きょうは、経産委員会の場で本格的に質疑をさせていただくのは初めてかと思います。委員長を始め同僚議員に、そうした機会を与えていただいたことを、まずもってお礼を申し上げたいと思います。経産省は、あの東日本大震災に伴って福島原発事故が起きるまでは、まさに原発の推進と規制を両方やっていた役所です。あの事故の反省から、規制部門については規制委員会を中心に、切り離して、そして、しかし、エネルギーを担当する主要官庁としての経産省は、もちろんそうした権限を含めて非常に重要な役割を持っておられることは言うまでもありません。くなられましたが、復興構想会議の特別委員をお願いいたしました。その梅原先生が最初の会議で、原発の事故について、文明災だ、文明による災害だということを言われました。私は非常に強い、ある意味での衝撃を受けました。私も、どちらかといえば技術の好きな人間ですが、そういう技術というものが、間違うと逆に人間の災いになる。原爆がそうでありましたけれども、原発もそうした形になってしまった。いうことを考えますと、やはりあの福島原発事故は、十分にそれぞれの立場でそのことを考えて、これからの新しい方向、もう八年たちましたけれども、きちっと間違わないような方向を進めていかなければならないと思っております。そこで、自民党の中でも、小泉元総理のように、あの事故の後、オンカロに視察に行かれて、そして、十万年管理をしなければいけない使用済み燃料のその施設を見て、これはとてもこういうものを後世の人たちに残すことはできない、そこから活発に、今は原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟というところの、顧問という立場ではありますけれども、非常に活発な活動をされていることは世耕大臣もよく御存じだと思います。あの福島原発事故が起きる前と起きた後で原発に対する見方、考え方がどのように変化したか、あるいはしなかったのか、そのことをまずお答えをいただきたいと思います。前は、関係者がいわゆる安全神話に陥って、十分な過酷事故への対応ができず、そしてそのことがあのような悲惨な事故、事態を防ぐことができなかったということになったんだというふうに思っています。我々は、この事故への深い反省をひとときたりとも忘れてはならないというふうに思っております。原子力に限らず、いかなるプラントであっても、あるいはいかなる技術であっても、一〇〇%安全であるとか、リスクが絶対的にゼロということはないわけであります。完璧な安全という考え方は安全神話につながりかねず、こうした事態は避けなければならないというふうに思っております。私自身、原発事故から何年かたって、今エネルギー政策を担当する閣僚になったわけでありますけれども、やはり絶対に安全神話に立たないということ。事故前は、エネルギー政策を推進する立場と規制をする立場が経済産業省という一つの役所の中にあったわけであります。それが、当時、反省に立って、私は野党議員でありましたけれども、この法案の議論にも党の中で参画をいたしましたけれども、極めて高い独立性を持った原子力規制委員会を立ち上げることになりました。この独立性の高い規制委員会の安全判断を最も尊重しながら原子力政策を進めていかなければいけないと思っていますし、今の時点での安全規制に常に満足することのないように、これは原子力事業者も経済産業省も連携をして、能力を高めて、安全性の向上に不断に取り組んでいくことが重要だと考えています。私は、今の大臣の意見、一点を除いては同感します。一点はそのうちわかると思いますけれども。リスクのないものはないと言われました。そのリスクの大きさがどの程度あるかということが実は問題なんです。資料Aをぜひごらんください。私から、原子力委員会の方の委員長、主に原発処理の方は原子力安全委員会の班目委員長が担当されていましたので、原子力委員会の委員長であった近藤駿介さんにお願いをして、事故が最悪の場合にはどこまで拡大するのだろうかということのシミュレーションをお願いいたしました。それがこの資料Aの図面であります。二百五十キロ圏の範囲、よく見てください、東京もほとんど含まれています、この範囲の中から数十年にわたって、そこに住む人は避難しなければならない。この範囲内に住んでいる日本人の数は五千万人、全人口の四割であります。実は、私も、この事故が起きるまでは、チェルノブイリとかスリーマイルの事故は知っていました、人為ミスから始まっています、ですから、日本は技術が高いし、日本の労働者といいましょうか働いている人の資質も高いから、そういう事故は日本では起きないだろうと率直に思っていました。私も当時は総理として、トルコとかベトナムでは、いわゆるトップセールス、他の国から原発を買われるのなら、ぜひ日本のものが一番安全だから買ってくださいということをやった張本人です。この事故が起きて、そして、近藤駿介委員長のこの報告を聞いてそれを考えたときに、これは私のそれまでの考え方が間違っていると。飛行機が落ちて、確かに五百人の方が亡くなったような大きな事故もあります。いろいろな事故があります。一つの国が国として成り立たなくなるかどうかというような事故は、そうしたものでは起きません。原発事故は実際に起きたんです。あとわずかでこういう事態になっていたことを私自身、一番よく知っている一人であります。考えたときに、今の世耕大臣の、リスクがゼロになることはない。あるんですよ、原発については。ゼロになるのは簡単なんです。原発をやめればいいんです。原発をやめたときにどうするかということは、もちろんこれから議論します。リスクがゼロになることはあり得ないという考え方をまず改めて、それでも原発が必要なのか、いや、それだけの大きなリスクがあるものだったら原発はやめるべきか。先ほど同僚議員の山崎さんを中心に、私たちは原発ゼロ基本法を出して、後ほど議論しますけれども、そういう方向性をきちんと出しています。世耕大臣の考え方、少し変わったところはありませんか。元総理に申しわけないんですけれども、これは、エネルギー政策というのは今、閣議決定が行われております。私は閣僚として、それに従ってエネルギー政策を執行していく、そういう立場にあるわけであります。このリスクのことについては、最大限、ともかくやれることは全てやり、かつ、それを日々向上させていくという取組が極めて重要であります。これはもう言をまたないわけであります。一方で、経済の安定的な発展、そして国民に対する安価で安定した電力の提供、そして、今、地球が本当に直面している非常にシリアスな問題として、やはり気候変動に対応するためにCO2の発生を抑えていかなければいけない。いった問題に総合的に対応していく必要があるのではないかというふうに思っております。今、閣議決定に沿ってと。閣僚ですから閣議決定に沿わなければいけないことは私も経験者として知っております。一政治家として、例えば、先ほど申し上げた、もとの総理である小泉総理は、そうしたことを超えて、やはり自分たちの子孫にそういうものは残すべきでない、非常に活発な活動をされていることは御存じだと思います。日本、子孫を考えて、考えていただきたいということをあえて申し上げておきたいと思います。そこで、この事故の後に、いわゆる原子力に対する新規制基準というものが出されました。安倍総理は、世界で最も厳しい基準だということを言われております。これは資料のBとCにお示しをしておりますけれども、まずBは、先ほどの福島原発事故の教訓、これは資源エネルギー庁が出された資料の中から抜粋させていただきました。いうことが実際に起きたんですね、これは。実際に起きたことです。次の資料Cは、新規制基準でこれに対してどういう対応をとるか。対応としてテロ対策も新設をされました。そこで、まず、シビアアクシデント対策についてお聞きをいたします。今稼働している原発は、そのシビアアクシデント対策がきちんととられているのかどうかをまず確認をしたいと思います。今、各原発につきましては、規制委員会の要求に従って対応を進めているところでございます。対応を進めるという、ちょっと中途半端なことを言わないでください。このシビアアクシデント対策として三項目が掲げられていますが、これはきちんとそういうことに対して対応ができているのですかと聞いたんです。進めているんじゃなくて。その期限に間に合わせるべく最大限の取組を進めているところでございます。役所として勘違いしているんじゃないですか。私は今、特重の話はしていませんよ。(村瀬政府参考人「シビアアクシデントですね」と呼ぶ)そうでしょう、ちゃんとシビアアクシデントと限ってやったんですよ。この後に、その最後のテロ対策をやりますから。一回答弁し直しますか。訂正させていただきます。シビアアクシデント対策につきましては、新規制基準に対応し、審査に合格したもののみ再稼働するということになってございます。それは実現しているという認識ですね。そこで、もう一つの、テロ対策についてです。必要だということで、これも資料をそろえておきました。設けてこれに対応する、こうなっているんです。これについてお聞きします。これが完成している原発はどこがありますか。ないというふうに考えてございます。大臣、聞かれましたか。