PVメモスマートフォン専用ページを表示PVメモ企業・官公庁などのプレスリリースやメディアの報道から、太陽光発電に関わる話題をメモ的にまとめています。正確な発表時期は不明ですが、東京消防庁が「太陽光発電設備に係る防火安全対策の指導基準」を公表していました[1]。これは消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第一に示されている「防火対象物」を対象とするもので、運用開始日は2014年10月1日とのこと。この基準の中から、太陽光発電設備の設置に関わる主な内容をまとめてみました。周囲約50cm内には設置しないこと。(モジュール設置面積が概ね300m2以上):消防活動用通路は、全モジュールとの距離が24m以内になるよう配置する。同通路にケーブルラック等を設置する場合は、安全に歩行できる措置(蓋、ブリッジ等)を講じること。上記以外の屋根:屋根外周部などに、消防活動用スペースを努めて確保すること。等からモジュールに接近できる場合は例外あり。周囲3mまたは5m)でも設置できる。構造:カバーガラスに電極・セルを充填材で封止し、裏面フィルムまたは合わせガラスで挟み込んでいる。8992-2」に基づく火災試験、または同等の性能試験に適合している。(※これらを満たしていない場合でも、別途の性能条件による例外あり)設置方法:設置距離:屋上設備から1m以上を確保する。架台:不燃材料(建築基準法第2条第9号に規定)で構成する。接続箱、パワコン等:規制場所内は不可。(※屋上設備や、その他のキュービクルに内蔵されたものは除く)その他:モジュール下方に、可燃性の配線・配管など(太陽光発電システムの配線以外)が設置されている場合は、それらに延焼防止の措置を行うこと。感電防止の表示:モジュールからパワコンまでの太陽光発電機器(接続箱、直流配線)消防隊員の進入経路上で、上記機器に接近する入口などには、感電防止のための表示を施すこと。太陽光発電システム導入全てが、今回の基準の対象になるものと思われます。東京消防庁が策定した基準であり、環境が異なる他の地域(例えば降雪・積雪地域)にそのまま当てはめるのは早計だと思いますが、火災事例や実証実験のデータに基づいて検討・策定[3]された内容だけに、太陽光発電導入における消防活動の安全確保に意識を向ける意味で、貴重な内容の資料になっていると考えます。「規制場所」内でのモジュール設置の基準がかなり緩いのは意外でしたが、これは(燃焼実験で確認されたように)モジュール自体の燃焼・延焼の危険性が低いことと、発電能力(モジュールの設置枚数)の確保に配慮したものと推測します。架台の条件となっている「不燃材料」は、「通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後20分間は、燃焼しないことが必要」[4]とのことなので、野立て設備で試みられている木製の架台は、建物屋上では残念ながら使用不可と言えそうです。市場・業界の動向:国内この記事へのコメントコメントを書く※SEO目的のコメントはお断りします。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。(17)イベント・セミナー(63)その他(26)このブログについて(2)検索ボックス※単語の間は半角スペース。(全角不可)当ブログについて当ブログは、北海道在住の個人が運営しています。※2018/9の胆振東部地震では、幸いにも、丸2日間の停電以外の被害は受けませんでした。管理人は業界との縁は全くありませんが、太陽光発電に強い関心を持っている一消費者です。資格を取得しましたが、実務経験は有りません。当ブログは、管理人が趣味の範囲で記事作成・投稿しているものです。そのため、企業様からのご提案には(簡単な情報提供や、ご意見・クレームを除き)対応できませんので、ご了承ください。※旧ブログのURL(newsofsolarcell.blog.shinobi.jp)及び同URLに現在掲載されているコンテンツは、現在の当ブログ及び当ブログの管理人とは全く関係が有りません。