き家対策特別措置法は平成27年度より施行されました。適切な管理が行われていない空き家は特定空家に指定され、土地にかかる固定資産税の優遇措置(最大1/6の減額)が適用されなくなる等、大きなデメリットになります。現行の住宅用地特例では、家屋があれば土地の固定資産税が更地の場合より最大で1/6と大きく減額されます。この家屋が特定空家に指定され、撤去・修繕などの指導を受けながらも改善されず勧告を受けると、この住宅用地特例から除外されることになります。所有者には大きな負担です。