詳細は「頑張れ日本!全国行動委員会」を検索。■日本の掲示板では中国工作員が勝手な工作をやってます。こんな卑怯な国とは、まともに付き合えません。ヤフー掲示板では、08年チベット騒乱の時には、無関係な話題を大量投稿して妨害しました。昨日の書き込みを見ようとしてクリックすると、とんでもなく古い記事へと飛んでしまい、思うようになりませんでした。強力な信号を送りつけられて、パソコンを壊された人たちもいました。2ちゃんねるでは投稿を阻止したり、投稿した文章を文字化けさせて読めなくするなどの妨害をしています。Yahooや在日の仕業だと思い込む人もいます。実は某大国の駐日ネット監視員が高度なパソコン技術と日本語能力を持ち24時間工作しています。別のパソコン(ネット喫茶)を使用する。ID(例:tak***)を変更する。事前にワードで作文しておき、ニュース発表後5秒以内に貼りつける。書き込み欄でゆっくり書いていたら敵に丸見えで、投稿阻止処置をされてしまう。ことをできますか?一方で、日本人は中国国内の掲示板で真実を伝えることは全くできません。日本は中国西部の災害に1億円の援助をしました。日本は世界に稀に見るお人よし国家だと自覚する必要があります。ID:2hRVthaS>>187>強力な信号を送りつけられて、>パソコンを壊された人たちもいました。世界各地にいる中国の民主活動家を集めた国際会議が11日、台北で始まった。主催者によると、民主活動家の劉暁波氏のノーベル平和賞受賞が決まった後、海外の活動家が一堂に会するのは初めて。「劉氏の平和賞受賞で団結の機運が高まっている」(活動家)という。会議のテーマは「中国民主化の展望と探索」で、台湾や香港のほか日米欧に居住する活動家が集まる。中国本土から参加を予定していた活動家の中には、当局から出国を妨害された人もいるという。会議は13日まで行われ、期間中に100人前後の活動家が出席する見通し。際にシステムの不具合に原因があるとする報道を行い、ネットで賞賛の声を浴びた人だ。Twitterで呼びかけている。GoogleがIPを開示したことに対して、取材源の秘匿が徹底されている記者や報道機関であれば足が付くことはなかっただろうとの見解で、「マスコミを上手に使って内部告発をすることも考えてほしい」としている。これらの発言に関する議論も含め、Togetterにまとめられている。日本第11管区海上保安本部が11日、中国人船員3名を救助したことが分かった。11日、新華網が報じた。海上保安庁が捜索を行っていた。中国大使館によると、日本外務省から11日、中国側に対して3名の中国人船員を救出したと連絡があったという。日本に対して積極的に協力していく意向を示した。日本の接続水域(領海の外側約22キロ)内を20日午前、中国の漁業監視船2隻が航行しているのを海上保安庁の航空機が確認した。同庁の巡視船などが領海に侵入しないよう警告している。政府は、首相官邸内の危機管理センターに情報連絡室を設置した。海保によると、午前8時25分、同諸島の魚釣島の西北西約37キロの接続水域で、中国の漁業監視船「漁政310」を確認。同45分すぎには同島西北西約36キロで別の監視船「漁政201」を確認した。2隻はともに魚釣島の約23キロ沖まで近づいたところで針路を変更。接続水域内を領海線に沿うよう航行した。漁政は中国農業省漁政局の所属。漁政310はヘリコプターが搭載できる最新型で、16日に広東省広州を出航した。今月初めに実施した共同統合演習「キーンソード(鋭い剣)」の実施前、日本政府が尖閣諸島に特定した島嶼(とうしょ)奪還演習を行わないよう、米軍サイドに内容の変更を働きかけていたことが明らかになった。複数の米軍関係者が明らかにした。米海軍は海上自衛隊とともに、予定通り中国軍に不法占拠された尖閣諸島奪還を想定した演習を実施した。海軍関係者)との受け止めと困惑が広がった、という。「一般的な防御訓練」に名目を変更していたことが判明している。米軍関係者の証言は民主党政権が、陸自単独で行う演習だけでなく、米海軍と海上自衛隊が行う演習に対しても訓練の“骨抜き”を図ろうとしていたことを裏付けている。国防総省関係者は「演習では当然、中国軍を念頭に置いた。日本政府の意向は尊重するが、海自とは実質的な訓練を粛々と行った」と話している。ID:UyX4dCFO朝日新聞は尖閣ビデオを公開するなとやったが、もはやジャーナリズムではない。宮古−与那国間を通過か中国海軍の原子力潜水艦が昨年2月ごろ、九州−台湾−フィリピンを結ぶ第1列島線を突破していたことが分かった。複数の政府筋が30日までに明らかにした。警戒網の穴を突かれたことに日米両政府は強い衝撃を受け、中国潜水艦の監視網を強化。「防衛計画の大綱」で潜水艦増隻や島嶼(とうしょ)防衛強化に踏み切る転機にもなった。第1列島線を突破した原潜は、平成16年にグアム島からの帰路に日本領海を侵犯した際と同型の「漢(ハン)級」だった可能性が高い。16年は出港時から米国衛星などが探知し、米原潜や海上自衛隊のP3Cが継続して監視しており、ノーマークで突破されたのは初めて。東シナ海での中国の潜水艦探知・追尾のオペレーションで、海自は複数の艦艇を配置。加えてP3C哨戒機を飛行させ、周辺海域を隙間なく監視できる態勢をとる。ところが、昨年2月ごろは原油高騰の影響もあり、海自はP3Cの飛行回数を抑え、監視ポイントも減らしていた。線を突破させたとみられる。ID:Yvq51MPR原潜は中国・青島(チンタオ)から出港したとみられるが、グアム島近傍に進出するまで探知されなかった。今回の突破により、中国海軍が海洋調査により海底地形を熟知していることが裏付けられた。静粛性を高めるなど能力を向上させた可能性も大きい。第1列島線の突破を知り、海自は即座にP3Cの監視を増強。米側も原潜のスクリュー音などを収集するため音響測定艦「インペッカブル」を投入した。ところが、昨年3月にはインペッカブルが海南島沖で中国船舶に包囲される事件が起きた。海南島沖では中国海軍が潜水艦の地下格納施設建設を進めており、インペッカブルのソナーを外そうとするなど激しく妨害、米中間の緊張が一気に高まった。第1列島線は中国海軍が有事の対米防衛ラインとして設定した。線内の制海権を確保し、2020年までに伊豆諸島−グアム、サイパンを結ぶ第2列島線までの防衛ライン拡大を狙う。領土分断を狙うとの指摘もある。中国への警戒感を打ち出した新「防衛計画の大綱」に基づく、海上自衛隊の新たな対中国戦略が明らかになった。東京、グアム島、台湾を結ぶ三角形の海域を頭文字から「TGT三角海域」と名付け、この海域の警戒監視を強めるとしている。中国海軍の潜水艦を常時監視することを最大の目標にする。海自幹部によると、TGT三角海域は、中東や東南アジアからの物資を積んだ日本の商船が通る海上交通路を含む。海域の一角には米国が基地機能を強化しているグアム島がある。グアムへ至るライン)に挟まれ、日米と中国の利害が絡み合う。日米が警戒するのは行動がつかみにくい潜水艦だ。十二隻のロシア製潜水艦「キロ級」は静粛で探知がきわめて困難とされる。海自は、艦艇や航空機に加え、新たに潜水艦も活用した統合的な運用で、TGT三角海域に進出してくる中国の潜水艦を常時監視する態勢を確立する。今後は第一列島線を越えた潜水艦の行動をすべて捕捉することを目標にする。潜水艦探知には、音を出さないパッシブ・ソナーを用いるのが通常だが、キロ級の静粛性に対応するため、音を出して反射音から位置を特定するアクティブ・ソナーを活用する。相手に探知を知らせることにより、行動を抑制する狙いもある。新大綱では海自の潜水艦を十六隻から二十二隻に増強する。大型ヘリ空母型護衛艦一隻を追加し、新型のP1哨戒機十機も追加装備する。「ワイド!スクランブル」(午前11時25分)で「奇選手が見た観客席の旭日旗」として紹介した写真が、別の試合のものだったことが分かり、同局は28日、同番組で寺崎貴司アナウンサーが訂正し、視聴者に謝罪した。テレ朝によると、27日の同番組では、韓国のテレビ局SBSが報じた旭日旗の映像写真をフリップで紹介。写真は昨年6月19日のサッカーW杯南アフリカ大会日本対オランダ戦での観客席の様子だった。同局は「内容確認が不十分だった」としている。この問題では、奇選手は当初、サルまねをしたことについて観客席の旭日旗を見て「胸中で涙が流れた」などとツイッターで説明。韓国紙の中央日報は「旧日本軍が旭日旗を使用していたため、怒りを抑えられなかったと見られる」などと報じていた。”問う「朝日新聞の中国侵略」という新刊が週明けに文芸春秋から出版される。中国新聞協会というダミーを使って大陸制覇の野心を実行に移していたと指摘する内容だ。半世紀の研究と新資料を駆使して、メディア史研究の第一人者が朝日新聞社に“戦争責任”と説明責任を問う。「大陸新報」は中国・上海に本社を置く国策新聞。昭和14年に陸・海軍と外務省などの後援で設立された。上海のライバル紙を併合し、南京、武漢や徐州でも姉妹紙を発行。公称10万部は当時、中国の邦字紙として最大級だった。軍報道部が発行していた華字紙「新申報」も傘下におさめた。当時の経営陣の半数が朝日新聞出身者だった。意向を反映しており、15年に就任した創業家の村山長挙社長が路線を継承したとみられる。19年9月、尾坂理事長らが主導する中国新聞協会が発足。これは邦字・華字のわくを超えて「全中国の新聞の一元的支配をねらうファッショ的統合機関」(「朝日新聞の中国侵略」)で「日本軍の意向と威光を受けた朝日の中国侵略の意図を示すものに他ならない」(同)という。「朝日新聞の中国侵略」は「大陸新報」や朝日新聞社の幹部と特務機関との接点や村山社長の公私混同ぶりも浮き彫りにするが、終戦とともに山本教授が「平時はリベラリズム、戦時は帝国主義」と呼ぶ朝日新聞社の野望は頓挫する。山本教授は「戦前の朝日新聞社は『やむをえず妥協』したのではなく、積極的に軍に加担していた側面が強い。ゆえに単なるメディアの覇権争いとは一線を画し、『侵略』とした。同社の社史や記事はこうした指摘に真正面から答えていない」と話している。「まだ刊行されておらず、お答えしようがない」としている。ID:iH11wWwa>>1嘘を平気でつき、捏造をしまくるから新聞・テレビに信用が無い。日本の会社なら日本に有利な記事を書くのが普通だが、捏造してまで中国や韓国ひいきの記事を書く。愛国心が無いというか、社員は本当に日本人ですか?。