おいては、住民サービス向上と内部業務の効率化を目的とした電子自治体構築が推進されています。電子自治体の基盤となる文書管理システムにおいては、財務会計システム、電子申請システム、グループウェアなどのシステム連携拡大や複数自治体での共同運営、また情報公開の範囲拡大など新たなニーズが高まってきている状況です。Webサービス*注2技術を用いて、「UniCity®総合文書管理システム(.NET版)【仮称】」の開発にて協業することで合意しました。Webサービスを適用することは業界初の取り組みとなります。開発にあたっては、マイクロソフトのコンサルティング部門である「マイクロソフト・コンサルティング・サービス(MCS)」が協力体制を整え、日本ユニシスを支援していきます。Server」*注4の利用を推進します。Server」と「UniCity®総合文書管理システム(.NET版)【仮称】」との連携を実現します。紙文書のイメージ取り込みや、電子フォルダによる統合管理、バーコードによる現物管理などきめ細かく総合的な管理機能の提供により、文書事務の効率化が実現できます。公文書について、文書目録のみならず本文・添付ファイルの公開が可能であり、文書処理のどの段階からでも公開を可能としています。公開にあたっては個人情報保護に対応するため、マスキング処理を可能とするなど先進的な機能を提供しています。文書事務の様々な運用形態を分析し、運用の柔軟性を確保したシステムとなっています。そのため、業務への適応をスムーズに行えると同時に、稼働後の運用変更にも容易に対応可能となっています。共同利用を可能とするために、標準システムとして対応可能なシステム構造としています。応答性に優れたアーキテクチャであるため、文書管理の業務要件に必要とされる快適な操作性を実現します。対応アプリケーションはXMLベースの環境で動作するため、Webサービスと高い親和性を保ち、他の業務システムとの連携が容易です。対応アプリケーションは動作にあたりクライアント側の設定が不要なため、運用コストが削減できます。開発生産性が高いため、保守改造コストが低減できアプリケーションの安定性にも優れています。質の高いツール群が提供されており、処理効率の高いアプリケーションが構築可能です。処理ロジックと画面(GUI)定義が分離されており、ユーザに応じた画面構成が容易に対応可能となります。日本ユニシスとマイクロソフトは、今後も協力して電子自治体向けソリューション分野での協業範囲を拡大していきます。サービスのソリューションで、情報、デバイスおよび人々を、パーソナライズを重視した統一的な方法で接続する次世代のソフトウェア技術。サイトの情報や機能を相互に共有するとともに、それらを結合したサービスとして、カスタマイズされたソリューションの提供が可能。WebサービスXMLやHTTPなどのインターネット標準を利用したアプリケーションおよびシステム間連携技術の呼称で、今後のEビジネス実現の基盤技術となるもの。サイトチームの結成を可能にするテクノロジ。アプリケーションから、情報を追加したり、更新したりすることが可能。Server」カスタマイズ可能なポータルを通して、価値ある情報の共有、検索を実現するツール。ワーカーの生産性向上が可能。記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。*※掲載のニュースリリース情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。