その秘書達も参加し、満員の盛況だった。候補は前回2016年の参院選でも全国比例区トップの52万票を集めた。山田氏はこれを上回る53万票を目標にしたが、今回、柘植氏が60万票獲得したため、自民党トップ当選は果たせなかった。目標を上回る54万票を獲得、ネット票が自民最強の組織票に並ぶ票田となった。23万票や全国農政連候補の22万票の倍以上。知名度の高い議員と比較しても、選挙後入閣した橋本聖子オリンピック・パラリンピック担当大臣の22万6千票、参議院議長に就任した山東昭子氏の13万票を圧倒する得票数だった。講師をつとめた山田氏秘書の坂井崇俊氏は、本人が「山田太郎をよろしくお願いします」というより、周りの人が「山田太郎をよろしくお願いします」とお願いした方が効果的なので、周りの人の発信力がネット選挙の秘訣であると指摘した。選挙戦略に迫る(山田太郎氏インタビュー前編)」で、「事務所の実働スタッフは5人ぐらい、特にネット担当は2人だけだが、その先にいる会ったこともない280人のボランティアの方々がネットで組織的に動いてくれた」と指摘。われわれも商品やサービスを購入する際、広告よりもユーザーの評価を重視するので、当然といえば当然だが、筆者はそれを実感した。山田氏は2016年の前回参院選で落選したとはいえ29万票集めた。その選挙活動を「フェアユースは経済を救う~デジタル覇権戦争に負けない著作権法」(以下、「拙著」)で紹介した。このため、今回は秋葉原の選挙事務所を2度訪問した。写真は事務所開設直後のもので、バックの53は目標とした53万票。選挙日2日前に期日前投票の報告に訪れた時は壁一面に応援メッセージが貼られていた。その写真をツイートしたところ、いつもは1桁の「いいね」や「リツイート」が一挙に3桁に跳ね上がった。280人のボランティアが筆者のツイートに「いいね」や「リツイート」をしてくれたのである。日本におけるロビーイング2.0のさきがけ拙著では山田氏を日本におけるロビーイング2.0のさきがけと紹介した。ロビーイング1.0の時代には組織化された利益集団がロビー活動を通じて政治家を動かしていたが、組織化されていない一般市民がネットを通じて政治家を動かすのがロビーイング2.0。ネットをフル活用してオタク層を巻き込み選挙活動を変えたという意味で、日本におけるパイオニアであるとした。アメリカでロビーイング2.0という言葉が生まれたのは、2012年の著作権強化法案がきっかけだった。ロビーイング1.0の主役でもあったハリウッドは、巨額のロビー活動費を使って著作権強化法案を成立寸前まで漕ぎ着けたが、ネット市民から多くの反対の声を受けた議員たちが一転して反対に回ったため、法案は葬り去られた。この現象をニューヨークタイムズがロビーイング2.0とよんだ。今年2月、文化庁は「漫画村」に代表される海賊版サイト対策として、違法であると知りながらダウンロード(以下、“DL”)する行為も禁止する著作権法改正案を策定した。違法化されている音楽・動画のDLを静止画にも拡大しようとする内容だった(城所「『違法DL範囲拡大反対』の声を国会議員に届けよう」参照)。漫画だけでなく写真や文書などネット上の著作物を広く対象にする内容だった。スマホやパソコンの画像をメモ代わりに保存するスクリーンショットなど、われわれが日常行っている行為も、侵害コンテンツが含まれていると違法にしかねない改正案に対して、ネット上でも反発が起きた。ら法学者も「DL違法化の対象範囲の見直し」に関係する緊急声明を発表(筆者も賛同者に加わった)、その後、文化庁が自民党に改正案を説明した時の配布資料の検証レポートも発表した。賛成意見は水増し、慎重意見は省略?」という見出しで報じたレポートだった(城所「違法DLの範囲拡大:自民党が文化庁案を見直し」参照)。海賊版の被害者でもある日本漫画家協会も「DL違法化の対象範囲見直し」に関する声明を発表。その他の諸団体からも対象範囲の見直しを求める意見が相次いだ。(自民党)は、「『このままではインターネット上で大変なことになるぞ』と周囲につぶやいた。...党内の議論が報じ始めると、...ネットやSNSでも『やり過ぎだ』と反対意見が拡散した」(3月20日付読売新聞)。呼んで意見を聞くなどして事態の収拾を図ったが、野火のごとく広がったネット世論の消火は手遅れだった」(同上)。古屋議員は安倍総理に電話で直談判。その模様を3月8日付産経新聞は以下のように報じた。首相は即座にDL規制拡大の項目削除を指示した。して、DL規制拡大法案の2019年通常国会での提案は見送られた。米国の7年遅れとはいえ、日本にもようやくネット市民の声が直接、政治家を動かすロビーイング2.0の時代が到来した。ACCOUNT株式会社アゴラ。