規制要求の中で、期限を設けられていて、その期限内に終了しなさいということになってございますので......(菅(直)委員「済みません、私の聞いたことに答えてください。ないと言ったんだから」と呼ぶ)はい、まだございません。安倍総理は何度も、新規制基準というのは世界で最も厳しい基準なんだ、だから、それをきちんと整備をした場合には十分安全性は保てるんだという趣旨のことを何度も繰り返されています。八年たった今日、実はこのテロ対策の対応はできていないんですね。あることを事実上決定しました。大臣も御存じだと思います。延期した更に先の、原子力本体の計画をきちんと所定の期間内五年以内にやらなかった場合には、再稼働している原発も停止をしますということを言われました。これに対して、これは四月の二十四日ですが、菅官房長官は、その当日の記者会見で、今後の具体的手続を検討すると聞いている、原子力の規制のあり方は、高い独立性を有する原子力規制委員会の判断に委ねるという政府の方針に変わりはない。先ほど世耕大臣も同じようなことを言われました。した決定に従うという趣旨のことを菅官房長官はこの時点で言われました。そこで、お聞きします。世耕大臣、つまり、エネルギー政策の担当の大臣である世耕大臣に、この原子力規制委員会の決定についてどのようにお考えですか。国会等の答弁で申された、その言葉を引かせていただいているという点は御理解いただきたいと思います。関係法令に基づいて、テロ対策施設を含めて、事業者に対してさまざまな防護措置を求めているわけであります。事業者においては、当然のことながら、テロ対策を含めた安全対策について、規制要求に的確に応える必要があるというふうに思います。それに基づいて再稼働を認めるか認めないかということは、これはひとえに規制委員会が御判断されることだというふうに思っております。言われている設置期限までにはまだ一定の時間があるわけであります。事業者においては、規制委員会の指導のもと、その要求に応えるべく、安全対策にしっかりと取り組んでいただきたいと考えています。理解が正確でないですね。当初は、たしか二〇一三年から五年ということになっていたはずです。それが、いろいろな要請があって、そういう二〇一三年というのではなくて、原子力本体のいろんな改良等の工事の認定がおりてから、それから五年間ということに延ばしたわけです。川内原発については、その五年間が来年の三月に来るわけです。九州電力は、それまでには間に合わないということを言ったわけです。ことしの四月に、もうきちんと時間を最初の段階から言ってあるのにそれがやれないのは、それは結局はできていないんだから、それは再稼働のことを言っているんじゃないですよ、稼働している原発について、稼働をとめるということを決定しています。それについてきちんとした、つまり、菅官房長官はかなりはっきりと、それを尊重すると言われています。それに対して、経産大臣としてきちんとした答弁をください。これは、原子力の安全規制に関してはひとえに規制委員会が判断されることでありますから、規制委員会が、その期限が来た段階で、工事ができていない、よって稼働をとめるべきだと判断されれば、それは当然、その規制委員会の判断に従うということになるわけであります。官房長官が申し上げていることと全く同じでございます。これは非常にはっきりした答弁をいただいてありがとうございます。このことは非常に大きな問題です。その直前まで、原発関係の企業は相当いろいろなことを経産省やいろいろなところに言っていたはずです。この五年間で期限が来るものについて、どういうものがいつ来るか、わかりますか。お答えさせていただきます。