(金)消費税率改正3日前にシステム部門がすべきこと3日後の平成26年4月1日から消費税率が5%から8%に改正されます。残された3日間で、もう一度、確認しておくべきポイントを挙げておきましょう。現在、小売店では、税率改正に伴う駆け込み需要によって在庫切れの商品も増えています。同様の需要変動は、1年半後に予定されている10%への改訂時にも発生します。そこで、次回の税率改正時の需要予測の参考になるように、今年3月と4月の販売実績は、できるだけ詳細なデータで保存しておきます。通常月においては、月別や店舗別レベルでしか管理していない企業であっても、今月と来月だけは、日別や商品別といった明細レベルで加工できるデータを保管しておくべきです。いう声が経営者や営業部門から出てくる前に、先手を打っておきましょう。・振込手数料の修正4月1日から、銀行の振込手数料にかかる消費税額も引き上げられます。企業内の会計システムには、この振込手数料を事前に登録しているものがあります。身近なものとしては振替伝票の伝票登録機能、他にも債権管理における売掛金の消込プログラムなどです。社内の会計システムで、振込手数料が登録されているプログラムを見つけ出し、4月1日以降は8%ベースの手数料が適用されるように修正しておきましょう。現金とICカードで異なる運賃が適用されます。これに合わせて交通費精算時の社内ルールを決定するとともに、社員に周知する必要があります。旅費交通費については経過措置によって4月以降も5%と8%の取引が発生しますので適用税率にも注意しなければなりません。特例規定によって税抜価格表示への移行が進んでいます。その結果、4月以降のレシート類は税抜ベースと税込ベースが混在しますので入力時に誤りのないように指導も必要でしょう。税率改正を乗り越えて、無事に月次決算が終わることを祈願(?)しております。(以降「評書」)を献本していただきました。邦訳版であり、著者のサイモン・スキャメル=カッツ氏は、消費者行動調査のコンサルティング会社のディレクターです。shopping”、以降「比較書」)が文庫化されたことが紹介されていました。(近年、単行本の文庫化にあたって改題するケースが多いため、同じ書籍を2度買わされてしまうという罠に陥いることがあるのですが、早川書房さんは良心的です。)消費者行動に科学的なアプローチを導入した先駆者であるパコ氏の書籍は、今回の評書の比較対象に最適でしょう。(なお、評書本文中にも、著者自身がパコ氏の動向を気にしている一節がありますし、そもそも、副題もカブってます)。比較書は1999年の刊行のため、その調査ツールの中心は追跡者が消費者の行動を記録した紙(トラックシート)です。)など、最新の技術から得られた情報が加味されています。使用するテクノロジーに違いはあるものの、「消費者行動を科学的に分析することで、従来のピントはずれなマーケティング手法の間違い指摘する」という趣旨は同じです。比較書は米国ベストセラーの典型どおり、事例が豊富で読み物としてもおもしろいのですが、なにぶんボリュームが多く冗長に感じます。米国の小売業の事例が多いため、我々にはなじみのないチェーン店が多く、その店の規模やレイアウトを連想しづらい部分があります。マーケティングにおける定本の1冊が文庫価格で入手できるのは魅力的です。評書は、255ページというボリュームにまとめられているので、読みやすさではこちらに軍配が上がります。(p228)、つまり習慣によって行われているという点です。現在のブランド論では「消費者の体験」などもブランド概念に含まれるのが通例ですので、最終的な結論部分は他誌との差別化が不十分な印象を持ちました。(その部分を知りたければ、弊社のコンサルティングをお受けくださいということでしょうか)「なぜこの店で買ってしまうのか」の文庫版はマーケティングの定本として、「無意識に買わせる心理戦略」は、小売業にお勤めで販促手法に行き詰っている方々に最適でしょう。数字嫌いの経営者の方々向けに下記セミナーを開催いたします。7つの原則』を献本いただきました。東に売上のあがらない会社があれば行って助け、西に決算が遅い会社があれば行ってそれを改善するという。会計界の宮沢賢治ともいえる活躍ぶりです。続く第3弾になります。いう視点から解説していきます。決算早期化が求められるのは上場企業が中心のため、連結財務諸表の作成と監査対応のウエィトが高まります。それらの業務を初期作では「アウトプット業務」と「分析業務」と再定義し、この部分の強化によって決算早期化を目指していました。初期作を公認会計士の方が読まれた際には、「これって、監査の手続きそのものじゃん」と思われたかもしれません。連結決算や開示資料を、正確かつ効率的に確認する手続こそ会計監査であり、そこには過去の多くの経験から積上げられた知見が凝縮しています。これを企業側(被監査側)と共有できれば決算作業はよりスムーズに進むという著者のアプローチは合理的なものです。そのため、初期作には著者の会計監査人としての経験が強く反映されていました。今作では、個々の対応策を「7つの原則」に抽象化し、新たに括り直しています。これは、決算作業を個人のスキルに頼るのではなく、だれでもできるように標準化することを意味し、文中では「決算業務のマクドナルド化」と表現されています。カリスマ的な経理部員のスキルによって決算業務が担われているのは、ほぼすべての上場企業に当てはまる現象です。会計監査人の立場としては、正確な決算をしてもらうことが第一義になるため、カリスマ部員が業務を担当している方が安心です。決算早期化という視点にたった場合、個人のスキルに頼っている限り、その部分が律速段階となって早期化を妨げます。この論点が原則のひとつとして抽出され、その重要性に多くのページが割かれている点に、著者の経験の昇華が表れています。並んでいることが多いでしょう。そこで、本書についてもご紹介しておきましょう。こちらの書籍では、決算作業をPERT図(又はアローダイヤグラム)を用いて改善することを提唱しています。受験されていた方にとっては、「この作業のクリティカルパスを求めよ」や「作業Xの最早開始日と最遅開始日はいつか」といった定番の問題で出てくるあの図といえば思い出すはずです。(私事ですが、当方、大学では、生産管理やQCが盛んな時代に経営工学を専攻していたため、このPERT図はテンプレート(現在使われている「ひな形」という意味ではなく、型抜きしたプラスチック板のことです)で、よく書かされました。)そもそも、決算作業自体、ひとつのプロジェクトですからPERT図による分析にもフィットします。このPERT図によるアプローチが、特に有効なのは、単体決算における販売や購買といった個々の業務プロセス部分になります。武田氏の著作は単体決算終了後に行われる連結決算と開示に重心を置いていますので、決算早期化を進めるにあたって、両誌はうまく補完し合う関係にあると言えましょう。不動産のしくみを知りなさい!』を献本いただきました。「仕事で会社の数字の大切さに気付いたら読む本」と同出版社かつ同時期の刊行です。不動産の税金の基本を学ぶ』をご紹介しました。吉澤先生の著作は、不動産業や金融業などのプロを対象とした不動産税制の入門書でしたが、本書は一般の方々を対象に不動産のしくみを解説するものです。相続の悩みで一番多いのは「両親の住んでいる自宅が一軒あるのだが、相続税はかかるのか?」という疑問です。本書は、そのような悩みを抱えている方を想定読者に設定し、それら読者の立場から構成されています。したがって、相続税だけに限らず、遺産分割から不動産取引の実態まで、不動産に関わるテーマを網羅的に扱っており、税務に強い弁護士という作者の特徴が発揮されています。文庫ながら書き下ろしのため、タワーマンション節税などのトピックスにも言及されており、先ほどの疑問が頭をよぎられた際には、まず最初に買う一冊としてお勧めです。こちらの書籍は、軽率な行動が身の破滅を招くという、男女間の恐ろしい事例を集めたもので、大人のための啓蒙書(?)として価値が高い一冊です。刺激的な内容も含まれるためご購入は18歳以上の方に限ります。(水)4周年となりました(合わせて重版の御礼)本日、3月5日は「珊瑚の日」であり、さらに「巫女の日」でもありますが、当事務所にとりましても記念日であります。Amazonランキングの総合1位になった日だからです。」とさびしい思いも脳裏をよぎります。「会社の数字」というテーマの執筆依頼を、他の出版社からいただいたことがあります。その際に、同ジャンルの類書と販売数をかなり調べたのですが、条件的に厳しいという結論が出たため、その企画はお引き受けしませんでした。したがいまして、本書も販売的には厳しいと考えていたのですが、お陰様で何とか重版までたどり着くことができました。今回は出版社の営業の方々のお力添えによる部分が大きく、積極的な販促が部数拡大につながったようです。横浜南口店での展開)ご購読いただいた皆さん並びに、すばる舎の皆様にも、この場をお借りしてお礼申し上げます。Q&Aの追加項目のまとめ弥報Magazineに「誰もがはじめての軽減税率制度」を寄稿しましたバックナンバー2020年1月2019年12月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3。