先ほどご説明しましたとおり、全国値は目標数を上回っており、26年度も全ブロックで年間目標を達成しました。次に、受信料収入と営業経費についてです。受信料収入は予算に対し65億円増収の6,493億円、営業経費は、25年度と同水準の723億円となり、営業経費率は11.1%となる見込みです。受信料収入のブロック別の進捗についても、全ブロックにおいて実績が基準進捗率を上回っています。費用対効果についても全てのブロックにおいて、業績進捗の範囲内で、経費進捗が収まる形となる見込みです。以上、ご報告しましたように、26年度も全営業目標を達成し、3年連続して全営業目標を達成しました。法人委託の拡大や民事手続きの強化など営業改革を進めるとともに、前倒しの活動展開による業績確保や、仕事の質的向上に取り組んだ成果であります。一方で、全職員あげての「810活動」も営業業績の下支えとなったと考えています。新しい経営計画初年度の活動がスタートしていますが、27年度も着実に営業業績が進捗するよう、営業部門はもとより、全組織一体となった取り組みを展開してまいります。(石原委員)法人委託・地域スタッフの状況についてです。いつごろまでに法人委託に切り替えるか目標がありましたか。(福井専務理事)最終形はありませんが、新3か年計画では法人委託を拡大し、世帯数に占める割合で55%まで持っていく計画です。(石原委員)現在の法人委託率はいくつですか。(営業局)26年度末で法人委託の世帯数に占める割合は38%となります。これを3年後には55%まで伸ばしていきます。(石原委員)北海道のような面積が広く、人口が少ない地域では、法人委託が可能かどうかということは、どのように考えるのですか。(福井専務理事)この、公開競争入札というのは、基本的には都市部を中心に行っております。エリア型は、もう少し小規模な地方都市型で、地域分散型でエリア型ということを同時並行しております。各地域にあった、法人委託の形で拡大しています。(石原委員)地域スタッフはあまり業績があがっていない感じがしますね。法人委託に切り替えているということではないのですか。(福井専務理事)地域スタッフの高齢化と、人の確保がなかなか出来ないこと、管理に手間がかかることがあり、営業改革の中では、法人に委託をして管理を含めてやってもらうということをしております。(石原委員)過疎化が進んでいる地域に地域スタッフを配置するのは効率が上がりにくいのです。そこで、対策として、地域対応の仕事をしている郵便局に頼むなどの方法があると思いますが、いかがですか。(福井専務理事)訪問によらない対策として、郵便局でのワンライティングや、ネットでの対応も行っています。(石原委員)支払率を80%にしていくのは、大変だと思います。同時に高い営業経費率を下げるためにコストを減らす必要があります。11.2%から11.1%と、0.1では微々たる話ですよ。下げていけないのでしょうか。(福井専務理事)営業改革や、民事手続きの未契約訴訟、26年度から大阪や北海道でもはじめました。新たな契約手法の導入として、住民票除票を活用したり、いろいろな方策を講じています。その結果、この好業績を維持できているという現状です。(石原委員)結果は非常に立派なのですが、もっと効率的に、もっと好業績を上げられるようにしていただきたい。(福井専務理事)すでに取り組んでおり、引き続き努力していきます。(長谷川委員)初歩的なことで、全体の流れをどうつかんだらよいのか質問します。今も報告があったように、すべて目標を上回ってすばらしい実績だと思いますが、同時に、前年と比べると、進捗率は低くなっているという、衛星以外では、そういう傾向があるように思います。それは、やはり、一生懸命に営業努力を続けるにしたがって、頂点に近づくにつれて、なかなか伸びが難しいということなのでしょうか。(福井専務理事)そうではありません。25年度と26年度を比較すると、契約総数が減った形になっていますが、要因が年度ごとにあります。未収削減も減ったように思われますが、これは、母体がどんどん縮小しています。目標は13万件に対して15万件達成しておりますので、数は減っているように見えていますが、未収率自体がどんどん落ちていますので、中身的には問題ないと思います。(長谷川委員)2か年だけを比較すると、たまたまの事情があるということなのですね。努力を続けるにしたがって、支払率が100%に近づくにつれて、進むスピードが鈍っていくということが、すでにいろいろなところで現れているのかという気がしました。(福井専務理事)そこは、たぶん、これからの問題だと思います。(長谷川委員)わかりました。ありがとうございました。平成26年度決算の速報(資料)(福井専務理事)平成26年度決算の速報について、ご説明いたします。会計監査人の監査を受けて6月に確定するため、金額が変動する可能性がありますので、現時点では速報としてご説明いたします。それでは、「平成26年度決算の速報」をご覧ください。資料の上の囲みは決算のポイントです。その下の事業収支決算表とあわせてご覧ください。一般勘定の事業収入は6,871億円となり、受信料の増収や固定資産売却益の増等により、25年度に対して256億円の増収となりました。このうち、受信料につきましては、148億円の増収となり、過去最高となる6,493億円を確保しました。一方の事業支出は6,475億円となり、国内放送や国際放送の充実等により、43億円の増となりました。以上により、事業収支差金は396億円となり、このうち、予算で予定していた財政安定のための繰越金への繰入額の10億円を除く386億円を建設積立資産に繰り入れる予定です。その下は、受信料の状況です。ご説明しましたので、省略します。右側の棒グラフは、受信料の決算額の推移です。24年10月に値下げを実施して以降、減収が続きましたが、26年度は値下げの影響を乗り越えて増収に転じ、過去最高となる6,493億円を確保することができました。3つを合わせた、協会全体の状況です。増等により前年度末に対して630億円の増となりました。自己資本比率は66.6%となり、引き続き高い水準で、健全な財務状況を維持しています。398億円となり、214億円の増となりました。(井伊委員)初歩的な質問です。決算の速報の「受信料の状況」の表に「支払率」と「収納率」がありますが、その違いはなんでしょうか。(福井専務理事)「支払率」は、受信料を支払うべき対象に対して、いま、現実に支払いを行っていただいている率で、76%です。「収納率」は、いま契約がある世帯等に対して、実際に受信料を払っていただいて収納した率で97%です。残りの3%が「未収」にあたります。「支払率」の対象は「契約対象数」であり、契約のうち、NHKにお支払い頂いている率が「収納率」です。(井伊委員)その支払率を80%にするということですね。契約をやめる人もいると思うのですが。(福井専務理事)引っ越しにより新規で締結したり、年間200万件ほどあります。(井伊委員)引っ越しすると、一度契約をやめて再度契約するのですか。(福井専務理事)ケースが複数あります。ひとつは、連絡なく引っ越しされて、引っ越し先で新規契約なさるケースと、もうひとつは、引っ越す際にNHKに連絡をいただき、移動処理するケースなど、いろいろなケースがございます。基本的には、連絡をいただいたり、インターネットで、住所変更の手続きをしていただいて、場所がかわるということです。中には、居所不明で契約がなくなり、転居先であらためて新規契約となるケースもあります。委嘱について(資料1)(資料2)(浜田委員長)報告事項(5)(6)については、特段の質問等がなければ、資料配付のみで報告に代えさせていただきたいと思います。「NHK経営計画2015−2017年度」3か年工程表について(井上理事)「NHK経営計画2015−2017年度」の工程表には、新3か年経営計画の達成に向け、どのような最終成果をめざして、何を、いつまでに実施するか、を記しています。連携して、詳細な工程表を作成しました。これを全役職員で共有をして、取り組みを進めています。それぞれの部局や放送局は、この詳細な工程表に基づいて、業務の進捗を管理し、PDCAを回していきます。重点方針1.「判断のよりどころとなる正確な報道、豊かで多彩なコンテンツを充実」です。重点事項1は、大規模災害に備えた防災・減災報道の充実・強化に関するものです。整備をした設備・機材の平時からの活用など、運用・実施体制の強化に重点を置いて取り組みます。重点事項23は、報道・コンテンツの強化です。ビッグデータを活用して課題を掘り下げる手法の番組制作に取り組むこと、そして、国際展開を視野に入れて複数年かけて制作する大型番組や課題となっている50代以下の層などに訴求する番組開発などに取り組むことを記しています。貢献」という役割を果たします。そのため、地域の課題を地域や全国に発信し、地域の魅力を全国に、そして、世界に発信します。NHKの「地域社会への貢献」を測るために、現在検討中の、新たに設ける「地域指標」の調査を活用して、本部と地域というNHK全体で地域サービスの充実を図ります。続いて、重点方針2.「日本を世界に、積極的に発信」です。重点事項1は、「見たくなる国際放送」をめざして、北米・アジアを重点地域に位置づけ、英語による国際放送を充実・強化する取り組みです。AGENDA」を新設しました。VODサービスの開始、アプリの機能拡張など、国際放送のインターネット発信を強化し、アクセスを解析してサービスの改善を図ります。実施し、PDCAサイクルを回していきます。次に、重点方針3.「新たな可能性を開く放送・サービスを創造」です。重点事項1は、インターネットサービスの強化に関わる取り組みです。今月施行された改正放送法に対応した「インターネット実施基準」にのっとり、年度ごとに「実施計画」策定して、インターネットの充実・強化に取り組みます。“放送の同時再送信”これは、テレビ放送を同時配信することですが、これについては、今年度から、準備と課題整理を進め、試験的提供の実験と検証を重ねて、総括と今後の方向性の検討につなげていく考えです。重点事項2では、放送だけでなくインターネットを通じたNHKコンテンツへの接触を把握する新たな評価手法“トータルリーチ”を開発して、今年度からサービスの向上に活用します。スーパーハイビジョンは、国のロードマップを踏まえて、来年2016年の試験放送開始に向けた設備や体制の準備を進めます。4K・8Kのコンテンツは現行の2Kで放送することを基本として効率的に制作し、ノウハウの蓄積を進めます。8Kの利活用を促進するため、内外の研究機関との連携も、今年度から進めていきます。続いて、重点方針4.「受信料の公平負担の徹底に向け、最大限努力」です。50%」という過去最高の目標達成をめざす取り組みです。支払率が低い大都市圏対策を強化します。営業拠点の再編など、営業改革に着実に取り組み、「営業経費率」は2017年度に過去最低の10.6%をめざします。「プロジェクト810」を継承する「ターゲット80」活動で、公共放送の理解促進に取り組みます。放送と通信の融合時代にふさわしい受信料制度のあり方を主体的に研究します。“放送の同時再送信”の実験や有識者の意見などを踏まえつつ、総合的に研究を進めます。重点方針5.「創造と効率を追求する、最適な組織に改革」です。重点事項1では、コンテンツ制作力を強化するため、NHKグループ全体の業務体制の改革を推進します。限られた経営資源の中で、取材・制作力の強化などに対応するため、本部・放送局を一貫した業務の見直しと経営資源の再配置を行う「全体最適」の業務改革を2017年度に向けて着実に推進します。あわせて、NHKグループ一体での業務の抜本的な見直しを実施します。「全体最適」の改革を「深化」させます。重点事項3では、女性の積極登用を推進し、2017年度に女性管理職割合8%台をめざします。男性の育児参加促進のための環境整備も実施するなど、男性・女性を問わず、ワーク・ライフ・バランスと多様性を尊重する働き方と組織への改革を進めます。重点事項7、新放送センターについては、計画の具体化と建設のための資金の計画的な積み立てを実施します。十分に踏まえ、すべての部局・放送局が、工程表をもとに進捗を管理して、PDCAを回し、経営計画の達成に向けて全力で取り組みを推進してまいります。取り組みの状況については、四半期ごとに報告します。実施」と、「番組の評価手法の開発」についてです。これは、国際放送だけの問題ではなく、国内放送については、この手法は必要だと思います。ともに必要だと思います。(井上理事)それぞれ調査は違いますが、狙いは一緒です。国際放送に相当投資しますので、それに見合う効果が出ているか、あわせて当然番組の質の向上にも役立ててまいります。国内放送についても、これはこれまでの3か年計画の中で視聴率とかリーチだけでなくて、質の評価もこういった14指標や放送の10指標で実施してまいりました。これは番組の改善や編成に十分役立ててきたつもりであります。これからも続けてまいります。(美馬委員)ぜひよろしくお願いいたします。以上で付議事項を終了した。(籾井会長)先ほど、私に対する厳重注意と経営委員長コメントがありました。その中で私の言動とありましたが、具体的にはどういうことをおっしゃっているのでしょうか。(浜田委員長)具体的には、部門会での話やハイヤー問題での話です。(籾井会長)部門会については、3か年計画の説明をするために行きましたが、昨年の問題を出されたため、約束が違うということであのような形でスタートしたわけです。部門会の問題については、問題になるとは思っていません。あの時、民主党への批判もありました。ハイヤー問題については、監査委員報告を経営委員会は「了」とされています。ここであらためて私が厳重注意を受けるいわれはないと思います。(浜田委員長)それは、ああいう事態に至ったことの結果責任です。(籾井会長)ああいう事態に至った、とはどういうことですか。(浜田委員長)テレビで、一日中、報道されたわけです。(籾井会長)しかし、あれはNHKを傷つけたとは思っていません。(浜田委員長)いろいろな判断があると思います。(籾井会長)ハイヤー問題については、経営委員会が私に厳重注意とは、納得できませんね。これは、監査委員の報告で、委員会が「了」とされていますから、われわれの中では終っているはずですよ。(浜田委員長)それは、もう全然違います。(籾井会長)では、「了」とはなんですか。(浜田委員長)監査委員会の報告を了解したわけです。(籾井会長)どこに私に責任があると書いてありますか。「さらに会長も、私用目的で協会が手配したハイヤーを利用する場合には自身の支払いが終了していないことについて、適宜、注意喚起し、必要に応じ適切な指示を出すべきであったと思われる。」(籾井会長)それは、私も国会でも言っていますよ。会長がハイヤーの請求書が来たかどうかなど、民間会社では確認はしないと思います。(浜田委員長)NHKは民間ではなく、高い公金意識が求められる特殊法人であるので大きな違いがあるわけです。(森下委員)ちょっと問題があると思います。(籾井会長)ハイヤーの問題は、なにが問題なのですか。(森下委員)結局は、私用であれば私用とはっきりとやっておかなければいけない。(籾井会長)国会でも、経営委員会でも、何度も申し上げましたが、私は12月26日に、これは私用だからハイヤーを使うと言っているわけです。(森下委員)そしたら、その支払いの時に確認しないといけないですよね。(籾井会長)それは請求がくると思っていましたから。それについては、私はもう少し気をつかえばよかったと国会でも申し上げているのです。(森下委員)会長としては、会長の立場で、結果責任をとらないわけにはいかないです。(浜田委員長)会長に対する厳重注意は経営委員会の総意です。これ以上は、議論はいたしません。(籾井会長)わかりました。ヒアリングを実施した。reserved.許可なく転載を禁じます。NHKにおける個人情報保護について。