≪早く、早く、早く行動しましょう≫-2020.1.29No.1097≪Z世代の時代を生きる。≪企業の適正な利益≫-2012.8.15今日は奇しくも67回目の終戦記念日です。ロンドン・オリンピックでは感動的な場面が多く、しかも、メダル数が38個という記録的な業績を残すことができました。日本人に不得手なスポーツで優勝したり、お家芸で敗退したり、さまざまなドラマを楽しませてくれました。一方で、消費税の増税法案が成立し、政治が一挙に不透明化しています。「近いうちに」総選挙があると思います。そこで成立する政権がどのような政策を打ち出すかはこれから明らかになると思いますが、今の財政状態を考慮すると、公共事業を中心に景気刺激策が取らざるをえないでしょう。歳出削減はやらざるを得ないでしょうから、その時に準備をしておかねばなりません。会社はどのような状態にあっても存続しなければなりません。緊縮状態から成長路線に転換したときに、危機の陥るのが経営の不思議です。いわゆる黒字倒産です。資金のバランスをしっかりと取らないと、バランスを崩してしまっては元も子もありません。存続するためには適正利益が必要です。私たちは会社の適正利益、中でも中小企業の適正利益を次のように考えています。総資本経常利益は10%以上かつ自己資本比率30%以上。2回転以上、一人当たり経常利益100万円以上が当面の目指すべき目安として考えています。10%以上かつ自己資本比率30%以上は避けて通れません。方法としては、在庫や売掛金を減らしたり固定資産を持たないなど総資本を圧縮するか、高付加価値で経常利益を拡大するか。人件費以外の固定費を圧縮するか、商品開発で粗利益率を高くするか、薄利多売に走るか、さまざまな選択肢が考えられます。総資本が3億円なら、経常利益は3000万円、自己資本は9000万円となります。総資本が10億円なら経常利益は1億円、自己資本は3億円必要だということです。経営形態によっても変わります。成長路線を取らねば実現できないことははっきりしています。縮小均衡型で存続することは会社として魅力がありません。最終的には生業に戻るだけですから。会社である以上は成長しつつ、目指す目標をクリアすべしと考えています。わが社はどの路線をとるのがもっとも存続しやすい状態になるのかを整理してみませんか。環境がどう変わろうと、会社は存続しなければならないのです。そのためには適正な利益を生み出せる経営体制に内部環境を整備しなければなりません。敗戦後、東洋の軌跡といわれるほどの復活を遂げた日本の原動力は勤勉さと誠実さだといえます。そこには、汗水たらして粉骨砕身の努力をする精神がみなぎっていたと思います。濡れ手に粟の不労所得稼ぎはどうも日本人の精神になじまないのです。