政権交代後初の総会を開催し、平成25年度税制改正へ向けた本格的な議論に入った。抜本改革項目のほか、26年4月に予定されている消費税率の引上げへの対応としての住宅に係る措置や自動車関連税制の見直し、景気対策関連としての研究開発税制の拡充が挙げられ、その他、事業承継税制の見直しなども検討される。25年度税制改正には、政府が11日に公表する緊急経済対策に関する項目も盛り込まれる。税制改正大綱のとりまとめは今月の下旬をめどとしている。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。