購入した土地の所有権を明確にするためには、必ず登記を行いましょう。不動産の売り買いそのものは、登記しなくても可能です。そのままでは、誰からその不動産を買い、現在の所有者は誰なのかということが不明瞭なままです。万が一不動産を巡るトラブルが発生した場合、登記が行われていないと土地の所有権を主張できません。その主張には法的な裏付けなし、とみなされてしまいます。登記を行うと、取得した不動産の現在状況が登記簿に記載されます。誰がその不動産を売り、誰が購入したかは、甲区と呼ばれる不動産の権利記録部分に明記されます。甲区を調べれば、現在の土地の所有者がひと目で分かります。売買なのか相続なのかといった、所有権が移った理由も記録されます。不動産を巡るトラブルを回避するためにも、土地を購入したらすぐに登記を行いましょう。司法書士に依頼すれば、登記に必要な書類の作成を代行してくれます。その後登記所で登記簿謄本を取得することで、登記内容をチェックすることが出来ます。強制執行の土地の差し押さえとは土地の差し押さえは、債権の回収が困難な場合、保有している土地や建物の権利が債権者に移ってしまうというイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんが、正しくは競売によって土地建物を売却し、その代金から債権を回収するという仕組みになっています。裁判所への申し立てが認められると、以後その不動産の勝手な処分が禁止されます。売却益は競売にかかった費用を除いて債権者に分配されます。競売の申し立てから配当金を得るまでは年単位の時間がかかります。担保、つまり抵当権がある場合は少し異なり、抵当権者が優先的に代金を受領することができます。不動産の売却価格以上の抵当権が設定されていると、抵当権なしの債権者には配当がなくなってしまいます。このように抵当権の登記があると債権回収で大きな効果を発揮しますので、利用可能な場合は抵当権の設定を考えてみるとよいでしょう。不動産に抵当権が設定されているかは登記から概ね把握することができます。相手が土地を持っていなかったり、売却益が出ないような不動産では抵当権を設定してもあまり意味はありません。