(事業継続計画)東日本大震災において中小企業の多くが貴重な人材や、設備を失ったことで廃業に追い込まれました。復旧が遅れ自社の製品・サービスが供給できず、その結果顧客が離れ、事業を縮小し従業員を解雇しなければならないケースも見受けられました。このように自然災害における緊急事態はいつ発生するかわかりません。昨今、人為的な食品事故(異物混入や偽装等)が多発し、消費者からも食品の安全性に関心が高まっています。管理等、セキュリティ面を強化し、リスク低減に向けた取り組みを行う必要性があります。BCPとは、こうした自然災害や人的事故等の緊急事態への備えのことをいいます。突発的な緊急事態がBCPの想定どおりに発生するはずもありませんし、たとえBCPを策定していても、普段行っていないことを緊急時に行うことは実際には難しいものです。緊急事態において的確な決断を下すためには、あらかじめ対処の方策について検討を重ね、日頃から継続的に訓練しておくことが必要なのです。1企業の信用・イメージが高まります。顧客、従業員はもとより、企業が存在する地域からの信用が高まります。2顧客からの要請に応えられます。BCPを既に策定している顧客と安定した取引の継続などが期待できます。3危機対応力が向上します。災害に留まらず、様々なリスクに対応できる組織風土が構築できます。