COI管理ガイドライン」として一部改定を行い平成29年3月に公表され、日本内科系学会においても「医学系研究の利益相反(COI)に関する共通指針」(以下、共通指針)を一部改正しました。これらを踏まえ、日本農村医学会では2013年1月に策定した「医学研究の利益相反(COI)細則」を「医学系研究の利益相反(COI)に関する指針」として改訂いたしました。会員の皆様におかれましては、雑誌への投稿時、また、学術総会等の研究発表に際しては、同指針を遵守して頂きますようお願いいたします。本内容については、必要に応じ、申告書等を印刷し、ご使用ください。Medicine)投稿時のお願い1.和文誌・英文誌の発表時のCOI開示について著者全員について、投稿時点の前の年から過去3年間および出版受理時点までの期間を対象に、発表内容に関係する企業・組織または団体とのCOI状態を著者ごとにCOI開示が必須になります。より、英文誌は様式2-Bにより、投稿論文とともにお送りください。封筒には必ず著者(差出人)のお名前を明記してください。disclosed.」などの文言を記載してください。会員、非会員の別を問わず発表者全員が、発表内容に関係して過去3年間におけるCOI状態を開示してください。以下の条件に該当する場合には利益相反状態の申告が必要となります。[申告すべき項目と開示基準]対象者は、個人における以下の1~9の事項で、開示基準額を超える場合には、所定の様式に従って申告するものとする。COI自己申告に必要な金額は、以下のごとく、各々の開示すべき事項について基準を定めるものとする。1.医学系研究に関連する企業・法人組織や営利を目的とした団体(以下、企業・組織や団体という)の役員、顧問職については、1つの企業・組織や団体からの報酬額が年間100万円以上とする。2.株式の保有については、1つの企業についての1年間の株式による利益(配当、売却益の総和)が100万円以上の場合、あるいは当該全株式の5%以上を所有する場合とする。3.企業・組織や団体からの特許権使用料については、1つの権利使用料が年間100万円以上とする。4.企業・組織や団体から、会議の出席(発表、助言など)に対し、研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた日当(講演料など)については、一つの企業・団体からの年間の講演料が合計50万円以上とする。5.企業・組織や団体がパンフレット、座談会記事などの執筆に対して支払った原稿料については、1つの企業・組織や団体からの年間の原稿料が合計50万円以上とする。)に対して、申告者が実質的に使途を決定し得る研究契約金の総額が年間100万円以上のものを記載する。7.企業・組織や団体が提供する奨学(奨励)寄附金については、1つの企業・団体から、申告者個人または申告者が所属する講座・分野または研究室に対して、申告者が実質的に使途を決定し得る寄附金の総額が年間100万円以上のものを記載する。8.企業・組織や団体が提供する寄附講座に申告者らが所属している場合とする。申告者が実質的に使途を決定し得る寄附金の総額が年間100万円以上のものを記載する。本学会の利益相反細則を掲載しております。