届出いただいた脆弱性関連情報は、脆弱性関連情報の取扱いプロセスに則り、ウェブ運営者へ報告されます。この方針に同意していただく必要があります。詳しくは、情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドラインをご覧ください。この内容は、情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドラインより、ウェブアプリケーションの脆弱性の発見者に関する項目を一部抜粋したものです。詳しくは上部にあるリンクより「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」をご覧ください。発見・取得に際しては、関連法令に触れることが無いように留意してください。法的な論点に関しては、付録3を参照してください。発見者は、発見した脆弱性関連情報をIPAに届け出てくださいなお、外部からの連絡窓口を設置しているウェブサイト運営者については、直接届出を行うことも可能です。ウェブサイト運営者に直接届け出たが、脆弱性の解消に向けたウェブサイト運営者との調整が難航した場合には、IPAに連絡してください。正当な理由があって脆弱性関連情報を開示する場合には、事前にIPAに相談してください。脆弱性関連情報の管理および開示に係わる法的な論点に関しては、付録3に示します。脆弱性関連情報の内容(脆弱性関連情報を確認する環境と、手順および結果)可能であれば、脆弱性が存在する証拠を一緒に提出してください。証拠の取得に際しては、関連法令に触れることがないように留意してください(付録3参照)。個人情報の取扱い方法(ウェブサイト運営者との直接の情報交換の可否、ウェブサイト運営者への通知の可否)発見者が望まない場合、IPAは、ウェブサイト運営者へ発見者を特定しうる情報を連絡することはありません。発見者は、IPAに脆弱性関連情報を届け出た後、IPAと協議の上、ウェブサイト運営者の了解を得て、ウェブサイト運営者と直接情報交換を行うことができます。発見者は、届出後、IPAに進捗状況の問い合わせを行うことができます。IPAは、本ガイドラインの3.に則って処理を行い、発見者から問い合わせがあった場合、適切な情報の開示を行います。発見者は、開示された情報をみだりに第三者に開示しないでください。脆弱性関連情報の取扱いプロセスに則り、脆弱性関連情報を取り扱うことを了解します。※こちらにチェックがない場合は、届出を行うことができません。以下、本ガイドライン適用範囲への了解。・主に日本国内からのアクセスが想定されているウェブサイトで稼働するウェブアプリケーションに関わる脆弱性である・本脆弱性に起因する影響が不特定または多数の人々におよぶおそれがある※こちらにチェックがない場合は、届出を行うことができません。この先、次の情報をご入力いただきます。セキュリティ上の観点から、60分経過後にセッションが切断されます。届出情報の入力が長時間となる場合は、予めテキストの入力データを作成して、コピー&ペーストで入力を実施するなどのご対応をお願いします。各項目には記入できる範囲で記入してください。記入する内容が特定できない場合や、記入することがない場合はその旨を記入してください。内容の確認をさせていただくことがあります。)IPAへのご要望がある場合には、その内容を明確に記入してください。Japan(IPA)。