「知らなかった」と言い張るが、それにしては不自然だ。東京・霞が関の中央合同庁舎第5号館。そこの8階の薄暗い廊下の奥に、日本年金機構を監督する厚生労働省年金局の事業企画課がある。国会対応や資料づくりに忙殺される同課に、K係長の姿が見えない。「Kさんは?」と課員に尋ねると、「休みをとっています」。事件が表面化してから職場に来ないという。消えたのか、企画官に尋ねると、「職員個人のことは答えられません」。41歳のKさんは、庶務係長として機構との連絡役だった。「情報を一人で抱え込んでいた」として、サイバー攻撃で失態を犯した厚労省の責任を、たった一人で負わされている。関係者や報道によると、攻撃の始まりは、5月8日(金)。見直しについて(試案)」に関する意見>というメールが届いた。渡辺課長に提出いたしました。添付ファイルをご覧ください>との文面。職員はメール末尾にあったURLをクリック。その途端、文字化けした文章が画面に広がった。不安に思った職員は、メールを削除した。感染したパソコンは、外部と通信を始めた。この不審な通信を政府の「内閣サイバーセキュリティセンター」(NISC)がキャッチ。