営業やディーリングを経験。現在はデータサイエンティストとして、IT寄りの金融企業で働いています。東芝株の今後は東芝とは東芝と言えば日本の大手電機メーカーであり、東芝グループの中核企業です。日本の「モノづくり」を正に支えてきた企業ですよね。現在の東芝の業績はあまり良い状態ではなく、長年続けていたサザエさんのスポンサーを降りるなど、大きな変化がありました。余談ですが、現在のサザエさんのスポンサーはAmazonとなり、東芝がスポンサーだった時と比べると1話当たりの時間が8秒程短くなったようです。削った8秒でCMを流すということでしょう。今回はこの東芝についてなぜ業績が低迷し、サザエさんのスポンサーまで降りなければいけない経営状態まで悪化してしまったのかについてお話ししていこうと思います。ちなみに東芝に限らず、日本のモノづくりを支えていた企業の業績は悪くなっている傾向にあります。最近だとシャープが業績不振から、台湾の鴻海に買収されるといった出来事がありました。日本企業の中でも、凋落しつつある企業と成長を続ける企業ではっきりと明暗が分かれています。それぞれの特徴を認識し、どのような共通点があるのか確認しておくようにしましょう。東芝の株価それではまず東芝の株価について見ていきましょう。こちらは東芝の10年間のチャートになります。アベノミクスが始まった2014年から現在まで、株価は8000円台から24000円台と約3倍になったにも関わらず、東芝の株価は下落基調なのです。これには明確な理由があり、株価はその状況を明白に表したものとなっています。東芝の株価がアベノミクス相場でも上昇しない理由は主に3つあります。目は2105年度の東芝粉飾決算事件です。12月期までで計1518億円の利益を水増しする粉飾決算を行っていたことが発覚しました。この粉飾決算を機に、東芝の株は売られ続け、一時は2000円台を割り込むレベルまで売られました。参照:ヤフーファイナンス基本的に粉飾決算をした企業というのは、社会的な信用をなくし、株式は売られる傾向にあります。二つ目の理由は2017年度における5529億円の巨額損失です。この巨額損失は、東芝の米国原子力会社であるウエスチングハウス(以下WH)における巨額損失です。WHが現地の建設会社の買収に際して無理な契約を交わしていたことが要因だったようです。その契約は、粉飾決算が発覚した2015年に行われたものであり、粉飾決算の対応に追われ海外の子会社まで十分な注意が払われていなかったということになります。この大きな損失は、東芝の業績と信用を更に落とす要因となりました。三つ目の要因は、東芝唯一の稼ぎ頭である東芝メモリを売却したことです。2で説明した通り東芝は巨額損失を補填するため、なにかしらの自社の資産を売らなければいけない状況に追い込まれてしまったのです。結果、稼ぎ頭である、東芝メモリをベインキャピタルへと売却し、キャッシュを生み出しWHにおいて被った損害を補填したのです。Capital(ベインキャピタル)を中心とする企業コンソーシアムが設立したPangeaに対する東芝メモリの株式譲渡が完了したと発表した。譲渡価格は約2兆3億円。東芝は、譲受会社であるPangeaに対し、合計3505億円(議決権ベースで40.2%相当)を再出資を実施。譲渡および、再出資により、東芝メモリは東芝の連結対象から外れ、持分法適用会社となった。引用:EEtimes一時期はメモリ事業の合弁パートナーであるWDが、売却は合弁契約違反として反対しましたが、最終的には2兆3億円という巨額な価格で売却することができました。巨額な価格で売却できたのは良いのですが、キャッシュを生み出していたメモリ事業を売却したことで、東芝の市場における評価はネガティブなものとなり、現在も株価が冴えない状況が続いています。東芝株の今後は東芝の今後については、非常に苦しい経営が継続することが予想されます。東芝メモリを売却してしまったことで、安定してキャッシュを生み出せる事業がなくなってしまったからです。現在では中国でも、日本と同じレベルの品質の良い製品を生み出す企業が増えてきました。そのような環境下で、以前のような製品の性能だけで勝負するのは非常に難しくなっているのです。今後、更に東芝の株価が下落するようなことになれば、シャープのように東芝が海外の企業に買収される日も近いかもしれません。第4次産業革命(5G端末として)の並みに乗る。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。営業やディーリングを経験。現在はデータサイエンティストとして、IT寄りの金融企業で働いています。