手当の支給基準に該当する程度の障害のある障害児、障害者に対して手当が支給されます。・・・20歳以上であって、著しく重度の障害のために、日常生活に常時、特別の介護を必要とする障害者本人に支給されます。項目のいずれかに該当する方。26,940円(平成30年4月~)支給制限(1)障害者本人と扶養義務者の所得制限があります。(2)施設入所者は対象になりません。(3)3ヵ月以上の入院の場合は対象になりません。(注)手当を受けていた方が3ヵ月以上入院した場合は受給資格がなくなります。・・・20歳未満であって、重度の障害のため、日常生活に常時の介護を必要とする障害児本人に対して支給されます。基準のいずれかに該当する方。身体の機能の障害・病状又は精神の障害が重複する場合でその状態が前各号と同程度以上と認められるもの(備考)視力の測定は、万国式視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。14,650円(平成30年4月~)支給制限(1)受給資格者本人と扶養義務者の所得制限があります。(2)施設入所者は対象になりません。精神又は身体に中程度以上の障害のある、在宅の20歳未満の児童を監護・養育する保護者等に対して支給されます。)に中等度以上の障害(別表1)がある20歳未満の児童を監護している父母、または父母に代わって当該児童を養育している保護者の方。34,430円(平成30年4月~)支給制限(1)受給資格者本人や扶養義務者などの所得制限があります。(2)児童が施設入所している場合は対象となりません。(3)児童が障害を支給事由とする公的な年金を受給している場合は対象となりません。受給資格が喪失となり、お住まいの市町の窓口へ資格喪失届の提出が必要となります。(1)児童が児童福祉施設等の施設に入所したとき。(2)児童の障害の程度が別表第1の障害の程度に該当しないほどに軽減したとき。(3)児童障害を理由とする公的年金等を受給できるようになったとき。(4)児童が死亡したとき。(5)離婚・養子縁組等で児童を監護する者が変わったとき。(6)請求者又は児童が日本国内に住所がなくなったとき。受給を受けるときは、認定請求書等の提出が必要となります。(電話:0952-25-7064)又はお住まいの市町窓口へお問い合わせください。父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童が育成されるひとり親家庭の父または母などに支給される手当ですが、父または母が重度の障害者である場合も支給されます。いずれかの状態にある児童を養育している父または母あるいは養育者に支給されます。該当しても、次のいずれかに該当する場合は、手当は支給されません。(1)請求者および同居の家族の方の前年所得が一定額以上あるとき(一部支給となる場合があります。児童が父または母の配偶者(事実上の配偶者を含む)に養育されている、もしくは生計を同じくしているとき※(3)・(4)に該当する場合でも、公的年金額が手当額より低いときは、差額を支給される場合があります。Reserved.本サイトは一部のページ・機能にJavascriptを使用しております。