≪早く、早く、早く行動しましょう≫-2020.1.29No.1097≪Z世代の時代を生きる。認定にも挑戦し、農商工連携と雇用を通じて、地域活性化を託される企業に育ちつつある。本店のある郡部は、人口10万人あたりのラーメン店の数が全国47都道府県中、15位以内に入る県にあるが、本店はその中で、商圏人口が8万人程度の寂れた地域で奮闘している。K社長は40歳前半、10年ほど前に、父母が兼業で作った5席程度の店からスタートした。閉ざされた商圏市場から、地方の県庁所在地に飛び出し、現在のデフレ環境下で、全店で一日あたり600食を販売。客単価も1000円近くとなっている。K社長は、高校を卒業した後、県外のラーメンチェーン店で修業し、親族の海外事業を立て直すために、渡航した。結局、その事業の再建は困難で、潰さざるをえなかった。K社長はその事業の借金を別の外食産業で働き、借金を完済している。ラーメン業界は低価格店の出店攻勢で価格競争が都市部では激しさを増している。地方都市でも少しずつ低価格路線の店が増え、それに対抗できる技術(商品)開発がより必要となってきた。都市部の現状では、特殊技術を開発、オリジナルな商品を持って勝ち残っている店だけが生きのこっているのが現状で、その勝ち残っている店に共通するのが「麺」だという。発達でそこそこに美味しい麺が一般生活者の手に入るようになった。その中でさぬきうどんブームにみられる本物志向が生まれてきたのも、ごく自然なことで、ますます一般生活者の食文化の水準が上がってきたことの表れだろう。そこでB社は、ラーメン店にかかわらず、1日4000食の製造が可能な最新鋭の製麺機を導入し、数年前から製粉会社と共同での小麦粉研究を行って、より付加価値の高い製麺技術を研ぎ澄ませ、自社オリジナル麺を開発、製造・使用を始めてきた。その製麺機ラインはガラス越しに、来店客からも見える”清潔な工場”に仕上がっている。麺、雑穀麺等の特殊麺の製造が可能になっている。それも、来店客のニーズやウォンツに対応した多品種少量生産に対応できるから、メニュー開発にも貢献。差別化された特殊麺やそれに対応するスープも桶売りすることで、非価格競争力を身につけている。B社は、今まで、自社チェーン店だけの供給だったこの特殊麺を、新たに、ブランド化し、別組織による新事業活動を行っている。今後、地方や中山間地の生産者との連携を活かした農商工連携で、中国に依存していたシナチクやキクラゲ等の国産化に取り組む。同業他社や外食産業に対して、特殊麺も対応するスープも、戦略的な具材やギョウザ等も一括してサポートできるという。低価格を標ぼうする同業他社への売り込みは避け、一般生活者に本当の美味しさや価値を伝えたいパートナーを開拓するつもりでいる。K社長は経営革新への挑戦と農商工連携で、支援組織の支援を積極的に受けながら、中小企業者と生産者と異業種交流にも余念がない。農商工連携の目的は”地域活性化”。B社はますます意気軒昂だ。http://www.orinas.co.jp/E-mail;このメールアドレスはスパムボットから保護されています。templates!。