本日は、私ども業界の実情を申し上げる機会をいただきまして、まことにありがたく、感謝申し上げます。私どもは、このたび公表された厚生労働省案、たたき台によって、最も影響を受ける業界の一つであると、大変心配をしております。事実、昨今の報道の後、全国の組合員と、このたびのたたき台について意見交換を再三行ってまいりましたが、このような規制が行われれば、到底私どもの商売が成り立たなくなってしまうという御意見が大半でありました。中には、何ゆえにオリンピック開催に向けて、地方の小さなお店までも潰して家族ともども路頭に迷わせてしまうような規制を国が行わなければならないのか等の切実な声が既に多くあることをお伝えさせていただきます。先日のヒアリングにおいても、飲食業関係が大きな影響を受けるとの懸念が示されておりましたが、私どもも同様で、特に小規模な店舗においては物理的、また、費用面で喫煙室を確保できない状況が多く、その場合には、結果的に店舗全体を禁煙とせざるを得ないと考えられます。しますと、顧客離れ、売り上げの減少につながる店舗が多くなることは明らかであると考えております。確かに禁煙とすることによって、逆にお客様がふえる店舗もあろうかと思いますが、新たなお客様を獲得し、売り上げが戻るまで耐え忍ぶ体力はなく、愛煙家の方々と長くおつき合いをしてきた店舗にとっては、分煙によって受動喫煙を防ぎ、客離れを食いとめたいと考えております。これまでの分煙設備やステッカー等による喫煙、禁煙情報の発信が不十分であった面もあるかと存じますが、我が国の技術力をもってすれば、小さいお店でも採用可能な先進的な完全分煙の環境をつくることは可能と考えますし、私どもも今後オリンピック・パラリンピックに向けて、一層確実な分煙を前提として、意図しない受動喫煙を低減するよう、個々の事業者や店舗の営業努力、工夫を促進するなど、業界を挙げて努力してまいる所存ですので、お手元の要望書について、真摯に御検討をいただきたく、強くお願いを申し上げる次第であります。それでは、次に旅館ホテルのほうからお願いいたします。会長の北原でございます。組合員は、全国で約1万5,000軒ございますが、その4割に当たるところは、10室以下の小規模な旅館でございます。いったところでは、先ほど飲食業でもおっしゃいましたように、ロビーといったスペースのない小規模な旅館がほとんどでございますので、ロビーと称するところがないものですから、物理的に喫煙室というものを設置する場所がない。それから、費用面の問題もございます。したがいまして、今後分煙という形で不特定多数の入ってこられるという意味においての場所では禁煙とするにしましても、不特定多数の方が旅館の場合、入ってこられるにしましても、10室未満のところですと、そんなに複数のお客様がまじるような場所がない、部屋にすぐ入っていかれるというようなこともございまして、その辺のところで、規模の10室以上、ロビーがあって、何平米以上のロビーを有しているところについて、こういった法を適用されることについては、今、一生懸命取り組んでおるところでございますが、小規模施設につきましては、ぜひとも延べ床面積等での神奈川県や兵庫県の条例に見られますような、ある程度の縛りをつくっていただければありがたいと考えております。拡充につきましては、先ほど両協会が御要望されたとおりでございます。それから、従業員の受動喫煙の問題につきましては、これはまだ皆さんから意見を聞いているところではございますが、いろいろな形で、今後、従業員と経営者の方々との話し合いの中で、どういう形で従業員が受動喫煙しない環境をつくっていくのかについては、これから真剣に取り組んでいかねばならない課題だと考えております。いった中で、ホテル協会様が要望されておりましたように、こういった法律の施行に当たりましては十分な周知期間をつくっていただきまして、我々のほうも組合員にいろいろな形で意見を聞く時間を与えていただければ幸いでございます。社交業とは、クラブ、キャバレー、スナック、居酒屋さんも含めてそうなのですけれども、そういう業種で成り立っている組織でございます。今、分煙に対しても、禁煙、喫煙に対して、いろいろな話を聞いていきますと、大型店につきましては、分煙室を設けるというようなことの中では考えられるのではないだろうかという話も聞いております。大きな組織の中では、全体が喫煙はできるけれども、逆に喫煙できない場所を、逆として設けているところもあるということです。要するに、大型店ですから、当然そういう施設はできるということ、ここは喫煙できませんと。お客さんがたばこで大変迷惑がかかるということに関しては、空気清浄機も含めて、ここの部屋はたばこを吸わないお客さんの設置ができるということなのですけれども、先ほどからいろいろな形の中でいるのは、結果的にはママさんと従業員1人とか2人でやっている小さな店舗をどうやって救済していくのかということに対しては、多分、皆様方も頭を悩ませるところではないのかということです。今、厚労省の中で完全禁煙ということになったら、今、やっている人たちの営業は確かに無理がかかるねというところがありまして、実際に2人とか3人でやっている小さなスナックは、ほとんどがヘビーユーザーという形の中で、常連客を対象にしたお店が多いのです。いう形の中で、それが完全禁煙ということになってしまうと、ある年代層にいった人とか、いろいろな形の中の人たちが、お客さん、常連客から外れていくことになっていくと、なかなか難しいのかと。その辺の配慮は実際にどうなるかなと。1つだけおもしろい話があって、そこまでやるのであれば、喫煙をしてもいいという日本の法律になっているのであれば、どこで吸ってもいいのかというものではなくて、今はそれを規制される。したら、もう厚労省としてはもうたばこを一切売らないようにしたほうかましではないのかと。すると、どんなお客さんでも、どんな日本に住んでいる人もみんなそれに従うということになるのではないですかと。おもしろい考え方ですねと。脱法ハーブだとか覚醒剤は絶対だめですし、逮捕もされるし、罰金もあるし、刑務所も入るのでしょうというような組合員も1人いた。活発な意見なので、なるほどね、そういう方法もあるねと。吸ってもいいと言いながら、ここはだめ、ここはだめと。寒い地域などというのは、この店でたばこを吸ってはだめだと決まれば、そうしたら、外へ行って吸いなさいと。したら、零下15度、20度のところでたばこは吸えますかと言ったら、それは吸えるわけはないですね。1分も2分もそのようなところに立ちどまってたばこを吸うことにはならないのかなと。いうこともいろいろ配慮しながら、どういうように考えてこれから進んでいくのかは大変難しいと思うのですけれども、そうかといって、皆さん全員が言っているように、オリンピック・パラリンピックに対して日本が先進国の役割を果たしていくには、そういうことも必要なのだということは、国の方針の中に考えてはいきたいけれども、そうしたら、どうやって救済していけるのだろうと考えていくと、皆様方の判断が当然重視されていくのかなと、そう思っております。従業員といろいろなことをお話しされている方が、意外に飲食店の従業員はたばこを吸う人が多いのですねと。たばこを吸わない人に対して被害をこうむるからなるべくという、それは当然気を使わなければいけないというのは私もわかります。意外に私たちの話し合いの中でそうしていくと、飲食店の従業員、吸わない人もたくさんいますけれども、意外に6割近くはいるのだねということを私も勉強させていただいたところでございます。いろいろな形の中で御苦労されると思いますけれども、決して反対するものではありませんが、今回の絶対禁煙ということに対しては、我々としては賛成しかねるかなと思っています。社交の理事長は北海道でございまして、寒さの話もありましたけれども、現実的な説明であると受けとめていただきたいと思います。私からは、たばこを嫌う人と愛煙家と、みんな同じお客さんだという思いの中で、どうするのだという迷いの中で、今、3人から説明がありましたが、まず、飲食も努力はしていくのだ。これまでできるだけ分煙ということをやってきたではないか、なお一層これから力を入れて、そして、将来においては受動喫煙防止対策の方向にできるかぎり促進を図って、我々も努力していくのだから、そんなに急激にこうやられると、営業がほとんどできないよと。私はお客さんに対する人々に対する全体的なおもてなしを考えて述べたつもりですけれども、営業面でも大変なのだということで、そういう心配をされた意見だったと思っております。その中には、分煙という言葉が含まれておったと思いますし、旅館、ホテルにおいては、小規模なところが大変になる。実は生活衛生業というのは、ほとんどが小規模業なのです。軒数こそ100万を超えますし、働いて従事している人も600万を超えますが、しかし、現実には小規模、国民生活には最も密着した業です。きょうの資料の4ページを開いていただきますと、それぞれの業種の紹介をいたしておりますので、大体皆さん方の住まれている地域のお店がほとんどだろうと思っておりますので、どうぞそこのところを御理解いただいて、先ほど冒頭で言いましたように、分煙先進国として、日本型がもし日本の知恵としてあらわせるのであれば、そういう方向で私どもも地域の方々と一緒にその必要性は述べていきたいと思っております。きょうは、どうもこちらを見せていただきますとオリンピックとかパラリンピックとか、それぞれの都の代表とか国土交通省とか、おいでいただいていますので、そこら辺は理解して、我々も一体になってこのオリンピックがすばらしいものにつながるように努力もしていきますので、ここのところをどうぞ御理解いただいて最終決断をいただければ幸いでございます。ありがとうございました。今日は本当にありがとうございました。何点か御質問させてください。いう全国調査を毎年やっています。時々受動喫煙についても質問項目に入れて聞いているのですけれども、過去1カ月間に受動喫煙があったことがありますか、場所別にお答えくださいとやると、飲食店で4割以上の方がそういう経験があるという回答が返ってきていて、これは何回やっても大体同じぐらいの比率で全然下がってきていないのです。いうデータがあることについてどのように受けとめられるのかがまず1点です。喫煙室設置可で、一応やっているわけです。韓国も何となく日本と同じような国民性であったり、あるいは喫煙率も向こうのほうが高かったりするのですけれども、似たような状況下で、韓国はできて日本ではできない理由は何かあるかどうかが2点目です。それから、従業員の受動喫煙なのですけれども、従業員の中には未成年の方も時々アルバイトで入っていたりとかすると思うのです。お客様のことを考えるのももちろん大事なのですけれども、そういう従業員、特に未成年の従業員に対してはどのようにお考えなのかが3点目です。時々、御要望では一律の規制反対ということなのですけれども、飲食店の中には、むしろ一律に規制してもらったほうが条件が同じになるので、かえってそこに競争がなくなるからいいのではないかという御意見も聞いたことがあるのですが、そういう考えについては、どう思われているか。件はこちらからよろしいでしょうか。件でございますが、確かに定期的に調査をされていて、私どもの飲食店関係が、確かに受動喫煙の成績が悪いというのは、過去からそうです。この5年間で、資料の中にもお書きしていますけれども、かなりこれが減ってきている状況がございまして、それで、おととい非常にタイミングよくこの調査の新しいものが出ましたけれども、そこで41%ほどということで、相変わらずやはり4割だねということですが、前回の平成25年の調査と比べても、今回5%から6%は少なくなっているということで、着実に前向きにいい方向に来ているということでございます。一つ申し上げたいのは、今回の調査については詳細はまだわからないからあれなのですが、平成25年の前回の調査でいきますと、まずこの世帯に送られたアンケート調査は、恐らく世帯の中の誰かがお答えになっているわけですけれども、どなたが答えているのかはまだわかりません。それで、1カ月に1回程度たばこの煙を吸ったのですよということも含めて40%とおっしゃっているのですが、しかしながら、この1カ月に1回程度という方が41%から42%の中に30%ほどいるのです。毎日飲食店でたばこの煙を吸っているとか、週に数回、週に1回、これを合せますと17%ということでございます。確かに40%がいいかと言われれば、そこは我々としては改善しなければいけないということは重々承知しておりますけれども、厚生労働省さんが40%と、飲食店はもう全然やっていないぞと、こういうようなイメージでPRされるのは、我々としても少し不本意であるということはお伝えしたいと思っております。イギリス、韓国のことで言えば、韓国と日本がどうして違うのか。それは我々にもわからないとしか言えないと思っております。それで、ちょっと筋違いかもしれませんけれども、御承知だと思いますが、JTBのグローバルマーケティング&トラベルというところが調査をしたものがございます。外国人観光客の日本に対する喫煙環境に対する意識調査というものを行っておりますけれども、日本の喫煙環境と海外から来た方のそれぞれの自国の喫煙環境との比較をすると、日本がいいという方が全体で64%、自分の国のほうがいいというのは20%ほどですか。日本の今の喫煙環境をこのまま続けた場合に、また日本に来たいと思いますかという質問に対しては来たいというのが78.4%、来たくないとおっしゃっているのは1.9%なのです。要するに、外国人、これは数百人に聞いていたと思いますが、外国人の方は、日本の今の喫煙環境なりは、非常にいいではないかと思っているのだと思います。時々健康課長なども、外国から来た人が日本のたばこを吸う環境はひどいのだと言って驚いているよとおっしゃっているようでございますが、驚いているのは逆に、日本の分煙を中心とするこの喫煙環境はすばらしいと、日本はすばらしいという驚きではないかとすら思うわけです。先ほども話が出ていましたが、日本の技術力をもってして、日本人の勤勉で真面目な性格、そして、おもてなしの優しい心、これをミックスすれば、諸外国がやっているような厳しいものではなくて、日本型の分煙、新しい分煙、世界に誇る日本型の分煙先進国というものを、次のオリンピックのときに外国から来た人に示す非常にいい機会ではないかと思うのです。たばこの煙をどう処理していくのかというのは、日本の技術力をもってすればいともたやすいのではないかとも思っていますが、そういう観点からの議論は少なくとも厚労省サイドからは聞こえないわけです。従業員の健康問題というところでございますが、座長がおっしゃった未成年者は特にでございます。未成年者または妊婦さんなども踏まえて、例えば、喫煙者が少ない時間帯でシフトを組むとか、そういった事業者の積極的な取り組みですね。私も現場でずっと働いているからよくわかるのですけれども、日本人のすばらしさというのは、皆さんが喫煙に対して、ここは分煙でいいとか、全面禁煙だとか、そういうことを心配しておられる以上に、現在ではここの場所で吸ったらいいとか悪いとかという判断は、お客様のほうがよくわかっているのです。私どもに店が全面禁煙です、たばこを吸いたい人は、表に大きな灰皿が置いてあるからそちらでと言われる以前に、お客様がここの店では吸ってもいいのか悪いのかという判断が、みんなどこの店に行ってもされております。一つは、我々もまだそこまで徹底した教育というか、組合員の方々にお知らせはしきれていないのですが、一つの解決の方向性として、少しご紹介させて頂きます。この間も渋谷の3坪かそこら辺ぐらいの小さな焼き鳥屋なのです。焼き鳥を焼いているから煙がすごいわけですが、そこでは小さな強力換気扇を2台つけており、喫煙を小さな店でもさせているのですけれども、たばこを吸わないお客さんでも全くたばこの煙の臭いがお客様のほうにも行かないぐらい、強力に焼き鳥の煙イコールたばこの煙も吸ってくれているから、全然お客様からのクレームなどというものは全くないというようなことです。このようにお店で工夫をすれば、私どもは吸わないお客様にも迷惑が及ばないような、そういったことができるのだなということで、組合員のほうにはできるだけ国の助成金も活用しつつ、喫煙を許すお店は強力換気扇にせめて切りかえてくれというようなことを強く皆さんに依頼しておるところであります。分煙をしている店は、お客様のほうがここで吸っていいか悪いかなどということは、店側よりもお客様のほうが今はそういったことをよく御存じのはずですから、これに真剣に取り組まなければいかぬですけれども、そんなに心配されたことではないのではなかろうかと。4つ目の御質問でございますが、飲食店と限定した場合ですが、いっそのこと飲食店は全てたばこを吸えないとすれば、あっちの店は吸えてこっちは吸えないなどという差別がないから、みんな吸えなくしてしまえば、競争もなくていいのではないですかと。それはおっしゃるとおりかもしれません。私どもの生活衛生のサービスというのは、たばこを吸う愛煙家の方も、たばこの煙を嫌う嫌煙の方も同じお客様ですので、このお客様たちが楽しく過ごせる時間なりサービスを提供するという観点からいきますと、そういうわけにいきません。ファミリーレストランとか、そこはたばこを吸わないことによって家族がふえるとかということは確かにあるのかもしれませんが、先ほど御説明のあったような社交飲食業のように、たばこを吸い、お酒を飲みながら雰囲気を味わってきょうは一日よかったという勤め帰りの方もいるでしょう。それから、御老人の方で、あそこのお店に行くとママさんとお話ができて、たばこも吸えて、ほろ酔い気分で帰ってくるのは今の楽しみなのだよというようなお店も、たばこを吸えなくしてしまうと、あそこに行ってももうたばこを吸えないしということになるわけでして、当然ながら、そうなると、お店は神奈川だとか兵庫で条例でやりましたけれども、あのことによって影響を受けている人たちはいるわけですね。それは厚労省側も御存じだと思いますし、私どもも資料は提供しているし、お話もしています。いうことが厚労省から表に出てこないのですが、実際にお店をもうやめた、これ以上いくと赤字続きになるからできないということでお店を閉めている方もいらっしゃると聞いているわけです。しますと、国民の健康を守るのは確かにそうかもしれませんけれども、サービスを提供している私どもの従業員だって家族がいるわけですから、その人たちを路頭に迷わせていいのですかという観点で、私どもはやっぱり考えています。いう意味では、ある程度の吸う方、吸わない方の自由もありますが、営業者側の自由もあるので、それをちゃんと認めていただいた日本型の完全な分煙、要するに、意図しないたばこの煙を吸うことがないような完全な分煙を進めていく。今までは、私どもも努力義務という形でやってきていますが、これを完全なる分煙をするのだともっと強い取り組みをすれば、恐らく私どもの業界も、もっとしっかりやらなければいけないなということになっていくのではないかと思うのです。農林水産省でございます。今のお話を聞いていて、小規模事業者さんが分煙をどうするのかが一番の鍵なのかと思っているのですが、喫煙室の設置と比べると、同等のことをするのに、分煙といったときに、どこまでならば小規模さんは実現可能なのかがよくわからなくて、先ほどの焼き鳥屋さんのお話がありましたけれども、こういうことだったらほとんど同等のことができるのではないかというアイデアがもしあれば教えていただきたい。おのおのの店で、できる対策をやらせていただいているのですけれども、ステッカーが貼ってある・貼っていないと言うよりももうお客さんのほうが御存じであるというようなことが絶対的ではなかろうかと。お客さんは本当に礼儀正しいです。それぐらい、喫煙者のマナーはもう今は行き渡っていると思います。ママさんが2人とか3人でやられている店は、表で吸ってくださいと言ってもなかなか難しい面も居酒屋さんとかスナックの場合はあるわけですから、一番私どもが強く推奨しているのは、普通の家庭の電気だとなかなか換気がきかないものですから、強力な換気扇に切りかえてくれと。そのぐらいをせめて自分の店でしてもらったら、吸わないお客さんにも絶対に迷惑がかからないから、だから、それをできるだけ推進はさせていただいています。ステッカーのお話について申し上げますと、今、御発言いただきました飲食業が私ども16業種の中でも先行してどんどんやっておられます。飲食業で、当然ステッカーをつくってやってらっしゃいますが、私どもの資料、要望書の中にも書いておりますけれども、全国共通のステッカーにして、私どもの生活衛生業だけとか、そういうことではなくて、諸外国からおいでになって、オリンピックのときに来たときに、どこに行っても同じマークがあって、同じ表現がある。外国語も何カ国かを入れて、日本のいろいろな施設に行くとあのマークだね、ここはたばこを吸えるのだと。ここはどうも中にたばこが吸える場所があるぞ、ここはだめなのだとか、何時から何時まではいいのだとか、そういうことをお知らせすることで、十分分煙できるのではないかと考えております。これは既に東京都さんがおやりになっています。私どもは、東京都さんのおつくりになったものをもし提供していただければ、これをもう全国的に広めていくのがいいのではないかと考えているわけです。それから、小さなお店はどこまでやれるのだという部分について言えば、先ほど申し上げたように、日本の技術力をもってすれば、もっといいたばこの煙を除去するとか、焼き肉屋さんの煙、最近はもう煙くないですね。たばこの煙もああいうようにして、表にどんどん出ていくようにすれば、かなりの分煙ができるのではないかと思うのです。そのためにはもう少し換気扇の出力を上げるだとか、部屋の端から、要するに高速道路のトンネルの中で排気ガスを表に出すような、ああいうファンとファンを組み合わせていくと煙がどんどん流れていって表に出るとかです。難しいのは、新たにビルの壁に穴を開けて換気扇をつくるということが、ビルとの契約でできないということも多々あると聞いています。皆様方のところが一番たばこを吸われるお客様が多そうなので、教えていただきたい。店舗さんの実感として、エアカーテンのような形で、気流の流れをコントロールする技術はあるのです。いうものは入れられるものなのか、初めからうちは禁煙でいくのだみたいなものなのか、気合いの問題なのか、分煙でいればいけるのか、それとも、それも初めから嫌なのか。自民党本部を御存じだと思いますけれども、自民党本部各階に、今、たばこを吸うスペースが設置されましたね。厚労省さんが今回の基準でああいうものを認めるのか認めないのかという、そういう基準の問題がまず一つあると思うのです。先般、たばこ議連という議員連盟があって、国会議員の方も50人とか、団体の方も相当傍聴に来られていました。そこの場で、自民党本部のあのたばこを吸うができたけれども、あれでいいじゃないの、あれで全然問題ないわよとおっしゃっている議員もいらっしゃいました。あれは恐らく認めないとおっしゃるのだと思うのですが、あの程度のものであれば、それなりの狭い店舗でも置くことは可能ではないかと思いますし、ただ、今、あれは外国製品なので非常に高いと聞いています。これをどんどん取り入れればもっと価格は下がるだろうし、申しわけないけれども、あの程度のものであれば、日本の技術力をもってすればもっと優秀な機械をつくれるのではないでしょうか。できるだけ今の意見を含んでください。私はお客さん本位から考えて、国民本位から物事は見つめているつもりであります。先ほど未成年の問題が出ましたが、未成年は法的に縛っていけばいいわけです。私は従業員に対しても、接客業はニコチンのにおいがぷんぷんしたらお客さん自体が嫌がるので、そこから改めろというようなことで、できる限りそういうものは、たばこを吸う人は理容師に要らないのだというぐらいはっきりいつも口癖のように言って、できる限り、そこの方向に押しておりますから、日本型をこれからある程度示していただいて、それに我々が積極的に、一にも二にも日本型をつくるのだという意気込みで頑張っていこうと思いますので、ひとつどうぞ御理解をよろしくお願いします。それでは、構成員の方々、何もございませんか。4団体のヒアリングをこれで終了させていただきます。お聞きをいただきまして、ありがとうございました。それでは、引き続きまして、日本薬剤師会様へのヒアリングを実施したいと思います。日本薬剤師会の副会長の森でございます。きょうはこのような機会をいただきまして、大変ありがとうございます。強化していくことに関しては、賛成をさせていただきます。取り組みをさせていただいているところでございます。ついて」ということで、日本薬剤師会のこれまでの主な取り組みを出させていただいております。こちらを説明させていただいた後に、意見を述べさせていただきたいと思っております。2000年以降ということで、少し抜粋をさせていただきました。2000年に健康日本21がスタートしております。2001年には、薬局、薬店の中での禁煙の徹底の呼びかけをさせていただきまして、薬局、薬店、また、薬剤師会館の原則禁煙ということにしております。2003年には、本会の理事会で禁煙運動宣言を採択しております。2005年には、禁煙指導及び国民を受動喫煙から守るために会員向けの資材を作成、配付して、薬剤師による禁煙支援の強化を行っております。次のページ、1990年に基準薬局制度というものを日本薬剤師会では発足させました。簡単に言うと、一定の基準を満たした質の高い業務を行っている薬局、それを基準薬局として認定して、2007年には基準薬局の基準の中に、薬局内が全面禁煙であること、それから、もちろんたばこを販売していないことを基準として盛り込みをさせていただいております。2008年だったと思うのですが、厚生労働省から受動喫煙の防止対策のあり方に関する検討会の報告書が公表されました。通知をさせていただいて、取り組みの一層の推進を依頼させていただいております。次のページ、2012年、本会と国立がん研究センター、がん対策情報センター、たばこ政策研究部との共同で、禁煙支援分野における薬剤師の役割・業務に関する報告、調査の実施及び取りまとめを公表させていただきました。関して取り組みをさせていただいているところでございます。先ほど、児童、生徒にとお話しさせていただきましたけれども、下の図は大阪府薬剤師会で使っているパワーポイントの例ですが、学校薬剤師として、児童、生徒に関して受動喫煙に関しての指導もさせていただいております。最後のページに意見をお載せしています。総論なのですが、当たり前のことですけれども、喫煙を選択しない人や子供など、当人の意思に関係なく健康を害するおそれがある受動喫煙については、国民の健康保護のためにさらなる対応が必要と思っております。全ての国民が受動喫煙を防止する意識を持つことも重要になってくるため、薬剤師として、引き続き地域住民、または教育現場で指導等に取り組んでいきたいと思っております。進めること、強化することに関しては、賛成です。新たに導入する制度の考え方が示され、実効性の高い制度とし、今後もぜひ対策を強化していっていただきたいと思います。先ほど課長から未成年という話がありました。分煙のため、喫煙室等を設置しても、たばこの煙が漏れることや、従業員が喫煙室を清掃すること、また、接客などの従業員の受動喫煙問題等、さまざまな問題が考えられます。受動喫煙防止対策に関しては、今後も進めていっていただきたいと思っております。ありがとうございました。それでは、構成員の方から御質問等はございますでしょうか。それでは、日本薬剤師会様へのヒアリングは終了させていただきます。ありがとうございました。引き続きまして、日本医師会様へのヒアリングを実施させていただきます。本日は貴重な機会をいただきありがとうございます。一部、議論を聞かせていただきましたが、日本の常識は世界の非常識の議論だと私は思っております。日本はたばこ規制枠組条約を結んでおり、国民が健康に過ごすためには喫煙は勧めない、やめていくという方向に世界の常識はあると考えております。オリンピック・パラリンピックの開催に際して、世界中から多くの方たちをお招きするという中で、室内の中で喫煙ができるスペースがあるということが日本にとっていいことなのかどうか、冷静に考えていただきたいと思います。厚生労働省から公表されました方向性については、おおむね賛成をいたします。喫煙は、肺がんを初めとするさまざまながんだけではなくて、日本が今、超高齢社会を迎えて多くの方たちが罹っている脳卒中や心筋梗塞などの一番大きな原因が喫煙であるということはさまざまなデータから十分証明されているわけです。厚生労働省の「喫煙の健康影響に関する検討会」の報告では、積極的に自分で吸う能動喫煙あるいは受動喫煙等、各種のがんや循環器呼吸器疾患の因果関係は、最も確実性が高い証拠が十分であるというレベル1と分類されて、たばこ対策については喫煙室を設置することなく、屋内100%禁煙化を目指すべきという提言が既にされているところです。最近、国立がん研究センターから、受動喫煙と肺がんとの関連についての研究結果が公表されました。複数の論文を統合して解析した研究では、受動喫煙のある日本人、非喫煙者は、ない非喫煙者と比べて肺がんのリスクが約1.3倍に高まるということで、この受動喫煙による肺がんリスクの評価はこれまでの「ほぼ確実」から「確実」と、最も確定的な評価に引き上げております。喫煙は喫煙者本人の問題だけではなく、周囲の非喫煙者にも受動喫煙という形で、健康的な害を及ぼすということをより広く理解していただく必要があると思っております。喫煙者のマナーは昔に比べて改善してきたのだろうと思いますが、個人的な意見を申し上げると、飲食店の中で吸いたくもない煙を吸わされているという憤りを持っております。原則建物内禁煙とされた飲食店サービス産業の方から、禁煙にすると営業収入が低下するという意見が出されていますが、世界的には、2009年の国際がん研究機関の研究論文のなかで、既に多くの国で飲食店のサービス産業を含めて、全面禁煙とする法律が施行されても収入は変わらなかったということが報告をされております。多額の費用をかけて建物内に喫煙室を設置しても、完全に受動喫煙を防止することは、現実的には難しく、全ての飲食店に喫煙室を設けることは現実的に不可能だと思います。町の中を歩いていても、喫煙スペースの周辺を歩くだけでにおいがしてくるのです。現在、PM2.5とPM10を数値化して計測データをスマホに表示させる器械が販売されておりますけれども、こちらの会議室でも、数メートル離れたところでたばこを1人1本吸っただけで、煙は大気中を浮遊してPM2.5とPM10が検出されます。今でも、分煙スペースをつくっている飲食に入ると、結局人の出入りが非常に多いので、喫煙室の中からも煙やにおい、などの有毒なガスが出てきてしまっているのが実態です。多額の費用をかけて建物内にそういった施設をつくる意味がない。完全に受動喫煙を防止することは出来ないため、その施設で働く従業員は常に暴露されることになります。いった方たちが受動喫煙にさらされないということは非常に大事だと思っています。本人だけでなく胎児や乳幼児に影響を与えて、子供が成長していく課程においても様々な影響がでることが懸念されます。日本が少子化を迎えている中で、子供の健やかな成長を社会全体で支える環境づくりを進めることは必要だと思います。たばこによる健康障害に要する費用は、今でも国民全体が税金や保険料で負担しているわけです。個人的な嗜好の問題ではなく、国民全体の医療的あるいは経済的な問題であると考えています。国民の健康寿命の延伸を実効あるものにするためにも、受動喫煙による健康への影響がある以上、喫煙対策に注目して、社会全体で理解を深めその対策を進めることが極めて重要だと考えております。東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機に、公共の場を初めとして、幅広い施設で受動喫煙防止対策の取り組みがなされ、また、このような公開ヒアリングの場でさまざまな立場の方と議論を行い、たばこの健康への影響に関心が高まり、より効果的に普及啓発が進められるきっかけになることを期待します。厚生労働省にも、国民の健康のために喫煙というものがいかに健康に害があるのかということについて積極的に取り組んでいただきたいと思います。いうことをしないと、今のようなさまざまな議論が起こると私は思っていますので、今後、ぜひともよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。ありがとうございました。2点、冒頭におっしゃった日本の常識は世界の非常識というものをもう少し具体的に教えていただけますでしょうか。2点目からお答えしますと、基本的にはそういうことです。それから、抽象的な言い方になりますが、オリンピック・パラリンピックを開催した都市においては、全部罰則つきの条例が既に設けられておりますし、先進国においては、飲食店等の中で喫煙するということはできません。厚労副大臣がブラジルの大臣に日本のたばこ対策の問題について話をしたところ、ブラジルではそんなことはそもそも問題にもならない、当たり前の話で、どうして日本で議論になっているのだと言われたそうです。公共の場所で堂々とたばこを吸うということが日本の中で行われている。それでは、構成員の方々、御意見等はありますでしょうか。実はいらっしゃる前に、中小企業の設備投資のことを考えると、むしろ全面に禁煙したほうがありがたいという議論があったのです。一つ、ホテルのところでも私もお伺いしましたけれども、仲居さんだとかベッドメーキングされる方が、実は受動喫煙になっているというところに多分議論がほとんどなかったのです。先ほど分煙の話を聞いたのは、彼らがそういう分煙の技術があるけれども、やる気が本当にあるのかどうかというところです。いうものすら実はできないというのであれば、むしろ公平の観点から禁止してしまったほうがいいという議論はあると思います。どこまで例外を認めるのかという議論になるかなと。今回のたたき台自体のまだ積み残しの部分というか、その部分が非常に重要になってくるかなと思っております。いう点で、技術的にはある程度はできますが、完全に分煙することはできません。学会でだされています。昔は新幹線の中で吸える車両と吸えない車両がありましたが、吸える車両から吸えない車両に出入りするたびにたばこの煙が流れ込んでくるというデータがあって、今は基本的には喫煙スペースをつくって車両の中では吸えないようになりました。要するに、空気ですので、先ほど申し上げたように部屋の片隅で吸ってもそれは拡散して全部広がっていくのです。出入りがあるということは、幾ら分煙スペースをつくっても粒子は流れていくため100%換気をすることはお金をかけても現実的には困難だろうという思いを持っています。いう意味では、オリンピックが契機ではあるのですけれども、この議論は吸う人と吸わない人を制度上も分けていくことになるのだろうと思うのです。吸う人は、保険適用を下げるという形まで持っていかないと、禁止ができないならば、吸う人は何をやっても吸う。すると、最後は自分のところは喫煙をするお客さんを呼ぶのだという経営判断になるのだろうと思います。すると、経営者の方自身も吸っている場合には、吸っている人が吸っている人を呼んでいるのだから、良いではないかという議論になる。要するに、たばこそのものが禁止されていない以上、吸うことは可能になってしまいます。すると、禁止できないのならば、吸う自由はあるけれども、人に迷惑をかけさせないという意味においての義務はあるのだろうと思います。今回の議論は、そのぎりぎりのところに焦点を当てているのだろうと思っています。喫煙が健康上の大きな有害であるということは医学的な常識ですが、有害であるたばこを国が販売して税収にしているという、日本はたばこ規制枠組条約を結んでいながら、たばこ税の税収は、たばこ事業の活性化のためであり健康のために税金をとっているわけではないわけで、そもそもそういうたてつけから国際的に非常識だと私は申し上げているわけです。このまま国民の医療費が増えると、企業の方たちは保険料の負担や税金が高くなって困ると言っている。健康寿命を延伸して医療費や介護費を減らそうと言っているのに、一方の政策として、たばこ事業を活性化して税収が増えている。こんな矛盾したことをやっていること自体が、私はおかしいということを申し上げている。喫煙者の方がなかなかやめることができないのは、脳の中の依存ですから、吸っている人に対しては、喫煙は健康に害があるということを理解していただく。先ほど薬剤師会からのご説明の中にもありましたが小さいころからたばこの害について教育して、まずは吸わないということをする。医療者は積極的に禁煙ができるような手助けをするということを社会保険診療の中で認めているわけです。それでも、どうしても自分でなかなかやめられない方に対して、今、申し上げたように依存という病気に対して、ペナルティーを与えることをするのは、なかなか難しいのではないかと思っています。民間保険の中では喫煙者と非喫煙者を保険料で差をつけるということをやっていますが、公的な保険の中でそういうことがどこまでできるのかはさらに議論が必要であると思います。そのほか、何かございますでしょうか。それでは、日本医師会様へのヒアリングをこれにて終了させていただきます。ありがとうございました。それでは、これで本日のヒアリングは終了させていただきます。構成員の方々に事務連絡ですけれども、関係団体へのヒアリングについてはこれにて終了となりますが、次回以降のワーキンググループの開催につきましては、追って御連絡をさせていただきたいと思っております。本日は、長い時間ありがとうございました。Playerというソフトが必要です。Playerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。Readerというソフトが必要です。Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。