投資情報SNSの世界では、仮想通貨関連の広告を禁止するところが出てきました。その理由は、仮想通貨関連で特にICOでは広告を出すところに怪しい案件が多いからだと言われています。一般的に言って広告に出てくる人は、無名な人より有名人や芸能人の方が効果的だと言われています。知られている人が出ている広告の方が、それを見ている大衆に安心感を与えるからだそうです。大衆の中には、何かの対象の理解に優れている所謂リテラシーの高い人もいれば、そうでない人もいます。リテラシーの高い人ならば、広告に出ている有名人等に注目するのより、広告の内容にウソはないのか等に興味を持ち検証するでしょう。リテラシーの低い人でしたら、広告の表面的なところのみに注目して、その内容を安易に信じる傾向があるようです。それ故多くのリテラシーの低い人の目を引くために、有名人や芸能人を使う訳でしょう。仮想通貨の世界は、ある程度ITなどの理解力がないと騙されやすいところです。ICOに関しては、有名人や芸能人を使った広告を出しているところは、ICOのリテラシーの低い人をターゲットにしていると言われています。・取引所の広告は?仮想通貨の取引所が、マスコミを使って大々的に広告を出していますが、こちらも危ないのでしょうか。取引所の場合は、一部を除いて金融当局の登録を済ましているところが広告を出しているようです。誰でもはじめられるICOとは異なり、取引所には一定の信頼性があると言えるでしょう。取引所の広告に有名人や芸能人が出ていても、特に問題になることはないようです。取引所の利益率は、並の企業の比ではないそうですから、顧客が増えれば増えるほど儲かるので広告によって顧客獲得を目指しているのでしょう。ICOの場合は、投資家から価値のある仮想通貨をもらって、代わりに将来価値が未定のトークンを投資家に発行します。こちらはどんな投資家でも多額の仮想通貨を投資すれば実施者は儲かりますが、対価としてのトークンはほとんど元手いらずです。なりますと、とにかく目立つ広告でも打って投資家に知ってもらうのが儲けるのに手っ取り早いのでしょう。ICOはホワイトペーパーをよく読めば、ある程度投資に適しているか否かの判断ができます。2017ニュースデスク。