最終的ではないがと言っておられましたけれども、私、本当に少ないと思うんですね。いずれも三十日、四十日間かけて数万件ということでいうと、三週間で件数千件以下、極めて少ないということだと思うんです。この長期戦略案には、市民、環境NGO、NPOからも、日本の将来と市民の生活や経済、仕事と関連する長期の戦略について、懇談会の提案が非公開でまとめられて、さらに政府案策定もほとんど議論なく進められたことは極めて問題だという厳しい指摘があります。世耕大臣に伺いますが、パブコメの期間というのはわずか三週間です。十連休だったという期間で、もうこれでやったという形でいいのか。広範な市民、国民の意見を聞いたとは言えない。こんなことでこれからの長期戦略を決めていいというふうに思われますか。パブコメをとって、議論も非公開とは言われていますけれども、議論の結果もしっかりお示しをしているわけでありますから、きちっと開かれた議論になっていると私は思っております。とって九百件ということでいいのかということです。本来、長期戦略には、開かれた場で議論して国民的合意を形成するプロセスが不可欠で、徹底した国民的議論が必要です。脱炭素社会というゴールを定めたにもかかわらず、当面のエネルギー構造とか経済活動をそのまま継続することを容認して、対策を先延ばしするものになってしまうおそれがあるとまで危惧の意見が出ているわけであります。四月二日に発表した提言を受けて作成されたということになっていますが、ところが、原発に関する記述を見ますと、全く趣旨も方向性も異なるものにつくりかえられているということは重大だと思います。有識者懇の提言では、原子力の活用について議論が必要としております。原発の位置づけに異論があって一致しなかったのに、それを受けたはずの政府案では、一転して、再稼働を進める、原子力の利用を安定的に進めていくと、推進を鮮明に打ち出している。高速炉とかモジュール炉なども例示して、新増設までにおわせているわけでありますが、大臣、なぜ記述がこんながらっと変わっちゃったんですか。経過を明らかにしてもらいたい。政府の長期戦略案というのは、あくまでも政府の戦略であります。有識者の懇談会からいただいた御提言や、昨年七月に閣議決定されたばかりのエネルギー基本計画なども踏まえて検討を行ったものであります。御存じのように、エネルギー基本計画においては、徹底した省エネ、再エネの最大限の導入に取り組んだ上で、原発依存度を可能な限り低減するという方針のもと、エネルギーミックスの実現を目指し、安全最優先の再稼働や使用済み燃料対策など、必要な対応を着実に進めるとなっているところであります。資源に乏しい日本にとって、エネルギー安全保障や温暖化対策などを考えたときに、原子力の活用は欠かすことができないものでありまして、こうした方針のもと、責任あるエネルギー政策を着実に実行していくという意味で、長期戦略案が立案されたわけであります。今、長期戦略案のパブリックコメントでいただいた御意見の整理を行っているところでありまして、引き続き、さまざまな御意見を踏まえながら、長期戦略の策定に向けて検討を進めてまいりたいと思っております。エネルギー基本計画があるというんだったら、何で有識者懇談会をやって提言まで出してもらったのか。この懇談会の提言というのは、「はじめに」の中で、「本提言の内容が、広く国民に共有されるとともに、今後政府によって策定される長期戦略に反映されることを強く望むものである。」と締めくくっているわけですね。ところが、その提言が政府案策定の過程ではなから覆されて、闇の中でつくられようとしていることは極めて重大だ。大臣肝いりのプレミアムキャッシュレスフライデーというのがありますが、これについては、去る三月二十日の参議院の経産委員会で、私の発案というか、省内で議論をし、かつ関連業界とも議論をした上でやろうということになっていると。関連業界とも議論してやろうということになっているというふうに答弁されましたけれども、今回も、この問題、戦略を立てる上で、関連業界、つまり原子力事業者などと議論した上で、原発推進やろうと変えたんじゃないか。懇談会でいただいた提言やエネルギー基本計画などを踏まえて、政府として決定したものであります。何か特別な業界のことを配慮して決めたというようなことは全くありません。やましいことがないんだったら、政府案をまとめた検討経過を検証できる、そうした資料を出してください。公開できるものは公開しているというふうに思います。その中ではわからない。結局、どこでどんな意見が出ようと、エネルギー基本計画を盾にして、あくまで原発ありきが政府の姿勢だ。提出した原発ゼロ基本法案であります。その審議入りを一刻も早くやるように強く求めて、質問を終わります。日本維新の会の足立康史でございます。きょうは、一昨日の総務委員会で議論した内容について、少し経済産業省の皆様にもいろいろ御意見を賜りたいということで質問をさせていただきます。入る前に、ちょっと一言だけ、原子力についてひとり言を申し上げたいと思いますが、今、共産党の笠井委員も、とにかく、野党四党でつくった原発ゼロ基本法案ですか、これがあるんだから早くそれを審議しろということをおっしゃいますが、何か、一年前にまとめられたと。すれば、再稼働するのであれば、しっかり地域は地域の責任、国は国の責任、電力会社は電力会社の責任を果たせる体制をつくるべきだという法案、これをつくらせていただいています。すり合わせをさせてほしいんですけれども、聞いてくれないんですね、なかなか。落合筆頭、一回やりませんか、勉強会。それで、私は原発ゼロ法案の説明を受けました。部会を開いてほしいと言われたので、維新の会の部会を開いて御説明を伺いまして、質問もしています。ところが、私どもの法案の説明をさせていただいていないんですね。......(発言する者あり)何。不規則発言はお慎みください。しゃべってくれないと聞こえないんですけれども。これのヒアリングを四党合同で開いていただければ、私、いつでもはせ参じます。そこでしっかりと、野党として、落合筆頭にしっかりと与野党協議をしていただけるような体制をまず野党で整えるよう要請をしておきたいと思います。きょうは放送と通信ということで質問させていただきますが、実は、私が僣越ながら現役で経済産業省におったころは、有名になられた藤原豊さんとか、今中小企業庁にいらっしゃる前田泰宏さんだったかな、前田さんとか、デジタルコンテンツとかあるいはテレビとか、そういうことについてかんかんがくがく経産省の中でもやっていました。部局も通商問題で大変な労をとっていただいているわけですから、なかなか、きょう私が申し上げるような議論について十分に今は御対応いただけていないかもしれませんが、きょう申し上げるのは、ちょっとはやってほしいな、ちょっとやっていただきたいなということなんです。いうのは、総務省と文化庁に任せておいたら結構やばい。その辺をきょうは私の方からいろいろ幾つか申し上げますが、きょう、西山局長においでをいただいていますが、気楽にというか、ちょっとお茶を飲みながら、私なんか西山局長と対論させていただけるだけで光栄でありますので、気楽に、ちょっとぶっちゃけた感じを教えていただけたらということでございます。最初だけちょっと大臣に伺いたいと思いますが、結局、私は産業戦略が必要だと。結局、NHKだ民放だ何だという、そこの荷が重いものですから総務省はなかなか動けないでいます。文化庁も、いよいよ権利者団体がネット時代に対応して、実は放送法が衆議院で、おとつい総務委員会で可決をされましたが、その放送法というのは、放送で流しているコンテンツをネット同時配信するという、まさに放送のコンテンツをネットに出すという法律案なんですけれども、結局びほう策にとどまり、放送のところに籠城しているわけです。私は、ぜひそこに経済産業大臣にも、お忙しいと思うんですが、ちょっと指一本の更にちょっとぐらいをこの分野にまた振り向けていただいて、解説はまた私の方からも申し上げますので、放送と通信が融合する新時代に向けた産業戦略についてまた御検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。西山局長との対論の前座としてお答えさせていただきたいと思いますが、本当に、もう今、放送と通信の融合は物すごく進んでいます。うちの高校生の息子でも、もうテレビを見ないですね。ユーチューブでいろんな自分の好きな動画を好きなタイミングで見ているという状況になってきて、ここへ来て大きく変化をしてきております。実際に、動画視聴のデータ使用量も、二〇一三年には十七億ギガバイトと言われていましたが、二〇一七年には百二十四億ギガバイト、今もっとふえているんだろうというふうに思っています。コンテンツを消費している人たちから見れば、それをテレビで、いわゆる放送電波で見ているのか、通信で、インターネットで見ているのかというのはほとんどもう関係ないという時代になってきているんだろうというふうに思っています。いったコンテンツの流通チャンネルが増加している状況になかなか日本は対応でき切っていないと思っています。残念ながら、また、この分野のプラットフォームもユーチューブですとかネットフリックスに押さえられつつある。これはGAFAまではまだいっていませんのでまだ巻き返しのチャンスがあるんだろうというふうに思っていますし、特に日本は、光ファイバーが全国に非常に、どんな地方でも敷設されていますし、5Gの一歩手前の4Gもかなり過疎の地域でも快適に使えるようになっているわけでありますから、インフラの環境は非常に動画配信のためにいい状況になっているというふうに思っております。経産省としては、通信、放送の別を問わず、日本の映像コンテンツ産業がしっかりとしたプラットフォームの上で成長していくように、プラットフォームも日本から育つように、そしてコンテンツ産業自体も育つように支援策をしっかりと講じてまいりたいというふうに思っております。ありがとうございます。今おっしゃったように、世界はもう激動でこの分野は動いていますので、ぜひ、経済産業大臣としてのまた御注目もいただきたいと思います。コンテンツということなんですが、実はそのコンテンツというのは受像機がないと見られません。いう中で、いわゆる従来からテレビというものが各家庭に普及し、ラジオから始まって白黒テレビ、カラーテレビとずっと来ているわけですが、今大臣からあったように、もう今、居間に座ってテレビを見ている暇が、暇がというか、お年寄りで引退された方はそれはそれでお楽しみをいただいているわけでありますが、やはり僕らはもう、私たちもそうです、テレビを見ている暇はありません。いう中で、例えば車の中でカーナビとか、あるいはスマホとかいう形で見ているわけですね。電波は受けない、ネットで全て見ているんだという方も多い。いう中で、実は先日、カーナビも受信契約、要はNHK、ごめんなさい、急にNHKの話になりますが、カーナビもNHKの受信契約の対象だという判決が出ました。最高裁で確定したのかな。最高裁じゃないか、高裁か。