貧困層が圧倒的に増える。この辺りで踏みとどまるけど国際信用が無さ過ぎるとこれにインフラ系の大企業の業績悪化、倒産も続くんで電気、水道、ガスが届かなくなる地域が出てくる。ID:HszcCMm20▼このコメントに返信IMFは超緊縮を強いるから債務地獄以上に経済が死ぬ。マレーシアとかはIMFを断り、返済計画の建て直しで自力での返済を目指した。90年代のIMFがそれで批難受けたから、以前ほど緊縮重視ではない。ギリシャはドイツが緊縮しか認めないもんだから恨みが募り、ついに70年前の侵略を言い出すほど対独感情が悪化した。いざなみ景気は、小泉が望んだ非緊縮論者を日銀総裁にするのを諦める代わりに、金融緩和を就任条件にしたために起きた。日本の財務省と日銀は、国民を痛めつける事しか考えてない。※2ギリシャの国家財政は破綻しても通貨はユーロなのでハイパーインフレにはならない。ID:o67NczHe0▼このコメントに返信まあ、中国の事を言ってるんだろうけど、通貨信用を失って両替が出来なくなるんだよ?紙幣って絶対デフォルトしない!って信用だけで成り立ってる。信用を失って両替が不可能になる。どんな国も中国元を使わない。中国に誰も投資しないし、中国に金を貸さない。中国元が儲かったって自国通貨に両替出来なきゃ儲かった!ってならないからなw当然、中国は今日もにこにこドルの現金払いしか取引出来ない。月極め決算なんか出来ないよ?だって信用がないんだもん。中国人を信用するんだよw中国人の銀行口座は凍結。各国の中央銀行が中国の中央銀行の資産を凍結しちゃうからな。その資産を差し押さえて穴埋め。中国の外貨は突然0になる。中国が使えるのはドル札だけ。中国は輸入も輸出も出来ない。中国が売ろうにも、振り込んで貰える銀行がない。ドルの札束現金払いに応じてくれる人だけが取引出来る。中国輸出入が全面ストップ。内需だけ回してなさいって状況になる。世界中にいる中国国籍の人の銀行口座は凍結になるから。中国って後ろ楯が消えてる。どんな信用もない人たち。信用回復の方法は信用がある人に通貨発行して貰う事だけ。誰も怖くて引き受けない。中国人は金を見たら持って逃げる連中。中国全土の土地を差し出せば通貨発行して貰えるかもね。日本がまっとうな経済政策をせず緊縮財政を強いるのは他国が禁緩和をするためであって今度のチャイナとのスワップも紙くずになる可能性のある元を日本が高値で円と交換する保証の取り決めだ。紙くずになりそうな状況を起こらないようにできる効果がある。結局日本は他国の都合のいいようにされているわけですな。日本は世界の財布なんて言われるが、抽象的なことを言ってもわからんでしょう。※73中国元とドル取引って2016年の段階で1日25兆円分なんだってw3兆円なんて為替介入に使えば一瞬で蒸発。投機に使えるような額じゃない。実際の支払いに使うだけの額。ID:iGeWK2Va0▼このコメントに返信ナウル。※75いや為替変動で1割っておおごとなんだが...為替介入はスピード感が重要なんで、短時間に兆単位の介入はかなりでかい元々、アジア通貨危機の時みたいに空売りしかけられたときに、すぐに買い戻してファンドに損をさせるために、短時間で動かせる額を大きくするのが通貨スワップの狙い。(普通は外貨準備は流動性がそれほど高くない債券で運用してるので絶対額ほどは為替介入に使えない)もちろん投機に使うような金でないというのはあってるよ。まどろっこしい話じゃなくて、その性質上、スワップ協定で得た外貨は普通に為替介入に使うくらいしか意味がないというだけで。ID:0qksdI4t0▼このコメントに返信まぁ韓国がやっと自国の危機に気づいただけだろうけど、国内の経済が崩壊して飢饉になったりリビアみたいになるだけだよ。それを国内で紛争やって危険すぎて誰も近づけないという意味での鎖国になるだけ。国外に戦火が向かうと全世界から武力行使されてほぼ更地まで人間と施設と経済を崩壊させてから先進国に都合よく再建される可能性もあるがな。簡単に言えば公共サービスの大幅な低下とそれに伴う民間企業や生活の崩壊。輸入に頼っているものがあればそれらの調達がし難くなる。食料やエネルギーが調達できなくなれば少ないそれらを得るために価格が競りみたいに上昇する、これがハイパーインフレ。逆に物資が十分に調達できれば100%絶対にハイパーインフレなんて起きない。大量にあるけど物資がなくて食料、エネルギーの外国依存がひどく周辺に味方も少ないからハイパーインフレが起こる可能性が極めて高い。日本は実は食料は自国で100%賄えてる(カロリーベースで自給率40%ってのは高カロリーで大量廃棄する小麦や大豆を大量に輸入してるから分母が大きくなって自給率が低くなるただの数字のトリック)しエネルギーは中東やアメリカからなんとか調達できるからハイパーインフレになりようがない。※77物資の分配方法を配給にするか市場メカニズムにするは些細な問題に過ぎない。国内で必要とされる物資が国内で調達しきれるか国外から調達せざるを得ないかが問題。配給だと金銭的価値以外のメカニズムで物資の分配を調整することができるけれどもそれで、国内の物資の消費量がいきなり半分になったりはしない。なっていたら、それは本来必要なところに物資が回っていないだけだ。食料を中心としてほとんどの生活物資が配給制になったベネズエラではこの2年間で国民の平均体重が20kg減少したというニュースが出たのは今年の8月だったと思う。※803兆円じゃあ1円も動かせないよw20兆使ってドル円で5円動いただけ。一瞬動いてもどうにもならない。ID:EnlFxMUA0▼このコメントに返信ベネズエラ「石油資源はあるぜ。国民に利益分配しないし政府の信用は無いけどな!」→ハイパーインフレ自国経済が回っていれば緊縮財政は求められても簡単に完全破綻まではしない。どちらかというと金融政策が機能しなくなったり、輸出入ができなくなる方が問題だったりする。中国「投資してください。中国「日本の証券会社が中国で債権を扱えるように...します」やばいのは中国の「地方政府と傘下企業」これは債務が大きすぎて返さない前提で処理したがってる。単純に考えると政府の歳入の公債金と歳出の国債費が無くなる。平成28年度のデータだと歳入が約39兆円で歳出が約22兆円。約17兆円の赤字となりその分の歳出を削減しないといけない。国債を償還されなくなった金融機関や年金基金が破綻をしたり、円の価値が毀損された円安による輸入資源の高騰や株価の下落による企業業績の悪化等が考えられる。これらによる消費活動や企業活動の低下で税収が落ち込んでも国債が発行できないので歳出削減で乗り切らなければならない。ID:KYPCZ.Z.0▼このコメントに返信スパナコピタの屋台が増えるん。財政破綻しても、アルゼンチンは農業製品など売る物があるので、いいかもしれない。日本も売る物がたくさんあり、円が暴落してすごい円安になり、一気に日本経済復活。※2ギリシャはユーロが通過だからハイパーインフレになれない。※94あぁ...だめだこりゃ・・・(失笑)為替の仕組みから分かってないんだろうけど、数兆円売って為替が1円も動かないなんて原理的にあり得ないから。お前の言ってるようなことが起きるなら、私が100万円売って1万ドル受け取ったと言ってるのに、その相手は9000ドル売って90万円受け取ったというようなことがあり得るという話になってしまう。いうかこれにしてもそうだけど為替が交換であるということを理解できてない低学歴って本当に多いよな...そのレベルでスワップ協定の話とかしたら恥かくに決まってるだろ...(笑)勇敢だなぁ。ID:enKBTifA0▼このコメントに返信アフリカの優等生はモザンビーク。独立解放戦線が政権奪取後もちゃんと政権運営しているという奇跡のような国。ソマリアはもう失敗国家で事実上分裂している。ジンバブエは経済破綻国家だけど、分母が小さいからアンコールワット観光資源だけで急成長したカンボジアモデルが可能かも。日本より欧米でグレートジンバブエは有名。※102アルゼンチンは輸入しなくてもとりあえず食っていけるから。通貨安になれば輸出企業が潤うから、景気が回復できる。ID:enKBTifA0▼このコメントに返信ギリシアは観光資源が莫大なのに財政破綻したのは、単にギリシア人が馬鹿だから。収入に見合った社会保障にしろよ、って話。・WWWってなってるように見える・為替介入したのに結果、相場が動いてない=ドルを溶かしただけで意味ない=ワロス二重の意味でワロスwww中国もそうなるのが楽しみw中国経済がヘタリまくってて、海外投資家がその3兆円目掛けて相場を無視した投げ売り攻勢を仕掛けて来れば、そりゃ元の暴落は免れない。3兆円に対して30兆円分の元を価格の1/10価格で投げ売ればそりゃ元価格は1/10になる。※112はそうなるって言ってる。アフリカの優等生はボツワナねダイヤモンド鉱山があるから、ブルネイのようなもの。他にも、銅やウランで生計を立てているアフリカ南部の国もある。シエラ・レオネのように、ダイヤモンドがあっても、北斗の拳の国だから...民度がある程度高く、教育がある程度あるのが条件でしょうなぁ。破綻して、IMFからもどこからも救済の手が伸びてこなかった国って、過去にあるんだろうか。消費増税していくしかない。※123消費税を増税しちゃいけない。この20年間その方向こそが財政の数字を悪化させて来たと言える。今の日本に本当は財政問題なんか無い。それは見かけ上そう見えているだけ。破綻直前の国の国債は金利がどんどん上がって行くけど、日本の国債の金利は超低金利で推移しているじゃん。何で日本政府の財政が大丈夫なのかというのを説明するにはかなり長くなるからここじゃやらないけど、一つだけ言えば、お金を政府に貸している銀行サイドから見ると借金を返されても困るんだよ。運用先が無いしあまりに多額だし、お金を返されても日銀当座預金が膨れ上がるだけなんだよ。銀行は「借り換え」という事をずっと続けている。それと量的緩和とは何かを完全に理解出来ると日本政府に財政問題が無いのが分る。やるべきなのは増税じゃなくて景気を回復するための減税であり、さらなる国債発行をして政府支出の増大。この先、増税した方がいいタイミングがあるとしたらそれは好景気を通り過ぎてインフレ率が高まり景気を冷やした方がいいという判断になった時。それは借金の返済目的じゃなくて景気を冷やす目的。税金で政府が銀行に借金を返すというのは信用収縮を起して経済を縮小する行為なんだよ。政府の収入と支出の差しか見ていない「家計簿論」はほんと簡便してくれ。財政問題を語るのは量的緩和とは何なのかを理解してからだ。韓国側に、拒否権は無い、それを承知で、借金したのだから。PVスポンサードリンクホーム上へ戻るコメント下へ行くアクセスランキング。