CCNウォールストリートジャーナルによる7日の報道によれば、米ペンシルヴァニア州フィラデルフィア市が現金受付の拒否を禁止する法律を成立させた。7月よりフィラデルフィア市のほとんどの小売店は現金決済を受け付けなければいけない。これらの動きを率先している民主党は、このような法律によってクレジットカードやデビットカードを保有していない人々を保護することができると考えている。●フィラデルフィア市が北東部の現金同盟に加わるフィラデルフィア市だけがキャッシュレス化に対抗しているわけではない。ニューヨーク市の議員であるリッチー・トレス氏はキャッシュレス決済が未来の姿であることは認めているが、ニューヨーク市の店舗に現金決済を受け付けることを要求する提案を支持している。トレス氏はウォールストリートジャーナルに対して以下のように述べている。「キャッシュレス化は流行ではなく未来の姿であると考えています。議会の行動が必要なのです」マサチューセッツ州とニュージャージー州にはキャッシュレス店舗に関連する州全体にわたる法律がある。マサチューセッツ州は全ての店舗に現金決済を認めることを要求しており、ニュージャージー州は単純にキャッシュレス店舗を禁止している。このような法律は明らかにラッダイト運動の主張を有している。言わず、昔から続くお金の形態である現金を使用しなさいという主張だ。他の国々は正反対の方向にますます進んでいる。スウェーデンはキャッシュレス世界への先頭を走っており、年間取引の1パーセントしか現金で行われていない。それでも、クレジットカードとデビットカードにも問題がある。クローガーは全体で見た場合の取引コストの高さを理由にビザでの決済を多くの店舗で中止する予定である。このような状況は仮想通貨に機会をもたらしているが、微かな機会である。仮想通貨決済を受け付けている有名な店舗はまだあまり見られないし、もしかしたらこのような状況がずっと続くかもしれない。●ビットコイン(BTC)はクレジットカード、デビットカードと比べてどうか最近のスターバックスの動きを見ていると、主要な企業は直接仮想通貨を受け取ることはせず、その間に何かを仲介させる可能性が高いことが分かる。ビットコインなど変動性が高く手数料の予想が困難ないくつかの仮想通貨の場合、決済ネットワークとなると、その利点が限られてしまう。ステーブルコインなら、本来不可能であるはずの世界中で利用可能な法定通貨の形態を作り出すことができるかもしれない。現金を身体的に保有することで現金を所持するように、ビットコインの所持は関連付けられた鍵を持つことで行われるという意味でビットコインは現金のデジタル版であると考えられている。現金はほとんどの地下経済の王様であり、現金の受付は経営者にとっていつもリスクが伴う。その場に現金がない場合、強盗の額は大きく減ることも分かっている。●フィラデルフィア市とその他の現金を好む都市は未来に抗っているのか議員たちはアマゾンが率先して作り出している潜在的なトレンドを阻止しようとしている。アマゾンは数店のキャッシュレス店舗を米国内に展開している。これらの店舗にはレジすら存在せず、ただ顧客が何を取ったか監視し、顧客が店を出ると請求するだけだ。フィラデルフィア市などで成立した法律は、既に幅広い店舗への導入に苦労しているビットコインやその他の仮想通貨にとって負の影響があるだろう。今回成立した法律の下では、例えば、フィラデルフィア市で仮想通貨決済のみを認める店舗を始めたとすれば、その店舗は違法になるのだ。現金と仮想通貨は必ずしも哲学的な意味では相反するものではない。一方は偽造でき、もう一方はできない。一方は盗むのがもう一方よりずっと困難である。どちらも非常に素早い決済を提供するが、一方は計算を勝手に行い、もう一方はあなたが数えなければいけない。これだけの違いがあるだけだ。