guideからの転載記事です。昨今、2015年9月に国連が掲げたSDGs(持続可能な開発目標)に配慮した活動が世界中で盛んになっています。SDGsでは、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するために、以下17つの目標を掲げています。した取り組みの中で注目されている技術の一つがブロックチェーンです。多数の人々との間で価値を可視化しやり取りができるこの技術により、今まで実現が難しかったソーシャルバリューの創出が期待されています。この記事では、日本における「SDGs×ブロックチェーン」の取り組み事例をご紹介します。日本においては活発とは言えない分野ですが、少しずつ新たな取り組みが始まっています。渋谷区のソーシャルアクションカンパニー(株)が運営するプロジェクトが「actcoin(アクトコイン)」です。actcoinは、ボランティア活動への参加や寄付といった社会貢献活動を行ったユーザーに独自トークンを配布するWebサービスです。ユーザーはactcoinのサービスを通じて、SDGsの17の目標それぞれに沿った支援を行うことができます。「誰でもSDGsに配慮した社会貢献活動ができ、報酬も貰える仕組み」というものです。2019年5月17日時点では、上記キャプチャのような社会貢献活動イベントへの参加募集がなされています。プロジェクトごとにSDGs目標のうち「どれに該当するのか」が記載されているほか、参加することで受け取れるactcoinの数量も分かります。まちづくり活動など多岐に渡ります。行う個人への支援といったことに使用できるようになります。actcoinを通じて社会貢献活動に参加したユーザーの活動履歴は可視化されるため、ユーザー自身の興味関心や活動実績のPR、同じ興味関心を持った仲間との新たなコミュニケーションなどにも活用することができます。actcoinは、ブロックチェーンを用いて新たな社会貢献活動を活性化する仕組みの構築と、活動する人々のネットワークを形成しようとしている画期的な試みと言えるでしょう。ブロックチェーンを活用した地域通貨プロジェクトが立ち上がっていますが、Yellもそのうちの一つです。日本の地方都市は人口減少と経済の衰退により苦境に立たされていますが、近年はこのような「住み続けられるまちづくり」に繋がる地域活性化の活動が盛んになってきており、にわかに新たなローカルビジネスの潮流が生まれてきています。富山県に縁があるなどで富山を応援したいユーザーは、専用のウォレットアプリ上で法定通貨を用いてYellコインを購入します。購入したコインは県内の様々な加盟店やイベントでの決済などに利用することが可能です。地域事業者を応援するクラウドファンディング等にも将来的に活用できるよう準備が進んでいます。Yellはキャッシュレス決済やインバウンド観光の促進という効果に加え、コインと合わせて「地域を応援するメッセージ」を贈る「YOSEGAKI機能」を有しています。これによって、単なる決済手段ではない「応援を地域や人々に伝えるツール」として機能することになります。これまで地域を応援する活動は全国各地で行われてきました。活動内容も貢献度も人それぞれなうえ、「誰がどのような行動をして、どのように地域貢献したか」という情報は可視化されていませんでした。Yellのような地域を応援できるプラットフォームが存在することで、actcoinと同じように、応援する人・活動する人の実績がシェアされ、可視化され継続的な情報交換がしやすいコミュニティが生まれることになります。なると、より富山に想いを寄せる人々が町のためになる活動をしやすくなるでしょう。地方にありながらも最新技術の一つであるブロックチェーン技術の研究に注力している金沢工業大学の「AIラボ」が主催するハッカソン(アプリ開発コンテスト)が「KITハッカソン」です。このKITハッカソンは2014年に第1回を開催し、以後年2回のペースで「地方創生×AIを中心としたテクノロジー」をテーマにして石川県内で開催されています。大手IT系企業やベンチャーキャピタルなどもハッカソンに協賛し、産学連携の取り組みとして注目を集めています。ブロックチェーン×SDGsを題材にしたハッカソンは2019年3月に実施されました。そこではブロックチェーンを応用して「豊かな地域社会のコミュニティ」や「豊かな自然環境」という目に見えない資本を可視化し、価値を創出することを期待するとのことです。いう5つの要素から審査されます。このような取り組みにより、地方都市においてもSDGsに対する知見やブロックチェーンなどの最新技術を扱うスキルが育つ環境が生まれてくることが期待できます。これが広がることで、将来的な日本という国の経済・社会のあり方、また人々のライフスタイルやワークスタイルのあり方にも大きなインパクトが起こるかもしれません。エシカル消費を可視化する、日本×フランスの挑戦(株)電通国際情報サービスとシビラ(株)、そしてフランスのバルドワーズ県経済開発委員会は、ブロックチェーンを活用してエシカル消費を可視化するサービスの実証実験を、パリ市内のレストランにて2019年5月8日~10日にて実施しました。エシカル消費とは、商品やサービスの購入時に「社会や環境に配慮しているかどうか」を重視して購入を決める新しい消費行動のことを指します。世界的な環境意識の高まりから注目を集め出し、特にヨーロッパを中心に広がりを見せています。環境意識が高いフランスなどの国では、エシカル消費を行う消費者のコミュニティが複数存在しているほどです。作られた理由・ストーリー」といった情報が重視されます。そのため、事業者はそれらを消費者に信頼される形で共有する必要があります。それらの指標は従来の指標と異なり可視化が難しく、したがって消費者への証明が難しいという問題があります。そこで、この取り組みでは「書き込まれた記録の改ざんがほぼ不可能」「簡単に情報をあらゆる人々に共有できる」という特徴を持ったブロックチェーンを活用することで、エシカル消費者の信頼に足る情報提供を目指しています。ブロックチェーンを活用した類似の取り組みとして、サプライチェーン(商品の流通経路)マネジメントへの応用が盛んに行われていますが、SDGsに配慮したエシカル消費の文脈でブロックチェーンが活用されるのは世界初の試みとしています。この実験においては、完全無農薬かつ植物性堆肥でのブドウ育成にこだわった宮崎県綾町産のワインが用いられました。まで、すべての履歴をブロックチェーンに記録し、フランスまで空輸・販売がなされました。これにより、ワインを生産した「香月ワインズ」の自然生態系への負荷を極限まで低減したワイン作りへの生産哲学をエシカル消費者に訴求し、それがどう注文に繋がるかということと、そのワインの注文というエシカル消費が「ユーザー自身の行動履歴・評価」として蓄積される仕組みの有効性が検証されました。ちなみに、この実験により発生した売上は、全てノートルダム大聖堂の復興費用として寄付されるとのことです。従来、消費行動の履歴を大切にしているのは、それが売上向上に繋がる事業者に限られていました。このような「エシカル消費を推奨し、かつエシカル消費をしていることを他者に共有できる」という取り組みによって、個人においてもより消費行動を意識する社会に変化していくのかもしれません。まとめここでご紹介した以外にも、SDGsに配慮した取り組みをブロックチェーンで実現しようという動きはいくつか始まっています。世界に目を向ければ、多くのプロジェクトが始まっていることに驚くかもしれません。ブロックチェーンは強固なセキュリティを担保したP2Pネットワークにより、消費者間(CtoC)での相互の価値や情報のやり取りを行いやすくする能力を有しています。この仕組みに注目し、地域活性化に繋がる地域通貨の仕組みや、改ざんを防げる各種履歴の記録、権利と価値の可視化・交換ができる取り組みなどが続々と生まれています。従来、こうした仕組みを開発し提供するのは資本力のあった大企業が主でしたが、ブロックチェーンを用いることで上記のようなシステムの開発コストを削減でき、また複数のステークホルダーとのリスク管理・分散も簡単になったことから、複数の個人や小規模企業のコンソーシアムでも仕組みの構築がしやすくなりました。これにより、今までは実現が困難だった様々なソーシャルビジネスの可能性が広がり、今ではブロックチェーンがSDGs達成のための重要な役割を担うテクノロジーの一つとして捉えられているのです。未知数な部分や不完全な部分も多いブロックチェーン技術ですが、今後もそのポテンシャルには目が離せません。2019ブランド品の偽物流通防止にブロックチェーンを活用。真贋判定アジアに旅行に行くと、よくスポーツブランドなどの偽物が街中の露天商店やショッピングセンターで販売されているのを見かけます。作りがちゃちくてすぐに偽物とわかるものがほとんどですが、中には一見見分けが付かず、危うく騙されそうになるようなものもあります(台北で多分本物を扱っているアウトレットショップがあったけど、もはやそれも信頼できなくなってしまいますね...)。した偽物の流通は、消費者もメーカー側も頭を悩ませる問題です。その解決策として、ブロックチェーンを活用した製品タグの利用がだんだんと進みつつあります。耐改ざん性インターネット以来の発明と呼ぶ人もいるブロックチェーンという技術は、製品の原料から加工、配送、販売そして消費といった一連の流れを表す「サプライチェーン」への応用が進んでいます。あり、ブロックチェーン上に記録されたデータに対して強い耐改ざん性を有することが一つの特徴です。情報を書き込んだ当人すらその情報を改ざんできず、実際に稼働から10年が経ったビットコインは、今まで一度もそのブロックチェーン上の情報を改ざんされたことはありません。世の中には残念ながら悪い人がいます。した人は、書類やデータを自分の都合の良いように書き換え、誰かに不利益をおっかぶせるようなことを行います。ニュースを観ていると、たまにそうした事例が槍玉に挙がってきますよね。マンションの耐震偽装問題しかり、食品の偽装問題しかり、平気でお客を騙してあの手この手でマンションを買わせようとする不動産会社だったり...。した人が存在する以上、信頼できる情報を取ることや、人を疑うことがどうしても必要になってくるため、住みづらい世の中だなあと思うところもあります。した偽装問題の多くは、ブロックチェーンを活用することによって解決することが可能になります。今回は、ブロックチェーンの「耐改ざん性」という特性に的を絞って、活用事例をいくつか紹介していきたいと思います。Foods”が、キハダマグロのトレーサビリティ管理をブロックチェーン化すると発表しました。海産物のトレーサビリティ管理に積極的な同社は、今後ブロックチェーンを活用することによって、改ざん不可能かつ様々なステークホルダーとの情報共有が容易なトレーサビリティ管理の体制を構築し、安全で持続可能なマグロの供給を目指しています。