見た感想と舞台に関する勝手なことをつらつら書連ねるブログ。どれだけ舞台を観られるかは時間とお金と運次第。(水)「アーツカウンシルとは」に対するパブリックではないコメントまとめたけど、長い。念のためにいっておくと、ここは芝居のブログなので、芝居に限って話します。先にこっちとこっちを読んでおくと、なんでこんな長いエントリーを書いたかわかります。<2011年6月8日追記>資料のPDFのリンクを追加しました。芸術文化振興会によるパブリックコメント募集の資料はこちら。その資料がまとまるまでの議事が8回あって、議事次第はこちら(1回目、2回目、3回目、4回目、5回目、6回目、7回目、8回目)。後先は正確に把握していないので間違っているかもしれないけど、たぶん最初は2009年の事業仕分けだと思う(これとかこれ)。評価やフォローが出来ていないという指摘があって、実際に成果を定量的どころか定性的にすら説明できなかっただろうから「とにかく成果を説明できるようにならないと将来はない」というのは重視されたんだろう。ところがここに、芸術の成果を正しく説明する方法なんてどこにもないという大きな問題がある。公平性とか納得できる基準とかを求められる税金の使途と根本的に相反する。そこで事例を調べて見つけた。海の向こうにはアーツカウンシルというものがある。そこではプログラムディレクターとかプログラムオフィサーとかを専門家がつとめて審査と評価を行なうらしい。検索したら、「六つの重点戦略」という話を見つけた。2010年6月でちょっと資料が古いけど、わかりやすいのでこれを引用。この時点ですでにアーツカウンシルという単語があった。2011年からの5ヵ年計画を立てることは決まっていて、実際に今年2011年の2月に閣議決定されたらしい。急いで盛込んだのでしょう。いう経緯を考えると、とにかく、評論家ではなく専門家による基準とフォローができることが、何よりも求められているんだと思う。芸術分野担当の官僚に。経緯は官僚主導ですよ。金を今までどおり用意するために、金をもらう側が自分たちの責任においてもらいたい金の使い道の正当性を説明しろ、もっと言えば、毎年説明に困らないような仕組と(説明する側の)人材育成まで責任を持て。ここまでがゲームのスタート。ヒアリングの結果は、芳しくない。金の使い道の正当性を説明できる人材、あるいはそういう組織構成やワークフローについての回答を期待しているのに、もっとオープンに評価しろ、公平にしろ、云々。それは前提で、そのための意見を集めているのにもらえるつもりで回答している、誰のためにヒアリングしてると思っているんだ。思ったかどうかはさておき、ご意見拝聴の1と2はまあいいから3で実務専門家が必要と言えるような流れで回答がほしかったのではないかと推測する。あと多分、ジャンル別を正当化する言葉もほしかったんじゃないかと思う。オペラのおっちゃんは結構よさそうな感じの回答だった。いう意味では、地域別という発想はなかったはず。地域とか小せえこというな、助成金がなくなるかどうかの話だぞ、というのはさすがに邪推?それに対して委員は実例で対応。実例は説得力があるしね。最大の欠点は、このアーツカウンシルの助成方針(目的)が不明なこと。セゾンでいうところの「中長期の支援」「公演の場ではなく、創造の過程を対象」「助成金だけでなく場、情報、機会などを組合せて提供」というもの。アーツカウンシルに限らず、基本方針を定めないことには機能できないのはどこの組織も同じ。「プログラム」ディレクターや「プログラム」オフィサーがプログラムを組めない。この基本方針が既存助成団体と重なるならわざわざ国がやる意味がない。その助成方針に大義名分がないといけない。何を大義名分にするか。・文化力=経済力・外交力の基盤のうち、3番目を大目的にする。成果が評価できることが大事。咽から手が出るほど大事。これを海外活動の実績、その際の興行の両側面から評価する。国が税金で支援するのにふさわしい規模だし、支援が終わったあとも追跡調査しやすい。あと、単発の助成だと評価しにくいからセゾンを見習って3年から5年の期間を対象にしたいけど、そういう(一般的には)中長期の助成を正当化するには、これくらいの大風呂敷があってしかるべき。海外公演の実施と、助成終了後の海外での活躍を評価対象とする。3つの項目で「文化芸術そのものの価値の向上」を選ぶとアーティストの育成が入ってくるけど、アーティストの実力向上は評価できない。活動を評価項目にする。どこでジャンル別の話を持ち出すかはわからないけど、評価対象も評価項目もジャンルによって違ってくるのはなんとなくわかる。以下は芝居を対象にした話。各分野でこれを決めないといけないので、初代の担当者の任務は重い。具体的には・助成対象を直近3年でX公演以上、かつ平均年齢がX歳以下の団体とする。これは、すぐに解散されても困るし、助成した結果、長く海外向けの活動をしてほしいから。支援後も海外向けの活動をしてほしいので、制作責任者を含めた団体をターゲットとする。最後に海外公演を行なうことを目指す。3年なら3年後の海外公演をターゲットに、助成期間はそのための準備、つまり、それに耐えうる製作側の創りこみの準備と、制作側の準備に充てる。その間に国内で上演するのは問題ない。いうか、その上演と上演準備を海外公演のためのテストプロダクトという位置づけにする。最低限、国内ツアーを行い、その活動を評価するところまでこぎつける。支援完了後も継続観察する。・助成(国)側は、海外公演の調整、制作のサポート、海外芸術事情のアドバイスなどを行なう。その他、環境やら現金やらあってもいい。海外の芝居を観に行くツアーがあってもいい。短期留学があってもいい。海外公演につながる名目が立つかどうかで判断。・これを、ひとつの団体に対して助成側は特定の個人(複数でもいいけど固定のメンバー)が担当することで、より深く、個別の団体の特徴を生かす方向に進める。・スタッフを助成対象にするか困るのだけど、これもまた評価しづらいので、直接助成対象にしないで、海外公演のための「助成内容」として扱うことで、結果的にスタッフが助成の恩恵を受けられるようにしたらいいのでは。今はそこまでしか思いつかない。この実務を担うのが、プログラムディレクターとか、プログラムオフィサーとか。ここで劇場法(仮)とかを持ち出す。劇場館長、あるいは劇場プロデュース部門のトップで海外に明るい人を中心に持ってくる。ここで将来はジャンル別の下にさらに地域別の階層を設ける、とかすればいい。芸術監督が制作に詳しいかどうかは不明なので、そこは実情に応じて決める。短期で入れ替わるという問題があったけど、これならそれぞれの劇場の任期に応じて少しずつ入替わるし、極端な短期も長期もない。それがイヤなら就任時にだけ資格を課し、最短と最長の任期を明記しておく。誰がディレクターで誰がオフィサーかはさておき、座長は新国立劇場の指定席。海外制作の支援が務まる人。この場合の支援の具体的内容は不明だけど。アーティストオンリーの人は入れない。教授も評論家も入れない。支援されるのはアーティストとスタッフで、支援するのは制作のプロとして制作経験のある劇場の上位スタッフを資格の担保とする。ここを人選の基本とする。野田秀樹はどっちかと聞かれると、芸術監督なので資格としてはあり。制作に詳しいかどうか知らないので、詳しくて本人が希望するなら本人が、詳しくないなら高萩宏が、劇場代表になる。そのときのプログラムディレクターやプログラムオフィサーの独断による推薦を、プログラムディレクターたちの合議による独断で選ぶ。こればっかりは独断になってもしょうがない。体裁は応募性だけど、事実上の推薦とする。打診して断られたら、次点の団体を推薦する。その都度重視する項目を「プログラム」の一部として事前に発表しておく。その項目は一定期間通す。プログラムディレクターもプログラムオフィサーもその項目に沿って評価する。あと、プログラムディレクターやプログラムオフィサーが普段からどんな団体を観ているのか、それをどう評価したのか、ブログでもなんでもいいからすべて発表させる。偏っていてもいいので、偏っていることがわかるようにする。選考漏れの団体をどうするか。