フリーランス・ジャーナリスト、フォト・ジャーナリストら22人が発起人となって、正式に発起人会を開き、発足した団体です。当時、1992年6月にリオデジャネイロで開かれた国連の「環境開発会議」をひかえていた頃で、日本の環境報道の国際化は急務でした。アジア各国の記者たちは、1988年3月にすでに「アジア環境ジャーナリストフォーラム」(AFEJ)を結成しており、また1990年にはアメリカで「環境ジャーナリスト協会」(会員約700人)が設立されていました。謙さんは、当会結成の背景をこのように語っています。「国境を越えた汚染物質の移動、オゾン層の破壊や温暖化に見られる地球システムの破壊。警鐘を鳴らし、新しい国際政治経済の秩序と社会生活のあり方に変革を迫っている。あまりにもスケールが大きく、あまりにも複雑なこの難問に立ち向かうには、われわれ自身の教養を高めなければならない。一人よりは二人が、二人よりは大勢が心強い。心あるものが切磋琢磨する共通の場を持ちたいというのが第一の理由である」(岩波ブックレットNo.230『地球環境とジャーナリズム』環境ジャーナリストの会編)そしてJFEJは、地球規模の環境問題から国内の環境問題までより深く学ぶとともにジャーナリスト同士の交流を目指してきました。専門家を招いて勉強会を開くほか、海外とくにアジアの環境ジャーナリストとの交流セミナーを開いてきました。1994年4月には、アジア環境ジャーナリストの会に加盟。現在、JFEJの会員は72人。事務局を(財)地球・人間環境フォーラムにおいています。ジャーナリストの会は、環境に関心のあるジャーナリストの参加を呼びかけています。いま環境問題を直接取材する部署にいなくても、長期的に環境問題を勉強していきたいとの思いを抱いている若い記者の参加を特に歓迎します。フリーのライターにとっても情報交換の場であり、担当官庁や関係企業への足掛かりとしての機会になると考えています。会員になるには正会員の紹介など一定の手続きが必要です。知り合いに会員がいる場合はその人を通じて、そうでない場合は事務局に相談してください。環境問題に関わるNGO(NPO)にNGO会員として加わってもらい一緒に環境問題に取り組んでいきたいと考えています。環境に関心のある企業の皆さまにも同様に企業会員として加わっていただきたい。学生には経済的負担が少ない形で学んでほしいと考え、学生会員という制度を設けています。原則月1回の勉強会のほか、会が主催する会合・セミナーなどに自由に出席できる。年1回の総会で役員の選挙権を有するほか、役員に立候補できる。NGO会員1団体につき3名まで、原則月1回の勉強会のほか、会が主催する会合・セミナーなどに自由に出席できる。企業会員1企業につき3名まで、原則月1回の勉強会のほか、会が主催する会合・セミナーなどに自由に出席できる。1回の勉強会のほか、会が主催する会合・セミナーなどに自由に出席できる。人類を育んできた地球が、人類自身の行為によって傷ついています。このまま資源や環境を犠牲にする文明を追い求めれば、やがては子孫の生存すら脅かしかねないという穏やかならざる説もささやかれています。新たな脅威に立ち向かう国際社会の関心は急速に高まりつつあります。世界は「宇宙船地球号」の乗組員として、共存への一歩を踏み出し始めました。多くの資源を海外に依存しながら経済大国の地位を築いた日本が、相応の責務を果たさなければならないことはいうまでもありません。行動に国内外からの熱い視線が注がれています。ジャーナリズムも例外ではありません。Journalists)」を設立いたしました。懇談が主たる活動です。(年間10,000円)と会活動による収入での運営を原則とし、会員に会合案内と活動情報を随時流す事務局を設置しております。会の主旨に御賛同の上、奮って参加されるようお願いします。ジャーナリストとしての良心と人格の持ち主であれば、メディア所属の有無、種類は問いません。適当な方をご存知でしたら参加を薦めて戴くことも重ねてお願いします。第1条[名称]この会は、日本環境ジャーナリストの会という。フォーラム」内に置く。第3条[目的]この会は、内外のニュースソースとの接触を多角化し、会員相互の交流を緊密化することにより、環境問題に関心を持つジャーナリストの活動の促進と社会的機能の向上、発展を図ることを目的とする。第4条[事業]この会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。第6条[会費]1.会員は、会費納入の義務を負う。月末までに払い込まなければならない。2.既納の会費、その他拠出金品は、これを返却しないものとする。第7条[入会]1.この会に入会しようとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。2.入会の承認を得た者は、第6条[会費]第1項の規定にかかわらず、当該年度の会費を、承認を得た月の翌月末までに払い込まなければならない。第8条[退会]この会を退会しようとする者は、退会届を会長に提出しなければならない。第9条[除名]1.会員が次の各項の1つに該当するときは、理事会の議決を経て会長がこれを除名することができる。(1)この会の名誉を傷つけ、またはこの会の目的に反する行為があった時(2)この会の会員としての義務に違反した時(3)会費を2年以上滞納した時2.除名に当たっては、理事会が事情を調査しなければならない。3.除名された者は、会費の返還などこの会に対して何等の請求権を持たない。第10条[種別]この会には次の役員を置く。第11条[選任]理事及び会計監査は、一般会員の中から総会でこれを選任し、会長、副会長は、理事の中から理事会で互選によりこれを選任する。第12条[職務]1.会長は、この会を代表し、この会の事務を総理する。2.会長に事故ある時は、会長があらかじめ指名した順序に従って、副会長がその職務を代行する。3.理事は、総会並びに理事会の議決した事項を処理する。4.会計監査は会計の業務を監査する。第13条[報酬]役員は無給とする。年とし、再任を妨げない。連続して二期を超えて会長になることはできない。2.補欠による役員の任期は、前任者の残任期間とする。3.役員はその任期終了後でも後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。第15条[解任]役員は、この会の役員としてふさわしくない行為があった場合または特別の事情がある場合には、その任期中であっても総会または理事会の議決により、会長がこれを解任することができる。第16条[種別]1.会議は総会と理事会の二種とする2.総会は通常総会と臨時総会とする。第17条[構成]1.総会は一般会員をもって構成する。2.理事会は理事をもって構成する。第18条[召集]1.会議は会長がこれを召集する。記載した書面または電子メールをもって通知しなければならない。日以内に開催しなければならない。第20条[議長]総会及び理事会の議長は、会長がこれに当たる。以上が出席しなければ、議事を開き、議決することができない。書面または電子メールをもって他の出席会員に委任した者は出席者とみなす。第22条[議決]会議の議決は過半数をもって決する。書面または電子メールをもって他の出席会員に委任した者は、あらかじめ書面または電子メールをもって通知された事項についてのみ、代理人をして議決を委任することができる。第23条[書面または電子メールによる表決]会長は、簡易な事項または急速を要する事項については、書面または電子メールを送付して賛否を求め、理事会に代えることができる。第24条[総会に付議すべき事項]1.会長は、次の事項を理事会の議を経て、総会に提出しなければならない。(1)毎年度収支決算並びに次年度予算(2)事業報告並びに事業計画(3)その他理事会において必要と認めた事項2.総会は、前項の事項を議決する。3.理事会は、総会の権限に属する事項以外を議決する。第25条[設置及び任免]1.この会の事務を処理するため事務局を設け、事務局長及び所要の職員を置く。2.事務局長は理事会の承認を得て会長が任免する。3.職員は事務局長が任免する。4.事務局長は会長の命を受け、この会の事務を掌理する。第26条[資産の構成]この会の資産は、次の各項をもって構成する。第27条[管理]この会の資産は、会長がこれを管理し、その方法は理事会の議決による。第28条[長期借入金]この会が資産の借り入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の3分の2以上の議決を得なければならない。以上の同意を得なければならない。以上の同意を得て解散することができる。以上の同意を得て他の団体もしくは公益事業に寄付するものとする。2.この会の設立初年度の事業計画及び予算は、第24条[総会に付議すべき事項]第1項及び第2項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。第34条[施行細則]この会則施行についての細則は、理事会の議決を経て別に定める。第35条[発効]この会則は、1991年7月3日から発効する。