審議中の「民法および家事事件手続法の一部を改正する法律」と「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が7月6日に、参議院本会議で賛成多数により原案どおり可決、成立しました。この「相続応援日記」でも何度か話題に上がっていましたが、いよいよ来年から順次施行されることになります。今回はその中から相続税の申告実務に影響がありそうな事項の解説と施行時期を整理したいと思います。来年1月から施行される自筆証書遺言の方式緩和についてです。今までは自筆証書遺言は「すべて手書き」が要件でしたが、来年1月13日からは具体的な不動産や預貯金などを記載する財産目録部分はパソコン書きや代筆が認められるようになりました。財産の種類や数が多い人などは誤字・脱字をしないように注意しながら書くという作業は大変な苦労があります。この方式緩和により、財産目録は子や孫にパソコンで作成してもらい、本文は自分で手書きをする、という方が増えると予想されます。(19)※日本最大級とは創業以来の申告・有料コンサルティング合計件数のことを指します。9:00-18:00税理士法人レガシィ相続発生前のお客様は、初回無料相談フォームにてお問合せください。