弊所はサイバー法人台帳ROBINS掲載の事業者・確認者です。「信用・信頼」の証です。2016派遣業許可なら弊所に法改正で“特定派遣”が廃止され、平成30年9月29日までの経過措置があるものの、財産的基礎の要件を満たすことができるか、撤退も含めた事業そのものの見直しを迫られている事業者も多いところです。加えて、新たな許可基準に基づき、申請時に必要とされる書類も追加されています。「2,000万円に許可申請事業所数を乗じた額」以上であること。(2)基準資産額が、負債総額の1/7以上であること。(3)事業資金として自己名義の現金・預金額が「1,500万円に許可申請事業所数を乗じた額」以上であること。ちなみに財産的基礎の要件については小規模事業主には、暫定的な配慮措置があります。施行後3年間1つの「事業所」(本社)のみを有することが前提。ここで言っている事業所とは、派遣業を行う(行おうとしている)事業所に限られないということ。本社以外に出先がある会社は、この配慮措置の適用は受けられません。クライアントがいない場合等は、社労士でも詳しくない方も。