贈与の成立に関して、民法549条にはこう記されています。「贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。簡単に言うとあげた人が「あなたにこの財産をあげるよ」もらう人は「確かにもらったよ」と言うお互いの意思が合致しないと成立しないということです。贈与は口頭でも成立するのですが、書面によらない贈与は、いつでも撤回できるという民法の条文がありますので我々専門家としては、書面に残すことをお勧めしています。次にこんなことを気にされている方もよくいらっしゃいます。「生前贈与対策として、毎年同じ日に同じ金額でお金を動かすのはよくない」ここで気をつけるべきは、連年贈与とよばれるものです。国税庁のタックスアンサーでも触れられていますが、例えば毎年100万円を10年間にわたり贈与を行うことがあらかじめ決められているような場合は、最初の年に1,000万円を受け取る権利(「定期金に関する権利」)の贈与を受けたと考えられます。この疑いがかからないようにするのが大事ですので、気になるようであれば毎年別の日に別の金額で行うのも一つのやり方かもしれません。ここでもきちんと毎年贈与契約書という書面を作成して、贈与が成立していることをしっかり分かるようにしておけば、たとえ同じ金額であったとしても毎年そのことを取り決めているという証拠になりますので、問題になることはあまりないと考えるべきです。(19)※日本最大級とは創業以来の申告・有料コンサルティング合計件数のことを指します。9:00-18:00税理士法人レガシィ相続発生前のお客様は、初回無料相談フォームにてお問合せください。