国内に住み母国に子供がいる外国人に対する子ども手当の支給要件を厳格化する通知を各自治体に出した。年2回以上面会していることをパスポートで確認することなどが柱。児童手当は比較的緩やかな条件下で支給されてきたが、高額の子ども手当で不正受給を防ぐことを狙った。児童手当は、子を養育する権限があり、生計を維持する保護者に支給。母国に子がいる外国人については、出生証明書と送金証明書があり、面会などしていれば支給してきた。面会の立証は困難で、手紙の提示だけでよかったり、証明を求めない自治体もあった。証明書の偽造も可能と指摘されており、不正受給目的の養子縁組の横行などが危惧(きぐ)されていた。このため厚労省は、少なくとも年2回以上の面会をパスポートで確認▽約4カ月に1回以上の送金を銀行の送金通知などで確認--などを支給要件と定め通知した。厚労省によると、母国で児童手当を受給する子どもの数は把握されていない。年度末に子ども手当の駆け込み申請があった自治体もあり、今回の通知に対し、自治体側からは「事務負担がどのくらい増えるか未知数」と懸念する声も上がっている。Thanks!驚愕!子ども手当、出稼ぎ外国人が母国に50人子供いても支給2010.03.10鳩山政権の看板政策「子ども手当」法案が波紋を広げている。日本国内に住所のある外国人が母国に残している子供にも支給されるが、日本人の子供でも両親が仕事関係等で海外に住む場合は支給されないというのだ。友愛は「世界は家族、血税も世界に」という壮大な精神なのか。「子ども手当は問題山積だ。手当ほしさの出稼ぎ外国人労働者が増えかねないし、法律を悪用し、受給できるよう養子縁組したりするブローカーもでてくる可能性もある。自民党の平沢勝栄衆院議員はこう警告する。その問題点は後述するが、現在、国会で審議されている子ども手当法案の概要はこうだ。2010年度の初年度は、中学卒業までの子供に1人当たり月1万3000円を支給。「新たに受給対象となる家庭は9月末までに市町村に申請すれば、4月分にさかのぼって手当を受け取れる」(厚労省)。所得制限はないうえ、養子や婚外子にも支給される。小学生までが対象である既存の児童手当を受給している家庭は申請する必要がないが、それ以外の家庭は新たに申請が必要だ。支給対象の子供は、児童手当の約1240万人から急増。子ども手当は、所得制限撤廃などハードルをなくしたため、約500万人増の約1735万人と見込まれている。初支給は6月で4~5月分を指定の銀行口座などで受け取る。支給スタート2年目以降は額が倍増。1人当たり月2万6000円の満額支給になるが、15歳以下の子供がいる家庭の所得税の扶養控除が11年1月に廃止されるという「増税」もセットとなっている。満額支給には現状で5・4兆円の予算が必要なだが、税収不足を穴埋めする来年度の新規国債発行は過去最大の44兆円。「満額支給は現実的に厳しいのでは」とこぼす。それでも、首相は政権公約実現にこだわり「最大限努力する」と強気だ。ここにきて子ども手当の「落とし穴」を指摘する声が広がっている。在日外国人(1年以上の短期滞在者を含む)を親にもつ母国在住の子供への支給問題だ。その数は約1735万人の1%ともいわれる。子ども手当法案の支給要件は、「国内に住所を有する時」。要は日本に住民票があれば、海外に子供がいても支給されるというわけだ。逆に、日本人でも海外に在住していると受け取ることができない。(自民)がこの問題点を追及した。「もしシンジケートができて、いい加減な書類を市町村がみても、わからない。外国人労働者がたくさんいる地域もあり、現場は混乱する」と指摘。そのうえで、こんな例え話をした。要は、(1)世界各地に残る一夫多妻制で子だくさんの父親が日本で住所を有しているケース(2)子ども手当目当てに養子縁組を偽装(3)子供の貸し借り-など、さまざまな事態が想定されるだけに、「制度が知れ渡れば、支給対象は無限大に広がる」(平沢氏)。親子関係を証明するため、海外の公的機関が発行した養育実態証明書が本物かどうかについて、市区町村が確認できるのか-。実は、自公政権で支給されていた「児童手当」も同じ問題を抱えている。1972年の児童手当創設当初は日本国籍を持つ人に支給を限定していたが、81年の難民条約批准に伴い国籍要件を撤廃した経緯があるからだ。それだけに親が在日外国人で母国在住の子供に支給していたケースもあるようだが、平沢氏は「所得制限もあり、支給額も少ない児童手当に比べ、子ども手当は満額で年31万2000円。支給制度を知れば在日外国人は飛びつく、恐ろしい制度だ」と指摘する。した批判に対し、鳩山首相は10日午前の衆院厚労委員会で、「国民から『こういう人まで(支給するのか)』という思いも出てくるかもしれない。議論する必要がある」と述べ、見直しも含めて検討する考えを表明したが、検討するのは11年度分以降とした。自民党中堅は「民主党はなんとしても夏の参院選前に支給したいだけに、こうした問題はそっちのけだ。選挙目当てのバラマキ批判がさらに高まるだけだ」(自民党関係者)と冷ややかに語るが...。