(約5ヶ月前)つぶやく1法務担当者が“法務”を語る新しいWEBメディアはコチラはじめに厚生労働省と出入国在留管理庁は6日、日立製作所が行っていた外国人技能実習に対し技能実習法に基づき改善命令を出していたことがわかりました。実習計画と異なる業務に従事させていたとのことです。40人を受け入れていたとされます。そこでは配電盤や制御盤などの電気機器を組み立てる技術を習得する計画であったにも関わらず実際には窓枠運搬などの作業に従事させていたとのことです。厚労省と出入国在留管理庁はこれを受け、日立製作所に対し改善命令を出しました。開発途上国等の経済発展に協力することを目的として日本企業が外国人を実習生として受け入れ、業務に従事しながら技能の習得を目指すことができるという制度です。外国人実習生は雇用関係のもと賃金を得ながら高い技術を習得でき、また日本企業にとっても労働人口の不足を補い事業を活性化するといったメリットがあります。反面、劣悪な労働環境のなかで予定とは違った単純業務に従事させられているといった違反事例も多発しているという弊害が指摘されてきました。それを受け平成29年11月1日から抜本的な制度改革が図られております。技能実習生の受け入れ手続き技能実習生の受け入れは、受け入れ企業が直接外国から受け入れる場合と、管理団体を介して受け入れる場合に分けられますが基本的に手続きは同じです。1技能実習計画を作成し、認定申請することになります(8条1項)。ここでは実習生の本国では習得が困難が技術であることや技能検定への受験、実際の実施業務内容などが審査されます(9条)。2主務大臣による認定がおりたら、次に3在留資格認定の申請を行います。法務大臣により認定証明書の交付を受け、4技能実習生の受け入れとなります。これに対し現行制度では定期的に実地検査を行い、認定基準違反や法令違反等が認められた場合には許可・認定の取消(16条1項、37条1項)、業務停止命令(37条3項)、改善命令(15条1項、36条1項)などが出され、またこれらの命令に違反した場合には罰則も規定されております。労基法16条、18条1項)。コメント本件で日立製作所が認定を受けた技能実習計画では配電盤や制御盤などの組み立て技術を習得することとなっておりました。実際には窓枠運搬などの作業をさせられていたとされており技能実習法に基づいて改善命令が出されております。以上のように現在の技能実習制度は従来の制度に比べ厳格な法規制がなされており罰則もかなり重いものとなっております。「実習生」と呼ばれてはいますが日本人の労働者と同様の待遇が必要とされております。習得させるべき技能も単純作業の反復で得られるようなものは不可とされております。外国人実習生の受け入れを検討している場合には、安価な労働力の補充とは考えずに技能実習法の制度趣旨に沿った運用を考えていくことが重要と言えるでしょう。mhayashi詳細情報はありません。提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。き方改革関連法など重要な法改正が施行され、個人情報保護法などの改正も予定されています。本セミナーは、これらの法改正の概要とそれがビジネスにどのような影響を与えるかを具体的に解説します。重要な法改正の動きを俯瞰的に把握するとともに、各法改正が実務に与えるインパクトを理解することにより、社内においてメリハリがついた対応策を検討したり、社内研修を行ったりするための参考にしていただきたいと思います。今年特に話題になりそうな法務トピックを取り上げ、その最新の状況をご紹介し、自社の法務部門の今後を考えるきっかけとしてもご活用いただける内容になっています。損失補填規制について企業法務ナビ企業法務ナビの更新をチェック企業法務ナビをフォローして法務関連の最新情報を常にチェックできます。お使いのツールでフォローすることで、それぞれのメディアに法務ニュースの更新情報が届きます。(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。申込は、こちらのボタンから。person企業法務ナビを運営致します当社では、以下のようなサービスを御社様に提供しています。当社は、2007年より多年にわたって法務職の人材紹介業を専業として営んでまいりました。これまでの経験から、企業様に応じた多様な人材を紹介可能です。常駐のスタッフとして法務職の採用は難しいという企業様向けには、法務人材の派遣紹介も行っており、順次拡大中です。法務職は、常に最新の情報を的確に理解する必要があり、また社会の流れにも敏感にアンテナを張る必要があります。一人では難しいという方や時間を節約したいという方のために、知識の吸収・強化を目的とする研修や、法務職同士や法律系専門職との横のつながりの強化などを目的とした、交流会「MSサロン」を定期的に開催しています。より法務職への社員教育に求めるコストや内容は様々です。法務職向けの教育実施が難しい場合や、余裕が無い場合もあるかと思います。そのような様々な状況に適した法務関連の研修をオーダーメイドで提案するサービスも提供させて頂いております。実施の際には、適切な専門家の協力を得るなどして、各企業様の状況と要望に応じさせていただきます。サービス紹介等を弁護士等の専門家、企業様の広報担当、フリーライター方に執筆していただいております。お問い合わせページより、是非お知らせ下さい。プレスリリースも受け付けております。お送りいただいた原稿に関しまして、取材や掲載を保証するものではございません。