いの旧保健福祉センター(旧保健所、敷地約3000平方メートル)。跡利用をどうするのか、意見募集をおこなう記事が、11月1日付の広報に載りました。私はこの間、「市有地は市民の財産であり、跡利用については、市民の意見を聞いて決定すべきだ」と強く求めてきました。当然のこととはいえ、意見を聞くことになり、よかったです。...意見募集の締め切りがいつなのか、書いてありません。担当者へ連絡すると、「制約をつけず、ご意見をいただきたいので、とくに締め切りは設けていない」とのこと。市としては、売却を最有力に考えているわけで...、もしそうなれば、来年度予算にはどのように影響するのか、ということもあるので、締め切りがないとは考えられません。言いたい人は言ってください、とりあえず意見は聞きました、というだけなのでしょうか?また、これまで検討してきた内容について書かれていますが、これにも疑問を感じます。市民活動のための施設や障害者施設などへの利用の必要性はな無い、との判断になっているのです。それらの施設の不足が深刻である、という実態とはかけ離れています。いずれにしても、市民のみなさんのご意見がたくさん寄せられることが大事だと思います。私も引き続きとりくみます。中国で、尖閣諸島の中国「返還」などを求めるデモの参加者が、日本関連の店舗や日本車を破壊する行為をしています。した暴力行為は、断じて許されるものではありません。意見の違いを暴力に訴えることはあってはならないことです。日本政府は、中国政府に対し、在留の日本国民や企業の安全確保に万全の対策を講じるよう、重ねて申し入れるべきです。同時に、そもそも尖閣諸島問題の事実はどうなのか。明らかにしていくことが改めて大切になっていると思います。日本共産党は、尖閣諸島は、日本固有の領有であるとの見解を、1972年に発表しています。ことし10月4日には、改めて見解を発表しています。そのくわしい内容は、ぜひ、日本共産党のホームページをご覧いただければと思います。すると、数回にわたって、他党の議員からも「そうだ!」との掛け声がありました。代表して、2009年度決算について総括質疑を行ないます。最初に、今大きな問題となっている、尖閣諸島問題についての日本共産党の見解について述べたいと思います。共産党は、沖縄の尖閣諸島が、日本固有の領有であることは、歴史的にも、国際法上も明瞭だということを、早くから明らかにしています。数百人が住んでいました。どの国の領土にもなっていない地域に対し、ある国が領有の意思を表明し、自国領土にすることは「先占」として国際法で認められています。日本共産党は、1972年3月に、尖閣諸島に対する日本の領有権は明確だ、という見解を発表しました。1895年から75年間、他国が日本の領有について異議を唱えたことはありませんでした。ところが、中国が、島周辺の海底に石油などがある可能性が指摘されるようになると、領有権を主張し出したのです。71年12月のことです。それまでの中国の文献では、尖閣諸島は日本・沖縄に属するとされていました。した事実からみても、今回の事件のように、尖閣諸島付近の領海で、外国漁船の違法な操業を海上保安庁が取り締まることは当然のことです。日本政府は、歴史的にも国際法上も、日本は明確な領有の根拠をもっていることを、中国政府および国際社会に堂々と主張することが必要です。同時に、領有権の問題についての意見の相違があったとしても、沖縄など日本の漁業者の安全操業が確保されるよう、交渉をきちんと行なうことが必要です。中国政府に対しては、事態をエスカレートさせない冷静な態度をとるべきであることを、きちんと求めなければなりません。政府の毅然とした姿勢が求められていることを強く指摘したいと思います。25日10月23日、共産党市議団の市政報告会をおこないました。9月議会と決算特別委員会の特徴は、市民のねばりづよいとりくみにより大きな前進があったこと、しかし一方で馬場市長の問題点も出た議会であったということを報告しました。市の財政状況について報告し、市民にしわ寄せをしなくても、来年度予算は組めるはず、との共産党市議団の見解と提案について説明しました。その後、出席者から意見、質問を出していただきました。最初に、市議予定候補の永田まさ子さん(党市くらし・子育て相談室)、村山順次郎さん(党市くらし・労働相談室長)が、市議会の傍聴をしての感想などを生きいきと発言。解決の問題、生涯学習センターについて、市長の姿勢と評価について、市民が活動できる施設の不足と改善について、コミュニティバスの切実な願い、など大事な問題が出席者から提起され、意見交換をしました。みなさんのご意見に学び、今後の活動の中でしっかりとりくんでいきたいと思います。20日10月17日、市民委員10名による事業仕分けがおこなわれました。センターの仕分けを傍聴しました。5人の委員が、それぞれ市の担当者に質問した上で、意見表明をおこないます。市民委員の方々が、当日を迎える前に、相当勉強されたのだな、と感じました。一つひとつの事業のもつ意味をふまえての発言が多く、驚きました。ついて、補助率が東京都と市で二分の一ずつだが、都の補助率を引き上げるように要請すべき、という意見が出て、他の委員からも賛成する意見が出たり...。単なる経費削減でなく、事業の目的と性格に立って議論されていました。子育て支援はもっと拡充すべきだ、という意見も率直に出されていました。結論も無理にひとつにまとめあげなかったことも、よかったと思いました。その分、一人ひとりの意見の重みも増しました。閉会式では、委員の方々から、口々に、きちんと市政に生かしてほしい、と発言がありました。今回の仕分けは、結論だけでなく、そこにいたるまでの議論、意見から学びとることが大切だと感じました。いう立場で、議会でもとりくんでいきたいと思います。私は、仕分けのもつそもそもの課題や、市の姿勢について、議会で質問してきました。このブログでも、以前に報告しました。この先、市が乱暴に、一方的に、市民サービスを切り捨てるようなことの無いように、しっかりとりくんでいかなければ、と思っています。18日10月17日は、市立わかくさ学園(就学前の障がい児の通園施設)の運動会でした。思わず、見入ってしまいます。子どもたちの障がいは様々ですが、意欲的に課題に取り組んでいきます。狭いところを腹這いでくぐっていくところで立ち止まり、どうしようかな...としばらく考え、挑戦していく子。平均台を何度も落ちながらも、渡りきっていく子...。した子どもたちの姿を、じっくり待ちながら見守る先生と父母。やらせるのでなく、自分でやりきる気持ちを大切にしていることが伝わってきます。乳幼児期から、適切な療育を、たくさんのお友達と育ちあいながら受けられることの大切さを、あらためて実感。子どもたちが、安心して東久留米で過ごし、大人になっていけるように、障がい児者福祉の充実へ、力をあわせていきたいと思いました。前回、決算に対し日本共産党としては反対した、とお伝えしました。決算の結果、市の財政状況そのものはどうなのか、ということについて触れたいと思います。昨年度の決算は、12億円の黒字(実質収支)となりました。昨年度(09年度)の実質収支からその前の年(08年度)の実質収支を引いた単年度収支も、3億8100万円の黒字となりました。積立金の取り崩し額を引いた実質単年度収支は2100万円ほどの赤字となりますが、08年度が4億5200万の赤字であったことと比較すると、赤字額が減少しています。いって、財政に大きなゆとりができたとはいえませんが、少なくとも12億円もの決算剰余金がでたということは大きな事実です。9月の補正予算では、地方交付税が6億円あまり追加され、合計26億円あまりになりました。そのため、財政調整基金にも一定の積み立てができます。私は、こうした状況にたち、少なくとも、現在の市民サービスを後退させないという判断をすべきだ、ということを市長に求めました。あわせて、共産党として、市民にしわ寄せをしないでできる財政対策を11点提案しました。すべきだ」との声がくりかえしだされていますが、以前の野崎前市長時代のように、財政危機宣言をして、一方的に市民サービスを切り下げていくやり方はとるべきではないと思います。進められていますが、十分検討していくよう引き続き求めていきます。前回のブログから、少し時間が空いてしまい、すみません。6日に決算特別委員会が終わりました。9月議会から連続していたので、さすがに少し疲れた感じ...。「地域小売商業の再生とまちづくり」と題した学習会などに参加しながら、新たなエネルギーももらいました。報告していきたいと思います。決算特別委員会ですが、昨年度の予算がどのように使われていったのか、チェックし、認定します。共産党としては認定に反対しました。そもそも私たちは、野崎前市長が提案した、2009年度(昨年度)予算には反対し、予算組み替え案を提案しています。その理由は、▽財政が厳しいといいながら、4本の都市計画道路を同時建設していくということ▽一方で75歳以上の高齢者の健診料を有料にしたまま(26市で有料なのは2市のみ)など、市民のくらしと福祉にしわ寄せがいっていること▽また、イオン誘致を推進する予算であること--などです。残念ながら、この予算の問題点は、引き継がれたままになっています。したことから、共産党としては反対しました。決算特別委員会は、委員長(公明)を除く自民3、公明2、共産2、社会市民1、民主1で賛否をとりましたが、共産党以外は賛成しました。12月議会で、決算について最終的な討論を行い、全議員で採決することになっています。02日やっぱり、原点にかえって学ぶことが大切...とつくづく思いました。10月1日、「あたたかい市政をつくるみんなの会」主催の学習会で、イオン問題をまちづくりのあり方という、根本から学びあいました。商業者の方、近隣住民の方から、反対し続けている思い、この計画の問題点など、じっくり話していただきました。このまま進めば、まちこわしになってしまう、ということがリアルに伝わってきました。渡辺さんは、まちづくりとは、ということから話しをはじめました。地区計画とは何か、わかりやすく話してくださいました。その中心を貫いているのは、住民が主体になる、ということでした。住民側から、地区計画を提案してまちの景観を守った例も話されました。渡辺さんは、イオン計画反対の運動が、法と正義にもとずくものであることを、さまざまな角度から明らかにしてくださり、たくさんのヒントをもらいました。馬場市長がイオン計画を容認する、という事態になったなか、「住民のためにならないことはダメ!」「住民抜きに決めてはダメ!」と、まちづくりの原点に立って取り組んでいきたいと思いました。住民のみなさんと相談して、新しい提案もしていけたら、と思います。初日、私は日本共産党市議団を代表して総括質疑を行います。傍聴にいらしてください。Comments(0)1日本共産党の東京都議会議員。