米ツイッターは17日、同社問い合わせフォームの不具合に関連し、中国とサウジアラビアからの「異常な活動」があったと発表した。ツイッターによると、当該の不具合は11月15日に発見され、翌16日までに修正された。アカウントが凍結された際に問い合わせフォームを使うと、利用者の電話番号の国番号が流出する可能性があったという。中国とサウジアラビアのIPアドレスから、フォームを使った問い合わせが多数送られていたと、ツイッターは明かした。ツイッターはこれらの問い合わせが、「国家が支援する活動家」に関連している可能性があると述べた。ツイッターは声明で、「意図や帰属を断定」はできなかったと強調しつつ、「完全な透明性」を確保するため、発見内容を捜査機関に通知したと発表した。影響を受けた利用者には通知したとツイッターは述べた。電話番号全体や他の個人情報は流出していないという。17日の株式市場でツイッターの株価は7%近く下落した。17日には、2016年米大統領選に影響を及ぼすため、ロシアが主要ソーシャルメディア・プラットフォームを全て利用していたとの報告書を、米上院が公表した。報告書によるとロシアは特に、移民や人種、銃所有権について投稿する米保守層を標的にしていた。選挙手続きについて誤情報を拡散し、左派寄りアフリカ系アメリカ市民の投票力を弱めようとする取り組みもあったという。