前ですが、東京地裁で争われていた「路線価に基づく相続税評価」について、これを否定する判決が出ました。国税当局の主張は、時価が著しく異なる場合の路線価による評価は不適切である、というものです。国税当局が出している路線価が必ずしも適正とは言えないともとらえられ、これは波紋を呼びそうですね。今回の判決は個別判断なので、単純な話ではないのですが税務上「時価」という概念は様々なケースがあり、しばしば問題になります。そのような混乱を防ぐ意味で「路線価」を公表し、路線価による評価によって相続税の計算をすることが常識だと考えていましたが、今後はより慎重な対応が必要になります。