チェック,未納,履行が遅れ気味の永住申請は,不許可にしています。行政書士事務所コンフィアンスナビゲーション切り替えプライバシーポリシーサイトマップ行政書士事務所コンフィアンスコミュニケーションを通じて、最善のソリューションを!お気軽にお問い合わせください。お気軽にお問い合わせください。チェック,未納,履行が遅れ気味の永住申請は,不許可にしています。wpmasterFacebooktwitter最近の永住に関するガイドラインの見直しや、5年の納税証明などの提出がルールになったバックグラウンドを知りたい方への情報です。参議院が入管法改正の際に法務省に対し永住の要件審査の厳格化を決議していることも知っておきたい情報です。ビジネスマン、経済団体メンバーなど)とで懇談会で話し合われた内容が参考になります。3年から5年にかけての税金支払い証明を審査対象に。不許可にしている理由と申請者には説明している。(ただし、申請者から理由を聞かれないと教えない。)で公開中の議事録の中から関係する部分をわかりやすい日本語に改めました(懇談会開催は2018年9月。○政府側説明これからたくさんの方々が日本に入って,在留されるようになる,政府全体として,支援をしっかりして,安定した生活をしていただき,定着を選んでいただけるのであれば,定着していただける社会を全体でつくっていこうという趣旨で,今後の政策を考えたいので意見をいただきたい。日常生活において,公共の負担にならず,その有する資産または技能などから見て,将来において安定した生活が見込まれること。「国益要件」,まずは,どれくらい日本に在留しているか,原則10年以上在留,そのうち,就労資格または居住資格として5年以上在留していること。納税義務などの公的義務を履行していること,あるいは通常3年以上の在留期間を所持していること,あるいは,公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないことというようなことを示している。例外は、日本人,永住者または特別永住者の配偶者または子である場合には,素行善良要件と独立生計要件には適合しなくても永住許可ができる,難民の認定を受けている場合,独立生計要件に適合しない場合でも,永住許可ができる。点以上のポイントが認められる場合,1年以上在留していることで永住を許可。特別永住者の配偶者は,実体を伴った婚姻が3年以上継続,かつ1年以上本邦に在留,その実子は1年以上本邦に在留していること。定住者の在留資格あるいは難民認定を受けた者は,5年以上本邦に在留。年以上在留していること。日本に在留する方が増えており,この中でも,永住者は近年かなり増加。この10年,平成20年には49万2,000人が,昨年末で74万9,000人,約75万人にまで増加している。これを国籍・地域別に見ると,中国が約25万人で,平成20年以降,一貫して最上位。平成20年と比べて,中国が1.7倍。この10年の傾向は,ブラジルは増減がほぼ横ばい,フィリピンは一貫して増加。ブラジルは,大体横ばい程度。韓国は,昨年末6万9,000人。ペルーは3万4,000人。平成20年以降,若干増減があっても,微増。ペルーは,対20年比では1.1倍。全在留資格に占める永住者の比率等,あるいは永住許可の状況。昨年末,中長期在留者と特別永住者を合わせた人数は256万人,このうち,特別永住者が33万人で全体の13%,永住者は過去最高の約75万人(2017年末時点)で,在留外国人の約29%。その他の中長期在留者は148万人で,全体の58%。平成20年以降,特別永住者は,多い年で1万人程度減少,永住者は年平均で約3万人増加。25年以降は,その他の中長期在留者が急増する中,在留外国人の占める永住者の割合は,約3割の水準で推移。その他の中長期在留者では,留学技能実習あたりが,かなり伸びている。永住許可申請の件数と処理状況。一般的な傾向で25年から27年にかけて,新規の申請受理件数は,すこし増加傾向。27年から29年までは,不許可の件数がふえている一方で,許可数については減っている。許可率は,25年から27年は大体70%前後,昨年は57%程度になった。審査の方針はガイドラインで示したとおり,特段,何か意識して厳しくしているということはないが,不許可とする理由として多いものは,一つは独立生計要件,例えば定住者の方にどの程度の収入があるか。扶養される人数に比べて,どの程度の収入があるか,永住申請の中には,多くの方を扶養人数にされている方が不許可になっている例もある。公的義務の履行,住民税であるとか国民健康保険の加入状況も見ており,未納,履行が遅れ気味は,不許可にしています。ところはあろうかと思います。永住許可になった場合に,他の在留資格と比べて,どういう違いがあるか。本邦でできる活動,就労関係等の在留資格である活動資格は,在留資格ごとに活動できる範囲に制限。他方,日本人の配偶者等の在留資格,いわゆる居住資格,は,活動の制限はない。日本人の配偶者ということであれば,そういう実態が備わっているかどうかということは確認させていただく。在留期間は,永住者は当然,在留期間の制限はございません。他方,活動資格については,高度人材の高度専門職2号を除きますと,在留期間に制限。身分関係も,最長5年という在留期間の制限,いずれも在留期間の更新の手続が必要。最長5年間の再入国許可,更に,その5年間のうちに,再入国できない場合には,海外で1年間の延長ができる。身分関係,活動資格についても同様,こちらのほうは,当然のことながら,もとになる在留期間が満了している場合,当然海外での延長ができない。その有効期間は交付の日から7年間,16歳未満の方は16歳の誕生日まで。活動資格,身分関係の資格は,16歳未満の方を除き,在留期間の満了日まで。在留資格の取消し制度,当然,永住者も,場合によっては対象となる,活動内容に制限がないので,活動資格や身分関係の資格と比べると,若干,取消し事由が少なくなる。永住許可を得た後に,永住者の資格を失う場合として,どのような場合があるか。再入国許可を取って出国後,再入国許可期限までに再入国しなかった場合,現在,手続の簡素化の関係で,永住者の場合も,出国して1年間以内に戻る場合は,事前に入国管理局での許可ではなくて,みなし再入国許可制度で,その場合は,出国後1年以内に再入国しなかった場合は,永住者の資格を失う。在留資格を取り消す事由は,不正に上陸許可または永住許可を受けたこと,あるいは90日以内に新住居地の届出をしないこと,あるいは虚偽の住居地を届け出ることなど。3号,第9号及び第10号。第1号,上陸拒否事由に該当するにもかかわらず,該当しないものと偽り,上陸許可を受けた。一般的にあり得るのは,過去に退去強制をされて,その後,身分事項等を変更され入国して,その入国の時点で,過去に退去強制されたことを申告されていないという事例。永住者の場合に起こりがちなものは,例えば,日本人の配偶者が永住者の申請をされる,通常であれば,日本人の方とずっと暮らしたいからということで,永住申請をされるわけですけれども,その時点で既に離婚していた,あるいは,同居していないのに,同居していたという記載を申請書にされているような場合。第9号,第10号は,住居地の関係,永住者に限った話ではないが,永住者も,住居地の届出をきちんとしない,あるいは虚偽の届出をした場合は,取消しの対象になり得る。永住者全体で75万人,中長期在留者の3割位を占め,通常であれば,永住許可を取った後,入管との接点はかなりなくなり,住居地の届出を市町村にしていただくこと,在留カードを7年に一度切り替えていただくといったことになる。永住外国人と接点のある自治体の見方を聞いた。その中で法務省に寄せられた要望。一つ目,例えば,永住許可申請の際の納税資料として,住民税の課税証明書等を求めているが,住民税の納税状況以外にも,ほかの国民健康保険税とか固定資産税も,入管のほうで支払い状況を審査してほしいという要望,納税証明書の提出を求めない過年度分の税金は未納が多いことから,過年度分まで提出を求め,納税義務の履行を確認してほしいという要望。(入管が提出を求めない4年前、5年前の税金は未納が多い、入管で4‐5年前を確認してほしい)永住許可を不許可にしている理由の中に,税金とか保険料の納付をしていない方というのがある。自治体から言われるのは,入管に出さなければいけない資料の範囲内でしか外国人は税金を納めるという状況。あれば、その永住申請をした外国人が4年前、5年前の納税したかどうかを永住審査でチェックしてほしいという要望がある。永住者の許可時の在留資格は何か。永住許可ガイドラインについて,特に高度専門職人材が永住許可を受けることで優遇措置が失われるので,強いインセンティブが働かないのではないかなと思ったが、どれぐらいの規模で申請者がいるのか。3点目は,永住者許可率がここ3年ぐらいは低下しているが,この背景や要因は何か。1点目の永住許可の以前の在留資格。正式な統計で公表したものは今までない。入管執務の参考で,取ったデータでは,日本人の配偶者等とか永住者の配偶者等,あるいは定住者という資格が,大体6割ぐらい。他方,就労資格や留学生で来て,就労,そのまま家族でお住みになる方の割合も結構増えた。別表第1の就労資格も結構増え,許可者数の15%から20%ぐらい,家族滞在を入れると約30%。残りの約10%は日本で生まれた子どもです。次に高度人材,昨年(2017年)の4月26日以降の関係で集計。同じようにポイントが高い方は,在留期間が短くても許可するということにして,そちらが大体80人弱ぐらい,合わせて280人ぐらいの方は,昨年(2017年)永住許可を出しています。確かに高度人材から永住者になりますと,優遇措置,例えば子育て世帯の方の親の帯同という優遇措置がなくなるので,地方の現場で許可する際にも,特に親御さんが来ている方が申請を出している場合,永住許可後は,優遇措置の対象にならないということをきちんと説明して,それでも永住許可を希望されるかどうかを確認している。ガイドライン自体は厳格化しておらず,高度人材の関係などで,対象を拡大しているところがございますので,現場の審査も,このガイドラインに沿った形でやらせていただいているところでございます。住民税,あるいは健康保険などを未払いである,あるいは,払ってはいらっしゃるのですが,どうも時期を随分遅れて払われているということで,公的義務の履行が不十分ではないかというようなことでございます。他方,特に日系人の方は,そういう傾向があるのですけれども,御家族で一緒に永住許可申請される方が多数ございます。子供さんも大勢,4人とか5人とか。されますと,例えば,全体として独立生計要件が不十分ということとなり,5人とも不許可になったりしますので,そういうことも影響しているのか。一度永住不許可にしても,再申請が可能でございますので,少し経つと,また申請をされる方もあるわけですけれども,やはり短い間ですと,状況に余り変化がないということで,また再度不許可というようなこともあろうかと思います。永住許可後,永住者にとっての少ない行政との接点の一つが,在留カードの有効期限。これが5年でもなく,10年でもなく,交付の日から7年という数字になっているのは,どのような理由で7年になっているのか。通常の在留資格の在留期間の上限が5年,それより長くということ。それを引き継いでいる。2点質問,一つは,永住不許可について,理由を申請者に開示しているのか。私,ある難民,日本に20年以上いて,きちんと仕事をしていて,日本の大学院にも行っていたという人がいて,永住申請したら不許可になったという,本人もショックで,私もちょっとびっくりしたのですけれども,どういう理由なのかということを当事者に通知しているかというのが第1の質問。どの程度の人が帰化されているのか。永住許可から何年ぐらいで帰化されているのか。その帰化の基準の公開,不許可理由の通知等教えていただきたい。説明を求められた場合には,概要を説明。公的義務が不履行であったとか,あるいは,収入が世帯の人数に比べて少ないですよとかということで,なかなか審査の都合上,機微にわたる部分で,言えないところもございますけれども,ある程度,外形的に言える部分は説明をして,以後,再度の申請をされるような場合の参考になる範囲内では説明をしております。次に,帰化の件,一般的に,年間1万人程度の帰化件数,余り大きな変化はない。帰化の要件を満たせば,許可になるということも承知しておりますが,そのあたりの詳細は多分,公表されていないと承知しております。その子たちの将来的な生活の安定という人道的な配慮からの永住許可という視点でも考えていただきたい。いう意味で,最初のところで,ある程度の審査は必要,一旦許可した後,その人の仕事がうまくいったり,いかなかったりという波はあるので,うまくいかなくなって,納税義務が瞬間的に果たせなかったら,そこでアウトですという形では,永住許可を取る方も,逆にためらってしまうことになりかねないので,永住許可を取った後に許可を取消す理由は,かなり慎重に考えたほうが良いと個人的には思う。日本語能力は,外国の方の日本への統合とか,そういうことを考えると,日本語能力というのはあったほうがいいので,プラス要件として考えていいと思うが,その一方で,専門職の方は,日本語ができなければだめだよというのは,かえってハードルを高くするだけになるので,絶対条件にしなくてもいい。許可時点で,公的義務の不履行に疑いがある場合には許可されないかもしれない。一度義務を果たさなかったという「点としての審査」だけでいいのかどうか,ある期間を通して義務を果たしてきた「線としての審査」は要らないのか。人生不幸はつきものですから,失職するとか,そういうことで,義務を果たせないことはある。一方で日本の永住制度を悪用しているケースも,よく聞くので,その対策を議論しなくてもいいのか。外国人材で入ってきても同じ。いうところまで,検討が必要。それを法務省が司令塔的にやっていくといったときに,そこから更に長期にいる人たちについて,どういう対応をとっていくかを考えていただく時期に来ている。永住者も,永住者になってしまうと,法務省から少し離れて,地方自治体でみんなやってくださいねという話になってくるけれども,地方自治体の人は,在留カードもあるから,法務省が何かやってくださいねと,税金払っていないんだったら,ちゃんと教えてくださいねとかと,そういう話になる,更に,帰化する人もいる。短期で入ってきた人から帰化する人までという一連の流れの中で,統一的,論理整合的あるいは社会的にバランスのとれた人権に配慮した社会的安定にも配慮する政策を今後法務省としても,是非考えていただきたい。永住許可の取消しはかなり慎重に考えなければいけないこともあるが,地方自治体から永住許可を取り消すべきだという意見が出ていることは,重要なこと。法務省に,今後努力をお願いしたいのは,本当にどのぐらい具合の悪いことが,どれぐらいの規模で起きているのかを調査していただくこと。ある種のエピソードとして,こんなひどいことがありましたよというだけのエビデンスで政策を判断するのは,問題が出てくるかもしれないので,とりわけ悪質なものがあるのだとしたら,それはどのぐらいあるのかを調べてみる必要がある。日本社会が外国人を取り込んでいく度合いを高めるというところからは,帰化へのプロセスというものを一度議論する機会があれば,ありがたいなと思います。一つは,日本語ができないと永住者として排除する条件にするのは,何だかかわいそうな気がします。TOP%d人のブロガーが「いいね」をつけました。