観光振興に向けた法定外目的税の導入について中山義隆市長は「関係団体、業界の皆さんとも調整しながら、導入する方向で理解を得ていきたい」と明言した。箕底氏が導入に向けた取り組みをただした。中山市長は、一括交付金を活用して観光地整備、観光プロモーションなどを展開している一方、あと4年で一括交付金制度が終了すれば「非常に難しくなる」と指摘。「観光に特化した制度創出に向けて積極的に取り組むべきだ」と述べた。ポリシーこのサイト内の写真および文章の無断転載・使用を禁じます。編集トップへ戻る閉じる。