原則として、公開すべきものは公開すべきだと考えております。繰り返しになりますけれども、一つ一つのマスキングが適正なものであるかどうかを原子力規制庁が精査することは事実上不可能であります。前は出していたわけですから、今からでも出したらいいと。公開原則と言われましたが、当然です。原子力基本法の第二条に定めている原子力利用の自主、民主、公開の原則があるわけで、実際にはそれに反する事態が、いろいろ技術的には無理があったんだというけれども、これからでも正せばいいわけで、反する事態が起こっているじゃないか。教訓がどう生かされたか。住民や国民が確認もできないのに、再稼働に納得などできないじゃないか。こんな原発の再稼働を認めてはならないということになると思うんですけれども、大臣、そうは思いませんか。再稼働を認めるか認めないか、これはもう規制委員会の御判断ということになります。余りにもおかしいことになっているから、規制委員会の判断と言うけれども、それが本当に妥当なのかという問題が問われているということであります。ような事故を繰り返させてはならない。したがって、再稼働だめということを改めて言いたいと思います。最後の問題ですが、温暖化対策の国際ルールであるパリ協定、これに基づいて政府が国連に提出する成長戦略としての長期戦略の案について、四月二十五日から昨日五月十六日までパブリックコメントが行われてきたと承知をしております。そこで、経産省に伺いますが、その結果はどうだったのか。きのうまでですから、まだ途中の問題だってあると思うんですけれども、少なくとも、これまで何件、そしてどんな意見が寄せられたか、端的に報告をお願いします。パリ協定に基づく長期戦略の素案について、四月二十五日から五月十六日までパブリックコメントを実施いたしました。きのう十六日の二十四時の締切りまで、意見提出フォームや郵送、ファクスを通じての多数の御意見をいただいております。現在、その集計作業を行っているところであります。集計中でありますので正確にお答えすることは困難でございますけれども、現時点の集計結果としては、提出件数はおよそ九百件程度でございました。引き続き作業を行っていくことにしております。その特徴を一概にお答えするのは集計中であるため困難でございますけれども、例えば、目指すべき長期的な目標について、より野心的にすべきという御意見や、十分に野心的であるという御意見、それから、石炭火力や原子力について、廃止すべきという御意見や、引き続き活用していくべきという御意見など、さまざまな御意見をいただいているところでございます。