2017/11/28働き方改革イノベーションを生む組織にしたいIT力を強化したい組織・人事変革を検討したいツイートAIという新技術の台頭を前に私たちはどのように向き合うべきか、というテーマで、全2回にわたってお送りしているところであるが、ここで前回までの内容を振り返っておこう。前回では、AIとは何か、AIで私たちの仕事はなくなってしまうのかという点について触れた。そこから筆者が導き出した現時点における見解は次のとおりである。一つは、人工知能の定義が明確にされていない以上、どのような技術発展を遂げるかは未知数であり、不確定要素が強い状況下にあるということを述べた。一つは、ME化・IT化といった過去を振り返ってみても、いつの時代も、新技術の台頭で私たちの仕事がなくなるといった議論がされてきたが、実際に私たちの仕事はなくなっていない。AIもこれと同じで、便利なツールとして期待のできる技術ではあるが、それによって、私たちの仕事がなくなるということにはならないのではないか、ということを論じた。これらを踏まえつつ、今回は、より便利なものとなるであろうAI技術の普及が進んでいくなかで、私たちはどのように仕事と向き合うべきかを考えてみたい。人間にしかできないことが問われる時代に!前回の記事で触れたとおり、これまでも新技術の出現によって労働集約的な定型業務が縮小化されてきていることは事実である。AIが身近なものとなれば、より高度な処理を期待できると想定されているため、この動きは、より加速度的に進んでいくことが予想される。新たな技術に代替させることで、無駄・無理・ムラを極力なくし、経営の合理化・効率化を図り、利潤を追求することが資本主義経済社会の姿だからだ。なると、より「私たち人間にしかできないことは何か?」ということが、問われる時代になるはずだ。それは、ありていな言い方をすれば、独創性や工夫、クリエイティブさであると思う。自社の顧客を驚かせたり、感動させたりする心情的な部分であると思う。泥臭くも温かみが感じられる人間ならではの、心のおもてなしだと思う。これらは現時点でAIが苦手とする部分と言われているからだ(もっとも、さらなる未来においてはわからないが...)。この点について、先で触れた中島・松原両氏は、「いまのAIには『おもしろさの評価』ができない」と端的に表現している。したがって、労使双方で、常に「人間だからこそ何ができるのか」という視点を持って、サービス提供を考え、仕事に臨む姿勢が必要となってこよう。使用者側は、従来通りの漫然とした経営を続けていてはまずいし、労働者側も、指示された仕事を考えもせず単に処理しているだけだと、未来は厳しいものになってしまうかもしれない。国の政策も重要となってこよう。AIといった新たな技術を扱うことができる人材を育成していく教育の場を、整備する必要があるのではないか。ME化やIT化の時代にも議論されてきたことだが、どんなに素晴らしい技術でも、それを利用する側の人間が扱う術を知らなければ宝の持ち腐れになってしまうからだ。新しい技術によって、私たち人間の仕事に対する役割が変化していく可能性を踏まえると、職業訓練の充実や、雇用のセーフティーネットのあり方について再考する必要があることも付言しておきたい。おわりにこれまでの内容を総括してみよう。第一は、AIが徐々に私たちの生活に入り込みはじめていることは事実だが、発展途上にある分野だけに可能性は未知数である。ゆえに、私たち人間が担っているあらゆる職務が本当にAIに代替できるか否かは、現時点で明確にわかっていない。様々な不確定な情報から漠然とした不安を抱く必要はないと考える。第二は、何でも物事には功罪があるという点。新技術の普及も、一面においては便利でも、他面には不便さが残るのがこれまでの常である。AIの普及による自動化・省力化が期待されているが、合理化・効率化の行き着く先は無味乾燥なものになりやすい。人間だからこその価値提供があるという点を、見失うべきではないと思う。第三は、第二と関連するが、仮にある部分の職務がAIに代替したとして、それによって浮いた時間は、これに付随する職務として、「心を持つ私たち人間こそが対応すべき新たな職務」として発生することが考えられる。第四は、それが何であるのか...、AIをうまく活用するために、私たちはこれまで以上に知的活動をブラッシュアップし続ける努力をしていかねばらないのではないか。AIを扱う主体は人間であるからだ。最後に、私たちは自分を見失わないためにも、自社の企業理念に照らし合わせて、生身の人間が担うべきサービスとして何があるのか、何をすべきなのか、を不断に検討すべきである。そこをより一層強固なものへと発展させていくことが、いつの時代にも求められる必要な視点だと思うのである。部長・課長・リーダー層まで、経営の根幹を支える人たちの成長を支援するパートナーメディアを目指します。日々の業務に役立つニュースや小ネタ、組織強化や経営理論まで幅広く学べる記事を提供します。Intelligence)という単語を目にする機会が増えた。某テレビ局でAIと共同生活をする設定のドラマが放送されていたのをみて、時代の変化を感じずにはいられない。それだけ私たちの生活に身近なものとなる日が近いということなのだろうか。最近の単語かと思いきや、AIという言葉が誕生したのは1950年代だそうだ。長い歴史が存在していることに驚かされる。そんなAIについてであるが、2015年に行われた野村総合研究所とオックスフォード大学の共同研究では、現在ある約半分近くの仕事がAIの台頭によって代替される可能性が高いことを示した。この発表を基にして、人間の担う仕事がAIによって奪われるといった危機感を煽る論調が増えたように感じる。このような記事を読めば、AIという未知の技術だけに少なからず不安を抱いてしまう。そこで今回は、AIという新技術を前にして私たちはどのように向き合うべきかを、全2回の構成で考えてみたい。総合コンサルティング企業であるアクセンチュアは、テクノロジーの活用に関する最新の調査結果を公表した。この調査は、日本を含む20カ国および20の業界、8,356社を対象に行われ、特定のデータセットから8年間の主な成長指標と業績評価指標を導き出すもの。この結果から、テクノロジーの活用と企業業績の相関性が明らかとなった。AIの活用」を発行した。AIの導入に取り組んだ中小企業へのインタビューから、AI活用による効果や、売上と利益への影響などが明らかになった。トレンダーズ株式会社は、2018年8月、1日あたり平均1時間以上のデスクワークがある20~50代会社員男女500名を対象に「働き方の変化」についてアンケート調査を実施、結果を公表した。き方を工夫しようという取り組みは日本のみならず、世界中で行われている。海外の働き方を見てみると、日本では行われていない一風変わった施策で一定の効果を上げている国々もあるようだ。それらを踏まえ、株式会社エアトリが2018年5月に、10代~70代の男女849名を対象に「他国の働き方」に関する調査を実施。海外で取り入れられている様々な「働き方」において、日本でも導入できそうな施策がないか回答を求めた結果からは、日本人独特の仕事観、ならびに働き方観が見えてきた。働き方改革をめぐっては、長時間労働の是正など様々なトピックがあるが、本シンポジウムが最重要ポイントとして掲げたのは「日本特有の雇用慣行からの脱却」である。各業界で新たな雇用関係による働き方改革を実践して、生産性向上や事業規模拡大を実現している経営者らをパネリストとして招き、多角的な視点から意見を交わした。参加者からの質問に回答する形で、旧来型雇用スタイルの企業が抱えるリアルな課題に対する解決のヒントを提示し、一日も早い改革実行の必要性を強調した。あなたにオススメ「中小企業の経営者のサイバーリスク意識調査2019」を発表。ログイン会員登録すると会員限定機能や各種特典がご利用いただけます。プロ経営・ビジネス課題に役立つニュース・サービス・セミナー情報をお届けするポータルサイトです。カテゴリ・人気キーワード・課題といった様々な切り口から最適なサービス・セミナー・資料などが検索可能。テーマにした経営者向けフォーラム「経営プロサミット」を開催。課題解決・スキルアップ・市場調査など様々な用途でご利用いただけます。特集・イベント経営プロについて経営プロについて利用規約プライバシーポリシーお問い合わせ広告・情報掲載について。