第1弾及び除外商品の第1弾は、2019年9月17日より実施される。除外リストは2つあり、リスト1に入った商品については、19年9月17日から20年9月16日までの間は、米国の通商法第301条に基づく措置への対抗策として打ち出した追加関税を徴収しない。徴収した追加関税については還付することとし、関連の輸入企業は除外リストの発表日から6か月以内に規定に基づいて税関に還付申請を行わなければならない。リスト2に入った商品については、19年9月17日から20年9月16日までは、米301条措置への対抗策としての追加関税を徴収せず、すでに徴収した追加関税は還付しない。除外作業を進め、後続の除外リストを適時発表するとしている。(編集KS)※本記事はニュース提供社の記事です。すべてのコンテンツの著作権は、ニュース提供社に帰属します。中国や韓国の専門知識を生かしませんか?レコードチャイナではコラムニストを募集しています。