新着情報2020年2月13日ブログ(もう一日は水曜日で...)を更新しました。2020年2月14日ブログ(育児休業が少しお得に?)を更新しました。2020年2月18日ブログ(社外での会合参加も原則禁止)を更新しました。2020年2月19日ブログ(管理職女性へセクハラ多く)を更新しました。2020年2月20日ブログ(倒産時の未払い給料の救済)を更新しました。2020年2月21日ブログ(自転車通勤での労災適用)を更新しました。アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。川崎フロンターレのことも...。ご注意とお願い「役立ち情報」「ブログ」につきましては、ご理解いただけるように分かりやすく記述しております。例外などもありますので、ご注意ください。最終的なご確認については、各種法令又は各種官公庁にてお願い致します。接続するFacebookは、現在お休み中です。よるセミナーで出題された問題を紹介します。アルバイトは産休が取れない?1.取れる2.取れない3.勤務年数などの条件によるさて、答えはどれでしょう。正解は「1.取れる」です。産休とは、産前休業の6週間(多胎妊娠の場合、14週間)、産後休業の8週間のことです。労働基準法で、以下のように規定されています。使用者は、六週間(多胎妊娠の場合にあつては、十四週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。使用者は、産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない。産後六週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。ここでいう「女性」とは、雇用形態は関係ありません。正社員の女性も、契約社員の女性も、パートやアルバイトの女性もすべて産休を取得できます。余談ですが、昨年(2014年)4月から、産休の間、会社も従業員も社会保険料が免除されるようになりました。育児休業期間に社会保険料が免除されることはご存知かもしれませんが、産前休業と産後休業も免除されるようになりました。健康保険からは出産手当金や出産育児一時金も支給されます。