(大阪弁護士会)が2005年に開設したブログです。コーポレートガバナンス、内部統制や企業コンプライアンス、企業会計法などの視点から「企業価値」を考えるテーマを中心にあれこれとオリジナルな思いを書き綴っております。(木)ゼネコン談合-子会社不正防止だけでは独禁法違反はなくならない読売朝刊トップ記事では「公取、ゼネコン4社長『指導』談合カルテル-子会社不正巡り」と報じています。同記事によると、公正取引委員会の委員長が、大手ゼネコン4社の社長に対して、グループとして談合の再発防止策を講じるよう異例の申し入れを行ったそうです。朝日ニュースでは、このような異例の申し入れは1海外では、子会社が独禁法違反行為をすれば親会社も責任を問われるケースがあること、26月に成立した改正独禁法では、完全子会社が過去に違反で処分を受けている場合には、親会社の新たな違反行為について課徴金が割り増しになることから行われたのでは、と指摘されています。グループで談合を防止することは大切だと思いますが、それで談合がなくなるかといえば、それはないと思います。取引先や下請企業を使って、ますます巧妙に談合を行うケースが増えるだけかと(取引先や下請企業も、談合に関与することで継続的に仕事を請け負うことができるはずですから、徹底防止するインセンティブが機能しないと思います)。プリンシプル」では、原則6において「サプライチェーンのコンプライアンスの徹底」が求められていますが、まさに中心になる企業がサプライチェーンを含めて自主的な規制を行わないと談合はなくならない。コンプライアンス経営の徹底が求められると、サプライチェーンの川上の企業が川下の企業に「汚い仕事」を押し付けるケースが増えてきます。前にも述べましたが、味の素の社長さんが「働き方改革」を自社で実行するために、抜本的な生産性向上への取組の開始とともに取引先やグループ企業に自ら出向いて協力を要請したことが日経の連載記事で紹介されていました。談合についても、ゼネコンの社長さん自ら関係会社に出向いて「なにかあれば司法取引を活用せよ」と提言する等、サプライチェーンで根絶を要請しなければゼネコン談合防止の本気度は伝わらないのではないでしょうか。»コメント山口先生の斬り込み方と同じく、読売さんや朝日さんなど、コンプライアンスの真因や意識改革を掘り下げた記事が増えてきたように思います。それだけ社会の注意が喚起されてきた証で、良いことに間違いありません。川上の企業が川下の企業に「汚い仕事」を押し付ける中で、風上から風下に向けて風通し良い企業にするよう努力する味の素社長さんは「コンプライアンスの元、素」ですね。味の素会長さんにはお伝えしたい意見もあるので、こういう話を聴くと、真摯に対応されるのではないかと意欲が出てきます。07時00分いつもありがとうございます。私はかつて中堅ゼネコンの破産管財人をしていたときに「使途不明金」の解明が残念ながら時間切れでできませんでした。そのとき以来、ゼネコンの取引先を使った不正について問題視しております。実は同様の問題は製薬業界でもあるように感じておりますが、あまり突っ込むとまたヤバそうなので、やめときます。12時13分コメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。はじめ、当職が講師を務めます研修・講演(3月分)の多くが中止になりました。最新の法改正への対応も意識した内部通報制度の整備、運用について解説。行政やマスコミへの実効的な内部告発の方法にも触れており、告発を検討している社員、告発への対応を検討している企業実務家にも参考になると思います。バックナンバー2020年2月2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月RSSを表示する。