国会でも、横にボードを立てて質問している様が中継されますが、そのようなものでしょうか。事前に、国民健康保険課から、4ケースの世帯ごとにA・B・C・Dの場合の額を算出してもらい、グラフにして質問に立ちました。うち、ケース1のA・B・Dだけ抜いたグラフが下のグラフです。給与年収400万円(30歳代の夫婦とふたりのこども)の世帯では、Aのように高い保険料となり(345189円)ますが、この世帯がもし協会けんぽに加入していたとしたら、Dのようにグンと低く(約20万円)なるというお話なのです。合算)から均等割・平等割を抜いたらこれだけの額になるということです。協会けんぽ並みになります。私たちは、この部分を無くして、国民健康保険料を協会けんぽ並みにしようと主張しています。市だけでやるのではなく、全国の知事会も要求しているように、国に1兆円の公費負担をするよう求めながらです。「他の保険とは、成り立ち、しくみが違う」と答弁、高すぎると認めようとはしませんでした。均等割と平等割の部分は何ら「所得に応じた」ものではなく(それが証拠に、おむつを付けた赤ちゃんにも均等割を払わせています。)、また、「しくみが違う」なら、市民泣かせのしくみこそ、低く変えていくべきです。「国がやればいい」とも答弁、それでは市民がいつまでも救われない、せめて、均等割だけでも、しかもこどもの分の均等割だけでも市が努力すべきではないか、と迫りました。それは2億2000万円ほどでできることです。一般会計に戻しました。こどもの均等割を市が負担することにしようと政策判断をしていれば、このお金を、余ったお金などと認識してしまうこともなかったでしょうし、一般会計に戻してしまうことなど、しなかったはずです。11月29日市議会の論戦の模様です。日本共産党のねぎしかずこです。発言通告を、大きくは3項目提出いたしました。市長に御答弁いただきたいと思います。初めに、国民健康保険料を生活実態に沿わず、無理をしなければ払えない今の額から、生活実態に沿って無理なく払える額まで引き下げていくことについて、提案を交えながら質問いたします。その加入者はというと、年金生活者が30%を超え、一番多くなりました。給与所得者の占める割合も、年金生活者の次に多いのが特徴です。給与所得者といっても、職場での保険に入れない非正規労働者と考えられ、生活実態が厳しかったり、不安定だったりする方々が占める割合が大きいのが現状です。ところで、市長のお耳にはこれらの方々から「これだけしかお金が入ってこないのに、どうしてこれだけの保険料を払わなければいけないのか」という悲鳴のような声が届いているでしょうか、伺います。このような声にあらわされているように、生活実態に沿わない、無理をしなければ払えない、すなわち高過ぎる保険料だという認識はおありでしょうか、伺います。1条により、本来社会保障の役割を果たさなければならないものであり、それは国民健康保険法第5章によって、財源の面からも裏づけられなければならないものと私は捉えております。過度に寄りかかることなど決してあってはならず、悲鳴のような声が上がるというのは、まさにこの状況にあると私は考えます。市長は国民健康保険の本来のあり方と現状に関しどのような見解をお持ちでしょうか、お示しください。私は、加入世帯の収入から見て、国民健康保険料が著しく高くなってしまうのは、その賦課の仕組みにも問題があると思っております。この3つの賦課額の合計で決まるという独特の仕組みがあるからです。所得には関係なく、家族の数がふえた分だけふえていく均等割や世帯ごとに一律の額が課される平等割、この2つの部分の賦課は中小企業で働く方々が加入する協会けんぽにはありません。先ほど触れた国民健康保険の本来のあり方と現状をしっかりと見据えながらも、今回は保険料、私なりに言いかえれば、自己負担という表現になりますが、このうちの均等割、平等割の部分の自己負担の軽減を図ることで、保険料を大幅に引き下げるという提案をしたいと思います。別紙の皆さんのお手元にもございます参考資料は、この部分が軽減されると、どれだけ保険料が引き下がるか試算したものです。ごらんの通り、Bのグラフが示しているように、それぞれ4ケースにおいて大幅な引き下げとなります。協会けんぽの場合はどうなるかもDのグラフに示してみましたが、同じ収入の場合でも、その保険料は国民健康保険と比較すると大幅に減っています。私たち日本共産党も、全国の知事会が要望している協会けんぽの保険料並みに引き下げるための1兆円の公費負担をふやすことに賛成であり、人頭税と同じ均等割、平等割の廃止を求めております。均等割は、子どもが生まれて家族がふえていけば、それだけふえていく、まさに子育て支援にも逆行するものです。均等割だけでも加入者負担をなくせば、資料のCのグラフのように保険料が引き下がります。均等割の負担をなくすには、公費の負担がどれだけ必要かと思い調べると、約30億円で実現可能なようです。このうち子どもだけに限った場合では、国民健康保険に加入している市内の子どもの数は約1万人ですので、2億5,000万円ほどでできるかと思います。ところで、子どもの均等割の部分の負担をなくしていくことは、2016年6月の私の一般質問でも、当時の前市長にこれと同趣旨のことを提起しました。横浜市では子どもがいることを申告しなくても、自動的に軽減される仕組みである子ども割が実施されていることを取り上げ、本市でも導入するよう求めたのです。前市長の答弁は、「子ども割の導入については、財政面の課題もあるため、現時点では導入を検討していません」というものでした。それから2年半たった今、子どもの貧困の度合いは深まっているのではないでしょうか。小児医療費への助成を、上地市長は就任するや、中学3年生まで所得制限なしで実現されたのですが、加えて国民健康保険料のほうも頑張れば、横須賀では子どもの医療があらゆる面で保障される、子どもに優しいまちとなることでしょう。再度、今度は上地市長に国民健康保険加入の子どもの均等割の負担をなくすよう提起いたします。御見解をお示しください。できないと言うならば、その理由もお示しくだい。一問一答はまたいたします。してこれだけの国民健康保険料を払わなければならないのかという悲鳴のような声が届いているかについてです。健康保険課では、納付相談窓口を開いていますが、相談に来られている方から急激な所得の減少などにより支払いが苦しいという声があるということは聞いています。次に、高過ぎる保険料であるという認識はあるかについてですが、保険料額は世帯の所得に応じて算定しておりまして、御承知のとおり、低所得者世帯には軽減措置を講じていますので、適切な保険料額になっていると考えています。次に、国民健康保険の本来のあり方と現状に関してどのような見解を持っているかについてです。国民健康保険は、被保険者に負担していただく保険料と国・県・市からの負担金を主たる財源として運営されている、共助に基づく制度であると理解しています。法律で定めている公費の負担割合についても適正なものではないかと考えています。次に、子どもの均等割の負担をなくすという提起に対する見解についてですが、国民健康保険の制度の中で均等割をなくすことは認められていません。子どもの均等割を減免し、その分を一般財源で補填することについては、現在の財政状況においては困難であると考えます。国民健康保険料が高過ぎるというこの問題についてただしていきたいと思います。一言でいえば適切だという御答弁が何回かありました。それで、急激な変化によるのは大変だという声は聞いているというようなことがありましたけれども、まさにこれがそうなのです。今まで協会けんぽの方が今度国民健康保険に変わってきた。したら、今までよりもぐんと高くなった。それは私が表でも示したように、いかに協会けんぽと比べて国民健康保険が高いかという、具体的なあらわれであって、まさにそれが国民健康保険が高いという悲鳴だと私は思うのですけれども、いかがですか。御承知のとおり、協会けんぽと国民健康保険の成り立ち、構造上、仕組みは違いますから、それと比べることは、一概には言えないのではないですか。協会けんぽと国民健康保険の仕組み、構造上、もともと違うのだから、しようがないという意見でした。私は、それはしようがなくないと言って、それを変える必要を訴えているわけです。しようがない、しようがないと言って、加入者への負担をこれまでどおり認めているようでは、加入者が余りにもかわいそう過ぎると私は思います。いう制度、仕組みを変えていかなければならないという意識はないのでしょうか。協会けんぽから国民健康保険に入ったら、前年度の所得に対して保険料がかかるので、これは高くなるのは当たり前です。それから、先ほどから仕組みを変える、知事会で要望している1兆円の公費負担をすれば安くなる。日本共産党さん、ぜひやってください。そちらのほうに私はお願いしたいと思っている。今の財政状況では、とてもではないけれど、できません。さまざまな考えがあるから、むしろ日本共産党さんにお願いして、ナショナルミニマムと多分おっしゃりたいのだから、ぜひ検討していただいて、国からそういう制度を求めるようにまず私のほうからお願いしたい。私は何も1兆円を横須賀市の財政から出してやれと言っているのではありません。知事会がまさに1兆円の公費負担を主に国からしっかり出してもらわないと、みんなが困っていますと言っているわけだから、適正な額ではないのです。誰が公費負担するかというならば、国や県です。お金のあるところからしっかり出してもらわなければいけないです。市は黙っていていいのですかという問題なのです。市もできるところだけでも一生懸命努力する気はないのですかということです。中学3年生までの医療費を無料にしました。さまざまな福祉に関しては、これから適切に処理しています。現在、あるいは将来の財政を考えて行っているわけであって、おっしゃる意味はよくわかりますが、今その財政状態にはないという理解です。知事会がどうのこうの言うよりも、日本共産党さんが国へ働きかけて、これはナショナルミニマムだからと財源をしっかりとってきてくれることをぜひお願いしたいと思います。1点確認ですけれども、市長はこれはナショナルミニマムだというふうに、社会保障だというふうな認識には立っていらっしゃいますか。それも含めてどう考えるかという話なので、基本的に社会福祉はどこまでがナショナルミニマムかという全国的な議論がなければいけないのです。日本共産党さんは当然そういうふうに思っておられるからそうなのであって、私は少なくとも最大限の基準は今であろうと。所得割、均等割だってやっているわけで、さらに負担を求めるのであるならば、あとはナショナルミニマムとして理解するべきではないのですかとお話をしているのです。何か議論がかみ合わない、煙に巻かれているようなのですけれども、日本共産党さんがやればいいというようなことなのですけれども、日本共産党は一生懸命やっております。国会でもたくさん質問しておりますし、全国の知事会も一生懸命やっております。市は何もやらなくていいのですかということなのです。一生懸命やっています。中で子どもに均等割をかけるなと。夫婦がいて、次の年に双子が産まれて、2人家族が4人家族になったら、一気にその分5万円が上乗せされてしまいます。それは本当に子育て支援に反することではないですか。その部分だけでもやはり手当を打ったらいかがですかと言っています。市にはたくさんいろいろな問題がありまして、そこの部分について、今は手をつけられる財政的なものはないのだというお話をしているのです。その分、日本共産党さんはもっとしてくださいという話をしているのです。いろいろな問題がありますけれども、やはり限られた財源で子どもが健やかに育つことを保障する、それは本当に大事なことであります。可処分所得が落ち込む、こういうケースがあります。横須賀市でもあるのです。それはやはり子どもの権利条約にも違反することではないかと私は思うのです。いうあってはならないことが横須賀市にはある。いうことをまず優先的に行ってしかるべきではないかと言っています。