今国会に提出し成立させる。第三者のなりすましが懸念される電子メールは禁止し、簡易投稿サイト「ツイッター」は、与野党でまとめるガイドラインに基づいて利用自粛を申し合わせる。各党が合意した改正案の原案は、候補者を擁立した政党と候補者本人に選挙期間中のホームページ(HP)とブログの更新を認める。法律違反には罰則を科す。焦点だったツイッターは法律上はHPやブログと同じ扱いとするが「HPなどより更新しやすく、なりすましの被害が起きやすい」などという意見があることに配慮。各党が28日までに実務者で自粛のガイドラインをまとめる方針だ。今回のネット選挙解禁は、これまで慎重だった自民党が解禁を容認する姿勢に転じたことが大きい。「なりすまし」の危険などの弊害はあるものの、日本でも政治家によるネット利用がごく一般化し、米大統領選でも大きな役割を果たしたことなどから時代の流れに抗しきれなくなった側面もある。記者団に「第一歩を踏み出したという点は非常に大きい」と話した。参院選公示を6月24日とすると、周知期間の確保などから6月4日までに公布する必要がある。