市長の答弁に保護者たちは傷ついた私は質疑のなかで、「5326人という大変な署名数。市長の受け止めをうかがいたい」と質問。すると市長は、「重く受け止める」と。やりとりしながら、私も一瞬言葉を失いました。ここまできても、この請願を前にしても、それだけなの?と。傍聴していた保護者の方が、「さいわいの請願について5000筆もの署名に、重く受け止めるというだけの市長のコメント。変わらない答弁に怒りというよりとても傷ついた」と...。「傷ついた」という言葉に、本当に胸が痛くなりました。悲しい思いをさせる政治を変えたいこんな悲しい思いをしなければならない政治は、どうしても変えないといけない。保護者のみなさんの努力、署名した一人ひとりの思い、請願の趣旨が必ず生かされるように取り組みを強めよう、と改めて決意しています。あと1人賛成していれば...実は、この請願の審査のまえに、さいわい保育園の閉園条例の議案の審査を行いました。私は、さいわい保育園は本来存続すべきと思っていますが、それにしてもまだ子どもたちが新園に行くのかどうかなどが決まっていない、空き保育室の活用も何も検討されていない段階で、閉園だけ今決めてしまうというのはおかしい、今議会で決める必要性はないと考え、宮川委員の継続審査の動議に賛成しました。宮川委員は、今年度ぎりぎりまで、全員が新園に移行するように努力すべきだ、という立場なので私とは考えが違いますが、今決定する必要はないという点では一致。厚生委員会ではあと一人賛成してくれれば継続審査になったのですが、こちらも自民・公明・民進が反対。...残念でなりません。最終本会議の討論が注目されます。~公立さいわい保育園民営化と空き保育室の活用について~来年4月から、新しい場所に社会福祉法人が設置し運営する私立保育園に変わる。正規保育士などはすべて入れ替わる。保護者のみなさんのとりくみにより、これまでの保育を引き継ぐことが位置づけられ、引き継ぎ保育も行う。来年の4、5歳児は現在の公立保育園に残り、卒園することも可能。来年の2、3歳児で新園ではなく、他の公立保育園などに転園希望を出した場合は、公平性を欠かない範囲で対応する、となっている。来年、4、5歳児が残れば、あと2年は現在の公立さいわい保育園は存続することになる。来年は1~3歳児までの3つの保育室が空くことになる。この請願は、その保育室を待機児対策に活用すべきだ、と訴えている。高齢者の人権を守る立場で虐待防止マニュアルの検証・見直しを高齢者福祉について質問します。市は、高齢者虐待防止マニュアルを平成22年(2010年)に策定しました。このマニュアルについて、3点うかがいます。1点目、マニュアル策定から、一定の時間も経過しているうえ、介護保険制度も来年度から大きく変わろうとしているなか、改めて、高齢者の人権を守るということについて考えていくことが必要ではないでしょうか。マニュアルの検証・見直しについての見解をうかがいます。2点目、このマニュアルでは、相談対応時の留意事項として客観性を確保するなどの視点から、複数の職員で対応することとなっていますが、現状はどうなっているかうかがいます。3点目、虐待ケースに対応するための研修の受講状況はどのようになっているのか、うかがいます。「資産申告書」の提出を求めるのか最後に、生活保護行政について質問します。例年11月に、福祉総務課より生活保護受給者あてに保護だよりが発送されています。今年は、これまでの内容に加え、「資産申告書」が同封され、12月22日までに提出するように求められています。「資産申告書」は、生活保護申請時に提出しているものであり、そのチェックもふまえたうえで保護開始となっているにもかかわらず、何故改めて提出するように求めているのか、見解をうかがいます。市の回答は1点目から3点目について、それぞれ回答がありました。高齢者虐待防止マニュアルについては、この間対応してきたなかで、マニュアルに追加すべきことがらや、より明確化すべき事柄なども生じてきているのではないか、との認識をもっている。2点目については、マニュアルにもとづき、相談対応等には管理職を含めた複数の職員がかかわる中で、組織的な対応を図ることに留意している。3点目については、東京都の研修を計画的に受講していること、地域包括支援センターの職員にも働きかけ、ともに学ぶようにしている。私は、まず、マニュアルの改訂について前向きな認識が答弁されたことがよかった、と思います。それも、これまでの対応をふまえてその必要性を考えているということがわかりよかったです。管理職も含めた研修の必要性マニュアルには、相談対応時の留意事項として、「高齢者本人または養護者に生じている困難に着目し、高齢者の権利擁護の観点から必要な援助を行うことが重要」と一番最初に位置付けています。これはとても難しいことであり、だからこそ、きちんと研修を受けた職員が複数で対応していくことが必要です。虐待が疑われるケースの場合、その経過を記録する書類は、課長までがチェックすることになっています。高齢者の方を緊急に措置する必要があると判断するときなどは、部長決裁となります。経過を十分にふまえ、正しい判断ができるようにするため、再質問では、管理職も含めた研修の必要性を訴えました。「基本的には実務に直接かかわる職員が受講すべきだが、管理職として理解を深めることは必要」との部長答弁。理解を深める必要性を認識していることは、大事だと受け止めました。子どもの虐待でも、通報があるとまずは児童相談所が向かい、実際には虐待ではないケースもあります。高齢者の場合でもさまざまなケースがあります。常に適切な対応がなされるように、引き続き求めていきます。もとづき、今年から、1年に1回の提出を求めることにした、ということです。保護受給者の方々から、提出しないと保護停止などになるのではないか、間違って書いたら虚偽の報告をしたといわれるのではないか、という心配の声も寄せられています。提出しないからといって保護停止になるということではありません。私は、強制ではない、ということをふまえて市が対応するように求めました。一人ひとりの人権を守ることをすえての行政運営を今後も求めていきます。今回で一般質問の詳報を終わります。子ども・子育て支援の最後、第4として、子ども家庭支援センターについてです。この件については、前議会でも質問しましたが、改めてうかがいます。嘱託職員である専門職の方の働き方の問題です。相談件数も多く、また深刻で長期の支援が必要なケースも多いとうかがっています。時間外での仕事をせざるをえない状況であると認識しています。一日も早い改善が必要です。処遇改善についてどのように考えているのかうかがいます。職員体制の充実をもうひとつは、ひろば事業についてです。外に出向いていく、なかよし広場(小学校の教室などを使った遊びや育児相談)などを拡大することは、子育て支援としてはもちろん重要です。そのためには、職員体制がとれていなければならないことはいうまでもありません。来年度に向けどのように改善するのかうかがいます。子どもと家庭に関する総合的な支援を目指して設置され、育児の不安や家庭での子育て相談のほか、児童虐待や子ども自身の悩みにも応え、地域の子育て支援活動の推進も図っていきます。子ども家庭支援センターの相談員の体制は、常勤3人、嘱託職員4人。対する割増報酬の支給に向け、協議をしているとのこと。子育てひろば事業は、「センター上の原」は正規職員1人、再任用保育士2人の3人。「子ども家庭支援センター」(滝山)は、再任用保育士1人、臨時保育士3人。乳幼児親子を受け入れ、子育て相談にも応じるひろば事業はどんどん拡大しています。それだけ、ニーズが高いのです。この体制が、来年度はもっと厳しくなり、正規職員が配置できるかどうか不明です。市は、適切な職員配置に努めたいと市は、ひろば事業の利用者数の動向を注視して、適切な職員配置に努めたい、と答弁。9月議会時より、前進したと受け止めました。職員配置がされるように、引き続きはたらきかけます。>>>日本共産党の東京都議会議員。