避難所になった、郡山市の「ふくしまビッグパレット」。混乱は必要なものだったのかなぜ無駄な混乱が生まれたのかおかしなことが、日本で進行している。福島原発事故では、放射能が原因で健康被害はこれまで確認されていないし、これからもないだろう。それなのに過剰な放射線防護対策が続いているのだ。健康被害をめぐるパニック、デマによって社会が混乱した。(参考・筆者記事「デマ拡散者は何をしたか−福島への呪いを解く」)その結果として、賠償を含む事故対策費用の国・東電による総額11兆円の支出(今年3月まで)が発生し、そして避難者の中からストレスなどによる健康悪化で「災害関連死」として1600人以上の方が亡くなった。原発の停止によって代替燃料費が14年までに累計で推定約12兆円も国外に流失し、電力料金が各地で2−3割上昇した。「健康被害はない」という前提に立って政策を組み立てれば、この巨額の費用も、死者も、混乱も少なかったであろう。筆者には福島原発事故を矮小化する意図はないが、被害の実態に比べて騒動の大きさは異常だ。後世の歴史家は、リスク評価をめぐって生じたこの無駄な混乱について、愚かしいというはずだ。混乱をもたらした政治家、官僚、そして恐怖を煽った一般人たちは何も反省していない。このままでは、大規模災害でまた同じ失敗を繰り返すだろう。筆者は、この騒動をきっかけに、「リスク」をどのように適切に認識するかという問題を考えている。「リスク」とは、国語辞典の大辞林(三省堂)によれば「損害を受ける可能性」という。訳語がなく英語をそのまま使っていることから、昔から日本人にはなじみがなかった考え方なのだろう。この言葉には2つの要素がある。「損害を受ける」つまり起こる災害から私たち個人や社会の被る被害の程度や影響を考えること。その事象が発生する「確率」を考えるということだ。教科書的には、「リスク=ハザード×確率」と表現される。「損害を受ける」ことの分析では、出来事の連関、つまり何が起きたら次に何が起きるということを、順番に考えることが必要だ。ちなみに多くのリスク分析では、「フォールトツリー」という樹形図が作られる。原子力事故なら「人命を守る」ということを最大の目標にして、何が起きるのかを考えていく。参考として、原子力安全対策の考察で使われるフォールトツリーの図の一部を示す。(三菱重工ホームページより)そしてこの事象ごとの発生可能性を考え、総合的な評価をしていく。図1・フォールトツリーの一例こうしたリスクの分析はどのように役立つのか。私たちの安全を確保するための思考法であると筆者は思う。工学者の中西準子先生はリスク分析を「不安の海の羅針盤」と形容し、自著の題名とした。ある出来事や物質に対して、誰もが「どの程度安全か」という不安を持つ。それは「どれ程度リスクがあるか」という考えの裏返しだ。何かをする場合に「リスクゼロ」はありえない。私たちが安全を確保するためには、ある行為に伴ってリスクはどの程度あるのかを考え、そこから得られる便益とリスクを把握し、便益を最大化する一方でリスクをできるだけ低くしていくことが必要だ。リスクはもちろん一つではない。他の事象との比較、調整をしなければならない。前述の福島事故後の政策では、放射能による健康被害のリスクをゼロにしようという動きが強すぎた。健康悪化など、さまざまな他のリスクを高めてしまった。リスクの比較を冷静になぜできなかったかが、悔やまれる。2003年に、原子力事故で一般人の日常生活での事故リスクよりもはるかに小さい安全目標を原子力規制の目標にしようと、案を出した。(図2、下記パンフレット)1年間の日本人の人生では、不慮の事故による死亡率は1万分の3だが、原発事故では100万分の1以下にしようとするものだ。Assessment)を併用する構想を示していた。米国ではリスク分析は、社会のさまざまな産業で行われており、原子力規制の分野でもすでに取り入れられている。福島原発事故と原子力関係の問題が次々と浮上。原子力安全委員会が解体され、PSAの導入の取り組みは立ち消えになった。福島事故の反省の上につくられた原子力規制委員会は11年の発足直後にPSA評価を導入するとしながら、後述するように実際には積極的に使わず、行き当たりばったりで規制行政を行っている。日本人にはなじまない「確率」の話こうしたリスクの考えは、日本人になかなかなじまないようだ。福島事故が起こってしまった今となっては、「100万分の1の可能性」などと言われても、違和感を感じてしまう。福島事故は、事前に損害を予想する分析で「津波による全電源喪失」という想定を入れていなかった。想定に欠陥があれば、リスク分析も成り立たないことができることの好例だ。失敗があっても、原子力の規制、または活用で、この考え方が無駄であるとは意味しない。したリスク分析によって、分析の過程が透明になり、共通の「ものさし」をつくることができる。何で間違えたのかも、分かりやすくなる。資料に、次のような例が記されている。スウェーデンの原子力発電所では、冷却系統の溶接線のひびを検査する頻度について、リスク情報を踏まえて見直した。ひびによる冷却水漏れが発生する確率と炉心が損傷する可能性を検討した。当然ながら、同じ配管でも場所によって破損リスクはまちまち。その前は一律の検査をしていた。損傷可能性リスクが相対的に高い部位、つまり高温でひびが懸念される箇所の検査頻度を高くすると同時に、リスクが相対的に低い部位の検査頻度を低くした。すると、炉心損傷が発生する可能性を4分の1に低減でき、また検査工程や点数を効率化でき、また検査に係る従事者の被ばく低減にもつながったという。「安全神話」「リスクゼロ論」のばかばかしさまたリスク分析の発想に基づけば、日本の原子力をめぐる議論で、おかしなものが多いことに気づく。福島事故前には政府は「原発は安全だ」と強調した。青山繁晴氏が国会の参考人質疑で安全保障の専門家として「原子炉の電源喪失の可能性」を指摘したところ、電力組合出身の当時野党だった民主党議員から「事故など起こらない」と抗議が来たという。した「事故は起こらないと信じれば起こらない」という「安全神話」のおかげで、福島事故は、政府、当時の与党の民主党とも大混乱を起こした。逆に福島事故後の原子力をめぐる世論も、規制の話も、おかしい。筆者は原子力問題の国会審議を聞いている。そこに頻繁に登場する民主党の辻元清美議員の質問について、アジテーターとしては凄いと思うが、内容の稚拙さにうんざりしている。彼女は火山が爆発したら、または地震で原子炉が壊れたら、「どうするんですか」と繰り返す。そこには損害の精査も、確率の分析もない。感情に基づき「ゼロリスク」を求めているのだ。リスクの考えが、社会に定着していれば安全神話とゼロリスク論について、言う方も、聞く方もおかしいと気づくはずだ。裁量行政の続く原子力規制そして原子力規制では、行政機関がリスクをめぐりおかしな規制を行っている。全国の原子炉について、新安全基準の適合性審査を行っている。その現場では、審査官が思いつきで安全という設備を要求しているそうだ。現場は混乱し、審査は長期化している。新安全基準では、竜巻対策の規定が新設された。ところが明確に統一基準が決まっていない。規制庁側はある会社の原子炉の審査で、竜巻対策を求めたが「どのようなリスクが想定されるか」と示さなかった。そのために同社は、その地域で発生したことのない日本最大級の竜巻を想定した大規模工事を行い、主要設備にワイヤーをくくり、防護ネットをつけた頑丈なものにした。すると規制委・規制庁の審査をパスした。この会社のほとんどの人は、不要な設備と思っているのに、再稼動を早くしたいために規制庁のおかしな言い分をそのまま聞いたという。この費用は利用者に回され、再稼動は遅れる。この話を明かしたある工学者は、映画『ゴジラ』シリーズで怪獣ゴジラが核物質を食べるために原子炉を破壊する場面があることから「可能性があるといって、規制委員会は今度「ゴジラ対策」を要求するんじゃないか」と、規制のおかしさを悲しげに笑っていた。各原子力発電所の原子炉は今、関係者から「ゴテゴテプラント」と呼ばれている。上記のように装備を大量に付けたために、災害時の対応が複雑になってリスクが高まっている可能性があるという。規制の目標がないために、またリスクの分析がないために、行き当たりばったりの規制が行われている。これは原子力の安全からも憂慮すべき事態だ。リスク分析が広がらない原子力をめぐっては、規制でも福島事故対応でも、またその活用法でも、感情的な議論ばかりが目立つ。辻元議員のような人が世の中から消えることはないだろう。リスクというものに配慮して問題に向き合ってほしい。私たち日本人は感覚的な対応を好む。中国と北朝鮮の侵略リスクの高まる安全保障問題においても、破綻リスクが高まっている年金・財政においても問題解決は放置され、原子力問題と同じような「笑えない笑い話」だらけだ。リスク分析の発想が日本社会に定着するのには、長い時間がかかるかもしれない。今年の8月初旬、韓国の電力需給が逼迫し、「昨年9月に起こった予告なしの計画停電以来の危機」であること、また、過負荷により散発的な停電が起こっていることが報じられた。8月7日の電気新聞や9月3日の日本経済新聞が報じる通り、8月6日、夏季休暇シーズンの終了と気温の上昇から供給予備力が250万キロワット以下、予備率が3%台となり、同国で需要想定と供給責任を担う韓国電力取引所が5段階の電力警報のうち3番目に深刻な状況を示す「注意段階」を発令して、使用抑制を呼びかけたという。東京電力に寄せられたスマートメーターの仕様に関する意見がウェブ上でオープンにされている。この話題については、ネット上でもITに明るい有識者を中心に様々な指摘・批判がやり取りされている。そのような中の一つに、現在予定されている、電気料金決済に必要な30分ごとの電力消費量の計測だけでは、機能として不十分であり、もっと粒度の高い(例えば5分ごと)計測が必要だという批判があった。電力関係者とIT関係者の視点や動機の違いが、最も端的に現れているのが、この点だ。今回はこれについて少し考察してみたい。立ち上がれ日本、あなたと地域の協力で東北の瓦礫処理の推進をポール・ブルースタイン今年3月11日、東日本大震災から一年を迎え、深い哀悼の意が東北の人々に寄せられた。今被災者が直面している更なる危機に対して何も行動が取られないのであれば、折角の哀悼の意も多くの意味を持たないことになってしまう。今現在の危機は、あの大津波とは異なり、日本に住む人々が防ぐことのできるものである。今年7月から再生可能エネルギーの買取制度が始まります。経産省からは太陽光発電で1kWh42円などの価格案が出ています。この価格についての意見を紹介します。技術革新はアメリカの経済力と発展に欠かせないものである。新しいアイデアと技術発展が本質的に我々の生活の質を決める。新しい産業における雇用創出の促進の鍵である。真夏の電力ピークが近づき、原発の再稼働問題が緊迫してきた。運転を決めてから実際に発電するまでに1ヶ月以上かかるため、今月いっぱいが野田首相の政治判断のタイムリミット・・・といった解説が多いが、これは間違いである。電気事業法では定期検査の結果、発電所が経産省令で定める技術基準に適合していない場合には経産相が技術基準適合命令を出すことができると定めている。「エネルギー資源小国の日本では、国策で開発したナトリウム冷却高速炉の技術を次代に継承して実用化させなければならない。それには高速増殖原型炉『もんじゅ』を運転して、技術力を維持しなければならない。東日本大震災に何を学ぶか」GEPR編集部アゴラ研究所は、9月27日に静岡で、地元有志の協力を得て、シンポジウムを開催します。アナリストの小川和久氏などの専門家が出席。多様な観点から問題を考えます。聴講は無料、ぜひご参加ください。ACOUNTGEPRはエネルギー問題についての最新情報やデータベースを提供し、エネルギー産業のイノベーションを支援する「仮想シンクタンク」です。GEPRは株式会社アゴラ研究所により運営されています。Incorporated.。