「ジャーナリスト同盟」通信<改憲3分の2の立役者>昨日は突然、有名人になった自民党の宮崎謙介なる不倫議員の辞任会見が、中国の国営テレビでも大きく放映された。見ていた中国の知日派の友人は「日本はこれからどうなるのか」と肩を落とした。「なぜこんな人物が国会議員になれるのか」としばらく考えていたが、そのあと一般に口にしない言葉を吐いた。「創価学会のせいだろう」と。多くの中国人は、創価学会を知らないが、東京で長く生活した学者やジャーナリストは、その内部事情に詳しい。日本政治の専門家としていわせてもらうと、3分の2の改憲勢力の立役者は創価学会である。<安倍・改憲勢力の主体>読売報道によると、2012年総選挙で初当選した自民党議員は119人。2014年選挙でもほぼ全員が再選を果たした。安倍チルドレンと呼ばれている面々だ。原因は民主党の野田内閣が、大嘘をついて消費税を8%に強行値上げしたことにある。加えて、野党の分裂選挙が、自民党を有利な地位につけたが、決定的な勝因は創価学会が、玉石混交の自民党候補を熱烈に支援した賜物である。119人の2回生議員の質は悪い。路上でキスをした未亡人議員は、今も議員バッジをつけている。公人の意識などまるでない。血税から高額報酬を懐に入れ、特権を活用していることへの自覚がない屑人間がいっぱいいる。彼らこそが改憲派の主体を構成している。話題となった宮崎なる不倫議員は、自らの容姿だけで這い上がったという。最初は加藤紘一元幹事長の娘と政略結婚、離婚して別の議員と再婚、子供まで作っていた。女性の資質もどうかしているが、それにしてもひどすぎる。発覚しても辞めようとはしなかった不逞の輩である。<自民党の腐敗>自民党は派閥全盛期のころとは異質である。執行部は、公認権と金・人事を武器にして党内を制圧、個人の発言を無視出来る体制にある。反発すれば首にするという強権体制化にある。自由闊達な国民政党ではない。公明党と同じレベルに劣化している。村上誠一郎しかまともな政治家はいない。閣僚もろくなものがいない。問題発言をしても責任を取らない。それを受け入れる野党である。TPP担当の甘利は、安倍が必死で慰留したが、余りにも具体的な金銭スキャンダル表面化のため、選挙に配慮して大臣を降りたが、未だに議員を辞めようとはしない。この政権中枢の腐敗を打ち消すために、元巨人軍スター選手の麻薬事件を浮上させた。見ても、まともな政権とはいえない。誰もが知っているが、真正面から対決しない新聞テレビである。<どこへ行く創価学会>公明党と創価学会は一体である。神社本庁と自民党も一体である。近代法が禁じている政教分離に違反している。改憲軍拡の根っこは神社本庁である。創価学会と神社本庁が支えている、不気味な安倍・自公内閣との評価も出てきて当然だろう。宗教と政治の一体化は、21世紀において異様である。「カルトに乗っ取られた日本政府」と決めつける国際政治学者もいるようだ。2月12日の安倍日程によると、公明党創価学会の高木という経済産業副大臣が、安倍のもとに走った。彼を「安倍の腰ぎんちゃく」と評する者もいる。1度彼がJR総連の勉強会で講演した記録を読んでみて、筆者もそう感じた。<池田大作理念を放棄した「池田学会」?>公明党は創価学会が設立した政党である。教団守護を任務として誕生した。違和感を抱く国民は、現在も少なく無い。池田時代の公明党は、平和と福祉を掲げるという好ましい政策に共感を覚える国民も生まれた。筆者は日中友好活動を支持した。いまの公明党創価学会はそれとは真逆である。特定秘密保護法を強行できたのも、創価学会の成果である。戦争法もまた、創価学会の支援で誕生した。戦争する自衛隊、それもアメリカの戦争に駆り出される自衛隊にしたのも、創価学会である。公明党と創価学会が支援した自民党によって、戦争法体制は着実に構築されている。7月には、平和憲法解体に向けての国政選挙が実施される。自民党単独では改憲議席の3分の2は不可能である。<教団は政治から手を引け>このことを誰もが知っている。創価学会が必死で応援すると、3分の2議席は不可能ではない。現在の民主党の体たらくを見ていると、悲しいかな日本は軍国主義へと突き進む。そこに棹差す創価学会なのか。民主党が野党統一候補擁立に突進しない限り、日本もアジアも極右の餌食にされる。「政治から手を引け創価学会」を強く提言したい。池田氏の思いではないだろうか。公の場から姿を消して5年半。人殺し大好き・戦争大好きの党になりましたね。信者の頭の悪さには呆れる事がありまして、戦争法廃止の2000万署名をしておきながら、せっせと軽減税率導入の公明党を支持されるのは、もはや馬鹿を通り越して知恵遅れとしかいいようがない。