国民の敵だ「社会の木鐸(ぼくたく)」の音色がおかしい。権力に擦(す)り寄り、国民に負担を強いる政策の片棒を嬉々として担(かつ)ぎ、自らの「利益」だけは死守しようとする様(さま)は、もはや「権力の監視」を担う役割を放棄したと見るしかない。大新聞の国民裏切り行為を徹底検証する――。参院選で「消費税10%」を掲げた菅民主党が大敗すると、大新聞は慌(あわ)てて「それでも増税は必要だ」キャンペーンを展開している。興味深いのは、その記事がコピー&ペーストしたかのように同じ論調なことだ。朝日は、〈民意は、菅首相率いる民主党政権に退場を促すレッドカードを突きつけたのだろうか。(中略)そうではないと私たちは考える〉としたうえで、〈消費税から逃げるな〉(7月12日付)と結論づけた。〈参院選の敗因は、首相が消費税率引き上げに言及したことではない〉(読売7月13日付)〈消費税論議についても私たちはこれで立ち消えになっていいとは思わない〉(毎日7月12日付)日経も〈国民生活を安定させるには(中略)消費税などの増税が欠かせない〉(7月13日付)とし、産経はついに「新聞」を主語にして、〈各紙は概(おおむ)ね、菅首相があえて増税を打ち出したこと自体は評価する〉(6月28日付)やたらと「私たち」「各紙は」というキモチ悪い書き方をしているのは産経ばかりではない。自由な言論機関のはずの新聞が「みんな同じ」であることを誇る感覚はとうてい理解できない。いつから大新聞は「増税宣伝機関」になったのか。橋本内閣が消費税を3%から5%に引き上げた際、各紙は厳しく批判したはずだ。朝日は〈消費税の引き上げは(中略)景気への悪影響を避ける工夫を併(あわ)せて示したうえで、国民の理解を求めるのが順序〉(96年5月12日付)と待ったをかけた。当時の自民党政権が〈予算の食い荒らし〉をしていると批判したうえで、そのしわ寄せが〈消費税の引き上げであり、医療・年金などの負担増であり、(中略)つまり国民の苦しみのみ、なのだ〉(96年11月30日付)と書いた。当時から消費税増税論を展開していた読売でさえ、消費税増税の翌年、〈働けば働くほど消費税に苦しめられ、買い物をするたびに消費税に苦しめられているのに、景気は一向によくならない〉(98年11月28日付)と庶民の苦しみを書いた。「われら」「各紙」は、消費税増税がどんな結末を招くのか、よく知っているのである。“彼ら”は、「当時と今では財政状況が違う」というかもしれない。「消費税増税は景気悪化を招き、国民の生活を苦しくさせる上に、税収増にも財政再建にもつながりません。それは橋本政権当時も今も変わらない。国の財政が厳しいから増税はやむを得ない、というマスコミの論理は詭弁です」そのなかにあって増税反対の論陣を張ったのは、なんと米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(日本版)だった。7月6日付社説で、〈(消費税増税の)議論を今、強いるのはおかしい。デフレにあえぐ日本経済は消費拡大を必要としている〉と指摘したうえで、肥大化した政府の無駄を削り、規制緩和を進める必要を説いている。日本の大メディアにはそんな当たり前の論調がまるでなく、各紙横並びの増税礼賛(らいさん)記事が紙面を覆(おお)っているのは、背後で霞が関の振り付けがあるからだ。「不確実な試算」で記者を“洗脳”ある大新聞のベテラン経済部記者は、参院選さなかに財務省の中堅官僚から1通のメモを見せられた。――などの項目があり、表などの資料も付いていた。財務官僚はこう付け加えたという。経済部記者は、消費税を引き上げた場合、景気に悪影響を与えて税収は増えないのではないかという経済学の常識的疑問をぶつけた。「たしかにデフレの状況で税率を上げても効果は薄い。リーマンショックから回復して出口政策を取る時期に来ている。近々、日銀も今年度の成長率見通しを上方修正するはずです。実質成長率は2%台に乗るでしょう。成長の中の税率引き上げであれば、マイナスは吸収できる。財務官僚は明快に言い切った。「必要な資料は後ほどメールします」といい、要点解説をつけた関連資料が送られてきた。財務官僚が「消費税を増税しても景気への影響はない」とした根拠は、昨年6月23日に内閣府がまとめた試算だった。『中長期の道ゆきを考えるための機械的試算』と題するレポートで、2011年から消費税をそれぞれ3%、5%、7%引き上げた場合の日本経済と財政への影響をシミュレートしたものだ。試算の結果は、消費税率を5%引き上げた場合、経済が順調回復、急回復の両シナリオともに、日本の成長率は消費税率を上げない時とほとんど変わらない、つまり増税による景気への悪影響はないことになっている。従来の1・8%から2・6%に上方修正した。これは内閣府の試算では「経済急回復シナリオ」で想定されている数値(2・4%)を上回るものだ。財務省・日銀が一体となって「経済急回復」を演出し、消費税増税の世論づくりに懸命になっていることが窺(うかが)える。宍戸氏は消費税率を5%引き上げれば5年目にGDPが約46兆円減少するという試算をまとめている。「国内の代表的なシンクタンクの多くは私と同じく増税が経済成長にマイナスという試算を発表している。内閣府の試算だけが違う結果なのは、恣意的な経済モデルを使っているからといわれても仕方がない。政府やメディアがそうした試算で増税の影響はないと判断するのは危険です」ちなみに、内閣府のレポートにも、「ここで示す展望は、種々の不確実性を伴うため相当な幅を持って理解される必要がある」と但し書きがあるが、新聞は一切報じていない。官僚が「講師」を務める勉強会もメディア対策は現場の記者だけにとどまらない。「論説懇」、さらに局長・審議官クラスと経済部キャップとの懇談会などを定期的に行なっている。有力な経済評論家は、やはり局長や審議官が分担して個別に会合を持ち、「ご説明」を行なう慣習を続けてきた。会合は著ない以外にレストランなどでも行なうが、その費用は多くの場合、財務省持ちである。時には、政治家がスポンサーとなって恒久レストランで記者と勉強会を開き、財務官僚が講師役に呼ばれて財政問題をレクチャーするといったケースも珍しくない。官僚と大マスコミが“財務省機密費(税金)”で飲み食いしながら増税の談合をするなど、ブラックジョークにもならない。「重要なのは消費税増税をいかに社の方針として掲げてもらうかだ。5大紙はじめメディアの経営トップとは事務次官や主計局長が会合をもって、必要性を説いてきた」(財務省主計局官僚)読売新聞が先陣を切って今年5月に「消費税10%」の緊急提言を打ち出すと、自民党がそれに続き、その後、菅首相が、“自民党も読売もいっているから怖くない”と「10%」公約を掲げた。その背景には、こうした周到な根回しがあったわけである。新聞に登場するコメンテーターも、財務省御用達(ごようたし)の学者ばかりだ。務めた増税論者で、財務省の信頼がとくに厚いとされる。石氏は参院選前には、〈最も罪が重いのは無駄を排除すれば必要な財源を確保できるとし、消費税率引き上げなど正当な政策と真正面から向き合おうとせずに、逃げ回ってきたことだ。奇策に終始し、政策の王道を歩いていない〉(フジサンケイビジネスアイ6月16日付)と、これまでの民主党政権を批判。増税が「正当な政策」で、無駄の排除は「奇策」だという、まさに霞が関に都合のいい論理を展開してきた。同氏は参院選後には読売新聞の「どうなる菅経済政策」という記事(7月19日付)で、「消費税率の引き上げについて、広く問題提起をしたという意味では成功だった」とコメントしている。大手紙の経済部の幹部は、「記者の間にも消費税増税キャンペーンに疑念を抱いている者は多い。増税に慎重な学者を登場させようとしても、社の上層部の判断で、財務省に近い学者の評論を載せるように指示が出る」と打ち明ける。大新聞の増税キャンペーンは紙面作りからコメンテーターの人選まで、財務省にコントロールされているのである。消費税増税派からみればまさに「待ってました」と拍手をしたくなるほど絶妙のタイミングである。菅民主党が参院選で惨敗したわずか3日後の7月14日、IMF(国際通貨基金)が日本に対し「消費税15%」を提言するレポートを発表した。表層的には“外圧”とも映るこの提言の背後には、財務官僚の怪しい影が躍(おど)っている――。件(くだん)のレポートは、日本に対する年次審査報告書のこと。加盟国、そして世界経済の安定のため、IMFのエコノミストが各国を訪問した上で政策への評価や助言をまとめたものだ。今回の報告では、「消費税率を15%に引き上げれば、国内総生産(GNP)比で4~5%の歳入増が生じる」と記されている。税率アップによって懸念される景気減速についても言及。「当初は、成長率を0・3~0・5%押し下げる」と見ながら、老後のための貯蓄が消費に回り、日本経済への信用度が増すことで海外からの投資が増えるなどの結果、「毎年0・5%ずつ成長率を押し上げる」としている。このようにHMFが日本の税率アップやその時期についてまで言及するのは初めてのこと。消費税10%を目指す菅政権と財務官僚にとっては自らの主張に、国際機関の“お墨付き”を得た格好となる。相澤幸悦教授もそのひとりだ。「IMFに各国の財政政策を指導する権限があることは事実。それは財政危機に陥(おちい)った国などに対して資金支援を行なった場合に限ってのことで、日本に対してこんな指導を出すのはあまりにも不自然です。日本のこれまでの出資総額は2兆円近く。このあまりに不自然な「提言」の正体は、IMFと財務省の近すぎる関係を見れば、おのずと透(す)けて見える。実は出資金と共に、日本は多くの日本人職員をIMFに送り込んでいる。現在、IMFで働く日本人職員は49人。そのうち10数名が財務省からの出向だ。『国連幻想』(扶桑社刊)などの著書がある産経新聞ワシントン駐在編集特別委員の古森義久氏が指摘する。「IMFは、長らく財務官僚の“天下り先”と化しており、副専務理事の篠原尚之氏をはじめとして日本人が座る重要ポストのほとんどは財務官僚によって占(し)められています。して知られ、近く財務次官に就任する勝栄二郎氏と同期入省という間柄。今回のIMFの年次審査報告の作成には、徳岡喜一氏という財務省からの出向者が名を連ねている。何のことはない、「消費税15%」提言は、「財務省の別働隊」が関与していたものだったのである。コロンビア大学経済学部のディビッド・ウェインスタイン教授の視線は冷ややかだ。「20年前、私は日米構造協議に関わったことがあるが、当時、日本の政府当局者が自分たちの望むような改革をするためにアメリカの“外圧”を使おうとして、アメリカ側に内部情報をリークすることはしばしばありました。アメリカが提示する要求の多くは、“メード・イン・カスミガセキ”だった。「消費税」だけをピックアップそもそも報告書は、日本の「増税派」の了解の上で出されたものだった。らと会談したことが記されている。〈(日本の)当局者たちは結論を共有した〉とも明記されているのである。財務官僚の意向に合わせ「消費税増税」をみちびき出したせいか、レポートの内容自体が強引すぎると指摘するのはイエール大学経済学部の浜田宏一教授だ。「政府の信用状態を正確に把握するには、粗(あら)政府債務(資金の借り入れ・保証などの債務)ではなく、純政府債務(粗債務から政府が保有する金融資産を差し引いたもの)を見るのが常識です。純政府債務であれば日本の借金はGDP比60%以下にもかかわらず、同レポートではわざわざ粗政府債務の数字(日本の借金はGDP比約180%)を用いている。第二に、レポートは日本円へのソブリンリスク(※)を懸念しているが、国全体で見るとギリシャとは正反対に日本は世界最大の債権国。今の円高を見ればわかるとおり、円に対するマーケットの信任は高く、リスクが高いとは到底いえない。ソブリンリスク/国家の債務不履行(さいむふりこう)(デフォルト)に対する危険性のことさらに浜田氏は、マスコミの報道にも首をかしげる。実際に、A4サイズの紙で46枚に及ぶレポートのうち、消費税増税について具体的に触れた部分は3ページほど。来年度から段階的に14~22%案提示〉(読売15日夕刊)と「消費増税」の見出しばかりが躍(おど)った。ある大手新聞の政治部記者が、今回の報道の裏事情を明かす。「朝日は、このレポート発表直前にIMFの関係者に取材してスッパ抜いた。その関係者が消費税の部分のみ漏らしたからなのか、朝日の記者がそこだけに注目したからなのかは定かでないが、記事は消費税増税だけにスポットを当てた。結果、IMFと財務省の筋書き通りになった」IMFのレポートは、一般の読者から見れば、日本に対する国際機関からの“外圧”である。そのシナリオを描いたのは増税に突き進もうとする国内勢力なのだ。国民を欺く菅政権と財務官僚はもちろんのこと、意図的な情報を批判なく受け入れ、それを垂れ流す大メディアにも大きな責任がある。表現された言語(本来の意味の言語)を単に言葉あるいは言語、ことば...のように表記しています。ソシュール的な意味の言語(言語規範ないし思考言語)はカッコつきで「言語」あるいは「言語langue」・「ラング」・「ことば」等と表記しています。一般的な意味の概念を単に概念と表記し、ソシュール的な意味の概念(語の意義としての概念、いわゆるシニフィエ・語概念)はカッコつきで「概念」と表記します。ように用語の背景色を変えて区別しています(この文章では〈知覚形態〉も〈表象形態〉に含めています)。ソシュールの規定した用語を再規定し、次のような日本語に置き換えて表記します。詳細は「ソシュール用語の再規定(1)」を参照。語概念⇔語韻(語韻⇔語概念)という連合した形で語規範として認識されています。語規範はこのように2つの概念的認識が連合した規範認識です。ソシュールは「言語langue」を「諸記号」相互の規定関係と考えてこれを「記号の体系」あるいは「連合関係」と呼びますが、「記号の体系・連合関係」の実体は語彙規範であり、言語規範を構成している一つの規範認識です。規範認識は概念化された認識つまり〈概念形態〉の認識なのです。「連合関係」は「範列関係(範例関係)」(「パラディグム」)といいかえられその意義も拡張されています。ついて、語規範および言語規範に媒介される連合を、三浦つとむの主張する関係意味論の立場からつぎのように規定・定義しています。いう連合を背後にもった表現。いう連合を背後にもった認識。いう連合を背後にもった表現。〈表象形態〉の認識です。)、「内語」のようにカッコつきで表記します。ように表記します(これらはすべて内言と規定されます)。ソシュールは「内語の連鎖」(「分節」された「内言」)を「言連鎖」あるいは「連辞」と呼んでいますが、まぎらわしいので「連辞」に統一します(「連辞」も内言です)。この観点から見た「言語langue」は「連辞関係」と呼ばれます。ソシュールは「内語」あるいは「言語単位」の意味はこの「連辞関係」によって生まれると考え、その意味を「価値」と呼びます。構造言語学では「言(話し言葉)」や「書(書き言葉)」における語の連鎖をも「連辞」と呼び、「連辞関係」を「シンタグム」と呼んでいます。詳細は「ソシュールの「言語」(1)~(4)」「ソシュール用語の再規定(1)~(4)」「ソシュール「言語学」とは何か(1)~(8)」を参照。いう形態の連合も「シーニュ・記号」と呼んでいるので、このレベルでの「シニフィアン」・「シニフィエ」についてもきちんと再規定する必要があります。語音像⇔個別概念(内語)とは形態が異なっていますのできちんと区別して扱う必要があります。いう形態の連合が「シーニュ・記号」と呼ばれることもありますので、このレベルでの「シニフィアン」・「シニフィエ」についてもきちんと再規定する必要があります。語音(個別概念と語規範に媒介されて実際に表現された語の音声。ついての覚書」を、内言・内語については「ソシュール用語の再規定(4)――思考・内言」を参照して下さい。書き言葉や点字・手話についても言語規範が存在し、それらについても各レベルにおける考察が必要ですが、ここでは触れることができません。(ID:okrchicagob)1948年生れ(71歳♂)。ことばの持つ意味と自然界で起きるできごとの不思議さについて子供のころからずっと関心を抱いていました。20代半ばに三浦つとむの書に出会って以来言語過程説の立場からことばについて考え続けています。長い間続けた自営(学習塾)の仕事を辞めた後は興味のあることに関して何でも好き勝手にあれこれ考える日々を過ごしています。上記以外の関連記事は▲文字列検索(兼タグ検索)を利用してまとめて読めます。各記事の下部にあるタグを利用して関連記事や連番記事をまとめて読むこともできます。意識と言語(こころとことば)われわれは人間が『意識』をももっていることをみいだす。『精神』は物質に『つかれて』いるという呪いをもともとおわされており、このばあいに物質は言語の形であらわれる。言語は意識とおなじようにふるい――言語は実践的な意識、他の人間にとっても存在し、したがってまた私自身にとってもはじめて存在する現実的な意識である。言語は意識とおなじように他の人間との交通の欲望、その必要からはじめて発生する。したがって意識ははじめからすでにひとつの社会的な産物であり、そして一般に人間が存在するかぎりそうであるほかはない。)ことばは、人間が心で思っていることをほかの人間に伝えるために使われています。人間の心のありかたについて理解するならばことばのこともわかってきますし、またことばのありかたを理解するときにその場合の人間の心のこまかい動きもわかってきます。このように、人間の心についての研究とことばについての研究とは密接な関係を持っていて、二つの研究はたがいに助け合いながらすすんでいくことになります。なしに他方だけが発展できるわけではありません。...こうして考えていくと、これまでは神秘的にさえ思われたことばのありかたもまったく合理的だということがおわかりになるでしょう。▼奈良シイタケ:ブログ内記事で取りあげたソフト・ファイルのDL情報メールフォーム個人的なご連絡やご意見・メッセージの送信はこのメールフォームをご利用下さい。FC2ブログが仲介して私宛のメールとして届けてくれます。反社会学講座(パオロ・マッツァリーノさん)◆試稿錯誤(古井戸さん)◆モジモジ君の日記。