安倍政権は国民の多数が反対したほか、世界からもその危険性を批判する声が相次いだ特定秘密保護法案を今年12月施行する方針で作業を進めている。座長に政府の広報紙と巷で呼ばれている読売新聞グループ会長の渡辺恒雄氏を据えていることに象徴される。渡辺会長は報道の自由に配慮した内容になっていると胸を張っているそうだが、チェック機関は内閣府におかれていて政府から独立していない。省庁を強制的に調べる権限がなく、省庁が日本の安全に差し障りがあると判断すれば情報提供を拒むことができる。基本的に何が特定秘密になっているのかチェック機関には調査を独自に実施する権限が最初からないのだ。この特定秘密保護法は憲法第九条の解釈改憲より前に、昨年秋、日本で大きな反対運動を呼び起こした。その理由はマスメディアばかりか、市民も、NGOも、政府や省庁が秘密に指定したものを知る権利がもてなくなることにある。最長で60年間秘密を継続できるから、関係者がほぼ死ぬまで秘密を守ることができる。これぐらい政府や官僚に都合の良い法律はなく、国民の知る権利を否定した点で憲法違反でもある。安倍政権は米国からの強い要請でやむなく特定秘密保護法を制定したかのように見せているが、実際にはニューヨークタイムズなど、アメリカを代表するメディアが異例にも、この法律に対して再三警告を発してきた。昨年12月6日、安倍政権は公明党と数を頼りに強行採決を行ったのである。その骨子は以下である。�行政機関の長が秘密を特定する。(衆院の審議で秘密指定期間の上限は60年に改定されたらしい)�特定秘密を取り扱う者の思想身上調査を行い、適すると思う人物のみが特定秘密を扱う。�特定秘密を漏洩した場合は処罰する。特定秘密を不当な形で入手し、公開した者も処罰される。この中で恐るべきはテロリズムの定義が特定秘密保護法に記載されており、その定義はテロの概念そのものを変える恐るべき内容であることだ。自分の意見を他人に「強要」したらテロリストとされて逮捕されかねない。少なくとも法案にはそう書かれている。これは思想犯・政治犯をいくらでも作り上げることが可能なのである。「テロリズム」の定義が非常に広範になっており、テロリズムの定義に思想犯(「政治上その他の主義主張」を「強要」)が解釈によっては射程に含まれていることもその理由の1つである。どんな記事でも「政治上その他の主義主張」を強要する行為と解釈されればテロリズムと解釈され得る。報道内容が「著しく不当な方法」または「法令違反」とされる可能性がある。これは非常に驚くべきことである。どんな内容でも「テロ」と恣意的に解釈されうる意味で、表現の自由が、一夜にして奪われてしまう可能性がある。普通、「政治上その他の主義主張」をする行為だけなら、それはテロではありえない、と考えられるが自民党の石破幹事長がデモをテロとほぼ同一視したあの発言で、それもあながちありえない話ではない、ということを国民が知ることになった。内田樹氏がブログで指摘しているように「強要」というのも解釈一つである。表現者は「説得」と考えたとしても、当局が「強要」と判断すれば違法になってしまう。判断するのは当局であって表現者ではないからだ。記事一覧へ転載について日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。