編集部にメッセージを送るシャープは25日、コンビニなどに設置されている同社のマルチコピー機において、マイナンバー制度の個人番号カードを利用し、住民票の写しや印鑑登録証明書などを取得できるサービスを発表した。2016年1月4日より順次開始する。シャープのコピー機は、住民基本台帳カードによる「コンビニ交付(行政サービス)」が可能で、現在、全国100の市区町村が対応している。今回新たに、普及の見込まれる個人番号カードにも対応する。取扱店舗は、イオン、コミュニティ・ストア、サークルK、サンクス、セイコーマート、セーブオン、ファミリーマート、ローソンなど全国約30,000店舗。住民基本台帳カードも引き続き利用可能。コンビニ交付は、2018年春までに、340の市区町村まで拡がる見通し。当サイトに掲載の記事・見出し・写真・画像の無断転載を禁じます。