年金減給について質問。ユーザー登録のメリットユーザー登録はこちら広告が非表示になります自分の投稿やコメントを簡単に管理できます未読の記事に「新着」マークが付き、最新の記事や掲示板の投稿を効率よくチェックすることができます。掲示板で認証無しで投稿や返信ができます。投稿や返信する際に自動的に名前が入力されます。ご自分だけのユーザー名を使うことができます(ゲストユーザーは登録済みのユーザー名を使えなくなります)。ユーザー名には日本語も使えます。投稿内容の編集することができます。返信が1件も付いていなければ投稿を削除することもできます(返信が付いたあとは削除はできません)。登録済みの方の場合はログインページへ。パスワードを忘れてしまった場合はパスワードの再発行ができます。プライバシーに関してユーザー登録された読者のメールアドレスは、第3者に利用されることは一切ありません。パスワードを忘れて再発行する場合のみ使用されます。年金減給について質問。15:58いつも参考になる情報をありがとうございます。年金に関しての質問です。日本で10年程働いた後、アメリカの企業に転職しました。現在はアメリカのソーシャルセキュリティーを納め、日本の年金はカラ期間です。年金受給年齢になると、日本の年金+アメリカのソーシャルセキュリティーを受給する予定です。各国年金を納めた額・期間に比例した受給額になるのは理解しております。2005年の「社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」でアメリカでソーシャルセキュリティーを納めた分(10年未満でも)がアメリカ側から支給されるようになったようですが、日本の年金を受給しているとアメリカのソーシャルセキュリティーが減給される、と言う法律があるようです。この法律は日本だけではなく、アメリカが協定を結んでいる各国に同じ項が記載されているようです。項しかしながら、30年以上アメリカのソーシャルセキュリティーを納めていれば、満額支給されるようです。http://www.socialsecurity.gov/retire2/wep-chart.htm#tableそこで質問ですが、減額されるMaxはこのサイトの表にある額、しかし、日本からの年金受給額の1/2を超えない、の理解でいいのでしょうか?FIを目指されている皆様には公的年金への期待は無駄と思われるかもしれませんし、アメリカで30年働ければ良いのですが、この先何が起こるかわかりません。受給可能年齢になった時にこんなはずでは。なりたくないので情報を集めているところです。年金減給について質問。23:04Sueさんのように今から社会保障(や日本の年金)をしっかりと把握しておくことは重要だと思います。期待しても(今の世代ほどは)もらえない可能性は高いですが、それも含めてプランニングに組み入れることは重要だと思います。Securityのサイトを見る限りではSueさんの解釈であっていると思います。減額されると言う表現だと損をした気分になりますが、実際には日本の年金を払っているためにアメリカでは収入が少なかった扱いになって特典を受けることを避ける措置といえます。Sueさんが書いた「各国年金を納めた額・期間に比例した受給額」にするための措置の一部と思えば良いのではないでしょうか。年金減給について質問。17:11Nobuさん、早速の回答ありがとうございます。以前でしたら短期間では受給資格さえ無かったのが、この協定で相手国からある程度の年金が受給できるようになったので、ポジティブに考えなければいけませんね。WEPはソーシャルセキュリティーの受給額にかかわらず、一定額を差し引くのは興味深いです。(ELY)の時点でソーシャルセキュリティーを何年間支払っているかによるのでしょうか?このサイトにWEPに関しての計算例が載っています。http://www.socialsecurity.gov/retire2/wep-examples.htmこれは、62歳の時点で20年間ソーシャルセキュリティーを支払っている場合の計算例ですが、70歳で受給を開始する例でも62歳時点でのWEPを加味した金額で計算されています。年金減給について質問。Earningsだった年数なので、おそらくそうだと思います。62歳時点で何年払っているかが問題で、その後、実際に支給を受けるときには割合で計算していますね。遅く受け取ることにすれば支給額が増えるのは同様ですが、割合は変わらないことになります。Officeで聞くなどしてください。Securityの全額がこの割合で減額されるのではなく、最初の部分(62歳の例で言えば働いていたときの平均月給の最初の$761)に対して、90%ではなく、それが70%になったり、40%になったりするわけです。その「上」の部分は元々32%(さらに上の部分は15%)が支給金額です。低所得者向けに割合が多い部分を(外国で働いていたので本当は低所得ではなかった人は)減額すると言うことになっているのです。2つの国で低所得者向けの有利な年金支給割合を2重に使うことを防ぐ措置と考えれば、日本でもらう年金が十分ある人にとっては長期で見たプランニングはそれほど変わらなくなります。全体から見たら細かいこととはいえ、月額で何百ドルか違うといわれれば損した気分になるのは当然なのですが。年金減給について質問。14:04Nobuさん、解説ありがとうございます。WEPのサイトには基本計算の事も記載されていましたね。Maxに差し引かれる額を見てへこんでました。私の場合、32歳を少し過ぎての渡米でしたので、62歳までに30年間ソーシャルセキュリティーを支払うことは不可能です。Officeに尋ねるしかないようですね。公的年金は、私が受給する頃にはまた制度が変わっているかもしれないし、さらに期待できないものになっている可能性があるので、やはり基本は健康な限り働き続け、FIになれるように他の資産も上手く運用していくことですね。(←これがまた難しい。)今回は私の疑問に付き合って頂きありがとうございました。これからもよろしくお願いします。年金減給について質問。07:11毎日読ませて頂いています。ありがとうございます。投稿について質問させて下さい。「実際には日本の年金を払っているためにアメリカでは収入が少なかった扱いになって特典を受ける」についてです。関係ないと思うのですが、どうして、アメリカでの収入が少なくなる扱いになるのでしょうか。初歩的なことですみません。年金減給について質問。11:33なかなか複雑なコンセプトなので説明するのが難しいですが、書いてみます。Securityの支給額は働いていたときの収入に応じて決まります。働いているときに日本の年金を払っている=日本で収入があるということになります。Officeには報告されません。Securityの支給額の計算には含まれません。なるとアメリカの年収だけで見るとずっと収入が低い労働者のように扱われてしまいます。働いていたときに収入が低いと、年金計算で割合(絶対金額ではなく)が多くもらえることになります。年金花子さんが引用している部分の「収入が少なかった扱いになって特典を受ける」という事態が発生してしまうことになります。Officeが把握しているよりも高収入だったはずです。Securityの支給額を調節する(=減額する)のです。Returnも関係ありません。Securityを受給するときの話です。すっごく単純化して言ってしまえば年金の低所得者向けの特典の二重取りができない仕組みといえます。Sueさんが発言でつけたリンクが参考になります。年金減給について質問。00:26ありがとうございます。ときにアメリカ内外全ての収入の報告義務があったとしても、内緒でアメリカ外で収入を得ることが出来る。2)政府の年金は基本的には、その国で働いて払うものなの。この2つより、将来アメリカ外からの年金受給の事実があれば、アメリカは、過去詐欺を働かれていた可能性がある、と判断すると言うことですね。間違っていたら訂正お願い致します。現在、私は、グリーンカード保持者で、収入はアメリカのみ、日本の収入は0です。security以外に、日本の国民年金に対しても、カラ期間にせず、任意で支払っています。される対象にはならない、と考えてもよいのでしょうか。あと、アメリカで働く以前の日本での就労で日本に対して支払っていた年金に対しても、この措置がされるということでしょうか。年金減給について質問。21:37トピを立ち上げたSueです。年金花子さんの疑問が複雑なので、最後の「アメリカで働く以前の日本での就労で日本に対して支払っていた年金に対しても、この措置がされるということでしょうか。Securityを払い込む、と言うことです。支払っていたかは関係ありません。他のシステムから公的年金を受給することがWEPの対象となるからです。自分が働いて納めてきた年金を減額されることは腑に落ちない点もあります。国が違う=税制や社会保障制度も違う事を認める柔軟性も国を跨いで働く者には必要なのかな、とも思っています。年金減給について質問。23:04訳のわからない質問をしてしまったようで、申し訳ありませんでした。他のシステムから公的年金を受給することがWEPの対象、とのこと、どうもありがとうございます。見直してみて、私の理解と違っていたのかと、混乱してきたものですから、質問させて頂きました。何にしても、アメリカのシステムも日本のシステムも、法律も、変わっていくでしょうから、柔軟に、というのは大切なことではありますね。心がけたいと思います。Sueさん、Nobuさん、お時間割いていただき、どうもありがとうございました。年金減給について質問。まであと数年になったのでいろいろ調べていたところWEPの存在を知りました。SSAの説明でおぼろげながら理解できたのですが、こちらの説明を読み、その基本的な考え方を理解できました。ありがとうございます。年金減給について質問。Pension)には適用されないはずですが現在2016年の時点ではどうなっているか教えてください。実際今年10月から63才で受給開始しましたがWEPの減額は前述年金の合計額に対して計算された額で振り込まれました。米国のSS職員はあまりそのシステムを理解してないようで対応する人によってまちまちです。これはSSのみならず米国社会一般的に言えることですが事年金に関してはしっかりしてもらいたいものです。年金減給について質問。11:39WEPに関してはなかなかいい資料がなく、しかも基礎年金部分は対象外というのが分かりにくい(仕事に基づく年金だけが減額の対象)ので、間違って減額されることもあるようですね。したら良いかというのはSSオフィスに行って説明するしかないと思うのですが、下のリンクによると日本での年金の受給額の証明は自分でするようですので、その時点での説明がうまく伝わらなかったのでしょうか。http://www.sandiegotown.com/column/83/-/640/私自身は年金額振込通知はがきを見たことがないので(機会があれば親のを見せてもらおうと思います)はっきりとは分かりませんが、どの部分が基礎年金であるか、2ヶ月分がまとめっているので年額はその6倍(12倍ではなく)というのをしっかり説明するしかないような気がします。WEPのような対象が少ない人の規定は職員もあまり良く知らずに適当(!?)にしてしまうというのは困ったものですね。年金減給について質問。ない2種類の年金を受け取っているという事実)に使えるのではないでしょうか。https://secure.ssa.gov/apps10/poms.nsf/lnx/0200307290私は英語の読解力が乏しいので、みなさんの解釈を伺いたいです。的はずれでしたらごめんなさい。年金減給について質問。20:48私もbuchiさん解釈を支持します。C-5、C-6からは明らかに日本の2階建て年金のうち強制加入制度かつ労働と関係の無い国民年金部分に関してはWEPに換算しないとしていると思います。Officeにねじ込むべき案件だと思います。日本の年金額払込通知書には合計年金額のみが記され、各年金種別の金額は書かれていないようです。http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tuutisyo/gakukaitei/0601-02.htmlもしかしたら「ねんきんネット」上だと個別で見れるのかもしれません。個別明細の送付の可否を日本年金機構に尋ねてみるのも手かもしれませんね。(日本の公的組織ってマニュアルに無いことは基本的にやってくれないので望み薄ですが・・・)WEP面倒くさいですよねぇ。なんか修正するとかなんとかという話が出ては消えしていますが、果たしてどうなることやら。年金減給について質問。00:51皆さん(NOBUさん、buchiさん、通りすがりさん)アドバイス有難うございます。FORMを提出してきました。CENTERの判断を仰ぐ事になるようです。今後は回答までの無駄な時間(3~4ヶ月)を費やせざるを得ません。VERSION)で試算してみると一月$120強違うので何とかしたいのですがお役所とお役人との根競べになりそうです。PENSIONがWEPの適用を受けないと明記してあるオフィシャル文書がありましたら是非お聞かせ下さい。ご存知のようにOFFICEでは約半日無駄時間を覚悟で出かけましたが、ようやく回ってきた自分の番にもかかわらず今回の担当女史が面倒に思ったのかWEPの知識が無かったのか直ぐ前の担当女史に回されまたもや1時間以上の待ちぼうけ。前回担当女史は自分の処理へのプロテクトとディフェンスに一部始終した後下記ドキュメントを手渡され彼女の正当性をアピール。次第に早口でまくし立てるようになる姿に失望。米国や海外ではこうした場面によく出くわす事がありますが、一般的に特に女性が自分をプロテクトする手段に思えるのは自分だけでしょうか。日本ではあまりこうした今日一日の体験は経験しなかったのはラッキーだったのでしょうか、それとも在米21年で忘れてしまったのでしょうか。いずれにせよ有意義???な一日でした。年金減給について質問。02:44USではよくある話(笑・・・とはいえ大変でしたね。Officeにねじ込んでみた実際の話が聞けることが少ないのですごく貴重なお話です。前回担当女史は自分の処理へのプロテクトとディフェンスに一部始終した後下記ドキュメントを手渡され彼女の正当性をアピール。次第に早口でまくし立てるようになる姿に失望。米国や海外ではこうした場面によく出くわす事がありますが、一般的に特に女性が自分をプロテクトする手段に思えるのは自分だけでしょうか。いうことを言ってはいけないのでしょうが、はい、私も非常にそう思います。少なくともUSの公的機関だと女性の方が聞く耳0、絶対に自分の意見を曲げようとしない(しなかった)という経験が多いです。担当が女性になるとちょっとやだな~って思っちゃったりする自分がいます。興奮すると早口になるし。PENSIONがWEPの適用を受けないと明記してあるオフィシャル文書がありましたら是非お聞かせ下さい。私は見たことがありません。Based部には適用されない」の2つの要件をしっかり満たしていると通りすがりは思うのです。Basedな年金部分(厚生年金等の2階部分)に対しての適用としか思えません。少なくとも2階部分を受け取ってない場合は減らされないとしか読めないからです。年金減給について質問。「2階建て支給部分」とが別々になった明細を要求して、それを提出するのもありなのかもしれません。年金減給について質問。03:45HIROさん、大変でしたね。引き続き頑張ってください。いうのがあって、こちらには2種類それぞれの金額が書かれています。これでしたら証明に使えそうです。http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tuutisyo/gakukaitei/0601-01.html何しろ日本の年金制度がtwo-tieredでることを理解してもらう必要があると思います。上記の通知書と先に私がリンクを貼った中のC-6(この文書はHIROさんが今日見せられた書類の後に発行されていますので、WEPに当てはまらないケースの補足資料として使用できる)だけでも充分説得可能だと思います。あと、こんなのも見つけました。古い資料ですが、日本の年金制度がtwo-tieredであると説明しています。年金減給について質問。18:00お二人とも激励有難うございます。01701.320を手渡しそこにJAPANは入ってないので自分の見解で間違いないけど一応APPEALを受け付けてやるという事でした。CENTERの出方次第となっております。ご指摘の件、いくら名指しでなくとも公では述べる事ではないと反省しております。米国で生活していて一番身について大切な物のひとつに<主張する>事があります。今回の年金の件も黙っていたら一生余分な減額に甘んじなければならなくなる寸前でした。これまでも幾度となく同様なシチュエーションでその都度粘り強く頑張って来ました。一度だけ裁判絡みの出来事がありましたが裁判所からの審議修了命令で泣き寝入りせざるを得ない経験もしました。そんなわけで成功も多くありましたが失敗も多くその都度良い経験と勉強をして強くなってきたと自負しております。これからもご声援宜しくお願いします。年金減給について質問。based、国民年金部分には適用されないはず、というのも真足り得るので頑張って争ってください!争点は「WEP適用の有無」ではなく「WEP適用部分」に関してですね。争点間違えたり曖昧だったりすると速攻却下されちゃうので。出来たら結果等を教えていただけると助かります。関して戦略建ててたので・・・駄目だと考え直さないと。年金減給について質問。01:39一点だけ付け加えます。<年金額改定通知書というのがあって、こちらには2種類それぞれの金額が書かれています。これでしたら証明に使えそうです。>http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tuutisyo/gakukaitei/0601-01.htmlこの通知書を最初の段階でSSに提出しました。WEPをMENTIONしたのでSS側でその内容が十分わかっていると思ったのが自分の間違いでした。その結果国民年金と厚生年金の合計年金額(年額)がWEPの対象との翻訳になって今回の事態になったのです。これから私と同様に日本年金を受給して米国の年金も受給申請する方は申請の時点でWEPの対象が厚生年金(通知書の下段)のみである旨を必ず担当者に告げ理解させる必要がありますので気をつけてください。米国ではご存知の様に担当者によってプロセスがまちまちだったりしますので必ず自分をプロテクトし、かつ責任の所在をはっきりさせる必要がある事を忘れないで頂きたいと思います。(もっともそれでも逃げる人はいくらでもいますが、少なくとも自分はそういう人にはなりたくないし、そういう人は選ばない事も大切かもしれません。年金減給について質問。13:55ご無沙汰しております。このトピをずいぶん前に立ち上げたSueです。久々にサイトにお邪魔しましたらトピが再浮上しておりました。適用除外である」とどこかのサイトで読んだような気がしていましたが、どうやってアメリカ側は把握するのだろう?と思っておりました。近所のSSNオフィスではかなり手間がかかるようですね。そこで、日本のアメリカ大使館の年金課に連絡を取ってみるというのはどうなんでしょうか?こちらは日本在住でアメリカの年金受給資格のある方の連絡先になっているようですが、日本の制度に精通した職員の方がいるのでは?と思います。そこで日本の年金制度を英語で詳細に説明した書類等があればそれをSSNオフィスに提出して見るというのはどうでしょうか?もうすでに大使館に連絡していたならすみません。年金減給について質問。ご提案有難うございます。一応ダメ押しで連絡してみます。Mailで出す事にします。LocalOfficeではただたらい回しと責任回避に会うだけで時間も無駄ですので他の手段もとった方がベターです。年金減給について質問。Mailで投函しましたが、どちらからも無しのつぶてです。いくら年末年始にかかったとは言え予想はしてましたが、こうも無視されるといい加減イラつきを通り越しあきらめに近い感覚が芽生え初めて来てます。いや、これでは駄目と思いながらもお役所とのやり取りは根気がいると自分に言い聞かせてます。米国生活で身に着けた物の一つに自分の主張を曲げずに通すと言う言わばComplaintに近い感覚行動を取るようになった事を自負し、これまで多くの機会にそれは発揮され思うように解決されてきましたがいざお役所となると流石その上をいってるようです。待って良い結果をお伝えする事を願ってます。年金減給について質問。12:52HIROさん、2017年もしばらくフラストレイテッドな日々が続きますね。大使館はさておき、SSAの方はもうちょっと時間を与えてあげたほうがいいと思います。何れにせよ、SSA側が日本の年金制度について誤った捉え方をし、その結果underpaymentになっているわけですから諦める理由はありません。まって、それでも事態がかわらないようでしたら、次の戦略を考えましょう。年金減給について質問。私は先週、年金機構のWEBSITEから、WEPに関する依頼をメールしました。返事は来たのですが、受理したとだけのメールでした。働いていた会社も払った厚生年金部分とそうでない部分を分けて記載して欲しいと依頼しました。引用:日本年金機構へのご意見・ご要望を受け付けしました。ご意見・ご要望をいただき誠にありがとうございます。いただきましたご意見・ご要望は、今後内容を確認させていただいたうえで、お客様へのサービス向上や業務の改善に役立たせていただきます。ご質問やご相談をいただいた場合、原則として回答しておりません。回答を求めて送信されたお客様には大変申し訳ございませんが、何卒ご容赦ください。今後とも日本年金機構をよろしくお願いいたします。※本メールは自動応答により発信させていただいております。※本メールへご返信いただくことはできませんのでご了承ください。「日本年金機構へのご意見・ご要望」受付係http://www.nenkin.go.jp/========================================================引用終了:日本領事館やSSオフィスから返事があるといいですね。年金減給について質問。CA)より2/15/17付で年金支給額変更の書簡が届きました。本来ならば支給開始の昨年10月まで遡ると考えるのが普通でしょうがそこはアメリカ、2017年1月分支給分にまで遡っての差額でしたが一見落着しました。これまでのご支援有難うございました。ここまでくるのに思ったより早かった気もしない訳ではありませんが、プロセス状況をまとめてみます。年金額不服のAPPEALを書簡で提出。一度連絡がありWEPに関する対象が厚生年金だけに及ぶ旨の記述文書はないとの返答が1/19/17にあっただけでその後は連絡無し。CENTERからは先に投函した文書が封筒ごと送り返されてきたのにはいい加減呆れるばかり。