発効して40周年を迎えた。40周年を祝う式典ではなく、明治150年記念式典に出席した。明治の延長上に昭和の侵略戦争がある。この侵略戦争について、日本政府は1995年に首相談話を発表した。「過去の植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた。心からのお詫びの気持ちを表明」したのである。40周年の日に、明治150年記念式典に出席することの外交的意味を安倍首相は考えぬらしい。中国を訪問して習近平国家主席と会談した。習近平氏の表情は終始固いままであった。日中友好の意思は表示されなかった。その対応も当然のことであると考えられる。安倍首相は訪中に先立って、9月26日に米国で日米首脳会談を行っている。この日米首脳会談後に共同声明が発表されている。「6.第三国の非市場指向型の政策や慣行から日米両国の企業や労働者を守るための協力を強化する。よる歪曲化や過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米または日米欧三極の協力を通じて緊密に作業していく。「中国が行動を改める必要がある。日米が知的財産権侵害など不公平な貿易慣行に連携して取り組むとした共同声明を歓迎する」と述べた。訪中を目前にして安倍首相は、米国とともに中国を一方的に非難する共同声明を発表したのである。この姿勢で日中首脳会談に臨んでも、得るものが少なくなるのは当然のことだ。40周年の10月23日に訪中する計画を立てていた。中国側がこれを拒絶した。安倍首相は習近平主席に、2019年の訪日を要請した。この要請に対して、習近平氏は「前向きに検討する」と回答した。「訪日する」とは返答しなかったのである。安倍首相の帰国後、新たに発表されたニュースが、尖閣有事を想定した日米共同行動の策定である。東京新聞は次のように伝えた。策定作業を進めていることを明らかにした。軍拡を続ける中国に対抗し、一体化を加速させる日米の実態が一層鮮明になった。来年3月までの取りまとめを目指し、2016年3月に施行した安全保障関連法の新任務も盛り込むとみられるが、計画内容に関する調整が難航する可能性もある。日本が米国と共同で対中国戦争を行う作戦計画を策定していることが明らかにされたのである。専守防衛の基本原則から完全に逸脱するものである。自衛権の発動について、1972年10月の政府見解は次のように規定している。「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることは、あくまでも外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置として、はじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。安倍首相は日中首脳会談後に日中関係の三原則を確認できたと述べた。(1)競争から協調へ、(2)お互いパートナーとして脅威にならない、(3)自由で公正な貿易体制の発展というものだが、これと並行して日本は対中国戦争の共同作戦計画を策定していることになる。この対応で真の友好関係を築けるわけがない。メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」http://foomii.com/00050のご購読もよろしくお願いいたします。上記メルマガを初めてご購読される場合、2ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。策定する安倍内閣」でご購読下さい。『アベノリスク』(講談社)の動画配信はこちら著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』(月額:540円(税込)/配信サイト:フーミー)の配信を開始しました。創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。までお願い申し上げます。自民党内部からも批判が噴出RECOMMENDこちらの記事も人気です。12/...Magikenニュース2019.5.15地方の私大が自然淘汰。マスコミを通じて日本支配してきたシステムが終焉を迎えようとしている。