代表取締役社長の仲井嘉浩氏が、中期経営計画の進捗や今後の経営方針について発表した。決算数値については8日付のニュースを参照。20年に向けた住関連ビジネスの基盤づくりを基本方針とする「第4次中期経営計画」(17~19年度)の進捗については、19年1月期決算(18年度)で、売上高が約2兆1,603億円と過去最高を更新。最終年度となる19年度は、各セグメントすべてで増収増益を予定しており、売上高2兆3,670億円、営業利益2,050億円を計画する。受注が18年8月以降回復基調となり、受注残高の着実に増加していることから、増収を計画する。数量増加、コストダウン効果等により売上総利益率も改善する見込み。そのほか、18年度は高付加価値住宅の提案として、ZEHの「グリーンファーストゼロ」の販売を促進した結果、供給比率76%を達成。19年度も引き続き提案を強化し、供給比率78%を目指す。賃貸住宅事業においても、受注は回復局面にあり、受注残高の着実な増加から大幅な売上高改善を計画。駅プロジェクト」の展望についても発表。同事業は、各自治体と連携し、同社とマリオット・インターナショナルが共同で、ロードサイド型ホテルを企画・建設・運営するもの。「その第1段階として、19年度は5府県15施設、約1,000室の受注を見込んでいる。受注金額に換算すると、約200億円となり、事業全体のさらなる上積みとなる」(仲井氏)。ストック型ビジネスのリフォーム事業については、大型リフォーム提案や、キッチンのみ等の一部リフォームの提案を引き続き強化し、19年度は過去最高の売り上げを目指す。維持を継続し、安定した管理室数の増加による増収増益を見込む。大規模レジデンス2020/2/3ランキング一覧へ民間の空き家・空き室を活用。900円+税(送料サービス)ショップでチェックするお知らせ2020/2/17「記者の目」更新しました!「『負動産化』を防げ!」更新しました!いわゆる『負』動産化まで待ったなしなほど、ボロボロだった店舗付き住宅。「まちへの恩返し」との思いから地域のランドマークとして再生した、ある会社の取り組みを取材した。発売中!2017年10月に賃貸借取引でIT重説の本格運用が始まった。19年10月には、売買でIT重説の社会実験が開始される等、不動産実務の現場でICTの活用が進んでいる。本企画では、日々の業務フローでICTを積極的に活用し、業務効率化や集客力アップにつなげている事業者を取材。その取り組みを紹介する。