より茨城県常総市は甚大な被害を受けました。このような災害が発生したのか防ぐことができない災害だったのか。常総市のこの経験が今後の水害防止に少しでも役に立てばと願っています。会さんが、5月11日に行う国との交渉で事前に提出した質問及び提案書の中味についての続きです。「4.堤防整備率について」と「5.鬼怒川の河川改修の事業費について」をご紹介致します。鬼怒川の堤防整備率は上流の栃木県区間が62%、茨城県区間が17%で、茨城県側の堤防整備が極めて遅れています。次のように答弁しています。「昭和四十八年に、茨城県内区間の重要性などを踏まえて、さらに大きな洪水を安全に流下させるために、治水計画を変更いたしました。この計画の変更により、茨城県内区間では、計画上の堤防の断面を大きくする必要が生じたところでございます。その結果として、茨城県区間の堤防整備率は、この計画の見直しによって、数字の上では小さくなったことは事実でございます。四十八年の変更前の計画に照らせば、当時の堤防の整備状況に関しまして、茨城県区間が上流の栃木県区間と比較して著しくおくれていたというわけではございません。」「その変更前で見ますと、茨城県内区間は約四二%、栃木県内は約五四%。茨城の方が低かったんですけれども。実は著しいおくれはなかったんですが。」この答弁に関して、昭和48年前後で鬼怒川の各治水基準地点における計画高水流量がどのように変化したのかを明らかにしてください。昭和48年の計画変更直後の栃木県区間および茨城県区間の堤防整備率を示してください。昭和48年から現在は43年間も経過しています。答弁にある通り、当時の計画変更で茨城県側の堤防整備率が小さくなったとしても、半世紀近くも経過したのですから、その間に茨城県側の非常に低い堤防整備率を極力引き上げる取り組みがされるべきでした。その間、堤防整備率を引き上げるため、どのような取り組みがされてきたのかを明らかにしてください。現在の整備率がいくらかという話は聞いたことがありませんでした。この2つの整備率をしっかり抑えることは重要ですね。この数値がほとんど変わっていなければ、ほとんど整備が行われてこなかったということにもなりますので非常に大きな問題になるだろうと思いますね。鋭い質問であり、回答が楽しみです。鬼怒川の河川改修予算を答弁しています。明らかにしてください。茨城県議会議員が下舘河川事務所から入手した資料によれば、鬼怒川の河川事業予算は平成22年度18.42億円、23年度18.79億円、24年度22.7億円、25年度20.47億円、26年度21.52億円、27年度18.03億円となっています。この金額と上記の国会答弁の金額が違う理由を明らかにしてください。鬼怒川の河川改修予算が国会答弁の金額であれば、毎年度10億円前後です。平成27年12月4日に発表された鬼怒川緊急対策プロジェクトでは平成27〜32年度の6年間において578億円(直轄区間)の事業費で堤防整備や河床掘削などの河川改修を行うことになっています。緊急対策プロジェクトが年間およそ100億円であるのに対して、鬼怒川水害以前の河川改修予算はその1/10です。通常の河川改修の方法をとる限り、10億円前後の予算では実施できる河川改修の範囲が極めて限られていたことは明らかです。毎年10億円前後の予算で鬼怒川の河川改修をどのようなスケジュールで実施する計画であったのか、その具体的なスケジュールを明らかにしてください。解消する見込みがあったのかどうかを明らかにしてください。えっ、国会答弁の予算額と、下館河川事務所から出てきた予算額とが違うってどういうことなのでしょう。わからないことが起きている・・・。ここもまたしっかり押さえておかないといけないところですね。ところで、毎年10億円前後の予算が鬼怒川改修にあてられていたようですが、同規模程度の鬼怒川と似たような条件である他の河川では年間どの位の予算が付いているのかも知りたいなと思いました。会さんが、5月11日に行う国との交渉で事前に提出した質問及び提案書の中味についてご紹介しています。「2.鬼怒川21km地点の決壊(三坂地区)」と「3.八間堀川の二次的氾濫」をここではご紹介致します。国交省が2007年頃に行った計算による鬼怒川左岸の流下能力(「スライドダウン堤防高—余裕高」の流下能力)を見ると、別紙1(1/8ページ)のとおり、中流部はほとんどのところで、現況流下能力が必要な流下能力(当時の目標流量案)を上回っていますが、下流部は大半のところで現況流下能力が必要流下能力を大幅に下回っています。昨年9月に決壊した三坂地区の箇所はその中で流下能力がとりわけ小さいところであって、大きい洪水が来れば、破堤の危険性があるところでした。このように流下能力が大幅に不足している箇所の堤防をなぜ長年放置してきたのか、その理由を明らかにしてください。資料(別紙2(2/8ページ))のとおり、周辺より堤防高が一段と低いところであって、そこで越水が起き、堤防決壊に至りました。このように、堤防高が一段と低い箇所の改善措置を国交省がなぜとろうとしなかったのか、その理由を明らかにしてください。決壊箇所は必要な堤防天端幅6mが確保されていなかったと報じられています(別紙3(3/8ページ)の記事参照)。決壊箇所の堤防天端幅が何メートルであったのかを明らかにしてください。この9ページには別紙4(4/8ページ)のとおり、河川改修を当面7年で実施するところと、概ね20〜30年で実施するところが図示されています。この図を見ると、決壊箇所の三坂地区は概ね20〜30年で実施する対象となっています。決壊の危険性があり、緊急の対応が必要な三坂地区がなぜ、当面7年で実施する対象ではなかったのか、その理由を明らかにしてください。した箇所については、平成二十六年に、一連の区間を整備を必要とする区間として、必要な用地調査には入っておりました。いう意味では、確かに整備を進める必要がある箇所としては認識してございました。三坂地区は当面7年で実施する対象になっていません。記述と異なる理由を明らかにしてください。うーん、思わず鋭い質問ばかりで唸らずにはいられません。三坂地区は決壊現場であり、最も大きな被害を受けた箇所です。法的にはかなり難しいものがあり、どのように責めるのが良いのものかとかなり悩んでいました。これらの回答がどのようなものになるのか、是非知りたいところです。そこから開けてくるものもあるのではないかと期待しております。新八間堀川から鬼怒川への排水を開始したが、同日午後1時ころ、運転を停止した」となっています。停止時刻がこの記事のとおりであるか否かを明らかにしてください。運転が再開されました。運転停止によって八間堀川から排水されなかった水量がどれくらいになるかを明らかにしてください。氾濫を拡大したことは確実です。上記の東京新聞の記事のとおり、9月10日午後1時頃に運転停止をしたならば、この時点で運転停止を判断した根拠を具体的に示してください。八間堀川排水機場を再開したのは、9月10日午後10時20分頃ですが、鬼怒川の水位は午後1時以降は次第に低下していきましたので、早期の運転再開が可能であったはずです。午後10時20分頃まで運転再開を遅らせたのでしょうか、その理由を明らかにしてください。国と県の河川管理境界です。