(約4年26日前)つぶやく1法務担当者が“法務”を語る新しいWEBメディアはコチラ政府からの取組み2007年6月に、政府は「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」を発表した。この指針および解説では、暴力団など反社会的勢力との一切の関係を遮断する必要性を主張しており、企業には反社会的勢力との関係遮断をリスク管理の仕組みとして内部統制システムの中に構築することを求めている。指針および解説に法的拘束力はないが、反社会的勢力との関係遮断の体制が不十分で会社に損害が生じた場合には、取締役に善管注意義務違反があったとして、会社に対し損害賠償責任を負う可能性がある。向けた動きは加速している。導入する努力義務を負うことになった。現状で、企業が反社会的勢力と取引をした場合、以下のようなリスクが考えられる。取引をした場合のリスク及びその対応(出典:LM法律事務所)そのため現在では、企業が自らの取引先に問題がないか属性チェックをするなど、自律的に確認していくことは常識となっている。具体的に、反社会的勢力の関係遮断のために企業が講じる対策には以下のようなものがある。整備し、ヒアリング等を行うこと。・反社会的勢力に関連する社内規程やマニュアルを整備すること。・取引相手が反社会的勢力であるかないかを判断するための審査体制を構築すること。・審査を適切に行うための情報収集体制および反社会的勢力の情報を集約したデータベースを構築すること。・反社会的勢力のリスクに関する研修・教育を実施すること。・警察,暴力追放運動推進センター,弁護士等の外部専門機関との連携を強化すること。・整備した体制が機能しているかチェックを行うこと。その中でも、取引相手が反社会的勢力でないかチェックすること(反社チェック)、またそのためのデータベース作りは不可欠なものである。商業登記簿謄本を取得するなどして把握した「現在の商号と役員(取締役・監査役)」について、過去の記事の検索や専門会社の公知情報データベースに照合して該当事項がないかを確認するのが一般的である。検索でチェックするだけでは不十分であり、様々な情報を集約しチェックを行う体制を企業内に形作ることが必要である。反社会的勢力のチェック方法。排除実務の基本(出典:ビジプラ)企業の対応例また他社企業の取組みを参考にして自社の規定を整えることも可能である。株式会社ジャフコ企業法務ナビよりお知らせ本記事は、約4年26日前に投稿された記事です。経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。NR詳細情報はありません。ナビ企業法務ナビの更新をチェック企業法務ナビをフォローして法務関連の最新情報を常にチェックできます。お使いのツールでフォローすることで、それぞれのメディアに法務ニュースの更新情報が届きます。(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。申込は、こちらのボタンから。person企業法務ナビを運営致します当社では、以下のようなサービスを御社様に提供しています。当社は、2007年より多年にわたって法務職の人材紹介業を専業として営んでまいりました。これまでの経験から、企業様に応じた多様な人材を紹介可能です。常駐のスタッフとして法務職の採用は難しいという企業様向けには、法務人材の派遣紹介も行っており、順次拡大中です。法務職は、常に最新の情報を的確に理解する必要があり、また社会の流れにも敏感にアンテナを張る必要があります。一人では難しいという方や時間を節約したいという方のために、知識の吸収・強化を目的とする研修や、法務職同士や法律系専門職との横のつながりの強化などを目的とした、交流会「MSサロン」を定期的に開催しています。より法務職への社員教育に求めるコストや内容は様々です。法務職向けの教育実施が難しい場合や、余裕が無い場合もあるかと思います。そのような様々な状況に適した法務関連の研修をオーダーメイドで提案するサービスも提供させて頂いております。実施の際には、適切な専門家の協力を得るなどして、各企業様の状況と要望に応じさせていただきます。サービス紹介等を弁護士等の専門家、企業様の広報担当、フリーライター方に執筆していただいております。お問い合わせページより、是非お知らせ下さい。プレスリリースも受け付けております。お送りいただいた原稿に関しまして、取材や掲載を保証するものではございません。