表題登記が終わると、保存登記をする必要があります。取得方法をまとめました。住宅用家屋証明書まとめ住宅用家屋証明書とは?住宅用家屋証明書とは、住宅用家屋であることを証明するものです。住宅家屋とは、一定条件を満たした住宅について、市町村長がそれを認めたものを言います。いくつか条件がありますが、一般的な住宅であれば問題なく住宅用家屋と認められます。新築した建物の場合、条件は以下です。個人が自己の居住の用に供する家屋であること。ついては、床面積の90%を越える部分が住宅であること。「離れ」ではないこと。区分所有建物(マンション等)については、建築基準法に定める耐火建築物または準耐火建築物であること。新しく建てた家が、住宅であるという証明だけではなく、長期優良住宅の場合、その証明も付きます。長期優良住宅を建てても、それを証明しなければ減税されることはありません。必要なのか住宅用家屋証明書は、保存登記する時に添付して申請すると、納付する費用が安くなります。なくても申請はできますが、大きく登記費用が変わるため、取得することが常識になっています。法務局のHPには申請書の記入例が載せられていますが、この件についてはわかりやすく触れられていませんので注意が必要です。繰り返しますが、長期優良住宅ならば、保存登記申請時の納付額が安くなるのです。特殊な証明書のため、地域の区役所でも発行できるところと発行できないところがあるようです。行く前にHPで確認するか、電話を掛けて聞いてみた方がいいでしょう。私は近くの区役所に行ったところ、そこでは発行ができないと言われ、別の区役所に行くことになりました。よって多少の違いはあるかもしれません。場合は、申請書と認定通知書の写し認定低炭素住宅の場合は、申請書の副本及び認定通知書の写しこの中で私が用意したのは、以下です。申請するときに、申請書(一番上に閉じたもの)をコピーしておきます。表題登記するときに、忘れないようにしてください。