シニアの年金や医療を支える為に、毎年0.354%の年金保険料上昇やら健康保険料の値上げやらを食らって貧しくなってる若者が、このツイート見て腹を立てるのは当然だと思う。労使合計で平成の初め位は年収の24%位だった社会保険料負担は、40歳以上は今や32%位だからな。2017年8月13日これは社会保険料率が上がり続けているという話です。以下のグラフを見てください。このように、社会保険料率はこの27年間で8.5%増えました。1989年(平成元年)では社会保険料率は22.5%でした。それが今や31%です。その差8.5%ですね。パーセントだとピンとこないと思うので、金額にしておきましょう。月給が30万円の場合、その差2万5千円です。毎月2万5千円が余分に使えるとなると、結構デカいですよね。ちなみに、このグラフは厳密に正しいわけではないので注意してください。雇用保険と労災保険の2008年以前の料率がネットでサッと調べた感じでは見つからないので、そこは置きの数字です。各種の料率は1月に変わるわけではないので、僕が勝手にデータを揃えています。言うと、年金や労災保険は職種によって料率が変わるなど、この辺りの仕組みは本当にカオスです。上のグラフは、あくまで大勢をつかむためのものだと思ってください。社会保険の増額の正体せっかくなので、もう少し掘り下げておきましょう。社会保険の上昇分のほとんどは、年金保険によって説明できます。年金保険の料率は、1989年(平成元年)に12.4%だったのが、今や18.2%です。ちなみに、2003年に年金の料率がガクッと下がっているのは、ボーナスも対象になったからです。それまでは、年金保険料は主に月給にだけかかるもので、ボーナスに対する料率は1%に抑えられていました(94年までは0%)。2003年からはボーナスも含めた総年収に対しての料率に変更されたため、見た目上の料率は下がっても、徴収される額としては増えるケースがほとんどです。今の年金の料率は、保険料が下がる前の2002年の水準を超えています。1989年:月給の12.4%、ボーナスの0%2002年:月給の17.35%、ボーナスの1%2017年:月給の18.18%、ボーナスの18.18%要するに、見た目の数値の上昇以上に、年金保険料は増えています。ボーナス分でいうと、ボーナスが100万円の人なら、ざっくり18万円の増額です。会社負担は事実上の本人負担、とはどういう意味か話を進めましょう。今度は城さんのツイートです。会社負担も実質本人負担みたいなもんだからね。消費税引き上げにはみんな反対するからしょうがないね。2017年8月14日これは難しいので、順に説明していきましょう。社会保険料の半分を会社が負担することを、素晴らしいことだと思った人もいるかもしれません。保険のメリットを受けるのは自分なのに、その費用の半分を会社が払ってくれるわけですからね。これは一見、オイシい話に見えます。社会保険料率が上がっても、「まあ、自分へのインパクトは半分だけだし、まあいっか」と思うかもしれません。社会保険料の半分を会社が負担していても、料率が変化したインパクトは、従業員に50パーセント以上の割合で跳ね返る可能性があります。会社は給料を調整できるからです。社会保険料率が上がったら、その分の給料を下げることで、会社負担分の増加を従業員に押し付けることが可能なわけです。具体的に説明しましょう。社会保険料率が2%上がったとします。このうちの1%は会社負担です。会社の雇用コストが1%増える。この1%は、純粋なコスト増です。従業員にノートパソコンを与えるときのように、投資的な側面は一切ありません。売上の増加は全く期待できない。このままでは利益が減ります。答えは簡単で、従業員の月給を減らせばいい。従業員の月給を減らせば、それにつられて社会保険料の金額も下がります。これなら、料率が上がっても、トータルの雇用コストは維持できます。ちなみに、日本では月給を下げることは現実的ではないので、もう少しテクニカルな方法になります。ボーナスを減らす、昇給ペースを遅らせる、新規に採用する人間の月給水準を下げる、などです。長期で見た場合の結果は同じです。社会保険料の給料への転嫁は起こるのかでは、実際にこのような「事業主負担の従業員の給料への転嫁」は起こるのでしょうか?最初に結論を述べておくと、「学術的には決着がついていない」ということになっています。言うと、経済学者は「起こるに決まってるだろ」と主張しており、厚生労働省が「そんなことは起こらない」と主張している感じですね。これに関する様々な議論が見たい方は、以下のリンクや論文を読んでみてください。検索で見つかったものを貼っておきますね。/ウェブリブログ<論文>http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/18191802.pdfhttp://web.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2008/04/pdf/016-019.pdfhttp://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/18191804.pdf++++++++++++で、ここからは僕の個人的な意見ですけど、「起こるに決まってるだろ」と思います。会社が見ているのは月給ではなく、従業員の雇用コストだからです。社会保険の会社負担までを含めた総コストと、従業員の働きが見合うかどうかで、会社は月給の水準を決める。これを理解するために、コンビニで100円のチョコレートを買うことを考えてください。このとき、「この自分の支払う100円のうち、どれだけがお店の利益になるのか」なんてことを考える人はいません。そんなことをやるのは意識の高まりすぎたコンサル志望の就活生くらいです。普通は、「自分がいくら払ったのか」と、「自分が得た見返り」、この2つだけです。今回の例なら、100円と、その見返りに得たチョコレートです。会社が従業員を雇用するときにも、全く同じ関係が成り立ちます。会社はお金を払って、従業員の労働力を買う。会社が気になるのは、「自分がいくら払ったのか(雇用コスト)」と、「自分が得た見返り(従業員の出した価値)」、この2つだけです。自分が払った雇用コストのうち、いくらが従業員の手元に残っているのかは、会社は気にしません。僕たちがコンビニの利益を気にしないのと同じです。「お前が鬼畜だからそう考えるだけだろ」と思った人もいるかもしれませんが、そうではありません。偽悪的に書いただけです。僕たちはコンビニの利益を気にしないわけですから。経営者になった瞬間にコンビニの利益を気にするような人、見たことありません。日本は労働市場の流動性が低い(=転職が盛んではない)。労働市場の流動性が高ければ、事業主負担を給料に転嫁することへの抑制効果があるかもしれません。事業主負担を給料に転嫁すれば、優秀な従業員が逃げ出してしまうからです。なっては、うかつに給料に転嫁することはできなくなる。日本では給料がちょっと増えにくくなったくらいで転職する人はまずいない。経営者はそれを知っています。いうわけで、社会保険料の半分を会社が負担するというルールには、事実上の意味は全くないと僕は思います。社会保険料の増額は、(長期的には)そのまま従業員の懐を直撃する。社会保険料が労使合計で8%上がったことは、手取りが8%減ったこととイコールです。僕は経済学部を出ているせいもあり、この議論に関してはどうしても経済学者の言っていることが正しいとしか思えません。これが正しい見方だと言い切るつもりはないので、気になる人は自分で掘ってみてください。最初の話に戻すと、城さんもまったく同じことを考えているということです。それがあのツイートの前半の意味ですね。会社負担も実質本人負担みたいなもんだからね。消費税引き上げにはみんな反対するからしょうがないね。2017年8月14日なぜ社会保険料は消費税よりも上げやすいのか最後に、ツイートの後半の「まあ消費税引き上げにはみんな反対するからしょうがないね」という部分を考えておきましょう。これは要するに、政府からすると社会保険料の方が消費税より上げやすい、という話です。実際、平成元年から今までに社会保険料は8.5%増えました(ボーナスも対象範囲になったので、実際は8.5%以上増えている)が、消費税は5%(3%→8%)しか増えていません。理由は、これまでの説明から浮かび上がってきます。大きい理由は、サラリーマンは、自分が社会保険料をいくら取られているのか知らないということに尽きるでしょう。源泉徴収の仕組みは、普通にサラリーマンをやっていて理解できるようなものではありません。「何かよく分からんけど、天引きされている」という世界です。今月に年金保険料がまた0.354%上がりますが、これを知っているサラリーマンはどれくらいいるのでしょうか。日本全国のサラリーマンの手取りは、たしかに減っています。消費税だと日常的に払うお金がいきなり変わるため、強烈な実感があります。これは説明するまでもないでしょう。細かい理由が、他にもいくつかあります。社会保険料は税率を細かく上げられる。源泉徴収という仕組みがあるため、コンマ数%の単位で、長い期間、じっくりと上げていくことが可能です。実際、0.354%というレベルで変更が可能なのは、「月給という大きな金額に対し」、「企業が」、「月に1回だけ」徴収するから可能になることです。消費税ではこんなことは不可能です。日本中で数十円レベルのやり取りが毎日数え切れないレベルで行われるので、小数点以下のパーセンテージを決めることは現実的ではありません。税率を変えること自体も小売店に負担をかける(メニューや看板の変更など)ため、何度もやるわけにはいかない。結局、1度にドカンと上げるしかなく、それは国民の反発を招きます。最後に、社会保険料は建前上は税金ではないということも大きいでしょう。言うと、税金は「政府が好き勝手に使うお金」で、社会保険料は「政府が保険加入者に還元するお金」です。要するに、社会保険料は自分に確実に見返りがあるので、税金ではないということになっています。その結果、社会保険料の増額に対しては、マスコミが「増税」というパワーワードを使えない。言われてもピンとこないでしょう。今の消費税率を知らない人は日本にほぼ存在しないでしょうが、自分の社会保険料率を知っている日本人は10%もいないと思います。まとめそんなわけで、気付かないうちに、じっくりと、サラリーマンの給料は減っているわけです。みんな、何も知らないわけですから。学校で教えてもらわなかったら、こんなことが分かるわけがない。僕だって自分が政治家だったら、反発が少ないオプションを選びます。高齢化社会は待ったなしな以上、徴収する金を増やさないことには国が回りませんからね。マスコミがうるさい増税より、みんながよく分かってない社会保険料を増やすに限る。いう今の状態は健全ではないと僕は思います。僕たちが何かを買うときには「自分が何に、いくら払っているのか」が分かっていることが当然であるように、国民と国家のお金のやりとりも、そうあるべきですよね。長くなっちゃいましたが、このへんで。専門家の方に以下の点をご指摘いただきました。「源泉徴収」とは厳密には所得税のことだけを指し、社会保険や住民税は含まれない→つまり、最初から最後まで「天引き」という言葉だけを使うのが厳密には正しいということになります。実用上は源泉徴収といえば天引きのことだと思うので、本文はそのままにしておきますね。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。火事と喧嘩は江戸の華といいますが、インターネットの華は学歴をディスることです。格安SIMってあるじゃないですか。話題としての旬は過ぎちゃった感じですけど。そんな中、こんなニュースが流れてきました。語学留学をする意味はあるのかでは早速、「語学留学をする意味はあるのか?」を検討していきたいと思います。このエントリーはシリーズものの第2弾なので、第1弾を読んでいない方は先にこちらをどうぞ。そんなことを思ったわけです。いや、本当は「英語の勉強にオススメのゲーム」ってテーマで、ひたすら『逆転裁判』を紹介しようと思ったんですよ。意識の高まるプレゼンテーションポインター"SPOTLIGHT"のレビューポインターってあるじゃないですか。プレゼンテーションのときに使う、スライドを先に進めたり、見てほしいところをレーザーで示したりするやつです。Shoka)ロジカディアという会社のCEOをやっています(サイトはこちら)。