CoinDeskスイスの金融監視機関は、イニシャルコインオファリング(ICO)で多額の資金を調達した仮想通貨マイニング企業のエンビオンAG社が違法に売買を行っており深刻な法律違反を行っていた事を明らかにした。スイス金融監督当局(FINMA)の発表によると、エンビオン社は2018年初めに行われたICOにおいておよそ3万7000人の投資家から9000万フラン(9000万ドル)のデポジットを違法に受け取っていた。2018年の7月ごろからFINMAは同社を調査しており、今回の発表では同社が銀行業務に必要なライセンスを所持していなかったと結論付けた。エンビオン社はEVNトークンを、アメリカドルやビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)など支払いをした投資家に発行し、30年後に払い戻しをすることが出来るという形であった。このような形でデポジットを受け取り債権のような扱いをする行為は同国の銀行法の範ちゅうで扱われ、そのため銀行業務ライセンスが必須となる。エンビオン社はすべての投資家に対して平等にトークンを発行していたわけではなかった。同社の趣意書は法が定める最低限の基準を満たしておらず、法律で義務付けられている内部監査機関の設置も行っていなかった。2018年5月に同社CEOのマティアス・ウーストマン氏が会社の創設者たちが余分なEVNトークンを発行し不当な利益を得ていたと訴えた。その後創設者たちは反論し、ウーストマン氏が会社の実権を握っており、契約を違反したとした。エンビオン社はツーク州立裁判所に清算手続きを進めるように言い渡され、それにより組織の重大な欠点が露呈した。結果としてFINMAが、エンビオンを監督するアクションは起こさないと述べた。エンビオン社に投資した人々がどのように彼らの資金を取り戻すことが出来るのか、またそもそもそれが可能なのかはわかっていない。FINMAは、破産手続きはツークの破産管理局によって扱われているため、エンビオン社の金融状況を公開することは出来ないと述べた。FINMAは今後も法律違反を犯しているICOに対して行動を続けていくとした。