新国立競技場の建設費問題がこじれにこじれた。誰が問題かという責任論にもなっていて、いろいろな政治家の名前も出てくるが、今回はそうした議論のための基礎資料を提供しよう。いっても、この問題の経緯を調べただけだ。今の問題を見るときに、その経緯・歴史を調べることは第一歩である。それらをみると、民主党政権下の初期動作で信じがたい単純なミス(情報公開とコスト計算)をしたようである。この問題の経緯を一つの表にすれば次の通りである。発端は2010年7月の、超党派によるラグビー・ワールドカップ議員連盟の発足だ(https://www.rugby-japan.jp/2010/11/07/id9081/)。たちあがれ日本と各党から参加しており、党派色はない。ラグビー同好会のようなものだ。2011年2月、この超党派によるラグビーW杯での国立競技場の改築決議は以下の通りである。8万人規模のナショナルスタジアムにする」と書かれている。この種の議連や決議など山ほどある。官僚出身の筆者から見れば、このような決議(名前を出している人も、決議の存在すら忘れている人もいるだろう)には、何の効力もない。ところが、文科省・JSC(日本スポーツ振興センター)は、この決議を金科玉条のように使ってきている。ちなみに、JSCは、文科省の天下り団体だ。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。70年特別企画】ドイツ人と日本人。オフィシャルウェブサイト。