精神論抜きの現実的エネルギー論(下)GEPRの運営母体であるアゴラが運営するインターネット放送の「言論アリーナ」。6月25日の放送は「原発はいつ再稼動するのか–精神論抜きの現実的エネルギー論」でした。この放送から、問題点を検討した(上)と解決策を考える(下)の2つの記事をまとめています。澤田哲生氏で、司会はアゴラ研究所の池田信夫所長が務めました。澤氏は経産省を経て、現在はIEEIや、21世紀経済研究所で研究活動をしています。澤田氏は原子力工学の専門家で、一般向け啓蒙活動でも知られています。現実派の語る原子力の論点を、ぜひ参考にしてください。よる調査リポート、「関西地域における電気料金値上げによる製造業への影響分析」の要約です。電気料金の値上げは、家庭における電気代上昇の影響が注目されがちですが、実際には、産業への影響は大変大きく、それに伴って雇用喪失につながる懸念が大きいと考えられます。電気料金値上げによる関西地域合計の電気代増分は、製造業の約2万3000人分の現金給与に相当します。原発を止めることによる波及的な負担を、私たちは認識すべきでしょう。今週のリンク1)米エネルギー政策には原発も必要6月24日の英紙フィナンシャルタイムズ社説の翻訳。原発の廃炉の動きが広がっていることを指摘した上で、それでもエネルギー源を多様にするため原発が必要ではないかと指摘しています。日本経済新聞6月26日記事。行動計画を発表しました。石炭使用の抑制、再生可能エネルギーへのてこ入れ等を指摘しています。3)オバマ政権の気候変動対策は、ガスのシフトを加速するエネルギー通信社プラッツの6月25日の記事。オバマ政権の温暖化天然ガスシフトを加速し、温暖化には役立たないと批判しています。職員数を2倍にして、原発再稼動の審査を早めようという構えを示しています。原発の審査のスピードが早まることが期待されますが、その訓練は一朝一夕ではできません。検討が自民党政権でも止まっている現状を分析。早急な対応を訴えています。実際のところ何を表しているのか不明確。そのうえ、仮にそれに実体があるとしても、その集約方法についてコンセンサスがあるとは思えない。生放送を運営するドワンゴ社と協力してシンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」を11月26、27日の2日に渡って行いました。年前後が経過している原子炉5基の廃炉が決まった。これは40年を廃炉のめどとする国の原子力規制のルールを受けたものだ。この決定には問題がある。地球温暖化をめぐる国際的取り組みの中で長きにわたって産業革命以降の温度上昇を2°C以内に抑えるという目標が掲げられていることはよく知られている。脱原発を第一の政策に掲げ、先に「即時原発ゼロ」を主張した小泉純一郎元総理の応援を受け、東京都知事選に立候補を表明した。誠に奇異な感じを受けたのは筆者だけではないだろう。心ある国民の多くが、何かおかしいと感じている筈である。いえ、この選挙では二人の元総理が絡むために、国民が原子力を考える際に、影響は大きいと言わざるを得ない。先日、日本の原子力関連産業が集合する原産会議の年次大会が催され、そのうちの一つのセッションで次のようなスピーチをしてきた。官民の原子力コミュニティの住人が、原子力の必要性の陰に隠れて、福島事故がもたらした原因を真剣に究明せず、対策もおざなりのまま行動パターンがまるで変化せず、では原子力技術に対する信頼回復は望むべくもない、という内容だ。再生可能エネルギー(再エネ)の太陽光発電が増え、買い取り費用が膨らんでいることで、私たちの負担がいま急増しています。経済産業省において「エネルギー情勢懇談会」の提言が4月13日にまとめられた。ACOUNTGEPRはエネルギー問題についての最新情報やデータベースを提供し、エネルギー産業のイノベーションを支援する「仮想シンクタンク」です。GEPRは株式会社アゴラ研究所により運営されています。Incorporated.。