自己の非を棚に上げてイ。「防災」とは、あらかじめ災害の防止を目指して行う諸活動をいいます。「災対」とは、災害の発生後に、直ちに行う諸活動をいいます。危機にさらされている生命・身体・財産のための「災対」には緊急性があります。各団体で、即座に対応しうる指導者(災対コーディーネーター)の働きが重要です。使用し、組織・人材を活用して行います。防災の第一は、イ発生するおそれのある災害に対して、被害を生じさせない対策です。防災の第二は、イ発生した災害に対して、主として「生命の安全」を守護する対策です。備蓄ほか、情報の収集と発信のための設備も必要です。防災の第三は、イ災害が発生した場合に、主として「生命の危険」を回避する対策です。ロこの一つは、むやみな帰宅や避難を促進せず、現在の場所において耐えることです。ハ宗教団体や施設における「一斉帰宅の抑制」「耐久避難の対応」も重要です。災害対策の第一は、「自己の安全」を確保することです。その第一は、イ関係者の「生存と安全」です。ロ関係者の生命を危険に晒しては本末転倒です。ハそれには、衣食眠の基本を充足しうる物品の備蓄が必要です。その第二は、イ「情報の収集と発信」です。その第三は、イ「緊急即応の指揮体制」です。ロ全体を俯瞰した権限と責任ある「総括指揮者(総括災対コーディネータ)」と、ハ局所的な現場で総合的な指揮を行う「現場指揮者(各部災対コーディネータ)」を、ニ平時から任命し、配置しておくことが必要です。「災対本部」には、イ過去の経験やこの先の不安に惑わされず、ロ現時点における、迅速かつ責任ある対応が求められます。諸情報は、ほぼ例外なく、電子機器の電子情報として保存されています。電子情報は電気に依存しますから、イ停電や電池の消耗の結果、電子機器が使用できなくなると、ロ電子情報を開くことができなくなります。ハ最悪の場合、電子情報に欠損を生じたり、消失してしまうこともあります。そのため、防災として、常時、電子機器に専用の電源(発電機、蓄電池)を確保することが必要になります。予防や防止を目的に、ロ境内地・境内建物に設置し、ハ不特定多数の人やその行為・風態などを継続的に撮影し、ニメモリー(画像記録装置)を有するものをいいます。ガイドラインなどが定められています。ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱。(マーズ)、特定鳥インフルエンザ。インフルエンザ、ボツリヌス症、マラリア、野兎病、ロその他政令で定めるもの。メリシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症、ロその他省令で定めるもの。新型インフルエンザ、再興型インフルエンザ。指定感染症イ法定の措置を取らないと、ロ当該疾病の蔓延により、ハ国民の生命・健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるもの。新感染症:イ人から人へ伝染すると認められる疾病であって、ロ既知の感染症とは病状や治療の結果が明らかに異なるもので、ハ当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、ニ当該疾病の蔓延により国民の生命・健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるもの。宗教団体は医療機関ではないのですから、「完全な防疫体制」を構築するのは不可能か著しく困難です。宗教団体で構築する「防疫体制」とは、非常の場合に構築する「緊急の防疫体制」のことです。「緊急の防疫体制」は、非常事態に陥ってから構築できるものではありませんから、予め「非常時における緊急の防疫体制」を想定しておくことが必要です。それを実効的にするために、「緊急防疫体制マニュアル」を定めておくことが必要です。宗教団体において期待される防疫設備としては、あくまでも初期対応の設備です。高度な専門的な設備が求められるものではありません。平時から感染症予防の意味で、手洗い、アルコール消毒、マスクの常備、トイレの清掃などを励行することです。「感染症発生のおそれ」がある場合には、該当者を個室に隔離し、多数の人との接触を回避し、感染症の拡大を防止することです。宗教団体においては、「慈悲の精神」「愛の精神」などがあり、自己犠牲的な行動をとる可能性などもありますから、そのことを事前に想定し、十分な対応策を実施することが必要です。感染症の防疫対策で肝心なことは、「汚染されていないエリア」(安全なエリア)を確実に確保することです。このエリアは、完全に分離し、入室者を明確に限定し、部屋の出入りを厳重に管理することが必要です。対して「緊急防疫体制マニュアル」の周知を図ること。対して「緊急防疫体制マニュアル」に基づいた訓練を行うこと。12の基づき「緊急防疫体制マニュアル」の検証や修正などを継続的に行うこと。宗教団体においては、防疫行動の第一に、宗教主宰者の明確な意思決定が必要です。この意思決定とその表明は、「一分一秒を争う」という認識で、可及的速やかになされることが必要です。あったと考えるべきです。第二に、「緊急防疫体制マニュアル」に基づいて、速やかに、指揮命令系統を明確にし、周知・徹底させることです。その指揮命令系統に基づいて、速やかに、発症者の隔離、接触者の隔離、「非汚染エリアの設定」、施設内にある者に対する行動規制、施設の使用規制、施設の閉鎖などを行います。宗教団体における防疫行動は、「緊急時における行動」「非常の行動」であり、「当面の行動」でもあります。先のことは二の次にして、目下の当面のことに集中して行い、かつ、それで足りると考えられます。宗教団体の中で発生した「感染症の発症者」は、権威ある診断・検査等の結果を受けてからではなく、それと「疑わしい」時点で、個室に隔離するのが適切です。速やかに連絡・通報します。らの到着を待つことになります。当面は禁止とするべきです。接触者の隔離など基本的に、「感染者の隔離」と同様に、またはに「感染者の隔離」に準じて、「接触者の隔離」も実行します。宗教団体においては、多数の信者や来参者があり、必ずしも、指揮命令系統通りには行動規制が取れないいなみがあります。その意味で、少数の職員が、マニュアルを熟知した上で、一人一人が迅速かつ的確に行動を取る必要があります。マニュアルの研修および兵事における訓練が欠かせません。宗教団体において、万人の救済の施設である「宗教施設を閉鎖する」ことは、大きな決断を必要とすることです。宗教主宰者の決断が重視される所以です。宗教施設の閉鎖は、「全施設の閉鎖」のみではなく、当然に、「一部の施設のみの閉鎖」があります。「宗教施設の閉鎖」に慎重になるあまり、時期を失してしまわないように充分の注意が必要です。