韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[02/07]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USERウォン安ドル高が急激に進んでいる。連休直前に1ドル=1170ウォンで取引を終えた。2017年1月以来27カ月ぶりのウォン安ドル高だ。なれば証券市場にも影響が及ぶ。外国資本が投資利益を回収する際、為替差損を懸念して株式を売って離れていくからだ。1997年のアジア通貨危機、2008年のグローバル金融危機当時にも見られた。最近のウォン安ドル高を軽視してはいけない理由だ。残念ながら韓国経済は今どこを見ても良いところがない。5大核心経済指標にすべて赤信号がついた。経済不振が急激なウォン安を招いているのだ。4日には北朝鮮の飛翔体挑発で地政学的リスクまでが高まり、さらなるウォン安が懸念される。問題は改善の兆しが見えない点だ。政府は3月に生産・消費・投資がすべて反騰したことを受けて「景気の流れのモメンタムが良い」と発表したが、比較対象の前月が低調だったことによる一時的な反騰という分析が多い。1-3月期全体では成長率がマイナス0.3%に後退する成長率ショックがあった。何よりも韓国経済を支えている輸出が良くない。昨年12月に表れた輸出減少が先月まで5カ月連続で続いているのは、韓国経済のファンダメンタルズが大きく揺れているという傍証だ。トランプ米大統領が中国に対してまた関税賦課を検討すると主張し、上海株式市場は昨日5%以上も暴落した。輸出環境の不確実性は高まるしかない。結局、国際貿易が冷え込み、被害はそのまま韓国に及ぶ。米国は先月の失業率が3.6%と半世紀ぶりの最低水準になるなど好況が続いている。中国も成長率が懸念されているが、実際に1-3月期の成績を見ると6.4%と堅調な推移を見せた。国際経済の流れで韓国だけが孤立したこの時期に、政府がすべきことは思い切った政策基調の変化だ。企業は絶えず不安を訴えている。施行2年で副作用と矛盾を表したJノミクス(文在寅政権の経済政策)の政策方向から直ちに修正しなければいけない。最低賃金を急激に上げれば経済が回復すると言ったが、実質青年失業率は24%を超え、所得の二極化は過去のいつよりも深刻になっている。「馬車が馬を引っ張る」姿と指摘される所得主導成長の副作用だ。政策の基調を変えてこそ最悪の企業心理を回復させることができる。10カ月連続で下降曲線を描いている。政府は商法と公正取引法を強化して「経済の正義」を実現するというが、いまの経済環境では前向きな効果は期待しにくい。企業がホットマネーの攻撃に備えて経営権の防御に乗り出し、自社株買いに財源を注ぎ込んでいるからだ。それだけ投資と雇用が減るしかない。「経済は心理」と強調しておきたい。反市場・反企業の政策実験を終えて企業が自発的に投資できる環境を整えることが経済を回復させる近道だ。政府が市場と企業を重視するという信号を明確に送る必要がある。してこそ外国人も韓国経済に対して確信を抱き、ウォン安ドル高に対する不安感も和らぐだろう。原因は遠いところにあるのではない。ID:CAP_USERムン・ジェイン大統領は25日、「地域主義の政治を終え、わが党を全国政党にしようというのが政治に参入した目標の一つ」と述べた。招待し、昼12時から午後1時30分までの昼食の席でこのように述べた(略)ある院外委員長は「(文大統領は)平和関連の話よりも経済の話をたくさんした。『OECDレポート上、韓国のマクロ経済指標はあまり悪くない。難しいと思うと難しく、良くしようという信念を持てば良くなる』と自信を多く表明した」と伝えた。続いて「文大統領は経済状況について、政府が色々努力して好転している部分を自信を持って地域住民に話してくれという要請もした」と付け加えた。5時36分2015年11月29日、韓国・聯合ニュースは、内外で悪材料が重なった影響で、今年の韓国の重要経済指標は全般的に低調が予想されると報じた。今年は中東呼吸器症候群(MERS)の衝撃や中国経済の成長鈍化が響き、2年ぶりに2%台にとどまるとの見通しがすでに大勢となっている。次に、消費者物価の上昇率。こちらは0.7%程度で史上最低を記録すると予想される。これまでの最低値は通貨危機に陥った1998年の0.8%だった。この他にも数々の暗い見通しが出されている。昨年からの就業者数の増加は30万人台半ばにとどまり、昨年の増加人数53万3000人を大きく下回るとみられている。1人当たりの国民所得は金融危機以来6年ぶりに減少見込み、輸出は3年ぶりにマイナスとなる見込みだ。MERSの影響や家計負債の急増で個人消費も伸び悩み、4年連続で1%台の増加にとどまるとみられる。この報道に、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられている。「おかしな朴大統領のコンクリート支持層が30%を守る国。「若者が就職できないのは自分のせい、自営業者が借金をするのも自分のせい。「自動車以外の大企業は上昇傾向なのに、経済指標がマイナスということは...庶民の生活が何倍も苦しくなったということ。「これが創造経済の効果。