2020(令和2)年4月1日より医療放射線の線量管理・記録が義務づけられることになった1)。3種の装置が明示され1),このうち厚生労働大臣が定める放射線診療に用いる医療機器として,移動型デジタル(アナログ)式循環器用エックス線透視診断装置,据え置き型デジタル(アナログ)式循環器用エックス線透視診断装置,エックス線CT組合せ型循環器エックス線診断装置,全身用エックス線CT装置,エックス線CT組合せ型ポジトロンCT装置,エックス線CT組合せ型SPECT装置の8装置が示された2)。被ばく線量が相対的に高いエックス線CT装置や血管造影に用いる循環器用エックス線透視診断装置を用いた検査は,線量などの記録を行うべき検査として規定された。135において,これらの検査の線量管理に用いられるDRLを「調査のためのレベルの一種であり,容易に測定される量,通常は空気中の吸収線量,あるいは単純な標準ファントムや代表的な患者の表面の組織等価物質における吸収線量に適用されるもの」であり,標準的な体格の患者に対してある特定の手法によって患者が受ける線量,または投与放射能量が著しく高いか低いかを示す目安として使用することを意図したものと定義している3)。DRLは患者個々の被ばくを制限する線量限度ではなく,臨床的な必要性があれば超過することも容認される。DRLは線量分布の75パーセンタイル値で設定されることが多く,各医療機関は自施設の放射線診療によって患者が受ける線量がこの値を超過している場合には,著しく高すぎる線量を使用していることを認識し,撮影プロトコールの見直しなどの線量最適化に向けた検討を行うことが求められる。線量管理・記録の対象とされていない放射線診療装置については,各医療機関が必要に応じて医療被ばくの線量管理・記録を行うことが望ましいとされている。各医療機関がDRLに基づいた線量管理を行うためには,まずは自施設の放射線診療によって患者が受ける線量の代表値を把握し,評価することが必要となる。ここで述べる線量の代表値とは,自施設の線量分布の中央値を示す。自施設の線量代表値を把握するためには,自施設で実施している放射線診療の線量値を収集することが必要となる。135では,自施設の代表値を得るためには少なくとも20例,可能であれば30例の標準体格患者のデータを収集することを求めている2)。20~30例の標準体格患者の線量データを集めるには,必要となる症例数よりも多くの患者の線量データ収集が必要となる場合もあり,検査実施件数が多い施設では,線量データの電子的収集が有用となるかもしれない。医療放射線の線量管理や線量記録に関する規定は2020(令和2)年4月1日より施行されるが,線量表示機能を有しない放射線診療に用いる医療機器については,当分の間,医療被ばく線量の記録を行うことを要しないとの経過措置が設けられている1)。(医政発0312第7号)が発出された4)。この通知において医療被ばくの線量管理とは,「関連学会等が作成したガイドライン等を参考に,被ばく線量の評価及び最適化を行うこと」と定義されている。,「関連学会等が作成したガイドライン等」が具体的に何を示しているかは,追って発出される通知文を確認するまでわからない。参考までに,現在公開されている関連学会などが策定した放射線診療に係るガイドラインなどの一覧を表1に示す。各医療機器の線量管理の具体的手法に関し,検討会で行われた議論の中では,「DRLに基づいた線量管理を基本とし,線量最適化の手順を明示すること」や,「血管造影ではDRLに基づく線量管理に加え,自ら血管造影検査を行う医師が,実際の診療において遵守すべき線量最適化の原則を明示する」ことが示されている。このうち線量最適化の手順として,「いつ,どのような方法で実施するか」を明示することが示されている。策定した「エックス線CT被ばく線量管理指針」5)に示されている最適化の手順が参考になると考えるが,詳細については追って発出予定の通知で確認を願いたい。CTは“DLP”,血管造影は“入射表面線量”,核医学は“薬剤投与量”が記録すべき値であり,これらを記録することによって後ろ向きに患者被ばく線量を逆算することが可能であると述べている6)。作成した「診断参考レベル運用マニュアル」が示されており,CTや血管造影では装置に表示されるDLPや入射表面線量,核医学では薬剤の種類や測定器や計算によって求めた実投与量が記録すべき値と明示されている7)。これらの方法によって得られた医療被ばく線量の値を記録する媒体として,医政局長通知ではカルテ,照射録もしくはエックス線写真と規定しており,さらに電子的な記録についても認められている。核医学検査についてはRI使用記録簿などに患者を特定できる形で被ばく線量(実投与量)を記録している場合,それらを線量記録とすることができると示している。おける医療被ばく線量記録は,頭部MRI撮影加算や画像診断管理加算3などの診療報酬に対する加算要件とは異なり,医療被ばく線量記録媒体としての線量管理システム導入を必須要件としていない。検討されることを強く推奨する。現在,各医療機関では膨大な数の放射線診療検査が実施されており,すべての放射線診療の線量データを手入力で記録していくことは現場担当者の負担増にもつながる。Report(RDSR)としてオンライン出力できる装置も存在する。JISで要求されているエックス線装置の線量表示機能を表2に示す。現在,RDSRは循環器用エックス線透視診断装置,エックス線透視診断装置,一般エックス線装置に対してのみの要求事項となっており,医療被ばくの最も大きな要因となっているエックス線CT装置の要求事項には含まれていない。Reportを読み取るなど,複数の手法を用いてエックス線CT装置に表示される線量情報の電子収集を行っている。循環器用エックス線透視診断装置は面積線量もRDSRとして出力することが可能である。JISでは面積線量の表示単位としてGy・cm2を用いることが望ましいと記述しているが,装置によってさまざまな表示単位が用いられているため,異なる装置間で面積線量を比較する際には注意が必要である。これらの線量表示値はあくまでも表示値であり,患者が受けた線量を直接示したものはない。135において,装置の線量表示値を利用した線量管理システムを用いて医療被ばく線量管理を行う際には,事前に装置の線量表示値の定義や精度を確認し,必要に応じて線量管理システムにデータを転送する前に線量表示値の修正を行うことを求めている3)。そのためには装置導入時や定期点検などの際に線量計を用いた測定を行い,装置線量表示値の精度を確認しておくことが必要である。よって医療被ばくの正当化,最適化の方策が医療安全のための体制確保の一つとして位置づけられ,組織として医療放射線の適正利用を考えていかなければならない時代が到来した。となり,自施設の医療被ばく管理体制を構築していくことが求められる。向けて準備すべきことが数多く存在する。行う上で,自施設で何ができるのか,何ができないかを明らかにし,医療被ばく管理組織で今後の対応策をしっかり検討していくことが必要である。医療被ばく研究情報ネットワーク診断参考レベル策定WG委員,医療被ばく研究情報ネットワークDRL改訂WG,CT,IVR-PT委員を務める。