マーティング思考と実践を他に見立てて考える。設備投資の動向をいち早くとらえようとする経済指標は多数存在するが、中でも内閣府が発表する『機械受注統計』が、月次の設備投資先行指標として最も注目されている。その中でも設備投資の先行指標として最も注目されるのが「船舶・電力を除く民需」である。船舶と電力が除かれるのは、それらの受注が大口であることが多く、変動を極端に大きくすることでデータのかく乱要因となるためである。それでも受注統計は季節調整値の前月比が大きく振れやすいことから、3ヶ月移動平均などを用いて判断することが一般的である。機械受注はGDPベースの民間設備投資に1~2四半期先行する性質を持つ。これは、機械の受注から生産、納品段階までに時間を要するためである。した設備投資の変動を規定する最大の要因は、投資する資本のコストを上回る収益が得られるかどうかを示す投資の採算性である。その判断は企業が投資による期待収益とコストの関係をどう見るかに依存する。企業が投資コストに見あう収益が期待できると判断すれば設備投資を増やして生産能力を増強するが、景気の悪化期待などにより設備が過剰になると判断すれば、設備投資は抑制されることになる。市中金利が高ければそれだけ企業の資金調達コストが増えることを意味することから、金利の低下は設備投資の刺激要因となり、逆に企業の期待収益率を上回る金利上昇は投資採算の低下を通じて設備投資の抑制要因となる。した投資採算に基づく企業行動が行われることで設備投資の循環が作られている。同統計は、金融・保険業を除く資本金1千万円以上の法人企業の四半期決算を業種・規模別に集計したものであり、GDP2次速報の推計にも用いられるため、市場の注目も高い。実際にこの関係を見ると、設備投資はバブル経済を追い風に80年代後半から90年代前半にかけて手持ち資金を上回った後、94年以降はキャッシュフロー(簡便的に経常利益/2+減価償却費で計算)に連動して推移した。98年以降はキャッシュフローと設備投資の差が拡大している。この背景には、過剰設備や過剰債務の処理に追われる企業が多く、手持ち資金からの有利子負債返済を優先していたことがある。その後、2013年以降は国内設備投資も拡大基調にあるが、キャッシュフロー対比で見れば相変わらず抑制傾向にある。この背景としては、企業における生産・販売拠点のグローバル化等により、日本企業が国内設備投資のみならず、海外向けの投資やM&Aといった資金の使い道も視野に入れていることが影響している。した経済のグローバル化は今後も進展する可能性が高いことからすれば、国内設備投資がキャッシュフローの範囲内で行われる状況は今後も継続しよう。首席エコノミスト永濱利廣さてこの度、永濱氏の書籍が出版となりましたので、ご案内させていただきます。『エコノミストの父が子どもたちにこれだけは教えておきたい大切なお金の話』~自分の息子と娘のために語り下ろす「お金」の教科書~〇教育現場でも中高生から経済学や投資の基礎知識などを教えるべき、という声が広がっているが、それ以前にもっと身近な「お金とのつきあいかた」を知るべきではないか、という思いを込めた1冊。〇「クレジットカードの仕組み」「なぜカンタンにお金が借りられる?」「友だちとのお金の貸し借り」「ものの値段の決まり方」「バイト代や給料の仕組み」「お金がなくなったときどうすればいいのか」「お金を増やすことはできるのか」「無料はほんとうに得なのか?」「君たちもすでに税金を払っている」「修学旅行や部活にだって保険はある」など、中高生の日常に身近なことから「お金とのつきあいかた」を教える。〇お金で不幸にならないために、お金で人を不幸にしないために、父親としての願いをまとめた一冊。(ご購入はお近くの書店か上の「本の表紙」をクリックしてください。「キャッシュフロー」とは、簡便的には当期利益の内部留保分に減価償却を加えたものであり、こちらも設備投資と密接な関係がある。この考え方は、学問的にも実務的にも定着している。分かりやすく言えば、「キャッシュフロー」とは、企業活動の中で獲得した正味の現金収支であり、企業が自ら獲得した資金となる。仮にキャッシュフローと外部からの調達資金にコスト差が無ければ、設備投資はキャッシュフローの動向に大きく影響を受けないはずである。キャッシュフローと外部資金にコスト差が生じれば、設備投資が相対的に低コストであるキャッシュフローに影響されることになる。この外部資金のコスト差の部分は「エージェンシーコスト」と呼ばれる。ここでのエージェンシーとは、外部資金提供者(依頼人)と企業(代理人)の関係として整理することができるが、外部資金は企業内部に発生するキャッシュフローに比べて「エージェンシーコスト」がかかる分だけ割高となる。実務面でも、企業が設備投資計画を策定する際には、キャッシュフローの見込額をまず想定する。足りない部分を銀行借り入れや資本市場からの調達等で賄うという資金計画を立てる。事実、キャッシュフローと設備投資との長期的関係を見ても、キャッシュフローと設備投資は総じて連動してきたことが見て取れる。設備投資とキャッシュフローとの相対関係は、年代によって変化してきた。設備投資がキャッシュフローを上回る場合は、外部からの資金調達に依存する。このため、総じて80年代後半から90年代前半に掛けては、企業による資金調達が活発であったことが分かる。その後、90年代後半以降はキャッシュフローに連動して推移したが、98年以降は両者の差が拡大し、設備投資はキャッシュフローを下回っている。この背景には、企業が過剰設備や過剰債務の処理に追われたことがある。これは、期待収益率の低い設備投資よりも、デフレで実質的な負担が高まる有利子負債の返済にお金を使ったほうが有利だったということだろう。2003年以降は企業の期待収益率が高まったが、キャッシュフローの水準を鑑みれば、設備投資は依然として抑制傾向にあった。これには経済のグローバル化が関係している。日本企業が国内設備投資のみならず、海外への設備投資やM&Aといった資金の使い道も視野に入れてきたことが影響している。おいて日本が他のアジア諸国に遅れをとってきた中、地域での販売市場の開拓に注力してきたこともある。製造業の海外生産比率の推移がわかる。これによれば、リーマンショックで急速な円高が進行した2009年度以降の海外生産比率は上昇を続けており、直近の2015年度時点では25.3%まで上昇している。これを海外進出企業だけで見れば、海外生産比率は38.9%まで上昇している。従って、企業活動のグローバル化は今後も進展する可能性が高く、国内設備投資がキャッシュフローの範囲内で賄われる状況は今後も続くことになるだろう。首席エコノミスト永濱利廣さてこの度、永濱氏の書籍が出版となりましたので、ご案内させていただきます。『エコノミストの父が子どもたちにこれだけは教えておきたい大切なお金の話』~自分の息子と娘のために語り下ろす「お金」の教科書~〇教育現場でも中高生から経済学や投資の基礎知識などを教えるべき、という声が広がっているが、それ以前にもっと身近な「お金とのつきあいかた」を知るべきではないか、という思いを込めた1冊。〇「クレジットカードの仕組み」「なぜカンタンにお金が借りられる?」「友だちとのお金の貸し借り」「ものの値段の決まり方」「バイト代や給料の仕組み」「お金がなくなったときどうすればいいのか」「お金を増やすことはできるのか」「無料はほんとうに得なのか?」「君たちもすでに税金を払っている」「修学旅行や部活にだって保険はある」など、中高生の日常に身近なことから「お金とのつきあいかた」を教える。〇お金で不幸にならないために、お金で人を不幸にしないために、父親としての願いをまとめた一冊。(ご購入はお近くの書店か上の「本の表紙」をクリックしてください。国内総生産(GDP)最大の需要項目である個人消費は、日本のGDPの6割弱を占めることから、経済成長を大きく左右する。家計所得の水準が下方屈折した1998年以降の個人消費は、伸びてもせいぜい年+1%台であり、リーマンショック後の落ち込みでも年▲2%台と変動幅が小さいことが特徴である。これに対して、設備投資はGDPの15%程度と個人消費と比べて規模は小さいわけだが、変動幅が大きいことから、景気への影響力も大きいという特徴がある。それによって、『景気循環の原動力はむしろ設備投資』という見方が浮かび上がる。したがって、市場関係者の多くは、昔からこのように考えて景気を判断している。経済学者の考え方も同じである。GDPにおける設備投資は、正式には「民間企業設備」と呼ばれている。これは企業が製品やサービスを提供するために購入する機械や建築物、ソフトウェアなどが該当する。設備投資の動向を捉えるにあたって、極めて重要性の高い二つの要素がある。最初に取り上げる視点は企業の期待収益率から見る「投資採算」である。これは、投資する資本を上回る収益が得られるかどうかということである。設備投資は投資による期待収益とコストの関係を企業がどう見るかに依存する。企業が投資コストに見合う収益が期待できると判断すれば、設備投資を増やして生産能力を増強する。逆に、景気の悪化で設備が過剰になると判断すれば、設備投資は抑制される。市中の金利が低くなると、それだけ企業の資金調達コストが縮小することから、金利の低下は設備投資の刺激要因となり、逆に企業の期待収益率を上回る金利上昇は、投資採算の悪化を通じて設備投資の抑制要因となる。マクロ経済の視点から見る「投資採算」は、実物資産の収益性と金利の差分として定義される。これは企業が実物投資か金融資産投資かの選択を行う際に重要な意味を持つ。実物資産の収益率が金利に比べて十分高い水準にある場合は、設備投資が増加基調を示し、逆の場合は減少に転じると考えられている。事実、2000年代後半までは設備投資の増減率とマクロ経済の視点から見るこの投資採算との間には、総じて密接な関係が観察されてきた。2010年代以降は、金利の低下と実物資産の収益率の上昇から投資採算は上昇したが、設備投資は投資採算の伸びほどは伸びていない。そのヒントは、内閣府の「企業行動に関するアンケート調査」に隠されている。この調査では、上場企業の中期的な経済成長率見通しを集計している。これによれば、企業による我が国経済の先行き見通しは、2010年代半ばにかけて厳しさを増していたことがわかる。現状の実物資産の収益率が上昇しても、企業の期待成長率が上昇しなかったのである。結局は、金利は低水準でも、企業が我が国経済の見通しに楽観的になっていないことが、設備投資の伸び悩みの背景の一つにある。首席エコノミスト永濱利廣さてこの度、永濱氏の書籍が出版となりましたので、ご案内させていただきます。『エコノミストの父が子どもたちにこれだけは教えておきたい大切なお金の話』~自分の息子と娘のために語り下ろす「お金」の教科書~〇教育現場でも中高生から経済学や投資の基礎知識などを教えるべき、という声が広がっているが、それ以前にもっと身近な「お金とのつきあいかた」を知るべきではないか、という思いを込めた1冊。〇「クレジットカードの仕組み」「なぜカンタンにお金が借りられる?」「友だちとのお金の貸し借り」「ものの値段の決まり方」「バイト代や給料の仕組み」「お金がなくなったときどうすればいいのか」「お金を増やすことはできるのか」「無料はほんとうに得なのか?」「君たちもすでに税金を払っている」「修学旅行や部活にだって保険はある」など、中高生の日常に身近なことから「お金とのつきあいかた」を教える。〇お金で不幸にならないために、お金で人を不幸にしないために、父親としての願いをまとめた一冊。(ご購入はお近くの書店か上の「本の表紙」をクリックしてください。