前回に関連して、強制執行の前提として取得する債務名義について司法書士の実務の視点から私の考えを述べたいと思います。受託者が権限に基づいて、信託財産に属する建物の修繕を業者に依頼し修繕が完了したにもかかわらず受託者が代金を支払わなかったとします。そこで業者は受託者に対して、修繕(請負)代金の支払いを求めて民事訴訟を提起したとします。判決が言い渡される場合は、判決文には判決理由が記載されます。被告は原告に対し、請負代金〇〇円の支払い義務があることを確認する。被告は原告に対し、前項の金員を年月日限り〇〇の方法により支払う。(清算条項)」程度で足りると思います。〇〇円の支払い請求」程度の記載でも足りると思われます。請求の認諾がされた場合はその旨が調書に記載されますが、その「認諾調書」の記載も和解調書と同じ程度の情報かと思われます。該当するとかそういうことは記載されないことが多いと思われます。判決であればこれらのことが記載されるのでしょうか?訴訟の請求原因事実は?判決に記載されるかどうかは、訴状で主張すべき請求原因事実が大きく関係すると思われます。ところで、通常の請負代金請求訴訟で原告が主張すべき要件事実は次の二つです。原告が仕事を完成したことでは、上の例で、業者が受託者に対する訴訟で主張すべき請求原因事実はどうなるでしょう?受託者が信託財産のためにした行為について、行為の相手方が受託者に債務の履行を求める場合に信託特有の要件事実があるのかどうか、現時点で私が書籍等で確認できていませんのであくまで私見ですが、やはり上記の1と2の二つの事実と考えます。(訴訟物についても請負契約に基づく請負代金請求権で同じと考えます。権利の主体である受託者に対して債務の履行を請求できるかどうかに影響しないと考えられます。行為の効果が信託財産に帰属しても、信託財産に帰属せず受託者の固有財産に帰属しても受託者に対して債務の履行を請求できることに変わりはないと思います。業者が仕事を完成したことが訴状に記載する請求原因事実になると考えられます。該当するかは判決からは判明しないことになります。受託者に債務の履行を求めて提起した訴訟で審理される事項ではなく強制執行における第三者異議の訴えで審理される事項と考えます。ある旨は表示されないと思われますが、そもそも判決や和解調書などの債務名義にも表示されないのが通常と思われます。否か債務名義でも判明しないことを銀行が独自に判断して信託口口座に対する差押えを遮断することはやはり難しいのではと考えられます。信託法(道垣内弘人編著)」139ページ)そうであっても上記青字の考えに影響はないと思います。(9)まずはお気軽にご相談ください。相談することが第一歩です。「なにが最善なのか」を考え、ご相談者さまに沿った、ご提案をいたします。