立憲民主党の山崎誠でございます。きょうも、貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。きょうもまた再エネ、エネルギーの話をさせていただきますが、続く菅委員もエネルギーの話をすると思いますので、きょうは立憲民主党としてはエネルギーデーということで、我々は今、原発ゼロ基本法案というのを提出しています。その意義を私も日ごろお訴えをしていますが、きょうも、その観点も、ぜひまた各委員の皆様、理事の皆さんにしっかりとお伝えをして、この審議を進めていただきたいということでお話を進めていきたいと思います。きょう私は、エネルギー政策、いろいろな見方があると思うんですけれども、例えば国内のエネルギー供給をどういう形でやるかというようなお話をずっとしてきたと思うんですが、きょうは、産業政策として、このエネルギーの事業、エネルギービジネスが今どういう状況に置かれているのかというところを議論をしたいと思います。世界市場がやはり広がっています。一言で言えば、再生可能エネルギーの市場は大きく伸びていて、そういう市場に、本来、日本の企業は太陽光発電やら風力発電という技術をたくさん持っていたはずなのに、今完全におくれをとってしまっているという実態がある。片や、日本の政府は原発依存をやはり続ける。原発の技術を売るんだということで、インフラ輸出で原発を売りに行っている。一台も売れない、一基も売れない。その原発の市場自体は今どういう状況なのか。縮小している、ある意味衰退していっている産業ではないかということが言えると思うんです。いう中で、どういうふうにこの日本のエネルギービジネスを立て直していくかという議論をきちっと早急にしていかないと、日本はどんどんどんどん原発事業、エネルギー事業でのおくれが響いてきますよ。いう視点できょうは幾つかお話をします。資料の方を見ていただきたいんですが、私が今お話ししたようなことが一九年の三月二十五日の日経新聞にまとめられています。下線を引いてありますので、資料の一を読んでいただきたい。太陽光に続き存在感」と書いてあります。読みます、下線部の上の方ですね。中国企業が日本の風力発電市場で攻勢を強めている。小型風車で世界三位の上海致遠は六月に日本専用の陸上風車を投入。小型メーカーのANEも年内に日本で百カ所に設置する方針だ。世界市場で大きなシェアを握る中国勢はコスト競争力で優位にある。日本勢の撤退が相次ぐ中、太陽光パネルに続いて再生可能エネルギーの中国頼みが強まりそうだ。中略で、下の段、二段目の段落の下を読みます。二万基に及ぶ世界の風車の年間生産量のうち、一万基を中国メーカーが製造する。これに対して、国内需要が少なかった日立製作所は一六年時点で最大年産能力が七十五基程度だったと見られる。一万基に対して、日立が七十五基程度だと。中略で、その下です、太陽光パネル。中国勢は太陽光パネルでも世界で七割のシェアを握る。二〇〇六年まで世界首位だったシャープなど日本勢の存在感は小さくなっている。一八年は上位十社のうち七社を中国勢が占め、日本勢は一社もなかった。その下に書いてあるのが日本のメーカーですね。一月には日立製作所が風力発電機の自社生産から撤退すると発表。三菱重工はデンマークのヴェスタスと折半出資で洋上風力専門の合弁会社をつくったが、拠点や生産設備は欧州にあり、実質的にデンマークの企業だ。三菱重工や日本製鋼所は陸上風力の生産から事実上撤退した。今こういう状況でございます。資料の五もあわせて見ていただきたいんですが、企業のランキングが出ています。同じ今の日経新聞の記事の中についていたものを見ていただくと、これは風力の世界シェアですけれども、十社のうち五社が中国勢ということで、日本企業はございません。シェアを合計すると、これは中国がやはり世界のトップシェアです。それから、下は太陽光パネルですね。これは東洋経済の雑誌の中からとりました。東洋経済が五月十八日号で、脱炭素時代に生き残る会社という特集を組んでいます。その中に出てきました。二〇一三年段階では辛うじて二社、シャープと京セラが出てくるんですが、一七年にはゼロ、中国が一、二、三と独占をしている、こういう状況でございます。いう状況になったのはどうしてなんだろう、それをやはりきちっと見きわめて、手を打っていかなきゃいけないと思います。この後お話をしなければいけないんですが、私は、残念ながら、世耕さんには申しわけないけれども、経済産業省の経済産業政策は政策の体をなしていないと思います。その理由を一つ一つ述べていきたいと思います。この質問のためのレクをやっていく中で、ちょっと私は愕然としたことがありました。太陽光パネル、こんなに世界で日本は負けているじゃないか、どうしちゃったんだと。日本の太陽光パネル、昔はよかったんじゃないの、どうしたんだと。いやいや、山崎さん、日本の太陽光パネルの性能は、質は中国よりも高いんです、屋根置きのパネルなどでは日本メーカーのものは日本では売れるんですよ、そう言うんですよ。それで、私は聞きました、じゃ、日本メーカーの製品と中国メーカーの製品の比較をして、性能が、中国よりも日本の方が質がいい、高いんだという証拠があったら見せてくれと。経産省、そういうお話があったんですけれども、これについてどうお考えですか。今、太陽光についてのお尋ねでございますので、その中における競争力といいますか、現状についての認識を申し上げますと、従来は、日本の太陽光のメーカーが非常に強い競争力を持って、コスト面も性能面も比較優位を持っていたと認識してございます。一方で、技術の革新が相当進んでまいりました。発電の性能自体、発電の効率の実際の導入ベースで考えますと、もちろん日本の性能は高いわけでございますが、実際生産される製品自体にそう大きな差がない状況まで均質化してきているという状況にあるかと認識してございます。一方で、日本国内のシェアの中で......(山崎委員「いいです、いいです」と呼ぶ)と認識してございます。差はないというよりも、現場のお話を聞きました。私、これはすぐフェイスブックでもこの話を投げてみた。したら、現場で取り扱っている人たちに言わせると、今は日本製品の方が故障が多い、中国から最近入ってきているものは非常に安定していて性能はいい、そういう現場の声ですよ。実際に取り扱っている方々はそういう認識を今持っています。何か、日本の性能は高いんだ、日本の製品は品質がいい、中国は粗悪品だみたいな、そんな感覚を経産省の皆さんは持っていませんか。平気でそういうことを口にするというのは、私は大問題だと思いますよ。その根拠の数字を出してくれ、性能を比較したこういうデータがあるのか聞いた。いう思い込みで政策になりますか、どうですか。先ほど御答弁申し上げましたけれども、近時の技術革新の進展に伴いまして、国際的に太陽光パネルの変換効率及びその発電量というものは均質化してまいっております。私の認識といたしましても、現在製造されております日本の製品及び中国の製品、さらにはその他の国々の企業の製品について、性質、性能の面で大きな差があるとは認識してございません。私が聞いたのは、そういうデータもなくてそういう認識を示す経産省の皆さん、あなたの部下ですよ、部下のこういう考え方は間違っていませんかと聞いたの。繰り返しになりますけれども、私どもがその性質、品質におきまして大きな差がないと認識してございます。一方で、これは現場の声としてはさまざまな御議論がございます。御意見を我々もたくさん頂戴しております。これはどこの企業が、どこの国の企業がという問題ではなく、それぞれには品質のよしあしがございます。同時に、それはどこのラインで製造されたかによって違いがございます。ここには偏見を持ってはいけないと我々は認識してございます。一方で、今、日本国内の太陽光、これは特に住宅用で多いわけでございますが、日本企業のつくられた製品に対する信頼感が比較においてより高いというような認識がいまだにあるということも事実でございまして、私どもの方からはその旨を申し上げたというふうに認識してございます。今のお話も、じゃ、いろいろな意味で性能比較をする、いろいろな違いがあるんだというお話をされる。いろいろなというのは、どんな比較をしたら、例えば性能の劣化のスピードが違うのか、あるいはメンテナンス性能が違うのか、あるいは初期不良の数字が違うのか、そういう分析がきちっとあって、それで、品質については今こういう状況ですというのがメーカーなりいろいろな分析の中で出てくるなら話はわかる。今のような答弁をしている担当者の方も、結局、数字は出せないんですから。それで政策にはならないと思いますよ。これだけではありません。よろしいですか、答弁。