コラム土地・建物の売却時にそれぞれの内訳はどのようにされてますか。実態と大きくかけ離れていなければほとんどは認められます。建物に高額な価格をつけるのは租税回避とみなされて否認されるということです。それでは、実態と大きくかけ離れていなければなんでもありか!といいますとそうでもないのです。不動産の売却には売主様と買主様があって成り立つものです。不動産売却価格もお互いの言い分があるので、当然この内訳についても同様です。買主様にとっては建物の取得費が小さくなるため減価償却費が小さくなり、税金が大きくなり不利です。取得費として控除できる金額が大きくなりますが、売却の予定のない場合は損です。それではその逆の建物の金額を大きくして土地の金額を小さくしたい場合この場合は、建物に係る消費税額が大きくなりますので売主様には不利となります。買主様にとっては取得費が大きくなり、減価償却費を大きく計上できるので、税金は安くなります。売却時には取得費として控除できる金額が小さくなります。建物の消費税については売主様、買主様もそれほど大きな違いはないように思われますが。そこで今回は双方の利害が一致し、さらに合理性のある方法を4つご紹介します。土地分の金額を算出する方法3土地の時価を算定し、残りを建物価格とする方法4建物の標準的な建築価格表により算出する方法それぞれ計算式がありますが、この4つでも差はありますので、不動産売却時に双方で相談すべきでしょう。それぞれの金額による比較は次回のtopicでご紹介します。成約御礼申し上げます。成約御礼申し上げます。style灘エリアのご紹介ColmunコラムContactお問い合わせ。