version[PR]外国人労働者が生活者や住民として日本社会に溶け込み、社会もそれを受け入れる。その環境整備が、新たな在留資格の創設に当たっては欠かせない。成立すれば、入国管理局を格上げし来年4月に発足する。改正案の条文には、同庁の任務は、出入国及び外国人の在留の公正な管理を図ること、とある。そこに支援や共生の文言はない。日本で働く外国人は既に128万人に上る。労働の担い手としてだけでなく、地域社会の担い手として活躍している人もいる。法律の条文で管理だけが前面に打ち出されることには違和感がある。そもそも、入国管理局は、入国時の審査や在留資格のチェックを通じ、外国人が正規の資格で滞在しているのか確認するのが主な仕事だ。不法残留者を摘発し、強制送還したり入管施設に収容したりもする。日本語学校の認可も所管している。最近では、留学生の違法就労が目立つ学校も多いため、在留の資格審査が厳格化している。治安維持やテロ対策のため、不法な滞在に対し、厳しく目を光らせていく役割は今後も必要だ。新たな労働者に対する支援は、監視とは全く違う業務だ。生活情報の提供や相談窓口の設置など多岐にわたる。所管省庁や自治体などと協議し、政策を進めていく必要がある。新設に当たっては他省庁からの出向や新規採用を計画しているというが、今後急速に増えていく外国人労働者への対応を担い切れるとは思えない。教育や雇用、医療など広範な課題のどれもが相互に関連している。法務省が所管する入管行政の枠で解決していけるものではない。外国人労働者を息長く支援していくためには、省庁横断的な間口の広い新組織を構想すべきだ。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。