ライフプラン(キャッシュフロー表)の作成など、家計相談の総合窓口として一貫したサービスをご提供するふくろいFP-SERVICEへ。2020年1月31日に発表した、2019年12月の全国新設住宅の着工数は72.2千戸となり、前年同月比では-7.9%と、6か月連続の前年比減少となりました。前月比でも-1.8%と減少しました。消費税増税の影響で着工数が減っています。「持ち家」は5か月連続で前年比減少となり、-8.7%。「賃貸」は1年4か月連続で前年比減少し、-10.3%。※相続対策で2015年~2017年に多くのアパートが建てられました。人口減を考慮すると空室率が高まりそうです。「分譲住宅」は2ヶ月連続の減少となり、-5.1%。前年比大幅減少となり、2か月連続で減少(-6.2%)し、一戸建ては7か月ぶりに減少(-4.5%)となりました。前年比-6.4%(6か月連続の減少)◆住宅産業は、自動車と並んで”裾野”が広い産業です。住宅産業が拡大すれば、日本経済も明るくなっていくと思います。住宅を購入するときに気になるのは住宅ローン金利。その動きの基となるのは固定金利の場合は、国債の長期金利です。2018年は前半は0.05%前後で動いてきましたが、7月末に日銀が長期金利誘導の柔軟化を決定したため、0.1%程度まで上昇。10月に入ってぐっと上昇し1.5%を突破。2018年10月初旬以降アメリカや中国の景気後退懸念から低下が続き、12月末にはマイナスとなり-0.01%。2019年は2月以降マイナス金利が定着し、6月に入ってアメリカの利下げ観測でアメリカの長期金利が低下し、これにつられて日本の長期金利も低下し、-0.1%台が定着。8月中旬には米中貿易摩擦による世界的な景気悪化懸念で、日本の国債が買われ、3年ぶりに-0.2%台となり8月末は-0.28%、9月末は-0.22%と低下。10月に入り米中貿易協議の部分合意を受けて、景気悪化懸念が和らいで株価、金利が上昇し12月末は-0.025%。これを受けて住宅ローンの固定金利も上昇し、1月の35年固定金利(フラット35)は1.27%。金利は上昇気味ですが、過去に比べれば十分低く、政府の住宅購入支援対策もありますので、住宅建築には良い時期だと思います。10年間で100万円上乗せ。★政府は、2019年10月の消費税増税に合わせ、住宅ローン減税期間を13年間に拡大。11年目~13年目の3年間で、住宅購入額の2%分が最大控除となります。(2020年末までに入居)また、年収に応じて、現金給付制度の"住まい給付金"もあります。長期の固定金利の住宅ローン「フラット35S」について、当初の10年間は、適用金利から0.25%優遇。(5年間優遇タイプもあります。最長10年間軽減3000万円を35年で借りると、10年間優遇のタイプで、70万円程度利息が軽減されます)お問合せはこちらホームページをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。当事務所では、各種ご相談・お問合せを承っております。お気軽にお問合せください。お気軽にお問合せくださいお電話でのお問合せはこちら0538-49-2134FAX:0538-49-2134営業時間:9:00~21:00(定休日:不定休)メールでのお問合せはこちら▲このページのトップに戻るお問合せはこちらお電話でのお問合せ0538-49-2134営業時間:9:00〜21:00(定休日:不定休)当事務所では、各種ご相談・お問合せを承っております。お気軽にお問合せください。・お客様の気持ちに寄り添って、人生の夢の実現や家計の課題のアドバイスをしております。掲載ファイナンシャルプランナーの立場で、様々な雑誌や新聞で執筆、監修。お悩みなら、ふくろいFP-SERVICEにお任せ下さい家計の専門家であるファイナンシャルプランナーが家計のお悩みを一緒に考えますログイン(あきばれホームページ)。