違反造成が3年以上放置され、3棟分の建築確認が出ていた緑区白山のがけでは、昨年10月の台風で土砂崩れが起こり、尊い命が失われました。危険ながけ地にマンション建設が始まっている金沢区六浦では、周辺住宅で家のひずみ、岩や土砂の崩落などの被害が出ています(右写真)。岩崎議員は、これら2つの現場に開発や建築の許可が出ていたことを確認した上で、「市民の命・財産を守る建築行政になっていない。未然防止ができなかったのか」と問いました。排水管の断裂などの複合的要因でがけ崩れが生じ、是正指導がしっかりとしきれなかったことは行政の責任だと認めました。岩崎議員は、「そもそも危険ながけに建物を建てること自体が、いずれは人命被害に直結するという大問題」として、危険ながけ地の開発や建築行為は禁止を含めた厳しい規制が必要として、局長の見解を求めました。いずれも、それぞれ関係法令に適合していれば許可や確認済書交付をしなければならないこととなっていると答弁。岩崎議員は、「未然防止の対策がちゃんと立つような法体系あるいは制度の設計が必要だ」と要望しました。岩崎議員の質問と当局答弁は、こちらをご覧ください。市民病院(保土ヶ谷区)は、三ツ沢公園野球場(神奈川区)と隣接する民有地(西区・神奈川区)に移転の予定で、新年度予算案に民有地取得額の一部として5億円が計上され、70億円の債務負担行為が設定されています。民有地は古河電工社宅で、築28~54年の鉄筋コンクリート造4~8階建の8棟(住戸数281戸)が建っています(右写真参照)。この建物取得による補償費は24億円にものぼり、横浜市の公共用地取得等に伴う損失補償基準規程に基づいて算出されますが、耐用年数は基準上90年とされています。白井議員は、そもそも従来の基準に当てはめて補償費を算出するのは問題だとして、1.入居者が約半数しかおらず、社宅を再築する予定がない、2.会計法上では鉄筋コンクリート造の住宅用建物の減価償却の耐用年数は47年で、8棟のうち半分は帳簿上では価値はない、3.事業費の半分に一般財源を使うため、土地取得費を抑える立場に立つべきと述べました。病院経営局長は、適正かつ根拠のある価格で取得できるよう話し合いを進めていると答え、柏崎副市長は補償基準に基づいて適正に算定、提示し、取得を進めていくということに尽きると述べました。白井議員の質問と当局答弁は、こちらをご覧ください。◇週刊ニュース「こんにちは横浜市議団です」は、原則として毎週水曜日発行です。PDF版は下記からダウンロードして、ご自由にお使いいただけます。ご使用の場合には市議団までご一報いただけると幸いです。