内容を知る機会を得ました。備忘録として私の考えを書き留めます。判決の事案は複雑なため、今回は異なる例を設定してその設例を用いて判決でとられた(と思われる)考え方を検討します。判決が採用した受益権説を前提に検討します。委託者兼受益者が死亡したときに受益者となるべき第1順位の受益者、さらに第1順位の受益者が死亡したときに受益者となるべき第2順位の受益者をそれぞれ指定していたとします。受益権割合はA4分の3、B4分の1です。(委託者の相続人はこの2名のみです。)A、Bが死亡したときの第2順位の受益者はCです。遺留分減殺について判断するのは委託者が死亡したとき1回限りです。委託者から取得すると法律構成します。委託者の死亡時に、第1、第2の各受益者の受益権の価格について必要な算定がされるべきものと考えられています。260頁(注5))上の例で委託者兼受益者が死亡して、BはAに対して遺留分減殺請求の意思表示をしたとします。(委託者の死亡は信託設定から30年経過より前とします。)このとき、第1順位のみならず、第2順位の受益者の受益権についても評価をして、遺留分の判断をするべきところです。・Cの受益権の内、4分の1はBの死亡を始期、Cの死亡を終期の、始期・終期付きの権利となり、これらの合計が受益権全体の評価です。ところが、判決のとった考え方を上の設例にあてはめると・・・1信託財産の評価を受益権の全体の評価とした上で、この評価額にBの第2順位の受益者としての受益権割合4分の1を単純に掛けて、Bの受益権の評価とする2全体の受益権の評価額とその他にAが死因贈与で取得する財産があったのでその価格を合計して基礎となる遺産総額を算出して、Bの遺留分の割合4分の1を掛ける32-1をAのBに対する遺留分侵害額とし、Aが取得した財産について減殺をする仮に、信託財産の評価がそのまま受益権全体の評価だったとしても1のように単純に4分の3、4分の1を掛けてA、Bの受益権の評価の算定とはならないと思われます。これではCの受益権が考慮されていません。遺留分を侵害しないように各相続人に割合を決めて受益権を与えるときです。上記の設例で、受益権をA4分の3、B4分の1の割合とした場合でも、Cの受益権の評価を加えて算定することになれば委託者死亡時の受益権の評価全体に対するBの受益権の評価の割合は4分の1を下回る、つまり遺留分の割合を下回ることになります。判決でとられた考え方のように、Cの受益権の評価を考慮しなくてよければ計算は簡単ですが、果たしてこれが適切なのでしょうか。これが、判決の内容を知って疑問に思った点です。上の例でのCの受益権の評価の仕方によっては違う結論もありえると考えています。(9)まずはお気軽にご相談ください。相談することが第一歩です。「なにが最善なのか」を考え、ご相談者さまに沿った、ご提案をいたします。