cryptonews米国規制当局トップの委員は、確固たる仮想通貨ガイドラインを提供することに対して、国内の金融システムの消極的な行為は危険であり、米国が他の積極的な国に遅れをとる可能性があると述べている。(SEC)の委員であるへスター・ピアス氏は、通称「クリプトママ」と呼ばれているが、「他国へのイノベーションの喪失」は「懸念の一つ」であると語った。コロラド州アスペンで16日に開催された年次ブレインストーム・テク・コンファレンスのステージで、ピアス氏はフォーチュンのジェフ・ロバート氏に、「シンガポールやバミューダ、スイスなど他の規制当局は、別のアプローチをとってきた。彼らはイノベーターについて調べている」と語った。ピアス氏は、「米国のガイダンスが少しずつ出てくることからわかるように、決定を下すのに非常に長い時間かかっている。規制当局はあまり機敏でない傾向にある」と述べた。代わりに同氏は、「セーフ・ハーバー」アプローチは、仮想通貨市場により適してるとし、仮想通貨企業が一定条件を満たすならば、法的責任を減らすことができるというシナリオについて言及した。同氏は次のように述べている。「私が最初、証券の法律が仮想通貨にどのように適用するかを考え始めたとき、新しくすることは何もないと思っていた。考えてみると、セーフ・ハーバー・アプローチは、この分野に適したアプローチなのかもしれない」そしてヨーロッパでは、同氏の懸念はすでに現実になっている可能性がある。フランスの金融当局は、主要経済が立ち上げるデジタル通貨の新規制のもとで、一部の仮想通貨関連企業を初めて承認する準備をしていると、ロイターが報じた。ロイターによると、フランス金融市場庁(AMF)の法務担当エグゼクティブディレクターであるアン・マーシャル氏が、「AMFは、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)の候補者3、4人と協議中だ」と述べたという。AMFが、「ほかのいくつかの仮想通貨交換プラットフォーム、カストディアン、ファンドマネージャーとも協議中である」とも述べている。ガイドラインを遵守することを約束し、国内での納税について約束させるシステムを発表する予定だという。代わりに、AMFは遵守する企業を公認するとのことだ。マーシャルは次のように述べている。「フランスは先駆者だ。