消費税率が上がることになれば、税務調査でもっとも問題になるのは、外注費か給与かの判定でしょう。外注費として支払っていれば、消費税も支払っていることになりますので消費税は少なくなるのですが、給与ということであれば、給与には消費税は含まれませんから、消費税を差し引いて計算することができないのです。ある外注費か給与かの問題は、建築会社や美容室などの専門職を雇っている会社に発生します。相手が職人であれば、会社としては雇っているのではなく、外注先として仕事を振っているという感覚があると思います。税務署としてはその外注先に対する扱いが社員と同じようなものであれば、外注費ではなく給与と指摘してくるわけです。毎月105万円の外注費を支払っている会社があるとしましょう。この外注費が給与ということになれば、105万円には消費税が含まれないことになるので、年間に5万円×12ヶ月=60万円もの追徴税額が発生することになります。これは1年間ですから、税務調査で3年〜5年遡られると、これだけですごい金額になってしまうわけです。将来消費税率が上がるわけですから、外注費か給与かの問題は、今後さらに大きくなることが予想できます。外注費か給与かという問題は、明確な基準があるわけではありません。いろんな要素を加味しながら決まるもので、だからこそ税務調査の際には注意が必要となります。専門的になりますが、外注費か給与かを判定するには下記のような項目をチェックされることになりますので、今のうちから税務調査の材料を揃えておきましょう。