仮想通貨まとめんたる仮想通貨まとめんたる仮想通貨(ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、リップル、ネム等)の投資に関する最新ニュースやネタ・話題をお届けします。_USER9仮想通貨取引所コインチェックから巨額の仮想通貨「NEM」が不正流出した問題に絡み、政府は利用者に補償金が支払われた場合の課税関係について、答弁を閣議決定した。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。答弁書で政府はまず、「日本円での返金はどのような法律関係に基づき行われるものか現時点で明らかではないことから、課税関係についても一概に答えるのは困難」とした。その上で、「一般論として、損害賠償金として支払われる金銭であっても、本来、所得となるべきもの、または、得べかりし利益を喪失した場合にこれが賠償されるときは、非課税所得にはならないと考える」と答えた。「得べかりし利益」とは、不法行為や債務不履行がなければ本来取得できたはずの利益のことで逸失利益とも言われる。かみ砕くと、「損害賠償金だとしても本来は所得とすべきものや、本来取得できたはずの利益への賠償であれば、課税対象になりうる」ということだ。弁護士ドットコムニュースの取材に対し、国税庁は2月1日、「コインチェックの発表や各種報道により今回の事象が発生したことは承知しているが、いつ、どのような形で補償されるか確定的ではなく、現時点で方針を決めることはできない」(個人課税課)と回答していた。今回の政府答弁は、その時よりも前進した回答だといえる。コインチェックは流出被害にあったNEM保有者約26万人に対し、補償として、総額約460億円の日本円を返金する方針を表明しているが、補償時期は明らかにしていない。●「強制的な利益確定」である点は実質的に変わらず専門家は今回の政府見解をどう捉えているか。山本邦人税理士は、『一般論という断りがありますが、「損害賠償金として支払われる金銭であっても、本来、所得となるべきもの、または、得べかりし利益を喪失した場合にこれが賠償されるときは、非課税所得にはならないと考える」という見解から解釈すると、以下のように考えられます」と話す。100円で仮想通貨を購入し、1,000円に値上がりしていた時に盗難被害にあい、その後に800円の賠償金をもらった場合、盗難時の利益は900円で、盗難された1,000円を損失とみることができる。賠償金として800円をもらうとすれば、課税所得は以下のとおり計算されるという。900円(盗難時の利益)-1,000円(損失)+800円(賠償金)=700円(課税所得)一方、900円で仮想通貨を購入し、1,000円に値上がりしていた時に盗難され、その後に800円の賠償金をもらった場合ならどうか。100円(盗難時の利益)-1,000円(損失)+800円(賠償金)=△100円(課税所得)そうすると、下の場合は課税所得がマイナスなので非課税となり、上の場合に課税される。考え方を整理すると以下のとおりだという。(1)盗難された時点で「所得となるべきもの、または、得べかりし利益」が確定する(2)盗難された資産を損失とし、雑損控除か雑所得の必要経費として(1)から差し引く(3)賠償金を受けとった時は、課税所得に含めるこの見解の場合、賠償金が仮に出なかった時には納税義務が課されないため、被害者を保護するという利点があるという。山本税理士は「盗難により、強制的な利益確定になるという結果については、この見解においても実質的に変わりはないようです」と指摘する。_USER2017年分の確定申告が16日、始まった。より巨額の利益を得た人も多いとみられ、国税当局は適切な申告を促す。計算方法などが複雑なため、戸惑う人も多そうだ。国税当局によると、仮想通貨の取引で得た利益は「雑所得」にあたり、年間20万円を超えた場合は申告が必要。仮想通貨を別の仮想通貨に交換した場合も取得価格との差額が利益の扱いになる。膨大な取引履歴をたどったり、価格を特定したりする作業は繁雑だ。取引履歴を集約して税務申告に使う資料を作成するサービスを行う「エアリアル・パートナーズ」(東京)には昨年のサービス開始以降、申し込みが殺到。仮想通貨を保有していたという東京都内の30代の男性会社員は「別の仮想通貨に交換する取引も多く、税金をいくら納めなければいけないのか把握できていない。資金の工面をどうするかも考えないと......」と漏らす。国税当局側は仮想通貨関連の取引に目を光らせている。実際に仮想通貨を購入して取引の実態把握も進めており、今後は税務調査も本格化する見通し。今年の申告で、利用者がどの程度申告してくるかを注視している。ビットコインなどの仮想通貨、所有者が突然死しても肉親相続できず。解決を当てにできる当局は存在しない-仮想通貨情報サイト担当者マシュー・ムーディー氏は5年前、2人乗り飛行機でカリフォルニア州の峡谷上空を飛んでいた際、墜落事故に遭って亡くなった。父親のマイケル・ムーディー氏は、26歳で死亡した息子が仮想通貨ビットコインのマイニング(採掘)を手掛けていたことを知っていたが、保有枚数やその突き止め方も分からず、答えを見つけ出そうと過去3年を費やしてきた。「息子はビットコインのマイニングを最も早く手掛けた人物の1人だった」と、ソフトウエアのエンジニアの仕事を引退したムーディー氏は話した。「息子はできる時は自宅のコンピューターを使ってマイニングをしていた。何枚かは持っていたと思う」。ビットコインは従来通貨のように国や銀行といった中央が管理するのではなく、分散型で規制を受けない性質を持つため、ムーディー氏は息子が持っていたブロックチェーンインフォ(blockchain.info)提供のデジタルウォレットへの鍵がないと、残された資金にアクセスできない。ウォレットの中には一つ一つのビットコインを識別する独自アドレスが無数にある可能性があり、全てのアドレスが分からないとそれぞれのビットコインを特定できない。ブロックチェーンインフォはこの記事に関するコメント要請に応じなかった。仮想通貨の情報サイトを運営するコインデスクの調査ディレクター、ノラン・バウアール氏は「こうした問題を解決してもらえないか当てにできる当局は存在しない」と指摘。個人が保有するビットコインがその人物の死亡後にアクセス不能になるケースについて、「こうした通貨は放棄されることになるのだろう」と述べた。http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1518622448/【ビットコインなどの仮想通貨、所有者が突然死しても肉親相続できず。ビットコイン長者からは悲鳴も2017年12月06日カテゴリ:仮想通貨Tweet1:この1年間で価格が10倍を超えて上昇し、時価総額は20兆円規模に達したビットコイン。急激な相場上昇を目の当たりにして、株式から資金を振り向け始めた個人投資家も多い。実はこの一本調子の上昇に一役買っているのが、政府がビットコインなどの仮想通貨に設定した高い税率だとみられている。ビットコインで2000万円の利益が出ても税金で1000万円持って行かれてしまう――。オタクコイン」発行へ「お願いだから削除しないで。