投稿日:このニュースのタイトルでは倒産件数が東北6県で最小となっていますが、別の角度から見ると「福島県倒産件数が7年ぶりに増加」という内容で読み取ることが出来ます。http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160408-OYT1T50197.html先ほど開沼博教授がテレビで解説していましたが、震災後の復興予算で福島県内の企業は「息を吹き返しました。(特に土木建築業)しかし、復興関連工事や除染の進捗により、復興関連予算が徐々に削減されています。2011〜2015年度までの国の東日本大震災に対する、集中復興期間の予算は26.5兆円(全額国費)2016年度から5年間の復興創生期間は6.5兆円(一部は地方自治体負担あり)集中復興期間は「物理的な復興期間」であるならば、復興創生期間は被災地の「経済の復興期間」ではないのでしょうか。これ以上、緊縮財政が続き、公共事業費が削減され、倒産件数が増えれば、福島県内はデフレに再突入します。(福島県だけではありませんが)もちろん、消費税増税は論外ですが、景気状況を無視した緊縮財政は有害であります。被災地の経済の復興を実現するために、今こそ政府は国債を発行すべきです。特撮シンポジウムが開かれました。内堀まさお候補の第三選挙区第一声です。場所は須賀川市本町のゆいの辻広場です。現在開会中の6月市議会定例会における一般質問登壇順が決まりました。役員会に出席しました。役員会の最後に、福島県神社庁の丹治正博庁長から、東日本大震災における神社の被災状況についてのお話がありました。(新しいウィンドウで開きます)「市議会議員」は暇ではない最近、市民の方々から「一線越えてないよな」「政務活動費の不正はするなよ」と、冗談を言われます。