弊所はサイバー法人台帳ROBINS掲載の事業者・確認者です。「信用・信頼」の証です。2018定年後の再雇用で無期雇用に?「人手不足」感の強い昨今、特に中小・零細企業では深刻な問題です。人材を確保できない中、何歳といわず、“働けるうちは働いてほしい”と考える会社も多いことでしょう。60歳定年で、1年ごとの更新で65歳まで嘱託扱いで雇用を継続している会社でも、さらに66歳、67歳・・・・・・と延長しようとする動きも多いところです。いうものが発生することをご存じない経営者が意外と多いこと(セミナーや研修でこの話題を出すと多くの方がメモを取っています)。使用者との間で、有期労働契約が通算で5年を超えて繰り返し更新された場合は、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換するというもの。平成25年4月1日以降の契約(更新を含む)から5年のカウントが始まります。大学・高校の非常勤の職員が、無期転換申込権が発生する直前(通算契約期間が5年に達する直前に)に雇い止めされたとして、学校側を提訴したり、また民間も含めて提訴には至っていない潜在的な事例が多数あるようです。無期転換請求権は、定年退職後の嘱託であっても原則として適用されます。原則としたのは、例外=特例措置があるからです。定年後に有期労働契約で継続雇用される高齢者については、一定の手続きを経ることで例外とすることができます。会社が任意に、例えば、無期転換しない旨の雇用契約とすることはできません。認定を受ける必要があります。給与だけは減額というわけにはいかない時代に入っています。