これが二〇二一年の三月となります。二〇二一年の六月になります。それから、九州電力の玄海三、四号機が二〇二二年の八月、九月、それぞれになります。これが二〇二一年の十月となります。それから、関西電力の大飯三、四号機、これが二〇二二年の八月となります。今言われたので全部で何基になりますか。再稼働しているものが何基あって、この五年以内に期限が来るものは、今言われたのは何基ありますか。いわゆる再稼働しているものが九基でございまして、その他のものが三基になります。いうことは、再稼働しているものは全てこの中に入っているということですか。そのとおりでございます。大臣、そういうことなんですよ。私が知っている限り、もちろんまだ期限がかなり先のものもあります。これから頑張ればそれに間に合うかもしれません。これまでの経緯でいうと、例えば先ほどの川内ももう動いていますが、とてもこのままでは三月は間に合わないと既に九州電力がいわゆる泣きを入れてきていたのに対しての判断なんですよね。先ほど来、大臣は、原発を安全に稼働させるんだ、それが日本のエネルギー政策だと。決定、あるいはそれに基づくいろいろな法律もできています。いうもので見れば、実は、これ以上原発を再稼働させることはテロ対策の一点から見ても非常に難しい状況にあるということを、やはり大臣はきちんと理解されるべきです。現在、電力に占める原発の発電量の割合は幾らですか。手元にあります数字を申し上げますと、二〇一七年度の確報値でいいますと三%でございますけれども、もう少したったタイミングだと、済みません、手元に数字がありませんが、五%ぐらいまで来ていると思います。大臣御存じのように、今の閣議決定をされたエネルギー基本計画では、原発を二〇三〇年に二〇パーから二二パーと言われています。現在が三パーから五パー、しかも、この中も、今のテロ対策のおくれによって更に減る可能性がある。テロ対策ができているものは一基もありませんからね。いう現実の中で、先ほどの山崎委員が言うように、やはり原発を、百歩譲っても、それがどんどん進められるんだということを前提で物事を考えられるのは、私はそれは見直した方がいいだろうと。私は原発ゼロにすべきだと思っていますよ。その意見のことはこの後申し上げますが、今の閣議決定をされた立場からしても、実際に新規制基準を満足しない状況が現実に生まれているわけですから、それなのに、二〇三〇年までに二〇から二二%。そんな状況にないということの認識は、経産大臣、おありですか。二〇三〇年という、十年以上後の議論になってくるわけであります。私が安全をクリアできるかどうかということを立場として申し上げるわけにはいかないんですが、我々としては、その安全がもしクリアできれば、今の既存の原発の再稼働でその数字は達成できるというふうに考えているわけでございます。その安全を規定したのが新規制基準なわけですよ、最低限の要件として。それが現実に難しくなっているという状況を踏まえてお聞きしているのであって、安全性が云々であればという前提条件が崩れつつあるのではないかという認識をお聞きしたんです。これ以上お聞きしても同じ答えになるでしょうから、やめておきますけれども。それに加えて、最近、同僚の山崎議員の方から、テロ対策そのものと言えるかどうかわかりませんけれども、北朝鮮によるミサイル発射に対して、世耕大臣は、これは三月十三日の当委員会の質問で答えられています。これらの関係法令や計画に基づいて、原子力発電所の運転停止を原子力事業者に命ずることになっているわけでありますと。した事態に至ればというのは、大臣としては、これは大臣の言葉ですから、どういう事態に至ったところですか。今はちょっと緩和していますが、ある時期、北朝鮮が日本の上空を飛び越えるようなものを何基も飛ばしました。いう状況になればということですか。それとも、何か当たってからということですか。このこういう状態になればというのは、こうした事態に至ればというのはどういう意味かを、これは答弁されたのは経産大臣本人ですから、お答えください。原子力発電所へのミサイル攻撃に対しては、海上自衛隊のSM3搭載のイージス艦による上層での迎撃と航空自衛隊のPAC3ミサイルによる下層での迎撃を組み合わせて、多層防衛により対処することになっています。武力攻撃事態などに該当すれば、事態の状況に応じて、国民保護法等の関係法令や国民保護計画等に基づいて、警報の発令や住民の避難等の措置を迅速かつ的確にとるわけであります。これら関係法令や同計画等に基づいて、原子力の発電所の運転停止を原子力事業者に命ずる。個々の場合、どういうケースでどう命じるかということについては、これは原子力規制委員会の判断ということになるんだと思っております。武力攻撃事態などに該当するようなことになればと。端的に言えば、国民として知りたいのは、そういう攻撃があったらということなんですか。実際にミサイルが着弾するというような攻撃が国内にあったらということなのか、いや、そういう危機が迫っているという状況判断があった場合にもやるというのか、そこを聞いているんです。それはやはり大臣なり総理が判断することではないでしょうか。これは大臣や総理が判断することですよ。その点については、これはあくまでも規制委員会の御判断だというふうに思います。これを我々は判断できないわけであります。いうことを我々が判断するのはよくないということで、独立した規制委員会が判断するようになっているわけであります。防衛政策に私が申し上げるのはあれですけれども、基本的には、ミサイル攻撃、これは原子力発電所に限らず、日本の国土に対するミサイル攻撃については、これは、SM3搭載のイージス艦による上層での迎撃と航空自衛隊のPAC3ミサイルによる下層での迎撃の組合せで、多層的防衛で対処するということになっているわけであります。私は一般的な防衛政策をお聞きしているわけじゃありません。簡単に言えば、航空機が意図的に原子炉の方に向かって衝突する等という言い方があれには書いてあります、新規制基準の中では。それと、それは普通の爆弾だとしても、それを積んだロケットが、ミサイルが当たった場合というのは、飛行機よりももっと大きい場合はありますけれども、少なくとも飛行機が突入したのと同じか、それ以上の被害が出る可能性が高いわけであります。いう場合に、そのロケットが飛んでこようかどうかというのを原子力規制委員会が判断するんですか、先ほどの答弁は。そんなことを大臣が言われるとは思わなかったですね。いう場合の判断は、内閣として、最終的には総理でしょうが、するんじゃないですか。私はお聞きしたんです。エネルギーの責任者である経産大臣として、原発がそういう攻撃を受けたら危ないから、あらかじめこれはとめておいた方がいいというような判断をするのかどうか。いう場合にという、だから、ここに言ったんですよ、こうした事態においてはと言われたから。決めるのは最終的に規制委員会で結構です。その判断を、ロケットを撃ってくるかどうかを規制委員会に判断させるんですか、外交から何からあるのに。一度答えてください、きちんと。段階で御理解いただきたいと思うんですが、ミサイル攻撃に対しては、上層での迎撃と下層での迎撃で対処することになっているわけであります。その上で、武力攻撃事態などに該当すれば、これは当然、政府が判断するわけですね。武力攻撃事態などに該当すれば、事態の状況に応じて、国民保護法等の関係法令や国民保護計画などに基づいて、警報の発令や住民の避難等の措置を迅速かつ的確にとる。これは政府の責任において行うわけであります。した事態に至る中で、原子力発電所については、規制委員会が、関係法令や計画に基づいて、原子力発電所の運転停止を原子力事業者に命ずるという判断を行うということになるわけであります。武力事態の内容を知っているわけじゃありませんから、また予想する立場じゃありませんから、私は、一般的に言えば、そういう危険性が迫った場合は、やはり、そういうところに着弾する可能性のある原発がもし動いていたとすれば、それはとめるべきだと。これは規制委員会にかぶせる問題を超えています。経産大臣なり内閣として決めることではないですかと言っているけれども、残念ながら、それに対しては言を曖昧にされていると思うので、もし的確な答弁ができるのなら、お答えください。今と同じ答えになりますので、もうここでとめておきたいと思います。的確な答弁ができないということをみずから言われたと私は認識しております。そこで、資料Fをちょっとごらんいただきながらお聞きをいただきたいと思います。これは、福島原発の地域の敷地を標高差で出したデータがないかと国会図書館に聞きましたら、地理院の地図がやっと見つかりました。あるところはゼロメートル以上十メートル未満。これは海面の水準がありますからそういうことになるようですが、つまり、一番低いところになっています。上は約三十メートル、あるいはちょっと横の方でも二十メートル以上になっています。私、聞きました、建設のときのこと。あそこは、海の方から見ると、大体三十メートル超の高台なんですよ。戦前はあそこに陸軍の飛行場があったんです。土地が農業に適さないために、あいていたところを東電が買ったんですね。やったところ、土を切ったんです、わざわざ低くしたんです。低くして、十メートルぐらいまで切り下げて、そしてそこに原発を並べたんです。その原発の一番海側、一番低いところに、外部電源が切れたときのためのいわゆるディーゼル発電機、緊急用ディーゼル発電機を並べたんです。外部電源が切れた後はディーゼル発電機が稼働したんですが、約一時間後に津波がやってきて、全部ディーゼル発電機がとまって全電源喪失に至って、そして三つの原子炉がメルトダウンしたんです。こんなに低いところ、わざわざ切ったのか、なぜわざわざ最も低いところにディーゼル発電機を置いたのか。アメリカに行ったときにいろいろな人に聞きました。この一号機は、一〇〇%、GEが設計してつくったんですね。アメリカでは、ヨーロッパもそうですが、原発は海岸沿いにはほとんどありません。大体、海には沿っていなくて川に沿っています、水が要りますから。津波のことを考える必要はなかったわけです。それから、何で一番わざわざ低いところに置いたか。アメリカでは、津波よりも竜巻の方が可能性があるんですね。竜巻は高いところにあるものほど飛ばしやすいです。日本の場合は津波の方が危ないんですが、そのGEの設計図では、津波よりも竜巻を考慮して一番低いところに置いたということを、これは耳で聞いたのでデータではありませんが、聞きました。福島原発は、これはほかのところもよく似ているんですが、そういう根本的な、日本の国土の地震とか津波が多いところの根本的な条件をきちっと把握しないで建設した、最初の最初から、残念ながら、事故の、いわばそういうことにつながるきちんとした対応ができていなかった、このように私は、こういうことを知った上でですよ、当時は知りませんでした、もちろん。総理のときには知りませんでした。いうふうに感じていますが、経産大臣、どうですか。福島第一原発事故の経緯ですとか原因については、当時行政の最高責任者であった菅議員が最もよくわかっておられるんだろう。各種事故調でもいろいろな分析が行われてきているところであります。今御指摘の、いわゆる掘り込んだというところ、この点については、福島第一原発については、耐震性能を確保するため、これは当時の判断ですけれども、標高三十メートルから三十五メートルの台地を岩盤に至るまで掘削をして、そして、原子炉などの重要構造物を、これは岩着というらしいんです、岩盤に着地させるという意味でしょうが、岩着をさせた結果、こういう掘り込みが生じたということになっているわけであります。一号機周辺の敷地については、こうした原子炉の掘り込みに合わせる形で、一九六六年の設置許可当時に想定をされていた津波の高さ、それに耐え得ると判断された標高十メートルで整地をされていたというのが事実関係ではないかというふうに思っています。福島事故は、当時想定をされていた高さを超える津波によって引き起こされたことから、新規制基準においては、各サイトにおいて想定し得る最大限の基準津波を再評価、設定をして、それに耐えられる防潮設備などの設置を義務づけているわけでありますし、もちろん非常用電源等も、分散して置いたり一定の高さのところへ置くなどの対応が新規制基準のもとでとられているというふうに理解しております。経産大臣も、最近ですか、現地に行かれたというふうに報道で聞きましたけれども、免震重要棟にも入られたかもしれませんが、あの場所はかなり高いんですよ。緊急用の発電機だけでもあの場所のそばに置いていれば、電線でつなぐだけですから、水をくみ上げるんじゃないですから、それは少なくとも全電源喪失にはならなかったんです。それから、工事についてはいろいろなことはありますが、しかし、少なくとも、現在、その問題はまた別の形で、今、刑事事件として争われています。東電の中で津波の推定をしていて、それに対する対応をすべきだったのにしていなかったのではないかという、いわゆる検察にかわった立場の方からの指摘に対して、そうではないということを東電の関係者が言われていますが、たしかことしの九月に一審の判決が出ます。いずれにしても、日本のそういう独特の津波のことを考えれば、私は、大変不十分な形であったということをきちんと反省は反省として持っておく必要がある、このように思います。そこで、次に話を、原発ゼロ基本法についてに入りたいと思います。今、赤羽委員長からちょっとかわられましたが、委員長に、よろしいですか。国対とかいろいろ理事会を通してお願いをしていますが、昨年の、一年前の三月九日に我が党を含む四野党が原発ゼロ基本法を提出をし、本委員会に既に継続審議になって、現在もかかっています。できるだけ早く審議入りをするように、委員長、あるいは今委員長代理かもしれませんが、ぜひ御努力をいただきたい。後刻、理事会できちんと協議させていただきます。これまでも理事会で毎度協議しておりますので。一年以上たって、経産委員会で審議する政府提案のものももうほとんどなくなってきつつあることはお互い知っているわけですから、そういう中で、きちんと審議をしていただきたいことを重ねて申し上げておきます。そこで、この資料Eをごらんいただきたいと思います。これは原発ゼロ基本法の概要をこういう形でまとめた内容になっております。目的のところに、原発廃止、エネルギーを転換する、これを実現するために、基本的な理念及び方針を定め、国の責務を明らかにし、並びに推進計画の策定等について定めるとともに、推進本部を設置することにより、改革を総合的かつ計画的に推進すると、この法律の目的がまず書かれております。具体的な中身でいいますと、まず、こういうことをやっていくために、推進本部というものをつくって、そして、推進計画を法の施行後一年をめどに策定する。これが真ん中のピンクの状況になっております。めどに実施法を制定する。管理、処分に関する国の関与のあり方を検討する。ここにも原子炉の廃止を明確にいたしております。真ん中は、いわゆる電気の需要量、これはどちらかというと省エネということを中心にして、二〇三〇年までに三〇%以上の削減を果たしていく。その右が、再生可能エネルギーを拡大して、二〇三〇年までに電力供給量に占める割合を四〇%以上にする。今の政府の方針は、非化石燃料を四四とかという言い方をされていますが、私たちの提案は、非化石燃料の中で、原発はゼロにして、再生可能エネルギーだけで四〇%以上にする、そしてそのことは十分可能だと考えております。これについて、経産大臣の見解を伺いたいと思います。いわゆる原発ゼロについては、これはもうエネルギー基本計画をつくる段階でも我々政府として議論は尽くしているわけでありますが、資源に乏しい日本においては、安全確保を大前提とした上で、安定的かつ安価な電気の供給、そして気候変動問題への対応、そしてエネルギーの海外依存度への低減、こういったことを考えれば、責任あるエネルギー政策を実行していく上では原子力は欠かすことができないというふうに考えているところでございます。再生可能エネルギーで、これは時間の問題がありますから、ここでは二〇三〇年ですが、更に将来、化石燃料も全部やめて、最終的には再生可能エネルギーで全ての電力を賄うことは私は技術的に可能だと考えています。それについての見解を聞きたいと思います。我々も、再生可能エネルギーを主力電源としていく、今、二〇三〇年で二四から二二%導入をしていくという目標を掲げているわけでありますが、それを何も上限のキャップとするわけではなくて、少しでも広げていきたいというふうに思っています。化石燃料までやめてできるかというと、私はかなりそれは難しいのではないかというふうに思っています。風が吹かないとき、太陽が照らないときもあるわけでありまして、そのときのやはりバックアップの電源というのは必要だということになるのではないかと思います。ヨーロッパはまだ、各地をメッシュ状のネットワークでつないで、お互いにきめ細やかな電力の融通ができるわけでありますけれども、残念ながら、日本は、じゃ、諸外国と海底ケーブルでつないで、電力、エネルギー関係、一心同体になれるかというと、なかなかその辺は難しい点もあるんだろうというふうに思っております。ドイツが非常に今、皆さんお手本のように言われますし、私も学ぶべきところはたくさんあると思っていますが、一方で、原発ゼロを、脱原発を宣言をして、そして、風力発電を中心に再生可能エネルギーを大量に導入を進めているわけですが、一方で、石炭火力が減らない、その結果、CO2排出量が減らないという悩みをドイツ自身抱えているということも御指摘させていただきたいというふうに思っています。今の答弁の中で、二二から二四というのはキャップではないということを言われたのは、大変私は大きな前進だと。一般的に、今の政府は、非化石燃料として四四ですか、四二ですかということをよく言われますけれども、つまりは、同じことを四四としても、再エネのキャップでないとすれば、この二二や二四が三〇とか四〇になれば、その分原発を減らしてもいいというのが、私たちはもともとゼロですが、今の政府の考えの延長上でもそういうことが可能であるという趣旨のことを述べられたということで、私は大変前向きな議論だと思っています。そこで、もっと、少し本質的というか、これは政治的に本質的なことではないんですが、再生可能エネルギーのもとというのは、地熱以外はもともとは太陽のエネルギーです。太陽が地球に照りつけて、風を起こして風力になり、雨を起こして水力になり、そして太陽光そのもので太陽光発電ができるんです。大体、地球上に届く太陽からのエネルギーの量、私も関心があって調べてみました、いろいろと国会図書館で調べて。それと、人間が一年間に使うエネルギーの量を比較してみました。これは大臣でなくても結構ですが、大体どのくらいの比率だと思いますか。手元に詳細な資料がございませんけれども、太陽から来ております自然エネルギーは非常に大きな量でございますので、これを存分に全部活用できれば、地球上のエネルギーの利用の相当部分はカバーできるものではないかというふうに考えてございます。その表現は大分誤解がありますね。今の話だと、太陽光の相当部分を活用できたら、かなりの部分がいくだろうと。そんなものじゃないんですよ。資料を調べてみました。単位がややこしくて、十の十乗とかそういうふうになるんですが、調べてみましたら、一年間に人間が今使っている、電気に限りません、あらゆるエネルギーの総量をキロワットアワーにして、そして、太陽光の反射を除いた地球上に降り注ぐエネルギー量を同じような単位にして調べてみると、何と一万倍なんですよ。私もかなり調べてみました。一万分の一の太陽のエネルギー、いろいろなパターンがありますよ、水力も太陽ですから、風力はもちろん、太陽光は。一万分の一を人間が利用できる形にする。先ほど来の技術開発の問題はそれだけのポテンシャルを持っている。このことをぜひ大臣にも認識をいただきたいし、経産省自身もそういう認識をきちんと持って対応するのか。いやいや、頑張ったらある程度ふえるだろうけれども、まだまだ足らないんだという相変わらずの、先ほどの山崎委員に対する答弁とは本質的に違うんですよ。その点について、見解をちょっといただきたいと思います。今、一万倍という数字を、私もオーソライズはちょっととても、数字は持っていないのでできないんですけれども、やはり取り逃がしているエネルギーというのは本当に多いんだろうというふうに思います。いったものをできる限り活用するような技術開発も含めて、特に二〇五〇年には我々はCO2を八割減らさなければいけません。二〇五〇年代の早い時期には、いよいよ脱炭素ということも目指していかなければいけません。いうときには、聖域なく、あらゆる技術の可能性というものは追求していかなければいけない。そんな中で、今、菅元総理から教えていただいた太陽光が非常にポテンシャルがあるんだということも念頭に置きながら取り組んでまいりたいと思っています。ユニットの二〇一九年、これらを調べて計算してもらって、私も計算して、一万倍という数字が出ていますので、ぜひ、これは事務方で結構ですから、よく勉強していただきたいと思います。それでは、残された時間は少なくなりましたが、電力システム改革についてお話をしたいと思います。一般的に、発送電分離ということを私たちもヨーロッパの例などを見てやるべきだと思っているんですが、ただ、日本の今の政府は、法的分離にとどめて所有権分離はしない。説明を聞いても、持ち株会社のもとに両方をぶら下げるとか、あるいは親会社のもとに子会社で対応するとか、中立性を高めていくなんという言葉が大勢であって、中立な存在になるということじゃなくて、中立性を高めていくという言い方になっております。私は、これはまたしっかりと議論したいと思いますが、やはり、この発送電分離をしっかりやることがエネルギーのシステム改革に非常に重要な要素だと思っております。それに加えて、一つだけ非常に気になることがこの中にあるんですね。賠償については、電力自由化が進展する環境下における受益者間の公平性や競争中立性の確保を図りつつ、国民全体で福島を支える観点から、この後です、福島第一原発の事故前には確保されていなかった分の賠償の備えについてのみ、広く需要者全体の負担とし、そのために必要な託送料金の見直し等の制度改革を行う。私は事務方に聞きました。この福島第一原発の事故前には確保されていなかった分を誰につけるのかということで。すると、沖縄県を除く日本全国の国民につけかえると。そこで、あえて聞きました。事故後に生まれた人も、沖縄以外で住んでいたら取られるんですかと言ったら、はい、そうですと。東京電力以外から電力を購入していた人も取られるんですか、はい、そうですと。東電の事故で東電が賠償を払う、これは一般の企業として当たり前のことです。それに対して、その費用を託送料に乗せたら、そうでない電力会社どころか、そうでない、新電力で新しく発電事業に参入する再エネ事業者までを通して、託送料という形で、そこから、つまりは太陽光発電の電気を買った人からまで取ることになる。いうことでいいんですか、大臣。大臣、ここは非常に重要なところですよ。発送電分離は答えなくてよろしいですか。この賠償をどうやって手当てをするかという議論は、これはまさに菅総理時代から議論を始めてきているわけであります。いう福島第一原発事故のような規模の過酷事故が起こり得るという前提に立っていなかったわけであります。事故当時、賠償に係る備えというのは、原賠法に基づく当時の賠償措置額である一千二百億円があるだけだったわけであります。仮に、原子力事業がスタートした当初から今の原賠支援機構法による備えがあれば、事故当時の二〇一一年には相当の備えがあっただろうというふうに想定されるわけであります。いう制度がなかったことで賠償への備えの不足が生じてしまったことについては、これは歴代政府も含めて真摯に反省すべきだと思います。自民党、公明党も賛成させていただいて原賠機構法を制定をし、機構法に基づく一般負担金については規制料金のもとで料金転嫁を認めておりまして、備えの不足分も含めて消費者全体が広く薄く公平に負担する仕組みになったわけです。その後、電力システム改革による自由化が進展をいたしました。新電力への切りかえも進みました。そのことによって、原子力の賠償に係る費用を負担しない消費者もふえていくという新たな環境を踏まえて、負担のあり方について、消費者代表や新電力も出席する公開の審議会において検討を行いました。その結果、賠償の備えの不足分については、福島の復興を支えるという観点から、また、当時、原子力の電気を安い電力という形で広く消費者が享受をしていた実態があることも勘案をして、託送制度を利用して、全ての消費者から公平に回収するということになったわけです。当時生まれていなかった人とか、当時東京にいなかった人なんという議論をし出すと、電力料金というのは、ある程度丸めていただいているわけです。正確にコストを反映してとなると、発電所のそばに住んでいる人が一番電気代が安いということになります。家庭に電力料金を請求するときに、何年生まれかというのをチェックして、その利益を受けていた期間に相当するような計算をしなきゃいけなくなって、これは膨大な費用がかかるわけであります。その辺は、電力料金、これは電力料金だけではありません、電話料金も含めてですけれども、公共料金というのはある程度丸めながら、だけれども、受益と負担が一定程度バランスする形で取ることになっているという点は御理解いただきたいと思います。いろんな災害を受けたときに、それに対するいろんな手当てを一般的に税でやるのは、これは当然、国会も承認すれば、追加的な税を取った場合もあります。それはあり得ると思います。電力システム改革の中の託送料にそういう形で乗せるというのは、少なくとも、この指針ができたのは二〇一六年ですから、何か民主党政権が云々ということを、時々、都合のいいときだけ言われますけれども、少なくとも、この指針ができたのは二〇一六年、もう大臣になられているんじゃないですか。端的に聞いたんです、先ほど。税でやるなら、それはちゃんとした議論があって、国民が納得すれば、それは理解できます。税でなくて、つまりは、東電の電気を使ったことがない人、あるいは、沖縄は別として、東京に住んだことがない人まで負担をするということを認められたわけですね。いう負担をさせるんですね、税以外で。託送料という形でそれを負担をさせるということですね。イエスかノーかで答えてください。維持管理に係る費用などに加えて、ユニバーサルサービス料金など、全ての消費者が広く公平に負担すべき費用を含めることができる制度になっているわけであります。今、税というお話がありましたけれども、税ということになると、じゃ、原発を一度も使ったことのない沖縄の人も払わなければいけないということになるわけであります。託送料金であれば、電力会社別に、ブロック別に設定することもできるわけであります。供給エリアごとにこれまでの原子力発電の利用実績が異なる中、税では、必ずしもその違いを適切に負担額に反映することが難しいのではないかというふうに思っております。時間が来ましたので最後にしますが、今の大臣の答弁は、私から言うと全く筋違いですよね。税の場合は、いろんな税の議論があるのはもちろん承知しています。それは税の中で議論すればいいんです。電力システム改革という前向きな話なのかなと思ってみたら、その中で、何と託送料金というものに、そういったもの、つまり、簡単に言えば、東電が、東電の原発の事故で生じた損害を、それを託送料で払わせようということじゃないですか。そんなふうに国民に説明していますか。電力会社がと言うけれども、事故を起こしたのは東電なんですよ。トヨタ自動車と日産があって、当の自動車会社が何か事故を起こしたからといって、隣の自動車会社が負担しますか。そんなこと、あり得ないでしょう。原則的に、今回の場合だと、事故を起こした電力会社が一義的に損害賠償の責任を負うことは当たり前のことであって、それを何らかのことでやるのなら、それは、税でやる場合は一般的に言えばあり得るということをあえて私は申し上げているんだけれども、それを電力改革という名のもとの託送料金に乗っけて、私の見方では、例えば、再エネの事業で始めて、その電気を買いたい人にもその昔からの事故の費用まで負わせるというのは私は筋違いだと。このことだけ申し上げて、これは今からしっかりと議論させていただきたいことを申し上げて、私の質問を終わります。国民民主党の浅野哲でございます。本日もよろしくお願いいたします。本日、まず最初に、五月一日に元号が切りかわりまして、私、昨年のこの経済産業委員会から、改元に向けた情報システムの準備をしっかりとやっていただきたいという要望をさせていただいてまいりました。きょうは、そのフォローアップではありませんけれども、その結果、現状の確認をまず最初にさせていただきたいと思います。切りかわるのに合わせてシステム内容も切りかえたと思いますけれども、情報システムの改元にかかわるトラブルが現状どのくらい起こっているのか。事前に少し伺ったところ、国のシステムや地方自治体のシステム、そして民間のシステムと所管が多少異なるという話でしたので、本日、取りまとめとして内閣官房に来ていただいていると思いますので、内閣官房の方から御答弁をいただきたいと思います。改元に伴います情報システムの改修の状況でございますけれども、各府省庁の情報システムにつきましては、国民生活に影響を生じさせることなく改元日、開庁日までに改修作業を終了するとの原則のもと、改修作業を進めてきたところでございます。この結果、現時点で、改元に伴う情報システムの改修を理由として国民生活に影響を与える事態が生じているとの報告は受けておりません。続きまして、地方自治体のシステムにつきましては、ごく一部の自治体におきまして、プログラムの設定ミスにより、短時間ではございますけれども印鑑の登録業務や国民健康保険証の交付業務に支障が生じる等の事態が発生したとの報告を受けております。いずれのシステムにつきましても、速やかに復旧し、現在は通常どおり業務を行っていることを確認しているところでございます。民間のシステムにつきましては、一部の金融機関におきまして、プログラムミスにより、一部のコンビニATMで振り込み用予約日が一九八九年と誤表示される事態が発生したとの報告を受けております。振り込み処理そのものは正しく処理されるため、資金決済等の実質取引に影響はなく、誤表示も正しく表示されるよう復旧していることを確認しているところでございます。ありがとうございます。地方自治体のシステムで若干のトラブルがあったという話がございましたけれども、きょうここでは余り深く掘り下げる気はありませんけれども、その原因というのはちゃんと把握されているんでしょうか。地方自治体につきましては、それぞれ、各地方自治体におきまして原因を含めて公表しておられまして、それを含めて、我々の方で把握をしているところでございます。原因をしっかり調べておかないと対応ができませんので、確認させていただきました。続いてですけれども、今回、昨年からの議論の中で私が申し上げてきたのは、やはり、情報システム改修事業者の立場に立ったときに、昭和から平成になったときは、非常に短期間の作業だったためにトラブルがたくさん発生して、また同時に、過重労働のような状態にもなったという反省から、事前の、早期の公表、早期の準備というのを求めてきたわけでありますけれども、じゃ、実際、今回は現場がどうだったのかというところをしっかりと政府としても把握をしていただく必要があるのではないかというふうに思っております。情報システム関連事業者からの意見を聴取したりあるいはコメントを求める等の取組をされているのかどうか、そのあたりについて、状況を教えていただけますでしょうか。経済産業省におきましては、連休に入る前から、IT業界に対しまして、多数のユーザーに影響が及ぶソフトウエア製品のふぐあいがあった場合等におきましては経済産業省に報告をいただきたい旨、呼びかけをしてきたところでございます。連休の後も、業界団体やあるいはOSベンダー等を通じ、IT業界における状況をヒアリング等しております。した情報収集におきまして、現時点では多数のユーザーに影響が及ぶソフトウエア製品のふぐあい等の報告は受けていないという状況でございます。ヒアリングの中では、これから改元対応をなされる企業等も多く残っているのではないかと思われるという声も聞かれております。したがいまして、経済産業省としましては、引き続きIT業界ともしっかりとコミュニケーションをとっていきたい、このように考えております。現場で作業に当たられた方々の意見はよくよく聞いていただいて、令和という時代は今始まったばかりですけれども、この先、元号にかかわらずいろいろな基幹システムの変更等にも応用がきくと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。最後に、大臣に一言御所見を伺いたいんですけれども、私の方でもいろいろな事業者から声を集めたところ、今回、特に一定期間は平成という元号を移行期間中使い続けてもいいと。移行期間の中で令和という元号に切りかえて、徐々に切りかえられるような、そういう重複期間を容認するような通知を出している自治体もあったということで、現場からは、それは大変助かったというような声も来ております。私としては、昭和から平成に変わるときと比べれば、今回、平成から令和に変わる際のこの改修、対応というのは比較的円滑に行われたということで、これまでの政府関係者の対応にも感謝を申し上げたいと思いますが、ぜひ、大臣としても、今回のような現場に負担をかけない円滑な移行というのを今後ぜひ同じようなケースの場合には対応いただきたいと思いますので、一言だけで構いません、御所見をいただければと思います。昭和から平成のときに比べて今回は一カ月という時間があったわけですが、一方で、当時と比べて、ITシステムが社会に浸透している度合いというのは比べようもないわけであります。いう意味で、何かあったら国民生活に多大な影響があったわけですけれども、現時点でトラブルというものはかなり限定的なものにとどまっているわけであります。この背景には、ITエンジニアの皆さんが事前に非常にスピーディーに対応をしていただいたということと、恐らくみんなが十連休で休んでいる間も小さなトラブルはいっぱい起こっていたと思うんですけれども、それに的確にふぐあいに対処をしていただいた。このIT業界の皆さんの多大な御協力のおかげで、この令和の時代、IT的には平穏に迎えることができたというふうに思っておりまして、改めて心から御礼を申し上げたいと思います。今後もまだこの後システム改修をやるというところもたくさんあるわけでありますから、トラブルが起こらないように周知広報などに引き続き努めてまいりたいと思っています。続いてのテーマに移りたいと思います。本日、この後は、今後のエネルギー施策について、特にポストFIT制度というものを取り上げながら質疑をさせていただきたいというふうに思います。最初、大臣に少し原理原則についてお伺いをしたいと思うんですけれども、現在、我々がエネルギー政策を語るときに、スリーEプラスSという原則というのが重要視されているという認識は我々は共有をしておるわけですけれども、この原則がこれからもそのままでいいのかどうか、そういう問いを最初にさせていただきたいと思います。いいますのは、これは資源エネルギー庁が出しているFIT制度の抜本見直し、再生可能エネルギー政策の再構築という資料の中で触れているんですが、これからは分散型エネルギーが普及していく時代になるということであります。その中で、当然、スリーEプラスS、経済合理性、エネルギー安全保障、そして環境、また安全、ここはもう揺るがないところだとは思うんですけれども、これからはそれに加えて、エネルギー源が分散しますから、地域社会との共生、そして、しっかり地域社会に分散すると当然ながらコストパフォーマンスが低下する傾向になるかもしれませんけれども、サステーナビリティー、持続可能性というところにも着目をしていかなければいけないというふうに我々は考えています。したがいまして、このスリーEプラスSという原則、これを満たせば必ずしもいいというわけではなくて、更に地域という概念、地域社会との共生という概念とサステーナビリティーという概念を重視していくべきではないか。これはたまたま、我々国民民主党の中では、ソサエティーとサステーナビリティーという二つのSを加えて、スリーEプラススリーSというふうな提案をしているわけですけれども、こうした考え方について、大臣としてどういう考えをお持ちか、御意見を伺わせていただけますでしょうか。御指摘にあるような、インフラの継続性、サステーナビリティー、そして地域との共生、こういった視点は、エネルギー政策を進めていく上で極めて重要だというふうに思っています。いった災害は、まさにインフラが強靱であることの必要性を改めて認識をさせました。政府においては、電力、ガスなどの重要インフラがあらゆる災害に対してその機能を維持できるように緊急点検を行って、それを踏まえた対応策を進めているところであります。このエネルギー安定供給を確保するためには、常日ごろから官民連携の取組も重要だと思っています。地域との共生については、分散型のエネルギーシステムを構築していくということは、省エネの推進や再エネの普及拡大を通じた脱炭素化、そしてさらには防災といった観点からも有効だというふうに思っております。今おっしゃっていただいた二点は、スリーEプラスSに欠けているわけではなくて、まさにインフラの継続性、サステーナビリティーという意味では、まさにエネルギーの安定供給という意味のEに入っているというふうに思いますし、また、地域との共生、ソサエティーという意味は、これは環境への適合という意味での一つのEにある意味含まれているというふうに思っておりまして、決して、我々、今おっしゃっている御意見を逆に軽視しているわけではなくて、そういった御意見も、そういった二つの、サステーナビリティーとソサエティーという視点も、このスリーEプラスSにもう既に入っているという気持ちで取り組む必要があるのではないかというふうに思っています。このスリーEプラスSというのは、もうもはや業界の中には浸透している表現であります。私も申し上げたとおり、ただ、これからの時代、その中に含まれているか含まれていないかにかかわらず、立地地域との共生、そして持続可能性を高めていくというこの視点は非常に大事になっていくと思いますので、ぜひこれからも議論をさせていただきたいというふうに思います。ポストFIT制度のあり方について、何点かこの後質問させていただきたいと思います。そもそも、今政府も、四月二十二日に、このポストFIT制度のあり方を検討するような会議体を発足させて、これから会議が、協議が始まるというふうに伺っておりますけれども、今のFIT制度の課題、なぜポストFITが求められるのかというところを簡単におさらいをすると、これまでFIT制度、普及しておりますけれども、今の状況としては、大量の未稼働案件があることで、実際には発電していないんだけれどもそれが非常に大きな懸念材料になっているということなんですね。未稼働案件がそんなに問題なのかといえば、未稼働案件がもしつながった場合、系統の安定化問題に発展するおそれがあるということで、系統制約というのが、九州でもそうでしたけれども、系統制約が先鋭化しているという現状がありまして、その結果、じゃ、これ以上ここに投資してもつなげないかもしれないという心理が働いて、そこに向けた投資というのが今なかなか、減速、停滞しているという状況なんだそうであります。この未稼働案件を何とか処理していかないと、系統制約の問題も解消されず、そしてそこに投資も集まっていかないということで、これをどう対応していくのかというところに私は今回注目をして質問させていただきますが、まずこの未稼働設備、どう対応していくのか、この方針を伺わせていただけますでしょうか。いうところでございますけれども、これが現在多数存在しているわけでございます。このことは、パネル価格の下落などが調達の価格自体には反映されない場合、将来的に国民負担が大きくなってしまう、さらなる増大に招かれてしまうという問題と、あと、長期間その系統、電力系統の容量を押さえてしまっているものですから、後続の開発をなさる方々がより低コストで入っていくということができなくなってしまう、そういう阻害要因になる可能性があるという点におきまして、我々も大きな懸念を持っているところでございます。した問題意識のもとで、その対策といたしまして、FIT法の改正を二〇一六年に行いました。認定を受けたもののうち、二〇一七年三月までに電力会社との接続契約を締結できていない千七百万キロワットの大規模事業太陽光の認定を失効させるなどの措置を講じたところなわけでございますけれども、それでもなお、接続契約を締結してもなお稼働しない案件が大量に存在してございます。これは、二千万キロワット程度の、かなり多くの容量がまだ引き続き残っていると考えられるところでございます。一四年まででございますが、この年度に認定を受けた案件のうち、一定の期限までに運転開始準備段階に入っていないものにつきましては、適用される調達価格を太陽光パネル等のコスト低下が反映された形の適正な時点のものに変更するとともに、早期の運転開始を促す措置を講じたところでございます。した未稼働案件の対策ということは、国民負担の導入、さらには今後の低コストの導入促進という意味でも非常に重要でございまして、この措置とさらなる対策を含めまして、引き続きしっかりと対応していきたいと考えてございます。続いての質問ですけれども、ちょっと言葉が難しいんですけれども、FITインバランス特例制度という制度がありまして、今後、この制度、どうあるべきかという話をさせていただきます。資料の二をごらんいただきたいんですが、このFITインバランス特例って何なのかということなんですけれども、赤線の部分をちょっと見ていただきたいんですが、FIT認定事業者、つまり、太陽光パネルなりを購入をしてそれを持っている者のかわりに送配電事業者又は小売電気事業者がそのパネルを使った発電計画を作成し、もしそれで発電をした場合に系統にインバランスを生じてしまった場合、それに相当する負担の費用を支払うという内容であります。パネルの持ち主ではなく、パネルを使って発電したりその電気を売ったりする事業者が、その変動、系統を不安定化させた分の費用を負担するということであります。これ、何が問題なんだというと、パネルを買う人は全く負担をしないわけですね。大量導入が進んできたという背景もあるんですけれども、今太陽光パネルの総容量というのは、今の議論の中にあるとおり、かなり余っているといいますか、使われていない分も多いわけでありますし、相当程度普及もしております。今後のポストFIT制度を考える際に、このFITインバランス特例というのはどうあるべきなのか。私の考えを申し上げれば、やはり大量に保有している方は、それだけ系統に対して安定化コストを生じさせ得るわけですから、それなりの社会的責任というのも伴うのではないかというふうに一般的には考えられるわけでありますけれども、この点について政府の考えをお伺いしたいと思います。いう部分で、たくさんの投資を呼び込むという観点から、FITの導入とともに制度が設計されてきたわけでございまして、中身で申し上げますと、FITの発電をする事業者さんが、電力市場において発電の計画値と発電量、これを一致させなきゃいけないという責任があるわけでございますが、これを発電事業者が負うわけではなくて、発電の計画及びそのインバランス、これはいざ外したときのリスクですね、これを負うのは小売事業者若しくは送配電事業者が負うという仕組みだったわけでございます。今現在、再エネの発電の事業者に対するこういう安定的な投資ができる環境を整備したことに伴いまして、相当たくさんの発電、再エネの導入がなされてきたというところでございます。いうことを目指していかなければならない、ほかの電源と一緒になって電力市場の中に統合されていかなければならないという中で、エネルギーミックスを実現し、主力電源化を実現していく中で、我々は今後の再エネ事業者のあり方、責任のあり方というのを考えていかなければならないと考えてございます。FIT法につきましては、先ほど委員から御指摘ございましたように、現在抜本見直しの検討を始めているところでございます。この法律自体が再エネ導入拡大のための特別措置法として成立したわけでございますので、これは二〇二〇年度末までに抜本的な見直しを行うことになっているところでございます。先ほど申し上げたような観点から、このFITのインバランス制度を含めました制度のあり方をしっかりと考えていきたいと考えてございます。ありがとうございました。このFITインバランス特例の見直しに当たっては、私、ちょっと二つ懸念していることがあります。一つは、やはりこの特例というのは太陽光パネルに対して投資をする方々からすればかなり魅力的な特例だったわけで、これがなくなるということは投資にブレーキをかけるようなことになるかもしれないということです。したがいまして、もしも今後社会的責任を何らかの形で担わなければいけない状況になった場合に、今後太陽光パネルのコストがどんどん下がっていくその程度を見きわめながら、今よりも負担がふえてしまってはやはりブレーキをかけることになりますので、そこはしっかり見きわめていただきたい。一つは、太陽光だけではないんです、風力もあるし、水力もあるし、いろいろな投資対象がある。全てを一遍に見直すとかというところは少し荒療治になってしまうかもしれないので、そこは慎重に判断をしていただきたいと思います。今の議論を踏まえて、資料の三をごらんいただきたいんですけれども、この資料の三には、世界各国がどのような制度を設けているのかという一覧表になります。FIT制度を採用しているのは日本やトルコ、ケニアなどがあるそうですし、FIP、フィード・イン・プレミアム制度はドイツやデンマークが採用しているということで、もう世界が全てさまざまな形になっているわけで、日本も必ずしもFIT制度そのものに固執する必要はないというふうに私は思います。FIT制度の見直しは今始まったばかりですけれども、そもそも今の段階では余り詳細なことは言えないと思いますが、FIT制度を残すのか、それとも別の制度も含めた別の形に組みかえる可能性もあるのか。この点について、見直しの方向性について御答弁をいただきたいと思います。買取りということで投資回収の予見可能性を担保する、これがまさにFIT制度でありますが、そのことによって導入拡大を進めてきたわけであります。結果、再エネ比率は一〇%から一六%まで上昇しました。太陽光発電設備の導入量は世界第三位であります。FIT制度は再生可能エネルギー導入拡大に成果を上げてきたというふうに思っています。一方で、FIT制度によって電気料金に上乗せされる国民負担は二兆円を超える水準まで増大をしましたし、先ほどから御指摘いただいているように、今の制度では再エネ事業者が他の電源に求められる調整の責任が免除されるため、導入が拡大することに伴って需給の調整コストが増大をし、それが誰が負担すべきなのかといった課題も出てくるわけであります。抜本的な見直しを行うことになっておりまして、ことしの四月から経産省の審議会で議論を開始したところであります。再エネの急拡大によって生じた国民負担や調整コストの増大などの課題の解決に資するよう、電源ごとの特性に応じた支援のあり方の見直しですとか、社会に定着し長期安定的な発電を行うための適正な事業規律のあり方の検討、そして、大量導入を支える電力ネットワークの形成の具体化などをあわせて進めてまいりたいと思いますし、その際には、今御提示いただいている世界各国の取組状況も参考にしていきたいというふうに思っております。ありがとうございました。今、大臣の方から、投資の予見可能性を確保するというのが非常に大きなこのFIT制度の役割である、そういうことをおっしゃっていただきましたが、私もそう思います。今後も、その予見可能性というのをいかに担保していくのかというのは一つの論点になるかと思いますが、次の質問に移りますが、この予見可能性が必要になるテーマとして、設備廃棄費用、これをしっかりこれからも積み立てていただかなければいけないわけです。これまではFIT制度がありましたから、大体、固定価格でこのくらいの収入がこの期間見込めるということが予想できたわけですけれども、この制度そのものがこれから変わっていくとなると、変わろうが変わるまいが、つくったものを最後壊してきれいに戻さなきゃいけないという責任は変わりませんので、いかにこの設備廃棄費用を確保していただくか、これは大きなテーマになると思います。この積立てを担保する方策について、政府の考え方を伺いたいと思います。太陽光発電設備の廃棄につきましては、いわゆる廃掃法に基づきまして、排出者に廃棄処理の責任があるわけでございますが、一方で、非常に小規模な事業者の方々が多数参入しているこの太陽光の事業について申し上げますと、先ほども、地域からの信頼という意味で考えますと、本当にこの事業者の方々が最終的に処理をしてくれるんだろうか、そのための資金的な手当てがされているんだろうかという不安、懸念というものがいろいろな地域から寄せられていることは我々もよく認識しているところでございます。この廃棄に必要な費用というものはFITの調達価格の中に既に含まれているわけでございますが、実際に実質的に積立てがなされているものは、我々もさまざまな調査をいたしておりますが、まだ一部にすぎないというような状況だと認識してございます。ございますが、FIT認定の際の事業計画策定のガイドラインというものがございますが、これを改正いたしまして、廃棄等の費用の積立てを遵守事項として義務化いたしました。これと同時に、事業計画の策定時に処分の費用や積立額を記載することを求め、義務化しているところでございます。その上ででございますけれども、先ほど委員から御指摘ございましたように、これをより確実に担保させていくために、原則としてこの資金を外部に積立てを求めるとともに、発電事業者の売電収入から積立金を差し引くことにより、源泉徴収的な形で積立てを行うというような形をすることがより確実な担保につながるというようなことが、昨年行われました審議会の中の結論として、ことしの一月、報告書として取りまとまったところでございます。今後、この制度の詳細につきましては、ことし四月に立ち上げましたワーキンググループの中におきまして、専門的な視点からの検討を進めていきたいと思いますが、しっかりとした制度設計を進めてまいりたいと考えてございます。ありがとうございます。引き続きのお取組をお願い申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。国民民主党の斉木武志です。きょうは、前半でも恐らく議題になったと思いますけれども、特重施設に関してお伺いをしたいと思います。きょうは更田規制委員長にも来ていただいております。ことですけれども、これについて、完成期限の延長を認めないという決定をされました。期限内にこの特重施設が完成しなければ、今動いている原子力発電所も運転停止を命じるという方針も示されております。いうことは、来年三月から、九州電力の川内一号機を皮切りといたしまして、今動いている九基の原発、これが順次、来年冒頭から停止をしていくという事態が想定される。我が国の原子力政策に関しては非常に影響の大きい事態が生じておりますので、この日本のエネルギー政策に与える影響、原子力の安全性に関して全般に質疑をさせていただきたいと思います。冒頭、更田委員長にお伺いいたします。電力事業者からは、四月十七日の会合で、もう一度この特重施設について完成の期限を一年から二年半程度延長してくれないか、猶予してほしいという申出があったということなんですけれども、その電力事業者の意見、要望を聞いてどのような所感を持たれましたか。本体施設のテロ対策を含めた重大事故等対策に加えて、信頼性を向上させるための施設として、本体施設の工事計画認可日から五年以内に設置することを求めているものでございます。その設置期限は、パブリックコメント等を通じて事業者の意見を聞いて定めたものであり、これまで事業者から提出された申請書では、期限内に設置完了予定である旨が明記をされております。このような状況でありましたが、四月十七日に事業者から、工事が困難になったため、経過措置期限について対応を検討してほしい旨の説明があったところであります。事業者の意見を踏まえ、四月二十四日の規制委員会におきまして議論を行い、期限を変更すべきとするような特段の状況変化は認められず、経過措置期間の期限の見直しは行わないと判断したものであります。教訓の中でも最も大きなものの一つが、従来、継続的な改善、継続的に安全性の向上を目指していくというこの継続的改善が欠けていてというのが最大の教訓であります。いたずらに期限を延長することはこの継続的な改善を損なうこととなり、また、基準に適合しない状態を看過することができない、これを踏まえ、原子炉の停止を求めると判断したものであります。今後とも厳格な原子力規制を実施してまいりたいと考えております。世耕経産大臣にお聞きしますけれども、関西電力、特に九州電力は川内一号機が来年三月にとまることを前提にした業績見込みというものを社長が記者会見で既に発表されておりますけれども、仮に今動いている九基全てが停止を規制委員会から命じられた場合に、日本の電力料金に対して年間どれぐらいのマイナスインパクト、どれぐらいの損失が生じる見込みであるというふうに試算されておられますでしょうか。いずれにせよ、まだ期限には少し時間があるわけであります。各社はその期限に間に合うよう最大限の努力をしているところだというふうに思いますので、仮定の御質問へのお答えは控えたいと思います。その上で、一般論として申し上げますと、原子力発電が停止した場合の影響については、どの電源で代替をするかということ、また、そのときの為替ですとか原油価格といったものによって影響が変わってまいりますので、一概にお答えすることは困難だというふうに思っております。御指導のもと、安全対策に全力で取り組んでいただきたいと思っております。私の地元では、今稼働中のものが高浜三、四号機、そして大飯も二基動いております。出力が大きいですので千四百億円程度の損失が出るということは、関電の決算資料からも既に明らかになっているところでございます。九基停止をすれば、これは年間数千億円単位で日本の電力料金に対してマイナスインパクトが生じるということは推論されますので、はっきり言って、各原子力事業者にとってみれば死活問題とも言えるようなことです。株価が大きく値下がりを既にしております。私は、これは非常に大きい影響があるなと危惧しておるんですけれども、経営に対してもここまで大きな不信感、不安感を抱かせるようなことをなぜ電力事業者がこれまで対処してこなかったのかというのは、率直に疑問を抱かざるを得ない点なんです。四年前に既にもうテロ対策の認可を受けております。関電高浜発電所は二〇一五年八月と十月に認可を受けております。いうことは、九州電力にしても関西電力にしても、また四国電力にしても、全てもう三年から四年前に、こういう事態が生じることは十分予測はできていたというふうに思います。これだけ株価も下がるような事態を放置をしたまま原子力発電所の運転を先行させてきたんだろうかというのは、率直に疑問を持たざるを得ないわけですけれども、四年前に既にもう来年三月からこういう事態に陥るということは推測できたのに、なぜこれまで電力事業者は対応してこなかったというふうにお考えでしょうか。世耕経産大臣にお聞きいたします。よる許認可や指導監督のもとで進められているわけであります。経産省は、この工事の具体的な内容ですとか事業者による工事期間の評価について、これは詳細を承知する立場にはないわけです。私も原発の現場を何回も見に行きます。特重の工事をしているはずの原発のところでも、それを一体どこでどうつくっているのかも私は知ってはいけないわけであります。いう意味で、今の御質問には私の方からはちょっとお答えがなかなか難しいわけであります。推進側、経産省からはちょっとお答えしにくいということですので、原子力規制庁側はどう見ていらっしゃいますでしょうか。私が事業者側の関係者に聞き取りをした範囲では、やはりお金が非常にかかると。一基大体五百億から六百億円この特重施設の建設にはかかるんだということなんですけれども、お金がかかるからここまで先延ばしにしてしまったのか。規制側としてはどのようにお考えでしょうか。建設費用については、設置変更許可の審査をする際に、工事がきっちりとできるかどうかという観点で、どれぐらい金額でかかるかということについては我々としては把握をして、その資金がきちんと確保できる目安が立っているかどうかということを審査の一環として見ております。したがいまして、我々としては、事業者としてはしっかりとした資金計画のもとできちんとお金の準備ができて、建設ができるというふうに認識をしていたところでございます。私は、福井県、地元に帰ればUPZの住人なんです。三十キロ圏内に住んでおります。今回の四月二十四日の一報を聞きまして、私はちょっと信じられなかったんですよ。これまで予算委員会では世耕経産大臣とも原子力政策を何度も議論させていただいて、そのたびに経産省、資源エネルギー庁の方が私の事務所に来て御説明をなさいます。このときもやはり、特重施設をつくっているから安全なんですよ、今建設を進めております、間もなく完成します、だから大丈夫なんですということを何度も何度も来館して説明されるんです。方は、そこまで国がやってくれるんだから、じゃ、再稼働にも容認しようじゃないかという姿勢で本日まで来たわけなんですけれども、ふたをあけてみたら事業者側が何と言ったのか。特重施設がなくても対策はとれているから、このまま運転を継続しながら一年から二年半猶予してくれないか、特重ができなくても運転させてくれないかというようなことを十七日の会合で発言があった、そういう趣旨の要請があったということなんですね。私は、これではちょっと、電力事業者がどれだけこの規制というものを重く見ているのかというのに立地地域の一住民として疑念を持たざるを得ない。電力事業者がどう今の規制基準を考えているのか、遵守することの重要性をどう考えているのかというのを、率直な疑問が浮かんでしまったんですけれども、規制委員長はどのようにお考えですか。工事を完了するという工事計画を受け取っておりました。期限までに設備を完了させるという計画を受け取っていたところであります。四月十七日の時点で、この期限に対して、更にこの期限を先延ばしをしてほしいという申入れを受けました。率直に申し上げれば、その中でも、例えば掘ってみたところ地盤がかたかったなどのせりふがあったわけですけれども、基本的には、工事を始める前に計画段階でサイト内の条件等については調査等をしているわけですので、そのときの電力側からの出席者からのせりふにもありましたけれども、やはりその見通しが甘かったということに尽きるのであろうというふうに思います。我々としては、UPZの圏内で日常生活を営み、そして寝起きをし、なりわいを皆様営んでいるわけですので、やはり、この規制委員会というものを信頼して再稼働に県としても同意を表明した、知事も同意を表明されたという経緯があります。ここでその原子力をオペレート、運転をしている事業者が、その規制はなくても運転させてくれというような、いわゆる不適合状態でも運転をさせてくれというようなことを要望するということ自体が私はちょっと信じがたいなと思うんですが、これは事業者に対する信頼性を損なうと思いませんか、規制当局としては。しては、その不適合な状態のもとでの原子炉の運転は認めないという判断をいたしました。世耕経産大臣に伺います。いく、二〇三〇年には二〇%から二二%の原子力比率を達成するんだというエネ基を、エネルギー基本計画を発表されております。当委員会で発言をされております。ほかの道県でも当然再稼働をあと二十一基求めていくことになるわけですが、そうしたときに、こうした事業者の姿勢が見えてしまうと、この再稼働に対する地元合意、私たちのような地元の住民の合意を得るということが難しくなりはしないかと私は率直な危惧を抱いておるんです。今後のエネルギー政策、ほかの道県でも再稼働に同意を求めていこうということに支障になりはしませんか。私も公開されている範囲で電力事業者と規制委員会のやりとりというのは見させていただいているわけでありますが、その性質上、事業者の見解ですとかそれに対する規制委員会のお考えについて経産大臣の立場からコメントは控えますけれども、一般論として申し上げれば、原子力事業者は、テロ対策を含む安全対策工事のあり方についてはできるだけ早い段階から原子力規制委員会とのコミュニケーションをしっかりと積み重ねて、お互いの認識にそごを来さないようにすることが原子力安全を確保していく上で非常に重要だというふうに思っております。指導のもと、規制要求に的確に応えるべく安全対策に取り組んでもらいたいというふうに思います。特重の設置期限に係る取扱い、事業者の対応ということでありますけれども、立地自治体からは、規制委員会の判断に賛意を示す声や、あるいは事業者の工事状況への配慮を望む声など、さまざまな見解が出ているわけでありますけれども、原子力事業者は、こうした声を真摯に受けとめて、安全対策にしっかりと取り組むことが重要だというふうに思っております。エネルギーミックスにおける原子力比率の達成への影響ということになりますけれども、今回、特重の問題というのは、これは今二〇二〇年とか二〇二二年の議論をしているわけでありまして、エネ基というのは、これは二〇三〇年のエネルギーミックスを考えているわけであります。特重というのは、一度完成をすれば、施設の内容を大きく変えるような必要性が現時点で想定されるわけではありませんので、中長期的な稼働に大きな影響を与えるものではないというふうに思っております。巧みに論点をずらされたんですけれども、私がお聞きをしたのは、そうした規制基準を遵守しなくても運転を継続させてくれというような、ある強い見方をすれば、規制を軽んずるかのような事業者の姿勢が、ほかの電力会社管内でも再稼働を求めるに当たって、私のような地元住民の方々の同意を得る、合意形成を図るのに支障になるのではないですかとお聞きしたんですが、どうでしょうか。規制を軽んずることは、原子力事業者には許されていないわけであります。守らなければいけない。更田委員長が期限の延長を認めないと判断されたら、それはそのとおりにするしかないわけであります。そのことをしっかり立地自治体に説明をしていく必要があるのではないかと思っています。そのとおりでございまして、今回、何がやはり私のような立地地域の住民にとって驚きだったかといいますと、規制基準を不適合状態でも運転を継続させてくれというような要望を事業者がしたということ自体が私は驚きを持って受けとめざるを得ないということですので、更田委員長はそれに対して、見通しが甘かったのでないか、そして、規制委員会の出方に対しても甘い見方があったのではないかと記者会見で発言されておられますけれども、立地地域の住民の方の新規制基準に対する信頼、規制委員会に対する信頼というものがしっかりと保たれるように今後も対処していただきたいなというふうに思っております。一方で、私は今回なぜこういう事態に陥ったのかと、各電力事業者にとっても非常にこれはマイナスインパクトの大きいことですので、事業者側にもヒアリングをしてみました。働いていらっしゃった方々ですけれども、やはり正直申し上げて、今、電力自由化の中で電力事業者にもお金がないんだ。関西電力は、例えば大阪ガスと競争しなければいけない。東京電力も、東京ガス、そしてリニューアブルズ、新たな第三の電力会社、新電力の方々と競合している状況だ。昔のように、発電会社が求めたら金融機関が何兆円でも貸してくれるような時代ではもうないんだ。とっては非常にお金の面で、予算面できついことなんですよと。加えて、今回のこの特重施設というものは、日本ではつくった経験がない、初めての対処施設である。一度完成期限は猶予されましたけれども、その間、地震動であるとか強度であるとか、いろいろ検討されたと思います。いうところでも、やはりどれほどのものが、じゃ、テロといってもいろいろあるじゃないか。地上からロケットランチャーや自動小銃で武装した集団が乗り込んでくるのか、若しくは某国からミサイルが飛んでくるのか、さまざまなテロの形態というのはある。何に対してどれほどの強度のものをつくればいいのか、国としても必ずしも事業者に対して明確に示してくれなかったんだ。一つ加えて言えば、海外ではどうだ。海外では軍関係者が警備しているじゃないか、フランスを始めとして。日本でも、自衛隊がオンサイトで駐留をしてテロを防ぐというようなことまでやってくれないと、お金の面で、中央制御室をもう一つつくっていくような特重施設というものは、ちょっと民間事業者にとってははっきり言って非常に重いという本音も漏れ聞こえてくるわけです。このあたり、まず、事業者にとって財政負担が過重にならないかどうか。国として明確な基準を示してきたのかどうか。自衛隊をオンサイトに駐留をさせ、地上から、そして空中からのテロに備えるような事態は想定し得ないのか。規制委員長、そして世耕経産大臣にお聞きしたいと思います。自衛隊に関しては世耕経産大臣にお願いいたします。それはもう原発の安全、セキュリティーに関することですから、私からはコメントはできません。我が国においてはこれは新たに設置するものではありますけれども、国外では、全く同一ではありませんけれども、類似の施設というようなものがヨーロッパ等には先例がございます。審査の段階で、これはその設備の性質上、設計の詳細について申し上げることはできませんけれども、その強度等に関しては、できる限り早い段階で具体的な要求レベルを事業者に示してきたと理解をしております。一方で、設置位置等について、例えば航空機落下等々を考慮した場合に、設置位置として事業者の当初の設計が不適切であった場合などには、その設置位置の変更等々を求めたというようなところがございます。いうのは理不尽な期間ではなく、きちんと備えれば完成をすることができた期間であるというふうに理解をしております。それから、いわゆる自衛隊等々によるテロ対策への備えでありますけれども、これはどのようなテロまで事業者のいわゆるハード面で備えることができているかというのは、これは脆弱性を悪意ある第三者に知らせることになりますので、そのレベルについて具体的なことはお答えすることはできません。それから、いわゆる武力攻撃という事態に入った場合には、これは、いわゆる原子力規制の範疇ではなくて、武力攻撃に備える事態への、何といいますか、事態変更がなされるものと理解をしております。先ほど、政府参考人、後ろからも手が挙がりましたので、お答えいただけますでしょうか。お答えを申し上げます。自衛隊の常駐について御答弁を事務的な観点からさせていただければというふうに思います。警察庁及び海上保安庁と連携をいたしまして、原子炉等規制法に基づきまして、特定核燃料物質の盗取及び原子力施設への妨害破壊行為を防止するための防護措置を事業者に義務づけております。一方で、原子力発電所の警戒警備につきましては、電力会社の委託警備員による警備のほか、警察による二十四時間体制での常駐警備や、海上保安庁による周辺海域での巡視船艇の常時配備が行われているというふうに承知をしております。自衛隊につきましては、一般の警察力では治安を維持することができない場合等におきまして、自衛隊法に基づき、内閣総理大臣の命令又は都道府県知事の要請により治安出動を行うこととなるというふうに承知をしております。警察と自衛隊の連携につきましては、原子力発電所に係る共同実動訓練が行われているというふうに承知をしているところでございます。いうことは、オンサイトで常駐させるような体制は考えていないということでよろしいでしょうか。お答えする範疇ではないかとは思いますが、現状におきましては、先ほど御答弁申し上げた体制になっているということでございます。これは経営者側の発言をまた少し御紹介したいんですが、関西電力の岩根社長が直近の記者会見で発言をしております。今回のテロ対策施設ができなければ停止命令が出るということに対してどう対処するかという記者の質問に対して、少しでもこの特重施設の工期が短くなるよう努力をする、一方で代替策も今後考えて規制委員会に対し丁寧に説明していきたいと発言したと報道されております。規制委員長はたしか会合で、代替策はないのではないかというふうに否定されておりますが、これは、今私が申し上げたようなほかの、例えば、ハードができないのであれば、自衛隊というようないわゆる実力部隊を伴ってでもテロを抑止するような要請を国にしたいというようなことを事業者がお持ちなんでしょうか。それとも、かわる代替案というものはどういうものが想定されるんでしょうか。関西電力岩根社長が御質問にあったような発言をされたということは報道を通じて知っておりますけれども、本日までに至るところ、関西電力から代替策について説明をしたいという申出は受けておりません。四月十七日にCNOの方とお目にかかったときにも申し上げましたけれども、特重施設が担う役割に鑑みると、なかなか代替策というものは技術的に考えにくいという旨、私の見解を伝えたところであります。私、福井県では今四基稼働しておりまして、ほかにも含めて十三基の商用炉と、高速増殖炉が二基ございます。非常に今回の決定は地元の経済にも影響を与えるのではないかというような懸念も広がっておりまして、これは我が国の今後のエネルギー政策、他道県での再稼働にも大きな影響が出てくる案件でございますので、来週の原子力特別委員会などで引き続き審議させていただくことをお願い申し上げまして、本日は終わりにしたいと思います。ありがとうございました。日本共産党の笠井亮です。再生可能エネルギーへの方向に向けて世界は大きくかじを切っている、再生可能エネルギーが進むことでそのコストが大きく低下をしているということが見てとれると思います。有識者による政策検討会合は、環境エネルギーをテーマに議論を行っております。この会合に提出された資源エネルギー庁の再生可能エネルギーの発電コスト等についてという報告によれば、世界全体の再エネ導入量の推移はどのようになっているか。二〇一四年と一七年の発電設備容量、そして、比べたときのその伸び率について、明らかにしていただきたいと思います。今委員からお尋ねのデータでございますけれども、再生可能エネルギーの発電設備容量の世界全体のストックについて申し上げますと、これは、国際機関、IEAのデータでございますけれども、二〇一四年の実績値が千八百三十五ギガワット、二〇一七年の、これは推計値になりますけれども、推計値が二千三百三十七ギガワットとなってございまして、二〇一四年から一七年にかけての伸び率は二七%と示されていると承知してございます。石炭、LNG、石油そして原子力も含む全ての電源の設備容量の伸び率一四%ということと比べても、二七%という再エネの伸び率は最も大きい。この間、年間の導入量は着実に増加をして、最大容量の電源となっております。導入の拡大に伴って、再エネのコストも大きく低減してきた。そこで伺いますが、資源エネ庁は同じ会合で、太陽光と陸上風力発電のコストの推移も紹介をしております。それから廃棄コスト、これを足し上げて発電量で割ったものでありますけれども、これは二〇〇九年からどう推移しているか。それから二〇二二年の見通しということで明らかにしてください。ついてはキロワットアワーで十円未満程度というふうに示されていると承知してございます。メガソーラーのコストはわずか八年間で四分の一にまで低下をしている。陸上風力発電とともに、キロワット時当たりが十円未満での事業実施が可能となっている。世界はもうここまで来ているということだと思います。そこで、世耕大臣に伺いますが、そういう点では日本は大きく立ちおくれている、この事実についてはお認めになりますね。日本の再エネコストについては、現時点ではいまだ海外に比べて約二倍、高い水準にあるという認識であります。この要因としては、例えば太陽光については、市場における競争が不足をして、太陽光パネルや機器のコスト高を招いているということ、また、土地造成を必要とする場所が多く、台風や地震の対策を施す必要があるなど、日本特有の地理的要因がもたらす工事費の高さなどがあると思っています。このため、中長期の価格目標の設定と、その目標に向けたトップランナー方式による太陽光や風力の価格低減、競争を通じて低減を図る入札制度の活用や、低コスト化に向けた研究開発などの取組によって、再エネコストの低減を進めて、再生可能エネルギーの主力電源化を図ってまいりたいと思っています。本当に再生可能エネルギーを主力電源化にする気があるんだったらば、再エネ最優先にかじを切るべきだ。口では再エネというふうにおっしゃりながらも、再エネよりも原発を優先させているではないかという指摘があちこちにあるわけです。これでどうやって世界で太刀打ちできる再生可能エネルギーの発電単価等を実現できるのかということになってくると思います。原発優先が再エネを阻害していることは、九州電力の再エネ出力抑制からも明らかです。そこで伺いますが、九州電力は、昨年十月十三日に九州本土で初めての再エネ出力抑制を実施をいたしましたが、これまでに出力抑制を行った日数というのはどのようになっているでしょうか。出力変動いたします再生可能エネルギー、特に太陽光が大変多く入っております九州地域について言いますと、電力の安定供給を維持する観点から、一定のルールのもとで出力制御を行ってまいってございます。計五十六日の出力制御が行われているところでございます。行われた制御日数は三十日と承知してございます。全体で五十六日、七カ月で。四月一日からということでいうと、一カ月半で既に三十日も出力抑制が行われているということで、四月以降でいえば、出力抑制なく売電できたのがわずか十六日にすぎないということになります。小規模事業者ならなおさら厳しいということになるんじゃないですか。太陽光や風力といった再生可能エネルギーは、天候や日照条件といった自然環境によって発電量が変動するという特性があるわけであります。そのため、地域内での発電量が需要量を上回るような場合には、電力の安定供給維持のため、発電量を制限する必要があるわけであります。スペインですとかアイルランドといった再エネ導入が進んでいると言われている国でも、変動する再エネを無制限に発電しているわけではなくて、むしろ、適切な制御を前提とすることで送電線への接続量をふやしているというのが実態であります。出力制御は、再エネを最大限活用して、主力電源化していくための必要な取組だというふうに思っています。一方で、再エネの出力制御量の低減に向けた取組も重要でありまして、例えば、前日予測ではなくて、実際に発電する直前、具体的には、二時間前の予測に応じて柔軟な接続制御が可能なオンライン制御の導入拡大も促していきたいと思っています。出力制御が公平かつ適正に行われたかどうかは、電力広域機関において事後検証するとともに、国の審議会でも確認を行っているところであります。今大臣、再エネが変動電源であるということを大きな理由ということで冒頭述べられましたけれども、世界を見ますと、再エネ普及が進む中で、常に一定の出力を固定したベース電源という考え方から、出力が変動する再エネも含めてどうやって系統全体をマネージするかという考え方に変わってきている。いう中で、今世界で、冒頭にあったような形で、再エネが大きく普及をして、コストも下がっている。世界じゅうが努力しているのに、日本ができないということはないと思うんです、さまざまな要因を挙げられましたけれども。その中では、再エネよりも原発を優先するというルールがおかしい。燃料費ゼロの太陽光を抑制する一方で、九州でいいますと、九電の四つの原発、五月十三日からはそのうち玄海三号機は定期点検ですけれども、それをこの間フル稼働ずっとさせてきた。原発は動かすほど、処分方法のない、決まっていないような核のごみもふやすことになる。大臣、やはり原発優先の姿勢が再エネの導入拡大とコスト低減の障壁になっている、これは明らかだと思うんですけれども、再エネ優先に切りかえる、こういう決断をするときじゃないでしょうか。我々は、エネルギー基本計画で、再エネを主力電源化するということを申し上げているわけであります。一方で、再エネは変動いたしますから、そのバックアップの電源を考えていかなければいけない。そのときに、それを全部火力に頼ってしまったのでは、CO2の排出量を抑制できないわけであります。いう意味で、一定程度、ベースロード電源として原子力発電を利用するということになっているわけであります。口で主力電源化すると言いながらも、結局のところ、実際には、本格的、本腰が入って切りかえていないということが、さまざまな問題を生んでいるということになると思うんですよ。CO2の問題だって、そうやって本当に再エネをぐっと飛躍的にやりながら、私もドイツで、この委員会でも視察に行ったときに、前にも申し上げたかもしれませんけれども、やはり、CO2を抑える、しかし原発もだめだ、どうするかという中での再エネを本当に本格的にやる努力をやっているわけです。議論の中では系統制約があるという問題もよく言われます。今、経産省の審議会で負担の仕組みが検討されているとニュース報道もありますけれども、送電網の増強費用というのは二千億円です。一方で、電力十一社が原発再稼働のために投じた安全対策費というのは四兆六千億円。これは全て、電気料金や税金などを通じて国民に負担させている。原発に固執するからこんなにも巨額の安全対策が必要になってくるわけで、経産省が本当に極めて低く見積もった原発コストというのがあります、十・一円。それよりももはや、世界的には再エネの方が安いような流れになっている。いう中で、その流れに本当に近づいて、そして、やはり日本もそういうふうな形でやっていくというふうになって再エネ最優先に転換すれば、その分の費用を送電網の整備にも回せるわけで、この方向にこそ切りかえるべきだということは強く申し上げておきたいと思います。そこで、東海第二原発についてでありますが、日本原子力発電は、再稼働に向けた住民説明会を、毎年やっていますが、特に再稼働ということで、それに向けて四月から茨城県内各地で行っております。参加した住民からは、原発に対する不安など、住民の疑問に答えていないということを始めとして不安の声が相次いでおります。総会が開かれて、三十人を超える超党派の地方議員が参加をしております。県内の三十四の自治体が再稼働に反対の意思を示すなど、地域から再稼働をやめよと、住民あるいは自治体の声が広がっている。そこで、電気事業法所管の世耕大臣、こうした状況についてどう受けとめていらっしゃるでしょうか。原子力発電所については、高い独立性を有する原子力規制委員会によって、科学的、技術的に審査をして、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認められた場合、その判断を尊重し、地元の理解をいただきながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針であります。地元自治体の同意は、法令上、再稼働の要件とはなっていないわけでありますけれども、地元自治体はもとより、周辺自治体の理解が得られるよう取り組んでいくことが重要であります。事業者は、地元の関係者に丁寧な説明を尽くして、理解の確保に努めていく必要があると考えております。国としても、地元の理解が得られるよう、丁寧に取り組んでいきたいというふうに思っております。一貫した方針と繰り返し同じフレーズを言われますが、その中でも今、地元の理解ということを言われましたが、得られていないというのがこの間の状況だということだと思うんです。そこで、規制委員長に伺います。更田委員長に伺いますが、そもそも、東海第二原発ですけれども、東日本大震災での被災原発でありますが、そういう点でも住民の不安というのははかり知れないということで、さまざま疑問を持っているけれどもなかなか納得できない、理解できないという話になっているわけです。東日本大震災時に、東海第二原発はどういう被災状況だったんでしょうか。