forthcoming.サブサハラアフリカや東南アジアの一部では、婚姻時に花婿側が花嫁側に送る婚資の慣習がみられる。婚資とは、結婚市場で決定される花嫁の価格であり、それは女性に対する不当な扱いを助長させるとして、廃止すべきという政策論争がある。実際、ケニアやウガンダではそれぞれ2012年、2015年に、婚資は法律で禁止された。婚資の具体的な弊害として、高い婚資を受け取るために娘の結婚を早めたり、離婚して実家に戻れば婚資を返金しなくてはならないことから、結婚生活における女性の交渉力を引き下げることが挙げられてきた。一方で本研究は、婚資には女性の教育水準を引き上げる可能性があることをインドネシアとザンビアのデータを用いて示し、本論争に一石を投じる。本研究の核となる発想は、親は娘の教育投資を婚資という形で将来回収できるため、婚資の慣習がある社会では女子の教育水準が上昇するというものである。婚資慣習を持つ社会の方が、教育コストが低下した時の教育水準上昇効果が大きい本研究ではまず結婚市場のマッチングモデルに依拠しつつ、婚資を伝統的に実践してきた民族か否かによって娘の教育に関する親の意思決定が異なるという理論的枠組みを構築し、次の仮説を提示した。女性の教育水準が低い社会においては、教育コストの低下が女子の教育水準を引き上げる効果は婚資の慣習がある民族の方が大きいという仮説だ。上記仮説の検証において注目する教育水準のアウトカムは、インドネシアについては初等教育修了率で、ザンビアについては初等教育就学率である。(2001)の分析手法にならい、国レベルの大規模な小学校建設プロジェクトという、教育コストが外生的に低下するような自然実験的状況に着目した。具体的には、インドネシアでは1973年から1978年にかけて、ザンビアでは1994年から2007年にかけて大規模な小学校建設プロジェクトが進められたため、地域および生まれ年によって、最寄りの小学校までの距離が異なってくる。それを教育コスト低下の自然実験として利用し、仮説検証を行うという分析手法だ。具体的には、インドネシアでは建設プロジェクトの前後による教育水準の違いをみる。ザンビアでは調査年における行政区面積当たり学校数による教育水準の違いをみる。次に、婚資慣習の内生性も気がかりだ。これについては、現実に婚資を実践しているかどうかでなく、伝統的に婚資を実践してきた民族か否かという民族レベルの変数を用いて対処している。文化人類学の先行研究に依拠し、伝統的な婚資の実践はイスラーム改宗以前の土着の慣習であることにも触れ、教育投資に対して外生的であることを強調している。分析の結果、小学校が近くにできて教育コストが低下すると、婚資を伝統的に実践してきた民族では女子の教育水準が有意に引き上げられるが、そのような慣習がない民族では同様の効果がみられない、という実証結果が示され、仮説は棄却されなかった。近年、途上国の経済成長や援助の効果を考えるうえで、文化的な背景が無視できないことが示されてきたが、本研究もその一つに位置づけられる。婚資はダウリー(結婚持参金)同様、女性の差別的な扱いにつながる悪習のようにみられることが多い。本研究の最大の意義は、一見したところの悪習も背景によってはプラスの側面があり得ることを示した点だろう。途上国の親は女子への教育投資のインセンティブに欠けるとされる。インドネシアの小学校建設プロジェクトの効果が、平均してみると男子にしかみられないことはその一例であり、その原因として、これまでの研究は男系社会における老後保障などを示してきた。婚資によって女子への教育投資の収益率が高まれば、親の教育投資を妨げている障害を一つ解消することにもなり得る。経済成長や援助の効果をみる際、文化的背景も含めて総合的に研究することの重要性を示唆する論文といえよう。所内勉強会を終えて著者プロフィール牧野百恵(まきのももえ)。