東京都江東区豊洲1-1-1)は、これまでグループ企業で提供してきたセキュリティに関するサービスを統合し、ユーザ企業のセキュリティ・ライフサイクルに合わせた新たなセキュリティサービス体系「iSECURE®」として、8月1日より提供を開始します。同時に日本ユニシスグループ全体のセキュリティビジネスを統括する専任組織「情報セキュリティビジネス推進部」を新設します。ネットワーク社会の拡大とデジタル化の進展は、私達の暮らしの中に多彩かつ大量の情報を送り届けることを可能にしました。その利便性の反面、セキュリティに関する様々な問題も顕在化してきています。ネットワークを利用した取引や手続きを実行する際、信頼できるシステム環境を持っていない組織や、情報リスク管理の対策が不十分な組織は、今やその存在さえが脅かされています。国家レベルにおいては、個人情報保護法の成立やサイバーテロへの国際的な対応力強化など、セキュリティの問題が広く認識されるようになっています。民間企業においても、製品や個人情報など秘密情報の漏えいは、経営に直接影響する問題となっており、その防止策の確立が急務となっています。このような背景のもと、ITガバナンスの観点から情報セキュリティ管理への取組みを強化する企業が増えてきており、多くの企業が「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度(注1)」、情報セキュリティの国際基準「BS7799(注2)」、「情報技術セキュリティ評価基準(ISO/IEC15408)(注3)」の認証取得を推進しています。これまで日本ユニシスは、企業の情報セキュリティシステム構築に必要とされる様々なサービスを網羅した統合セキュリティサービス「iSECURE」、アウトソーシング事業の分野に特化し、情報セキュリティ管理の国際標準を活用したアウトソーシング・サービス「PowerRental®ハイセキュリティ・アウトソーシング・サービス」などを提供してきました。中心に数多くの導入実績があります。情報セキュリティに関し優れたノウハウを持った様々な企業とアライアンスを締結し、セキュリティビジネスを総合的に推進してきました。今回、日本ユニシスでは、これまで日本ユニシスグループが提供していたセキュリティに関するサービスをすべて「iSECURE」に一本化します。まで一貫性のあるサービスを提供していきます。日本ユニシスグループが提供する、新統合セキュリティサービス「iSECURE」の新たな機能、特徴は以下の通りです。1.トラスティッド・アドバイザーによる情報セキュリティ・コンサルティングの取組みを強化トラスティッド・アドバイザー(TA)(注4)により、経営の視点から情報セキュリティリスクへの取組みのあり方を提案し、最上流フェーズにおけるコンサルティング・サービスを提供します。上流コンサルティングで策定したセキュリティポリシーやビジネス継続プランを、ユーザ企業の業務や既存システムのセキュリティレベルに合わせて、シームレスな形で具現化するセキュアシステム・コンサルティングサービスを提供します。見直し・改善まで、ユーザ企業の情報セキュリティ管理をトータルかつ継続的に支援するセキュリティ・ホームドクター・サービスを提供します。4.ソリューションに必要なセキュリティ製品・サービスを最適な形で提供ICカード、アイデンティティ・マネジメントなど、様々なソリューションに必要となるセキュリティ製品・サービスを、ユーザ企業のシステムに最適な形に組み合わせて提供します。米国の様々な業種・業界において、情報セキュリティ・コンサルティング、システム構築・運用で実績がある米国Unisysが持つ技術やノウハウを共有し、「iSECURE」の新たなセキュリティ製品・サービスとして提供します。日本ユニシスでは、新統合セキュリティサービス「iSECURE」の提供開始と同時に、日本ユニシスグループの情報セキュリティビジネスを統括する専任組織「情報セキュリティビジネス推進部」を発足します。「情報セキュリティビジネス推進部」は、ユーザ企業の"経営"の視点に立脚し、情報セキュリティリスクへの対策を支援するための新組織です。この「情報セキュリティビジネス推進部」を中核に、日本ユニシスグループ全体でセキュリティビジネスを推進していきます。新組織は当初30名の要員でスタートし、随時増員を図っていきます。日本ユニシスグループでは、新統合セキュリティサービス「iSECURE」を中心にSIサービスなど関連ビジネスを含め、3年間で200億円の売り上げを目指しています。今後、日本ユニシスグループでは、さらなるセキュリティビジネスの強化、充実を目指し、グループ企業との連携強化、グループ外企業との協業を積極的に推進し、統合セキュリティサービス「iSECURE」のスケールアップを図っていきます。<ご参考>日本ユニシスは、8月6日(水)に経団連会館において「セキュリティマネジメントセミナー」を開催します。今後起こりうる課題などについて、事例を交えながらご説明いたします。セミナーに関するお問い合わせ先は以下の通りです。審査機関として認定された企業(KPMG審査登録機構など)により実施される。日本ユニシス「アウトソーシング事業部」は、2002年5月28日、同認証を取得済み。かわる民間ベースの第三者認証制度として位置付けられている。Institute)で作成された管理基準。Services(英国)など)により実施される。日本ユニシス「アウトソーシング事業部」は、2001年10月1日、同認証を取得済み。情報技術セキュリティの観点から、情報技術に関連した製品およびシステムが適切に設計され、その設計が正しく実装されているかどうかを客観的に評価するためのセキュリティ基準。Advisor)日本ユニシスが、上流からの提案活動を強化する施策の一環として、「ユーザ企業の経営トップから信頼される、経営・ITのアドバイザー」を認定している社内制度。8月から、30名程度のTA認定を受けた社員が提案活動を開始する。今後2年間で100名以上のTA認定を行う予定。「iSECURE」,「PowerRental」は、日本ユニシス株式会社の登録商標です。その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。*※掲載のニュースリリース情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。