公式【(株)ぷらねっと】-山口・広島の就職、転職ならぷらねっとは山口・広島で、「人材」と「技術」を提案する地域密着型企業です。(業務請負)各種事業で、働き方改革を推進し、企業と人材と技術のベストマッチを追求します。?わかっているようで、わかりにくいとお感じの方も多いのではないでしょうか。働き方について整理してみます。(1)正規社員とは正規社員の定義について、法律で明確にされていないが、一般的には、会社内で正社員と呼ばれ、期間の定めのない雇用契約で働いている社員をさすことが多い。(2)非正規社員とは非正規社員の定義について、法律で明確にされていないが、一般的には、契約社員やパートタイマー、アルバイト、派遣社員のように期間を定めた雇用契約により、正規社員と比べて短い時間で働く社員をさすことが多い。内は、すべて企業の直接雇用です。※嘱託社員は、正社員とは異なる契約によって勤務する準社員の一種。一般的に定年後も引き続いて会社に所属する人のことを指す場合が多い。ぷらねっとは総合人財サービスです厚生労働省より、2つの許認可を受け、人材に関わるサービスを展開しています。上記、1.は企業の直接雇用、2.と4.はぷらねっとの雇用です。2.と3.はぷらねっとの雇用の後、企業の直接雇用に転換される可能性があります。(条件等はお問い合わせください。内は、すべて企業の直接雇用です。ぷらねっとは、企業から直接雇用する人材の求人申し込みを受け、企業の求める人材像に合致した求職者を探し、紹介する事業(有料職業紹介事業:厚生労働省)を行っています。企業からの求人票を受理した後、求人活動を開始、ぷらねっとの既存登録者や、応募者の中から、企業の応募条件に合致する方を選定し、希望者を企業に紹介します。ぷらねっとが直接雇用し、企業から請け負った業務を、その企業へ出向いて仕事をして頂く場合もあります。(業務請負事業)★有料職業紹介の「有料」は、事業であることを意味しており、求職者はもちろん無料で紹介を受けることができます。2.人材派遣(労働者派遣事業)企業からの派遣採用の申し込みに対応し、ぷらねっとが、既存登録者や、応募者の中から、企業の応募条件に合致する方を選定し、希望者と雇用契約を結んだ上で、企業へ派遣します。以下が人材派遣の概念図です。実際に雇われている会社(本人と雇用契約を結んでいる会社)を「派遣元」(略:「元」)といい、実際に働く会社を「派遣先」(略:「先」)といいます。派遣スタッフは(株)ぷらねっとと雇用契約を結びます。「先」の指揮命令の下で働きます。上記【正規社員と非正規社員の一般的な分類】の「※派遣社員」スキルアップのために様々な経験を積みたい、契約に縛られたくない、期間を定めて仕事をしたい、入社試験や面接など面倒な過程を経ずに仕事がしたい、開業までの資金集め等々、派遣で働くメリットは多数あります。★ぷらねっとは、直接雇用への移行を推奨しています。一定期間の派遣就業ののち、派遣先企業の直接雇用を積極的に推進しています。ぷらねっとは1.の有料職業紹介事業の認可を受けているため、派遣から上記1.の直接雇用枠の働き方に移行するよう、企業に働きかけることができるのが強みです。比較的、規模の大きな企業や、福利厚生などが充実した企業に派遣採用を積極的に行う傾向もあるので、大手の社員を目指す際には、まずは人材派遣から就業し、働きぶりを認めてもらってから直接雇用に切り替えてもらう道を選択する求職者が増えています。*派遣のままでの就業を希望される場合、または、企業が直接雇用への移行システムを持たない場合は、該当しません。3.紹介予定派遣(1.と2.の融合)1.職業紹介、2.人材派遣を融合したものです。受け入れ、派遣期間終了時に双方の合意をもとに雇用を成立させるシステムです。企業は、派遣期間に、適正や能力を見極めることが出来き、働く側も、企業風土や仕事内容を見極めることができるため、双方にとってメリットがある仕組みです。企業の直接雇用では、ハローワークや求人広告、知人の紹介などにより、直接企業に履歴書を送付したり、面接や試験を受けてなどの過程を経て合格となりますが、紹介予定派遣では、これらの過程をぷらねっとの担当者がバックアップするため、いざというときに自分を上手に出せない方にも安心です。日々の仕事ぶりが認められることで、直接雇用へのハードルは低くなります。反対に、働いてみた結果、どうもイメージが違うという場合には、派遣契約が終了した時点で契約を終了することができます。4.業務請負ぷらねっとが直接雇用し、企業から請け負った業務を、その企業へ出向いて仕事をして頂く場合もあります。この場合は、ぷらねっととの契約を雇用契約(社員)とすることも、業務請負契約とすることも可能です。いわゆる「一人親方」や「フリーコントラクター」などの個人事業主としての契約がこれにあたります。この場合はご自身での税務申告となります。