)に対し,当該開示請求に係る保有個人情報を開示しなければならない。法令等の定めるところにより,開示請求者(第13条第2項から第5項までの規定により本人以外の者が請求する場合にあっては,当該本人をいう。第3号及び第17条の3第1項において同じ。ものの正当な権利利益を侵害するおそれのあるもの。次に掲げる情報を除く。(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。),独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。)の役員及び職員をいう。)の職務の遂行に係る情報に含まれる当該公務員の職及び氏名(当該公務員の利益を不当に侵害するおそれがある情報であって,実施機関があらかじめ審議会の意見を聴いた上で定め,公示した基準に該当するものを除く。)が記録されている場合において,これを容易に,かつ,開示請求の趣旨を損なわない程度に分離することができるときは,不開示情報を除いて開示するものとする。実施機関は,開示請求に係る公文書に非開示情報(第14条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても,公益上特に必要があると認めるときは,開示請求者に対し,当該公文書を開示することができる。実施機関は,開示請求に対し,当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで,非開示情報を開示することとなるときは,当該保有個人情報の存否を明らかにしないで,当該開示請求を拒否することができる。実施機関は前項の規定により開示請求を拒否したときは,その旨を審議会に報告しなければならない。第13条の規定により開示請求をしようとする者は,実施機関に対し,次に掲げる事項を記載した開示請求書を提出しなければならない。開示請求をしようとする者は,実施機関に対し,自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人又は第13条第2項から第4項までに掲げる者であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し,又は提示しなければならない。開示請求に係る保有個人情報が,明らかに開示できるものであって,直ちに開示することが可能な場合(請求者がその場で目的を達成することができ,かつ,実施機関において当該開示請求の事実関係を明らかにしておく必要がないと認める場合に限る。)は,第1項の規定にかかわらず,開示請求は口頭により行うことができる。第2項の規定は,前項の請求について準用する。)をしなければならない。実施機関は,やむを得ない理由により前項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは,同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において,実施機関は,当該延長の理由及び決定をすることができる時期を,開示請求者に速やかに書面により通知しなければならない。実施機関は,開示決定等をしたときは,速やかに書面により当該決定の内容を開示請求者に通知しなければならない。前条第3項の規定による請求に係る決定は,口頭により通知することができる。実施機関は,開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示しないことと決定したときは,その内容を記載(不開示の理由がなくなる期日を明示できるときはその期日を付記)した書面により,前項に規定する通知をしなければならない。開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため,開示請求があった日から起算して45日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には,前条第1項及び第2項の規定にかかわらず,実施機関は,開示請求に係る保有個人情報のうち相当の部分については45日以内に開示決定等をし,残りの保有個人情報については,相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において,実施機関は同条第1項に規定する期間内に,開示請求者に対し,次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。実施機関は前項の規定により決定期限を延長したときは,その旨を審議会に報告しなければならない。開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは,実施機関は開示決定等をするに当たって,当該情報に係る第三者に対し,意見書を提出する機会を与えることができる。実施機関は,次の各号のいずれかに該当するときは,第17条第1項の規定により保有個人情報を開示することとする決定(以下「開示決定」という。)に先立ち,第三者に対し,意見書を提出する機会を与えなければならない。当該第三者の所在が判明しない場合は,この限りでない。実施機関は,前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において,開示決定をするときは,開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において,実施機関は,開示決定後直ちに,当該意見書を提出した第三者に対し,開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。実施機関は,開示決定したときは,開示請求者に対し,速やかに当該保有個人情報を開示しなければならない。保有個人情報の開示は,文書又は図画については閲覧又は写しの交付により,電磁的記録についてはその種別,情報化の進展状況等を勘案して規則に定める方法により行う。実施機関は,公文書の保存のため必要があるとき,第15条に規定する開示をするとき,その他相当の理由があるときは,当該公文書を複製したものにより開示することができる。何人も,前条の規定により開示を受けた自己に係る保有個人情報に事実の誤りがあると認めるときは,実施機関に対し,その訂正(追加及び削除を含む。)の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。第13条第2項から第5項までの規定により保有個人情報の開示を受けた者は,本人に代わって前項の規定による訂正の請求をすることができる。訂正請求は,保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。前条の規定により訂正請求をしようとする者は,実施機関に対し,次に掲げる事項を記載した訂正請求書を提出しなければならない。訂正請求をしようとする者は,訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し,又は提示しなければならない。第16条第2項の規定は,訂正請求について準用する。実施機関は,訂正請求があったときは,当該請求を受理した日から起算して15日以内に,訂正請求に係る保有個人情報を訂正するかどうかの決定をしなければならない。実施機関は,やむを得ない理由により前項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは,同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において,実施機関は,当該延長の理由及び決定をすることができる時期を,訂正請求した者に速やかに書面により通知しなければならない。実施機関は,第1項の決定をしたときは,速やかに書面により当該決定の内容を訂正請求した者に通知しなければならない。実施機関は,訂正請求に係る保有個人情報の全部又は一部を訂正しないことと決定したときは,その内容を記載した書面により,前項に規定する通知をしなければならない。第3項の場合において,必要があると認めるときは,実施機関は,訂正に係る保有個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては,総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって,当該実施機関以外のものに限る。))に対し,速やかに,通知するものとする。何人も,第18条の規定により開示を受けた自己に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項及び次項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,この条例の定めるところにより,実施機関に対し,当該各号に定める措置を請求することができる。当該保有個人情報の利用の停止,消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは,この限りでない。)をすることができる。利用停止請求は,保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。前条の規定により利用停止請求をしようとする者は,実施機関に対し,次に掲げる事項を記載した利用停止請求書を提出しなければならない。第16条第2項の規定は,利用停止請求について準用する。実施機関は,利用停止請求があった場合において,当該利用停止請求に理由があると認めるときは,当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で,当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用を停止しなければならない。当該保有個人情報の利用を停止することにより,当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上,当該事務の適正な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは,この限りでない。実施機関は,利用停止請求に係る保有個人情報の利用を停止するときは,その旨の決定をし,利用停止請求者に対し,その旨を書面により通知しなければならない。実施機関は,利用停止請求に係る保有個人情報の利用を停止しないときは,その旨の決定をし,利用停止請求者に対し,その旨を書面により通知しなければならない。第18条第2項の交付又は同条第3項の規定による開示を受ける者は,当該交付又は開示に要する費用を負担しなければならない。諮問して,当該審査請求についての裁決を行わなければならない。開示決定等若しくは第21条第1項若しくは第25条第2項に規定する決定又は開示請求,訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については,行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は,適用しない。