内閣改造が行われ、自民党と安倍内閣の新しい体制がスタートしました。もとで国会運営を担うこととなりました。現職は3年目になります。日本の民主主義の中心である国会が、活発で充実した議論によって、法律の審議などその責任を果たし、十分に機能できるよう更に努力して参ります。予算委員会の集中審議など、閉会中であっても国会は活動しています。安倍総理は、韓国で開かれた日中韓首脳会談や、モンゴルなどのアジア歴訪など、精力的に外交活動を行っています。制、外交や防衛など熱心に議論が行われています。先月5日に大筋合意されたTPPは、その合意内容が日本経済に大きな影響を及ぼすことが考えられ、中でも厳しい競争環境が予想される農業分野については、TPP締結による影響や日本の農業を育成支援、強化する政策について連日議論が行われています。TPPは、自動車や家電、農産物といった「モノ」に対する関税の撤廃を柱とする貿易の自由化をさらに進めて、サービスや投資の自由化、知的財産や金融サービス、電子商取引や環境など、これからの時代を考えた、幅広い分野で共通のルールを定める経済連携協定です。2010年3月からシンガポールやアメリカ、オーストラリアなど8か国で交渉が始まり、最後に日本が2013年7月から参加して、アジア太平洋地域の12か国でこれまで交渉が行われてきました。厳しい交渉を何度も重ねて、先月5日アメリカのアトランタで開催された閣僚会合において大筋合意されました。今後参加国政府の署名を経て、各国の承認手続きが行われ、規定の参加国の承認が得られればTPPは発効します。TPPの発効には、アメリカと日本の承認が必須条件です。TPPの目的は、貿易の自由化が進むことで、大企業だけでなく、中小企業や地域の産業が、日本国内はもちろんのこと、アジア太平洋地域の市場に進出して、活躍の場が広がり、日本の経済成長につながることです。現在TPPに参加している12か国は、経済規模にして3,100兆円で世界全体の4割、人口の合計は8億人で、世界全体の1割を占めます。大筋合意の内容によると、TPPの発効によって、日本産の工業製品や農産物に課せられていた関税は、TPP発効後即時に約8割が撤廃され、その後段階的に引き下げが行われ、最終的に日本の工業製品に対する関税は99.9%撤廃されます。貿易額の大きなアメリカについては、段階的に工業製品の100%で関税撤廃されます。一方で、外国製品に対して日本が課している関税については、工業製品は99%が即時撤廃され、その後100%撤廃されます。(砂糖など)の5品目が最重要品目とされました。今回の大筋合意では、これら5品目について、段階的な関税の引き下げや、日本への輸入枠の拡大などが実施されるものの、5品目の外国産農産物については、決められた輸入量を日本政府が管理し、加えて関税を課すという従来通りの枠組みが維持されることとなり、農産物の価格や、国内生産者への影響は最小限に抑えることができたのではないかと思われます。日本政府が粘り強く交渉した結果、農業分野における日本の関税撤廃は他の加盟国と比べてかなり低い81%に留まることとなりました。生産者の高齢化や後継者不足といった問題を抱える日本の農業が、厳しい競争の中で生き抜いていくことができるよう、若手生産者の育成や、魅力的で国際競争力を備えた商品の開発、海外への日本産農産物の輸出拡大など、産業としてさらに強化していく必要があります。若者が農業に魅力を感じ、生業として農業を選択する若者が増えるよう、政治がしっかりと支援をしていかなければならないと思います。日本でのTPP承認手続きは安倍総理の署名を経て来年以降行われる予定です。具体的な日程は決まっていませんが、承認手続きにあたっては、日本の将来にとってベストな選択となるよう、しっかりと議論を行って参ります。今後も日本の国会が充実した議論の場となるようさらに努力して参ります。引き続きご支援のほどよろしくお願い申し上げます。現在「マイナンバー通知カード」を簡易書留で発送しています。マイナンバーは、国民一人一人に割り当てられた12ケタの数字です。事務手続きにのみ使用されます。「マイナンバー通知カード」は大切に保存してください。マイナンバーは必要な事務手続き以外で他人に教えないでください。通常国会が開会しました。