金銭出資の会社設立の場合と現物出資の会社設立の場合とで違いが出てくるのでしょうか?ここでまとめていきましょう。会社設立登記の添付書面を確認まずは通常の金銭出資の場合の株式会社設立登記に必要な添付書面です。発起人・取締役が1名の場合を想定しての場合で紹介します。細かい添付書面のことについては、また改めて書きます。現物出資の際に必要となる書面では、現物出資の場合に必要となる書面は以下のとおりです。書類が増えて面倒なことにはなります。細かく見ていきたいのですが、また長くなりそうなので、次回1つずつ見ていくことにします。金銭出資と現物出資は同時に行うことが可能です。100万円分は金銭出資、パソコン20万円は現物出資ということもできます。なると、定款には金銭出資のことと現物出資のこと両方か書かないといけません。現物出資を行う場合は、500万円以下に抑えることができれば、検査役の調査が不要になります。この500万円についてですが、現物出資の財産の総額が500万円以内であるということが要件です。自動車が500万円、パソコンが20万円だった場合、520万円となり、検査役の調査が必要となるので注意して下さい。今回もご覧頂きありがとうございました。感想を聞かせて頂けると嬉しいです!本日の投稿の際に参考とさせていただいた本です。会社の企業法務の分野を得意としています。注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。