先週は三つの大きなニュースがありました。前回の本コラムで言及した中国工商銀行の絡む信託商品に関しては、匿名投資家が元本部分の償還を助けると名乗り出たことでデフォルトが回避されました。次にトルコ中央銀行が翌日物貸出金利を一気に4.25%引き上げ12%とすると発表しました。(FOMC)で大方の予想通り100億ドルのテーパリング(債券買い入れプログラムの縮小)を決めました。結局、一週間が終わってみると今週もダウ工業株価平均指数は-1.1%、S&P500指数は-0.4%、ナスダック総合指数は-0.6%の下落となりました。年初来のパフォーマンスを見るとダウ工業株価平均指数が-5.3%、S&P500指数が-3.6%、ナスダック総合指数が-1.7%です。アメリカの投資家が愛用する暦(こよみ)、『ストックトレーダーズ・アルマナック』を編纂しているジェフ・ハーシュによれば、1950年まで遡って過去の統計を調べると、1月のパフォーマンスが今年のようにマイナスで始まった場合、88.9%の確率で通年ベースでもマイナスで終わってしまうジンクスがあるのだそうです。今年の米国株相場は幸先の悪いスタートを切ったわけです。中国の信託商品のデフォルトは回避されたがさて、中国工商銀行の絡んだ信託商品がデフォルトを回避できた件ですが、投資家からすれば何か釈然としないものが残りました。いう正体が明らかにされていないからです。山西省の地方政府がお金を出したという観測もあるし、中国工商銀行が部分的に支援したという観測も出ています(中国工商銀行は否定しています)。この信託商品はタテマエとして銀行が直接関与していないことになっています。従って中国工商銀行が助け舟を出すと、まずい前例を作ってしまいます。中国政府による総量規制の指導を、銀行が破ってきたことを実質的に認めることになります。銀行が損の穴埋めをすると、今後も別件で同様の処理を行う必要が生じ、そのような将来の損に対する引当不足の問題が生じます。それらの理由からウヤムヤなままに処理されてしまったのだと思います。これは問題の解決と言うより先送りに過ぎません。中国人民銀行は、引き続き不動産バブルをゆっくり冷やす政策を堅持すると思われます。この政策が原因で中国の景気がどんどん委縮してきた経緯を考えると、これは株式市場にとってはマイナスだと思います。中国市場が今回のニュースを好感しなかったのは、そのような理由によります。ツイン指値(OCO注文)など、多彩な注文方法が使えるのも魅力だ。取引手数料もお得で、米国株なら最低手数料0ドルから購入可能。(税抜)だ最大3万円がキャッシュバックされる。米国ETFの中で「USAプログラム」対象銘柄は実質手数料無料(キャッシュバック)で取引ができる。約定代金の0.45%※最低手数料0米ドル、上限手数料20米ドル【SBI証券のおすすめポイント】2019年7月の値下げにより、米国株は手数料が最低0米ドルから取引可能になった。一部の米国ETFは売買手数料が実質無料で取引できる。設定した金額か株数(口数)で定期的に買付する「米国株式・ETF定期買付サービス」が便利。NISA口座なら、日本株の売買手数料だけでなく、海外ETF(米国・中国・韓国)の買付手数料も無料に。米国株だけではなく、中国(香港)やアセアン各国(シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア)の株もラインナップ。2019年7月の値下げにより、米国株式の取引手数料は最低0米ドルからになった。米国株式の注文は、最大90日先まで指値注文が有効で、「約定通知メール」サービスとあわせて利用すると便利。NISA口座なら買付手数料が無料(売却時の手数料は必要)なのもメリットだ。取引から情報収集までできるトレードツールの元祖「マーケットスピード」が有名で、数多くのデイトレーダーも利用。見やすい!※本記事の情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新の情報は各社の公式サイトでご確認ください。ジャスダック平均株価および日経株価指数300の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。