リストラ生損問わず各保険会社の監査・検査部署においては、大々的な人員のリストラが行われているようです。残念ながら未だに「それ何ですか?」と言われる方もいます。平成26年改正保険業法が施行され、3年目に突入しようとしています。この施行を皮切りに、保険業界全体の建て直しが図られています。当然ながらこの建て直しの中に含まれています。なく、損保系代理店から「FD宣言」に関する相談、質問を受ける頻度が多くなりました。保険代理店向けの「次世代の顧客本位の代理店経営セミナー」を開催しました。節税保険の一部販売休止!国税庁が動き出した昨年より話題となっていた経営者向けの定期保険。損保代理店業界の変化2019年初めてのブログです。本年もよろしくお願いいたします。急激に色々な変化をみせてきています。セミナーを開催しました。損害保険の意向把握について、同様の質問をいくつか受けました。内部規程で未策定が多い「スマートデバイス管理規程」等スマートデバイスとは、俗にいう「スマートフォン」や「タブレット端末」のことをいいます。平成26年改正保険業法が施行されて以降、自社的に研修を実施する保険代理店が多くなってきています。現状とベストプラクティス事例」と題して第2回東京セミナーを開催しました。身近に感じることがなかなかできないのが保険業界ではないでしょうか。皆さんは、お客さまに「リスクに備えていますか」と聞かれる事が多くあると思います。経営管理態勢の整備状況が問われるケース平成26年改正保険業法において、「体制整備(態勢整備)義務」が課されました。外部監査において、保険募集人へのロープレで自社の推奨販売の実態や情報提供の実態の有無の監査を実施します。その際、わたしたち監査官が気になる事項として保険募集人の保険用語の使用が挙げられます。生命保険の保険期間は、10年・15年または一生涯など長期にわたります。その様な長い期間になると、お客さまの生活環境や家族構成に多くの変化が生まれてきます。指摘を受ける保険代理店が増えているという話を耳にします。意向把握シートの改良を重ねてきている保険代理店が多くなってきています。募集人全員がお客さまの意向を十分に聞くため。した情報提供、説明漏れがないように。TEL:06-6131-8377。