請求項5ないし8の1つに記載の装置。被告は,被告製品を製造し,その販売の申出をしている(甲8)。SHG(第2高調波)レーザー・波長532nm。圧水を供給する液体供給手段とを構成に含んでいる。被告製品は,ノズルから噴射される噴流液柱内に導かれたグリーンレーザー(レーザービーム)により材料を加工する装置である。命令の対象とされた情報(営業秘密)が記載されている。成要件のうち,アないしウ,キ,ケ,ス,セを充足し,また,被告製品を使用する加工方法又は被告製品それ自体は,本件各訂正発明の構成要件のうち,ア',イ'(「イ」と同じ),ウ',キ'(「キ」と同じ),ケ',ス'(「ス」と同じ),セ'(「セ」と同じ)を充足する(甲8,乙8の1,2,弁論の全趣旨)。判により無効にされるべき無効理由があり,原告の本件特許権の行使が特許法104条の3第1項に基づいて制限されるかどうか(争点2),上記無効理由による権利行使の制限を否定する本件訂正に係る対抗主張の成否(争点3),被告が賠償すべき原告の損害額(争点4)である。成要件エ),「それによりレーザービームのフォーカス円錐先端範囲(56)における液体の流速が,十分に高く決められるようにし」(構成要件オ),「したがってフォーカス円錐先端範囲(56)において,レーザービームの一部がノズル壁を損傷しないところまで,熱レンズの形成が抑圧される」(構成要件カ)との構成を採用したものである。被告製品を使用する加工方法は,以下のとおり,本件発明1の構成要件エないしカをいずれも充足する。本件出願の願書に添付された明細書(甲2。止」は,流速0を意味するものでなく,「ほぼ0」程度の流速を意味するものと解される。体が淀んでいる空間」を意味する。構成要件エの「せき止め空間のない」とは,液体が淀まないこと,あるいは液体の流速がほぼ0になっている空間がないことを意味する。述書(甲22)の内容に合致し,第2次審決の解釈とも一致する。力学でいう「はく離域」あるいは「再循環領域」が発生する場合に,「せき止め空間」が発生するパターンがある。この二つのパターンは,「流速がほぼ0」であるという点では同じである。はく離域,再循環領域が生じるような液体供給空間には「せき止め空間」が必ずあり(上記2のパターン),一方で,はく離域,再循環領域が生じない液体供給空間には「せき止め空間」は一般的にはないが,極めてノズルから離れたところでは,はく離域,再循環領域と同様に液体の流れがほぼ0になり,「せき止め空間」が存在することとなる。「せき止め空間」の有無は,当業者であれば,流体の解析ソフトウェアを用いたシミュレーションにより液体の動きを解析することで容易に判断することが可能である。6.3)を用いて行ったシミュレーション結果である。供給空間の上部にせき止め空間がある。領域の中心部では液体の流速が極端に遅くなっていることを見て取ることができ,「液体が淀んでいる空間」,すなわち「せき止め空間」が存在することは明らかである。かかる構造では,液体がノズル入口開口の周りにおいてせき止め空間のないように導かれている。上記のとおり,乙A1記載の装置のように液体供給空間の形状が縦長のものは,「せき止め空間」が存在していると考えることができる。特許の目的がノズルの損傷を防ぐための熱レンズの形成の抑圧にあることからすると,レーザーと液体の組合せによって液体によるレーザーの吸収率が低い場合や,レーザー自体の出力が低い場合には,そもそもノズルの損傷を防ぐための熱レンズの形成の抑圧のための「十分な流速」が低いため,「せき止め空間のない」といい得るための基準も相対的に低くてよいと解すべきである。口の「周り」,すなわちフォーカス円錐先端範囲及びその近傍において,液体が淀みなく流れ出していることが分かる。内にあることは明らかであるのに対し,乙7の図12及び13においては,流速は本件特許の実施例を前提とする構造と比して遅いようではあるが,フォーカス円錐先端範囲及びその近傍における流れが甲15における流れとは質的に異なり,順次液体がノズル入口開口に向かって流れ,噴射されることが示されている。いて,乙7の図12及び13における流れは,本件特許を実施した装置のモデルの流れ(乙7の図14及び15参照)と質的に同じであるといえる。示しているにすぎないものであり,ベクトルプロットがないため,液体供給空間内(液体貯留室内)における具体的な流れ場を示したものとはいえないから,上記主張は失当である。液体貯留室の形状からすると,被告製品の液体貯留室においては,はく離域あるいは再循環領域が発生しない。領域が発生するような構造になっていない。路が変更するような形状である場合は,はく離域が発生することも考えられる。循環領域が発生するような構造にはなっていない。間のない」構成のものであって,被告製品を使用する場合,その液体貯留室へ供給される「液体が,ノズル入口開口の周りにおいてせき止め空間のないように導かれ」ているものといえるから,構成要件エを充足する。被告は,後記のとおり,「せき止め空間」の意義が不明瞭であるため,構成要件エの「せき止め空間のない」の判断基準も不明瞭であることを出発点として,本件明細書の記載から,「せき止め空間のない」とは,液体供給空間の高さが「ノズル径に対して,半分から数倍程度の低い高さしか有しないことである」と限定的に解釈すべきであり,そのような前提に立つと,被告製品の液体貯留室の構造は構成要件エの「せき止め空間のない」の構成を満たさない旨主張する。間がないこと,すなわち液体が淀まないことを意味することからすると,「せき止め空間のない」は,液体の流れを表現したものであり,文理上,液体供給空間の高さを制限するといった限定に馴染まないものであるから,被告主張の限定解釈は当を得ていない。値により示すことはできないものであり,また,示す必要もないものである。したがって,被告の上記主張は理由がない。錐先端範囲において,レーザービームの一部がノズル壁を損傷しないところまで,熱レンズの形成が抑圧される程度に,流速が十分に高い」という意味である。被告製品においては,グリーンレーザーが使用されている。ところで,グリーンレーザーは,ND:YAG(基本波)(波長1064μm)の赤外線レーザー(以下「YAGレーザー」という。このようにグリーンレーザーを使用する場合においても熱レンズ効果が起こり,それによるノズル壁の損傷が生じることは,甲32及び35の実験結果が示すとおりである。的な流速の違いにより構成要件オ及びカの充足性を否定することはできない。告製品の液体貯留室内のフォーカス円錐先端範囲においては,レーザービームの一部がノズル壁を損傷しないところまで,熱レンズの形成が抑圧される程度に,流速が十分に高いものといえるから,被告製品を使用する加工方法は,構成要件オ及びカを充足する。求項3と矛盾するものである。前記bのとおり,グリーンレーザーを使用する場合においても熱レンズ効果が起こり,それによるノズル壁の損傷が生じるのであるから,仮に被告主張の限定解釈を前提としても,被告製品において使用されているグリーンレーザーは,構成要件カの「レーザービーム」に該当する。したがって,被告の上記主張は理由がない。すると,被告製品を使用する加工方法は,本件発明1の構成要件をすべて充足するものといえるから,本件発明1の技術的範囲に属する。件発明1の方法を実施するものであるから,本件発明5の構成要件クを充足する。成要件サ及びシを充足する。構成要件コの「ノズル通路(23)のための液体供給空間(35)が,ノズル入口開口(30)の上においてディスク状に従って液体せき止め空間のないように形成されており」にいう「ディスク状に従って」とは,液体供給空間の高さを横より低くするという趣旨である。本件発明5において「ディスク状」の「液体供給空間」を採用した技術的意義は,「せき止め空間」,すなわち液体が淀み,熱レンズの問題を生じさせる空間がないようにし(本件明細書の7頁36行~38行),フォーカス円錐先端範囲における流速を高くし,もって熱レンズの形成を抑圧するという点にある。本件明細書においては,角頂点(円錐先端)を有する円錐とディスク状を区別しているが,ディスク状と円錐台形状については峻別していない。逆円錐台形状であっても,その断面はどこを切っても円形になるから,ディスク状であるといえる。被告製品の液体貯留室は,円錐面の上面の直径が下面の直径よりも大きい逆円錐台形状の空間であり,その高さは円錐面の上面及び下面の直径よりも低い値が採用されており,扁平な逆円錐台形状であるといえる。このような扁平な逆円錐台形状は,構成要件コの「ディスク状」に該当する。述べたとおり,被告製品は,その液体貯留室へ供給される「液体が,ノズル入口開口の周りにおいてせき止め空間のないように導かれ」,液体貯留室内のフォーカス円錐先端範囲においては,レーザービームの一部がノズル壁を損傷しないところまで,熱レンズの形成が抑圧される程度に,流速が十分に高いものといえるのであり,被告製品の液体貯留室は,本件発明5において「ディスク状」の「液体供給空間」を採用した技術的意義と共通する技術的意義を有するのであるから,構成要件コの「ディスク状」の「液体供給空間」に当たる。際の被告製品WbMでは,液体供給空間内の水の温度上昇は無視できる程度です。WbMでは,液体供給空間内の水は常にノズルから噴射されているので,この試験において温度上昇を観測している時間よりも遙かに短い時間で新しく流入した水と入れ替わります。定されたような温度上昇が発生することはありません。」(3頁10行~17行)との記載からも明らかである。留室にはスロープ状の傾斜があるが,液体が「液体貯留室」に流入し,傾斜をつたうところからノズル入口開口までの距離が相当にあるため,その流入後の流れにほとんど影響を及ぼさないから(甲31),かかる傾斜に技術的意義はない。すると,被告製品は,「ノズル通路のための液体供給空間が,ノズル入口開口の上においてディスク状に従って液体せき止め空間のないように形成されて」いるといえるから,構成要件コを充足する。細な説明では,「ディスク状」と「円錐状」の形状を峻別して用いながら,特許請求の範囲としては,あえて「ディスク状」と限定していることからすれば,「円錐状」様のものは,「ディスク状」の概念には含まれないものと解すべきであるところ,被告製品の「液体貯留室」の形状は,逆円錐台形状であるから,そもそも「ディスク状」とはいえないし,「液体貯留室」の径に対してその高さは2分の1から4分の1程度であって,径に対する高さのオーダー(桁)が同じ程度であるから,被告製品の「液体貯留室」は,構成要件コの「ディスク状」の「液体供給空間」に当たらない旨主張する。前記bで述べたとおり,被告製品の「液体貯留室」は,構成要件コの「ディスク状」の「液体供給空間」に当たるものといえるから,被告の上記主張は理由がない。以上によれば,被告製品は,本件発明5の構成要件をすべて充足するものといえるから,本件発明5の技術的範囲に属する。ウのとおりであり,また,被告製品が本件発明5の技術的範囲に属する装置であることは,前記イのとおりであるから,被告製品は構成要件ソを充足する。したがって,被告製品は,本件発明10の構成要件をすべて充足するものといえるから,本件発明10の技術的範囲に属する。囲に属し,また,被告製品は,本件発明5及び10の技術的範囲に属する。発明5及び10に係る本件特許の侵害行為に該当する。語は,その技術的意義が不明瞭であり,その結果,「せき止め空間」が「ある」,「ない」の判断基準(発明の外延)も不明瞭となっているため,構成要件エの「せき止め空間のない」の用語を解釈するに当たっては,請求項における他の記載,発明の詳細な説明等を参酌し,限定的に解釈すべきである。求項5)の構成要件コないしシの記載からすれば,「せき止め空間のない」とは,「液体供給空間」(のノズル入口開口(30)の周り)を限定する形容句であり,「液体の流速が十分に高くなり,ノズルを損傷しない程度に熱レンズの形成が抑圧されることを実現するための」何らかの限定であるといえる。そこで,本件明細書の発明の詳細な説明をみると,1「レーザービームを伝達する窓の,ノズル開口の方に向いた下側は,100μmのノズル直径の際に200μmないし500μmの距離のところにあるようにする。」(6頁7行~9行),2「液体供給空間35は,ノズル入口開口30の周囲にせき止め空間として作用する液体空間を持たない。液体供給空間35の高さは,理論的にはノズル通路23の横断面の半分を有するだけでよい。損失を減少するため及び渦形成を避けるために,それよりいくらか大きく選定されている。記各記載からすれば,液体供給空間の高さを,ノズル径(例えば,100μm)の半分強(50μm強)から,5倍程度とした場合に,(熱レンズを形成しない)「せき止め空間がない」状態であることがわかる。給空間の高さが,ノズルの直径の半分ないし数倍程度の低い高さしか有しない構成」を意味するものと解される。液体を充填した室(12)の長さが,ノズル(3)の前における液体内における熱レンズの効果を避けるために,ビーム軸線に対して平行に,ノズル通路(6)の直径の半分と2mmとの間の値であることを特徴としている。果を避けることができることを明確に示していることなどと整合する。被告製品は,乙7に記載された発明の実施形態の一つであるところ,被告製品の構成の概要は,別紙3のとおりである。落【0071】では,液体貯留室の高さは,ノズル径の20~400倍の間に設定されている。このように被告製品は,液体供給空間の高さが大きいため,乙14の資料7のシミュレーション結果が示すように,「ノズル入口開口の周り」に当たる「ノズル入口開口の上部の流速が0に近い濃い青色を示している部分」(資料7の図1の中央部分)において原告が主張する「液体の流速がほぼ0である状態」が生じている。間」の有無を判断できる旨主張するが,本件明細書には,そのように「せき止め空間」に二つのパターンがあることについて一切記載がなく,また,それが技術常識であることを示す証拠も存在しないため,原告の主張はその前提において誤っているといわざるを得ない。件エの「せき止め空間のない」を充足しない。【0006】,【0012】,【0071】等参照)。法は,構成要件オの「液体の流速が,十分に高く決められるようにし」との構成を充足しない。構成要件カの「したがってフォーカス円錐先端範囲(56)において,レーザービームの一部がノズル壁を損傷しないところまで,熱レンズの形成が抑圧される」との構成は,本件発明1の目的ないし効果を規定しているにすぎず,本来的には不明瞭な記載である。明の詳細な説明には,YAGレーザー基本波(1.064μmすなわち1064nm)を用いた実施例が記載されているのみであり(7頁15行~17行),「0.25μmと2.1μmの間」の波長について記載はない。構成要件カの中に「熱レンズの形成が抑圧される」と明記されている以上,構成要件カにおける「レーザー」は,「熱レンズの形成が問題となるレーザー」をいうものと限定的に解釈されるべきである。被告製品では,レーザービームとして,グリーンレーザーを使用している。用する被告製品においては,ノズル壁を損傷する程度の熱レンズは,そもそも形成されない。グリーンレーザーにおいても,水に対する吸収が物理的にゼロではないから,(レーザーのエネルギーを吸収することに起因する)水の温度の上昇は,わずかながら見られるが,たとえ水が滞留している(流れていない)場合であっても,「ノズル壁を損傷」するに至る程度の「熱レンズ」は,そもそも「形成」されない。日立電線No24(2005-1))等に示すとおりである。圧される」こともあり得ない。成が生じ得ることが明らかである旨主張するが,ノズル壁の損傷は,装置の調整の不備やずれ(アラインメントエラー)に起因するもの,水の中のイオン又は粒子により水が光を吸収して発生するプラズマ及び衝撃波に起因するもの等の様々な要因が考えられるにもかかわらず,原告は,それらの他の要因について何ら検証することなく,ノズル壁の損傷が「熱レンズ」が原因であると断定しているにすぎないものである。そもそも原告は,被告製品において「ノズル壁を損傷」する程度の「熱レンズの形成」が問題となることについての具体的な立証をしていない。以上のとおり,グリーンレーザーを使用する被告製品においては,「ノズル壁を損傷」するに至る程度の「熱レンズ」は,「形成」されないのであるから,被告製品を使用する加工方法は,構成要件カの「レーザービームの一部がノズル壁を損傷しないところまで,熱レンズの形成が抑圧される」との構成を充足しない。以上のとおり,被告製品を使用する加工方法は,構成要件エないしカを充足しないから,本件発明1の技術的範囲に属さない。構成要件コの「液体供給空間」については,「ディスク状」との限定が付されている。「ディスク」とは,「1円盤。