冷え込んだままの日韓関係。両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。文政権にとって最悪のシナリオとなった10月14日、韓国の曺国法務部長官は一連のスキャンダルが原因となって国論が二分されたのを受け、辞任した。ついて、国民の反対が賛成を上回っていたが、文在寅大統領は任命を強行した。文在寅大統領のこれまでの政治手法に鑑み、その時点で世論に妥協することは政権の弱みを見せることになり、渋々政権に従ってきた人々を勢いづかせることになりかねなかった。その反面、曺国氏やその家族のスキャンダルが拡大すれば政権への反発が広がる可能性もあった。「進むも地獄、退くも地獄」だったわけだ。結果として14日に曺国氏が辞任したことは、同氏をかばい切れなかった文政権の弱さを見せつけることになり、同時にスキャンダルが一層深刻化した。任命当時恐れていた二つの側面が同時に出現することになり、これは文政権にとって最悪のシナリオとなってしまった。