マーティング思考と実践を他に見立てて考える。(第234話)第234話:五輪特需の反動減緩和が期待される経済対策10月4日に開会となった臨時国会中にまとめることが期待される経済対策のメニューについては、豪雨や台風、地震といった天変地異が相次いだ昨年度の補正予算が参考になろう。具体的には、西日本豪雨が発生した2018年度において2回に分けて打ち出された補正予算である。国土強靭化策が柱となった。対応が挙げられていた。あり、エアコン設置など熱中症対策や倒壊の危険性のあるブロック塀対応、等が挙げられていた。以上より、10月4日から開催されている臨時国会において、一刻も早く台風19号対応の補正が提出されることが期待される。具体的には、台風19号の復旧対応に加え、被災地の耐久財買い替え支援等の歳出も含まれよう。したメニューだけでは事業規模は、来年度のGDPギャップの解消に必要な5兆円に届かない可能性もある。より事業が一旦中止となった後に建設事業再開となった八ッ場ダムは、今月1日に試験湛水が開始されたばかりだが、今回の台風19号により満水になり被害の軽減に貢献した。したことで、国土強靭化へのニーズがより高まることになろう。公共事業に関しては、建設業界の人手不足の深刻化により工事が予定通り進まないと懸念する向きもある。国土交通省の建設労働需給調査によれば、建設技能労働者の過不足率は2014年度以降急速に不足率が縮小して以降は安定している。従って、東日本大震災からアベノミクスの初期段階における補正予算に比べれば、GDPの押し上げ効果は顕在化しやすい可能性がある。過去のオリンピック開催国のパターンを参考にすると、関連する建設投資は2019年度後半にピークアウトしている可能性があり、この反動減の部分を今年度補正予算における景気対策により緩和することが期待されよう。首席エコノミスト永濱利廣さてこの度、永濱氏の書籍が出版となりましたので、ご案内させていただきます。『エコノミストの父が子どもたちにこれだけは教えておきたい大切なお金の話』~自分の息子と娘のために語り下ろす「お金」の教科書~〇教育現場でも中高生から経済学や投資の基礎知識などを教えるべき、という声が広がっているが、それ以前にもっと身近な「お金とのつきあいかた」を知るべきではないか、という思いを込めた1冊。〇「クレジットカードの仕組み」「なぜカンタンにお金が借りられる?」「友だちとのお金の貸し借り」「ものの値段の決まり方」「バイト代や給料の仕組み」「お金がなくなったときどうすればいいのか」「お金を増やすことはできるのか」「無料はほんとうに得なのか?」「君たちもすでに税金を払っている」「修学旅行や部活にだって保険はある」など、中高生の日常に身近なことから「お金とのつきあいかた」を教える。〇お金で不幸にならないために、お金で人を不幸にしないために、父親としての願いをまとめた一冊。(ご購入はお近くの書店か上の「本の表紙」をクリックしてください。政府は自然災害の復旧作業に対応すべく、10月4日に開会となった臨時国会中に経済対策をまとめることが期待される。一般的に、減税分の一部は貯蓄に回ることから、我が国では減税よりも公共事業の乗数の方が高いとされている。実際の景気を実感するのは、新たに職についた就業者であり、職を失った失業者であろう。中小企業や小規模事業者においては、経営者の高齢化が進む中、多くの経営者がいずれ自身の引退と会社を次世代へ継承する場面に直面する。各紙の報道によれば、政府は自然災害の復旧作業に対応すべく、10月26日に開会予定である臨時国会までに経済対策をまとめるとされている。復旧・復興に対して、大型の補正予算が組まれることが予想される。経済対策の規模を設定する際に一般的に参考にされるのが、潜在GDPと実際の実質GDPのかい離を示すGDPギャップ率である。直近の2017年のGDPギャップ率は、内閣府の推計によれば+0.4%とプラスに転じている。各国のインフレ率と関係が深いIMFのGDPギャップ率を見ると、2018年の日本の見通しは依然として▲0.2%のデフレギャップが残存していることになる。従って、少なくともIMFのGDPギャップを解消するのに十分な規模の経済対策を前提とすると、2017年の実質GDP531兆円の0.2%分となる1.2兆円程度の追加の経済対策で済む。6月以降に相次いで発生している地震や豪雨、台風によって、巨額な資本ストックの被害が発生していることが予想される。実際、内閣府によれば、前回の熊本地震の被害額を2.4~4.6兆円と試算しており、発生年度に打ち出された補正予算の規模は5.5兆円となっている。資本ストックの被害総額が1.7~3.0兆円と試算された新潟中越地震においても、発生年度に打ち出された補正予算の規模が4.8兆円にも上ったことからすると、すでに西日本豪雨への対応などで18年度予算から約1700億円の予備費を支出しているが、それに加えて5兆円を上回る規模の復興予算が望ましい。10月26日に開催予定となっている臨時国会冒頭において、西日本豪雨対応の補正を提出すると報道されている。加え、学校のブロック塀対策やエアコン設置等の歳出も含まれる可能性がある。したメニューだけでは事業規模は5兆円に届かないだろう。従って、実際に打ち出される補正予算については、災害対策に加えて国土強靭化関連の歳出を加えるべきだろう。実際、先般の自民党総裁選において、安倍首相は防災・減災の緊急対策を3年間で集中実施するとしていたため、2次補正にはこれに関連するメニューが加わることを期待したい。公共事業に関しては、建設業界の人手不足の深刻化により工事が予定通り進まないと懸念する向きもある。国土交通省の建設労働需給調査によれば、建設技能労働者の過不足率は2014年度以降急速に不足率が縮小して以降は安定している。従って、東日本大震災からアベノミクスの初期段階における補正予算に比べれば、GDPの押し上げ効果は顕在化しやすい可能性がある。年頃にかけて大きく増加するとしており、この予想に基づけば2019年以降はその反動減が懸念されるが、この反動減の部分を今年度補正予算における景気対策により緩和することが期待されよう。首席エコノミスト永濱利廣さてこの度、永濱氏の書籍が出版となりましたので、ご案内させていただきます。『エコノミストの父が子どもたちにこれだけは教えておきたい大切なお金の話』~自分の息子と娘のために語り下ろす「お金」の教科書~〇教育現場でも中高生から経済学や投資の基礎知識などを教えるべき、という声が広がっているが、それ以前にもっと身近な「お金とのつきあいかた」を知るべきではないか、という思いを込めた1冊。〇「クレジットカードの仕組み」「なぜカンタンにお金が借りられる?」「友だちとのお金の貸し借り」「ものの値段の決まり方」「バイト代や給料の仕組み」「お金がなくなったときどうすればいいのか」「お金を増やすことはできるのか」「無料はほんとうに得なのか?」「君たちもすでに税金を払っている」「修学旅行や部活にだって保険はある」など、中高生の日常に身近なことから「お金とのつきあいかた」を教える。〇お金で不幸にならないために、お金で人を不幸にしないために、父親としての願いをまとめた一冊。(ご購入はお近くの書店か上の「本の表紙」をクリックしてください。