CCNオーストラリアでは、仮想通貨の保有や取引に課される税金の過少申告や過大申告が難しくなる。ATO(オーストラリア国税庁)はこれに先立ち、国内の仮想通貨事業所から大量の記録を収集すると発表した。ATOは発表の中で、税務コンプライアンスの正確性を高めるためにこの取り組みを行うと述べた。「ATOは、仮想通貨取引を行っている人々に正しい金額の納税を徹底させるためのデータ照合プログラムの一環として、オーストラリア国内の仮想通貨DSP(指定サービス事業者)から大量のデータを収集している」。取得する情報の一部には、売買記録が含まれる。オーストラリアの仮想通貨事業所は、法律によって特定の重要記録の保存を義務付けられている。購入・送金の受領証が含まれる。コンプライアンス行動をとる前に、ATOは取得した情報を検証するためのデータ照合を行った後、該当する納税者に連絡を取る。●オーストラリアの仮想通貨課税オーストラリアの税法によると、保有仮想通貨の売却による譲渡所得には税金が課せられる。その仮想通貨が個人用資産と見なされる状況下で譲渡損益が発生した場合、税金は課せられない。通常の事業活動として仮想通貨が売却された場合は、生じた利益は譲渡所得ではなく経常利益として扱われる。した事業では取引に使う仮想通貨の購入費用は控除の対象となる。交換所、マイナー、商社といった仮想通貨事業がこれに該当する。オーストラリアの仮想通貨分野における税務コンプライアンスを徹底させるため、ATOが対策を講じたのはこれが初めてではない。ATOは18年1月、仮想通貨取引の監視を担当する専門委員会を設立したと発表していた。今回の場合と同様に、ATOはその後仮想通貨投資に関連した資金の流れを追跡するために他の規制当局と協力した。センター)と提携している。●オーストラリアにおける仮想通貨普及率は上昇中オーストラリアで仮想通貨保有者が増加する中、今回の発表が行われた。仮想通貨交換所ハイブExが18年に行った調査によると、仮想通貨を保有するオーストラリア国民は13.5%に増加している。保有者の約50%が投資としてその仮想通貨を購入した。ATOは50-100万人の国民が仮想通貨投資を行っていると推定している。コインヒルズによると、豪ドルは現在、国家の通貨としては仮想通貨市場で14番目に多く取引されており、市場シェアは0.07%となっている。