CCNマレーシアのSC(証券委員会)が3社の仮想通貨交換所を登録し、規制基準に準拠するために9カ月間の猶予を与えた。マレーシアはこれまで、仮想通貨交換所に厳しい規制を行っていた。この3社はマレーシアで法的に営業登録された初めての、そして唯一の交換所だ。今回登録されたのは、ルノ・マレーシア、シネジー・テクノロジーズ、トークナイズ・テクノロジーの3社。●マレーシアにおける仮想通貨の状況マレーシアは現在、デジタル通貨に対し明確で定まった見解を持っていない東南アジア諸国では数少ない国々の1つだ。いつ判断が下されるか、仮想通貨が合法か非合法かは誰にも分からない。地元メディアのザ・マレー・メールによると、マレーシアのカリド・アブドゥル・サマド連邦直轄領大臣は、仮想通貨についてはまだ検討中だと発言したという。同氏は「これらの通貨(仮想通貨とデジタル通貨)は合法か非合法かという質問が寄せられている。状況がまだ不透明なので現時点では合法でも非合法でもないというのが答えだ」と言葉を濁し、「この問題は私の管轄外なので、あまり出過ぎたことは言えない」と付け加えた。●厳格なガイドラインSCによる規制は厳格で直接的だ。SCが承認していない仮想通貨交換所は直ちに全ての活動を停止し、投資家から集めた資金と資産を全て返還しなければならない。現地報道によって、他の19社の交換所もこれまで規制当局へ認可取得の申請を行っていたが、承認されていなかったことが明らかになった。SCはこれらの交換所に対し、6月1日付で運営を停止するよう命じている。SCはさらに、全ての仮想通貨は交換所での取引前に事前承認が必要となると警告した。未認可の仮想通貨交換所を運営し続けた場合、1000万リンギット(240万ドル)の罰金や懲役10年、あるいはその両方が科される恐れがある。SCは19年に仮想通貨交換所への明確な指針を提供し始め、その直後にマレーシア国内の仮想通貨取引規制の枠組みが定められた。この命令によって仮想通貨は証券に分類され、SCの管轄下に入った。SCはさらに、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)規制案についての意見を求める2つの文書を公開した。マレーシアにおける仮想通貨への包括的なアプローチは不透明だが、3社の交換所が承認されたことは同国における基準策定の一助となるだろう。