強み私たちは大阪でも数少ない「税理士と社会保険労務士のダブルライセンス事務所」です。3労働保険事務組合)の同時提供を実現しているところにあります。どんな助成金が受けれるか税理士に聞いても、答えがあいまい。労災の特別加入(事業主の労災加入)をするためだけに別の労働保険事務組合へ会費を負担している2.当事務所のメリット事例集たとえばこのような事例が過去にあります。】デザイン会社に勤めていましたが、35歳を区切りに独立を決意。設備投資や運転資金の調達が必要で、経験がなくどうしようかと思っていたところ、独立開業している知人から税理士に相談することを薦められました。ホームページにたどりつきました。「〇〇さん、はじめまして。この度はホームページからの問合せありがとうございます。「早速ですが、開業するうえで融資を受けたいのですがどう進めたらよいかわからないんです。「なるほど、たしかに経験のないことは心配ですね。大丈夫ですよ、お任せください。「なるほど、では600万までの融資については問題ないですよ。自己資金の2倍までの額なら融資は比較的簡単です。「そうですか、500万の融資を受けたかったので大丈夫そうですね。「そちらも可能性がないわけではありません。そのあたりは事業にどれほど魅力があるか(=利益が出るか)によりますが、それもこちらで融資が通るようにフォローしますよ。「では、こちらから日本政策金融公庫の担当者をご案内します。政府系金融機関で私たちとも提携もしておりますので安心ですよ。「そうです、それには理由があります。開業したばかりの方にとって銀行や信用金庫に融資を申請してもほどんと申請が通りません。民間の銀行や信用金庫はそのあたり慎重なんです。したがってまずは政府系の日本政策金融公庫で融資を受け、そのあと事業で実績が付いた段階で銀行や信用金庫には融資申請しましょう。「ありがとうございます。ちなみに融資を申請する場合は“事業計画書”を作る必要があると聞きました。自分で作れる自信がないのですが。「こちらも大丈夫です。「ありがとうございます。おかげさまで資金について不安が取れました。「人の採用もお考えなんですね。社労士チームを呼んできますのでお待ちください。「ありがとうございます。助成金がもらえるなんて思ってもいませんでした。正直なところ先生のところの顧問料も気になっていたのですが助成金がもらえるならお得ですね。社会保険労務士としての相談もできるのは今後心強いです。「こちらに相談に来られた方はよくおっしゃってくれます。】お金と人について、何から手をつけて良いかわからなかったところを整理してもらえて心強かったです。ついて説明してくださり、募集方法や助成金の存在も教えてもらえました。助成金を受給できるなんて思いもしなかったので、顧問料がタダになったような気持ちです。対する銀行の信用判断は非常に慎重です。少なくとも1~2年の返済実績が必要です。融資額の上限目安は、自己資金の倍(残高は徐々に増やすこと)ただし、この場合でも注意点があります。人材の採用・定着は事業の成長に不可欠です。厚生労働省も雇用に関する助成金を用意していますので、貴社の状況・ニーズに応じたアドバイスをさせていただきます3.税理士の資格者のみに依頼するデメリット税理士と顧問契約をしている会社は多いと思います。顧問であるからにはいろんな相談を聞いてもらいたい、というのが経営者の心情というもの。それは会計や税務の分野以外でもそうでしょう。人事や労務についても相談したいとは思いませんか?採用や解雇、給料や退職金などといったことについて。こんなことにもズバリ的確な答えが返ってくると思いますか?大抵は無理でしょう。それは「税理士」という職業は、労務管理や労働法務をその守備範囲としていないからです。税理士としては信頼がおけても、労務に関する法律や人事労務分野の専門知識もふまえた的確なアドバイスをしてくれるとは限らないのです。節税対策でお悩みの方へ4.社会保険労務士の資格者のみに依頼するデメリット労務管理を目的に社会保険労務士と顧問契約している会社もあります。社員トラブルを未然防止しようとする賢明な行為だと思います。労務管理というのは実務上の理想形があります。その理想を追えばキリがないほどです。やっかいなことに理想どおりの実務をこなしたとしても、それが絶対的な結果につながるかと言えば、残念ながらそうではありません。言ってまったく対策をしないことは経営上あまりにもリスクが大き過ぎます。ところで、会社は管理を目的に運営されているわけではありませんね。そんなことは当たり前のことです。会社の状況をみて、会社の状態に適した労務管理を実施することが大切になります。いう職業は、数字を通して経営を見ることをその守備範囲としていないからです。補助金・助成金について社会保険労務士に依頼をしている会社もあります。依頼する方法がないという側面もあります。「設備投資」や「新事業展開」などに対する補助金・助成金などは、会社の事業計画や財務状況などを事前に把握し行動を起こさなければ、受給できるタイミングを失ってしまいます。したがってこのような補助金・助成金の申請についても労務管理だけ請け負っている社会保険労務士では対応できないのです。対応に限度があるのです。社会保険労務士としては信頼がおけても、会計に関する情報や、経営状態を把握し自社に適した労務管理のアドバイスをしてくれるとは限らないのです。5.ダブルライセンスのメリット今まで各士業それぞれの専門分野として勝手に切り離されてきた「会計・税務」と「人事・労務」。これらについて、ワンストップでサービスを提供することができるため経営者の方にとってはあらゆる相談ができて安心でしょう。2つの資格を有するダブルライセンスの事務所です。して「人事・労務」や「助成金」に関する相談に対応することが可能です。これら全ての業務をワンストップで対応できることが当事務所の強みです。毎月の損益や収支を詳細に把握している人間が、労務管理について社長の相談にすぐ応じタイムリーにアドバイスする、試算表を見ながら社長と打合する中で受給可能な助成金を提案することが可能です。することで、あなたの会社は「お金の状況」と「人の状況」として「資金の調達手段」という経営の3要素を、同時にそろって動かすことができることになります。「税金のため」「労務管理のため」とは言え、どうしても専門家というのは自分の専門分野での考え方に凝り固まることが多いのです例えば、社長が経営判断をするために助言が欲しい、という場合はどうなるでしょうか。ある人は「税金・節税」という発想から、またある人は「あるべき管理」の発想から助言してしまうことがあります。これらは偏った一方的な見方である場合も多いものです。「節税のための仕組みづくり」や「管理のための仕組みづくり」が経営の足をひっぱることだってあるのです。狭い専門分野だけではなく「経営」という広い視野でモノを見るバランスが必要ではないかと当事務所は考えます。会社は税金を納めるために商売しているわけではありません。人を管理して意のままに動かすことを目的としているわけでもありません。「商売ありき」「経営ありき」でいきたいものです。)の加入手続きや労働保険料の申告・納付の手続き、その他雇用保険の被保険者に関する手続き等の労働保険事務は、中小事業主にとって大きな負担となっている場合が多く、労働保険の適用の妨げの一つになっています。これは、中小事業主の事務処理面の負担の軽減を図るとともに労働保険の適用の促進・保険料の適正徴収を図ろうとするものです。その制度を担っているのが厚生労働大臣の厳しい認可基準を満たしている労働保険事務組合です。仕事や通勤中に怪我をしても、労災保険の適用を受けることができます労災保険は、「労働者」の業務上及び通勤途上の災害について補償する保険です。原則として、社長や役員等は一般的には労働者に該当しないため、労災保険を利用することができません。個人事業主(自営業)も加入できません。上記のような労働者以外の方であっても、その業務の実態や災害の発生状況その他からみて、労働者に準じて保護をすることが適当である方もいます。これらの方を労災保険の適用労働者とみなして業務災害及び通勤災害について保険給付等を行うのが労災の特別加入制度です。クライアント様との長年の歴史が私達の財産です会計事務所として70年の歴史があります当事務所は、大阪府内でも長い歴史を持つ事務所です。先々代が計理士事務所として創業した時から通算すると約65年の歴史がある名門の会計事務所です。中心に、数多くのクライアントに経営指導をする傍ら、他士業とのネットワークを活かし「セカンドライフ支援ネットワーク」を運営して、相続問題や事業承継に悩む人々を助け社会全体の利益の増進に寄与しています。私が事業承継をしたのは今から14年前の平成15年、私が27歳の時でした。歴史がある事務所というのは知名度や実績がありますし、豊富な事案をこなしてきたため、歴史の浅い会計事務所より顧問先にとって信頼感と安心感があります。現在も事務所は「目的意識を持って自ら成長し、組織と顧問先に貢献したい」と考える人たちで構成されています。電子申告も早期から着手し、現在では書面添付にも取り組んでいます。お陰さまで新規のご依頼も多くなっております。お客様の財務面・労務面での指導・アドバイスはできますが、売上に直接結びつく支援はなかなか難しいのが実態です。「売上」は一番お客様が悩んでいるところですから、どうにかして売上向上のお手伝いができないかと考えておりました。そこで当事務所の所員が中心となり、当事務所が有するお客様同士のネットワークをもっと有効に活用し、お客様同士で互いに協力し合って売上を増やすことができる機会として「異業種交流会」を開催しております。イベント企画、広告代理店など多業種の企業様に参加いただいております。経営者研修として「勉強会」も開催し様々な専門分野の方を講師として招き、お客様の経営基盤の発展・向上に取り組んでおります。