一部改正について(法令解釈通達)」課消1-8他)(改正後の通達を33頁に掲載)今回の改正では、平成19年度の税制改正で施行日が平成20年4月1日とされていた「リース税制」に関する取扱いが含まれている。改正通達では、消費税の取扱いにおけるリース取引の実質判定は、従来どおり、法人税・所得税の例により、その結果、資産の譲渡等の時期は、資産の引渡し時点となること、リース取引に係る課税仕入れの時期は、賃借人が賃借処理をしている場合であっても、引渡し時点であることが明記された。リース取引の貸手の取扱いは、消費税の取扱い上も、長期割賦販売等による資産の引渡しと整理されているが、資産の譲渡等の時期の特例については、適用しないこともできる点のほか、契約変更や解約時の取扱い、いわゆる残価保証の取扱い等が示されている。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。