いうキャンペーンが世間を席巻したのをご存知だろうか。氏をはじめ、年末の7日間で世界の約1,500万人が利用した。#2015bestnine。自体、彼らの新たなアプリをプロモートするためのティザーキャンペーンだった。今日、そのアプリ「nine」が日本を含む全世界でリリースした。本リリースを迎える今日の時点で、すでにニューヨークやロサンゼルスを中心に13万人のユーザを擁している。数の多かった写真を9枚集めて、そのユーザのプロフィール画面を生成。ライクな操作を続けることにより、感性のあった者同士がつながれるアプリだ。人物の〝なり〟と性格を9枚の写真で表現するというシンプルさがウケて、ユーザの事前登録は毎日伸びており、取締役副社⻑の関口舞氏によれば、この種のサービスには珍しく、全ユーザの75%を女性が占めているのだそうだ。ユーザのデモグラフィックが比例する形で、現在の国別のユーザ分布は、1位がアメリカの40%、ついでインドネシア、イギリス。版アプリをリリースする予定している。すごく楽しいアプリなのだが、ビジネスモデルの方はどうなっているのだろうか。共同創業者で代表取締役の松村有祐氏に聞いてみた。1,200円を払ってもらうことで、プレミアムプランを用意しています。3つの機能が使えるようになります。通常半径50km以内のユーザ同士がマッチングされる仕様が、同じ市や区といったエリアでマッチングされるようになる機能だ。今後、運用状況を見ながら、これらの設定値やプレミアムプランの内容を柔軟に変更したいとしている。2014年11月の創業。2015年11月には、サイバーエージェント・ベンチャーズ、ベンチャーユナイテッド、インキュベイトファンド、プライマルキャピタル、千葉功太郎氏より資金調達を実施している。ごとの顧客評価と栽培データの統合を通して、予め収入を予測できるデータドリブン農業を構築。ジェルネイルメーカーのプロモーションを支援する「スポンサープラン」を本格的に提供開始。働き方、サービス業の形。Growth.」からの転載記事。国内スタートアップの資金調達環境について考察がなされていたので、同氏に許可を頂きこちらに掲載させてもらった。Growth.」からの転載記事。国内スタートアップの資金調達環境について考察がなされていたので、同氏に許可を頂きこちらに掲載させてもらった。Flickr年明け以来、世界的に株式市場がざわざわしていて、米国における未上場企業の資金調達状況においてはベンチャー投資、上場IT企業にシフトかとか、いわゆるユニコーンに対しての冷たい風が吹きはじめていて、私も面談などでこれから先の資金調達動向ってどうなるんですか?っていうことをいわれるので、私がどうみているかについてざっと書いておこうかと思います。2015年は日本においてはファンド組成規模は大きかったまず1つ目の事実として、インキュベイトファンドの村田さんが「2015年国内VC環境レポート」をまとめていましたが、これの3ページ目のところにある、新規のファンド組成額が2013年と2015年に2,000億円を超えているという点があります。2015年のその内訳としては、同資料の4ページ目に独立系が715億円と金額ベースで最大になっている点も見逃せません。2015年の日本における投資金額は減少している2つ目の事実として、2013年と2015年に2,000億円超のファンド組成がなされているにもかかわらず、同資料の9ページには2015年下期においては投資金額は減少しています。(集計中とはありますが)この2つの事実から言えることは、独立系を中心としてファンド組成はされるなかで、投資余力はまだあるということなのではないか。前述したWSJの記事の米国の事例に近しい感じで、2014年後半くらいから日本国内においてもベンチャー投資のなかに占める割合では、個人やファンドではない事業会社などの投資主体が増えてきている印象があります。統計データはないのであくまでも印象です。過去のリーマンショック時などを振り返ると、こうした投資主体は株式市場が低迷したり、景気が減速したときには投資意欲が減退する傾向にあったこともあり、今後の株式市場と景気動向によっては、変化が起こってくる投資主体ではあるのではないかと思います。金融系なども本体の業績如何ではリスクアセットの圧縮が求められる可能性もあるので、VC投資についても手控えることも想定できます。まー、これはどんな状況下でもそうなんですが。今回でいえば、上述したように2015年に700億円超の独立系VCのファンド組成もあり、事業会社系VCのファンド組成などもあったことを踏まえれば、超悲観的になる必要はないと思います。いくつかの留意点はあるかなと。これからの日本国内における資金調達環境の留意点まず1つ目には、企業価値については2015年よりかはややシビアになっていくだろうという点です。これは、まず株式市場の低迷によってIPO時の企業価値が低くなることなどによって、投資採算を考えると投資時の企業価値をある程度シビアに見ておく必要があります。M&AでのEXITについても同様に買い手側の企業価値算定はシビアになるので、そこでの期待するリターンも下がるという点があります。投資主体が減っていくなかでは、いくつかの投資主体と条件を交渉するということが難しくなることが出てくるというところにあるかと思います。前回の調達から事業が大きく成長していないケースなどでは、調達の難易度は高まる可能性もあり、前回の調達した企業価値次第ではダウンラウンドなども起こる可能性はあるのではないかと思います。2つ目には、資金調達ができる会社と資金調達できない会社にわかれていくだろうという点ですね。資金調達できる会社については、まず大前提として、ユーザーや顧客に支持されるいいサービスやいいプロダクトがあるという点の上である程度のステージであれば、トップラインがしっかりと伸びていて、調達資金を使うことで収益面でも大きく成長できるだけの戦略がシャープになっていることなどが求められてくるのかなと思います。スタートしたての会社であれば、ユーザーやそのアクションがしっかりと伸びていて、IPOに向けたマネタイズのプランなどを想定しておいたほうがいいし、どういう戦略でどう伸ばしていくのかがしっかりと語れることが求められていくのではないかと思います。いずれにしても、きちんとスタートアップ(“新しいビジネスモデルを開発し、ごく短時間のうちに急激な成長”)できていてそこからさらにどう伸ばしていけるのかっていうところのアイデアが尽きない会社にとってみれば、VCの投資能力もまだあるので、企業価値について著しく強気に出なければ、資金調達については企それほど悲観的になる必要はないのではないかと思います。資金調達がどうなるのか不安だという場合には、さまざまなテクニックに走るのではなく、とにかく自分たちのサービスやプロダクトがユーザーや顧客に支持されているように磨きこむとともに、スタートアップできているのか?を常に問いかけていき非連続な成長を貪欲に目指していくことが大事なんじゃないかと思います。これからの先の株式市場と景気の動向によって未上場の資金調達環境がどうなるのかはわかりません。株式市場は景気を先回りするということがあるとするのであれば、景気減速する可能性はあり、未上場への資金供給はいまよりかは減ることも想定されるかなとは思います。したときに不安になったり浮き足立つのではなく、とにかくサービスやプロダクトを磨き、急成長を追い求めていくことが重要だと思いますし、そもそも起業して外部から資金調達をすることの意味っていうのはそういうことだし、そこが改めて問われることになっていくのではないかなと思っています。box(メルシーボックス)」を開始すると発表した。これまでにも副業推奨やフレックスタイムの導入など、就業支援策を実施してきたが、ここから更に産休や育休、介護や怪我といったトラブル時のセーフティーラインに関する支援を充実させる方針。具体的には産休・育休期間中の社員給与を100%会社が保証する。box(メルシーボックス)」を開始すると発表した。これまでにも副業推奨やフレックスタイムの導入など、就業支援策を実施してきたが、ここから更に産休や育休、介護や怪我といったトラブル時のセーフティーラインに関する支援を充実させる方針。具体的には産休・育休期間中の社員給与を100%会社が保証する。育休期間の規定については女性が産前10週、産後6カ月で、男性は産後8週間の期間となっている。育児や介護などで休暇を取得する際は5日間を特別有給休暇として最大10日間が取得できるようにする。その他詳しいガイドラインについてはこちらに掲載されている。導入にあたり、同社取締役の小泉文明氏はこのように経緯を教えてくれた。「導入に関しては社員が200名超えてきて、CSも含め女性社員が増えてまして、中途社員が多いので30代も多く、今後社員が出産を迎える方も多いと思うので、ここで導入しようと思いました。病気による長期入院や死亡保険も対応してまして、もし何か働く上でリスクがあるものには会社が負担したいと思っています」。同社は2月1日の創業日に合わせ、日米で合計3100万ダウンロードを達成したことも公表している。内訳は日本が2400万件で米国が700万件となっている。CEOのザッカーバーグ夫妻が出産に伴い、2カ月の育児休暇を取得すると発表して話題になっていた。同社はその後、すべての従業員に対して4カ月の有給育児休暇を提供すると発表している。いった動きはfacebookだけにとどまらず、SpotifyやLinkedInなど、成長期にあるネット系企業のトレンドにもなりつつあるようだ。<参考記事>Facebookがフルタイム従業員に有給の育児休暇期間を4カ月提供へこの背景にあるのは優秀な人材の獲得に他ならないだろう。ただでさえ「ブラック」(私はこの単語表現が好きではない)と評されることの多いネット系の新興企業で、企業トップが率先して休暇を取るというのはある意味、重要な仕事でありメッセージなのかもしれない。「ベンチャー=待遇悪いっていう暗黙的な認知がありますが、当社としてはネット企業は人(社員)が全てなので、人に投資していきたいと思っています。僕や(代表の)山田(進太郎氏)の子どもが産まれたのもありますが、会社も黒字化し、その辺りに投資出来る体力が出来たのが大きいと思います。産前を10週間にしているのは、僕が妻を見ていて、とても6週前からという今の国の制度は厳しいなと思ったのはありますね」(小泉氏)。今年に入ってBASEへの出資など成長期に入った感を見せるメルカリ。今後のさらなる躍進は如何にして優秀な人材をこの場所に惹きつけるかにかかっているのが明白なだけに、こういった制度設計は打ち手として参考になる。Inc.(以下、Kaizen)は2月1日、シリーズBラウンドで第三者割当てによる増資を実施したと発表した。Inc.(以下、Kaizen)は2月1日、シリーズBラウンドで第三者割当てによる増資を実施したと発表した。VenturePartnersの3社。調達した資金は800万ドル(120円換算で9億6000万円)で、割当株式の比率や払込日などの詳細は非公開。同社は創業3年で累計1780万ドルを調達している。調達した資金は経営基盤の強化、プロダクト開発の推進、および海外展開に使われることになる。同社は2013年8月のサービス提供開始から約2年半で積み上げたエンタープライズ版の導入社数が170社となり、同プロダクトが改善した売上規模は2億ドル(約240億円)に上ることも公表している。UIから経営改善のプラットフォームへ「国内の事業をより拡大させるということで、ネットメディア、モバイル、ゲーム、金融の分野に知見のある事業会社を中心にお声がけさせてもらいました。コロプラさん以外は私たちの顧客でもあります」。答えるのはKaizenの共同創業者兼CEOの須藤憲司氏。グロースハッカーとUI改善ツールという組み合わせで企業のウェブサイトを改善し、企業にもたらした売上は前述の通り240億円、関わったグロースハッカーの数は2900名に上るという。Platformが徐々に単なるA/Bテストサービスから企業の事業、経営改善に範囲を広げている状況があると語る。「PDCAを回す際、社内リソースだけではまわらないという課題があるのです。これまで私たちはグロースハッカーをクラウドソーシングすることでそれを解決しようとしてきましたが、実際は代理店やお客様のマーケティング部門、デザイナーなど、コラボレーションの組み合わせは多岐に渡るんですよね」。通常はこういった事業改善はコンサルティング会社が請け負うことが多い。ユーザーニーズが多様化する現代、単一のアイデアのみで改善を実現することは成功確率を狭めることにつながる。須藤氏の考え方は、オンラインを中心とした売上改善にはセオリーがあり、それに最適なチームを組むことでその成功確率を飛躍的に高められるというものになる。Platformになるというのだ。「KPIを可視化し、課題設定をしっかりして成果を共有すれば、事業改善の確率は高まります。この時に必要なのがリソースの壁を取り払うことなんです。経営のオープンソース化であり、社内だけでなく社外も、また法人だけでなく個人も含めて自由にコラボレートする環境が理想なんです。私たちは新しい時代の経営基盤を作っていると考えてますよ」。このようなコンセプトを実現するため、Kaizenはどのような打ち手を持つのか。ポイントになるのがより幅広い情報開示と個人の見える化だ。Kaizenにはこれまで240億円規模の売上を改善、つまり積み上げた施策の情報が蓄積されている。ある時はUIの改善、ある時はポイントバックやキャッシュバック、といった具合だ。ある事業者がサイトでの売上を改善したいとKaizenを利用した場合、許諾などの条件によって情報が開示されており、どのような方向性で改善すればよいか、ある程度の指針は立てられるようになるという。個人の能力の見える化も重要なポイントだ。Kaizenは元々グロースハッカーのクラウドソーシングがアイデアのポイントだった。須藤氏は彼らの能力を数値化し、しっかりと見える化することで、企業がこの人に依頼をしたいと思わせる仕組みづくりを推進しているという。「彼らはビジネスを改善するという価値を売っているんです。人気の方の値段はどんどん上がるようになっています。ある企業では一回のテストで1億円を改善したような事例があります。いった案件に貢献してくれた人を可視化することでグロースハッカー側も、より自分の改善案件の情報を積極的に出してくれるようになるわけです」。Kaizenの提唱する経営基盤のオープンソース化は、加速度的に進む経営環境の多様化に対応する新しい考え方になるかもしれない。このコラボレーションプラットフォームが単なるUI改善からどこまで進化するのか、更に今後の展開に興味が持たれる。瞬間英文法」をリリースしました。瞬間シリーズは、瞬間的に認識できるまで反復練習を繰り返すシリーズ。瞬間英文法は、英文法をパターンで覚えることで文法の安定的な定着を後押しします。動詞〜現在完了までの30文法を収録しています。瞬間英文法」をリリースしました。瞬間シリーズは、瞬間的に認識できるまで反復練習を繰り返すシリーズ。瞬間英文法は、英文法をパターンで覚えることで文法の安定的な定着を後押しします。動詞〜現在完了までの30文法を収録しています。各パターンの英文法の説明を読んで理解し、その後、文法ごとに収録されている10〜30問の問題を解く流れ。問題の収録数の多さも特徴で、リリース時点ですでに1,200問を収録しています。英語の「聞く、話す、読む、書く」の4技能のどれにも求められる英文法の理解。アプリを使ってトレーニングを繰り返すことで、なんだっけな?と考え込んでからやっと英文法を思い出すのではなく、それを瞬間的に使えるまで学習することができます。ランチ休憩中や電車に乗っている移動時間など、ちょっとした隙間時間で学習することが可能です。Storeでダウンロードすることができます。紙面情報デジタル化ソリューションのCaptricityがシリーズCで3,500万ドルを調達しました。docs紙面情報デジタル化ソリューションのCaptricityがシリーズCで3,500万ドルを調達しました。消費者が紙の申込用紙に記入するようなサービスを販売する業態や手書きのアンケートや調査票を集計する業社・団体にとって、その紙面情報のデジタル化には大きなコストが掛かっていました。Captricityは機械学習の技術を使い、従来よりも早く低コストで紙面情報をデジタル化できるサービスを開発しています。デジタル化されたデータ適切なフォーマットに整理されるため、ERPや経営データ分析ツールに接続することも可能とのこと。HumanaやAXAといった保険業社やFDAといった政府機関がサービスを導入しています。ごとの顧客評価と栽培データの統合を通して、予め収入を予測できるデータドリブン農業を構築。ジェルネイルメーカーのプロモーションを支援する「スポンサープラン」を本格的に提供開始。働き方、サービス業の形。