今回から2回にわたって、ご説明します。今回は遺産分割協議をした場合です。相続登記をする不動産がわかる資料です。法務局での手続ができません。以下、被相続人と相続人について必要な書類をご説明します。相続権があるのは誰なのか、それを証明するために必要です。10歳くらいからというのは、10歳くらいから生殖能力がある、つまり子供がいる可能性があると考え、10歳くらいからの戸籍で子供のいるいないを証明するものです。現在の戸籍謄本または抄本その相続人が現在生存しているかなどを証明するものです。遺産分割協議の内容を証明するものです。協議書については司法書士が作成できます。押印した印鑑が本当にその本人の印鑑かを証明するものです。登記簿には住所・氏名が記録されます。その根拠となる書類になります。以上が、必ず必要となる書類です。以上の書類には有効期限がありません。有効期限がありません。他の書類が必要となることがあります。司法書士が集めることもできます。(不動産を取得する人も集めることができます。