2015.06.30SHARE:今、深圳のモノづくりはどうなっているのか?中国、深圳(シンセン)といえば、世界屈指のハードウェア製造都市であり、世界で最もハードウェアのスタートアップが生まれる場所であり、Makerが集う場所だ。StudioのCEOのエリック・パン氏のプレゼンテーションと、本社件工場となるMFGセンターを訪問する機会を得た。Studio」を創業、またハードウェアのアクセラレーター「HAXLR8R」を共同創業者でもある。中国のForbesに、30歳以下の若手起業家として選ばれた人物でもある。Studioのビジネスモデル「メイカービジネスピラミッド」の図。Studioはあらゆるリソースを提供できる。アマチュアのメイカーにはパーツやキットを販売し、ベテランメイカーには製品化の手助けを行い、スタートアップには大量の基板を製造して納品することで、ハードウェアを生み出す全てのメイカーに対して、ビジネスのサポートができるという。深圳は模倣を超え、オリジナルのプロダクトが作れるようになったまた、深圳ならではの山寨(しゃんざい)のカルチャーやエコシステムを肯定的に考えているのが面白かった。山寨とは、中国で横行するコピー製品(主に携帯電話)のことだが、エリック・パン氏の解釈では、コピー製品をベースにしてオリジナリティを加味しているものが山寨であって、コピー品(copycat、パクリ品)とは区別している。この山寨から、オリジナルを超える安価で高機能でニッチな製品がどんどん生まれている、それが深圳の強みであると語る。サービスやコンテンツのように、ハードウェアをとにかく素早く作ってみて次々と世の中に出していく、という考え方は深圳ならではだ。アプリやWebサービスを作るような感覚でハードも作ってみる。KickStarterやSNSを通じて世の中に発表してみる。そこにニーズがあれば生産体制を整え、世界に販売していく。ニーズを市場に委ね、売るものは自分たちで決めるのではなく、市場が決めるという考え方を持っている。Studioでは、単なる受託製造として基板やパーツを作って納品するだけでなく、アイデアが面白ければそのメイカーをサポートし、生産はもちろん、販売支援やマーケティングなども支援してくれる。Studioは、アクセラレーターのように投資するだけではなく、メイカーの成功を支援したいという想いが強いのだそうだ。エリック・パンが共同設立した「HAXLR8R」のプログラムを卒業して、クラウドファンディングに挑戦した25社全てが資金調達に成功し、平均で約25万ドル(3000万円)の支援を受けている。これは驚異的な成功率だ。経験10年の若い熟練工が、少量ロットに即座に対応する生産体制さらに本社件工場となるMFGセンターを訪問させてもらった。最先端の工場というよりは、郊外にある古い工場という印象だったが、ここには約200名以上の従業員が働き、60名程度が工場の作業員だそうだ。Seeedでは基本的に在庫を持たず、オープンパーツライブラリという各パーツごとの在庫を持ち、それらを組み合わせることで、多様な基板を即座に作れるような体制をとっている。Studioはそのようなオープンソースハードウェアをキット化し、ストックし、必要に応じて組み合わせて生産したり、また販売したりしている。工場での製造は人力を主体とし、トヨタのカンバン方式に習い、少量多品種生産に対応。経験年数10年以上の20代の熟練工が設計から製造、テストまで行ってくれる。ちなみに高須氏によれば10年以上の経験をもつ20代の熟練工がいる工場は深圳にしかいないとのこと。Studioのビジネスモデルは大きく3つあり、1つはFusionPCBという少量からオリジナルの基板を作成してくれるサービス。基板のデータを送ればPCB基板になって返ってきて、通常でも4日間程度で基板が手に入る。Studioに発注した基板を受け取っていた。上の写真はその基板だ。20枚で2,000円(1枚100円)、日本だと10万くらいかかるだろうとのこと。ビジネスモデルの2つ目は、自社で製造するハードウェアの販売。低コストで高品質のオープンソースハードウェアを世界中に出荷している。3つ目はメイカーの支援とプロデュース。メイカーが始めたプロジェクトを製造から販売まで支援する。Seeedの他の人間と話していると、このビジネスモデル戦略を見直すタイミングに来ていることも伺えた。これまでメイカーの支援やPCBサービスを提供してきたが、結果としてSeeedの基板を製品化段階で利用されるケースが多くないそうで、事実、Seeedから大きくヒットした製品は今のところ出てきていない。今後のターゲットにエントリー層や子供をターゲットとした教育分野にも力を入れ、中長期的に取り組んでいくことも視野にいれているようだ。Studioに限らず深圳全体として、メイカームーブメントは市をあげて取り組んでいることもあり非常に盛り上がっている一方、深圳発のスタートアップで具体的な成功を収めている人は少ないことも事実だ。今後起こるだろう深圳の人件費の高騰の課題、そしてコピー製品を超えた山寨製品を製造する能力を備えた深圳のメイカーたちが、今後どう市場のニーズに答え、そこにクリエイティビティとオリジナリティを付加し、模倣だけではない、クオリティが高く魅力ある製品をつくることができるかどうか。そこに今後の深圳の未来がある気がした。今回のツアーを企画したチームラボの高須氏。技深圳ツアーは不定期に今後も開催されるようなので気になる人はチェックしてほしい。ごとの顧客評価と栽培データの統合を通して、予め収入を予測できるデータドリブン農業を構築。ジェルネイルメーカーのプロモーションを支援する「スポンサープラン」を本格的に提供開始。働き方、サービス業の形。Maps」のデータを自分たちで集めることをストップしました。今後は、パートナーから供給されたデータを用いて地図サービスを提供していくそうです。パートナーとなったのは、Uber。Maps」のデータを自分たちで集めることをストップしました。今後は、パートナーから供給されたデータを用いて地図サービスを提供していくそうです。パートナーとなったのは、Uber。この動きに伴い、Microsoftは地図データの技術をUberに譲渡。UberはいくつかのMicrosoftが持つカメラやライセンス等の知的財産とデータセンターもMicrosoftから買っているとRe/codeは報じています。この取引における金額は非公開。そのヘッドフォン版と呼ばれるスタートアップが「LSTN」です。そのヘッドフォン版と呼ばれるスタートアップが「LSTN」です。こだわりをもってデザインされたヘッドフォンを販売している他、ひとつのヘッドフォンを買うことがこれまでヘッドフォンを使ったことがなかった人の元にヘッドフォンを届けることにつながるようになっています。Foundationという団体と連携してこうしたチャリティサービスを提供しており、2013年のスタートからすでに6カ国2万人以上の人をサポートしているんだとか。Parkerを彷彿とさせますね。2015.06.29SHARE:Rettyは6月29日、LINEとパートナーシップ契約を締結したと発表した。LINEが公開したレストラン予約サービス「LINEグルメ予約」において、Rettyが掲載しているレストラン情報や口コミなどを閲覧できるようになるもので、RettyにはLINEユーザーの流入が発生するほか、今後両社でレストラン・グルメ関連サービスの拡大に向けた取り組みを開始するとしている。Rettyが現在公開している月間...この記事を読むRettyは6月29日、LINEとパートナーシップ契約を締結したと発表した。LINEが公開したレストラン予約サービス「LINEグルメ予約」において、Rettyが掲載しているレストラン情報や口コミなどを閲覧できるようになるもので、RettyにはLINEユーザーの流入が発生するほか、今後両社でレストラン・グルメ関連サービスの拡大に向けた取り組みを開始するとしている。Rettyが現在公開している月間のユーザー閲覧数(ユニーク)は900万人で「毎月100万人のペースで伸びてる」(同社代表取締役の武田和也氏)と、順調な成長を示している。今年3月には10億円の資金調達も完了し、オフィスも移転。現在2フロア合計300坪に約100名の正社員、アルバイトなどのメンバーが集まっているということだった。調達時の記事にも書いたが、先行するグルメサービス、特にぐるなび、食べログの二社との比較はもう避けて通れない。両社の公開する月間の閲覧者数がそれぞれぐるなび5200万人、食べログ約6300万人とRettyの約5、6倍の数値となっている。確かに背中ぐらいは見えてきているが、相手も同時にまだ成長しているので、追い抜くにはまだまだ時間がかかりそうだ。今回のLINEとの提携がこのレースにどう影響するのだろうか?武田氏に詳しい内容を聞いたのだが、まだ言えないことが多いらしく、例えば「近くLINEのログインを以ってRettyが使えるようになる」(武田氏)ということ以外の具体的な内容については、両社にとって効果的な数値が見込める話し合いをしている、とだけ話すに留まっている。その代わり、武田氏に少し面白い話を聞くことができた。広告などビジネスの伸長についてだ。「現在、ビジネスモデルは飲食店向けモデルと純粋広告、アドネットワーク、ユーザー課金の四つを考えています。純粋広告については大手飲料メーカーなどのナショナルクライアントが入り始めており、大手広告代理店と連携して彼らのスマートフォン向けブランディングの拡大をお手伝いしているところです」(武田氏)。ユーザー課金についてはまだ具体的なプレミアム機能の提供はまだとしながらも、それを見据えてドコモのスゴ得コンテンツに提供を開始したところ、これが結構な収益になっているという。具体的な金額は教えてもらえなかったが「スタートアップにとってドコモのプラットフォームは重要なマネタイズエンジンのひとつになるんじゃないでしょうか」と随分売上への効果がある様子だった。Rettyは私も見知らぬ場所に出向いた際よく使うサービスのひとつになった。なんでもいいやと出張した取材先で適当なファーストフードを食べていたことが多かった身として、そのご当地のローカルフードと出会える体験は非常に楽しい。一方で、ネット系のグルメサービスを取り巻く環境は大きく変わってきている。単純なぐるなび、食べログ、ホットペッパーなどのいわゆるオンライン集客媒体レースから、オープンテーブルやトレタなどの予約台帳、ユビレジなどのPOSによる売上管理、さらにはスワイプ端末などの誕生で盛り上がったスマートデバイス決済など、グルメサービスの関連ビジネスはどんどん拡大している。リクルートのAirレジはこれらのすべてのカテゴリでビジネスを囲い込もうとしている例とみていいだろう。この中でRettyはどこに位置付けされるようになるのか。近く事業戦略発表会もあるということなので、またその機会にアップデートがあればお伝えしたいと思う。2015.06.29SHARE:アジア各国向けにアプリ開発のクラウドソーシングを展開する「セカイラボ」がローンチしたのは昨年2月のことだ。同社は先ごろ、中国最大のクラウドソーシング・プラットフォーム「猪八戒(ジュバァジェ、英語名:Witmart)と提携、中国からのアプリ開発受託を本格的に開始したと発表した。代表取締役の鮄川宏樹氏(右)と、PRマネージャーの椎葉育美氏(左)。アジア各国向けにアプリ開発のクラウドソーシングを展開する「セカイラボ」がローンチしたのは昨年2月のことだ。同社は先ごろ、中国最大のクラウドソーシング・プラットフォーム「猪八戒(ジュバァジェ、英語名:Witmart)と提携、中国からのアプリ開発受託を本格的に開始したと発表した。セカイラボは、アジアを中心に15カ国で、アプリデベロッパやシステムインテグレータ(SI-er)約100社が参加するシステム開発の受注プラットフォームを展開しており、これらの国々のリソースを活用することで、日本や海外で受注した案件について、比較的安価かつ高品質なオフショア開発を実現している。セカイラボの代表を務める鮄川宏樹(いながわ・ひろき)氏は、今回の猪八戒との提携の理由について、次のように語ってくれた。これまで中国はオフショア開発の拠点として、中国国外からの開発案件を受託してきた。中国のエンジニアの人件費が上がり、国内の市場も成長したことから、アプリの発注側の市場に変貌しつつある。猪八戒には、クラウドソーシングを受けるユーザが約1,000万人参加していて、中国で最大の規模。モバイルアプリ、ECサイトなどの開発案件が数多く投稿されている。比較的小規模な案件は中国のフリーランサーが受注していくが、中規模以上の工数のかかる案件は彼らに手に負えないため残っていく。そのような中規模以上の案件を中国から受注し、セカイラボのプラットフォームで開発を受託していくことが、今回の提携の狙い。中国をはじめ、日本内外から受注した案件は、セカイラボのプラットフォーム上でアジア各地のデベロッパにオーダーされる。任を担ったりするケースが多いのだという。中国発の開発案件であれば、日本にいるセカイラボのSEのほか、セカイラボの成都(四川省)や青島(山東省)の開発拠点などが顧客要件をヒアリング、セカイラボのプラットフォームを通じて要件をベトナム・ダナンのデベロッパに伝え、開発に着手してもらう、という流れだ。以前は受注した案件を、プラットフォームに参加している100社全てのデベロッパに投げていたが、デベロッパにはそれぞれ、開発言語やフレームワークなど得意分野があるので、現在は選定チームが数を絞り込んで、案件ごとにある程度選んだデベロッパに見積依頼を出すようにしている。複数のデベロッパから見積依頼をとった上で、最終的にどこに頼むか、どういう契約形態にするかは、発注するお客さんに決めていただいている。(鮄川氏)「猪八戒」上に開設された、セカイラボのページ。していた経験から言えば、システムインテグレーション(SI)業界の下請け構造にもかかわらず、特に大企業は、情報管理という観点からシステム開発を下請けに出すことを避ける傾向にある。それが日本の法律の及ばない海外への発注となると、二の足を踏む企業も少ないわけではない。このような問題をどう解決しているのかを鮄川氏に聞いてみたところ、セカイラボが主に手がけているのは、基幹システムからは独立したウェブサービスやアプリの開発であるため、筆者が心配したような問題に出くわすことは少ないのだそうだ。セカイラボが取り扱う開発案件の、一件あたりの平均予算は400万円前後で、平均工数は14人月〜15人月程度。コンサルファームなどと凌ぎを削る心配も無い。顧客は、上場企業から個人に近い規模までさまざま。6〜7割は非IT系で、残りの3割がIT系という感じでしょうか。日本国外からの受注は業務系とかとかが多い。日本企業が海外に進出したい、海外企業が日本に進出したい、とか、そういうときのアプリのローカライズとかも多い。(鮄川氏)オフショア開発と言えば中国、と言われていたのも昔の話。鮄川氏によれば、上海のエンジニアの労働単価は、今や日本のエンジニアのそれとほぼ変わらない。価格競争力が失われる中で、中国国内で高品質でアプリ開発できる企業は限られているのだと言う。仕事の評判は毎日の積み重ねの結果であるが、これまでの努力が功を奏し、セカイラボには、日本国内よりも規模が大きく数多くの開発案件が中国から寄せられるようになっているのだそうだ。セカイラボは今月、15カ国目の開発拠点としてバングラデシュに進出する。展開している国の数から見ても、同社が社名に冠した通り世界市場を相手にしていることは名実共に疑う余地は無いだろう。2015.06.29SHARE:アプリ情報プラットフォーム「Appliv」を運営するヴォラーレが、海外進出に注力することを発表した。フィリピンに子会社を立ち上げ、9月末には米国版サイトを立ち上げることも予定している。「Appliv」はライターが書いたアプリの記事が7万件ほど掲載されており、アプリのプラットフォームよりもユーザがアプリを見つけやすい状態を作りだそうとしている。ブラウザに加えてアプリでも展開しており、ブラウザでは月...この記事を読むアプリ情報プラットフォーム「Appliv」を運営するヴォラーレが、海外進出に注力することを発表した。フィリピンに子会社を立ち上げ、9月末には米国版サイトを立ち上げることも予定している。「Appliv」はライターが書いたアプリの記事が7万件ほど掲載されており、アプリのプラットフォームよりもユーザがアプリを見つけやすい状態を作りだそうとしている。ブラウザに加えてアプリでも展開しており、ブラウザでは月間600万人以上が訪問。アプリのダウンロード数も累計で100万を突破している。今回、フィリピンに子会社を設立し、英語圏における人気アプリを紹介する英語記事の作成をスタートする。記事のストック数が数千件を突破した段階で英語版サイトを開設。ヴォラーレはまずアプリ利用者の多い英語圏で展開し、他の地域への展開も検討していくという。Annie」のようなB向けのアプリ分析サービスは存在しているが、ユーザ向けのアプリ紹介を大規模に行っているサイトはいない。日本語以外でも展開していくことで、海外でも「Appliv」が存在感を出すことは可能だろう。ヴォラーレはまだ今年のうちにいくつかのリリースを控えているそうだ。海外展開を本格化していく同社の今後の動きに注目したい。ごとの顧客評価と栽培データの統合を通して、予め収入を予測できるデータドリブン農業を構築。ジェルネイルメーカーのプロモーションを支援する「スポンサープラン」を本格的に提供開始。働き方、サービス業の形。