[IT・科学]マグネットを使うとか天才的。ルーブ・ゴールドバーグ・マシン、通称ピタゴラ装置は、ちょっと手の込んだからくり装置で、主に重力やその物の持つ力などを用いて最終的にゴールへ導くようになっています。今回の、この装置はさらに磁石の力も使って、重力に反する動きや反動といった、いままで見たことのない動きの連続が収まっています。ビー玉と鉄球と磁石を巧みに使い、観ているうちにどんどん引き込まれる作品です。最初のうちはシンプルで、徐々に複雑になり、次にあれはこう動くだろうと予想しながら、まるでなぞ解きでもしているかのように楽しめます。これを作製した人は凄く数学や物理に精通しているか、もしくは一回一回調整してようやく成功させた忍耐力の持ち主かのどっちかでしょう。私自身、どちらも持っていないので、さらに驚きのある装置をこれからも出していってほしいです。[IT・科学]国民の間で不満のマグマがうっ積した時、為政者がどうするかというと、不満を外に向けるために戦争を起こすことがよくある。企業の場合は、さしずめ大型のM&A(合併・買収)だろう。日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼CEO(最高経営責任者)は心情を絶対表情には出さないが、「間違いなく焦っていた」という関係者の証言がある。先駆者と自負している電気自動車(EV)の売れ行きが思ったように伸びず、米国ではテスラ・モーターズなどに脅かされている。このほど発売したテスラのEV「モデル3」は予約が1週間で30万台を突破。日産のEV累計世界販売台数(20万台)を超えてしまった。これでゴーン氏の危機感はピークに達し、「三菱自動車をなんとしてでも取る」となったというのだ。新興国市場向けの戦略車として立ち上げた「ダットサン」ブランドの販売がインドやインドネシアで低迷している。ルノー・日産連合には、次々と難題が降りかかっている。ルノー・日産連合傘下のロシア自動車最大手、アフトワズのブー・アンデルソン最高経営責任者(CEO)が3月に退任した。同氏はゴーン氏が送り込んだのだが、アフトワズの業績は不振を極めた。ロシアの2015年の新車販売台数は前年比で35.7%減少し、アフトワズも31%減った。アフトワズの15年の損失は740億ルーブル(1200億円)に達した。日産はブラジルなど新興国で工場を相次ぎ開設したが、新興国経済が失速。固定費負担が重荷となっている。こんなことも起きている。日産は4月29日、北米を中心に世界で、乗用車「マキシマ」の新型車やEV「リーフ」など353万2610台をリコールすると発表した。助手席に人が座っているかどうかを探知する装置に欠陥があり、衝突時に助手席用のエアバッグが膨らまないおそれがあるという。「今回のリコールは、タカタ製のエアバッグ問題とは関係ない」(日産の広報担当者)としている。●ゴーン氏の長期政権に綻び?フジサンケイグループの広告大賞を日産が受けた。テレビCMの「やっちゃえ、NISSANシリーズ」が対象となった。同氏は、4月1日付で「ヘッド・オブ・オペレーション・コミッティ-ジャパン」となり、国内販売の責任者となった。日産ディーラーのある社長は、星野氏について、「ディーラーの評価は高くない。日産のクルマが国内で売れない原因のひとつになっている」と指摘する。ゴーン氏の長期政権は、人事面でも綻びを見せ始めていたのかもしれない。星野氏について、もう少しみてみよう。(現あおぞら銀行)に入行。3年で退職すると米ノースウエスタン大学ケロッグ経営学大学院でMBAを取得。2002年にゴーン社長にスカウトされて日産に入社。いってみれば、星野氏はマーケティングの専門家。ディーラーから見れば、星野氏は単なる“ゴーンのお気に入り”にすぎない。信頼関係が構築できなければ、売ってもらいたいクルマをディーラーに押し付ける荒業などできっこない。ほかにも懸念点はある。米コンシューマーリポート誌の「嫌いな車トップ10」に日産のクルマが4車種も入った。日産のほかは米・クライスラーが4車種、韓国の現代自動車と起亜自動車がそれぞれ1車種。日本車は日産車以外入っていない。日産、クライスラー、現代、起亜に共通するのは、信用力の低い借り手向けの自動車サブプライムローンを使ってクルマを売っているメーカーである点だ。ちなみに、「嫌いな車トップ10」の2位は日産の小型セダン「セントラ」だった。ゴーン氏は、事あるごとに「日産とルノーは対等な関係」と言う。その実態は「共同開発と称して日産の技術とコストで開発したクルマのおいしい部分をルノーが持っていく」関係だ。インドでは、車台などのプラットホームを日産と共同開発した小型クロスオーバー車「クウィッド」をルノーが先行販売し、売れ行きは順調だ。日産は10カ月遅れで「ダットサン」ブランドで投入。日産のシェアはダットサンと合わせてわずか1%。ルノーと日産の対等な関係など絵に描いた餅である。ゴーン氏は三菱自に対しても共同開発、部品の共同購入を提案するだろう。今度は、三菱自のおいしい部分をルノーがさらっていくことになる。5月16日、日産のディーゼル車「キャシュカイ」が排ガス規制を不正に逃れたとして、販売中止と814台のリコールを命じ、3億3000万ウォン(約3000万円)の課徴金を課すと発表した。韓国日産社長を、燃費が良いように見せかける排出許容基準違反などの疑いで刑事告発する方針だとした。日産側は「不正はしていない。韓国当局の主張は誤りだ」と全面的に否定している。日産の幹部や技術者が訪韓して、主張の正当性を訴える。日産が英国で製造し、韓国日産が輸入販売している「キャシュカイ」は欧州の排ガス規制「ユーロ6」をパスしており、「他国(この場合は韓国)の規制当局が独自に行った厳格な試験を経て得られた判断と一貫性を欠く」としている。韓国環境省が日産の主張を退けると、日韓の経済摩擦という大ごとになる可能性もある。韓国国内では、韓国日産などを相手取り購入代金の返還を求める集団訴訟を起こす準備が進められているとの報道もある。見てくると、ゴーン氏は内憂外患なのである。その打開策が三菱自動車のM&A。大バーゲンセールとなってしまった三菱自だけが割を食ったという図式なのかもしれない。三菱グループの沈黙も気がかりだ。経済同友会の小林喜光代表幹事(三菱ケミカルホールディングス会長)は5月17日の記者会見で、三菱自の燃費データ不正問題について「三菱自動車には危機感がまったく欠如している」と痛烈に批判した。合わせて「企業の文化、ブランドをつくり上げるのには時間がかかるが、(こうした事件が起こると)1日で崩壊してしまう。トップは悪いことをしてはいけないことと、安全の確保を徹底すべきだ」と強調した。[IT・科学]日本でサーブといえば、自動車メーカーの「サーブ・オートモービル」を連想する方も多いと思います。現在休止中のサーブ・オートモービルの本体であるサーブが、民間機や軍用機を製造していることはあまり知られていないかもしれません。39グリペン」の最新モデルとなります。グリペンは戦闘から攻撃、偵察任務までこなしながら航続距離やステルス性能を抑えることで、優れたコストパフォーマンスを達成。E型はステルス性能を改善しながら、発展した兵器搭載能力と電子兵器の搭載を達成しています。E型はグリペンの特徴である運動性の良さや短い滑走路、あるいは高速道路からの離陸も可能。整備性もよく、50年の稼働期間を想定しています。全てが前モデルから向上しています。空中給油を受けることも可能です。Eの機体重量は50トンで、翼長は8.6m。最大離陸重量は1万6500kgに達します。最高飛行高度は1万6000mで、マッハ2での飛行やスーパークルーズが可能とされています。改良されたデータリンクに対応し、他のグリペンとも連携可能です。Eはスウェーデンとブラジル地域に2019年に配備される予定です。[IT・科学]スズキよ、お前もか-。燃費データの不正測定問題は軽自動車大手にも飛び火した。データを改竄(かいざん)した三菱自動車との違いを強調するスズキだが、今月10日時点で「問題がない」と示唆しながら、調査報告の国土交通省への提出期限ギリギリに駆け込み発表するなど姑息(こそく)さも目立った。呼ばれるデータを、国内の法令で定められた屋外での走行試験で取得せず、室内の装置を使っていた。「定められた通りの測定方法を用いておらず、深くおわびする」。18日の記者会見で深々と頭を下げた鈴木修会長(86)は、10日の決算発表会見で、不正の有無の調査について「現時点では順調に再確認が進んでいる」と述べ、問題は見つかっていないとの認識を示していた。鈴木会長は「10日時点ではすべてが完了していなかったので、それまでは順調という意味で申し上げた」と釈明したが、全車種に不正があったのだから説得力に乏しい。不正の背景にあったのがコストを徹底的に削る「ケチケチ戦略」だ。屋外の試験コースには防風壁がなく、試験データにばらつきが出たとし、鈴木会長も「防風壁の投資に至らなかった点は反省している」と認めた。三菱自が国交省に報告するのと同日の18日に公表したスズキは、正しい方法で測り直した燃費値との差は上下5%以内の「誤差の範囲」として、販売を継続するとしたが、ダイハツ工業などライバルとしのぎを削っている燃費で不正を行っていた責任は重い。[IT・科学]トヨタ自動車は19日、新型「パッソ」の受注台数が、4月12日の発売からおよそ1カ月にあたる5月18日時点で約1万6,500台(月販目標台数は5,000台)に達し、好調な立ち上がりになったと発表した。同車はダイハツ工業が開発から生産まで一貫して担当している。フルモデルチェンジした新型「パッソ」は、コンパクト車としての基本である「経済性」「使いやすいパッケージ」「コンパクトでありながらも安心感ある走り」を徹底的に追求し開発されたモデル。シンプルで親しみやすい「X」グレードと、スマートかつ上品な装いの新グレード「MODA」を展開している。パッケージは、取回しの良いコンパクトなサイズを維持しつつ、ゆとりある広い室内空間を確保した。全車1.0リットルエンジンとCVTの組み合わせとし、JC08モード走行燃費は2WD車が28.0km/リットル、4WD車が24.4km/リットル。II」も搭載し、基本性能の向上や装備の追加をしながら購入しやすい価格を実現した。トヨタは新型「パッソ」のおもな好評点として、「デザイン性(カワイイ・カッコイイ)」「小さいながらも広い室内空間(足元ゆったり)」「衝突回避支援システム(スマートアシストII)の搭載」「取り回しの良さ」「圧倒的な低燃費」を挙げている。[IT・科学]2020年の東京五輪が、本格的に「中止」となる可能性が浮上した。2020年夏のオリンピックの東京への招致に関連して、日本側が国際陸上競技連盟に協賛金を振り込んだ可能性があるとフランスの検察当局が明らかにし、本格的に捜査を始めた件。シンガポールのブラック・タイディングス社に2回にわたって2億超にもなる金額を送金。ラミーヌ・ディアク氏の息子、パパ・ディアク氏とのこと。JOCはこの金銭のやり取りを「コンサル料」や「成功要因分析」としているが、受け取りの張本人であるパパ・ディアク氏と現在連絡が取れず隠れているという状況を考えれば、説得力には乏しいだろう。この「裏金問題」には、五輪開催の際にそのマーケティング部分を掌握する大手広告代理店の電通が絡んでいるという情報もあるが、ペーパーカンパニーを経由して送金していたという事実からも疑いの目を向けざるを得ず、堂々とコンサル費を支払わなかった事実も説明がつかないだろう。不正が確定したわけではないが、極めて厳しい状況といえる。最終的にはIOCが決定を下すので一概にはいえないが、情勢は最悪である。ネット掲示板や経済アプリなど、様々な媒体で様々な人が意見を出しているが、もはや東京五輪への期待や希望など皆無に等しい。「中止なら残念だが、仕方がない」「多額の税金が無駄になるけど言い訳のしようがない」「いっそここで中止にすれば余計な費用負担がなくていい」「これ以上恥をさらす前に」などなど、もはや開催に関してネガティブな回答だらけの状況。エンブレム問題に競技場ならびに開催にかかる費用の問題などゴタゴタ続きだった東京五輪への動き。開催後の財源と終了後の施設維持や利用をどうするのかもはっきりせず「負の遺産」が残される可能性も指摘されていた。結局は中には今回の中止可能性の報道を「朗報」と捉える声すらある。2020年後のことを考えずに突っ走る「老人たちの自己満足」が寸断されたという理由からこういった声も非常に多いのだ。象徴的なのは、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長である。森会長は16日、「NEWS23」(TBS系)に出演し、大会経費が大幅に増える問題について「最初から計画に無理があった」と発言。何を今さら、他人事かという話である。その計画をコントロールしマネジメントするのがトップの務めだろう。「無理があった」の一言ですむなら簡単なこと。結局森会長をふくめ、大会を動かすトップ層が自分本意であることをさらけ出してしまった。財源が無尽蔵にあると勘違いしているからこそできるこの発言。失言の帝王といったところか。国民から「歓迎されない大会」に変貌しつつある東京五輪。政府や招致委員会、電通に東京都は、仮に本当に開催中止となったらどう責任を取るのか。開催しようがしまいが誰も喜べないこの状況に呆然とするばかりだ。舛添要一都知事どころではない。[IT・科学]日産自動車のディーゼル車「キャシュカイ」が韓国環境省から排ガス規制の不正を指摘された問題で、日産と韓国当局の主張の食い違いが鮮明になってきた。日産は17日、韓国当局の主張が「誤りだ」とする声明を発表、週内に同社幹部や技術者らを韓国に派遣して主張の正当性を訴える。韓国国内では韓国日産などを相手取り購入代金の返還を求める集団訴訟を近く起こす準備を進めていることが報道され、日韓間の問題に発展する可能性が出てきた。「日産は韓国環境省が発表した内容に失望しており、不正が行われたとされる内容を否定する」。日産は広報担当責任者、ジョナサン・アダシェク氏の声明で不正はないと断言した。理由として、韓国で発売する同車は、韓国の規制でも認める、欧州の排ガス規制「ユーロ6」の適合を取得しており、「他国の規制当局が独自に行った厳格な試験を経て得られた判断と一貫性を欠く」とした。韓国環境省の16日の発表によれば、キャシュカイに搭載された窒素酸化物(NOx)の低減装置で、エンジンの吸気温度が35度を超えると停止するよう設定されていたと指摘。意図的に燃費を良くした可能性があるとして、韓国日産に課徴金3億3千万ウォン(約3千万円)を科し、社長を刑事告発する方針を示した。17日の聯合ニュースは韓国でのキャシュカイ購入者が、韓国日産などを相手取り、購入代金の返還を求める集団訴訟を近く起こす準備を進めていると伝えた。それによると、購入者を取りまとめている弁護士は「(韓国政府の)発表通りなら韓国日産が購入者をだましたもので売買契約は成立しない。購入者から問い合わせがある」と話している。日産は、今回の問題を日本の経済産業省と国土交通省に報告済み。林幹雄経産相は17日の記者会見で「日産は(不正が)ないと言っている。動向を注視したい」と述べるにとどめたが、経産省は韓国環境省が日産の主張を退けた場合には対応を検討する構えを見せている。昨年5月以降、新規に発売されるスマートフォンについては、原則としてユーザーが望んだ場合、SIMロック解除が義務化された。いえ、いざSIMロック解除が可能になっても、実際にやってみたという人は案外少ない。6sがSIMロック解除解禁になったので、実際に試してみた。手順等の参考にしていただければ幸いだ。6s以降キャリアが販売した端末のSIMロック解除の義務化以降、注目だったのは各社のドル箱であるiPhoneの存在だ。SE」も、購入から6カ月が経過すればSIMロックが解除できる。Plusは、昨年9月25日の発売日に購入したもの。契約はソフトバンクだ。通信速度やエリアに大きな不満はないが、そろそろ他キャリアへの移行も考えてみようかと思っていたので、SIMロック解除には興味津々だ。それにもう一つ、筆者の仕事ではキャリアごとの速度チェックもしばしば行うことがある。そのために3キャリアの端末を保持するのは、正直言って負担が大きい。それを安価なMVNOのSIMで代用できるなら渡りに船なのだ(MVNOは時間帯によって遅くなることもあるわけだが)。○実際にSIMロックを解除してみるそれでは早速、iPhoneのSIMロックを解除してみたい。いっても、実は手順はあっけないほど簡単だ。Softbank」で手続きするか、ショップの窓口で申し込める。ショップの窓口で申し込んだ場合、手数料が3,000円かかる。オンラインでやるのが基本というわけだ。SoftBankの「契約内容の確認・変更」から「SIMロック解除対象機種の手続き」を選び、そのページの下段にある「製造番号(IMEI番号)の入力」を選ぶ。iPhoneの場合はこれで終了だ。画面表示ひとつ変わらないので、あまりに拍子抜けしてしまう。筆者は確認できていないが、Android端末の場合、これで自分の端末あてに数桁の番号(SIMネットワークサブセットロック解除PIN)が発行されるので、それを入力することでロックが解除されるようだ(あいにく筆者は未確認)。手数料を節約できるだけでなく、24時間いつでも申し込めるという観点からも、オンラインで申し込んだほうがお得感が高い。オンラインで解除してみたが、あまりにあっさり解除できてしまったので、拍子抜けしたくらいだ。ここまででネットワーク側の設定は終わったので、あとはこれから使いたい別キャリアのSIMカードを用意する。ここで用意するのは、nanoSIMであればドコモ系ネットワークでも、au系ネットワークでも構わない。iPhoneは市場でも稀有な、単一モデルで3大キャリアの通信方式をすべてサポートする端末なのだ。筆者は手持ちのAndroid端末で使っていたauのSIMを挿してみることにした。MVNOの導入のように、もっと設定ファイルを弄ったり面倒なことになるかと思っていたのだが、あまりにすんなり動いてしまった。このままSIMを差し戻しても問題なくソフトバンク回線に切り替わっており、SIMを頻繁に入れ替えての利用もまったく問題はないようだ。●修理も同時に可能?○修理交換してもロックは解除されたまま?iPhoneのSIMロック解除について、実は前々から疑問に思っていたことがあった。SIMロックを解除したiPhoneが修理交換になった場合、ロックは解除されるのか、ふたたび申し込む必要があるのだろうか。ロック解除の手続きをしてわかったのは、SIMロック解除はハードウェア的な違いによるものではなく、同等の端末でソフトウェア的に切り替えているだけのようだ。ネットワーク側にSIMロック有無の設定が保持されているが、キャリアのネットワークなのか、アップルが管理しているのかはわからない。6sの場合、日本で販売されている端末のハードウェアは基本的に1種類。アップル直販のSIMロックフリー端末と、キャリアから販売されるSIMロック端末があるが、前述したようにソフトウェア的にしか違いがなく、さらにキャリアが設定を保持しているとすると、一度ロック解除して、さらにそのキャリアを解約してしまった場合、修理などで新しい端末に切り替えると、SIMロック解除の情報が正しく扱われない可能性もあるのではないだろうか。Storeで修理交換してもらうことにした。Care+に加入しているので、2回まで落下や水没の場合も即時交換(通常は3,300円)となるので、交換してしまったほうが楽なのだ。Barでは、担当者が端末を見て即座に端末交換と判断。ここで「実はSIMロックを解除してあるのだが」と伝えると、「海外で購入した端末ですか?」と聞かれる。SIMフリー端末の場合、海外仕様と日本仕様ではシャッター音の有無など微妙に仕様が異なる場合があるため、その確認だという。キャリア端末を解除した旨を伝えて、在庫確認の上、交換。15分程度で手続きはすべて完了した。「SIMフリーの情報が行き渡るまで1時間くらいかかるので、1時間したら電源を入れてください」と言われて帰路に就く。約1時間後、電源を入れてみるとすんなりソフトバンクに接続。ここでまたSIMを入れ替えてみるが、こちらも問題なく認識し、接続できた。先ほどの説明からすると、SIMロックの情報はアップルが持っていて、各キャリアに通達しているのだろうか。iPhoneの販売台数を考えるとちょっと非現実的な気もするのだが......。モデル番号を確認できるのだが、最初に購入した端末が「MKUD2J/A」だったのに対し、交換した端末では「NKUD2J/A」になっている。本体背面にレーザー刻印されているモデル番号(利用可能な周波数帯に対応)としては「A1687」なのだが、容量とボディカラーでこうした番号が別途割り当てられているのだ。それにしても「N」で始まるものは聞いたことがない。修理交換用のリユース品用の番号なのだろうか?違いといえば、交換前の端末はCPUがTSMC製で、交換後はサムスン製だったということくらいだが、その違いでモデル番号が違うというのも聞いたことがない。いずれにしてもSIMロックを解除したあとは、少なくともちゃんとその旨を伝えれば、修理交換後もSIMフリー状態が続いていることは確認できた。そのあたりは安心してSIMロックを解除していただきたい。今の所、ロック解除することについては、ほぼノーリスクです。[IT・科学]日本の公的年金制度は一般に言われているほど頼りない制度ではないです。サラリーマンであれば、基礎年金に加えて厚生年金がありますから老後の生活を支える柱の一つになることは間違いありません。労働人口が減る上に長寿化が進むことによって公的年金のサイズ全体が縮小することは避けられません。保険料を払う人が減るのに対してもらう人は増えていくのですからこれは、ある程度やむを得ないと言っていいでしょう。年金は早く受け取らない方がいい!?このため、公的年金の制度は20年前から様々な対策を講じてきていますが、その中の一つに年金の支給開始年齢を遅らせるという対策があります。それまで年金を受け取れるのは60歳からでしたが、序々にそれを伸ばし、既に年金を受給している人を除けば、ほとんどの人にとって年金を受け取ることができる年齢は65歳からになりました。ところが公的年金には繰り上げ支給という制度があって、60歳からでも年金を受け取ることはできるのです。年金を繰り上げて支給を受けてしまうと、通常の受け取り開始年齢の場合よりも受給金額が少なくなってしまいます。どれぐらい少なくなるかというと、1カ月早めるごとに0.5%ずつ少なくなりますので、仮に5年早めて60歳から受け取り始めると、0.5%×12カ月×5年=30%、すなわち3割も年金受給額が減ります。早めに一旦受け取ってしまうと、この減額された金額は生涯にわたって続くのです。大体、損得の分かれ目になるのは76歳ぐらいと言われていますから、それ以上長生きすれば通常の受給が得、それより早く亡くなれば繰り上げ支給を受けた方が得、ということになります。死んでしまえば得も損もありません。そもそも年金というのは長生きした結果、お金が無くなってしまうというリスクに備えるための保険です。公的年金は終身(死ぬまでもらえる)なのです。すれば、損得で考えるのはあまり意味がないわけで、あくまでも長生きするというリスクに備えるものであると考えておくべきです。金融機関が「年金なんてもらえるうちにもらっちゃった方がいいですよ」と言って繰り上げ受給を勧めることがあると聞きますが、おそらくそれは年金の受け取り口座を自行に作ってもらいたいがためのセールストークだと考えたほうがいいでしょう。年金受け取りの裏ワザしたがって公的年金制度の本来的な役割を考えた場合、私は我慢して繰り上げ支給をしない方がよいと思います。進めて逆の発想を考えてみましょう。本来なら65歳から受け取れる年金をあえて受け取らずに支給を遅らすことができます。この場合は、繰り上げ支給とは逆にもらえる年金額は増えます。どれぐらい増えるかというと、先ほどの繰り上げ支給とは逆にもらい始めるのを1カ月遅らせるごとに0.7%ずつ増えていきます。仮に70歳まで5年間受取り開始を遅らせると、0.7%×12カ月×5年=42%、何と受け取る年金額が4割以上も増えることになります。年間の公的年金受け取り額が通常の受給で200万円ぐらいであれば年間84万円増えることになるわけです。これは年利8%で5年間運用した場合以上の金額となります。価格変動リスクはないわけですから、これ以上ない有利な資産運用法と言っていいでしょう。60歳で受け取る場合は3割減って7割しかもらえないのに対して70歳まで10年間我慢すれば何ともらえる金額は倍も違ってくるのです。その場合、公的年金は70歳まで受け取ることができないわけですから65歳から70歳までの5年間の生活費はほかで準備をしておくか、あるいは70歳まで働いて収入を得るといったことが必要になります。実際に65~69歳で働いている人の割合は内閣府の調査によれば男性で49.0%だそうですから2人に1人はほぼ70歳近くまで働いているということです(平成26年版高齢社会白書)。60歳までにお金を蓄え、さらに無理しない範囲内で70歳まで働いてそれからゆったりと年金を多めにもらうというのも一つのアイデアと言えるでしょう。今から老後不安に備えるための方法の一つです。夫婦であればこういう方法も可能です。ご主人の年金は65歳から受け取り、奥様の年金を70歳に繰り下げます。女性の方が平均寿命は9年ぐらい長いわけですから多くの場合、奥様が一人で暮らす期間が生まれてきます。したがって、夫婦で生活するのは旦那さんの年金を使い、奥様の年金は受け取りを遅らせることで多めにもらうということも可能になります。奥様が働いている場合は厚生年金に加入していますからこの方法は大いに有効です。現行の制度をうまく活用することで年金額を多く受け取る方法、一度検討してみる価値はあるのではないでしょうか。[IT・科学]燃費データ不正問題が発覚した三菱自動車が、いよいよ崖っ縁だ。国土交通省は28日、同社製の全13車種について国が独自に走行試験を行うことを発表。「リッター29・2キロ」とうたっていた走行距離の数値が、どこまで下がるのか注目される。米国当局も同社に対し、燃費データに関する追加試験を行うよう指示。三菱は「米国で不正なし」としているが、違反が判明すれば日本とは比べものにならない莫大な制裁金が科せられる可能性もある。「何があっても潰れない」と言われ続けた財閥系企業がとうとう追い詰められた――。「損害金は当初の見積もりを大幅に超える。見当がつかない」そう語るのは業界関係者だ。三菱自動車はご存じ、巨大財閥のグループ企業。「何があっても潰れない」などと言われてきた。そんな巨大財閥の足元がグラつき始めている。同社の燃費不正問題で、国が動きだしたのだ。国交省は同社製の全車種で5月2日から順次走行試験を行うと発表。燃費データ改ざんが明らかになっていたのは「eKワゴン」や軽自動車で提携する日産自動車向けに生産していた「デイズ」など計4車種。それが全13車種にまで試験対象が広げられたのだから、疑惑の深さがうかがえる。この4車種については本当の数値が6月中にも公表される。デイズは「ガソリン1リットル当たり29・2キロ」をうたい文句にしていたが、発売当初から「燃費が悪い」とユーザーに指摘されていたことは本紙既報通り。速やかに情報開示するよう通達されたが、隠蔽体質が染み付いている同社が簡単に応じるわけがない。今回の国の発表はそれを見越しての措置でしょう」(同)石井啓一国交相(58)はこの日の会見で「メーカーから出された数値を信頼してきたが、三菱はその信頼を損ねた。国自らがしっかりと測定することにした。国の自動車審査の信頼性を根本から損なうもので、断じて許すことができない」と猛批判。独自試験のデータが得られ次第、国交省はエコカー減税の認定見直し手続きを進め、同社にユーザー補償を促す方針だ。どのような数値が出てくるか見ものだが、他のメーカーも内心は穏やかではない。今回の問題を機に、ユーザーの燃費に対する不信感は増大しており、他のメーカーにも国の“抜き打ち検査”を求める声が上がっている。某メーカーのディーラー男性社員が、ため息交じりに話す。「『おたくは大丈夫なのか?』といった問い合わせが増えている。燃費は経年劣化する上に、交通渋滞や運転手のアクセル、ブレーキの踏み具合で千差万別。それでもいまは敏感になっているので『カタログと違う』となる。これほどの損害が出るのだから、低燃費をウリにする車は市場から消えるでしょう」さらに三菱に追い打ちをかけるのが米国だ。環境保護局(EPA)は同社に対し、速やかな情報開示と米国で販売した車について、燃費データに関する追加試験を行うよう命じることを明らかにした。EPAはドイツの自動車大手「フォルクスワーゲン」による排ガス不正問題を追及。米司法省とともに今年1月、同社が排ガス規制を逃れる目的で約60万台の車両に違法な装置を搭載し、大気浄化法に違反したとして、同社を相手取り民事訴訟を起こした。このほか米国では600件以上の訴訟が提起されており、最終的に同社が米国で当局や自動車保有者に支払う費用は、少なくとも100億ドル(約1兆1000億円)に上る見通しだ。環境破壊につながる排ガス規制をごまかした不正と燃費データの不正を同一視することはできないが、それでもユーザーの怒りが訴訟につながるのは同じ。三菱自動車は、米国で販売した2013~17年型車については、データ不正はなかったとしている。12年型以前の車種への言及はない。「三菱は国内の補償だけでも1000億円以上いくと見られているが、訴訟大国の米国はケタ違い。グループ企業がどこまで助けるかだが、何もしなければ、身売りや最悪『倒産』の2文字も現実味を帯びてくる」とは前出業界関係者だ。消費者庁の板東久美子長官(62)も会見で「非常に強い関心を持っている」とコメント。燃費を実際よりも著しく良く見せることが目的ならば、景品表示法違反(優良誤認)に当たる恐れがあり、消費者庁が同社に再発防止の措置命令を出す可能性もある。八方ふさがりとなった。ソネットポイントこの広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。この広告は180日新規投稿のないブログに表示されます。