確定申告をすれば、所得税が戻ってくるって本当?~パートが知っておくべき所得税の知識~所得税の確定申告とは?「確定申告」とは、税金を納めるべき人が、税務署に対して、所得などの申告を行い、納税額を確定させることを言います。所得税の場合、1月1日から12月31日までの1年間に収入があった者が、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、そこで確定した所得税を税務署に納付します。「確定申告を行わないと、所得税を納めていないことになるのか?」と思われるかもしれませんが、そうではありません。私たちは、給与などを受け取るたびに所得税の支払いに充てる金額(源泉所得税)を天引きされ、会社は、それを税務署に納付しています。したがって、確定申告では、「1年間の所得に基づいて算出された所得税額」と「すでに納付した源泉所得税の合計額」との差額を算出して、納税額が不足していれば追加納付、過払いであれば還付請求をすることになります。会社などで働いている人の場合、このような所得税の差額調整は、「年末調整」で行われますので、確定申告を行う必要はありません。12月前に退職して年末調整が行われていない人、あるいは、副業による所得が20万円を超えている人などは、所得税が正しく納付されていない状態になっているため、自分で確定申告を行わなければなりません。「所得税の計算方法」と「所得税が戻ってくる場合」とは?「確定申告をすれば、払いすぎた所得税が戻ってくる」とよく言われます。それでは、どのような場合に、所得税が戻ってくるのでしょうか?このことに触れる前に、まず、所得税の計算方法について説明しましょう。所得税は、1年間の所得に対して課せられる税金ですが、ここでいう「所得」とは、収入から必要経費を差し引いた金額を指します。会社で働いている人の場合、必要経費を算出できないため、給与収入から、一定の方法で算出した金額(給与所得控除)を差し引いて、残った額を「給与所得」とします。扶養親族がいる場合や社会保険料を支払っている場合は、給与所得から一定の控除額を差し引きます。このように収入から控除額を引いた残額が「課税される所得金額」になり、これに所得税率を乗じたものが「納付するべき所得税額」になります。計算方法を見れば分かるとおり、収入から差し引かれる金額(必要経費や控除額)が増えると、「課税される所得金額」が減り、「納付するべき所得税額」は少なくなります。確定申告により所得税が戻ってくる場合としては、「収入から差し引くことができる必要経費や控除額が計算に反映されていないケース」が挙げられます。自分および生計を一つにする親族が1年間に支払った医療費も給与所得から控除すること(医療費控除)ができますが、年末調整では、この処理を行うことはできません。医療費を多く支払っている人では、確定申告を行って、医療費控除を反映させれば、「課税される所得金額」が減り、所得税が戻ってきます。副業でセミナー講師を行った人の場合、講師料(雑所得)から資料作りなどにかかった必要経費を控除して「課税される所得金額」を減らすこともできます。このようにすれば、講師料から徴収されていた源泉所得税の一部が戻ってきます。12月前に退社したために確定申告を行う場合は、所得税が戻ってくることも、追加納付が発生することもあります。退社後に扶養親族が増えた場合は、確定申告をすれば、扶養控除が増えて、ほぼ間違いなく所得税が戻ってきます。確定申告は、税務署に行かなくても、自分で簡単にできる所得税が戻ってくることが分かっていても、「所得税の計算方法が分からない」「税務署が混んでいるので行きたくない」などの理由で、確定申告をしない人がいます。ここで挙げられた理由は、もはや過去の話です。コーナー」にアクセスし、そのサイトの案内に従って自分の名前や収入などを入力すれば、所得税の計算や申告書の作成が自動的に行われるようになっています。そこで作成した申告書を、インターネット上で送信したり、プリンターで打ち出して郵送したりすれば、税務署に行かなくても確定申告を行うことができます。確定申告は、税務署に行かなくても、自分で簡単にできる手続きになっているのです。確定申告をするなら、1年前から領収書の保管などの準備をしておくことさて、2017年分の所得にかかる確定申告の受付は、2018年3月15日をもって終了しました。「今さら確定申告の話を聞いたって、もう手遅れじゃないか」と思われるかもしれませんが、そういうわけでもありません。前述した医療費控除を受けるには、1年間の医療費の領収書を保管しておくことが必要です。副業による収入がある人も、必要経費の金額を管理しておくことが必要です。来年、確定申告をするのであれば、今年のうちから領収書の保管などをしておかなければならないのです。今後、自分や家族が病気になったり、副業を行うことになったりすることがあるかもしれません。人事制度設計や事業計画の策定等のコンサルティング、人事労務専門誌などに寄稿も行っている。実践人事デ-タ活用術」(労務行政)。遅刻したら、賃金が減らされた。上司から「育児休業を取得せずに、ひとまず退職して、働けるようになったら、あらためて入社してくれ」と言われました。なったら、パートと正社員のどちらで働いたほうがよいですか?会社が残業代を支払ってくれません。どこに相談すればよいでしょうか?上司が怖くて退職願を提出できません。ための求人情報を提供する、エリア型総合求人サイトです。イーアイデム上の求人情報、その他のデータ及び画像を許可無く転用・複製して使用することを禁じます。