破産で関係者は驚いています。今後のリプラスはどうなるのでしょうか。ここは不安を解消し、出来るだけ被害を最小限にするための情報収集組合です。再起の可能性を祈るばかりです。サポートセンターもやい・年越し派遣村など、その他関係者の情報提供をお願いします。い金返還請求等の情報収集もあわせてお伝えしています。●アーバンエステートの続報です。いった大規模な消費者被害が発生した時は、当然被害者個々が被害回復のために、会社なりその関係者へ被害の弁済を求めて行動をします。相手の会社の状況によっては、被害の回復は困難になってしまうことが多い事も少なくありません。その相手の会社が「倒産」という事になれば、被害の回復は著しく困難な状況になります。「倒産」という言葉は法律用語ではなく、世間一般の俗語となっています。「倒産」という言葉の起源は企業調査会社の「東京商工リサーチ」が業務の中で最初に使い始めたと言われています。債務の権利を制限することにより会社の再生を図るということも「倒産」ですし、銀行の取引停止(2回目の小切手の不渡り発生)も「倒産」という事になっています。この裁判所が関与しはじめると、今までは自由に返還請求ができた債権者はかなりの規制を受けます。少々脱線しましたが、話は戻り、アーバンエステートは、2008年12月には倒産(経営破綻)の状態であったということになります。なると前者の説明通り、住宅を完成して引き渡すはおろか、着工できなかった時の支払金の返金もできない状態だったという事になります。)前に、何度も足を運んでしつこく返還を求めます。過去の例だと、こういう風におこなった債権者は、倒産後(民事再生後)の返還請求に比べて、かなりの額の返還が受けられていることも少なくありません。一個人の力ではどうにもならない時は、なじみのある弁護士などを通して返還を達成することもしばしばあります。「弁護士」を使った返還手段の方がより効果があることが多いです。その方法の一つとして、弁護士が作成する被害者の会(被害対策弁護団)の存在があります。被害者の会は基本的には法人組織ではなく、任意団体(サークル)になります。弁護士が作る被害者の会は、被害におけるその手の得意分野である弁護士が、手を挙げて行う方法や、弁護士会(埼玉県では埼玉弁護士会)に届く声により、その会長やその幹事弁護士が推薦する弁護士を弁護団長にするなどの方法がございます。被害対策弁護団は破産管財人などの弁護士と違い、目的が、被害者の被害回復を主眼に置いています。監督委員弁護士(民事再生法の場合)・破産管財人(弁護士が非常に多い)も被害の回復を試みてくれますが、倒産処理を主眼においていますので、被害回復はどうしても二の次となってしまう事が少なくありません。倒産後の返戻は破産の場合債権額の1%とかそういった数字となることが非常に多いです。アーバンエステートは、残余財産が先に報じられた通り非常に少ないこともあり、先に支払が優先される、公租公課や従業員の労働債権(未払い給与)があるため、残余財産からの返戻(配当)の期待は難しいです。そのため、(アーバンエステート被害対策団を代理人とした)民事訴訟での被害回復が少しでも行えればということで被害回復を図っていただければと思います。委任した被害者も大変かと思いますが、ブログ等を持っている方はその情報や状況を多くの人に知らせて、世間を注目させることがこの被害回復への大きな一歩であることが間違いないと今までの経験則から言えることです。アーバンエステート」による詐欺事件で、被害対策弁護団が6日、さいたま市大宮区の弁護士事務所で会見し、ア社の実質的経営者で元会長の永井昭四郎(61)ら4容疑者=詐欺容疑で逮捕=について「前払い金を狙って顧客を集めていた」と強く批判した。弁護団は、ア社の顧客だった130世帯の支援をしている。ら3弁護士は、ア社の経営状態について「下請け業者への支払いや税金の滞納状況から、遅くとも08年12月には破綻(はたん)状態だった」と説明。通常は総工費の1割程度にとどまる着工前の前払い金が高額だったことについては、「銀行融資が受けられず、被害者からの前払い金で資金繰りをしていた」と述べた。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。様々な記事をご堪能ください。⇒よろしくお願いします(01/05)久々に再開いたします。警視庁〜「詐欺罪」ではなく「組織的詐欺」での起訴でなければ被害回復にはほど遠い。全国1000件超、25億円か〜組織犯罪処罰法の壁は厚いのか。(04/19)浅田真央は6位「恩返し出来た」トリプル・アクセル(3回転半)が上位にうなぎのぼり。(02/21)株式会社梅(旧金城樓で清算目的会社で東京都港区)が特別清算。新会社「金城樓」(石川県金沢市)は現在も健全に営業継続〜いわゆる「ウルトラC」(会社を資産と負債に分割し負債会社を清算させる術)による企業再生は信頼と実績があるからこそ成り立つ。「解雇」抜き初、同僚のいじめも〜要因は今の「いじめ」の社会問題やネットでの告発「第5の権力」が本格化した結果なのか。文科相は取り下げ支持〜疑念点はあっても「取り下げも」慎重にすべき。代用監獄と警察の管轄の境目における不適切な処理が堺警察署で発生。「御免」」で、済ませば、大問題にならなかった。初の業務停止命令〜急成長の企業の裏には何らかの「無理」が突出する。負債14億円〜敗因は身の丈にもかかわらず中国への過剰設備投資が足かせに。事故車に夫と子供も搭乗〜自己破産ならぬ「事故破産」もこういうところからいきなりやってくる。社会人サークルランキング>週間ランキングSeesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。