誕生月の翌月(1日生まれの方は誕生月)から、国保の保険証と一緒に「高齢受給者証」を医療機関の窓口に提示してください。高齢受給者証は、70歳の誕生月の翌月(ただし、1日生まれの方は誕生月)からご利用いただけます。該当される方には、発効月の前月末までに郵送します。医療機関窓口での負担割合1割(昭和19年4月1日以前生まれの人)2割(昭和19年4月2日以降生まれの人)3割(現役並み所得者)負担割合は所得に応じて決定します。同じ世帯の70歳から74歳までの国保加入者の住民税課税所得が145万円未満の人は1割又は2割負担となります。145万円以上の人がいる場合、3割負担となります。上の判定方法により3割負担になっても、次の要件を満たす場合は申請により1割又は2割負担になります。70歳から74歳までの国保加入者が世帯に1人の場合、収入が383万円未満であること。70歳から74歳までの国保加入者が世帯に2人以上の場合、収入合計が520万円未満であること。高齢受給者証は毎年8月が更新月となり、有効期限は8月1日〜翌年の7月31日となります。(毎年8月に更新されますが、更新時期ではなくても世帯等に変動があればその翌月から負担区分が変更になる場合があります。じ人が同じ月に同じ医療機関に支払った額が高額になったときに、その一部をお返しする制度です。該当者には後日、役場から通知が届きます。さんが、医療機関に支払った額と介護保険サービスを利用した時に支払った額を合算して高額になったとき、基準額を超えた分をお返しする制度です。対象となるのは、毎年8月1日から翌年7月31日まで年ごとで計算します。入院時の食事代が、非課税世帯のかたは減額されます。減額認定証を交付いたしますので、申請をしてください。出産したとき、420,000円(産科医療補償制度に加入していない分娩機関での出産は404,000円)が支払われます。こちらからダウンロードできます(PDF形式:222KB)。■交通事故などでけがをして国民健康保険を使いたいとき交通事故など、他人の行為によってけがなどを受けて、国民健康保険を使いたいときには、届出が必要です。役場住民福祉課へ届け出てください。かたは、町で行う集団検診(または個別検診)を受けてください。事前に検診の案内(受診券)はお知らせいたします。その他、日帰り人間ドックの助成制度もありますのでご利用ください。掲載画像や記事等の無断転載を禁じます。