3月19日の市議会で予算組み替えを提案しました。石川建二副団長の行なった提案説明を紹介します。その内容について説明いたします。減収、さまざまな控除廃止による実質増税により、市民生活は困難を強いられています。したなか、地方自治体には国の悪政から市民生活を守る防波堤の役割を果たすことが求められていますが、新年度予算案では、市民の福祉・くらしや市内中小企業への支援、防災対策の強化などについて、きわめて不十分なものとなっています。誘致するための土地取得代など不要不急の大規模事業への予算は大幅に増加しています。わが党は、市民生活を支えるための緊急課題に絞って、次の組み替えの基本方針及び内容により、2013年度予算案の再提出を求めるものです。第2に、経済不況の長期化で中小・零細業者の営業・くらしが深刻ななか、工場の家賃や機械リース代などの固定費補助創設で業者を直接下支えする支援を行なう。建設業の振興とともに経済波及効果が大きく、市民にとっても喜ばれる住宅リフォーム助成事業を創設することです。雇用をめぐる環境が厳しいなか、こうした取り組みにより雇用拡大を図ります。所得制限を撤廃し、中学生まで拡充する。どの子もわかる授業を実現するため、小学校3年生までと、中1ギャップの解消のため、中学1年生で少人数学級を実現すること、中学校給食を実施することなどです。第4に、高齢者に増税・負担が集中しているもとで、安心して介護を受けられるよう、介護援助手当を復活し、特別養護老人ホームを緊急増設し、人材確保が困難な介護施設等に職員の定着・確保を図るための支援を行う。復活することなどです。復活し、低所得世帯への生活応援をはかる。メガネ支給・社会見学等の実費支給補助を復活するとともに、補助の範囲を学用品費、PTA会費、クラブ活動費などにも拡充する。高校奨学金の予算を増額し、受給資格のある生徒全員が受けられるようにする。市立定時制高校の夜食代補助を復活することなどです。不要不急の大規模事業を中止・延期で、一般会計の市債発行を抑制し、後年度負担の軽減を図ることです。する予定のない基金からの借り入れなどで、約80億円を確保します。歳出予算として、提案いたしましたアからヌまでの事業に充当するものです。この組み替えによる総事業費は一般財源で約80億円です。市債の発行は約4億円削減できます。長引く不況に加え、さまざまな負担増で市民のみなさんの生活が苦しさを増しているなか、こうした市民生活の実態に思いを寄せる議員各位のご賛同を心から呼びかけ、予算組み替えの提案説明とさせていただきます。