厚生労働省が5日発表した8月の毎月勤労統計によると、1人当たりの現金給与総額は27万2382円。前年同月に比べて0.5%の増加だった。このうち一般労働者は34万7541円で、前年比0.5%の増加。パート従業員は9万7231円で1.0%の増加となっている。物価の上昇を加味した実質賃金は、前年比で0.2%の増加だった。絶好調の企業業績を背景に、安倍首相が経団連に賃上げの促進を要請したこともあって、大企業に関してはある程度の賃上げが進んだ。中小企業にまでは、なかなか波及しない。その結果が、こういう数字となって表れている。たしかに7-8月は前年比で増加したが、それでも6-8月間では前年を1.1%下回っている。業種別にみても、かなりのバラツキがある。増加率が高かったのは学術研究等の6.7%、複合サービス事業の4.8%、情報通信業の3.6%など。製造業は全体として0.9%の減少。卸・小売業は0.6%の増加だった。一般的に言って、家計は収入が増えなければ支出を増やさない。個人消費の中核をなすサラリーマンの給与所得が伸び悩んでいれば、消費支出の増加は期待できないだろう。かかわらず、政府・日銀はいまだに「景気は回復過程にある」と強調している。市場や国民の方は、景気の先行きに不安を持ち始めたというのが実情だろう。(下)ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。