日本の企業や法人団体では、1コーポレート・ガバナンスという欧米の理論を適用するのに意識の差があり、2特に意図し、意識的に行うということではありませんが、結果的に現れて、3結果的に、日本的な形態となっています。その一つが、1「コンプライアンス」を「法令遵守」と言うことであり、2「法令」と言うことによって、規範を国家の法令のみに限定し、3それも強制力のある条項に限ってしまいます。1「遵守」を「文字通りに守る」こととすることによって、2強制力のある法令条項「〇〇してはならない」に抵触しないように、消極的になってしまい、3強制力のない法令条項は「強制力がないから」という理由で、無視・軽視されてしまい、4本来、法令の求めていることを実現し要素する「積極的な姿勢」が欠けて、5「表面的に守ること」「違反しない形式を整えること」で過ごされてきた傾向にあります。小職は、1「コンプライアンス」を「規範遵守」としたいのを、誤解を恐れて、抑えており、2そして、日本人の法意識を考え、「規範倫理」と言っています。1「規範遵守」なら、形式的に規範通りに履行すること(形式主義)で通用しますが、2「規範倫理」となれば、規範の意味すること、規範の目的とすることを実現すること(実質主義)が求められるからです。宗教団体にも、1規範倫理は適用されますが、2世俗の団体とは根本的に異なる点があり、顧慮が必要です。2神仏の代理人やその意思の具現者であり、3信仰の対象・崇敬の対象でもあり、4宗教の教義において、その言動が信仰上の規範とされる場合もありますから、5その限度において、人間の定めた規範に従う存在ではありません。その限りにおいて、宗教主宰者には規範倫理は非適用と思われがちが、そうではありません。宗教主宰者は、1自分自身が「規範の規範」であり、2より高次の神仏の規範に従う者であり、3高次の規範倫理を実践する者です。したがって、規範を否み、規範に反し、規範を曲げ、規範に矛盾する言動がありはずはありません。宗教主宰者こそ、規範倫理の具現者であるはずです。企業も、諸団体も、1社会の負託を受け、社会の協力を得て、社会の中に存在し、活動しているですが、2その運営や活動の実態が、外部の社会には分からないままでした。そこから、1「有害な物を造っているのでは?」「悪いことをしているのでは?」などと疑問が生れ、2社会に不安を与え、社会の不信を招くことになりました。社会的に明らかにすることが求められています。「ディスクロージャー(情報開示)」とは、1特定の活動や内容などに関して求めがあった場合に、該当の情報を開示することであり、2可能な限り、その事実を明確・明瞭にする情報を開示することが求められます。「情報開示」といっても、1「全ての情報」を開示しなければならないということではありませんし、2当然に、「企業の秘密」もあり、「秘密の保持」も必要です。当然に、1「秘匿しなければならない情報」「保護しなければならない情報」もありますが、2その点についても、明確・明瞭なルールを定めておくことが必要です。宗教団体では、「信者の情報」は、「絶対秘密」であり、「秘密厳守」です。問合せにも、非開示とすべきですし、7裁判所に証人喚問されたとしても、証言拒否をするのが妥当でしょう。8他の宗教団体からの照会にも、答えるべきではありません。「閉鎖空間」で処理することは否まれ、3災害・事故や不祥事などに関する意思決定が、「密室に隠蔽」されないように求められます。「トランスペアレンシー(透明性)」とは、1「すべての意思決定は公開されなければならない」ことではありませんし、2すべてを公開すべきものでもありません。公開する必要があるのは、1意思決定の組織や手順があらかじめ定められていること、2その都度または定期的に報告がされていること、3秘匿しなければならないもの以外のものを公開していること、です。宗教団体では、1宗教の教義や信者に関することは「非開示」ですし、2宗教職の任免に関することなども「非開示」であり、3宗教的な判断に基づくものについては、「非開示」です。企業では、1単に求められて開示し、一定の事項を公開するだけではなく、不十分とされており、2積極的に社会に関与し貢献していくべきであるということからの責任が問われています。3それが、「CSR(コーポレート・ソーシャル・リスポンシビリティ、企業の社会的責任)」です。宗教団体にも同様のことが言えますが、1注意が必要であり、2企業と宗教団体の根本的な違いを失念すると大変です。行えば、賞賛されますし、3行政上の優遇措置があり、税務上の減税・免税などの恩典があります。行うことは期待されていません。3逆に、法律違反を咎められ、課税措置を受けることにもなります。日本語の「責任」を説明する英語には、1「リスポンシビリティ(Responsibility)」、2「ライアビリティ(Liability)」、3「アカウンタビリティ(Acountability)」の、三つがあります。「リスポンシビリティ(Responsibility)」は、契約などに基づいて、相手方との関係で果たすべき「応答責任」を意味します。「ライアビリティ(Liability)」は、製造物責任など、物を信頼して使用している利用者の信頼に応える「信頼責任」を意味します。「アカウンタビリティ(Acountability)」は、社会的な負託を受けていることに対応して所要の説明をする「説明責任」です。「アカウンタビリティ(説明責任)」は、1社会の中で活動している企業や法人に求められるものですが、2それは、社会的な負託を受け、社会的な協力を受けながら存在し、活動しているからであり、3その活動の内容などについて、社会的な説明をすることが求められています。宗教団体においては、1宗教活動のすべてについて説明責任が問われるわけではありませんが、2社会的な関心のある事項、世俗的な事項については、説明責任が求められており、3適切な時期に、適切な方法で、適切な説明をすることが必要です。犯罪被害者は、「加害者の刑事裁判の傍聴」ができます。裁判長への手続きが必要です。加害者の刑事事件イ犯罪被害者は、係属裁判所に申出て、ロ「加害者の刑事裁判の公判記録」を閲覧し、ハ「加害者の刑事裁判の公判記録」を謄写(コピー)することができます。加害者の他の刑事事件イ犯罪被害者は、係属裁判所に申出て、ロ加害者や共犯者による、ハ同様の態様で継続的・反復的に行われた同一・同様の犯罪の刑事裁判の、ニ公判記録を閲覧・謄写(コピー)することができます。犯罪被害者が証人となる場合イ加害者(被告人)の前では、著しく不安・緊張を覚えるおそれがある場合には、ロ不安・緊張を緩和するのに適当な者(付添人)を付き添わせることができます。犯罪被害者が証人となる場合イ加害者(被告人)の前では、圧迫を受け精神の平穏を害するおそれがある場合には、ロ被告人と証人との間に、ハ相手の状態を認識することができない遮蔽措置(パーテーション)をすることができます。犯罪被害者が証人となる場合イ加害者(被告人)のいる法廷では証言するのが困難なときは、ロ裁判所の構内の別室にて、ハ映像と音声の送受信によって(ビデオリンク方式)尋問することができます。公判期日が通知され、公判期日に出席することができます。検察官に意見を述べることができます。犯罪事実に関する情状事実について、証人を尋問することができます。被告人に供述を求める質問をすることができます。事実と法律の適用に関する意見を陳述することができます。著しく不安・緊張を覚えるおそれがあるときは、不安・緊張を緩和するのに適切な者(付添人)を付き添わせることができます。圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあるときは、被告人から被害者参加人の状態が認識されないように、遮蔽措置(パーテーション)を採ることができます。被告人と被害者が、民事上の争いについて合意したときは、刑事裁判の過程で「和解調書」が作成され、民事上、強制力のある和解となります。別に、民事裁判を起こすなどしなくてすみます。申立てをすることができます。民事訴訟手続をする必要がなくなります。「ストーカー行為」とは同一の者に「つきまとい等」を反復してすること。密接な関係のある者に対して、ハ次の「つきまとい等の行為」を行うこと、をいいます。誰でも、つきまとい等をして、「身体の安全」「住居の平穏」「名誉」が害されるという不安を覚えさせ、「行動の自由」が著しく害されるという不安を覚えさせてはなりません。警察署長の警告つきまとい等をされた者から、警察署長に申し出て、更に、反復して行うおそれがあると認めるときは、警察署長から、行為者に、更に反復して行ってはならない旨の「警告」がなされます。公安委員会の禁止命令イ公安委員会は、更に反復して行うおそれがあると認めるときは、ロつきまとい等をされた者からの申し出によりまたは職権で、ハ行為者に、1更に反復して行ってはならない旨、2更に反復して行うことを防止するために必要な事項を命令します。ストーカー対象者の情報提供の禁止ストーカーをするおそれがある者に、ストーカー行為の相手方の氏名・住所などの情報を提供してはなりません。神社・寺院・教会などには、幼児や児童が多く通っています。宗教職は、幼児・児童の平常を知っています。発見しやすい立場にいます。対応策を検討しておくことが必要です。「信仰の秘密」は、宗教を信仰することに関する個人の自由権の一つです。個人がどんな宗教を信仰しているかを問われない権利です。個人が、外部から影響されずに、自己の意思で自由に、信仰心を表せる権利です。他人は、個人の宗教や信仰に関して、本人の意思に反して、問い詰めてはいけません。