宇高連絡航路が事実上廃止へ(109年の歴史が終わる)国鉄時代の「宇高連絡線」は全盛時によく利用してきました。国鉄航路が廃止され、そしてフェリー航路として運行されてきたのですが、2019年12月に終焉を迎えたようです。山陽新聞は『1910(明治43)年に国鉄連絡船が就航して以来、本州と四国を結ぶ大動脈であり続けた宇高航路は109年の歴史を終える』と報じています。3社が運航していたが2012年までに2社が撤退。四国急行フェリーが運航を担うようになった13年度は1日22往復し、年間約43万人が利用した。下げが利用客減に拍車を掛け、岡山、香川県と玉野、高松市から補助金を受けても収支は改善しなかったという。減便を重ねて18年度は5往復、約14万人にまで落ち込んでいた』といいます。利用者は『「船で1時間ゆったり過ごせるのも好きだし、昔からある航路がなくなるのもさみしい。何より自宅に帰りにくくなる」』と困惑する声を読売新聞が報じました。宇野・高松航路は『宇野港と高松港を結ぶ宇高航路は明治43年に鉄道連絡船として開設され、昭和60年代には、旧国鉄の連絡船と3つの会社のフェリーが24時間、1日に150往復以上運航していました』(NHK)で、鉄道連絡線として本州と四国を結ぶ大動脈を形成してきました。瀬戸大橋との共存が望まれましたが、行政からの支援・補助の打ち切りにより、歴史ある航路が「廃止」に追い込まれたことは重大な禍根を残しました。1910(明治43)年に国鉄連絡船が就航して以来、本州と四国を結ぶ大動脈であり続けた宇高航路は109年の歴史を終える。堀川満弘社長は高松市内で記者会見し、88年開通の瀬戸大橋との競合などによる業績悪化で累積赤字が数億円に上ったと説明。「コスト削減や減便で経営改善を目指してきたが、利用者の減少に歯止めがかからず、これ以上の航路維持は困難と判断した。非常に残念」と話した。3社が運航していたが2012年までに2社が撤退。四国急行フェリーが運航を担うようになった13年度は1日22往復し、年間約43万人が利用した。下げが利用客減に拍車を掛け、岡山、香川県と玉野、高松市から補助金を受けても収支は改善しなかったという。減便を重ねて18年度は5往復、約14万人にまで落ち込んでいた。同社から休止の経緯などを聞く。12月16日からの休止を届け出た11日、同社は高松市内で記者会見を開き、瀬戸大橋に客を奪われ、累積赤字を抱えていた厳しい台所事情を説明し、理解を求めた。普段から使う利用客からは「昔から続いてきた航路がなくなるのはさみしい」など、残念がる声が上がった。■赤字に苦しむ「企業努力では限界で、苦渋の決断だった。(65)は苦しい胸の内を明かした。値下げなどが進んだ影響で、3社が運航していた87年度に400万人に迫った同航路の旅客人数は、昨年度は約13万6000人に減少。堀川社長は「開通当初の料金であれば、フェリーの採算が取れると思い、事業を継続したが、ここまでの値下げは想定外だった」と話した。2011年度以降は恒常的な赤字体質で、18年度決算では1億円の赤字に。累積で数億円に上る赤字があり、船舶の老朽化で修繕費が年間3000万〜4000万円かかる上に、来年から燃料費が高騰することから、運航の継続に限界を感じたという。堀川社長は「廃止ではなく、休止。事業環境が変われば再開はあり得る」と言い、「単独で年1億円を超える赤字は許容できないが、国や地元自治体と赤字を案分できればやっていける」と、行政からの財政支援次第で運航を再開する意思を示した。■対応を協議へ同社に対しては、香川、岡山両県と高松、玉野両市が年計1500万円の助成をしている。15日に開き、今後の対応について検討することを明らかにした。高松市の大西秀人市長は報道各社の取材に、「本州四国間の基幹航路として重要な役割を担っていただいていたので大変残念」と言い、財政支援については、同協議会で話し合いたいとした。香川県の浜田知事は「利用者の減少が続いていることは承知していたが、残念で重く受け止めている」とのコメントを出した。休止の一報に、利用客からは残念がる声が上がった。「船で1時間ゆったり過ごせるのも好きだし、昔からある航路がなくなるのもさみしい。何より自宅に帰りにくくなる」そう話すのは、岡山市に単身赴任中の会社員男性(47)だ。毎週末、ミニバイクで自宅のある高松市に帰っているといい、「ミニバイクでは瀬戸大橋は通れない。電車は駅まで歩いたり、乗り換えたりしなければならず、金銭的にも時間的にもフェリーの方がいい」と言う。岡山県玉野市の会社員男性(41)も「年に数回は食事や買い物などで高松に来ていた。自転車で気軽に通えたのはフェリーのおかげ。なくなったら高松が遠くなる」とため息をついた。県トラック協会は14年度、宇高航路を利用する会員企業への補助制度を創設。年間30万円を上限に、1回1000円を補助しており、18年度は計約3000回の利用があった。協会の岡本圭一常務理事は「1日5往復まで減り、利便性が低くなっていたのは事実。それでも瀬戸大橋は強風で止まりやすく、必要な交通インフラとして航路利用の補助を続けてきただけに、残念だ」と話した。2019年11月9日https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191109/k10012171331000.html香川県の高松港と岡山県玉野市の宇野港を結ぶ「宇高航路」と呼ばれる海の便で唯一、フェリーの運航を続けていた高松市の四国急行フェリーが、瀬戸大橋の開通などによる利用客の減少から、近く、この航路での運航を終える方針を固めたことが分かりました。明治43年に開設された宇高航路は109年の歴史に幕を下ろすことになります。宇野港と高松港を結ぶ宇高航路は明治43年に鉄道連絡船として開設され、昭和60年代には、旧国鉄の連絡船と3つの会社のフェリーが24時間、1日に150往復以上運航していました。その後、瀬戸大橋の開通などで利用客が減少し、現在は高松市に本社がある四国急行フェリーだけが1日5往復を運航していますが、会社の関係者によりますと、四国急行フェリーはこの航路について、利用者の減少に歯止めがかからず収支の改善が見込めないとして運航を終了する方針を固めました。近く、四国運輸局に航路の休止を届け出るということです。四国急行フェリーには香川県や岡山県、それに高松市と玉野市が平成27年度から財政支援を続けていましたが、ことし運航が終了すれば、明治43年に開設された宇高航路は109年の歴史に幕を下ろすことになります。|2019年11月04日トランプ氏はツイッターで感情をあおるネットの危険な側面がトランプ氏の投稿から明らかとなりました。一方的なプロパガンダを拡散させるのにネットメディアは強力なパワーを発揮します。独裁者にとってこれほど都合の良いツールはありません。ニューヨーク・タイムズは「攻撃」をキーワードにトランプ氏のリスクを指摘しています。2019年11月3日https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019110301001462.htmlワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は2日、トランプ米大統領が重要政策の発表などで愛用するツイッターについて、2017年1月の就任から今年10月までの約33カ月間にわたる全ての投稿内容を分析したとし、結果を報じた。総数は約1万1千で、半数超の6千弱が「誰かまたは何かへの攻撃」だったとしている。トランプ氏のツイッターのフォロワーは6600万を超える。同紙は、トランプ氏は投稿することで世界中に直接指示を出すことができ、側近らは制御できないと指摘。ツイッターを政権運営に完全に取り込み、大統領職や大統領権限の性質を変化させたとした。2.0Seesaaブログ。