現在JavaScriptの設定が無効になっています。このページを利用するにはJavaScriptの設定を有効にしてください。JAPAN)は、2020年3月中に、検索サービスで表示される情報の削除方針について検討する「検索結果とプライバシーに関する有識者会議」(以下、有識者会議)を開催します。JAPANとしての検索結果の削除方針に関する考え方などを本年度中に公表する予定です。)、および「検索結果の非表示措置の申告を受けた場合のヤフー株式会社の対応方針について」を公表し、検索サービスの中立性への信頼を損なわないよう慎重に判断・対応をおこない、判断の透明性や客観性を高めてきました。(※)2014年に有識者会議を実施した後、2017年に、検索結果の削除に関して初めて最高裁判所の判断が下されました。最高裁判所は、「事実を公表されない法的利益と情報を検索結果として提供する理由に関する諸事情を比較衡量し、前者が優越することが明らかな場合には、検索結果の削除を求めることができる」と判断しました。同決定以降も、検索結果の削除に関する裁判例が複数存在しています。2017年の最高裁決定やその後の裁判例などを受けて、初回となる有識者会議の開催から5年が経過した本年、改めて対応方針を確認するとともに、新たに検討する課題がないか検証するために「検索結果とプライバシーに関する有識者会議」を開催します。※詳細は「検索結果の非表示措置の申告を受けた場合のヤフー株式会社の対応方針について」(外部リンク)をご覧ください。政策企画オフィシャルブログに掲載しています。Reserved.このページの先頭へ。