関市役所公式ホームページ文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。無償化について[2019年9月20日]ID:14418ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます令和元年5月10日に子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立し、10月から次のとおり保育園・認定こども園・幼稚園の保育料が無償となるほか、認定こども園・幼稚園の預かり保育や認可外保育施設などの利用料について、就労など一定の要件を満たした場合に利用料が無償化されます。手続き方法などについては、子ども家庭課までお問合せください。幼児教育・保育の無償化について、内閣府が特設ホームページを開設しております。リンクを掲載しますのでご覧ください。認可保育所(地域型保育事業所を含む)3歳児クラスから5歳児クラス(年少から年長)のすべての子どもの保育料を無償化します。対象として保育料を無償化します。)は、無償化の対象外です。※食材料費とは、主食費と副食費を指します。3歳児クラスから5歳児クラスの副食費については、これまで保育料に含まれていましたが、無償化後は各施設による徴収となります。保育園の無償化については、こちらをご覧ください。認定こども園(保育部分)は、3歳児クラスから5歳児クラス(年少から年長)のすべての子どもの保育料を無償化します。対象として保育料を無償化します。認定こども園(教育部分)は、満3歳児(3歳になった日から最初の3月31日までにある子ども)から小学校就学前のすべての子どもの保育料を無償化します。)は、無償化の対象外です。※食材料費とは、主食費と副食費を指します。保育部分の3歳児クラスから5歳児クラスの認定こども園の副食費については、これまで利用料に含まれていましたが、無償化後は各施設による徴収となります。満3歳児(3歳になった日から最初の3月31日までにある子ども)から小学校就学前のすべての子どもの保育料を無償化します。私学助成幼稚園の利用料は、月額25,700円を上限として無償化します。私立幼稚園の無償化については、こちらをご覧ください。保育の必要性があると認定を受けた場合は、利用日数に応じて(450円×利用日数)最大月額11,300円を上限として預かり保育の利用料を無償化します。(満3歳児(3歳になった日から最初の3月31日までにある子ども)については市民税非課税世帯のみ最大月額16,300円を上限として無償化します。する必要がありますので、手続きについてはご利用の施設または子ども家庭課までお問合せください。ファミリー・サポート・センター事業を含む)保育の必要性の認定のある3歳児クラスから5歳児クラスの子どもで、保育所または一定基準以上の預かり保育(平日8時間、年間200日以上)を実施している幼稚園、認定こども園を利用していない場合に、月額37,000円を上限として利用料を無償化します。保育の必要性の認定のある0歳児クラスから2歳児クラスの市民税非課税世帯の子どもで、保育所等または一定基準以上の預かり保育(平日8時間以上、年間200日以上)を実施している幼稚園、認定こども園を利用していない場合に、月額42,000円を上限として利用料を無償化します。する必要がありますので、手続きについては子ども家庭課までお問合せください。3歳から5歳までで保育園や認定こども園の保育園機能を利用する子どもの副食費は、引き続き保護者の負担となります令和元年10月以前は、3歳から5歳までで保育園や認定こども園の保育園機能を利用する子どもの主食費(ご飯やパン)は、保育料とは別に、施設による徴収(保護者の負担)となっていますが、副食費(おかず)は保育料に含まれるという取扱いになっています。令和元年10月からの保育料無償化に伴い、3歳から5歳までの子どもについては、副食費も施設による徴収(保護者の負担)となります。年収360万円未満相当の世帯や第3子(多子のカウントについては、年齢制限があります。)以降などに対しては、新たに副食費の支払いが免除されます。支払いが免除となる対象については、後日、施設を通じてお知らせします。支払い免除の対象とならない場合は、各施設が定める額の副食費をそれぞれの施設に納めていただくことになります。0歳から2歳までの子どもについては、主食費・副食費とも保育料に含まれるという、現在の取り扱いのままとなります。Reserved.スマートフォン版サイトへ。