四者で負担する構造を持ち、国が定める水準を限度として、おおよそ保護者の負担割合は40%です。日本における公立幼稚園の割合は約37%で、幼保連携型認定こども園約16%、公立保育所の割合約36%となっています。国内、海外の幼児教育分野において、リーダーシップタスクに合わせて保育者、プロジェクトコーディネータなどを20年以上務めてきた。日本で幼少期を過ごした経験があり、現在フィンランド国内の自治体の幼児教育課長を務める。フィンランド・タンペレ大学教育学修士の候補生。日々の中でいかに良い保育を生み出し、子どもたちの参加を促していくかに興味をもち、多文化及び国際環境における幼児教育の現職研修の効果について研究をしている。講師を務め保育者養成に携わる。保育の中での保育者の柔軟な応答性に興味をもち、その在りようについて探究している。crn_jpご意見・ご質問CRNへのご意見・ご質問はこちらへお寄せください。ご意見・ご質問はこちらメルマガ登録メールマガジン「CRN通信」を購読しませんか?子どもにまつわる耳よりな情報をお届けします。活動履歴Moreチャイルド・リサーチ・ネット(CRN)は、ベネッセ教育総合研究所の支援のもと運営されています。データCRNについて。