ありがとうございます。当部会と直接関係ないようなものではありましても、診療報酬に関連づけて議論するときにはそういう部分を注意してほしい、そういう御要望だと思います。ほかにいかがでしょうか。原委員、林委員の順番でお願いします。なって診療報酬の審査支払い業務改革に取り組んでいるところでございます。診療報酬点数に係る審査基準の明確化ということが一つのテーマとなっていまして、これは審査基準の地域差等の解決に向けた課題の一つであるということで位置づけられています。資料にスケジュールがございましたが、診療報酬改定というのは毎回、タイトなスケジュールの中で作業が行われております。私ども審査支払機関は改定があるたびにシステム改修をしなければいけないということで、システム改修の作業が複雑になるごとに作業も大変になっているという状況がございます。事務コストもそれに伴って増大していくということでございます。した課題への対応の一つとして、診療報酬体系の簡素化、こういうことがあると思いますし、従前もこの方針の中で取り上げていただいてきたかと思います。厚生労働省で示されました基本認識の中の患者・国民に身近な医療の実現、あるいは患者・国民にとってわかりやすい医療、そういうことにも診療報酬体系の簡素化というのはつながっていくのだろうと思いますので、ぜひこのことを基本方針の中でも問題意識として取り上げていただければと思います。ありがとうございます。日本歯科医師会といたしましても、口腔と全身の健康に関しまして関連性があるということで、さまざまなエビデンスを示してきております。資料の2ページ目の改定に当たっての基本認識のところでございますが、口腔の健康が健康寿命の延伸に寄与することも発信してきており、骨太の方針等さまざまな部分で歯科への理解が深まっていると考えております。実現における基盤は「健康」ということが重要なキーワードになっておりまして、歯科医療が果たす役割が大きいと考えております。対応等、そういった推進を患者・国民に身近な医療の実現においてもかかりつけ歯科医が担う役割は大きいと思っております。先ほど出ました医師等の働き方に関しましても、タスク・シフティングにおけるヒアリングでも日本歯科医師会が示しておりますように、医科歯科連携の推進によりまして、その役割を果たすものも重要だと考えておりますので、その辺も含めまして、引き続き御検討のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございます。今回の改定の基本方針ですが、その方向性でよろしいのではないかと思います。今回の方針のキーの一つが、改定に当たっての基本認識にもありますが、医師等の働き方改革の推進ではないかと思います。した中、薬局薬剤師として各地域において医師を初めとする他の職種や医療機関等の関係機関と情報を共有しながら連携し、かかりつけ機能を強化して、患者に対して一元的・継続的な服薬管理のもとで薬物治療を提供していきたいと思っています。したことで、安心・安全で質の高い薬物治療の提供はもちろん、チーム医療の推進、医師等の負担軽減にもつながるのではないかと思います。そのようなことに積極的に取り組んでいきたいと思っています。ありがとうございます。基本認識と具体的な方向性の例示とあわせて、いろいろと細かい項目まで網羅いただいて大変ありがたいと思っています。関わっている立場から感じていることを幾つか述べさせていただきたいと思います。1点目は、今日の会議の全ての参加者の皆さんの大前提になっていると思いますが、医療にアクセスしたく思えばいつでもアクセスできるとつい思いがちですけれども、全国を見ますと地域医療が必ずしも充実していないところも当然あるわけでありまして、医療の確保ということが大命題になっている地域も多々ございます。9月26日に報告されて地域医療に関する厚生労働省からの発表のことで、「統合すべきだ、連携すべきだ」というのもその一つのアドバイスかと思いますが、そういった医療機関のあり方や確保に関することは、一概に診療報酬の点数制でいきなり改善することにはならないと思いますけれども、大前提として医療の確保ということを勘案していかなければいけないと1点目に感じているところです。2点目には、国民の2人に1人がかかる病気に「がん」がございますが、いずれ誰でもかかるような状況になっていく可能性が高いですし、団塊の世代の皆さんが75歳以上になるとますますその確率も数値としては上がってくると心配しているところです。そのときに適切にアクセスできるような環境を整える、そのことを促すような制度ということも大切と思っています。簡単に言うならば、「がんになっても、がんを告知されても怖くない」社会をつくる。恐れることなく診察、治療を受けることができる、そういう体制を促すことも必ず考えなければいけないと思っています。いうことではないのですが、高齢者に関することです。さきにプロジェクトチームを発足していただいて、高齢者の保健事業と介護予防に関する一体的な実施についてのレポートをワーキングサポートチームでまとめられたところです。整理されていると思うところでございます。これにあわせて口腔ケアのことも触れていただいていると思っています。私ども自治体、多久市でも「百歳体操」をやっていますが、85歳以上の方がそれをやることによって筋肉が少し戻ってきて、フレイルが改善されて健やかに元気に過ごすことができるとか、あるいは口腔ケアですと、日々簡単にやれることで全身の健康に関わることもやれる。高齢者がふえていく時代ですので、こういったことを啓発したり取り組んでいったり、それを促すような制度も一方でぜひ考えていただきたいと願っているところでございます。これら3点を主に申し上げたいのですが、全体として実は思っていることは、我が国の医療を長期的にどうするかという方向性について厚生労働省を中心に、総理官邸などと協議してまとめていただく必要もあるのではないかと感じています。2年ごとの報酬改定による議論や項目のチェック等、十分な審議がされているわけですが、大きな流れとしてこういう方向を目指すのだということを考えながら、戦略的目標に向けて2年ごとの改定で漸次改善していく、そういった取り組みもぜひ考えていただきたいと思っているところです。最後になりますが、働き方改革のことが課題になっています。私どもは市立病院を経営しているので、そのことはよく認識しているところです。難しいかもしれませんが、英語で言うと、いわゆる仕事について「Labor、Calling、Mission」という単語があって、Laborは働く、労働という意味で、Callingは天に与えられたミッション、天職とも言われますし、Missionも天命とか同じような意味があります。医療を志す若者たちが医療の学びのとき、インターンや研修をするとき、本格的に医療現場に行くときに、ぜひCallingやMissionということを自覚していただけるような、そういう医療スタッフ、医療にかかわる人々の育成を一方では考えていく必要があると思っているところです。いって、働き過ぎがいいと言っているわけではございません。いうミッションを持って働く方のところには次の世代を担う医療人が育っていくと思いますし、また、その姿勢が地域の医療にいろんな意味でプラス効果を生み出すと思います。いったことも念頭に置いて今後の協議をお願いできればと思っています。ありがとうございます。ほかにいかがでございましょうか。資料1-2の改定の基本方針の方向性については、おおむね賛成です。スライドの3枚目の基本的視点に沿って幾つか意見を述べさせていただこうと思います。1つ目の視点の「医療従事者の負担を軽減し、医師等の働き方改革を推進する視点」で、方向の例の1つ目に「人員配置の合理化」という言葉がありますが、負担軽減という趣旨であれば、むしろ人員配置の強化ではないかと考えております。この点について確認させていただきたいと思います。人員配置におきましては、患者の安全が担保されることが何より大前提だと思いますので、合理性、効率性といったことばかりに軸足を置いた議論にならないよう注意する必要があると考えております。2つ目の「患者・国民にとって身近であるとともに、安心・安全で質の高い医療を実現する視点」に関して、方向の例に挙げられている点はいずれも当然重要なものばかりが並んでいますが、認知症の方に特化した記載がないように思われます。高齢化の進展に伴いまして、認知症の方の入院等も依然として増えていますので、視点の方向として非常に重要だと考えております。方向の例の5つ目に「救急医療の充実」を挙げていただいています。救急医療の充実に関しては、救急外来でスムーズな初期対応が行えるように、看護師は救命に係る医療的な対応だけではなく、緊急度・重症度の判断、患者や御家族への全人的な支援等の役割を担っています。そのため、救急外来での体制整備は非常に重要ですが、現行は数の上での配置基準がまだありませんので、こうした数に係る看護師の配置基準も含めて議論していただくことが、安心・安全かつ効率的な医療の提供に資すると考えますので、よろしくお願いいたします。3つ目の「医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進に関する視点」では、方向の例の2つ目「外来医療の機能分化・強化」に関して、前回の改定の方針では重症化予防という文言がありましたが、今回、記載がないようです。外来医療での生活習慣病等の重症化予防は非常に重要な視点でして、実際、外来の看護師は、外来患者、家族への指導、相談支援等の面で非常に重要な役割を担っています。健康寿命の延伸、さらには医療費適正化の観点からも重症化予防の視点を記載すべきと考えております。それから方向の例の3つ目、訪問看護のところですけれども、訪問看護の確保に当たっては、医療と生活、医療と介護をつなぐ連携の役割もありますので、さらなる拡充を図るべきと考えております。在宅療養や看取りなど、24時間365日、利用者の生活を支えるためには、訪問看護師数の確保や、機能強化型の訪問看護事業所を増やす等の必要がありまして、ステーションだけでなく病院からの訪問看護を増やすことも重要だと考えております。ありがとうございました。ほかに御意見ございますか。高める視点」において、特に現況の厳しい財政状況を考えますと、効率化・適正化は極めて重要な課題だと認識しております。一方で、患者の厚生の向上、あるいは中長期的な医療費の適正化に資するような新たな医療技術というものが非常に出てきておりますので、そういった新たな医療技術についてはイノベーションをしっかり評価できるようなめり張りのある制度が必要だと考えております。財源が非常に厳しいということもわかっておりますので、そういった新しいめり張りのある評価を実現するための既存技術の再評価、あるいは保険適用の状況の再検討といったこともあわせて進めていくことが必要ではないかと考えております。ありがとうございます。武久参考人、お願いします。数日前に総医療費の発表がございまして、3000億ぐらいふえたということですけれども、ここ数年、42兆円前後で伸びが緩やかになっておりますし、一時、前年度より少し減ったときもあります。厚労省の現場の方の御努力の結果かと思っておりますが、資料2の81枚目のスライドのように、2025年ではかなり多額の総医療費になるような予想をしております。私も昔から生きておりますけれども、大分前には、そのうち100兆円を超えるのではないかと言われていたときがございます。いうふうに高齢者が非常にふえながら、統計上では外来診療は減っているし、入院患者も減っている、平均在院日数も下がっているということで、高齢者がどんどんふえていることが医療費の拡大にそれほど影響していないということは、しかも現場では平均年齢が6年ぐらいふえていますし、保険診療としてはうまくいっているほうではないかと思います。新しい薬や新しい技術を全部入れていただいておりますし、それでもこのような状況にあるということは非常にありがたいことだと思っております。慢性期の立場として言いますと、急性と慢性といいますと、やはり病気の性格上、慢性期のほうが長くかかるということもありますが、今、急性期一般の診療報酬が1から7と、地域一般のほうもありますけれども、いわゆる高度急性期と地域急性期の分け方ということで、一般病床が約90万床、療養病床が約30万床、この比率を少しずつ変えていっていただいているということは保険診療の上でも感じているところでございます。高齢者が余り長く急性期病院にいますと、むしろリハビリテーションがおくれて寝たきりがふえるということも言われておりますので、今の状態で、高齢者がふえるにもかかわらず、余り医療費がふえないで効率化されて、しかも高度医療には適正な報酬をつけていただいているということで、我々としてはこの方向でやっていただけるとありがたいと思っています。ありがとうございました。松原委員、それから堀委員の順番でお願いいたします。基本認識の点におきまして、私どもも高齢社会の時代がやってくることを認識しております。それに対して社会保障制度をどうしなければならないかということは大事な問題だと考えております。人生の大先輩である方々が高齢者になり、その方々が安心納得して医療を受けられるように、つまり、必要な医療が十分に担保されるような制度を持続可能にしなければならないと思っています。ACPを十分に進めて高齢者の方々も納得できるような仕組みをまずつくることから始めるべきではないかと思っております。医師の働き方改革でございますが、確かに医師は大変長い時間働いております。その中に、みずからの学問的な研さんをするための時間もあるやに思います。そこをうまく整理し、また、当直などをどのような形で働いているのかも十分に整理しないと、一歩間違えると医療崩壊が起きます。そのあたりを含めながらよろしくお願いしたいと思います。具体的に若い医師の先生も含めて皆さんからお聞きしますと「余りに事務処理量が多い。これを専門的に処理してくださればすごく楽になる。医師としてみずからがやらねばならない医療について十分に力が発揮できる。したがって、医療事務を十分にできるような方を配置していただいて、医師は医師でなければできないことに特化させていただければ、若い先生たちも大分楽になるのではないかと思います。最後に、かかりつけ医機能を発揮して、十分に社会保障制度の持続を可能にするために私たちも努力してまいりますが、最近、話題になっている遠隔医療はどうも単語が間違って使われているように思います。私たちは、遠隔医療というのは僻地や在宅、つまり医療機関に来られない方々が十分に医療を受けられるようにするためのICTを使った仕組みだと思っております。遠隔医療というのは、あくまでも僻地や在宅で来られない方に対して行うべきで、対面診療が大原則であると思います。