団体の総会シーズンも後半となっているが、例年と比べて何か変わった点などはあっただろうか。大島一哉会長は総会だけでなく懇親会でも、「改正の内容は一歩も二歩も、大きく前進したものと評価できる」とあいさつで強調していた。日本建設業連合会や全国建設業協会など元請団体は昨年に引き続き、盛況で人が多かった。国交省幹部が多かった。以前は、課長が来るかどうかという感じだったのに、本当に時代が変わった。引き上げなど、技能労働者に目を向けているということだろう。建材業界は例年にも増して、意気込みがみなぎっていた。消費増税後の住宅市場の不透明感を払しょくしたい思いがあるからだろう。新会長に就任した藤森義明LIXIL社長のあいさつで、リフォーム市場活性化に向けた持論を展開し、「この機をチャンスととらえるべきだ」と強調した言葉に業界の思いが象徴されていた。設立60周年の節目を迎えた日本サッシ協会も、堀秀充YKKAP社長が新会長に就任し、会見で「人手不足などの懸念材料はあるが、需要拡大を業界発展のチャンスにとらえる」と言い切ったのは印象深かった。2020年の東京五輪という目印ができたことで、明確な目標を持って運営しやすくなったという背景もあるだろう。その五輪だが、10日の東京都議会定例会で、舛添要一都知事が会場計画の見直しを表明した。森喜朗会長などへの根回しをした上でのことのようだ。12日の東京オリンピック・パラリンピック調整会議の前には、国際オリンピック委員会(IOC)調整委員会のコーツ委員長の了解も得るなど、見直しに向けた作業がスムーズに進んでいることからしても、そうなのだろう。都庁内は寝耳に水といった状態だったようで、数日は担当職員たちも右往左往していた。会場計画の何を見直すのかもまったく分からないといった手探り状態で進めている感じだった。調整会議後の会見で森会長は、湾岸地域での新施設整備には課題があると指摘していた。都民生活に直結する貨物が集積する港や、それを各地域に輸送する道路を含むエリアの開発は本当に可能なのかと疑問を示していた。選手村から8km圏内に競技施設の85%が集約するという原則は守るべきだとも強調していた。一方で、舛添都知事は17日の都議会定例会で、近隣県も含む既存施設の活用という新たな策を挙げていたようだが。五輪の開催日時は決定している。施設整備が間に合わないという事態は絶対にあってはいけないから、不安要素をできる限り少なくしていこうということなのかもしれない。いずれにしても25日には調査団が来日し、中間報告をする予定だという。早急に見直し作業を実施し、滞りなく施設整備に着手してほしい。関する141の疑問に答えます。「保険の適用除外になるのはどういう人か」「従業員5人未満の企業は保険に加入しなくてもいいのか」など、今さら聞けない疑問を解決します。お申し込みは、こちらから。行っている建設関連の全国紙です。購読者は「建設通信新聞Digital(電子版)」も無料で閲覧できます。NewBloggerThemes.com。