赤字・債務超過でも『会社+個人』で銀行融資を引き出す、という考え方ツイートシェアはてブLINEPocketスポンサードリンク”会社の決算書が赤字や債務超過だと融資は厳しいよね...”というときにも、まだチャンスはあります。会社・事業における銀行融資について。「赤字」や「債務超過」の決算書は銀行に嫌われます。赤字にしても債務超過にしても、「貸したおカネを返してもらえる可能性が低い会社」として見られてしまうからです。会社の数字(決算書)が悪くても。社長個人の数字を合わせることで補う、という考え方があります。中小零細企業においては、会社と社長は「一体かつ不可分」が実態です。ゆえに、赤字かどうか債務超過かどうかは、「会社+個人」で考えてもよいだろう。会社が債務超過なら、社長の個人財産を合算する会社が赤字なら、社長の役員報酬を合算するそれでは、このあと順番に見ていきましょう。スポンサードサーチ会社が債務超過なら、社長の個人財産を合算する銀行に嫌われる決算書として、「債務超過」の決算書が挙げられます。債務超過の会社は、銀行融資が受けにくい。この場合の「会社+個人」の考え方についてお話します。債務超過とは「資産<負債」そもそも「債務超過」とは。貸借対照表に掲載されている「負債の総額」が「資産の総額」を上回る状態を言います。これを算式で表すと「資産<負債」です。いまある資産をすべて売却して現金化。その現金で負債を返そうしても返しきれない、というのが「資産<負債」です。債務(負債)が資産を超過している、だから債務超過。銀行は考えるので、融資は受けにくくなるわけです。債務超過の会社に融資をすると、銀行は「多額の費用計上」をしなければいけません。債務超過の会社は回収不能になるリスクが高いため、それに備えてあらかじめ費用計上する。これを「引当(ひきあて)」と言います。融資をして利息収入を得られたとしても、それを優に上回る引当を計上しなければならないのでは意味がない。よって、債務超過の会社に対しては、融資をする気にもなれない。「実態」で見る債務超過かどうかは、貸借対照表に記載されている「数字そのもの」で判断するわけではありません。不良在庫があればその分を資産から減額するなど「実態」に補正をしたうえで、銀行は債務超過か否かの判断をしています。じぶんでもつくってみよう2018.08.10社長に個人資産があるのなら会社が債務超過だと、銀行融資が受けにくい。いう話をしてきました。これを解決する方法として「会社+個人」があります。会社の「資産・負債」に、社長個人の「資産・負債」を合算したところで債務超過どうかを判断する、という方法です。4,000万円したがって、会社が債務超過だとしても。検討するようにしましょう。中小零細企業においては、会社と社長は一体不可分が実態ですから、上記のような考え方でもOKとされているのです。この点で、銀行から「社長は個人で資産をどのくらいお持ちですか?」などと聞かれることがあります。これを聞いた社長が、「また銀行は担保をとることばかり考えている!」と腹を立てるのでは早計です。銀行は「会社+個人」で考えることにより、債務超過を回避できないかを検討しているのかもしれません。そのときは、個人資産を積極的に開示すべきでしょう。【参考】個人の負債も合算する会社の資産に、社長個人の資産を合算する場合。社長個人の負債があれば、それも合算しなければいけません。いう「イイとこ取り」はできないことになっていますのでご注意を。スポンサードサーチ会社が赤字なら、社長の役員報酬を合算する銀行に嫌われる決算書として、「赤字」の決算書も挙げられます。赤字の会社は、銀行融資が受けにくい。この場合の「会社+個人」の考え方についてお話します。赤字とは「利益<0」そもそも「赤字」とは。損益計算書に掲載されている「利益(とくに税引後利益)」がマイナスの状態を言います。これを算式で表すと「利益<ゼロ」です。銀行から融資を受けた場合、返済の原資は「利益」ですから、「利益<ゼロ」は「1円も返済ができない」ことを表します。ゆえに銀行は「1円たりとも融資はできない・したくない」と考えるので、「利益<ゼロ」の決算書は融資が受けにくくなるのです。【参考】赤字かどうかはやはり「実態」で見る赤字かどうかは、損益計算書に記載されている「数字そのもの」で判断するわけではありません。粉飾決算(利益の水増し)が明らかならば、その分の利益を減額するなど「実態」に補正をしたうえで、銀行は赤字か否かの判断をしています。社長の役員報酬が多いなら会社が赤字だと、銀行融資が受けにくい。いう話をしてきました。これを解決する方法として「会社+個人」があります。会社の「利益」に、社長個人の「役員報酬(給与)」を合算したところで赤字どうかを判断する、という方法です。0したがって、会社が赤字だとしても。検討するようにしましょう。繰り返しになりますが、中小零細企業においては、会社と社長は一体不可分が実態なのです。多すぎた社長の役員報酬は利益に足し戻すとする、上記のような考え方もOKとされています。「多すぎた」かどうかについては、一般的な生活費と比べて役員報酬の金額が大きいかどうかや、役員報酬をもとに個人資産が形成されているかどうか、などが判断材料になります。銀行が判断をできるように、暮らしぶりを含めた生活費や、個人資産の状況について情報提供するのがよいでしょう。個人資産(預金や不動産など)がほとんどないようだと、役員報酬分のおカネを使い切っているわけですから「多すぎた」を主張することは難しくなります。銀行融資のご相談はこちらスポンサードサーチまとめ赤字・債務超過でも「会社+個人」で銀行融資を引き出す、ということについてお話をしてきました。銀行に対して、社長個人の資産や暮らしぶりなどプライベートについては教えたくない・教える必要はない、との思いもあるでしょう。会社が赤字・債務超過の状況であるならば、その思いが銀行融資の妨げになることを押さえておきましょう。あるときの銀行対応RECOMMENDこちらの記事も人気です。「銀行融資」と「税理士レス経理」支援を得意にする、横浜在住・ひとり税理士ブロガーです。ブログ・メルマガ毎日執筆、セミナー毎月開催中。ランニング、ディズニーリゾート好きです。「銀行融資」と「税理士レス経理」支援を得意にする、横浜在住・ひとり税理士ブロガーです。ブログ・メルマガ毎日執筆、セミナー毎月開催中。ランニング、ディズニーリゾート好きです。レス経理の導入支援をする横浜の税理士です。