ありがとうございます。改定についての基本認識については、ほかの委員の方と同じように賛同いたします。実現」と視点には記載がありますが、直接関係するようなものが具体例にはあまりないように感じます。出来高払いを中心とした診療報酬では、実際の診療実績に応じて点数がつくのは当然ではありますし、難しいかもしれませんが、健康行動の促進、賢い受診行動を進めるような視点というものも必要なのではないかと思います。診療実績というより、健康行動を促進した結果、アウトカムを反映させるようなものがあっても良いのではないかと。それから、改定の視点のところで、過去にも効率化というのはございますし、今回のところの効率化・適正化というのも賛成なのですが、以前もお話ししましたけれども、効率化・適正化だけを推すのではなくて、効率化・適正化が結果として患者・国民にとっても質の高い医療になるということがあるかと思います。先ほどポリファーマシーや残薬の話が出てきました。患者にとってのわかりやすさということで考えますと、以前、樋口委員が調査報告書を提出されたと思いますが、高齢者にとってたくさんの薬があることは在宅の中で管理がしにくい、あるいはがんの緩和治療においてもたくさんあり過ぎて副作用等が生じるなどの問題も指摘されているかと思いますし、わかりやすさあるいは質の高さと効率化・適正化がセットになっているという視点もあるのではないかと思います。ありがとうございます。ほかに何かございますか。大体よろしゅうございますか。この議論は引き続きされることになりますので、本日はこれぐらいにさせていただきたいと思います。めぐる状況」でございます。事務局から資料が出されておりますので、説明をお願いします。それでは、私から資料2について御説明させていただきます。「医療保険制度をめぐる状況」という形で資料をまとめさせていただいております。おきましては、給付と負担のあり方を含めまして、医療保険制度のあり方、今後取り組むべき政策についての議論をいただくことになろうかと思いますが、こうした点も含めましての議論の素材ということで、現在の保険制度を取り巻く状況に関しての基本的な資料を取りまとめたところでございます。大部な資料をお配りして恐縮ですが、各委員の皆様には事前に送付させていただき、必要に応じて御説明させていただいております。資料そのものも全く新しい資料というよりは、これまでにいろいろ形で見ていただいている資料だと思いますので、私からは簡単にポイントだけ絞って御説明させていただければと思います。2ページから「人口と医療費の動向等」ということで書いております。3ページは、日本の人口の推移ですが、御案内のとおり、高齢化が進み、人口減少局面を迎えているということでございます。2025年あるいは2040年を念頭に置きながらの社会保障の議論を今、進めているところでございます。4ページは、医療費の動向ということで、先ほどの御意見の中にもございましたが、現在、医療費につきましては、40兆円を超えて43兆円程度のところにあるということでございます。国民所得比については11%弱、GDP比は8%弱で近年推移しているところでございますが、額としては年々増加しており、後期高齢者の医療費についても現在16兆円を超える規模となっております。5ページは、医療費の伸び率を要因分解したものでございます。患者負担等についての比率を平成18年度から29年度までの推移で比較したものでございます。公費負担あるいは保険料につきましては、年を追って若干ふえてきているところがございます。7ページは、実効給付率の推移。医療保険からの給付の比率の推移を平成12年度から示しております。緑で示しておりますのが医療保険制度全体の実効給付率平成29年度84.98%でございます。近年は、後ほど御説明いたしますが、給付率の高い高齢者層の増加等、あるいは制度として定率プラス高額療養費という形で負担額に上限を設けて配慮していることもございまして、実効給付率は若干ずつ上がってきている状況でございます。8ページ、9ページは、国際比較として、医療費の動向あるいは国民所得比での国民負担率の比較を掲載しております。10ページ以降、保険制度の状況についての資料をまとめております。11ページは、基礎的な資料で御案内のとおりでございます。設け、75歳未満につきまして、働き方等に応じて保険者がそれぞれ分離している形になっております。その中で、前期高齢者につきましては、財政調整制度を設けているところでございます。12ページに、各保険者の比較がございます。いう形で保険者が分かれています。それぞれの加入者のプロフィール、平均年齢や平均所得等はそれぞれの保険者の性格を反映して差異があるところです。13ページには、各保険者の被保険者数の推移を記載しております。つきましては、横ばいないし増加している一方で、国民健康保険につきましては、近年は少し減少傾向にある。つきましては、増加しているということでございまして、合計は一番下の欄にあるとおりでございます。14ページ以降は、医療保険制度の中で各保険制度の状況を示しております。それぞれの御負担、保険料としていただいて支えている部分、各種保険者の支援制度などの仕組みを図示したものでございます。令和2年度の概算要求ベースでは、記載にありますような予算を想定し要求しているところでございます。16ページに、平成30年度国保制度改革の概要を記載しております。30年度は、国保制度につきましては、都道府県が財政運営の責任主体としてかかわるという形で大きな変更を行っております。そのほか、都道府県と市町村との役割分担などにつきましては、記載にあるとおりで、このような変更を行いまして、現在、都道府県と市町村、それぞれ御苦労をおかけしておりますが、現場で新しい制度のもとで取り組んでいただいているところでございます。この改革にあわせまして、17ページにつきましては、毎年3400億円の国保改革による財政支援をしているということでございます。18ページは、保険料水準の統一という課題についての状況を整理したもの、19ページは法定外繰り入れの都道府県別の状況について関係の資料を載せております。20ページは、国保保険料の賦課限度額についての資料を載せております。これも毎年度必要に応じて医療保険部会で御議論いただいた上で変更を行っておりますが、31年度の状況につきまして掲げておりますので、御参考いただければと思います。21ページ以降は、被用者保険の関係となります。22ページからは、協会けんぽの財政構造について記載しております。協会けんぽ全体につきましての収支は約10兆円でございますが、それに対して国庫補助は30年度決算ベースでは1.2兆円、11.5%でございます。支出のうち医療給付として出しているものは55.8%、高齢者医療への拠出金が35.9%、約3.5兆円となっている状況でございます。23ページは、協会けんぽの財政状況につきまして、平成4年度以降の状況を記載したものでございます。保険料率につきましては、平成4年度以降年々上げてきていただいておりまして、現在では10%という保険料率を設定している状況でございます。24ページは、協会の財政構造と財政力格差ですが、協会けんぽの財政につきましては、医療費が賃金の伸び率を上回って伸びているという状況にあり、また、その報酬水準につきましては、大企業等を中心とする健康保険組合と比べまして約1.4倍の格差がございます。25ページは、先ほど申し上げました高齢者医療の拠出金の状況でございますが、これを平成元年度から令和元年度の予算ベースまで比較したものでございます。26ページからは、被用者保険のうち健康保険組合に関しての資料をまとめております。健康保険組合の財政構造につきましては、経常収入約8.4兆円、経常支出約8.1兆円でございます。支出を見ていただきますと、そのうちの4.1兆円、約5割が保険給付に充てられておりまして、高齢者医療への拠出金につきましては3.5兆円、42.7%となっております。27ページは、健康保険組合の財政状況を示しております。健康保険組合につきましては、30年度の決算見込みとしては単年度の黒字を達成しているということでございますが、保険料率に関してはやや引き上がっているところがございます。これは健康保険組合によりまして差がかなりあるということもございます。保険料収入に占める拠出金等の割合は41.75%で、先ほど申し上げたとおりでございます28ページは、健康保険組合の保険料負担でございます。保険者間において差がございまして、最高では12%の保険料率を設定している健康保険組合があるということでございます。協会けんぽの平均保険料率を10%と申し上げましたが、10%を超える健康保険組合も302組合あるという状況でございます。29ページは、保険料率の推移を示したところでございます。近年では徐々に平均での保険料率も上がってきているところでございます。30ページは、高齢者医療への拠出負担の推移について記載しております。健康保険組合の高齢者医療への拠出金負担割合でございますが、義務的経費に限って見ますと、拠出金負担割合は元年度予算ベースで46.9%に達している状況でございます。健康保険組合の保険料率に見られますように、保険者ごとに財政状況についてもかなり相違がございます。そのような保険者への支援ということで、31ページの表にございますような支援を行っております。拠出金負担が過大な保険者を対象とした交付金や、あるいは高齢者医療の運営の円滑化に向けた補助金という形での支援等も行っているところでございます。実施に係る経費を助成するような予算事業も行っているということでございます。保険料で賄う保険制度をつくっております。34ページが、その仕組みの概要、35ページは被保険者数の推移を示しております。なる前期高齢者数の推移などを掲げております。財政の仕組みについて、やや詳細になりますが、令和元年度予算ベースで記載しております。公費支出の推移を示しております。被保険者数の拡大に伴いまして、公費支出につきましても年々増加している状況がございます。現役世代からの支援であります後期高齢者支援金につきましても、40ページにございますように、年々増加している状況でございます。保険料につきましては、41ページに、平均保険料率あるいは現役世代1人当たりの支援金、現役世代1人当たり支援金の保険料相当額についての比較を用意しております。見直しにつきましての資料をお示ししております。43ページ以降につきましては、前期高齢者に係る財政調整に対しての資料を設けております。45ページ以降は、4番目の予防・健康づくりの関係につきまして、資料をまとめております。これもこれまでにいろいろな機会を捉えまして御説明させていただいております。フレイル対策、認知症予防といった3つの柱を立てまして、2040年までに健康寿命を3年以上延伸して75歳以上とすることを目指しまして、ここに掲げられておりますような施策に取り組んでいるところでございます。実施率向上などに取り組んでいただいております。49ページから54ページまでにつきましては、こうした健康づくりに取り組む保険者にインセンティブの仕組みを設けて応援しているところでございます。した中で各保険者の取り組みを支援して、健康づくりの取り組みの推進を図っているところでございます。詳細は省略させていただきます。55ページ以降につきましては、これまでの医療保険制度の見直しの状況についての資料をまとめております。制度的な見直しにつきまして、平成26年度以降の取り組みを記載しております。57ページからは、そのような見直しの一つの背景となっております社会保障と税の一体改革の経緯あるいは内容について記載しております。報告書を踏まえまして、社会保障の機能の充実と財源確保、給付の重点化・効率化による安定化を図り、持続可能な社会保障の構築をしていく等の方向性を定めまして、各種の改革に取り組んできたところでございます。60ページには、社会保障と税の一体改革の中で示されていた医療・介護の方向性について記載がございまして、このような方向に沿って各種の取り組みをしてきたということでございます。61ページは、その関連のプログラム法の内容を書いております。見直し等々の措置をこのプログラム法の中に盛り込みまして、順次取り組んできたところでございます。62ページ以降に、そのうちの幾つかの事例を書いております。62ページでは、70~74歳の自己負担につきまして、法定では2割負担となっておりましたところを特例として1割負担と抑えておりましたが、この見直しをしまして本則に戻すということで、平成26年度以降70歳に到達する方から段階的に2割負担という形でお願いして、30年度までに2割負担とする見直しを行ってまいりました。63ページには、関連する国保法の改正項目がございまして、64ページ以降にその関連の資料がございますが、説明は省略させていただきます。した取り組みが68ページまでございます。関連して、69ページ以降は、政府全体としてのさまざまな取り組みの中で改革工程表に基づきまして、あるいは社会保障と税の一体改革で指摘された事項の中の取り組みを含めまして、29年度以降実施した事項をまとめております。70ページには、高額療養費制度の見直しということで、高額療養費制度につきましての限度額の引き上げ等についての記載がございます。段階的に引き上げてきた一方で、多数回該当を設定するような形で、家計の負担を考慮しながら見直しを行ってまいりました。71ページには、入院時の居住費の見直し等の記載がございます。あと、幾つか事例がございますが、説明については省略させていただければと思います。79ページでございます。これまで取り組みを行ってきた中で、厚生労働省におきましては、現在、2040年を見据えた社会保障制度改革ということで議論を行っているところでございます。先ほど御意見の中で取り上げていただきました81ページの資料でございますが、2040年ごろを展望いたしますと、高齢者の急増から現役世代の急減という形で局面が変化してまいります。した中で、社会保障制度につきましても新しい局面における課題への対応を考えていかなければならないということで、現役世代の人口が急減する中での社会の活力維持向上を図っていく、労働力の制約が強まる中での医療・介護サービスの確保にも取り組んでいくということを掲げて、現在、検討を行い、必要な取り組みを進めているところでございます。82ページは、昨年5月にその関連で議論の素材として提出いたしました社会保障給付費の見通しの資料でございます。83ページ、84ページと関係の資料がございます。86ページをお開きいただければと思います。厚生労働省におきましては、厚生労働大臣を本部長とする「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」を設けまして、横断的課題に関する8つのプロジェクトチームを設けて検討を進め、87ページにあるようなプランをまとめております。延伸、医療・福祉サービスの改革による生産性の向上、あわせて給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保という取り組みを現在、進めているところでございます。それぞれ内容につきましては、90ページまでに記載がございますので、御参考いただければと思います。した医療保険制度を含む社会保障制度に関しましては、改革の工程表あるいは骨太の方針、あわせて閣議決定されました成長戦略実行計画などでも今後の検討課題について示されているところでございまして、91ページ以降についてはそうした内容を記載しております。ございますが、「改革工程表2018」という形で給付と負担の見直しに関して幾つか項目が並べられております。これについては、当医療保険部会におきましても既に御報告させていただいているところでございますので、内容については省略させていただきます。94ページからは、骨太の方針に関係する抜粋がございます。95ページですが、「骨太の方針2019」の「主要分野ごとの改革の取組」の社会保障、基本的な考え方の中では「医療等のその他の分野についても、基盤強化期間内から改革を順次実行に移せるよう、2020年度の骨太の方針において給付と負担の在り方を含め社会保障の総合的かつ重点的に取り組むべき政策を取りまとめる」という方針を固めているところでございまして、2020年の骨太の方針に向けて議論を進めていく必要があるということでございます。以降は、成長戦略等のフォローアップに関する記述でございます。説明は省略させていただきます。立ち上がっております。社会保障全般にわたる持続可能な改革をさらに検討するということで、当医療保険部会の遠藤部会長を初めといたしまして、関係する審議会等の有識者の方、総理大臣初め、担当の関係大臣の参画を得た検討会議の議論がスタートしたところでございます。した場とも連携しながら、今後、必要な検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。説明が長くなって恐縮ですけれども、以上でございます。ありがとうございました。順番でお願いいたします。2点、申し上げたいと思います。現状でも社会保険料の増加によって、中小企業や現役世代の負担は限界に達しておりますが、2022年にも団塊の世代が後期高齢者になり始め、医療費がさらに増大すれば、この負担は極めて大きなものになることが予想されます。盛り込まれた、給付と負担の見直しに関する改革項目は確実に実施し、実現していただきたいと思っております。後期高齢者の自己負担割合を2割に引き上げることや、外来受診した際に、患者から一定程度の金額を負担してもらう受診時定額負担の導入について、早急かつ確実に実施していただきたいと思います。2点目は、国民の医療に対する意識改革についてです。国民の医療ニーズが高度化、多様化する中、限られた医療資源を有効活用する考えは極めて重要でございます。そのため、医療を受ける側、提供する側ともに、小さなリスクには「自助」で対応していくといった意識改革を促す啓発活動に、積極的に取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございます。今、説明いただいた資料は、我が国の特に健康・医療に関する非常に重要なことを俯瞰してわかりやすくまとめていただいたものと思っています。今後、いろんな分野でこのことが活用されるのではないかと思うのですが、そういった意味で、もう少し保健事業に触れていただくといいかなと思ったことがあります。この1年ほど議論がずっと重ねられてきた健康を保つ保健事業と介護予防に関する一体的な実施というのがあるのですが、広域連合に計画をつくることを義務づけ、それに基づいて各自治体にも連携してやりなさいという計画づくりまで義務づけ、また、実務者の検討班のレポートによりますと、総合計画にもそれを記述すべきだと書き込んであります。できれば俯瞰する全体の中にこの一体的な実施に関することもスライドを加えていただくなりして、今後の啓発、特に広域連合の関係は非常に注目しておりますので、ぜひ加えていただきたいと思うところです。ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。佐野委員、お願いいたします。全体的な部分でコメントさせていただきます。今も出ました高齢者医療に対する拠出金の負担については、これまでも何度も申し上げていますが、多くの健保組合が非常に過重な負担に苦しんでおります。今の制度のままでは、団塊の世代が後期高齢者に入り始める2022年、ここが大きなポイントになって、まさに2022年危機が来ると危惧しております。健保連の試算では、2022年度には拠出金の割合が5割以上になる健保組合が全体の50%を超える。合わせた、いわゆる保険料率は30%を超えるということで、いずれにしても限界を迎えているのではないか。これがさらに2025年になれば、さらに負担増が見込まれますので、そういった点も踏まえて、2022年に向けて健保連は最近、提案を発表いたしました。その中の最重点項目3つを述べさせていただきます。1点目は、後期高齢者の窓口負担の原則2割化という点、2点目は、後期高齢者の中の現役並み所得者については、現状、公費が入っていないため、その分、現役世代が負担しています。この現役並み所得者の給付にも公費を投入していただきたい。3点目は、昨今の状況の中で、保険の適用範囲について給付範囲の見直しに踏み込まざるを得ないと思っていますので、ぜひこの議論をお願いしたいと思っています。この3点が全体的な部分でございます。きょうの資料については2点ほどコメントさせていただきます。保険料の推移のグラフが出ています。これを拝見すると、平成20年度を100とした数値ですが、平均保険料額については、直近で言えば令和元年度見込みで110、約10年間で110です。見ますと191という数字になっております。この伸びの10と91の差が余りにバランスを欠いているのではないかという感じです。ここに世代間の負担のアンバランスが顕著に出ているのではないかと思っております。こんな差が生じているのか、もちろんきょうでなくて結構なのですが、そういう面での要因分析を行っていただいた上で、こうなっている理由等も教えていただきたいと思います。その財政調整については、我々としては従来から廃止を主張してきた部分でございます。人数が減っても負担が余り減らないという構造が想定されますので、ここは現役世代の負担につながらないように財政調整のあり方についても見直しをお願いしたいと思います。法改正において、衆議院、参議院ともに厚生労働委員会の附帯決議において、医療・介護等の総報酬割等に伴う負担増を踏まえて、財政状況が厳しい健保組合に対する財政支援をやるということが決議されておりますので、ぜひともこの部分、拠出金負担の重い健保組合に対する支援を来年度においてもお願いしたいと思います。ありがとうございます。