NPO等、社会課題解決のために邁進している大小の事業体のなかで、事業評価の有用性を意識し実践している団体は少ない。評価のイロハや評価が事業や組織の学びと改善に役立つことを示せる評価人材もほとんど存在しない。2016年6月に立ち上がった「社会的インパクト評価イニシアチブ」において、2020年までのロードマップが作成されているが、その「インフラ整備」の部分に「伴走型評価人材の育成」が組み込まれており、評価人材の育成が急務とされている。評価人材の育成、事例蓄積と共有、教材制作の3本柱により成り立ち、社会的インパクト評価イニシアチブのロードマップの達成に向けたアクションとも関連する内容である。適切な事業評価、特に「社会的インパクト評価」の枠組みに適合するような評価ができるように伴走支援できる人材『伴走評価エキスパート』を育成する。考え方・手法を活用して伴走ができるようにする。※発展的評価とは、社会的イノベーションなど、目的が固定されているというよりも目的自体が変化し、時間軸も予め設定されているというよりも流動的で前進的な対象を評価するための方法。そこから得ようとするのは、外部への説明責任というよりも、イノベーションや変化から学習することにある。『伴走評価エキスパート』による支援事例や『発展的評価』に関する学習内容を蓄積し、公開することで、NPO事業者や評価関係者などの認知度を高め、また実際に参照することで、事業推進に活用できるようにする。NPO内で『伴走評価』や『発展的評価』に対する認知が年代や階層を越えて広がるよう、評価に関するコミュニティ(オンラインコミュニティ)の運営をおこない、各種の情報発信・交換が行われるようにする。ついて、その概念、基本的考え方、応用のノウハウなどが日本国内で共有されるよう『伴走評価』に関する日本語教材の制作をおこない、NPO事業者や評価関係者などのステークホルダーが参照できるようにする。『発展的評価』では、タイムリーなフィードバックが要件のひとつとされているが、本事業でもタイムリーなフィードバックを実現するITシステムを構築し、関係者が活用できるようにする。個別事業の社会的インパクト評価や発展的評価の実施などについてのお問合せは以下のフォームをご利用ください。発展的評価に関するお問い合わせ、ご依頼(研修・調査等)CSOネットワークでは、発展的評価や伴走評価に関するお問い合わせを受け付けております。以下のフォームに必要項目を入力いただき、送信ください。事務局より、折り返しご連絡いたします。関連するWEBサイトを掲載します。事業評価に携わっている方だけでなく、NPOや評価関係者だけでなく、企業や行政など、様々なセクターで“ソーシャル・イノベーション”、“評価”に関心のある方にとって有益な内容と思いますので、どうぞご覧くださいませ。