30日11月27日、日本共産党島しょ議員団のみなさんが東京都に予算要望を提出。綾とおる村議予定候補。共産党都委員会の自治体部長や島しょ担当の方々も。都議団から、とくとめ議員と私が同席しました。黒田正道村議は公務のため欠席)約1時間にわたり、要望書への回答と懇談が行われました。どの問題も本当に切実です。命にかかわる医療問題では大事なやりとりがありました。島外に通院する際の交通費等の補助を都としておこなってほしい、との要望について。都の回答は、交通費は保健・医療行政としては考えていないとの趣旨。「大島の医師から都立病院に行くようにいわれたら、たった20分ほどの診察に2日かけることになる。島に都立病院をつくってくれればこんなことはしなくていい。それができないのだから、考えてほしい。交通費のことは医療問題です」と橋本町議。「10年前に島に移住し、漁業の手伝いをして半年で足がただれてしまった。島の診療所で診てもらったら、島外の病院に行くようにいわれ通院しつづけた。今後も都立直営で充実をはかること島民が島外の病院に行く必要が出た場合の先であり、かけがえのない役割を果たしている都立広尾病院を今後も都立直営で充実をはかること、との要望について。都は、島の医療はどういう形態になろうときちんとおこなう。独立行政法人化するということは決まっているわけではない、と。著しい苦痛がある場合も利用できるように救急ヘリコプターの運行について、「生命に緊急を要しない」と診断されている場合であっても、著しい苦痛がある場合などに運行できるように基準を緩和すること、との要望について。「離島であるがゆえの問題が、救急車で病院に行けないということ」と切り出したのは笹岡村議。「緊急の場合は救急ヘリを呼ぶことになるが、骨折していても、どんなに苦痛でも、命の危険があるかどうかで判断される。緊急の基準はどうなっているのか。考えを変えてほしい」と。私も、この基準はどこに書いてあるのかたずねました。すると、「書いているものがあるわけではなく、あくまで医師の判断だ」と。「医師にこうしろとはいえないが、意見を伝えることはできる」と。島の人たちに寄り添っているからこその要望みなさんの話は具体的で、胸にグッときました。島民の方々に寄り添っているからこそですね。都でも島に光をあてたという事業もあるが、島民そのものを支える施策がなかなか見えてこない」と指摘。島には総合病院がなく、高校がない島もある。物価も高いなど、島の状況や特性に対応した独自の支援策を充実することは、当然やらなければならないことなんだ、と実感しました。やりとりのなかでは、前進面を確認できたこともありました。これらのことが来年度予算のなかでも反映されるように都議会でも求めていきたいと思います。有識者ヒアリングに出席しました。各会派からたくさんの議員が。アドバイザーの吉田利宏氏。各会派から委員が出ています。共産党からは、大山とも子幹事長と清水ひで子政調委員長が委員です。私が都議になった以降、かねてから共産党からも強く求めてきた公開での委員会になりました。一致点をつくりながらそして、公用車の台数を減らす、政務活動費を飲食には使わない、委員会のネット中継を総務委員会で試行開始など、共産党も提案してきた内容が、一致点をつくりながら進められてきました。議会基本条例をつくった場合のメリットと課題が話され、その後の各会派との質疑応答もとても重要でした。この間、政務活動費の使い方が問題になっていますが、一部の使い方を誤る人がいることで、なくしてもいい、ということにならないようにしないといけない、と。政務活動費は、議員活動のための調査や勉強、また都民のみなさんに議会活動を報告していくために使えます。どんな経済状況の人が議員になっても、きちんと勉強しながら活動ができる保障です。一緒に学び合う議員活動の原点、議会のあり方を改めて考える良い機会となりました。さまざまな会派が一緒に学び合うことも大事だということも実感です。ひきつづき、都民に開かれた議会になるよう、取り組んでいきたいと思います。総務委員会以外もネット中継の方向うれしいお知らせです。くわしくはまた報告します。12月議会に提案みなさんに、うれしい報告をさせていただきたいと思います。小学校・中学校の体育館や特別教室にエアコンがつくというということについて、東京都から日本共産党の都議団にも説明がありました。12月に行われる都議会第4回定例会(12月議会)で補正予算が提案されることが決まりました。都が市区町村に補助して推進この補正予算は、ざっと次のような内容です。▽特別教室へのエアコンの設置は、これまでずっと進んできました。ブロック塀対策についても、東京都が補助を出していくことになりました。民間の住宅であっても危険なブロック塀を撤去して新しいものを取り付けるときには一定の基準のなかで補助する。みなさんの声、そして市区町村の共産党議員団も力を合わせて取り組んできたことが、一つここで前進をすることになります。市長に申し入れ私たち日本共産党は、この問題で地元の自治体の市長さんたちにも申し入れを行っています。10月30日、清瀬市の共産党市議団は、来年度予算に向けて市長に予算要望をおこない、小中学校体育館へのエアコン設置などの実現を申し入れました。市長・副市長もよく動きを把握されていて、「課題と認識している。少人数教室やランチルームなどまだエアコンを付けられていない教室を優先する。市長に申し入れ東久留米市の共産党市議団は11月16日、市長に予算要望をおこない、小中学校の全特別教室と体育館にエアコン設置することなどを申し入れました。これに先立つ13日には教育長にも直接申し入れを行いました。東久留米市の教育長さんもエアコンを設置する必要がある、猛暑のなか子どもたちが勉強するという状態を改善をしていかなければいけない、この点については違いはないと話していました。問題は、どういう優先順位をつけていくのか、また、ランニングコストは大丈夫なのか、この辺の検討を十分に進めたいとおっしゃいました。市長への申し入れでも、さまざまな大きな課題では市長とは私たち大きな隔たりがあります。エアコン設置の問題については、時期を逃さずに進めていかなければならないということについては理解している、いま鋭意検討しているということでした。すべての市民にかかわる党派超えて力を合わせるとき子どもたちの命を守っていくという点でも、そして災害で市民の方が体育館を使わなければならない、避難所にしなければならないときに、安心して利用できるようにするという点でも、冷暖房がしっかりと整っている、そういう当たり前の体育館に変えていくということはすべての人にとって重要な問題だと思います。党派を超えて力を合わせることが必要です。各自治体の議会が積極的に取り組んでいけるのかどうか、このことが問われています。私たち日本共産党も全力を尽くしたいと思います。一石を投じた条例提案さて、エアコン設置の問題が簡単に進んだのかといえば、実はそうではありません。私たち日本共産党都議団は、7月17日に被災地支援と東京の災害対策について知事に申し入れ、避難所のエアコン設置への取り組みを求めました。7月27日には熱中症についての緊急対策を知事に申し入れ、学校体育館へのエアコン設置を推進するよう求めました。9月議会では、とくとめ道信都議が代表質問で取り上げ、小学校・中学校の体育館のエアコン設置について条例提案を行いました。共産党提案の条例は他の会派のみなさん、自民、公明のみなさんをはじめ、すべての会派のみなさんが賛成しない、反対するということで否決になってしまっています。代表質問で小池知事から、補正を組んででも実施をしていきたいという答弁を引き出すことができ、12月議会に補正予算案を提出する流れになっています。最初は一致点があまり十分でなくても、条例提案できる議員団の権利を行使して条例を提案する。それによって一石を投じ、議論になっていく。これがきっかけになってこういう問題が進んでいくということがいえると思います。清瀬市でも東久留米市でも、小学校・中学校へのエアコン設置が確実に進んでいくように引き続き市議団と連携して取り組んでいきたいと思います。この問題は統一地方選挙でも大事なテーマです。みなさんと力を合わせる。積極的に条例提案もしながら実現を図っていく。予算要望提出に同席しました。全部で150項目にわたる市民の切実な声...。各市議からそれぞれ中心の問題を話し、市長の考えを聞かせていただきました。並木克巳市長は、「今、各部署が鋭意検討をしているところなので、現時点で断定的なことは話せませんが...」としつつ、大事な意見交換をさせていただきました。市議と予定候補がそれぞれ重点的な問題について話し、市長も考えを述べられました。私からも、東京都と関わる課題について話しました。小中学校のエアコン設置は機を逃さずそのなかで、小中学校のエアコン設置については、「猛暑で危険、機を逃さず」ということについては、共通の思いではないか、と感じました。私は、「普通教室も都の補助が入って一気に進んだ。特別教室と体育館の設置を進めていきたいと声をあげていただきたい」と要請しました。(コミバスなど)・公立保育園廃止についてはやりとりが...。しんかわ保育園を本当に廃止していいのか。保育園の閉園後はどうするのか。...本当に胸が苦しくなる思いにもなりました。くわしくはまた書きます。これらの課題は今度の市議選で問われるんだ、と強く思いました。決意新たに市議・予定候補のみなさんと宮本徹衆院議員と都議の私。このチームで市民のみなさんと力をあわせて、あたりまえの声が通る政治に変えていくためにがんばりたいと決意を新たにしました。教育長への申し入れに同席しました。内容は、小中学校の全特別教室と体育館へのエアコン設置の推進です。のはら市議より、趣旨を説明。教育長は、「エアコン設置に関して、考えの隔たりはない」と述べ、「問題は財政をふまえ優先順位をどうするかだ」「ランニングコストも含め検討が必要」と。現在、国や都の動きもみながら、さまざまな角度から検討していることがわかりました。切実さを訴えて「体育館を使って、学童保育の交流会が春にあった。そのときに、熱中症で子どもが救急搬送された」(かもしださん)、「特別教室は、たまにしか使わないわけではなく、さまざまな学年がかわるがわるに使う教室。火を使う教室の設置を急いでほしい。命にかかわる問題」(永田市議)など、改めてエアコン設置の切実さを訴えました。都の補助がカギ私は、東京都の補助がどのぐらい手厚くなるかがカギ、ぜひ積極的に設置したいという声をあげてほしい、とお願いしました。教育長は、「機会をとらえてうまく進められるようにしていきたい」と述べられました。体育館は避難所にもなるいよいよ、市議会も都議会も第4回定例会が目の前です。子どもたちの教育環境の改善という側面からはもちろんのこと、体育館については避難所にもなる場としての環境改善が必要です。引き続きとりくみを強めていきたいと思います。こどもの権利」と題して緊急学習会をおこないました。講師は、一場順子(いちば・よりこ)弁護士。一場先生は、東京都子どもの権利擁護専門員やカリヨン子どもセンター理事などを歴任され、子どもの権利に関する仕事を一貫して続けてこられています。今回の緊急学習会は、東京都として児童虐待防止条例を検討しているなか、改めて何を大事にすべきかを考えあいたいと設定しました。今回も前回にひきつづき他会派からの出席もあり、一緒に学びあうことができました。世取山洋介さん(子どもの権利条約市民・NGO報告書をつくる会事務局長)を講師に迎えておこないました)子どもの訴えを信じることの大切さ一場先生は、徹底して子どもの立場に立って仕事をされ、現場を熟知している方なので、たくさんのことを学ばせていただきました。先生が直接、弁護を担当したケースなどは本当にリアルなお話しで、聞いていて胸がつまることも多々ありました。そのなかで、子どもの訴えを信じることの大切さを話されたことが印象的でした。子どもに「裁判は証拠がどうかということで結果が出るけど、あなたの言っていることを信じているよ」と話をした、と。子どもから話を聞いて証拠化する仕事が重要であることから、とりくみを強めていると話してくださいました。小さい子はくりかえし聞かれると記憶そのものが汚染されてしまうので、きちんと聞いてDVD化することなどが重要であると...。子どもといっても0歳から18歳までの幅があり、ひとくくりにすべきではなく、その発達段階に応じての対応が必要であるとも。各都議から、自立援助ホームの重要性や子どもを継続的に支援していくなかでの情報共有のあり方などについて質問も出されました。私は、子ども家庭支援センターと児童相談所のそれぞれの役割と連携のあり方について質問。先生からは、次のようなお話が。今、「泣き声通報」は児童相談所に入り、それで動かなければならない。一方で、子ども家庭支援センターには継続的に支援が必要な子どもと家庭の重いケースがふえている。子ども家庭支援センターと児童相談所の役割、親も疾患がある場合などはとくに重要になる保健所の役割、など確認していくことが重要。児童相談所には措置権限があるが、子ども家庭支援センターにはない。地域に根ざしている強みがある。そこを最大限生かしていく必要があるのではないか。児童相談所の児童福祉司の人数をふやし、子ども家庭支援センター、児童相談所の研修を充実していくなど、東京都としても支援を強めてほしい。...などのお話しがありました。子どもの権利を守るまた、先生は何度も、「子どもの権利を守る」ということを強調されました。条例を考えていくうえで、やはりそこが大事だなと思いました。この間、地域の子ども家庭支援センターをたずねましたが、体制もきびしいなかで、本当に努力されています。同時に、自治体によって違いもあります。区の児童相談所をつくる動きもありますが、そういう自治体も、そうでない自治体も、どこでも安心して子育てできる、子どもがのびのび育つ環境を整備していくことが大事だと思います。そのために努力したいと思います。予算要望に同席しました。来年度予算に向けての予算要望は、全部で165項目、うち重点項目が63項目です。市長、副市長が対応してくださり、重点項目について現時点での考え方が話されました。エアコン設置をめぐっては、市長・副市長もよく動きを把握されていて、「課題と認識している。少人数教室やランチルームなどまだエアコンを付けられていない教室を優先する。体育館もなんとかしたいが、国・都の補助の充実を求めたい」という趣旨のお話しでした。国と都の補助がしっかりあってこそ、実施にふみきれる、ということだと思います。実現に向けしっかり取り組みたいと思います。子どもの支援は公立保育園が要に、と指摘また、公立保育園の廃止・民営化の問題では、「平成34年(2022年)に梅園乳児保育園を民設民営園にきりかえる」「公立保育園については、国や都の補助の切り下げの影響が大きい」と。交付税措置がされているといっても厳しい、本来交付税がふえないとおかしいのではないか、との話がありました。「新規採用している保育士もいるので、すべてをすぐになくしていく考えではない」とも。市長は、自ら創立50年をこえる幼稚園の園長として、地域で子どもを育てていく大事さを話されました。私は、児童虐待が大きな問題となっているなかで、そういう子どもを支援する場が、子ども家庭支援センターや他の機関とも連携しながら、役割を発揮していくことが大切ではないか、公立保育園もその要になっている大切な施設ではないかとの思いを話しました。予定候補の香川やすのりさんからは、重点項目の「南口地域の中学校に特別支援学級を」について、「今のところ、その予定はない」との回答について、「そうはいってもやはり考えてほしい」と。「南口地域にないため、バスを乗り継いで特別支援学級に行っている子もいる。途中で、めげてしまったり、行きにくくなっている子もいる。いう子のフォローも遠いと大変だと思う。」との具体的な話に、副市長が、「教育委員会によく話をしたい」と。本当に大事なやりとりがありました。市庁舎の建て替え問題や保育園民営化問題など、清瀬市政に大きな問題があり、共産党市議団は厳しく追及しています。同時に、大事な問題で施策を前進させられるように、一致点を大事に提案もしながらとりくんでいます。清瀬市議団のみなさんが、市民のくらしと声によりそい活動していることを実感し、とても勉強になりました。市長・副市長からも、都政にかかわるお話もありました。都議として役割を果たせるよう、しっかり取り組んでいきたいと思います。Comments(0)1日本共産党の東京都議会議員。