指定後の手続きについて指定を取った後も事業所によっては処遇改善加算や特定事業所加算の手続きを検討する必要があります。これらの加算は指定申請と同時に申請することも可能ですが、一定の体制を整える必要もありますので一般的には指定後に手続するケースが多く見られます。処遇改善加算については従業員の給与を上げることが可能となりますし、特定事業所加算については事業所の大きな収入源にもなります。した仕組みをしっかりと把握した上で事業を進めていくことはとても大切なことであります。上記以外にも一般(書面)検査のことなど役所に対して行わなければならない手続きは色々とあります。届出が必要な変更事項が生じた場合等も手続きを要します。した役所に対する手続き以外にも、契約書や重要事項説明書の内容を変更するようなケースも出てきます。指定後は仕事に追われてしまい、どうしてもこうした作業や書類の管理を怠りがちなので十分に気を付ける必要があります。少なくとも3年に1回は立ち入りの検査が入る形になりますので、後で取り返しがつかないような事態だけは避けなくてはなりません。弊所では各種加算申請以外にも事業所を運営していく上での体制整備についてアドバイスすることが可能です。トラブルについての相談もトラブルといっても内容は様々です。利用者様と事業所との間のこともあれば、事業所間(他事業所)とのトラブルのケースもあります。これらのトラブルについて役所などの窓口は「事業者に対応を任せている」というのが原則です。利用者様から役所に対してクレームが入らない限り役所側が率先して動くことはまずありません。したことから事業を開始した後の諸々のトラブルは御自身で解決する必要が出てきます。いった中で弊所に御依頼頂いた事業所様についてはいつでも相談に応じることが可能です。これまで弊所に御依頼頂いた事業所様は「何かあれば取り敢えず山本事務所に電話してみよう」というスタンスでいつでも気軽にご相談頂いております。皆様もお気軽に御相談下さい。