事業者が自ら行う記帳は、商取引におけるトラブルや税務署から自分の会社を守るための権利なのです。会計事務所任せでは、証拠能力が低くその後のトラブルに巻き込まれる可能性が高くなります。2.経営者への自己報告による健全経営の遂行(倒産防止機能)1673年フランス商事王令は世界で初めて、国家規模で商人に記帳や決算書の作成を義務づけたものです。この法律は「破産時に帳簿を裁判所に提示できなかった者は死刑に処す」という厳しい罰則が用意されていて、実際に違反者には死刑が執行されたといわれています。当時のフランス政府は「倒産を防止し、逞しく勝ち残る経営には、正しい記帳と決算書の作成が不可欠である」ことを知っていたのです。だらしない記帳は破産者の特徴です。決算書を作成する目的は単に税務署に申告しなければならないからではないのです。一般に販売されている多くの会計システムはいまだにコンピューター会計法(いわゆる電子帳簿保存法)に準拠していません。過去に遡って直したデータの痕跡が残りませんので、とても融通がきく便利なソフトだといえます。証拠能力は低いシステムなのです。対して信頼性が高い決算書を作成する基本となるソフトなのか?会計ソフト選びの大切な部分はここだと思います。当サイトでは、Google社のボット排除サービス「reCAPTCHA」を利用しています。reCAPTCHAの利用について当サイトのお問合せフォームでは、ボットによるスパム行為からサイトを守るために、Google社のボット排除サービスであるreCAPTCHAを利用しています。reCAPTCHAは、お問合せフォームに入力したデバイスのIPアドレスや識別子(ID)、ネットワーク情報などをGoogleへ送信し、お問合せフォームへの入力者が人間かボットかを判定します。reCAPTCHAにより収集、記録される情報には、特定の個人を識別する情報は一切含まれません。それらの情報は、Google社により同社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。お問合せフォームへの入力は、Googleのデータ収集に同意したものとみなされます。Google社のプライバシーポリシーについては下記のリンクよりご確認ください。GoogleのプライバシーポリシーGoogle利用規約については下記のリンクよりご確認ください。