6分野に分け、そのうち既存の入手可能なデータの存在する助成財団、NGO、ボランティア時間について集計をおこなった。結果は右図のように、助成財団によるPDA資金が53億円、NGOによる資金431億円、そしてボランティア時間を金銭換算した資金が2,605億円となり、3分野の合計は3,089億円となった。民間企業によるPDA資金については、既存のデータより、44億円という額を参考として提示しているが、この金額や調査方法については後述するとともに、今後独自調査をおこない、より実態に近い金額の把握を目指したい。OECDに提出されているPDA資金規模は、2009年度498億円、2010年度607億円となっており、これらの数字と比較すると、今回の調査により把握できた額ははるかに大きなものとなった。国際協力に関わるボランティアの経済価値が大きく、この額はその年の米国のボランティアの経済価値(30億ドル)と比べても遜色はない。今回、データの不足により、宗教団体および大学によるPDA額は把握できなかったが、日本の場合、米国に比べ経済規模はそれほど大きくないことが予想される。センターの協力を得て、当センターが1987年以来毎年おこなっている「助成団体データベース」に関するアンケート調査の中の、海外への助成金、および外国人に対する奨学金についての2009年度の数字をいただき、調査の元データとした。67団体であり、日本における助成団体総数は、推定で4,506団体とされる。含む約1,000財団に調査表を送り、2009年度は1,290団体から回答を得ている。区分され、それに加えて外国人に対する奨学金の助成件数と助成金額がリスト化されていた。flows」をもとに除外した。政府資金のダブルカウントに配慮し、公的補助金の収入総額に占める割合を海外事業費から差し引いた金額も参考のため算出した。公的補助金割合が大きかった団体は、ジャパンプラットフォームという国際緊急援助を専門とする団体で、収入の約80%が外務省からの補助金となっていたため、海外への事業助成金の約2割のみを計上する数字も参考のために提示する。ウェブ上に掲載している「国際協力NGOダイレクトリー」をもとに集計をおこなった。「国際協力NGOダイレクトリー」とは、以下の1~3の事業をおこなう非政府・非営利の市民組織の自主的な事業概要報告を全国規模で収録したものである。3ネットワーク:12の活動をおこなう団体間の連絡調整やネットワーキング。掲載基準としては、1市民主導であること。2意思決定機構があり、責任の所在が明確で、問い合わせに随時対応できること。3自己財源を有すること。4情報公開をおこなっていること。51年以上の実績があること等が掲げられている。掲載団体数は2011年10月の調査時点で403団体であり、この中にはNGOに対して助成をおこなっている団体も含まれていた。調査の手順としては、ダイレクトリー上の各団体の海外事業費(人件費込)を計上し、未記入の団体については各団体のウェブサイトの該当金額を計上していくようにした。多くの団体が2009年度の事業費を報告していたが、それ以外の年度の報告が掲載されていた団体については、調べられるものについては2009年度の数字を、調べられないものについては、ダイレクトリー掲載の数字を用いた。海外事業費にあたる数字は追加した。区別なく計上している収支報告書も多かったため、1補助金・委託金を除外しない金額。2明らかに公的補助金とわかるものの割合のみ除外した金額。3補助金・助成金から明らかに民間助成金とわかるものを除いた金額の割合のみ除外した金額。4明らかに公補助金+公的委託金とわかるものの割合のみ除外した金額。わかるものを除いた金額の割合のみ除外した金額。5つのパターンを提示する。2009年度の調査結果より参考となる数字を使用した。1%クラブ法人会員あわせて1306社に質問表を送り、367社から回答を得ている。このうち、社会貢献活動費の回答が含まれる「支出調査」の部分には348社からの回答があった。支出は3%、44.26億円である。日本国内での国際交流事業が含まれること、また、環境や災害被災地支援等の他の分野にも途上国に流れる資金が含まれていることから、この数字はあくまで参考の数字と考えなければならない。今後、独自の調査等を用いて正確な数字を把握していく必要があると考えて現在準備中である。企業のおこなっている途上国向けビジネス(BOPビジネスまたはインクルーシブ・ビジネス)や社会的課題解決に資する投資を謳っているインパクトインベストメント等についても今後調査をおこなっていきたいと考えている。ボランティア時間に関する調査について日本ファンドレイジング協会発行の寄付白書2010より、2009年度、国際協力に関わったボランティア活動の経済価値を計算した。2.5%、額にすると2605億円となる。)の平均賃金2,070円を乗じて算出したものである。活動から、発展途上国向けの国際協力だけを取り出すことができないため、この額は上限値と解釈すべきである。