月面着陸計画を発表!(7月1日)米国・ロシアの宇宙空間でのつばぜり合いに参戦すべく、中国が国を挙げて宇宙開発に取り組んでいることは度々報じられている。今度は日本も、先行する中国に対抗して、2030年までに日本人宇宙飛行士による月面探査を実現させるとの計画を発表した。月に送るとの計画を発表した。...全部読む米国・ロシアの宇宙空間でのつばぜり合いに参戦すべく、中国が国を挙げて宇宙開発に取り組んでいることは度々報じられている。今度は日本も、先行する中国に対抗して、2030年までに日本人宇宙飛行士による月面探査を実現させるとの計画を発表した。月に送るとの計画を発表した。日本としては、国際宇宙ステーション(ISS、日・米・加・ロシア・欧州宇宙機関が協力して運用)に日本人宇宙飛行士を送り届けることを越えての宇宙開発計画が披露されるのは初めてのことである。中国は2016年12月、2020年までに自動探査車を火星に着陸させ、また、遠くない将来に宇宙飛行士を月面着陸させるとの計画を発表している。インドは2008年、米・ロシア・中国に続いて、4番目に無人ロケットの月面着陸に成功させており、2018年後半にも、2機目の無人ロケットを月に送るとしている。閉じる「ファラデー」が「テスラ」を抜く(6月30日)米国のロサンゼルスに本拠を置く、米EV新興メーカー「ファラデー」は、6月26日、米国コロラド州で行われた「第95回パイクスピーク国際ヒルクライム」レースに新型車「FF91」で参戦し、EV(電気自動車)の量産車でコースレコードを樹立した。「ファラデー」は、米EV新興メーカー「テスラ」のライバル社である。ヒルクライムレースは、米国コロラド州スプリングで行われるレースで、全長20kmのコースでタイムを競う。...全部読む米国のロサンゼルスに本拠を置く、米EV新興メーカー「ファラデー」は、6月26日、米国コロラド州で行われた「第95回パイクスピーク国際ヒルクライム」レースに新型車「FF91」で参戦し、EV(電気自動車)の量産車でコースレコードを樹立した。「ファラデー」は、米EV新興メーカー「テスラ」のライバル社である。ヒルクライムレースは、米国コロラド州スプリングで行われるレースで、全長20kmのコースでタイムを競う。レース場の標高は、スタート地点で2800m、ゴール地点で4300mと高く、標高差は1500mに達し、コーナー数は156もあり、標高の高さからゴール付近では、酸素不足によりエンジンパワーが約30%ダウンするという過酷なレースである。このレースにおいて、ファラデー社の「FF91」は、前回の2016年のレースで、テスラ社「モデルS」の「P90D」が記録した11分48秒264を、約23秒更新し、11分25秒083という新記録を樹立した。「FF91」は、ボディーサイズが、全長5.23m、全幅2.283m、ホイールベース3.2mで、搭載エンジンの最大出力1050馬力と非常に強力で、停止状態から時速96kmに達するのに要する時間は、たった2.39秒と加速性能に優れている。2017年2月、EVメーカー・テスラ社「モデルS」も、停止状態から時速100kmに達するのに要する時間は、2.39秒を記録しており、加速性能では、すでにガソリン車の独スーパーカーメーカーであるブガッディ社「ヴェイロン」の記録2.6秒を大幅に上回っている。「FF91」の2次電池(充電式電池)の蓄電容量は、130キロワットアワーと大容量であり、1回の充電で走行できる距離は、約700kmである。充電には、出力200キロワットの急速充電を使い、フル充電の所要時間は、数時間と比較的短時間である。「FF91」は、2018年に販売を予定しており、推定販売価格は、おおよそ20万5千USドル(日本円で2300万円)とみられ、非常に高価な車である。閉じる上海の無人コンビニ(6月29日)2017年6月、上海に「ビンゴ・ボックス」という無人コンビニが出現し、話題を呼んでいる。上海市内の仏系スーパー「オーシャン」の駐車場にコンテナ型の小型コンビニ店を出店した。店舗の大きさは、20フィートコンテナ(約6m×約2.4m)とほぼ同じの大きさで、面積は約15平方メートルである。日本のコンビニの売り場面積(100~150平方メートル)に比べると、約8分の1程度で、かなり狭い。...全部読む2017年6月、上海に「ビンゴ・ボックス」という無人コンビニが出現し、話題を呼んでいる。上海市内の仏系スーパー「オーシャン」の駐車場にコンテナ型の小型コンビニ店を出店した。店舗の大きさは、20フィートコンテナ(約6m×約2.4m)とほぼ同じの大きさで、面積は約15平方メートルである。日本のコンビニの売り場面積(100~150平方メートル)に比べると、約8分の1程度で、かなり狭い。この無人店舗は、常時、施錠されており、入出店時に、スマートフォンのアプリ「ウィーチャット」を使った本人確認が必要である。入り口の扉の横にある2次元バーコードを、「ウィーチャット」で読み取ると、解錠され、店舗に入ることができる。店舗では、お菓子や飲料およびティッシュなどの生活雑貨を販売しているが、商品数は約500SKU(最小管理単位:ストック・キーピング・ユニット)と、日本のコンビニの6分の1程度である。精算方法は、各商品には、独自のチップが貼り付けてあり、レジの読み取り機に購入商品を乗せると、金額と2次元バーコードが表示されるので、スマートフォンをかざし、ウィーチャットペイメントやアリペイにより、バーコードを読み取り、支払いを済ませるという方式である。出入り口や店舗内には、カメラが設置されており、購入した商品とともに未精算の商品を持って、店舗外に出た場合、センサーとカメラで未精算の商品を検知し、顧客のスマートフォンに知らせる。この無人店舗は、急に必要になったものを買いに来る客のニーズに応えるものであり、ネット通販から外れたニッチマーケットを狙っている。今後、このような無人店舗が、人手不足や人件費の高騰等を背景として、拡大していくものと考えられる。スウェーデンの自動車メーカーのボルボ・カーは、米半導体大手エヌビディアと提携し、人工知能(AI)自動車向けの高度なシステムとソフトウエアを開発することを発表した。ボルボ・カーは、スウェーデンの自動安全システムで世界首位の企業であるオート・リブとの間で、合弁会社ゼニュイティを設立し、自動運転および先進運転支援システム(ADAS)のソフトウェアの開発を開始している。スウェーデンの自動車メーカーのボルボ・カーは、米半導体大手エヌビディアと提携し、人工知能(AI)自動車向けの高度なシステムとソフトウエアを開発することを発表した。ボルボ・カーは、スウェーデンの自動安全システムで世界首位の企業であるオート・リブとの間で、合弁会社ゼニュイティを設立し、自動運転および先進運転支援システム(ADAS)のソフトウェアの開発を開始している。PX」を基盤として、次世代の自動運転車テクノロジーの開発に取り組んでいく。PX」は、360度の全方位をリアルタイムで状況認識することができ、既知の高精細地図を利用して、安全なルートを策定する。その上で、地図に従って正確に運転し、常に変化する状況に対応できるように調整するシステムである。3社は、最終的に、周囲の環境にある物体を認識し、潜在的な脅威を予測し、安全に走行するために、AIのディープラーニングを採り入れたシステムの構築を目指している。ボルボ・カーの社長は、「当社とエヌビディアの協力により、ボルボ・カー、オート・リブ、およびゼニュイティは、動きの速い市場の最先端に立ち、次世代の自動運転機能を開発していく。商用に提供されるボルボ独自の自動運転車の開発を加速させる。計画では、ボルボ・カーは、上記自動運転システムを搭載した「レベル4」の量産車を、2021年までに販売する予定である。閉じる衛星から次世代のインターネット・サービス(6月27日)米連邦通信委員会(FCC)のパイ委員長はFCCがワン・ウェブ社に、軌道上の衛星から次世代のインターネット・サービスを米市場向けに構築することを承認するとの声明を発表した。このサービスが実現すれば、ケーブルを使用して高速インターネット接続を提供することが困難な地域にブロードバンドのインターネット・サービスを提供することが可能になる。ワン・ウェブ社は英ヴァージン・グループのブランソン創設者兼会長の支援を受けており、スカイブリッジ社が以前所有していた衛星周波数域を取得して2000年以降衛星経由でブロードバンドインターネット・サービスの提供に取り組んでいる。...全部読む米連邦通信委員会(FCC)のパイ委員長はFCCがワン・ウェブ社に、軌道上の衛星から次世代のインターネット・サービスを米市場向けに構築することを承認するとの声明を発表した。このサービスが実現すれば、ケーブルを使用して高速インターネット接続を提供することが困難な地域にブロードバンドのインターネット・サービスを提供することが可能になる。ワン・ウェブ社は英ヴァージン・グループのブランソン創設者兼会長の支援を受けており、スカイブリッジ社が以前所有していた衛星周波数域を取得して2000年以降衛星経由でブロードバンドインターネット・サービスの提供に取り組んでいる。同社は2007年に企業向けの同様の衛星インターネット・サービスを立ち上げている。O3bネットワークスというそのベンチャー企業は現在約5000マイルの高さの中周軌道に12の衛星を持ち、グーグル・ファイバーと同じくらい速く、1Gbpsの速度を提供できるサービスを提供している。今回ワン・ウェブ社は世界中に高速ブロードバンドインターネット・サービスを提供するために非静止衛星軌道(NGSO)の技術を用いて約745マイルの高度で地球を周回する720の低軌道衛星を打ち上げる予定だ。同社は現時点でインターネット接続にほとんどアクセスできない地域や困難な地域にサービスを提供し、2022年までに未接続のすべての学校にインターネット接続すること、2027年までにデジタルデバイド解消に向けた橋渡しをするという目標を掲げている。同社は2018年初めに10台の衛星を打ち上げテストを行い、2019年の早い時期に衛星の本格的な打ち上げを予定している。衛星を使ったインターネット・サービスは現在も利用可能だ。現在使用されている技術では、個人の消費者にとってはオンライン動画の視聴に耐えられるほどの速度は無く、費用がかかり、大部分が手の届かないものであり、そのユーザーは企業や緊急接続が必要な自然災害に対応する救援隊員等に限られており、1日最高200ドルの費用がかかる。対照的に、次世代の衛星インターネット・サービスは、静止軌道の代わりに低軌道に衛星を配置して周回させることでデータの遅延を減らし、よりスムーズで高速なインターネットが可能になる。これにはトレードオフが伴い、より多くの衛星を必要となる。低い軌道では衛星は静止衛星のように1つの地点を恒久的にとどまるのではなく、地球の周りを回ることになる。同社と同様の衛星を使った宇宙からのインターネット・サービスを計画している他の企業は現在ボーイング、ヴァイアスタット、テレサット、イーロン・マスク氏率いるスペースXなどがある。FCCのサリバン国際局長によれば、これらの会社からの申請ではその衛星の数はわずか2から4,000まで広範囲で、国際局で検討中であると述べている。フェイスブック、グーグルは開発途上国の巨大な成長市場向けに衛星を使った宇宙からのインターネット・サービスを提供したいと考えている。スペースX社は実際、低軌道上に4,400個の衛星を打ち上げることを計画しており、他の10社とともに昨年FCCに計画を申請した。FCCの同社への許可は事業全体の第一歩に過ぎない。FCCのオライリー局長は声明の中で衛星インターネット・システムは、インライン干渉や軌道上を漂う宇宙ゴミの防止など多くの問題を抱えており、更なる検討が必要だと述べた。ワン・ウェブ社への今回の承認にはいくつかの条件がついている。いくつかの周波数へアクセスすることは、将来の多チャンネル画像分配データサービス(MVDDS)の開始により制限される可能性があり、今回のFCCの承認は将来のNGSO規則の制定により変わるとしている。FCCのパイ委員長は多くの企業によりこの事業が推進されることを期待している。※ツイッターから人気番組情報を自動で抽出しています。情報について保証するものではありません。