ワンストップ支援事業については、人件費を厚くしていくことについての総務局要求は知事査定でカットされています。一方で、内容を充実させていく前進面もあるようです。都政報告&トーク集会」(7月14日)から、私の報告を順次紹介しています。最終回の6回目は「東京農業の振興を」と「さまざまな取り組み」です。私は、素人ながら都市農業の問題をずっとテーマに掲げて取り組んできました。農家のみなさんに教えてもらって、東久留米市議の時も取り上げてきました。昨年7月におこなわれた東京都議選のとき、農家のみなさんからたくさんの応援をいただいたきました。都議になって学んだことの1つは、東京の農業を全体として見ていくことの大事さです。「この地域の都市農業」といういい方をしてきましたけれど、東京の農業というのは本当に魅力的で、中山間地域もあり、多摩の木がいろいろなところに使われたりしています。この全体、都市農業だけじゃなく、東京農業を全体として推進していこう、振興していこう、ということを訴えています。八丈島の台風被害を都議会で取り上げる今年の1月、八丈島にも行きました。八丈島では台風の塩害、塩の被害でフェニックス・ロベレニーという、花束に入っている緑の葉っぱなんですけれども、あれがほとんど八丈島で生産されているんですね。いうのが八丈島に2億円増えて、それでロベレニーの対策をとることになったんです。この島のみなさんの取り組みも含めて東京農業全体を振興していこうということで取り組みます。復旧支援で都知事に申し入れさまざまな取り組み地域の声を都政にということでいろいろ取り組んでいます。シルバーパス、ブラック校則問題などなど、もう本当にいろんな問題があります。セクシュアルマイノリティーの権利保障についても、みなさんと一緒に取り組んでいます。最後は、都政の状況です。小池知事はいま、大きく公約違反の方向に走っています。築地市場の豊洲移転を10月11日に強行しようとしています。おかみさん会や仲卸の業者のみなさんは諦めていません。圧倒的多くの人たちは、「いまのままでは移転できない」と言っています。宮本徹衆院議員がいて、私が都議になり、2つの市議団があります。連携でいろんな問題に取り組むことができます。先日も、みんなで一緒に厚生労働省交渉をやりました。都政報告&トーク集会」(7月14日)から、私の報告を順次紹介しています。5回目は「平和であってこその私たちのくらし」です。米軍横田基地に配備されようとしているCV22オスプレイの問題をとりあげました。平和の問題は、「いのちを守る」政治の根本にある問題です。東京都は1年おきに、『東京の米軍基地』という冊子を出しています。東京の米軍基地は、横田基地がいちばん大きいのですが、先ほど宮本徹衆院議員からお話が合ったとおり、この近くにもあります。東京都清瀬市と埼玉県新座市にまたがる大和田通信基地です。他に府中市や小笠原村など7カ所に米軍基地があります。『東京の米軍基地』は、都庁の都民情報ルームで閲覧できます。)横田基地でこんな事故がこの米軍基地ではいろいろな事故が起きています。東京周辺での主な米軍機事故一覧」によると、昨年の2017年(平成29年)は9件で最も事故が多いんです。今年に入っても横田基地に関係する事故は増えていますので、とても危険です。横田基地にかかわる昨年の事故をいくつか紹介してみます。横田基地において物料投下訓練中に貨物の一つがパラシュートから外れて滑走路中央付近に落下。横田基地所属C-130J輸送機がフレアの一部を遺失(遺失場所は不明)危険なCV22オスプレイが清瀬の空にこの夏に横田基地に5機(最終的には10機)が配備される予定といわれる特殊作戦用のCV22オスプレイは、低空飛行をして作戦を遂行します。いま、無通告で横田基地にやってきたり、無通告で大和田通信基地に着陸したりしています。上空、しかも50メートルぐらいの高さにホバリングしていて、怖かった」「なんでこんなところにオスプレイが来ているのか?」などの声が寄せられています。米国ではできない住宅密集地のオスプレイ訓練それを日本でやるのか横田基地も大和田通信基地も、どちらも住宅が密集している場所ですから、もし訓練が失敗したなんてことになれば、たいへんな被害が出ることは目に見えています。沖縄の人たちの痛みを改めて感じます。した被害が沖縄に押し付けられてきたんですから。私たちは、CV22オスプレイを配備させないとりくみを強めています。共産党都議団は、6月議会の代表質問で「米軍や日本政府に対し、オスプレイの配備や訓練の計画について、米本国並みに地元住民に説明し、住民の意見を尊重するよう求めるべきではありませんか」と指摘しました。アメリカでは住民に対して「オスプレイの訓練をこの地域でやらせてください」と何回も説明したそうです。住民の納得が得られなくて、住宅密集地での訓練はやっていない、ということでした。アメリカでできないものを日本に持ってきて、しかも首都東京で訓練をするなんていうことは許されることではないと思います。「東京だけでなく、日本のどこにもオスプレイはいらない」という声をあげていかなければいけないと感じています。命を脅かすオスプレイ「しんぶん赤旗」の解説記事の一部を紹介します。オスプレイは、米海兵隊MV22の沖縄県での事故(2016年12月)など各地で墜落事故やエンジンの不具合による緊急着陸を繰り返しています。先兵としての危険なものです。敵のレーダーを避けて低空飛行するための高性能レーダーを搭載し、海兵隊のMV22に比べ、夜間や低空での飛行能力が強化されています。パラシュート降下など危険な訓練が、日本国内で日常的に実施されることになります。既存施設をCV22用に改修。建設も計画されています。配備を1年以上前倒しすることで、戦争法=安保法制の下で、日本を米軍の出撃・訓練拠点化する動きがいっそう加速しています。都政報告&トーク集会」(7月14日)から、私の報告を順次紹介しています。4回目は「多摩地域の小児医療充実へ」です。3回目で取り上げた子ども医療費無料化と合わせ、多摩格差解消にむけた取り組みの1つでもあります。都議会本会議の一般質問で取り上げるお手元にカラーのリーフ「こんにちは原のり子です」というのがあると思います。ここでその一端をまとめました。文字が多いのですが、お時間があるときにぜひ、読んでいただきたいと思います。3月の予算議会で本会議の一般質問に立ちました。みなさんからうかがってきたこと、一緒に運動してきたことをしっかり取り上げたいと思って、多摩地域の小児医療充実の問題を取り上げました。中心とした北多摩北部地区の中核病院)、公立昭和病院(小平市花小金井)などなど、みんながんばっているんですけれども、多摩地域は小児医療や周産期医療(周産期=妊娠22週から出生後7日未満までの期間)が不足しています。出生1万人当たり30床なければいけないのですが、多摩地域は22床です。23区は30床を超えています。これは明らかな格差なので、「改善してほしい」と質問しました。小池知事の答弁は、「多摩の周産期医療体制の充実を図る」という趣旨でした。なんてことのない答弁と思われるかもしれませんが、「多摩の周産期医療」と多摩を限定した答弁は初めてです。重要で、今後の運動の足がかりになると思っています。この質問をしたあとに、NICUが足りないから八王子市や町田市の人たちが昭和病院まで来ている、という指摘をいただきました。NICUの充実は待ったなしの課題です。小さい子の骨折を診てくれる病院がほしい一般質問で取り上げたなかには、小さい子、とくに5歳以下のお子さんたちの骨折を診てくれる病院がない、という問題もあります。地域の方からたくさんの声をうかがいました。みんな府中市にある小児総合医療センターまでまわされているんですね。多摩北部医療センターで小児の骨折を診られるようにしてほしい、と質問しました。これについては、まだ確約はありませんが、前向きに検討されています。現場の実情もうかがいなから、実現したいと考えています。清瀬小児病院の廃止問題は終わっていない「清瀬小児病院の廃止問題は終わっていない」。これは、昨年7月の都議選で私が訴えた柱の1つです。この「終わっていない」問題をどうしても解決したいという思いで質問しました。みなさんの運動や後押しがあって、少しずつですが前進する方向になっていることを確信にして、ご一緒に声をあげていきたいと思います。都政報告&トーク集会」から、私の報告を順次紹介しています。子どもの医療費無料化」です。東京のどこでも18歳まで医療費を無料に日本共産党都議団が、いまできることとして6月の都議会に提案したのが、子ども医療費の無料化です。子どもたちが安心して医療を受けられるようにするためです。同時にこれは、多摩格差の解消でもあります。23区は、中学生までの医療費は完全無料です。財政力が厳しい多摩地域は、東久留米市も清瀬市も含めて、一部負担が残っています。この多摩格差を解消して、東京のどこでも中学生まで無料にする、という提案です。それだけではなくて、23区も含めて、18歳まで医療費を無料にしようと提案しました。いうのは、中学校を卒業した子どもたちは、学校で検診を受けて「治療が必要ですよ」といわれても、医者に行かない比率が非常に高いんです。2016年度の検診について昨年11月から今年1月、府内の公立・私立の小中高1802校を対象に調査を実施。270校が回答しています。眼科検診では全体の32%が「要受診」とされ、未受診率は63%。高校の未受診は8割を超えています。耳鼻科検診では11%が「要受診」で、未受診率は43%。中高生の6~7割が受診していません。内科検診では、2.8%が「要受診」で未受診は52%。き」が各36%、「ひとり親家庭」34%でした。高校では、「経済的困難」が60%を占めています。これは早急に解決しなければいけないということで、18歳までの医療費無料化を提案しています。改善でも急がれています。入院すると食事代が1食460円もかかります。子どもが1カ月入院したら、4万円を超えるという大変な負担なんです。これを「自己負担なし」にしたい。食事代の無料化を実現しようと思ったら、年間90億円かかります。90億円というとかなりの金額だと思われるかもしれません。東京都の予算は14兆円です。1メートル1億円もする道路にお金をどんどんつぎ込む政治を見直して、90億円を子どもたちのために使っていくことが東京の未来のために必要なのではないかと思います。諦めないこの提案に対して、共産党以外の会派は反対しました。選挙のときはみんな「子育て支援が大事だ」「多摩格差解消だ」といっていたのに、実際に提案してみると否決する。私は、ぜんぜん諦めていません。絶対に動きが出ると確信しています。来年の4月に統一地方選挙があるからです。東久留米でも清瀬でも、市議会議員選挙が行われます。調査費がついたシルバーパスの改善も否決されましたが、動きが出ています。共産党都議団は、3月議会でシルバーパスの改善を提案しました。シルバーパスは、70歳以上の高齢者で、住民税非課税の方と所得125万円以下の方は1000円。それ以外の方は2万510円です。「高くて買えない」「これでは外出できない」などの切実な声があちこちから起こっています。共産党は、▽3000円のパスをつくる▽多摩モノレール、ゆりかもめでも使えるようにする▽バスの乗車、降車のどちらかが都内の停留所であれば利用できるようにする―という3点を提案しました。これも都議会で否決されました。調査のための予算がつきました。これも来年の統一地方選挙につながる動きではないでしょうか。)共産党都議団の提案は一石を投じた子ども医療費無料化、シルバーパスの改善という共産党の提案は、まだ通ってはいませんが、一石を投じました。あとは、都民のみなさんと運動して、統一地方選挙をめざして実らせていく取り組みをしたいと思っています。都政報告&トーク集会」から、私の報告を順次紹介しています。2つの保育園でいま」です。児童虐待死事件などを受けて、児童相談所の充実だけでなく、子育て支援の場が地域に網の目のように存在することが大事だと強く思っています。民営化がすすめられている、さいわい保育園の現在と今後のことを考えながら、子育て支援のあり方を訴えました。公立保育園の全園廃止計画を打ち出した東久留米市の並木市政。最初に廃園の対象にされたのが、市立しんかわ保育園です。市は来年度のゼロ歳から段階的に募集を停止して、在園児が卒園する2023年度末に閉園する計画です。これで東久留米市の子育て環境がよくなるのでしょうか。いま、都議会のテーマは「いのちを守る」ではないか東京・目黒区の児童虐待死事件で思うこと私は、都議会のテーマは「いのちを守る」ではないか、と思っています。東京・目黒区の児童虐待死事件が6月都議会で大きな議論になりました。亡くなった結愛(ゆあ)ちゃん(5つ)は、もともとは都外にすんでいました。このときも児童相談所が入っていたお子さんでした。東京に引っ越してきて、児童相談所の人が行ったけれど、本人に会わせてもらえなかったということでした。虐待を受けていた結愛ちゃんは、電気のない部屋でひらがなを覚えさせられ、そのひらがなを使って「ゆるしてください」と書いて、亡くなってしまいました。いうことは絶対に起こしてはいけない、ということで都議会で議論をしました。都内の児童福祉司は90人も足りない共産党都議団が代表質問などで取り上げるなかで、専門家である児童福祉司が都内で90人足りないことがわかりました。90人を増やしましょう、と議論をすすめています。小池知事も児童相談所について「体制を強化します」と答弁しました。全会一致で意見書を可決その後、日本共産党が提案した国に対する意見書(児童虐待防止対策の強化及び充実に関する意見書)が各会派の調整の上、全会一致で可決されました。充実、他の児童相談所へのケース移管や情報提供等を行うルールの見直しなどを求めています。児童相談所の強化だけでは足りないそのうえで、児童相談所の強化だけでいいのか、ということをすごく思っています。児童相談所の数は足りません。ここに児童福祉司が90人増えることはとても大事ですが、それでもやるべきことから見れば不十分だと私は考えています。大事なのは、子どもたちを応援すること、子育て支援をすすめていくことではないでしょうか。地域にどれだけ支えられる施設や場所があるか。食堂などなどが網の目のようにあって、子どもを応援する、子育てを支えることが大事なのではないでしょうか。東久留米市で大きな課題だと思っているのが、さいわい保育園(東久留米市幸町)、しんかわ保育園(東久留米市新川町)の問題です。最初に、さいわい保育園の問題をお話しします。保育園は民営化が進行していまして、今年度が最後の1年です。いま5人の年長さんが残っています。この5人を本当に支えようということで、保育士さんやお父さん・お母さんたち、地域の人たちががんばっています。園庭や保育室を地域の子どもたちに開放さいわい保育園の活動ですばらしいのは、園庭や保育室を地域の子どもたちに開放して、「どんどん来てください」と言っています。リピーターも多くて、幼稚園が終わったら、さいわい保育園に寄る子もいます。お母さんたちがお弁当持参で、幼稚園や保育園に通っていないお子さんを連れて、さいわい保育園に朝から行き、お弁当をレンジであたためてお昼を食べる。お茶も用意されていて、眠くなったらお昼寝もできる。いうふうに園を開放しています。園児の親でなくても子育ての相談ができる場所を開放していることだけが大事なのではなくて、そこに専門家である保育士さんがいることが非常に重要です。お弁当を食べながら、子どもを園で遊ばせながら、「うちの子はご飯を何十グラムしか食べないのだけれど、もう20グラム増やしてもいいでしょうか」といった相談もあるそうです。保育士さんは「お母さん、大丈夫よ。保育園の給食はこういうふうになっていて、一人ひとりこうやって食べてるんだよ」なんてことを紹介して、「何十グラムという世界じゃなくても大丈夫なんだ」とお母さんが安心したり。いうことで、たくさんのお母さんたちが支えられています。「さいわい保育園がなくなったら、次はどこへ行けばいいんですか」という声がおきています。閉園しても子育て支援の機能をしっかり残してほしいさいわい保育園は、年長さんが卒園すれば閉めてしまいます。問題は、その後の使い道です。含めて、北部地域には児童館もありません。保育園の建物は、建て替えしなくても使えます。売却しないで、子どもたちと子育て支援のために使ってほしい、と声が上がっているのです。みんなで声をあげて市では公共施設をどうしていくかという内部の委員会が開かれています。市民参加ではない委員会で、ここで結論を出してしまおうとしています。良くないのは売却です。保育園は都営住宅のそばにあるので東京都の土地かなと思っている方もいますが、市の土地なので、市が決められます。お父さん・お母さんといっしょに売却しないようにとりくんでいきたいと思っています。児童虐待がこれだけ大きな問題になっているときに、地域で安心して子育てできるようにしなければいけないときに、安心して行ける施設をなくしてしまったらダメでしょう、と言っていかなければいけないと思っています。第1号にあげられています。今年度中に条例の「改正」をして、しんかわ保育園のゼロ歳の募集を来年度から停止してしまおう、というのが市の考えです。ところが、北村りゅうた市議もよく訴えているのですが、実際には保育園の待機児がいるんです。それなのにゼロ歳児の募集停止をしてしまってはおかしい、とみんなで声をあげています。しんかわ保育園の廃止につながる条例「改正」はさせない、ということで、お父さん・お母さんたちがすごくがんばっています。8月5日に市が説明会を計画しんかわ保育園の募集停止・閉園を含めて市の実施計画の説明をする、と7月15日付の市の広報紙「ひがしくるめ」に出ていました。8月5日午前10時から市民プラザ(市役所1階)です。市は募集停止を強行するつもりのようですが、実施させないことがいまとても重要になっています。園庭があるしんかわ保育園の存在は大きい西武線より東部には、公立保育園はしんかわ保育園しか残っていません。小規模保育園の人たちからも「しんかわがなくなっては困る」という声があがっています。いま、園庭のない保育園が増えています。東久留米駅西口の近くにある公園は、小規模保育園の子どもたちなどでいっぱいになっています。しんかわ保育園には園庭がありますから、小規模保育園の子どもたちも利用しています。いう場としても、しんかわ保育園は大事です。公園ではどろこんこ遊びはできないんですね。保育園だったら、どろんこになっても水で流せるし、着替えもできます。しんかわ保育園にもたくさんの親子が行っています。しんかわ保育園を廃止させないために、今が大事なときであることを強調しておきたいと思います。小池都知事に対して、八丈島での台風被害に対する復旧支援に関する申し入れを行いました。昨年秋、2回の台風で、八丈島の基幹作物である観葉植物のフェニックス・ロベレニーが塩害により、大打撃を受けました。その被害は、耕作面積の73%、134ヘクタール、被害金額は2億5860万円にも及びます。2013年秋の台風の際は、被害金額1億1880万円でした。そのときの2倍以上の被害なのです。ところが、2013年の時には実施した施肥による土壌改良事業も今回は予定されておらず、新年度予算案にも台風被害への支援も予定されていません。町議会からは12月に知事あてに意見書も提出されているにもかかわらず。私の所属している総務委員会は、多摩・島しょ振興も担当します。現地への視察が必要だと都議団で相談し、総務委員のとくとめ道信さんと私が1月31日に八丈島へ行きました。ともお会いし、東京支庁へもうかがいました。●現場の声は現場での声は...。ロベレニーはほぼ八丈島だけの生産。そのためマイナーなので保障もない。東京都でも過去の台風の被害のときは支援してくれたのではないか。肥料の支援がもっとも効果がある。東京都はネットハウスを推奨しているが、高齢の農家がわざわざ導入できるか。