)で通知しても良いことになっています。労働者としては、会社からは必ず解雇通知を書面で受け取っておきましょう。解雇の扱いにしてもらうということです。すれば、解雇予告手当ての支払いを拒否された場合や、離職票の離職理由を「自己都合退職」とされてしまった場合に対抗できる大きな証拠になります。離職票の離職理由が「自己都合退職」になっていると、失業給付を受ける際に不利になります。離職理由が、解雇や会社倒産による退職、定年等であれば、待期(7日間)の翌日から支給の対象となりますが、自己都合退職や懲戒解雇の場合は給付制限(3ヶ月)の翌日にならなければ支給の対象となりません。そのため離職理由についても、十分に気をつけてみておく必要があります。使用者から一方的に労働契約を解約することをいいます。俗な言葉で言えば「クビ切り」、労働者にとってはこれ以上にツライことは無いでしょう。解雇の意思表示を行なう場合、その方法について法律上で特に規定は定められていません。解雇の意思を口頭で伝えても、文書で通知しても差し支えないということになります。いったものをきちんと記入し、社印あるいは代表者印を押します。解雇通知(解雇予告通知)を受け取った労働者の側は、まずその解雇通知(解雇予告通知)の内容に漏れがないかを確認しましょう。記入漏れがあれば、解雇通知が無効になる場合もありえますし、また自分にとって有利・不利に働くケースもあります。支払われない!?解雇予告から解雇までの期間が30日に満たない場合、会社はその労働者に対して解雇予告手当てを支払わなければなりません。解雇までの期間が30日に満たない場合でも、解雇予告手当てが支払われないケースがあることをご存知でしょうか。「天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となった場合」や、「労働者の責任に帰すべき理由(背任・横領など)によって解雇する場合」は、解雇予告手当ては支払われません。「日々雇い入れられる者(1ヶ月を超えて引き続き使用されるに至った場合を除く)」「2ヶ月以内の期間を定めて使用される者(所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合を除く)」「季節的業務に4ヶ月以内の期間を定めて使用される者(1ヶ月を超えて引き続き使用されるに至った場合を除く)」「試の使用期間中の者(14日を超えて引き続き使用されるに至った場合を除く)」といった場合も、解雇予告手当てを支払う必要はないことになっています。解雇予告手当てが支払われないケースをまとめると次のようになります。期間を定めて雇用している労働者の解雇しかし、以上のような理由に該当しないにもかかわらず、解雇予告手当てが支払われない時には、まず、会社に対して内容証明で解雇予告手当てを請求しましょう。それでも手当てが支払われない場合は、労働基準監督署に対して申告を行ないます。解雇を行なう際、会社は解雇する労働者に対して、30日前までに解雇予告をする義務があります。会社の都合などにより解雇予告から解雇までの期間が30日に満たない場合は、その日数によって労働者に手当てを支払わなければならないと定められています。解雇予告手当てとは、この手当のことをいいます。平均賃金×(30日−解雇予告から解雇までの日数)となっており、この分を会社は労働者に支払われなければなりません。場合は30日分の平均賃金を解雇予告手当として、労働者に支払わなければならないということです。万が一にも不当解雇されてしまった時には、どう対処するのがよいのでしょうか。会社を辞める意思のない場合まず、会社を辞めるつもりがない場合は、会社に解雇理由の提示を求め、解雇通告書を請求します。会社は解雇理由を示してくるはずですので、その内容を会社の就業規則および労基法などの法律に照らし合わせて、何らかの違反がないかどうかを確認します。その上で、解雇の理由に納得がいかない場合・合理性がない場合には、辞職しない旨を内容証明で会社に送ります。ここでは必ず内容証明郵便を用いるようにしましょう。それでも解決しない場合は、各都道府県の労働局にある紛争調整委員会のあっせん制度を利用するなどの方法をとることになります。この場合は仕事に復帰できた後も、ある程度の険悪感が残ることは避けられないでしょう。不当解雇に対して、会社を辞めてもいいと考える場合は、解雇予告手当てを受け取って会社を辞める手もあります。会社都合の解雇の場合は、会社からの通告後30日以内に退職する場合、最高30日分の解雇予告手当てを受け取れることが労働基準法に定められています。それを請求するようにします。会社を辞めるというのは勇気のいる決断ですが、不当解雇をしてくるような会社の将来性を見限る勇気と思えば、少しは気が楽?でしょうか。不当解雇とは不当解雇とは、労働基準法などの法律、または起業で定められている就業規則の規定を守らずに、事業主の都合で一方的に労働者を解雇することのことです。女性であることを理由とした解雇また、2003年の労働基準法改正の際に、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」という規定が盛り込まれました。SEO広告この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。ブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。