最近行った商業イベントの中で、上海の一部地域を指すのに「フランス租界」という言葉を使い、イベント参加者に「MUJI淮海755フラッグシップショップを起点に、フランス租界のプラタナスの並木道をジョギングしてください」と伝えた。この言い方がネットユーザーの怒りを引き起こし、「目を覚まして!もうフランス租界なんてない!」といった書き込みが相次いだ。無印は現在すでに関連の微博(ウェイボー)を削除している。「北京日報」が伝えた。租界は、屈辱に満ちた歴史的用語だ。アヘン戦争が勃発し、英国は戦艦と大砲で中国のドアをこじ開けた。「南京条約」が結ばれると、西側の列強諸国は種々様々な不平等条約により、弱くて無能な清政府の手元から「中国の中の外国」を作った。このような租界の存在は国の領土・主権の完全性を大いに侵害するものであり、形を変えた植民統治だ。そこでは中国人の地位は最も低く、あらゆる侮辱を受けた。上海の租界にはかつて「中国人と犬は立ち入るべからず」という立て札さえ登場した。租界は中華民族の記憶の中の消し去ることができない傷跡だ。今日もなおこの言葉を使用する企業がおり、その企業には中国に対する基本的な尊重の気持ちがないことがわかる。加えて、この問題を起こした企業が無印良品であることが、人々の怒りの火に油を注いでいる。日本企業はこれまでルールを遵守することで知られてきたが、無印は例外的な存在で、数々の悪い行いをしてきた。ここ数年は「一つの中国」問題でたびたび誤りを犯している。商品に「原産国:台湾」と表示し、次に店内で釣魚島(日本名・尖閣諸島)のない中国地図を配布した。商品サンプル検査に対し、非常に傲慢で失礼な態度を取った。上げなどのデータの提供を拒んだ。その後、無印は公式に謝罪していない。無印は2005年に上海に出店して、現在は中国で約200店舗を展開している。ある意味では、無印がしばしばレッドラインに触れてしまうのは、無印にとって中国市場がそれほど大きくないからではなく、中国の処分が比較的軽いことに原因がある。他の外資系企業でも「中国を侮辱する」問題がしばしば起きているが、それによってブランドが大いに活力を失ったというケースは少ない。無印が台湾を国家扱いした行為は、最終的に20万元(1元は約15.2円)足らずの罰金を払って済んだ。上海でかつて同じように「フランス租界」という言い方を不動産広告に使用した不動産業者があったが、最終的に罰金6万元を支払っただけだった。このように罰則が非常に軽いので、「身をもって法律に挑戦しよう」と考える者が次から次へと出てくるのだ。租界の西洋風建築がどんなに美しくても、それは帝国主義の植民地時代のシンボルだ。私たちは真剣な態度でこれに臨むべきであり、商業イベントに利用するなどもってのほかだ。無印良品たちに告げる。中国国民の尊厳を傷つけることをこれ以上してはならない。(編集KS)※本記事はニュース提供社の記事です。すべてのコンテンツの著作権は、ニュース提供社に帰属します。中国や韓国の専門知識を生かしませんか?レコードチャイナではコラムニストを募集しています。