日本共産党が意見書案第3号「不適切な統計調査等に基づく消費税の増税の撤回を求める意見書」を提出し、提案者を代表して井口真美議員(多摩区)が提案説明を行いました。同意見書案は自民党、公明党、みらいなどの反対で否決されました。提案した意見書は次の通りです。やすくなっていたことなど、不適切な統計調査が行われてきたことが判明した。ついて修正されるべきことが明らかになった。不況の深刻さが表れている。決定したが、これらに鑑みるとその根拠が失われているといえる。額は年間約11億円と試算することができ、市民生活に多大な負担を課すことになる。99条の規定により意見書を提出する。