経団連は1月30日、東京・大手町の経団連会館でシンポジウム「グローバルイノベーション時代の企業戦略と知財」を開催した。モデレーターを務め、パネルディスカッションを行った。講演するガリWIPO事務局長ガリ事務局長は、「有体財産から無体財産」「欧米からアジア」「一極集中から多極分散」など、世界で起こっている「シフト」に言及し、いまや国際的なルールづくりが、一部の国や国際機関だけでなく、企業や政府などの多様なステークホルダーの参加によって行われる時代となっていると強調した。深野長官は、企業のグローバル化を見据えた特許庁の施策について紹介し、特許庁間においてもグローバル競争の時代となっており、わが国の特許庁も「選ばれる存在」になることが重要との認識を示した。広崎部会長は、グローバル化・ネットワーク化の進展や情報が価値を持つ時代のなか、知を保護する枠組みや、技術や知を経済価値に変えるダイナミックな枠組みの構築が世界的にも課題になっているとの認識を示したうえで、そうした枠組みづくりにおけるWIPOや特許庁への期待を示した。(注)への期待などが示されるとともに、ライフ分野における新しいプラットフォーム構築の提案が行われた。推進に努めていくとの意思表明があった。深野長官は、環境分野など国際的な枠組みづくりに困難なものはあるものの、知財制度の国際調和に向けて努力する旨発言した。広崎部会長は、イノベーションの多様化が進むなか、企業の選択肢を広げる柔軟な制度設計の必要性を強調した。日本知的財産協会が発案しWIPOと連携して進めているプラットフォーム。