審議中の「民法および家事事件手続法の一部を改正する法律」と「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が7月6日に、参議院本会議で賛成多数により原案どおり可決、成立しました。今回はその中から相続税の申告実務に影響がありそうな事項の解説と施行時期を整理したいと思います。今日は遺留分制度の見直しについてです。亡くなった方は生前贈与や遺言により自分の財産を自由に処分することができますが、相続財産のうち一定の割合が一定の範囲の相続人に留保されることになります。相続人が長男と二男の2人で、相続財産が土地1億円だけだったとします。長男に土地を相続させる、という遺言があったとしても、二男は2,500万円分の土地の持分か同等の金銭を長男に要求することができます。これを遺留分の減殺請求といいます。今回の改正で、金銭を直ちに準備できない受遺者または受贈者の請求により、裁判所が金銭債務の全部または一部の支払について、相当の期限を許与することができるようにしました。上記の例であれば、長男がすぐに2,500万円の金銭を用意できない場合、例えば「2,500万円を10年分割で支払う」とすることができるようになり、土地を共有でもつことが回避できるようになります。これにより目的の財産を受遺者または受贈者に渡したい、という遺言者の意思が尊重されることになりそうです。(19)※日本最大級とは創業以来の申告・有料コンサルティング合計件数のことを指します。9:00-18:00税理士法人レガシィ相続発生前のお客様は、初回無料相談フォームにてお問合せください。