介護職員処遇改善加算実績報告について|川南町役場公式ホームページこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にしてください。算定している事業所のうち、本町長を指定権者とする事業所につきましては、当該年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日(最終は7月31日)までに、下記「(1)報告様式」の1~7を提出してください。期限内に提出がない場合は、当該加算全額が返還の対象となります。複数の事業所をまとめて届出している事業所のうち、本町長以外を指定権者とする事業所が含まれている場合は、その事業所を所管する指定権者にも実績報告書の提出が必要となります。当該加算の算定要件は、賃金改善額が当該加算額を上回ることとされているため、当該算定要件を満たしていない場合は、不正請求として全額返還の対象となることがありますのでご注意ください。提出書類と記載内容のチェックリストです。[PDFファイル/171.64キロバイト]法人代表者の押印が必要です。[PDFファイル/110.86キロバイト]支給実績の分かる賃金台帳の提出でも可。[PDFファイル/214.70キロバイト]複数の事業所を一括して届け出ている場合は提出が必要です。[PDFファイル/165.28キロバイト]同一法人で他県の事業所と加算の調整を行っている場合は提出が必要です。[PDFファイル/112.29キロバイト]同一法人で指定権者が異なる事業所と加算の調整を行っている場合は提出が必要です。提出された書類について、虚偽の記載や当該加算の請求に関して不正を行った場合は、支払われた介護給付費の返還を求められることや事業所の指定を取り消される場合がありますのでご留意ください。介護予防係(本館1階5番窓口)に提出してください。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください(無料)。8時30分~18時00分)※自動音声案内が流れます。