ブックマーク日韓対立は「絶好の買い場」...?日本政府が対韓輸出管理規制を発動したことがトリガーとなって、日韓バトルが激化し始めてからすでに2ヵ月以上が経過した。「戦後最悪」レベルと言われるほどにまで悪化した日韓両国の対立は一向に沈静化を見せず、その先行きは不透明なままだ。〔photo〕gettyimages日韓対立の影響はすでに実体経済に影響を与え始めている。韓国国内で不買運動が勃発したことで、日本国内では韓国からのインバウンド需要が減少、一部の国内観光地からは悲鳴が起きている。一方の韓国では、GDPの多くを占める「輸出」の不調が続いており、日韓対立がここに追い打ちをかけかねない状況になりつつある。そこへきて文在寅大統領の側近が韓国検察から家宅捜索を受けるなど疑惑の渦中に突如浮上し、政権そのものが揺るぎ始めた。アジア全体に目を移せば、一時は沈静化したと思った米中貿易戦争が過熱し、香港ではデモによる混乱が収まる気配はない。東証一部の売買高が今年最低になるなど、多くの投資家たちは様子見モードだ。じつはこうした警戒相場の中にあって一部の投資家は積極的に「買い」を仕掛けていることをご存じだろうか。「株式市場で不安心理が高まっていることで、全体的に株価が抑えられている。実力以上に『売られ過ぎ』の銘柄も出てきている中にあって、一部の投資家は『絶好の仕込み場』として買いに走っている。※当サイトで提供している情報は、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。関する最終決定は、ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。弊社は、当サイトの情報をもとにユーザーが行った投資行動の結果に関して、一切の責任を持ちません。オフィシャルウェブサイト。