マーティング思考と実践を他に見立てて考える。いう重石を背負った日本にとって、海外需要は重要性を増しており、外需を取り込む手段の一つとして観光需要が注目を集めている。政府は2020年に訪日外国人を4,000万人、2030年には6,000万人を目指すとしており、直近2018年の約3,119万人との比較では、12年間で1.9倍以上に増加させるという意欲的な目標を掲げている。訪日外国人は2010年代前半から堅調に増加しており、主要国・地域別にみると、アジアからの訪日者の増加が目立つ。全体の73%、その他アジア地域も含めると86%に及び、アジアからの訪日者は日本にとって重要な存在であることがわかる。訪日外国人の旅行消費額も2018年は過去最高の4.5兆円と7年連続で増加していることがわかる。4カ国・地域で全体の約68%を占めており、訪日観光需要における東アジア地域の存在感の大きさがわかる。以上より、政府目標を達成するためには、圧倒的に潜在需要の大きいアジアの需要を確実に取り込むことと、欧米からの訪日者を伸ばす必要があるといえよう。アジア需要の取り込みだが、第一に訪日に対する価格面でのハードルを下げる必要がある。中国をはじめとするアジア諸国では所得水準が上昇し、海外旅行へ出かける人が増加しているが、現在海外旅行に出かけているのはまだ富裕層が中心となっている。実際、中国の人口に占める出国者の割合は2017年時点で10.3%に過ぎない。中国人旅行者の一人当たりの消費額は、2018年に22.4万円となり、日本への旅行は依然として高価なものとなっている。現在はまだ富裕層中心の訪日観光客層を中間所得層に更に広げていくためには、手頃なサービスの拡充などの努力が欠かせないだろう。第二に、現在日本を訪れている訪日客をリピーター化する必要もあろう。海外旅行先として、日本は欧米等とも競合すると考えられる。従って、リピーターとして日本を訪れる人を増やすには、日本の自然や歴史のアピールのみならず、海外で人気のあるサブカルチャーを売りにする等、観光資源の訴求力を高める取組が引き続き必要だろう。第三に、近隣諸国との旅行客獲得競争で遅れをとらないことである。交付金とも韓国が日本を上回り、他の諸外国との比較においても日本の取組は大きく見劣りしている。アジアの海外旅行需要の獲得競争で打ち勝つためには、より踏み込んだ政策対応が求められよう。一方の欧米諸国だが、すでに所得水準が高いため、アジアのように出国率が上昇していくことは期待できず、受身では観光客を大きく伸ばすことは難しいだろう。観光客誘致に対する体制は依然として他国に見劣りすることから、日本の観光資源の魅力を充分に伝えきれていない可能性がある。従って、欧米からの観光客を更に増加させるために、引き続き日本の魅力をPRするための体制拡充が必要となろう。首席エコノミスト永濱利廣さてこの度、永濱氏の書籍が出版となりましたので、ご案内させていただきます。『エコノミストの父が子どもたちにこれだけは教えておきたい大切なお金の話』~自分の息子と娘のために語り下ろす「お金」の教科書~〇教育現場でも中高生から経済学や投資の基礎知識などを教えるべき、という声が広がっているが、それ以前にもっと身近な「お金とのつきあいかた」を知るべきではないか、という思いを込めた1冊。〇「クレジットカードの仕組み」「なぜカンタンにお金が借りられる?」「友だちとのお金の貸し借り」「ものの値段の決まり方」「バイト代や給料の仕組み」「お金がなくなったときどうすればいいのか」「お金を増やすことはできるのか」「無料はほんとうに得なのか?」「君たちもすでに税金を払っている」「修学旅行や部活にだって保険はある」など、中高生の日常に身近なことから「お金とのつきあいかた」を教える。〇お金で不幸にならないために、お金で人を不幸にしないために、父親としての願いをまとめた一冊。(ご購入はお近くの書店か上の「本の表紙」をクリックしてください。)投稿者:ジパング・ジャパン「にっぽん」を世界へ、情報発信していく会社です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。