信者に対する誹謗中傷。支払う個人も、営業の企業も、現金管理の費用が削減され、企業も、個人も、現金決済によるミスも削減されます。支払いのための送金手数料が削減されます。電子決済による入金は、即時決済となり、入金確認が容易です。設備投資の必要キャッシュレス化をするには、それ相応の設備投資が必要となります。電子決済端末や決済管理設備の設置が、支払い側・受け取り側に必要となります。手数料の必要キャッシュレス化の決済には、手数料が必要となります。通例、受領側に決済手数料を負担させています。その手数料の負担を理由に、値上げが起こりえます。よる停電で機能が停止してしまうおそれがあります。電力会社の事故や自社の電気事故でも機能が停止してしまう可能性があります。利用者にも一定の設備費用(スマホなど)が必要です。したがって、すべての国民が利用できるとは限りません。外国からの旅行者には便利となる面もあれば、不便となる面もあります。キャッシュレス化を利用した特殊詐欺の被害が多発する可能性がありますし、外国旅行をするとき、利用できないこともありえます。電池切れなどで、端末が使用できないと、利用できなくなってしまいます。端末が窃盗され、端末を亡失するなどで利用できなくなり、悪用されるおそれも生じます。進んでいるのは「中国」、最も遅れているのは「日本」と言われています。通貨偽造・変造の対策キャッシュレス化の最大の目的は、通貨の偽造・変造に対する対策であるとされており、偽札・偽貨を取り締るコストが削減できる点にあります。造幣予算の削減キャッシュレス化により、貨幣・紙幣を製造するコストが削減され、貨幣・紙幣を管理するコストが大幅に削減されることは事実です。管理できるようになり、国民の隠し金・裏金・脱税などをできなくすることも可能です。国家が国民全員の収支一切を監視しうる社会が生まれます。なくなるのは当然であり、その結果、治安が維持され、警察・刑務所などが軽減できるという利点もあります。企業経営の合理化キャ主レス化により、企業の収支(売上・支払い)が簡潔で正確になり、企業の業務負担が軽減されることになります。国家的には、キャッシュレス化により、国民行動が監視でき、国民の諸情報(ビッグデータ)が管理できるようになる点が、最大のメリットでしょう。日本では、現金の信頼度が高く、偽札の流通も少ないこともあり、キャッシュレス化の費用負担を否む傾向があります。納付」「郵便料金の支払」「収入印紙の購入」「収入証紙の購入」など、「現金」に限られています。人間社会における金銭の支払いは、人間生活に密接していますので、金銭の支払いから、特定の人間の行動が把握できることになります。金銭的な解決が可能になりますし(「魚心あれば水心」)、好ましくない言辞ですが、「地獄の沙汰も金次第」です(賄賂、脱税、詐欺など)。それだけでも膨大な「ビッグデータ」です。現金決済では把握できない人間行動がキャッシュレス化によって把握できることになります(個人の収支、個人の生活水準、個人の好み、個人の交友関係、個人の知的水準、個人の政治信念、個人の宗教信仰など)。これらを合わせた「スーパービッグデータ」が蓄積されると、それが、特定の企業や国家に把握され、利用されるおそれがあります。人間社会における、金銭の支払いは、単なる経済行為ではありません。行われる危険を内在しています。非経済活動である宗教活動には、本来、キャッシュレスはなじまないものです。宗教活動の本旨は、信者の「心」「魂」を問題にしており、五体を用いて、自己の有する物を用いて、神仏を拝礼・崇敬するものです。キャッシュレスは架空経済(一定の裏付けはありますが)ですが、「架空」の宗教行為は、宗教行為としての意味をなさないと考えられます。宗教貨幣(道教の紙銭・冥銭)による奉献・拝礼は可能です。事前に通貨で交換し、現実の貨幣の意味を持っているからです。その意味で、宗教貨幣として、プリペイドカード・QRコードなどは可能です。宗教団体へのキャッシュレス化の推進が、営業店舗への利用促進と同じスタンスであれば、不都合です。「キャッシュレスにすれば顧客・外国人客が増える」という営業が行われていますが、答えは「否」でしょう。信仰を前提とする宗教活動は、「支払いの便」如何によって左右されることがないからです。来なかった神社・寺院・教会にキャッシュレス設備を導入した途端に「多数の人が来る」ということはありえません。設備投資が必要であり、手数料の支払いが必要(自動徴収)となりますから、宗教活動にはなじみませんが、営業行為と同様類似の収益事業や公益事業なら可能でしょう。キャッシュレス化と諸税賦課の可能性キャッシュレス化で危惧される一つが、営業行為と同様類似であるとして、宗教活動に課税されることです。宗教行為の支払いに手数料を支払うから、収益事業とみなすという論法です。宗教団体におけるキャッシュレスの利用により個人情報が流出するおそれのあることが、宗教活動としては「最も危惧」される点です。宗教信者が特定され、宗教信者の行動様式が把握され、将来においては、宗教弾圧の危険さえ孕むものです。一般的な個人情報の漏洩があったなら、宗教団体の責任も、当然に追及されることになります。社会情勢に対応したキャッシュレス化の検討が必要です。それぞれの宗教活動の目的や趣旨に応じた検討が必要でしょう。一口に「キャッシュレス」と言っても、諸々の種類がありますので、きちんと区別しておかないと、異種のキャッシュレスが想定されて、論議がすれ違うことになりかねません。効率的な論議を展開するのに、まず、「キャッシュレスの類型化」が必要です。第一に、「機能環境による類型」として、1「電磁的キャッシュレス決済」と2「非電磁的キャッシュレス決済」とがあります。1には、クレジットカード、会員カード、スマホなどによる決済があり、2には、現金に換えて、ゲームコイン、証書などを用いた決済があります。キャッシュレス決済」とがあります。1「個人情報連結型キャッシュレス決済」には、イ「クレジットカードによる決済」、ロ「クレジットカードにリンクされたカードによる決済」(例えば、Aクレジットカードと一体となったカードなど、Bクレジットカードによる自動決済のされるカードなど、Cクレジットカードによるオートチャージのあるカードなど)、ロ「スマホ・ワレットによる決済」、ハ「スマホ・アプリによる決済」、ニ「個人登録した会員カードによる決済」などがあります。キャッシュレス決済」には、イ「個人登録のないプリペイドカードによる決済」(例えば、クオカード、図書カード、ビール券、各種ギフトカードなど)、ロ「無記名のカードによる決済」、ハ「ゲームコインなどによる決済」などがあります。第三に、「キャッシュレス決済をいかなる方法で行うか」という利用方法による類型として、1「転換型キャッシュレス決済」と2「非転換型キャッシュレス決済」とがあります。1「転換型キャッシュレス決済」には、イ「キャッシュレス決済により、入場券・利用券などを購入して利用する方法」やロ「キャッシュレス決済により、通貨代用品を購入して利用する方法」などがあります。購入する必要なく、一切の物質を介在させることなく、利用できる方法をいいます。キャッシュレス化の公的補助キャッシュレス化を進める中小企業に対しては、公的な補助金の制度があります。代理人を通じて、ロシア・モスクワにおいて、ロシア正教会・モスクワおよび全ロシアの総主教・キリル一世聖下に宛てた、宗教活動におけるキャッシュレス決済についての親書を、手交しました。2018年1月8日電子版ニュースは、ロシア正教・総主教キリル1世が「キャッシュレス決済は、人間の自由を制限する」旨の警告を発せられていることを伝えています。「布施の原点に還る」と題し、1「聖俗の分離」に従う、2「信教の自由」を守る、3「寺院の対応」を求めるという3項目からなる声明文を採択決議し、同日、記者会見を開き、その趣旨内容を公表しました。そのことは、同日および翌日のテレビニュースおよび新聞各紙にて報道されています。京都仏教会から公表された「声明文」は下記の通りです。「聖俗の分離」に従う・寺院の宗教活動は世俗の事業とは本質的に異なる。・布施は財物に託して、信者の心・魂を仏様に奉げるものであり、退化取引の営業高地とは根本的に異なる。宗教行為と収益事業は明確に分離されている。「信教の自由」を守る・布施のキャッシュレス化により宗教信者ん個人情婦および宗教的活動が第三者に把握される危惧がある。・信者の宗教活動および個人情報を含むビッグデータから信者および寺院の信教の自由が侵されることを危惧する。・布施のキャッシュレス化により手数料が発生し、収益事業として宗教課税をまねく恐れを憂慮する。その他全国の宗教連盟にも同様の対応を求めてゆく。