業界初の全国組織設立へ」のタイトルで学習塾の集合の体を報じた。11団体が集まり、4月にも正式発足するそうだ。稲葉秀雄専務理事は、国の教育政策について議論したり、個人情報の適切な管理を確認したりするという。講師の質が問われ、情報公開など社会の要求も高まり、国も塾業界の規制を検討し始めた。業界がまとまって意見や要望を打ち出していくと設立に関わる大手塾関係者がいう。Twiiter@shijyukukai_jpさんのツイート月刊私塾界|全国私塾情報センタ。