「堤防天端のアスファルト舗装」+「裏法面のシート工」+「法尻の排水工」これらをセットにして、堤防の補強をどんどん進めて頂きたいものです。市町村関係者らを集めた減災対策協議会を開き、両河川で延べ63・8キロ・メートルにわたる堤防の補強など、今後5年間で取り組む計画をまとめた。住む約8万2000人の「逃げ遅れゼロ」を目指す目標を掲げた。ハード面では、堤防の上部表面をアスファルトで固めたり、根元部分にブロックを置いたりして、決壊までの時間を稼ぐ補強を予定。2020年度までに、久慈川水系で37・5キロ・メートル、那珂川水系で26・3キロ・メートルの範囲で工事する。簡易水位計や河川の監視カメラの増設にも取り組む。ソフト面では、予想される水害から逆算し、避難勧告などを出すタイミングを事前に定める「タイムライン」を、流域の全12市町で作成することを目指す。住民の防災意識を高めるため、スマートフォンで河川水位を確認できるシステムなどの説明会も開く。協議会は今後も年1回の会合を続け、計画の進捗しんちょく状況を確認するという。河川の災害をどこまで許容するのか、国民的議論が必要だ!!「計画高水位」で止まっていてはいけない!!国民の多くが川があふれるところまで許容するということになれば法改正を行い、粘り強い堤防(フロンティア堤防)を導入し堤防の安全をより高めるべきだ!!河川法第1条の目的をまずご覧下さい。よる災害の発生が防止され、河川が適正に利用され、流水の正常な機能が維持され、及び河川環境の整備と保全がされるようにこれを総合的に管理することにより、国土の保全と開発に寄与し、もつて公共の安全を保持し、かつ、公共の福祉を増進することを目的とする。この目的と現実を照らし合わせてみましょう。洪水による災害の発生は防止されているでしょうか?→毎年のように洪水による災害が日本全国で発生しています。今回の台風10号災害でも国民は河川の氾濫水で危険にさらされ、安全は必ずしも保持されていない状況にあります。言葉で片付けてしまってよいのでしょうか。毎年のように水害で多くの死者が出ており、失われていった被害者の財産は計り知れません。異常気象という言葉が登場して久しいです。この間、国は被害を防止する努力をどれだけしてきたのでしょうか。今、このような被害が多発しているのではないでしょうか。私は、法に不備があると思います。「計画高水位」を武器に、その対応をしていないのはおかしいと思います。粘り強い堤防(フロンティア堤防)の導入をすべきだと思います。住民の立場からすると雲泥の差がありますよね?堤防は決壊しなかったものの、川があふれ、その水がその周囲、道路などを流れている場面をテレビなどで見たことがある方も多いことでしょう。川があふれた場合にはそれほど大きく取り上げられず、一過性で終わってしまうことが多いと思います。(若宮戸の無堤地帯の溢水は除く)これって、どういうことなのでしょう?川があふれて流れ出すというのは、決壊水に比べたらよほど少ない量ですし、破壊力もありません。いう水は、私たちにとって許容範囲だということなのではないでしょうか。決壊したら規模が違いすぎます。生命が危険にさらされ、大事な財産も失います。ここで重要なのは、どこまでが許容範囲かということだと思います。決定しないといけないのではないでしょうか。現在ある堤防を粘り強い堤防(フロンティア堤防)へと変えていくべきでしょう。法律を変えるのは難しいというのであれば、お得意の「通知」でも良いと思います。2.0Seesaaブログケアプロスト×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。