国営ドイツ鉄道は8月19日に、航空会社の価格カルテルによって同社の貨物輸送事業が打撃を受けたとして、全日本空輸(ANA)など複数の企業に対してアメリカで訴訟を提起したことを明らかにした。航空会社の価格カルテルは7年前に発覚した。欧州連合(EU)では合計8億ユーロ、アメリカでは計15億ドルの罰金が科せられた。価格カルテルにより損害を被った企業は、別に損害賠償を求めて提訴できる。ドイツ鉄道は価格カルテルによって、1999年から2006年の同社の貨物輸送事業が打撃を受けたとして、ニューヨークの裁判所に提訴している。全日空の他に、仏・オランダ系のエールフランスKLM、スカンジナビア航空、豪カンタス航空、ルクセンブルクのカーゴルックス航空、マルチネア・オランダが提訴の対象となっている。コメント価格カルテルとは、企業が利益を確保するため同業社間で商品・サービスの価格について協定を結び、競争を避けることをいう。カルテルは自由競争を阻害し、消費者に不利益を及ぼすので、独占禁止法によって原則禁止とされている。協定の内容によって様々なカルテルがあるが、価格カルテルは中でも違法性が高いと言われている。全日空は国際航空貨物運賃に関してその一部を談合で決めていたことを認め、すでにアメリカに対し7300万ドルの罰金を支払っている。ドイツ鉄道に損害賠償を支払うとなると、その損害は甚大なものになるといえる。価格カルテルを行うことは、消費者への不利益が大きく、会社としての信用も失うことになる。このように、価格カルテルは企業にとって大きな損害を与えるものであるが、企業にとって思わぬ場面で価格カルテルを形成している場合がある。事業者団体が会員の販売価格について基準価格や料金表を作成し、それに従って企業が足並みを揃えることも違法となるおそれがある。企業としては、自社の行動がカルテルに該当しないか今一度見つめ直すことも重要といえる。け独占禁止法の手引き企業法務ナビよりお知らせ本記事は、約5年6ヶ月前に投稿された記事です。経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。nakagawa詳細情報はありません。不適切サイトへの広告出稿によるブランド力毀損を防ぐために企業法務ナビ企業法務ナビの更新をチェック企業法務ナビをフォローして法務関連の最新情報を常にチェックできます。お使いのツールでフォローすることで、それぞれのメディアに法務ニュースの更新情報が届きます。(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。申込は、こちらのボタンから。person企業法務ナビを運営致します当社では、以下のようなサービスを御社様に提供しています。当社は、2007年より多年にわたって法務職の人材紹介業を専業として営んでまいりました。これまでの経験から、企業様に応じた多様な人材を紹介可能です。常駐のスタッフとして法務職の採用は難しいという企業様向けには、法務人材の派遣紹介も行っており、順次拡大中です。法務職は、常に最新の情報を的確に理解する必要があり、また社会の流れにも敏感にアンテナを張る必要があります。一人では難しいという方や時間を節約したいという方のために、知識の吸収・強化を目的とする研修や、法務職同士や法律系専門職との横のつながりの強化などを目的とした、交流会「MSサロン」を定期的に開催しています。より法務職への社員教育に求めるコストや内容は様々です。法務職向けの教育実施が難しい場合や、余裕が無い場合もあるかと思います。そのような様々な状況に適した法務関連の研修をオーダーメイドで提案するサービスも提供させて頂いております。実施の際には、適切な専門家の協力を得るなどして、各企業様の状況と要望に応じさせていただきます。サービス紹介等を弁護士等の専門家、企業様の広報担当、フリーライター方に執筆していただいております。お問い合わせページより、是非お知らせ下さい。プレスリリースも受け付けております。お送りいただいた原稿に関しまして、取材や掲載を保証するものではございません。