検討するではなく、公表するのが当たり前だ。ここで公表を約束して欲しい。管理はどのようになっていたのか。県管理の河川なので、県が管理していたのか。それとも市が管理していたのか。どこが管理していたのかは非常に重要な話である。この時、常総市は合計23件、2753万9106円の損害賠償を支払っている。私は、それはおかしいだろうと住民監査請求を行った。これは「自然災害」だから損害賠償を負うのはおかしいと。それでも払うのであれば、国に対して求償権を発動して、市が支払った損害賠償金を国から取り戻さないといけないと主張した。常総市は樋管の閉めそこないは「人災」であり、市が損害賠償を支払うのは当然だとし、国に対しても求償権を発動せず市の負担とするのが正しいとした。住民監査請求の結果がこうだ。(住民訴訟は起こしていないため、既に確定)よって、これが常総市の基準として確定している。損害賠償請求先をどこにすれば良いのかという段階にある。県の管理か、市の管理か、明確にして頂きたい。(かなり、ざわつく)後日回答する。→(交渉終了後に本件について次の通り説明を受けました。)通常、河川改修が完了すると、樋管を市町村に引き渡して管理をお願いしている。ところが過去の文書を探しても、樋管の引き渡しに関する文書は見つけられなかった。抜け落ちてしまっていたようだ。通常、河川に接続する水路と樋管は市町村が管理するもので、水路だけ市が管理するということはない。水路と樋管は一体である。実際、県管轄の河川で樋管を管理しているところは一箇所もない。県が行う八間堀川の河川整備は事業費23億円で、大生小学校付近1.1km区間と長峰橋上流の0.7km区間、合計1.8kmの区間の堤防のかさ上げと拡幅、及び河道拡幅工事を行うということか。大生小の下流、国道294号の橋の下を八間堀川がくぐる手前、90度近く河川の法線が曲がるところ周辺はかなり土堤が痛んでいる。崩壊しているところも何箇所もある。いうところは直さないのか。上流部は「新吾妻橋」上流の0.7km区間だ。その資料編に八間堀川のことが書かれている。10.0〜10.6k地点を重要水防箇所とし、延長1200mは堤防高が左右とも不足しているとしている。この部分のかさ上げは行わないのか。→(交渉終了後に本件について次の通り説明を受けました。)10.0〜10.6k地点は水害前に工事を完了していた。8箇所の樋管があり、そのうち3箇所を市が管理していると聞く。樋管にカギがかかっていたところがあったが、そのカギは誰が持っていたのか。県で河川改修をしてきている。河川改修が終了すると樋管を市町村に引き渡して管理をお願いしている。今回5箇所の樋管管理が不明となっている。今後は常総市が管理することになっている。カギは調査はしたが、結局どこにあるのか、誰が持っているのかわからなかった。管理がずさんだったということになるのか・・・。若宮戸の溢水は、国家賠償法第1条に該当する。鬼怒川が決壊して初めて問題に気付く。県が検証もせず、ただ県民税を治水負担金として払ってきていることに問題がある。若宮戸は何年も前から溢水することがわかっていた。治水負担金を払いながら県は看過してきた。若宮戸の災害は、人災であり、瑕疵であり、公務員の不作為だ。災害後、鬼怒川の河川計画を作ったりしているが、これでは遅い。県は国と争ってでも請求して欲しい。井戸水の問題は命に関わることなので、改善して欲しい。27年産保管米についても、営農すれば支援するという条件を無くして欲しい。保管米については、全く制度がなく、特例で認めてもらったという経緯がある。できる仕組みでやっていかねばならない。営農するという条件がギリギリのところだ。八間堀川は土砂が貯まったり、ゴミが貯まったりしている。堤防法面も草がぼうぼうで川の水位がどこにあるかを確認することも容易ではない。全川の総点検を実施する。土が貯まっているところは掘削を行う。被害認定は国の基準による。委員は、どれだけ常総市の惨状をご存知なのか。配分委員会に今日出た意見を伝え、反映して欲しい。対象は決めてあり、それを超えた配分はできない。救われていない住民たちも多いということを理解して欲しい。生活環境課は商店や中小企業の災害ゴミは少量なら市で受け入れるが、大量なら産廃ゴミだとして、現場を一度も見に来ることもなく、高杉徹市長印の押された「産廃ゴミ」とする文書を被災中小企業に送付!!ゴミ処理費用1000万円超。会のメンバーの皆さんと共に茨城県庁に出向き、被害者の会が2月10日に提出していた生活再建に向けた要望や質問など12項目について、県の担当者から説明を受け、またメンバーらの思い、意見等を県に伝えました。県に事前に提出していた質問書は下記リンクの通りです。https://office-aoba01.up.seesaa.net/pdf/20160217ken-kosho.pdf今回は、12項目の質問に対する回答をご紹介します。(メンバーの皆さんから出された意見等は、後日ご紹介します。)鬼怒川の茨城県治水負担金が111億円、しかし堤防整備率の低さや今回の水害の悲惨な現実からすると疑問が出てきます。茨城県が何をしてきたのか説明を求めます。(県)毎年、中央に河川整備について要望をしてきている。県としての鬼怒川河川巡視や調査・対策をどのようにしてきたのか説明を求めます。(県)河川法に基づき鬼怒川の河川巡視や調査、対策は国が行っている。県は管轄外で行っていない。鬼怒川の流下量について水海道地点は計画では5000トン/秒となっていますが、今回の水害では4300トン/秒で決壊・越水しました。その原因を県としてはどのように把握していますか。(県)国は年超過率1/100で河川整備を進めており、それによれば5000t/秒となるが、現在はまだ1/100に対応できていないと聞いている。堤防の決壊は越水が原因だと国は公表している。ついてその原因をどのように県として認識しているのか、また対策を考えているのか説明を求めます。(県)平町で2箇所、川崎町で1箇所決壊した。この決壊は9月11日の県警ヘリで発見したのが最初で、それまでは決壊を把握できていなかった。対策としては、流下能力のアップをめざす。大生小付近1.1kmで河道掘削や堤防整備を行う。旧石下町の新吾妻橋上流0.7km区間の堤防かさ上げも行う。今回の水害について、単なる自然災害ではなく河川管理に問題があったと考えます。国と県で被害者への損害賠償、被害の実態に見合った支援をして下さい。県独自施策に感謝します。着工している世帯について、制度の説明が不備であり、また県の補助制度が11月16日に決まったのだから、遡って全世帯を対象として救済して下さい。(県)災害救助法に準じた制度なため、未精算者は対象だが、精算済者は対象外だ。対象外の精算済者を救済するのは困難だ。ついて、全ての床上浸水世帯について半壊ではなく大規模半壊、または全壊と認定して下さい。最高限度額を実態に見合うよう、引き上げて下さい。私たちの調査では平均1300万円になっています。(県)被害認定は国の基準による。(「床上1mと90cmで差は無い」という声あり)国には認定基準の見直しを要望してきた。これからも要望していく。最高限度額300万円からの引き上げについても要望していく。(県)義援金配分委員会で決定して義援金の配分をしている。県義援金で、制度などの壁があり救済されず困っている被害者を救って下さい。(県)義援金は既に第一次配分を行っている。営農を断念した方の刈り取った米の補償、収入がないことへの救済。(県)保管米は想定外だった。県も常総市を中心に戸別調査を実施している。農水省に報告し対応して頂き、予算措置をして頂いた。早く農業者への補助金が支給できるようにしている。3月末までに市から支払われる予定だ。軽トラについては、補助要件に当たらないため対象外だ。商店、中小企業の災害ゴミを個人負担でなく、救済すること。→例えば、Tシャツが大量に水没した。生活環境課は少量なら市が受け入れるが、大量なら産廃ゴミだとして、「産廃ゴミ」だとの高杉徹市長印の押された文書を送付してきた。生活環境課に一度見に来て欲しいとお願いしたが、一度も現場に来ないで通知だけが送られてきた。仕方が無いので産廃業者2社に見積もりをお願いしたのだが、両者とも水に濡れて重量があるということで1000万円を超える見積もりを出してきた。災害ゴミを捨てるのに1000万円以上もかかっていたら、それでなくても会社自体の修繕や機械の修理もあり、とても再建などできない。(県)市長が押印して文書を出した?個別に話を後ほど聞きたい。井戸水が汚染した家庭の公道部分の水道引き込み経費を救済(県)義援金を活用して頂きたい。義援金は生活再建を目的としたものだ。(県)義援金を水道引き込み経費にあてて欲しいという要望だが、義援金は生活再建を目的したものなのであてることはできない。その他、全ての被災者を救済するために、行政として最大限智恵を絞って一人残らず「災害弱者」を生み出さないで救済して下さい。(県)義援金は第一次配分してある。義援金の総額は2月5日現在、16億円、そのうち13億円は配分済みだ。(万円単位まで教示下さったが、メモし損なった)義援金の総額は2月5日現在、16億3274万円、そのうち13億4825万円は配分済みだ。商店、企業の再建支援として県と市はローンではない補助金施策に感謝します。生業再建できるような実態に見合った額ではありません。生業再開を具体的に支援できる救済を拡げて下さい。(県)当面の支援ということで50万円まで支給する制度を創設した。この額は既往の災害(和歌山県など)を参考に決定した。更なる支援は多額の財源が必要で県としては困難。国もグループ補助金は創設困難と回答してきている。災害のために二重ローンを組まざるを得ない負担は計り知れません。二重ローンを軽減する措置を設け、拡げ、救済して下さい。(県)金融機関に特別相談窓口を設置して相談にのってきている。返済を3年間延長することもできる。中小企業の場合、再生計画を作成し、融資を受けることもできる。個人の二重ローンについては、金利の更なる引き下げを国に要望している。公営住宅や民間賃貸の見なし仮設だけでなく、人口流出を防ぎ、地域コミュニティを維持できるような仮設住宅や福祉住宅を住民の要望に基づいて設置して下さい。(県)9500戸が被災した。市と協力して全流失54戸について応急住宅(借り上げ)を実施してきている。常総市に戻りたいという人を増やすための施策は、常総市が対応している。17:42http://www.nhk.or.jp/lnews/mito/1075862392.html?t=1455707939225(既にリンクは切れています)去年9月の関東・東北豪雨で大きな被害を受けた常総市の住民でつくる「被害者の会」のメンバーが県庁を訪れ、事前に出していた生活再建に向けた要望や質問など12の項目について県の担当者から説明を受けました。会」のメンバーおよそ20人です。被害者の会は、去年9月の関東・東北豪雨は単なる自然災害ではなく、河川管理に問題があったとして、国や県などに被害の救済を求めています。県に対しては、生活の再建に向けた要望や治水対策についての質問など12の項目について回答を求める文書を今月10日に提出していて、17日、県の担当者が県側の見解を説明しました。このうち、床上まで水につかった住宅は、半壊ではなく、すべて全壊か大規模半壊と認定すべきだという要望に対し、県の担当者は「被害認定は国が示した基準に従って行っているが、国に基準の見直しを求めていきたい」と説明していました。会」の共同代表世話人を務める染谷修司さんは「県には今も被災者は大変な思いで暮らしていることを知ってもらい、責任をもって対策を進めてほしい」と話していました。2.0Seesaaブログケアプロスト×この広告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