万博の理念に反するカジノ!巨大開発で市民に負担拡大11月30日の市議会本会議にて追求をいたしました2025年の大阪万博開催が決まったのを受け、吉村博文市長は会場となる大阪湾の埋め立て地・夢洲の整備費用や、夢洲への地下鉄中央線延伸のための調査費などを盛り込んだ補正予算案を提案しました。(統合型リゾート)の整備費用そのものだと追及し、「こんな無謀な開発計画は、決して市民に理解されない」としてカジノ誘致を断念するよう迫りました。■全てはカジノのためのお膳立て夢洲の埋め立て費用が当初の試算より増え、万博の会場建設費(1250億円)や地下鉄中央線の延伸費(540億円)などがどこまで膨れ上がるのか、国や府、経済界との間での費用負担がどうなるのか、全く不透明です。少なくない市民から「大きな負担がまちうけているのでは?」との不安が広がっており、「市民と市財政の負担にならないような、簡素な万博にするため、あらゆる知恵と力を尽くすべき」です。半年間の期間限定のイベントである万博に、地下鉄の延伸は無謀で、万博とカジノはセットで「全てはカジノのためのお膳立て」と言わざるをえません。■カジノ企業が名前を連ねて万博誘致に万博誘致のオフィシャルパートナーにカジノ企業5社が名前を連ねており、すぐ隣でカジノを営業し、万博来場者を呼び込む計画自体、「公衆の教育を主たる目的」とする万博の理念に反します。吉村市長は、万博とカジノを「なぜ関連付けるのかよくわからない。ギャンブル依存症対策は進める」と強弁しました。経済効果より経済損失の方が4.7倍になると明らかにしています。経済損失の危険を冒してまで突き進むこと自体、ギャンブル的発想で、断念すべきです。維新政治の下で、市は中小企業支援予算(金融支援を除く)を約52億円(14年度)から41億円(18年度)に減らしています。市内事業所の99%を占める中小企業を支援するどころか、逆に弱めてきたことも、大阪経済の地盤低下や、府民・市民所得の低迷を招いた要因の一つです。過去の過ちである巨大開発を繰り返すのではなく、市の地域性と特徴にかみ合った成長戦略こそ必要です。被害を受けた中小業者の店舗、工場などへの修繕費の一部を補助する制度を創設するべきです。■高すぎる国保料金の引き下げを全国知事会も約1兆円の公費負担を求めています。市独自の繰り入れを増やし、国保料の負担軽減に努めることが求められています。(必須)メール(必須)Webサイトコメント返信をキャンセルする。コメント公開は承認制になっています。公開までに時間がかかることがあります。内容によっては公開されないこともあります。メールアドレスなどの個人情報は、お問い合せへの返信や、臨時のお知らせ・ご案内などにのみ使用いたします。ご意見・ご相談の内容は、HPや宣伝物において匿名でご紹介することがあります。統一地方選挙のご支持、ご支援ありがとうございました。