰します。債を、ドル増発によって買い受けなければならない時期に突入して行きます。現代貨幣論は、対外負債のない国は、赤字国債でも中央銀行が買う受けるマネタイゼーションによって、経済を成長させることができると説いています。対外資産26兆ドルであり、10兆ドルの対外純債務国です。米国のような純債務国で、赤字国債を中央銀行が買い受ける「マネタイゼーション(国債の現金化)」を行うと、海外からのドル買いが減ってドル安になるでしょう。物価の上昇から、米国内の物価は上がっても、経済は成長しない「スタグフレーション(インフレ経済成長のなさ)」になっていくでしょう。2020年はその初年度でしょう。経済成長が低いなかで、物価が上がると、市場の期待金利は上昇します。値の米国株も下がります。●2020年の早ければ3月、4月に、史上最高の米国株の、大きな下落の可能性が出てきたのです。米国の低金利バブルは、海外からのマネーの流入(ドル国債買い40兆円:中国+日本+産油国)を前提に、成立してきたからです。ここで、「(日本のような)対外債務のない国では、中央銀行による政府の、赤字国債買いが経済成長に有効である」という現代貨幣論(MMT論)を、批判的に検討します。円の日本とします(2018年末:財務省)。https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2018_g.htm■3.MMT論:中央銀行(日銀、米国のFRB、ユーロのECB等)が赤字国債を直接買うことは、市中消化つまり民間銀行の国債買いと、本質は同じである。おこなっても、ハイパーインフレを引き起こすことには至らない。【MMTが示す、その内容】(1)政府は、公共事業を請け負った企業に、代金1兆円を政府小切手で支払う(1兆円は、メカニズムの理解のための例えです)。↓(2)企業は、取引銀行に、その政府小切手1兆円を持ちこみ、1兆円の円預金に変える。↓(3)銀行は、取引企業の口座に1兆円分の預金を書き込む。時に、銀行では1兆円の預金が増加する。企業の預金の増加は、銀行の負債である預金の増加と同じである。↓(4)政府は、1兆円の小切手の決済を行うために、翌日、保有している政府の日銀当座預金1兆円を、民間銀行の日銀当座預金に振り込む。いうよりほんとうは、銀行間の手形交換(差金決済)により、政府の預金が、民間銀行の預金に振り替えられる。動するだけなので、日銀当座預金(銀行が日銀に預けた現金)の総量は変わらない。銀当座預金が1兆円減っている。(5)銀行は、1兆円増えた当座預金で、国債を買う。格を下げないために(低い金利を維持するために)、買っていた国債を、1兆円分銀行に売る。日銀と銀行間の資金オペレーション。一時的に1兆円が増えていたに日銀当座預金は、日銀が回収して、元に戻る。預金を減らして、銀行に1兆円の国債を渡すことである。・市場の金利も上げることはないというのが、マネタイゼーション(財政ファイナンス)の効果を主張するのがMMT論です。上記の(1)から(5)は、正しい論でしょうか。問題は、上記の(5)のプロセス(増えた当座預金で銀行が国債を買うこと)を仮定しているモデルです。・・・(5)銀行は、1兆円増えた企業預金を背景に、日銀から国債を買う。銀行の国債買い戻しがあるため、日銀が国債を売っても国債価格は上がらず金利も上がらない。ハイパーインフレにもならないという主張をするのがMMT論です。【現実に適合していない点】(1)から(4)までの、政府小切手での支払いと、小切手の現金決済のプロセスまでは、その通りです。問題は、「政府赤字の公共事業で増えた銀行預金1兆円で、銀行が再び、国債を買って日銀当座預金を減らす」という仮定にあります。起こっていないからです。生)、もっていた国債を減らしたのが、異次元緩和が始まった2013年4月のあとの銀行(及び生保、GPIF、郵貯、かんぽ生命)です。●銀行は、国債を売って増えた当座預金で、再び国債を買い増すという動きはしていません。国債の保有残を合計で350兆円減らしています。預金で、日銀から国債を買ってはいないのです。国債価格は下がって、財政危機に向かうことになります。銀行は、国債を約350兆円日銀に売り越したままです。異次元緩和の開始前は、日銀当座預金(銀行が日銀に預ける無視利子の預金)は、58兆円でしかなかった(2012年3月末)。金は397兆円に増え続け(今日も増えています)、マネタリーベース(当座預金という現金の発行=預金通貨)の増加になっています(19年9月12日)。動」をモデルにしています。確かに、消費財の物価上昇は、年0.5%から1%しかなかった。▼日本の株価と地価は、米国を追って上がったただし消費財に対して、金融商品の売買が増えています。全国ベースの不動産も上がっています。斎橋が45.2%、新大阪が42.3%、江坂が35.1%、前年比で上がっています。ゼロ金利のマネーによって、外需からの「インバウンドバブル」での地価に上がっています。量的緩和で起こったのは資産(株・不動産)の価格インフレです。利の当座預金を背景に、3大メガバンクは、金利のつくドル買い(ドル預金)、ドル国債買い、ドル株の買いをしています。国内での貸し出しが増えず、国債はマイナス金利であり、買えば損なので、1.5%から2%の金利がつくドルを買って、海外に円を逃がしています(経常収支の黒字20兆円では、円高になるはずなのに。円安になる理由がこれ)。価格も上げる機能を果たしています。円を売ってドルを買うことが円を米国に逃がすことです。ドルは米銀の預金になるからです。ドルは、円に戻さないと日本では使えません。買い)は同じことになる」としています。MMT論の経済モデルは粗雑です。現実をモデル化できなかった理論の誤りです。■7.(海外の経済論に乗りやすい)日本の国会ではMMTの勉強会MMT理論に賛同するエコノミストは、MMT論が述べることを鸚鵡(おうむ)返しに主張し、自民党の勉強会では「日本は、財政赤字をもっと増やすべきだとしています。日銀が国債を買う限り金利は上がらず、財政が破産することは決してない」と、議員に教唆しているのですから、重大です。「わが意をえたり」と拍手しています。円の政府案(赤字財政の拡大)」が出て来ました。期間は2020年の4月か15か月です。オリンピック後の、投資減少による不況を回避する目的のものです。赤字国債の発行は35兆円から45兆円に増えて、日銀が買い上げることになるでしょう。1980年代に突如現れた「ラッファー曲線」と同じように、政府を誤らせるのがMMTです。当方、全く微力ですが、一人で試みているのが本論です。日銀と主流派は「MMTは極端な論」というだけで、何がどう極端なのか、まだ明らかにはしていません。メディア(ジャーナリズム)は、MMT理論を理解してはいず、批判する論拠は、もちません。国債売買のオペレーションについての実務知識がないと、わからないと思います。30歳代の10年間、B/Sの簿記・会計を、必要に迫られてやったので、マネーのマクロ経済の理解には助かっています。MMT理論を解説するリフレ派のエコノミストの論も、多くが間違えています。下品になるのでその具体名は挙げません。2013年4月からの量的緩和とアベノミクスは、クルーグマンの、『流動性の罠論(2001年)』を下敷きにして始まったものです。下は、林勝俊氏の翻訳です。2016年末に、本メールマガジンでも書いています。https://economicpolicy.jp/wp-content/uploads/2016/11/translation-003.pdf情けないことですが、日本政府の大きな経済・金融政策は、「海外(といっても欧州ではなく米国だけ)」から来ている点では、今もおなじです。【後記】2020年は、米銀の国債買いよって生じる米銀システムのドル不足にから、FRBの「米国債買い」が増えるでしょう。問題は、FRBの国債買いの増加(年額1兆ドル:110兆円)によって、史上最高価格に上がっている米国株価が、上がることなくても維持できるかどうかです。可能性としては、米国株の下落が、20年3月前後に始まる確率が60%になったように感じています。世界の負債は、増加し続けているので、3月でなければ、レバレッジ10倍で3000兆円の運用をしているヘッジファンドの決算サイクルに合わせた6月、次は、2020年9月でしょう。2020年は、波乱の年になりそうです。いい年をお迎えください。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~【ビジネス知識源無料版:感想は自由な内容で。以下は、項目の目処です】1.内容は、興味がもてますか?2.理解は進みましたか?3.疑問点、ご意見はありますか?4.その他、感想、希望テーマ等5.差し支えない範囲で、あなたの横顔情報があると、テーマ選択と内容記述の際、より的確に書くための参考になります。気軽に送信してください。感想やご意見は励みと参考になり、うれしく読んでいます。共通のものは、後の記事に反映させるよう努めます。有料版の新規登録は、最初、無料お試しセットです(1か月分):月中のいつ申し込んでも、その月の既発行分は、その全部を読むことができます。その後の解除は自由です。継続したとき、2か月目分から、課金されます。(1)『会員登録』で支払い方法とパスワードを決めた後、(2)登録方法を案内する『受付メール』が送ってきて、(3)その後、『購読マガジンの登録』という3段階の手順です。【ビジネス知識源:有料版】https://www.mag2.com/m/P0000018.htmlこのページから、登録のページにすすむことができます。【↓会員登録と解除の、方法の説明】http://www.mag2.com/howtouse.html#regist登録または解除は、ご自分でお願いします。ジャンルの専門家が勢ぞろい。無料メールマガジン記事の無料配信を希望(週刊:まぐまぐ経由):(メールアドレス:半角)有料メールマガジン画像をクリックすると[配信スタンドのまぐまぐレミアム]の申し込みサイトへフーミー:Foomii※クレジット登録無しでも利用可能です。