行政書士事務所コンフィアンスナビゲーション切り替えプライバシーポリシーサイトマップ行政書士事務所コンフィアンスコミュニケーションを通じて、最善のソリューションを!お気軽にお問い合わせください。お気軽にお問い合わせください。意見を聞いて、政策をまとめています。その一つのステージは経済財政諮問会議といわれるもので、首相以下主要な大臣などが参加、政府側の考え方、民間側の考え方・要望などが議題にあがり、検討された結果が政府のアクションになっていきます。次世代の社会では、当然行政サービスも次世代タイプに変わる。その基本的な姿や民間企業のビジネス参入について、去る10月の経済財政諮問会議で民間側委員から民間企業の行政サービスへのビジネス参入の必要性が政府に求められています。その発言から、何を読み取るか。地方の中小企業も、やはり次世代行政サービスが進むだけで相当コスト削減になる。ここに相当人手と手間が掛かっている部分が多いので、骨太方針2019で取りまとめた取組やそれを加速する取組、さらに達成すべきKPIを盛り込んだアクションプランを早期に取りまとめていただきたい。進捗管理と評価、実行促進の仕組みや参加者の協働の仕組みを含めて、年末に改定される改革工程表にしっかり盛り込んでいただきたい。方一体で情報インフラの整備を進めていただきたい。分野において、業務プロセス・情報システムの標準形を作成して自治体に提供していただくという方向が必要なのではないか。次世代型行政サービスの全国展開、いろいろな先進的な取組を他の自治体にも広げて横展開・全国展開していくことが必要。自治体のデジタル化の推進のための新規立法も視野に、政府として共通の枠組み・体制を整備していくべき。グループを構築し、横展開を推進していくべきだろう。次世代型行政サービスの実装推進については、民間の取組を活性化させて新たな民間ビジネスを呼び起こすということで、単に行政だけでやるのではなくて、民間がそこに関与して、民間の知恵と技術を活用して次世代行政サービスを推進していくことが重要。IT等の技術開発を加速する点でも必要、民間の知恵と技術を活用するためには規制のサンドボックス制度で実証された革新的技術を積極的に実装・横展開するという点でも大事。今後の議論の進め方としては、諮問会議で上記の進捗状況をチェック、政府全体の取組を大きく推進すべき。IT総合戦略本部において年内に策定する「新たなデジタル・ガバメント実行計画」に、議論の成果を踏まえた具体的なアクションプランを盛り込んでいただきたい。達成時期を明確にして反映していくべき。(政府議員)総務省は、デジタル・ガバメントによる自治体行政の高度化・効率化に取り組んでいる。総務省内の「自治体システム等標準化検討会」で、自治体・事業者と共に、住民記録システムを対象にセキュリティ確保を前提とした標準化を検討しており、来年夏頃までに標準仕様書を決定・公表する予定。行政分野における検討の参考にされるよう、内閣官房IT総合戦略室や制度所管府省と連携しながら取り組んでいく。時期を踏まえたクラウド導入計画の見直しを促進することによって、大規模団体を含めたクラウドの広域化を計画的に推進していく。推進するとともに、地域情報化アドバイザーを派遣するなど人的支援も実施していく。地方自治体データ活用の取組を推進していく。次世代行政サービスについて、例えば市民生活においていちいち地元に戻って住民票や戸籍謄本を取るというのは大変。利便性の観点から、どんなところにいても必要なものが取れるという環境を目指すべき。ケーションを統一していくべき。そのコアの部分にそれぞれ自治体の特徴のあるものを後付けしていくことを目指すべきだが、課題は既存のシステムからのデータ移管にある。一般的に、自治体のお話を伺うと、担当者がシステムに対してあまり深い知見を持っておらず、システムの内容を発注するシステムベンダーに任せざるを得ない。システムベンダーではそれぞれに独自のシステムが構築されており、システムの保守や点検をこのシステムベンダーに頼らざるを得ない、これを業界用語ではベンダーロックインというが、そういう状況になっている。クされ複雑性があり、それを読み込むのも既存のベンダーでないと分からない。いう問題が起こっている中で、ベンダーロックインの解消に躊躇なく取り組むべき。民間でも同様のことが起こっている。1回ぐらい、千億円単位で投資をするが、ベンダーロックインで相当悩んだ経験がある。フォームを構築していく必要がある。それぞれの更新の時期に合わせていくというのでは遅いように思う。システムを更新するより、更新時期を待たずクラウド化した方が安い場合もある。データを移管する際に重要な点は、データは市民のものでありベンダーのものではないということ。クラウド導入に向けて、こうした根本的な問題を解決するということをコミットして進めるべき。クラウドベースでのサービス構築やオープンソースソフトウエアの活用も含めて技術は数段上がった。したがって、従来の仕事のやり方から一歩離れて、次、こうしていこうという展望さえ作れれば、かなりベンダーロックインせずにシステムの移行ができる。それ以上に大切なことは、いわゆる効率化のツールだったITが今や新しい価値を生むベースになるという価値観の転換。やりましょうと言ってきているわけで、ここをもう一歩も二歩も進めないと、やはり日本は遅れているという印象。いうことをやろうとすると、現実の仕事は行政の縦割りが一番のボトルネックになる。これはベンダーロックインとは別の課題。我々、ベンダーも一生懸命協力させていただきたい。世界的には、この分野は各都市がすごく急速な勢いで変わってきている。世界的な競争力を各企業が持つためにも、この次世代型行政サービスの部分は早くスピード感を持ってドラスティックにやる必要がある分野であり、やればここは確実に成果と生産性の向上に役立つ分野だと思う。(政府側議員)スマートシティー、スーパーシティーの議論もあるし、データを上手く活用できるようにしたい。TOP%d人のブロガーが「いいね」をつけました。