このページを印刷2019年の海外旅行者数が、長く目標だった2000万人を達成した。その達成が目前だった2019年10月に開催された「ツーリズムEXPOジャパン2019」の海外旅行シンポジウムでは、関空のポテンシャルからツーウェイツーリズムの重要性、ロングホールへの対策まで、日本が今まさに直面する課題が議論された。アジア・ビジネス創出プラットフォーム管轄の井上剛志氏が登壇。基調講演では、関西エアポート代表取締役CEOの山谷佳之氏から関西国際空港(関空)の現状や将来戦略が語られた。(伊丹)、神戸空港(神戸)の3空港合計で2019年上半期(1~6月)は2644万人になったとして、「念願の5000万人がみえてきた」との見通しを語った。万人(前年比+7%)を記録。5000万人を突破したことが発表された。比率が77:23で日本人が圧倒的に多かったが、2018年度は31:69とほぼ逆転。通過客はわずか0.9%で、「もはやハブ空港のビジネスモデルではない。関空はインバウンドを受け入れる視点で、堂々とした国際空港になりつつある」と自信を示した。関空の発展のなかで特徴的なのが、国際線LCCの就航だ。不調だが、近距離アジア路線を中心にLCCの存在感が高まっている」と語った。その一方で、ヨーロッパ・中東路線でも海外発券が増えており、「ツーウェイツーリズムが近隣アジアだけでなく、ロングホールにも広がりつつある兆しではないか。したデータは路線誘致でも参考になってくる」との見解を示した。スタイルの変化」の4点だとの考え。壁、医療といったトータルなケアで、空港だけでなく日本のどこにいても安全というネットワークが重要と痛感した」と話し、あらゆる企業・団体のBCPがつながって対応する体制づくりを進めているとした。非常に重要な役目を果たす」との持論を語った。関空という市場をみた観点では、大阪のなんばが観光ハブとしてさらに発展すれば、新しい商機が生まれる可能性が高いと示唆した。関空の将来には、LCCの存在感、ロングホールも含んだツーウェイツーリズムがカギになる――。山谷氏による提言を受けて行われたのが「インバウンド4000万人時代の海外旅行市場はどうなる」をテーマとしたパネルディスカッションである。増加を挙げ、「アウトバウンドビジネスにもインバウンドの将来需要への目配りが欠かせない」との問題意識を提示した。黒須宏志氏アジア7カ国と連携する関経連、JATAとタッグでツーウェイ創出まず、東南アジアとの事例を挙げたのは、関西経済連合会(関経連)の井上氏である。関経連は2019年4月から、東南アジア7カ国の経済団体と協力し、ビジネス創出、経済活性化を図るアジア・ビジネス創出プラットフォーム(ABCプラットフォーム)を開始した。この活動テーマのひとつが観光で、日本旅行業界(JATA)がプロジェクトマネージャーとして連携する。井上氏は、「業界団体と協力し合ってお互いの知見を活かしながら、双方向のツーウェイツーリズムを実践していく」と力を込めた。具体的には、アウトバウンドではミャンマーに着目する。「2019年10月以降もさらに1年間、観光ビザ免除措置が継続することが決定したほか、日本の進出企業も2018年5月時点で376社に上り、観光、ビジネスともに増加が期待できる」(井上氏)。インバウンドはムスリムに着目し、「多様な人にストレスなく旅行してもらえる環境づくりが重要」と言及。独自の戦略で日本からヨーロッパへのアウトバウンド需要を伸ばしているのがフィンエアーである。同社はヘルシンキの地理的優位性を活かし、アジア/ヨーロッパの輸送に特化している。フィンエアーの永原氏は、「フィンランドの国のサイズ、人口を考えると、欧州大手と同じ戦略で世界展開しても勝ち目がない。ヘルシンキをアジアからみてヨーロッパのハブ、ゲートウェイにすることが唯一の道と決断した」と語った。なかでも日本はフィンランドに次ぐ送客数を維持している。2019年夏期スケジュールは最大週34便で運航しており、日本航空の7便を加えると41便で、ヘルシンキはパリの42便に次ぐ第2のゲートウェイだ。強みは、アジア/ヘルシンキ間を往復22時間以内で運航できること。今後、さらに送客数を伸ばすためには、日中に集中する発着時間の早朝深夜への分散を挙げた。実際、関西/ヘルシンキ線も2019年から双方の深夜発便を設定している。フィンエアーの目線はアウトバウンドにとどまらない。2019年12月から週2便で開設する札幌/ヘルシンキ線は、初めてヨーロッパからのインバウンドを中心に考えた路線。永原氏は、「冬場の北海道へヨーロッパから想像以上の需要があると本社を4年近くかけて説得した。札幌をハブにヨーロッパに旅してもらうことも可能になる」と意気込んだ。フィンエアー日本支社長の永原範昭氏2020年度ヨーロッパに着目するJTB、魅力を次世代につなぐためには?JTBもヨーロッパへのアウトバウンド喚起に力を入れている。2017年度から取り組んでいるグローバル・デスティネーション・キャンペーンの行先を2020年度はヨーロッパに設定。JTBの遠藤氏は、「クオニイ・グローバル・トラベルサービスが17年からJTBの一員になった強みを活かしたい」と語る。実は、黒須氏によると、日本の海外旅行者数が増加するなかで、伸びをリードしているのは20代女性。この層は韓国、ハワイへの好感度が高いのに対し、ヨーロッパはシニア層に比べ圧倒的に低いのが現状だという。したなか、遠藤氏が需要開拓の目玉企画として挙げたのは、ヨーロッパ内をバスでめぐる「ランドクルーズ」。「ヨーロッパ旅行の申し込みパターンとして、旅慣れたシニアはネット、若者は店舗という意外な傾向もある。テロが発生したこともあり、リアル店舗にヒューマンタッチなサービスと安心できるコンサルティングが求められているのではないか。安心を担保しながらFITニーズに対応し、若い世代も開拓していきたい」と話した。関空のポテンシャルからツーウェイツーリズムの重要性、ロングホールへの対策など、話題が多岐に及んだ今回の海外旅行シンポジウム。黒須氏は「東南アジアのツーウェイをしっかりつかみつつ、やはり重要なのはロングホール。ヨーロッパの魅力を次世代につないでいくためには、造成だけでなく、リテール事業者のみなさんも含めて、関空の拡充チャンスをとらえながら、需要創出を探っていくべき」とまとめた。このページを印刷みんなのVOICEこの記事を読んで思った意見や感想を書いてください。セレクト10SPONSOREDトラベルボイスが注目する企業の特設サイトです。グローバルWiFiは新たなステージへ。世界中の旅行者が利用。タビマエからタビアトまで観光事業をサポートテクノロジーで顧客満足の向上へ。英語版トラベルボイス編集部が厳選した注目記事を英文で読めます。