菅野労務FP事務所ブログ菅野労務FP事務所ブログ労働法や社会保険関係の実務に役立つ動きやその解説などをブログで情報発信します。FP事務所がお届けしています。itB!HatenaPocketLINELINECopy雇用保険制度の目的のひとつに、労働者が失業した場合の所得補償として給付を行うことがあり、この給付の代表的なものとして、一般的には「失業手当」と呼ばれることの多い「基本手当」があります。今回、この基本手当の申請に関して、妊娠、出産等の理由で働くことができなくなった場合の受給期間を延長する際の取扱いが、平成29年4月より変更となりました。そこで、今回はその内容を確認しておきましょう。いう)の失業している日について、一定の日数分が支給されます。この受給期間内に、妊娠、出産等の理由で引続き30日以上、働くことができない場合には、その期間の基本手当は受給できず、代わりにハローワークに申請することで、その日数分について受給期間を延長ができます。この受給期間は、最長で離職の日の翌日から4年間までとなっています。上記の受給期間を延長する場合に関して、以前は、離職日の翌日から30日を過ぎてから1ヶ月以内に申請する必要がありましたが、今回の変更により、延長後の受給期間の最後の日まで可能になりました。働くことができない期間(最長で離職の日の翌日から4年間)までは、申請することが可能になります。具体例を示すと下図のようになり、このように申請に余裕をもって行うことができるでしょう。申請可能な期間であっても、申請が遅い場合は基本手当の所定給付日数をすべて受給できない可能性があります。そのため、手続きはすみやかに行っておくことが基本になるでしょう。働くことができない期間が6ヶ月のケース従業員の退職にあたり、今回の受給延長に該当する可能性があれば、申請の取扱いが変わっていることを分かりやすく説明しましょう。ついて」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135026.html※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。