継続企業の前提は、会社はその事業活動において将来にわたって無期限に継続することを前提とした考え方のことです。concern)とも呼ばれています。倒産せず、あるいは事業破綻せずに発展し続けることを目指す経営理念としての意味で用いられます。上場会社の経営者あるいは経営陣にとっては会社会計監査を意識したものといえるでしょう。ない会社においても後継を意識するために使われています。この反対語として、精算会社の前提という言葉があります。経営陣によって、債務超過や営業損失が継続的に発生した場合は継続会社の前提に重大な疑義ありと判断されることがあるでしょう。その場合、その内容を有価証券報告書などの会社経理上の財務諸表の上に注記することが2003年3月期より義務づけられています。会計監査人による経理監査においても、同じ判断がされた時に経理報告書に記載することが義務づけられているのです。2期連続して赤字を計上した場合、経営者が事業の立て直し案として経営改善計画を作成して、経理監査人がその実効性あるいは実行可能性を判断するでしょう。その際に、継続企業の前提に重大な疑義有りとの判断となった場合、上場企業ですと、上場廃止等の措置が執られることもあります。2期連続の赤字という規定はアメリカ経理基準が元となっていて、企業の減損経理にも用いられます。経営者にどちらにしても厳しい結果となるため、2期連続での赤字を嫌う傾向が強いのはそのためです。