事業を始めると税務署に様々な書類を提出することになります。その中でも、申告方法などを選択する書類については、特に重要です。納付する税額や還付される税額が変わってくる場合があります。各書類にはそれぞれに提出期限があります。決算は、その事業の業績や企業状態を示す書類を作成する手続きになります。様々な要素を加味したうえで行う必要があります。いうのも、決算書は毎期の連続性が重要となってくるからです。途中で大きく連続性が損なわれると、過年度との比較が適切に行えなくなる可能性があるためです。支出時の経費とするのではなく、一度資産として計上しておいて、その効果の及ぶ期間で徐々に経費化していくものをいいます。これが、2年度目以降の決算での納税額に影響を与えてきます。法人において下記のような仮定を行います。両方のケースでの法人税差額は約15万円です。処理方法の違いだけで支払う税金に差が出てきます。初年度決算時に、初年度ですべて経費にするか否かの判断をしなければいけません。そのため、税理士と相談のうえ、処理方法をしっかりと判断する必要があります。税理士からこのような提案を受けていなかった場合、もしかすると税金で損をしているかも知れません。顧問契約を行う税理士の変更を検討されても良いかも知れません。検討のページをご覧ください。いくつかの目安となる事項を記載しております。セカンドオピニオンという制度もありますので、ご参考ください。お問合せフォームからご連絡をいただいても、喜んで対応させていただきます。30代の若手税理士が代表として、通常の顧問契約や相続対策等、幅広く事業を行っておりますが、新規に事業を起業・開業される方へのサポートに特に注力しておりお得なプランもご用意しております。お任せいただければと思います。起業・開業される方だけでは無く、既に顧問契約している税理士はいるが、京都市で税理士の変更をお考えという方の為に、セカンドオピニオンというサービスもご提供しています。セカンドオピニオンという言葉が良く用いられるのは、医療の分野です。ある一人のドクターから「手術が必要」と診断をされたものの、他のドクターの意見も聞きたいという場合に用いられるのが、セカンドオピニオンという制度です。二つの意見を聞くことにより、患者にとってより良い選択ができる可能性が高まるため、近年ではこの制度が用いられるケースが増えてきています。当税理士事務所では、少しでもお客様のお役に立ちたいという思いから、既に別の税理士と顧問契約をされているお客様を対象に、このセカンドオピニオンサービスを実施しています。お気軽にご相談くださいませ。