Planningは審議延期を“激しく”要望。このままでは「50対20」の苦しい状況になるという。Planningは、7月25日に2.5GHz帯BWA追加周波数割り当ての決定プロセスに対する要望書を総務省に提出した。これは、日本経済新聞に、追加周波数の割り当てにおいてUQコミュニケーションズの申請に沿った内容に決定するという内容の記事が、申請内容を検討する電波監理審議会の開催前に報じられたことに対して行ったものだ。(記事掲載当初、AXGPの表記に誤りがありました。おわびして訂正いたします)日本経済新聞の報道では、7月26日に開催する電波監理審議会において、2.5GHz帯BWAの追加周波数帯域の20MHz分は、すべてUQコミュニケーションズに割り当てることになったとしている。Plannningは既存の20MHzのままとなる。Planning案が通って既存分とあわせて30MHzと30MHzの“イコールフッティング”になるか(写真=中央)、UQ側が20MHzを取得して50MHzと20MHzになるか(写真=右)という状況にあった。日本経済新聞が報道した内容の情報漏洩があったことと、通例なら1週間前に公開する審議会の開催日程が、前日の25日に連絡があったことなどをうけて、要望書を提出し、要望書を提出した理由と今回の周波数割り当て決定プロセスに対する問題点を関係者に説明した。Plannningが提出した要望書では、電波監理審議会で、割り当て申請をした企業が開設計画を説明する公開ヒヤリングを行うことと、26日に行う予定の電波監理審議会で周波数割り当ての審議を行わないことを要望している。Planningは、UQコミュニケーションズとともに10MHzずつを申請してUQコミュニケーションズの既存分と同等の30MHzの利用を目指していた。Planning側20MHzの“絶対不利”になるかという状況になった。イコールフッティングは総務省も“誘導”した孫氏は、最初に提案した“イコールフィッティング”は、総務省も勧めていたもので、この案に沿って審議が進むものと考えていたと語っている(孫氏と宮川氏は総務省が“誘導した”という表現を使っている。総務省が“誘導した”事実を示す証拠について、宮川氏は「物証は提示できないが、当方がこれまで何もいわずにいたことが、そのことを示している」と述べるにとどまっている)。25日未明の報道に接した宮川氏は、総務省に事実を確認するため訪れたが、対応した総務省関係者は報道内容を否定しなかったという。Planningで7月24日に行い総務省に戻している。その翌日未明の報道と電波審議会開催の通知だったため、要約資料も読んでいない、事実を正しく把握していない状態での審査で間違った判断をしていると孫氏は主張する。Planningに割り当てるはずと訴えた。「ウルトラギガモンスター+」「ゆずるね。利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。