給付を行ったら、どういう違いがあるのかという御質問かと思います。幾つかあるのですが、主なものというか、特に労働者あるいは使用者も含めて、労使に関係が深いところについて御説明申し上げます。1点目として、本体給付の場合は、譲渡や差押えの対象にならないのですが、いわゆる社復事業であれば、譲渡や差押え等の対象になり得るということがあります。それから併給調整の関係ですが、ほかの社会保険、例えば厚生年金とか併給調整が本体給付の場合はありますけれども、社復の場合はそれがないと。それからもう1つ、民事損害賠償との併給調整。場合はその調整の対象にならないと、こういうことがあろうかと思います。あとは徴収関係になろうかと思いますけれども、第三者行為災害のときに求償の対象にならないとか、あるいは不正受給があったときの徴収の仕方がちょっと違うというところがあります。これは労働者に関係するかと思うのですが、処分について不服があった場合に、本体給付であれば労働保険審査会、あるいは審査会に不服を申し立てるという手続になりますけれども、社復事業の場合であれば行政不服審査法に基づく不服申立てになる、こういう手続がちょっと違ってくると、こういう違いがあるかと思います。大体主なものとしては以上の違いがあります。資料2の検討の背景の所で、いろいろ書いてありますけれども、今日の新聞各紙にも6月21日には新しい骨太が決まって、その中にもいろいろな書きぶりがあるし、今議論されている規制改革会議の話とか、それから未来投資会議でも兼業・副業の議論があるやに聞いておりますので、そこの部分でいうと、ここの所は大分書き変わるのではないかなと。その意味で緊急性というか、労政審での議論の在り方というのもその中で書かれて閣議決定がされていれば、それなりの前提で議論をすることになるのではないかなということだけ一言申し上げておきます。言いながら、今日初めて検討状況の御説明をされたわけですけれども、例えば10ページにある特別加入者の取扱いというのは今日初めて論点として示されて、しかも現状の課題とこれまでの議論、今後議論すればここが増えていくのでしょうけれども、全く議論していないというのであれば、このまとめの中にそもそも入れる必要があるのかどうかというところも含めて、検討するべきではないかと思います。いう意味では、第5の今後の検討の方向性の所には全く書かれていないわけで、給付の合算と負荷の合算のところだけしか書いてないわけなので、そういう意味でも急にボッと出てきて、何かまとめろ、議論をしろ、中間まとめだというのが、前回も申し上げましたが、非常に性急な感じがするので、慎重な議論をしていただきたいと思っています。一点、10ページの所で言うと、今の御説明について何だかよく分からないのですが、兼業・副業ですから特別加入プラス雇用ということだと思いますが、今の御説明を聞いた限りは、基本的に雇用があって、さらに特別加入でという場合にどうするのかという前提だったように聞いたのですが、そのようなことはあるのかなと。基本、特別加入で働いている人がさらにプラスで雇用になるというほうが一般的なのではないかなと思うのですが、そういう前提も含めて議論を全くしていないというところに大変違和感を感じると、このように思っています。それからその点で言うと、第4までについて言えば、これまでの議論を論点として、労使双方の意見と書いてあるのですが、15ページからの第5の今後の方向性というのは、それを踏まえてこれから書く話だと思うのですけれども、その割にはかなり書いてあると思いますので。これも含めて、まとめてみたらという課長からの御説明ですが、まだまとまっていないので、そういう意味でちょっと書きすぎだろうと思っているので、まずそのことだけ申し上げておきたいと思います。はい、ありがとうございます。事務局からは、まだお答えはよろしいですか。御指摘が幾つかあったかと思います。特別加入制度ですが、これは確かに今まで全然議論をしていないというところではあります。御指摘のように、特別加入している方が副業というか、もう1つの雇用労働者として雇われるケースもあるでしょうし、私は例として、雇用労働者の方が副業で特別加入している場合で申し上げたのですが、こういうことも有り得るということで付けさせていただいたということです。実態がものすごくあるということではなくて、理論的にはこういうことが考えられるけれども、どう整理すればいいのかということで、論点として付けております。今後御議論をするときに論点にしていただければということで追加したもので、今結論を出してくださいというつもりで追加したものではないことを、申し上げさせていただければと思います。それから、第5の今後の検討の方向性ですが、前回までの御議論を踏まえて書かせていただくとこのようになるかということで、案として書いておりまして、これで中間まとめとしてフィックスするということではありません。これまでの御意見をまとめたらこのようなところになるかなということで、案として提示させていただきました。いずれにいたしましても、これで終わりということではなくて、引き続きまだ御議論を頂きたいということで書いておりますので、何とぞまた御意見等頂ければと思います。こだわるわけではありませんが、10ページの特別加入ですが、参考2の12、13ページ以外の資料、現状はどれぐらいの人が特別加入をしているのかとか、そのようなことも含めて資料を提出していただいた上での議論だと思いますので、その点もお願いをしておきたいと思います。それから余りこんなことは言わないほうがいいのかもしれませんが、フリーランス、雇用類似の検討会を別途、今、学識の方でされていると思いますが、そこでも、私どもで承知をしている限りは、そのフリーランスの方の労災保険の特別加入について、論点として挙がっていると。なると、それは少なくてもこちらで引き取って議論するのかなと思うと、兼業・副業の場合の特別加入者の話とは別の論点がそもそもあるのではないかと思っています。なると、その後の話であれば、やはり10ページの所の特別加入者の取扱いの議論を若干したとしても、中間まとめにその点も入れるというのは、やはり適切ではないのではないかということだけ、申し上げておきたいと思います。ありがとうございました。ほかに御意見はありますか。10ページの新たな論点に記載されているところについてですが、特別加入者の取扱いについて、改めてこの労災保険部会の中で検討することについては、大変意義があるのではないかと思います。御承知のように、健康保険は業務上の事故を治療の対象としていないので、中小事業者や一人親方などの個人事業主が業務により被災した場合、健康保険も使えないということにもなりますので、仮に副業・兼業先が請負であったり、雇用かどうかという判断がすぐにできないような曖昧な雇用であったりする場合については、業務により被災した労働者を保護する観点からも、この特別加入制度の拡充、そして加入促進といったものが必要になるのではないかと思います。この制度は長らく改正されていないのですが、第2種特別加入の範囲や労災保険事務組合の在り方などについても、現在の雇用・就労情勢を踏まえて、制度全体についてこれから検討していくべきではないか、そういう必要があるのではないかと思います。ありがとうございました。ほかにはいかがでしょうか。私も同じように10ページの特別加入についてです。議論は是非していただきたいというのもありますし、先ほど輪島委員が言われたように、フリーランスのほうでも議論をされているし、実際問題、働き方改革によって生産性向上も含めたところの議論の中では、建設の中では特に多能工化が進められている関係上でも、そうした意味では範囲の拡大などの議論はしていくべき問題になるかなと思っています。先ほど輪島委員が言われたように、雇用が先、雇用でその後一人親方というのは、建設の部分で言うと逆のパターンが多いというのが事実ではありますが、ほかの産業でどれだけあるのか、そうした資料が是非欲しいというのが1つ。実は、厚生労働省で一人親方のアンケート、建設に関してのアンケートを昨年1年掛けてやらせてもらい、全建総連としても4万枚近い件数を集めさせてもらっています。それは今厚労省でも集計をしているということでありますが、全建総連としても少し分析をさせてもらうと、先ほど言ったように、雇用といわゆる直接受注をする、こういう方が3割、特別加入しているうちの3割ぐらいはそういう働き方だという答えが返ってきています。アンケートで見ますと、4万のうちの9割ぐらいが加入していましたので、その3割はそうした働き方です。一人親方といって第2種特別加入をしている人の中の45%が、建設でいくと出来高とか手間請けみたいな働き方をしているということも、数字として出てきた。したことで働き方の関係というか、保険の在り方も含めたところでは数字として出てきたのかなと思っています。今言われたように、加入というか適用の範囲も含めたところや、そうした多能工に対しての範囲、また中小の所でも働き方改革で言うと、今は確か、労働者が一緒にいないと第1種特別加入の場合は支給がないのですよね、日曜とかの場合ですと。働き方改革で、今後、従業員を休ませようと言っているのに、休みの日に従業員を連れて現場に行く人はいないというのもありますので、そういう議論などは、ここではないとは思いますが、是非検討の1つにしていただければと思っています。ありがとうございました。ほかにはいかがでしょうか。11ページから始まります第3、複数就業者の業務上の負荷についてですが、労災の給付と同様に、労災の認定においても複数の事業所での負荷を合算すべきであると考えています。本人はもとより、その家族そして社会にとっても大きな損失であると考えています。した観点からも、過労死等の原因とされる業務における過重な負荷及び業務における強い心理的負荷については、合算すべきであると思っておりまして、それ以外の疾病に起因する要因の合算についても、是非検討していただきたいと思っております。ありがとうございました。ほかにはいかがでしょうか。副業されている方で被災された場合に、非被災事業所のほうの給与も含めて生活保障をしてあげたいといった大きな趣旨については、私も一労働者という感覚もありますので、非常に合理的なのかなと感じています。一方で、全体の議論で申し上げますと、正に今、松浦委員がおっしゃったところが大きな論点だと感じていまして、働く自由があって、それで働く、それを認めていくということですけれども、一方で、労働時間管理あるいはハラスメントも含めて働かせるほうの責任、これに非常に明確なルールが今できてきていると思っています。そのルールをきちんと守るために、使用者側はいろいろな仕組みを作って、働く人にも理解していただいて、それで守っていこうというようにしています。いうときに、そういう人を念頭に置いた場合の副業の場合の責任なり、果たすべきミッション、これは誰が負っているのか。この辺の整理とその結果発生した労災、その結果の給付、これがつながるのではないかと考えていまして、ここが明確でない中で、給付は合算でやろうというところが先に進むということには非常に違和感を感じているというのが私の意見です。松浦委員にお伺いしたいのですが、負荷の合算をするときに、今の資料で言うと、A社とB社があって、A社が本業で時間で言うと40時間、B社のほうで20時間働いていて、兼業をしていますと。時間のところも今議論しなければいけないのですが、心理的負荷というのを合算するということですけれども、私どもの頭の前提で言うと、A社で本業で働いていて、B社で働くというのは、まず基本的には労働者の選択、自由意志がまずついて、B社の雇用がある。A社のほうの心理的負荷もあるにしてB社のほうもあって、そこでおっしゃったようなハラスメントがあるとか何とかというのを、どうやってテクニカルに合算するのか、これはかなり難しいところがあると思うのですけれども。合算すべきだという総論は何となくそうかなと思うのですが、そこのところの合点がちょっとどうもいかないのです。どのようなイメージで、労働者の自由な意志に基づいたB社の雇用においての心理的負荷を合算するという、そこをもう少し我々にも分かるように、何かお考えがあれば教えていただけますか。確かに労働時間の合算は分かりやすいかと思いますが、例えばハラスメントで考えますと、A社とB社それぞれでハラスメントを受けて心理的負荷を受けているときに、B社だけだとそれほどの因果関係のない負荷の程度が小さいハラスメントであったとしても、A社でもハラスメントを受けていて、それを合算すればその方の精神疾患につながる、そうしたことも考えられるのかという思いで、言わせていただきました。したら事務局にお伺いしたいと思いますけれども、労災認定のときに、例えば仕事上のミスがあったとか、それからハラスメントを受けていたというA社における認定の中程度と、B社においての中程度と、中+中が大になって、それで認定するというようになるのでしょうか。今、輪島委員がおっしゃったとおりということなのでしょうけれども、現在においては御案内のとおり、今さらではないのですが、A社、B社それぞれの負荷だけで認定をしております。A社で発生したらA社だけ、負荷の合算はしないということです。仮に心理的負荷の合算をするというのは、どういうことが考えられるかと言うと、今、輪島委員がおっしゃったとおりですけれども、例えばA社で上司が業務上の範囲を越えて叱責をした、これがいわゆる認定基準上の負荷の程度が中であったという例が1つあるとします。1つB社で、例えば顧客とトラブルがあった、このような例があったとします。これが業務上の負荷の程度が中であったと。今、この2つの負荷が1社であれば、それを合算して、中+中が中の場合もあれば、中+中が強になって業務上と認められる場合もあります。A社、B社でそれぞれの場合も、中+中が中あるいは中+中が強となって業務上として認定されることが想定されるということではないかと思います。補足しますと、もちろん今は、事業場ごとに判断をしておりますので、今の運用はそのようには当然なっていないわけなので、そういうところについて負荷を合算するという御議論がある前提というのは、B社のものが仮に同じA社で起きた場合には合算されるのではないかと、そうすると業務上の認定をされる方というのがあるのではないかと。A社、B社で分かれている場合だと、そことのバランスをどう考えるのかと、そういう御議論なのかなと私どもは受け止めているところです。御結論が出れば、そういうところについて運用をどうするのかは、しっかり議論しなければいけないと思っております。私は、次の13ページ(3)の新しく論点として設定いただいている所について、意見と質問です。意見としては、ここに書かれているように、本人又は親族などの請求人からの労災の請求に基づいて、労働基準監督署などが複数の事業場における負荷を把握するということが重要です。医学的資料も参照しつつ、負荷の適切な把握のために関係する複数の事業主が協力するということで、よいのではないかと思っています。これで不明な点があるのであれば、少し図なども使っていただければ、よりイメージが湧くのではないかと思います。どのような役割分担をすべきか整理していく必要がある」と書いてありますが、このように書いてあるということは、監督署の役割なども一部変更するのか、整理が必要ということなのか、ここの何を整理していくことが必要なのかがよく分からなかったので、もう少し説明を頂ければと思います。そこで役割分担をどうするかという所なのですけれども、特定の事象を念頭に置いているわけではなくて、認定のための大きな仕組みをどうしましょうかという、かなり抽象的な意味で書かせていただいています。役割分担が変わって、事業主にいろいろ調べていただくなど、そういうことを念頭に置いているわけではなく、どのような運用をしていこうかというのを少し書かせていただいているということです。これで役割分担を変更するなど、そういうことを念頭に置いて書いているものではありません。すみません、そういう意味では少し書き方が悪いかもしれないです。いうことは、実務的なスキームなようなものを、どのようにしていけばよいのかということの関係と理解したので、今現在の実務に照らして事務局で考えられるスキームを、モデルとして少し御提示いただければよいのではないかと思います。ストレスによる精神疾患などの発生について、事情が異なるということはそのとおりだと思います。そのため、最終ばく露事業場で被災したことにするという現行制度とは別の考え方が必要です。この点は理論的な整理などもして、適切に整理するということが必要だと思いますので、この御提示されていることについては、賛成です。はいありがとうございました。ほかにはいかがでしょうか。第5でもよろしいですか。15ページの第5、先ほど輪島委員から、ここまで書くのはいかがなものかという御意見もありましたが、ある程度、方向性が見えているところは、現時点での整理ということで出していくことも必要かと思っています。賃金額も加味して給付額を算定するという方向で賛成であるということです。その中の15ページ5のイの就業規則との関係が触れられている所があります。この点については、前回も申し上げましたし、公益委員からも以前指摘があったところですが、就業規則での問題と労災の認定や給付というのは別の問題であると思っていますので、ここについては今後、まだ何か検討しなければならないのかという疑問があります。ありがとうございました。ほかにはいかがでしょうか。ありがとうございます。おっしゃる点はもっともなのですけれども、15ページ5の所についていうと、引き続き検討を進めるということなので、ここで結論を出すということではなく、もう少し議論をしましょうということが書いてあるということなので、そういうふうに飲み込んでいただければと思います。1点だけ、私が思っているのは、就業規則上にどう書くのかということが、これから大きいのではないかと思います。基本的に今は、競業避止や秘密の厳守、働き過ぎの観点から言っても、就業規則上は禁止しているところが多いのだろうと思います。すると、冒頭に申し上げた全体的な未来投資会議や骨太などの政府の方針として、基本的にはこれから兼業・副業を促進していますという立場からして、では就業規則をこれからどうするのだという、在り方というのがそもそもこれについて言うのかどうかは分かりませんが、やはりどう考えるのかというのは、私どもとしては整理はしておきたい。いうことも含めて、申し上げておきたいと思います。輪島委員が御指摘の、兼業や副業に関して、企業の実務の立場から考えれば、就業規則にどのように記載していくのかということについて、いろいろな議論をしていく、工夫もされていくということが必要だという認識は理解できるところです。労働組合の立場でも、労働時間管理をどうするのかということ、実際どうするのかということについては議論があります。そのことと、実際に被災した場合にどうするのかということは、事情が違うと思います。就業規則などの検討については、どこか別の場でするべきで、ここではないのではないか、労災認定や労災の給付については、もう論点にならないのではないかと考えています。はい、ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。今日、初めてなので、議論の流れが余り分かっていませんが、感想みたいなことで恐縮です。特別加入のところは、既に複数の委員から御意見が出たように、やはり実態としてどういった兼業、兼職があり得るのか、実際どうなっているのかという、私も不勉強でイメージが湧かないので、こういうことなのですねというイメージが湧くような説明があると、議論もできるかなと思いました。1つは、今、議論になっていた15ページの今後の検討の方向性の5の所ですが、今後検討を進めることということなので、ここまでの議論を私は存じ上げないのですが、ここで議論になったことは、ここに書いてあってもいいのでしょうが、ぱっと見ると5の中でイだけすごく浮き上がっている感じがして、ちょっと違和感があります。村上委員がおっしゃるように、労災保険制度で何か考えることがあるのかなというのが率直な感想です。それは置くとしても、何かア、イ、ウ、エというのに、いろいろなことが入っていて、例えば、エの特別加入は項目に挙がるのだから、もうここには入らないのかなと最終的には思いました。イはすごい具体的で、アとウは大きな目標みたいなことで、今後の検討の方向性だから、何でもこれから議論すべきことは挙がるのでしょうけれども、一応、検討状況を案でまとめるとしたら、ここに書かれるということは、それなりに重要なので、一定のそろった整理というか、そういうものがあるべきなのかなということは、少し思いました。ありがとうございました。15ページ5のイについては、部会長に取扱いをお任せしたいと思います。はい、御意見承りました。ほかにはいかがでしょうか。今のイの所ですけれども、もしかしたら業務上の負荷の合算の判定の中に、この論点は入るのかなというのが、個人的な意見です。いう意味では、先ほど申し上げた労災保険の認定をどうするのかということとの関係もあるのかなと感じています。はい、ありがとうございました。山内委員の今の御発言がよく理解できなかったので、もう少し教えていただきたいのですが、負荷の合算をするかどうかと、許可を受けているかどうかということが、どのように関わるのでしょうか。私がイメージしたのは、要は1企業で通常仕事をした場合、残業時間が45時間超にならないようなことや、複数月で80時間超、単月で100時間超にならないような運営をやっている就業規則がある中で、副業を認めるとしたら、相当な確率で労働時間の超過が認められることが想定されるといった背景のもとに、この禁止措置や届出義務があって、雇用契約を結んでいると。この労働者がそうした行為をせずに、違う労働契約を結んでいた場合は、適正な労働契約なのでしょうか、その場合の労働時間の上限規制は、誰が責任を持って見るのでしょうかなど。要は労働そもそもが正しいものかどうなのか、その結果生じた労災は、例えば過重労働で精神疾患になった場合、その責任は誰にあるのだろうかというところが、論点としてあるのではないかなと感じています。いう意味で、給付の合算ではなくて、負荷の合算のほうの論点なのかなということを申し上げたということです。整理できていないまま申し上げるのですが、許可を受けていれば働き過ぎになっていても給付が受けられて、許可を受けていなければ、働き過ぎになった結果の被災については労働災害と認められない、という御意見のような気がしています。ここで負荷合算をして被災労働者の労働災害として認定していこうというのは、必ずしも民事の話ではなく、被災労働者の労働によって起きた災害、疾病についての補償をどのようにするのかという話で、事業主責任みたいな話がリンクしているのか、負荷の合算について就業規則が問題になるのかどうかということについては違和感がありますので、意見として申し上げておきます。若干関係するかもしれないのですけれども、基本的にはどっちが先かというのは、なかなか分かりにくい部分でもある、ということは、やはり一体できちんと議論した上でないと、どちらも方向を出せないということなのではないかなと感じました。議論した上で、方向性について記載する。ないと、その前にはなかなか方向性は記載しにくいということではないかなと感じましたので、申し上げます。はい、この辺は方向性というか、議論すべき論点の整理かとは思いますけれども、ほかに御意見はありますか。しくは死亡、その直接の原因となった事故を生じさせたときには支給制限があります。本業において、これ以上の副業をすると本業に差し障る、本人の健康も害するということで、いわば副業を禁止することも可能なような状況があって、禁止していたにもかかわらず副業をやったというときに、さてどうするのかという問題につながってくるかもしれないという気はします。いうのは無過失責任であり、使用者の責任を問うのではなく、被災した労働者を救済する制度ということで、どっちの使用者が悪い、帰責性があるということではなく、被災労働者をどう救うかという観点から議論をしているということ。その両方を見ながら議論を深めていく論点かなとお聞きしていました。ほかにはいかがでしょうか。今回、資料2ということで、検討状況について、これまでの議論をまとめるような形で整理をされたということです。これからどう議論していくかということについても、いろいろな御意見が出ました。今日、初めて出た論点として特別加入の問題、それからまだ議論がされていない負荷の合算に関わる新しい論点が、12ページ以下の(2)、(3)、(4)ということで提示されています。これは、これまで議論していない新しい論点ですので、今日、議論を出していただければ、それを更に反映させたいということで、事務局には用意していただいているということかと思いますので、これらの論点について、更に御意見があれば承りますが、いかがでしょうか。特別加入について、特別加入している人が少し副業・兼業するのが普通ではないかということと、いやそうでもない例もあるということは出ましたけれども、恐らくこれはどちらか1つが雇用であれば、論点としては問題となる。雇用のほうで被災をしたという場合に、特別加入しているという状態をどのように見るのか、これは雇用・雇用と見るのか、雇用・独立自営と見るのか。特別加入というのは、一応、特別加入すれば独立自営業者も労働者とみなすということになっていると思いますが、それを合算等においてどう考えるかと、そういう論点ですので、どっちが主か副かということと関係なく、問題にはなるのかなと考えていました。第5について、いろいろ御意見も頂いたところですけれども、今後の検討の方向性で、(1)の額の合算については、これまでの議論をまとめると、こういうことだったのではないかという形で、事務局でおまとめいただいて、(2)の負荷の合算については、まだまだ方向性が見えるようなところまで議論が詰まっていないということで、何も書き込んでいないと、そういうことではないかと思います。この点については、今日いろいろ御意見は出ましたけれども、更なる御意見はありますか。10ページの特別加入ですけれども、ここの中間取りまとめに入れなくてはいけないかどうかというところ、今日、論点が新しく提出をされて、どうするのかなという、なぜ今ここが必要なのか。議論をするのであれば、次回以降に資料を出していただいて、議論をした上で整理というふうには思います。懸念しているものは、先ほど申し上げたとおりと思います。特別加入だと100万、150万人ぐらい、多分いらっしゃると思うので、そういう方の実態がどうなのかというのは、よく議論してみたいと思います。第5なのですけれども、冒頭から申し上げているように、給付の合算はどちらかと言うと使用者側の中で議論していても、それなりに分かりやすい話で、労働者保護に欠けないようにどうするのかというところは議論しやすいのです。負荷の合算のところは、例示で出ているのは、A会社で40時間、B会社で20時間で、労働者Xさんにとってみれば週60時間働いているけれども、月でやると80時間になって上限規制ぎりぎりですと、それを付加をしましょうというのだけで、そこも本当にそうなのかなと思いつつ、今、使用者側として思っているのは、心理的負荷の合算という更に難しい論点があって、そこまで行き着かないので、何とも言い様がないというところで止まってしまっているのですけれども。いう状況なので、部会長から意見がありませんかということなのですけれども、今、我々で整理をしていても、先ほど少し負荷の合算については、こちらのほうの疑問は申し上げましたけれども、そういう状況で行きつ戻りつしているので、なかなか意見を申し上げられない状況であるということだけ申し上げておきたいと思います。はい、ありがとうございました。今後ですけれども、次回の議論について、事務局としてはどのようにお考えでしょうか。御説明するときに少し御説明しましたけれども、正にこれまでの検討の状況はこうなのだというところで、何か結論を出すということではなくて、中間的な整理、そういう意味での取りまとめをお願いできればなと思っています。検討の方向性が出ているところは、出ているところ、出ていないところは、ある意味ニュートラルに、そして論点としてまだ全然議論していないということであれば、その論点を目出しするというか、こういう論点がまだ残っていますと。先ほどの特別加入などは、今回、私たちから初めて出させていただいたのですけれども、そういう意味では全く御議論されていないので、今後もしっかり議論しなくてはいけないという意味で、論点としてこのようなものがありますということで載せさせていただければなと。次回というか次々回、今後どういうふうに御議論を頂くかということで、ちょっと濃淡が付くと思いますけれども、こういう方向性で議論しましょうとかっちりある程度決まったところと、まだまだ全然足りないというところですね、そういう状況になるかと思いますけれども、それを現状の検討状況ということで、おまとめいただければなというふうに考えているところです。すみません、そういう意味では何かここで結論を全部出してくださいと、そういうことではありませんので、検討状況はこうですよというところを、おまとめいただければなと思っているところです。今回の頂いた御意見なども踏まえて、今回の資料2についても、しっかり修正はしていきたいと思っています。いうことで、今回この検討状況案というのが出ましたけれども、これまでいろいろな議論があって、ほぼ方向性の共通点が見られる部分はこういう点、それとやはり大きく意見の隔たりがあるのはこういう点、それからまだまだ議論自体が深まっていないのは何か、そういった議論の整理をさせていただきたいという趣旨とお聞きしました。これ以上は特段御意見がなさそうですので、若干早いですけれども、今日の議論はこの程度とします。今日、様々な要望のあった特別加入については、具体的な資料等も踏まえて、更に議論を深める、それから、論点としてどういうふうに整理すべきかについても、御意見があったところですので、そうした点も踏まえてこの議論の整理をするということで、次回、検討させていただければと考えています。いうことでよろしいですか。それでは、本日は以上としたいと存じます。輪島委員にお願いをいたします。本日は、お忙しいところどうもありがとうございました。Readerというソフトが必要です。Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。子どものページ携帯ホームページ携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。