cryptonews米国の税務当局であるIRS(内国歳入庁)が、米議員の要請を受け、「今後数週間」で仮想通貨ガイドラインを更新する。ウォール・ストリート・ジャーナルが伝えた。同紙は、このIRSの決定に先立ち「20名からなる超党派の議員団」が4月に要請を行っており、その動きは「黎明期にある仮想通貨業界を後押しするための広範な活動の一環」だったと報じた。関する「曖昧な法的問題の一部を解決する」と期待される少なくとも3つの仮想通貨関連法案を「検討している」と伝えられている。仮想通貨支持派の議員らは「規制の明確化はこの分野の成長に必要不可欠だ」と考えているという。IRSは、トークンを証券としての分類から除外する「トークン分類法」の導入を検討しているという。同法案は仮想通貨に最低限の特例を適用、すなわち少額の仮想通貨決済を非課税とすることも検討している。暫定的に「BC(ブロックチェーン)規制確実化法」と呼ばれている2つ目の法案では、BC技術を利用している非金融系事業を送金業者としての分類から除外する予定だという。IRSは5月に、ガイドラインは「間もなく」公開され、フォークの税制措置にも対処する予定だとコメントしていた。国内の企業が母国における規制上の問題に対処するのではなく自社仮想通貨事業を海外で立ち上げようとする可能性について、議員らは懸念を示しているようだ。フェイスブックは最近、リブラ・プロジェクトの拠点をスイスに置くと決定した。フェイスブックによるリブラの発表を受け、議員団と規制当局はプロジェクトの中止を即座に要求しており、7月には上院と下院で公聴会が開かれる予定だ。WSJは「ワシントンの仮想通貨支持者は(...)米国の出遅れを懸念している。日本とスイスは、仮想通貨プロジェクトや投資を引き付ける仮想通貨の法的枠組みを構築している」と続けた。日本ではすでに、課税に関するいくつかの条項など、複数の仮想通貨関連法が施行されている。同国の議員は、投資家と事業に有利な税制改革を進めたいと考えている。仮想通貨がより厳しく規制されている韓国などの国々では、複数の大手企業が海外での仮想通貨事業展開を強いられている。ネバーと系列会社のラインは日本を拠点に事業を展開しており、ヒュンダイはスイスの系列会社を通じ仮想通貨を立ち上げている。