行革アクションプランを市長はわざわざ8月に改定し、保育料などの値上げについては、「平成25年4月から実施される予定の子ども・子育て新システムの利用者負担について『地方版子ども・子育て会議(仮称)』の中で検討」と変更しているのです。新システムがはっきりしなければ、利用者負担は決められないのです。ところが、新システムは先になるが、今の保育料はとりあえず上げましょう、というのです。こんなご都合主義があるでしょうか...。暫定予算は、共産党と宮川議員のみ反対で、可決されました。辞職勧告決議に賛成した会派からは、辞職勧告決議を重く受け止めるように指摘しつつも、「政策経費も含めやむをえない」「行革が後退する案件ではないのでよろしいかなと考える」「政策経費が一部入っているが、行革の内容も入っているので賛成する」ということを含む賛成理由が述べられていました。私は、改めて、暫定予算はあくまで暫定的なものにすべきで、意見が分かれる問題、予算否決の理由になった問題は、入れ込むべきではないと思います。昨年度も、当初予算が否決されると、暫定の中に政策経費を入れて通していくという手法を馬場市長はくりかえしました。いうやり方に対し、引き続き是正を求めていきます。しては、予算組み替え動議を提出しました。残念ながら、否決されてしまいました(共産党以外の賛成者はありませんでした)。今回の予算は、市長の公約違反のうえに、市民負担をおしつける内容になっています。私たちは、そこを正すために提案しました。組み替え案の特徴は、(1)東日本大震災の教訓をふまえ、防災対策や放射能対策に力を入れること(2)市民参加と対話による合意形成を保障すること(3)「弱者とともにある政治」をおこなうこと―です。全体の予算の一部でも組み替えることによって、市民の暮らし少しでも応援し、支えることができることを示したつもりです。組み替えが否決されたのち、一般会計予算案そのものの採決。共産党の篠原重信議員の指摘により、下水道料金の値上げで1億円の増収になると説明していたものが、2000万円にしかなっていない問題が発覚しました。市がうちだした10年間で汚水処理経費を100%回収できる、一般会計からの繰入れを10億円減らす、という計画は、成り立たないことになります。私たちは、そもそも下水道料金の値上げには反対していますが、賛否以前に、行政側の説明と実態が違っていることがわかったのです。全会一致で否決すべきもの、となりました。前代未聞ではないでしょうか...。暫定予算と臨時議会27日が議会の最終日です。ここで討論・採決が行われますが、今日の予算特別委員会の結果により、予算否決のため暫定予算が組まれることになります。臨時議会が開かれることになります。取り急ぎの報告でした。21日いま開かれている3月議会でおこなった一般質問の続きです。答弁は後ほど紹介させていただくことにして、質問の内容を記します。【スポーツ行政】スポーツ行政についてうかがいます。50年前に制定されたスポーツ振興法に代わり、「スポーツ基本法」が昨年の6月に成立しました。超党派の議員によって法案が練られた点でも、スポーツは国民の権利だという基本理念を明確に位置づけた点でも、大変画期的なものです。第10条に、地方公共団体は、スポーツ基本計画を参酌(さんしゃく=比べ合わせて長所を取り入れること)してその地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画を定めるよう努めるものとする、とあります。私は、スポーツ基本法の精神にのっとり、市民参加での計画づくりを提案しますが、いかがでしょうか。教育行政について2項目うかがいます。ひとつはスクールカウンセラーについてです。12月議会の一般質問で、子どもたちを継続的に見守り、支援していくうえで、スクールカウンセラーが交代するときは適切な引き継ぎがおこなわれるのかうかがいましたが、「カウンセラー同士の引き継ぎは厳禁」との答弁でした。スクールカウンセラーにやっと心の内を話せたけれども、違うカウンセラーに代わり、またいちから辛いできごとまで話さなくてはならない、ということは、問題によってはフラッシュバックしたり、そのことによって心を閉ざすということもおこりえます。したことも含めて、学校として継続して子どもを支援していくことについて、カウンセラーが交代するときにどのように対応しているのか、改めてうかがいます。ふたつめは、通学路対策です。間もなく4月になり、小学校も中学校も新入生を迎えることになります。小学校は小さな1年生たちが親から離れて学校に通います。通学路の安全対策が必要です。これまでもくりかえし質問してきましたが、幸町から旧市役所通りを通って1小に向かう通学路、また、小山通りから3小へ向かう通学路の安全対策はどのようにとられたのでしょうか。20日ご無沙汰していてすみません。3月議会が続いています。値上げ...など、本当に大変です。9日の一般質問で、私は、市長の就任当初の市報に載ったあいさつ文を読み上げて、市長の2年間をふりかえって質問しました。実は、こういう質問の仕方をするかどうか、ぎりぎりまで悩みました。嫌味っぽくならないか、私の真意は伝わるか、と。このブログでもお知らせしたとおり、私たちは、現在、市長を支持する立場ではありませんが、政治で何を大切にしなければならないか、真剣に議論したい。真っ最中のため、くわしくお知らせすることがかないませんが、私の一般質問の前半をお伝えします。質問の後半は、後日お知らせしたいと思います。東日本大震災から1年になります。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、地震・津波・そして原発事故にあわれて、今なお大変なご苦労をされている被災者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げます。できる限りの支援を、力をあわせてこれからも息長く続けていきたいと思います。東久留米市が、防災に力を入れ、福祉を大切にする自治体として発展するよう、微力ながらとりくんでいきたいと思います。それでは、通告に従い、一般質問をおこないます。【馬場市政2年を振り返って】まず、最初に、馬場市政2年を振り返って伺います。篠原重信議員の総括代表質問で述べたとおり、私たち日本共産党も参加する「あたたかい市政をつくるみんなの会」は2月20日、今後馬場市長を支持できない、との立場を表明しました。誤解していただきたくないのは、市長が公約を実現していないから問題だ、と言っているのではない、ということです。公約実現には、さまざまな困難がつきものです。時間がかかったり、根本から検討を要する場合もあります。問題は、公約を実現しようとする姿勢とプロセスなのです。市長はいつも、独断で公約を投げ捨ててしまっています。コミュニティバスについても、財政的に厳しいと考え、庁内検討会の最終報告が出る前に実施を断念しています。なんのための庁内検討会なのでしょうか。よる合意形成をかかげた市長なのですから、市民を信頼し、ともに知恵を出し合うという姿勢を貫くべきではないでしょうか。すれば、喜んで多くの市民は一緒に汗を流してくれるはずです。いう方向に向かわなかったことを本当に残念に思いますし、市長の責任は重大であることを指摘します。対話による合意形成」を徹底します、と題した市長就任直後のあいさつに照らして、この2年間を振り返りたいと思います。このあいさつは、2010年2月1日の「広報ひがしくるめ」の1面に載ったものです。対話による合意形成」を徹底することでした。それは、『政治とは常に弱者とともにあるもの』だと思うからです。この場合の『弱者』とは、現に病気や障がいがある、貧困に苦しんでいる、女性や子ども、なども当然そうですが、例えば個人ではなかなか立ち向かえないような、企業や行政、政治などの力によってある日突然、弱者に追いやられてしまった人たちのことでもあると思います。対話による合意形成」を徹底して参ります。私は、ある意味、どの項目を公約に掲げたかよりもずっと重みのあるあいさつだと思います。個人的には、「弱者」という表現はいかがか、という思いもしますが、しかし、弱い立場に追い込まれる人が出ないようにしたい、との市長の熱い思いは伝わってきます。いう考えの市長だから、苦労はあっても市民を裏切ったりしないだろうと感じる内容です。この2年間、「弱者とともにある政治」がすすめられてきたといえるのか、また、「突然の弱者」をつくりだしていないのか、以下3項目についてうかがいます。(1)保育についてまず、保育行政についてです。現在、市長の公約であった、保育のあり方検討委員会も設置しないまま、みなみ保育園の民営化が強行されています。みなみ保育園の関係者は、市長のいうところの「ある日突然弱者に追いやられてしまった人たち」ではないでしょうか。かかわらず、施政方針では、「みなみ保育園の民営化につきましては、今後も保護者の方々への丁寧な対応に努めてまいります」と、あたかも、これまでていねいな対応をしてきたかのように平然と述べています。共産党の総括代表質問に対しても、やむにやまれぬ思いで保護者が設定した懇談会も、市が開催したかのようにとれる答弁をし、愕然としました。いう発言を決して見過ごすわけにいきません。この3月議会を通じて、問題を明らかにしていくことを述べたうえで、以下、うかがいます。・市長は、なぜあり方検討委員会を設置できなかったと考えていますか。改定を検討する、となっていますが、その考えはどういうものですか。・今後、市民とともに保育について話し合っていく考えはあるのですか。簡潔に御答弁ください。次に待機児対策ですが、今年も深刻な状況が広がっています。今年度最終となる2月1日付の待機児数は298名。新定義でも248名です。認可保育園を誘導する考えはないのか、また、認可保育園と認可外保育園の保育料格差是正についてどう対応する考えなのか、うかがいます。(2)高齢者福祉について次に高齢者福祉についてです。高齢者福祉電話が廃止されて1年がたちました。野崎市政時代から、福祉電話廃止は課題にあげられていましたが、まさか、馬場市長が廃止の決断をするとは思っていませんでした。段階を踏むこともなく、いきなりの廃止で、ここでも高齢者の方々が突然の弱者になってしまったのです。福祉電話の主な事業内容は、基本料金の補助であり、高齢者の「見守り」の役割を果たしていないので廃止し、他の見守り施策でカバーするとのことでしたが、他の見守り事業への移行は完了したのですか。福祉電話を利用していた高齢者の方々から、「お金がかかるので、なるべく電話をかけないようにしている」「具合が悪くて知人に相談したいときも電話を控えてしまった」という声を聞きます。した高齢者の声を市長はどう受け止めますか。高齢者福祉の2点目として、高齢者を支えるとりくみの強化についてうかがいます。高齢になっても安心して暮らせるようにしていくことは、どの世代にとっても大切な課題です。私は、昨年の6月議会で高齢者を支える施策の充実を求めて質問しましたが、そのなかでも、救急医療情報キットの導入は急いで実施することが必要であると考えます。近隣自治体でもとりくみが広がっています。検討状況をお聞かせください。ひとり暮らし高齢者の方から共通してだされるのは、「夜の不安」です。夜、心配なことがあってもどこに連絡して相談してよいかわからない、という声に対し、どうこたえるのかうかがいます。(3)障がい者福祉について次に障がい者福祉についてです。福祉センターでの訓練終了後の日中活動の保障です。重度障がいの方の受け皿として、「活動センターかなえ」がつくられましたが、今現在、施設の抜本改善についてめどがたっていません。担当において鋭意努力されていることは認識していますが、もう新年度を迎えようとしています。市長も、重要な課題だと述べられてきましたが、どのように解決しようとしているのか、うかがいます。なかの移動支援について、全身性の身体障がい者の方への適用を求めてくりかえし質問してきました。来年度は、実現するのかうかがいます。(3月議会)がはじまりました。初日から夜10時までかかるという状況...。市長の行政報告に対し、私は、旧大道幼稚園の利活用について質問しました。市の計画案は、滝山相談室(西中学校の横)が老朽化したので移転させ、また、防災備蓄倉庫としても活用するというものです。この案について市民意見を募集したことはよかったのですが...。13件の意見のなかに賛成意見は1件もありませんでした。市の計画案ですすめるという結論になっています。市民意見は今後の参考とする、ありがとうございます、というだけなのです。どんなふうに検討して市の計画案でいくと決めたのか、まったく不透明です。これは市民参加とはいえません。行政の説明責任も果たしていないと私は思います。今議会、この問題はひきつづき議論を尽くさなければと思っています。イオン誘致計画についても質問また、イオン誘致計画にかかわる市長報告もあり、質問しました。イオン計画を市民参加で見直すという公約を反故(ほご)にして、イオン誘致を推進している馬場市長。イオンのなかに地域貢献施設をつくって、市民に役に立つ施設にしていく、市民の不安を少しでも軽減していく...と述べてすすめてきました。「目玉」(?)であった情報発信施設については財政負担が重い(年800万円と試算)ことから断念。他の課題も今後イオンと協議していく、というだけです。そもそも、地域貢献施設を何かつくれば市民負担を軽減できるのかといえば、そうではありません。周りは狭い道路で、第五小学校の目の前。規模は本町ヨーカドーの5倍、駐車場台数1700台。馬場市長は推進に転じたうえ、今度は、地域貢献施設についても市民を裏切ることになりました。イオンの中に認証保育園を導入するというが財政負担が重いといいながら、認証保育園については導入するといいます(年2000万円の市負担)。認証保育園の保育料が高いため、利用したくてもできないという声にどう応えるのか?...疑問は膨らむばかりです。イオンが保育園の事業者を決めるのですが、まったく見えないのです。イオン計画は中止すべきです現時点にいたっても、市民のみなさんに安心してもらえる材料がないこの計画は、中止すべきだと思います。市民のくらしを守らなければならない市長としては、まず一時中断を申し出るぐらいの姿勢を示すべきです。引き続きとりくみます。さまざまな質疑が交わされています。Comments(0)1日本共産党の東京都議会議員。