心豊かな生活情報発信!!心豊かな生活情報発信!!「幸せは自分の中にあるもの」身近なところから「幸せ!」と感じる情報を発信していきます。らの背任容疑に対する大阪地検特捜部の不起訴処分について、「不起訴不当」とする議決書を公表した。一連の問題は、大阪府豊中市の国有地をめぐる取引が発端。2016年6月に学園へ売却された際、地中ごみの撤去費などとして8億円余りが差し引かれていた。財務省はこの値引き売却が発覚した17年2月以降、取引に関する14件の決裁文書を改ざんするとともに、交渉記録を意図的に破棄したと認めた。大阪地検特捜部は背任容疑や公用文書毀棄罪などでの告発を受け、本格捜査に着手。財務省職員や近畿財務局職員らから事情聴取を重ねるなどしたが、昨年5月、佐川元局長ら38人を全ての容疑で不起訴処分(嫌疑不十分、嫌疑なし)とした。告発した弁護士グループなどが、不起訴を不服として検審に審査を申し立てていた。