財務省このサイトではJavascript機能をONにしてご利用ください。長期キャピタル・ゲインの順に所得を積み上げて、配当所得及び長期キャピタル・ゲインのうち、39,375ドル(445万円)以下のブラケットに対応する部分には0%、39,375ドル超のブラケットに対応する部分には15%、434,550ドル(4,910万円)超のブラケットに対応する部分には20%の税率が適用される(単身者の場合)。州・地方政府税については、税率等は各々異なる。キャピタル・ゲインの順に所得を積み上げて、キャピタル・ゲインのうち、34,500ポンド(504万円)以下のブラケットに対応する部分には10%、34,500ポンド超のブラケットに対応する部分には20%の税率が適用される。(注3)資本所得と他の所得を合算したときに適用される税率が25%以下となる場合には、申告により総合課税の適用が可能。申告を行った結果、総合課税を選択した方が納税者にとって却って不利になる場合には、税務当局において資本所得は申告されなかったものとして取り扱われ、26.375%の源泉徴収税のみが課税される。当該控除の適用により、利子・配当を含む資本所得については、合計801ユーロ(10万円)に達するまでは課税されない。係る所得税について分離課税と総合課税を選択できるようになった。裁定外国為替相場:平成31年(2019年)1月中適用)。端数は四捨五入している。8000012050001)。