日本銀行は決済システムレポート別冊として「銀行の決済サービスの課金体系に関する考察」を公表した。伴う非金融業からの金融業への参入による競争激化などから、国内銀行はコスト削減や収益構造の見直しが急務とされている。選択肢として提案2月10日、日本銀行は決済システムレポート別冊として「銀行の決済サービスの課金体系に関する考察」を公表した。レポートの中では日本では口座維持手数料が存在せず、多くの人が口座を保有でき、金融サービスを利用するための基盤が整っているという利点があるのに対し、銀行はこのシステムなどのコストを補うために送金手数料など各サービス利用のための手数料を高く設定する傾向があり、利用者による金融サービス利用が十分に拡大できず、社会全体として十分な便益を享受できていない可能性を指摘。いうものは存在せず、それゆえに馴染みがないが、欧米諸国では顧客が口座維持手数料を月々支払えば振込手数料を払わずに何度でも送金できる定額課金制や、口座維持手数料と振込の都度払い手数料を組み合わせた二部料金制を採用する銀行が多くを占める。いうのは前述の通り、多くの人が口座を保有でき金融サービスをアクセスするための基盤を整えるという利点がある。サービスごとに料金を課す形では利用者が利用しにくいという課題があるほか、銀行が基本料金を徴収しないために決済サービスを提供するに必要なコストが増加した場合に経営が急激に悪化する可能性や安定したサービス提供が困難になる可能性がある。強化など、国内銀行はコスト削減や収益構造の見直し、技術への適応と多くの課題を抱えている。首都圏への人口流出が激しい地域の地方銀行においては金融サービス手数料で収益を上げることも困難になっており、ATMの削減や銀行オフィスの空いたスペース貸し出し等様々な対策を行っている。収益構造の見直しが求められている中で、資本に余力のある銀行がデジタルサービスへの移行し、資本に余裕のない銀行では資本業務提携もしくは統合などで新体制構築に動いている。検討が行われているのである。金融機関や企業など決済に係わる関係者を広く募集して議論する会合[決済の未来フォーラム]を開催する。会合には日銀副総裁や日銀決済機構局長らも参加する。金融デジタル化に備えた法改正や技術課題の確認、適切な対処とより具体的な議論が行われ始めている。