草津市ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。策定し、平成21年を目標年次とし、人権教育・啓発の取組みを各分野において推進してきました。平成21年度に、この行動計画が終了したことにより、その行動計画を総括し、今後の取組みの方向となる基本方針を見直したものとして、「人権擁護に関する基本方針(改訂版)」を策定いたしました。この基本方針(改訂版)【案】について、平成22年1月15日から2月15日までパブリック・コメントを実施いたしましたが、ご意見はございませんでした。取り組みを各分野において推進してきた結果、市民の皆様の人権問題に対する関心は高まってきました。して、同和問題をはじめ、さまざまな人権問題が発生しています。近年は、ドメスティック・バイオレンスや児童・高齢者への虐待、インターネットによる人権侵害など新たな分野の課題が発生しています。このため、今後ともこれらの人権問題の解決に向け、積極的な取組みが求められています。今回の改訂は、これまでの人権教育のための国連10年草津市行動計画の取組みの成果や課題を踏まえ、また平成20年度に実施いたしました「同和問題に関する市民意識調査」等の結果も参考にし、平成10年以降の法・制度の動きや、新たな課題への対応を含んだ基本方針です。Reader)が必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。電話番号:077-561-2335ファクス:077-561-2488このページの作成担当にメールを送るご意見をお聞かせください。City.PC版を表示するスマートフォン版を表示する。