個別の販売局面で具体的にどうしているかは承知しておりませんが、一般論として、カーナビゲーションのシステムを販売するときに、直接、受信契約の状況について告知したり指導するといったようなルールといいましょうか、一般則はないというふうに承知しております。いや、だから、結局、NHKはずっとカーナビも対象だと思っていたと思うので。何で、法律を執行しないんですか、これは。要は、法律というのはエンフォースメントするためにあるわけですね。エンフォースしないんだったら法改正した方がいいですよ。おきましては、自動車受信機、いわゆるワンセグ機能つきカーナビについても受信契約の対象としているものと承知しておりますが、これは既に先生御説明のとおり、家にテレビがない場合でございまして、家にテレビがあればそれで契約して......(足立委員「いや、わかっている、わかっている。法改正、必要じゃないの」と呼ぶ)現状におきましては、そういう仕組みの中で行われておると認識しております。大臣を始めとする経済産業省の皆様に、総務省がいかにばかかということを見ていただく回なんです、きょうは。あ、与党の委員の皆様にもね。総務省、何にもしていない。NHKも何もしていない。真面目に払っている人がかわいそうじゃないですか。その分、真面目に払っている人にしわ寄せが行っているんじゃないですか。払ってもらおうともしない。払ってもらおうという法律を執行しようとも、エンフォースメントしようともしていない。それから、今どうなっているかも、NHKも知らない、総務省も知らない。カーナビだけ見てもこれは大変な、ひどい惨状でありますが、私がおとつい総務委員会で議論をしたのはスマホです。東京大学の宍戸先生とか中村伊知哉先生とかとも議論をしました。結局、大臣、これはもう質問しませんが、西山局長にもぜひ御理解をいただきたいんですが、とにかく、放送波を受信できるワンセグ携帯は受信契約の対象なんです。していない人は多いですよ。知らないもん、そんなこと、普通の人は。ところが、違法なんです、それは。おとつい衆議院の委員会で可決された放送法は、ネット同時配信ということをやるんですが、これを、先ほどあったように、もう地上波なんか要らないんですよ。地上波は、もっと次のサービス、次の時代のイノベーションに開放したらいいんですよ、本当は。地上波というのはすばらしい電波なんです。すばらしい電波を、そんな、ネットでもいい民放とかに牛耳らせて、またNHKも何チャンネルも持って。地上波を持ってやっている必要はないんです。全部返上して経済産業省に譲ってあげたらいいんですよ。電波も所管したらいいんですよ、経産省が。ばか総務省にやらすんじゃなくて。国の成長をこれから図っていくときに、この分野は大事ですよ。総務省に籠城させておく場合ではありません。スマホは、だから、私が、それで言っているんですよ。スマホで、ネットでNHKが見られるときになったらどうしたらいい。今は、要は、NHKを見ていなくてもテレビが家に置いてあるだけで契約義務があるんです。山田局長、NHKに聞くと、何と言うか。いや、そのテーマは中長期的課題だと言うんですよ。みんなスマホでネットを見ているのに、それをどうするかは中長期的課題なんです。日本はもう終わっていますよ、そのころには。なくて、もうネットで何でも見られる時代なんだから。地震が起こったって、災害が来たって、僕らはスマホで見ていますよ。あれはNHKがそのときだけ流して、それは今試験的にやってくれているだけなんだけれども、それを法律でやるんだけれども、これからIDとパスワードがないとそれを見られないというんですよ、NHKのその仕組みを維持するために。NHKを守るために国民の厚生を下げているわけです。技術的には全く可能なサービスを日本国民は享受できていないんですよ。それをどうやって、いつ検討するんだと言ったら、いや、中長期的課題ですと。梶山筆頭、これ、問題でしょう。あっ、梶山筆頭に言っちゃいけないですね。それで、おとついの総務委員会でもうさんざんこの議論はしましたが、東京大学の宍戸先生は、スマホにアプリを入れて、NHKアプリを入れて、そのアプリを入れた人だけNHKの受信契約をしたことにして、それでNHKの受信料を払ったらどうかということを言われていました。僕、それはすばらしいと思いますよ。そんな高いアプリを入れる人はいないですよ、今のNHKの受信料。今のNHKの受信料というのはちょっと僕もよく知らないけれども、とにかくばか高いんです。そんな何千円も何万円も払うようなアプリを誰が入れますか。深刻な事態がもう既に、今、日本社会にあるんだということを世耕大臣始め皆様には御理解をいただきたいと思います。それから、著作権法もそうです。私が現役のころは、メーカーを背中に背負っている経済産業省と、権利者団体を背中に背負っている文化庁と、それから放送局を背負っている総務省がトライアングルのように牽制し合いながら、また競い合いながら、次のサービスのあり方を議論してきて、私も役人時代に、総務省の審議会にオブザーバーとして参加したことさえあります。著作権法だって、文化庁に任せておいたらだめです。ドイツは、経済省が、パテントというか、特許庁だけじゃなくて、著作権法も経済省の所管ですよ。経済産業省が総務省をのみ込んで、デジタル省というのをつくって、文化庁の著作権法なんて、もう特許庁が一緒に見たらいいんですよ。西山局長、そういう再編をやりませんか、一緒に。お答えを申し上げます。今のデジタル......(足立委員「ちょっと通告していませんで、済みません」と呼ぶ)いえいえ。デジタル技術が発展する中で、一般論としてまず申し上げれば、さまざまな産業の境目が過去のものとは変わりつつある。これは必ずしも今御質問の放送と通信のみならず、あちらこちらで発生していることだというふうに承知をしております。今委員御質問のように、課金の仕方についても、テクノロジーが発達することで、これまでにはなかったような課金の仕方、こういうことも可能になってきているというふうに承知しております。その一つの例が、まさにデジタル技術の発達によって、今まであった領域の境目がはっきりしなくなっているのが放送と通信の融合ということだと思っております。と私ども、全く一緒に検討させていただくようなことも行っておりますので、ぜひ、委員の御指摘も踏まえながら、そうした取組を強めていきたいというふうに思います。ありがとうございます。GAFAはまさに情報経済課を中心にやっていただいていると思いますが、ぜひ、きょう取り上げた分野も、これは本当にやばいですから。大変な事態が起こっています。大臣、これも質問じゃないんですけれども、日本のテレビというのは、そういう、NHKのために特殊なチップが入っているんです。ACASチップというんですけれども、これはNHKが主導してつくったチップなんですけれども、こんなものを入れている。イギリスのBBCも入れていません、そんなもの。日本のテレビだけガラパゴスなんですね。ガラパゴスで総務省が勝手にやっていることをぜひちょっとまた注視をいただきたいと思うし、先ほど申し上げたように、電波の有効利用についても経産省がどんどん足を踏み込んでやっていただけたらと思います。あと、もう余り時間がなくなりましたので、ちょっと最後の方に行きたいと思います。今申し上げたようなNHK改革は、ぜひ、総務省だけではできないので、これから世耕大臣あるいは西山局長のお力も、西山先輩のお力もおかりをして、維新の会、そして私がリードする形で、必ずこれは、だって中長期的課題じゃないんだから、足元の課題なんだから。これは、きょうお聞きの与党の先生方にもいろいろ御指導賜りながら、足元でこのNHK改革はやっていきたい、こう思っていますが、実は今、政界で、そういうNHK改革が必要だと言って議席を地方議会でとり始めているNHKから国民を守る党という政治グループがあります。これは、ある雑誌の記事にこう書いていますね。我が党の主張は、我が党というのは私じゃないですよ、立花さんというそのNHKから国民を守る党の代表いわく、我が党の主張は、NHKを見ない人には、要はテレビを設置していても受信料を支払う義務はないということが党是なんだと。いや、でも、それは法律違反じゃないかと言うと、彼は何と言うか。いや、NHKはもっとあくどいことをやっているんだから、俺たちのは大したことない、こう言うわけであります。きょうは法務省に来ていただいています。契約を締結する義務を負っている者にその義務を履行しないように促した場合、これは民法上の不法行為に当たる場合があると、当然私はあり得ると思いますが、ちょっと、一応、法務省に確認します。民法第七百九条は、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」と規定しております。お尋ねの行為が不法行為に当たるかどうかは、故意等の主観的要件、損害の発生、当該行為と損害との間の因果関係など、同条の定める要件を満たすかどうかによることになりますが、これは個別具体的な事情に基づいて裁判所によって判断される事柄でありますため、一概にお答えすることは困難でございます。個別論は個別案件によるが、しかし、民法の規定上、それは損害賠償責任を負う。いわゆる不法行為に当たる可能性があるという御答弁です。私は大変危険な団体だと思っていて、これから、こんな団体は党を挙げてやる必要はありませんから私一人でやりますけれども、とにかく、このNHKから国民を守る党から国民を守るために、おかしいものはおかしいと。改革はもちろんやるよ、改革は維新の会足立康史がリードしてやるけれども、そういう、国民に違法行為を促すようなことを党是としている政治団体は一刻も早く潰すということが国民のためである。彼ら、感謝されているらしいんですよ。NHKの集金の方とやっているところにアドバイスに行って、それを払わなくていいよと言って、そうやって、お金を払わなくていいようにいいように個別アドバイスしているわけですよ。昔の共産党みたいなものですね。おそれがあるという団体でありますから、そういう団体が、いろんな困っていらっしゃる方に、例えば生活保護を役所に紹介したり、そういうこと、いろんなことをやりながら支持者を集めているわけですけれども、それは、やはりやり方が、正面からの政治活動としては私は評価できない。私は、共産党が評価できないのと同じように、NHKから国民を守る党の活動は評価できない。NHK改革が必要であるということは当然であります。きょうも明らかになったとおりです。余りに、だってカーナビを把握していないんですよ。与党の皆さんも、これは皆さんの指導下にあるんでしょう。与党の皆さんも、ちょっとは恥ずかしいと思った方がいいと思いますね。あと二、三分でありますが、ファーウェイの話だけやって終わりたいと思います。今、もう連日ニュースが出ていますが、ファーウェイが、諸外国、諸国とスパイ防止協定を結びたいという、申入れをする準備をしているんだみたいな報道がありますが、これは日本国としてどう対応されますか。ただいま委員御指摘いただきました報道があることは承知しております。具体的にそのような申入れが我が国政府に対して行われたとは承知しておらず、今の段階でお答えすることは差し控えたいと考えます。これは大事な問題ですから、ぜひ経済産業大臣も、いろいろふだん御関心を持って見ていただいていることと思いますし、関係する部局もたくさんあります。このファーウェイの問題はしっかりと対処いただきたいと思います。一つだけ、きょう、せっかくのこの機会ですから、もう一つ内閣官房にお聞きしておきたいのは、日本は、カウンターインテリジェンスはやっていると言うんですよ。内調にカウンターインテリジェンスのチームがあるんです。それは承知しています。カウンターだけではだめですよね。インテリジェンスがないと、それは貿易管理だってできないですよ。ファーウェイの議論だってできないですよ。日本国は、インテリジェンスの機能が政府内にあるんですか、ないんですか。インテリジェンスというお言葉をお使いになられましたが、政府機関が所要の情報の収集活動、これを必要に応じて行っているということは事実でございます。具体的に、どのような方法、手段、形態で行っているのかについては、この場で明らかにすることは差し控えたいと存じます。時間が来ますから終わりますが、私は、やはり、軍というか、自衛隊もそうですが、こういうインテリジェンスも、今は、だから、法律上の規定がよくわからないんですよ。何か情報収集していますと言っているだけ。いうインテリジェンスのあり方については、アメリカやイギリスなんかも参考にしながら、これから世界の中で日本が生き抜いていく、繁栄を持続させていく、継続させていくためにも、国民の皆様の生命と財産をお守りしていくためにも、国の平和と安全を守っていくためにも、私は、インテリジェンスというのはちゃんとあるべきだと思うし、それに必要な法制度、必要なツール、必要な手段は政府に与えていくべきだということをお訴えして、質問を終わります。ありがとうございます。大臣、よろしくお願いいたします。きょう、ちょっとまた中小企業のことをやっておきたいんですけれども。二〇一三年の六月に、まさに第二次安倍政権が発足してちょうど半年ぐらいですか、日本再興戦略というものが打ち出されて、ある意味ではこれがいまだに経済政策の、さまざまな成長戦略の目標になっているんじゃないかというふうに思っているんですけれども、この中で、産業の新陳代謝を促すことで開業率が廃業率を上回る状態にして、開業率、廃業率が米国、英国レベルの一〇%台になることを目指すという目標が掲げられているわけです。残念ながら、これはいつまでなのかというのは私はよくわからないんだけれども、現在も、二〇一七年時点で開業率は五・六%、廃業率は三・五%ということで、やはり諸外国に比べて低迷をしている状況でございますけれども、この目標というのは今も継続しているのか。世耕大臣も経産大臣としてはもう長いわけですよね。いった中で本当にこれが目標達成できるのか。その点をちょっとまずお伺いをしたいと思います。二〇一三年の日本再興戦略で、KPIの一つとして、開業率が廃業率を上回る状態にして、開廃業率が米英レベル、一〇%になることを目指すと掲げています。今もこの方針には変わりはありません。残念ながら、まだ達成はできていないわけでありますけれども、例えばフランスなどは、やはりベンチャー支援などを集中させることによって開業率を大幅に上げてきたというような例も出てきておりますので、日本としても、特にベンチャーの支援等をしっかり充実させることによって開業率そして廃業率を上げていくということを目指してまいりたいと思っております。今、確かにフランスの取組というのは、私も少し勉強しましたけれども、かなり思い切ったことをやっていますよね。残念ながら、なぜ欧米に比べて、あるいは今、もう中国もどんどんどんどん、ただ、中国の場合は果たして開業率というのが本当に正確な数字なのかどうかちょっと私自身もよくわかりませんけれども、やはりどんどん起業している。いう状況で、なぜ開業率が低い状況が続いている、大臣はどういうふうにその原因を分析されているか、まず伺いたいと思います。いろいろなファクターがあると思っていますが、開業率が低いのは、やはりベンチャーに対する、そもそも起業家マインドを持っている人がなかなか少ないということと、また、起業家に対して投資をするようなベンチャーキャピタルのまだまだ層が薄いというようなことがあるんだろうというふうに思っています。一方で、廃業に関しては、これはいろいろ、労働法制の問題もありますし、また、雇用の流動化がまだ進んでいないというところもあるのではないか。この開業率と廃業率がともに低いというのは、ある意味、相互に連関性があるのではないかというふうに思っております。この二十数年ぐらいの間に、起業と言っていいのか、創業という言葉と起業という言葉が両方、結構役所のあれにも入って、余り言葉の定義をいろいろと議論しても仕方がないとは、大体同じ意味で使われていると思うんですけれども、そのための支援というのは、その時々かなり、私、充実をしていると思うんですね。今おっしゃったようなベンチャーキャピタル、あるいは資金面の問題もそうだし、あるいは情報提供であるとか研修であるとか、さまざまな施策が展開をされ、そして、それなりに私は実は成果は上がっているというふうに思っているんです。いうのが、我が国の、希望者の中で実際に創業をする、起業したいと思う人の中で起業をしていく人の割合というのは、実は諸外国よりも高いレベルにあるわけですね。残念ながら、今大臣おっしゃったように、そもそも起業したいと思う人の層が物すごく低いというところを恐らくは何とかしなければ、これはやはり私、開業率を上げていくということはそもそも難しいんじゃないかというふうに思っております。実際に、起業無関心者の割合というのは、米国は約二割ぐらいですけれども、諸外国、ヨーロッパ等々三割から四割ですけれども、日本の場合は一貫して七割を超えてもう八割近い。それぐらい無意識層というか関心がない、起業するという意思がない、要するに圧倒的に高い。これは、経産省として、なぜ今こういう状況なのかということを分析されていればお伺いをいたします。今お話がありましたとおり、日本の開業率が国際的に低い主な要因としては、欧米に比べて創業に無関心な者の割合が著しく高いということにあると考えております。国際的なアンケート調査においても、創業無関心者の割合が我が国は約八割もあるということで、欧米諸国の約二割から四割という数字と比較しますと非常に高い結果となっております。他方、日本は、創業希望者が実際に創業に至る割合というものは、イギリスと並んで他の欧米諸国よりも高い傾向にございます。したがいまして、開業率を高めるには、創業に対する関心を高めて、創業希望者をふやしていくことが開業率の向上につながっていくというふうに考えております。今ちょっと伺いたいのは、なぜ開業、創業に対する関心を持つ層が低いのか。これはなかなか、数字でいろいろな評価をしたり、あるいは分析するというのは難しいので、やはりある意味では国民性とかいろいろなものもあろうかと思います。大臣、その点の所感をちょっと伺いたいと思います。国民性が大きいんだろうと思います。何となく日本は、やはりいい大学を出て、いい会社にサラリーマンとして勤めてというところが何か人生の成功者というイメージで、一から小さな企業を立ち上げてそれを大きくしていくという人は余り評価されないという、それがまた、親とかおじいちゃん、おばあちゃんがそういう考えを持っている、そういう環境が影響しているのではないかというふうに思っています。中小企業白書で、起業に対する意識、アンケート調査をしたことがあるんですけれども、やはりその中でも、起業に対するイメージとしては、個人保証があるということも含めて、失敗したときのリスクが高いということ、あるいは所得や収入が不安定といったマイナスイメージが突出をしているわけであります。OECDの調査においても、日本は他国に比べて起業に対するマイナスイメージが非常に強いという指摘も出ているわけであります。起業無関心者の周辺に起業家がいない割合が著しく高いということも指摘をされています。周囲に起業家がいないことによって、起業して経営者になることについて具体的なイメージができないというところもあるのではないかというふうに思います。私の高校生の息子なんかは、私の周りに起業家が非常に多いものですから、自分もやはり起業をしてみようかなみたいなことを言うわけでありますから、そういった環境も結構重要なんじゃないかというふうに思っています。田嶋委員からも時々、起業家に学校を回ってというような提案もいただいているわけでありますから、起業家マインドを高めるための起業家教育ですとか、あるいは表彰制度を通じた意識改革に取り組んでいくということも重要ではないかというふうに思っております。私も同じような認識で、やはり我々世代というのは、大学を卒業したらできれば安定した会社、あるいはやりたいことはそれぞれあっても、その中で大企業に入ってとか、あるいは役所という方もおられるでしょうし、公務員の道、そういったことで、そもそもが、何か自分でゼロから立ち上げていこうみたいな、私自身もそういう野心というのは余りなかったし、ある意味ではリスクというものをとる、そういった国民性では、なるべく安定した中でいろいろな選択、あるいは自分のいろいろなやりたいことを実現していこうというような層が多かったのではないかと思っています。経産省でも、あるいはいろいろなデータを見ると、若干明るい兆しがあるのは、若い層とか、もう僕ら世代はだめなんですよ、若い層とかあるいは女性に起業してみようというような意識が少しふえてきているというようなデータもあるので、今大臣も高校生の息子さんのことを言いましたけれども、やはり思い切って起業家教育みたいなものを広げていくということが極めて私も重要になっていくのじゃないかなというふうに思うんです。今、実は学校の現場だけでやっていても、ちょっと学校の先生と話していても、なかなか、会社をつくろうとか、中学校や高校でそういうような気持ちにしてくれるような先生というのは少ないと思うんですけれども、やはり実際に、先ほど田嶋さんの話もあったけれども、地域のいろいろな、そういった実際に起業されているような、そして成功しているような経験を持つような現場の人たちが、学校と一体となって、あるいはそこに行政も協力をしながら、いろいろな取組をしていく。今、ビジネスプランのグランプリだとかいろいろな甲子園と呼ばれるようなものを、民間の企業がかなり協力をしながら、実際にまたその先に本当に起業するようなケースも出てきているというふうにも承知をしておりますので、やはりその辺に対する何かきっかけをつくるような支援というものをぜひ大臣の方に更に検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょう。御指摘のように、起業家教育を進めるに当たっては、学校の先生というよりは、やはり起業家や民間企業の経験を活用して、起業するということが身近に感じられるような機会を提供していくことが重要だろうと思っています。施行しまして、民間企業と連携をして、起業家教育など創業に関する普及啓発に取り組む市区町村の支援を開始をしたところであります。施行以降十カ月で全国百二十一件の事業を認定をいたしまして、例えば、私の地元の和歌山市では、一般社団法人と連携して、夏休み、冬休みの高校生に対して、合宿の中でビジネスプランを練って、最終日にコンテストを行う、起業体験プログラムというのを提供しています。新潟市や浜松市では、起業家や会社経営者が中学生に対して講義を行って、生徒の好奇心やチャレンジ精神を育んでいます。いった各地域での取組に加えて、民間企業と連携した起業家教育の取組を進めていく観点から、四月には、J―Startupや地域未来牽引企業など日本を代表する経営者にも協力を得られるよう呼びかけながら、各地の学校への出張授業に協力いただける起業家の募集を開始したところであります。起業家教育に協力いただける起業家を全国各地の教育現場に派遣できるよう、今月中には、ホームページ上で起業家リストを公表する予定であります。いったことを通じて、文科省とも連携をして、全国の教育現場に起業家を身近に感じられる機会をたくさん提供していきたいと考えています。私は、高校生ぐらいが一番大事なターゲットじゃないかなというふうに本当に思います。大学は、今、産官学いろいろな連携等々も進んで、実際、ベンチャーもたくさん出ているんだけれども、やはり高校生が、地域の大学、今大臣もおっしゃったけれども、そこで元気な企業の経営者なりの人たちも入るような形で、例えば農業が盛んな地域であれば、農業の先のさまざまな起業というのもあるかもしれないし、そこには恐らく農学部で人材育成もやっているでしょうけれども、そことやはり高校の連携だとか、余り私が言うのはなんですけれども、文科省主導でやってもこういうのは非常にかたいような形になっていくので、ぜひそういったところを経産省がリードをしてやっていただきたいと思いますし、今度またぜひ議論したいんですけれども、先ほどJ―Startupというお話がありましたけれども、やはりそういったところで、格好いいな、こういう起業をして創業者がいるんだ、こういうふうな夢を持てるんだというような企業をどんどんつくり上げていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。これより趣旨の説明を聴取いたします。私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の課徴金制度は、昭和五十二年に成立した一部改正法により導入されました。その後、平成十七年に成立した一部改正法により課徴金減免制度が導入されるなど、所要の見直しが行われてきました。現行の課徴金制度は、一律かつ画一的に算定、賦課するものであるため、事業者が公正取引委員会の調査に協力した度合いにかかわらず一律の減算率となることから事業者による調査協力が促進されず、また、違反行為の実態に応じて適切な課徴金を課すことができないものとなっています。このため、事業者による調査協力を促進し、適切な課徴金を課すことができるものとすることなどにより、不当な取引制限等を一層抑止し、公正で自由な競争による我が国経済の活性化と消費者利益の増進を図るため、ここにこの法律案を提出した次第であります。次に、この法律案について、その概要を御説明申し上げます。上限を廃止することとしています。第二に、課徴金の算定方法について、課徴金の算定基礎額の追加、算定期間の延長、卸売業又は小売業の場合に適用する算定率の廃止、繰り返し違反行為をした事業者及び主導的役割を果たした事業者に対して割増し算定率を適用する場合の見直し等を行うこととしています。第三に、検査妨害等の罪に係る法人等に対する罰金の上限額を引き上げるなど罰則規定の見直しを行うこととしています。これらの改正は、一部を除き、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしています。以上が、この法律案の提案理由及び概要であります。御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。これにて趣旨の説明は終わりました。関する件についてお諮りいたします。出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。開会することとし、本日は、これにて散会いたします。