香港人のプライベートバンカーからその奇妙な名刺を見せられたのは、3年ほど前のことだった。ロソフトが運営する無料メール)のアドレスしかない怪しげな名刺は、日本出張の必需品だという。それ以外にも、顧客情報の入ったパソコンの携行は許されず、資料はあらかじめ現地の知人宛に郵送しておくなど、さまざまな規則があるのだと教えられた。その当時、UBS、クレディスイス、香港上海銀行など大手金融機関のプライベートバンク部門は、香港に日本人(および日本語を話す外国人)担当者からなる「ジャパンデスク」を擁し、日本の富裕層を積極的に開拓していた。いずれも歴史と信用を誇るグローバル金融機関ばかりだが、それがまるで犯罪者のように身分を偽って入国審査をすり抜けるのだ。彼はジョークとして語ったが、私にはそれが真っ当なビジネスだとはとても思えなかった。ブラックリストを公表した。8000万ドル(約780億円)の制裁金を支払うとともに、約300件の顧客情報を開示した。UBSに対し5万2000件のすべての米国人口座情報を提供するよう新たな裁判を起こした。した一連の政治的な動きは、タックスヘイヴンとそこを拠点に活動するプライベートバンクを明らかに標的としている。ンによって毎年最大700億ドル(約7兆円)の損失が国庫に生じていると推計している。リヒテンシュタイン、モナコなどの国々が“脱税ビジネス”によって不当な利益を享受していると批判を強めていた。タックスヘイヴンは、北朝鮮やかつてのイラクのような「犯罪国家」なのか。それ以前に、そもそも「税金のない国」とはいったいどのようなところなのだろうか。タックスヘイヴンの本質タックスヘイヴンの定義はさまざまだが、おおよそ以下のような制度を採用している国・地域とされている。課税対象は国内所得のみで、国外所得は非課税。資産課税(贈与税・相続税)がない。利子・配当所得や譲渡所得(株式・債券などの売却益)に課税されない。非居住者でも銀行や証券会社などの金融機関を自由に利用できる。非居住者でも法人(営利法人や信託・財団など)を自由に設立できる。他国と租税条約を締結していない。金融取引における個人・法人の情報が制度的に保護されている。タックスヘイヴン型の税制の最大の特徴は、国内の事業や就労から得た所得にのみ課税し、国外所得を課税対象から除外することだ。者の個人・法人は、実質的に所得税・法人税が無税になる(これに対してスイスのような軽課税国は厳密にはタックスヘイヴンとはいえない)。それ以外の項目は、先進諸国でも採用されているものが多い。カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどは相続税をすでに廃止している。居住者の利子所得と株式・債券など金融資産の譲渡所得を非課税にしている(配当所得は10パーセントの源泉徴収課税に軽減)。原則としてできないが、証券口座なら比較的簡単に開設できるし、デラウエア州やハワイ州など非居住者でも法人を登記できる州がいくつもある。それでは、税制上の優遇措置を講ずるこれら先進諸国とタックスヘイヴンではなにが違うのだろうか。それは端的にいえば、国家の規模である。タックスヘイヴンの国内経済は貧弱で、外国人の保有資産の比率が圧倒的に高い。外へと再投資されていく。日本国内の証券会社を利用して株式を売買すれば、譲渡益に対して所定の税金を証券会社が代行して納付する(特定口座の場合)。ヴンの金融機関を使って日本株に投資すれば、資金は日本市場に還流するものの、利益の全額を非課税のまま手にすることができる。このように資本移動が自由な開放的な市場では、タックスヘイヴンの存在は高課税国の税制を否応なく蚕食していく。これが、「有害税制」と呼ばれる所以だ。これは「悪」として指弾・排斥すべきものなのだろうか。これが主権で、本来は神から授かった至上の権力のことだ。ところでここで、完全に民主的な手続きで税金を撤廃し、移民を自由化した理想国家を考えてみよう。