08:03:57)小泉構造改革の真実とは。我々は小泉政権を境界にして、社会の在り方が極端なネガティブ・ベクトルを有してきたことを痛感と言うか、日々体験している。その他、国民を地獄に落とす悪法が次々と生まれていることに見える。その質疑を参照すれば、小泉元首相がやった改革は、日本経済、特に地方経済の衰退と国民経済の衰退をもたらした。働く国民の1/3、1700万人の特に若い人たちが明日をも知らぬ契約社員となった。2001年4月26日(小泉氏首相就任)に日経平均で約14000円あった平均株価が、2年後の2003年4月28日には約半分の7607円に下がった。小泉政権は、不良債権の強制的処理の名の下に貸し渋り貸し剥がしを行った。その結果、実体経済の血液である金融が止まり、株と土地が暴落し始めた。この時やったことが、時価会計と減損会計の強制導入であった。これは元来、株と土地が上がった時にやる制度であり、これをしたために、ますます株価が暴落した。決め打ちが銀行と企業の株式保有の禁止だった。銀行と上場企業は1/4ずつ株を持ち合っていたが、これを禁止したために、大量の株式が市場に放出され、株価が大暴落した。小泉俊明議員は畳み掛けて言う。この結果を見ると、小泉氏と竹中氏が故意に強制的に時価を下げたとしか思えないと。一方で株価を下げながらもう一方で何をやったのかと言えば、小泉元首相が行った為替介入は、平成15年(2003年)1月から平成16年(2004年)の15か月間で、35兆2565億円という史上最高のドル買い介入をした。これに使った原資は、政府短期証券と10兆円の米国債を日銀に引き受けさせ捻出したという。これほどの為替介入をしたのか。2002年末、3781億ドルだった米国債保有が、2004年11月末で7149億ドル、この二年間で3368億ドル、ちょうど為替介入した35兆円分の米国債を買ったのである。これは、35兆円分の仕送りをアメリカにやったことになる。その結果、アメリカは低金利・好景気になり、この米国債は売った者に現金ができ、その結果、空前の株高になった。この膨大な仕送りで、米国債の売却者に余剰資金ができた。この余剰資金は、米国に仕送りした35兆円のうち、平成15年から18年までの3年間で、その約半額、16兆9千億円近い余剰資金が日本の株を買い叩いたそうである。これは、日本が貢いだ金で、日本の優良資産が超激安で買い叩かれたことになる。一部を羅列したが、小泉氏と竹中氏が行った、この人為的な金融操作を見て、何かを思い出さないだろうか。プロジェクトチーム(PT)が、作為的に仕掛けた巨大なインサイダー取引の疑いを持ったのである。小泉政権は当初の自己責任原則を放擲(ほうてき)し、預金保険法のトリックでりそな銀行を救済、悲観論に陥っていた金融界を、いきなり金融モラルを無視した楽観論に切り替えた。その結果を受けて株価は急騰反転した。植草氏によれば、2003年4月から8月にかけての株価急騰局面で外資系ファンドが莫大な利益を獲得したと見られている。この人為的な株価変動情報を予め入手した勢力が存在する可能性が高いというのが、りそなインサイダー取引疑惑の骨子である。植草氏が2004年4月の品川手鏡事件という国策捜査に嵌められたのも、氏によるこの糾弾が直接の主因になったと思われる。植草氏は小泉俊明議員が追求していたこの金融疑惑を、7年も前から糾弾しており、まさに救国のウォーリアーと言える行動をしていたのだった。植草氏が先駆けて糾弾し、小泉俊明氏が糾弾した小泉政権の構造改革路線は、国民を裏切った菅政権と野田政権にも踏襲されている。それを見て、植草氏は小泉氏をポチ1号、菅氏をポチ2号、野田氏をポチ3号と呼んでいる。彼らの飼い主は既得権益複合体と米国である。あることはあまりにもよく知られているが、今日は彼らに通暁(つうぎょう)するこの過激な思想を別の言い方で捉えてみようと思う。(神州の泉)http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/514.html拍手はせず、拍手一覧を見るこの記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告」をお願いします。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。