ImagesFIFA(国際サッカー連盟)総会で5選されたばかりのゼップ・ブラッター会長が、2日、緊急記者会見を開いて辞意を表明した。「私にはFIFAをあるべき姿に戻す義務がある!」と、強気の姿勢を崩さなかったブラッター氏が豹変した背景には、米司法当局の捜査に各国捜査機関が連動、足元が揺さぶられているブラッター氏の“怯え”がある。1日には、2010年南アフリカワールド杯の開催地をめぐる投票の際、南ア政府から賄賂を受け取り起訴されたジャック・ワーナー元会長に送金手続きを行ったのが、ブラッター氏の側近のジェローム・バルク事務局長であることが判明した。捜査を指揮するロレッタ・リンチ米司法長官は、今年4月の就任までニューヨーク連邦地検検事を務め、その間、FIFA汚職事件の内偵捜査にも関わった。5月27日、185億円の汚職容疑で14人を起訴した後の記者会見では、「汚職は必ず一掃する。捜査は、まだ始まったばかりだ」と、述べた。その強い意思に連動するように、アルゼンチン、トルニダード・トバコ、コスタリカ、パラグアイが捜査協力、スイス、ブラジル、英国、オーストラリアなどの司法当局も捜査着手。1日には、パラグアイの裁判所が、起訴されたFIFAのニコラス・レオス元理事を自宅に軟禁することを決めるなど、捜査は世界的規模で広がっている。ブラッター氏も「強気で居直る作戦は通用しない」と、判断したのだろう。W杯は、ケタ違いの収益をもたらす。14年ブラジルW杯では、放映権と商標権だけで40億ドル(約5000億円)の収入となった。その開催権を含めて決定権を握るのは、ブラッター会長以下、8名の副会長、16名の理事など、わずか25名のFIFA幹部である。そのケタ違いのカネが、185億円の賄賂をもたらし、もちろん氷山の一角だ。カネまみれFIFAに日本は関与していないのか。日本の捜査当局に米国が司法共助を求めることはないのか。捜査の可能性はともかく、日本が「FIFAの利権構図」にどっぷりとハマっていたのは事実で、事件を受けて取材に応じた日本サッカー協会名誉会長の小倉純二氏がいうような「日本が捜査の場に呼び出されることはない」といった甘い状況ではない。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。「官邸ドローン事件」で恥をかき、総監人事も揺れている警察は規制強化に躍起。オフィシャルウェブサイト。