女性の活躍が注目される今、産休や育休の制度を整えることは会社にとって重要な責務の一つです。その中身、きちんと把握できていますか。6週間(多胎妊娠の場合は14週間)から出産日まで※労働者が事業主に請求することにより取得することができます。※これは労働者の請求の有無にかかわらず、就業することができない期間です。産後6週間を経過した女性が請求した場合には、支障がないと医師が認めた業務に就くこともできます。休業の対象となる「出産」とは?出産とは、妊娠4か月以上(1か月28日として計算。4か月以上とは85日以上のこと)の分娩を指し、生産だけでなく、死産も含むものとされています。したがって流産や人工妊娠中絶であっても、妊娠4か月以後のことであれば、産後休業を取得することになります。もらえるお金と手続きの話】へ育児介護休業規程バージョンアップ.COMへのお問い合わせはこちらトップへ育児休業とは?労働者は、申し出ることにより、子が1歳に達するまでの間、育児休業をすることができます。一定の場合、子が1歳6か月又は2歳に達するまでの間も延長して育児休業をすることができます。どんな人が対象?育児休業ができる労働者は、原則として1歳に満たない子を養育する男女労働者です。有期契約労働者は、次のいずれにも該当すれば育児休業をすることができます。1同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること2子が1歳6か月になる日の前日までに、労働契約の期間が満了しており明らかでないこと日々雇い入れられる者は育児休業の対象から除かれます。労使協定で定められた一定の労働者(※)も育児休業をすることができません。※労使協定により適用除外できるのは次のいずれかです。対象となる子の範囲は?実子・養子のほか、特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子等も対象となります。どれくらいの期間休業できるの?育児休業をすることができるのは、原則として子が1歳に達する日まで間で労働者が申し出た期間です。子が1歳に達する日において、保育所等の利用を希望して申込みを行っているがその実施が行われない場合等は、事業主に申し出ることにより、子が1歳6か月に達する日までを限度として、育児休業をすることができます。子が1歳6か月に達する日において同様の場合、子が2歳に達する日までを限度としてさらに延長して育児休業をすることができます。詳細はこちらへ育児介護休業規程バージョンアップ.comへのお問合せはこちらガルベラ・パートナーズの育児介護休業規程バージョンアップ.comにお越しいただき、ありがとうございます。お問合せ・ご相談はお電話またはメールにて受け付けております。相談したい時はどうしたらいいんですか?結局費用はいくらかかるの?サービスについて詳しく聞きたいのですが・・・どのようなお悩みのご相談でも結構です。あなたさまからのご相談をお待ちしております。9:00~18:00お問合せはこちらご予約はお電話・メールにて受け付けております。お電話でのお問合せはこちら03-0000-0000メールでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。