(約3年5ヶ月前)つぶやく1法務担当者が“法務”を語る新しいWEBメディアはコチラ収入印紙とは国庫収入となる租税・手数料その他の収納金の徴収のために、財務省が発行する証票です。契約書に収入印紙を添付し、消印をすることで、国庫に税金を納税したことになります。課税の理由は、「印紙税は、経済取引に伴い作成される文書の背後には経済的利益があると推定されること及び文書を作成することによって取引事実が明確化し法律関係が安定化することに着目して広範な文書に軽度の負担を求める文書課税である。質問に対する小泉総理の答弁書)とされています。契約書が存在することから、背景の経済的取引から産み出された経済的利益の存在を推定し、比較的少額の課税を行うことで国の税収を確保するものであるといえます。印紙税は、1624年のオランダで、スペインとの独立戦争の際に財政が窮乏したため、重税感が比較的少ない新たな税収確保の手段として発明されました。パンフレット、果てはトランプに至るまで印紙を貼ることが義務付けられたため、「代表なくして課税なし」をスローガンとして、大規模な抵抗運動が起きました。現在の日本では、課税対象を明確化するために、印紙税法において、20種類の課税対象文書が特定されています。pdf各貼付する印紙税額については、取引額ごとに異なりますので、pdfをご確認ください。各課税文書の概要は以下のとおりになります。著作権などの知的財産権の総称です。運送状は含まれません。請負に関する契約書については、委任に関する契約書との区別が問題となることがあります。一般論として、請負は仕事の完成を目的とした契約であり、委任は、相手方の事務を履行する契約ですが、取引の形態ごとに個別に判断する必要があります。みなされ、納税義務者となります。※契約期間が3か月以内で、かつ更新の定めのないものは除きます。※判取帳については下記ご参照下さい。事例:コンサルタント契約の印紙代コンサルタントは、クライアントと委任契約を締結し、特定の業務や、プロジェクトに対して、指導・助言を行うことによって、対価を得ています。よって、コンサルタントとクライアントとの間で結ばれる契約書は、「委任に関する契約書」であり、印紙を貼る必要はないと考えるのが原則です。コンサルタントが業務にかかわって何らかのアウトプットを出す場合には、「請負に関する契約書」(2号文書)にあたり、印紙が必要となる場合があります。「委任に関する契約書」であっても、「継続的取引の基本となる契約書」(7号文書)にあたる場合には、印紙が必要となります。契約期間が3ヶ月以内であり、自動更新規定が存在しない場合には、印紙が不要となるため、収入印紙を貼る必要がありません。コンサルタント契約の契約期間に自動更新規定を設けず、3ヶ月ごとに結びなおすことで、「継続的取引の基本となる契約書」への該当を回避することができ、節税できる場合がある。基本契約書を締結し、pdfファイルで契約を取り交わす場合も、節税となる場合がある。罰則規定は、「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」(印紙税法21条)です。印紙税法20条により、「過怠税」が課されます。過怠税は、納付しなかった額の2倍(最低額は1000円)です。・印紙を適切な方法で消印しなかった場合この場合、印紙税法20条3項により、納付額と同額の金額の過怠税が課せられます。賦課されること、罰則が適用されることとなりますが、私法上の取引の効力に影響がありません。さいごに契約法務において、契約書に接していると、印紙の取り扱いに悩む場合があります。税務判断は、課税庁である国税庁の税務通達で、詳細に規定されている場合も多く、専門判断が求められる領域なので、弁護士や税理士などの専門家や、税務署に確認をとるなど、慎重な判断が求められる場合もでてきます。印紙税法改正については、弊社の企業法務ナビの改正情報もご参照ください。確認しておきたい印紙税法改正)企業法務ナビよりお知らせ本記事は、約3年5ヶ月前に投稿された記事です。経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。fukuyama詳細情報はありません。レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル技術革新やグローバル化が進み、ビジネスを取り巻く環境や法規制が大きく変わってきています。部員が1人ないし数人というような中小規模の法務部では、この流れを常にフォローアップするには人的に限界があるため、各法分野の専門家とのネットワークを作り、タイムリーに外部に依頼できる体制を構築することが不可欠です。本講座は、そのような法務部の方を対象に、最新の法律実務を解説するとともに、どのように法務機能を充実していったらよいかを一緒に議論していく講座です。(申込は、終了しています。提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。き方改革関連法など重要な法改正が施行され、個人情報保護法などの改正も予定されています。本セミナーは、これらの法改正の概要とそれがビジネスにどのような影響を与えるかを具体的に解説します。重要な法改正の動きを俯瞰的に把握するとともに、各法改正が実務に与えるインパクトを理解することにより、社内においてメリハリがついた対応策を検討したり、社内研修を行ったりするための参考にしていただきたいと思います。今年特に話題になりそうな法務トピックを取り上げ、その最新の状況をご紹介し、自社の法務部門の今後を考えるきっかけとしてもご活用いただける内容になっています。大学・大学院の3年間、ニューラルネットワーク(今のディープラーニング)の研究室に所属し、プログラミング等を行っていたため、AI技術に詳しい。コーポレートガバナンス等の分野の法的助言を専門とする。近時、AI技術の利用が進んでおります。本年春からの5G(第五世代移動通信システム)のサービス開始により、高速・大量のデータ通信が可能となり、AI技術の利用が加速することが予想されます。AI技術に利用できるデータや、AI技術等を用いた分析結果のデータの価値が高まっております。そのため、AI技術の理解に基づくAI・データ戦略が、競争力の維持・向上、働き方改革が進む中での業務効率化のためには不可欠です。そこで、本セミナーでは、はじめに、AI技術に知見を有する講師が、AI技術を整理した上で、各技術の強みと弱み等について、具体例を用いてわかりやすく解説いたします。次に、データを知的財産として保護するために創設された限定提供データ(2019年7月1日施行)を踏まえたデータの保護・管理方法について解説いたします。AI技術を踏まえたAIビジネスの動向と、価値が高まっているデータ類型を踏まえたデータビジネスの動向について解説をいたします。AI・データ関連契約のポイントと、各立場における契約交渉戦略について解説いたします。最後に、AI・データビジネスにおける個人情報保護に関する留意点と実務上の工夫について解説いたします。(申込は、終了しています。この著者の記事一覧へセミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。~委託者の視点から考える~」です。(申込は、終了しています。パートナーセミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。JR制服で談合か!?発注方法悪用か企業法務ナビ企業法務ナビの更新をチェック企業法務ナビをフォローして法務関連の最新情報を常にチェックできます。お使いのツールでフォローすることで、それぞれのメディアに法務ニュースの更新情報が届きます。(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。申込は、こちらのボタンから。person企業法務ナビを運営致します当社では、以下のようなサービスを御社様に提供しています。当社は、2007年より多年にわたって法務職の人材紹介業を専業として営んでまいりました。これまでの経験から、企業様に応じた多様な人材を紹介可能です。常駐のスタッフとして法務職の採用は難しいという企業様向けには、法務人材の派遣紹介も行っており、順次拡大中です。法務職は、常に最新の情報を的確に理解する必要があり、また社会の流れにも敏感にアンテナを張る必要があります。一人では難しいという方や時間を節約したいという方のために、知識の吸収・強化を目的とする研修や、法務職同士や法律系専門職との横のつながりの強化などを目的とした、交流会「MSサロン」を定期的に開催しています。より法務職への社員教育に求めるコストや内容は様々です。法務職向けの教育実施が難しい場合や、余裕が無い場合もあるかと思います。そのような様々な状況に適した法務関連の研修をオーダーメイドで提案するサービスも提供させて頂いております。実施の際には、適切な専門家の協力を得るなどして、各企業様の状況と要望に応じさせていただきます。サービス紹介等を弁護士等の専門家、企業様の広報担当、フリーライター方に執筆していただいております。お問い合わせページより、是非お知らせ下さい。プレスリリースも受け付けております。お送りいただいた原稿に関しまして、取材や掲載を保証するものではございません。