環境対策注力イメージ企業ランキングMM総研は国内最大級のインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」の一般消費者会員モニターを使い、全国1,052人を対象とした「環境対策に関するユーザー意識調査」を実施した。Webアンケートの結果によると、環境対策に力を入れていると感じる「家電・ITメーカー」は、1,094件(1人あたり1~3社を記述式で回答)の回答のうち368件(34%)を獲得した「パナソニック」がトップとなった。その他、環境対策をテーマにした企業のTV番組や新聞・雑誌の記事、CM、広告などを視聴した結果、その企業の商品、サービスを「実際に購入・利用した」という消費者が8%、「購入・利用したくなった」と回答した消費者が34%、両者を合わせて42%の消費者が購買意欲を拡大させた。市場環境は急激に悪化、出荷台数は21.2%減の1,981万台MM総研がまとめた08年度上期(08年4月~08年9月)の国内携帯電話の総出荷台数は前年同期比21.2%減の1,981万台。2000年度以降の弊社統計調査では上期出荷台数として初の2,000万台割れを記録した。半期別台数としても01年度下期の1,895万台に次いで下から2番目に少ない規模になった。メーカーシェアはシャープが半期別シェアで06年度上期以降5期連続1位を獲得したが、出荷台数は前年同期比30.3%減となるなど、NECを除き、上位メーカーは軒並み市場縮小の影響を受けた。ネットブック効果で、出荷台数は上期の過去最高を更新MM総研がまとめた08年度上期(4~9月)の国内パソコン総出荷台数は前年同期比7.8%増の638.3万台(データ1)で、上期の出荷台数として過去最高を更新した。ネットブックと呼ばれる、実勢価格5~8万円の低価格モバイルノートが出荷台数を押し上げた。出荷金額は、同4.1%減の6,800億円と減少した。メーカーシェアでは、首位NECから7位までに変動はなかったが、ネットブック効果で、エイサー、アスースが8、9位にランクインした。個人向け市場は引き続きネットブックが牽引する見込みだが、法人市場は景気減速の影響から設備投資を抑制する企業も増えており、先行きは不透明感が強まっている。Alcatel-Lucentの固定インフラ事業フランスの大手通信ソリューションプロバイダーであるアルカテル-ルーセント(Alcatel-Lucent)は、今後、本格化する通信事業者のオールIP化を支える光伝送製品などのラインアップを拡充している。世界経済の先行き不透明感が強まる中、同社では新たな製品群の展開に自信を見せている。同社が投入した新たな光伝送製品群の紹介を中心に、今後の戦略を追った。近年のブロードバンド化やPCを初めとした各種ハードウェアの高性能化、マルチメディアコンテンツの流通などで、データトラフィックは増大の一途を辿っている。それは同時にデータの保守、運用に対するニーズが高まることを意味し、特にデータ運用の基盤とも言えるデータセンター(以下DC)の担う役割は非常に大きい。実際4年後の2012年度には、国内DCの総延べ床面積が07年度比2倍になるという試算もある。そのような状況にあってDCに求められるサービスは多様化している。昨今急速に普及している「グリーンIT」の観点から、環境対応などは必須の様相を呈している。本稿では最近提供を開始した、注目すべき特徴を持つDC、DCビジネスを考察していく。変化の激しい現代社会において、急激なニーズの変化に対応し、管理業務の見直しを図るためERPを導入する企業が増加している。ここ数年は好景気によるIT投資の増加や、ERP機能の発展によって対応範囲が広がったこともあり、市場は成長を見せていた。今後は金融不安などによる景気後退から成長率が鈍化する見方が強く、各ベンダーにとっても厳しい時期を迎える。ERP市場は現在、多数のベンダーが凌ぎを削っているが、中でもSAP社は大企業向けを中心に大きなシェアを占めている。今回は世界的に拡大を続けるSAP製品の動向について、国内だけでなくグローバルでも活躍する富士通に話を聞いた。投入し従来比最大55%の省電力を実現した点が評価された。同社では1970年代からいち早く環境問題への取り組みを開始しており、その長い歴史で培った多くのノウハウが取り入れられているようだ。正之部長にNECが進めている環境対策の特色や今後の目標などについて話を聞いた。検索によるネット事業の収益拡大や企業内情報の有効活用を支援ブロードバンド化の進展に伴う情報量の爆発的増加の中で、既存のITシステムが取り扱うことができる情報量は現在まだ1%にも満たないと言われている。「検索」を切り口とする「情報活用」の時代はまさにこれから本格化しようとしている。サーチ&トランスファである。Platform)」は、常に変化する顧客の嗜好や市場の状況に合わせて、顧客企業の戦略に沿った精度の高い検索結果を表示し、業務の生産性向上に貢献するなど検索を通じて企業の競争力を高める製品として、高く評価され顧客基盤を着実に拡大している。代表取締役社長に今後の事業動向について話を聞いた。低迷する国内携帯電話市場で、市場の活性化と新たな成長に向けたけん引役として期待されているのがスマートフォンである。最近では魅力的なスマートフォンが登場するなどスマートフォンを取り巻く環境に変化が見られる。今回はスマートフォンの先駆者であるウィルコム、スマートフォンを中心に拡大を見せるイー・モバイルに話を聞いた。西日本旅客鉄道(株)西日本旅客鉄道は大阪や京都などの近畿圏を中心に、北陸から北九州北部までの2府16県で鉄道事業を展開、およそ5,000Kmもの鉄道網を持ち通勤・通学輸送や新幹線・特急など都市間輸送で1日498万人(2007年度実績)の足を支える。鉄道事業以外に船舶や不動産、百貨店など様々な事業も展開している。小田急電鉄(株)今年の11月でSuicaが登場してから丸7年目を迎えた。現在はJR各社はもちろん、関西、関東の私鉄各社もICカードを積極的に導入している。ICカードはこれまでの切符や磁気カードを代替できると共に、駅ナカビジネスやグループ会社でのポイント共通化などに代表される交通と流通の連携など、その利便性を着実に広げている。今回は、特徴的なサービスとICカードを結び付けて展開している小田急電鉄に話を聞いた。Reportは完全年間購読制となっており、書店ではお求めになれません。年間購読(年間購読料9万6000円(税別))を希望される方は、購読申込み書をプリントアウトの上、必要事項記載の後、FAXでお申込みください。お申し込みに際しての疑問、質問などありましたらお気軽にお問い合わせください。購読のお申し込み購読申し込み書をプリントアウトし、必要事項をご記入の上、下記FAX番号宛にお送りください。03-5777-0163お問い合わせお問い合わせは電話、またはフォームにて受け付けています。弊社への送信により、お客様よりお預かりいたします個人情報に関しましては、お問い合わせいただいた当該案件に関するご連絡・ご説明に関してのみ利用させていただき、第三者への提供は行いません。個人情報(名前、ご連絡先など)をご提供いただけない場合は、弊社からご連絡できない場合もございますことをご了承ください。関しても対応いたします。個人情報に関するお問い合わせは下記までお願い致します。掲載年から探す2020年(2)2019年(12)2018年(12)2017年(12)2016年(12)2015年(12)2014年(12)2013年(12)2012年(12)2011年(12)2010年(12)2009年(10)2008年(11)2007年(10)2006年(9)2005年(12)2004年(11)2003年(12)2002年(11)2001年(12)2000年(15)MM総研のメルマガ最新情報を知るタイムリーな情報をタイムリーにお届け。サービス総合力でサポート調査・分析・コンサルティングの総合力でお客様をサポートします。お問い合わせお気軽にお問い合わせください業務内容やニュースリリースについてのご質問・ご相談はお気軽にお問い合わせください。reserved当社はプライバシーマークを取得しています。