厚生労働大臣宛てに答申されると、こういう流れになっておりますので、あらかじめ御了承いただければと思います。報告し、この報告のとおり厚生労働大臣宛てに答申を行うことにしたいと考えますが、よろしいでしょうか。ありがとうございました。それでは、そのように取り計らうことといたします。第2の議題は、複数就業者への労災保険給付についてです。事務局から説明をお願いいたします。お手元の資料2を御覧ください。資料2ですが、複数就業者への労災保険給付についての検討状況(案)です。昨年6月からですが、複数就業者への労災保険給付について御検討いただいたところです。これまでの検討状況について、1年検討してきたということもありますので、まずは中間的に取りまとめて、今後も御検討いただければと思っている次第です。今までの検討状況についてまとめてみたものです。事務方として新しい論点も少し加えておりますので、それも併せて御説明申し上げます。第1という所ですが、検討の背景です。これまでも御説明申し上げてきたところですが、ざっと説明いたします。2018において、副業・兼業を促進することとともに、併せてセーフティネットとしての労災保険制度の在り方について検討を進めるようにということが、盛り込まれているところです。労災保険部会においては、このような状況とか、あるいは多様な働き方を選択する方、パート労働者といった方々が複数就業しているという実態が非常に顕著に見られるということもありますので、一連の政府の流れや実情を踏まえて御議論いただいてきたということです。「なお」という所で、雇用保険や社会保険、ほかの保険制度についても検討が行われていることを付記させていただいております。次ページの第2という所です。今回、御議論いただいておりますのは大きなところで、いわゆる額の合算の検討と負荷の合算ですが、前回、前々回もですけれども、額の合算について主に御議論いただいてきたということですので、これまでの御議論をまとめると分量的には額の合算の所が非常に多くなっています。第2の(1)(2)(3)は、今までの論点をダイジェスト版にしてまとめているということですので、新しいところは特にありません。それから、これまでの議論という所で、頂いた御意見についてこれまで参考資料ということで付けていたのですが、これを時系列的に並べ替えて、かつ労働者側の委員の意見、使用者側の委員の意見、公益側の委員の意見というように分けて、書かせていただいています。御説明申し上げますと、2ページですが、まず非災害発生事業場の賃金額も加味して給付することについてどう考えるかということです。賃金額については現在は考慮せずに、災害発生事業場の賃金額のみを給付基礎日額として様々な給付を行っていると、こういう状況ということです。現行制度ですが、必ずしも労災保険制度の目的である被災労働者の稼得能力や遺族の被扶養利益の喪失の填補を十分に果たしていない可能性もあるというところから、出発点として御議論いただいているということです。これまでの議論という所で、主なところだけをざっと御説明いたします。賃金額も加味して給付すべきだという意見が多く寄せられております。3ページの使用者側の意見ですが、災害補償責任との関係をどうするのか、あるいは労災保険制度の基本理念との整合性はどうなのかといった御意見がありました。労働者保護という観点からは見直すべきということについては理解するという意見もあったということです。公益側の意見としては、下から7行目ぐらいの所ですが、労災保険の目的は、労働災害の被災者に対して迅速に補償を行い、貧困の状態に陥らないようにすることであり、このような目的を達成できるのかどうかというような御意見がありました。仮に合算を行った場合ですが、保険料の負担をどうするかを2つ目の論点として掲げております。御案内のように、現行制度ですが、先ほども少し申し上げましたけれども、保険料率は業種ごとに定まっているということです。業務災害分以外は全業種一律ということで、保険料率を御負担いただいています。メリット制については先ほど御説明したとおりで、災害発生状況によって保険料率が各事業主ごとに変わっているということを書かせていただいております。これまでの議論の所ですが、労側の意見としては、大分昔になりますけれども、平成16年に検討会で検討がなされて、そこでは、保険料の負担の在り方とかメリット制等の検討はしていなかったが、今回はそういった点も議論していくことが必要だといった御意見がありました。4、5ページにかけて使用者側の意見として掲げておりますが、5ページの上から2つ目に御意見が凝縮されているのではないかと思います。賃金に対応する給付分を考慮しないこととする、これは絶対条件だという御意見がありました。内容の精査を行うことが必要ではないかと、こういった御意見もあったということです。公益側の意見としては、額の合算分については全業種一律で負担してもらうと、こういう整理もあるのではないかという御意見があったということです。続いて、3つ目の論点は、仮に合算するといった場合の災害補償責任です。義務ということであるわけですけれども、労災保険制度が実質的にこの災害補償責任を担保する役割を果たしているということを書かせていただいております。労災保険法に基づく保険給付は、労働基準法に基づく災害補償責任の範囲とは必ずしも一致していないと。これは何度か御説明させていただいたことです。これまでの議論は、6、7ページにかけてです。これまでの意見ということですが、労働者側の委員の方からは、労災保険制度は労働基準法上の災害補償と関連はあるが、既にそれを超えているところもあると思うので、そうした観点からの検討もすべきである、あるいは休業3日までの補償についてどのように保障されるのか、その給付が確実に保障される仕組みや制度の検討をお願いしたいといった御意見がありました。使用者側からの意見ですが、基本的に労働基準法に規定する事業主の災害補償責任と労災保険は対になっているのではないか、災害補償責任と労災保険が一体になっているのではないか、こういった趣旨の御意見があったのと、事業主の災害補償責任と不整合が生じないように整理すべきだ、あるいは、使用者の災害補償責任に影響を与えないようにすべきだといった御意見があったということです。7ページは公益委員の意見ということで、これまでにも出てきた意見にもありますが、労働基準法上の災害補償責任と労災保険法は、必ずしも範囲が一致しているわけではないという御意見がありました。賃金額をどう把握するかという論点です。これは今までやっているものではありませんので、特に現行制度に何かあるというわけではありません。資料を労働者が提出できないときには、監督署が調べるべきではないかといった御意見がありました。使用者側の意見ということで、7、8ページにかけて様々な意見を頂いているところですが、災害発生事業場に非災害発生事業場の調査をさせるといったことは適切ではないのではないかといった趣旨の御意見とか、あるいは非災害発生事業場について過度な負担を掛けるべきではないといったような御意見があったということです。(5)は、事務方として今まで論点として掲げていなかったのですが、御議論がいろいろありましたので掲げております。就業規則における複数就業者の位置づけについてということです。現行制度の課題等の2つ目の○ですけれども、仮に非災害発生事業場の賃金額も加味して給付額を決めるといった場合に、就業規則で副業が禁止されている方、あるいは届出義務を課されているのに届出をしていない方、こういった就業規則違反が疑われる労働者に係る給付の取扱いの考え方の整理を行う必要があるのではないかと、こういった論点です。これまでの議論として、労働者側からは、労災給付について副業をすることを自己申告していたかどうかで分けるのはいかがなものかという御意見がありました。使用者側の意見としては、申し出ている方とそうでない方との公平性を図る必要があるのではないかという意見とか、あるいは9ページですが、副業を企業が認めていない場合にまで、労災と無関係の事業者に一定の負担や義務を負わせるのはいかがなものかという意見、その下ですけれども、事前に事業者に副業・兼業の届出を行っていたか等によって、取扱いに差異を設けるべきではないかというような御意見がありました。公益側の意見としては、労災保険や災害補償は法律で定められた仕組みであり、企業が就業規則で副業・兼業を禁止していることをもって影響を受けるのはおかしいのではないかという御意見があったということです。(6)は、これも前回御意見があったので、論点として掲げております。仮に非災害発生事業場の賃金額も加味して給付額を決める場合、給付の形式をどうするかということです。して実施することもできるのではないかといったような御意見がありました。次ページは、少し新しい論点として、事務方として付け加えたのですが、特別加入者の取扱いをどうするかということです。これは今回、初めて御議論していただきますので、制度の中身について少し御説明できればと思います。参考2という横書きの資料がありますが、この12ページをお願いいたします。労災保険の特別加入制度についてということで、簡単に書かせていただいております。御案内のところもあるかと思いますが、これは、いわゆる労働基準法上の労働者でない方を対象とした制度です。業務の実態や災害の発生状況等から見て、労働者に準じて労災保険により保護するにふさわしい方について、特に労災保険の加入を認めるということですので、加入するという手続をしないと適用されません。通常であれば、労働者であれば適用になるわけですが、これは入る・入らないという選択の問題ということです。いう方が対象になるかということで書いておりますが、1つは中小事業主の方であるとか、その事業に従事する労働者以外の役員等の方と。これは第1種特別加入です。2がいわゆる一人親方であるとか、その他自営業者の方等ですが、これは第2種特別加入です。次も第2種なのですが、特定作業従事者ということで、一定規模の農業の事業場において危険有害な農作業に従事する方とか、あるいは訓練の作業に従事している方々について対象になっています。それから、第3種特別加入と言われるもの、4になっていて紛らわしいのですけれども、これは海外派遣者ということです。それぞれ保険給付については、ほぼ同様の給付が行われています。若干違いはありますが、ほぼ同様です。保険料率についても、1第1種については、当該事業に適用される保険料率と同じです。2~4については、同種の事業を考慮して定める率ということです。給付基礎日額については、希望額を徴収すると。私は給付基礎日額はこれぐらいだというところを選んでいただいて、それに応じた保険料を納めていただくと、こういった形になっています。制度を説明いたしますと以上ですが、資料2に戻っていただいて10ページです。兼業・副業している兼業先が特別加入だった場合にどうするかといったことも、これは労働者でないということなのですが、特別加入している場合、どのように取り扱うかということについて今後、御議論いただければなと思い、論点として掲げています。続いて11ページですが、業務上の負荷の問題です。第3という所ですが、現行制度は御案内のように、労災認定する場合は1事業ごとに判断しているということです。したがって、2つの事業についての負荷を合わせて労災認定するという取扱いはしていないのが現行制度です。これまでの御議論の所ですが、どうすべきかということで論点として掲げさせていただいたのが前回ですので、御意見の量的には先ほどの額の合算に比べて少ないのですけれども、労働者側の委員の皆様方からは、この負荷については合算すべきであるという意見がありました。12ページ、使用者側の方からは、負荷の合算については労働時間の関係とかほかの問題もあるので、今はなかなか決められないのではないかという御意見や、ハードルが高いのではないかという御意見があったということです。論点を提示していませんので、そういう意味では議論がまだ深まっていないのかなと思っております。(2)~(4)ですが、事務方から少し論点を掲げさせていただいています。(2)は、仮に業務上の負荷を合わせて労災認定するといった場合に、どこまで負荷を合算するか、疾病の範囲をどこまでにするかといったことを掲げています。現行制度の課題等とありますが、これは現行制度の取扱いを書いているということです。それぞれの認定基準を定めて認定しているわけですが、その認定基準については、医学的な見地から定めていると、こういったことを書いています。これまでの議論の所は、議論がありませんので空けております。13ページの(3)は、仮に業務上の負荷を合算して認定する場合には、どのように認定していくかということです。現行制度というのは、負荷を合算しているわけではなくて、今の取扱いを書かせていただいておりますが、まず請求人の申立てを見て、家族の方とか事業主とか、様々な方から事情をお聞きする、それから、医学的な見地から様々な資料を収集する等、様々な調査をして認定しているといったことを書いています。(4)、仮に負荷を合算したときには、災害補償責任をどうするかということについて、論点として掲げています。14ページは、進め方について御意見がありましたので、書かせていただいています。労働者側の意見としては、昨年から議論を積み重ねてきたと、早く議論しておくべきではないかという御意見がありました。使用者側の意見ですが、副業・兼業についてのほかの検討会があるので、その状況を見ながら議論すべきだと。様々な問題点があるので、十分な議論と検討が必要ではないか。それから、ほかの検討会と比較すると、労災保険の議論だけ突出して早いのではないか、こういった御指摘もあったということです。以上、これまでの御議論を踏まえて、まとめてみたらどうなるかということで、15ページ、第5という所で今後の検討の方向性を書いております。冒頭に2行書いてありますが、労災保険制度の趣旨を踏まえ、以下のような方向性に沿って引き続き十分な検討を行い、速やかに結論を得ることとするということで、以下のような方向に従って今後とも御検討いただきたいということで書かせていただいております。(1)は額の合算の関係ですが、先ほどいろいろ御意見があったところですけれども、1で非災害発生事業場の賃金額を加味して賃金額を算定するという方向で検討を進めていただければと思っていますので、進めるべきであるということで書かせていただいております。事業主が労働基準法に基づく災害補償責任を負うのは不適当だということを書いています。災害発生事業場の事業主が非災害発生事業場での賃金を基礎とした給付部分まで災害補償責任を負う、これも使用者責任を著しく拡大するものなので不適当だということを書かせていただいております。3で保険料の負担ですが、新たに加味することとなる非災害発生事業場の賃金を基にした給付分の原資ですけれども、この保険料については個別の事業場であるとか、あるいは業種には反映させない、負担させないということを書いています。その原資はどうするのかということですが、通勤災害等の業務外の保険給付に係る取扱いと同様の取扱いの方向で検討を進めていただければということです。賃金額の把握はしっかり分離するということです。請求者に自己申告していただく、その際に非災害発生事業場における賃金額に関する証明を求めると。仮にそれに不明な点がある場合には、監督署が調べるということです。これらの方向性のほか、以下のような論点についてもということで書いております。制度改正をした場合であっても、保険料が極力引き上がらないようにということを考えるべきだということで、これも論点として掲げています。それから、先ほどの論点の中に御意見がありましたが、就業規則で副業が禁止されている場合や、副業する場合には届け出ることになっているのに届け出られていない場合、そういった労働者の方についての取扱いも論点にしています。それからウとして、やはり増えてしまう手続ということですので、賃金額の把握の手続については労使の負担軽減のための方策が必要だということを書かせていただいています。事務方側として掲げさせていただいた論点については、全然議論がされていないということですので、ここも論点として掲げています。論点を掲げさせていただいて実質1回議論ということですので、ほとんど書いていないのですが、16ページの(2)です。1複数就業者の労災認定に係る業務上の負荷の範囲、これは、今、各事業ごとに負荷を判断しているという現行制度ですが、この現行制度の在り方について引き続き検討を進めるべきであると。引き続き以下の論点について検討を進めるということですが、今日の御議論等も踏まえて、今後御議論いただければという論点についてしっかり書き込んでいければなと思っています。資料の説明は以上です。ただいまの事務局からの説明について御質問、御意見等があればお願いいたします。しての制度設計をするという論点があったかと思います。して制度設計した場合における課題は何かないのかということ、被災労働者や御遺族に対してデメリットはないのかということについて、事務局に教えていただきたいと思います。