1945年8月6日、広島に原子爆弾が投下され、大勢の人々の命が一瞬にして奪われた。この年の年末までには約14万人が死亡した。バングラデシュ中央銀行のコンピューターにハッカーが侵入し、8100万ドル(約88億6000万円)が盗まれ、フィリピンに送金された事件から3カ月以上が経過した。フィリピン当局は、同国の銀行やカジノを通してカネの大半を洗浄した容疑者の逮捕には程遠い状況にある。英国が欧州連合(EU)離脱を決めた場合に備え、域内当局者が緊急対応策に関する極秘協議に着手したことが、関係筋への取材で分かった。米ニューヨーク時間25日午後の原油先物相場は、米原油在庫が予想以上に減少したことを受けて一時は50ドルの節目に迫ったが、その後は利益確定の動きから伸び悩む展開となっている。われ、沖縄県で発生した女性遺棄事件に関し、安倍晋三首相が強く抗議し、実効的な再発防止策を求めた。これに対し、オバマ米大統領は日本の捜査当局に全面協力し、再発防止にコミットすることを約束した。オバマ米大統領は25日、安倍晋三首相との共同会見で、沖縄県の女性遺棄事件をめぐり、捜査に全面協力する意向を表明した。米大統領選の共和党候補指名を確実にしたドナルド・トランプ氏は、26日にノースダコタ州の石油関連会合で、エネルギー政策に関して演説する。(伊勢志摩サミット)の開幕に先立ち、英国のキャメロン首相と三重県志摩市で会談し、サミットで最大のテーマと位置づけられる世界経済などについて意見交換を行った。世界貿易機関(WTO)のアゼベド事務局長は、英フィナンシャル・タイムズ紙のインタビューで、欧州連合(EU)から離脱した場合、英国の消費者が追加で年間90億ポンド(132億ドル)の輸入関税を負担する可能性を指摘した。コンサルティング大手ベイン・アンド・カンパニーとイタリアの高級ブランド業界団体アルタガンマは、24日に公表したリポートで、2016年の世界の個人向け高級品の売上高は2%程度の緩やかな伸びにとどまるとの見通しを示した。M2J]2016/05/26の主な為替ニュースNY為替市場ではリスクオンの円売りが継続で、ドル売りも散見。原油在庫減を背景にNY原油先物は49ドル後半に上昇し、米株も続伸するなど投資家のリスク選好志向が強く、円売りの流れが継続となった。昨晩発表の米マークイット5月PMIが総合・サービス業ともに前月から低下、ドルの上値は圧迫された。先週から当局者の早期利上げに前向きな発言が相次ぐなか、27日のイエレンFRB議長の講演内容を見極めたい思惑もあり、値動きは限定的。(FOMC)で英国の欧州連合(EU)離脱問題が政策決定の要因になる可能性を指摘。ドル円は110.45円まで上値を伸ばしたものの、他通貨に対しドルの重い動きを受けて伸び悩んだ。110円前半で底堅さも維持した。ユーロ円は123.11円、豪ドル円は79.51円、NZドル計測円は74.65円まで強含んだ。ポンドは堅調、英国の欧州連合(EU)離脱懸念が緩んだことを背景にポンドドルは1.4729ドルまで上値を伸ばし3日以来の大台復帰、ポンド円は162.53円と4月28日以来の高値をつけた。ユーロドルは1.1167ドルまで小反発、豪ドル/ドルは0.72ドル近辺で小じっかり、NZドル/ドルは0.6773ドルまで上昇した。カナダ中央銀行(BOC)は市場予想通りに政策金利の据え置きいた。声明は山火事の影響で4-6月期GDPは下振れリスクがあるとしたが7-9月期は回復が見込まれるとし、金融政策スタンスの中立を維持した。本日の東京市場は、ドル円・クロス円ともに大きな上昇は難しいものの、底堅さは堅持されると見て、短期的に押し目を拾っていく方針で臨みたい。今週に入りドル円は109円前半から後半にじりじりと下値を切り上げてきており、やや重さが感じられていた上値も昨晩NY市場で19日の直近高値110.38円を上抜け翌20日の高値110.59円を視野に入れる形となり、上向きの方向性はしっかりと持続していると見ていいだろう。高値を付けてきたからと言って一足飛びに上値突き抜けのような動きとなるわけではなく、米利上げ期待の高まりというファンダメンタル的に上昇のベースとなる材料がしっかりしており、その中で個別の材料ごとに細かく動くというきれいな流れが形成されているのである。来月のFOMCにかけてのトレンドが上向きとなるなか、トレードの視点では個別材料による押し目買いを考えるのがトレンドに沿った無理のないスタンスである。ドル円は上昇方向のなか110円割れ水準から110円半ば付近までをコアレンジと考え、そのレベルでの下値拾いを志向していく。市場の視線としては日本時間明日深夜のイエレンFRB議長の講演内容に注目が集まっており、東京時間は目立った指標発表などもないことからやや材料待ちとなりそうではある。本日から始まる伊勢・志摩サミットでの為替関連ニュースや要人発言などには市場も反応を示すことから注意を払いたい。他の通貨では、まずポンドの動向に注目していきたい。懸念材料であったEU離脱問題に残留方向のめどが見えてきたことで対円・対ドルとも堅調推移、買い安心感が出てきているといえる。今後の利上げ方針も出てきており小さな押し目をこなしながら素直な上昇を考えていいのではないか。4月下旬以来の162円後半を視野にいれておく。ユーロはギリシャ問題での債務軽減合意など明るい材料もあるが、ドル、ポンドの目先的な強さに押されそうでさほど上値は望めないのではないか。対円ではドル円の強まり具合によってはこれまでの反動的な面からもつれ高にやや勢いが出るかもしれない。123円後半と23日高値を意識する動きも一応考えておきたい。豪ドル、加ドルなど資源国通貨動向も原油市場の50ドルの大台を意識するところまで来ていることから円売り局面での上昇気配などには注意が必要。1.4%グローベックスのナスダック100ミニ先物は日本時間7時25分現在で4473.00と前日比-1.75ポイント(同-0.04%)で推移している。ミニS&P500先物は前日比-0.50ポイント(同-0.02%)の2086.75。円建てCME先物は前日の225先物比165円高の16935円で推移している。為替市場では、ドル・円は110円10銭台、ユーロ・円は122円90銭台。注:数値は市場コンセンサス、前回数値ユーロ圏財務相は11時間にわたる会合後、対ギリシャ救済プログラムで103億ユーロの追加融資で合意に達した。債務負担軽減策についても基本合意に達し、これにより、国際通貨基金(IMF)は債務軽減策を評価したうえで年末までにギリシャ救済プログラムに参加するかどうかを決定するという。ギリシャは7月の債務返済にめどがつき債務危機の再来は回避できる見通しがたち、金融資産市場でも好感材料としてとらえられた。ギリシャ政府はまた、欧州中央銀行(ECB)が担保としてギリシャ債を承認することになるだろうと期待している。(IMF)は目標が高過ぎるとし対GDP比で1.5%が現実的だと指摘。IMFは現状で対GDP比180%のギリシャ債務が「持続不可能だ」とし、欧州の債権者に過去の救済策の金利を引き下げ、期限を引き延ばす必要があると指摘した。これに対し、欧州は「債務負担軽減は可能だ」としたものの、条件に関する協議は最も影響力のあるドイツの国政選挙が予定されている2017年10月以降、2018年に先送りされた。米信用格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、ユーログループによる対ギリシャの追加融資決定に加え、債務免除に関して基本合意したことを「クレジットポジティブ」と評価した。発表では債務免除の具体的な措置が提示されず、債務免除が検討されるのは、ドイツ、フランスの選挙を経て現行の救済策が失効する2018年以降となる。ギリシャ政府が救済策の必要条件を達成できるかどうか次第となる。合意は特に短期の流動性ひっ迫リスクを和らげた。ギリシャの本年5月から12月までの償還、利払いの合計は75億ユーロに上る。ムーディ—ズは、国民の政治的、社会的な不満が強く、ギリシャ政府による改革、財政緊縮の条件を満たすことができないリスクは依然高い。追加融資合意は歓迎すべきイベントだが、まだ、問題は山積みとの判断を示した。今後もギリシャに関する債務危機、ユーロ離脱リスクはくすぶることになる。ハンドブック→もっと見るプロフィール思い起こせばリーマンショック後の2009年にはじめたFX・・・当時はまさか海外業者でトレードすることになるなんて思ってもみませんでした。生涯賃金をFXで稼いで悠々自適な暮らしを手に入れることを夢見る兼業トレーダーです。