赤字と黒字で節税対策は違う?(2/2)さっき言ってた内部留保ってどういうこと?内部留保というのは、利益から税金や役員賞与などの企業外に払い出されるお金を差し引いた残りのことで、つまり企業内に留保されているお金のことよ。企業内にお金を留保しておかないと、もしもの場合に困ることになりかねないわ。内部留保って具体的にどういうものがあるのかな?商法で定められている利益準備金や、企業の独自判断によって積み立てられる任意積立金、他には未処分の利益なども内部留保に含まれるわね。内部留保って節税っていうよりも、なんとなく脱税に繋がりそうな気がしちゃうね。節税と脱税は全く異なるものよ。節税というのは「各税法に基づいて納税額を節約する」ということだから法律違反にはならないわ。脱税というのは「偽りその他不正な行為により納税を免れる」という法律違反、つまり犯罪なのよ。ときどきニュースでも脱税って取り上げられるけど、もし脱税した場合ってどんなペナルティがあるのかな?ニュースで取り上げているような巨額脱税事件などは、非常に悪質なものが多いわね。通常は、脱税犯として「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、または脱税相当額以下の罰金」を支払うことになるのよ。それと悪質な脱税行為の場合は、より重い行政処分として重加算税になるわね。隠ぺいしていた税金と税額に対して40%(または30%)が課せられるようになった上に、延滞税なども課せられるようになるわよ。脱税は犯罪だから重いペナルティが加えられるから、そのような考えを起こさないように適切な節税方法を勉強しておくことも企業・経営者の務めね。それじゃ赤字の企業でも、怪しいとなれば税務調査があるってことにもなるよね。飲食関係やパチンコ店など、現金商売を行っている業種では抜き打ちで税務調査が入る件数が多いそうよ。会計業務を行って納税していれば、もし抜き打ちで税務調査があったとしても何の問題もないだろうけどね。それじゃ最後に、適切な会社の節税に役立つ情報をひとつ教えてあげるわ。時期的にこれからは忘年会や新年会の季節になるでしょう?その忘年会や新年会の費用は福利厚生費として処理できるのよ。えっ、そうなの?何か条件があったりするのかな?会社主催の忘年会や新年会を福利厚生費とするには、(1)従業員全員が対象であること、(2)費用が一般的な範囲であること、(3)一次会のみ、の3点を満たしている場合よ。条件を満たさない場合、例えば特定の社員や部署のみを対象とした忘年会や、忘年会の二次会などは交際費となるわ。福利厚生費と交際費って何が違うんだっけ?法人税では、福利厚生費も交際費も損金として利益から減額できる経費なのは分かるわよね。第25回:企業の節税の回で説明したけど、交際費については損金に算入できる限度額が決まっているのに対し、福利厚生費は損金算入の限度額はないの。福利厚生費であればいくらでも損金にできるということね。なんでもかんでも福利厚生費にできるわけじゃないでしょ?それは当然よ。社員の福利厚生として使われた金額だけを福利厚生費にするために条件が定められているのだからね。福利厚生費として認められないものは交際費扱いになるから、損金に算入できる限度があるということになるわ。知ってる人はちゃんと得しちゃう節税の方法っていろいろあるんだね。他にもいろいろな方法があるんだけれど、最後は顧問税理士さんと相談しながら合法的に節税をして税金を支払わないといけないわね。納税は日本人の三大義務のひとつだもんね。