親日国家として有名なミャンマーにおいて、特に進出のメリットとして挙げられるのが人件費の安さです。人件費の安さからBPOの進出先として良く中国が候補に挙がるが、ミャンマーは中国の人件費の1/3程度であると言われています。人口ピラミッドも釣鐘型で59歳以下が人口の9割を占めており、若い労働者が豊富で今後の成長性が期待できます。ミャンマーでは識字率が非常に高く、イギリスの統治下でもあったため、ビジネスシーンでは主に英語が使われています。進出を検討している企業様にとって、ミャンマーは人材の宝庫といえるでしょう。恵まれた地理条件ミャンマーは東アジアのインドシナ半島西部に位置しており、南東はタイ、東はラオス、北東は中国、北西はインド、西はバングラディッシュと5つの国と隣接しております。そのため、ミャンマー進出のメリットとして、ミャンマー単体の市場を狙うと同時に、隣国への進出も計画で、世界へ進出するためのハブとして拠点を配置するメリットも考えられます。ミャンマーには、ガスや鉱物などの天然資源があり、農作物も豊富に育まれています。そのため、特に製造業がミャンマーに進出する際には大きな恩恵を受けられるでしょう。経済成長に意欲的な政策ミャンマーはネクストチャイナ(チャイナプラスワン)としても脚光を浴びており、全世界にとって魅力的な進出対象国として注目されています。IMFによる2016年4月時点での推計GDP成長率は8.64%とされ、6000万の人口を持つミャンマーは中国に続く、消費大国に成長することが期待されています。新政権移行後には積極的な経済政策に取り組み、ダウェー、ティラワなど経済特区(SEZ)や、優遇税制措置を導入によるミャンマー発展を狙い、ミャンマー進出国を促すための政策を打ち出しています。8条の2第3項」の規定に基づく特別軽減税率など、日本向けの特別な優遇措置が取られており、進出の大きなインセンティブになっています。電力などのインフラ未整備ミャンマーに進出する際の注意点として、発展途上国ならではの問題があります。インフラの未整備は最もよく指摘されている問題です。ミャンマーでは、電気の普及率が26%、地方では4%の場所もありインフラの環境が非常に低い水準にあります。民主化されて間もないミャンマーの政治は、安定しているとは言い難い状態です。隣国のタイでは、いまだに軍事クーデターが発生しており、同じようにミャンマーでも、軍部がクーデターが起こる可能性が大いに考えられ、進出する際には考慮する必要があります。未整備な諸制度2011年に民主化されたミャンマーは、グローバル経済を未経験なため、法律や条約など未整備な面が多い実態があります。進出の際は、日々変化する規制などの法律はもちろんですが、税制など内部の業務も混乱させられることがあるでしょう。通関には、およそ1週間かかります。日本の申告納税方式とは異なり、ミャンマーの税関にある目録にもとづいて関税が決まります。仮に目録にない商品(新商品・新技術など)は、担当者では処理できないため、大きく時間をロスしてしまうことがあります。