2017/06/23監理団体の許可申請6月下旬に機構へ監理団体の許可申請を行い、全国で87番目に受理されました。休業(補償)給付等について、基本的な事項を説明します。労働基準法第16条(賠償予定の禁止)について、実際の事件を例にご説明します。技能実習法や主務省令に規定される外国の送出機関の条件について説明します。41234»お知らせ◆技能実習制度の趣旨は、「開発途上地域への技能等の移転による国際協力の推進」です。技能実習は労働力不足を補うものではありません。)を行わせることを想定していないということです。その他実習生の受入れに関わる事項の変更があれば、1ヶ月以内に機構に届け出る必要があるため、「事前に」担当者へご連絡下さい。◆都道府県の地域別最低賃金は、毎年10月頃に上がっています。9月頃には改正額が確定しますので、十分ご注意ください。◆賃金控除協定(労使協定)がなければ、従業員から、社会保険料等(法令に別段の定めがあるもの)を除き、控除することができません。関する協定届」は、労基署へ毎年1回提出が必要です。「就業規則」は、常時10人以上の労働者を使用している場合は作成及び労基署への届出が必要です。RESERVEDTOPに戻る。