週刊ダイヤモンド特集セレクション「週刊ダイヤモンド」の特集バックナンバーから、タイムリーな記事を再編集してお届けします。現在の担当はゼネコン、不動産業界。介護」「GDPRの脅威」。週刊ダイヤモンド特集セレクション「週刊ダイヤモンド」の特集バックナンバーから、タイムリーな記事を再編集してお届けします。毎年恒例の超人気企画ですが、今年は、ありえないほどに大幅増強!なんと、40人の経営者がインタビューで登場します。週刊ダイヤモンド編集部の記者25人が金融、産業業界が、どう動くかも執筆しています。総勢115人が2019年を見通す、総合計272ページの豪華な一冊になっているのです!ここでは誌面の一部を紹介。バブル崩壊から30年、建設投資はピークから半減したものの、ゼネコン各社は最高益を叩き出すなど、息を吹き返しています。バブル絶頂期から今に至るゼネコンの30年は、ジェットコースターのような浮き沈みとなった。Photo:JIJI建設投資は、バブルの余韻が残る1992年度に84兆円というピークに達した。脱税事件に端を発するゼネコン汚職事件も相まって、バブル崩壊の荒波が押し寄せてくる。97年度の財政構造改革に伴う公共事業費の削減によって、建設投資は坂を転がるように減り続けたところに、2008年秋のリーマンショックが追い打ちをかけ、10年度にはピーク時の半分、42兆円を割るまで落ち込んだ。悲観論が支配していたゼネコンが息を吹き返したのは、11年3月に起きた東日本大震災という予期せぬ国難だ。建設投資は急拡大し、13年度以降は50兆円台を回復。同年秋、五輪の開催決定という“神風”が、ゼネコンを勢いづかせた。18年10月に出した見通しによれば、18年度の建設投資は56.7兆円と、11年の東日本大震災からほぼ右肩上がりで伸びている。