震災・原発事故1周年のテレビ番組で、政府の無能・無策による復興事業の遅れについて、中でも瓦礫処理の問題が殊更取り上げられたように思います。その中で瓦礫の広域処理が進まないことが繰り返し取り上げられました。これはかなり意図的な情報操作があります。No.727で紹介した武田氏の記事にある通り、今問題にされている瓦礫の広域処理の対象は、2300万トンの瓦礫の内、400万トンだけであり、これを広域処理を行おうが域内処理を行おうが全般的な復興事業の進捗速度を根本から変えるようなものではありません。報道ではこうした定量的な議論を伏せたまま、“広域処理が進まない=瓦礫処理が進まない”ということに内容をすり替えているのです。今朝のNHKの朝のニュース番組で、瓦礫の広域処理に対して理解を示す世論が増えつつあると報道していました。これは政府に加担したNHK・民法の報道番組による世論誘導の結果を検証した、正にお手盛りのマッチ・ポンプ報道の典型例です。こんな報道に惑わされないで下さい。瓦礫の広域処理は放射性物質の域外拡散に結びつくという科学的な主張は普遍的な真実です。胸を張って瓦礫の広域処理に反対する主張を続けることが必要です。巷では、次期総選挙において橋下・大阪維新の会の躍進を待望する国民が少なくないようです。名称からしてこの集団は不気味です。最近の動きとしては大阪市職員・教員に対する思想弾圧は常軌を逸しているようです。日本国憲法において天皇を元首であることを銘記することを政策としています。名前ばかりでなく、橋下は天皇を国家元首に奉じた明治政権を復活させようとしているようです。その一方で、自らの政策を幕末の坂本龍馬による船中八策になぞらえるような子供じみた行動を取る人物です。ナチスドイツにおけるヒットラーの台頭と現在の橋下維新の会待望論は同種の社会現象であると考えます。橋下の思想は、個の自由よりも全体的な規律を優先するファシズムだと考えます。彼は、例えば卒業式において君が代を教職員が歌っているかどうかを確認させるなど、異常行動をとっています。橋下は、日本は日の丸・君が代を国旗・国家であると定めており、大阪府が職務命令で卒業式において君が代斉唱を義務付けているのだから、チェックや処分は当然といいますが、そうでしょうか?まず問題は、法治国家の最高法は憲法であり、日本国憲法は思想信条の自由ないし表現の自由を保証しています。君が代や日の丸について、国旗及び国歌に関する法律(平成11年8月13日法律第127号)において、日本の国旗・国歌に定めています。この法律にかぎらず、すべての国民が同意している法律など実際には存在しないと考えるべきです。それ故、全教職員に対して君が代斉唱を強要する大阪府教委の職務命令のほうが違憲です。他者に対して物理的危害を加えたり実体的な権利を侵害する刑法犯の処罰とは全く性質が異なる問題です。民主主義国家であり、しかも憲法において思想信条の自由が許されている日本において、日の丸や君が代に反対する意見を持ち、それを表現することは許されるべきです。これを強権を持って思想調査した上で処罰の対象とすることはファシズムです。法治国家であっても法律の内容は時代と共に変化します。これについては疑問の余地はないでしょう。それはなぜか?社会情勢の変化によって、法体系が現実との間に齟齬をきたすために見直しが行われるからです。逆に言えば、法を固定化すると社会の多くの部分が違法状態になるからです。現行法は絶対的なものではなく、常に国民の意志によって流動的に変化するものなのです。現行法を絶対なものとし、意見の分かれる問題に対して、強権と処分をもってこれに従わせることはファシズムであり、民主主義では時間がかかっても話し合いと説得によって意思統一を図らなければなりません。法律の見直しを行うことが必要です。納得の得られない法については継続的に話し合いを続ける一方で、適用を慎重にしなければなりません。卒業式における日の丸・君が代については、掲揚や斉唱を行わない式次第にする、あるいは斉唱を強要しないなどの処置を講ずべきです。橋下あるいはその意向を受けた大阪府教委は敢えて意見の対立する君が代・日の丸に関する業務命令を発令することによって、教職員に対する“踏み絵”による思想の選別を画策したというのが事の本質です。本質的に権力が法を振りかざすときは、単純に自らに都合のよい法律を持ちだして行為を正当化して国民に強制することを目的にしています。これは法令遵守とは全く異なります。橋下流に悪法も法だから遵守しなければならないというのならば、今、東北地方には日本の放射線防護に関する法体系に違反して数100万人の国民が“違法に”住み続けています。東北地方においては、超法規的=違法な行政行為がまかり通っています。本来、思想信条の自由に関する日の丸・君が代問題のように、他者に対して物理的・実体的な不利益を及ぼさない問題については、運用は柔軟に行うべきであり、むしろ東北の放射性物質による高濃度汚染という住民の身体・健康に物理的な被害を及ぼす違法状態こそ厳格に法律を適用すべきことは論をまちません。要するに、権力は自らの都合によって法を国民に強制したり、逆に都合の悪い法律は平気で破るのです。橋下の言う『法律に決められているのだから処分する』という、一見合理的に見える主張には大きなごまかしがあることを銘記しておかなければなりません。ような愚かな過ちに突入することになるのかもしれません。No.729(2012/03/13)原発問題に対する生協の見識...再度確認しておきますが、私は生協という組織を敵視するつもりはないし、むしろ頑張って欲しいと思っています。それ故の指摘であることを、まずお断りしておきます。あることがわかりました。食品の安全性”」に於いて、東大の唐木英明を講師として招いて講演を行ったということです。この人選については参加者からも批判が続出しているようです。取り上げた通り、放射線被曝に対してとんでもない発言を繰り返していることはよく知られています。消費者庁が共催だからとはいえ、このような人物をその主張も吟味せずに安易に講師として招請することに同意した参加生協の脇の甘さには、あまりにも緊張感が欠如していると言わざるを得ないと考えます。このコーナーNo.674「犯罪者東京電力の罪状」などで、福島原発事故に対する槌田敦氏の事故分析を報告してきました。これを元に、2012年3月7日に槌田氏は東京電力歴代社長を東京地検に告発しました。告発状の要旨を以下に示します。告発の趣旨2011年3月11日に始まる福島第一原発災害の原因は、東京電力(株)の歴代社長らによる「未必の故意」または「業務上過失」である。東電の責任を問う』(日本評論社)などにおいて論じたが、ここに東電社長ら、特に勝俣恒久第10代社長を告発する。大量の放射能を環境にばらまき、強制避難で45人を死なせ、数人を自殺させ、福島県民の心身を傷害した。それだけではなく、BEIR-7報告(アメリカ科学アカデミー、2005年6月29日)によれば、生涯において100人が平均して100ミリSv被曝すると1人はがんになり、またその半分はがん死することになるから、生涯被曝が50ミリSv増と予想される福島県民200万人の場合、1万人はがんになり、その内5000人をがん死させることになる。2、原発災害での被害の大きさ東電は、巨大原発事故となった場合に、その被害の大きさをすでに知っていた。1959年には、東電ら原産会議は「原子炉事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算」という文書を作成していた。これによれば、雨の場合に、被害総額は3兆7300億円となる。これは当時の国家予算の2倍以上となり、今回の東日本の広域汚染を暗示する。3、今回の福島原発災害は、安全対策費用の節約で発生したそもそも「原発は火力発電よりも安価である」として登場した。ところが、原発の不具合が見つかる度に安全対策の費用が次々と追加された。)の価格よりも高くなった。防衛庁を除く中央官庁のすべては、PPSから電力を購入している。そこで、東電の歴代社長らは、原発の安全対策費用を節約すれば、人を殺めるかも知れないことを承知しているのに、これを節約した。その結果が福島原発災害である。東電による未必の故意による致死傷(刑法204、205条)事件である。膨大な量の放射能に対する注意義務違反で業務上過失事件(刑法211条1)でもある。4、以下に未必の故意もしくは業務上過失としての歴代社長の罪、特に、勝俣恒久現会長の罪について具体的に述べる。放射能の放出を住民に知らせず、これを放置した罪は、自動車事故において応急救命と2次災害防止の措置をせず、被害者を現場に放置する轢き逃げの罪に相当し、後に怖くなって自首する未必の故意の犯罪である。この責めは勝俣会長と清水社長が負う。原因は、イ.からト.について、勝俣社長ら歴代社長による安全対策費用の節約であった。勝俣社長らは、安全対策費用を節約すれば事故になることをよく知っているから、未必の故意という殺傷罪となる。チ.は、事故を起こして住民に被害を与えた場合、この被害を大きくしないための加害者責任の犯罪である。福島原発事故は、これまでの原発巨大事故と本質的に異なる。スリーマイル島原発事故(1979年)は、「逃し弁開閉の誤信号」が原因だった。チェルノブイリ原発事故(1988年)は、「制御棒の設計ミス」であったから、これらには犯意はない。今回の福島事故は、「安全費用の節約」という未必の故意が原因であり、重大な犯罪である。原子力発電は事故のたびに安全費用が追加され、その安全費用は高騰する一方である。そのため、今後も安全費用の節約による原発事故が続発する恐れがある。(刑法211条1)が適用されるべきと思われ、ここに告発する。よって発生した瓦礫を当該地域以外の自治体において広域で処理するという。具体的に広域処理を行うのは震災によって生じた可燃性固体廃棄物の焼却処分であろう。第一に、可燃性の固体廃棄物を燃料を使って大量に域外に運搬して、その上で焼却処分することに果たして合理性があるのかどうか。受け入れ側の自治体にしろ莫大な瓦礫を受け入れられるだけの遊休焼却処理施設があるとは思えない。第二に今回の震災瓦礫の特殊性は、原発事故の影響によって放射性物質に汚染されていることである。これを焼却処分すれば放射能が濃縮され、高レベルの放射性廃棄物になるものがある。今回の震災瓦礫の域外処理は放射性物質を日本中に拡散することを意味する。以上二点に鑑み、今回の震災・原発事故による放射性物質を含む可燃性固体廃棄物の処理は、出来る限り現地で福島第1原発近くで処理し、集中管理することが望ましい。そのために、福島第1原発近くに放射性物質に汚染された可燃性固体廃棄物を放射能を管理しながら安全に焼却できる専用の焼却プラントを作って処理することが最も合理的である。汚染地域の放射性物質に汚染された可能性のある瓦礫を、人為的に日本中に拡散させるような広域処理という愚かな行為はやってはならないことである。除染や瓦礫処理などに対する対応を見るかぎり、現在の政府機関及び民主党内閣にはまともな技術官僚あるいは技術的なアドバイザーが全く存在しないようである。国の原発事故対策は科学・技術的な合理性を無視した悪しき政治主導で進められているとしか思えない。このような無能・無責任な集団に原発などという危険なおもちゃを弄ばれてはたまらない。追記:武田邦彦氏のブログに良くまとまった記事がありましたので、以下にそのまま転載しておきます。瓦礫問題を再び整理する・・・明らかにして欲しいこと瓦礫問題がこじれている。日本は「民主主義」だから、「実施する方は説得する努力」が必要で、「判らない奴は黙れ!」などという人は日本から出て行ってもらいたい.民主主義を育てるには、面倒でもキチンと説得する力が必要で、民主主義では説得がイヤな人は実施側の担当を止めた方が良い。今、瓦礫のことを心配している人を説得するには次のことを誠意を持って説明することだ。2300万トンの瓦礫の内、400万トンだけを広域処理(被災地以外の処理)をしなければならないのか。説明さえされていない。瓦礫の汚染度をどうやって特定するのか。して扱わなければならないが、瓦礫のどの部分がそれに当たるかを特定する方法は無い。法律では「平均」は関係が無い。瓦礫の基準がセシウムだけだが、ストロンチウムやプルトニウムの基準がない。プルトニウムの毒性については議論があるが、多くの人がプルトニウムが焼却炉からでて肺に入ることを心配しているのだから、「おれは知らない」という態度では不安は消えない。セシウムは「金属セシウム」の沸点が640°C程度で、金属としては水銀に次ぐ揮発性の金属である。運転される(炭素が多い場合)。金属セシウムのガスについての説明がない。酸化雰囲気で酸化セシウムができるとさらに沸点は低く250°Cだ。焼却炉の温度は1000°Cから1200°C程度だから、「セシウムは粉ではなく、ガス」の可能性が高いのに「フィルターで除く」と言っている。ガスはフィルターではとれない。日本は科学技術立国なので沸点の説明はいる。「危険か安全か」を議論するときには、「平均」を使うことはできない。障害者は「平均で障害を受ける」のではなく、バラツキの危険側で障害を受けるからだ。「上限」だけが意味があって「平均」は危険性を議論するときには何の意味もない。この世には「統計学」という学問があり、少なくとも3シグマ(全体の99.7%の人が外れる)を「安全」の境界としなければならない。それでも1億人で30万人が被害を受けるという基準になる。日本は科学技術立国であるので、統計的処理の結果を説明しなければならない。(これは何回か言っていますが)今回の原発事故で漏れた放射線量は政府発表でも80京ベクレルで膨大。これが日本全体にまかれたら日本人は日本列島に住むことはできない(一人平均80億ベクレル程度になるから)。国家の計画は最初の基本を決めて、それに応じた個別の計画でないと、最終的に国家がどのようになるか判らないし、それで専門家がOKというわけにはいかない。瓦礫の問題がこじれるのは、「ヒステリックに瓦礫の危険を叫んでいる人」にあるのではなく、「黙れ!と言って、相手が納得できるような肝心なことを説明しない人」にあり、それは日本の指導者が民主主義を信じていないことによると思う。今、NHKの「あさイチ」という朝の番組で福島原発事故についての話題が取り上げられています。作家であり、福聚寺の住職でもある玄侑宗久(55)という坊主である。曰く「人間は精神的動物、あの道の角を曲がったところに漆の木があると思うだけで発疹が出る。低線量被曝というものも同じようなもので精神的な影響が大きい、云々」だといい、これを受けて司会者のNHK解説委員の柳澤秀夫という人物は「低線量被曝の影響は全くわかっていませんからね」と。この坊主は「低線量被曝の問題は活性酸素の発生であるから、呼吸を整えることが重要」だとか。第一に、原発事故という物理的な現象を精神論で語る愚かさ。人間の弱さに付け込んで問題のすり替えである。第二にこの素人坊主による誤った情報を大衆に振りまく無神経さ。食い物にし始めました。10社の産学連合で、復興予算125億円を食い物にして、浮体構造による洋上風力発電の実証実験を開始するということです。記事の「ポイント」に記されている通り、洋上風力発電は陸上風力発電の数倍の発電コストになることは、当然です。このことは既にこのホームページでは再三述べてきたとおりです。陸上でもほとんど経済的にも、あるいは激しい出力変動の緩和という技術的にも破綻が明らかな風力発電を、更に条件の悪い洋上に展開するなど、技術屋としてはとても考えられないことです。実証試験をするまでもない事です。たかが実証試験のために125億円もの、本来ならば震災や原発事故の復興に使うべき資金が、海の藻屑と消えることになるのです。こんなふざけたことが許されるこの国は、完全に狂っています。原発で巨大な事故を起こしても責任を取らないこの国の重電・重工メーカーに、今度は再生可能エネルギー分野で更に餌を与えるというのですから、何の反省もないようです。“将来的には4000人規模の雇用が生まれる”などといういい加減な甘言で地元住民を騙し、税金を重電・重工メーカーと商社に垂れ流すだけのことです。付言すれば、もし本気で100万kW出力の洋上風力発電所を建設したりすれば、将来的に巨大な不良資産となるか、あるいは当該地域の電力料金は途方もなく高騰することになります。復興という大義名分とは裏腹に、あらゆる面で被災地を経済的に傷めつけることになるのは必定です。これは何を意味するのかをよく考える必要がある。みずほ情報総研株式会社からなるコンソーシアム(以下、「コンソーシアム」という)は、経済産業省からの委託事業である浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業に採択されました。3基と洋上サブステーション1基を建設して行います。浮体式洋上サブステーションおよび、海底ケーブルを設置します。2基を追加設置します。福島県では、東日本大震災の被害からの復興に向けて、再生可能エネルギーを中心とした新たな産業の集積・雇用の創出に大きな期待を寄せており、本実証研究事業を契機に、風車産業の一大集積地となることを目指しています。本実証研究事業は、"漁業と浮体式洋上ウィンドファーム事業の共存"を大きな一つのテーマとしており、周辺海域の漁業関係者との対話・協議を通じ、将来の事業化を模索していきます。ウィンドファームの事業展開を実現させることに大きく寄与するものと考えています。世界で初めての浮体式洋上ウィンドファームのノウハウを蓄積し、海外プロジェクトに展開することによって、日本の主要な輸出産業の一つに育成することにも繋がると考えています。No.724(2012/02/19)エネルギー資源の有効性評価メタンハイドレートは救世主か?現在の工業文明を支えている基本エネルギー資源は石油です。それ故、現在の文明を石油文明という呼び方をするわけです。言うと、すぐに天然ガスや石炭、原子力はどうなのだという声が聞こえてきそうです。文明を支える基本エネルギー資源の条件をもう少し明確にしましょう。何よりも、エネルギー産出比が1.0よりもはるかに大きいことが必要です。消費量が多いことであり、これを代替できるようなエネルギー資源が他にない、あるいはこれがなければ現在の工業文明が成り立たないエネルギー資源であることです。エネルギー産出比(=産出エネルギー量÷投入エネルギー量)が1.0よりもはるかに大きいことが必要という条件は、自然科学的、あるいは工学的にみて工業生産を維持するための条件です。基本エネルギー資源は、自ら生み出すエネルギーを使って自らを再生産した上で、更に工業生産を行うために必要な余剰エネルギーを供給することが必要です。その具体的な表現がエネルギー産出比が1.0よりも大きいことです。エネルギー産出比が1.0に近ければ、産出するほとんどのエネルギーが自己を単純再生産するために消費されることになり、大きな工業生産力を維持できません。エネルギー産出比が大きいエネルギー資源ほど優れたエネルギー資源ということができます。石油の場合、油井の条件にもよりますが、1単位(カロリー・ベース、以下同様)の燃料石油の投入で50単位程度の原油が採掘できるとします。原油のエネルギー産出比は50ということになります。これを例えば原油輸入国までタンカーで運び、製油所で精製して燃料石油に加工した場合、運搬や石油精製工程で自家消費した分を差し引くと、50単位の原油が20単位の燃料石油になったとすれば、燃料石油のエネルギー産出比は20ということになります。実際には、油井の掘削条件や産油国と輸入国との位置関係、石油の品位などによって燃料石油のエネルギー産出比は一定ではありませんが、おそらく燃料石油のエネルギー産出比は10のオーダーであろうと考えられます。石油は優れたエネルギー資源です。その他にエネルギー産出比から見て優秀なエネルギー資源として石炭があります。石炭のエネルギー産出比は石油に勝るとも劣らぬと考えてよいでしょう。現在、石炭の採掘に石炭燃焼による蒸気機関を利用することは殆ど無く、石油を利用した内燃機関が使われています。燃料等の限られた用途に特化しています。石油文明下では石炭も石油製品(=石油の使用によって採掘される)なのです。石油が枯渇した後には第二石炭文明の時代が訪れる可能性が高いでしょう。天然ガスも石炭同様に石油によって生産されている石油製品です。そのため基本エネルギー資源ではありません。天然ガスは近年コンバインドサイクル火力発電の燃料として使用されている優秀な燃料ですが、問題もあります。メタンは常温で気体であり、そのまま1気圧で利用したのではエネルギー密度が低すぎるので、耐圧容器に充填して利用することになります。残念ながらこの圧縮行程でかなり多くのエネルギーを消費するために、耐圧容器に充填された液化天然ガスは石油や石炭ほどにはエネルギー産出比が高くないのです。原子力はどうでしょうか?ウラン燃料はエネルギー産出比が1.0を超えることはない(バックエンド処理まで含めて)ので、全く石油文明にぶら下がった穀潰し(ゴクツブシ)であるというのが実態です。自立的なエネルギー資源がなくなった時に原子力文明が成立することはありません。同様に、自然エネルギー発電も勿論エネルギー産出比1.0を超えることはなく、したがって自然エネルギー発電による文明は成り立ちません。エネルギー産出比が1.0以下のエネルギー供給技術とは基本エネルギー資源に寄生する技術であり、特殊用途(例えば宇宙空間や絶海の孤島、微弱な電力供給など)に限って利用価値がある技術であって、基本エネルギー資源を代替することは不可能なのです。日本の自前のエネルギー資源としてメタンハイドレートが脚光を浴びています。現在、愛知県沖で試掘実験が行われています。メタンハイドレートとは高圧低温下で形成されたメタンの水和物であり、水の網目状の結晶構造の中にメタンが取り込まれたものです。1m3のメタンハイドレートを1気圧の状態で解凍すると164m3のメタンガスが得られます。技術的な問題は海底深くに存在するメタンハイドレートからどのようにメタンを能率的に回収するかという問題です。メタンハイドレートからメタンを回収するには、加熱する方法や減圧する方法が考えられていますが、今回の試掘では減圧する方法が試されることになります。メタン自体は天然ガスと同じですが、天然ガスと異なり、水の結晶構造からメタンを分離して回収する工程で温水の圧入あるいは減圧など、大量のエネルギーを投入しなければなりません。回収したメタンガスは再び耐圧容器に充填することになるため、天然ガスよりもさらにエネルギー産出比が低下することになります。エネルギー産出比が1.0を十分に上回る可能性があるかどうか、冷静な判断が要求されます。自前のエネルギー資源ということに目が眩んで、それを利用するためにどれだけのエネルギー投入が必要となるのか、という視点を忘れてはなりません。現在の日本国民とはなんと非論理的で思考レベルが低いのだろうか?一重に戦後教育の失敗の付けが現れているように思う。権力者の深遠な計画によって、国民総白痴化を意図的に構築したのであろうか?何れにしてもこの国は近い将来、没落することになるように思う。国会では税と年金の一体改革などという訳のわからぬ主張が、さも当然のように語られている。政府の説明する年金制度の破綻理由は全くの嘘っぱちである。日本の年金制度は積立方式であり、自らが現役時代に積み立てた資金運用を国家に付託し、国家は安全性の高い資金運用によって運用益を稼ぎ、現役時代に積み立てた資金プラスαを退職後に受け取るものである。世代間扶養などではなく、将来的に労働人口が減少することによって破綻することなどありえないのである。今、年金制度が崩壊の危機に瀕しているのか?これは年金資金を管理する国が資金運用に失敗し、あるいはもっと有り体に言えば横領して本来の目的外の事業に投資した結果、年金資金を目減りさせてしまった結果である。人口構成がピラミッド型であった戦後すぐの時代には、年金給付を受ける高齢者に比較して圧倒的に現役労働人口が多かったことによって、給付金支払額よりも年金積立額の増加の方が圧倒的に多かった。その結果、国はどんどん増加する年金資金に目が眩んで、地道な資金運用で将来の年金支払いに備えることを怠り、大盤振る舞いで放蕩の限りを尽くしたのである。その結果、年金資金の原資を割り込むことになったのである。あったはずの年金制度では給付金を賄えなくなったため、国家は何ら責任を取らずに、日本の年金制度は現役世代に対する賦課金によって年金給付を賄う賦課方式である、人口の減少によって年金制度が破綻するなどという理論のすり替えを行い、国は自らの資金運用の失敗や横領を糊塗しようとしているのである。戦後日本の年金事業の国家的犯罪行為はOLYMPUSの粉飾決算どころの話ではないのである。国家は国民の積み立てた年金資金を国民に黙って横領し、企業にばらまいたのである。この問題を明確にした上で、国家の責任において年金制度を正常化することが最優先すべきことである。国家や大企業は自ら何ら責任を取らずに、この上消費税増税で横領の穴埋めをしようなどとは、盗っ人猛々しい話しであり、絶対許してはならない、というのが論理的で、常識的な判断だと考える。ところがこの国の愚かで非常識な国民は、訳知り顔で「苦渋の選択だが年金制度を守るためには消費税増税はやむなし」などと、物分りの良い思考停止状態になっているのである。やれやれ・・・(苦笑)。訴える大多数の人々は、なんの疑いもなく再生可能エネルギー導入促進を正しいことだと“信じ込んで”いる。して正しいことは勿論である。環境団体の皆さんの間には、遠目には牧歌的で優雅で気まぐれに回る風力発電や、クリーンなイメージの太陽光発電に対して、無条件に“環境にやさしい”という宗教的な信仰がある。やさしいなどという言葉自体が宗教性を示しているが・・・。環境団体の皆さんの多くは、工業化されすぎた現在の工業文明を超えて、自然との共生を目指すと言う。私もこれには全面的に賛成である。そのために風力発電や太陽光発電を増やすというのでは全く台無しだということが理解できないようだ。仮に、とりあえずの目標を生活の豊かさのゼロ成長だとする。その中でエネルギー供給システムだけを火力発電から再生可能エネルギーに変更すると、どうなるであろうか?優雅で気まぐれに回る風力発電やクリーンな太陽光発電は、火力発電に比較してとても穏やかな発電装置と言えるかもしれない。ご想像の通り、装置の大きさに対して生み出す電力はとても小さくなる。このような再生可能エネルギー発電装置で、強力な火力発電を代替することなど、とてもできないと考えるのが常識的な判断である。再生可能エネルギー発電で火力発電を代替することになれば、日本中が風力発電装置と太陽光発電装置で埋め尽くされるだろうと想像するのが常識的な判断である。これは、言い換えれば電力供給のために必要な工業生産規模が爆発的に増加することを意味している。本来ならこれで話は終わりである。ところがこの国の愚かな国民の大多数は再生可能エネルギーを大規模導入すれば工業生産規模が爆発的に大きくなるという矛盾に何故か気づかないのである。簡単な例を上げてみる。発電装置の出力はW(ワット)あるいはkW(キロワット=1,000ワット)で表される。Wは仕事率の単位であり、1秒間に行う仕事が1J(ジュール)=1N・m(ニュートン・メートル)であることを示している。これは中学校で習う事柄である。1W=1J/s(ジュール毎秒)=1N・m/s(ニュートン・メートル毎秒)である。私達の身近な仕事率の単位に“馬力”がある。馬力には英馬力(PH)と仏馬力(PS)があるが、ここでは仏馬力を考える。1PS=75kgf・m/s(キログラム重・メートル毎秒)である。これは、重さ75kgfの物体を1秒間に1mだけ持ち上げる仕事率である。1kgf=9.806N(9.806m/s2は質量1kgの物体に働く地球の重力加速度)なので、1PS=75×9.806N・m/s=735.5Wである。優雅に回る定格出力2,000kWの巨大な風力発電装置の設備利用率が12%だとすると、平均的な実効出力は2,000kW×0.12=240kW=240,000W=(240,000÷735.5)PS=326.3PSである。2,000kW級の風力発電装置の上部工(地上部分の構造)の重量は250t程度である。326.3PSというと、ちょっとしたスポーツ車1台の出力である。車一台といえば、車体重量は1〜2t程度というところであろうか。同じ326.3PSの仕事率を得るための装置として、風力発電(上部工250t)は自動車(車体重量2tと仮定)に対して重量比で125倍以上の工業生産物を必要とするのである。風力発電装置というものが、いかに資源浪費的、同時に工業的なエネルギー浪費的な発電装置であるかが、ある程度イメージできたのではないだろうか?同じ仕事率を得るために必要な太陽光発電装置=メガ・ソーラーの規模を考えてみる。240kW出力の装置が1年間稼動した時の総仕事量は240kW×24h/日×365日/年=2,102,400kWh/年である。野球場ほどの広大な面積になる。定格出力1kWを得るために必要な太陽光発電パネル面積が10m2として、その価格が100万円程度とすると、太陽光発電パネル価格は21,024÷10×100万円≒21億円程度になる。日本の年間の最終エネルギー消費量は1.6×1019J=4.444×1012kWh程度である。仮にこれをすべて2,000kW級の風力発電装置で賄うとした場合、必要な基数は4.444×1012kWh÷2,102,400kWh/基=2,113,986基ということになる。47都道府県で均等割すると、44,978基/県ということになる。太陽光発電ならば145m×145mのメガソーラー発電所が44,978箇所/県必要ということになる。4.444万km2、国土面積の12%に太陽光発電パネルを敷き詰めることになる。風力発電や太陽光発電の耐用年数が20年とすれば、1年あたり2,249基/県の風力発電装置あるいは2,249箇所/県のメガソーラー発電所を常に更新し続けることになる。これを実現するためには、工業生産設備を飛躍的に拡大しなければとても賄うことはできない。現実的にはこの生産設備の増強と莫大な発電装置生産の経済的な負担だけで現在の日本の国家予算を超えることになり、実現不可能である。想像力の乏しいお人好しの皆さんに少し具体的なイメージを作っていただくために、無意味な計算を長々と紹介した。常識的な感覚を持っている方であれば、こんなことをしなくたって、優秀な火力発電を低効率の再生可能エネルギーで代替するなどということはとても出来無い事だと判断するものである。日本の戦後科学教育は国民から常識的な判断能力すら奪ってしまったのである。原発の代わりに再生可能エネルギーの導入を促進するなどという愚かなことを吹聴する人々の行動は、犯罪行為だと考える。追記(2012.02.18):ケーススタディ1:九大洋上風力発電2011年12月から今年12月までの1年間の予定で、環境省の委託事業として事業費5000万円をかけて博多湾において九州大学の洋上風力発電の“実証試験”が行われている。直径18mの6角形の浮体構造の上に3kW風力発電機を2基設置している。1.2kW=1.63馬力(PS)であるから、この大げさな実証プラントの出力は50ccの原付バイクのエンジン出力の4分の1程度に過ぎないのである。この実証試験の目的が何であるのか、私には理解出来ない。風力発電装置が洋上でも発電することは当たり前であり、実証する必要など存在しない。原付バイク1台にも満たない発電装置の試験費用が5000万円など、この段階で無意味と考えるのが常識的な判断である。設置した92ヶ所の公共施設の太陽光発電装置の総事業費は34億円である。この太陽光発電による年間発電量は310万kWhである。