25日の記者会見で衆院解散・総選挙に踏み切る理由に挙げたのは「消費増税分の使途見直し」と「北朝鮮対応」だった。いずれも与野党が問題意識をほぼ共有するテーマで、選挙の争点とは言い難い。説明とともにその矛盾点を指摘し、国民に信を問う意味を考える。この記事は有料記事です。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。