ついてこの基本方針の中で、「各施設に係る利用者ニーズを把握し、より効率的な運営方法を多角的に検討する」としています。スマートフォンやタブレットなどの無線LAN端末の急速な普及を背景に、公衆無線LANの需要が年々高まっております。そこで、具体的な資産活用の取組の一1つとして、大手通信会社と協力し、市有施設にWi-Fi(公衆無線LAN)環境の整備を進め、利用者サービスの向上と災害時の情報インフラの複線化を図っています。施設利用者は待ち時間などに、Wi-Fi環境による「速くて、快適な」高速通信が行えます。Wi-Fi」を設置しています。保守費用などを市が負担することなく、ルーター機器の電気代(10~20円程度/月)のみ市が負担するものです。