【ニュース】第2回募集説明会を開催いたしました第2回の事業募集説明会を開催いたしました。チャレンジ基金への関心が高く、2事業者の方にご参加いただきました。神石高原チャレンジ基金の事業募集にご関心の方はこちらをご覧ください。【ニュース】第1回募集説明会を開催いたしました神石高原チャレンジ基金では、今年度の事業募集説明会の第1回を開催いたしました。雪が舞うなか、4事業者、1参席者にお集まりいただき、開催いたしました。事業応募される場合には、こちらのほうをご覧ください。【ニュース】中国新聞に掲載されました12月12日付の中国新聞に「神石高原チャレンジ基金」のことについて取り上げていただきました。事業募集についても取り上げていただき、本日(12/12)、明日(12/13)に予定されている募集事業説明会も書いていただいております。(最終版)神石高原地域創造チャレンジ基金(以下、「チャレンジ基金」と称す)では、この度、神石高原町でのビジネスチャレンジ事業者(以下。「事業者」と称す)に対して、資金的支援と伴走的支援を組み合わせた新しいタイプの支援を開始いたします。つきましては、広く事業者に呼びかけて、この地域での経済的な活性化に寄与していきたいと考えます。して、創業もしくは新規事業立ち上げをされる事業者を想定しており、具体的な事業領域は、以下の通りに想定しております。チャレンジ基金の支援の対象は以下の通りです。支援対象の立地についての想定は以下の通りです。・事業所が神石高原町内に所在。・事業所は別の場所に所在。・事業所は別の場所に所在。【支援資金の償還について】チャレンジ基金のからの資金的支援については、中長期的視野からご償還いただきます。これによって、将来、地域創造にチャレンジされる案件に再び資金支援を実行することが可能になり、資金が地域を巡り、社会的にも付加価値を生む循環を実現することをめざしております。説明と個別相談を行います。※事前申し込み不要、直接会場にお越しください。※なお、応募にあたり、募集説明会への参加は必須ではありません。チャレンジ基金のホームページ(次項に記載)からご応募いただきます。ご応募の通知を拝受いたしますと事務局から確認の上、必要書類等(次々項に記載)をご送付いただきます。その後、頂戴した資料にて書面審査(1次審査)を実施。ご通過いただいた皆様には、必要な場合は、面談等を行います。【ニュース】朝日新聞に掲載いただきましたチャレンジ基金の設立発表について、朝日新聞に掲載していただきました。【ニュース】神石高原町の広報誌に掲載されました。先日の設立発表のようすを、神石高原町の広報誌11月号にご紹介いただきました。【FAQ】よくある質問についてQ:なぜ町自体ではなく、別法人を設立したのですか?A:町の予算の中では、施策の中で補助金・助成金をどれぐらい提供したかが最も大切になって、投下したことによって生じた成果については見えにくくなってしまい、また公平に配分することが第一になってしまいます。そこで民間のノウハウを活かして、成果を重視したメリハリのついた支援を進めていきたいと思います。支援を受ける側においても、いままでの助成金補助金では、最も努力するのは申請書類を作成することで、残りは監査に耐えられる精算書類を確保するに労力をかけていました。本来であれば、調達した資金は、経営に結びつくものであればどんな名目に使ってもよく、それよりも事業をうまく回転させて成果を出すことを最も重視していく必要があります。助成金・補助金のあるうちに、自主的な経営基盤を確立することが望まれますが、事業者だけでは経営や事業運営に不慣れであることから、成功する確率は少なくなるため、なくなればまた次の補助金がないかを模索するなどいわゆる依存体質にもなってしまいがちでした。そこで日々の事業運営に追われるばかりではなく、経営指導や民間の力での事業サポートのしくみを組み合わせて、結果として自律的な経営体質となるようにしむけていく必要があります。これらの観点から、町とは別法人を設立して、新しいビジネス・チャレンジ事業者に支援を通じて効果的な事業運営を進めていってもらうために、資金的な支援と経営サポートを組み合わせて、事業の運営拡大と自律的な経営を促していきたいと思います。Q:基金の目的は金融機関と同じではないのでしょうかA:株式会社などの会社としての運営形態をとっている金融機関では、低金利の時代に、いわゆるリスクの高い事業者に対しての融資が行いにくい側面があります。そこで寄付を原資として運営を開始する財団法人の形態をとった神石高原チャレンジ基金の支援を受けられるという地域であることを特色として、事業者として参入するにはリスクの高いと思われがちな神石高原のフィールドにおいて、是非も新しいチャレンジしようという事業者を呼び込み、その結果、地域の事業者が経営的に伸びて地域経済を活性化させていく、最初の呼び水となるように進めていきます。神石高原チャレンジ基金からの支援を受けて経済的にも活性化し、経営的にもサポートによって自律化していくことから、既存の金融機関からの支援も得やすくなるような相乗効果を生み出すようにしていきたいと思います。Q:財団法人であることにはどんな特徴がありますかA:町とは別の法人を設置することによって、町の予算の活用だけでなく、地域の人々や法人からの寄付、ふるさと納税による事業指定、支援を受けて成長した事業者からの資金の再投入、今後拡大が予想される社会的投資など、様々な財源を受け入れる地域の資金循環の受け皿となって、財源の可能性を拡大することによって、効果を大きくすることを目指していくためです。【メディア掲載】山陽新聞に掲載していただきました。2017.11.1山陽新聞に掲載していただきました。「地域にビジネスチャレンジを生み出すエンジンとして、基金を有効活用していきたい」という上山実代表理事の言葉とともに、投資先を11月から募集を始めることをご紹介していただいております。方々と事務局とで、顔合わせ会を2017年10月31日(火)13:30より執り行いました。副町長より開催のあいさつに続いて、参加者それぞれの自己紹介の後、基金の仕組みについて認識を深めると共に、今後に向けての取り組みを話し合いました。地域でビジネスチャレンジに取り組む人々に対しての新しいエンジンになることを期待しています。神石高原町に新しいタイプの基金が誕生しました!!2017年10月31日に、神石高原町で「神石高原チャレンジ基金」の設立発表をいたしました。神石高原地域創造チャレンジ基金」(上山実代表理事)を設立しました。この法人は、神石高原町地域における産業の振興をはかり、地域のにぎわいを創出することにより、当該地域の事業体の運営を支援し、当該地域が継続的なコミュニティーとして発展拡大することに寄与することを目的に設立されたもので、主として、神石高原地域で新しいビジネスチャレンジを行う事業者に対して、資金的な資源提供を行うと同時に、伴走型支援と呼ぶ経営指導を一緒に実施していくことで、事業者の経営を安定化させると共に、自律的な運営を促すことで、新規の事業者参入を容易にすることを目指しています。極端に少子高齢化と人口減少が進行した神石高原町であるからこそ、次代を担う人材の新しいチャレンジをどんどんと応援することで新しい事業創造を図り、地域の活性化、にぎわい創出に繋げていきたいという入江町長の強い決意から生み出されたものです。協力を経て、検討を行った結果、実現に至ったものです。震災復興で培った事業創造のノウハウをこの地域でも役立てようと、役職員を派遣して運営にあたります。神石高原地域創造チャレンジ基金が管理運営しています。