ケーススタディー3:岐阜県の太陽光発電このHPの読者の方から頂いた太陽光発電の事例についてのメールを紹介する。私の住む岐阜県**町では、町立中学校に取り付けています。役場は技術系職員は配属されておらず、主事職の方から訊いたものです。勝氏も「再生エネルギー法の実施に際して、高い買収価格と短い固定期間を設定することで、再生可能エネルギーへの転換を急がねばならない」(世界2012.3月号)で云っています。私の住む**町で、役場が設置している太陽光発電実績データー頂いてきました。これを見て、こういうもの役立つかについて考えてみる必要があります。18円/kwh太陽光発電で電力料金どれほど節減できたのか。役場には、技術系(電気)職員はいないので、主事職の方から聞いたものです。標準で20年であると、納入業者は云っていました(Panasonic住宅用太陽光発電システム)。だいたい三万kwh/年で推移しています。ゴミになった場合どうするのか、再活用出来るのか訊いてみましたが、分からないといことでした。4,515万円÷30kW=150.5万円/kWである。公共事業ということ、メールによると役場に技術職員がいないことなどから、メーカーの言い値でかなり高めの設置費用になっている。耐用年数を20年とした場合の総発電量は30,000kWh/年×20年=600,000kWhなので、このシステムで発電した電力の単価は4,515万円÷600,000kWh≒75円/kWhであり、仮に固定価格買取制度で47円/kWhで全量売電しても元は取れずに大赤字になる。このような高価な発電装置で電力を賄えば国家財政は破綻するしかない。反省など彼らには全く無いようです。両氏が緊急の抗議声明を発表しましたので、紹介しておきます。号機ストレステスト審査書提出に抗議する緊急声明No.721(2012/02/13)反核・反原発を希求する方からのメールこのHPでは、一貫して反核・反原発の立場を主張してきました。福島以降、新たに反原発に興味を持たれた方には知らない方も多いのではないかと思うのですが、この反核・反原発という立場は体制側からだけでなく、反核市民運動の側からも攻撃されているのが実情です。エネルギー発電』ですから、反核運動だけでなく、反原発ないし脱原発運動からも攻撃されることになります。HP管理者からNo.709でも生協運動の非科学性を検討していますが、日本の市民運動の非科学性の現状は絶望的です。テレビのCMで電気自動車の宣伝に登場している坂本龍一という三流文化人の発言をありがたがるようなレベルではどうしようもありません(笑)。携わっている方からメールをいただきましたので、全文を紹介いたします。前述のとおり、反核・反原発の立場は反核市民運動からの嫌がらせを受ける危険性が高いため、匿名での掲載となりますので、ご了承ください。