メニューを飛ばして本文へサイト内検索JavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。※令和2年度募集は終了しました。コミュニティ助成の申請に関する相談は、随時受付しています。住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備に関する事業。)の建設または、大規模修繕、およびその施設に必要な備品の整備に関する事業。住民が当該地域を災害から守るために自主的に結成した組織または、その連合体が行う地域の防災活動に直接必要な設備等の整備に関する事業。健全育成に役立てるため、スポーツ、レクリエーション活動や文化、学習活動に関する事業およびその他コミュニティ活動のイベントに関する事業、主として親子で参加するソフト事業。レベルでの国際化の推進につながる、先導的で他の団体の模範となるソフト事業。またがった事業や毎年繰り返し実施されている事業については対象外とします。事業を実施するに当たり、土地を要する事業を実施する場合(コミュニティセンター建築のほか、広場整備やベンチの設置等)は、抵当権等の権利関係が付着しているもの(含む抹消登記未済)、相続手続き未済の土地での事業は対象外とします。土地所有者全員の承諾書等が得られないものも対象外とします。事業実施後に抵当権等が付着することが無いようにしてください。コミュニティセンター助成事業の建設については、主に新築を対象とします。修繕については建物の主要構造部について行う大規模な修繕を想定し、その対象建物全体をコミュニティセンターとしての用途で使用しているもので、抵当権等の権利関係が付着していない、登記名義人が単独の認可地縁団体(保存登記済)となっているものに限ります。高い備品、営利を目的とした設備等は助成の対象外です。事業の参考例で例示した施設または設備であっても、その設置場所等により助成対象外となる場合もあります。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。