抜本的改革が進められています。移行するかを、現在の組織体制や事業目的に合わせて選択する必要があります。認可を申請するのなら公益目的支出計画を作成しなければなりません。会計面においても、平成16年10月に公益法人会計基準の改正が行われ、さらに平成20年4月には、新公益法人制度に対応した新たな公益法人会計基準が公表されました。最新の企業会計基準が導入されたことで、これまでの公益法人会計の知識だけでは、新しい公益法人会計基準に準拠した財務諸表を作成することは難しくなりました。作成等、様々な面で会計の知識が必要となります。公益法人の皆様に対する各種サービスの提供を通じて公益法人制度改革を支援致します。