(以下、「代行」という。開会を宣言し、経営委員会を開催。今後の議事運営について今後の議事運営について、経営委員会で情報を共有し、改善に向けた総括の議論を行った。>(浜田委員長)議事に先立ち、4月25日付で理事に就任された3名の方にご挨拶をお願いしたいと思います。(今井理事)新しく理事を拝命いたしました今井でございます。私、もとは記者をやっておりました。平成13年に当時の総合企画室、現在の経営企画局に異動になり、以来14年、放送制度を専門に担当してきました。NHKは放送法で業務が法定されておりますので、職場から放送法制に絡む話で、いろいろ相談事がございます。それらに対応して、それぞれの職場の仕事が円滑かつ適正に進められるようにお手伝いをすること、あるいは、政府との関係でいいますと、個々の業務ごとに認可が必要であるかといった場合の認可申請書の仕事など、長らく放送法制にかかわる調整事務を担当してまいりました。これからは、コンプライアンスを担当するようにということですので、引き続き国民に負託された公共放送の役割を十全に果すことに資するよう、誠実に仕事に当たってまいりたいと思っております。(坂本理事)坂本です。私も取材記者として現場を回った後、ちょうど10年ほど前にスポーツの業務監理室に移り、オリンピック、それからワールドカップといった放送権の交渉をやってまいりました。この2年間は大阪局の局長として勤務してきましたが、大阪局は、安全・安心の拠点ということで、首都直下地震が起きたときに大阪局が代替機能を果たすということで、その機能強化を取り進めてきました。大阪、関西は営業の支払率の向上という大きな経営課題があり、これについては放送と連動して、幸いにして「ごちそうさん」とか「マッサン」といういい番組がありましたので、それらと連動しながら営業実績を積み上げてきたというところです。オンデマンド業務室、それからラジオセンターを担当することになります。3か年計画を前進させること、多彩なコンテンツを充実・強化させて、視聴者に届けるということが最大の使命かと思っております。2020年東京オリンピック・パラリンピックの年がNHKビジョンにとってのゴールと位置づけられておりますので、これから、あらゆる放送あるいはネット、国際放送を含めて展開をしていければと思います。首都圏、関西は大都市圏対策が非常に重要になってきていますので、編成上力を入れてやっていければと思っています。(安齋理事)安齋でございます。私は、番組をつくるディレクター、プロデューサーの出身です。長年、制作現場におりましたので、ロケや、コメントを書いたり、編集などは得意ですが、その技はここではお役に立たないかもしれません。仕事の流儀」など、さまざまな番組を見てまいりました。制作局出身ですが、今度担当するのは番組の顔といえるアナウンス室と、それから、セットをつくったり、デザインをしたり、音響効果を担当するデザインセンターも私の担当です。どのセクションも視聴者の皆さまに、「NHKおもしろいから見てくださいよ」というのを一番前に出て訴えるところではないかなと思っております。私の任務は、NHKを好きになってくれる人を増やすということだと思っておりますので、ぜひとも皆さんのご協力、ご指導をいただければと思います。(浜田委員長)それでは、皆さま、どうぞよろしくお願いいたします。本日の付議事項および日程について説明。第1235回(平成27年4月14日開催)の議事録を承認し、所要の手続きを経て、平成27年5月1日に公表することを決定した。監査委員会報告(上田監査委員)平成26年度の経営委員会委員の服務に関する準則の順守についてご報告いたします。監査委員会は、4月14日開催の経営委員会の際に、放送法、定款および監査委員会規則等に基づき、経営委員会委員に対して、服務に関する準則の順守について、確認書の提出を依頼しました。平成26年4月1日から平成27年3月31日まで、就任時が当年度途中の場合はその就任時からになりますが、その間の経営委員会の業務執行について経営委員会委員12人全員から、それぞれ当準則に基づき行動したとの確認書を受領いたしました。会長報告(籾井会長)3点ご報告いたします。「クローズアップ現代」問題、それからハイヤーの再発防止策、ハイヤーの問題にかかわる今後の秘書室の対応、この3点についてご報告いたします。公表いたしますので、具体的な内容について、堂元副会長から報告いたします。追跡“出家詐欺”」につきまして、いわゆる「やらせ」があったという指摘を受け、今月の3日、私が委員長を務める調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。指摘されたような「やらせ」があったかどうかや、取材・制作の進め方等につきまして、職員33人と外部スタッフ3人、それに、番組で出家をあっせんするブローカーと紹介した男性、多重債務者と紹介した男性等、外部の7人から聞き取りを行いました。透明性や公平性をより高めるために、主な関係者につきましては外部の弁護士が聞き取りに立ち会いました。調査のプロセスや聞き取り内容などにつきましては、第三者のチェックを受ける必要があると考えまして、弁護士や大学教授など3人の外部委員に情報の全てを開示し、意見等をいただきました。これまでに、調査委員会を15回開催し、委員会としての判断と再発防止に向けたポイントを調査報告書としてまとめ、外部委員の見解と併せて皆さまのお手元に配付いたした次第です。その概略について、ご説明をいたします。調査委員会は、記者が意図的または故意に架空の場面をつくり上げ、演技をさせたとはいえず、事実の捏造につながる、いわゆる「やらせ」は行っていないと判断いたしました。今回の調査では、NHKの取材・制作の基本姿勢を明記した「放送ガイドライン」に照らしてみると、多くの問題点が明らかになりました。裏づけのないまま、ブローカーであると断定的に伝えたことや、相談の場所を活動拠点と誤ってコメントするなど、一連の記者の取材は不十分であったこと、記者が相談の場所にいて声をかけていたことや、隠し撮り風に撮影したことなど、決定的なシーンを撮ったように印象づけることが優先された過剰な演出であったこと。記者が取材経緯について事実と異なる内容を報告し、放送に至るまで取材・制作チーム内で正しい情報が共有されなかったこと。内容をチェックする試写で、制作責任者らが真実でない事柄が含まれていないかを冷静に見極めようとする姿勢が不十分であったこと。したさまざまな問題点が明らかになりましたが、何よりも事実関係の誤りや裏づけ取材の不足があったことは、報道機関として深く反省しなければなりません。そこで、調査報告書では、再発防止策として次の点を挙げています。「放送ガイドライン」の掲げる正確さと徹底した事実の把握の大切さを改めて認識すること。匿名のインタビューを行う際に、事実関係の確認をより徹底すること。番組の内容によっては、試写の有効性を高めていくために、局内の第三者的な目も入れてチェックすること。ジャーナリストとしての原点を見つめ直す勉強会や研修会を全国で実施していくこと。以上4点の再発防止策の方向性を示しております。今後は、取材した事実に基づき、正確に放送するという「放送ガイドライン」の原点に立ち返り、再発防止に向けて全局的な取り組みを進めてまいります。この調査報告書につきましては、本日午後3時半に記者会見で公表すると同時に、視聴者の皆さまにおわびもしたいと考えており、ほぼ同時刻にNHKオンライン上で公表いたします。午後7時半から放送の「クローズアップ現代」の予定を変更し、今回の問題についての検証報告を放送する予定にしております。(籾井会長)今報告がありましたとおり、視聴者の期待に反する取材・制作が行われることはまことに遺憾であり、この場を借りて深くおわびを申し上げたいと思います。今回の報告を受けまして、私自身と担当役員の対応を次のように決めました。森永理事、そして大阪放送局長だった坂本理事が報酬の10%を2か月間自主返納としました。この対応につきましては、私自身が必要と判断し、各理事に伝えました。このほかの職員の処分については、福井専務理事からご報告いたします。(福井専務理事)調査報告書を受けまして、本日、懲戒処分を審議する責任審査委員会を開催しました。その結果、別紙の資料にあるとおり、合わせて15名の処分を決めております。意見などを踏まえて検討を行っております。惹起者の大阪局報道部の記者は停職3か月。次ぐ最も重い処分になります。番組の取材・制作に当たっては、大阪局報道部の専任部長、チーフプロデューサー、デスク、ディレクターにつきましては、問題に気づく機会があったにもかかわらず、取材段階や試写で見過ごした責任は重く、減給が相当としております。そのほかの上司につきましては、指導に十全を欠き、結果としてNHK報道への信頼を大きく揺るがす事態を招いた管理・監督責任があるとして、譴責としております。(籾井会長)次に、ハイヤーの私用、いわゆるプライベートの使用にかかわる再発防止策について、ご報告いたします。私用に使いましたハイヤーの代金が、他のハイヤー利用代金と区別せずに経理処理された問題について、同様の事案が起きないよう、再発防止策をまとめました。具体的な内容について、今井理事から報告いたします。(今井理事)秘書室の手違いによりまして、私用によるハイヤー代金が業務用のハイヤー代金と区別されずに経理処理されてしまったという問題につき、皆さまに多大なご迷惑をおかけいたしましたことはまことに遺憾でございまして、改めておわびを申し上げます。この件では、3月19日の監査委員会の報告書で、会長のハイヤー・タクシー利用のあり方を検討する必要がある、あるいはまた、秘書室の対応がずさんであったなどといった指摘がございました。同日付の経営委員会からも、関係者が改めてコンプライアンス意識を徹底し、協会が再発防止策を着実に遂行していくことを求めていくとの見解が示されたところでございます。これらの指摘、見解を受けて、秘書室において再発防止策の検討を推し進めていましたが、このたび、秘書室長指示による内規として、新たに役員のハイヤーの適正使用に関する準則をまとめ、本日から適用いたしましたので、その内容についてご報告をいたします。第1に、役員のハイヤー使用に関する管理責任者を秘書室長が指定し、その責任の所在をはっきりしました。これまでもハイヤーの利用につきましては内規にのっとって車券管理の責任者が置かれておりますが、役員の職務の広範性、あるいは秘書室の事務の特性等を踏まえると、公私の別を明確に判断するということも秘書室の重要な仕事であると考えられますので、単に車券の管理ということだけではなく、役員のハイヤー使用に関する広い責任を有する管理責任者を指定することとしたものです。本日付で管理職を1名、この管理責任者に指定しております。次に、役員がハイヤーを私用に用いた場合に、誤って業務利用の場合と取り扱いが紛れてしまうことのないようにする措置を講じました。役員が自分でハイヤー会社に配車を頼めば、その種の紛れはないわけですが、先ほど申し上げましたように、秘書の職務ということに照らして考えますと、秘書に配車を頼むということもあり得るという前提に立ち、仮にそのような場合であっても、これを受けた職員は、あらかじめ料金がハイヤー会社からその役員に直接請求されるように手配すること、そのことを先ほどのハイヤー使用に関する管理責任者にも必ず報告して情報を共有するというルールとしました。3番目としましては、もとよりNHKにおける業務用ハイヤーの利用は、役員、職員を問わず、当然のことでありますが、業務上必要な場合に限られています。その運用そのものは、国民に疑念を持たれることのないように、その管理責任者においては、厳正にこれを管理していくということを確認的に規程の中で定めております。これらの措置により、今回のような事案が再び発生することがないように、万全を期してまいることとしております。一つ指摘を受けていたタクシーにつきましては、検討の結果、現行の仕組み上、本人が私用に使ったものが誤って業務利用のものと紛れるというおそれはないものと判断をいたしました。(美馬委員)今回、「クローズアップ現代」の報道に関する調査報告書が出て、処分が明らかになったわけですが、今回、新しい理事の方にその担当であった方がいらっしゃいます。先ほどの理事のご挨拶では、このことについては一切触れられていませんでした。今このような報告を受けた上で、改めてお考えがあればお聞かせください。出ましたが、それを真摯に受けとめて、これから、取材のあり方、番組制作のあり方について、その原点に立ち返って、もう一度きちんとやり直さなければならないと思っております。まとめて、国民の信頼を損なうことのないように、全力で当たりたいと考えております。(美馬委員)なぜこのような事態になったのか、あるいは大阪局に独特の土壌があったとお考えでしょうか。(坂本理事)「クローズアップ現代」は、東京と大阪でいろいろなキャッチボールをしながらやっていくわけですが、その中での取材・制作の詰めが非常に甘かったということは、先ほど報告があったとおりでございます。「放送ガイドライン」に照らして、きちんとやっておけばこういうことはなかったのだろうと思っております。(堂元副会長)補足で、若干ご説明いたします。このようなことが起きたのかについては、さまざまな要因が考えられるわけですが、一番重要な点というのは、やはり当たり前のことですが、事実の確認、事実の積み重ね、この点に問題があった、不十分であったと思っております。事実の確認というのは簡単なようですが、なかなか難しい取材を経てくるわけでありまして、それが、取材から制作に移る段階で、先ほど申しましたような、ある種、関門みたいなものでございますが、試写などのいろいろなチェック段階でもその部分がチェックできなかった。そこが一番の原因ではないかと思っています。調査委員会の調査結果として、そういう判断をしているということでございます。(籾井会長)次に、ハイヤーの私用にかかわる秘書室への対応につきまして、監査委員会の報告の指摘などを受けて、本日、秘書室の担当職員に対して訓告や厳重注意を行いました。福井専務理事から報告いたします。(福井専務理事)今回の問題で、秘書室の不適切な対応によりまして、公私混同の誤解を招いたことは極めて遺憾であると考えております。この事態を重く受けとめ、本日、私から秘書室長に対しまして訓告、それから、秘書室の専任部長と副部長に厳重注意を言い渡しました。徹底に努めるよう強く要請をしております。厳重注意を行う予定としております。(浜田委員長)今のハイヤーの私的利用にかかわる再発防止策の報告に関連して、私から執行部に対して申し上げます。この問題をめぐっては、経営委員会として3月19日に協会に対し、コンプライアンスの徹底と再発防止策を着実に遂行していくことを求めました。本日この報告を受け、今後はこの防止策が協会全体のものとして実行されるよう取り組んでいただくとともに、協会の財源はそのほとんどが視聴者からいただく受信料であるという認識を再確認していただきたいと思います。本日のハイヤーの私的利用にかかわる再発防止策の報告を受け、経営委員会としては、会長が自身の支払いが終了していないことについて適宜注意を喚起し、必要に応じて適切な指示を怠った責任を認め、厳重注意といたします。(籾井会長)それは経営委員会から私に対する注意ですか。(浜田委員長)そうです。(籾井会長)そうですか。(浜田委員長)本日、今後の改善に向けた総括の議論を行い、以下のような結論に達しましたので、ご報告をいたします。経営委員会は、一連の籾井会長の言動に対する国民・視聴者からの指摘、また、その結果としてNHK予算が国会で全会一致の承認が得られなかったことを真摯に受けとめ、今後の改善に向けた総括の議論を行い、以下のような結論に達しました。1、会長は、公共放送のトップとしての責任を再確認し、さまざまな意見に対して、これまで以上に誠意を持って対処するよう努めるべきである。2、協会は、会長の私的利用のハイヤー代金が不適切に経理処理された問題に対して、関係者にコンプライアンス意識を徹底し、再発防止策を着実に遂行すること。3、経営委員会は、NHK予算が国会での全会一致の承認が2年続けて得られなかった結果を痛切に反省し、執行部とともに、受信料で成り立つ公共放送の意味を再認識する。附帯決議を重く受けとめ、経営の最高意思決定機関としての職責を再確認する。ラジオ中継放送局の設置計画について(資料)(浜田技師長)ラジオ中継放送局の設置計画について、ご審議をお願いいたします。技術的検討などが完了し、放送局免許の申請を行う段階となった検討地区6地区について、新たにラジオ中継放送局を設置したいと考えております。地区名等はお手元の表の通りです。いずれも平成28年度の開局を予定しております。それでは、設置するラジオ中継放送局の概要をご説明いたします。外国波混信および送信所の津波対策への対応等がさらに求められる状況になっております。した状況を受けて、総務省では、国民の生命・財産の安全確保に必要な情報が今後とも適切に提供されるよう、難聴対策や災害対策を目的とするラジオ中継放送局の開設に、FM波を利用することを可能とした制度変更を行いました。この制度により、従来では離島でのみ認められていたFM波を利用したラジオ中継放送局の設置が本土においても可能となって、これまで以上に地区の状況に応じた適切な難聴対策ができるようになりました。今回この制度を利用して、難聴対策で5地区、災害対策で1地区にFM波によるラジオ中継放送局の設置を計画しております。約800世帯の受信状況の改善を行います。災害対策として、高知県の宿毛ラジオ中継放送所のFM補完局を設置します。これは津波浸水被害が想定されるラジオ中継放送所を補完するためのものです。参考1の地図に、設置するラジオ中継放送局の位置と名称を記載しています。今回、設置計画が承認されましたら、総務省の各中継放送局の免許申請手続きなどの準備に入ります。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。(中島委員)この6局は専任の職員を常時配置するのでしょうか。(浜田技師長)設置工事につきましては、工事業者に発注します。放送所はすべて無人運用であり、有人で監視している放送所は、東京のスカイツリーのテレビとFMの親局と、菖蒲久喜のラジオの親局だけです。考えた場合の津波の想定地域の今後の設置予定はどうなっていますか。(浜田技師長)津波対策は、国や自治体が、浸水被害の想定を出しております。われわれも過去の記録によって被災の可能性のあるラジオ放送所の調査を行いました。結果的に、津波の浸水の可能性がある親局4局と中継局13局のあわせて17局について、順次、災害対策をとり進めていきたいと考えています。対策の方法は、局の規模や地域の事情によって違います。技術的な検討を進め、FM波による中継局設置も含めて、今後検討をしていきたいと考えております。(森下委員)ということは、17局の内1局だけは今回設置計画に入っていて16局はまだ手がついていないということですか。(浜田技師長)16局のうち1局は、すでに設置の計画のご承認をいただいております。残り15局についてはこれからです。(森下委員)計画的には、どのようになっていますか。(浜田技師長)例えば、予備放送所のようなものを設置したり、移転を検討しているところもあります。移転先の土地の確保や、国際的な周波数の割り当てといった、いろいろな関門がありますので、ひとつひとつクリアして、なるべく速やかに対策を進めてまいりたいと思っています。(森下委員)東海・東南海はかなり、浸水被害の発生確率が高いといわれているわけですので、早期に対策していく必要があると思います。計画を早めに作っていただきたいと思います。(浜田技師長)早急に対策してまいります。(森下委員)特に、この親局が4局あるというのは問題ですね。(浜田技師長)それぞれ、状況が異なっております。名古屋は、わりと海に近いところですので、代替の予備放送所ですとか、場合によってはFM波といった補完局の活用も考えたいところですが、現在は親局のFM波の補完局は民放には認められていますが、NHKに認められていないということもありますので、制度的な面も含めて総務省への対応をしていきたいと考えます。(森下委員)できるだけ早期に改善するようにお願いしたいと思います。採択の結果、原案どおり議決。国際放送及び協会国際衛星放送に関わる手続きにおける経営委員会の議決を要しない軽微事項について(資料1)(資料2)(資料3)(資料4)(板野専務理事)まず、本題に入ります前に、先ほど会長、堂元副会長から説明がありました「クローズアップ現代」の、いわゆる「やらせ」疑惑に関する調査につきまして、放送全体を統括する立場として責任を痛感しておりますとともに、経営委員の皆さま方にもおわびを申し上げたいと思います。本日放送する検証番組の最後で、私が視聴者の方々におわびを申し上げることになっていることを申し添えます。本日は、「国際放送及び協会国際衛星放送に関わる手続きにおける経営委員会の議決を要しない軽微事項について」お諮りいたします。これは去年6月に成立した「放送法及び電波法の一部を改正する法律」が4月に施行されたのに伴い、NHKのテレビとラジオの国際放送の一層の普及・強化を図るために手続きを簡素化するという案件です。お配りした放送法新旧対照表の真ん中の列をご覧ください。去年6月に改正放送法の一部が施行され、経営委員会の権限を定めた第29条1号トに赤字の部分が加わりました。衛星を使ったテレビとラジオの国際放送の開始、休止及び廃止について、経営委員会が軽微と認めれば、議決の対象としないという取り扱いができるように定められました。このため、去年7月の経営委員会で、対総務省の手続きが事後の届け出で済む地域衛星による放送の開始、24時間未満の小規模な休止、それに不可抗力による放送の休止・廃止の際の手続きを、軽微な事項として認めていただきました。きょうの議案は、これに続くものです。新旧対照表の左側の列をご覧ください。今月1日、改正放送法の残りの部分が施行され、第29条1号トに青字の部分が加わりました。これによって、外国の放送局を用いて行われる国際放送、つまり短波や中波・FMによるラジオ日本の開始、休止及び廃止の際、経営委員会の議決が必要になりましたが、これらは「軽微事項」としていただきたいと考えます。次のページをご覧ください。放送の休止及び廃止について定めた第86条の規定が改まり、衛星を使ったテレビとラジオの国際放送の休止、廃止の場合の手続きについて、総務省令で追加的に事後の届け出で済む場合が定められました。これについても、経営委員会の議決が不要な「軽微事項」として、取り扱うのが適当と考えます。定款第13条第1項第1号キの規定に基づき、経営委員会でのご議論をいただきたいと思います。参考資料に図を用意させていただきました。ラジオについてご説明します。参考資料の1ページ目、「国際放送(NHKワールド・ラジオ日本)の手続き」をご覧ください。左側がラジオ日本の送信イメージ図です。その下に、お諮りしたい内容を記載しました。ラジオ日本の放送の開始、休止、廃止は「経営委員会が『軽微事項』と認めれば、議決は不要」という制度になりました。行政手続きとしては、総務大臣の認可は不要で、事後の届出でよいとされています。実際問題として、相手先である外国放送事業者の都合で頻繁に行われることが多く、迅速・柔軟な対応が求められます。いった事情を踏まえて、ラジオ日本の案件については、すべて「軽微事項」として扱っていただくことが適当と考えます。手続き」をご覧ください。衛星を使ったテレビやラジオの国際放送、つまりNHKワールドTVやNHKワールド・プレミアム、それに衛星によるラジオ日本の休止と廃止についてです。ご説明したように、総務大臣の認可が不要な24時間未満の小規模な休止や、事故などの不可抗力によるものは、去年7月の経営委員会で軽微な事項として扱うことを議決していただいています。きょうお諮りするのは、受信可能世帯数が一定の水準を下回る衛星についての手続きの簡素化です。今月1日、改正放送法の残りの部分が施行され、総務省令で、24時間以上の休止、廃止の際の総務大臣の認可が不要な場合が追加的に定められました。何れも視聴可能世帯数が500万未満の地域衛星が対象です。1は、放送区域全体が基幹衛星でカバーされている場合、2は、基幹衛星のカバーエリアからはみ出す放送区域では自然条件等でほとんど視聴者が見込まれない場合、3は、はみ出す放送区域でケーブルテレビ局など別の外国放送事業者が放送しているため、廃止しても視聴者への影響が無い場合です。これらの地域衛星については臨機応変に休止や廃止の手続きを行えば、必要な経営資源をより条件の良い放送事業者との契約に使うなどの対応が可能になります。手続きの簡素化という法改正の趣旨を踏まえて、これら新たに総務大臣の認可が不要になったものについて、昨年の整理と同様の考え方で、経営委員会の議決も不要な「軽微事項」としていただくのが適切と考えます。「廃止」と言うと、NHKがその地域から撤退するという印象がありますが、これまでにあった3件の廃止案件では、いずれも別の衛星や地元のケーブルテレビ局などを通じて放送が維持されており、必ずしも撤退ではないということをご理解ください。これまで説明申し上げてきたことが書かれております。(1)が、外国の放送局を用いて行うラジオ放送の開始、休止及び廃止についてです。これらについては、大臣認可が不要で、全て軽微事項として扱うのが適当と考えています。英語のテレビ国際放送、日本語のテレビ国際放送、衛星を使ったラジオ国際放送の休止及び廃止のうち、総務大臣の認可を要しないものです。これまで説明させていただきましたように、改正放送法の施行で総務大臣の認可が不要になった1から3の場合については、軽微事項として扱うことが適当と考えています。採択の結果、原案どおり議決。平成26年度第4四半期業務報告・3か年の総括(資料1)(資料2)(井上理事)まず、今回の報告の位置づけについてご説明します。資料の表紙をご覧ください。第4四半期業務報告は、前の3か年経営計画の最終四半期です。今回の業務報告は前半に平成26年度1年間の総括を、後半には24〜26年度の3か年の総括を記載しました。今回の報告は、前の3か年経営計画そのものの総括としても位置づけています。財務諸表については、ことし6月末に、平成26年度業務報告書とあわせて提出することになっており、現在取りまとめ中です。このため、この報告には財務諸表を掲載していないことをご了承ください。それでは、この資料に沿ってご説明いたします。前半の26年度の総括は省略させていただき、24ページからの、26年度も含む3か年全体の総括についてご説明いたします。3か年事業運営の総括」を簡潔にまとめました。26ページの冒頭、「3か年のおもな成果」に記しましたように、平成24年度からの経営計画では、「信頼される公共放送として、放送機能の強化と放送・サービスのさらなる充実を図り、豊かで安心できる社会の実現と、新しい時代の文化の創造に貢献します」という「3か年の基本方針」のもと、「1.公共」「2.信頼」「3.創造・未来」「4.改革・活力」の4つの重点目標を掲げて、取り組みを進めました。前の経営計画から、基本方針とそれぞれの重点目標の達成状況を「経営の14指標」で把握し、PDCAサイクルを回して、推進していくというNHK独自の評価・管理手法を導入し、推進にあたりました。25ページをご覧ください。14の指標についての世論調査結果の、3か年の推移をまとめてあります。前の経営計画から、視聴者のみなさまのNHKに対する「期待」を的確に把握し、NHK全体で「実現」することをめざしていくため、7月と1月の半期ごとに、世論調査を実施し、計画の進捗状況を検証しながら、事業運営を進めてまいりました。25ページの上段のレーダーチャート図は、「1公平・公正」から「14受信料の公平負担」までの14項目の「期待度」と「実現度」を図示しております。青線が「期待度」、赤線が「実現度」です。27年1月の結果を「実線」で、24年1月の結果を「点線」で表しました。右側の表をご覧ください。値と、その「差」を示しています。右側には、比較のために24年1月の「差」のデータを示しています。24年度から26年度の3か年で、多くの指標において期待度が高まり、実現度がそれよりも増加することで、期待度と実現度の差が縮小しました。表の一番下、14指標の平均値は、24年1月の14.6から、27年1月の14.2に改善しています。全般的に、「公共」と「創造・未来」に関連する指標が改善傾向にあります。個別の指標では、青丸で囲んだ指標が改善しています。「1公平・公正」ですが、期待度と実現度の差が、平成24年1月の5.0から27年1月の1.8に改善。「3社会的課題の共有」は、18.5が、16.6に、「11さまざまなメディアでの情報提供」は、5.5が、3.0にそれぞれ差が縮まり、統計的に改善しています。「13受信料制度の理解促進」については、増加した期待度に実現度が追いつかず差が拡大しました。評価し、視聴者の高い期待に応えていくことをめざすマネジメントを徹底していきたいと考えています。14指標のうち、設問がわかりにくいという声もあった3の「社会的課題の共有」は、「多角的論点の提示」に改善します。新3か年計画のめざすところを踏まえて、9の「地域社会の発展」は「地域社会への貢献」に、11の「さまざまなメディアでの情報提供」は「インターネットの活用」に改善します。受信料を新しくお支払いいただくようになった方ほど期待が大きく、実現について厳しい評価がある「13受信料制度の理解促進」「14受信料の公平負担」については、支払率が向上すれば少しずつ改善することが分かってきましたので、地道に取り組んでまいります。発信の強化、地域社会への貢献については、内部管理のための指標を別途新設するなど、さらにマネジメントの高度化をめざしていくこととしています。一度、26ページの「3年間の主な成果」のところをご覧ください。平成23年3月の東日本大震災を踏まえて策定した前の経営計画において、最重要の課題として取り組んだ、いかなる災害時にも対応できる放送機能の強化など、3か年の取り組みにより、4つの重点目標は、おおむね達成できたと考えます。4つの重点目標ごとに、簡潔にご説明します。「1.公共」については、「安全・安心を守るなどの公共放送の機能を強化するとともに、東日本大震災からの復興を支援します」と掲げ、最重点事項として取り組んできました。首都直下地震や南海トラフ巨大地震などを想定して、いかなる災害時にも放送・サービスを継続できるよう、放送センターが機能を停止した場合のバックアップ機能を大阪局に整備するなど、設備と体制の強化を計画的に進めました。防災・減災報道の強化に取り組むとともに、東日本大震災の課題を検証し、復興を支援する番組を積極的に制作・放送しました。した取り組みを本部と放送局で進めたことで、去年の広島市の大規模土砂災害や御嶽山の噴火などの災害に際しても、適切に対応して、地域の安全・安心のための役割を果たすことができたと考えています。27ページと28ページには、重点目標「1.公共」の達成状況をより詳しく記してあります。して、前の3か年計画に盛り込んだ「取り組みの柱と具体的施策」のひとつずつについて、主な実績を簡潔に記してあります。最後に「指標による評価」を記載しました。新しい3か年経営計画では、こうした前の3か年計画の検証などを踏まえて、重点方針の1.に「判断のよりどころとなる正確な報道」を掲げ、公共放送の最重要の使命として、「『命と暮らしを守る』報道に全力を挙げ、東日本大震災からの復興を積極的に支援」することを重点事項に位置づけました。引き続き、防災・減災報道の充実・強化に取り組んでまいります。一度26ページにお戻りください。「2.信頼」については、「世界に通用する質の高い番組や、日本、そして地域の発展につながる放送・サービスを充実させます」と掲げ、正確・迅速な報道や、多彩で質の高い番組で、視聴者の期待に応えました。地域を舞台に地元の人たちと一緒に作る「地域発ドラマ」など、地域放送・サービスの充実にも積極的に取り組みました。国際放送については、ニュース・番組を充実し、受信環境の整備を推進しました。29ページと30ページに、重点目標「2.信頼」の達成状況について、より詳しくまとめてあります。「指標による評価」では、NHK4波のリーチが低下傾向にあることに留意する必要があると記しました。した検証や環境変化などを踏まえ、新3か年経営計画では、「判断のよりどころとなる正確な報道、豊かで多彩なコンテンツを充実」を重点方針に掲げて取り組むとともに、録画視聴やインターネットでのNHKコンテンツへの接触も把握する新しい評価手法の“トータルリーチ”を導入して、活用します。「日本を世界に、積極的に発信」を重点方針に掲げ、「見たくなる国際放送」をめざす国際発信の強化に特に重点を置いて取り組むこと、国際展開を視野に入れて複数年かけて制作する大型番組の開発などにも積極的に取り組むこととしました。26ページをもう一度ご覧ください。「3.創造・未来」は、「放送と通信が融合した新たなサービスの提供と開発」、「新たなメディア環境に対応する技術とサービス基盤の確立」などを掲げて取り組みました。放送と通信を連携させる新しいサービス「ハイブリッドキャスト」を平成25年9月開始しました。8Kスーパーハイビジョンは、「紅白歌合戦」などのパブリックビューイングを実施するなど、その魅力を伝えました。NHKオンデマンドは、25年度に単年度黒字化を達成しました。31ページと32ページをご覧ください。重点目標「3.創造・未来」の達成状況を詳しくまとめた、「3か年のおもな成果」の上から2つ目に記しましたが、平成27年4月施行された改正放送法に適切に対応していくため、「インターネット活用業務の実施基準」を策定し、平成27年度のインターネットサービス実施計画を立て、実施体制の整備を行いました。これらを踏まえ、新3か年経営計画では、重点方針として「新たな可能性を開く放送・サービスを創造」を掲げました。改正放送法とインターネット活用業務の実施基準にのっとり、インターネットを活用した新たなサービスを創造してまいります。スーパーハイビジョンについては、国のロードマップを踏まえ、2016年の試験放送開始に向け、設備整備やコンテンツ開発など、適切に対応してまいります。再度26ページに戻っていただき、最後の重点目標「4.改革・活力」についてです。ご説明しましたように、この3年間で、「経営14指標」による評価・管理手法を確立することができたと考えています。要員の見直しを計画どおり実施しました。取材・制作力を強化する持続可能な業務体制の構築に向けて、「全体最適」の改革に着手しました。あわせて、給与制度の改革にも着手し、人件費の抑制を図っています。平成24年10月から、受信料の値下げを実施しました。受信料の公平負担の徹底に向けては、営業改革を推進しながら、組織を挙げて受信料制度の理解促進に取り組む「プロジェクト810」活動を推進し、3年間で支払率を3ポイント向上させるという目標を達成しました。Money)」は、26年度は1.82となり、3年間を通じて、1以上を達成しました。33ページから37ページには、重点目標「4.改革と活力」の達成状況の詳細なまとめを記しております。前の経営計画の達成状況の検証や環境変化などを踏まえて、新3か年経営計画では、過去最高となる支払率80%をめざして、「受信料の公平負担の徹底に向け、最大限努力」すること、そして、「創造と効率を追求する、最適な組織に改革」することを、経営に関する2つの重点方針として掲げて、取り組むこととしました。26ページの下の部分、「今後に向けて」に記しましたが、前の経営計画の3か年の達成状況の検証や環境分析などをふまえて、2020年を見据えた大きな方向を示す「NHKビジョン2015→2020」、および、これを実現するための新3か年経営計画を策定しました。新しい「5つの重点方針」の達成に向けて、しっかり取り組んでまいります。(佐藤委員)ただいまご説明いただいた平成24年から26年の3か年の総括は、成果もあがっているということで非常によいと思いますが、ひとつ気になったことがございます。前半のご説明のなかった四半期の業務報告のことです。先ほど、経営委員長のコメントにもあったように、NHK予算が国会で全会一致の承認が2年続けて得られなかったという結果や、附帯決議がついたということは非常に重たいことだと思います。いうことが、業務報告にまったく触れられていないのはなぜでしょうか。(井上理事)業務報告そのものが、3か年の経営計画に掲げた目標の達成状況、あるいは、その内容を検証することを中心にしております。したがって、今回のこの報告の中では触れてはいません。(佐藤委員)受信料の議論や、公平・公正といったことをいうときに、非常に大事なのが国会の承認だと思います。それが参議院総務委員会では可否同数で委員長の決定により承認された状況というのは無視できない事実であると思います。いうことがまったく触れられない報告書が出来ていることに違和感を覚えました。(井上理事)その辺の状況については、4月14日の経営委員会で報告させていただいております。(佐藤委員)報告が欲しいということではありません。これが27年1月1日から3月31日までの業務報告という位置づけですので、それであるならば、その間に起こった重要な案件については触れてあってもよいのではないかという意見です。(井上理事)今回の四半期業務報告には載せておりませんが、別途検討させていただきます。(佐藤委員)よろしくお願いいたします。視聴者対応報告(平成27年1月〜3月)(資料1)(資料2)(今井理事)放送法第27条に定める視聴者対応の状況について、平成27年1〜3月分をつぎのとおり取りまとめました。つきましては、放送法第39条第3項の規定に基づき、報告いたします。い合わせの総数は、1月が32万6,036件、2月が31万949件、3月が37万7,003件です。主な内容をご報告いたします。(平成27年1月〜3月)」の2ページをご覧下さい。大河ドラマ「花燃ゆ」、1月4日の初回放送から第4回放送終了までの反響のまとめです。この間の反響は1,237件でした。ページ中ほど左側の棒グラフで示したとおり、大河ドラマ直近の4作と比較すると件数は最も少なくなっています。その右の帯グラフからは、好評意見の割合が「八重の桜」に次いで高く、厳しい意見の割合は「八重の桜」の次に低いことがわかります。20年という節目に、NHKでは被災地の今の姿や復興に立ち向かってきた人びとの思いを伝える番組を放送しました。5ページに一覧表があります。20年」を放送しました。その結果を5ページの円グラフにも示しております。「被災地に寄り添ったていねいな番組だった」「20年前の事を思い出し緩んでいる気持ちを引き締めた」などの好評意見が寄せられました。続いて2月の報告です。資料14ページをご覧下さい。「過激派組織IS・イスラミックステート」関連報道への反響をまとめました。過激派組織による日本人殺害事件について、NHKではニュースや番組で事件の推移を伝えるとともに、専門家の分析をまじえて多角的に伝えました。過激派組織のメンバーと見られる男が身代金を要求する映像がインターネットで公開された1月20日から2月末日までに、およそ9,000件の反響が視聴者から寄せられました。このうち、ニュースには5,400件を超える反響がありました。制作したとされる映像を放送することについては、「可能な限り穏やかな映像で番組を構成してほしい」「映像がISの宣伝となっている」など、映像への配慮を求める声も目立ちました。「映像にぼかしをかけることによりイスラム国の残酷さを隠している」「事実を伝えるべきだ」などの意見もありました。15ページではIS関連の番組への反響をまとめています。そのうちNHKスペシャル「追跡“イスラム国”」へは219件の反響がありました。資料の24ページをご覧下さい。連続テレビ小説「マッサン」への半年間の反響をまとめています。反響総数は、1万1,727件で、直近3作品「あまちゃん」「ごちそうさん」「花子とアン」と比べますと、二番目に多い反響件数でした。マッサンの妻のエリーを演じたシャーロット・ケイト・フォックスさんに励ましのメッセージが寄せられたほか、他の出演者の演技、脚本、音楽などにも好評意見が目立ちました。厳しい意見には「ストーリー展開が遅く感じる」などの声が目立ったほか、時代考証や小道具などについて意見や指摘、問い合わせがありました。次の25ページ上の帯グラフが示すように、男女別の反響はほぼ半分ずつでした。年代別では60代以上の割合が高くなっています。次に26ページをご覧ください。「東日本大震災から4年」に関連した番組への反響をまとめました。26ページでは「NHKスペシャル」の震災関連番組への反響を。次の27ページでは「そのほかの震災関連番組」への反響をまとめております。“明日へ”コンサート」でした。2012年から毎年放送しているこの番組ですが、ことしも20代から70代以上まで幅広い年代から声が寄せられ、好評意見が全体の4割を超えました。続く28ページからは、「放送90年」にちなんだ番組への反響を取り上げています。3月21日の放送記念日の前後にテレビとラジオで特集番組を放送し、放送の未来を考えました。紅白が生まれた日」は「紅白歌合戦」の誕生秘話をドラマ化した番組ですが、女性の30代と男性の60代以上を中心に「紅白を作る側の信念と情熱がしっかりと描かれていた」など好評意見が寄せられたほか、再放送要望も目立ちました。(上田委員)1月の報告で、大河ドラマ「花燃ゆ」は好評意見の割合が高く、厳しい意見の割合が低いということでした。質と視聴率は必ずしも比例しないとは思いますが、報道等でいわれている、視聴率が望ましい水準に来ていない、ということについてはどのように分析されていますでしょうか。(安齋理事)常に15%を超えて欲しいと思って制作しております。藩の中の仲間同志での話を越え、維新の話に進めば、もう少し、見ていただけるのではないかと期待しております。脚本などもてこ入れしながら、これから見ていただけるように改良したいと思っています。(上田委員)柱のひとつなので、ぜひとも頑張ってください。(中島委員)資料の2ページに大河ドラマの反響数などについて、非常に詳しくデータが出ていますが、年齢別構成比をみると、反響が「好評」「厳しい」などすべて含めてですが、50代以下のレスポンスが年々減っています。このあたりは非常に気になるところです。若い人たちに、より好きになってもらおうと努力していると思いますが、反響がこれだけ少ないのは、関心が少なくなっているということと思います。大河ドラマに限った反響かもしれませんが、このことについてどのようにお考えでしょうか。(板野専務理事)ご指摘のように、特に若年層を中心としたテレビ離れは、NHK・民放に限らずあります。50代男性がNHKをなかなか見ていただけないという傾向がここのところあるのですが、それに対応した番組編成など、いろいろと現場でも知恵をだして対応しています。即効性のある対応策が講じられないということはありますが、できる限りのことは手を打っております。若者を中心としたテレビ離れに対しては、歯止めをかけたいと考えております。(中島委員)東京藝術大学での「視聴者のみなさまと語る会」の際に、若い参加者から、ラジオをつけたままにして、興味があるところだけじっと耳を傾けるという聞き方が、仕事などをしながらラジオを聞く上で非常に有効であるとの意見がありました。テレビはそういうわけにはいかないものなのでしょうか。50代以下は、仕事に相当追われている世代であり、そのあたりを考える必要があると思われます。(板野専務理事)そこはいろいろと考えております。男性50代は、第4四半期は、少し持ち直してきております。われわれの対応策の効果がでてきているのではないかと思っております。それよりもさらに若い年齢層については、まだまだ、足りませんので、今のご意見も参考にしていきたいと思います。(井伊委員)9ページの「誤記・誤読などへの指摘への対応」のところで、驚くような誤読があります。これは、コメントということなので、NHKのアナウンサーがこのような間違いをしているというわけではないですね。3月の報告ではローカルニュースで「江東区」が読めていない。NHKのアナウンサーは、ことばの手本だと思いますが、これはどなたの間違いなのでしょうか。(安齋理事)しっかり読めるように注意したいと思います。今どきの方たちがことばを知らないというのは、アナウンサーにも及んでいることはあります。(井伊委員)だからこそ、NHKのアナウンサーはお手本になるべきだと思います。(安齋理事)そのように教育してまいりたいと思います。「経営」についての声の棒グラフになっています。この中で、10月から3月の数値を見ていくと、2月3月で急激に声が増えています。この分析について、このあとの33ページでは、先ほどの緑色の棒グラフの示す、「放送番組」については、放送番組への反響ということである程度の分類が見てとれます。34ページには「5.受信料関係の意見・要望への対応」では、受信料への要望がどういうものであったかが件数と共に載っています。技術・受信相談への対応」に載っています。ところが、赤色の棒グラフの「経営」についてはどこにも、まとめられてありません。2月3月で「経営」についての声が増えたということは、今回の経営委員会の前段でいろいろと報告がありましたが、国会でも問題になった複数の事項に関するものだと推測します。いった声について、ここできちんと分類・分析し、執行部も、われわれ経営委員会も、「視聴者の声」に耳を傾けるという姿勢が必要だと思います。ここについての分類、分析等を別途、次回で結構ですので教えていただきたいと思います。(今井理事)さまざまな声がございまして、どういう分類ができるのかわかりませんが、ご意見は承りました。(美馬委員)ここで「7.経営」として取り上げない理由はなにかあるのでしょうか。それぞれの項目について、対応が書いてあるにもかかわらず、「経営」に対応する記載がないことは、分析が難しいとしても、項目としてないことが不自然に思われます。(長谷川委員)経営委員には、経営委員会に対する意見がきていますので、同様の状況が、視聴者対応報告にもあると思われます。分析とともに出していただけるとありがたいです。(今井理事)どういう分析になるかは、わかりませんが、今の資料の件を含めて調べておきます。つきましてご報告します。1ページをご覧ください。当年度分の受信料収納額は、年間累計で6,441.2億円となり、前年度に対して154.8億円の増収でした。次に、前年度分受信料の回収額は、年間累計で前年度を2.6億円下回る55.4億円でした。前々年度以前分の受信料回収額も、年間累計で前年度を5.6億円下回る31.9億円でした。契約総数の増加状況ですが、年間増加数は、52.6万件で前年度を5.7万件下回りましたが、目標の49万件を上回り、達成率は107.5%となりました。これで2年連続して契約総数増加が50万件を超えました。次に、衛星契約の増加状況ですが、年間累計で83.4万件と前年度に対して1.5万件増加しました。目標の68万件を上回り、達成率は122.7%となりました。衛星契約増加は3年連続して80万件を超え、衛星契約割合も26年度末で47.7%となりました。次に、3ページの未収数の削減状況です。年間累計の削減数は15.0万件と前年度を3.5万件下回りましたが、目標の13万件を上回り、達成率は114.7%となりました。これにより、26年度末の未収現在数は123.1万件となりました。口座・クレジット払等の増加状況ですが、年間累計の増加数は79.4万件と前年度を6.2万件下回りましたが、目標の68万件を11.4万件上回りました。26年度末における利用率は、89.1%と前年度末値に対して、0.8ポイント向上しました。続きまして、平成26年度末の営業関係指標の状況についてご報告します。支払数増加の62万件の年間目標は、契約総数増加49万件と未収削減13万件を合わせたもので、年間の実績は、67.6万件と年間目標を達成しました。支払率については76%、収納率については97%となり、経営計画で掲げた指標を達成しました。営業改革の取り組み状況につきましては、「4つの営業改革」を着実に推進しました。