------------------------------------------------------■『次の内閣』閣議報告------------------------------------------------------[報告・協議事項]郵政改革についての中間報告が了承された。郵貯・簡保で国債保有額が93年、94年から、どのぐらい増えてきたか、日本銀行がどのぐらい増えてきたか、あるいは小泉内閣になってから、2001年から2003年まで何でこんなに増やしたのか、郵貯改革や簡保改革を主張する人が何でこんなに国際保有額を増やさなければいけないのか。それを民営化するとか改革するとか言っても、資産が増えれば増えるほど、大きくなればなるほどやりにくいことは間違いない。民間の金融機関も、公的資金注入されたような銀行を含めて、こんな国債保有の状況になっていることが、今度の郵政改革の大変な問題点であるし、今、政府がやっていること、竹中大臣がやっていることの混迷をますます深めている最大の原因だと思う。年金制度の抜本改革について報告があった。今、わが党が提起している議論の場について、完全公開で五党が参加し、衆参合同での議論の場「年金並びに社会保障制度改革についての衆参合同委員会」これは仮称の仮称だが、これが実現すると、日本の政治文化の画期的なことになると考えている。問題が、現在大変深刻な状況になっている、一刻もゆるがせにできないような抜本的な改革が必要だという認識に至るとすれば、国民によく見えるところで、政治家が役人の舞台回しに乗らないで、ちゃんと議論をして国民の方々にわかっていただく、これを国会がやるべきだということで、もしこれができれば画期的な議論の場ができる。歴史の上で初めてというか、画期的なことが行われると思っている。[法案中間報告]「介護保険法等の一部改正案」(閣法)について中間報告がされた。これは施行5年後の見直し規定に伴うものだが、適用の拡大、つまり障害者等に対して介護保険によるサービスを給付することと若年層に保険料の一部を負担してもらうという問題が、先送りされて平成21年度までに検討するとなっている。少なくとも障害者が介護保険の適用下に入るようにすべきだ、確実にそのような制度にできるようにすべきだ、という意見が強調された。今度の改正で、家事援助が切られようとしていることについて問題だという指摘が続出した。全国に200万人ぐらい一人暮らしで軽度の介護、つまり今でいう要支援と要介護1の方々がいるようだが、この方々に対する家事援助が、家事援助をするから身体機能が弱まるという珍妙な議論で切りとばされようとしている。これは大問題であり、我々はこのことを認めてはならない。もののいかがわしさをちゃんと解明していこうという意見が出された。預金者等の保護等に関する法律案」(民主党議員立法)これは、盗難やいろんな事情でカードを紛失したり預貯金の通帳をなくした場合に、これを取得した者(つまり無権限者)に対する支払いについて、銀行は現在無責任だと言い張っているが、民主党は、立証責任を転換する、つまり預金者側に故意または重過失がある場合に限って金融機関側は負担を免れる、加えてその立証責任を金融機関側に負わせることによって、基本的にはこういうものに対する弁済を無効とするという法案を作り、明日提出するということが了承された。[法案審査]「民法の一部を改正する法律案」(民主党議員立法)選択的夫婦別姓の法案の再提出だ。