Tweet拡大16日、中国メディア・海外網は、日本の工具メーカーが、米国で韓国企業15社をダンピングの疑いで提訴したことを報じた。中国メディア・海外網は16日、京セラが2017年に買収した工具メーカー・SENCO(センコー)が、米国で韓国企業15社をダンピングの疑いで提訴したことを報じた。記事は、韓国・KBS(韓国放送公社)の16日の報道に基づき、「6月6日、日本の工具メーカーであるSENCOは、韓国製ホチキス針の販売価格が米国での適正価格を下回っているとして、米商務部と米国際貿易委員会(ITC)に訴訟を起こした」と説明。Korea(ピース・コリア)など15社の韓国企業で、それらの企業が設定するダンピング・マージンは10.23~14.25%となっていた。データによると、昨年に韓国が米国に輸出したホチキス針は687万2000ドル(約7億4190万円)規模に上り、米国が輸入するホチキス本体の市場シェアでは日本を差し置いて、中国に次ぐ2位を占めている」とした。記事によると、韓国の外交関係者は「現時点では、今回のダンピング訴訟が日本政府の発動した対韓輸出規制と関連しているかどうかの判断はできない。提訴のタイミングが、日本が輸出規制の措置を発表する以前だったことに加えて、提訴された中には韓国だけでなく、140余りの国と地域が含まれていたためだ」と説明。今月22日に、同訴訟について初判決を下す予定だという。中国や韓国の専門知識を生かしませんか?レコードチャイナではコラムニストを募集しています。中国の地図問題で京セラが謝罪―中国メディア26日、人民網は、日本企業・京セラの中国語公式サイトに掲載されている中国国内拠点の場所を示す地図が不完全なものであったとして、同社がサイト上で謝罪声明を出したことを伝えた。写真は同社ウェブサイトのキャプチャ画像。続きを読む韓国業者、日本の輸出規制を口実に「火事場泥棒」的な値上げか?―中国メディア11日、中国メディアの観察者網は、日本政府が半導体原料の対韓輸出規制を強化したことで、韓国国内の商業者がDRAMメモリーを値上げしたり、値上げ前の注文を一方的にキャンセルする動きに出ていることを「火事場泥棒」との表現で報じた。続きを読む日本の「制裁」が韓国人の怒りに火をつける―中国メディア9日、環球時報は、「日本の制裁が韓国人の怒りに火をつける」と題する記事を掲載。日本による対韓輸出規制に対して韓国の文在寅大統領が、日本政府に対して自己の行いを顧みるよう求める発言をしたと報じた。続きを読む文在寅大統領が日本に3度目の警告―中国メディア16日、環球時報は、日本による対韓貿易規制措置に対し、韓国の文在寅大統領が3度目の警告を行ったと報じた。続きを読むトランプ氏の前でTHAAD反対?文大統領夫人のブローチが物議―中国メディア1日、韓国の文在寅大統領の夫人、金正淑氏がこのほど、訪韓したトランプ米大統領を文大統領と共に出迎えた際に着用していた青い蝶の形をしたブローチが、「高高度防衛ミサイル(THAAD)反対」を象徴するものだとして物議を醸しているという。