このページでは、判断能力が低下して成年後見人の支援が必要な成年被後見人、または、信託で財産を託する委託者を「本人」と呼びます。本人の判断能力が十分でない以上、当然のことだと思います。財産も凍結されないことがメリットだと対比されることが多いです。確かにそういう側面もあるかもしれません。両者の根底にある考え方は同じだと思っています。成年後見制度の「自己決定権の尊重」まず大前提として、成年後見制度は本人のための制度であり成年後見人や親族を利するための制度ではないのは当然です。民法858条にも本人の「意思を尊重」と規定されています。重い障害や疾患があっても、それでもなお本人には能力や意思は残っており、その能力を活用して本人が自己決定した意思は尊重されるべきという理念です。本人保護との調和が求められる場面もありますが、どこで暮らしたい、こんな医療が受けたいといった本人の決定を成年後見人は最大限、尊重してその職務を行わなければなりません。ここからは私見が多く含まれます。信託は誰のためのものかというと、「受益者」のためのものであり受託者がその立場で、信託財産から利益を受けることが禁止されている(信託法8条)ことからもわかるように受託者を利するためのものではありません。家族信託は委託者=受益者でスタートすることが多いと思います。契約による信託は、委託者と受託者間の契約で成立しますが、ここで最大限、尊重されるべきは後に受益者となる委託者本人の意思だと思います。成年後見制度において、判断能力の低下した本人、しかし、自己決定した意思は尊重されるべき、ならば、家族信託において、判断能力の十分な委託者本人の意思が尊重されるのは当然です。いう意味で、成年後見と家族信託の根底にある考えは同じと考えます。受託者や他の家族ばかりに都合がよく利益を得られるようなしくみになることもあり得ます。委託者の意思を尊重しない、そして受益者のためにならない信託は信託というしくみが存在する目的に反したものだと思います。委託者本人以外の者にも有益な内容を含めるといった柔軟な設計が、信託では可能です。これは、信託は契約時に、委託者本人に十分な判断能力があることが前提であり委託者が自由な意思決定のもとで行うからこそ可能となることです。(9)まずはお気軽にご相談ください。相談することが第一歩です。「なにが最善なのか」を考え、ご相談者さまに沿った、ご提案をいたします。