|今回はある会計事務所(所長O氏)の後継税理士の募集についてご案内します。税理士業界では開業税理士のうち今後10年間に70歳代の半数の税理士と80歳代の税理士の方々(全税理士登録者の約20%を占めます)が後継税理士の問題に直面します。O氏は今年還暦(60歳)を迎える開業26年目の税理士です。O氏とは28年前(O氏32歳の時)に転職のご相談を受け大阪の医業特化型の大手会計事務所へ紹介した経緯があります。当時O氏は外資系の大手会計事務所に勤務されておりコンサルティング業務に従事されていました。O氏の転職希望は本来の税理士業務に就くことでした。上述した大手会計事務所を紹介し採用されたO氏は期待を大いに上回る実績を残し2年後に実家のある中部圏の主要都市で独立開業をしました。開業1年目にO氏の会計事務所を訪問しO氏の口から出た言葉は今でもはっきりと記憶の中に残っています。「この1年間は一日も休みを取っていません。仕事が面白くて休もうと思いませんでした。今までに2000枚の名刺を配りましたが顧問先を獲得することがこれだけやりがいのある仕事だとは思いませんでした」と。O氏は地元の国立大学の医学部に入り込むことが出来ました。教授の個人的な引越しはもちろんありとあらゆることをしたと云います。奥さんが風邪を引けば近くの開業医に行くのではなく顧問契約のアプローチしている遠くの開業医までわざわざ連れて行きました。O氏の会計事務所は大手企業の支店が多数入る市内でも有数のビルに入りました。これも顧問先からの信用を勝ち取るためだと云います。事務所を拝見した時すでにデスクが10台も配置されていたのには驚きました。奥さんと二人だけの事務所にも関わらず10台のデスクが配置されていたのでO氏に聞きました。現在は職員はいませんが、事務所に導入したコンピュータシステムの担当者を口説き落としましたので彼が最初の職員になると思いますとのこと。デスクを10台配置したのは一日も早くデスクの数だけ職員を増やすことを楽しみに日々の仕事に励めるよう敢えて先に結果ありきを実践しているのだと目を輝かせていました。その後は年賀状のやり取りと数年に一回の電話での近況報告をするぐらいでしたが、確実に顧問先件数を伸ばし、職員の数も2桁に乗せ20名ほどの大規模事務所(開業税理士事務所の約1%)に近づくまでに育て上げました。自身も大学院の客員教授や講師として招聘(地元の短大の税務講師に就いたときに実務の経験をしてもらおうと地元の税務署に掛け合い担当の生徒を確定申告時期にアルバイトとして就業させたことが評判になったことがきっかけとのこと)をされ充実した税理士としての日々を送られていました。この夏、O氏からの久しぶりの電話を受けました。「事務所の後継税理士を探しているのですがなかなか思うような人材が見つからず相談に乗っていただきたい・・・」とのことでした。O氏は今年還暦を迎えますが、税理士業界では60歳代は全税理士の30%を占め働き盛りのまさに油の乗り切った世代にこれから入る年齢です。後継者を探しているのかを聞きました。聞くところによると地元の開業税理士の先輩が後継税理士に苦労されているのを知り、自身の問題として考えると何もしていなかったと気付いたとのことでした。事務所も職員も納得のいくレベルにまで育ってきましたが、(事務所には数名の国税OBの税理士とは業務提携はしていますが)職員の中に税理士資格者はおらず唯一の税理士のO氏に万が一のことが起こったら税理士業務に支障をきたし、結果として職員と顧問先に迷惑をかけることになることは火を見るよりも明らかでした。O氏は云います「初めに後継税理士ありきではありません。会計事務所経営はそんなに甘くはありません。結果として経営能力が付いた時点で後継税理士にバトンタッチをしたいと思います」と。4~5年は全身全霊をかけて後継税理士を育てたいと意欲を覗かせます。O氏の会計事務所の後継税理士として将来の自身の姿をオーバーラップできる志ある税理士の方がおられましたら自薦他薦は問いませんのでご一報ください。06-6374-8466(代)/06-6374-8467。