郵政ボケをしている場合か「金の切れ目が縁の切れ目」とか。日本の唯一の頼りだった経済が変調すると、たちまち近隣諸国から蔑視されるようになってしまった。旧満州で生まれ育った身としては、何故日本ばかりがいつも悪者扱いされ謝り続けるのか。日本が負けた時のソ連が何をしたかを体験しているだけに、割り切れぬ思いがしてならない。この際ロシアにも思いっきり謝らせることを考えたいものである。「金持ち喧嘩せず」という言葉もあるが、もはや日本の財政は滅茶苦茶、小金持ちの個人はうようよいるが、もう金持ちでもないのだから、たまには喧嘩もするべきだろう。それにしても政府は何をしているのだろう。郵政問題も中身を読めば読むほど判らなくなるし、小泉内閣の名のために実がどんどん無くなっているのではないか。政府の本来の使命は「国民の生命と財産を守る」ことなのであり、生命や財産にすぐ危険が及ぶわけでもない郵政問題よりも、核をちらつかえながら脅してくる連中を何とかするのが先決だろう。このところ株式市場が低迷しているのは、そのあたりの懸念が底流にあるのではないだろうか。政府が日本をこんな国にしますとハッキリ政策を示さないから、市場は疑心暗鬼になって迷走するのである。郵政民営化成って国滅びるでは国民はたまったものではない。国民はいま不安で一杯のはずである。その不安を取り除き前途に希望を持たせるのが政府の責任なのだが、そうはなっていないからこそ株は下がるのである。何とかのひとつ覚えのように「冷静に、沈着に」とばかり言われたって、国民にしてみれば迫ってくる内憂外患に対して冷静、沈着ではいらなくなっているのである。赤字も出していない郵政にわざわざ税金を注ぎ込むことの意味もわからない。いい加減に郵政ぼけしてないで、もっと本気で国政に取り組むべきである。中国や韓国に蔑視されている現状をもっと直視し、国威回復をするのが首相の役目ではないのか。バックナンバーの一覧へこのページのトップへ。