より茨城県常総市は甚大な被害を受けました。このような災害が発生したのか防ぐことができない災害だったのか。常総市のこの経験が今後の水害防止に少しでも役に立てばと願っています。http://goo.gl/QW5ptz6月15日にその報告書が公開されましたので、ご確認下さい↓http://goo.gl/QDWj8Qこれにあわせ、本報告書を作成するために収集した書類、聴取した記録、作成した書類、その他一切の書類の情報公開請求を行っています。公開されましたら、全てアップする予定です。よる検証報告書は6月13日に公開されています。http://goo.gl/PT2wrTこの報告書につきましても、その作成にあたり収集した書類、聴取した記録、作成した書類、その他一切の書類の情報公開請求を行っています。対して情報公開請求をしないと情報が出てこない恐れがあるとのことです。対しても情報公開請求を行う予定です。情報公開請求の取り決めが定められていないため、開示されるかどうかは委員会の判断となるとの説明も受けました。これらは重要な証拠書類となり得るものだと考えますので、集められるだけ集めたいと考えています。常総市が行っていた水害検証委員会の報告書が6月13日、委員長を務める筑波大学の川島宏一教授より常総市に提出されました。次の通りだと記されています。鬼怒川水害から住民の生命及び健康を守るためにどのように対応したのかを対象とする。報告書の目次の構成は次の通りです。期待していた分、胸のモヤモヤ感が非常に大きいです。14:22http://www.nhk.or.jp/lnews/mito/1075795212.html?t=1465816050232去年9月の関東・東北豪雨で避難指示の発令の遅れなどが指摘された常総市の初動対応などについて検証してきた専門家の委員会は、職員の役割分担が明確にされていないなど、災害対策本部の運営の構造的な問題が重なった結果だと指摘する報告書をまとめました。13日は、委員長を務める筑波大学の川島宏一教授が高杉徹市長に報告書を手渡しました。去年9月の豪雨で、常総市では鬼怒川の堤防が決壊し、上三坂地区の住宅9棟が流され、1人が死亡しましたが、上三坂地区に避難指示が出されたのは、決壊の後でした。これについて、報告書では、市の災害対策本部が決壊前に上三坂地区を含む3つの地区に避難指示を出すことを決めていたものの、住民に伝える時に、上三坂地区だけが抜け落ちていたと指摘しました。その原因について、報告書では、避難指示の発令を決める場所とその情報を防災行政無線などを通じて住民に伝える部署が離れていて伝達ミスが生まれやすい状況だったことや、職員の役割分担が明確でなく、災害対策本部の構造的な問題が重なった結果だと指摘しています。常総市は、決壊の後、鬼怒川の東側の住民に対し、橋を渡って西側に避難するよう呼びかけましたが水が流れ込んでくる川の方向へ誘導する形になり、多くの市民が戸惑ったり、橋が渋滞したりして混乱しました。これについて報告書は、常総市は住民を隣の市や町に避難させる「広域避難」を想定せず、市内で住民の避難を完結させることを優先してしまったと指摘しました。そのうえで、今後は▼情報収集や避難指示などの発令など職員の役割分担を明確にしてチェック機能を強化するとともに、▼県や周辺の自治体との連携を深めて相互の支援体制を構築することそして▼訓練を定期的に行うことなどを提言しています。委員長の川島教授は、「全国で同じような水害が起きる可能性があるので、全国の自治体にも参考にしてほしい」と話していました。非常に残念でなりません。本委員会の所掌事項が第2条に規定されています。委員会は,市長の諮問に応じ,次に掲げる事項について検証を行い,その結果を答申するとともに,必要に応じて市長に対して災害対策に関する意見を具申するものとする。高杉徹市長が、被災し補助金の相談に来た病院の先生に言った言葉。「ネットを使って復旧に協力して下さいと募金を集めればいい。水海道さくら病院はそうやって復旧した。きぬ医師会が代表して補助金を受け取り、それを市内の被災した医院に再分配するという方法もありだったのかもしれませんが、そうはしなかったということです。常総市は次のような説明もしました。町中の医院は、茨城県きぬ医師会の会員なので、きぬ医師会病院のレントゲンやMRIなど医療機器を利用できる。自分の医院のレントゲンなどを直さずとも、きぬ医師会病院のものを利用すればよく、きぬ医師会病院の復旧を優先したことは問題ない。本当にそうなのでしょうか・・・。常識的に考えて、きぬ医師会病院の医療機器を使うということは患者さんを紹介するということを意味します。自分のところで本来できることを、なぜ紹介状で他の病院に患者さんを渡さないといけないのでしょう・・・。このことにより、その医院の収益は悪化してしまうことにもなるでしょう・・・。市内の医院の先生と直接お会いし、お話を伺いました。常総市の説明していることと異なることを仰っていました。これはどういうことなのでしょう・・・。調べてみないとわかりませんが、妙なお話も聞きました・・・。高杉徹市長に、直接、窮状を訴えたそうです。医院の復旧に向けて補助金を出してもらえないものかとお願いされたそうです。それに対して、高杉徹市長はなんと答えたと思いますか???驚かないで下さい。ネットを使って復旧に協力して下さいと募金を集めればいい。水海道さくら病院はそうやって復旧した。一瞬、我が耳を疑いました。このようなことを言ったものです。今まで常総市に協力してきてくれた医院の先生に対する言葉なのでしょうか。私はこの話を聞いた時、高杉徹市長とは完全に決別だと思いました。人間の温かみを全く感じられませんし、何より恐ろしさを感じます。いう人がトップにいて良いのだろうかと思いました。水海道さくら病院はネットに精通した院長がおり、ガンガン情報発信できたためにクラウドファンディングで多額の支援金を集めることができました。私もネットで微力ながら応援していました。これを他の医院も真似できるかと言えば、そう簡単なものではありません。小さな医院は先生も1人、2人と少人数でしょう。看護師さんもそんなに大勢はおらず、パソコンに向かっていることもできないでしょう。そもそもパソコンだって水に浸かってしまっています。後片付けもしなければならず、様々な対応もしなければなりません。このような状況で、どうやって情報発信をしろというのでしょう・・・。それに、今さら、支援金募集をしろと言ったって集まるわけ無いじゃないですか。いうものには「時期」があります。水海道さくら病院は水害直後から、これだけの被害に遭い、こういうことに使わせて欲しいので支援をお願いしますと訴え続けました。それを、水害後9か月も経とうとするこの時期にやったって、とても集まるものではありません。わかっていないとしかいいようがありません。「クラウドファンディングで自分の力で支援金を集めなさい。市に補助金を求められても困る。」と言ったのでしょうか???クラウドファンディングで支援金を集めるのであれば、大きな病院の方が有利です。情報発信力がまるで違いますし、マスコミも大いに協力して下さったことでしょう。大きな病院がこれだけの被害を受けましたので、復旧に協力して下さいと支援を呼びかければ水海道さくら病院以上に支援金は集まったことでしょう。いうことを小さな町中の医院に求める高杉徹市長は、一体何を考えているのでしょう。インターチェンジ周辺開発事業をこのクラウドファンディングでやってみて下さいよ。甚大な被害を受けた市民を救済すべきです。いう補助金を常総市は新規に作れるのに、市内の被災した医院等の復旧のための補助金を新たに作ることはできないのか。合計4000万円をきぬ医師会病院に支給しました。常総市からは2000万円、つくばみらい市と坂東市が各々1000万円ずつでした。いう補助金を作って支給しました。いう補助金が何だか不思議でなりません。補助金募集要項があるはずです。市内で被災した医院等も補助金の支給を受けられるはずです。次の理由で非公開となりました。実施機関において保有していない。対象を限定したものなので、この補助金については募集要項は作っていない・・・。きぬ医師会がきぬ医師会病院の復旧のために2000万円を補助して欲しいと決めたものだという説明でした。ああ、考えれば考えるほどわからなくなります。この補助金はどれに属するのでしょう。甚大な被害を受けた常総市の中核病院であるきぬ医師会病院に補助金を出してもらえたことは市民としてありがたいことだと感謝しております。市内にはきぬ医師会病院以外にも医院等があり、同じく被災しています。中核病院にだけ出すことはどうも納得がいきません。最大50万円の支援金を支給しただけというのは信じられないことです。一般の中小企業の支援金と同じ50万円だけしか補助を出さずどうやって元の診療を行えというのでしょう・・・。2000万円の補助金をもらえる大病院。50万円の補助金しかもらえない町中の医院。常総市は、HPで次のように呼びかけています。町中の身近な医院等には復旧のための補助金を出さない常総市。町中の医院の先生は学校医などとして市に協力もしてきています。いう医院をこういうときに市が助けずに良いのでしょうか。常総市は、言っていることと、やっていることが乖離(かいり)しているのではないでしょうか。上位補助金や基盤補助金できぬ医師会病院に補助金を出せたのであれば、きぬ医師会病院以外の病院も補助金申請できるように上位補助金や基盤補助金を新たに作れば良いのではないでしょうか。してそういうことをしてあげられないのでしょう。行政は智恵を絞ろうとしないのでしょうか。かかりつけ医の推進、学校医などと使うだけ使って、救済はしないというのではおかしくないでしょうか。このままではいずれ常総市のかかりつけ医は、減っていってしまうのではないでしょうか。|2016年05月10日つくばみらい市の新庁舎では非常用電源装置を1mかさ上げした場所に設置。災害対策本部が置かれた行政の拠点が、2日間にわたり完全に機能不全に陥りました。消防庁は同年10月1日時点で非常用電源の設置状況を調査しました。その結果が同年12月20日の朝日新聞に掲載されています。茨城県内では12市町の庁舎が津波を含む水害で浸水する恐れがあり、このうち9市町では非常用電源装置に浸水対策がないか、非常電源そのものがなかったそうです(下表参照)。つくばみらい伊奈庁舎が完成http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201604/CK2016042002000146.htmlという記事が掲載されました。教訓に非常用電源を鉄骨などで1mかさ上げした場所に設置したとのこと。これこそが行政の正しい姿だと私は思います。対岸の火事とせず、自分達が水害にあったらどうなるかを考え、備える。これができているのがつくばみらい市です。その一方、常総市はどうでしょう。常総市」というタイトルで記事が掲載されています。常総市は元の地面に設置した。来年の早い時期には周囲をコンクリートブロックのようなもので囲うなど「止水対策」を取る予定。市によると、浸水した非常用電源装置は修繕を終えたため、12月5日に元々あった市役所裏の駐車場の一角に設置した。それまでは、業者から借りた非常用電源装置を近くに置いていた。常総市は、本当にコンクリートブロックのようなもので止水対策すれば十分だと考えているのでしょうか?どうしてここまで危機意識がないのか不思議です。常総市役所は、常総市役所が作成したハザードマップによれば浸水深さは次の通りと想定されています。行政機能が完全マヒしたなどということは絶対に許されないことです。つくばみらい市は昨年の水害を教訓に1mかさ上げして非常用電源装置を設置しています。災害を直接、まともに受けた常総市がどうして元々の場所に非常用電源を設置したのか・・・。市民にきちんと説明責任を果たすべきです。災害対策本部が全く機能しないという最悪なことを二度と繰り返してはいけない。鬼怒川と小貝川に囲まれ、更にその中央に八間堀川が流れる常総市。今までにも何度も市中心部が水害にあっている常総市。最低でも2階の高さに非常用電源装置は上げるべきなのではないか。2016年4月20日http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201604/CK2016042002000146.htmlつくばみらい市が、伊奈庁舎の隣に建設を進めていた新しい庁舎が完成した。「地域の防災拠点」として耐震性を高め、昨年九月の関東・東北水害を教訓に非常用電源を鉄骨などで一メートルかさ上げした場所に設置した。