2019年12月号******************************************************************************************ワイドエステートでは皆さんの生活に役立つメルマガをご紹介しています。弊社ブログ内にてメルマガの紹介をご希望の場合は、ワイドエステートまでお問い合わせ下さい。今年の初めに「やろう!」と思っていたことができたのか、振り返ろうとしたのですが、何を「やろう!」としていたのか思い出せないことに気が付きました。そこで、来年はまずは「目標を書き留めておく」ところから始めようと誓います。今年最後のメルマガをお届けします。・ATOを騙った詐欺が進化しています・登録税理士か確認しましょうクリスマス休暇と雇用12月になれば、すでに気分はお休みモードになってしまうオーストラリア。多くのビジネスも例外ではありません。SEEK(民間のリクルートメントエージェント)の調査によると、34%の従業員たちは、この時期、まとまった休暇を取るということです。雇用主たちにとっては、頭の痛い時期となりますね。クリスマスの時期には休業する方が得策だとする雇用主も多々おられるようです。以下、よくある雇用に関する質問です。Agreement(企業が申請し許可された労働条件)による雇用条件で雇用されている場合には、休業中は、従業員に有給を取るように指示することができます。その中に、どれぐらい前までに知らせるべきかと記載されている場合もあるので、要チェックです。Agreementで規定されていない労働条件下である場合には、その要望が適切であれば、従業員に休業中は有給を取るように指示しても問題ありません。その場合でも1か月前には、その旨を伝えるべきでしょう。Agreement下での労働でない場合には、無給休暇または有給休暇の前借というチョイスについて、従業員と話し合うことが必要です。3、祝日に従業員に就労を依頼するのは合法ですか?その依頼が適切であれば、合法と言えます。従業員がそれを断る理由が適切であったり、雇用主の依頼が不適切であれば、従業員は断ることができます。114(4)に定めています。何が「適切であるのか」という定義は、広範囲にわたってはいるものの、大抵の場合、従業員が祝日に就労を断ることは適切であるとされています(「従業員の状況を考慮して」ということも定義に入っているくらいですから)。Rate)で給与を支払う必要があります。Agreementを参照する必要があります。この繁忙期を過ぎると、季節外れの在庫を抱え込んだり、在庫に資金を使いすぎてキャッシュフローの流れが悪くなる可能性もあります。このため、できるだけ、直前の注文で在庫を供給してくれる業者との提携が望ましくなります。この他にも、在庫を全て売り切ることができたら支払いをするという形の委託業務をできるかを確認してみることもお勧めします。在庫の問題を抱えたまま新年に突入してしまうよりは、在庫切れのため多少の売上を逃してしまう方が得策な場合もあります。消費者は「より安く」を求め、実際に商品をより安く入手することが、当たり前になっています。先日のブラックフライデーセールにおいて、欲しいものが手に入った消費者がたくさんいるのではないでしょうか(そして、今度は12月26日のボクシングデーのセールがありますね!)。在庫の割引きをする場合、どれだけの割引きをすることができるのかを算出するためにも、利益率を知ることが不可欠です。30%粗利益率を確保したいが、25%の割引を提供する場合には、販売量を500%増やす必要があります。うまくいかない場合には、もちろん、損失が出てしまいますので、注意深く戦略を計画する必要があります。ATOを騙った詐欺が進化していますこれまでにも何度もお知らせしておりますが、ATOを騙った詐欺の手口が進化しているようなので、再度警告させていただきます。Assessment(査定書)を発行します。ここに、納税額と納税期日が記載されています。不明であれば、MyGovにアクセスするか、電話をして確認することができます。ATOを騙った人物や団体は、電話、メール、またはWhatsAppといったアプリのメッセージを使って連絡をしてくるケースが多いようです。下記がポイントとなります。ATOはそんなことを「いたしません」リストです。使って脅すことはありません。ID)となるはずです。電話番号が出てくる場合には、ATOでないことが確認できます。Visaカード(よくスーパーマーケットなどで販売しているギフトカードです)、仮想通貨による支払いを要求することはありません。個人口座への支払いも絶対にありません。・政府のサービスへのリンクをつけてメールやSMSによりメッセージを送ることもありません。Agent)の資格なしに、多数の個人の税申告(タックスリターン)を行い、彼らの還付金をだまし取ったとして、地域社会への奉仕を強制的に行うことを目的とした2年半の投獄、そして$13,000あまりをATOと被害者に支払うこと、自身の$22,000相当の資産没収ということになりました。Cox氏は、登録税理士だと偽り、1,000人以上に一件につき$100でタックスリターンを請け負い、それぞれのMyGovにアクセスして申告を行っていました。$12,866.62相当の還付金を自身の個人口座に受け取っていたとされています。Boardは、これ以上登録税理士を騙る人物による被害がでないように、ATOとともに働きかけていくとしています。大きな還付を約束したり、安すぎる会計費用を請求してくる場合は要注意だそうです。登録会計士は、納税者のMyGovにアクセスすることはあり得ませんので、MyGovのアクセス情報を聞いてきた場合には、絶対に知らせてはいけません。下記で登録税理士かどうかを確認することができますので、おかしいなと思ったら、御確認ください。https://www.tpb.gov.au/registrations_searchでは皆様、メリークリスマス!そして良いお年をお迎えくださいね。2019年11月号******************************************************************************************ワイドエステートでは皆さんの生活に役立つメルマガをご紹介しています。弊社ブログ内にてメルマガの紹介をご希望の場合は、ワイドエステートまでお問い合わせ下さい。Services11月の前半、日本を少し旅行しました。紅葉の見ごろには、ちょっと早かったですが、秋になりかけた日本を満喫してきました。Visa導入により、人口がさらに増加するかもしれませんね。areas(地方の市町村)に一定期間住み、そこで就職をし、その後全ての条件をクリアにしたら、永住権申請ができるというものです。今日、ラジオで聞いたのですが、シドニー、メルボルン、ブリスベンの都市以外は、ほとんど、この「地方市町村」にあたるそうで、たくさんの人々が、「だったら、ゴールドコーストを選ぶ」と言っていました。地方市町村の活性化を政府は狙っているのだと思いますが、東海岸を狙っている方には、やはりゴールドコースは魅力的だなと思ってしまいました。今月のメルマガをお届けします。residence」)を売却した結果、利益が発生したとしても、キャピタルゲイン税の対象ではありません。Residenceが収入を得るために使用された場合(たとえば、家の一部を事業所として使用したり、一部を賃貸したりした場合)、部分的な免除がされます。residenceを売却して利益が発生する場合には、免税としないという案を発表しました。この案は、その後の選挙や議会の再構成により、内容に変更が加えられた形となりました。この案が法律として成立した場合には、非居住者の納税者は、どれだけ長く住居を所有し、どれだけ長くその住居に住んでていたとしても、不動産の売却に主要な居住免除が適用されなくなります。residenceが売却され利益が発生したとしても、2017年5月9日以前から売却日まで住居を保有している場合、既存のルールが引き続き適用されます。residenceを売却した場合には、これまで通り免税となると予想されています。この「人生における大事件」とは、末期の医学的状態または死亡を含みます。離婚や別離などにより住居売却を余儀なくされる場合などです。「人生における大事件」が、納税者が外国に居住している間に起こるということが条件となります。どちらにしても、まだ法案として可決していません。Rate)、その他土地を保有するための必要費用などを税金上、経費とすることができました。Fundが更地を所有している場合には、これらの費用が経費として認められなくなります。新しい法律は、更地が2019年7月1日以前に所有されたかどうかに関わらず、2019年7月1日以降に発生した損失や費用に対して適用されます。居住用物件を建てる目的で所有している更地の他にも、「実質的でない」建物が建てられている場合、土地にかかる費用を経費として認められない可能性もあるとしていいます。この「実質的」という言葉の意味が定義されていませんので、分かり難いのが現状です。法案によると、サイロや羊毛を刈る小屋は実質的であるが、居住用のガレージは実質的ではないということです(ものにより、ケースバイケースで確認する必要がありそうです)。新法律により認められない経費は、その土地の取得額に含まれることになります。従って、将来、土地が売却された場合、キャピタルゲインが削減されることになります。最後に、更地を事業目的として商業的契約で賃貸に出す場合には、2019年7月1日以降も保有費用は経費として認められます。一次生産事業で使用される土地は、一般的に新しい規則から除外されます。土地に居住施設がある場合、または土地に建設中の場合、経費として認められない費用もでてくるということです。スーパーアニュエーション天引き現在、雇用主は、従業員の税込み給与額の9.5%を、従業員の年金基金(スーパーアニュエーション基金)に積み立てる義務があります。雇用主によっては、その年金を給与から天引する場合があります。2020年7月1日から、この法定最低積み立て9.5%のスーパーを、給与から天引きすることが禁じられます。Aさんの3カ月の税込み給与は$15,000です。Aさんの雇用主は、$15,000給与の9.5%である$1,450をAさんのスーパーファンドに積み立てる義務があります。Aさんは、この他に、自分の給与から毎四半期毎に$1,000のスーパーを天引きしてもらうので、一期につき$2,450のスーパーが、ファンドに積み立てられるはずです。ところが、Aさんの雇用主は、Aさんの給与から天引きした$1,000を、本来、給与の9.5%として積み立てる$1,450の一部に充ててしまっています。残りの$450をファンドに雇用主は支払っています。2020年7月1日からは、Aさんの雇用主は、給与の9.5%である$1,450をファンドに実際に積み立てなければなりません。Aさんの給与から天引きされる$1,000も別に積み立てられるので、Aさんは、一期につき$2,450がファンドに積み立てられることになります。逆に、従業員の給与から天引きされるスーパーが、雇用主が積み立てるべきスーパーに充てがわれることが、正式に禁止されていなかったことにびっくりしませんか?国税局の役目ATOの主な目的は、連邦政府の収入源の多くを徴集することです。・納税額の88%が期日までに支払われた・支払期日後90日以内に7%($334億)が支払われた・支払期日から1年以内に1.3%($61億)が支払われた・支払い期日から1年経過した時点で、$150億が未払いであった税の徴収を確実に行うために、ATOは以下ようなこともします。・取り立てが可能だと思われる機関や人物への差し押さえ通知.....ATOは、税負債を完済するまで、納税者の雇用主に給与を差し押さえて徴収するように要請することができます。通常、差し押さえできる額は、給与の30%までに制限されています。・取締役への罰則通知.....会社が、従業員の給与からの源泉徴収や年金積立を怠った場合、ATOは、取締役個人に対して罰則通知を送付し、法的手段に踏み切ることもできます。・スーパーアニュエーション支払い指示.....スーパーアニュエーション支払いをするようにATOから指示を受けたのにも関わらず、雇用主が指定された期間内に支払われない場合、刑事犯罪として、罰則および/または投獄の対象となる可能性があります。・銀行口座凍結オーダー.....ATOは予告なしに納税者の銀行口座を凍結し、必要に応じて(特に他からの収入源が存在すると思われる場合)、口座を削除することもできます。この凍結オーダーは、裁判所によって許可されなければ、ATOは実行できません。・差押えや販売令状発行.....税金負債を支払うために、納税者に特定の資産を売却することを強制することができます。・清算または破産.....ATOの強硬手段とも言えますが、実際に2017-18年、470人の納税者が、この手段により破産し、1,282の事業体が解散させられました。Woolworthまで・・・スーパーマーケット大手のWoolworthが、従業員への給与が労働法で定められる最低賃金に達していないかったことが、最近発覚しました。5,700人の年俸制の従業員への給与が対象で、2億ドルから3億ドル(税引き前)が不足していたとされます。Groupはこれらの支払い不足を補うことを約束しており、年俸制の従業員への給与が正しく支払われ、今後も支払額を守っていくとしています。クリスマス前に行われる最初の調査において、影響を受けた従業員に一時的な返済が行われます。2019年10月号******************************************************************************************ワイドエステートでは皆さんの生活に役立つメルマガをご紹介しています。弊社ブログ内にてメルマガの紹介をご希望の場合は、ワイドエステートまでお問い合わせ下さい。Services10月もとうとうハローウィンですね。今では、すっかりオーストラリアの行事として浸透しましたね。たくさんのキャンディーやらチョコレートを我が家では、主人が用意していますが、恐らく、一番喜んでいるのは、本人ではないかと思います(甘いものを食べる大義名分ができるので)。オーストラリア人は、いくつになっても甘いものが好きですね(笑)。次の大きなイベントは、クリスマス!あと少しです。今月のメルマガをお届けします。オーストラリア国税局(ATO)に支払うだけでなく、支払ったスーパーを事業上の経費とすることができません。以前、自発的に未払いのスーパーを報告して支払うのであれば、「罰金と手数料を免除し、支払ったスーパーを経費とする」という恩赦についての法案がありました。当所でも以前ご案内しましたが、これが可決することがありませんでした。今回、再び、可決される方向にあるようです。決まれば、対象となるのは、2018年5月24日から可決される日から6か月までの間に、自発的に報告したスーパーで、2018年3月四半期のスーパーまで遡ることができます。未払い分を全額支払うか、または分割払いの約束をATOとする必要があります。分割の期日に支払いができていない場合には、恩赦は適用されません。ご自分の状況を判断する上で、特に以下の点にご注意ください。実際に、恩赦がある場合とない場合では、何が違うのか、以下にまとめました。従業員のスーパーが滞っている事業主の皆さん!チャンスです。連邦政府は、来年から実施される予定のファーストホームローンデポジットスキームの対象となる住居の価格上限を発表しました。ファーストホームローンデポジットスキームにより、低所得者および中所得者は、わずか5%の頭金で住居を購入できるようになります。導入されれば、2020年1月から、年間で10,000件のローンが許可されると言われています。地方にあるのか?等により決まるようです。シドニーでは$700,000までの住居が対象となります。ついでメルボルンでは、$600,000、ニューサウスウェールズ州とビクトリア州の首都以外の地域では、$375,000が住居価格の上限となります。クィーンズランド州については、ブリスベン、サンシャインコースト、ゴールドコーストでは、$475,000、その他の地域では$300,000が上限になると予想されています。以下にファーストホームローンデポジットスキームの対象となる住居上限額をまとめました。変なことに感心しますが、流石はシドニーという上限価格ですね。2019年9月号******************************************************************************************ワイドエステートでは皆さんの生活に役立つメルマガをご紹介しています。弊社ブログ内にてメルマガの紹介をご希望の場合は、ワイドエステートまでお問い合わせ下さい。Services先日、Uberに乗ったところ、運転手さんにいろいろな面白い話を聞かせてもらいました。ミントやお水のボトルはもちろんのこと、お客さんが飲みすぎて粗相をしてしまった場合に使うエチケット袋(というのが上品な言い方ですよね)を、タックスリターンの経費必須アイテムであることは、商売柄興味深かったです。驚いたのは、子供を学校に迎えに行くようにというお母さん方のご依頼が時々あることです。「うちの娘は、3年生で、金髪、おさげでピンクのリボンをしているから迎えに行って!」みたいな・・・もちろん丁重にお断りするそうですが(基本、アプリで予約だと思うので、どうしたらこんなことを予約できるのか疑問ですが)。お子さんが学校から家に帰宅するのに、Uberを利用するケースも多々あるそうです。この他に、スクールホリデー中は、お留守番のお子さんから、Ubereatsによるランチの注文が多くなるというのも驚きです。今の子供たちは、いろいろと使いこなしていますね・・・と、感心していてよいのか、複雑な心境です。9月のメルマガをお届けします。(TPAR)・ATOがやってくる・・・かも?・医療懇談会へのお誘いオーストラリア国外からの所得5年ほど前になりますが、オーストラリア国税局(ATO)は、国外からの所得を申告していない場合には、「過去の分を今申告すれば、罰金を課さないので、奮って申告しましょう。」という、いわゆる恩赦を発表しました。5年経った今、ATOは、再度、申告されていない外国からの収入について、警告を発しています(でも、恩赦はなし)。外国からの収入が、オーストラリアで課税対象になるか否かは、納税者が税金上の居住者であるか非居住者であるかにより決まります。税金上の居住者である場合には、基本的には、世界中からの収入が課税対象となります。非居住者であれば、オーストラリア国内からの収入のみが課税対象となります。非居住者の場合には非課税額は適用されず、最初の$1から32.5%の税金が課税されます(累進課税が適用されるので、所得により税率が上がります)。利息や配当などの投資収入については、租税条約により、低い税率により源泉徴収されます(例えば、日豪租税条約においては、利息については、10%の源泉徴収税が適用)。このカテゴリーに当てはまり、尚且つ配偶者が永住権や市民権を持たない納税者については、オーストラリア国外からの事業所得や雇用所得を除いては、外国からの収入は、課税対象となりません。ご自分の状況を判断する上で、特に以下の点にご注意ください。一定の期間、国外で就労していたからと言って、その期間、必ずしも非居住者であるとは言えない。外国からの収入については、その国で課税しているので、ATOに申告する必要がないと思っている方もいらっしゃいます。その国で納税していても、ATOに対する申告義務はあります。外国で納税した税金は、ATOに納税する税金から控除されますので、二重に課税されるということではありません。ATOは、65か国と、納税者に関する情報共有をしているということです。ご自身のオーストラリア国外からの収入がATOにとって課税対象であると思われる方、または、ご自分は大丈夫か心配な方は、ご相談くださいませ。ReportをATOに対して提出する義務があります。他の業務であるが、上記業務のいずれかを提供する業界TPARの申告延長も認められますが、本来の申告期限は、8月26日です。これらの事業主により支払いの申告をされたコントラクターについては、それぞれのABNや氏名等がATOに報告されています。各コントラクターがABNによる収入を申告する際に、TPARにより報告された支払いとでクロスチェックがされる仕組みです。契約先から提出された支払いの詳細と、コントラクター自身による収入の辻褄が合わないと、監査の対象になる可能性がありますので、ご注意ください。いわゆる闇取引、現金による取引、ATOに申告していない取引がされている状況を指します。Economyを阻止するためのツールとなります。Economy阻止の一環として、ATOは、オーストラリア中の「選ばれた」事業主を訪問すると発表しました。すべての事業主を訪問できるはずはなく、「訪問した方が良い」と思われた事業主のみが対象です。選ばれてしまう可能性がある事業主は、例えば、従業員に現金で支払いをしているという噂がある事業主、所得税や消費税申告の内容にそぐわないような華美な生活を送っていると思われている事業主等のようです。訪問する地域が決まった場合には、例えば、私どものような会計事務所に、「おたくのクライアントさんが事業を行っている地域をx月〇日から訪問します。それに先立って、説明会を開きます。」といったお知らせが来る・・・としています。いった情報が届きましたら、対象となりそうな方には、お知らせします。下記の業界が「訪問」を受けやすいということです。コンピュータシステムのデザインと関連サービス・成人、地域、その他の教育サービス医療懇談会へのお誘い別のメールで詳細をご案内しておりますが、来る10月19日(土曜日)に、日本大使館の医療・保健担当の栗田実参事官による医療懇談会が開催されます。オーストラリアと日本とでは医療の制度や、考え方が異なります。良い機会ですので、ぜひ奮ってご参加ください。2019年8月号******************************************************************************************ワイドエステートでは皆さんの生活に役立つメルマガをご紹介しています。弊社ブログ内にてメルマガの紹介をご希望の場合は、ワイドエステートまでお問い合わせ下さい。Services先日は、たくさんの方に日豪税金セミナーにご来場いただき、本当にありがとうございました。感銘を受けておられました。これからも、皆さんが聞いてみたい、知りたい内容のセミナーやワークショップを企画できたらいいなと思っています。ご要望やご意見がございましたら、いつでもご連絡ください。8月のメルマガをお届けします。Tax(FBT)という税金が課税されます。例として、会社の車を個人目的で使用する、オーストラリア国税局(ATO)が毎年定める利率よりも低い率で従業員に融資をする、従業員のジム会員費を負担する、従業員の子供の学費を負担する・・など、挙げられます。従業員の私的な目的のためにタクシーや、Uberを使い、それを雇用主が負担した場合は、どうでしょうか?このほど、従業員のタクシー代を雇用主が支払った場合のFBTについて、ATOはその考え方を明らかにしました。下記の場合に限りタクシーを利用した場合には、FBTは免除されます。・病気や怪我をしているがために行く場所として適切な場所(病院など)ただし、FBT免除の対象となるのは、タクシーとしてライセンスが許可された車両のみとなり、Uberなどの他のライセンスを持たない車両を利用した場合には、FBT免除とはなりません。10,000ドル以上の現金取引に取締りが2018/19年度連邦予算案として、商品やサービスが、一度の取引において、その代価が$10,000を超える場合には、電子振替または小切手を利用しなければならなくなるというものがあります。$10,000を超える額を現金で取引をした場合には、対象者は、罪を犯したとされます。罰として最長で2年の服役、または、$22,500の罰金が課せられるということです(場合によっては、服役と罰金の両方が課せられることもあるようです)。現時点では、まだ法律として可決されていませんが、可決された場合には、2020年1月から施行される予定です。対象となるのは、ABNを持つすべての事業への支払いで、対象外は、ABNを持たない個人間の取引や、銀行からの引き出しや入金となります。一回の支払い(受け取り)が$10,000を超えるかどうかではなく、対象となる取引がいくらかということになりますので、分割払いをしても、合計が$10,000を超えるというケースも取り締まりの対象となります。誰もが提案された法律を支持しているわけではありません。多くの人々が、このような規制により、銀行が人々のお金をさらにコントロールすることを恐れています。CPAオーストラリアは、闇の取引を取り締まることは重要であるが、現金取引がすべて犯罪に結びついているわけでないので、このような政府による制限は行き過ぎだとして、法案の撤回を求めています。家のリノベーションをすると、大工さんが「現金で支払ってくれるならGST分安くするよ」とか、個人が業者に中古車を売る時に「現金ならネゴするよ」なんていう面白い(?)駆け引きもなくなってしまいますね。Moneyと言うようですが、いわゆる「タンス預金」でへそくりをして大きなものを買うということを夢見ている方には、可決されたら切ないお話ですね・・オーストラリア国外に住むご高齢者は生存証明が必要に現在、96,000人ものオーストラリア人や永住権保持者が、国外に居住し、オーストラリア政府から何らかの補助金を受け取っています。そのうちのほとんどが、老齢年金です。現状としては、対象者の親族からの情報にのみに依存した形で、対象者の生死を確認しています。その結果、オーストラリア国内に住む80歳以上の人よりも、海外に住む同年代の人口が格段に多いということになっています。オーストラリア国外に住めば長生きするのか?と政府は考えておらず、単に死亡届が出されていないと解釈しています。certificate)を、少なくとも2年に一度は提出することが義務付けられます。生存証明書提出は、ヨーロッパ諸国では既に義務付けられているとのことです。オーストラリア政府からの要求を受けて、13週間以内に証明書を提出しない場合には、国からの補助金支払いは、通知から26週間後に停止されます。何等かの行き違いや過ちがあったり、証明書が遅れて提出された場合には、後に支払いは再開され、支払がされていなかった期間の追加の支払いもされます。生存証明書は、許可された第三者が証明したものである必要があります。(証明する資格がある)オーストラリア大使館や領事館職員となります。2019年7月号******************************************************************************************ワイドエステートでは皆さんの生活に役立つメルマガをご紹介しています。弊社ブログ内にてメルマガの紹介をご希望の場合は、ワイドエステートまでお問い合わせ下さい。Servicesこんにちは。ゴールドコーストも少しお洒落になって、冬服のセールなどがあり、我が家でも、ちょっとカッコいいコートをみんなが買い込みました。したら、着る機会がなくて、やっぱり、おしゃれとは程遠い、Tシャツに短パン、ビーチサンダルを着用することになりそうです・・・7月のメルマガをお届けします。加入することになっています。保険料は、メンバーのスーパー積立額より差し引かれます。多くの人が、こういった保険がスーパーに組み込まれていること自体気が付いていません。知らない間にスーパーの積立額が目減りしてしまいます。そこで、2019年7月より、16カ月以上積み立てがされていないスーパーの口座で、自動的に付随された保険については、本人が希望しない限り、加入継続を禁止することになりました。言っても、スーパーに組み込まれた保険は、他の保険に比べて低価で、加入が簡単であるため、保険への加入継続を希望する場合もあるでしょう。そのため、スーパーファンドは、メンバーの保険ポリシーをキャンセルする場合には、その旨知らせ、チョイスを与える必要があります。迷子のスーパーのゆくえオーストラリアでは、誰のものか分からなくなっている「迷子のスーパーへの積立額」が、175億ドルあると言われています。2019年7月より、スーパーファンドは、残高が6千ドル以下であるメンバーの積み立てについては、1年に2度、オーストラリア国税局に報告することが義務付けられました。(ATO)の(その人の)口座に移され、ATOはその人の他のスーパーファンドに送金し、まとめていくようにするということです。迷子のスーパーを見つけて、ひとつのファンドに積み立てていくというのが目的のようです。【例】Xさんは、Aファンドに5千ドル、Bファンドに3万ドル、Cファンドに2千ドルに積立額があります。Bファンドしか使っておらず、AとCファンドには、ここ2年程積み立てもしていません。AとCファンドは、ATOに対して報告、送金します。ATOは、XさんのBファンドに、AとCファンドから集めた7千ドルを送金します。これにより、XさんのファンドはBファンドだけになり、全部で3万7千ドルが積み立てられたことになります。スーパー手数料スーパーファンドの残高が低額(6千ドル未満)であっても、これまでは、高額の手数料が引かれていました。2019年7月1日より、こういった手数料を3%にキャップすることがファンドに義務付けられました。3%以上を差し引いた場合には、3カ月以内にメンバーに還付することが義務付けられました。ATOに申告された変な経費!?税金を減らすためには、涙ぐましい努力も時として必要ですが、認められないものは認められません・・・ATOは、昨年度、納税者により申告されたもので、経費としては認められなかった費用の中で、最も「変な」ものを発表しました。レゴセット(!)など、約20億ドルの「その他」の費用を経費としてタックスリターンで申告しました。授業料、健康保険の費用、医療費など、いくつかの私費を誤って経費として申告していることが判明しました。ATOは、単に間違いで申告した場合には、経費として認めないという処置に留まるが、多額でしかも故意に不正な主張をする場合には、罰則が適用されることがあるとしています。「経費」は、納税者の「収入」に直接関係しているべきで、納税者は、「経費」のインボイスや記録を持っている必要があります。「双子を育てる費用」を主張し、ある納税者は「3人の子供を育てる費用」を主張しました。この他にも、学校の制服、学童保育の費用、および学校の授業料と費用を請求しました。(これは、だめでしょ)法定賃金を下回ることへの懲罰が厳しくなる可能性どうやら、法定賃金を支払わない雇用主があまりにも多いために、政府は強硬手段に出る・・かもしれません。スコット・モリソン首相は2019年7月30日に、オーストラリアの職場法のより広範な改革を推進する中で、労働者の搾取を犯罪とする法案を起草していると発表しました。新しい法律が導入されれば、法定賃金を支払わない事業主に、投獄の刑罰が下される可能性があり、オーストラリアの職場法の大改革が推進されることになるとしています。最近、セレブシェフであるジョージ・カロンパリスが、従業員に対して法定賃金を780万ドルも下回る額を支払っていたとして、20万ドルの罰金を支払うことになりましたが、司法長官のクリスチャン・ポーター氏は、今週初めに、その罰は「軽い」と表現しています。Cosmetics、Domino's、7-Elevenなどは、過去10年間で法定賃金を下回る金額を従業員たちに支払っていたことが明るみに出ています。これらのケースが、雇用主により故意に行われたかどうかということを証明するのは難しいことですが、現在の法律では、事業が法定賃金を下回った金額を従業員に支払った場合、それにかかわった個人にも責任はあるとなっています。従って、事業が責任を免れるために自発的に清算してしまったとしても、該当する個人への責任は問われ続けます。その個人が意図的にしたことかどうかを証明するのは、大変困難なことです。現在のAward(各業界用の労働法)は、解釈が難しく、特に小規模事業主は意図的でなくても間違いを起こしやすいとの指摘もあります。構造的な改革が必要ではないかという声が上がっているようです。どちらにしても、雇用主にとっては、大変頭の痛い問題ですね。2019年6月号******************************************************************************************ワイドエステートでは皆さんの生活に役立つメルマガをご紹介しています。弊社ブログ内にてメルマガの紹介をご希望の場合は、ワイドエステートまでお問い合わせ下さい。Services会計事務所にとっては、本当の意味での年の瀬である6月も、もう終わろうとしています。7月からは、STP導入や最低賃金の3%上昇(!)をはじめとして、対応することが盛沢山です。今度は、私たち登録税理士がアクセスできるATOオンラインシステムも大きく変わるそうで、今迄事務所のコンピュータからしかアクセスできなかった顧客情報も、いつでもどこでもインターネットさえあればアクセスできるようになるとのことです(良いのか悪いのか?)。それにしても、この国は、つくづくすごいと思います。来年度も、どうぞよろしくお願いします。6月のメルマガをお届けします。先のお話しですが、セミナー開催のお知らせです。Aを交えてお話ししていただきます。以下に詳細をお知らせします。皆様ふるってご参加ください。ご興味があるお知り合いの方がいらっしゃいましたら、是非ともお声をおかけくださいませ。9245**お支払いの御案内は、お申込みいただきましたらお送りいたします。従業員とコントラクターへの支払いにご注意4月に発表された連邦政府の予算案に従い、7月1日より現金で給与を支払い、源泉徴収を申告していない場合は、支払った給与は経費として認められなくなります。(ABN)を提示しないコントラクターへの支払いも、経費として認められなくなります。雇用主・事業主は注意が必要です。し忘れてしまった場合には、それをオーストラリア国税局(ATO)に報告すれば、給与は経費として認められますが、少なからず罰金が課せられるということです。コントラクターを従業員と勘違いしていたというケースの場合には、コントラクターがABNを提示すれば、経費として認められます。Report(TPAR)を8月28日までにATOに提出する必要があります。これにより、ABN保持者に誰がいくら支払ったかという情報を把握するのが目的です。ITサービス、セキュリティー・調査・監視サービスです。今年のタックスリターンで特に注意すること(1)ユニフォーム洗濯代ATOは、毎年納税者から申告されるユニフォーム/洗濯代が多過ぎるので、次回のタックスリターンから特に確認を強化するとしています。一年で申告されるユニフォーム/洗濯代が、総額でAU$15億というのは、「あり得ない」と見ているようです。実際にユニフォーム/洗濯代を申告できるのは、ユニフォーム、安全靴や服、その職業特有の服飾といったカテゴリーの服飾を購入、洗濯した場合のみです。年間で$150までの申告であれば、後々レシートを要求されませんが、適切な説明ができなければいけません。ATOは、(必要があれば)雇用主に申告の正当性を確認する可能性もあるとしています。納税者の中には、職場で、スーツや黒いズボンを着用することを義務付けられているかもしれません。いった服装はユニフォームとは言えず、購入代や洗濯代を申告することはできませんので、ご注意ください。車両経費は、毎年ターゲットになっているように思いますが、今年もです。5,000kmまで(すなわち$3,300まで)はログブックが無くても、1Kmにつき66セントの車両経費を申告できるという決まりではありますが、その方法を使う場合にはご注意ください。仕事のために自分の車を使った場合、根拠があり、説明がつくのであれば、ログブックがなくても5,000Kmまでは申告できるという決まりなのです。このログブックというのは、車の全体の走行距離のうち、仕事用が何パーセントだったかを算出するのに用います。車のサービスの時に記録されるログブックを使ってはいけません。ATOによると、車のサービスに使われるログブックをもとに、$4,800もの車両経費を申告して、監査にあってしまった納税者が実在したということです。今年、ATOは、賃貸経費に対する監査の人員を倍に増やすと発表しています。して使用している場合の経費申告、シェアハウスからの収入などが挙げられています。ホームローンが投資物件に使われていれば問題ないのですが、例えば、ローンの一部をオーナーの個人的な目的で使う場合には、投資物件の部分のみを経費とする計算が必要になります。修繕費については、もともとの状態を修復する目的であれば一括で経費となりますが、アップグレードしたり、増築したり(リノベーション)する場合には、数年にわたり償却費を申告しなければなりません。別荘をお持ちの方が、友人や親戚に市場よりも低額な賃料(お友だち価格)を取る場合、受け取る賃料と同額までは、経費を申告することができます(例えば、1か月で$1,000の賃料を受け取るならば、経費も$1,000までの申告)。別荘は、あくまでも個人使用が目的で購入されたものですので、基本的には、賃貸収入があるとはみなされません。これを商業的に賃貸に出し、通常はテナントが使えるような状態であり、市場レートで賃貸する場合には、通常通り、賃貸収入に対する経費を申告することができます。Certificateと言う方が良いでしょうか?)は、従業員それぞれがmyGovから入手することになります。雇用主からの配布はなくなります。Statementなるものにアクセスします。Summaryを受け取ることになります。どちらなのかが不明な場合には、雇用主にお尋ねください。2019年5月号******************************************************************************************ワイドエステートでは皆さんの生活に役立つメルマガをご紹介しています。弊社ブログ内にてメルマガの紹介をご希望の場合は、ワイドエステートまでお問い合わせ下さい。Services何と、先日の連邦政府の選挙では、これまでの予想に反して、保守連合党が奇跡的に勝利しましたね。保守連合党による12年ぶりの黒字、労働党が掲げる様々な急進的な改革を懸念する有権者たち・・・そういった要因が影響したのでしょうか。オーストラリアに住む日本人のほとんどの場合、オーストラリアの選挙権がないとは思いますが、大変動向の気になる選挙であったことに間違いはありません。会計事務所としては、労働党がかなり急激な変化伴う政策を唱えていたので、どうなることかと思っていた・・・というのが本音かもしれません。5月のメルマガをお届けします所得税減税の開始時期に遅れ選挙に勝利した保守連合党は、約束通り、低中所得者に対する減税を行うとしています。先日の連邦政府選挙直後ということで、議席数が定まらないため、2019年6月30日までに法案化し、実施するのが難しいと見ています。ATOとしては、実際に減税が法案化しない限り、減税の事務的手続きを始めることはできないとしています。減税は、保守連合党の選挙キャンペーンの中核にありました。減税が実施されれば、夫婦共稼ぎの家庭に対して、年間で$2,160の恩恵があると予想されています。実際の減税は、翌年の会計年度内には実施されるであろうと、政府は予想しています。通常通り2019年10月31日までに税申告をし、後に減税案が可決された時点で、修正申告をする方法?。複数の仕事のための車両代ちょっと、これは「目からうろこ・・」かもしれません。)を、個人のタックスリターンで計上することができます。正確な方法としては、ログブック記録がお勧めですが、走行距離5,000KMまでは、ログブックがなくても、仕事上で使ったのであれば、経費として申告することができます。どのようにKM数が算出されたのかを答えられるようにしておく必要はあります(日程表を提出できるようにしておくなど)。2019年度については、1KMにつき68セントが経費となります。以下の例で解説します。納税者Aさんは、3つの仕事を掛け持ちしています。ひとつは、奥様の事業のお手伝い、ふたつめは大学の講師、そして、もうひとつは賃貸物件の管理です。Aさんが3つの仕事に使う車は一台で、ログブックを記録していません。それぞれの仕事に対する走行距離が、5,500KM、6,000KM、そして7,000KMであった場合でも、全部で5,000KMまでしか申告できません。(ですから、最大で15,000KM!)。言え、事業活動の数に合わせて車を増やすのもどうかと思うので、やはり、ログブックを記録されることをお勧めします。8月セミナーのお知らせ来る8月15日に、日本の公認会計士であり税理士である専門家をお招きしての、日豪税金セミナーをゴールドコーストにて開催いたします。詳細は追ってご連絡いたします。オーストラリアに住んでいながらにして、気になる日本の税金のお話しが聞けるチャンスです!事前にこんなことを知りたいというご希望がありましたら、お知らせください。聞いてよかったと思っていただけるセミナーにしようと思っています。皆様のお問い合わせをお待ちしております!6月出張のお知らせ6月5日から13日まで日本出張いたします。面会をご希望の方は、まだ時間に余裕がございますのでお知らせください。2019年4月号******************************************************************************************ワイドエステートでは皆さんの生活に役立つメルマガをご紹介しています。弊社ブログ内にてメルマガの紹介をご希望の場合は、ワイドエステートまでお問い合わせ下さい。Services4月は何かと祝日が多いですね。なんと3日間有給をとれば、10日間のお休みが取れるということで、日本のゴールデンウィーク並みの大型連休になっているようですね。ホリデーを楽しんでいる人も多いのではないでしょうか?私はホリデーはお預けで、4月のメルマガをお届けします。連邦政府の予算案発表2019年4月2日に、連邦政府予算案が発表されました。5月18日の総選挙を前にした予算案発表ということで、各所得層に対する減税案が発表されました。2019/20年度の連邦予算案詳細にご興味がある方は、当所のHP↓をご参照ください。皆さんの中で、知らない間に、ご自分のオーストラリアビジネスナンバー(ABN)がキャンセルされているということが、最近ありませんでしたか?これは、オーストラリア国税局が行っている一斉ABN取り消しプロジェクトによるものである可能性があります。一斉取り消しプログラムの対象となるのは、以下の場合のようです。・ABNを持っているけれども、しばらく活動していない。・事業をたたんでしまったけれども、正式にABNをキャンセルしていない。・ABNからの収入や経費があるけれども、申告していない。・事業活動はしているけれども、そのことを会計士に話していない。・雇用主に、雇用するからABNを取るように強制された(本当は従業員なのに)。一斉取り消しの一環として、ご自分の事業のABNが取り消されてしまった場合には、事業形態が以前と同じであれば、再申請することができます。ATOの決定が誤りであるとお考えでしたら、担当の会計士さんにご相談してみてください。ABNシステム自体の改革も見直されているようで、会社やビジネスネームと同様に、定期的な更新と更新手数料支払いを求めることを政府は検討中です(現在は、ABN登録は無料、一度登録すると、定期的な登録更新の必要はない)。ABNの取得や更新が面倒になると、事業主の中には、ABNなしで(闇の)事業を行う輩も出てきてしまう可能性もあることが懸念されています。税理士資格を失ってしまった残念な話この税理士さんは、顧客の税申告において、以下のような「出来心」を起こしてしまったため、税理士資格を失ってしまいました。・IBMの営業マンの税申告において、その営業マンの7歳の息子が電話番をするという理由付けをして、$5,388の秘書サービス代行費として、経費計上この想像力は見習いたいところですが、それを発揮する場所を間違ってしまったようですね。皆さんのタックスリターンを用意するにあたり、こういった案を提供され、「そんなことをしても良いのか?」と思った場合には、大体において「そんなことをしてはいけない」場合が多いかと思うので、ご注意くださいませ。【2019】FCAFC29このケースは、一度正しいと決定されたATOの査定に対して上訴した結果、納税者が勝訴したもので、特に海外赴任している、またはこれから赴任するオーストラリア人に注目されています。いえ、状況が似ているからと言っても、それぞれの納税者の状況は微妙に違います。この判決をもとにご自分の申告義務を簡単に決めるべきではないでしょう。以下、ケースの詳細です。ハーディング氏は、サウジアラビアで航空機エンジニアとしてのフルタイムの仕事に就くために、2009年にオーストラリアを発ちました。彼はバーレーンのアパートに住み始め、サウジアラビアに毎日通勤していました。このアパートは、いわゆるサービスアパートメント(長期で住むというよりは、仮住まい的な用途に使用)でしたが、それは、ハーディング氏が、家族と一緒に住む家を購入する予定があったためです。実際に、ハーディング氏は、オーストラリアの家族を2011年に迎えるための準備をしていました(末の息子が高校を卒業するのを待って)。ハーディング氏はバーレーンで妻のために車を購入し、バーレーンの学校で彼の末っ子を登録し、妻が訪問したときバーレーンで家族の家を探しました。(ATO)に申告していませんでした。ATOは、ハーディング氏が住んでいたサービスアパートメントを暫定的な仮の住まいだとして、ハーディング氏に対して、2011年度について「申告漏れ」の通知を送付してきました。第一審では、ハーディング氏は敗訴しました。ハーディング氏が一時的な宿泊施設に住んでいたにもかかわらず、恒久的に海外に居住していると判断し、ハーディング氏はオーストラリアの非居住者であるとの判断を認めました。この判決により、納税者が「恒久的に住む場所」がオーストラリアであるか国外であるのかを決定するのは、オーストラリアを居住地として放棄したかどうかであり、海外の恒久的な宿泊施設に住んでいるかどうかではないということが確認されました。最高裁判所は、「住居の場所」という語句は、その人の家やアパート、その他の住居を指すものではなく、むしろその人が物理的に永住している町または国を指すものであると考えました。最後は、ゴールドコースト異業種交流会のお知らせです!ゴールドコーストには、たくさんの日本人、そして日本に興味がある人達が暮らしています。皆さん、多岐にわたる分野でご活躍中だったり、あるゴールを目指して計画中、勉強中だったりしているかもしれません。こんなアイディアがあるけれども、誰かに話してみたいな・・・こんな人材を探しているんだけど、なかなかいないなぁ。思っているかもしれません。異業種の人たちと出会い、楽しみ、情報交換する場所として、本会をご活用ください。入会金も必要ありません。可能な時にイベントにご参加ください。記念すべき第一回GC異業種交流会は、5月8日(水)です。昭和生まれも平成生まれも令和元年をお祝いしてみんなで盛り上がりましょう(もちろん大正生まれも明治生まれも可能であれば)。学生さんもワーキングホリデーさんもウエルカム。詳細は、こちら↓https://www.facebook.com/events/390020404920867/出席希望の方は、以下までメールをお送りください。フェイスブックよりご連絡ください。4月中にお申込みの方には、アーリーバードディスカウントあります。2019年3月号******************************************************************************************ワイドエステートでは皆さんの生活に役立つメルマガをご紹介しています。弊社ブログ内にてメルマガの紹介をご希望の場合は、ワイドエステートまでお問い合わせ下さい。Servicesこんにちは。お元気ですか?3月に入ってから、いろいろな会計ソフトの商品説明会に行ってきました。とうことですが、その違いがよくわからないでいる今日この頃です。どなたか説明してくださる方がいたら、どうぞよろしくお願いします。来月は、連邦政府予算案も発表されて、忙しくなりそうです。それでは3月のメルマガをお届けします。STP(シングルタッチペイロール)が強制的にシングルタッチペイロール(STP)と呼ばれるオンラインでの給料報告のシステムが、、19人以下の事業にも2019年7月から強制施行となります(2018年4月1日時点で従業員が20人以上のビジネスは、既に現在施行)。エクセルや手書きで給与を管理している事業主は、会計ソフトを導入する必要があります。STPが施行されるのは7月からですが、慌てなくても良いように、早い時期に準備を進められることをお勧めします。オーストラリア国税局(ATO)は、事業主への負担が少なくて済むように、会計ソフトの会社に、低価格の給与計算や報告専用のソフトを提供するように呼び掛けています。5名以上の場合と5名未満とでは、下記ようにソフトの種類や値段設定が違っているようです。会計ソフトは、作成できるインボイスの数、Payrollをする従業員の数、銀行口座からの収支の数などにより、月額は様々です。ソフト会社にもより、月額約$25から$65の利用料がかかりますが、ソフトで管理することにより、月々の売り上げ等も明確に把握する事もできますし、今度の会社の発展にも大いに関わってくるかと思います。ソフト導入は必須となりますので、早い段階でセットアップを始められることをお勧めします。今回のSTP導入により1名から4名分までのPayrollの機能のみが使える月額約$10の会計ソフトが様々なソフト会社から紹介されています。サイトにて購入不可の状態のものもあります。ATOのサイトから紹介されているURLをご参考ください。4名以下だとしても、効率的に時間を短縮でき数字の正確さを考慮すると、全ての機能が使えるソフトを選ばれることをお勧めします。役員の方の給与も報告の対象となりますので、従業員はご自身だけという事業主もこのシステムに従う必要があります(もしも給与を支払っているならば)。日頃の収支の数が少なく、会計ソフトを使うほどではない、また従業員はご本人だけで、この先この状況は変わらないという事業主の場合には、会計事務所やBASエージェントが、雇用主に代わって、3か月に一度ATOに報告するという方法も可能なようです。今現在、持ち主が自分が住む家(以下「メインレジデンス」とします)として居住している場合には、その家を売却して利益(キャピタルゲイン)が出たとしても、免税となります。所有期間中、メインレジデンスであったが、賃貸に出していたり事業用に使用していた時期もある場合には、メインレジデンスとして使っていた時期については、免税となります。メインレジデンスに住まず(また他にメインレジデンスとする家が無い場合)、メインレジデンスを賃貸に出していたとしても、それが6年間までであれば、将来売却して利益がでても、免税となるという免税ルールもあります。これらの免税ルールが適用されるのは、個人納税者で、これまでは、税金上の居住者でも非居住者にでも適用されました。ところが、2017/18年度の連邦政府予算案によると、これらのメインレジデンス免税ルールは、非居住者および、通常はオーストラリアに居住しない暫定ビザ保持者には、適用されなくなります。例外となるのは、2017年5月9日時点で、その不動産を所有し、2019年6月30日までに売却契約が結ばれている場合には、免税は適用されます。上記の予算案は、まだ法律になっていません(上院で止まっています)。4月の連邦政府の予算案にて、いつから施行されるのかが明らかになることと思われます。未払いのスーパーアニュエーション恩赦の行方2018年5月のことになりますが、政府は、未払いの過去のスーパー(1992年1月から2018年3月31日までの期間分)を、2018年5月24日から12か月以内に支払えば、罰金や利息を軽減するという「恩赦」を発表しました。この「恩赦」は、法案のままで、いまだに上院での決議がされていません。ATOは、政府からの「恩赦」が認められ、過去の未払いスーパーにかかる罰金や利息が免除されると見込んで、自発的に未払いスーパーを報告するようにと事業主に呼び掛けてはいます。・・・・が、罰金や利息が免除されるという約束をATOはできないようです。小規模事業主のための固定資産一括償却2019年1月29日の政府の発表によると、小規模事業主*に対して、2020年6月30日まで、資産の一括償却を延長すると発表しています。その限度額は、現在の$20,000から$25,000に引き上がります。従って、例えば小規模事業主が$22,000の車を、購入したとすると、これまでは、$20,000を超えていたので、一括償却できませんでしたが、今でしたら、一括で経費となります。*小規模事業主とは、年間のグループ売上が100万ドル($10Million)未満の事業主のことを指します。