前回も樋管を閉め損なっている。今回も樋管を閉め損なっている。その管理がどこにあるのかは私たち市民とは関係ない。市が賠償を負うべきだ。その上で、県に責任があるというのであれば、県に求償権を市が発動すれば良いだけの話だ。樋管の閉めそこないは人災だということで、基準を作ってしまったんだから、常総市は。今回も樋管の閉め損ないで、これだけの被害を受けた。被害を受けた住民の方々と話し合いの場を設け、損害賠償金を全額、いくらになるかはわからない。それで賠償を負えないというのであればそれは責任を取るしかない。その経過をきちんとHPや市の広報で市民に知らせること。これが今回の水害でTシャツ屋さんが受けた被害の状況だ(写真を見せる)。これが水のしみこんだTシャツだ(実物提示)。圏央道常総インターチェンジ周辺開発事業の対象地の地権者だ。事業対象地は今回の水害でどっぷり水に浸かった。このような場所をどの企業が借りてくれるというのか。一説にはカゴメが来るとかいう話もあるようだが、本当にこの水害後も来るというのか。雨でも桜並木のお堀は水があふれる。この事業で埋立を行えば、今まで以上に水が出ることになる。先日、説明会でお会いした金子晃久議員とも話をしたが、「私も同じ考えだ」と言ってくれた。事業対象地は風景の良い場所だ。稲穂をずっと見ていたい。圏央道常総インターチェンジ周辺開発事業を推進することは、復興計画で明確に位置づけられている。これからも推進していく。県交渉を17日にしてきた。茨城県では治水負担金111億円を支出しているが、その使い途を教えて欲しい。その治水負担金で何をしてくれたのかを教えて欲しい。鬼怒川の上下流のバランスを見ながら下流から順次整備を進めてきた。栃木県の堤防整備率は62.7%で、茨城県の堤防整備率は16.8%である。昭和48年の鬼怒川の河川計画で計画堤防断面を大きくした。栃木県はもともとあった堤防でクリアしていたが、茨城県の方は工事をしなければならず、そのため、整備率の値だけ見ると茨城県の方が低いように見えるだけだ。栃木県内は川幅が広いが、茨城県に入ると急激に川幅が狭くなる。川原に生えている木も切っていない。これで河川の管理をしていることになるのか。111億円は何に使ったのか。県から治水負担金111億円を支出している。県としては、鬼怒川全体を見て、茨城県民にとって効果があると判断し負担金を支払っている。ダムも含めて治水の効果があれば、負担すべきものだ。今回の水害を見ても、市町村には水害や防災の専門家はほとんどいない。水害の直後は大パニックになってしまい、何をやって良いのか、市長を始め職員の方々何をしたらよいのかわからない状態だった。いう災害に慣れている、知っているのは国の方々だと思う。毎年毎年どこかで水害が発生したり、土砂崩れなど災害が起きている。方とも話をしたが、避難所の設置の仕方も全然なっていないねというような話で、国交省が前面に出ればもっとてきぱきと市民の方々も右往左往しないですんだのではないかなあと仰っていた。災害時、国交省に前面に立って市のバックアップをして頂きたい。今回の資料の中に「応援体制の確認・要請(防災エキスパートなど)」とソフト対策の中に書かれているが、こういう専門の方をすぐに災害が起きたら、市町村役場に置いて頂き、直接、市町村のトップと話をできるようにしてアドバイスをしてもらえるような制度を是非作って欲しい。今後、このように苦しめられる方々が少しでも減ればと思っている。)という言い方をするが、市の中の情報が今どうなっているか情報収集員を派遣して、そこから直接情報を収集していた。被害が発生した後も、防災エキスパートということで、具体的には浸水区域の排水作業を全国の地方整備局の人間を集めて排水作業をしたりした。今後についてもまさにハザードマップの整備、避難関係についても、市と協力して作っていきたい。訓練も含め市と協力してやっていきたいと思っている。常総市だけでなく、日本全国どこの市町村に対しても同じようにお願いしたい。豊水橋のところのライブカメラでは豊水橋が邪魔で上流が見にくい。豊水橋の上にライブカメラを置いて欲しいと何度も要望している。八間堀川と鬼怒川の合流点にある水門の操作はどのように行っているのか。ライブカメラ(CCTV)は、河川堤防の状況を見るためのものであり、光ファイバーで繋がっている。一部は国民に情報提供している。八間堀水門の操作は、通常は開けておき、逆流しそうな時は閉めるという操作を行っている。係る「地区別説明会」に出席しました。配付資料は2月11日の説明会の時と同じものです。午後)http://office-aoba01.seesaa.net/article/433859512.html市や国の説明は2月11日にご紹介した内容とほぼ同じでした。http://office-aoba01.seesaa.net/article/433701599.html2月21日の午前の説明会で、新たに付加された説明は以下の通りです。高杉徹市長の挨拶2月21日現在、ホテルに避難されているのは35名、公務員宿舎など公的住宅に避難されているのは100世帯271名である。(注:2月11日の説明会では、「ホテルに避難されているのは41名、つくば市の公務員住宅等に避難されているのは103世帯277名」ということでしたので、避難所から戻られた方が着実に増えています。