仙谷由人はじめにおはようございます。この勉強会をはじめるにあたって、金融問題についての私の考え方をお話させていただいてから、丸2年もたちました。皆さんもお感じになっていらっしゃるかと思いますが、世の中が大変大きく、速く動いているような感じがいたします。2年、3年があっという間に過ぎ去っていって、めまぐるしく現象が変わるものですから、あたふたとついていくだけという気もしないでもないわけです。いう時代には総括的に言いますと、広い、大きい、深い視野と言いましょうか、もう少し言いますと、新しいイデオロギーが必要なのかなという感じがしております。日本にとりましても明治維新以来、あるいは戦後改革以来の転換期であり、変革がなされなければならないと、おっしゃる方が多いわけであります。政治家もそういう前ふりをつけてしゃべることが多いわけですが、どう20世紀を総括して、21世紀のあるべき姿を、どのように構想するのかというのがなかなか出てこない。考えていないわけでもないし議論していないわけでもないのですが、成熟社会で、分厚く重層的に絡み合っているしがらみの中で生きておりますから、それを言ってしまうと、「とても正気の沙汰とは思えない」「そんな過激なことを言って・・・」と言われてしまう。みんながリスクをとらず、なんとかなるのではないかということで来たのがこの10年であったのかもしれません。政治のほうはそれでは持たない。言えば、財政のほうがそれでは持たないということになってきました。財政学専門)と議論を闘わせておりました。神野説は、「市場経済というのは大いに進める。経済の世界で、これが最も効率がいいということは、世界でもほぼ認めざるを得ない。問題はここからであって、市場経済が活性化すればするほど、私的な領域で、とりわけ労働という側面から見れば、無償労働でこなしていた部分が、必然的に少なくならざるを得ない。この無償労働やもうけでない原理で働く部分がしっかりしないと市場も円滑に機能しない」ということです。端的に言えば、戦後の日本をみていただければ、少なくとも親子同居から核家族へ、そして農村なり地方都市にばん居していた家族というものがバラバラになりながら、若い人は都市へ出てきて、都市化するという流れです。そこでは子供が親の面倒を無償労働で支える、家庭内で支える、あるいは家族一緒に農業をするという形態は必然的に少なくなってきたわけです。その次に、女性労働をどう位置づけるかということになります。日本はまだまだそこまできていないのが大問題なのでありますが、女性が自分を社会のなかにおいて実現したい、充実感を感じたいというふうになってきますと、当然のことながら、職場に出ます。そこに起こることは、今まで無償労働として行われてきた家事、育児、あるいは介護というものが、当然私的な部分でこなせなくなる。無償労働でこなせなくなる。「社会科」するという言葉のもとに有償労働でカバーすることにならざるを得ない。日本は、出生率が下がってきています。外国の調査で、女性が社会で、つまり職業女性としての扱われ方によって出生率が変わってくる。女性がどんどん社会に進出して、そういうことが当たり前になる社会では、出生率が上がってくるという統計が出ております。パート労働とか補完的労働で女性を位置付けている間は、出生率は上がらない。管理職や、エリートになった女性はこどもを産みたがるという傾向が諸外国ではある。いうところから産業が活性化してくるというような雇用の問題、産業の問題としても転換してくるという調査結果が出ているわけです。今まで無償労働で、家庭内でこなしていたことを社会化するときに、どういう仕組みでやるのか、そこがうまくできませんと市場経済がうまく回らないということが、だんだんわかってきました。そこを税金だけでやるのか、市場原理を部分的に導入してやるのか、というのが次の問題になってきて、そこに国民の側から言えば、負担の問題が絡んでくるということになります。それは、結論から言えば、中央政府でやっていたんではだめなんです。あまりにも非効率だし,中央政府的規制の中に潜り込もうとするやつが出てくる。潜り込んで隙間産業みたいなことをやれば、そこだけ、富というか利益が偏るということが発生するということは、10年前のリクルート事件のときにも立証されたわけでありますし、あるいは今度のKSD事件もよく似た話であります。労働の問題というのは、少々大胆なことを言えば、日本の労働省の感覚というのはいまだに女工哀史とか、女衒の話とかタコ部屋の悲惨さということが頭から去らない。本当はそんなふうに思ってはいないけれども、建前としてそれを押し立てていけば、労働省の権益が守れ、仕事が増えるとでも考えているのか、いずれにしても、そういう発想での政策がとられてきたということです。97年でしたが、「日本の労働市場政策にはどのようなものがあるか」と労働省の役人を呼んで聞きました。彼らは堂々と胸をはって「そういうものは一切ありません」という答えでした。それが今でも変らない。労働力の問題というのは、リクルートの問題も、現在から見ますと、もうあのリクルートブックすらなくなる時代になった。インターネットによって、非常に厚いリクルートブックを学生のところに送ることはもうなくなったんだという話もあります。あの仕事自体は、情報化社会の中では重要な仕事で、全国いたるところで、ローカルな就職斡旋情報とか、就職情報とか、パート情報とかが出ていました。リクルートの江副さんがやろうとしたこと自体は大変おもしろいし、今の時代を見通した仕事であったということは言えると思います。問題は、そこに新卒生をめぐる、いわゆる青田買い禁止通達という規制があって、その規制をどうやって外すかというと、政治家を使うことが一番早い。政治家と話をつけるにはキーマンとキーマンを支える人におカネをばら撒いておけば、どこからも文句は出ない。いう構造での汚職が、あのときの事件であったわけです。今度のKSD事件というのは、労働力の中でも、ひとつは外国人労働者をどうするのか。未熟練労働者を低賃金労働力としてほしいけれども、これをどうやったら、日本人がいやがる3K労働の職場に安く持ってこれるかという発想です。いう、産業構造として基盤に近いところに、安い労働力をいかに導入するかという発想が、特にバブルの少し前ぐらいからありました。これを何とかしたい、しかし日本は、いわゆるエンジニアとか、リチャード・クーさんのような頭脳労働者については部分的に認めるけれども、単純労働者の受入れについては認めないというのが国是でしたから、それをどうクリアするのかということで考えられた。これがKSD事件のひとつの大きい核心であり、アイム・ジャパンの問題です。それから、「ものつくり大学」をめぐる問題点というのは、技術革新によって技術は高度化するけれども、昔から伝承されてきた技術、技能というのものをどうやって残すのか、残さなければならないのかという発想です。日本の大学、特に工学部というものの位置付けが曖昧なために、ここの部分がエア・ポケットみたいな状態だったことは間違いない。そこで、「職人大学」、あるいは「ものつくり大学」をつくろうという動きが民間からも出てまいりまして、この計画を古関さんが掠め取った。政治の力をバックにして掠め取って、自分のものにしてしまって、大学の設置認可や予算づけに村上さんの力を借りて、大いに働いたという事件です。これは、技術の伝承や習得という話になっているわけですが、今の建築が、釘を一本も使わない昔から伝承されてきた工法から、釘を使うところを飛び越えて、接着剤でつくるような建築工法に、特に個人住宅などはなりつつある。木組みだけで地震にも強い住宅をどう残すのかとか、あるいはこれは郷愁なのかもしれませんが、宮大工のような存在をどう残すのかということは、考えてみればこれはこれで大事なことです。それを行うところが大学なのかということは、根本問題として考えなければならない。この間、憲法調査会で議論したり、昨日も日本の大学とヨーロッパの大学の違いということを議論しました。ヨーロッパの大学というのは、今すぐには役に立たないと思われることであっても、何百年先に役に立つかどうか分からないことをやるのが大学で、実用性のあることは大学でやるべきことではないという哲学があるようです。これが大学の中心で、経済学なんてのは、わりと下賎な学問として、ロンドン大学なんかでも扱われているという説もある。工学は大学の学部として認められなかった。日本が明治維新後に東京帝国大学をつくったとき、工学部をつくったということは、世界水準からいっても非常に早く、極めて奇異なものだったということです。「ものつくり大学」というものを考えてみれば、ドイツでは、マイスター制度といった職人が伝承していくような学校がある。日本では、職業訓練校というのがある。