導入・運用を支援します。大・中型トラック市場で国内シェア首位の日野自動車。グループ・佐藤美由紀グループ長、炭田昌宏氏に話を聞いた。世界の「HINO」としてグローバルに成長していく──トラック・バス業界はグローバル競争時代に入っていると聞いています。昨年度の国内トラック需要は、震災復興需要や国の景気対策による公共投資増加の影響で、普通(大型・中型)トラック、小型トラックとも好調が続いています。当社もその波に乗って『プロフィア』『レンジャー』など普通トラックで36.1%、小型も『デュトロ』が好調で22.3%と、いずれも過去最高のシェアを達成しました。いえ、グローバルメーカーの参入により、アセアン中心に厳しい競争が続いています。材料市況の高騰、為替の動向と懸念材料も多く、予断を許さない状況といえるでしょう。──そんななか、どのような対策をされていますか。基本は、"良い商品"を作り、"良いサービス"でお客さまの求める価値をお届けすることです。最短のリードタイムでの適格商品の提供、先進技術の開発、あるいはトータルサポート体制の充実で、より高品質・短納期を実現していきます。新拠点である古河工場(茨城)では、すでにおととしからKD工場が稼働しており、さらに、コア部品製造や車両組み立て分野においても、日野工場からの移転・集約を進める予定です。実用化に向けた取り組みもされているとか。協力し、電動(EV)小型トラックを集配業務に使用する実証運行をスタートしました。プラグインハイブリッド」などを出展し、環境への取り組みをアピールしました。採用された理由を教えてください。平成22年度税制改正でグループ法人税制が創設され、繰越欠損金の持ち込み制限が一部緩和されました。懸念はありましたが、連結納税採用によって、日野グループにおいても繰越欠損金の早期解消が見込めるのではないかとの可能性が出てきました。同時に、子会社の税務レベル向上のためにも連結納税制度の導入は意義があるのではと考えました。連結納税と単体納税を一定条件のもとにシミュレーション(複数年度累計)し、税額を試算してみました。税額控除枠の拡大が見込め、グループ全体で節税効果があると判断し、導入を決定しました。第一にブランド力や導入実績を評価しました。他社ソフトとも機能比較してみましたが、TKCのソフトの方が親会社の工数が少ないと判断しました。いえば、申告時の子会社の進捗管理が『eConsoliTax』によって精緻かつ簡略に行えるし、また、決算時の税額・税効果計算に関しては『eTaxEffect』という対応ソフトもありますので、ここにも他社製品に比べて優位性を感じました。──コンサルティング体制はいかがでしたか。立ち上げ時からTKC会員の信頼できる税理士の先生に、システムコンサルタントとして関与していただき心強かったですね。システムの具体的操作方法はもちろんですが、制度面の質問にもその都度こまめに答えてもらえたので、とても助かりました。2011年11月に、経理部内に連結納税準備グループを設置。グループ会社での担当者・責任者を選出し、アンケートや訪問によって現状のグループ会社の税務・税効果レベルを把握しました。子会社の顧問税理士の研修会への出席も許容しながら、なるべく効率的にノウハウを共有することにつとめました。子会社へ訪問し、担当者への説明と協力の依頼を行い、また、システム操作方法や独自マニュアルの説明などの研修会を4回(『eTaxEffect』2回、『eConsoliTax』2回)開催。2回目の会社訪問で決算業務フロー案の提示とシステムへのテスト入力のフォローを行いました。当グループの決算業務のフローのなかで『eTaxEffect』をどう組み込み、使用していくのかの独自マニュアルを作って各社に配布しました。おかげさまで、導入初年度(2012年度)から大したトラブルもなくスムーズに連結納税に対応できたと思っています。TKCさんのお力をお借りしながら研修会や訪問活動など、グループ会社への理解を促す活動を徹底して行ったこと。それから、グループ会社の負担軽減や、決算・申告時の混乱を回避するため、親会社で事前にシステムへの入力テストを実施するなど、親会社での準備を徹底したことも成功のポイントでした。連結納税を採用したことにより、繰越欠損金の早期解消を実現できました。決算時の税額・税効果計算の業務が『eTaxEffect』の導入効果もあって効率化されたのが、効果としては大きかったのではないでしょうか。加えて、『eConsoliTax』導入と併せて、親会社とグループ会社との一体感の醸成、そして、グループ全体の税務知識の向上がはかられたことが成果として挙げられます。掲載の内容、および当社製品の機能、サービス内容などは、2014年9月現在のものです。※掲載企業様への直接のお問い合わせはご遠慮くださいますようお願いいたします。けシステムを開発する株式会社TKCが運営しています。