content統合脅威管理(UTM)アプライアンスを提供するフォーティネットジャパンが大企業を対象にしたビジネスを強化させる。9月11日に開かれた会見で明らかにした。同社の社長執行役員である久保田則夫氏は、米Fortinetが16万社以上の顧客、125万台以上の出荷実績があり、2012年の年間売上げが534億ドルを記録したことを示し、拡大する脅威に対してフォーティネットへの期待が高まっていると同社の位置付けを強調した。米Fortinetの100%出資で2003年に設立されたフォーティネットジャパンも10年を迎え、2004年以降はUTM市場でシェアナンバーワンを維持している。これには、継続的に使用し続けられる、同社開発の特定用途プロセッサ「FortiASIC」が大きく寄与していると、その優位性を強調した。2013年第4四半期(10~12月)には、IPv6ベースの脅威にも対応する最新のプロセッサ「NP6」も登場予定だという。UTMには中堅中小企業(SMB)のマーケットに強いイメージがあり、それがフォーティネットのブランドイメージになっていると説明。一方で、大規模の企業や組織を狙う標的型攻撃に対応できるとされる「次世代ファイアウォール(NGFW)」が有効とされている。フォーティネットのUTMにはNGFWと同等の機能が搭載されており、パフォーマンスの面では他社製品よりも有効と説明している。そこでフォーティネットではNGFWを再定義し、大企業向けに展開すると久保氏は発表した。UTMは従来通りにSMB向けに市場シェアでナンバーワンを維持、拡大するとともに、NGFWはハイエンドの大企業向けとして新規顧客の獲得を目指すとした。同社プロダクトマネージメント部の部長である伊藤憲治氏が、フォーティネットがNGFWをメッセージする背景や戦略、対応製品を紹介した。企業への脅威は1990年代からコンテンツとアプリケーションのレイヤに拡大し、現在では最も上位に標的型攻撃が位置している。これらの脅威への対策製品もそれぞれ登場している。伊藤氏は環境の変化として、帯域の拡大によるネットワークの進化、スマートデバイスの浸透によるユーザーの変化、標的型攻撃の拡大による脅威の変化の3つを挙げた。さまざまな調査機関などの定義を統合すると、NGFWは「ファイアウォール、仮想私設網(VPN)に不正侵入防止システム(IPS)とアプリケーション制御を組み合わせたもの」となる。そこでフォーティネットでは、UTM、NGFWに加え、新たに「NGFW+APT」というカテゴリを設定した。ATP対策」と呼んでいる。同社では標的型攻撃対策が急務となる大規模環境に対し、「NGFW+APT」を提案していく。伊藤氏は、その具体的な製品として「FortiGate-3600C」を紹介した。必要に応じて機能を追加できるアプライアンスであり、大企業の過酷なトラフィックの中でも期待する形で使えるパフォーマンスが特長であるとした。調査機関によるパフォーマンステストでも良好な結果を記録しており、ATPを使用しても、またログを設定してもパフォーマンスに劣化が見られなかった。マルウェア検出率は94%という。同社ではFortiGate-3600CにNGFW+ATP関連機能をバンドルした製品をすでに提供しており、大企業でもマーケットを牽引していくとした。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。