)は、法人向けに電子認証、およびアクセスマネージメントの基盤技術を用いたセキュリティサービス商品の開発を行い、その普及を目指して提携します。今回の提携に伴い、日本ユニシスと三井物産では、三井物産が「Trustella」プロジェクトにて保有する電子認証、およびアクセスマネージメントを基盤としたセキュリティサービスの開発・コンサルティングのノウハウを活かし、日本ユニシスの統合セキュリティサービス「iSECURE」で提供するソリューションの一環として、高付加価値のセキュリティサービス商品の開発を進めていきます。日本ユニシスと三井物産では、市場機会や潜在ニーズに関する情報を共有し、マーケティング・営業面での共同展開を行うことによって、今後の統合セキュリティサービスの普及と企業ユーザに対する電子認証やアクセスマネージメントを利用したビジネスを促進します。企業の電子化における取組みは、インターネットの普及に伴いその対象範囲が急速に拡大しています。インターネットでビジネスを本格的に展開するためには、システムの安定稼働や業務拡大に伴う拡張性や柔軟性、セキュリティの問題など様々な基盤環境が必要となります。利用した電子契約や電子署名付き文書交換といった業務アプリケーション、ならびにそれらアプリケーションに対するアクセス手段を顧客ニーズに沿った形で提案するなど、ユーザが電子認証基盤を意識せず業務できるソリューションを提供していきます。日本ユニシスは、三井物産の「Trustella」を日本ユニシスが提供している統合セキュリティサービス「iSECURE」を構成する重要なサービスの一つとしてラインナップし、システムの設計・構築・運用を担当します。三井物産は、ITサービス事業部の「Trustella」を通じ、電子認証基盤を利用した認証コンサルテーションサービスおよび業務アプリケーションの企画・開発・提供を行います。商社機能および営業力を生かし、日本ユニシスの統合セキュリティサービスの販売促進に協力していきます。売上見込み初年度は3億円を見込み、3年後には年間15億円の売上を目指します。iSECUREは、日本ユニシス株式会社の登録商標です。その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。*※掲載のニュースリリース情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。