2019年6月20日、2018年度(平成30年度)に発生した都内公立学校における体罰の実態把握について、調査結果を公表した。前年度より、不適切な指導や暴言などの「不適切な行為」が22人減。一方で、体罰の程度が著しい事案が2件増となった。コロナ感染は追試験の対象に編集部にメッセージを送る東京都教育委員会は2019年6月20日、2018年度(平成30年度)に発生した都内公立学校における体罰の実態把握について、調査結果を公表した。前年度より、不適切な指導や暴言などの「不適切な行為」が22人減。体罰の根絶に向けた取組みを行うため、都内公立学校における実態把握のために調査を実施。294校から527件の報告があった。報告の内容は、「体罰」23人、「不適切な行為」197人、「指導の範囲内」149人。2017年度と比較すると、「体罰」は1人増とほぼ横ばいだったが、「不適切な行為」は22人減。「不適切な行為」のうち、「不適切な指導」は1人減の89人、「行き過ぎた指導」は増減なしの6人、「暴言など」は21人減の102人となっている。「指導の範囲内」も12人減となった。体罰の行為者は、「教職員」23人。体罰の場面は、「授業などの教育活動中」17人、「部活動中」6人。」5人、「そのほか(校外部活動を含む)」3人。「教職員から体罰を受けた児童・生徒数」は、2017年度から8人増の31人とだった。体罰の原因は「態度が悪い」9人、「指示に従わない」7人が多く、体罰に対する認識は「感情的になってしまった」12人、「言葉でくり返し言っても伝えられなかった」5人、「体罰と思っていなかった」4人が多い。体罰の程度が著しい事案は、2017年度と比較して増加。7月と8月を体罰防止月間とし、今回の調査結果を踏まえた校内研修などを全公立学校で実施。部活動の教育的意義や体罰防止などに関するガイドラインを作成・配布する。18:15受験や進路・進学情報の教育ニュース、教育ICT、グローバル教育など今の注目の教育情報をお届けします。当サイトに掲載の記事・見出し・写真・画像の無断転載を禁じます。top旬の教育・子育て情報をお届け!(×をクリックで閉じます)。