移転,転居Tweet特許申請後における『住所変更』の届け出を怠ると...弁理士の富田です。拒絶理由通知を受けることになります。拒絶理由通知を受ける可能性はもっと高いと言えるでしょう。拒絶理由を覆す必要があります。郵送した拒絶理由通知が『宛先不明』により特許庁に戻ってくるため、その場合、宛先不明の本人に対して下記のような『公示送達』が行われることになります。上に示すように特許庁の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載することによって、その日から所定期間経過後に、相手方に書類が送達されたものとみなす制度です。公示送達によって『拒絶理由通知』を送付することになりなります。特許申請はそのまま放置されることになり、最終的に拒絶処分となります。特許申請に費やした時間や印紙代が無駄になってしまいます。住所移転の事実は、怠ることなく、特許庁に届け出る必要があります。本日もお読みいただいて有難うございました。おける知的財産権業務に従事。インストラクションなどを担当。米国やドイツのクライアントからの日本向け特許出願の権利化業務を担当。コンピュータ、ソフトウェア、プラント、歯科医療機器、インプラント、プロダクトデザイン、ビジネスモデル特許など。富田弁理士へのEMAILはコチラのメールフォームよりお願いいたします。関東エリアに限らず全国対応可能です。料理の作り方について特許は取れるのか。(第1回:説得力のある反論)シンプルなアプリ特許の事例紹介。