これは全く現実を無視したものです。学校の教育活動に課外活動である部活動が含まれるのでしょうか?更に、高校の体育系の部活動にだけ関わる組織である高体連の会費というものが、果たして県立高校の教育活動上必要な費用でしょうか?更に、預かり金は、金員を支払う当事者と、金員を受け取る者の間に何らかの支払い契約ないし義務がある場合に、支払事務の便宜をはかるなどの理由でその仲介をする者が支払い当事者から一旦金員を徴収して管理している支払い前の金員のことを指します。高体連会費の場合では、会費を支払う当事者である保護者(生徒)と、金員を受け取る高体連の間に何らかの支払い契約ないし支払義務がある場合に、仲介者である県立高校が保護者(生徒)から一旦金員を徴収して管理している支払い前の金員だということになります。述べたように、大分県高体連は高校単位で加盟する組織であって、規約第5条に定められた通り、加盟した学校に会費の支払い義務があるのです。高体連への加盟契約の当事者は高校であって、この契約に保護者(生徒)は一切関わりがありません。保護者(生徒)に高体連会費の支払い義務はありません。学校取扱金は「受益者負担」の経費とされていますが、当該県立高校の生徒であっても、体育系の部活動に参加していない生徒にとって何ら受益は存在しません。9頁において、期限までに支払われない場合には催告を行い、組織的に集金するように求めています。この件について、高体連の事務局に確認したところ、会費を支払うのは各加盟高校であること、高体連が直接加盟高校の保護者(生徒)に対して金員の支払を求めることはないことを確認しました。その上で、加盟高校が高体連会費の支払いに充てる金員を集めるときに、当該高校の保護者(生徒)に協力を求める助けになるように高体連の意義や活動内容を記した印刷物を配布しているということでした。今回は高体連の問題を取り上げましたが、事情は高文連も同じです。このように、県立高校における課外活動の不明朗な位置付けに始まる混乱は大きな問題です。PTAを辞めるまではその一人でした。県立高校や大分県教育庁は、そんな保護者をいいことに、不明朗さを逆手に取って、あたかも高体連の会費は県立高校に生徒を通わす保護者ないし生徒は払わなくてはならない必須の費用だと思い込ませて、まるで詐欺師のような真似を平気でし続けてきたのです。今回、この問題を取り上げたのは、先般提出していた娘の通う県立高校の不当な対応に対する大分県教育庁に対する審査請求の「裁決書」が出されたのですが、その出鱈目さについて考える一つの材料を提供することが目的です。次回は裁決書における大分県教育庁の論理構造を分析することにします。追記:2014.08.20この記事を書いている途中、一昨日、私の本を出して頂いている福岡の不知火書房の米本氏から電話がありました。そのなかで、熊本県で奇しくも私と同年齢の男性がPTA会費の返還を求める訴訟を起こした記事が朝日新聞に出ていたという話題が出ました。この男性の行動は、実に勇気のある筋の通った立派な行動だと思います。私は、県立高校・PTA関連の不当な金員の徴収について、大分県教育庁に審査請求を行い、裁決書によって全て却下されました。本来ならば、手続き上、次にすべきことは行政訴訟を起こすことです。私はそれほど根性がありませんので(笑)、訴訟をおこすことは考えていません。根性なしという以外にも訴訟を起こさない理由があります。現実的な問題として、娘はもうあと一年もせずに高校を卒業します。訴訟を起こせば彼女の卒業までには結論を得られないのは明らかです。おいても)手段であり、しかも過去の判例から、保護者が勝つ可能性は極めて少ないと考えられるからです。その傀儡組織であるPTAの行っている出鱈目な行動を明らかにした上で、本来保護者が持っている権利を行使することのほうが、有効だと考えているからです。交渉経過から明らかになった権利、彼らも認めざるをえない主な権利を列挙すると以下の通りです。■PTAは県立高校とは独立の任意団体である。■従って、PTAは入会する必要もないし、いつでも如何なる理由でも辞めることが出来る。保護者に支払義務はない。県立高校の出鱈目な行動はかなりの部分で改善することが出来ます。した情報を広げて保護者(生徒)のなかで広く共有していくことが有効だと考えています。最後に、朝日新聞電子版の記事を以下に紹介しておきます。子どもが通う小学校のPTAが任意団体であるにもかかわらず、強制加入させられたのは不当として、熊本市内の男性(57)がPTAを相手取り、会費など計約20万円の損害賠償を求める訴訟を熊本簡裁に起こした。男性が2日に会見して明らかにした。訴状によると、2009年に2人の子どもが同市内の公立小学校に転校した際、PTAに同意書や契約書なしに強制加入させられ、会費を約1年半徴収されたと主張。これまでもPTA側と話し合ってきたが、平行線だったという。「PTAは原則、入退会が自由な団体なのにもかかわらず、なんの説明も受けなかった」と指摘。12年に退会届を出したが、「会則の配布をもって入会の了承としている」などとして受理されなかったといい、「憲法21条の『結社の自由』の精神に反している。会則には入退会の自由を明記するべきだ」と訴えている。PTAの「自由な入退会」をめぐっては、NPO法人が4年前、横浜市で開いたシンポジウムをきっかけに議論が広がった。札幌市や岡山市などの一部の小学校では、すでに周知が始まっている。