午後1時から8時すぎまで3月14日、厚生委員会がありました。午後1時から8時すぎまでかかりました。傍聴の方も多数みえました。なかには、小さな赤ちゃんを抱っこしたお母さんも。提出した請願の審査とのタイミングがあわず、聞けずに帰られた方もいらして、申し訳ない気持ちです。一部を改正する条例...可決(共産党は反対)...来年度の国保税。約500万円の引き上げ。1人当たりにすると年131円ほどで、低所得者は値上げになりません。あわせて)上がり、5万5600円になります。東久留米市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例...可決(共産党は反対)...家庭ごみ有料化の実施時期を3カ月延ばして、10月からとする内容。厚生委員会の構成は、委員長が小山實議員(自民クラブ)。委員は、島崎孝議員(自民クラブ)、三浦猛議員(副委員長・公明党)、原のり子(日本共産党)、富田竜馬議員(市議会民進党)、宮川豊史議員(久留米ハートネット)【最終的な可否は最終日の本会議(3月27日)で】すべて、本会議(最終日)で全議員により採決をおこない、可否が決定します。04日2日の市議会本会議が延会になり3日に続くきょう3月3日は、もともと市議会は休会日の予定でした。調べたり、質問の関係で人と会う約束もしていたのですが...。2日の本会議が延会になり、3日午前11時から本会議のつづきでした。午後6時すぎまでかかりました。う~ん...きょうもいろいろありました。(2日の経過は、こちらから)家庭ごみ有料化関連の補正予算案が否決され当初予算案に「影響はある」と市が答弁きょうは、議案の付託先を確認していきました。当初予算の付託の場面で、「昨日、家庭ごみ有料化関連の補正予算案が否決されたことから、当初予算案に影響は出ないのか」。共産党の村山順次郎議員が質問。「影響はある」「精査している」との答弁があり、変更するかもしれない予算案をこのまま付託していいのか?...最初から問題を抱えている当初予算案いろいろとやりとりがありましたが、少なくとも、昨日の否決により家庭ごみ有料化の実施時期が延びるのか、実施計画はいつ変更するのか、予算書から大きな変更になるのか、など事前に今の時点での行政の考え方を議会に話をすべきです。ところがとくに何もなかったので、議案付託の場面で市長から何か話があるのかと思っていましたが、何もなく...。結局付託されましたが、最初から当初予算案は問題を抱えている状態といえるのではないでしょうか。いうのなら市民参加が必要なのにまた、市長の行政報告があり、私は、そのなかで「東久留米市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」の改訂について質問しました。共産党市議団では、保育園民間化(公立保育園全廃)の撤回を求めるとともに、見直すというならそこに市民参加が必要だと指摘してきました。結局、部分的な見直しだから、ということも理由にしながら、市民参加はいっさいおこなわれませんでした。そればかりか、庁内でも検討委員会を立ち上げたわけでもないので、どんな議論があって改訂されたのかは全くわかりません。私は、今回の見直しは部分的でなく全面的なものになっていることを指摘し、根本的な考え方も変えているのではないか、と質問しました。それは、「実施計画」の11ページ、しんかわ保育園の民間化が記された次に、「その他の市立保育園について、まずは、市で管理運営を行っている公設公営の保育園の民間化の可能性について検討していきます」と書いてあるのです。改訂前は、「その他の公設公営の保育園については、今後も民間化の可能性について検討していきます」となっています。市立保育園というのは、公設公営も公設民営も含まれます。改訂後の記述でいくと、社会福祉法人が運営している公設民営園まで「民間化」の対象だが、まずは、公設公営から進めると読み取れるのです。市長は、「まずは、とあるが公設公営園を対象にしていることをご理解ください」と。実施計画は言葉の裏や市長の思いをくみとって読むものでなく、ことば、そこに記されたものがすべてです。私は修正すべきであり、検討を求めました。つづきは一般質問でおこないます。将来的に市は保育行政から手を引くつもり保育園全園民営化を推進する立場の宮川豊史議員(久留米ハ-トネット)は、「民間化という定義がまちがっている。民営化に直さないからこういう問題がおきる」と指摘。公立保育園を存続すべきとの立場を表明している桜木善生議員(社民党)、間宮美季議員(市民自治フォーラム)からも次々、民間化という定義はいかがか、と。やりとりがありましたが、宮川議員に対する答弁のなかで市長と担当部長が最終的に、「この計画期間(平成35年度=2023年度まで)では、公設民営は対象にしていない」ということでした。将来的には、本当に行政は保育行政から手を引くということなんだ...と思いました。公設民営園として、役割を果たしてきていただいている法人さんに対し、どう説明するのか...。しても、並木市長が強引にすすめていることで矛盾が噴き出しています。いつも以上に、気の抜けない議会です。市長の施政方針演説のあと、議案審査に入りましたが、なんと2つ目で空転。結局、夜中の11時すぎまでかかり、議会は延会。休会日だった今日(3日)に続きをおこなうことになりました。空転した議案は、家庭ごみ有料化(今年の7月からの予定)を実施するにあたって、有料袋を製造・管理・配送する業者の選定を昨年8月にプロポーザル方式で決めたが、年度内に調整がつかず、改めて競争入札で選定し直す。そのため、繰り越し明許費の追加、2017年度末までの債務負担行為を設定する、との補正予算です。共産党の村山順次郎議員は、どういう経過なのか質問。一つひとつ事実関係を聞いていったところ、途中で市側は答弁できなくなったのか、昼前に休憩に入りました。ところが、そのあともずっと休憩。途中で市側が説明に来ました。私達は、すぐに開会するよう求めましたがさらに休憩・・・。このままでは、否決されると思い、調整していたようです。途中、このままでは議会運営上も問題があると、細谷議長と副議長の私で、市長・副市長にもただちに開会していく必要がある旨を申し入れました。村山議員の質疑の続きからはじまりました。プロポーザル方式(企画提案型)により、業者を決め、8月に通知を出した。行うべき案件だったとしてやり直すことを決定。なんと、その業者に対し、1月の半ばに連絡。契約前だったとはいえ、きわめて不誠実だと厳しく追及。実施計画の変更もなくそして問題なのは、市の実施計画ではプロポーザル方式で選定することを明記しているのに、その実施計画の変更もないまま、競争入札に変更することを決めていることです。これから実施計画は修正すると・・・。こんなやり方はありえません。有料化の中止を求める村山議員は、いっさい議会側に説明がなかった問題を指摘。「実施計画の変更を要することを、スケジュールをおしてでも、選定の変更をおこなうとは問題」「もともと無理なスケジュールで、担当部に大変なオーバーワークを強いながら行う有料化は中止すべきだ」と。それでも、スケジュールどおり進めたい、とくりかえす市長。共産党の篠原重信議員は、「だからといって、実施計画変更もせずにすすめていいとはならない。市長の責任を明確にすべきだ」と厳しく批判しました。民進党からも批判が驚いたのは、配送(措定袋取扱店に袋を運ぶ)業務を独立させ、地域商業関連の団体にお願いしていきたい旨の話がでてきた中、佐藤一郎議員(民進)が、「その業者はどのように選ぶのか」と質問したところ、「まだ決まっていない」と。「これでは議案提案できないのでは。7月に有料化実施はかなり難しいのでは」と指摘していました。討論では、賛成する自民・公明も実施計画の齟齬(そご)については指摘せざるをえない、と。7月に有料化実施は市民との約束であり、すすめていく、と。反対したなかで、市議会民進党の富田竜馬議員の討論要旨。私達は有料化は重要だという立場。実施計画は有料化を進める根幹。かかわらず、契約の大幅な変更が行われるなど、議会に対し、また市民に対しても誠実ではない。有料化実施時期を再検討すべきであり、本議案は否決すべき、と。私は、有料化推進という立場に立っている方でも、こういう判断をされるというのはとても大事だと思いました。この議案が否決されたもとで、市長がどのように対応していくのか注目されます。ひきつづき、とりくみを強めます。あふれるなかで行われました。傍聴されたみなさん、本当にお疲れ様でした。賛成、宮川議員と私が反対。結果、可決すべきもの、となりました。条例改正の延期を求める請願は不採択に2108名もの署名とともに提出された、「家庭ごみ有料化実施のための条例改正の延期を求める請願」は、宮川議員と私は賛成したものの、自公民が反対し、不採択とすべきもの、と。決めず、検討し直すべきです市長は、なぜ今議会でなければならないか、の理由も説明できません。それなのに、強行するのです。市民のみなさんは、もともとごみ減量に努力されていて、類似団体と比べても東久留米のごみ量は少ないし、減少しているのです。今必要なのは、ボックスを廃止し戸別収集にきりかえることと、有料化を一緒くたに進めようとして市民に混乱をもちこんでいることについての是正です。今議会で無理矢理決めず、時期を延期して検討し直すべきです。最終本会議(28日火曜日午前9時半から)では、全会派が討論を行う見込みです。最終的な採決が行われます。対し、撤回や見直しを求める請願が3本。待機児解消策については1本出されました。すべて、不採択すべきもの、との結果。最終本会議(28日火曜日午前9時半から)で討論・採決が行われます。残念な結果ですが、良かったこととしては、待機児解消策についての請願は、不採択となったものの、認可保育園の選定については透明性と質の確保が大事だということについて、民進と宮川議員は趣旨採択、私は採択を主張したことです。撤回などを求める請願については、私以外の委員は反対で通りませんでした。障害児保育はどうするのか、という質問(民進・富田議員)などもありました。ついては、今後の議論が大事です。市が行政計画として決めただけです。最終日の討論をお聞きください。写真は、定例の土曜日宣伝で。ハンドマイクは使えませんが、要求を書いた新しいプラスターを持って、ビラを配りました。「ぜひ、参考にしてください」とのよびかけに、受け取ってくださる人たちも多くうれしかったです。18日に提出したふたつの申し入れ文書について、並木市長と懇談しました。ひとつは、家庭ごみ有料化に関する申し入れ。ひとつは、熊本地震被災者への支援および市地域防災計画の見直しについて、です。懇談の中心は、家庭ごみ有料化についてです。市長は、6月議会に有料化の条例提案を予定していますが、これは見送るべきだと求める内容です。理由としてあげているのは次の4点です。(1)4回の説明会でも積極的に賛成との声がきわめて少なく、反対の声や心配の声がたくさんあげられている。パブリックコメントでも反対意見が圧倒的であったことなど、有料化に対する市民の理解は広がっていないこと。(2)市民のくらしは改善されておらず、新たな負担増になる有料化は避けるべきであること。(3)ごみ減量のとりくみはまだ道半ばであること。(4)有料化についての説明会は決定的に不足していること。有料化推進の立場であっても、市民の理解がないまま強行してはなりませんたとえ、有料化推進の立場であっても、市民の理解がないまま強行することはあってはならないです。議案を出すかどうかの最終判断は市長です。賢明な判断をされるよう求めました。市長は、有料化をすすめていく考えを示すとともに、4回の説明会を通じて、実際にどう変わっていくのか質問も多く、ていねいに進めないといけないと感じたと述べていました。26日の議案説明会で、どのように説明されるでしょうか。3」(主催=東久留米家庭ごみ有料化を考える会)がありました。そろって参加しました。「有料化の目的がわからない」などの声が次々とまず、市長が4月に4カ所で行った市民説明会について、それぞれ参加した方たちから発言がありました。有料化に賛成する意見は少なく、慎重や反対の声が多かったことがわかりました。みなさんは、これまでも分別に熱心にとりくんできているので、とても意識が高いと改めて感じました。説明会での市民からのさまざまな質問に、市側が十分答えられていないとも感じました。それなのに、このまま6月議会で有料化の条例提案を行うとすれば、本当に拙速だと思います。市民の理解も得ないまま、強行することのないように、市議団としてもしっかり求めていきたいと思いました。「市の広報も、有料化が決まったかのように受け取れる」の声もまた、会として対市交渉をしたことや今後のとりくみについても報告や提案があり、参加者から活発な発言が相次ぎました。市の進め方は問題だと感じたのは、「ボックスにもう貼り紙がしてあって、有料化は決まってしまったのでは?」「市の広報も、有料化が決まったかのように受け取れる」などの意見です。問われる市の進め方3月議会で、収集方式の変更(ボックスを廃止して戸別収集へ)にかかわる予算を含めた当初予算が通っています。そのため、有料化はまだ決まっていないのに、収集変更はどんどん進めていく...ということになっているのです。このやり方は本当によくないです。今日、みなさんのご意見から学んだことをもとに、とりくみを強めたいと思います。1面は、家庭ごみ有料化に向けた実施計画を策定しました、との大見出し。「有料化は決まったんですか?」と何人かの方に聞かれました。この記事をみれば、そう思えますよね。家庭ごみ有料化はまだ決まっていません!市長としては、自分も出席する説明会を数回開いて、6月議会で議案を出す予定です。毎日のくらしにかかわる重大な問題です。多くの方に説明会に出席していただき、質問や意見を出していただけたら良いと思います。体育館*上履き持参のこと。救援募金をはじめました熊本地震で犠牲になられた方に、心からの哀悼の意を表します。被災された多くのみなさんに心からお見舞い申し上げます。共産党としても、救援募金にとりくみはじめました。できることをしていきたいと思います。厚生委員会で審議された請願は、9件。そのうち、保育関係が6件で、すべて不採択となっているのは前回お知らせしたとおりです。このほか、生活保護関連2件、家庭ごみ有料化1件も不採択となっています。生活実態調査をすべきです生活と健康を守る会から提出された、「生活扶助切り下げによる生活実態調査と対策を求める請願」「2013年から実施された生活扶助の切り下げをもとに戻すことを求める意見書提出を求める請願」は、私以外に賛成がなく...。世帯構成によっては、月2万円近く保護費が減額になっている方もいるのに、「さほど影響はない」といい切る行政の発言には、本当に言葉を失う思いでした。単身の受給者なら、月700円程度の減額なので、とも...。私は、1人のケースワーカーが113件も担当している現状の解決もあわせて求めましたが、それにしても、たいしした影響ではない、との感覚で生活保護受給者の方たちに接しているのだとしたら...。請願が求めている実態調査をすべきです。家庭ごみ有料化については、有料化を考える会から「家庭ごみ有料化に向けた実施計画案の中止を求める請願」が1384名もの署名とともに提出されました。この請願は、市の実施計画案の問題点を指摘し、この計画案ですすめないように求めています。有料袋の代金が1リットルあたり2円などと高いことや、なぜプラまで有料なのかなど、仮に有料化に賛成する人でも疑問を感じる点はたくさんあるのです。それなのに、実施計画案は、パブコメをやってすぐに「案」をとってしまったのです。宮川議員から継続審査の動議が提出され、私もその趣旨を理解できる面もありましたが、次の議会には有料化の条例提案をするといっている並木市長に、このまますすめるべきではないときちんと示していくべきと考え、請願に賛成。自・公・民は反対でした。国保税値上げ案は賛成多数で「可決すべきもの」に国保税値上げの議案は、宮川議員と私は反対しましたが、自・公・民で可決すべきもの、となりました。総額1億5000万円の値上げで、低所得者も含め値上げ...。市の出した資料でも、例として給与収入274万円の3人家族で、2割軽減を受けられても、年額18600円も上がります。世帯構成によっては、もっと厳しい家庭もあると思います。市の財政状況を考えても、年度末に国と東京都から特別調整交付金が入ってくることを考えても、この1億5000万円はカバーできると思います。市民負担増の議案が簡単に通ってしまうことに、とても違和感を覚えます。請願も議案も、最終本会議(28日)で全議員による採決が行われ、正式に結果が出ます。自公民で通っているものは、会派の人数の合計が11人(過半数)になるので、よほどのことがなければ、厚生委員会での結果はそのまま最終結果になります。「家庭ごみ有料化を考えるつどい」に参加2月19日、「家庭ごみ有料化を考えるつどい」(主催=家庭ごみ有料化を考える会)に参加しました。家庭ごみ有料化に向けた実施計画(案)とパブリックコメントの実施結果について、ごみ対策課課長が説明。その後、質疑応答が行われました。市民のみなさんから質問や意見、アイディアが市民のみなさんからたくさんの質問、意見が出されました。「有料化すべきではない」「なぜ有料化しなければならないのか、わからない」との意見。「有料化は条件付きで賛成だが、条件が整っていない」などの意見もありました。市民のみなさんは、さまざまなアイディアを持っていると実感しました。ごみ減量・資源化の進め方や収集方法の変更については、有料化と切り離して、十分に市民のみなさんと話し合いながら方向性を決めていくべきだと強く思いました。パブリックコメントの結果はパブリックコメントは、106件。そのうち、有料化の計画に肯定的な意見は10件のみ。反対は77件、内容についての意見19件、とのことでした。市長は、この声を受け止めるべきです。集会では、ごみ対策課の方たちへ感謝の言葉もあり、司会者からも、「行政の方たちと市民で一緒に考えていきたい」と。市長には、こうした市民の力を信頼し、有料化先にありきの立場を改めることを求めたいです。家庭ごみ有料化実施計画案についての、パブリックコメント(意見)募集が始まりました。1月12日~2月1日(必着)。くわしくは、市のホームページをごらんください。何人かの方から、有料化は決定したのか、という問い合わせがありました。現時点では、「案」の段階です。本来は、全市民にかかわる問題の実施計画案なのですから、パブコメだけでなく、まず説明会を実施し、市民の質問に答えたり、意見交換をすることが必要だったと思います。いずれにしても、パブコメを実施し、そのうえで実施計画にしようということですから、市民のみなさんの意見をたくさん出していくことがとても重要だと思います。今回の実施計画案では、6月議会に有料化の条例提案を行い、2017年7月から実施するとなっています。有料化の対象は、可燃・不燃・プラ。各家庭で、有料袋(1枚10円~80円)を買い、それに入れて排出することになります。年間2億4500万円もの市民負担になります。ボックス収集から戸別収集に切り替えるとしています。(市民アンケート)では、59%の方が、ボックスは必要と答え、鳥獣被害を避けるためにボックスは好ましいという方は74.4%となりました。今後の収集方法については、十分な市民のみなさんとの議論と検討が必要であることを示しています。(「調査結果報告書27年12月」も、市のホームページにあります)また、ごみ減量・資源化は、ここまでやったら終了、という課題ではなく、ずっと努力し続ける課題です。それを、これまでの努力は限界にきたので、有料化するという市の説明は説得力があるでしょうか。東久留米市民のみなさんは、ごみの分別・資源化にとても協力的です。みなさんのご意見を出していただけたらと思います。>>>日本共産党の東京都議会議員。