足枷となり下方修正バフェット太郎です。米商務省が発表した第2四半期(4-6月期)の実質GDP(国内総生産)の改定値は、前期比年率換算で予想2.0%に対して、結果2.0%と予想に一致しました。速報値の2.1%からは0.1%ポイント下方修正されました。【2019年Q2GDP(国内総生産)の速報値と改定値】GDPのおよそ三分の二を占める「個人消費」は4.7%増と、速報値の4.3%増から上方修正されました。その他の指標は相次いで下方修正が見られました。「設備投資」は-0.6%と、速報値の-0.6%から変わりありませんでした。「住宅」は-2.9%と、速報値の-1.5%から1.4%ポイント下方修正されました。「輸出」は-5.8%と、速報値の-5.2%から0.6%ポイント下方修正されました。「政府支出」は4.5%と、速報値の5.0%から0.5%ポイント下方修正されました。「住宅」「輸出」は弱さが見られます。企業の「設備投資」は18年Q3(7-9月期)以降、減速していることがわかります。これは、世界経済の成長鈍化と米中貿易戦争激化を背景に、景気の先行き見通しが悪化したことで、企業が投資支出を抑制しているためです。「住宅」は18年Q1(1-3月期)以降、一貫してマイナスが続いています。これは、職人不足を背景に工期が長引いているほか、人件費や材料費の高騰で住宅価格が値上がりしていることなどが要因です。「輸出」も「設備投資」と「住宅」同様に打撃を受けています。懸念が高まったことを要因に、輸出が低迷していることがわかります。ちなみに、前回(2019年Q1:1-3月期)の「輸出」が+4.1%増と好調だったのは、米中貿易戦争を巡る報復関税発行前の駆け込み需要があったためです。19年Q2はその反動が出たということになります。第2四半期のGDPは下方修正されたものの、予想に一致したことや好調な個人消費を受けて、9月の利下げ圧力が幾分和らぎました。CMEフェドウォッチによれば、投資家が予想する9月の利下げ確率は98%と、100%からわずかに後退しました。