16:00シェア一覧メールでシェアコメント-印刷AAもっとも、景気循環の最終判断はCI一致指数の動きだけで決まるわけではない。研究会)においてCI一致指数の精査とともに、「Bry-Boschan法」を用いた景気の波及の程度を示す「ヒストリカルDI」によってさまざまな角度から検証が行なわれ、事後的に判断されることとなっている。研究会はこれらの手法を基に、景気拡張/後退の判断基準となる「3つのD」(景気の波及度=Diffusion、景気の量的な変化=Depth、景気悪化の期間=Duration)に照らして判断をする。述べた「(今回の景気拡大は)戦後最長になったとみられる」は実現しないことになる。2017年4月が消費増税のチャンスだったむろん、景気循環の判断は象徴的なもので、それ自体が実体経済を変化させるものではない。参院選を控える中でアベノミクスの現状評価は重要な論点であり、消費税率引き上げの再々延期を含めた政策運営の議論には少なからず影響するだろう。今となっては2017年4月に上げておくべきだった、との声も聞こえてきそうだ。今回の第16循環の景気拡張局面では、いくつかの小さな景気の「山」を付けてきたが、実は2014年3月が景気の「山」と設定されなかったことは「きわどい判断」だったとみられている。開催し、消費税増税前にあたる2014年3月に景気の「山」が設定されるかが焦点となったが、景気の「山」認定はされなかった。したがって、今回(2018年10月)が景気の「山」と設定されるための一つの基準は2014年3月よりも明確な「山」となるかどうかだろう。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。経済学ニッポンの生命線が危ない環境規制の強化によって、日本の海運会社は大きな投資を迫られています。中韓に敗れた日本の造船業界はさらなる再編が不可避に。日本の港湾の競争力低下も止まりません。「海をめぐるグローバル競争」の最前線を掘り下げます。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。Reserved.ページのトップへトップページ。