3月25日、全教青年部が文科省交渉を行いました。添付ファイルなし全教青年部は、各地の青年部の要求書を調べ、今年度は、長時間過密労働の是正に向けて、重点的に交渉を行いました。「英語の専科が配置されてもTTという形で空き時間にならない」「各地で7時間授業案や朝の会の時間を分刻みに授業として組み入れる案が模索され、多忙化は深刻化している」とうったえました。部活動手当の問題では「準備や後片付けに要する時間を考えず、機械的に支給引き下げが行われている」「部活動後には公共交通機関や親の迎えを学校で待つ生徒を最後まで見届ける必要があるため、3時間ちょうどで終わらない」などの現状を訴えました。文科省からは英語専科の使い方は「TTではなく専科の形で」と回答がありました。部活手当の支給に関しては、ガイドラインは「生徒の部活動の活動時間」であり教職員の勤務時間と同列にはあつかっていないこと、「2700円に必ず下げなくてはならないというものではない」と回答がありました。青年教職員がいきいきと教育にとりくむことができる労働条件と教育条件の整備を速やかにおこなうことを文科省に求めるとともに、これらの青年教職員の声を学校現場に伝え、広く世論にうったえていきます。Email:zenkyo@educas.jpzenkyo.bizに掲載の記事・写真の無断転載をお断りします。