米国トランプ政権の2021年度予算教書が発表され、仮想通貨の監視を強化するため、シークレットサービスを財務省管轄下に編入することを提案していることが分かった。4.8兆ドル(約527兆円)の予算案は、現在は国土安全保障省の一部門である米国シークレットサービスを財務省の管轄に戻すことにより、財務省の仮想通貨監視を強化しようとする。「予算教書」とは毎年2月頃に、アメリカの大統領が議会に提出する、翌年の予算編成方針を提案する文書。大統領は予算法案を提出する権限をもたないため、議会に対する要請として作成されるもので、大統領の優先事項を概説する政治文書として理解できる。シークレットサービスは、元々財務省傘下に置かれていたが、2001年のアメリカ同時多発テロ事件の後に、米国には国土安全保障省(DHS)が設置され、その際シークレットサービスも財務省から同省へと移管されていた経緯がある。今回の再編案は、シークレットサービスが、仮想通貨や金融市場に関係する犯罪行為の調査するにあたっての効率性を上げることができると期待している。財務省は、「テロ資金調達を阻止し、不正国家や人権を侵害する者達に説明責任を果たさせ、金融犯罪を検出して抑止するために、より強力な能力を得ることになる。」と予算案は説明する。シークレットサービスは、米国大統領とその家族を保護する組織として有名だが、その業務の中には、詐欺や貨幣等の偽造など、さまざまな金融犯罪の調査も含まれている。予算教書の中では、仮想通貨や国際金融市場の相互接続性など、ここ数十年の技術的進歩により、金融犯罪やインターネット上の犯罪がテロリストの資金調達と密接に関わることとなったと述べられており、サイバー犯罪の取締りをより強化しようとする姿勢の背景を伺わせる。財務省には、金融秘密関連法の下で仮想通貨に関する違反を監視するマネーロンダリング監視機関である金融犯罪法執行ネットワーク(FinCEN)が存在しており、この機関がシークレットサービスによる仮想通貨関連捜査と連携できる可能性がある。アメリカ国土安全保障省やシークレットサービス、財務省はすでにブロックチェーン分析企業Chainalysisのサービスを利用して、ブロックチェーン分析に数百万ドルを費やしている。今回の予算教書では、この他社会保障費の一部が大幅に削減されており民主党から批判を呼んでいる。財政赤字削減を理由として、環境対策や輸送関連事業などの大幅削減も提案した。3%になり、財政赤字は今後10年間で4兆6000億ドル縮小するという見通しも予算教書に盛りこんだ。