【行動】2008/11/13◆〝なくせ貧困!守れ雇用!生活危機を突破しよう!〟と11・13中央行動に5500人!国民的な怒りを総結集!11月13日、物価高騰などによる生活悪化から、労働者・国民の生活改善を求めるたたかいを前進させようと「11・13全国統一行動」が全国各地でとりくまれました。この全国統一行動に連動して「11・13中央総決起集会」の開催と各省庁に向けた要求行動を実施。各階層から5500人が参加しました。写真:「なくせ貧困!」「守れ雇用!」などのプラカードをかかげシュプレヒコールする行動参加者この集会への連帯と激励として、日本共産党の志位和夫委員長をはじめ4人の国会議員が駆けつけあいさつ。社会民主党からは福島みずほ党首からメッセージが寄せられました。エッセイストの海老名香葉子さんが壇上から行動参加者にエールを送りました。要求行動を展開し、その後、国会請願デモと「安心・信頼できる年金制度の確立を求める国会請願」への紹介議員取り付け行動を行いました。開催された「11・13中央総決起集会」には、全国各地から参集した参加者が会場の外にあふれ出すなど、熱気に包まれた総決起の場となりました。働く貧困層の拡大について述べる中で、派遣労働者が350万人に達していることを示し、「派遣労働を臨時的、一時的な業務に限定するなど抜本的な対策が緊急課題だ。大企業の横暴を許さないことが重要になっている」と強調。減益とされるトヨタでも6000億円(大企業全体で24兆円)の利益をあげており、内部留保もトヨタグループ全体で13兆円(大企業全体でバブル時期の1・7倍の230兆円とも言われる)もため込んでいることから、企業としての体力が十分にあり、政府・財界が金融危機や経済悪化を口実に、そのツケを労働者・国民に押しつけることが、いかに根拠のないことかを示しました。駆けつけ、志位委員長が連帯のあいさつを行いました。あいさつで志位委員長は、「〝なくせ貧困!生活危機を突破!くらしを守る!〟たたかいを全国津々浦々で発展させるとともに、総選挙で国民本位の政治を実現する。そのために論戦とたたかいで自公政権を解散に追い込み、歴史的な選挙で勝利を勝ち取るよう全力を上げて奮闘する」との決意を冒頭表明。アメリカ発の金融危機についてふれ、「バクチ経済、カジノ資本主義の破綻のツケを国民にまわすな」と政府の姿勢を批判。「大企業の無法な首切り、雇い止めから雇用を守る国民的な大闘争」を呼びかけました。倒産の危険から中小企業を守るためにも、「海外での博打的な投機に振り向けるのではなく、中小企業への資金供給という社会的責任を果たせ、と声を合わせていこう」とし、「私たちのたたかいが国民の家計をあたため、内需を活発にし、土台から日本経済をよくしていく大道だ。確信を持って国民的に連帯した生活擁護闘争を大きく発展させよう」と述べました。社会民主党からは福島みずほ党首からのメッセージが寄せられ、代読で紹介されました。メッセージは、「構造改革による行き過ぎた競争と強まる規制緩和は、人件費を削減し、非正規を拡大してきた。雇用とくらしのセーフティーネットが危険にさらされている」とし、選挙目当てでバラ撒き経済対策に躍起になっている麻生政権を批判。「社民党は、人々が平和のために生きる社会をめざし、全力をあげる」とし、政策と政治の転換めざした総選挙闘争勝利への決意を表明しました。エッセイストの海老名香葉子さんが、お世話になった「医労連の看護婦(師)さんに声をかけられて、『是非とも』と参りました」とあいさつ。戦争孤児となり、学校にも行けず、夢にみた看護婦になれなかったことへの思いから、「4回も入院して、本当に助けていただいた。その看護婦(師)さんたちが、もっともっと平等の中に、平和にくらしていってほしい」「心安らかに、平和に戦争がないように、2度とあの悲しい戦争がないように、私のようにかわいそうな戦争孤児をつくらないでほしい。みなさんが心安らかにゆたかにくらしていけるように願ってやみません」と平和への思い、働く人への思いを語り、集会参加者へエールを送りました。先頭から最終の出発まで2時間かかった国会請願デモリレートークでは、労働者や中小業者、農民など諸階層から仕事とくらしに関わる深刻な実態が報告され、集会参加者はお互いに奮闘する決意を固め合いました。集会は、「生活危機突破の共同を国民の中に大きくひろげよう」などとした集会アピールを採択。「私たちの運動や、たたかいが大きく政治を動かしている。国民本位の政治に変えようとの流れが全国津々浦々で広がっている」とし、「この運動によるプレッシャーを弱めることのないように、団結を深め、運動を強めていこう」と結びました。集会後、会場を集会参加者が出終わるまで2時間がかかった国会請願デモでは、国会に「国民の怒り」を届けようと集会参加者のシュプレヒコールが永田町周辺に響き渡りました。して総務省前の要求行動であいさつしました。米浦全教委員長は、発言の冒頭、政府の「景気対策の一貫としての2兆円規模での定額給付」についてふれ、「13兆円もの増税と負担増を国民に押しつけておきながら、2兆円の給付1回だけで我慢しろと言い、しかも、その後には消費税の引き上げが待っている。これでは国民は到底納得できない。なにものでもない」と厳しく批判しました。影響が日本の経済社会に及んできている今、「政治は、そのつけを国民に押しつけることなく国民の生活を守るために力を尽くすべきだ」と強く指摘しました。確立に向けての要求などと、民間労働者や国民の要求とをしっかり結合し、「要求実現に向け、秋季年末闘争をたたかい抜こう」と呼びかけました。Email:zenkyo@educas.jpzenkyo.bizに掲載の記事・写真の無断転載をお断りします。