CCNインドのナレンドラ・モディ首相の再選により、国内のビットコイン(BTC)の交換価格が高額になるだろう。これは、インド準備銀行(RBI)が発表した全面的な禁止措置により、本格的な取引市場が突然地下へと移ったことがひとつの原因といえる。パニックに陥ったトレーダーは、ビットコインの売買を、ZebPayやUnoCoinなど数少ない仮想通貨交換所へと切り替えた。今日まで多くの人々は、法律や立法者の監視の目から逃れて仮想通貨交換を行っている。財務省の指示による潜在的な仮想通貨の禁止が、取引をさらに後押しすると考えられている。ノイダに拠点を置くコンピュータープログラマーのアンジュマン・リシ氏は、「インド政府が何を禁止するのか、彼らが何を受け入れるのかは重要ではない」と述べている。酒飲みは酒を飲みに行き、ビットコイントレーダーは取引を行うだろう」と述べた。リシ氏は、彼らはビットコインの地下市場よりいつでも、政府規制の下にある仮想通貨交換を好むだろうと述べ、ピアツーピア市場は高額で安全ではないと説明した。同氏はCCNに次のように述べている。「私はビットコインを定期的に購入している。来年の不景気から私を守ってくれると信じている。地下市場のビットコインディーラーが提示する価格は高すぎる。5月に価格が1BTC=8000ドルを超えたとき、数ユニット購入しようとしたが、8200ドル近くであることがわかった。ピアツーピアオフライン交換所では、ビットコインが上昇した時は特に、トレーダーが我々から搾取するのだ」。●流動性ニューデリーを拠点とするピアツーピア取引関連事業者は、ビットコイン交換に関連する固有の法的リスクおよび市場リスクを負っているとCCNに語った。ニューデリーに拠点を置く為替企業のモハマド・アゼム・カーン氏は、価格を合わせるために流動性を無くすことがあり、それにより購入価格が最大になる唯一の選択肢を残すと述べた。「政府から許可が下りれば、我々は規制の下にある交換所として登録するだろう。銀行が我々と協力するのなら、より大きな注文を扱うことももっと容易になるだろう。それまでは、我々がリスクを負うことにトレーダーは感謝するはずだ」とカーン氏は述べている。ニューデリーに拠点を置く、別のビットコイン交換オペレーターであるサントシュ・ククレジャ氏は、モディ政府の反ビットコイン政策が、世界の他の国々よりインド資産をより高額にすると考えているという。「禁止しようとすればするほど、ビットコインは普及するだろう。モディ政権は良いのだが、ビットコイン市場の閉鎖はできないということを理解する必要がある。日本と同じように統合しないのか?」この反ビットコイン法案は、6月17日から7月26日まで行われる次回のモンスーンセッション(議会の会期)で、インド議会の下院に進む可能性がある。