同団体は、尖閣諸島の領有権が台湾にあると主張している。黄秘書長は13日午後、台湾北部から出港する際の記者会見で、海上保安庁に逮捕される事態に発展することも覚悟していると強硬な態度を示した。海保側との接触、衝突などの事態が懸念される。上陸を断念し、台湾へ引き返すと発表した。同協会によると、漁船は「同諸島の約40カイリ沖で、日本の海上保安庁の巡視船に発見された。追跡された後、追い返された」といい、双方の間で衝突はなかったとしている。漁船には台湾の海巡署(海上保安庁に相当)の巡視船3隻が同行していた。漁船は14日夜、台湾到着の予定。起きた海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件を受け、「中国は尖閣諸島で日本を試している」と指摘した。領有権問題でベトナム、マレーシア、フィリピン、台湾に警告する意味合いも強いのではないか」と分析した。会談後、仙谷氏は記者会見で「中国の海洋に対する進出意欲が見られる中、戦略的にどう考えればいいかを話した」と述べた。仙谷氏は米軍普天間飛行場(沖縄県宜(ぎ)野(の)湾(わん)市)移設問題の1年間の成果を問われ、「大変難しい話だ。答える能力も資格もない」と返答に窮した。起きた中国漁船衝突事件について、米政府は事件は偶発的なものではなく、中国政府黙認の下で起きた「組織的な事件」との見方を強め、中国の動向を警戒している。強気の姿勢を崩さない中国を牽制(けんせい)している。米政府の認識と立場は、クローリー国務次官補(広報担当)によって端的に表明された。同氏は8月16日の記者会見で(1)尖閣諸島は日本の施政下にある(2)日米安保条約5条は、日本の施政下にある領域に適用される−との見解を表明。そのうえで「条約が尖閣諸島に適用されるかと問われれば、そうだ」と明言した。「日米同盟はアジアの平和と安定にとって要石だ」と強調した。「漁船を隠れみのに軍と一体となって、この方針を行動に移している」(日米関係筋)との見方を強めている。衝突事件が「組織的な事件」との認識はこうした見方に基づいている。同筋は、衝突事件で中国が強気の姿勢をとっている理由について、「中国国内の(日本を批判する)世論への対策ということを超えた行動であり、尖閣諸島の領有化という明確な政府の意思を示したものだ」と警鐘を鳴らす。めぐり日米関係全般が停滞する中、中国は日米の出方を試した」とみる。衝突”ビデオで裏付け沖縄県の尖閣諸島の日本の領海内で中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、漁船は進路を変えずに一定の速度で走っていた巡視船に斜め後ろから近づき、大きくかじを切って衝突する様子が現場で撮影されたビデオに映っていたことがわかりました。海上保安庁は、漁船が故意に巡視船に衝突したことを裏付けるものとして、さらに詳しく調べています。この事件で、海上保安庁は公務執行妨害の疑いで逮捕した41歳の船長の取り調べを進めていて、19日に10日間のこう留期限を迎えます。船長は、漁船と巡視船が接触したことは認めているということですが、故意に漁船を衝突させたことは認めていないということです。海上保安庁が、衝突の様子を撮影したビデオを詳しく分析した結果、漁船は衝突の直前、巡視船の斜め後ろにいて、巡視船は進路を変えずに一定の速度で航行していたことがわかかりました。映像では、そのあと漁船が速度を上げて前を走る巡視船に近づき、大きく舵を切って衝突する様子が確認できるということです。漁船と巡視船双方のGPSの航跡データとも照らし合わせて衝突の経緯をさらに詳しく捜査しています。日本政府は、逮捕した中国漁船船長の処分は日本の国内法にのっとって粛々と行う方針だ。日中両国の対立は、解消する糸口を見いだすのが難しそうだ。「白樺(しらかば)」(中国名・春暁)の中国側施設に掘削用ドリルのような機材が搬入された問題について、資源エネルギー庁幹部から現状説明を受けた。前原氏は「対中強硬派」と目されており、政府関係者は「首相や外相らの協議を中国に見せつけることは、けん制になる」と指摘する。海上保安庁は、漁船が巡視船に衝突した際の一部始終をビデオに撮影している。政府が船長の処分に関して一歩も引かない姿勢をとっているのも、「ビデオを見れば、漁船の悪質性は明らかだ」(外務省幹部)と考えているからだ。地方政府や省庁間の日中交流を一時的に停止し、航空路線増便に向けた協力を中止していることを明らかにした。めぐる交渉の中止などの措置をとったことを明らかにした。国営新華社通信が伝えた。「日本側がひたすら自分の意見を通し、過ちを重ねるならば、中国側は強烈な対抗措置をとる」との談話を出し、さらなる措置をとる準備もあることを強調した。中国政府は小泉純一郎元首相の靖国神社参拝や、2001年の台湾の李登輝元総統の訪日の際に、閣僚級などの政府高官の交流停止の措置を日本に対してとったことがある。今回の衝突事件を「領土上の主権にかかわる問題」と位置づけ、こうした例にほぼ匹敵する強い姿勢を示したといえる。日中関係が広い分野で影響を受けることは避けられない状況となった。馬局長は日本の司法手続きは「不法で無効」と主張、船長の即時釈放を改めて要求。「(対抗措置によって生じる)すべての結果は日本側が担うことになる」と訴えた。中国人船長の10日間の拘置延長を認めました。沖合いで中国漁船が海上保安庁の巡視船と衝突し、漁船の船長が公務執行妨害の疑いで、逮捕・送検されたものです。船長の拘置期限は19日で10日の満期を迎え、検察が船長の処分をどう下すのか判断を迫られていました。那覇地検によりますと、船長の取り調べをさらに続けるため、拘置期限の延長を裁判所に求めたところ、29日まで、さらに10日間の延長が認められたということです。事件をめぐって、船長を除く中国漁船の乗組員14人は事情聴取を受けた後に帰国しましたが、船長の取り調べは続いており、石垣海上保安部は違法操業の疑いでも調べています。ID:sUWaPfKD馬は新日本軍の特高に逮捕させて、こいつらがチベットでやってるようなゴーモンが妥当。ID:fXPUbEq/うちには小さい子供が二人居ます。外国語を覚えさせた方が良いと真剣に考えています。この国は、外国による明らかな内政干渉にも対抗しませんし、そもそも自国を大事にしようという、他国では言うまでもないような当然の発言にも、何と自国民からケチがつきます。我々の感覚だけでなく、おそらく客観的な史料からも領土問題は問題にすらならないような事案だと思いますが、今の政府は当然のこと、自民党が目を覚ましても領土が強奪されるという結果は一緒でしょう。悲しいですが、本当に日本国は無くなる方向で疾走していること、間違い有りません。?http://ayana.linkulblog.net/http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org1155289.png画面上に下記のように出ますが自称美人秘書のブログに書き込めます。北沢防衛相は21日の閣議後の記者会見で、尖閣諸島沖の日本領海内での中国漁船衝突事件に関し「漁船がこちらに衝突してきた。それが中国の政府の中、あるいは国民に正確に伝わっているかどうか、なかなか疑問だ。実情をハッキリと伝えることが重要だ」と述べた。衝突の様子を海上保安庁が撮影したビデオの公開を念頭に置いたものと見られる。ビデオは刑事裁判になれば証拠資料として提出する可能性があるため、海保が公表を控えている。日中双方に冷静な対応を求める意見が相次いだ。仙谷官房長官は「日本も中国も、偏狭で極端なナショナリズムを刺激しないよう政府の担当者は心すべきだ。エスカレートしないような格好で解決していく要請を、あらゆるチャンネルを使ってやっていきたい」と述べた。ID:e+slMHs9中国が挑発するように日本政府が誘導したんだよ。朝日の報道の異様な扱いの小ささについて書いている。「琉球群島人民のアメリカによる占領に反対する闘争」と題した記事を掲載。尖閣諸島を日本名で「尖閣諸島」と表記し、琉球群島(沖縄)を構成する一部だと紹介する。日本領として扱い「尖閣群島」と日本名で表記。日本領として扱い「尖閣群島」と日本名で表記。4冊」(1970年1月初版)において尖閣諸島は日本領として扱われ、「尖閣群島」という日本名で表記されている。***1969年および70年に行なわれた国連による海洋調査で、推定1095億バレルという、イラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性が報告***1971年12月30日:中華人民共和国が外交部声明という形で尖閣諸島の領有権を主張。リッパ、だと思うよ〜〜、日本に比べて(特に外務省)。領土問題は存在しない。何かあったときには国内法にのっとって粛々と対応するだけだ」と重ねて表明した。外相は同事件をめぐり「われわれは冷静に対応しているつもりなので、それ以上でもそれ以下でもない」と強調。中国側と対話の機会があれば、「対応したい」と前向きに応じる姿勢を示した。ID:A/mvulqe商売や観光に打撃だけど大量の魚が取れるから名付けられたと言う釣魚島における永続的な漁業権やイラク並みの世界3位の石油埋蔵量の巨大利権があるなら幸い実効支配してるし今後、巨大産油国になれる日本の未来利益に非常に有益だし徹底的に中国を排除すべきだよな。やつらに譲歩したら調子に乗るだけだし。領海付近に姿を見せ、同11時現在も領海線に沿って周囲を航行していることが分かった。国連海洋法条約などで、領海への侵入を未然防止できるエリアとして設定されている接続水域にも入っているという。海上保安庁は、中国政府による示威行動とみて警戒している。軍艦を改造し、ヘリコプターや銃器を搭載した船もある。海上保安庁などによると、今回は漁船はいないという。同諸島への自衛隊常駐を検討すべきだとする提言を発表した。提言は同党議員12人の連名で、(1)同諸島への漁業中継基地の構築の検討(2)海上保安庁が撮影した衝突時のビデオ映像の公開(3)東シナ海のガス田「白樺」での中国側作業の調査−などを求めている。議員73人の連名の声明も公表した。関連し「離島防衛が必要になる。警戒監視、訓練の強化、自衛隊の新たな配置、日米の共同運営の強化などさまざまな点でよく検討する必要がある」と述べ、離島防衛のあり方について検討すべきだとの考えを示した。具体的な措置については「緊急展開できるような態勢をとるなどさまざまな選択肢がある。具体的にどこに何をということを現段階で確定的に言うのは適切ではない」と明言を避けた。中国側を牽制(けんせい)した。緊迫の度を増している。中国が尖閣諸島や東シナ海のガス田開発地域周辺に、漁業監視船2隻のほか海洋調査船10隻以上を集結させているのだ。これに対して、日本側は活動中止を求めると同時に、海上保安庁が巡視船6隻を派遣して領海内に入らないよう警戒。一触即発のにらみ合いが続いている。した中、「弱腰外交」との批判が渦巻く菅直人首相(63)は場当たり的に、10月4、5両日にブリュッセルでのアジア欧州会議(ASEM)首脳会議に出席。現地で日中首脳会談開催を模索するが、先は見通せていない。中国監視船が“出没”していることを明らかにした。監視船は「漁政201」と「漁政203」。夕から再び現れ、27日午前の時点でも、尖閣周辺の日本領海(12カイリ、約22キロ)の外側に隣接する「接続水域」(領海の外側約22キロ)で活動している。態勢を強化するなど、ピリピリムードが一気に高まった。防衛省も後方で、P3C哨戒機による監視を強めているが、ある幹部は「不測の事態もあり得る」と漏らす。いう事態を受け、尖閣周辺の自国の漁船保護というのが表向きの理由だ。中国漁船が再び、尖閣諸島沖で海保の巡視船に排除される事態になれば、監視船が対抗措置をとる可能性がある。中国各紙の電子版では「日本が船長逮捕の謝罪と賠償を拒否する以上、当然だ」とする見方が多い。でっち上げられた実在しない歴史問題である。なんと!この市民活動家とは、今は日本の総理大臣であり、民主党の議員である菅直人である。仙石由人とジャーナリストの高木健一という売国奴が、朝鮮人強制連行という問題をまずでっち上げた。こいつらは日本史上最悪の売国奴、悪の枢軸である。このような日本を陥れる活動をしている人間が総理大臣になってよいのだろうか?総理に相応しいのは、小沢でもないが、明らかに菅直人では無い。辛光洙(シンガンス)元死刑囚の釈放嘆願署名に名を連ねたのも菅直人である。民主党には日教組のドン、輿石がいる。日教組は一兆円の資金を持っている巨大な日本のガンだ。予算委要望受け提出の見通しhttp://www.asahi.com/politics/update/0929/TKY201009290239.html菅内閣は、尖閣諸島沖での中国漁船の衝突事件を撮影した海上保安庁のビデオ映像を公開する方針を固めた。早ければ30日に開かれる衆院予算委員会後の理事会で与野党が政府に公開を求めることで合意し、同委員長が政府に提出を申し入れる。それを受け、法務省は公開を決定し、国会に提出する見通しだ。ビデオは、検察庁が証拠として保管している。「公益上の必要その他の事由があって相当と認められる場合」は例外として公開を認めている。菅直人首相は来月4、5日に訪欧し、アジア欧州会議(ASEM)で「日本の立場を説明する」としており、その前にビデオを公開することで、日本政府の対応の妥当性をアピールしたい考え。レアアース(希土類)の禁輸措置を解除するなど日本との関係修復の動きを見せ始めている中国側が、再び態度を硬化させる可能性もある。ID:utGR/ITu”尖閣問題に憤る全ての皆様へ”怒りを今こそ「政治手段」に変換して民意を示しましょう。ご協力をお願いします。詳しくは下記ページに記してあります。(17トン、乗組員5人)が、香港船籍の貨物船「DAPING(大平)」(全長117メートル、5275トン)と衝突した。第二大栄丸の船体の一部を損傷した。双方の乗組員にけが人はなく、油の流出もなかった。敦賀海上保安部などが双方の乗組員から事情を聴くなどして、詳しい事故原因を調べている。敦賀港に航行中の大平号と衝突したという。本部(京都府舞鶴市)は無線で停船を指示した。大平号には中国籍の18人が乗っていたという。同日午前3時55分ごろ、福井海上保安署の巡視艇「あさぎり」が海上で大平号を見つけ、船首のいかり付近に白色の塗膜片のような物を確認した。金沢海保は巡視艇「わしかぜ」と派遣されている伏木海上保安部の巡視船「のりくら」を現場海域に出動させた。第二大栄丸は橋立港へ自力で戻った。同港で海上保安官約10人が、船の破損状況などを調査。大平号は敦賀港に入港、敦賀海保が船体の状況などを調べている。ID:XNOgHtrHhttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1005&f=politics_1005_003.shtml東京で2日、尖閣諸島問題に関しての領有権の主張や、日本側の対中外交、中国側の対日姿勢を抗議するデモが行われた。2600人を超える人々が参加し、渋谷から表参道まで、日の丸の旗やプラカードを掲げて行進した。このデモは、複数の海外メディアで取り上げられたが、日本の多くのメディアでは報道していない。世界の知られざるニュースにを紹介する米国ブログ「dirkbradshaw.com」が、このデモの映像をネット上で流し、コメントを募ったところ、多数の書き込みが寄せられた。中でも、日本のジャーナリズムやマスメディアのあり方の批判が多く見られた。「日本の公共放送である『NHK』は、中国と韓国に乗っ取られている。NHKは『日本は中国の好景気に便乗すべき』『韓国は国際市場で有利な立場にいる』といった中国や韓国の宣伝をするだけの放送局だ」といった意見や、「中国のメディアと同様に、日本のニュースメディアも言論の自由を抑圧されている。その実、日本のメディアは、東京渋谷での反中集会を報道しなかった。日本にジャーナリストはいない」などの声があった。「このデモ抗議は、日本の新聞やテレビといった主要メディアで一切報道されなかった。これは、日本政府による公的抑圧の明らかな兆候だ。デモ参加者は、日本の公共放送局NHKに向かって行進したにもかかわらず、NHKはニュースにしなかった。国民の寛容さと忍耐力は、もう限界に達している。日本に必要なのは選挙ではなく、国民が立ち上がる暴動だ」といった意見もつづられている。中国の脅威を懸念した「中国は専制君主になりつつある。隣国の日本は、その脅威に直面している」や「日本はこれまでに中国に対して多額の経済援助と技術提供をしてきた。中国にとって日本は、絶対的存在であるべきだ」などのコメントも見られた。日本の政府に対する批判もあり、「国民がデモ抗議を行なったのに、無視されてしまった。これによって、この国に存在する民主党という名の政党は、本当の意味での国民のための政党ではないことが、証明された」などの指摘があった。海自護衛艦と米海軍派遣http://news.nifty.com/cs/headline/detail/sankei-snk20101009127/1.htm中国海軍艦艇が東シナ海のガス田付近に展開していることが8日、分かった。複数の日本政府高官が明らかにした。向けた示威活動で、日米の軍事的対抗策を確認する狙いもあるとみられる。海上自衛隊は、中国海軍艦艇が監視対象海域に入ったとして、護衛艦を周辺海域に派遣した。米海軍は、この周辺海域で展開することの多い音響測定艦を投入した。中国海軍潜水艦の動きなどを監視している。日本側は、中国海軍艦艇が現場海域から離脱するかどうかは不透明としており、ガス田周辺で日米と中国の艦艇が牽制(けんせい)し合う構図が常態化する懸念もある。中国海軍艦艇はフリゲート艦1隻で、少なくとも1週間前から「平湖(中国名)」ガス田周辺を航行している。日本側には入っていない。奴らを守るために、与党(民主、社民)からも指令が入りました。先日の渋谷での反中国デモがあれだけ大規模であったにも関わらずまったくマスコミが報道しなかったのも同じ構図です。本当にこの国はもう法治国家ではなくなりましたね。あと、この国のメディア、情報媒体はほとんど在日勢力が企画運営しています。信じられないでしょうが本当です。教育界は一部を除いて義務教育はほぼ占拠されています。(中国名・釣魚島)周辺海域へ向け、山東省煙台から出港した。日本領海に接近すれば、日本側と再び摩擦が起きる恐れもあるが、同周辺海域に到着したかどうかは不明。出港したのは監視船「中国漁政118号」。権益を守るためだ」と語った。航行、10月6日に同海域を離れた。中国当局は、同海域の保護とパトロールを常態化させる方針を表明している。共同通信が入手した写真で確認。東シナ海のガス田問題への対応をめぐり、中国が日本側に海洋調査の実施を通報していたことがわかった。探査船などを現場海域に派遣し、実態解明を急ぐべきだという意見もある。首相官邸は「これ以上、中国側を刺激したくない」との判断から静観の構えを見せている。ID:KRzV7WY4内容:アメリカの工作うまくいってるな。内陸部と都市部の分裂内乱が発生、中国あぼーんアメリカの思うつぼ。アメリカ企業は中国から撤退済み、フォアグラみたいに太らせては、金融で儲けて、相手国を潰し、ドルを世界に浸透させ、ドルの価値を上げる。これがアメリカの錬金術。ID:1o8CO1wh考えてみれば赤報隊もホント素晴らしい事をしたもんだ。地獄に送り込んでやれば良かったのに。