韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[02/07]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER北朝鮮が弾道ミサイルを発射する前日の今月3日、韓国外交部(省に相当、以下同じ)の康京和(カン・ギョンファ)長官、国防部の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)長官は、北朝鮮を擁護するような発言をしたり、南北軍事合意(昨年9月19日)履行の重要性を強調したりしていた。韓国政府の内外では「北朝鮮がわずか1日後にミサイルによる挑発を敢行し、結果的に両長官を笑い者にした」との声が聞かれた。一部では「韓国の情報当局は、北朝鮮による今回のミサイル発射の2-3日前から疑わしい兆候を捉え、鋭意注視していた」という話も出た。3日、外信との記者会見で「北朝鮮には非核化の意志がない」との指摘に「そうではない」として「金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長はハノイを訪問した際、確固たる措置を準備していたが、米国にとっては十分ではなかった」と述べた。金正恩委員長の非核化の意志に疑問を抱いているが、康長官は反対に、金正恩氏を擁護する様子を見せた。3日、韓国大統領府(青瓦台)での業務報告で、戦時作戦統制権の韓国移管と昨年9月の南北軍事合意の履行に関する内容を文在寅(ムン・ジェイン)大統領に報告した。2.0」の推進と、南北軍事合意の履行状況などを報告した。南北軍事合意について韓国軍首脳部は「誠実に履行し、韓半島(朝鮮半島)での軍事的緊張の緩和を通じた南北間の信頼構築の土台を築く」と述べていた。ID:CAP_USER広東省の珠海市で公開された中国が開発した水陸両用飛行艇AG600=7月23日(AP)海上自衛隊の水陸両用飛行艇US2(海上自衛隊のホームページから)南シナ海に関する自らの主張を全面否定したオランダ・ハーグの仲裁裁判所の裁定は「紙くず」に過ぎないという態度を取る中国が、海洋進出に向けた新たな武器を獲得した。自主開発した水陸両用飛行艇AG600がそれだ。AG600を人工島に配備すれば、中国は南シナ海全域を簡単に制圧できる。映像では、その機体は海上自衛隊の飛行艇US2にそっくりにみえるが、中国国内では「この分野でも世界をリードしてきた日本を追い抜く」との声が出ている。中国からの報道などを総合すると、中国国営企業の中国航空工業集団は7月23日、広東省の珠海市でAG600を公開した。7年かけて開発したAG600は陸上と水面から発着できる水陸両用飛行艇で、機体のサイズは全長37メートル、翼幅39メートルと小型ジェット機のボーイング737とほぼ同じだ。水陸両用飛行艇としては世界最大となった。最大離陸重量は53トンで、航続距離は4500キロ。最大12時間の飛行が可能で、最高速度は時速500キロに達し、波の高さが2メートルの条件下でも着水が可能だ。南シナ海をにらむ海南島から飛べば、その全域で任務を遂行することができる。四方を海に囲まれた日本は大東亜戦争前から飛行艇の分野で世界をリードし、川西航空機(現在の新明和工業)が九七式飛行艇や二式大艇を開発した。最高時速465キロ、偵察時の航続距離が8200キロ、20ミリ機関砲5基、7・7ミリ機銃4基を装備した二式大艇は「空飛ぶ戦艦」とも呼ばれ、太平洋戦域で相まみえた米軍を驚かせた。この飛行艇開発の技術は戦後も継承され、新明和工業は水陸両用の飛行艇として日本で初めてとなったUS1を開発。1975年に1号機が完成した。新明和工業はUS1の性能をアップした新たな水陸両用飛行艇の開発に着手。2003年12月に初飛行に成功し、2007年3月から運用を開始。群を抜く性能誇る海自US2海上自衛隊が保有・運用するUS2は全長33メートル、最大離陸重量47・7トン、航続距離は4500キロ。最大の特徴は3メートルの高波でも着水が可能で、短距離での発着もできる。水陸両用飛行艇としてはカナダ・ボンバルディア社のCL415(双発プロペラ)、ロシア・ベリエフ社のBe200(双発ジェット)があるが、着水可能な波の高さがそれぞれ1・8メートル、1・2メートルに過ぎず、US2の能力の高さが分かる。中国では開発中からAG600への関心が高く、2014年にメディアが相次いでAG600を紹介する記事を出したが、いずれもUS2を意識したものだ。中には「中国はこの機(AG600)によって、日本の飛行艇US2を一気に抜いて、世界最大の飛行艇製造国になる」と強い期待を寄せたものもあった。中国は特殊部隊の奇襲用に利用?中国メディアはAG600について、サッカー場ほどの広さに一気に12トンの水を空から放水し、森林火災などの災害に対応でき、海難事故などでは一度に50人を救助できる、と伝えている。AG600は上空から潜水艦の動向を警戒・監視し、攻撃する対潜哨戒機など軍用機として利用されるのは確実だ。一度に50人が救助できるなら、完全武装した多くの特殊部隊隊員を搭乗させて、紛争地に派遣することも可能になる。