)について,次に掲げる事項を登録した登録簿を備え,一般の閲覧に供しなければならない。実施機関は,登録対象事務を開始しようとするときは,あらかじめ当該登録対象事務について登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも,同様とする。前2項の規定は,次に掲げる個人情報取扱事務には適用しない。(以下「審議会」という。実施機関は,登録した登録対象事務を廃止したときは,遅滞なく当該登録対象事務に係る登録を抹消しなければならない。実施機関は,個人情報を収集するときは,個人情報取扱事務の目的を明確にし,当該目的を達成するために必要な範囲で,適法かつ公正な手段によらなければならない。実施機関は,基本的人権の侵害につながるおそれのある次に掲げる事項に関する個人情報は,収集してはならない。法令若しくは条例(以下「法令等」という。)の規定に基づくとき,又はあらかじめ審議会の意見を聴いたうえで事務事業の目的の達成のために必要があると認めたときは,この限りでない。実施機関は,個人情報を収集するときは,本人から収集しなければならない。次の各号のいずれかに該当するときは,この限りでない。法令等に定めがあるとき。本人の同意があるとき。出版,報道等により公にされているとき。個人の生命,身体又は財産の安全を守るため,緊急かつやむを得ないと認められるとき。本人から収集したのでは個人情報取扱事務の性質上その目的の達成に支障が生じ,又は円滑な実施を困難にするおそれがあると認められる情報であって,実施機関があらかじめ審議会の意見を聴いたうえで定め,公示した類型に該当するとき。前各号に掲げるもののほか,実施機関が,審議会の意見を聴いたうえで特に必要があると認めたとき。実施機関は,個人情報取扱事務の目的の範囲を超えて,保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)し,又は当該実施機関以外のものに対して提供(以下「外部提供」という。次の各号のいずれかに該当するときは,この限りでない。法令等に定めがあるとき。本人の同意があるとき。出版,報道等により公にされているとき。個人の生命,身体又は財産の安全を守るため,緊急かつやむを得ないと認められるとき。同一実施機関内部で利用する場合又は他の実施機関に提供する場合であって,事務に必要な限度で利用し,かつ,使用することについて相当の理由があると認められるとき。前各号に掲げるもののほか,実施機関が,審議会の意見を聴いたうえで特に必要があると認めたとき。実施機関は,前項第4号,第5号又は第6号の規定により目的外利用又は外部提供をしたときは,公示その他適切な方法によりその旨を周知しなければならない。審議会の意見を聴いて必要がないと認めたときは,この限りでない。実施機関は,外部提供をする場合において,必要と認めるときは,提供を受けるものに対し,当該保有個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し,又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずるよう求めるものとする。実施機関は,個人情報取扱事務の目的の範囲を超えて,保有特定個人情報を利用してはならない。前項の規定にかかわらず,実施機関は,個人の生命,身体又は財産の安全を守るために必要がある場合であって,本人の同意があり,又は本人の同意を得ることが困難であるときは,個人情報取扱事務の目的の範囲を超えて,保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を自ら利用することができる。実施機関は,通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合(保有個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にするものに限る。)により,保有個人情報を実施機関以外のものへ提供してはならない。次の各号のいずれかに該当するときは,この限りでない。法令等に定めがあるとき。実施機関が,審議会の意見を聴いたうえで特に必要があると認めたとき。置くとともに,次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。保有個人情報は,正確かつ最新のものとすること。保有個人情報の漏えい,改ざん,滅失,き損その他の事故を防止すること。実施機関は,保有する必要がなくなった保有個人情報は,確実かつ速やかに廃棄し,又は消去しなければならない。歴史的資料として保有されるものについては,この限りでない。実施機関の職員又は職員であった者は,その業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ,又は不当な目的に利用してはならない。実施機関は,個人情報取扱事務を委託しようとするときは,個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。実施機関から個人情報取扱事務を受託したものは,安全確保の措置を講ずるよう努めなければならない。前項の受託事務に従事している者又は従事していた者は,その事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ,又は不当な目的に使用してはならない。何人も,実施機関に対し,当該実施機関の保有する自己に係る保有個人情報(第6条第3項第1号に規定するものを除く。)の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては,未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)は,本人に代わって開示請求をすることができる。次に掲げる者は,死者を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。本人の判断能力が欠如していると医師が認めた場合,次の各号に掲げる者は,医師法(昭和23年法律第201号)第24条第1項に規定する診療録,歯科医師法(昭和23年法律第202号)第23条第1項に規定する診療録その他の診療に関する記録,療養の給付,老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令(昭和51年厚生省令第36号)第1条の診療報酬明細書並びに介護保険法(平成9年法律第123号)第18条第1号に規定する介護給付,同条第2号に規定する予防給付及び同条第3号に規定する市町村特別給付,同法第19条第1項に規定する要介護認定及び同条第2項に規定する要支援認定に係る記録等の開示を請求することができる。前3項に掲げる者のほか,審議会の意見を聴いた上で実施機関が開示請求を認めた者は,本人に代わって開示請求をすることができる。