ニューヨーク株式市場は先週、弱含みで推移していた。イタリア銀行の経営不安に加えて、アメリカでも4-6月期のGDP成長率が1.2%止まり。原油価格が40ドルを割り込んだことも売り材料になった。ところが金曜日に発表された7月の雇用統計では、非農業雇用者の増加数が予想をはるかに上回る25万5000人に。株価はこれで大幅に反発し、ナスダックは史上最高値を更新。ダウ平均は週間111ドルの値上がりで終わった。日経平均は先週315円の値下がり。円相場が一時100円台にまで急騰し、4-6月期の企業収益も大幅な減益見通しとなったことが響いた。政府は2日の閣議で事業規模28兆1000億円の新経済対策を決めたが、市場は全く反応を示さなかった。8月27日に日銀が追加の金融緩和策を打ち出して以来、日経平均は先週末までに129円下げている。ダウ平均はGDPで下げ、雇用統計で上げた。雇用が予想以上に好調だったため、市場ではまたまた9月の利上げ説が復活している。実体経済の回復を採るのか、FRBの利上げを警戒するのか。ウォール街は今週、いつか来た道へ迷い込むことになる。東京市場の場合は、どうして財政・金融面からの経済対策を無視するのか。円高には勝てないと言ってしまえば、それまでだが。今週は8日に、6月の国際収支と7月の景気ウォッチャー調査。10日に、7月の企業物価、6月の機械受注と第3次産業活動指数。中国が8日に、7月の貿易統計。9日に、7月の消費者物価と生産者物価。EUが12日に4-6月期のGDP改定値を発表する。夏休みブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。