22:01「格差社会の是正」とは「日本の赤化」ではないのかちょっと久々に頭の体操がてら。今年の流行語大賞の候補にもなった『格差社会』。世の中はいざなぎ景気を超える好景気と統計上は豊かなのに、一般庶民の懐は寒く、不景気といわれる。その一方で儲かっている者もいるから問題だ、これは是正せねばいけない、というのが今年一年、一部マスコミの密かな活動目標ではなかったのだろうか。いおう、「格差社会はどうして悪いの?」と。人類の歴史において『格差社会』の存在しなかった時代はあったであろうか。原始時代においても力(武力・富力)という格差は存在しており、力のある部族が生き残り、力のない部族は滅亡するか他部族に吸収されてきたであろう。中国近辺の歴史を観ればよくわかる。安易に『格差社会』と、さぞかし大問題があるかにマスコミは見せかけているように思われるが、実態は『日本の赤化』=『共産化』を狙う勢力による宣伝・諜報活動の一環と思ざるをえない。バブル期の1980年代後半ですら、富める者は富み、貧しき者は貧しかったのだから。あきれるのは民主党ですら、小泉・安部政権への攻撃材料(特亜三国問題については中国・韓国に至っては比較的冷めた関係から"なまぬるい"関係に戻ったからだ)を失ったため、格差社会をキーワードに用いて党首討論でも用いるようになってしまった。彼らの主張は一環している。『格差社会はいけない。是正しなければ!』だが、この言葉には何故か嫌悪感を覚えずにはいられない。この言葉の意味するところ、主張は『共産化』しかあり得ないからだ。旧ロシア・東欧・中国のような共産党による共産化ではなく、真の理念に基づいたマルクス・レーニン主義のそれをさすのだが。彼らの主張する格差社会の是正とは、未だ日本の共産化を目指す勢力は本来の理念のほうではなく、共産党支配のような一部勢力による人民の平等支配を理念においているような節がみられる(そのあたり理想と現実の妥協とかは70年代の内ゲバとかに現れてましたが)。中国は民主化を停滞させたまま、共産党という権威で国民を押さえつけている状態だ。北朝鮮については問題外。この点、団塊の世代の皆様方には"総括"していただきたいのだが、ま、いいや。問題なのは格差社会が悪いとして、じゃ、どうしたらいいのか?という点を提示しない点だ。マスコミや評論家は単に批判するだけで具体案を提示しない。これは子供の喧嘩と同じである。提示しないのか、それは日本の共産化が真の目的であるから、とにかく現政権が失墜さえしればそれでいい、単にそれだけなのだろうと思われる。本当に問題なのは「頑張っているのに報われない社会」に日本がなってしまったことではないだろうか。企業でいえば、どれだけ収益を上げても法人税によって、収益の半分は国に徴収されてしまう。ある一定の金額を超えると、地方県民税の負担率が格段に変わってしまうのはいかがなものか。扶養者控除や厚生年金負担も同様の問題がある。一律に%で負担額を決めるのではなく、個人の各種税負担等については累進課税方式に改めたほうがよいのではないか。しておけば、今年四月の法改正によって「まじめに厚生年金をおさめてきていたのに、400万の収入を超えるから、健康保険の負担が40万になってしまう」という馬鹿馬鹿しいことは起こらないであろう。真面目に負担をしてきたのに、馬鹿をみた、今年はそんな人たちがいっぱいいたようだ。一方で、個人でも頑張って稼いだのに「累進課税」によって膨大な税金を納めなくてはいけなくなる、というのはよく聞く話でもある(野球選手や芸能人は特に有名だけども)。法人なり、国が認めた国民もしくは世界のための公益団体に対する寄付は「経費」として処理できるような仕組みを作ることによって、社会に利益が還元できるシステムができる。難しいことを考える必要はないと思うのだが。どこかのマスコミの言葉を借りれば焦臭い(きなくさい)感じがしてくる昨今だが(さすがに軍靴の足音は聞こえないか)、マスコミの情報操作には瞞されないよう、日々注意する必要があるだろう。新聞・テレビの次はインターネットでの言論誘導も行うのも効果的だと気づいて来るのは時間の問題だからだ。格差社会の是正という錦の御旗のような言葉に踊らされてはいけない。自らの目(まなこ)で、真実が何なのか考え、行動に移さなければ、私たちの未来にあるのは、後戻りのできない絞首台への階段しか残されていない。22:32昨日の補足、というか感想。結局、日本は平和だってことで。今日届いた国境なき医師団日本からの活動報告メールでスーダン内戦で受けている一般市民の惨状を知って、気分が落ち込みかけた。いや、ほんと、日本は平和だね。先日の投稿で国が寄付云々~の下りがありましたが、ちゃんと調べなおしたらありました。認定NPO法人への寄付は寄付金控除として国税庁が認めてくれるそうです。これは、個人・法人共に適用される制度でして、個人の場合は相続遺産の場合は更に税法上の特例措置があるそうです。詳しくは各NPO法人や国税庁、お近くの税務署等へどうぞっ。21:11核兵器議論についても時間を割いては?>野党に告ぐ久々にネットだけではなく、テレビニュースからも情報を仕入れるようにしてみた。変なのは私の頭か、まぁ、それはいい。教育基本法について論議の時間が足らないと野党がプンスカ怒っているとの事だ。この問題についてだが、時間が足らないというのだが。私に言わせてみれば、では、どうして「核兵器」についての議論がまったくなされないのか疑問でならない。閣僚(麻生外務大臣)が国会の場でもない場所で発言した事に対してだ。この件について野党(とテレビ・新聞党のマスコミ)が一斉に反対だなんとか騒ぐ事で『言論封殺』している。ついでに野党・マスコミに対する疑念がもう1つある。北朝鮮が核実験を行い核保有を宣言している事に対して、なんら批難をするような言論は見受けられないのだが、これも不思議だ。六カ国協議に関しても積極的に政府から北朝鮮に核兵器廃棄を迫るような論調に運んでもいいとおもうのだが、野党・マスコミ諸氏の一部には北朝鮮が核兵器を持とうが関係ないという節が見られなくもない。報道では経済制裁云々がメインで拉致問題(こちらも大切)はトーンが低め、核兵器については「見ざる」「言わざる」「聞かざる」状態である。現実問題として、北朝鮮は核兵器を使用できる状態にある可能性が高い。最終的には自爆用に平壌で使用するか、38度線付近、もしくはソウルへの直接先制核攻撃もあり得るだろう。大陸間弾道可能な能力を持つミサイルを持っており、日本の各都市は射程内に入っていると言われている。戦術核(実践使用)も相当数保有している国が、日本と領海を接しているのである。この事実を無視して日本は核兵器の議論すら許さないというのは、まるで、野党や一部マスコミの言う言論統制そのものではないか。一応、日本は日米安全保障条約に基づき、アメリカの核の傘にあるからこそ安全を享受出来ているとも言えるのではないか。核の傘とは、仮に日本に核攻撃があれば、アメリカが核の報復を行うであろう、システム。実効性や即応性において、日本にある各アメリカ軍基地は重要な役割を果たしている。横田管制だって、ひどいのだが(だから富山から北海道千歳と東京羽田に飛行機でいく時間が変わらない。経済的損失だって大きかろう・・・が、まだイデオロギーの戦争は終わっていないようだ)。いうのは違う意味で中国を刺激しかねないであろう、たとえば、アメリカ軍がいないから日本は独自で防衛力を高めるべきだという議論につながっていくかもね、という意味である。極論だが、たとえば日本は核兵器を作る能力も核弾頭として世界のいかなる国も攻撃出来うるロケット技術も持つが、憲法の定めるところ平和憲法の原則に則り、また、唯一の核兵器被爆国として敢えて核兵器を所持しないし、製造もしない、と宣言するのも有りではないのかなと。しておけば、アメリカに対する牽制にもなるだろうし。日本はアメリカの第51番目の州ではない。いう訳で、例として核兵器議論について国会の場で与党・野党・政府は清々堂々と論議していただきたいと思うのだが、いかがだろうか。北朝鮮に対しても核兵器を捨てろとは言わない、中国に対しても核兵器を捨てろとは言わない、じゃ、この国は誰がどうやって守るんだ?という肝心の部分が論点から抜け落ちてしまっている。まー、国会関係者がここを読んでいるとは思わないが、こう思っている国民がいるって事で、一応書き残したくなってきたから、記録として残しておく。民主党はかの社会党のような様相すら表してきたし(とにかく反対)。なんだかなー、これが日本の立法府?第四の勢力?バッカじゃないの?バカばっか。(と、茶化してみるテスト)かつて運動に燃えた闘志達よ、まだ戦う意志があるのであれば、ネットでなり、リアルでなりもう一度その理想とやらを貫いてみろよ。おまえたちの理想は正しかったのか?間違っていたと思うのであれば、今こそ行動に移せよ。おまえたちが今、社会を動かす立場なんだから。俺だったら、どこかの誰かじゃないが、警官とデモ隊の両方に投石してたろうだがな(と、ヤジってみるテスト)。一部冗談をまじえて、お茶目に最近のニュースなり、雑感をまとめてみました。略ですよ(意味不明)。17:24何故ハルヒ!?確かに憂鬱だが・・・。ハルヒ!?確かにパレスチナ問題は憂鬱だが・・・。(読売新聞)アメリカの世論調査によると、去年の憎まれ役ベスト1はブッシュ大統領だったそうだ。その一方で、英雄としても1位はブッシュ大統領。気になったのは、こういう日本のマスコミによる報道スタンス。個人的に注目したのは「英雄」として二位に挙げられたのが「イラク駐留米軍」だということだ。日本のマスコミはイラク政策の失敗として米兵の死者が約3,000人に上った事のみを取り上げ、なんとなく戦争反対、戦争ダメーで思考停止している面があるのに対し、アメリカの世論というのは割と冷静なんだなと思わされる。いうのも、基本的な事として、アメリカは「徴兵制」ではなく「志願兵」という事を忘れてはいけない。自衛隊と同じで「国を守りたい」から「自らの意志」によって(例外はあるかもしれないが)戦役に就いているという事が日本の報道からは抜け落ちているので、ちょっとマスコミのニュースが間抜けに見えてしまうのだ(アメリカは1973年、ベトナム戦争後に徴兵制を廃止)。昨年のヒーローの2位に選ばれたのは、まさにアメリカの良心であり、イラクで仕事をこなしている志願兵に対する追悼と尊敬を込めての結果であろう。仮に日本で同じようなアンケートを行ったとしても、このような結果は出ないであろう。イラク戦争に関して、日本マスコミの報道は極めて偏向していたように思う。何かとテロが起こって「米兵」が何人死んだとか、そんな報道ばかりで、一番被害を被っているのは何の戦争にも関係もない毎日起っているテロの中で死にゆく一般市民だという事を。マスコミは「米兵」がいっぱい死ぬから「戦争はダメー」という極めて短絡的な結論を出し、世論を「戦争はとにかくダメー」と誘導したがっているように見える。実際問題として、イラクから今展開している国際部隊が全面撤退してしまうと治安維持はままならなくなり、それこそ無法地帯となりイラクに住む人たちは混乱と恐怖の日々を送ることになってしまうのではないだろうか。子供ニュースでは、どうしてテロが起こるのか詳しく説明してました)のだが。マスコミはベトナム戦争の時のように無理矢理従軍させられた米兵のように、かつて日本の過去の戦争における赤紙を連想させるように、国家によって強制的に参戦されて命を失った=無駄な戦争=戦争は無駄だった=だから自衛隊派兵なんてとんでもない、といった稚拙な思想誘導を行おうとしているのではないか?などと勘ぐりたくもなってしまう。一体、日本のマスコミは何を伝えたいのだろうか。いう意味では、この読売新聞の淡々とした主張も何もない純粋な事実を述べたニュース記事は新鮮に思えた。要は自分の頭で、自分自身で考えろという事、そういう事を伝えたいのではないか?と希望的観測を持ちたい。日々のニュース報道に潜む(テレビ・新聞・ラジオには出ないニュースもあるのだが)隠れた思想でもって洗脳されないようにしたい、そのように思わされるニュース記事だった。--20年後、北極に氷は無い。ニュースアメリカ政府はホッキョクグマを絶滅危惧種として認定することになったみたいです。北極海の氷が過去10年間で約10%づつ毎年減少傾向にあるそうです。米国立大気研究センター(NCAR)の調査によると、2040年の夏には北極の氷がほぼ消滅してしまうとか。原因は二酸化炭素の増加によるもので、海水面の上昇など様々な影響が考えられています。日本でも海岸線から砂浜が消えたり、とある国では半分以上が水没してしまったり・・・。北極の氷が溶けて無くなる、ということは、同時に南極の氷も溶けてしまうでしょう。実際、北欧の氷河地帯などというものも消滅しており、身近な所では、私の住む富山県でも、年々雪が降らなくなっています。このあたりは、専門家の意見が参考になります。良い時代になりましたね、ネットで検索してパッと結果を一般人が知ることができる。50年前じゃ、考えられなかったかも。過去10年間の平均気温なんです。なんか、オチをつけようと思ったのですが、ちょっと頭が回らないので、今日はこのぐらいに。人類というものは、文明の隆盛どころか、生存の危機にたたされている今、火力発電所から発生されるエネルギーは二酸化炭素を排出はしますが、一方で、ネットワークという新しい力を私たち人類に与えてもくれました。私は西洋で言うところの神(God)などは信じませんが、もしそういう次元を超えた存在があるのならば「科学によって人類は進化を始めたが、それは終わりの始まりである。人類は存亡の危機に瀕し、科学によって自然という超存在に刮目して対峙せよ、猶予は与えてやる。」と言っているように思えてなりません。(あ、付け加えておきますが、私はどっかの団体に所属してたり、電波な人間じゃぁないですよ。)科学は私たちの生活を豊かにした。豊かな生活というのは、科学によって産み出された『力』によって支えられたものである。その試練は果てしなく長い、と昔の人は考えていたのかもしれないが、今の人類には、もう猶予はない。今もう二酸化炭素を止めたって、北極の消滅は避けられない。南極の氷も溶けるだろう。科学の力とは、つまるところ現時点では『軍事力』である。この定義は無謀すぎるか?科学の力により、投石機(カタパルト)のローマは他国を圧倒し、鉄砲の発明は伝播した日本により改良・量産され、時のオスマントルコがヨーロッパを制覇していたかもしれない。現代においては核兵器などという人類最終兵器まで産み出し、それが力の均衡、すなわち力による平和を維持している、ように見える。動物園の猿を観てると、それぞれの群れにボスがいて、時に争い、というよりも、ほぼ常に敵対勢力を持ち、争っている。仮にだが、人間よりはるか高次な文明があるとしたら、なんだ、人間って猿と変わらないんだな、この程度かフッ。思うのではなかろうか。今ならまだ時間はある。科学の力を使えば、人類を滅亡の危機から救う手だてはいくらでもあろう。出てしまった二酸化炭素はどうにもならないので、大気圏中の二酸化炭素を海底深く沈める(圧力で液状化して沈むらしい)という技術もできるであろうし、最終手段、人類が生き延びるためには地球を棄て、宇宙に生活の場所を移すという方法もあるだろう。なに、人類は60億人もいる。ネットワークで世界中が繋がれば、英知の結晶が奇跡を産み出すこともあるだろう。現実の世界は軍事力こそが科学であり、平和たる陰の象徴なのである。だれも否定できないであろう。今、この時点でさえ、日本人にとっては命は地球より重たいかもしれないが、命の値段が安い国は世界中を探せば、見つからなくもない。あっても、日本人は知らないふりをしているだけだ。書いたが私の主張は1つ。いい加減、人類って場地球って小さな惑星上の生き物なんだから、そろそろ1つになって、難局を乗り越えませんか?という事。そのためには、「力」すなわち「軍事力」をどう扱うかが焦点になるであろうことは必至だと思う。反対なら人類は滅亡しますよ、このディスプレイを見ているあなたも」と、ちょっと書いてみたかったりする。そんな貴方は人類滅亡のまっただ中、如何お考えで?p.s.次回テーマは「力とハサミの使い方、世界の平和とは?」を取り上げてみたいなと思っています。21:47「自由と繁栄の弧」は面白そうだ。『市場経済』を軸に、日本から東南アジア・インド・トルコ・EUに渡る大きな『弧』の新しい同盟軸を作っていこう、それに日本が主導権(イニシアチブ)を発揮するのではなく、共栄(パートナーとして)いきましょうという考え。これが実現すると、アメリカ・中国あたりの反応が面白そう。セミナー講演なんか、信長の野望というか、次期首相は麻生大臣で決定ですな。麻生太郎外務大臣まとめサイトこういう大臣を懐に抱え込む安部首相もなかなか。訪欧に出るが、こういうのも視野に入れているんだろう。指針がはっきりしていてわかりやすいと思う。新たな安全保障環境における日本とNATO(仮訳)「自由と繁栄の弧」ってさ、マスコミ全然取り上げてないんだね。自由と繁栄の弧これってすごく平和的な事で、良いニュースなんだけど、どうしてマスコミの皆さんはスキャンダルとか、足引っ張るような事しか取り上げないのかな~。ネタとして面白くない、と思っているんだったら、マスコミは読者をナメてかかってるよ。2プラス2:米日、NATOと関係強化へ安部首相は12日にブリュッセルのNATO本部での演説を予定しているそうだ。ついでに、この記事、ちゃんと『防衛省』(平成19年1月9日発足)表記してるんだな、よく勉強してるよ。「韓国、米政府に日本を仮想敵国と表現するよう要請」これも、ようやくデマじゃなく朝鮮日報の記事というリソースが出て裏付けがとれたのは、なんとも皮肉というか、興味深い。いや~、これも何とも興味深いね。日本が赤化の基地だとさ。言論や思想は自由ですから。ビバ・インターネット!(ビバクイズ最高!!<ごめん、富山県民しか分かりません)今は、こうやって、調べようと思えば、誰だってニュース・ソース(情報源)をたどることが出来るんだからね。日本のマスコミの報道しないところに真実がある、そんな気がしてならない今日この頃。(東京新聞)『遺体は主に切りやすい関節部分で十数カ所に切られるなど猟奇的にも見える。同容疑者の部屋からはホラー系のビデオや本は見つかっておらず、そのような嗜好(しこう)があった形跡は浮かんでいない。』この部分、非常に重要なポイントだと思うのは私だけだろうか。Newsで検索しても、現時点で上記の点について取り上げているのは東京新聞しかなかった。この手の若者による事件が起こると、とかく引き合いに出されるのが、映画やゲームやオタク的要素の存在だ。逮捕時、あのビデオテープが積み上がった山はオタクの象徴とされ、あげく、コックマーケット(コミケ)がニュースに出るわ「ここに○万人の宮崎勤がいます」なんて報道される始末。なんだかなぁ、関連性が無かったのなら、無かったって報道してほしいな。他のマスコミのみなさんも。いう言葉はマスコミによって増殖された妄言ではないのか、というのが、ちょっと気になる今日この頃。『格差社会』の定義は非常にあいまいで、とかく、"日本国内"という状況においての格差社会とは何を意味するのか、ちょっと吟味する必要がありそうな気がします。月にかけて突如現れた言葉だという事が分かります。現実世界ではどうか知りませんが、ネット上で広まったのはこの頃。ネット上での去年今頃は『格差社会』なる言葉は登場していなかった事になります。(マザーズ)からライブドアおよびライブドア・マーケティングが上場廃止になった事。これと前後して株で儲けた損した金返せーというのがネットでもちらほらみかけたような気がします。その頃は丁度、国会が開かれている時で、どうも野党が小泉政権(当時)を攻撃する材料として『格差社会』という言葉を用いた、それがマスコミによって増殖され、ネットでは定義もされない漠然とした意味の『格差社会』という言葉が一人歩きした、ように思えます。『格差社会』とキーワードに検索をかけると、殆どが最近の著書という事が分かると思います。以前は『資産格差』や『所得格差』という言葉が用いられたようです。『格差社会』については定義づけが確定されておらず、現在もノートで審議が続いています。誰も『格差社会』とは何か分かっていないのではないでしょうか。『格差社会』の意味するところは何なのか、正直、私は分からないです。マスコミや野党が政争の道具として『格差社会』という言葉を用いているのかもしれません。(一方『ホワイトカラーエグゼンプション』については政府が説明下手なので誤解を受けて、世論の反発を招いている趣は見受けられます。これについては時間をおいて改めて書きたいと思います。)仮に『格差社会』があるとして、『格差社会』は良いことなのでしょうか、悪いことなのでしょうか。マスコミやネットの世論は『格差社会=悪』という風潮が見受けられます。連想してしまうからではないでしょうか。逆にマスコミや野党は『格差社会=悪』と唱えますが、その対案は示せていないように思えます。何が原因で何が問題なのか、どうやって解決するのか、全く分からないのです。「格差社会は悪い」「格差社会=は反対」というイメージを私たちに植え付けているのではないでしょうか。その目指す先には、社会主義(経済の統制された社会)があるような気がしてならないのです。某新聞のコラム風に書くと、それこそ焦臭いと思うのです。現時点では判断しようがないので、今集められる判断材料を提示します。氏の発言『私は、これはある意味では、どこかで格差社会というのと深く結びついている感じがするんですね。残念ながら、小泉改革五年間で所得の格差というのは広がっていった、あるいは、雇用の形態の格差というものも、常勤の方から、そうではない、アルバイトとかフリーターとかそういう形のものがふえてきたことによって、そういうものと対極にある公務員制度というものに対して不満というものが、そこが根底にあるような気がしてならないんですね。それはまた、時間があったら大臣と少し議論をしたいと思います。ニュースで『格差社会』を検索して、一番古そうなリソース(情報源)から。この頃は格差社会という言葉はなく、貧富の格差という言葉はあった。是正で頑張る、これは全政党の中で社民党にしかできないと自負している。元気な社民党を大きくし日本の政治を変え、憲法を変えさせないため全力を挙げていこう。ジニ係数による所得水準の評価グラフを見ると、おや、格差は下がってますが、日本は貧しくなってますね・・・とも読めそうですが、さてはて。『格差社会』という言葉に踊らされているように思えない、今日この頃です。宇宙人とは何かを国会で論議しているようで、もうちょっと国会議員や政党関係者の方には、具体的に、突っ込んで、対応策等を提示して、論戦されては如何かと思います。おまけ、息抜きにどうぞ。女優激怒!バラエティー番組から国際問題へ昨日このニュースをテレビでリアルタイムに見ていました。ニュースでは、一定期間同居して(日本テレビで昔放送された電波少年みたいなノリかな)その中で起こった出来事を面白可笑しく編集して伝えるというもの。その中で問題となったのが、イギリス人女性がインド人女性(しかもインドでは有名な女優)に対して「(インド人名)理解できない」「手でものを掴んで食べるなんて信じられない」など連発、しかも最後はそのインド人女性が泣き出す始末。これ、仕掛けたのはイギリスのマスコミであって、責められる訳はマスコミだと思うのでは?と思ったのですけど。どこの国も事情は同じなのでしょうか。記事にもありますように、イギリスの国会でブレア首相は答弁を責められて「民族差別(レイシズム)とは違う」と答弁してました(ただ、日本のニュース報道でそのテロップは出てませんでした)。あとは、どこかで見たようなインド人がイギリスの国旗を燃やすの図。うーむ、マスコミねぇ。(何か違う)元々インドはイギリスの植民地だったので、こういう問題にはシビアに対応せざるを得ないというのが実情とは思います。番組制作元が民族主義的(レイシズム)と受け取られかねないような放送を、たとえ娯楽番組だとしても行ってはいけないですよね。探してみますと......あったあった。India冒頭では問題となった番組の紹介と、"レイシズムじゃないのよ"というフォローがありますが、途中"嘘つき!嘘つき!"の連呼やら・・・あとは、インドでの反応を。インドでイギリス国旗を燃やす場面なんてなかったけど、これはイギリス国民には刺激的だから?それとも情報操作なのだろうか(抗議=国旗を燃やす、というイメージの刷り込み)。関連ビデオ(動画)としては次のものもありました。』という番組名のようです。詳しく解説されています。プライバシーを侵害する問題的番組だそうです。引用させていただきますと『......週末毎に試練が訪れる。挑戦者自身が2週に1度、“家を出て行かなければならない人物”を2人、ノミネートする。それは週末生放送時に結果が明かされる。次週末までに、選ばれた2~3名の挑戦者は、今度は視聴者の審判(電話による投票)を仰ぐのである。2週毎にそれが繰り返され、その模様は毎週末、生で放映される。最後に勝ち残った挑戦者が25万マルク(約1,250万円)を手にすることができるという仕組みだ。挑戦者たちは最後まで勝ち抜けた場合、なんと100日以上もプライバシーのない生活をさらさなければならないわけだ。フォーラム(会議室)が設置されてます。ありませんが(と、敢えて前置きしなくてはいけないのが日本)、投稿にある「shila(インド人女性)はどうして部屋を出て行かなければなかったの?」という所がひっかかります。......調べてみると、ゲストブックで顛末がかかれているようです。いう女性が問題発言したわけですね。こりゃ確かに問題だと思いますわ。これはレイシストと言われても仕方ない発言だと思いますよ。相手がイスラム圏だったら、今頃暗殺されてるかも・・・。特段にインド人を狙った訳ではなくて、他の国との人と同居させて反応を見るのが番組の趣旨みたいですね。インド人にしては分が悪いでしょうし、許せないでしょう。これがもし日本人だったら、日本人だったらスルーかな・・・。私だったら勘弁して欲しいですね、、たとえ日本人同士でも。あ、このゲストブック、今も現在進行形(リアルタイム)で会話を実況で書き込みしてる人してますね・・・。過激なので、興味のある方のみ。;゚Д゚)))ガクガクブルブル・・・で、日本では寿司を食べるときに本来は手で掴むのがマナーですが、なにか?というのをオチにしようかと思いましたが、そういうレベルではないようです。国境なき医師団日本が興味深いレポートを報告しています。アメリカのマスコミで報道されなかったものの中で、それはイラク戦争よりももっと深刻な危機についてのレポート。2006年、10の最も報じられなかった人道的危機そういえば、最近チェチェン情勢が伝わってきませんねぇ。石油の利権とか、いろいろあるらしいみたいです。08:31真の格差とは『情報格差社会』ではないのか。今週、なんだこうだいって時間があったので、ワイドショーたる茶番劇を眺めていたのだが、今見ていた某番組も呆れてテレビの電源を切った。近い高支持率が現在、低下した(40%台に落ち込んだ事)と報道していた。いう支持率は歴史的に見て『高い支持率』のようだ。小泉前内閣と比較してみよう。『発足3年を経ても、なお40%台の支持率を維持しているのは驚異的ではあるが、「貯金」がなければとりたてて突出した印象はなく、今は平均的な高支持率内閣になったとも言える。台の支持率"だったという。違うので一概には比較できないが、参考まで)。古い文章をネットで探してみた。この公文俊平氏による指摘はなかなか興味深い。年の衆議院総選挙で自民党が敗退し、日本新党(当時)が政権を獲った。文章では当初熱狂的支持率を得たものの、支持率が高いからといって期待されているかどうかは別の問題だと語っているようだ。支持の理由としては、「なんとなく政治に変化を期待」をあげる人が、四割近くを占めた。人が「よかった」と評価した。このような高い内閣支持率は、その後も衰えをみせていない。その半面、新内閣への印象はさほど好いものとはいえず、内閣への期待も必ずしも高くない。年という現在のように民間でインターネットを手軽に利用できない状況下において情報化社会推進の必要性と情報格差が重要課題であると解いている点。この推察は素晴らしい。)記憶が確かであれば、当時のマスコミはこぞって細川政権を援護し、まるで日本の改革者であるかのように祭り上げていた。台まで落ち込んでいたのに。百合子)『細川氏の場合、内閣支持率を車のガソリンのようにとらえていました。支持率が連立政権のゴタゴタで少々低下しても、「まだ50%ある」ととらえたうえで、消費税の福祉税化という大テーマをぶつけました。福祉税騒ぎで、さらに支持率が低下しても、「まだ30%もある」と悠々と構えていたものです。支持率は細川政権の生命維持装置でした。ガス欠になる前に自ら車を止め、さっさと去っていったのです。仮に『支持率』だけに焦点を絞ってみても、マスコミの対応はどうも『反体制』に偏っているのではないかと思わざるを得ない。『反対』であればそれでいいのだ。『体制』を壊すことによって新しい社会が(共産化された社会が)実現できると未だ信じている亡者達がいるように思えなくもない。『支持率』の状況は細川政権と同様の様相なのに、比較すらしない。支持率が下がったという『点』のみ取り上げている。細川政権の事は歴史から葬り去らせよう・忘れさせようとしているのではないだろうか。あり実行された政策というものは何かしらあったであろうか。現在の安部政権は着々と方針を実行へ移している。政権発足後、たった6ヶ月の間に多くの事を実行に移している。報道特集でタイミングよくインドの所謂格差社会を放送していたな・・・)、APEC参加・ベトナム公式訪問、インドネシア公式訪問、EAP参加・フィリピン公式訪問、しかも、歴代首相が行ってきた"アメリカ詣で"を行わずに(*1)。政治家としての勢いとしては、印象の強かった小泉前政権と比較しても劣らない。(仮称)を通常国会に提出するという。過去の政権と比べても引けを取らないと捉える方が客観的であろう。このあたりの"実績"については政府インターネットTVをご覧頂きたい。その存在を知らないのであれば、是非一度見ておくべきだと思う。政府インターネットTV戦前で言えば大本営発表だが、戦前の裏付けのない偽情報の発信ではない。ウソの報道を政府が行えば、マスコミが総叩きするはずだ。逆に言えば、マスコミが何も言わない(黙殺している)という事は、このネットによる政府報道は事実であるとも考えられないだろうか。忘れてはいけないのは、民放テレビ局や雑誌・新聞社は広告収入によって経営を成り立たせている。視聴率や売り上げ部数を稼ぐことが大切なのだ。社会的に大切な事であっても、視聴者が面白おかしくテレビをみてくれるような事、面白可笑しい読み物をエンターテインメントとしてをとりあげなくてはいけない。そこに目を付けたのが政治家達だったようだ(*2)。台を獲得した田中内閣時代だったという。皮肉にも、今は逆に立場は逆転し、政治家達がマスコミに利用される存在になってしまっているのは周知の所ではないだろうか。ネットにつながっている人達であれば、賛否中立含めて様々な情報を入手出来る。ネットにつながっていない人達は情報源としての旧来メディアであるマスコミ(テレビ・新聞・雑誌・ラジオ・チラシなど)による一方的な情報を受け入れるしかないのだ。ネットを使わなくとも努力すれば反対意見を見つける事は可能ではあるが、情報を入手するための労力や時間はネットを使うか使わないかで大きな違いがあるだろう。ネットに繋がっていれば、海外から見た日本の政局の批評を読むことも出来るのだから、リアルタイムで、いつでも、どこでも。今、マスコミ側は『支持率』という『点』に絞って、現政権を貶めようとしているように思う。前回の選挙では『マニュフェスト』(政権公約)が1つのキーワードになっていたのだが、今回はマニュフェストの"マ"すら出てこない。間が悪いのかどうか知らないですが。マニュフェストを検索すると、次のようなものも目立つところに出てくる訳で。ネットでは前回の参議院選挙で各党が掲げたマニュフェストを再確認し、現在の主張と比較することも出来るのだ。公職選挙法ではマニュフェスト(政策指針)を候補者のサイトでは掲載することができないのだ。この欠陥点をまず挙げておきたい。公職選挙法ではネットに関する規定は今もなく、ネットでの選挙活動(選挙期間中の宣伝と思われる行為)は文書図画の掲示・頒布に抵触する可能性があるため"自粛"状態であり、事実上の"禁止"である(*3)。ネットに繋がる者と繋がらざる者、つまり、情報を持つ者と持たざる者による情報格差社会が今の日本では成り立ってしまっている。そこが本当の『格差社会』ではなかろうか。密かに政治家やマスコミ達は『情報格差社会』を歓迎しているように思えなくともない。マスコミはこれまで通り、ネットも自分たちの思いのままに操ることが出来ると信じていのではないかと穿った見方をしたくもなってくる。ネットがあれば、私たちは様々な情報を自ら取捨選択し、自らの頭で考え、ある時は時や場所を越えて討議する事もできるのだから。ホワイトカラー・エグゼクティブに関するマスコミ(旧世代)の世論誘導は巧くいったのではないかと私は呆れかえっているのだが。記述が中立で参考になる。こちらは未読であれば是非読んで、論点は何だったのか押さえておかなくてはいけないだろう。Wikipedia鍵となるのは、当初政府(厚生省)が提示していたのは管理職が対象だった。ところが、マスコミは経団連のホワイトカラーエグゼンプションに関する提言(2005年6月21日)から『その年収の多寡にかかわらず、ホワイトカラ-エグゼンプション制度を適用する』(*4)という箇所を引用し(年収について言及している部分は伝えずに)、『残業代ゼロ法案』という名前を一人歩きさせた。結果、ホワイトカラー全てに対してホワイトカラー・エグゼクティブが適用させるイメージを植え付けさせる事に成功した。ホワイトカラー・エグゼクティブについては、衆議院の委員会で論議されただけであり(*5)、法制化に向けての法案提出・本格的な国会での答弁は一切なされていないのに関わらず、マスコミ曰く『残業代ゼロ法案』が、あたかもブルーカラーも含めた全労働者に対して残業代を支払わないかのように思いこませ、骨抜きにされているのが日本の今の国政ではないだろうか。その結果が、安部政権の支持率低下に繋がっているのかもしれない。デモクラシーにおいては、政府が検閲して世論を誘導したと言われるのだが、今のマスコミは自分たちの主張したいように『情報統制』を行いたいのではないか、そのためには『情報格差社会』が必要であると考えているのではないかと思うと恐ろしい。私たちは、いま、まさに洗脳社会のまっただ中にある。この中で正気を保って人間らしく生きたいのであれば、一方的な情報のみをうのみにせず、ネットなどを使い、多角的に情報を個々人が取得し、それぞれ自らの頭で考えなくてはいけない。行動に移さなくてはいけない。参議院選挙がある、今年の7月22日投票の見通しだ。情報戦は始まっている。増加」「投票率は年々低下」などをキーワードに工作を始めてくるはずだ。前回の選挙の時も「どうせ投票しても無駄でしょ?」といった風潮をマスコミが流布していたように私は感じている。今必要なのは、自分で考えて行動すること。自分で考えて投票すること。この書き込みもそうだが、目の前の情報をそのまま受け入れるのではなく、必ず吟味した上で行動を起こさなくてはいけない。なければ、私たちは単なる情報奴隷だ。情報奴隷にならないようにするためには『情報格差社会』を是正しなくてはいけない。政治なんて興味ないと普段思っている方もいるかもしれないが、自分たちの生活に直結することが政治(まつりごと)であり、政治に興味無い事がカッコイイなんて思っているなら、それこそ奴隷そのものの姿ではないのだろうか。政治について語る・話し合う事は格好良くないかもしれないが、格好悪くもない。いう次元の話ではないのだから。何か自分の思うところがあればネットを使って自由に情報を発信していけばいいと思う。検索エンジンが拾ってくれれば、誰か目にとまる事もあるだろう。ネット上のコミュニティで論議をしてもいいだろう(論議と個人に対する誹謗中傷を混同しないよう注意が必要だが)。行動が情報格差社会を是正していく、そして、社会を変えていく。見て比較してみると良いと思う。選挙権がある有権者なら、必ず投票するように。望ましい候補者や政党が無くとも、その中で"まだマシだな"と思う方を投票すること。有権者なのに投票に行かず選挙や国政について語るべからず。未成年で選挙権がなければ、まずは本を読んだり人の意見に耳を傾けたり、見聞を広める事をお勧めする。兎にも角にも、行動を起こさなければ何も変わらないのだから。万円?先日テレビのニュースで、財政破綻した北海道夕張市の成人式について報じられていた。財政破綻の折、市からは補助金が出ないため、いや、出るのだがわずか"1万円"。一生一大の大イベント、成人式の開催が危ういとの事。万円の寄付が集まり、夕張式の成人式は無事開催され、目出度し目出度し......となった。......はずであったが、どうやら真相は違っていたようだ。~マスコミが報道しない真実~裏のとれていない情報なので何とも言えないのだが、私が一般的に認識していた『成人式』と夕張市の『成人祭』とは趣が違うという事だ。一般に成人式というと、お偉いさんが色々と能書きを~というのをイメージするのだが、夕張市のそれは、ある種の同窓会のような意味合いがあるという。私の成人式の場合、開催にかかった費用は市が出費していた。飲食会なんてものはなかったのだが。それとも成人式というのはホテルで行うのが常識なのだろうか。このあたりは市区町村によって違うのだろう。万円の寄付が集まっていたという。大人達が寄付を募るために奔走していたというのだ。毎日新聞によると『今年の支出は例年の半分以下の20万~30万円程度の見通し。万円の寄付で開催は可能だったという裏付けがとれなくもない。年間は続けられるようになった訳で、喜ぶべきニュースなのかもしれない。・・・4時間程ネットの海を漂った(ネットサーフ=死語)が、肝心の一次情報にたどり着くことは出来なかった。唯一それに近いのが、次のニュースだ。北海道地方版が引用されている。介護の仕事に就く土屋美樹さん『成人式では、市が毎年補助した60万円が全額カットされた。「なんで私の成人の年に破綻(はたん)するの?」とも思った。住民有志が18万円カンパしてくれた。ゲームの景品にと、ホテルが食事券や入浴券を提供してくれた。コンビニに置いた手作りの募金箱の中身は3万円を超えた。あるが、該当のリンク先の記事は既に存在しなかった。都合が悪いから消した、と捉えられても仕方がないのではないか>朝日新聞.com。万円に上った事が分かる。他の方法で一次情報を探した。誰か出席者はいなかったのか。[mixi]の"北海道夕張市出身!!!"(246人参加)というコミュニティを発見したが、参加者による成人祭のトピックは何も無かった。コミュニティに参加している各個人を全て辿り、関連している公開日記を辿ると、以下の通り。アカウントを持っていない方でしたら私にメールいただければ招待します。北海道札幌市在住)『成人式の費用が市から出ないから自分達の力で手作りの成人式だったみたい。-)『微力ながら寄付させてもろうたがこんな夕張に熱い若者達がおるなら将来は明るい。)『そんな辛い状況でも自分たちの先輩たちは、思い出に残る良い成人式にしようと、みんなのために頑張っています。)『今年の成人式は俺のデブチンな弟も出るもんでなおさら人事には思えなくてさぁ・・・この場を借りてカンパしてくれた方や応援してくれた方にお礼を言いたい。うちの成人式は日本一だな。)『全てが0からのスタート、予算は繰越金の一万円のみ。ニュースで見た人も多いと思うけど、全て手作りの式典だった。(夕張市出身?、-)『昨日は大変な一日でした。いうのも、地元の成人式に出席してきたんです。́A`;)だったにもかかわらず、新成人に配られた記念の品々はすごい数でした。)『開催さえ危ぶまれた成人式を、思い出に残したいと、力を合わせて成功させた夕張の91人は、全国から、多くの人の暖かい気持ちに祝福され、しっかりと新成人としての一歩を踏み出す事と思います。)『みのもんたもエライ\(^_^)/さすが、セイヤングでパーソナリティしていただけのことはある!!(なんのこっちゃ)やっぱり現地をしっかりリポートしてニュースソースを作らなくっちゃ。24日の特番、しっかり見ようと思います。(夕張市出身、-)『テレビでは、「こんなに夕張は大変なんです」みたいなニュースを流している。そのほかに「こんなに夕張には頑張っている人たちもいるんですよ」っていう放送もしてくれるといいと思う。(夕張市出身、-)『新成人が自ら、行政の主導なく成人式を行ったことは、行動力のみならず、大人の仲間入りとして十分すぎる実績として評価できることではないでしょうか。テレビでも各局放映していましたが、久々にいい話題だったと思います。・・・当事者たる成人祭参加者の書き込みもあり、あくまで『主観』ではあるが貴重な意見だ。当事者でない方達はどのようにして情報を入手したのだろうか。頑張って、ちゃんとした新成人諸君!このような肯定的意見もあった。先の夕張市の記事を見たらどう思うであろう。先の記事が事実であるとするならばだ。この方には申し訳ないが、先日私が書き込んだ『情報格差社会』の被害者と言わせていただいても良いのかもしれない。少なくとも、マスコミは『事前にカンパが既にあった』事を一切取り上げていない。『若者達だけで成人式を成し遂げた』という『美談』で完結している。ネットでは裏のとれない情報ではあるが、この『美談』に対する否定的意見を多く見かける。カンパがあった事を隠していたのはマスコミであるのは事実であろう(それとも裏付けを取らずに報道したのであればマスコミとして失格)。何か夕張市に恨みがある誰かがウェブ記事を書いたのかもしれない。マスコミもマスコミだが、単なる僻みでウェブに書き込むのも人としてどうかと思う。この記事が無ければ、私も夕張市の事は『美談』のうちの1つとしてか記憶に留められることはなかったであろう。いう意味では、情報とは何かを考える者にとって、今回の件は色々興味深い。情報が氾濫してくると、何が真実で何が事実なのか分からなくなってしまう。本来信頼すべき(できた)情報ソースであったマスコミが情報操作を行っていると懸念せざるを得ないからだ。肝心なのは当事者が情報を発信していく事が必要ではないだろうか。成人祭の参加者が、運営委員会が情報を発信してさえいれば、それは一次情報として貴重な情報源であり、限りなく真実に近い情報となる。信頼たる情報源(ソース)であれば、マスコミがなんと言おうと関係が無いはずだ。これが今、現在進行形で進んでいる情報格差社会の正体かもしれない。情報を発信できうる者が世論を支配できるのかもしれない。これまではマスコミが唯一の存在だった訳だ、今はネットという個人が情報を発信しうる手段を持っている。911」の映像とて、何者かがブッシュ政権失墜の為に仕組んだ映像と考えられなくともない。あれば、いくらでも揃えることができる。これらインタビューや各種資料が、もし、事件前に公開されていたのであれば、信憑性は極めて高かったであろうし、これだけの資料を揃えることが出来たのであれば、なぜ告発が出来なかったのだろうか(もしかしたら告発はあったのかもしれいないが抹殺・抹消されていた可能性も否定できない)。情報が操作されてマスコミによって配信されるのも厭だが、ネットで混乱を招く情報が流布され『本当の事』が分からなくなっていく事のほうも恐ろしい。)の努力は取り上げず「若者だけ」という点のみを取り上げ美談としたマスコミ(その背後には行政叩きがあったのではないのかな?成人式へのお金も出せないのかねっていう事)の姿勢は許されるものだろうか。「若者」で思い出した。戦前のニュースで「学徒動員」を「素晴らしい事」として報道していたニュースフィルムというのも存在していた。[YouTube]さて、夕張の真相や如何に。・・・皆さん成人おめでとう。農家の私としては、夕張市のメロン農家さん、頑張ってください。夕張メロンのご案内(ただし今年度分は売り切れ。今夏は皆さん買いましょう。市からの助成額が"1円"と誤表記していたのを"1万円"と修正。08:58歴史捏造は現在進行形で行われている(のかな?)私は朝鮮事情については中立ですが(と敢えて書かなければいけない日本人の私)、とある朝鮮日報の記事に興味深いものがありました。高宗純宗というのは朝鮮日報曰く、朝鮮最後の皇帝の記録について。(日本語翻訳かけてます)(原文)に関して。訳の分からない機械翻訳になってしまいますが、朝鮮日報の日本語版では一部わかりやすく翻訳されています。内容に特にコメントしません。いう情報ありますよ、という事を提示しておきます。本人が本心から書いたのかもしれませんし、それとも日本側が書かせたとも言えなくもありません。当事者の資料として残っているのは事実です。(当時)が書き遺された「昭和天皇の戦犯に関するメモ」(所謂"富田メモ")も一時期話題になりました。争点は「昭和天皇が直接書き記した事ではない」という事で意見が分かれ、今はもう有耶無耶にされた感もありません。韓国で誰が書いたのかはっきりしている一次資料がこのように公開される事は良いことだとは思うのです。都合が良くとも悪くとも。13:28[危機]インド製ジェネリック医薬品が手に入らなくなる日。特許切れで誰でも作ることができるようになった医薬品を、同じ製法で、同じ成分の同じ薬品として作りだされたものがジェネリック医薬品。−安価な医薬品へのアクセスを守るための署名のお願い−国境なき医師団が署名活動を行っています。日本の署名ページでは概要が分かりにくいかもしれません。そのときは本部の請願書も併せてお読み下さい。PETITION』(訴訟取りやめの請願書)に記されます。国境なき医師団の活動にはインド製のジェネリック医薬品が数多く使われています。理由は"安い"からです。安いのにかかわらず、成分は全く同じ。これは活用しない手はありません。これにより、世界各国で安価な医薬品が入手できるようになっています。インド製のエイズ(HIV)治療薬は今や世界各地で必要不可欠となっています。割以上に使用されています(*1)。特許を持っていた会社としては、自社の収益源にも繋がることもあり、面白くないのかもしれません。お金かけて研究してきたのに、というのも言い分の1つ。実は、インド国内の特許法では『医薬品は特許として認められていません』でした。特許有効期間内であっても、インド国内では堂々とジェネリック医薬品として海外の医薬品をジェネリック医薬品として製造・輸出することが出来ました(2005年にインドの法律は改定されています)。万件程のの医薬品が特許審査待ちの状態にある→特許が認可されると特許保護期間内のジェネリック医薬品が高価になる(特許の有効期限は20年間/WHO規定)→国境なき医師団の活動に支障をきたす恐れがある(インドに頼っているので)→それに対して国境なき医師団は→「まずは話し合おう」と公開質問状を送っている所です。ノバルティス社の訴えは、制ガン剤をインドでの特許を申し出たのに却下されたからです。Glivec)が一般的だったものという事と、製品開発時のインド法制下では特許として認められなかった事を理由に2006年1月に申請を却下。それで裁判を起こしたという訳です。(約30万円)必要です。(2万円)まで抑えることができています。これはちょっとノバルティス社としては納得がいかないという事で裁判になったようです。この裁判で特許が認められると、他のインド製ジェネリック医薬品にも影響が出て、国境なき医師団の活動だけでなく、発展途上国中の医療にも重大な影響を与えかねない恐れがあります。署名のお願い」という訳ですね。ところでノバルティス社(Novartis)は本社がスイスにあり、ジェネリック医薬品分野で業績向上しています。(最高経営責任者=社長)です。加えて、このノバルティス社について。ヶ国近く展開、社員約10万人。通常医薬品とジェネリック医薬品の売り上げを見てみます。ジェネリック医薬品の売上高は向上しています。あわせて年々通常医薬品とジェネリック医薬品の売上高は双方とも向上しています。06:06「残業代ゼロ」とレッテル付けされた法案の価値とは「残業代ゼロ法案」としてヤミに葬り去られようとしている法案。ビジネススタイルに興味深いニュース解説が掲載されました。置き換えている事に好感が持てました。これは巧く日本語訳されていますね。わず一読されることをおすすめします。ところで気になったのは3ページ目の記述です。『年収が高い人に制度を導入するということではなく、高度な専門職として働く人の年収はそれなりに高くなると思う。そのような仕事の性格や給与水準は業種や企業規模、職種によって異なる。年収一律で決めるのではなく、そこは各企業の労使で判断できる柔軟性が必要である。』この記述、なにか関連性があるような気がして暫く考えてました。『格差社会』というキーワード(どちらかというと、もうパズワードだと思います)を思い起こしました。この制度が本来の趣旨通り「働くべくして努力する人が報われる社会を作るための法律」として機能してしまうと、困る層が出てしまう(例えると旧来は非平等的な取得を得ていた層)のではないか、という穿った見方をしたくなってきてしまったのです。一見すると無関係と思われる『ホワイトカラー・エグゼクティブ制度』と『格差社会』ですが、マスコミの基本論調としては「どちらも反対」です。視点を置き換えてみると、ホワイトカラー・エグゼクティブ制度を導入することにより、本来評価されるべき人達が高収入を得ることは所得格差社会を招くので、それは許されざる事である。あるからして、ホワイトカラー・エグゼクティブ制度を法制度化するなんてとんでもない、だから潰さなくては、というマスコミによる悪意すら感じてしまいます。思い出してみると、ホワイトカラー・エグゼクティブ制度についてはマスコミは論議すら避けてきたのではないでしょうか。論議すらさせない、そう、まるで核武装や憲法改正について論議すら許さないという風潮の事です。悪いものは悪いとレッテルを貼ってそれで終わり。マスコミの"マス"とは大衆を指す言葉のはずなのに、今となってはマスコミのマスコミによるマスコミのための報道になってしまっている可能性があります。そこに便乗している政治家や企業など何らかの利害関係も絡んでいる可能性すらあるのですから。今となっては忘れ去られた言葉ですが「メディア・リテラシー」を今一度考え直す良い機会かもしれません。日本の商用インターネット創生期にはマスコミが一斉に「メディア・リテラシー」を叫んでいたのに(私はもうネット側の人間だったので叫ばれる側でしたけど)なんとも皮肉な事です。これだけ情報がある時代です。自分で情報を集め、判断して、発言をしてゆく。いった姿勢が求められる時代になってきたのは良いことだと思います。私たちは、マスコミやネットに漂う表層的な意見(あるいは主張)をそのまま受け取るだけでも、自分自身が考えたように錯覚してしまっているような気がします。今こそ、マスコミやネットでの発言の真意を捉える力が個人に求められているように思います。発言する側は、例え個人であっても出来うる限り他人の言葉を使わず自分の頭で考えた自分の言葉を用いる必要があるのではないでしょうか。真の格差とは『情報格差社会』ではないのか。『格差社会』という言葉はマスコミによって増殖された妄言(目指せ!日本の赤化)ではないのか?という疑問。18:48F-22Aラプター配備で航続距離がスルーされている件。先日の2機に続き今日は8機が沖縄・嘉手納基地に配備。興味深いと思うのに誰も突っ込まないのはどうよ?というのがなんとなく気になる。実は「故障で引き返しました」といっているのはわざと「航続距離試験」をするための「確信犯」?とも思えるわけで。マスコミがこの点を思いっきりスルーしているのもいや、すごい。