(大阪弁護士会)が2005年に開設したブログです。コーポレートガバナンス、内部統制や企業コンプライアンス、企業会計法などの視点から「企業価値」を考えるテーマを中心にあれこれとオリジナルな思いを書き綴っております。新しい動きがみられました。本日(12月21日)、神奈川県はブロードリンク社元従業員によって転売された廃棄HDD18個全ての回収を終えたことを発表しました(時事通信ニュースはこちらです)。ヤフーさんの協力を得て、オークションで落札した方々から回収できたことで、神奈川県としては「安全」を取り戻すことは不可能でも、ひとまず「安心」は取り戻すことができました(とりあえず良かったですね)。神奈川県の行政文書事件はひと段落としても、当該元従業員がオークションで販売した残りの記憶媒体3,886個(3,904-18)については、どこの行政機関もしくは民間団体が廃棄を委託したものか、未だ調査中ということで謎に包まれています。当然のことながら、ブロードリンク社の取引先(ブ社に廃棄を委託した者)が使っていたものであり、日経ビジネスニュースによると、ブロードリンク社の専務さんは「どこの会社が使っていた記憶媒体なのか、判明次第事実を公表する」と記者発表しています。今回の神奈川県のように、全ての記憶媒体が回収できれば良いのですが、時間が相当経過した後に「◎◎会社の文書が復元される状況で誰かに転売されました」と発表されれば、これはたいへんな事態になるでしょう。ように、直接の廃棄委託は神奈川県ではなく富士通リースさんだったわけですから、ブロードリンク社から委託元の名前が発表された場合には、当該会社がさらに「当社からリースで使っていた企業さんの名前を公表すべきか・・・」と悩むケースも想定されます。本当に企業の存亡に関わるような大問題です。いずれにせよ、ブロードリンク社が、真摯に記憶媒体廃棄の委託元を発表すれば、社会を不安に陥れることは間違いないと思います。情報漏えい時に備えて、漏えいのおそれのある個人情報の被害者が自衛策をとり、被害を最小限度に抑え得る可能性がある以上、公表を控えるわけにはいかないようにも思います。ブロードリンク社の社会的責任として、転売された記憶媒体の特定を急ぐことは当然としても、その先に非常に悩ましい判断が待ち構えています。公表前にブロードリンク社から事前連絡を受けた廃棄委託元の民間企業(あるいは行政機関)は「御社の名前を公表したい(後の対処はよろしく)」と言われたら拒否できないですよね。ブロードリンク社の調査によって判明した廃棄委託先企業(行政機関)としては、今回の神奈川県の対応と同じく、安全性はもはや回復できないけれども、被害者の「安心」回復に向けて最善の努力を尽くす必要はあります。残りが3,886個ということですから、ひょっとすると気の遠くなるような作業かもしれませんが、これが正に企業の社会的責任です。作家の東浩紀氏が「HDD転売事件に象徴される防ぎようのない『嘘』社会」なるエッセイをAERAに掲載されていますが、まったく同感です。消費者・国民にとっては「信頼社会」のもとで安眠して「知らなかったほうが幸せなこと」もあるのかもしれません。知ってしまった以上、企業は「社会の風向きが変わった」ことを敏感に感じ取らなければ批判の矛先が企業に向けられることになります。本当におそろしい不祥事が発生しました。今後のブロードリンク社の動向に注目しておきたいと思います。»コメント「コクヨ」の事務機器類に囲まれて「ぺんてる」の筆記具で「日本郵政」の稼ぎ頭の一つの年賀状準備に追われているのが、この年末の国内の情景かと。ウナギ/蒲焼きや、恵方巻き、(西洋だけど)X'マスケーキ、そしておせち等の食文化を次々と破壊的に展開し食品廃棄:ロスを発生させ、作らなくても良い法律/手間をかけさせ続けている、コンビニ・スーパーで、IT機器を使ってキャッシュレス/ポイント還元/ネットバンキング等で金銭関係の処理をする現代、我々オトナはこの数十年で、便利優先=「企業の社会的責任」と勘違いが横行する、原点回帰に程遠い、信頼軽視な社会を(今後も)どこまで作れば気が済むのでしょう...。(事務次官という,公務員の模範的立場の人物が、血税でメシを喰っている自覚の欠片もない行動で、またも更迭されたり...)議員立法を含め、現行法整備の下でビジネス、生活をする我々ですが、自己責任の枠を超えた個人情報がもはや自己管理不可能?...起業という名の下で次々と出没するビジネスによる「しっぺ返し」の恐怖/不安増幅に歯止めが利かないブラックホール(昭和世代なら「底なし沼」と表現?)社会かと危惧します。天皇制度の節目の元号2文字を使ってメディアは何かと事件や事故を報道しますが、やがて本件も「令和の事件簿」等と、刻まれるのでしょう。TV等の電波媒体、新聞等の紙媒体、ネット類の電子媒体などで、様々な有識者御仁の方々の貴重な問題提起が発せられても、当時者たちに目に触れなければ意味がありませんし、不祥事を起こす当事者達が、考えを改める自覚の在る言動をしなければこれもまた無意味。本件は未曾有の血税浪費問題に発展していくので、恥部的ページ数は複数換算?「(悪事に染まらない世代の児童、青少年に顔向け出来ない)情けなく、しかも広義の意味で、悲しい時代」なのですね・・・。08時58分コメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。はじめ、当職が講師を務めます研修・講演(3月分)の多くが中止になりました。最新の法改正への対応も意識した内部通報制度の整備、運用について解説。行政やマスコミへの実効的な内部告発の方法にも触れており、告発を検討している社員、告発への対応を検討している企業実務家にも参考になると思います。バックナンバー2020年2月2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月RSSを表示する。