)やファイナンシャルプランニング技能士も士業に入るとか入らないとかーそればかりか、上記のような国家資格ではない民間資格にも、"士"がつく資格が数多く存在します。なんかもそうですし、たしか敷金診断士なんて言う資格もあったはずです。何が何だか―かなり資格の、肩書の好きな国民性であることはよく分かりますよね。2.各士業の業務内容とは言え、他士業の詳細業務についてはそこまで詳しいわけではないので、ごくごく簡単な説明になっています。すべての士業というわけではなく、上記10士業に限定したものです(とても書ききれませんから...)。公認会計士:会計に関する監査業務のスペシャリスト。企業の監査の他、M&Aや株式公開などには必須の存在。税理士:税務書類作成のスペシャリスト。公認会計士と被る面はあるが、中小企業や個人がお世話になるのは基本的に税理士が多い。司法書士:登記業務のスペシャリスト。被る部分の業務も多い。業務範囲が被ることが多い。仕事上の絡みがあまりないので詳しくはないです。土地家屋調査士:不動産の表示に関する登記の専門家。司法書士との関わり合いが深く、業務を兼任しているようなケースも多い。社会保険労務士:社会保険や労災などのスペシャリスト。最近では助成金業務でもよく目にします。不動産鑑定士:まんま不動産鑑定のスペシャリスト。:経営コンサルタントのスペシャリスト。仕事上の絡みが全くないので、よく分かりません。こんな感じでしょうか。互いに被る業務も多いため、特に分かり難いのではないでしょうか?例えば、公認会計士と税理士の業務は、僕からしたら結構異なります。なにぶん監査と税務の違いは大きいですよ。大手の監査法人等から独立開業した公認会計士などは、税理士登録を行い、公認会計士というよりはむしろ税理士として活躍しているケースが目立つため、それらの区別が付きにくくなっているのではないでしょうか?司法書士と土地家屋調査士については、登記という面では同じですが、業務内容で言うと結構な違いがあります。専門的な話になってしまいますが、不動産の登記は、"表題部"、"甲区"、"乙区"の3種類に分かれるのですが、内、表題部の専門家が土地家屋調査士であり、甲区及び乙区の専門家が司法書士なのです。表記されている部分です。対して、甲区とは、所有権が誰にあるのかが登記されている部分であり、乙区とは所有権以外の権利(抵当権等)が登記されている部分です。慣れていないとその区別は付きにくいかもしれませんが、一応、司法書士と土地家屋調査士では、業務範囲の明確な線引きがあるわけです。※厳密に言うと、一部の表題登記に関しては司法書士による登記も可能ですが、話がややこしくなるのでここでは割愛させていただきます。?なんとなくそれぞれの違いが伝わりましたでしょうか??それぞれが似ているようでも、相応の区分けのようなものが存在しているので、業務自体が被ることは少ないのが通常なのです。例外も、業務自体が被る(もしくはそう見える)資格も存在するのです。違いが分かりにくい問題』です...2-1.弁護士と司法書士は何が違う?以前であれば明確にそれらの区別が付いていたはずです。おいて、司法書士の簡易裁判所における訴訟代理権については「信頼性の高い能力担保措置」を講じた上でこれを付与すべきとされ、平成14年4月の国会審議において、司法書士法の大幅な改正が行われるに至ったのです。簡単に言うと、それ専門の試験に受かった司法書士(認定司法書士と言います。)については、次のような業務を新たに行うことができるようになったわけです。業務を行うのに必要な能力を有すると法務大臣が認定した司法書士に限り,行うことができるとされています。※法務省HPより抜粋この結果、簡易裁判所で行われる民事事件の多くに司法書士が登場するようになりました。...弁護士のように簡易裁判所で代理人として裁判ができるようになったわけです。代理権自体は認められていないものの、認定司法書士は家庭裁判所や地方裁判所等へ提出する各種書類の作成及び相談業務を行うことが法律上認められるようになりました。可能となったわけなんです。当然ですが司法書士のような代理権の制限は一切ありません。簡易裁判所でも地方裁判所でも家庭裁判所でも何の制限なく代理人になることができます。裁判業務のエキスパートというわけなんです。正直なところ、弁護士と司法書士の業務が被っているというよりかは、司法書士の業務範囲が拡大し、一部の従来の弁護士業務を行えるようになった言う表現の方が正しいのでしょう。取り扱っている行政書士事務所も存在します。その点において、弁護士や司法書士と業務が被っているように見えるのです。ちなみに、それ自体が違法なわけではありません。相続であれば、行政書士は手続に必要となる戸籍の収集や遺産分割協議書等を作成する権限がありますし、会社の設立業務で言えば議事録や定款等を作成することも可能です。これを行うことは許されていません。最近は少なくなったと思われますが、依頼者本人の名前で登記申請を行政書士が行うことも法律的にはNGです(誤解がないように言うと、ちゃんとルールを守っている行政書士さんは、登記申請業務のみを別に司法書士に依頼する等、適切な対応を取っていたりします。離婚や交通事故についても同様です。これについて弁護士のように代理人として動くことは許されていませんが(もちろん交渉事ができるわけではありません。)、その旨の書類作成を行うこと自体に問題があるわけではないのです。以前、行政書士をモチーフにした人気TVドラマがありましたが、あれはエンターテイメント性を高めるためにかなり脚色されているのだと思います。あれを実際の行政書士がまんまやったなら...行政書士の本業はあくまで各種書類作成です。弁護士のように代理人として自由に立ち回れるわけではないのです。そんな行政書士ですが、やってはいけない書類作成業務も存在します。裁判所への提出書類の作成を業として行えるのは、あくまで弁護士と認定司法書士に限られます。これを行政書士が行うことは法律上許されていません。そのため、例えば行政書士の資格で成年後見の申立書類を作成することはできませんし(成年後見人に就任すること自体は可能ですし、後見人に就任した上での裁判所提出書類などは、あくまで後見人としての業務となります。この辺は行政書士と弁護士、司法書士とで明確な線引きがありますので、ご注意を。その他の業務で言うと、遺言書の作成業務でしょうか―これについては司法書士も行政書士も弁護士も取り扱っているところが多く、僕自身、基本的にいずれも違法性等はない理解でいます。どの士業を選ぶかは依頼者側に委ねられている感じですねいわゆる。これについては士業の優劣はなく、サービスそのものや実際に業務を対応する個人の知識や経験、人柄等で決める感じでいいのではないでしょうか。ついては元より行うことができません。司法書士についても同様ですが、行政書士は弁護士とは異なり案件に応じて使い分ける必要がある士業と言えるのでしょうね。3.どの士業に依頼すれば分からない場合はどうすればいい?と、まあ、ここまで各士業の説明を簡単にしてきましたが、実際のところはお困りごとをどの士業に相談すべき分からないケースも多いと思います。国が運営する"法律の窓口"みたいな機関があればいいのでしょうが、民間のポータルサイト上では存在しても、僕が知る限り公的な機関の中にそれらしきものは見当たりません。気楽に相談しようにも、それなりの相談料が発生するところもあれば、サイトなんかでは登録等を義務付けられるケースもあるようです。すればいいのか??なかなかに難しい問題です。各種士業の専門家やポータルサイト運営会社もビジネスである以上、何らかの対価が発生するのは当然のことと言えます。それを踏まえた上で―それでも、士業に相談することをお勧めします。相談料のかからない士業もいますし(僕なんかは基本的にいただいておりません。)、紹介料なんかは元よりかかりません。仮に相談料等が発生したとしても、それで有益な結果が出るのであれば高くはないはずです。士業間と言うのは、結構横の繋がりが強いものなんです。どんなに優秀な方であっても、世の中に存在するすべての法律業務ができるわけではありません。各士業は少なからずそれぞれが専門性を持って活動しているため、行き届かない部分は他の専門士業と協力して業務にあたるのが通常なのです。実際、相談いただいた顧客の案件に応じ、より適しているであろう士業への紹介等を行うことも少なくありません。遠回りに思えるかもしれませんが、あくまで現状では案外それが近道だったりもするのです。最後に相談対象となる士業についてですが―もちろんお困りごとに関連していそうな士業にするのがベストです。それさえもよく分からない場合は...弁護士がベターかと思います。オールマイティーですから。...業務的にはなかなかの幅広さを持っていますから。4.まとめそもそもなんでこんなに資格があるんでしょうね?最近、ほんとに色んな肩書を目にすることが多いので記事にしてみました。相続系の民間資格が増えているような印象です。既存の国家資格も多いです。実のところ他にも色々調べていたのですが、とても記事にできるような容量ではないなと思い、10士業に絞った次第です。これはあくまで個人的な見解ですが、もう少し資格数を絞った方が...なにせ利用者が分かりにくいでしょうし、元より大事なのは資格そのものよりも知識やサービスでしょうから―それでは今回はこの辺で。尾形壮一2002年、商社(中小企業)に営業マンとして勤めるが、間もなく倒産。(不動産売買)が主な業務。一般社団法人日本スポーツ協会理事に就任。スポーツイベントを開催し、スポーツを通じて心身の充実と健全な社会の構築を目指し活動中。自身としても司法書士としての業務を行う一方、ほぼ毎週フットサルやサッカーのイベントに参加し、スポーツの重要性を実感するとともに、スポーツの普及活動に力を注いでいる。