法人が役員や従業員にお金を貸した場合には、適正な利息を取らなければその役員や従業員に対する給与になってしまいます。(全て見る)なぜ利息を取らないといけないのか見ず知らずの他人に貸し付けるならまだしも、会社が社長をはじめとする役員や従業員などいわば身内にお金を貸すのだから、「利息をとるなんて世知辛いことしなくてもいいじゃない」と考えてしまいますよね。ひとり社長の会社や家族のみの会社だと、自分が自分に貸し付けているように感じますのでなおさら腑に落ちないかもしれません。これは、税法においては、「法人は利益を得ること目的として活動しており、すべての行為は営利を目的とするもの」ととらえられているためで、法人がお金を貸すと言うことは利息収入を得る目的で貸していると考えます。これとは反対に、個人が他人や法人にお金を貸すことについては必ずしも営利目的とはされず、利息を取らなくても構いません。利息の計算方法は所得税基本通達36-49に記されています。ベースに計算した割合です。説明すると難しくなりますので、国税庁のホームページに特例基準割合が載っていますので、そのままその割合を使って計算します。(一事業年度の各月の借入金残高の合計額÷12月)などの合理的な計算式で計算された利率で、これ以外の計算方法もあります。私が経験した税務調査では、売上の計上漏れが指摘され、それを代表者に対する貸付金とされました。そのときの利息の計算は、(期首の代表者貸付金残高+期末の代表者貸付金残高)÷2×その期の借入金の平均利率で計算してくださいと調査官から指摘されました。借入金の平均利率は、単純に各借入金(利息がないものも含む)の利率を合計して、それを借入口数で割ったものです。この辺のさじ加減は、調査官によって変わる場合もありますので、ひとつの参考事例にしていただければと思います。次の場合には、所得税基本通達36-28において、利息を取らなくても役員や従業員の給与にはならないようになっています。災害や疾病により多額の生活費が必要になったとき適正な利息の計算方法により計算した利息の額が5,000円/年以下のときまとめ実務では、私の経験上ですが貸付金利息を取っていない場合も多く見受けられます。実質的には役員貸付金なのに、帳簿上は現金になっているので、貸付金の認識がなく利息を取っていない場合もあります。現金の管理ができていないと帳簿上は現金がたくさんのあるのに、手元の現金が全くないということが起こります。×××円”となり、この役員給与は毎月同額の定期同額給与にならない限り税務上の経費にはなりませんし、源泉所得税の徴収もしなければなりません。役員貸付金の利息を未収入金ででも計上していれば(長く放置していると給与課税の可能性がありますが)、給与にはならないので役員個人の所得税・住民税は追徴されません。金融機関から借入をしている場合、または借入をしようとしている場合には、役員貸付金があることが自体がマイナス査定になりますので、そもそも役員貸付金が生じないようにすることが大切です。仕事場として、コワーキングスペースを検討中です。来週、見学に行ってきます。税理士事務所での10年間の修行を経て独立開業しました。このブログは税務・会計・IT・趣味などについて「少しでも誰かの役に立てれば」という思いで書いています。国境を越えた役務の提供に係る消費税については、リバースチャージ方式が採用されました。この取引、会計ソフトへの入力がどうな...記事を読む似て非なるもの〜所得税の間違いやすいところ〜赤ちゃんの腕とちぎりパンのように、世の中には似て非なるものがたくさんあります。税金の世界でも似て非なるものがあふれていますのが、今日...記事を読むまぎらわしい!償却とついているのに償却できない償却保証金リゾート会員権を購入するとその内容に応じて土地や建物などに分けていきますが、その中に償却保証金というものがあります。これは償却という...記事を読む建物附属設備や構築物の減価償却方法が変わります〜平成28年度の減価償却方法の改正〜平成28年度税制改正により、建物附属設備や構築物などの減価償却方法が改正されました。今回は資本的支出があった場合について確認しておきます...記事を読むExcelのIF関数でネストが多いときはフローチャートで考える〜中古資産の耐用年数の簡便法〜Excelでよく使う関数のひとつとしてIF関数があります。このIF関数、条件分岐が複雑になるとネストと呼ばれる入れ子(IF関数の中に...記事を読む非居住者にも住宅ローン控除が適用されるようになります今まで住宅ローン控除は、居住者(日本国内に生活の本拠がある人)のみ適用されてきましたが、平成28年度税制改正で非居住者(居住者以外の人)...記事を読む上場株式等の譲渡損失の繰越控除や損益通算をしたら住民税の申告も検討しよう先日の税務通信の記事で、上場株式等の譲渡所得を所得税と住民税で異なる課税方式選択することが、市町村によっては可能であるとありました。...記事を読む電気通信利用役務の提供に係る消費税の取り扱い消費税の改正で、平成27年10月1日以降の電気通信利用役務の提供に係る消費税の課税方式の見直しがありました。電気通信利用役務の提供と...記事を読む商品の売買契約書には印紙が不要なものと必要なものがあります商品を売買したときの契約書には印紙を貼るものと貼らないものがあります。契約内容によって変わってきますので確認しておきましょう。印...記事を読む車両を売却したけど、弥生会計にどうやって入力するの?車両などの固定資産を売却したときの仕訳は、簿記をご存じの方なら紙の伝票に書くことはできると思います。埼玉西武ライオンズとTUBEをこよなく愛する大阪市阿倍野区で活動している”ひとり税理士”です。このブログでは、以前は税務などの仕事のことも書いていましたが、現在は基本的に私の趣味趣向・考え方について書いています。野球シーズン中は埼玉西武ライオンズのことしか書いていないように見えますが、たま〜に役に立つことを書いているかもしれません。