こども保険の4つの案に意見集約していることがわかった。こども保険の4つの案に意見集約していることがわかった。Miyano)この中で、教育国債が最も現実的な手法との意見が多数となっており、実行に移す際に「無利子非課税」や相続税と相殺できる設計にするアイデアも浮上。幼児教育から大学までの無償化に未来投資の観点から、年間5─10兆円規模を念頭におく意見が出ている。(OECD)によると、2013年の日本の公的教育支出の国内総生産(GDP)比率は4.5%と34カ国の中で27番目。加盟国平均の5.2%をかなり下回っている。定める今年の「骨太方針」の中に、教育無償化の財源確保を盛り込む方向で調整を始めている。スタッフも出席し、検討を進めてきた。議論中の課題について馳・前文部科学相は、1)無償化のための恒久財源が必要であることの論拠、2)財源確保の方法、3)無償化対象の洗い出し、4)給付方法として家計への直接給付か教育機関への給付か──を挙げた。財源の規模は、無償化の対象によって大きく振れるため、同チーム内での意見集約は進んでいない。数百億円、高校が3000億円、大学が3.1兆円の合計4.1兆円。幹部は「5兆円規模では全く不足」と指摘。政府関係者の1人は「10兆円程度との案もある」と述べている。10%を含めた一段の税率引き上げ、所得に応じて公的な保険料を徴収する新制度の『こども保険』創設など、4つの案に集約されつつある」としている。同チームの1人は「色々な案をたたき台として議論するが、結局は現実的に教育国債しかないとの意見が大勢となっている」と明かす。別の政府関係者は「未来に残る資産との位置づけであるから、教育国債は建設国債と同様に財政法4条に明記された4条国債として扱うことになる」との見解を示している。無利子非課税とする案や、購入額分を相続税と相殺できる設計にする案も出ている。同チームでは、教育無償化が実現できれば、教育費負担不安の解消や少子化の克服につながるだけでなく、貧困対策にもなり、人口増やGDP拡大につながるとのビジョンを描いている。同時に将来の生活保護費や失業給付が抑制され、増大する社会保障関連費の削減効果も期待できるとしている。合わせて4兆円程度の効果があると弾き出している。<PB黒字目標の柔軟化、求める声も>だが、財政再建の視点から財務省の反発は強い。麻生太郎財務相は「償還財源の当てはない。実質は親世代が税負担や教育費から逃げるため、子どもに借金を回すもの」(2月6日の衆院予算委員会)と否定的見解を示している。安倍晋三首相は、教育支出拡大に賛成の意を表明しつつ「必要な財源を確保しつつ、実際に行っていくことが大切だ」(3月13日の参院予算委)と述べた。した中で、ある政府関係者は、教育国債の導入時には「歳出枠の目安の堅持や2020年度プライマリーバランス(PB)黒字化目標を維持するのか、柔軟化するのかといった議論も必要になる」という見通しを示している。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。