高橋乗宣エコノミスト1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。景気予測チームの主査を長く務める。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。バックナンバーゴールデンウイーク明けの東京市場は平均株価暴落で大荒れとなった。翌日は少し戻したものの、一時の勢いは見られない。剣が峰」と報じる異変。株価の上昇だけをもって政権の実績とする目くらましも通用しなくなってきた格好だ。6月に打ち出すとされる「第3の矢」への期待感も剥落したようで、株価を押し上げる材料になっていないらしい。冷静に考えれば、当然である。安倍政権は経済も外交もちぐはぐで、行き当たりばったりだ。何を考えているのか分からない姿になっている。経済政策でいえば、真っ先にやるべきなのは、国内市場の需要を掘り起こすことだ。カネをジャブジャブにしようが、内需が拡大しなければ、経済は上向いていかない。これは基本のキである。ところが、安倍政権は個人消費を増税で抑え込んだ。駆け込みの需要は喚起されたが、先取りした分は反動がある。法人税を減税する一方で外形標準課税を拡大する方針だ。儲けの出ている企業の公的負担は減らし、儲けの出ていない中小零細企業の公的負担を増やすのである。トップ数%の会社を身軽にしてあげる一方で、輸入インフレのコスト増に苦しんでいる小規模な会社をさらに痛めつけるのだ。これが日本経済にどんなプラスをもたらすのか。