英文契約サービス1.当職の英文契約サービスの種類と特徴ひとくちに英文契約書に関する法的サービスと言っても、企業の対応力や置かれた状況は千差万別です。英文契約書の検討ひとつ取っても、全訳が必要な場合と不要な場合、法的観点から注意点のみコメントすればよい場合、修正案を作成することが必要な場合、交渉の場に立ち会うことが必要な場合など、様々です。当職は顧客に応じた最適なサービスを提案しているため、サービス種類の単純な類型化はできませんが、敢えて大雑把に分類すると、以下のパターンがあります。弁護士の提供する翻訳はタイムチャージ制となりますので、たとえば相手方の出してきた英文契約書案の大意を知るのが目的ということであれば、翻訳業者に頼んだ方が割安です。翻訳業者は法律を勉強しているわけではありませんから、誤訳はつきものです。英文契約書の正確な和訳が必要な場合にのみ、弁護士木村にご依頼ください。この場合、当職の指定した翻訳業者に下訳をさせたうえで、当職が最終チェックして納品することで費用を抑えることができます。日本語の契約書を英語に翻訳するご依頼は、当職の作成した日本語契約書の英訳を除き、原則としてお断りしています。このような依頼をされる方は、日本語の契約書を英語に翻訳すれば英文契約書になると思われているのでしょうが、そうではないからです。日本語の契約書を基にして実質的に同内容の英文契約書を作成するサービスは行っております。これは得意中の得意です。(通常は、ワードファイル上の該当箇所に目立つように書き込みをします)。必要があれば、重要なところだけ契約書案の部分訳を付すこともあります。上記のみでも、一般的に問題のありそうな契約書か否かを知ることができます。できれば上記に加え、修正案の作成までご依頼されることをお勧めします。当職において貴社のニーズを聞き取りしたうえで、「この文案はこのように直した方がよい」という具体的な修正案を提案いたします。要は「赤ペン先生」です。通常、ワードファイル上で「修正履歴」機能を用いて、英文契約書案を真っ赤に添削してお返しします。(3)英文契約書の作成サービスゼロから英文契約書を作成するサービスです。過去の類似の取引に関する契約書を参考にして作成する場合もあります。要は、最初に起案するのが相手方ではなく、貴社である場合です。日本人を含む英語非ネイティブにもわかりやすい表現を心がけています。フィーを取るために無駄に長い契約書にしたりは決してしません。日本語の契約書を見慣れた顧客も無理なく理解できるような、まとまりのよい英文契約書を作成します。アメリカ人弁護士が日本企業のために書いた契約書で、「このドラフトを理解できる人は会社の中に何人いるのだろう?」と思うことがあります。当職は、担当者のレベルに合わせて仕事をしますのでご安心ください。2.ご相談から納品までの流れまずはお電話をください。契約書は生き物であるため、(英文契約書に限らず)契約書作成には事案の正確な理解が欠かせません。依頼する側としても、そもそもどのような依頼の仕方をすればよいか分からないという場合があります。回は当事務所までお越しいただくことを原則としております。初回相談後、ご希望があればお見積を差し上げます。タイムチャージを事前に正確に予測することは極めて困難であるため、弁護士業界における「見積」は文字どおりの意味であることをご了解ください。したがって見積金額を若干上回る請求をさせていただく場合もございます。予算に上限があるような場合は別途のご提案をさせていただく場合もありますのでご相談ください。その後は電子メールによるやり取りで進めます。納品は、ワード形式のファイルを電子メールでお送りする形でいたします。*新規のお客様からの電話または電子メールによる法律相談は対応いたしかねます。)あたり3〜4万円程度(総額で30万円〜)が目安です。その後、相手方との交渉により何度も修正するような場合は料金が加算されます。特殊な契約は時間がかかりますので、上記より高めになります。頁あたり2〜3万円程度(総額で20万円〜)が目安になります。大幅な書き直しが必要な場合は新規に作成する場合と同様の金額になります。予算が決まっている案件についてもご相談に応じます。顧問料に応じて一定の時間(枠内稼働時間)は無料、超えた時間はタイムチャージとなります。詳しくは下記「4.顧問契約のご案内」をご覧ください。4.顧問契約のご案内ご希望に応じて、顧問契約をご案内しております。顧問契約の締結には、面談をしていただくこと、その他の条件があります。面談をご希望の方はお電話ください(面談は無料です)。顧問契約のメリット�@メールや電話ですぐに相談ができます(顧問契約がない場合、メールや電話でのご相談には応じられない場合があります)。�A弁護士と企業の継続的なお付き合いができるため、弁護士としても社風や業務内容をよく理解することができ、より適切なアドバイスができます。�B通常の法律相談であれば、大抵、無料の枠内で収まりますので、タイムチャージを気にしないで気軽に相談ができます。逆に、顧問契約がない場合、弁護士に相談すべき問題を相談しないで済ませてしまうリスクが生じます。�C継続的なお付き合いを通じて、貴社の法務担当者のレベルアップを図ることができます。