今、技術の話に行きました。私が聞いたのは、福島の原発事故を経験して、安全性で日本は評価されているんだと。今そんな話は一言も出てこなかったですよ。ほかにも聞きたいことがあるので、これでやめます。皆さん、全然分析もしていない。どこに売りに行くんですかと聞くと、外交秘密なんで教えられませんと。そんなんで原発なんて売れるわけありませんよ。原発はどんどん減っているんだ。私は、じゃ、廃炉ビジネスじゃないかと思いますよ。廃炉ビジネスについて何か提案をしていますか。廃炉が世界的にもふえてきているという趨勢もございますし、数字を申し上げますと、今世界では百七十を超える廃炉が開始されているところでございます。日本でも、廃炉を決定する基がふえる中で、廃炉の作業もこれからふえていくということが想定されておりますし、福島第一原発には、事故収束の観点で、さまざまな技術開発も行いながら廃炉を進めているところでございます。(山崎委員「質問に答えていないよ」と呼ぶ)はい。おいても、この四月にも廃炉について集中的に議論を行いましたけれども、今後、我が国で、かつ世界で広がる廃炉に、安全技術、日本の安全技術としてしっかりと対応していこう、そのための取組について議論をしているところでございますし、事業者の取組も進んでいるところでございます。具体的には、ある事業者においては、アメリカの企業のノウハウを取り込む観点から事業連携を具体的に開始をしているといったような形で、廃炉ビジネスについての将来を見据えた取組が開始されているところでございますし、政府としても、そういった審議会の議論も踏まえてしっかり対応していきたいと考えてございます。廃炉ビジネスの市場はどのぐらい広がっているんですかと聞きました。資料の六、右側に出てきます。この紙が出てきました。運転終了した原発の数が百七十基程度、ホームページからとりました情報ですと。こんな情報で、じゃ、これはどこですか、国は。廃炉作業が始まっているものは幾つですか。これから廃炉作業の、例えば業者が選定されそうなところはどこですか。百七十基のうち一番多いのはアメリカでございまして、これは三十五基でございます。次にはイギリス、三十基でございます。我が国は、それに次いで、現時点で二十一基ということでございます。フランス十二基、ロシア八基、カナダ六基ということで、計百七十三基でございます。そのうちアメリカにつきましては、三十五基廃炉も進んでおりますので、具体的に、廃炉の工程を短くすることによって廃炉のコストを下げて競争力をつけていくといったような、エナジーソリューションズといったような会社もございます。廃炉を効率的に、安全に行うことによって廃炉ビジネスをとっていく、また、それを単独の炉ではなくて国内の他の炉の廃炉にも適用し、かつ世界に通用するビジネスのノウハウを身につけようという企業もございます。我が国も、そういった世界に通用する安全技術を開発し、獲得していくべく事業者は取組を始めているところでございまして、先ほど申し上げたように審議会でも議論を具体的に始めているところでございますので、政府としてもしっかりとした対応を行っていきたいと考えてございます。二〇三〇年までにあとどのぐらい廃炉になりそうですか。どのぐらいのビジネスチャンスが広がっているんですか。と日本は廃炉コストを積んでいますよね。それを計算に入れて、どのぐらいのものだと試算していますか。現在、廃炉にしていない、オペレーションを行っているものは、軽水炉で三百七十三基ございます。そのうち、PWRが三百基、BWRが七十三基ございます。いったもののうち寿命が来たものについては適宜廃炉は進むと思いますけれども、アメリカなどでは、長寿命、つまり八十年使っていこうといったような動きもございますので、そういった動きも見据えながら、どれだけのものが廃炉に向かっていくかということは丁寧に見てまいりたいと思います。いった中で、まず、委員御指摘のとおり、一基廃炉したならばどれぐらいのコストが、ビジネスというか事業規模になるのかということについては、各国の置かれた状況によって異なりますので、そこについてはよく状況を見ていきたいと思いますけれども、いずれにしても、各国において置かれた状況が違います。我が国においてのノウハウと世界におけるビジネス、市場ごとのノウハウというのは異なると御指摘のとおり思いますので、しっかりとそこは見据えた上で対応を考えていきたいと思いますけれども、委員先ほど御指摘にあったとおり、まずどういうところが多くの廃炉が進むかというところにつきましては、先ほど申し上げた上位の国が多くなるものと考えてございます。いう分析をして、別にそんな難しい分析じゃないですよ、これ。するものもあるでしょう。大体、年限を切ってとまっていくんですよ。やって数えたら数はわかりますよ、三百幾つ。それぞれ一つ一つ分析すればいいじゃないですか。アメリカで今、廃炉、どのぐらいのコストがかかっているか、ドイツはどのぐらいかかっているか、データはありますよ。経産省は出してくれないけれども、ドイツのデータとかありますよ。いうのを見比べて、ビジネスのモデルをつくることは十分にできますよ。それを一切やっていない。廃炉ビジネスをやろうとしていませんよ、もともと。廃炉ビジネスについて説明してくださいと言って出てきたのがこれです、百七十程度と。これは政策ではありません。次、もう一つ行きます。電力市場に関して、これはちょっと毛色が違いますが、再エネをたくさん入れていくということになると、デジタル化をするというお話になります、デジタル化。資料の中につけました。資料の七を見ていただくと、VPP、バーチャルパワープラントといって、これはオンラインでさまざまな機器をネットワークでつないで、それでこのコントロールをしましょうと。需要が多いときに、ピークを抑えるために需要を抑えたり、あるいは多くの発電所を束ねてその出力を調整をしたり、それを一基や二基じゃなくて、何千という機器をつないでネットワークでやります。いうものをやろうとするときには、デジタル化ができていないと、マニュアルの、手動の調整ではかないません。デジタル化をして、どんどんこれを自動化をしてコントロールをするというのが今世界で行われている電力の入れ方です。日本も、再エネを最大限入れるということであれば、当然、こういうデジタル化、そして市場にこういうデジタルの力を使ってコントロールをしていく、ネットワーク化するということがどうしても必要です。審議会などでも、デジタル化が必要だという議論はあるとお聞きをしています。いわゆるオンラインにつながっているものは日本全体でどのぐらいのパーセントですか。オンラインにつきましては、発電を行うものの約半数ぐらいがオンラインにつながっているということでございます。太陽光につきましては、まだこれからオンライン化しなければいけない余地が残っておりますけれども、オンライン化の比率を上げるということで取り組んでいるところでございます。九州電力は、出力制御のお話が出たので、出力制御対象の太陽光発電所については、オンライン化がどのぐらいできているかという数字が上がっていると聞きました。九州電力は、その出力制御というきっかけがあったのでそういう分析が上がっているんですよ。関西電力はどういうことですか。関西電力でそういうデータはありますか。半分なんてだめですよ、そんな中途半端なこと言っちゃ。具体的に数字を押さえてくださいよ。キロワットがオンライン化されているところでございます。天候に応じた出力制御の判断が可能となることで出力制御のさらなる低減が期待できますことから、オンライン化の拡大を鋭意促していく所存でございますけれども、この関西電力につきましては、今、九州電力の経験に基づきまして、この数字を精緻化しているところでございます。