経営・起業2016年の4月に税理士事務所を独立開業してから、いろいろ開業準備をしてきましたが、最初に行ったのは合同会社の設立でした。私自身は開業税理士のため、税理士業務は個人事業でしかできないので、通常は法人を作る必要はありません。税理士業務以外の仕事は法人で請けて区別したいことと、社会保険料の負担を軽減したいがために合同会社を設立しました。合同会社のしくみ合同会社は持分会社といい、”出資者=経営者”の関係であらわされます。株式会社では、出資していなくても役員になれますが、合同会社では、出資していなくては社員(株式会社でいう役員)にはなれないのです。株式会社に比べてかなりお安くてすみます。※資本金の額×7/1,000との低い方の金額メリットとデメリットひとり社長や家族経営の会社ならば、ほとんどデメリットは感じないのではないでしょうか。定款は法務局で公開されているひな形をベースに、書籍やサイトを参考に次のようにしました。当会社は,合同会社○○と称する。当会社は,次の事業を営むことを目的とする。当会社は,本店を○○市に置く。当会社の公告は,官報に掲載してする。当会社の出資1口の金額は、金○万円とする。社員の住所及び氏名,出資の口数並びに責任は次のとおりである。当会社の社員は、その全部を有限責任社員とする。当会社の業務は、業務執行社員が執行する。社員○○○○は,業務執行社員とし,当会社の業務を執行するものとする。代表社員は業務執行社員の互選をもって,これを定める。新たに社員を加入させる場合は、総社員の同意によって、定款を変更しなければならない。各社員は、事業年度の終了の時において退社をすることができる。この場合においては、各社員は、○ヶ月前までに会社に退社の予告をしなければならない。いつでも退社することができる。各社員は、会社法第607条の規定により、退社する。場合における、当該社員の相続人その他の一般承継人が、当該社員の持分を承継することとする。