40%をかけ算していると、「なんか法人税等が少なくない?」ということになるわけです。このあたり、実は会社・経営者のほうでもよくわかっていない、というケースもあるものです。押さえておくようにしましょう。(くりこしけっそんきん)」という考え方があります。10年間)に繰り越して、翌年以降の黒字額と相殺する。その結果、翌年以降の法人税等を抑える効果があります。このときの翌年以降に繰り越す赤字額を「繰越欠損金」と呼ぶのです。対して法人税等が少ないときには、「繰越欠損金があるのかな?」ということは考えています。実際に繰越欠損金がどれくらいあるのかは、法人税申告書のなかの「別表七」という書類を見ればわかります。銀行に渡しておきさえすればいいかというと、そうではありません。見ただけではわからないからです。繰越欠損金の元は、過去の「赤字」です。いちど赤字が出れば、「また同じように赤字が続くかもしれない」と不安に思うのが銀行。ゆえに、赤字が発生した原因と、その解決策などを伝えることで、銀行の不安を取り除いてあげなければいけません。〇〇円くらいの黒字で、繰越欠損金は〇年くらいで解消する(相殺し終わる)」というような見込みを提示するのがよいでしょう。このあたりの説明が不十分だと、銀行は「(過去の)赤字のイメージ」を引っ張りますから融資姿勢が消極的になります。《対応3》税額控除の説明をする繰越欠損金に続いて、税金計算上の考え方をもうひとつ。税額控除とは、一定の設備投資をしたり、一定の人件費増加があった場合などに、「一定額の減税を認める」という特典のことを言います。この税額控除に該当すると、減税額は「法人税等」から直接マイナスすることになります。400万円)」ですから、「なんか法人税等が少なくない?」となるわけです。税額控除の詳細は法人税申告書に記載されますが、不慣れな人が読み取るには少々難解だと言えます。ゆえに、銀行も読み取れていないケースがありえますので、こちらから説明をしておくのがよいでしょう。税額控除のきっかけである設備投資や人件費増加は、今後の運転資金の増加(売上増にともなう)につながります。運転資金増加は銀行からの融資提案を期待できるところですから、やはり税額控除について銀行に説明をするのがおすすめです。銀行融資のご相談はこちらスポンサードサーチまとめ損益計算書の「法人税等」が税引前利益から見て少ないときの銀行対応についてお話をしてきました。法人税等なんて銀行融資と関係があるの?と考えるところかもしれませんが、意外と「利益」とセットで見られているところですから押さえておきましょう。11Sレビュー】はじめてのお掃除ロボットが家にやってきた編RECOMMENDこちらの記事も人気です。「銀行融資」と「税理士レス経理」支援を得意にする、横浜在住・ひとり税理士ブロガーです。ブログ・メルマガ毎日執筆、セミナー毎月開催中。ランニング、ディズニーリゾート好きです。「銀行融資」と「税理士レス経理」支援を得意にする、横浜在住・ひとり税理士ブロガーです。ブログ・メルマガ毎日執筆、セミナー毎月開催中。ランニング、ディズニーリゾート好きです。レス経理の導入支援をする横浜の税理士です。