≪早く、早く、早く行動しましょう≫-2020.1.29No.1097≪Z世代の時代を生きる。中小企業の事業承継」はそのバトンタッチの節目。これまで、様々なバトンタッチをみていますが、これが本当に難しい。顧問税理士の先生に相談され、誰を後継者にするかが決まり、資産承継で税務面の相続対策が進んでいるのが一般的ではないでしょうか。これも遺留分に配慮した相続をしたのは良いが、事業を継ぐ後継者に、経営権の確立や資金流動性等の配慮まではなかなか詰め切れていないのではないでしょうか。ある地方中小企業A社。後継者を社長に据えたものの、右肩上がり時代の創業経営者は古希を迎える今も、最高経営責任者としてリーダーシップを発揮されています。乖離しているため、古参の経営幹部を重用。その経営幹部は、トップの寵愛を錦の御旗に、我田引水の経営やキャッシュフロー経営から逸脱した売上至上主義で経営を遂行して、環境変化に対応できずに、再生支援機関の支援下に。子を千尋の谷に落とす”という言われがありますが、これは、我が子に、見栄や体裁の“尻拭い”をさせているとしか思えません。次に、中小企業B社は、地域業界でNo1の会社。喜寿を迎えた創業者は、代表取締役を降り、会長へ。創業時の番頭に代表取締役を継いでいる。定款は、特例有限会社のままで創業時代から変わらず、取締役も創業者とその社長のみ。会長は子供を後継者と目し、資産承継面で子供達に株式の資産承継を終えているが、みなし上は取締役ながらも、無登記のまま。ガバナンスなき経営で、新規事業も社長の一存で決まる有り様。現在の社長継続の意思は堅く、今のままでは、創業者健在のうちに、後継者への経営承継は困難かもしれない。A社もB社も、次の世代への経営承継や経営者交替へのシナリオが円滑に進んでいないのです。50年を超える歴史がある地域一番の会社。後継者に大政奉還をしたのは良いが、次世代幹部が育っていない。後継者に残されたのは、指示待ち及び個人プレーの人材と社風でした。経営権自体をとっても、後継社長の株主総会での議決権株式の保有状況は十分ではなく、親族間に分散。資産(財産)承継面でも。被相続人と相続人で協議はしても、“(株式を保有している)親族同士は仲がいいから”と、生前での遺言等に対処する方向になかなかなりません。定款で売渡請求権を入れていても、肝心の会社の経営体力や後継社長の取得面で、自社株買いの資金調達や後継社長へ議決権の集約への筋道が語られている節もない。要するに、後継社長の経営権が不安定な状態といっても過言ではありません。それでいて、後継社長は先代と同様に、金融債権の連帯保証人となり、事業経営に寝食を忘れてまい進せざるをえない。(後を託す側)に、後継体制へのストーリーがしっかりと描けていないことがうかがえます。課題に取り組むことが必要になります。