実は先月「OPECから脱退」する方針を発表しました。インドネシアは「石油輸出国」から「純輸入国」に変わりつつあります。輸出額は減っていませんが、輸入(とくに燃料輸入)が急増しています。石油燃料を含めれば、2003年から輸入超過、つまり純輸入国になったのです。輸入が増えた理由は、ひとことで言えば「国内消費の増加」です。石油生産が減少する一方で、消費は一本調子で増加。変貌したことを意味しています。石油燃料の価格高騰に苦しむことになりますが、その変化の度合いが大きいのが問題です。国内での価格を非常に低く統制してきました。石油輸出で得た収入を、石油燃料を安く抑えるための補助金に回してきたのです。国際石油価格が高騰するにつれ、インドネシア国内の価格との価格差は広がるわけですから、穴埋めすべき補助金の額はますます膨らみます。補助金の財源は細る一方で、必要額は膨れる。なると、補助金をカットせざるを得ません。そこで、インドネシアは石油燃料を値上げせざるを得なくなり、2005年に約2倍の値上げ。先月にも30%値上げ。段階的に国際価格に近づける方針です。経済成長にブレーキをかけますが、社会的にも大きな問題となります。インドネシアでは、庶民は煮炊きに灯油のコンロを使っています。加えて日々の交通費も上がる。輸送費が上がれば、日用品、食料もみな上がる。エンゲル係数が高い中下層の人々ほど直撃を受けるわけです。した燃料値上げは非常に衝撃が大きく、安い燃料を当たり前だと思ってきた産油国インドネシアが、消費国に移行するにあたって、大きな試練を迎えているのです。インドネシアは、これまでほど先進国に資源を供給する余力がありません。日本はインドネシアにとって最大の原油輸出相手国ですが、この5年で輸出量は3割も減少しています。実は日本にとってもっと深刻なのが「天然ガス」です。天然ガスを液化した、液化天然ガスです。日本はその液化天然ガスの世界最大の輸入国です。そのうち3割をインドネシアから輸入しています。インドネシアも途上国から中進国化して、国内消費が高まっていることを考えると、天然ガスについても輸出余力は低下していくでしょう。生産量の6割を日本に輸出してきましが、2010年にはその契約期限が切れます。インドネシア側は、「大幅に増産できない限り、これまでの量の半量程度しか保証できない」としています。(4分の1と言っていたのを、2分の1まで日本が押し戻しました)。いうのがその理由です。インドネシアが日本に供給することはない、ということです。インドネシアだけでなく、資源を保有する他の途上国が、中進国、新興国になるにつれて、そんな日本にとっての良き時代は過ぎ去ろうとしているといえるでしょう。他国(ひと)の資源」。reserved.アクセスサイトマップ。