平成20年度税制改正法案の成立を受け、改正法・政省令の公布と同時に「減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令」も4月30日公布された。これにより、機械装置等の新しい耐用年数を定めた別表2は、さきの自民党大綱で示された改正案どおりの見通しが実施された(財務省令32号)。改正省令の公布と施行は4月30日となったが、これによる影響はなく、適用関係にも変更はないため、改正省令附則に経過措置などは規定されていない。したがって、当初の予定通り、平成20年4月1日前に取得された既存の資産も含め、法人は平成20年4月1日以後に開始する事業年度から、改正後の新耐用年数表が適用される。所得税では平成21年分からの適用となる。償却資産(固定資産税)については、21年1月1日を賦課期日とする21年度申告から新耐用年数によることになる。固定資産税は事業年度の開始日には関係なく適用される。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。