モスクワ事務所)|JOGMEC石油・天然ガス資源情報ウェブサイト当ホームページではjavascriptを使用しています。javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。モスクワ事務所)ここから本文です。悠也ページ下部にアンケートがあります。よろしければご回答ください。(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。2019がモスクワで開催された。同フォーラムはロシア政府の政令に基づいて2017年から毎年開催されており、今年で3回目となる。同フォーラムでは、主に産業のデジタル化、石炭市場の発展、原子力エネルギー、国際原油市場の新価格傾向、燃料エネルギー企業間の協力見通し、エネルギー市場の技術開発と環境保護などが議論された。4日間のフォーラムでは、合計115の国と地域から、1万人以上が参加した。エネルギー企業の社長などの参加があった。Weekの意義を語った。ロシアは安定的で予測可能な共通の未来のために、エネルギー分野の建設的なパートナーシップを求めていると述べ、国際的な協力を訴えた。ウクライナブリュッセルでロシア・EU・ウクライナの3者会合を開催ロシアのNovakエネルギー大臣、EU委員会のShefchovich副委員長、ウクライナのOrzhelエネルギー環境大臣は、10月28日、ブリュッセルで2020年以降のロシアからウクライナ経由でEUにガスを供給する契約について議論する3者会合を開催した。会合では、欧州の法律に基づき、ウクライナがガス輸送を行うためのプロセスとロードマップについて議論が行われた。Novak大臣は、会合後に、ロシアは欧州の法律に基づいてガス供給を行う準備があること、また、必要に応じて現在の契約を調整してガス供給を継続する準備もあることを強調した、と語った。同大臣は、会合の中でGazpromとウクライナの国営ガス企業Naftogasとの法的紛争の解決についても議論されたと加えた。同様の3者会合は2019年11月末に開催される予定。Miller社長がウクライナとのガス契約についてメドベージェフ首相に進捗を報告GazpromのMiller社長は、10月18日、メドベージェフ首相と面談し、ウクライナとの契約について説明した。同社長は、ウクライナはまずロシアのガスを買う意向があるのかどうか、もしガスを買う意向があれば、どの程度の量なのか、はっきりした返答が必要だと述べた。ロシアからの直接のガス供給は、欧州経由で購入している現在のガスよりも、最大20%安くなると説明した。同社長は、2019年末で現在の契約が切れるガス輸送契約について、ウクライナは欧州の第3次エネルギーパッケージに基づいて2020年1月1日からの契約を締結しようとしているが、この規則ではウクライナで独立したガス輸送事業者を新たに設立する必要があり、手続きに時間がかかると説明し、ウクライナが2020年1月1日までに独立した事業者を設立できなければ、現在の契約を延長するしか選択肢はない、と述べた。これに対し、メドベージェフ首相は、ウクライナの大統領選前からウクライナとの対話を進めてきたことに触れ、残念ながら今春にウクライナの大統領が変わった後も問題は残っている、と指摘した。Miller社長に対しては、逐次報告するように指示をした。サウジアラビアプーチン大統領が12年ぶりにサウジアラビアを訪問プーチン大統領は、10月14日、サウジアラビアを訪問し、サルマン国王と会談を行った。プーチン大統領がサウジアラビアを訪問するのは2007年2月以来で、約12年ぶりとなる。サルマン国王との会談の中では、石油価格安定のための取り組みの調整、シリアとペルシャ湾地域の状況、パレスチナとイスラエルの和解について議論された。人道交流の分野での多面的な協力の構築について議論された。プーチン大統領は会談の中で、サウジアラビアの参加無くして特定の地域問題を公正かつ長期的に解決することはほぼ不可能だと確信していると述べ、ロシアとサウジアラビアの調整が、中東と北アフリカの安全を確保するために必要な要素であるとの考えを示した。Novometの出資など、21の合意に署名された。アラブ首長国連邦アブダビのムハンマド皇太子との会談を実施プーチン大統領は、10月15日、アラブ首長国連邦を訪問し、アブダビ首長国のムハンマド皇太子と会談を行った。プーチン大統領がアラブ首長国連邦を訪問するのは、2007年9月以来、約12年ぶり。プーチン大統領は、ムハンマド皇太子との会談の中で、両国の投資と共同事業は、新興企業、エネルギー分野、原子力の平和利用の分野で継続されていると述べた。分野で両国の関係が拡大していることを強調した。プーチン大統領の訪問中、ロシアとアラブ首長国連邦の間で、省庁間のエネルギー協力、原子力の平和利用協力、LukoilのGhasha油田権益取得などを含む6件の合意に署名された。アフリカ初めてのロシア・アフリカサミットを開催10月23日から24日まで、ロシアで初めてのアフリカに関する大規模会議となるロシアアフリカサミット及びロシア・アフリカ経済フォーラムがソチで開催された。サミットにはアフリカ54ヶ国からの代表が参加し、うち45ヶ国からは国家元首が参加した。フォーラムの参加者は6,000名以上で、ロシアとアフリカ諸国間で92の合意が署名され、合意額は公表されているものだけで合計1兆ルーブル以上になる。プーチン大統領は、サミットでのスピーチの中で、ロシアが一貫してアフリカの民族解放運動を支持し、若い国家の形成と経済の発展、軍隊の創設に大きく貢献したと、ロシアとアフリカ諸国の絆について語った。アフリカ大陸の国々との関係の発展は、ロシアの外交政策の優先事項の一つであると語った。同様のサミットは3年に1度開催することが提案されている。Kobyakov大統領顧問によると、ロシアとアフリカの貿易は過去5年間で倍増し、200億ドルを超えた。このうち、77億ドルがエジプトとの貿易。プーチン大統領はフォーラムの全体会合のスピーチで、現在のアフリカ諸国との貿易は少なすぎると評価し、今後4~5年でさらに倍増させることが可能だと述べた。プーチン大統領は、アフリカ大陸自由貿易圏の設立を歓迎し、ユーラシア経済連合との緊密な協力関係を支援すると語った。フォーラムでは、ユーラシア経済連合とアフリカ連合との間で経済協力に関する覚書も締結された。2019年10月、原油輸出税はUSD12.1/バレルに引き下げられ、東シベリア及びカスピ海北部の油ガス田等に対しては、引き続きゼロ課税となった。10月の石油製品輸出税はUSD26.7/トン、ガソリンについてはUSD48.9/トンに設定された。原油生産・輸出量10月、原油、ガス・コンデンセート生産量は4,749万トン(約3億4,668万バレル、平均日量1,123万バレル)で、前年同月比1.7%減。10月、原油輸出量は2,379万トン(約1億7,364万バレル)。前年同月比1.9%増。天然ガス生産量10月、天然ガス生産量は620億立方メートル(約2.2TCF)で、前年同月比2.7%減。減産合意OPEC+は当面の原油生産制限の条件変更は検討していないNovakエネルギー大臣は、10月14日、プーチン大統領のサウジアラビア訪問に合わせてリヤドで開催されたロシアサウジ投資フォーラムで、OPEC+の原油生産制限の条件変更は検討されていないとメディアに語った。これに先立ち、プーチン大統領はサウジアラビアの現地メディアに対し、原油価格のプレッシャーにさらされないために原油埋蔵量は合理的なレベルまで下げるべきだと発言していた。Novak大臣は、このプーチン大統領の発言について、OPEC+の市場バランスに関する成功経験と、必要に応じて特定の措置をとることを意味していると思うと述べ、プーチン大統領がOPEC+の原油生産制限の条件変更は検討していないとの考えを示した。現在のOPEC+の減産合意は2020年3月末まで有効。今年9月にアブダビで開催されたOPEC+の会合では、合意されている減産を達成できていない国に対し、合意の順守を呼びかけた。NeftのPriobskoye油田の鉱物抽出税を減税する税法改正のための法案のドラフトを作成した。マンシ自治管区で2018年1月1日以前にライセンスが発行されており、可採埋蔵量が10億トンまたは、2018年1月1日時点で4.5億~50億トンと指定されている。鉱物資源税の減税は2020年1月1日から2029年12月31日まで有効で、この措置により、当該鉱区から1億トンの増産が可能であると見積もられている。この減税による連邦政府の歳入を埋め合わせるため、法案はロシアで生産される随伴ガスについて、1,000立方メートルあたり385ルーブルの鉱物抽出税を課すことを定めている。Neftは1,350億ルーブルを得ることになる。北極圏鉱区の支援内容で合意ロシア政府は、10月24日、Siluanov第一副首相以下で北極圏での減税措置を検討する会議を開き、措置内容で合意した。Trutnev副首相によると、この減税措置はNeftegazholdingが保有するPayakhskoe、Rosneftが保有するWest-Irkinskoye等に適用される可能性がある。減税措置の合計は2.1兆ルーブルと見積もられている。メドベージェフ首相が投資保護法の採択を指示メドベージェフ首相は、10月29日、ロシアでの投資を保護促進するための法案を12月16日までに採択できるように、財務省と経済発展省に指示をした。Siluanov財務大臣は、10月10日、この投資保護法の主な概要について、政府内で合意が得られたとして、2週間以内に最終法案を作成し、2020年に有効となるように計画をしていると、説明していた。含む投資に影響を与える制度の主要なパラメーターを変更しないことを定める予定。政府がビジネス環境を悪化させるパラメーターの変更を承認した場合、これらのプロジェクトには3年間はこのパラメーターを適用させない。政府が合意に反することがあれば、プロジェクトの財政的損失を政府が補償する。企業側には合意に従って、投資を実行する義務を負わせる。RosneftWest-Irkinskyのライセンスを取得Rosneftは、10月15日、クラスノヤルスクのWest-Irkinsky地区のライセンスをオークションで落札した。Rosneftは4億275万ルーブルの支払い後、27年間のライセンスを取得する。Rosnedraによると、同鉱区は2,194万トンの原油と、270BCMのガスを有している可能性がある。報道では、同鉱区の入札はRosneftが政府に要望したことで実施されたもので、入札に参加したのはRosneft1社だったと報じられている。Oilプロジェクトとして、これらを一体で開発、北極海航路で石油を輸送する計画をしている。Forumで、米国の制裁から取引を保護するため、契約で使用する通貨を米ドルからユーロに切り替えたと発表した。Rosneftは10月2日、初めてユーロ建てで原油を販売するオークションをウェブサイトに掲載した。石油製品については、8月からユーロ建てのオークションを行っている。Forumで、ロシアの地方政府及び関係企業と、天然ガス自動車に関する複数の文書に署名した。サンクトペテルブルクでは、Gazpromは天然ガス供給基地を、2024年までに6箇所から25箇所に増加させる。サンクトペテルブルク政府は、道路保守ユーティリティや旅客輸送企業の天然ガス自動車の台数を増加させる努力をする。レニングラードでは、Gazpromは天然ガス供給基地を2024年までに4箇所から22箇所に増加させる。レニングラード政府は、あらゆる組織と個人が天然ガス自動車を使用できるよう、天然ガス自動車への転換を促進する措置を講じる。カリーニングラードでは、Gazpromは天然ガス供給基地を2024年までに5箇所から13箇所に増加させる。カリーニングラード政府は、産業、輸送、タクシー事業向けの天然ガス自動車の拡大を促進する。Manufacturingとはロシアで生産する天然ガス自動車のモデル数を増やすための協力に合意した。AGのジョイントベンチャー契約に署名した。この契約により、両社はロシアで天然ガス処理と液化施設の処理、設計及びエンジニアリング文書の開発を行うジョイントベンチャーを設立する。両社は液化天然ガスプラントの運転のためのサービスを提供する予定。AGは、エタン、プロパンなどの回収を伴う天然ガス処理及び分離のための技術に特化した企業で、アムールガス処理プラントにはガスからヘリウムなどの石油化学物質を極低温で回収するための処理機器を供給している。LNGプロジェクトでは、Linde社の天然ガス液化技術の利用を検討していると報じられている。協力する合意文書に署名した。対象となるのはクラスノヤルスクでGazpromが保有するSobinskoyeと、INKが保有するPaiginskoye。両社は、鉱床の共同開発に向けてフィージビリティスタディの計画をしている。Gazpromは9月にプーチン大統領から、モンゴル経由で中国にパイプラインを建設する検討を指示されてから、クラスノヤルスクとイルクーツクでの探鉱活動を強化することにしている。LNGの砕氷LNG船によるLNG輸送に参画しているカナダのTeekayと中国のCOSCOの子会社のジョイントベンチャーが9月25日に米国の制裁対象から除外されることになった。LNGプロジェクトで利用される砕氷LNG船によるLNG輸送に参画していた。米国制裁のルールによると、制裁対象者の50%以上の子会社は同じく制裁の対象となるため、このジョイントベンチャーについても制裁の対象となっていた。LNGの砕氷LNG船を運行管理するジョイントベンチャーは制裁対象から除外された。2の持分30%の売却益は3,663.9億ルーブル(所得税税引き前)だったと発表した。Totalに売却した10%分も含めると、合計持分40%の売却益は合計6,749.68億ルーブルとなった。B.V.(三井物産とJOGMECが共同出資)にそれぞれ10%ずつ売却する契約を締結し、Novatekの持分は60%となっている。シベリアの力P/Lロシア側パイプラインのガス充填を完了Gazpromは中国へガスを輸送するシベリアの力パイプラインの天然ガスの充填を完了したと発表した。パイプラインのガスは、サハ共和国のChayandinskoye鉱区から、中国国境付近に位置するブラゴヴェシチェンスクのガス測定基地まで到達した。この後、アムール川を越え、中国側に続くパイプラインにガスを充填することになる。GazpromとCNPCは2014年5月に、この東回りのシベリアの力パイプラインでの30年間のガス売買契約に署名している。パイプラインの最大容量は年間38BCM。Gazpromは中国へのガス供給開始を2019年12月2日からとしている。2パイプラインの建設を許可した。許可されたのは、環境影響が少ないとされるボーンホルム島の南東を通る短い方(147km)のルート。2パイプラインが通過する5ヶ国のうち、環境への影響等を理由に許可が得られていなかったのはデンマークのみで、2017年4月から許可が下りるまでに2年以上がかかった。Weekではプーチン大統領がデンマークを迂回するルート案にも言及していた。AGによると、10月30日時点でパイプラインの8割以上にあたる2,100km以上の建設が完了している。Gazpromはパイプラインの年内の完成を予定しているが、GazpromのMiller社長が以前伝えたところによると、デンマークの区域のパイプライン建設には約5週間がかかる。B.V.は、10月18日、TurkStreamパイプラインの第1ラインへのガス充填を開始したと発表した。第2ラインへのガス充填は、第1ラインのガス充填後に行われ、ガスの販売開始は2019年末までに開始することが予定されている。トルコ側のガス受入基地の建設は最終段階に入っており、トルコのガス輸送オペレーターのBOTASがTurkStreamとトルコのガスネットワークを接続する陸上のパイプラインの建設を行っている。GazpromとBOTASのジョイントベンチャーは、欧州に向けた陸上の第2ラインを建設している。ロシアのNovakエネルギー大臣は、10月22日、TurkStreamからのブルガリアへのガス供給には何も支障がないと語り、2020年1月には供給が開始できるとの見込みをメディアに伝えた。(おおよその目安:満足度10%未満)3.ご意見・ご感想をお書きください。送信しますか?送信しています。送信できませんでした、入力したデータを確認の上再度お試しください。