中国人民銀行は14日、人民元の対ドル相場の変動幅を拡大すると発表した。1日当たり上下それぞれ0.5%だった変動の限度を1%に広げる。これによって中国の為替制度は少し改善されたが、まだまだ自由な制度とは程遠い。中国が直面している「物価と輸出の相克」という問題を反映した措置のように思われる。中国は05年7月、それまでの固定為替制度に改良を加え、上下0.3%ずつの変動を許す管理変動相場制に変更した。07年5月には変動幅を0.5%ずつに拡大、それを今回はさらに1%に広げたことになる。変動幅の基準値は人民銀行が毎朝、発表する形。為替介入も随時行うから、市場の需給による自由な相場形成とは言えない。それでも05年7月から現在までの間に、元の対ドル・レートは約24%上昇した。これはアメリカが元の切り上げを強く要求してきた結果でもある。今回の措置も今月下旬に開かれるG20(主要20か国)財務相会議を意識した決定だという見方が強い。本当の目的は、元高による物価の引き下げ効果を狙ったものだろう。いま中国経済は2ケタの成長率から8%前後の成長率への、いわゆる軟着陸を試みている。物価の高騰を抑えるために、減速が必要だったためだ。ことしになって消費者物価は4%を切るところまで下がってきたが、原油の輸入価格が上昇していることもあって、まだ安心はできない。その一方で輸出が伸び悩み、関連企業の倒産も多発している。物価と輸出を睨みながら、為替レートを効果的に操作する。いう意図が、今回の変動幅拡大からは見てとれる。(上)ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。