めての方へ報酬・費用について事務所ブログHOME事務所ブログblog_office2018.12.13家族信託と遺留分の判決について~受益権の評価2前回の続きです。前回の設例で、信託財産が収益性のある甲不動産と収益性のない乙不動産であるとします。外形上、Bに遺留分割合に相当する4分の1の受益権を与え乙不動産に対する遺留分減殺請求を回避する目的であった、なので、この部分は遺留分制度を潜脱する意図であり公序良俗に反して無効、収益性のない乙不動産について所有権移転登記と信託の登記の抹消を命じるということになります。乙不動産に対する受益権の評価はゼロとも考えられます。遺留分の算定において受益権の評価は第2順位のCも含め判断するべきです。(前述)そして、第2順位のCが信託終了時に残余財産を取得するのであれば、この残余財産の取得による利益は含めなくていいのでしょうか。受益者が信託財産の利益を100%享受できないことが明らかで、その死亡後に残余財産が帰属権利者に帰属する場合、その利益の一定部分について遺留分侵害が生じる可能性があると考えることもできます。複数存在する委託者の相続人の内の一人のみが残余財産の帰属権利者となっている場合、委託者の死亡が契機となるものの残余財産の所有権は委託者ではなく受託者から帰属権利者に移転するので受益者連続型の受益権の取得と法律構成は異なると考えられます。この場合、他の相続人は、帰属権利者に対して遺留分減殺を請求できないのでしょうか。このことを論じたものを見たことがないのですが、できなければ、これこそ信託が遺留分制度を潜脱することになります。受益者連続信託になると、途端に残余財産の帰属による利益が遺留分減殺から切り離されるのであれば法律構成が異なるとしても、バランスを欠くと思います。経済的利益を評価できる可能性があります。(Cに残余財産が帰属する時期が不確定なためCの乙不動産についての受益権の評価は、委託者死亡時の乙不動産の現物としての評価より低くなる可能性はあります。公序良俗違反に当たらないと考える余地があると思います。判決では残余財産の帰属権利者が誰かは不明です。今回の判決が実務に及ぼす影響は大きいものになります。前回、今回と遺留分の判断における受益権の評価についてそれぞれ、私なりの検討を書き留めました。(9)まずはお気軽にご相談ください。相談することが第一歩です。「なにが最善なのか」を考え、ご相談者さまに沿った、ご提案をいたします。