家族信託の動画「1基本的なしくみ」(YouTubeサイトに移動します。(ただし、一人二役ができる場合もあります。)信託は主に委託者と受託者の契約で成立します。通常の「預ける」行為や「あげる」贈与などとは下記のような異なる点があります。受託者は信託の目的の達成のために必要な権限を有します。信託契約で制限を加えることも可能です。受託者の好き勝手にできる訳ではありません。受託者は受託者の立場で信託財産から利益を受けることはできません。その一方で、受益権を有する受益者が、信託財産から利益の給付等を受けることができます。(信託法1条6項7項)つまり、信託財産の見た目の所有者は受託者ですが受託者は信託契約などに従い管理・処分する権限(「義務」とも言えます)を有するのみで財産から生じる利益は受益者が受けることになります。受益者が財産の実質的な所有者と言われたりします。受託者となる「商事信託」が主でしたが、法律が全面的に見直され整備されたことで、個人が受託者となる「民事信託」の利用がし易くなりました。家族や親族が受託者となって「家族信託」を活用することで家族や親族内で財産の管理や承継を円滑に行いトラブルを防ぐという活用もし易くなりました。代表的な活用方法は、動画の2から5でご紹介しています。本ブログ著者は同協会の会員であり、同協会と同じ趣旨で「家族信託」という言葉を使用しています。(9)まずはお気軽にご相談ください。相談することが第一歩です。「なにが最善なのか」を考え、ご相談者さまに沿った、ご提案をいたします。