CoinDeskSEC(米証券取引委員会)は4月5日までに1つではなく2つのビットコインETF(上場投資信託)申請について最初の決断を下すかもしれない。Exchange)によって(再び)提出されたビットコインETF申請は20日に連邦官報で正式に公表される予定だ。公表されると、認可、拒否、もしくは延期の決定までの45日間の審査期間が始まる。13日にSECのウェブサイト上でこの申請は公表されていた。正式にこのビットコインETF申請が公表されると、20日から3週間(つまり3月13日まで)続く、公衆が申請に対する意見を提出するための期間が始まる。その後、SECは4月5日までの3週間で意思決定もしくは判断の延期を決定する。今のところ、このビットコインETF申請は連邦官報の一般閲覧セクションに掲載されており、これはこの申請がまだ正式には公表されていないことを意味する。連邦官報の一般閲覧セクションのページは「連邦官報の公式版のみが公衆に対する法的通知を行い、裁判所に対して公知の事実を与えます」と述べている。一方で、提出された今回のビットコインETF申請書には20日に申請が公表されると記載されている。今回のヴァンエックとソリッドエックスによるビットコインETF申請の前にはビットワイズインベストマネジメントとNYSEアーカが同様の申請を行っており、こちらの申請は15日に連邦官報で正式に公表されている。SECは4月の初めまでにこの申請について決断を下すか、延期の決定をしなければいけない。ビットワイズインベストメントマネジメントとNYSEアーカによるビットコインETF申請は最初18年に提出され、SECに認可される最初の申請になるであろうと広く予想されていた。この申請は史上最長の連邦政府閉鎖の影響でキャンセルされ、1月の終わりに再び提出された。ビットコインETF申請が認可されれば、最近になり復活の兆しを見せているビットコイン市場に新たな流動性がもたらされる可能性がある。SECはいかなるルール変更の申請に対しても判断を3回延期することができることに注意する必要がる。上述のどちらのビットコインETF申請も、最終的な判断を受けるまで数か月かかるかもしれない。●早くもフィードバックが正式な意見公募期間は始まっていないが、ヴァンエックとソリッドエックスによる申請について、すでにコメントが提出されている。最初のコメントはハナトレーディングのサム・アン氏からとされており、どのようにしてビットコインの本源的価値を定義するのかについて尋ねている。アン氏はビットコインETFの購入を考えている人にとって、本源的価値の定義は重要であると説明している。アン氏のコメントにはそれ以前の別の複数のビットコインETF申請に対する7つのコメントへのリンクが張られており、そのすべてが同様にビットコインの本源的価値について尋ねている。ヴァンエックのデジタル資産戦略部門を率いているガボール・ガルバックス氏はこのコメントについての取材を断っている。