cryptonews世界の大部分は未だに長引く仮想通貨の冬に立ち向かい、最長の弱気相場を耐え抜いているが、南米のトレーダーは仮想通貨の理念に傾倒しており、デジタルトークンは経済・政治上の混乱を脱け出す最も効果的な方法とみなされているようだ。ベネズエラでは、増々多くの問題を抱えるニコラス・マドゥロ政権が、国内と海外両方の人々がベネズエラ国民にビットコイン(BTC)とライトコイン(LTC)を送れるようにする送金プラットフォームを立ち上げた。パトリアと名付けられたこのプラットフォームは同国の仮想通貨規制当局であるスナクリップが運営している。ベネズエラ国民は収入を守る最後の手段としてビットコインやその他のトークンを買いあさっており、19年1月と2月にローカルビットコインのP2P(ピア・ツー・ピア)市場で既に16,500BTC以上を購入している。2月には取引が余りにも増大したため、取引に制限を科し、価格を規制し、取引に最大15%の手数料を課し、交換所に対しトレーダーの個人情報の開示命令を出す権限が自身に与えられたとスナクリップは発表した。3月2日までの1週間にも取引高は高止まりしており、この非常手段はベネズエラ国民の仮想通貨への熱狂をほとんど削ぐことができなかったようだ。一方で、コインダンスのローカルビットコインのデータによると、アルゼンチンでは週間取引高が史上2番目となる850万超に達し、19年の最高値を記録した。アルゼンチンのある仮想通貨専門家は報道機関のラ・ベルダに対し、現在国内で2万人程度が仮想通貨を保有していると語った。これが事実であれば、比較的少数の国民が同国における取引の大部分を実行していることになる。南米の仮想通貨交換所ビットエックスは2月、アルゼンチンの供給元からパラグアイの購入先への防カビ剤と殺虫剤の正式な輸出販売を監督したと発表した。ブエノスアイレス・ポストによると、約7,100ドル相当のこの取引はビットコインで行われ、両国の規制当局から通関手続きを受けたという。仲介業者は、SWIFTのような従来の送金手段と比べ、支払はより迅速で割安だったと語った。