up~気になったニュースや事柄をメモ。▲2016年におけるレクサスの世界販売台数が前年比4%増の67万7615台となり、4年連続で過去最高を更新したと紹介。その原動力となったのが、NXシリーズやRXシリーズなどのSUVモデルで、特にSUV人気が高い中国大陸市場では新車販売台数が初めて10万台を突破し、11万239台となったことを伝えた。そのうえで、中国市場においてレクサスが一貫して輸入形式を採用しており、販売価格には関税が上乗せされると説明。国産化を実現したドイツ系メーカーや日本のインフィニティ、アキュラに比べ、価格面でのハンデを背負っているとした。そんな中、中国のネット上では「レクサスが早ければ18年10月に国産化するのではないか」との情報が流れていると紹介し「情報が正しいかどうかは分からないが、国産レクサス実現は近づいているようである」と論じている。記事を見た中国のネットユーザーの反応を見ても、トヨタの「モノづくり」の粋を凝縮したレクサスに対する高評価、信頼ぶりが伺える。「レクサスの製造工程を見たら、他のクルマはみんな雑だと思った」、「確かにいいクルマ。品質も技術も一級品」といった声が寄せられるとともに、「くれぐれも国産化しないでほしい」との訴えが多く見られた。その背景には、合弁先の中国メーカーの「モノづくり」に対する不満があるようだ。フットワークがいいね!まだ大統領就任前にへこへこ会いに行くのはみっともないとか属国根性丸出しとかいう左に偏った人がいるけど呆れるね、とにかく安倍首相のやることは何でも気に入らないでしょう。いま何をやるにしても世界で注目されるトランプ次期米大統領にこのタイミングで会う事自体に意味がある。Bloomberg///..安倍晋三首相は17日午後(日本時間18日午前)、ニューヨークのトランプタワーで約1時間半にわたりドナルド・トランプ次期米大統領と会談した。首相は会談後、トランプ氏を「信頼できる指導者である、とこのように確信した」と記者団に明言した。安倍首相は会談内容について「共に信頼関係を築いていくことができる、そう確信の持てる会談だった」と説明。さまざまな課題について日本側の考え方を伝えたが、トランプ氏が正式に就任する前の非公式会談であることから、「中味についてお話することは差し控えたい」と述べた。Images「2人で本当にゆっくりと、じっくりと、胸襟を開いて率直な話ができた。暖かい雰囲気の中で会談を行うことできた」とも指摘し、「都合のいい時に再び会って、さらにより広い範囲について、そしてより深く話をしようということで一致した」とも述べた。接戦になると思ってたけど驚いたね。トランプ氏が勝っちゃたよ。米国のどの大手メディアも大番狂わせと報じているようだ。8日に投開票が行われた米大統領選は、CNNの予測で、共和党候補のドナルド・トランプ氏の勝利が確実となった。情報筋によれば、民主党候補のヒラリー・クリントン氏は9日未明、トランプ氏に電話をかけて敗北を認めた。CNNの集計によると、午前3時過ぎの時点で、トランプ氏は勝敗ラインの270人を超える288人の選挙人を獲得。クリントン氏は215人の獲得にとどまっている。トランプ氏はフロリダなどの激戦州を押さえたほか、テキサスといった共和党の牙城など28の州で勝利。ネブラスカでも割り当てられた選挙人5人のうち4人を獲得する見通しとなった。クリントン氏は大票田のカリフォルニアなど17州と首都ワシントンで勝利する見通し。産経ニュース///..米大統領選は8日、投開票され、共和党のドナルド・トランプ氏(70)が民主党のヒラリー・クリントン前国務長官(69)を破り、第45代大統領に就任することが確実となった。AP通信が9日報じた。大票田のフロリダ州をはじめ激戦地のオハイオ州などを制し、獲得選挙人数でクリントン氏を上回ることが確実となった。共和党はブッシュ前政権以来、8年ぶりの政権奪還。初の女性大統領誕生と民主党の3期連続政権を阻止した。中国人民元がIMF基準通貨へ▲国際通貨基金(IMF)は13日、加盟国に資金を融通するための「特別引き出し権(SDR)」の構成通貨に、中国の人民元を加えるのが妥当とする報告書をまとめた。30日の理事会で正式に決まれば、ドル、ユーロ、円、ポンドにならぶ五つ目の「メジャー通貨」の仲間になる。IMFでは、加盟国の出資額に応じてSDRと呼ばれる仮想通貨を割り当てている。危機に直面した国は現在、SDRと引き換えにドルなどの四つの構成通貨で資金を受けられる。今年はその構成通貨の5年に1度の見直しの年で、技術的な観点から検討していた。構成通貨入りの判断には、その通貨を持つ国や地域の「輸出額の大きさ」と「通貨が自由に取引できるかどうか」の二つが判断基準とされる。中国は5年前の入れ替え時に輸出額の基準を満たし、今回、取引の自由度も基準を満たしている、と判断された。IMFが「妥当」と報告書:朝日新聞デジタル▲国際通貨基金(IMF)のスタッフは、特別引き出し権(SDR)の算定基準となる通貨の一つとして中国・人民元の採用を提案した。これによって人民元は国際準備通貨の仲間入りを果たす見通しとなった。IMFのスタッフは、ドルとユーロ、英ポンド、円に続くSDRの5番目の基準通貨に人民元を採用するよう勧告した。ラガルド専務理事が13日明らかにした。米国を含むIMFの主要な出資国は、IMFの基準を満たせばSDRの基準通貨への人民元の採用を支持するとしており、今回スタッフの同意が得られたことで、IMFが30日に開く理事会での承認がほぼ確実となった。SDRの基準通貨の変更は、旧ドイツ・マルクとフランス・フランに代わってユーロが採用されて以来となる。ラガルド専務理事が電子メールで配布した声明で明らかにしたところでは、IMFスタッフは人民元が「自由に利用可能な」通貨という要件を満たすと評価した。専務理事は「7月に理事会に提出した分析で指摘された運用面の残りの問題全てに中国当局が対処したとスタッフは認定した」と説明し、スタッフの結論に支持を表明した。Bloomberg▲IMFのSDRとはIMF=国際通貨基金の「SDR」は、加盟各国で対外的な支払いに充てる外貨が不足したときに、ドルやユーロ、円などと交換できる特別な資産です。もとで、世界の各国は支払いのためにドルや金を蓄えていましたが、ドルが不足してきたことからそれを補うため、いざというときの支払いに充てられる資産としてIMFが作りました。その当時、SDRの価値は1SDR=1ドルと決められていました。その後、世界の主要国の為替制度が今のような変動相場制に変わってからは、SDRは、世界の16の通貨の変動に連動して価値が決まるようになりました。その後、通貨の絞り込みが進み、現在は、貿易量が大きく金融市場で頻繁に利用されるドル、ユーロ、イギリスのポンド、それに日本の円の4つの主要な通貨を組み合わせて、SDRの価値が決まる仕組みになりました。ちなみにSDRの価値は4つの通貨のレートに応じて日々変動し、11月13日時点では、1SDR=およそ1.38ドルとなっています。IMFは、SDRのもとになる通貨の組み合わせを、世界各国の経済の実力に見合う形で5年に一度、見直していて、ことしがその見直しの年に当たります。中国は、以前から見直しに合わせて人民元をSDRの通貨に含めるようIMFに求めてきました。認められれば、人民元がドルや円など先進国の通貨と並ぶ世界の主要な通貨に位置づけられ、人民元の国際化につながるためです。IMFは、5年前の2010年の見直しでは、中国の貿易量はすでに十分な基準を満たしているものの、人民元は世界の金融市場で広く利用されているとは言えないとして、採用を見合わせました。その後、貿易の決済などで人民元の利用は年々拡大していて、自由な取り引きが制限されるなどの課題はあるものの、IMF内部や加盟各国の間にも人民元が主要な通貨の仲間入りをするのは「時間の問題だ」という見方が広がっていました。人民元を、ドルや円などと並ぶ世界の主要な通貨に位置づけてSDRの通貨に加えることについて支持を表明する国が広がっています。このうちイギリスは、人民元の海外での取り引き拠点の中心となって世界的な金融センター「シティ-」の競争力を強化しようと、中国と金融面での関係強化を進めてきました。ドイツなども人民元の海外取り引きの拠点を目指していて、存在感を増す人民元の勢いを取り込もうという競争が激しくなっています。このため、ヨーロッパの主要国は、中国主導の国際金融機関AIIB=アジアインフラ投資銀行にいち早く参加したのと同じように、早い段階からSDRの通貨に人民元を加えることに前向きでした。アメリカや日本は「IMFが設定した基準を満たすならば人民元を加えることを支持する」という立場で、IMFの判断を待つ姿勢を示してきました。アメリカなどには、人民元がドルや円などと並ぶ主要な通貨に位置づけられれば、政府による介入などで為替レートが管理され、自由な取り引きが制限されている人民元改革の加速を迫ることも可能になるという思惑もあるものとみられます。人民元が世界の主要な通貨に位置づけられ、SDRの通貨に加わる見通しになったことは、AIIB=アジアインフラ投資銀行の設立と並び、国際金融の世界で影響力を増す中国の勢いを象徴しています。今の国際通貨を巡る秩序が直ちに大きな変化をするわけではなさそうです。IMFによりますと、世界各国が対外的な支払いに備えて、どれだけの外貨を保有しているかを見ますと、アメリカのドルが全体の63.7%を占め、基軸通貨として圧倒的な割合を占めています。ユーロが21%、イギリスのポンドが4.1%、日本の円が3.4%と続き、中国の人民元は1.1%となっています。人民元がSDRの通貨に加われば、人民元の存在感は徐々に高まっていくものとみられますが、ドルが世界をリードする今の国際通貨体制が揺らぐことは考えにくいのが実態です。中国が、欧米主導の既存の金融秩序に対して、AIIB=アジアインフラ投資銀行を設立して主導権を確立しようという試みと並び、国際金融での影響力を強める中国の勢いを象徴しています。日本にとっては円の存在感が低下し、国際金融での影響力を失うことにつながっていく可能性があるため、長年の課題となっている円の利用をいかに高めて国際化を進めていくかが、改めて問われることにもなりそうです。NHKニュース▲IMF(国際通貨基金)は13日、中国の通貨・人民元を、ドルや日本円と並ぶ、世界の主要な通貨に採用する方針を決めた。30日の理事会で、正式決定される見通し。IMFは、ドル、ユーロ、イギリスのポンド、そして日本の円を、世界の主要な4つの通貨としている。30日の理事会で、中国の元が、5番目の基準通貨として認められれば、IMFの加盟国が外貨不足に陥ったときの支払いに利用できることになる。元が主要通貨として利用できることで、中国が主導するAIIB(アジアインフラ投資銀行)での取引の自由化も加速することになり、世界の金融界での中国の存在感が、ますます高まることになる。実施される12日、英語のリスニング試験が行われる間の航空機の離着陸が禁止されることが分かった。韓国国土交通部によると、英語のリスニング試験が行われるのは12日午後1時5分から40分までの35分間。今回の措置により、大韓航空21便、アシアナ航空14便、外国の航空会社16便など、計69便の運航時間が変更され、国内線4便が欠航になる。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。「大統領よりも受験生の方が優先される日。「飛行場で試験をしない限り、飛行機が飛んでいても飛んでいなくても成績に変わりはないと思う。行われ、ニューシスなど複数のメディアが、遅刻を免れるためパトカーで試験場に駆け付ける受験生の姿を報じた。試験はこの日朝から全国1212の会場で一斉に行われ、約63万人が受験。試験会場を擁する各自治体の消防当局などは、入院中の受験生や、遅刻しそうになった受験生のために119番通報を受け付けるとした。ソウル市の消防災難本部は午前7時から23カ所の消防署に救急車、パトカー、オートバイなど220台を動員、受験生の緊急移送に備えた。昨年の試験当日に救急車などで会場入りした受験生は40人。うち、遅刻しそうだった生徒は31人だった。今年も、パトカーなどに乗り遅刻を免れた受験生の姿が数々報じられた。これについて、韓国のネットユーザーらは受験生に厳しいコメントを寄せている。「毎年見る光景だけど、あまりいい気はしない。「時間厳守は受験生の一番の基本なのに。「将来、捕まってパトカーに何度も乗ることになりそうだね。「試験のためにパトカーを出すのは韓国だけだろうな。「たかが試験にここまで騒ぐ国も珍しい。反中書店の店主ら続々と失踪-香港-▲香港で中国共産党政権を批判する“反中本”を扱っていた書店の関係者が、先月から相次ぎ行方不明となる不可解な問題が起きている。親会社の幹部3人が訪問先のタイのほか、香港に近接する中国広東省深●(=土へんに川)市と東莞市でそれぞれ連絡が取れなくなったほか、店長も深●(=土へんに川)市で行方が分からなくなった。香港メディアは、不明となった4人の行方を探す報道を始めた。関係者によると、12日までに書店は営業を停止したもようだ。銅鑼湾書店は1994年にオープン。小規模ながら、中国本土で“禁書”とされる共産党体制や国家主席ら幹部を批判する書籍の販売で知られる。中国本土からの観光客が買い求め、“土産”としてひそかに持ち帰るケースもあった。禁書では、米国に亡命した反体制派作家の余傑氏が、中国の習近平国家主席を辛口に論評した「中国のゴッドファーザー・習近平」が有名。出版しようとした香港の経営者が2013年に深●(=土へんに川)市で拘束されて密輸罪で摘発された。(NLD)を率いるアウンサンスーチー氏(70)が8日に行われた総選挙で議席を獲得したと明らかにした。よれば、これまでに確定した182議席のうち163議席をNLDが獲得。NLDが9割近い議席を得た計算になる。NLDのヤンゴン本部の外では支持者たちが歴史的な大勝の予感に歓声を上げた。支持者の1人はCNNに対し、「勝てると信じている。私たちはこれ以上、軍政を見たくない」と語った。テインセイン大統領は選挙結果を尊重するとしているが、制度自体が軍に有利に出来ており、上下両院の4分の1の議席は軍人に割り当てられている。そのため、NLDが過半数となるためには上下両院で残る議席の3分の2以上を確保する必要がある。▲8日に投票が行われたミャンマーの総選挙は、選挙管理委員会による集計が全体の4割近くまで進み、11日、アウン・サン・スー・チー氏の当選も発表されるなど、野党NLD=国民民主連盟が与党に圧倒的な差をつけています。ミャンマーの選挙管理委員会は、11日午前、新たに61議席の結果を明らかにし、民主化運動の指導者で野党NLDの党首、アウン・サン・スー・チー氏自身の当選が正式に発表されました。選挙管理委員会によるこれまでの集計によりますと、選挙で争われた議席の37%の182議席が確定し、このうちNLDが163議席を獲得したのに対し、軍事政権の流れをくむ与党のUSDP=連邦団結発展党は10議席にとどまっているほか、少数民族政党と独立系候補者が合わせて9議席となっていて、NLDが圧倒的な差をつけてリードしています。NLDは独自の集計を進めており、党ナンバーツーのティン・ウー名誉議長は10日、「全国で81%の議席を獲得した」と述べて、政権交代に必要な議席を確保して圧勝したとの認識を示しています。(NLD)のアウン・サン・スー・チー党首(70)が最大都市ヤンゴン郊外の下院選挙区で再選を果たしたと発表した。NLD幹部は本紙の取材に「改選議席の8割の議席を確保した」としており、NLDの単独過半数獲得による政権交代が確実な情勢だ。10議席にとどまっている。欧州連合(EU)の選挙監視団は10日の記者会見で、「投票過程がよく運営され、投票の秘密が配慮されていた」などと評価した。カーター元米大統領が創設した米国のNGO「カーターセンター」も10日の声明で「全般的には選挙は秩序にのっとって平和的に行われた」などとした。(NLD)の党首アウン・サン・スー・チー氏(70)は10日、外国メディアとのインタビューで、次期大統領は何の権限もないと明言。自身の大統領就任を禁じた憲法規定に合わせるために任命されるにすぎないとして「私が全てを決定する」と強調した。国家元首の大統領ではなく、自身への権力集中にこだわる姿勢は、「権威主義」や「違憲」との批判を招く恐れもある。NLDは、8日実施の総選挙で圧勝の情勢。スー・チー氏はシンガポールのニュース専門テレビ、チャンネル・ニューズ・アジアに対し、次期大統領となる人物は「自分に権限がなく、党の決定に従って行動することを十分に理解しなければならない」と説明した。憲法は、外国人の家族を持つ者の大統領就任を禁止。英国籍の息子を持つスー・チー氏は大統領になれない。2012年5月以来、およそ3年半にわたって途絶えてきた日本、中国、韓国の3か国の首脳会議が、ソウルにある大統領府の迎賓館で、1日午後、開かれます。李克強首相、韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領が出席し、夕方には会議の成果を盛り込んだ共同宣言を発表する予定となっています。事前の調整で、共同宣言には歴史を直視するという精神の下、未来志向で協力的なパートナーシップを強化していくことや、北朝鮮情勢を巡って、朝鮮半島の緊張を高めるあらゆる行為に反対するとともに、北朝鮮に対し核開発を放棄し、非核化を進めるための協議に復帰するよう求めることも明記される方向です。幅広い分野での協力を強化することや、首脳会議を定期的に開催し、来年、日本で開くことなどを確認したい考えで、日本と中国、韓国との関係改善の方向性が明確になるかが焦点です。会議のあと、安倍総理大臣は李首相との日中首脳会談に、2日午前にはパク大統領との日韓首脳会談に臨むことにしています。韓国との首脳会談は3年半ぶりで、パク大統領がおととし2月に就任して初めてとなります。NHKニュース▲中国の李克強首相は31日にソウルを訪れ、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と会談した。中韓間で政治、経済分野などでの交流と協力を強化することで一致したほか、北東アジア情勢についても意見を交換した。1日に開かれる日中韓3カ国首脳会談を前に、中韓の首脳だけで事前に打ち合わせた形だ。中国国営中央テレビ(CCTV)などによると、朴大統領は冒頭で「今回の3カ国首脳会談の実現に向けた李首相の協力に謝意を表明した。これに対し、李首相は「中日韓の自由貿易協定(FTA)を推進したい」と述べたうえ、北朝鮮の核開発問題について、「中国は朝鮮半島の非核化を堅持し推進したい」とも強調した。ついても、朴大統領に協力を呼び掛けたという。(TPP)への「参加論」が高まっているが、中国は自国の孤立を避けるため、韓国の参加を阻止したい思惑があるとされる。会談で、李首相は投資拡大や経済交流強化などを約束し、TPPに参加しないように朴大統領を牽制(けんせい)したとみられる。よると、1日に行われる日中首脳会談で、李首相は安倍晋三首相に対し「日本の歴史認識問題をただす主張」を行うという。安倍首相は中国の南シナ海での人工島建設問題を取り上げるといわれている。これに対し、中国の王毅外相は31日、ソウル市内で記者団に「日本は南シナ海と何の関係があるのか」と不快感を表明した。韓国メディアによれば、李首相と朴大統領の会談で、南シナ海問題に触れなかったという。産経ニュース▲中国の李克強(リー・カーチアン)首相は31日、韓国を公式訪問した。5年ぶりとなる中国首相の訪問を韓国側は最高級の格式で遇している。韓国政府高官が空港で出迎え、レッドカーペットの両脇には儀仗兵が整列した。歓待の公式晩餐会も開催されたほか、経済界や学生との交流も予定されている。日本の安倍晋三首相も翌日(11月1日)に韓国を訪問するが、その待遇は李首相とは天と地の差だと韓国メディアは分析している。歓迎の昼食会も開催されず、韓国国民と対話する機会も与えられていない。▲エジプト東部シャルムエルシェイクからロシア西部サンクトペテルブルクに向かっていたロシア「コガルイム航空」のエアバスA321型旅客機が31日午前(日本時間同午後)、離陸後間もなく消息を絶ち、エジプト・シナイ半島中部に墜落した。ロイター通信などが伝えた。乗客乗員224人が搭乗していたという。ロシアの航空当局によると、同機は午前6時51分に離陸後、約25分後に消息を絶ったという。問題」が発生したために飛行ルートの変更を要請したとの情報もある。乗客の大半は、ロシア人とみられている。シャルムエルシェイクは、紅海に面した同半島南部にあるリゾート地。シナイ半島の一部では、イスラム過激派の動きが活発化しているが、エジプト当局は、旅客機が撃墜された兆候はないとしている。「技術的な問題によるもので、撃ち落とされたものではない」という見方を示したと伝えています。それによりますと、旅客機のパイロットは「技術的な問題が発生したため、近くの空港に着陸したい」とエジプトの航空当局に連絡してきたということです。旅客機はシナイ半島の北部にある空港への着陸を試みている途中で墜落したとみられるという見方を示しているということです。メンバーが墜落現場に向かっているということで、飛行の状況を記録したフライトレコーダーや操縦室での会話などを記録したボイスレコーダーなどを回収して墜落の原因を調べることにしています。墜落した旅客機には乗客乗員合わせて224人が乗っていたと伝えられていますが、ロシアのメディア「ライフニュース」はこのうちの210人分の乗客名簿だとするリストを公表し、それについて、日本大使館は「日本人とみられる名前は含まれていないようだ」と話しています。複数のメディアは、乗客は全員、ロシア人だと伝えています。モスクワにある日本大使館は、引き続き、ロシアの救難当局に問い合わせるなどして日本人の乗客がいないか確認を急いでいます。中国、一人っ子政策を廃止へ▲北京で開かれていた中国共産党の重要会議「第18期中央委員会第5回総会」(5中総会)は29日、2016~20年の経済・社会政策を方向付ける「第13次5か年計画」の基本方針を採択し、閉幕した。ONLINE)▲一人っ子政策は人口の爆発を抑えるため、1979年に始まった。人口の抑制には成功した一方で人権の侵害が指摘され、戸籍外の子どもが増えるなどの問題も生んできた。農村や少数民族には例外を認めるなど、徐々に緩和が進められてきた。12年には労働人口が初めて減少に向かったとされた。