マーティング思考と実践を他に見立てて考える。近年の経済活動の中では、対外取引の重要性が増している。した対外取引は、財やサービスを対象とする輸出入と金融資産を売買する資本取引に分けられる。中でも、海外とのモノやサービスのやり取りを対象とする輸出はGDPの需要項目であり、海外への国内需要の漏れを示す輸入も控除項目としてGDPに影響する。近年の輸出の変調は景気の転換点になっており、2012年1-3月期を山とした景気後退および2012年10-12月期を谷とした景気回復は、世界的なIT関連製品の在庫調整による輸出の変動がきっかけとなっている。このように、景気動向を見る上で輸出動向は重要な判断材料となる。した輸出入の動向を決める最大の要因は、海外や自国の経済動向であり、これを所得要因と呼ぶ。海外経済が好調で所得が増加すれば日本からの輸出が増え、逆に海外経済が悪化すると日本からの輸出が減る。同様に、日本経済が好調で所得が増加すれば輸入が増え、日本の景気が悪化すると輸入が減る要因となる。輸出入品の相対的な価格も輸出入の動向を大きく左右し、これを価格要因と呼ぶ。円安等による輸出品の価格低下や性能向上等により輸出品の競争力が増すと輸出量が増加し、円高等により輸入品の相対的な価格が低下すれば輸入量が増加する要因となる。この点から見ると、輸出入の先行きについては不透明な要素が多い。中国で金融規制が強化される中、海外経済の行方は予断を許さない状況にある。2017年は比較的安定していた為替相場の動きも要注意だ。為替が変動すれば、海外から見た日本製品の価格が変化し、国際競争力に影響する。我が国の貿易、ひいては景気動向を判断するには、世界経済の動向や為替相場から目が離せない。日本の貿易動向を見る上で、最も代表的な統計が財務省の『貿易統計』である。からみた各貿易指数が公表される。台湾等4か国)向けが22.0%、ASEAN(インドネシア、タイ等10か国)向けが14.9%、中東やロシアを含むその他地域向けが15.4%となっており、地域別で見れば依然としてNIESが日本最大の輸出先であることがわかる。これを時系列で見ると、2011年度までは中国の比重が米国を上回っていたが、2012年以降は代わって米国の比率が上昇している。2013年度頃からは、中東やロシアを含んだその他地域の比率も急激に低下していることがわかる。したことから、日本からの輸出比率の変化は輸出相手先の経済状況を如実に反映していると言えよう。首席エコノミスト永濱利廣さてこの度、永濱氏の書籍が出版となりましたので、ご案内させていただきます。『エコノミストの父が子どもたちにこれだけは教えておきたい大切なお金の話』~自分の息子と娘のために語り下ろす「お金」の教科書~〇教育現場でも中高生から経済学や投資の基礎知識などを教えるべき、という声が広がっているが、それ以前にもっと身近な「お金とのつきあいかた」を知るべきではないか、という思いを込めた1冊。〇「クレジットカードの仕組み」「なぜカンタンにお金が借りられる?」「友だちとのお金の貸し借り」「ものの値段の決まり方」「バイト代や給料の仕組み」「お金がなくなったときどうすればいいのか」「お金を増やすことはできるのか」「無料はほんとうに得なのか?」「君たちもすでに税金を払っている」「修学旅行や部活にだって保険はある」など、中高生の日常に身近なことから「お金とのつきあいかた」を教える。〇お金で不幸にならないために、お金で人を不幸にしないために、父親としての願いをまとめた一冊。(ご購入はお近くの書店か上の「本の表紙」をクリックしてください。