印刷される方はこちらをご覧ください(PDF形式、758kバイト)このニュースリリースに記載されている情報(価格、仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URLなど)は、発表時点のものです。最新の情報につきましては、こちらのお問い合わせ先にご確認ください。昌宏、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、自治体向けに地震や津波などの災害発生時における職員の初動(災害対策本部の設置や住民の避難誘導など)を支援する「初動支援キット」を10月から販売開始します。日立システムズは、東日本を中心とした150以上の自治体に実施したヒアリング結果を基に、災害発生時の行動手順を体系化しました。地域防災計画の改訂や全庁BCP*1策定、ICT-BCP(初動版)策定等に積極的に取り組んでいますが、日立システムズが自治体に対して実施した地域防災計画の運用に関するヒアリング結果によると、災害時における職員の行動について以下のような課題があることが分かりました。災害対応マニュアルに依存する部分が大きく、関係者は災害対応マニュアルの熟読や日頃の訓練等が重要であるが、災害対応マニュアルに則した行動の浸透が十分に図れていないこと。初動時は全庁での横断的な動きが難しく、全体の対応状況の把握や迅速な情報伝達がしにくいこと。日立システムズは、これらの課題に着目し、自治体向けの「初動支援キット」を開発しました。「初動支援キット」には以下のようなアプリケーション(機能)が含まれています。所属部署や役割に応じて、各職員が次に行動すべき内容をスマートデバイス上で確認できる。各職員の行動内容や行動時間を記録・可視化し、災害対策本部で初動全体の進捗状況を把握して各職員に対する的確な判断や指示を支援する。地図情報システムや防災マップと連携し、避難所の情報や避難すべき方向をスマートフォンを通じて住民向けに発信できる。災害対策本部が避難所の受け入れ状況をタイムリーに把握できるように支援する。これらのアプリケーションを災害時においても安定的に利用できるようにするため、可搬型ラックに収納された災害対策本部向けのサーバーやPC、スマートデバイス、無線LANルーターなどのITインフラに加え、非常用発電設備や蓄電池等の電源設備などもセットで提供します。これにより、庁舎が被災した場合でも、代替拠点において初動をサポートできます。(サーバーはクラウドサービスとしても利用可能)なお、今回の販売開始に先立ち、旭市にご協力いただき、「初動支援キット」の実証実験を実施し、職員の初動において役立つとの高評価をいただきました。災害対応マニュアルを参照しなくても、タブレット端末上で次に行うべき行動がすぐに分かる。関連する部署、職員の動きや進捗状況を画面上で簡単に把握できる。従来は「いつ、誰が、何をしたか」といった履歴情報が不足する傾向にあったが、行動履歴が自動記録されるため、対応内容を県などの上位組織に報告する際に基礎情報を報告できる。「初動支援キット」を利用することで、今後さまざまなパターンを想定した訓練が実施できる。対応したモデルを追加開発するとともに、一般企業向けにも「初動支援キット」の対応範囲を拡大して参ります。Management)ツール:全体的な業務プロセスの流れを把握・分析し、管理・改善を行うツールのこと。保隆、本社:東京都千代田区)の防災マップや地図アプリケーション(GIS*3)を活用して提供します。System):地理情報システム・ソフトウェア。初動支援キットでは世界中で多数実績のあるEsri社のArcGISを使用しています。旭市について旭市は千葉県の北東部に位置し、市の南部は九十九里浜に面しており、東日本大震災では死者14人・行方不明者2人と東北3県を除いた市町村では犠牲者が最も多く、関連死1人を除いた犠牲者15人が津波によるものでした。避難誘導看板等のハード面での整備のほか、ソフト面の対策では津波ハザードマップや防災マップの作成および配布、スマートフォン用アプリケーション「旭市防災アプリ」の発行などを行っています。「電子国土功績賞2014」を受賞しました。詳細はhttp://www.city.asahi.lg.jp/をご覧ください。パワードプロセスコンサルティング株式会社パワードプロセスコンサルティング株式会社は、ビジネスプロセスマネジメント(BPM)のコンセプトに立脚したコンサルティングサービスを提供するコンサルティングファームです。BPMに関し豊富な経験を持ち、さまざまなビジネスモデルに精通するコンサルタントがBPMの実践と浸透、現場業務の可視化・見える化、安価で変化対応力に富んだプロセス指向のIT構築などのコンサルティングサービスを通じて、お客さまをご支援しています。中心にさまざまな地理的課題を解決すべく、多彩な地図ソリューションを提供している企業です。設立以来65年の歴史で蓄積された豊富な地図情報資源をベースに業界でもいち早くGISを導入し、課題解決にマッチしたシステム開発を行うなど、地図情報を融合することで社会問題の解決にお手伝いをしてまいりました。近年は、地図データの加工にとどまらず、環境問題に直結するさまざまな調査業務にも力を入れており、日本の未来づくりに貢献してまいります。詳細はhttp://www.naigai-map.co.jp/をご覧ください。日立システムズについて株式会社日立システムズは、幅広い業務システムの設計・構築サービス、強固なデータセンター基盤を活用したアウトソーシングサービス、全国約300か所のサービス拠点とコンタクトセンターによるお客さまに密着した高品質な運用・保守サービスを強みとするITサービス企業です。まで、ITのライフサイクル全領域をカバーするワンストップサービスを提供しています。ITの枠組みを超えてお客さまに新たな価値を創造し、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざしています。詳細はhttps://www.hitachi-systems.comをご覧ください。ITサービスを通じた復旧・復興支援やボランティア活動等を通して生活・環境面での支援を行っています。センター」の愛称を「日立システムズホール仙台」としました。これにより、仙台市の施策を通じた地域復興に貢献するとともに、日立システムズホール仙台を活用したさまざまなイベントや施策を「希望の響き」シリーズとして展開し、ITサービスに加えて文化面からの復興支援に取り組んでいます。詳細はhttps://www.hitachi-systems.com/company/hibiki/shien.htmlをご覧ください。2番1号TEL:03-5435-5002(直通)E-mail:press.we@ml.hitachi-systems.com以上*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。Readerが必要です。保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。関して情報セキュリティ方針アクセシビリティへの対応方針サイトマップpagetp。