アナトリー・アクサーコフ委員長は、議会の広報担当部署に対し、7月末までにこれらの法案が通過する可能性があり、7月25日に始まる国家院の夏会期で恐らく優先事項となるだろうと語った。完全に禁止するか、トークンの売買を合法化するかという2つの選択肢に直面していると述べた。アクサーコフ氏の最新のコメントは、モイセーエフ氏の主張を支持しているようだ。アクサーコフ氏はロシア議会官報の中で「議員は現在岐路に立っている」と述べている。同氏は、国家院はビットコイン(BTC)や他の仮想通貨を認めないことも、「(仮想通貨を)合法化し、中央銀行に鍵を預ける」ことも可能だと述べた。この発言は楽観的なロシアの仮想通貨愛好家にとっては安心する材料になるかもしれないが、事態はまだ悲観的な方向に転ぶ可能性もある。して知られる中央銀行は、国内での仮想通貨利用を正式に許可することにまだ大きな懸念を抱いているともほのめかした。同氏は、中央銀行はまだ仮想通貨が金融犯罪やテロ活動に使われる可能性があることを心配していると認め、中央銀行は大きな懸念を抱いていると述べた。この官報には、アクサーコフ氏の次のような発言が記されている。「中央銀行は今のところ、(仮想通貨を)合法化したいとは考えていない。金融システムの脅威となり得るためだ」。ロシアが支援を行い部分的に承認されている黒海東岸の共和国であるアブハジアでは、18年末に実施された仮想通貨マイニングの一時禁止令を政府が覆す可能性がある。アブハジアの電力事業者は18年12月、国内の仮想通貨マイナーが工場の規模を拡大し続けているため、送電線と変電所が「最大負荷」になっていると主張した。報道機関のスプートニク・アブハジアによると、アブハジアの内閣は現在、マイナーが免許を取得して収益に対し税金を支払うならば機器の再稼働をすぐに認めるという決議を承認しようとしている。同報道機関は、経済省担当者が「マイナー希望者は合法な企業または実業家として登録を行い、税務当局に名乗り出て、マイニングの免許を取得する必要がある」と述べたと伝えている。