≪早く、早く、早く行動しましょう≫-2020.1.29No.1097≪Z世代の時代を生きる。新会社法を味方にしよう新会社法が5月1日に施行されました。1899年の商法制定以来の抜本的な改正で経済のグローバル化に対応して、企業の透明性を強化し、経営陣の自由裁量を増やし、企業の合併・買収(M&A)に関する規制を緩和し、国際競争力をつけることを目的にしています。株式公開企業は、常に買収の危機にさらされ、緊張感をもって経営を行なわねばならなくなります。情報漏えい防止の面でセキュリティの強化は従来にないものが要求されます。取締役会は仲良しクラブの「和を持って尊し」的な運営では成り立たなくなり、少数のエリート取締役による経営が主流になるでしょう。この傾向にあわせて株主代表訴訟に対応した役員の賠償保険が多数発売されています。株主の監視を強め、言い訳ができない自由と責任の両方を大幅に拡大したものです。「資本金1円」創業も法制化され、最低資本金制度が撤廃されましたので、創業社数が増えるでしょう。取締役の人数制限も撤廃されましたので、創業のしやすさは格段に高まりますが、取引先は与信リスクをしっかりと押さえなければ被害を増やす可能性があります。配当は期末か中間を加えた年二回となっていたが、会社法施行で配当回数の制限が撤廃された上、役員の任期を一年にするなど、一定の条件を満たせば、株主配当を株主総会ではなく取締役会で決められることになり、柔軟な配当政策ができるようになった。なると、大企業や上場企業並に担保や個人保証が無くても、経営戦略や決算書類の適正さで融資を受けることが出来る可能性が拡大するというメリットがある。成長志向の中小企業は「会計参与」の設置を検討する価値が高いと思います。