(約2年12ヶ月前)つぶやく1法務担当者が“法務”を語る新しいWEBメディアはコチラはじめにインターネット上の書き込みの削除代行業者に対し支払った報酬の返還を求めていた訴訟で20日、東京地裁は非弁行為に当たるとして約49万円の返還を命じました。弁護士以外が法律事件の処理を行うことを禁じている弁護士法。今回は非弁行為について見ていきます。原告男性を中傷する記事13件のうち10件が業者の要請で削除され、男性は業者に報酬として約49万円を支払いました。男性はその後、このような削除代行業務は弁護士法が禁止する非弁行為に該当するとして支払った約49万円の返還と慰謝料等1100万円の支払を求めて東京地裁に提訴しました。業者側はサイトの通報用フォームに削除依頼をしただけで法律事務ではないと反論していました。不服申立てその他「一般の法律事件」に関して代理、仲裁、和解その他の「法律事務」を取り扱ってはならないとしています。債務整理や賃貸物件の立ち退き交渉等を請け負うことが典型例と言えます。本条は本来いわゆる「事件屋」による法的紛争への介入を防止し当事者の正当な利益を保護することが趣旨と言えます。近年インターネットの発展によってネット上の書き込み削除や法律相談等がネット上で広く行われるようになり、こういった分野でも非弁行為が問題となってまいりました。具体的にどのような場合に非弁行為に該当するのかを見ていきます。弁護士法72条は弁護士または弁護士法人でない者が報酬を得る目的で業として行うことを禁止しております。ここに言う報酬とは現金に限らず、品物や接待等あらゆるものが含まれると解されます。無償であれば該当せず、コピー代といった実費であれば報酬とは判断されませんが、その事務を処理するための人件費等は実費とは言えず報酬と判断されるおそれがあります。報酬を得て、法律事務として扱ってはいけない「一般の法律事件」の意味については従来から争いがあります。一定の事件性がなければ該当しないという事件性必要説と、そのような限定は不要とする事件性不要説の対立があります。裁判例では「広く法律上の権利義務に関し争いがあり、疑義がありまたは新たな権利義務関係の発生する案件を指しているもの」(東京高判昭和39年9月29日)としてどちらかというと事件性必要説に近い立場と思われますが、不要説に近いものも存在します。(東京高裁平成7年11月29日)、賃貸物件の賃借人との退去・明渡交渉(広島高判平成4年3月9日)、自賠責保険の請求(東京高判昭和39年9月29日)、債権者の委任による取立・受領(最判昭和37年10月4日)が挙げられます。解釈についても争いがありますが上記裁判例によりますと、法律事件について「法律上の効果を発生、変更する事項の処理をいう」としています。債権取立のための請求や弁済の受領といった行為が該当するとしています。事件性の存在を前提として法律事件につき法律上の効果が生じる行為に限定しているものと考えられます。弁護士法72条に違反し非弁行為を行った場合、当該行為は無効と判断されます。無効となる委任契約によって支払われた報酬は返還の対象となります。罰則として2年以下の懲役又は300万円以下の罰金が課されることになります(77条)。コメント本件で東京地裁の原克也裁判長は、ウェブサイト運営者に削除を求めることは「法律事件」に該当するとし、また削除依頼フォームに入力することは原告男性の人格権に基づく削除請求権の行使であり、運営者に削除義務という法律上の効果を発生させるとしました。人格権という権利義務の関する争いであることから「法律事件」に該当し、削除義務という法律上の効果を発生させる事項の処理であることから「法律事務」に該当すると判断されたものと思われます。本件判決が事件性必要説か不要説かのいずれの立場に立ったものであるかは判然としませんがネット上の風評や中傷の削除依頼も法律事件の処理に当たることが示されました。急速なIT技術の発達によりインターネット上では様々な新しいサービスや業務が生まれております。いった新事業には本件のように思わぬ規制違反が含まれていることもあります。顧客から一定の行為を代行するといった事業を行う際にはこの点についても十分に注意を払う必要があると言えるでしょう。企業法務ナビよりお知らせ本記事は、約2年12ヶ月前に投稿された記事です。経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。mhayashi詳細情報はありません。セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。セミナー部分では法務担当者のための意見交換会を行いたく考えています。今回のテーマは「弁護士との付き合い方:顧問弁護士編」です。提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。き方改革関連法など重要な法改正が施行され、個人情報保護法などの改正も予定されています。本セミナーは、これらの法改正の概要とそれがビジネスにどのような影響を与えるかを具体的に解説します。重要な法改正の動きを俯瞰的に把握するとともに、各法改正が実務に与えるインパクトを理解することにより、社内においてメリハリがついた対応策を検討したり、社内研修を行ったりするための参考にしていただきたいと思います。今年特に話題になりそうな法務トピックを取り上げ、その最新の状況をご紹介し、自社の法務部門の今後を考えるきっかけとしてもご活用いただける内容になっています。企業法務ナビ企業法務ナビの更新をチェック企業法務ナビをフォローして法務関連の最新情報を常にチェックできます。お使いのツールでフォローすることで、それぞれのメディアに法務ニュースの更新情報が届きます。(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。申込は、こちらのボタンから。person企業法務ナビを運営致します当社では、以下のようなサービスを御社様に提供しています。当社は、2007年より多年にわたって法務職の人材紹介業を専業として営んでまいりました。これまでの経験から、企業様に応じた多様な人材を紹介可能です。常駐のスタッフとして法務職の採用は難しいという企業様向けには、法務人材の派遣紹介も行っており、順次拡大中です。法務職は、常に最新の情報を的確に理解する必要があり、また社会の流れにも敏感にアンテナを張る必要があります。一人では難しいという方や時間を節約したいという方のために、知識の吸収・強化を目的とする研修や、法務職同士や法律系専門職との横のつながりの強化などを目的とした、交流会「MSサロン」を定期的に開催しています。より法務職への社員教育に求めるコストや内容は様々です。法務職向けの教育実施が難しい場合や、余裕が無い場合もあるかと思います。そのような様々な状況に適した法務関連の研修をオーダーメイドで提案するサービスも提供させて頂いております。実施の際には、適切な専門家の協力を得るなどして、各企業様の状況と要望に応じさせていただきます。サービス紹介等を弁護士等の専門家、企業様の広報担当、フリーライター方に執筆していただいております。お問い合わせページより、是非お知らせ下さい。プレスリリースも受け付けております。お送りいただいた原稿に関しまして、取材や掲載を保証するものではございません。