28このブログについて3.11巨大地震とそれ以後続く原発事故。目の前の危機にどう対処すれば良いのか。私達の未来は?全ての人々がいまだ経験したことのない出来事について、共に考え行動していきたいというのが、このブログを始めた理由です。19:032月15日、ロシア南部ウラル地方のチェリャビンスク州付近に隕石が落下しました。空を横切るまばゆい光と雲、すさまじい爆発音、建物や窓ガラスが吹き飛ぶ様子、怪我をした人々、湖の氷にあいた大きな穴・・・そんな映像が世界を駆け巡っています。落下と爆発の瞬間が映像記録されたのはおそらく初めてのことでしょう。NASAの発表によると隕石は直径17m重さ1万トン、秒速18kmで大気圏に突入後大気との摩擦熱で高温火球となり上空15から25kmで爆発したものとみられています。爆発のエネルギーは広島原爆の30倍以上で、もし爆発せずに地表まで落下したら直径100mのクレーターができるほどです。この「ウラルのチェリャビンスク」という地名には聞き覚えがありました。それは「ウラルの核惨事」があった所です。1957年、当時ソ連の核再処理工場(プルトニウム生産施設)で、高レベル放射性廃液タンクが崩壊熱のため大爆発を起こして大量の放射性物質が大気中にばら撒かれるという大事故が起こりました。多くの周辺住民が放射能雲にさらされ被曝し、今なお続く深刻な放射能汚染と健康被害を残しました。その場所が「チェリャビンスク-65」という軍事閉鎖都市です。レベル6とされています。この「チェリャビンスク-65」は現在もマヤーク原子力プラントとして使用済み核燃料や核兵器の処理を行なっています。天から降ってきた偶然と人間の所業がもしも鉢合わせしたら・・・今回チェリャビンスクに落ちてきた隕石から、そんなことを考えてしまいました。空中爆発せず地表まで落下し、そこに再処理工場があったら?!ということです。マヤークには過去60年間にわたるさまざまな放射性廃棄物や使用済み核燃料が大量に保管されています。抽出され保管されているプルトニウムは30トン(1999年)もあります。こんなところが隕石直撃を受けたら、一瞬にして大量の死の灰が蒸発飛散して大気圏内上空に広がり大気の流れによって全世界に拡散するでしょう。日本にはジェット気流のためにすぐに拡散してきます。原発一個でもその中身(死の灰)が出たら甚大な被害が出るということはみんな知っています。再処理工場に存在する放射性物質(死の灰)の量は原発の比ではありません。想像を絶する地球レベルの放射能汚染になることは必至です。隕石落下、それはまさしく天災です。今回のような隕石落下は100年に一度の確率と言われていますが、巨大地震と同じように長い地球の歴史の中ではありふれたことです。1908年のツングースカ大爆発(シベリア)は、直径60~100m重さ10万トンの隕石の空中爆発によるものです。アリゾナにあるバリンジャー・クレーターは直径1.5kmもある巨大な穴ですが、これは5万年前に落ちてきた直径20~30m重さ1億7500万トンの隕石が作ったものです。日本でも長野県飯田市に御池山クレーターという直径900mほどのクレーター跡が発見されています。日本では風化侵食が激しいのでちょっと見にはわかりませんが、これは2~3万年前に直径40~50mの隕石が落下した跡です。数え上げればきりがありません。計算上は、ある場所を隕石が直撃する確率は極めて低いかもしれません。日本では地震に関しては発生確率を計算していますが、隕石落下までは想定していません。原発の新安全基準では活断層の活動性判断基準を13万年前から40万年前まで拡大されることになっています。それくらいのタイムスケールの中に寿命40年の原発をおいて考えなくてはならないわけですから、隕石落下の可能性も無視できないのではないでしょうか。このたび1000年に一度の確率の巨大地震が起こって巨大津波が発生して原発事故が起こりました。「きわめて低い確率のことまで想定する必要はない」として想定外にしていたことが現実に起こったのです。隕石の落下も想定したら、安全対策などできますか?それが不可能なくらい誰にでもわかります。「天罰」が下る前に原子力から足を洗わなければ本当に人類と地球の未来が危うい。余談:映画「アルマゲドン」では、地球に接近する小惑星を決死隊の自爆核攻撃で破壊し地球を救ったという話です。これもアメリカが言う核の平和利用なのでしょうか。それより先に核で自ら破滅する確率のほうがよっぽど高いと思います。最近何でもひねくれた見方をしてしまいます。21:41福島原発事故発生からもうすぐ2年が経とうとしています。県内の3万8千人の子どもについて行った「甲状腺検査」の結果(23年度分)を発表しました。それによると、現時点で10人が甲状腺ガンと診断され、うち3人は手術の結果甲状腺ガンと確定、7人については確定診断まではいっていない段階であることを明らかにしました。心配されていたことが現実になってしまったかと暗い気持ちになります。私は今回の結果を聞いて、すぐにチェルノブイリのことを思い浮かべました。事故後に現れた多くの病気や異常が不当にも被曝との関係を否定されたり立証できないでいる中、唯一世界の学者が一致して被曝との因果関係を認めてたのが甲状腺ガンです。日本でも「被曝による小児甲状腺ガンの増加」がついに始まったのでしょうか。だれもが心配していることですから、記者会見でも多くの質問が集中しました。鈴木真一教授や山下俊一座長らはプライバシーをタテに詳しいデータは一切示さず「被曝とは無関係」と言っています。今回はこのことについて考えます。◆チェルノブイリ原発事故と甲状腺ガン上のグラフ、これはとても有名なデータですが、チェルノブイリ原発事故の前後10年間のベラルーシにおける小児甲状腺ガン(0〜14才)の発生数の推移を見て下さい。ベラルーシの人口は1986年時点で大人も子どもも含めて996万人でした。見て分かる通り、事故前の9年間には合計して7例しか記録されていません。ここから年間0〜2人というのがベラルーシの子どもたちの自然発生的な甲状腺ガン発生数と考えられます。統計では10万人当たり年間0.1人で世界的にも標準的な値でした。ところが事故直後から上昇を始め、4年目以降急増しています。事故から10年後の1995年にピークに達し90人を記録、発生率は10万人当たり4人で世界的平均の40倍という高率です。その後減少に転じましたが、これは被曝時の子どもが大人世代に達しているためです。事実大人世代のガンは今でも増え続けています。ベラルーシでは事故翌年の87年にすでに年間4件が発生しています。0〜2人が4人になっただけとも言えるし、2倍以上になったとも言えます。この程度は誤差や通常変動の範囲内で統計学的には有意とはいえないのかもしれません。事故前9年間の統計では毎年0か1か2人しかいなかった、それが4になった、しかも次が5、その次は7、そして・・・ですから、少なくともこの変化には意味があります。◆福島の発生率は10万人当たり7.9〜26.2人に!今回福島県でみつかった甲状腺ガンは、検査結果の出た38,114人に対して確定3人、診断数では10人ですから、単純計算すれば10万人当たり7.9〜26.2人という発生率になります。これは従来の疫学統計からみたら世界平均の100倍以上の極めて高い値です。ベラルーシよりも高いのです。検討委員会の鈴木氏や山下座長は「世界で初めての大掛かりな精密検査を実施したため、従来発見できなかったガンを見つけたので高率となった」と説明しています。確かに無自覚無症状の潜在的なガンの場合、これまでは発見されることはなかったかもしれません。これについては「対照群」の調査を行えばはっきりします。原発事故の影響を受けていない地域の子どもたちにまったく同様の甲状腺検査を実施すれば良いのです。計4500人の子どもで調査を行っています。その結果は3月に発表されます。4500人では少なすぎるのではないでしょうか。これではたった1人でも甲状腺ガンが発見されれば、計算上は10万人当たり22人で福島と同じレベルになってしまいます。これまでの常識から言えば一人も見つからない可能性の方が大きいのですが、0だったら統計的な比較は困難ではないでしょうか。最低でも福島と同数程度は調査すべきだと思います。調査を続けていく中で、変化があるか、どう変わるか、これから長い期間調査が続くことになります。10年も経ってから分かっても遅いことがあります。疫学統計ではなく、一人一人の子どもたちの命と健康のことです。◆今回見つかった甲状腺ガンと被曝との関係は?記者会見で鈴木真一教授は原発事故との因果関係を否定しました。「チェルノブイリで甲状腺ガン発症が増加したのは、原発事故後4〜5年経ってから。あったものを発見した可能­性­が高い。」というのがその理由です。これは、先ほどのベラルーシのデータで、事故4年後に29人に急増したところをさしているものと思われます。ここで言えるのは「4年目以後の増加で事故の影響が否定できなくなった」ということなのです。現在では多くの学者が事故後の増加部分を事故の影響と評価していますので、直後の増加分も事故の影響と見るしかありません。単純に言えば、2年目の4人のうち2人は事故の影響かもしれません。「こんなに早くガンができるはずがない」というのが専門家の見方なのかもしれませんが、被曝による確率的影響で起こる発ガンまでの潜伏期の長さは被曝量に関係することが分かっています。被曝量が大きいと通常知られているより早く発ガンする可能性があるということです。今回ガンまたはガンの疑いと診断された子どもたちに関しては、男子3人女子7人平均年齢が15才ということ以外、地域も推定被曝量も公表されていません。記者会見でもここに質問が集中していましたが、プライバシー保護と統計学的に評価できる段階にないとの理由で公表できないの一点張りです。この姿勢には大きな疑問を感じます。一握りの”専門家”が全てのデータを独占して良いか悪いか判断するやり方は危険です。)が原爆被曝者に関する調査データを独占したやり方と共通したものを感じます。話が戻りますが、ベラルーシで87年に甲状腺ガンとされた4人の子どもには放射線の影響があった可能性があります。確率は五分五分ということでしょうか。90年のように29人までになれば9割以上の確率といえます。どの場合でも個々の子どもが放射線誘発ガンかどうかを直接的に「証明」することは困難です。推定被曝量が大きいほど可能性が高いとするしかないでしょう。発ガンの原因は確率論的に言うしかないということです。それでは「福島県で今回見つかった甲状腺ガンと被曝との関係は?」どうなのでしょう。チェルノブイリの知見に照らせば「被曝の影響を否定できない」と見るのが現時点ではもっとも常識的な判断ではないでしょうか。調査検討委員会は、そのことをもっとはっきり言うべきです。今の姿勢は不安を与えまいとするあまりの過小評価とデータ隠しのように見えます。◆もし自分の子だったら?あの時そこにいて被曝した(させられた)事実がある以上、後でどんな病気に罹っても、それが原因じゃないかと疑うでしょう。その不安は一生消えないかもしれません。小児甲状腺ガンという珍しい病気に罹ったらこれは被曝のせいじゃないかと考えるのは当然のことです。治してあげること同時に、何の罪もない子どもを傷つけた責任をあきらかにしなければなりません。それが親の責任だし大人としての責任ではないかと思います。今回の子どもたちは通常診療に移されて手術治療を受けていると言います。いうことは、通常の健康保険で医療を受けているわけです。通常診療というのはどこか変です。福島県は昨年10月から18才未満の子どもの医療費を公費負担で無料化しましたので、実質自己負担はゼロになりますが、釈然としません。加害者がいるのですから、まず加害者である東電が補償すべきではないでしょうか。親としては子どもの将来が気になります。心配なのは甲状腺ガンだけではありません。そんな不安を一生抱えなければならないなんて、きっとやりきれないことでしょう。原発さえなければこんな思いをせずにすんだのにと、悔やんでも悔やみきれないと思います。◆実際にどう救済すべきか具体的には、東電と国の責任を明確にして損害賠償や将来にわたる救済と支援を行っていくことしかありません。以前にも書きましたが、被曝の影響は集団レベルでは証明できても個人レベルでの証明はきわめて困難です。集団レベルの証明でも統計を使いますので長い時間がかかります。個々の人間の発ガンの原因を特定し証明することはきわめて困難です。これははっきり言って「科学」の限界です。結局は、影響の認められる集団に属するかどうかで判定するしかないということです。被曝者としての認定という社会制度的な対応になっていかざるを得ないのではと思います。残念ながら今の東電にも国にもそんなつもりは毛頭ありません。責任を認めてないのですから。そこを明らかにするところから、出発するしかなさそうです。4県にまたがる渡良瀬遊水池、その広大なヨシ原を野焼きする「ヨシ焼き」、原発事故の影響で一昨年昨年と中止されていましたが、今年再開されることになりました。3月17日、600ヘクタールに火がつけられます。ガレキ焼却や除染廃棄物処理がこれだけ問題になっている中で、広大な野焼きがどうしてできるのか、まず疑問に思いました。◆セシウムの総量は7億ベクレルか?ヨシと下草に含まれる放射性セシウムの濃度は、今年1月の調査で乾燥重量1キログラム当たりで89~258ベクレル(5検体)、前回2011年12月から2012年1月にかけての調査では、ヨシで不検出~42ベクレル(3検体)、下草で122~420ベクレル(4検体)でした。ヨシと下草を一緒にするか分けるかで数値が変わりますが、ごく大雑把にヨシと下草合わせて全体を平均するとセシウムの濃度は1キログラム当たり130ベクレル位になります。今回火入れする面積は600ヘクタールです。これでも例年の4割ほどに縮小されています。だいたい皇居の3倍ほどの面積に相当します。これだけの広さが燃えるわけですから灰になるセシウムも相当な量です。全部でどれくらいの量になるのかをざっと計算してみました。結論から言うと、およそ7億8千万ベクレルになりました。ヨシ原1平方メートル当たりのヨシと下草の現存量(バイオマス)を乾燥重量でだいたい1キログラムと見積り、今回焼かれる総量を計算すると6000トンとなります。そこに放射性セシウム濃度130ベクレルを掛ければ総量が出ます。今回のヨシ焼きで推定7億ベクレル以上のセシウムが灰になる可能性があるということです。ひとたび灰になれば新たな拡散と流出が起こるのは必至です。◆瓦礫焼却では100ベクレル基準なのに130ベクレルの野焼きはOK?ヨシ焼きでは大量の灰が舞い上がってその時の風に乗って流れていきます。これまでも灰が降るという周辺住民の苦情が絶えませんでした。大きなものでは5センチもの灰が落ちてくることもあるといいます。それよりも問題なのは、目に見えないほどの細かい灰や煙で、これは相当広く遠くまで拡散するでしょう。「この煙を吸い込んでも被曝量は無視できるほど小さい」という専門家の分析がヨシ焼き再開安全性判断の根拠となっています。「焼却作業中の灰を吸い込んだ場合の内部被曝量は1時間当たり2.8マイクロシーベルトで、自然放射線による年間被曝量の1000分の1程度なので問題ない」というものです。1000分の1というととても小さいようですが、1年間は8760時間もありますから、1時間当たりで自然放射線の8倍以上になるとも言えます。いずれにせよ、このような論拠で安全判断をするのであれば、ほとんどすべての瓦礫焼却も即刻OKとなるでしょう。多くの自治体が、震災瓦礫受け入れにあたって、焼却前瓦礫1キログラム当たりで放射性セシウム濃度100ベクレル以下を受け入れ基準にしています。高性能フィルターなどを備えた専用焼却施設で燃やしたうえ焼却灰も厳重に管理するようにとされています。それなのに、平均130ベクレルのヨシ原を野焼きしても良いのでしょうか?とても不思議です。(続く)この問題、とても一度では紹介できないので何回かに分けてお話したいと思います。次回は、「放射能の減らない遊水池の特徴」についてお話ししたいと思います。「ラムサール条約とヨシ焼き再開に至る経緯」、番外編で「渡良瀬遊水池の歴史と因縁」と続ける予定です。ヨシ原の現存量を調べたデータが見当たらなかったので、琵琶湖のデータを参考にしました。琵琶湖での調査(吉良1991)によると、ヨシ群落におけるヨシ地上部の現存量(バイオマス)は1平方メートル当たり平均で731グラム(乾燥重量)とされています。下草の混在割合を3:1と仮定すると、ヨシと下草合わせて1平方メートル当たりおよそ1キログラムというのが植生の現存量といえるのではないかと考えます。したがって、600ヘクタールは600万平方メートルですから、ヨシ+下草で総量600万キログラム(6千トン)ということになります。放射性セシウム濃度を1キログラム当たり130ベクレルとすると、130×600万=7億8千万ベクレルということになります。連絡会が詳細発表(東京新聞)渡良瀬遊水地ヨシ焼き再開に伴う放射能の影響について(協議会見解案)<3/2補足>・煙へのセシウム分配率は20〜40%で燃焼温度が高くなるほど煙への分配率が高くなる。高温で野焼きされるほど煙の微粒子となって拡散するということです。・薪ストーブ等で燃やすことのできる薪の放射性セシウム濃度基準は、40ベクレル以下(1キログラム当たり)です。[コメント(0)|トラックバック(0)]。