magiken日米修好通商条約に匹敵する日米FTAツイートシェアはてブLINEPocket植草一秀教授からの情報です。日米FTAの大きな問題点が三つある。第一は、自動車の取り扱い。TPPでも自動車が最大の問題だった。安倍首相は自由貿易を推進するのがTPPだと主張してきた。自由貿易によって日本は利益を得るとも言っていた。TPPは日本の輸出を拡大させる枠組みではなく、日本が輸入を拡大する枠組みである。その結果、壊滅的な打撃を受けるのが日本の一次産業だ。一次産業は一次産業の従事者の問題ではない。国民の食料の問題なのだ。国民が生きてゆくには食料が必要だ。安全保障の基本の基本が食料の確保だ。どの国も国民の食料の確保のために、一次産業に巨大な補助金を投下して一次産業を守っている。これはWTOが認めている措置である。その食糧確保を一方的に放棄するのは国民に対する背任である。安倍内閣は一次産業を守らず、関税の大幅引き下げ、撤廃を強行した。日本が唯一輸出を拡大できる可能性があるとするなら、それは自動車だった。米国は日本からの自動車輸入に関税をかけている。普通自動車の関税率は2.5%だが、売れ筋のSUVに代表されるカテゴリーの自動車には25%の関税をかけている。これらの関税率をゼロにしてもらうなら、「自由貿易を推進するTPP」という説明も理解できないものではなくなるかも知れない。ところが、米国が設定している日本からの自動車輸入関税率を、普通自動車は14年間、SUV等の車種は29年間、まったく引き下げないことを日本は呑まされた。これは、日本がTPP交渉に参加する条件とされたのだ。TPP交渉に入れてやるけれども、米国の日本からの自動車輸入の関税率は、普通自動車は14年間、SUVなどは29年間、一切下げないことを呑め。それがいやなら、TPP交渉には入れないと米国が言ってきた。まともな政府なら、この時点でTPP交渉への参加をやめる。メリットが皆無でデメリットしかないTPPに参加することは、国民に対する背信、背任行為だから、TPP交渉には入らない。ところが、安倍内閣はこの条件を呑んでTPP交渉に参加させてもらう道を選んだ。売国まっしぐらとしか言いようがない。それでも、このときの条件は、最終的には米国の自動車輸入関税が撤廃されるというものだった。普通自動車は25年後、SUV等は30年後に関税を撤廃するということになった。気の遠くなるような遠い未来の話だが、それでも関税撤廃が決定はされた。下げが完全に消えたのだ。米国がこんな提案をするなら、直ちに交渉を打ち切るべきだ。韓国に対しては酔っ払いのけんかのように絡んでゆく安倍内閣が、米国に対しては何ひとつものを言えない。こんな情けない政権の存立を認めること自体がどうかしている。トランプ大統領は、日本からの自動車輸入に対して「制裁関税」を上乗せする可能性があることを明言した。安倍-茂木ラインは、こんな国辱害交を展開しているのだ。下駄の雪」は安倍茂木内閣に贈られる言葉である。これ以外に、牛肉、豚肉の関税率が大幅に引き下げられるが、セーフガード発動基準の数量について、TPP交渉との再調整が必要になるのに、この点が明確にされていない。275万トン、数百億円規模のトウモロコシ購入が決定された。中国が買うはずだったトウモロコシを中国が買わなくなったから日本に買ってくれと言われて、そのままその要求を受け入れた。こんな害交では、日本の主権者は不利益だけを蒙ることになる。安倍内閣の一秒でも早い退場が求められている。メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」https://foomii.com/00050のご購読もよろしくお願いいたします。上記メルマガを初めてご購読される場合、2ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。第2419号「「食の安全・安心」を破壊する安倍内閣」でご購読下さい。『アベノリスク』(講談社)の動画配信はこちら著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』(月額:540円(税込)/配信サイト:フーミー)の配信を開始しました。創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.comまでお願い申し上げます。それが何だろう?ベネズエラ反政府派のボスと同盟者は誰だろう?RECOMMENDこちらの記事も人気です。崩壊させられた平成の日本経済Magikenニュース2019.8.7フルフォードレポート(8/5)Magikenニュース2019.2.21大阪都構想なんてどうでもいいから、森友疑惑への関りを教えてよ、松井さん。マスコミを通じて日本支配してきたシステムが終焉を迎えようとしている。