国益という幽霊である――。下で流動してきたヒト・モノ・カネ。今後は、「安全保障的に問題なし」のお墨付きを求められかねない。経済ツールを動員して、他国に打撃を与える動きも活発化しつつある。これは海の向こうの話ではない。今まさに、日本で進行していることである。何が起こっているのか?あらゆるビジネスを左右し得る「経済安全保障」の論理と手法を、全4話で解剖する。国益を実現するために、さまざまな経済ツールが駆使される時代。この時代を率いるのは米国だ。冷戦後30年にわたり、自由貿易とグローバル経済をけ...2019.9.5#3「中国政府の手先」米国が名指しするハイテク企業3社の正体ダイヤモンド編集部,杉本りうこ米トランプ政権の対中政策が「ルビコン川を渡った」のは、2018年8月に国防権限法(NDAA2019)が成立したときだ。米国は9月1日、中国への制裁関税の第4弾を発動した。中国も報復措置として追加関税を発表。エスカレートする関税合戦は、これからも当面収まらな...2019.9.3#1「国益経済」の時代に日本企業がとんでもなく「危ない」理由ダイヤモンド編集部,杉本りうこ企業関係者はへきえきするだろうが、貿易や投資といった経済活動に「国益の視点」が求められようとしている。