)を開催し、資源エネルギー庁の小澤典明資源エネルギー政策統括調整官から、昨年7月に閣議決定された第5次エネルギー基本計画を踏まえた今後の政策展開について説明を聞いた。状況変化として、2018年に多くの災害を経験したことが挙げられる。伴うブラックアウト(大規模停電)によって、安定供給の重要性が再認識された。バランスさせること(3E+S)であり、3Eのなかでも安定供給を第一とすることは従来からの政府方針である。昨今の災害を受け、今後はさらなる安定供給の確保、レジリエンスの強化に、重点的に取り組んでいく。(FIT)制度によって電源構成に占める再生可能エネルギーの割合は大きく上昇した。2030年度のエネルギーミックスが掲げる22~24%を達成するには、水力以外の再生可能エネルギーをさらに倍増させる必要がある。賦課金による国民負担はすでに2.4兆円と、消費税1%相当にまで増大している。いった課題の解決策について真面目に議論できる環境が整ってきた。送配電網の対策も含め、総合的に施策を展開したい。原子力は、東日本大震災から8年が経過するなかで一歩ずつ前に進んでいるものの、再稼働に時間を要し、技術・人材基盤の確保に懸念を生じている。スリーマイル島の事故後に原子力産業基盤が脆弱化した米国の二の舞いを演じないためにも、安全性が確認された発電所の着実な再稼働や開発の方向性の検討等に取り組んでいく。脱炭素化に向けたイノベーション基本計画では脱炭素化への挑戦を打ち出したが、化石燃料が日本と世界にとって重要な資源であり続けることに変わりはない。2050年とその先を見据え、カーボンリサイクルや水素等の技術開発・コスト低減を進めるなど、CO2排出量をネットゼロに近づけるための取り組みを積み上げていく。今後の政策展開にあたってエネルギー政策の遂行にあたっては、足元のアクションプランの着実な実行はもちろんのこと、長期的視野を持って政策をつくっていくことが重要である。経済界の意見も聞きながら、国際動向を踏まえて取り組んでいく。