それから平等割、試算する基準がみんな違うためで、全体的にはみんな一緒なのです。今言ったところは恐らくそれだけ基準が高いから、そこを安くするというだけであって、総体的な金額は変わらないと思います。それを調べたことはありますか。私が質問しているわけです。福祉部長から説明させます。子どもに係る均等割の減免ということですけれども、法律的には均等割をとらないというのはできません。賦課した後にそれを減免することはできます。それを行っている市は、それぞれ先ほどおっしゃったようにありますけれども、そういうところというのは、平等割というのをとっていませんので、均等割に大変負荷がかかっています。均等割に負荷がかかっているので、減免することによって、大体横須賀と同じような金額になるというお話でございます。わかったような、わからないような、やはりわかりません。私も調べてみますけれども、そちらも本当に2億5,000万円でできるものか、本当にできないのか、そこの研究をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。