必要な書類(用紙)マイナンバーor通知カードはきちんと保管してる?確定申告/確定申告に必要な書類(用紙)マイナンバーor通知カードはきちんと保管してる?まだまだ日常生活で必要を感じることが多くないこともあり、マイナンバー制度のことをすっかり忘れてしまっている人も多いのではないでしょうか。「個人番号(マイナンバー)カード」の申請率は平成29年8月31日現在、全国で9.6%という状況からも関心の低さがうかがえます。いえ、今後は利用拡大の方向ですから。マイナンバーが必要な確定申告を機に、制度の目的や利用方法について整理してみましょう。分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人情報を同一の人の情報であることを確認するために導入されました。これによって行政が効率化されることで、私たちも行政手続きが簡略化でき利便性が向上。所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくなることで、公平・公正な社会を実現することにも役立つと考えられています。日本に住民票を有する人(国籍を問わず、住民票がある人にはすべて付番される)に通知される12ケタのマイナンバー(個人番号)は、転居や結婚などで変わることはありません。マイナンバーが漏えいして不正に使われる恐れがある場合を除いて、番号は一生変わりませんからきちんと管理する必要があります。「まだ個人番号(マイナンバー)カードを申請していない」「開封してマイナンバー(個人番号)を勤務先に提出しただけ」といった人は、もう一度、封入されているものをチェックしてみましょう。コード台紙」が1枚の紙にセットされた下の書類です。他にも、各種問い合わせ先が記載された「宛名台紙」、マイナンバー制度について書かれた「説明用パンフレット」、マイナンバーカードの交付申請をする際に交付申請書を送付するための「返信用封筒」が入っているはずです。「個人番号(マイナンバー)カード」は本人確認が必要なとき、身分証明書として利用することができます。個人番号カードは申請手続きを行わなくては交付されません。送付されているのは、あくまでマイナンバーを通知するためのカードで個人番号カードではありません。顔写真を添付し、同封されていた返信用封筒に入れて郵送で申請します。交付申請書に記載されているQRコードをスマホで読み取ったり、パソコンから申請用WEBサイトにアクセスして交付申請することもできます。推奨環境やオンライン申請できる写真データのサイズには規定がありますから、詳細をきちんと確認しましょう。申請が受け付けられて交付準備が整ったら(自治体によって異なるが1カ月程度が目安)、住所地の自治体から「個人番号カード交付通知書」が届きます。届いた交付通知書、通知カード、本人確認書類を持って交付通知書に記載されている交付場所へ受け取りに行き、ようやく個人番号カードを手に入れることができるのです。現在、利用者である私たちにとってのメリットはコンビニで住民票や印鑑証明などを取得することができる(サービス提供自治体、利用できるコンビニは要確認)、e-TAXなどの電子申請などが行える電子証明書が搭載されている程度ですが、将来的にはさまざまな行政サービスや民間金融機関のオンライン取引などでも活用が計画されています。現在でもマイナンバー制度開始以前から証券口座を持っている人は、2018年中にマイナンバーの登録をする必要があります。NISA口座やつみたてNISA口座を開設するときは、マイナンバーの登録が必須です。今後は必要な手続きが増える方向ですから、機会を見つけて個人番号カードを申請しておきましょう。【関連記事をチェック!】マイナンバーは年末調整や確定申告にどう影響する?※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。About公式SNS日々の生活や仕事を楽しむための情報を毎日お届けします。