18年実質、0.5%程度https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190201-00000012-kyodonews-pol毎月勤労統計を巡り、厚生労働省が前年同期と比べた実質賃金の伸び率を実態に近い形で計算し、結果を来週にも国会に示す方針を固めたことが31日、分かった。現在示している「参考値」よりも2018年1〜11月の平均で0.5%程度マイナスとなる。専門家から今の統計の数値が「実態に合わない」と批判が根強く、見直しは避けられないと判断した。アベノミクスの要である賃金の伸び悩みを認めれば安倍政権にとって大きな打撃となる。野党が「賃金偽装」との追及を強めるのは必至だ。政府は「勤労統計は景気判断の一要素にすぎない」とかわし、所得が改善しているとの見解を維持するとみられる。暴かれた、アベノミクスの化けの皮https://blogos.com/article/355000/とくに賃金については、名目賃金こそ上がっても、物価上昇がそれを上回るため、実質賃金は下がる一方。ゆえに国内消費は低迷したまま。円安、株高の政策誘導で大企業だけがアベノミクスの恩恵にあずかってきたのが実情だ。2012年と比較すると、2017年の実質賃金は4.1%も下がっている。第2次安倍政権下で、国民はそのぶん「貧困化」したといえる。それでも、安倍首相は通常国会初日の1月28日、施政方針演説で消費増税について国民の理解を求め、次のように発言した。アベノミクスはいまなお進化を続けている。GDP600兆円に向けて歩みを進めていく。...企業の設備投資は14兆円増加し、20年間で最高となっている。5年連続で今世紀最高水準の賃上げが行われた。経団連の調査ではこの冬のボーナスは過去最高だなんという認識の乖離だろう。いや、なんという欺瞞か...知ってた。05:59アベノミクス以降の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていたという事実https://news.yahoo.co.jp/byline/nakaharakeisuke/20190201-00113252/・2013〜2015年の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていた・なぜ国民は景気回復を実感できないのか・今回の問題の大きな成果は、実質賃金が注目されるようになったこと・アベノミクスのごまかしの本質とはアベノミクスのごまかしの本質は、国民に名目賃金ばかりに目を向けさせ、実質賃金にはいっさい触れてこなかったということです。国民の立場からすれば、政治家ほど庶民の暮らし向きに敏感であってほしいと願っているはずです。本当のところは、庶民の暮らしがどうなっているのか、政府にはそういった現実をしっかりと受け止めてもらったうえで、国民の暮らし向きが良くなっていく経済政策の策定・実行を期待したいところです。00:27【企業】売上高1兆6千万、LIXILがシンガポール移転?潮田会長「日本で納税するつもりない。