(大阪弁護士会)が2005年に開設したブログです。コーポレートガバナンス、内部統制や企業コンプライアンス、企業会計法などの視点から「企業価値」を考えるテーマを中心にあれこれとオリジナルな思いを書き綴っております。「ふしぎな開示」研究会に参加してきました。(月)不適切な会計処理の判明と内部統制報告書の訂正について上場会社にとりましては、財務報告に係る内部統制報告制度はすでに2年目の運用に入っている企業も多く、「効率化」といいつつもあまり監査報酬額は減っていないのでは?と考えていらっしゃる方も多いかもしれません。提出した会社が24社あるのを(EDINETの開示より)ご存じでしょうか?もちろん、訂正の内容は、そのほとんどが誤記、脱字の修正でありまして、報告書提出直後に訂正報告書を提出しているものであります。このなかの3社につきましては、報告書提出後に社内で会計不祥事が発覚し、評価結果に関する事項に実質的な変更を加えた訂正報告書を提出しておられます。事業年度末の評価においては「内部統制は有効と判断する」と報告されていたところ、評価結果を訂正して「内部統制は有効とは認められない」と訂正したのがイエローハット社(8月6日付け)とイデアインターナショナル社(11月17日)であり、内部統制は有効とは認められないとする評価結果については同様であるものの、その理由に不祥事発生の事実を追加したのがミツウロコ社であります。イエローハット社では前事業年度の繰延税金資産の取り崩しに係る処理に不備があり、決算財務報告プロセスにおけるチェック体制が不十分であることが指摘され、またイデアインターナショナル社では棚卸資産評価損の会計処理(洗い替え)について長年にわたりミスを繰り返していた、ということでこちらも決算業務におけるプロセスに重要な不備があったものと評価しなおしたもののようであります。報告書提出の翌期の第一四半期レビューの時点で監査法人さんから誤りを指摘され、その旨訂正したようなケースであればしかたないのかもしれませんが、自社の内部監査で不信点を洗い出し、その結果不適切な会計処理が判明し、過年度決算訂正に至ったような場合、(有価証券報告書の訂正は当然のこととして)はたして過年度の内部統制報告書まで訂正しなければならないのか、少し疑問に思うところであります。提出する旨、適時開示しておられますが、イデアインターナショナル社は適時開示の対象とはしておりません。提出する場合にも適時開示の対象になるのでしょうか?(すくなくとも評価結果に関する事項に、重要な虚偽記載が認められるには適時開示の対象とすべきではないでしょうか?)このあたり、要綱案を見る限りではよくわかりませんでしたので、また金融庁の認可を得て正式に公表される適時開示ルールの中身をチェックしておきたいと思います。決算財務報告プロセスに重要な欠陥が認められ、評価結果についての訂正を要するような場合であればともかく、業務プロセスに重要な欠陥が期末に残ったケースでは、その業務が評価範囲内であれば訂正を要し、評価範囲外からの判明ということであれば訂正は不要とされております。(金融庁Q&A)しかし、実際に評価範囲を決定するのは、全社的内部統制の評価を前提になされるものであります。提出される機会は増えると思いますが、どのような実務が定着していくのか、関心が高まる点であります。「ふしぎな開示」研究会に参加してきました。»コメント不適切な会計処理の適時開示を見ていると、会社規模からして金額的重要性が乏しいものもリリースしている事例もありますので、それらすべてが内部統制報告書の訂正につながらないと思います(会計監査や内部統制監査も試査によって実施していることからそれらすべてを監査で発見することもできませんし、評価範囲の対象外である軽微な不正の発見をもって内部統制報告書の訂正とする必要もないと思います。内部統制報告書の訂正にあたるのではないかと思うような事例で訂正がでていないものもあるのな気がします。提出する場合にも適時開示の対象にすべきだと思いますが、山口先生のご指摘の通り適時開示の対象になっていないケースもあります。このあたりの開示のルールについて2年目の課題だと思います。山口先生はじめまして。監査法人勤務のky-yと申します。いつもブログでいろいろと勉強させていただいております。評価範囲外から会計不祥事が発覚したようなケースでは、全社的内部統制におかしな点がなかったのかを検討すべきではないかという意見はごもっともと思います。そもそも論として、全社的内部統制と業務プロセスの関連性がどの程度あるのか疑問に思うところもあります。企業の規模や特質によってその関連性は大きくことなり、特に大企業においては、全社統制の有効性と業務プロセスの評価範囲とを結びつけるには一定の限界があるのではないかと思えてなりません。全社統制の評価結果にかかわらず、リスクアプローチの視点から、虚偽記載の発生可能性と発生した場合の影響度を勘案して、評価対象とすべき項目を追加していく必要があるのではないかと思います。中堅企業の担当者であるtonchanです。本年はいろいろとお世話になりました。お世話になるばかりなのが残念です。(つまり後だしじゃんけん)が出始めました。有る一定の基準で作成したものにすぎません。「会社が作成したこの基準で評価するとこうなりますよ。これに対して後から何か出てくるたびに訂正を行っていては当期の対応を含めて工数的にも金額的にもとても対応していくことはできません。程度の対応にしてはいただけないものでしょうか?と考えています。今後、IFRSを取り入れていくと決算財務プロセスのリスクが増大が見込まれます。開示上の説明に今まで以上に財務データとの連携部分が増加していくように思われます。企業の担当者からすると業務プロセスへの対応を減らして決算財務プロセスを厚くしていく必要を感じております。できましたらそれまでにtoshi先生やその他の有識者によって企業にとって賢明な内部統制ルールが設定されることを望んで止みません。担当者からの一言でした。内部統制監査は、財務諸表監査と一体の監査という制度設計となっており、有価証券報告書には両者が添付されます。内部統制監査は、言明の監査という建付けになっています。言明の監査とは、会社自身が内部統制の評価を行い、内部統制が有効であるとか有効でないという言明を行い、その言明を主題として内部統制監査は実施されるものであり、会社の行う内部統制評価はその前提といえます。提出される場合には、財務諸表は適切に修正されているわけですから、この段階で「重要な欠陥」を開示する意味はどこにあるのでしょうか?このようにな「重要な欠陥」はあるが、財務諸表は適正であるという状況は、有価証券報告書の訂正に限ったことではありません。現在、「重要な欠陥」を開示した会社は70社ありませが、その内69社の財務諸表監査の監査意見は適正となっています。「重要な欠陥については必要な修正は行われており、財務諸表への影響はない」と記載され、それを受けて財務諸表監査においては適正意見が表明されています。このように両者の表現は矛盾したものであり、投資家にとっては解りにくい開示となってしまっているのではないでしょうか。皆様、ご意見ありがとうございます。会計士の先生方や内部統制の専門家であるtonchanさんのご意見、いずれも重要な欠陥の意義にも関わる論点を内包しているようですので、もう一度内部統制の訂正報告書と重要な欠陥に関するテーマで整理をしておいたほうがいいみたいですね。最近、IFRSの任意適用要件との関係でも内部統制報告制度の誤解が生じているようですし(公表された金融庁パブコメ回答をご参考)、まだまだ2年目にあたって理論的にも実務的にも問題が残っているものと理解しております。来年もどうかよろしくお願いいたします。17時40分コメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。「ふしぎな開示」研究会に参加してきました。はじめ、当職が講師を務めます研修・講演(3月分)の多くが中止になりました。最新の法改正への対応も意識した内部通報制度の整備、運用について解説。行政やマスコミへの実効的な内部告発の方法にも触れており、告発を検討している社員、告発への対応を検討している企業実務家にも参考になると思います。バックナンバー2020年2月2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月RSSを表示する。