消費に関する3つの重要な経済指標が、この週末に発表される。1つはきょう28日に発表される4月の商業動態統計。あとの2つは、あす29日に発表される4月の消費者物価と家計調査だ。昨年4月の消費増税で、物価がポンと2%ほど上昇した。その増税による物価のカサ上げ分が、前年比ではこの4月から消える。結果として、これらの数値がどう変わったか。そこが見どころである。前年比をみると、昨年3月の1.6%上昇が4月は増税の影響で3.4%上昇に跳ね上がった。その後はずっと2-3%台の上昇が続き、ことし3月は2.3%上昇となっている。日銀によると、増税による上昇分は2%前後だという。したがって、4月は0.3-0.6%程度の上昇になると推定される。この調査によると、勤労者世帯の実収入は昨年4月が前年比で7.1%の減少だった。その後もずっとマイナス状態が続いている。ことしの3月は名目値では2.5%増加したが、実収入は0.3%の減少だった。景気の回復で賃上げも実施されたが、まだ物価の上昇分を吸収できていない。これが4月にはプラスになるかどうか。このなかで小売り業の売上高がどうなるか。昨年3月は増税前の駆け込みで、前年比11.0%の大幅増加。それが4月には4.3%の減少に落ち込んだ。その後は多少のプラスもあったが、ほとんどマイナスで推移。ことし3月は9.7%の減少となっている。家計の実質収入が大幅に改善される4月に、小売り業の販売高がどこまで回復したか。ギリシャブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。