2013.12.04SHARE:※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。ローンチパッドでいくつか新しいスタートアップに会うことがえきた。創業者である久川真吾氏だ。彼は、DNAをサンプリングするデバイスについてピッチした。彼は、DNAをサンプリングするデバイスの問題は、4,000ドル〜10,000ドルと高価であることだと考えた。鳥人間はこの価格を10分の1にし、オープンソースで提供したいと考えた。このデバイスの機能はやや複雑(英語の同時通訳に頼ったため、この点については詳述しない)。ブラウザに表示されるので、特別なソフトウェアを必要としない。ハードウェアは以下の写真の通りで、上のビデオにもあるような形になる。私は、セッションの中でも、このデバイスのピッチがもっともパッションに富んでいたと感じ、、久川氏が「インターネットは、私たちのDNAの一部だ。古い習慣を捨て去るべく、もっとインターネットを活用すべきだ。」と述べていたのが印象的だった。同社はこのデバイスを日本国内で発売しており、海外展開も考えている。マレーシアで販売しており、中国で工場を立ち上げる計画だ。久川氏は以前、飛行機を製造していたため、社名を鳥人間とした。社員には久川氏と彼の妻、愛猫が居る。ごとの顧客評価と栽培データの統合を通して、予め収入を予測できるデータドリブン農業を構築。ジェルネイルメーカーのプロモーションを支援する「スポンサープラン」を本格的に提供開始。働き方、サービス業の形。2013.12.04SHARE:イラストコミュニケーションサービス「pixiv」が新しいサービスを発表した。新しいサービス「BOOTH」は、ウェブサイトの知識がなくても、簡単にネットショップを無料で作成できるというBASEやStores.jpなどと同様のサービスだ。本日からpixivユーザ限定で先行登録を開始しており、正式なサービスオープンは12月19日を予定している。ショップ作成サービスといえば、本誌でもよく取り上げているB...この記事を読むイラストコミュニケーションサービス「pixiv」が新しいサービスを発表した。新しいサービス「BOOTH」は、ウェブサイトの知識がなくても、簡単にネットショップを無料で作成できるというBASEやStores.jpなどと同様のサービスだ。本日からpixivユーザ限定で先行登録を開始しており、正式なサービスオープンは12月19日を予定している。ショップ作成サービスといえば、本誌でもよく取り上げているBASEやStores.jpが思い浮かぶ。これら先行するサービスと異なる点は、なんといってもBOOTHはpixivと連携していることだろう。ユーザは、BOOTHに登録した商品のプロモーションがpixivで可能になったり、タグによる検索、新着商品はフォロワーに通知されるなどの仕組みが用意される。あるコミュニティにおいて導入されるため、人々にとって自然に商品が目につくようになると考えられる。扱う商品にも特徴がある。デジタルコンテンツなどが販売される。サンプル・体験版配布を便利に実施できるようにするため、価格をゼロ円に設定して提供することも可能だという。販売手数料(クレジットカードの決済にかかる手数料は別)は無料となっている。クリエイターはいつでも出品が可能というわけだ。出品した商品が他のユーザに購入されると、決済手数料など一部を除いて全額が入金される。それだけにとどまらず、BOOTHが提供する倉庫に商品を預けると、商品の保管・梱包・配送などの作業を代行してくれるという。商品を出品したいクリエイターたちは、良いプロダクトを作ることに多くのリソースを割くことができる。Modeと双方のサービスにユーザとしてしばしばアクセスしている。Modeはクリエイターの作品やコスプレイヤーの写真が並ぶギャラリーと、オタク向けのプロダクトを販売するショップとに大きく分かれている一方、pixivはユーザ投稿によるギャラリーの面だけを持ち合わせていた。Modeでは、実際に販売されているものを閲覧する体験も楽しいものだ。pixivというメディア・コミュニティにショップ的な側面が加わったとしたら、同様に楽しいユーザ体験を提供できるようになるだろう。2013」の取材の一部である。ここ1年ほど盛り上がりをみせているテーマのひとつに「個人間取引」がある。小規模なコマース、フリマアプリのような売買、クラウドソーシングも個人間取引になる。この市場は手放しで伸びていくほど簡単なものではない。2013」の取材の一部である。ここ1年ほど盛り上がりをみせているテーマのひとつに「個人間取引」がある。小規模なコマース、フリマアプリのような売買、クラウドソーシングも個人間取引になる。この市場は手放しで伸びていくほど簡単なものではない。主要サービスが成長している北米などの市場に比べ、個人の意識や取引の「お作法」など、文化に根ざした課題も聞こえてきている。クラウドワークスの大型調達もそれが理由の一端と考えると理解も進みやすい。IVSの会場には主要サービスを運営するプレーヤーも多いので、私は彼らが今どのような状況で、この「個人の時代」をどのように作っていこうとしているのか、話を聞いてみることにした。ひとつめは個人間取引クラシファイドサービスのジモティだ。創業は2011年2月。Fund、三菱UFJキャピタル、IVPから約1億5000万円を調達、今年の8月にはフジ・スタートアップ・ベンチャーズからも調達をしている。ジモティ代表取締役の加藤貴博氏に話を聞く。ーー開始当初から時間のかかる事業だとは認識していましたが、少し数字的な部分も踏まえて振り返っていただいてもよろしいですか?加藤:「サービス開始3年目で11月には訪問者数で140万人、閲覧では1100万ページビューになりました。9月に100万人突破したばかりでした」。※追記:ジモティーは一度大きなリニューアルを実施しており、現在の訪問数は実質2年弱での達成となっている。こちらに補足させていただく。ーーここ数カ月で伸びてるんですね。加藤:「先日めざましテレビで紹介してもらったんですが、過去は瞬間最大風速で伸びた後、そのユーザーが戻ってこなかったんです。今回は放送の後にも残っていました」。ーーユーザーのアクティブ率が上がった加藤:「ゼロ円の不要品が2割から3割ほどあるのですが、投稿された依頼に対して24時間以内に問い合わせがあるような状況です」。ーーちなみに北米のクラシファイドとしては「クレイグスリスト」があります。あれっていまどれぐらいの規模あるんですか?加藤:「未だに月間で6000万訪問あるそうです。ページビューでは20億。ありとあらゆる「個人間取引」を扱うコンタクトプラットフォームだ。サービスとしてはまずコンテンツを拡充しなければ先に進まない。一方で3年かかって140万人訪問は少なく感じる。今回のインタビューの目的でもある、国内で「個人間取引」が成立するのかどうかについて引き続き質問を続けた。ーー世界最高峰から比較するとまだまだ少ないですが、成長は想定よりも遅いですか?加藤:「クレイグスリストも1000万人訪問を越えるのに5年ほどかかっていますし、中国でいくつか成長しているものもやはり同じぐらいの時間がかかってます。現在の成長速度も予定通りといえばそうです」。ーーとはいっても、もう少し成長カーブに角度がついてもよさそうですよね。私は国内で完全なオープンプラットフォームでの個人間取引(C2C)というのは、まだまだいくつか乗り越えるべき壁があるんじゃないかと考えてます。ユーザーはプラットフォームが全てを保証してくれると考えがちです。加藤:「確かにカスタマーサポートをしていると、ユーザーの方からトラブル時にジモティはどう責任をとってくれるんだという話もありました。サイトの全てのページにプラットフォーム側ではあくまで責任はとりませんよ、という表示を徹底したりしています」。ーー啓蒙や教育が必要。加藤:「細かい文言を入れることで、サイト内に自浄作用って働き出すんです。通報サービスなんかを設置するとユーザーがユーザーに対して突っ込んでくれる」。ところでジモティは当初、小野裕史氏が代表として立ち上がったIVP主導のサービスだった。どこに勝機を見出していたのか。質問を小野氏に向けた。ーー小野さんに質問です。ジモティが立ち上がった当初は中国でクラシファイドが盛り上がりをみせている頃でした。58.comは2013年10月にIPOしています。立ち上げの背景にそういう流れもあったのですか小野:「ジモティをやるにあたって、そもそもアメリカ以外で流行るの?っていうのはやってました。中国では58.comや百姓网は伸びていました。中国で百姓网に成功の方法などについてお話を聞いたりしましたよ」。ーー答えはあったんですか?小野:「成長には時間がかかるなということですね。中国のサービスも2005年あたりに開始してましたから。それとああ、という気づきがあったんですが、それまでジモティは地域もカテゴリも絞っていたんです。各カテゴリの専門性を高めていたんですね。クラシファイドはもっと簡単にやりとりする必要がある。リテラシのあまり高くない方々が利用されますから専門サイトにない簡素化が必要だと気が付いたんです」。加藤:「それまではSEO主体というよりはライティングでコンテンツを集めてくる手法ですね。そこからSEOに移行するにあたってディレクトリ構造を見直したりしました。コンテンツも自転して増えていくスタイルにしなければならない。それでどういうコンテンツカテゴリかを調べたら「中古品」だと分かったので、そこに集中したり」。話を聞いて改めて、個人間取引は正面から攻めてもそう簡単に伸びてくれない分野なのだと感じた。率直にいってジモティは苦労の途上と考えていいだろう。小規模ながら個人間取引を必要とするユーザーは集まりつつあるし、なによりここ数カ月で少しずつ成長に角度がつき始めてもいる。取材の最後に今後の成長と、出口の見えないトンネルへの「備え」について質問した。ーーやはり引き続き(取引)コンテンツを増やす方向ですか。加藤:「集まっているユーザーにあったコンテンツ強化は引き続き実施します。求人系や中古品はSEO型が中心になって集められますが、教室やサービスといったものはストック型ですのでライティングで増やすことも考えています」。ーーちなみに今の累計取引の件数ってどれぐらいあるんですか?加藤:「終了したものも含めて数十万というイメージですね。毎日700件ほどが投稿されている状況です」。ーー閲覧数は恐らく一般的な人でしょうからマスの戦略が必要になりますよね。加藤:「フジテレビさん(フジ・スタートアップ・ベンチャーズ)にも出資いただいたので、テレビ方面は企画提案してる状況ですね」。ーーお話を伺っていてやはり時間のかかるサービスだなと率直に思います。資金的な体力をどう保つのか、次の調達などについてどうお考えですか?加藤:「現在6名ほどの体制でやっていますが、具体的に次の調達については動いているところです。できるだけ事業会社さんでこのクラシファイドを伸ばせる方との業務提携も含めた形での調達を期待したいですね」。ーーお時間ありがとうございました。ジモティ爆発のポイントは加藤氏がいう「自転」するコンテンツの増加に尽きるのは言うまでもない。それは言い換えれば、個人間取引を必要とし、能動的に動ける個人が動き出すかどうかともとれるのではないだろうか。いう視点で、引き続き動向を注目したいと思う。2013.12.04SHARE:※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。京都のピッチの初め、hairmo(ヘアモ)が登壇した。このスタートアップの提案はユニークなものではない。見習い美容師(もしくはアシスタント)と、練習のためのカット...この記事を読む※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。京都のピッチの初め、hairmo(ヘアモ)が登壇した。このスタートアップの提案はユニークなものではない。見習い美容師(もしくはアシスタント)と、練習のためのカットモデルを結びつけるというものだ。私たちが初めてというわけではありませんが、この分野で他に成功したサービスは存在しません。これまでにも同様のサービスをいくつか取り上げたことがある。彼らは、この分野のスタートアップが直面する2つの問題を指摘した。美容師アシスタントに対する、お客の信頼が低いこと(例えば、実際にはアシスタントではないのに、アシスタントだとウソをつく人もいる。)スムーズに予約するのが難しいこと。ヘアサロンのネットワークをもつ企業から出資を受けており、これらの問題が解決できると主張する。このネットワークを通じ、美容師にある種の認証を与え、問題を解決しようというものだ。一つの問題である予約は、シンプルなカレンダー、予約確認の手順化、料金支払の機能を持たせることで解決できるという。テレビで取り上げられたことも幸いし、既に5,000人のユーザが居る。「美容師アシスタントを、一人前の美容師にしてあげたいのです。この競争の激しい分野で、彼らが健闘することを楽しみにしたい。試したい人は、アプリストアでアプリがダウンロードできる。2013.12.04SHARE:日本交通株式会社が、2011年12月より日本マイクロソフト株式会社と協業で提供しているタクシーを簡単に呼べるアプリ「全国タクシー配車」がついに全国47都道府県で利用可能となった。これまで未対応エリアだった島根県と大分県でタクシー会社と提携し、日本のすべての都道府県をカバーした。大分県は本日から、島根県は12月中旬よりサービスを開始する。今回の提携によりタクシー会社が4グループ追加され、提携してい...この記事を読む日本交通株式会社が、2011年12月より日本マイクロソフト株式会社と協業で提供しているタクシーを簡単に呼べるアプリ「全国タクシー配車」がついに全国47都道府県で利用可能となった。これまで未対応エリアだった島根県と大分県でタクシー会社と提携し、日本のすべての都道府県をカバーした。大分県は本日から、島根県は12月中旬よりサービスを開始する。今回の提携によりタクシー会社が4グループ追加され、提携しているタクシーグループは108グループ、利用可能なタクシーの台数は20411台となり2万台を超えた。このうち、6000台以上が降車時に支払い手続きが不要になる決済サービス「ネット決済」に対応している。タクシーの配車アプリには「全国タクシー配車」以外にも、「日本交通タクシー配車」がある。こちらは全国のグループ会社との提携によるものではなく、日本交通グループ及び日本交通関連会社のタクシー約3700台の中から、タクシーを呼ぶものだ。このほかにもエムケイグループも「MKスマホ配車」を提供している。タクシー配車アプリの競争が起きている中、最近、東京には世界22カ国でサービスを展開するオンデマンド配車サービス「Uber」が上陸し、テストを開始した。UberはiOSおよびAndroid向けに提供されるスマートフォンアプリにクレジットカード番号を登録すれば、指定の場所への配車の依頼が可能なサービスだ。Japanによれば日本国内では他のタクシー会社と提携が必要になるという。ハイヤー中心という差別化、国内では提携が必要になるというハンデが、Uberにどう影響するのか、とても興味深い。Uberは今年からアジア全域に拡大しようとしている、今勢いのあるサービスだ。そのUberの本格的な上陸の前に、「全国タクシー配車」というすでに日本全体に広がったサービスが立ちはだかる。Fenoxから調達した。8villagesは自社のプラットフォームを通して農家と農業系企業をつなげようとしている。これによって農業におけるバリューチェーン内の情報の流れがより透明になる。Fenoxから調達した。8villagesは自社のプラットフォームを通して農家と農業系企業をつなげようとしている。これによって農業におけるバリューチェーン内の情報の流れがより透明になる。8villagesのプラットフォームにより、農業系企業は通常フィーチャーフォンを利用している農村部の農家と接触できるようになる。作物の種類や場所によって農家のコミュニティを特定することでオーディエンスを絞ることができる。インドネシアには推定4000万人以上の農家がいるとされている。Bras氏は今のところ「農業系企業が主な収入源となっています。当社の取引先は3種類の農業関係者です。当社の消費者向け製品もTelkomselでまもなくローンチする予定ですが、短期戦略としてはこれを頼りにしていません。SingaporeでのArenaピッチに出場していた。Bras氏は8villages設立以前に中国とフランスで起業していた。農学者として10年間、一流の農企業でアジア太平洋地域マーケティングのブレーンを務めていた。ごとの顧客評価と栽培データの統合を通して、予め収入を予測できるデータドリブン農業を構築。ジェルネイルメーカーのプロモーションを支援する「スポンサープラン」を本格的に提供開始。働き方、サービス業の形。