菅野労務FP事務所ブログ菅野労務FP事務所ブログ労働法や社会保険関係の実務に役立つ動きやその解説などをブログで情報発信します。FP事務所がお届けしています。深刻な人材不足の時代になっており、有効求人倍率を見ると1.52倍(2017年9月分)とバブルを超える水準が続いています。そのため、採用に苦戦している企業も多いのではないでしょうか。この求人募集に関しては来年1月に改正職業安定法が施行され、労働条件明示等の取扱いが変更となります。ここでは、その改正のポイントについて確認しておきましょう。1.労働条件の明示が必要となるタイミング今回の法改正に伴い、求人募集を行う際に、当初明示した労働条件の変更等を行う場合には、その内容を明示することが求められるようになります。特定の例として、求人票に「月給20万円~25万円」と月給の範囲を示しており、面接後等に「月給22万円」として賃金を支払うことを決定した場合、これは「特定」に該当し、改めて確定後、可能な限り速やかに求職者に明示が必要になります。この明示は書面の交付で行うことが原則であり、求職者が希望する場合には電子メールでも可能とされています。募集者の氏名または名称(※)派遣労働者として雇用するときにはその旨(※)2017年法改正に伴い以下の内容の明示も求められることに今回の法改正に伴い2の※が追加されたほか、以下内容の明示も求められることになります。実際に入社してみると、採用面接のときと話が違うとトラブルになるケースがあることから、事前に書面で確認することが求められています。固定残業代については、トラブルになる可能性がより一層高いことから、明示内容を確認するとともに、求職者へ説明をするなどして、理解した上で入社できるようにしたいものです。参考リンク厚生労働省「平成29年職業安定法の改正について」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172497.html※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。