お客さま主義は、住宅完成後のアフターメンテナンスも含めお客さまのニーズにきめ細かく対応すること。調和主義は、街並みや自然と調和する理想の住まいを実現していくことです。住み心地を実感していただくには実際に宿泊してもらうことが一番有効と考え現在3棟の宿泊体感ハウスを運営していますが、効果は大きいですね。ご満足いただいたお客さまの声がびんびん聞こえてきます。悩みは予約が多くて、すぐには宿泊してもらえないことです。申告書の作成のみならず“教育ツール”でもOK――さて、現在、経理部門は何人体制で運営しておられるのでしょう。まですべて手がけているので、業務はハードですね。――サーラ住宅さんは2009年1月に『ASP1000R』を導入していますが、それ以前はどんなやり方で申告業務を行っていたのですか。市販の申告ソフトを使っていました。申告書に直接入力していくイメージのソフトで、申告書の作り方を理解していないとなかなかうまく使えませんでした。結局、自己流に頼らざるを得なくなるので、業務の引き継ぎはもちろん、ジョブローテーションをするのも困難でした。――つまり業務の標準化が難しいソフトであったと。目指すところは標準化です。少ない人数でやっているので、業務のスピードと正確性は至上命題でした。それには業務の標準化が欠かせないのですが、それができないのが辛かったですね。それに、以前のソフトは電子申告に対応していなかった。実は名古屋国税局から電子申告導入を促す案内が来て、国税局の方が当社に出向いてきたこともありました。当社の顧問税理士の岡本勉先生からも電子申告実施は社会的責務といわれ、これはやらざるを得ないと思っていました。ところが入口のソフトウェアが未対応であったため、その手段がなかったわけです。――何がきっかけで『ASP1000R』の存在を知ったのでしょう。グループの中核会社である中部ガスが『ASP1000R』を導入していて、ずいぶん便利になったという話を聞いていました。長年利用されてきた実績があると聞いて、それなら安心できると思いました。申告書作成業務の印象ががらっと変わりました。それまで使っていたソフトは別表の4、5など実際の申告書をイメージして入力しなければならなかったのに、とにかく業務プロセス通りに入力していけば申告書が完成してしまうわけですからね。カルチャーショックでした。私は従来のソフトを使ったことがなく『ASP1000R』が最初だったこともあり、慣れるのは早かったですね。手順にそってデータを入力すれば別表に自動的に連動する仕組みは、あとで検算するとこういうつながりだったのかというのがわかって、逆に勉強になりました。申告書別表の作成はとにかく分かりにくいし難解です。職人の世界と同じで、長年その業務を担当してきたベテラン社員の技能に頼らざるを得ないわけですが、そうしたスキルはなかなか他者には伝わりません。その点、『ASP1000R』のようにシステムの入口が分かりやすく業務プロセスが明確であれば、教わる側が分かりやすいし、業務のスピードと正確性も増します。――まったくのビギナーが申告業務を担当する場合でも、引き継ぎはスムーズにできそうですか。『ASP1000R』は単なる申告書作成ツールではなく、スタッフの“教育ツール”としても使えるのではないかと思っています。システムを通していろいろ学べますからね。実際、システムを操作している間は関連する税法なども解説ボタンを押せばすぐに見ることができるので、以前のように横に専門書を置かなくても情報が入手できます。税法を知らない人の教育ツールとして最適です。私自身『ASP1000R』を利用して、初めて別表の正しい書き方を知りました。利用されて、その効果のほどはいかがですか。紙ベースの頃に比べると、作業時間が大幅に短縮されました。なかでも便利になったのが地方税です。当社は各地に展示場などがあってカバーする市町村の数がけっこう多いのですが、従来は市町村ごとの税率を確認するだけでかなりの時間がかかっていたし、間違えて古い税率や別表のまま申告してしまったこともあります。それが今や必要事項を入力するだけで地方税はすべて自動計算されます。全国の都道府県だけでなく市町村にいたるまで地方税率が税率マスターとして搭載されていますからね。自動で税率や均等割額を判定するし、法人税の計算結果とも連動しているので、ほとんど入力する必要がない。申告書が知らないうちにできてしまうというイメージです。それとデータ入力時に数値や税法上の要件チェック、関連数値との整合性チェックなどを自動的に行う税法エキスパートチェック機能。正確な申告書をスピーディに作成するうえでこの機能も重宝しています。入力データと計算結果をTKCのデータセンター(TISC)に保存できるのも大きいですね。お陰でデータが壊れたときの心配から解放されました。電子申告も期待通りでした。一度の処理で国税と地方税の申告ができますからね。その意味、市町村には一刻も早く電子申告に対応してほしいですね。――最後に、今後の税務業務の課題をお聞かせください。グループ法人税制の創設など、世の中は連結により重きを置く方向に進んでいます。今後は会計制度の大きな変化とともに税務業務の中身も変わっていくはずです。当社としてそのときにどう対応するのか、連結納税への対応も含めて取り組んでいかねばならないと考えています。掲載の内容、および当社製品の機能、サービス内容などは、2010年12月現在のものです。※掲載企業様への直接のお問い合わせはご遠慮くださいますようお願いいたします。けシステムを開発する株式会社TKCが運営しています。