文化・ライフスキル・ハウツーHomeマネジメント「本当に求められる支援を探求しNGOが能力を発揮できる環境づくりを」――有馬利男(ジャパン・プラットフォーム共同代表理事)マネジメント[スペシャルインタビュー]「本当に求められる支援を探求しNGOが能力を発揮できる環境づくりを」――有馬利男(ジャパン・プラットフォーム共同代表理事)2016年3月31日Tweet自然災害や国際的な紛争地の人道支援において、日本のNGOの存在感はまだ高いとは言えない。その多くはNGOそれぞれの財務基盤の弱さや、活動がバラバラに行われることによる効率の悪さに起因する。ジャパン・プラットフォーム(JPF)」である。共同代表理事を務める有馬利男氏は、富士ゼロックスで社長を務め、海外経験も豊富な人物。これまで培ってきたビジネス感覚と国際感覚を生かして、どのような組織運営を目指しているのだろうか。有馬さんがJPFにかかわるようになったきっかけは。(ありま・としお)1942年生まれ、鹿児島県出身。Partners社長兼CEOを経て、2002年富士ゼロックス社長に就任。08年より国連グローバル・コンパクト・ボードメンバー。10年よりジャパン・プラットフォーム共同代表理事を務める。前共同代表理事の山本正さんが退任されるにあたって、山本さんと親しかった小林陽太郎さん(元富士ゼロックス最高顧問)から、後任について山本さんの話を聞いてほしいと言われたのがきっかけです。JPF設立の中心になった原田勝広さん、大西健丞さん、秋元義孝さんからも強く要請されて、引き受けることになりました。経営者の視点から、組織の課題として気付いたことは。重要だったのは、「JPFという組織は何のために存在するのか」を明確にし、必要なことを行っていくということです。私が参画する前年の2010年に、過去10年を振り返るレビューのプロジェクトがあったのですが、JPFが外務省のODA資金をNGOに配るだけの役割に陥っているのではないかという反省がありました。JPFは個々に活動している日本のNGOやさまざまなアクターが連携し、迅速、効果的に支援を行うために設立されましたが、必ずしもそうなっていなかったということですか。緊急人道支援の活動の柱である迅速性については、自然災害などのときにNGOがすぐに出動できるための資金を常にプールしておくという役割があり、そこはかなり機能するようになっていました。1つの柱である、相乗効果の発揮、即ち、NGOがそれぞれの長所を生かして現地ニーズに沿った活動を効果的に届け、ひいては国際的な人道支援の現場において日本のプレゼンスを示していくという部分では、まだまだできていないことがありました。そこで、私が参画してすぐに、「プロジェクト11」を編成し、長期的な戦略プランの検討を始めました。直後に3・11が発生したため、プロジェクト11はいったん脇に置いて、東北の支援に向かうことになったのです。JPFとして、国内の本格的な活動はこれが初めてでした。お陰様で発災から3時間以内に出動を決定し、企業や個人の皆さまからこれまでに70億円を超える支援金をお寄せいただきました。JPFに加盟している国際NGOが帰国して東北に展開しましたが、それまでの海外支援の経験が生かされたと思っています。70億円のうち10億円で「共に生きる」ファンドをつくり、地元に根ざしたNPOを支援しましたが、この活動は震災から5年経った今も続いています。プロジェクト11はその後どうなりましたか。提案の大きな柱のひとつは、援助の戦略性の向上を重視した「プログラム・アプローチ」です。それぞれのビジョンや得意分野を持ったNGOが相乗効果を生み出し、さまざまなアクターと連携しながら、日本の支援のプラットフォームをつくることを目的に掲げました。迅速かつ機動的に人道支援を行うためには、民間の資金や技術力が不可欠です。ひとつの柱は、いわゆるファンドレイジングの戦略的機能で、このような戦略施策を中期計画に織り込みました。各NGOにはそれぞれの特色があるので、まとめるのは大変ではないですか。みなさんそういう取り組みが必要だということはよく分かっています。企業の場合はトップダウンのアプローチが取りやすいですが、各NGOにはそれぞれのユニークな特性があるので、誰かが絵を描いてそれに従わせるようなやり方は難しい。どんなやり方が理想的なのか、各NGOやJPFの考え方をぶつけ合いながら、相乗効果を生めるようにしていきたいです。企業からの支援状況は。一生懸命応援してくださる企業は多いのですが、まだ期待するほどには増えていません。最近では、企業のほうからお問い合わせくださるケースも増えてきました。国際的な組織との連携は取っていますか。被災地などの人道支援の現場では、国連などの国際機関とNGOが共同して、支援の枠組みを構築しています。日本のNGOもその枠組みに沿って支援することが必要で、それぞれの専門性や知見を生かして、連携を取って活動しています。した枠組みを主導できる日本のNGOは少なく、受け身の姿勢であることがほとんどです。日本のNGOも力をつけて世界で主導権を取れるようになることが、今後の課題かと思います。将来的に、JPFが日本のNGO全体を仕切るほどの力を持つべきなのでしょうか。各NGOは自分たちの信念やビジョンで動いているので、すべてを仕切るのは正しくないと思います。プロフェッショナル性を強化するための支援を行うこと、また、強い「個」が集まったネットワークを機能させる戦略目的を創出することが重要です。JPFでは日本の国際NGOの能力強化を目指し、13年度よりさまざまな研修を企画、実施していますが、ここに支援をしてくださっている企業やNGOがいます。NGOの財務基盤の弱さは、日本の社会的理解や寄付文化の不足に起因しているのでしょうか。多少は改善していますが、寄付に対する税制優遇などもまだまだと思います。私がかかわっている国連グローバル・コンパクトには各国の民間企業から寄付が集まりますが、日本からは非常に少ないのが実情です。戦略性を持った支援の在り方を探り、つくり上げていかなければいけないと思います。現在は、現地で活動するNGOに助成金を拠出することが優先され、戦略を考えることにリソースを割けていない現状があります。JPFとしては、現地のニーズや状況を第一義的に把握し効果的に支援が実施できるように、各NGOをサポートしていく必要があります。企業経営とJPFのような組織運営では、やはり違いがあるということでしょうか。共通しているのは、組織として全体の効率性を高めたり、組織としての方向性を合わせていったりするのが大事ということです。NGOの活動内容から、一概に企業のやり方を導入することがよしとは言えないのですが、活動の戦略性の向上、スタッフに対する評価や人事制度の整備など、優秀な企業が取り入れている先進的な方法に学べることは多いと思います。JPFやNGOこそ企業を凌ぐ効果的な組織づくりが可能かもしれません。最近では民間企業の出身者も増えていて、それも1つの変化です。JPFという組織が、「あそこで仕事がしたい」と思われるような存在にならないと。日本の人道支援を迅速に世界に届ける役割の存在価値が、社会からきちんと見える組織にしていきたいと考えています。最後に、企業へのメッセージを。ビジネスの本流を頑張るのがCSRという考え方もありますが、一人ひとりが社会にどう貢献できるかを見据えるのも大事なことです。経営者の方や従業員の方にわれわれの活動に関心を持っていただき、さまざまな形でかかわっていただきたいと思います。それによって社員の視野が広がりますし、外部との人的ネットワークもできていきます。今後起こるだろう大災害のために、平時からの協力体制も重要です。行政や企業ができることもありますが、NGOがきめこまかく俊敏に動くからこそ実現できることもあります。企業には、自分たちができない部分を、NGOにやってもらうという感覚を持っていただき、JPFというプラットフォームをぜひ活用していただければと思います。一覧へ起業して得られる経験・ノウハウ・人脈は何ものにも代え難い。儲かるからではなく、「楽しいから」やる、と言い切れるか。社員17人で41億円を売り上げた社長が語る「中国で越境ECを成功させる秘訣」―栖原徹(ピルボックスジャパン社長)今や米国と並び、世界最大級の消費市場となった中国。その中国で爆発的なヒットを飛ばしているのが健康食品・サプリメントなどの越境ECで展開するピルボックスジャパンだ。同社を率いる栖原徹社長に、中国市場で成功するための秘訣を聞いた。一覧へ森島寛晃・セレッソ大阪社長が目指すクラブ経営とは前身のヤンマーディーゼルサッカー部を経て1993年に創設されたセレッソ大阪。その25周年にあたる2018年12月に社長に就任した森島寛晃氏は、ヤンマー時代も含めて通算28年間セレッソ一筋、「ミスターセレッソ」の愛称を持つ。今も多くのファンに愛される新社長が目指すクラブ経営とは。)企業経営者にとって「理念」や「志」が大事とはよく言われるものの、今一つピンと来ない向きも多いのではないだろうか。成功した経営者がいくら精神面の重要性を説いても、日々の現実と格闘している経営者にとっては、ただの綺麗ごとに聞こえてしまうかもしれない。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。Reserved.ページ上部へ戻る。