とき)などに、手当の一部が支給停止となります。就業あるいは求職活動を行っている場合、障害等を有する場合などは届出をされると一部支給停止にはなりません。該当となる方には事前にお知らせしますので、必ずお手続き下さい。一部支給手当額の端数は10円未満四捨五入とする。認定された場合、申請月の翌月分から手当を支給。支払いは、年3回(12月、4月、8月の11日)、前月までの4か月分の手当が指定の口座に振り込まれます。引き続き手当を受ける資格があるかどうかを審査するため、現況届の提出が必要です。婚姻等で受給資格がなくなる場合や、養育している児童数の変更により手当額が変わる場合は、すぐに届出をしてください。過払いが発生した場合は、手当を返還していただくことになりますので、十分ご注意ください。婚姻には戸籍上婚姻関係になくても、事実上婚姻関係と同様の状態にある場合(事実婚)も含みます。同居していなくても、場合によっては事実婚と判断することがあります。住民票上の住所と実際の居住地が異なる場合等は、必ず受給資格の確認(届出)が必要になります。場合によっては、受給資格がなくなることもあります。偽り、その他不正な手段により、手当の支給を受けた場合、手当を返還していただくことや、3年以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられることがあります。こども家庭支援課322-52142015年7月時点で確認できるデータに基づいております。その後、新しい制度ができたり、制度が変わる場合もありますのでご注意下さい。