(すみともしんたくぎんこう)は、三井住友トラスト・ホールディングス傘下の、かつて存在した信託銀行。なった(存続行は同行)。外部リンク概要編集1925年(大正14年)に住友財閥の信託会社として創業。終戦後は同根の旧住友銀行とは距離を置き事業展開してきた。都市銀行の金融持株会社とは距離を置き、単独経営を貫いてきた。不良債権問題で1999年(平成11年)3月に投入された公的資金2000億円は2004年1月に完済。財務体質は優良とされ、それまで融資先業種に過ぎなかったノンバンクのアイフルやファーストクレジットに出資して事業提携を図るなどした。(信販)をはじめ、複数の消費者金融や東日本銀行などに大株主として出資していた。メガ信託構想編集2004年4月、大幅な赤字に陥った旧UFJホールディングスから旧UFJ信託銀行を買収することで合意。これが実現すると、当時の三菱信託銀行を抜いて信託銀行トップの資産規模を持つ「メガ信託」となるはずであった。同年7月になって三菱東京フィナンシャル・グループとの統合を決めたUFJ側から合併を白紙撤回された。このため、住信はUFJ信託銀行の合併差し止めから三菱UFJフィナンシャル・グループへの損害賠償に切り替えて争った。第1審の東京地方裁判所は、基本合意に基づく独占交渉義務及び誠実協議義務違反を認めたものの、これらの違反と履行利益としての損害との相当因果関係を否定し、請求棄却した[1]。第2審である東京高等裁判所の和解勧試を受け入れ、2006年11月に三菱UFJフィナンシャル・グループが25億円支払い和解した。「メガ信託」構想が頓挫したことにより、三井トラスト・ホールディングス(後の中央三井トラスト・ホールディングス)や三井住友フィナンシャルグループなどとの統合計画が注目された。0.6となる)を巡り紛糾し最終合意に至らなかったという[2]。”信託業界は規模のメリットが顕著な業界であることは、両トップは百も承知”のため、”(住信・中央三井)両行内には「いずれ統合するのでは」との見方があるのも事実”とされていた[3]。世界金融危機による株式評価損などで多額の赤字を計上。当期に返済予定であった公的資金(優先株式)の返済(買取り)が不可能となり、同年8月に普通株式へ強制転換され、信託銀行では初となる整理回収機構が筆頭株主となった。財務面の体質改善が急務となり、中央三井が住友信託との経営統合に向けて動くようになった。統合することになった[4]。持株会社の社長は中央三井トラスト側から、子会社となる合併後の信託銀行の社長は住信側から出す方向で、これにより「対等の精神」であることをアピールする形としている。合併に先立ち、2011年10月11日付で、一部支店の支店名変更された(支店コードは当社側の変更はなし)。