今回は預金債権以外の信託財産に対する強制執行について検討したいと思います。登記・登録をしなければ第三者に対抗できない財産の二つに分けます。上記2の財産は信託法に規定があります。第14条(信託財産に属する財産の対抗要件)登記又は登録をしなければ権利の得喪及び変更を第三者に対抗することができない財産については、信託の登記又は登録をしなければ、当該財産が信託財産に属することを第三者に対抗することができない。委託者と受託者が信託契約を結んだとして、対象となった財産が信託財産に属することを第三者に対抗するには上記2の財産は通常の対抗要件(登記・登録)に加えて、信託の登記・登録をする必要があります。以下は、各信託財産について所定の対抗要件を具備している前提で検討します。あれば受託者への引渡しといった通常の対抗要件の具備は受託者が信託財産に属する財産の権利主体となったことを第三者に対抗するために必要です。これでは外形上、受託者が権利主体となったことはわかりますが信託財産に属したかどうかは判別できません。第三者異議の訴えで争うことになると考えます。上記2の財産(登記・登録をしなければ第三者に対抗できない財産)不動産がこの財産の典型例となります。所有権移転登記をしなければ買主・受贈者は所有権を第三者に対抗できません。登記記録にも所有権移転登記と信託の登記が記録されます。すると上記1の財産と異なり、上記2の財産である不動産は登記記録を確認することで、つまり外形上も信託財産に属していることがわかります。不動産に対して差押えがされ、競売が開始するのでしょうか。強制競売の申立てで、執行裁判所には不動産の登記事項証明書が提出されますので執行裁判所には、不動産が信託財産に属していることが明らかです。かかる債権かどうかは表示されませんので、執行裁判所はその点は判別できません。かかる債権に基づく申立て特有の添付書面の提出を求める規定は見つけられませんでした。かかる債権がどうかが判別できないから競売を開始できないとすると信託の登記がされている不動産に対する強制競売は事実上できないことになります。言い換えれば、差押えが認められるべき債権者も差押えが制限されることになります。当事者が第三者異議の訴えで争うしかないと考えられます。第三者異議の訴えについても詳しく解説がされています。かかる債権に基づくものでない場合は、第三者異議の訴えで争うことになると考えられます。第三者異議の訴えで勝訴すれば、信託財産への強制執行は取り消され信託財産は強制執行から守られることになります。検討には私見も含まれ、実際の取り扱いが明らかでない部分がありますので今後の実務における取り扱いの蓄積が待たれるところです。ところで第三者異議の訴えの原告は受託者または受益者です。裁判所から受益者には何ら送達、告知等はありませんので受益者が知らない間に強制執行手続が進んでしまうということがあり得ます。これに対して強制執行の債務者である受託者には強制執行の開始により差押命令等が送達されます。前々回ご紹介した谷口毅先生はブログで、受託者が第三者異議の訴えを行うことは善管注意義務を負う以上、当然に行うべき職務と言われています。強制執行がされたことを把握できる受託者は、迅速に対応できる立場であり適切に対応すべき責任があります。受託者が信託と無関係の専ら自分個人の立場で負担した債務について強制執行がされるということは、受託者が経済的にひっ迫した状況にあることが多いと思われます。そのような受託者が、はたして迅速・適切に対応するのかという懸念も生じます。よる損害賠償責任を問うことができるとしても、受託者が経済的にひっ迫していればもはや賠償する能力がなく、結果的に受益者が損害を被ることにもなりかねません。今後、民事信託(家族信託)が普及すれば、様々な人が受託者となります。すると様々な紛争が生じることも考えられます。(9)まずはお気軽にご相談ください。相談することが第一歩です。「なにが最善なのか」を考え、ご相談者さまに沿った、ご提案をいたします。