ライフプラン(キャッシュフロー表)の作成など、家計相談の総合窓口として一貫したサービスをご提供するふくろいFP-SERVICEへ。2018年平均値が3月29日公表されましたので、グラフ化してみました。全産業の10人以上の従業員の企業で、全学歴の5歳刻みの平均値を示しています。◆年齢とともに賃金は上昇していき、50代前半でピークを迎えます。20代後半から、ピークの50代前半までの賃金の上昇率は、男性が年1.9%の伸び。女性は年0.8%の伸び。男女平均では年1.7%の伸び。総務省が発表している「家計調査」によると生活費の伸びが年1.5%の伸びですので、賃金上昇率に沿った消費支出をしているようです。多くの企業は60歳が定年。60歳からからの収入は激減。50代後半の賃金に比べ、男性は21.4%の減少、女性は12.5%の減少。いった基本支出は減らせれないので、賃金減少並みの生活費水準にするのは厳しいことが解ります。◆25歳~59歳の全産業の平均値は、2017年対比で男性+1.2%、女性+0.7%と、男女ともに増加となりました。金額にして、男性は月+4738円、女性は月+2065円の増加です。男性の伸びが拡大したため、男女の賃金格差が広がりました。(女性は男性よりも27%少ない)グラフにはありませんが、全年齢では上昇は5年連続。安倍政権になってアベノミクスが始まりましたが、官邸が財界に賃上げを呼びかけたため、2014年から賃金が上がり始めました。2018年の消費者物価の総合指数は1.0%の上昇。賃金は名目で上がっていますが、物価上昇分を考慮すると実質では男性の上昇も僅かとなり、女性はマイナスとなります。2018年の男女計の賃金上昇の企業規模別にみると、常用労働者1000人以上の大企業が0.8%増加、100人以上の中企業は1.3%増、10人以上の小企業は0.03%の減少となりました。昨年は小企業のみが増加し、大・中企業は減少していましたが、今年は1年遅れで大・中企業が増加しました。継続的な賃上げがないと消費も増えず、景気拡大の維持は困難となります。お問合せはこちらホームページをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。当事務所では、各種ご相談・お問合せを承っております。お気軽にお問合せください。お気軽にお問合せくださいお電話でのお問合せはこちら0538-49-2134FAX:0538-49-2134営業時間:9:00~21:00(定休日:不定休)メールでのお問合せはこちら▲このページのトップに戻るお問合せはこちらお電話でのお問合せ0538-49-2134営業時間:9:00〜21:00(定休日:不定休)当事務所では、各種ご相談・お問合せを承っております。お気軽にお問合せください。・お客様の気持ちに寄り添って、人生の夢の実現や家計の課題のアドバイスをしております。掲載ファイナンシャルプランナーの立場で、様々な雑誌や新聞で執筆、監修。お悩みなら、ふくろいFP-SERVICEにお任せ下さい家計の専門家であるファイナンシャルプランナーが家計のお悩みを一緒に考えますログイン(あきばれホームページ)。