サミット」内で、ベトナム進出の概要を発表した。本社機能をベトナムに移し、東南アジアでの住宅事業展開を加速化させる。本社を移転させる地は、ホーチミンやハノイに次ぐベトナム3番目の都市、ダナン。購入したことや、アップル社が10億ドル規模のデータセンター・開発拠点を設立した街としても知られる。LTD.(連結子会社)を設立。「人件費が東京人材のおよそ13%ほど、事務所賃料が東京の3割ほどで済む」と伝えていた。「IT関連高等専門教育を受けた若年層が多く、日本語もできる。非常に勤勉な気質で、離職率も低く、IT・物流インフラも充実している点も魅力的」(山本代表)地盤・アクセス・人材に優れたダナンで日本人富裕層向け居住区を展開ダナンに本社を移す同社は、同じエリアで「セカンドライフ移住の住宅」を手がけていく。2019年には第1期計画用土地を取得し、2020年度の完成をめざす。計画では、敷地面積10860平米。2階建て複合施設で、入居数は55世帯。センターハウスを中心にプールやテニスコート、ゴルフ場を置く。この「住宅×地盤サミット」では、駐日ベトナム大使のグエン・クオック・クオン氏も登壇。2020年2月末に再開へ台風19号の影響で一部の区間で運転を見合わせている八高線(八王子~倉賀野)と吾妻線(渋川~大前)。新玉名駅を出た下り新幹線車内の右手車窓に映るのが、ブリヂストン熊本工場。実はこの工場で、鷹匠が活躍している。ナインアンドパートナーズが国内初展開ニッポンはいま、65歳以上が全人口の3割を占める高齢化社会。2060年には4割へと達し、超高齢化社会に突入。スタートいきなり衝撃的な数字。ニッポンの一般家庭で過去1年間に発生する不用品の推定価値、なんと7兆6000万円―――。京葉線の海浜幕張駅と新習志野駅のほぼ中間点、イオンモール幕張新都心前に新たに新駅を設置する構想に動き。千駄ケ谷駅に新設中の三鷹方面ホーム(右)。1月4日撮影時点では左側ホームを使用中。