貸切バス運賃・料金制度の改正で、全国旅行業協会が観光庁に提出していた質問事項についてこのほど、観光庁から文書で回答があった。回答を見た旅行会社からは「おざなりの回答でがっかりしている」という声が挙がっている(トラベルニュースat夏の合併号に詳報)。制度改正に当たって、観光庁では全国各地でバス会社や旅行会社を対象に説明会を開催してきた。参加者から質問が相次いだが、大半は「後日、文書で回答する」など即答を避けていた。説明会で挙がった質問の多くは、制度改正までの時間が短く消費者への周知を国主導でやってほしい、実車の前後1時間ずつの点検を料金に加算するのはなぜか(安全運行はバス会社の責務なのでは)、新制度への経過措置期間が短いのでは―など、消費者への周知や制度導入への準備不足に関する要望を含めたものが目立った。これらに対する観光庁の回答は別表の通り(トラベルニュースat夏の合併号に掲載)だが、例えば消費者への周知に関しては「日本バス協会、一部運輸局においてリーフレットを作成しているので、活用されたい」。実車前後の点検時間の料金負担については「安全対策を講じるためのコストを含んだ運賃・料金であることをご理解いただきたい」。した回答に対して、ある旅行会社は「新制度は決まったこと、ウダウダ言うなということやね。説明会で回答できた内容で、時間稼ぎだったのかな」。「制度の趣旨は理解できるが、特にお客様への周知に対しては説明会の時も予算がないの一点張りだった。安全安心にはコストがかかるという認識は、国と業界が協力して広めていかなくてはいけないはず。リーフレットはあるから、後はよろしくっていうのはいかがなものか」などと、今回の回答に疑問を呈していた。パートナーメディアです。Reserved.株式会社トラベルニュース。