法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。リンク切れに備えて魚拓を活用しています。記事は消されやすいのか?ドンキホーテで万引き目的で来日した韓国人が大量窃盗ニュースこの記事をシェアするFacebookTwitterPocketLINEこの記事に関するツイート他のメディアはすぐ記事を消してしまい、ソースを読めなくなっている。2018魚拓:http://archive.is/liYV38月11日に報道された万引き目的で来日した韓国人による窃盗事件。したらテロ等準備罪が初めて適用される事件になるかもしれません。関する犯罪事件は消されやすいのでしょうか?検証してみます。記事は消されやすいのか?ドンキホーテで万引き目的で来日した韓国人が医薬品を大量万引き8月11日の13時台にUPされたニュース記事。万引き目的で来日した日本や母国で転売しようと思っていたドンキホーテ道頓堀店で52点の計約12万円相当が被害に同店では8月9日だけで150万円相当の被害に遭っているこれはおそろしい事件ですね。150万円ということは、他にも犯行を行った者が居るということであり、これらの者の繋がりが当然懸念されます。すると、あのテロ等準備罪が初めて適用される事件になるかもしれません。ライブドアニュース、yahooニュース、MBSでも当該記事が載せられています。魚拓:https://web.archive.org/web/20180812105950/http://news.livedoor.com/article/detail/15145482/魚拓:http://archive.is/mm3RZ魚拓:https://web.archive.org/web/20180812113947/https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E3%83%BB%E9%81%93%E9%A0%93%E5%A0%80%E3%81%AE%E3%83%89%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%81%A7%E5%8C%BB%E8%96%AC%E5%93%81%E3%82%92%E5%A4%A7%E9%87%8F%E4%B8%87%E5%BC%95%E3%81%8D-%E5%AE%B9%E7%96%91%E3%81%AE%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%82%AB%E3%83%83%E3%83%97%E3%83%AB%E9%80%AE%E6%8D%95%E3%80%8C%E8%BB%A2%E5%A3%B2%E7%9B%AE%E7%9A%84%E3%81%A7%E7%9B%97%E3%82%93%E3%81%A0%E3%80%8D%E4%BE%9B%E8%BF%B0-%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%BA%9C%E8%AD%A6/ar-BBLMbff?ocid=st記事URLが日本語ドメインなので、こんな風に変換されてしまいます。テロ等準備罪の適用対象犯罪に窃盗罪は入っているテロ等準備罪=組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律を見て確認しましょう。次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。)の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。第六条の二第一項第二号の別表第四を見ていきましょう。別表第三に掲げる罪(次に掲げる罪を除く。)除外対象には窃盗罪は入っていませんので、別表第三を見ていきましょう。)別表第三第二号のネに規定されています。窃盗罪の刑の長期はいくらか?刑法235条を見てみます。他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。要件に該当していますね。したがって、本件はもしかするとテロ等準備罪が初めて適用される事件になるかもしれません。組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律が適用になるためには窃盗罪が同法の対象になるとしても、組織的犯罪集団の要件をみたすかが問題です。次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。仮にそれらしい組織的な犯行という事実があったとしても、この解釈問題となることが予想されます。日本の司法は同法の適用に消極的と思われるので、果たして適用はあるのか...既に消されている記事https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180811-00023885-mbsnewsv-l27https://news.yahoo.co.jp/pickup/62931012018年8月12日20時時点。この二つは消されています。ツイッターで検索すれば、当該事件についての記事だと分かります。残念ながら魚拓は見つかりませんでした。読売新聞オンラインでは、当該記事は見当たりませんでした。紙媒体の朝刊か夕刊、明日の記事には載っているのでしょうか?他の新聞、報道はどうか産経新聞は基本的に記事URLを消さない(記事の内容の修正はするが)方針なので、数年前の記事でもリンクが有効です。他の媒体では記事はいずれ削除する方針であるところが多く、数日後であっても消されている場合が多々あります。そこで、現時点で有効ではあるが今後はどうなるかについて検証するためにリンクを貼り付けていきます。私がツイッター上で発見できた媒体だけを上げています。地方媒体も含めるともっともっと多いでしょう。Machineで魚拓を取るとサイトの表示が崩れるので2つ魚拓を取っています。魚拓:https://web.archive.org/web/20180812110445/https://www.jiji.com/jc/p?id=20180811125310-0027917589魚拓:https://web.archive.org/web/20180812110455/https://www.jiji.com/jc/article?k=2018081100335&g=socこちらの記事が12時37分と、全国的なメディアとしてはウェブ上での最速なのだろうと思います。Machineでは魚拓が採れなかったため、archive.isにしました。自社サイトのみで検証していきます。対象とした記事は、群馬のヘリ墜落事件です。社会的関心が高い記事であること、事件という大きな属性で共通していることが理由です。記事は消されやすいのか?サンプル数が少なすぎて、これだけでは判断できない、と言う人が居ると思いますが、そこまで暇じゃないので(興味がないので)これ以上のことはしません。この記事は期間を開けてから見ると、消された記事が多くて味わい深いかもしれません。朝日新聞の鮫島浩がまたデマを吐いています。はてなブログPro社会的な現象について、事実に基づいて整理することを心がけます。法的観点も含む問題についても整理していきます。(17)プライバシーポリシープライバシーポリシースターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。