)『給付つき税額控除』(共著、中央経済社)『抜本的税制改革と消費税』(大蔵財務協会)『日本が生まれ変わる税制改革』(中公新書)など。及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。バックナンバー一覧Photo:PIXTA安倍首相は消費税率を2019年から10%に引き上げる際の対策として導入するポイント還元制度について、還元率を5%にし、増税後、2020年の東京オリンピックまでの9ヵ月間、実施する考えを表明した。「今度引き上げに失敗すれば、二度と消費増税はできない」「純額で増税になる消費増税の成功体験を作りたい」ということから、経済に与える影響を緩和するために検討されているさまざまな対策の一つだ。前回の増税に比べて景気への影響は大きくはないし、軽減税率が導入される上に、プレミアム商品券やポイント還元などをするのはやり過ぎだ。行われる、「初めてのネット(純額)増税」だ。