関して、他から干渉されない権利です。宗教や信仰が、秘密結社であり、反社会的なことであるということではありません。守られ、真理に従い、正義を行う権利です。「プライバシー」とは、「一人にしておいてもらう」個人の権利です。「他人に干渉されない」「他人から構われない」という、消極的な権利です。「社会から隠れて秘密裡に事を行う」という悪い意味ではありません。正しいこと、正当なことでも、個人的なことは、他人に見られ、知られたくない権利です。「ハラスメント」は、一定の人間関係の中で起こる問題です。関係などがある「個人と個人の間」で起こる問題です。したがって、無関係な個人と個人の間で起こることはありませんし、集団の中で起こる「いじめ」とは別の問題です。「ハラスメント」とは、相手方が「嫌がる」ことです。相手方を「嫌がらせる」ことではありません。行為者には相手方を「嫌がらせる」意図や意思がなくても「ハラスメント」に当たることがあります。「嫌がる」ことには、相手方が「不快に感じた」「プライドを傷つけられた」「嫌な思いをした」「脅威を感じた」「不利益を感じた」などあらゆることが含まれます。「ハラスメント」は、相手方に与える心理的な効果が問題とされます。行為者の「発した言葉」「した行為」「とった行動」「振る舞い」などが問題とされます。それを相手方がどう受け止め、どう心理的に影響したかが問題とされます。したがって、1行為者が実際に権限を有しているか否か、2その言葉や行為・行動などが実際に効果を生じるか否か、3法的に効力を有するか否かなどとは、直接には、関係がありません。「ハラスメント」は、多種多様です。マンションなどにおいて、相手が不快に感じたり、嫌がったりする性的な言葉を発したり、性的な不快感などを与える行為、行動、仕草などをすることをいいます。男性から女性へという場合が比較的多いので男性から女性への問題と思われていますが、女性から男性へという場合、同性から同性へという場合も同様です。(雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律)では事業主の義務としてが規定されています。関する言動により就業環境が害されないような措置を講じなければなりません(11条の2)。宗教団体や宗教施設でも、雇用関係のある職員の職場環境においては当然に適用されます。宗教施設来所者などの間においても「セクハラ」は起こりうる問題です。信者・信奉者などという関係の中で「セクハラ」事案が起こりやすいので注意が必要であるのみならず、防止のための対策が必要です。間においてや、信者・信奉者などの間においても、上下関係や先輩後輩という関係が生まれ、その中で「セクハラ」事案が起こりやすいので、あらかじめ対策を講じておくことが必要です。職務上の地位や、職業上の経験や技術の優劣、職場における人間関係などを背景に、その優位性をもとに、同じ職場で働く者に対して、業務上の適正妥当な範囲を超えて、叱責し、業務を命じ、行動や服装を規制し、同行や参加を求めるなど、相手方に精神的な負担を与え、身体的な苦痛を与え、職場環境を悪化させるような言動をいいます。おいても、その分野における地位や経験・実力・技術などの上下優劣に基づいて、同じ団体の構成員に対して、精神的な負担を与え、身体的な苦痛を与え、団体内部における活動を悪化させるような言動をいいます。信者・信奉者などとの間において、地位の上下、経験の長短、知識の深浅などという関係から「パワハラ」が起こる可能性があります。間において、宗教上の地位や、宗教上の覚悟・知識の深浅、宗教上の経験の長短などを背景に、上位・優位にある者が下位・劣位にある者に対して、宗教的向上心を削がれ、宗教的熱心を低下させ、宗教的敬虔を後退させ、宗教的信仰を減衰させ、延いては宗教職を断念させるに至るような言葉・行為・行動をすることを「宗教ハラスメント」と呼びます。信者・信奉者などに対して行われる可能性もあります。信者・信奉者などの間においても起こりうることです。宗教団体や宗教施設における秩序を乱し、その正当な運営を困難にし、宗教団体そのものに対する信頼を欠くことになり、宗教活動の実行を困難にし、宗教団体の存続を危うくしかねません。宗教団体においては「宗教ハラスメント」を深刻に受け止め、未然防止のために、宗教職や信者などに対する教育や研修をしっかり行うなどのことが求められます。特別の意図や意思があり、深い意味があって行うものではありませんから、受け手である被害者には深刻であっても、行為者にはその自覚が全くないということが少なくありません。行為者には、職務や責任に忠実であり、相手方にとって利となることと思ってしたという認識である場合が多々です。個人間の問題であり、受け手の特殊な事情に基づく場合が多く、受け手の受け方の問題でこともありますから、周囲の同僚や関係者にも気づかれることなく、被害者が「自分の問題」「自分の責任」と考え、一人で悩むことが少なくありません。「ハラスメント」に対しては、組織として十分な対応をとらないと深刻な事態を招いてしまいかねません。宗教団体としては、宗教団体の基範でその対応策の基本を規定し、宗教職などの倫理規程を定め、職員の就業規則に防止規定を置き、信者などのハンドブックにハラスメントの項目を置くなどのほか、宗教職や信者などに対する教育や研修を徹底する必要があります。ハラスメント被害の主張のすべてが、正しく、正当であり、合理的なわけではありません。「ハラスメント」の名の下に、不正・不当な要求をするものもあります。自分の気に合わない者や行為を「ハラスメント」と言う場合もあります。相手のために務めていても、「ハラスメント」と呼ばれることもあります。ハラスメントは、上位・強者から下位・弱者へと、一定の力関係の中で起こる行為ですが......。正反対に、下位・弱者から上位・強者に向けても、ハラスメントが起こり得ます。(1)のようなケースでは、加害者・被害者が逆転しています。依頼者から、「依頼しなければならないという弱みがある」と主張されることがあります。受託者には、「依頼に応じる義務」があり、依頼者に対して「弱み」があります。対等の立場での「契約」関係を認識する必要があります。委託者・受託者間での意識に差異が生じた場合、説明不可能なことが多いでしょう。「弱みにつけ込む」との疑念の回避には、関係を持たない以外に方法がありません。適切な説明をしようとしては、それ自体を「ハラスメント」と主張されないからです。