3大都市圏を除く地方圏の商業地は28年ぶりに上昇に転じ、全国的な地価の上昇、回復傾向の広がりを示した。4政令市などで中心市街地の再開発や訪日客の増加が地価を押し上げている。人口減少が進む地方都市は下落に歯止めが掛からない。再開発に沸く福岡市の商業地は12・8%プラスとなり、札幌など4政令市の中でも最も高い伸びを示した。福岡市が容積率緩和を打ち出し、老朽化したビルの建て替えを促進。九州最大の商業地・天神やJR博多駅周辺では、外資系ホテルやオフィス向けの複合施設など複数の開発計画が進む。この記事は有料記事です。自粛ムード漂う各地でイベントを中止する動きが広がっている。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。