13:52ブロックチェーン技術でフェイクニュースに騙されないように(後編)NetIB-Newsでは、「未来トレンド分析シリーズ」の連載でもお馴染みの国際政治経済学者の浜田和幸氏のメルマガ「浜田和幸の世界最新トレンドとビジネスチャンス」から、一部を抜粋して紹介する。今回は、2019年12月27日付の記事を紹介する。現在、ネット上のフェイクニュース真贋識別ソフトの開発が進んでいるようだが、完成すれば、フェイクニュースの発信元を特定し、ブラックリスト化できるようになる。すれば、偽情報で世論をかく乱したり、誘導したりする動きを未然に防ぐことが可能になる。アメリカの有力新聞「ニューヨークタイムズ」ではブロックチェーン技術を活用し、写真や動画の信ぴょう性を確認するシステムの導入を図っている。メディアとして、そうした取り組みを行っているのは同社が初めてだ。今後は、そうした対策を講じなければ、一層、読者離れが進むに違いない。あらゆる写真や映像がいつ、どこで、誰によって撮られたものかを、ブロックチェーン技術で紐付けするのである。改ざんや加工を加えれば、即座にそのことが判明する仕掛けに他ならない。実は、この分野では中国の動きが素早い。潤沢な資金を投入しているのは中国だからである。2018年の時点で、中国は300億ドルをAIの研究開発につぎ込んでいる。アメリカの政府や投資ファンドが投入している金額は100億ドルに満たない。現状で行けば、AIの世界では中国がアメリカを押さえることは避けられそうにない。中国は口先だけで「AI覇権国家を目指す」と訴えているのではなく、実際に資金と人材を最大限に生かしてAI国家の建設に着手しているのである。(IHCAI)では「今後10年間で1,200億ドルを投入しなければ、中国とのAI開発競争に勝てない」と危機感を露わにしている。いうのも、中国ではすでにAIを全面的に生かした巨大な実験都市が誕生しているからだ。オバマ政権時代にデータサイエンティストとして活躍したパティル氏曰く「中国は2030年までに科学と安全保障の分野でアメリカを追い抜く。アメリカは中国にAIの主導権を譲り渡すことになるだろう」。した現状認識が強まれば強まるほど、アメリカによる中国封じ込め政策は強化される。その結果、米中の技術覇権争いが軍事的衝突に発展する可能性が高くなる。中国の習近平国家主席は2019年10月、「中国はブロックチェーン技術で世界最強の情報国家を目指す」と宣言した。ビジネスへの応用を最優先するとのことだが、中国独自の戦略的発想も見え隠れする。デジタルID社会を建設するというわけで、人やお金、そして情報の流れを中央政府がしっかり把握しようとする野心的な試みだ。要は、「IoT」と言われるように、インターネット・オブ・シングスの普及した社会では全ての物がインターネットで繋がる。その次に来るのは「IOB」である。これはインターネット・オブ・ビヘイビアーのこと。顔認識装置と一体化させ、人の行動(ビヘイビアー)をすべて監視する社会である。※続きは12月27日のメルマガ版「ブロックチェーン技術でフェイクニュースに騙されないように(後編)」で。セミナーin東京」の開催を中止すると発表した。発表によると、中国における新型コロナウイルスによる肺炎の新規患者数の増加がペースダウンしてきている。15:54地域・文化ホークス、ファンサービスなど自粛~新型コロナウイルス感染対策で福岡ソフトバンクホークスは本日20日から、新型コロナウイルス感染予防のために選手によるファンサービスを当面の間、自粛する。【シリーズ】生と死の境目における覚悟~第3章・「尊厳死」とは(前)運営する「サロン幸福亭ぐるり」(以下「ぐるり」)で、新年をはさみ2件の常連客を亡くした。1人は82歳の男性Sさんで、死因は血液のガン。14:51コダマの核心ベトナムの「光と影」(前)経済発展が進むベトナムの「最前線」を体感することを目的に、2月14日から18日の期間、12名でハノイを視察した。14:00国際インターネット時代における言論人の使命・責任とは何か!(2)2つの基調講演が行われた。一般アベノミクスがもたらす「資本栄えて民滅ぶ」国の未来(3)かつて株価は経済を映す鏡と言われた。株価上昇は景気回復の先行指標であり、株価下落は景気後退の先行指標だった。この関係が崩壊している。景観が優先された「鞆の浦」「ポニョ」の舞台も人口減と高齢化、観光も低迷(前)鞆の浦の路線バスは通常のバスより小さいが、道路沿いの家に触れそうなほど車体を近接させて通行していた。新型コロナウイルス感染拡大の影響が、建設業界にも出始めているという。reserved.pagetop。