CoinDeskオランダの金融当局が、マネーロンダリングやテロ資金供与を防ぐため、仮想通貨交換所とウォレットサービス提供業者の許認可制度を計画している。オランダの中央銀行であるDNB(オランダ銀行)とAFM(オランダ金融市場庁)は21日にレポートを公開。交換所とカストディサービスの提供業者は認可制にすべきだと提唱した。同レポートには、「こうしたリスクには効果的な対処が必要であり、AMLD5(第5次欧州マネーロンダリング指令)が規定する対応策への国際的協調によりそれが実現し得る」と記されている。両当局は、登録制度ではなく許認可制度を推奨している。「市場参入前の審査」によって、当事者にAMLD5規則を遵守する意思がある、あるいはその能力があるか否かを知ることができるというのがその理由だ。登録制度の場合は当事者に対し「限られた実質的審査」しか行えないため、「より有効性が低い」という。これらの機関はまた、BC(ブロックチェーン)による中小企業の成長と、株式や債権としての暗号資産の利用を実現するため、企業の資金調達に関する欧州の規制制度を修正すべきだと求めた。これに従い両機関は、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)やSTO(セキュリティ・トークン・オファリング)といった企業による新たな形態の資金調達を適切な規則下に置くため、国内における証券の定義をより広範な欧州法の定義と一致させるよう求めている。「現行法の下で一部の仮想通貨を証券とすることに関する欧州での合意形成を見越しての、定義の修正も望ましい」とレポートには記されている。オランダに拠点を置く仮想通貨関連サービスの提供業者は30社未満で、世界的な大規模業者と比べると「無視できる程度」の取引量であることから、これらの規制当局は仮想通貨に関する国際的な規則の導入を求めている。同レポートには「仮想通貨に特有の越境的性質を踏まえると、それらは主に国際的に発展し、オランダの国内市場だけに留めることはできない」と記されている。)もそれぞれ、仮想通貨とICOに関するEU(欧州連合)レベルでの規則を要請した。