米国株式市場は主要株価指数がいずれも1.5%を超す下げとなった。新型コロナウイルスの感染拡大に加え、低調な米経済指標やまちまちとなった米企業決算を受け、世界的な経済成長に関する懸念が高まった。31日、米国株式市場は主要株価指数がいずれも1.5%を超す下げとなった。Smith)S&P総合500種.SPXのこの日の下落率は10月2日以降で最大。1月上旬に付けた終値ベースの最高値からは3%超値下がりした。米疾病対策センター(CDC)のロバート・レッドフィールド局長が米国民に対するリスクは低いと発言したことを受け、米株価指数は取引終盤にかけて下げ幅をやや縮小した。デルタ航空(DAL.N)(DAL.N)が2.38%安となったほか、アメリカン航空グループ(AAL.O)も3.17%下落。両社は31日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を踏まえ、米国と中国を結ぶ全便の運航を停止すると発表した。(SARS)より大きくなると懸念している。SARSによる死者は2002─03年で約800人、世界経済の損失額は推定で330億ドルに上った。この日発表された2019年12月の個人消費支出(季節調整済み)は、前月比0.3%増と安定的に伸び、市場予想と一致。所得は緩慢な伸びだったことから、今年は個人消費が緩やかな伸びにとどまることを示唆した。金融情報会社MNIが発表した1月のシカゴ景気指数は2015年12月以来4年ぶりの低水準になった。ジョーンズ・トレーディングのチーフ市場ストラテジスト、マイケル・オルーク氏は「今週の米国市場はおおむね楽観的な見方が続いていたが、今日はついに楽観論が薄れ、懸念が広がり始めた」と指摘。「新型ウイルスは世界経済に大きな損害をもたらすだろう。投資家は今、米国市場でそれを実感し始めている」と述べた。米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)は7.38%上昇と逆行高。30日発表した第4・四半期決算は、配送時間の短縮やプライム会員の増加を背景に、年末商戦時期の売上高が大幅に増加し、利益がアナリスト予想を大きく上回った。アマゾン株の上昇を受け、一般消費財.SPLRCDが0.82%上昇。セクター別では唯一の値上がりとなった。下落したのがエネルギー.SPNYで3.18%安となった。米石油メジャーのエクソンモービル(XOM.N)とシェブロン(CVX.N)はそれぞれ4%超下落。31日発表した2019年第4・四半期決算は、原油や天然ガスの値下がりが響き、両社ともさえない結果になった。主要株価指数の週間下落率は、ダウが2.5%、S&Pが2.1%、ナスダックが1.8%。ダウとS&Pの週間下落率は昨年8月上旬以来の大きさとなった。月間ではダウが1%安、S&Pが0.2%安となった一方、ナスダックは2%高だった。米ビザ(V.N)は4.44%安。第1・四半期(10─12月)決算で、売上高が市場予想を下回るとともに、営業経費が膨らんだことが嫌気された。米IBM(IBM.N)は5.09%上昇。30日、8年間在任したジニ・ロメッティ最高経営責任者(CEO)の退任を発表した。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を3.58対1の比率で上回った。ナスダックでは3.35対1で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は約90億3000万株。直近20営業日の平均は76億1000万株。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。