※5月19日テキストを追加しました!「特許を制する者が、種子を制する。種子を制する者が、食料を制する。食料を制する者が、世界を制する」──。ジャーナリストの天笠啓祐氏は、米国政府、モンサント社、ビル・ゲイツ財団などによる食料支配が進んでいる、と警鐘を鳴らした。ホールにて、「シンポジウム『種たねSeed』~種(たね)があぶない!食があぶない!命があぶない!」が開催され、天笠氏、詩人のアーサー・ビナード氏、在来種専門の種会社代表の野口勲氏が、農業が企業による巨大ビジネスになる危険性や、食の分野から見たTPPへの懸念を語った。3人は口々に、「日本がTPPに参加することになれば、多国籍企業支配がさらに強まり、遺伝子組み換え種子が広がることで、伝統的な在来種が失われて、農家の作物を作る権利まで奪われる」と訴えた。食や農に対する人々の意識を変えていくことが重要だとメッセージを送った。種の専門家である野口氏は、「今は、世界中の野菜が子孫を作れない野菜になってしまった」と嘆き、「うちから種を買ってくれる人は、野口さんのニンジンは野ネズミが食って困る、と言う。同じ栽培をしても、F1のニンジンはネズミも食わない」と語る。野菜は、外食産業の要求で品種改良されているのが実情だと述べ、「市場の7割を占める外食産業では、野菜の味が地域で違うと全国展開するレシピの味が狂ってしまうから、味のない野菜を求めてくる」と明かした。ビナード氏は、「TPPは、システムも生物も特許の対象にしようとする。なると、われわれの祖先が真面目に地道に種を採ってきた営みが、過激派の犯罪みたいになってしまう」と懸念し、一番身近な食べ物を中心に考えて、TPPの恐ろしさを伝えていこうと呼びかけた。遺伝子革命で「種子は宝物」になった環境問題やバイオテクノロジーに詳しい天笠氏は、1991年、UPOV条約(植物の新品種の保護に関する国際条約)の改正について、「全植物の遺伝子から細胞、個体に至るまでが企業の特許になるように変更され、大きな問題になった」と語り、種が巨額の利益を産むビジネスになった経緯を振り返った。「1970年代の中頃に遺伝子組み換え技術が登場し、『遺伝子革命』と呼ばれた。1980年前後には、モンサントなどの農薬企業がどんどん種子企業を買収していった。1990年前後、GM(遺伝子組み換え)作物の開発が活発になり、遺伝資源ブームで世界中に種子バンクができる。同時に、政府や企業の研究者たちが、資源国から新種の植物や細胞を密猟する、バイオパイラシー(生物学的海賊行為)が横行するようになった、と天笠氏は言う。「米イーライリリー社は、マダガスカル島に自生するニチニチソウで抗がん剤を開発、特許を取得しましたが、その利益はマダガスカル島にまったく還元していない。いうことが問題視され、2010年の名古屋議定書で、企業が遺伝資源の利用で得た利益は、資源国へ還元することが決まります。知的所有権を支配する者が、世界を支配する「このように、大企業が『生命特許』を得ることで、種子支配が可能になった」とした天笠氏は、最初の生命特許は、GE社が開発した重油を分解できる微生物(1980年代)で、その後、トリプトファン含有量の多いトウモロコシ(1985年)が初めての植物特許を、ガンを起きやすくした実験用マウス(デュポンマウス・1988年)は最初の動物特許を獲得している、と説明した。これらの生命特許は、元々、アメリカでしか成立しなかった、と天笠氏は解説する。「アメリカでは概念特許と言って、物自体がなくても、概念やビジネスモデルで特許を得られる。アメリカ以外の国は先登録主義だが、アメリカは先発明主義。発明の証拠を隠し持ち、(他社によって)その儲けが確定した頃合いを見て『自分に特許がある』と訴える例もある。それは、潜水艦にたとえて『サブマリン特許』と呼ばれます」1990年以降は遺伝子特許の隆盛期になり、1994年、GATTのウルグアイ・ラウンドのマラケシュ協定で、TRIPs協定(知的所有権)が締結される。「知的所有権を支配する者が、世界を支配する時代に突入した」と、天笠氏は説明した。改定され、新品種保護の3つの法律(二重保護可能)が揃う。そこには種子も含まれ、政府による種子管理が強化されることになった。天笠氏は、「それは『モンサント保護法』とまで言われています」と口調を強め、このように続けた。「EUでは、遺伝子作物の権利が全加盟国にも適用されて、大問題になったため、各国ごとに変更された。日本も1998年に種苗法を改正。公布により戦略が強化されます。天笠氏は、「特許を制する者が、種子を制する。種子を制する者が、食料を制する。食料を制する者が、世界を制する。2014年の遺伝子組み換え作物の栽培面積は1億8150万ヘクタール。これは世界の農地の10%強で、トップのモンサント社が27%、デュポン社が17%、シンジェンタ社(スイス)が9%を占める。上位3社は化学企業です。それに7位のバイエルン・クロップサイエンス社(ドイツ)を入れると、遺伝子組み換え作物の4大メーカーが揃う。ちなみに、日本のトップは『サカタのタネ』の2%で、世界9位になります」と、内訳を語った。2013年のGM品種作付面積は、大豆が世界生産量の79%、トウモロコシ32%、綿70%、ナタネ24%。モンサント社は、世界の種子の約27%、大豆の約79%を支配しており、次のターゲットは稲と小麦、野菜の種子だという。「GM作物を、世界で一番食べているのは日本人です」と天笠氏が言うと会場はどよめいた。「GM作物はトウモロコシ73.6%、大豆84.3%、ナタネ油が89.1%を占める。ビタミンB2などが使われています」また、ビル・ゲイツ財団は、2005年から2011年まで、助成金の40%以上をGM作物に与えて、モンサント社の50万株を取得。同財団と米国国際開発庁は、アフリカ・バイオ・セーフティセンター(ABC)のGM種子開発のモデル作りの研究『モニター・デロイト研究』も支援している。トウモロコシ、コメ、ソルガム、ササゲ、インゲンマメ、サツマイモなどの遺伝子組み換えを、エチオピア、ガーナ、ナイジェリア、タンザニア、ザンビアで実施中だという。Coの買収、インドのモンサント系企業マヒコ社による、アフリカ唯一の綿種子企業Qutonの買収、シンジェンタ社によるザンビア種子企業MRIシード社買収なども進められた。種子戦争が起きている、と指摘する天笠氏は、さらに、遺伝子組み換え果実も、現在開発中であることを明らかにし、「オカナガン社は変色しないリンゴ、サザンガーデン社は耐病性のあるオレンジ、クイーンズランド工科大学はビタミンA増量バナナ、デルモンテはリコピン増量パイナップルなどの開発に取り組んでいる」と話した。次に、在来種専門の種会社の代表、野口氏がマイクを握った。「昔から種屋は『一粒万倍』と言い、一粒のちゃんとした種があれば、1年後には1万粒に、それを蒔けば2年後に1億粒に増える。本来の種は、こういうものだった。今、皆さんが食べている野菜のほとんどはF1(交配種)かハイブリッドです」ハイブリッドの語源は、ラテン語のイノブタ(猪と豚の雑種)だ、と野口氏は笑い、「先進的でもなんでもない。日本が、大正時代に世界で最初にナスのハイブリッド化に成功した。ナスは自分のおしべで受粉し雑種しない。手作業でおしべを抜き、雑種を作ることから始まった」と、育種改良技術について説明していった。日本特有品種のアブラナ科野菜(ダイコン、カブ、白菜など)は、自家不和合性(同じ個体では受粉しない性質)で、日本では、昔ながらの技術を使ってF1野菜を作っていた。アブラナ科野菜は、他の花粉を喜んで受粉してしまう。そのため隔離する必要があり、中山間地の集落に種作りを依頼していたが、林業が衰退して人がいなくなってしまい、海外の種屋に依頼するようになった。け継いだ種を栽培して、家族で食べるのはいいが、売るのはダメ。このように知的所有権で縛っている。将来、どうなるか心配です。TPPになったら、(在来種の種を採っている)私も捕まるかもしれない」と話す。(...会員ページにつづく)アーカイブの全編は、下記会員ページまたは単品購入よりご覧になれます。2015.3.222015.4.25「米国と同じ土俵に上がる必要はない。@iwakamiyasumiそもそも種子とは人類共通の財産である。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。