「これはNASAにとり初めての試みで、これまでNASAが掌握してきた有人宇宙飛行の管理を民間の手に委ねるものである。プログラム(CCP)は、初期の予算不足とその後に生じた技術上の問題のため多少遅れ気味になっている。今年1月に、スペースX社は2019年12月に有人宇宙輸送の証明を取得するだろう、また、ボーイングは2020年2月に同じく証明をする見込み、と公表している。有人宇宙飛行では、2003年2月1日に起きたスペースシャトル・コロンビア(Columbia)の痛ましい事故が思い出される。コロンビアはケネデイ宇宙センター(KSC)に着陸すべく大気圏に再突入したが、着陸の16分前に大気との摩擦熱のため機体が分解、7名の乗員が犠牲となった。NASAはこの経験を教訓として、進行中のCCPの安全性検査には一切妥協することはないと公約し、両社と協議を進めている。ATK)の2社で行われるようになっている。Systems)”と改称されている。Origin)、ボーイング、パラゴン(Paragon)宇宙開発、シエラ・ネバダ、ユナイテッド・ローンチ・アライアンス(ULA)の5社に分配された。して2億7,000万ドルが支出され、これにスペースX社が加わった。2009年に米国議会が制定した、“雇用を維持しながら新規の事業をできるだけ早く軌道に乗せる”ことを目的とした法律である。(復興法?)”とも呼ばれる。NASAはCCP用に別途12億ドルの資金を用意、ボーイング、スペースX、シエラ・ネバダの3社に競争させた。この結果、最終的に2014年9月にボーイングと42億ドル、スペースXと26億ドルを支払う内容で、「2017年末までに国産打上げロケットを使いISSへ有人輸送を開始する」と云う固定価格契約を結んだ。Capability)”と呼ぶ契約である。契約には、1回の無人飛行と、有人飛行の認可取得後ISSの乗員交代飛行となる6人乗りの有人飛行を1回実施することを含んでいる。System)の超大型ロケットの開発に30億ドル以上を投入している。CCtCap契約は固定価格だが、NASAは安全面でかなり厳しい姿勢で臨み、ボーイング、スペースXは共に追加の試験を要求されている。必要に応じNASA自身でも再試験を行っている。2016年9月1日、ケープカナベラル基地の発射台で、ファルコン9の第2段に給油中爆発事故が起きた。vessel)と呼ぶ複合材製の液体酸素(LOX)タンクが破裂したためと判明した。このタンクはアルミ内張に複合材を巻きつけた構造で、タンクを加圧するための超低温、高圧のヘリウム(He)ガスから、構造を保護するよう作られている。破裂した原因は、アルミ内張とCOPVの間に生じた空隙にLOXが浸透、それに超低温、高圧のHeガスの力が加わり破壊したと結論された。スペースXでは、対策としてCOPVの編み方/製法を変更し強度を増やし、注入するHeの温度を上げる改修をしている。NASAはスペースXとは別に独自で再試験を行なっている。NASAは、無人飛行のデモミッション1と有人飛行のデモミッション2を行う前に、新型のCOPVを組込んだファルコン9の7回連続の打上げ成功を求めている。前にも述べたがスペースXは、ファルコン9ではドラゴン・カプセルに乗員を乗せてから燃料を注入する方法を採用する予定だ。NASAは、これは従来と異なる方法だとして懸念を示しているが、スペースX側は時間短縮上優れた方法と主張している。燃料供給に伴う危険性は乗員のみならず地上で働く関係要員にも等しく加わるので、この面での安全確保に万全を期す、と説明している。ファルコン9の場合、宇宙飛行士がカプセルに乗り込んだ状態で、30分で給油は終了するが、その間カプセルの非常脱出システムはいつでも作動できる状態にセットし、給油中は全ての地上の打上げ支援要員を退避させる、としている。NASAの問題点に対する姿勢は極めて厳格で、スペースX側もNASAと緊密に協力しながら対処している。topics)”の一つとしている。アトラスVロケットやこれまでの空軍の打上げロケットでは、ロケットがコースから外れた場合、地上の安全担当員が破壊指令を出す仕組みになっている。ファルコン9装備の新システムは2017年2月の発射から使われているが、この採用で、ファルコン9の安全担当員の数は半分に減り、その分だけミッション弾道飛行コースの修正に人員を回せるようになった。(CCP)に関わるNASAチームの関係者は、3年間にわたりボーイングとスペースXの開発状況を注視し続けている。宇宙飛行士が直接触れるもの、すなわち宇宙服、座席、デイスプレイ、これらの配置状況、などの設計、仕様について可能な限り助言をしてきた。NASAチームのメンバーは、さらにセンサーが故障した時の対処法や代替装置について、紙上設計から実物作成まで、これまで多くの経験を積んできた。この経験をボーイング、スペースXの両社に伝え、カプセルの完成度を高めるよう取組んでいる。ボーイング、スペースX両社の宇宙船は試験の最中にあり、間も無く打上げパッドに備え付けられる。その間にも予期しない問題が生じるだろうが、NASAと両社は素早く対応し、安全性を確保しながら解決して行くことになろう。orbit)から遠く離れた深宇宙探査に向けて、民間企業の活力を得ながら、より安い費用で活動を進めていくことになる。together)”体制で、新しい開発に取り組んでいる点である。ここでNASAは、設計の主導権を握るのではなく、設計の内部を把握し確認する立場に徹し、2社の自由な発想を生かすよう心掛けている。民間に埋もれている既存の技術を活用し、安価なISS乗員交代が実現すれば、納税者に取っては利益につながり、NASAは余った資金を他の宇宙開発に使うことができる。終わりに本稿のタイトル副題に「—NASAは民間有人宇宙計画に90億ドルを投入中—」と書いた。NASAの規模は人員:約17,900人、年間予算:約176億ドル(約1兆9,300億円)といわれる。これに対し日本の独立行政法人JAXAは人員:約1,600人、年間予算:約20億ドル(約2,100億円)。