医療保険制度全般の状況についての御報告、ありがとうございました。昨年度来このような資料がたびたび出てきて、そのたびに指摘していることもありますが、指摘していないことから先にお話しできればと思っております。保険給付と負担の見直しのところで、従来ですと保険は一度収載が決まったものはほとんど自動的に半永続的に収載されるということになっているかと思います。必要なもの、かつ適切な医療が保険に収載されるのは当然なことであると思いますし、重大な疾病リスクであるもので個人や世帯の家計に破滅的な影響を与えるようなものに関しては今後も保険収載は当然あると思っております。医療技術の進歩は非常に速いですし、有効性、安全性があったとしても技術的な側面やエビデンスのところ、費用対効果のところで、ある程度濃淡があるのではないかと思います。整理することである程度の柔軟な対応ができるかと思います。考えたときには保険給付範囲のあり方の国民的な議論が一度必要なのではないかと思います。一点は、これまでも本日もほかの委員の方も多く指摘していることですが、2022年から団塊の世代が75歳になるということもあり、後期高齢者医療の窓口負担を引き上げるという表現をマスコミ等でされることがあると思います。引き上げるのではなく、今と同じ2割のまま維持していただいて、現役世代とともに社会保障制度を支えていただくという表現をすることによって多少なりとも納得性が高まるのではないかと思っております。1点目は大きな議論ですが、2点目は既存の議論の中のものかと思います。ありがとうございます。ほかにいかがでしょう。武久参考人、お願いいたします。議論が「医療保険制度をめぐる状況」でございますが、皆さん御存じのように、2006年に7対1という急性期の看護師さんの多い病棟ができました。その前後から見ておりますと、急性期病院の入院患者の高齢者の割合が倍増しておりまして、今、既に4分の3が高齢者になっています。それとともに、急性期病院から慢性期病院に入院してくる患者が重症化して、また要介護度が重くなって動けなくなっていることが多いということで、介護保険の需要も非常に高まっているわけでございます。いう時代に、2006年から7対1でそのまま、今、15年たちましたが、看護基準は変わっていない。方、いっぱい急性期病院に入ってきます。そこにおける基準が変わっていないということもありまして、動き回られたら困るということもあって、やはり抑制が起こったり、膀胱に管を入れたり、いろいろケアで非常に苦労されているのはわかるのですが、トータルとしてその結果、医療保険も介護保険も非常に必要性が高まっているということもあります。今回、リハビリテーションが医療保険から介護保険のほうにかなりシフトしてきました。医療制度と介護保険制度が一体となっておりまして、患者さんがそこの制度の中を行ったり来たりしているというのが現状であります。ここは医療保険部会ですので、介護保険のことを言っても仕方がありませんが、現場で見ている者にとっては、通過点の中で動いているという現状をお話ししております。いうことになりますと、急性期病院での介護の必要性が非常に高まっているということを再認識させていただきたいと思います。したがって、急性期病院にも基準看護だけでなしに基準介護というものも入れて、介護力を強化した急性期病棟をつくらないと、介護保険のお世話になるような人が急増していて、現場にいる者の立場として切実な思いを訴えたいと思います。ありがとうございます。ほかによろしゅうございますか。先ほど後期高齢者の窓口負担の割合の検討ということがございましたが、歯科医療等軽度の医療に関しましては、ニーズのデマンド化が示されておりまして、窓口負担のぐあいによりましては、受診率が低下するというところもございます。この議論に関しましては、過度な窓口負担による受診抑制につながらないよう、ひいては国民の健康に配慮した不利益にならないよう慎重に検討していただきたいと思っております。ありがとうございます。大体よろしゅうございますか。それでは、時間も押しておりますので、この議論につきましてはこのぐらいにさせていただきたいと思います。対する被用者保険の適用拡大について」に入りたいと思います。事務局から資料の説明をお願いします。保険課長でございます。資料3-1と3-2を使いまして御説明したいと思います。資料3-2の12ページ目です。短時間労働者に対する被用者保険の適用についての議論ですが、現状はどうなっているか、御説明したいと思います。適用対象となっております。この点につきまして、2012年の法改正によりまして、2016年10月以降この対象を拡大しまして、週20~30時間の勤務時間の方についても一部適用拡大をしたということでございます。その後、2016年10月からは、要件1から5までありますが、501人以上の企業における勤務の方について拡大しております。2017年4月からは、それ以外の企業におきましても、労使合意によって任意に拡大できるという形になっております。現状では450万人ぐらいいる20~30時間の勤務状態の方のうち40万人ぐらいが適用されているという状況でございます。資料3-1に戻っていただきたいと思います。この短時間労働者に対する被用者保険適用につきまして、有識者による懇談会を開催いたしまして、議論を取りまとめていただいております。1ページ目でございます。適用範囲につきましては、本年9月末までに検討を行うということにされておりました。成る懇談会を開催しております。構成員は、ごらんのとおり、遠藤部会長に座長を務めていただいて、先週の金曜日、20日に取りまとめていただいた内容でございます。中身でございますが、大きく2つ、前回の適用拡大の結果、影響の検証の部分と今後の方向性についてまとめていただいております。2ページ目は、2016年10月からの適用拡大の施行状況を検証しております。2つ目の丸にありますように、適用拡大によって新たに適用対象に含まれたのは、週労働時間20~30時間の雇用者約450万人中約40万人程度でございます。2割、20歳未満、60歳以上ということで、被保険者でなかった方が約2割という構成になっておりまして、短時間被保険者というのは必ずしも主婦だけではなく多様な属性の方で構成されていると整理されております。2でJILPTによる調査結果についても整理されております。事業所の動向につきましては、適用拡大に伴いまして、労働時間の延長あるいは短縮などがとられるケースもございますが、労働者の希望を踏まえたケースが多数を占めていて、コスト回避目的の見直しというのは限定的であったという結果でございます。さらなる適用拡大への対応ということで意向を聞いたところ、従業員の保険加入に前向きな回答が最多で4割を超え、人手不足の中、処遇改善の必要性の認識がうかがわれる結果となっております。働き方の影響も検証しておりますが、働き方を変えなかった方が8割以上、変えた方のうち半数超が手取り収入が減少しないよう労働時間を延長していたということでございまして、短時間労働者が能力発揮の機会を広げる方向に比較的多く作用したという検証結果になっております。3ページ目をごらんいただければと思います。この懇談会の中で関係団体13団体に対してヒアリングもしております。適用拡大によって労働時間を短縮する動きが目立ち、労働力不足に拍車がかかったとの意見がある一方で、労働時間を短縮する動きは限定的であったという意見もございました。労働集約的な産業からは、利益率が低い中で社会保険料負担の増加が企業経営に対して無視できない影響を与えたという御意見もあり、産業によってその程度に違いが生じていることがうかがわれております。適用拡大を実施した企業に対するアンケートでございますが、人手不足にさらなる影響を与えているということで、経営に与える影響が大きいなど負の影響も指摘されておりますが、反面、丁寧な説明により適用回避行動をある程度解消できる、むしろ人員確保や従業員の福利厚生向上に資する、そういった正の影響があるという認識も確認されております。4ページ目は、今後の検討の方向性をおまとめいただいております。基本的な考え方といたしまして、適用拡大を図ることの意義について3点整理していただいております。被用者にふさわしい保障の実現、2番目は、働き方や雇用の選択をゆがめない制度の構築、3番目といたしまして、社会保障の機能強化、そういう意義があるのではないかということでおまとめいただいております。いった基本的な考え方を示されましたが、一方で、具体的な適用拡大の進め方につきましては、人手不足や企業経営への影響なども留意しつつ、丁寧な検討を行う必要性が示されております。5ページ目に論点ごとの整理がございます。あり方でございますが、各要件ごとに検証いただいております。501人以上という企業規模の要件でございますが、被用者にふさわしい保障の確保、経済活動への中立性の維持、法律上、この基準につきましては経過措置という位置づけになっているということも踏まえまして、制度のあり方としては撤廃すべきものであるという位置づけで対象を拡大していく必要性が示されております。現実的な問題としましては、事業者側の負担が過重なものとならないよう、施行の時期、あり方などの支援措置の必要性について指摘されております。週20時間以上という労働時間要件につきましては、他の論点との優先順位や就業に与える影響等も慎重に考慮した検討の必要性が示されたと整理されております。月8.8万円という賃金要件もございますが、この点につきましては、国民年金第1号被保険者とのバランス、就業に与える影響、最低賃金との関係も踏まえて、制度見直しの緊要性の程度も念頭に置いた検討の必要性が示されたというまとめになっております。勤務期間要件につきましては、現在、1年以上の勤務が見込まれる方を対象としておりますけれども、事業主負担が過重にならないようにするという趣旨でこういった要件があることが確認された上で、一方で、実務上は1年未満の契約であっても更新の可能性があれば適用されている実態もあるということでございまして、こういった実務上の取り扱いも踏まえて要件の見直しの必要性が共有されております。学生除外要件につきましては、事業主の事務負担への配慮といった制度趣旨も念頭に置きつつ、近年の学生の就労状況の変化などを踏まえて見直しの可否について検討することにされております。次に、6ページ目でございます。健康保険における対応も議論されております。論点としては2点ございます。1点目につきましては、健康保険と厚生年金との制度上の差異があるのではないかという御指摘もいただいておりますが、一方で働き方に中立な制度とするという観点、また実務上の課題も踏まえますと、一体的な適用を維持することの必要性も指摘されております。2点目は、医療保険財政についても、考えられる影響について適切な試算を行った上で所要の対応策を講じる必要性も指摘されております。次に、第3号被保険者制度につきましては、まずはさらなる適用拡大を通じて進めていくということで、制度のあり方についての将来像を議論していく必要性が指摘されております。次に、被用者保険の適用事業所の範囲でございます。法人事業所は全て強制適用の範囲になっておりますが、個人事業所につきましては、法定された16事業以外につきましては強制適用の対象になっていないという状況でございます。かかわらず被用者にふさわしい保障を確保するのが基本であるという考え方が示されております。その上で、非適用とされた制度創設時の考え方と現状、各業種の経営・雇用環境などを個別に踏まえつつ検討すべきとの認識が示されております。対する被用者保険の適用のあり方です。現在、2つ以上の事業所で勤務されている方につきましては、所定労働時間20時間以上かどうかということについては各事業所ごとに判断されておりまして、合算されておりません。いった取り扱いについてどうするのかということも御検討いただいておりますが、実務上の実行可能性も踏まえて引き続き議論していくことにされております。一方で、各事業所で適用されている場合には、報酬を合算して保険料を計算することになっておりますが、こういった現行の適用の仕組みについての効率化の必要性も指摘されております。最後に、雇用類似の働き方への対応ということです。企業と雇用関係はないものの、委託を受けて個人として役務を提供しているような、いわゆるフリーランスで働いている方への対応についても検討いただいております。いった方につきましては、被用者性の高い個人事業主の保護を図るという観点から、制度上、実務上の課題も踏まえつつ、引き続き検討していく必要性が指摘されております。最後のまとめでございます。適切な検討の場において検討を深め、積極的に推進していただくことを強く期待するという形でおまとめいただいております。この報告書の中にもありますように、健康保険との関係で申し上げますと、財政影響といったものについても検証するべきという御指摘をいただいておりますので、そういった点について事務局でもまた整理いたしまして、改めて御議論いただければと思っております。本日は報告ということで以上でございます。ありがとうございます。本日はあくまでも報告ということで、本格的な議論は今後ということですが、ただいまの報告について御質問、御意見等があれば、佐野委員、どうぞ。この適用拡大については懇談会のほうでも申し上げてきたので、一応、私ども健保連としてコメントいたします。それぞれの要件見直しが医療保険財政にどういう影響を与えるのか、まずは試算を示していただきたいと思います。財政影響を心配している健保組合は少なくないと思っております。いう面で拡大に当たっては財政支援等も含めてぜひお願いしたいと思います。ときに議論を行うことになっていたと認識しております。任継制度の廃止も含めたあり方の議論をあわせてお願いしたいと思います。ありがとうございます。それでは、藤井委員、どうぞ。多様な働き方や女性の社会進出を踏まえ、将来の安心を確保する社会保障制度の構築は重要であると思いますが、他方で、社会保険料の半分は中小企業を含めた企業側が負担しているという実態がございます。前回申し上げたとおり、中小企業は大企業と比較して利益率が総じて低く、労働分配率も既に高水準となっており、さらに最低賃金の引き上げや消費税率の引き上げ、軽減税率制度の導入、働き方改革など、対応しなければならない課題が山積しております。そのような中での適用拡大は、中小企業の経営に大きな影響を及ぼす懸念があり、前回の適用拡大時に、第3号被保険者を中心に就労時間を抑制する動きが見られたことから、人手不足を助長することになりかねません。したがって、被用者保険の適用範囲の拡大については、中小企業経営に与える影響や就業実態等を十分に踏まえ、慎重に検討すべきだと思います。ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。よる不合理な格差の解消が行われるべきだと考えております。老後の所得保障を含めた生活の安定を図る点でもこの適用拡大は速やかに進めていくべきだと考えておりますが、今回の懇談会の方向性をしっかりと踏まえていただき、対象者である労働者、対象となる企業に対しての十分な説明と理解を図りながら進めていただきたいと思っております。ありがとうございます。大体よろしゅうございますか。ありがとうございます。ついて事務局から資料の説明をお願いします。資料4におきまして、令和2年度予算概算要求の概要、参考資料2としてその概算要求の詳細な項目を提出しております。資料4に主立った項目を書いておりますので、御参照いただければと思います。1点、留意点を申し上げます。1ページの下のほうに注書きとしてございます。ついても、「骨太の方針2019」を踏まえまして、財源とあわせて予算編成過程で検討するということでございます。検討するということで、便宜、前年度と同額の予算要求を概算要求時点では置いているものも入っております。御留意いただければと思います。内容につきましては、1ページ目に、医療保険制度の運営確保に関する経費として国庫負担あるいは保険者への財政支援、2ページ目に、科学技術・イノベーションの推進等ということで、ICT利活用に係るこれまで進めておりましたシステム開発等の関係の経費、データヘルス関係の経費、3ページ目に、健康で安全な生活の確保ということで、予防・健康づくりに向けた引き続きの取り組みに関する経費、あるいは新しい実証事業に関する経費等々を盛り込んでいるところでございます。内容については、この資料あるいは参考資料を参考としていただければと思います。私からの報告は以上でございます。ありがとうございます。報告事項ですけれども、何か質問、御意見はございますか。動向」についてでございます。事務局から資料の説明をお願いします。調査課長でございます。資料5-1及び5-2について御説明いたします。資料5-1をごらんください。プレスリリースと書いている1枚目の資料を用いて御説明させていただきます。平成30年度医療費の動向でございます。厚生労働省では、医療費の動向を迅速に把握するために、医療機関からの診療報酬の請求データに基づいて医療保険と公費負担医療分の医療費を集計し、毎月「最近の医療費の動向」として公表しております。概算医療費と呼んでおりますが、国民医療費の約98%に相当します。調査結果のポイントの1つ目の丸でございますが、平成30年度の医療費は42.6兆円になっておりまして、前年度に比べて約0.3兆円の増加となっております。囲みの下に医療費の動向の表がございますが、一番上の行が医療費となっております。その下に、医療費の伸び率、対前年度比を表示しております。平成30年度の医療費の伸びはプラス0.8%となっております。医療費の伸びは26年度1.8%、27年度3.8%、28年度マイナス0.4%、29年度2.3%と推移しております。ごらんいただければわかりますように、27年度の伸びが高く、28年度の伸びが低くなっておりますが、27年度はC型肝炎治療薬等の高額な薬剤の登場により医療費の伸びが高くなった年でございます。28年度は、C型肝炎治療薬の薬価を引き下げたことや、その使用量が減少したことなどにより、反動で医療費の伸びが低かったという年でございました。この4年間、26年度から29年度の医療費の伸びを平均しますとプラス1.9%となります。平成30年度の医療費の伸びはプラス0.8%ということで、1.9%に比べて一見低く見えますが、平成30年度は御案内のとおり診療報酬改定がありまして、本体でプラス0.55%、薬価等でマイナス1.74%、合わせてマイナス1.19%という改定がありましたので、この診療報酬の改定の影響を考慮すれば、平成30年度の医療費の伸びは最近の医療費の伸びと同程度と見ることができます。現在のところ、人口構成の高齢化と医療の高度化等によって医療費が伸びるという基調には大きな変化はないと考えております。医療費の動向の表の下の2行ですけれども、医療費は受診延べ日数と1日当たり医療費の掛け算となっておりますので、医療費の伸びもこの2つの要素に分解できるということになっています。平成30年度は、診療延べ日数の伸び率がマイナス0.5%、1日当たり医療費の伸びがプラス1.3%になっておりまして、最近の傾向としましては、基本的に受診延べ日数はマイナス傾向、1日当たり医療費は増加傾向になっておりますが、平成30年度も同様の傾向となっていると考えております。一度、囲みの中に戻っていただきまして、3つ目の丸でございます。医療費全体としてはプラス0.8%の伸びですが、診療種別で見た医療費の伸び率は、入院でプラス2.0%、入院外でプラス1.0%、歯科でプラス1.9%、調剤でマイナス3.1%になっております。ありましたので、薬剤の割合の高い調剤の伸び率がマイナスになっていることが特徴だと思っております。続きまして、資料5-2をごらんいただければと思います。これも同様にプレスリリースと書かれている1枚目の資料で御説明したいと思います。医療費のうち調剤医療費につきましては、比較的電算化の普及が早かったこともありまして、平成17年ごろから電子レセプトのデータを収集しまして、調剤医療費の動向を作成してきたということでございます。調査結果のポイントとして囲っている1つ目の丸をごらんください。平成30年度調剤医療費(電算処理分)は7兆4279億円になっておりまして、伸び率はマイナス3.1%になっております。先ほどの概算医療費の調剤医療費の伸びもマイナス3.1%と御紹介しましたが、同じ伸び率になっております。年間の処方せんの枚数は8億4000万枚ぐらいありますが、処方せん1枚当たりの調剤医療費を見ますと8850円ということで、伸び率はマイナス3.7%となっております。この内訳を見ますと、技術料が1兆9311億円で伸び率がプラス1.0%、薬剤料が5兆4834億円で伸び率がマイナス4.5%となっております。後発医薬品の薬剤料は1兆245億円になっておりまして、伸び率はプラス1.5%になっております。後発医薬品の割合では、平成30年度末、平成31年3月ですが、現在使っている数量ベースの指標、いわゆる新指標で77.7%となっております。これは調剤医療費に係るものですが、調剤医療費について見ると新指標で77.7%になっているということです。前年度末が73.0%でしたので、延び幅としましてはプラス4.7%で、上昇していることになっております。以上、保険薬局における調剤医療費の動向を御説明しましたが、薬剤につきましては、入院や外来にも含まれる分もありますので、引き続き医療費全体の動向を見ていきたいと考えているところでございます。説明は以上でございます。ありがとうございます。それでは、何か御意見、御質問があれば承りたいと思いますが、いかがでございましょうか。それでは、この議題についてもこれまでにしたいと思います。以上で本日準備した案件は全て終了いたしました。本日の部会はこれにて終了したいと思いますが、事務局、何かありますか。ありがとうございました。次回の開催日につきましては、追って事務局から御連絡させていただきたいと考えておりますが、来月下旬ぐらいの開催を予定しているところでございます。詳細は、決まりましたら御連絡させていただきたいと思います。それでは、これにて終了したいと思います。本日は積極的な御発言をどうもありがとうございました。Readerというソフトが必要です。Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。子どものページ携帯ホームページ携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。