(約1年9ヶ月前)つぶやく1法務担当者が“法務”を語る新しいWEBメディアはコチラはじめに避難階段の不備などを理由として完成間近の文京区のマンションの建築確認を取り消した都の裁決を不服としてNIPPOと神鋼不動産が取り消しを求めていた訴訟で24日、東京地裁は請求を棄却していたことがわかりました。今回は建物の建築に必要な建築確認とそれを巡る行政訴訟について見ていきます。報道などによりますと、NIPPO(東京都中央区)と神鋼不動産(神戸市)が東京都文京区に建設中だった地上8階建ての大型マンションに関し周辺住民が都に対し条例違反を理由に審査請求を求め、都は建築確認を取り消しておりました。本件マンションは1階部分にある駐車場と道路の高低差が2.5メートルあり、災害時に外に直接出ることができる「避難所」に当たらないと判断されました。これを受け両社は都の建築確認を取り消した裁決の取り消しを求め東京地裁に提訴していたとのことです。建築確認とは更地に新しく建物を建築する場合、または一定以上の大規模な改築を行う場合に着工する前に建築関係法令に適合しているかを行政機関に確認してもある必要があります。これを建築確認と言います(建築基準法6条1項)。新築する場合はどのような建物でも建築確認が必要となり、また床面積が10平方メートルを超える建物の場合は増改築や移転の場合でも必要となります。(9条各項)などの行政措置がなされ、また1年以下の懲役または100万円以下の罰金が課される場合があります(99条1号)。建築確認は行政処分の一種であると言われております。これから建築しようとしている建物が基準に適合しているかの確認をするだけなのでそこには裁量の余地は無い行政行為とされております。行政処分であることから、建築確認に不服があり取り消しを求める場合は取消訴訟によることになります(行政事件訴訟法3条2項)。一般に建築確認をもらって不服がある場合というのは、確認申請をした施工側ではなく近隣住民ということになります。そもそも処分の当事者以外の者が取消訴訟を提起できるのでしょうか。これは一般的に第三者の原告適格の問題と言われております。誰が訴訟の当事者となれるかの問題を原告適格、あるいや被告適格の問題と言います。行政事件訴訟法9条では「取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者」に原告適格が認められております。それが第三者である場合には処分の根拠法令の文言や趣旨・目的、考慮されるべき利益の内容や性質などから総合的に判断されることになります(同2項)。根拠法令などが公共的な利益として甘受すべきというものではなく個々人の利益として保護しようとしている法的利益がある場合には認められることになります。受ける飛行場の周辺住民などに原告適格が認められております。コメント本件は建築確認が出されたことに対して周辺住民が取消訴訟を提起したという一般的な事案ではなく、既に周辺住民によって取消しをもとめ行政に審査請求がなされ、それによって取消しの裁決が出されたことに対してさらに業者側が取消しを求めたというものです。本件で問題となったのは建築基準法上の避難場所や避難経路に関するものです。建築基準法は周辺の安全性も考慮していることから周辺住民にも原告適格は認められやすい事例と言えます。審査請求で認められなかった場合は住民による訴訟提起が予想されたと言えます。判例上、仮に住民から提起されても建築が完了してしまえば取り消す意味がなくなるとして棄却された例もあります(最判昭和59年10月26日)。このように建物の建築確認を巡る行政訴訟ではかなり複雑な問題が多く含まれております。建築を行う際には周辺住民との行政訴訟にも配慮して対策を予め考えておくことが重要と言えるでしょう。企業法務ナビよりお知らせ本記事は、約1年9ヶ月前に投稿された記事です。経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。mhayashi詳細情報はありません。ついて企業法務ナビ企業法務ナビの更新をチェック企業法務ナビをフォローして法務関連の最新情報を常にチェックできます。お使いのツールでフォローすることで、それぞれのメディアに法務ニュースの更新情報が届きます。(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。申込は、こちらのボタンから。person企業法務ナビを運営致します当社では、以下のようなサービスを御社様に提供しています。当社は、2007年より多年にわたって法務職の人材紹介業を専業として営んでまいりました。これまでの経験から、企業様に応じた多様な人材を紹介可能です。常駐のスタッフとして法務職の採用は難しいという企業様向けには、法務人材の派遣紹介も行っており、順次拡大中です。法務職は、常に最新の情報を的確に理解する必要があり、また社会の流れにも敏感にアンテナを張る必要があります。一人では難しいという方や時間を節約したいという方のために、知識の吸収・強化を目的とする研修や、法務職同士や法律系専門職との横のつながりの強化などを目的とした、交流会「MSサロン」を定期的に開催しています。より法務職への社員教育に求めるコストや内容は様々です。法務職向けの教育実施が難しい場合や、余裕が無い場合もあるかと思います。そのような様々な状況に適した法務関連の研修をオーダーメイドで提案するサービスも提供させて頂いております。実施の際には、適切な専門家の協力を得るなどして、各企業様の状況と要望に応じさせていただきます。サービス紹介等を弁護士等の専門家、企業様の広報担当、フリーライター方に執筆していただいております。お問い合わせページより、是非お知らせ下さい。プレスリリースも受け付けております。お送りいただいた原稿に関しまして、取材や掲載を保証するものではございません。