B747-47C.ボーイング・B747-400旅客機のうち、特に航空自衛隊が運用していた日本政府専用機(カスタマーコード"7C")を指す型式番号。「B-747-400」と呼称していた。超大型旅客機・B747-400の国際線仕様をベースに、貴賓室・会議室などが追加されていた。アメリカ空軍が運用する同様の機体であるE-4やVC-25(共に200Bベース)と違い、空中給油には非対応であった。スタッフは全て自衛官で占められていたが、航空自衛隊はB747-400の運用教則を保有していなかった。このため、乗員の教導・機体の整備・改装・グランドハンドリングなどは一部日本航空に委託されていた。利用してよい事となっていた。日本国内の交通事情ではあえて政府専用の旅客機を手配するような公務は少なく、飛行回数は決して多くなかった*1。用途はあくまで公務のみに限られており、単に要人が移動するからというだけの理由では使用許可が下りなかった。このため、導入当初は「宝の持ち腐れ」との批判もあったという。輸送にあたってきたが、2019年3月をもって全機退役*2。これはB747-400が旧式化し、民間各社で機材更新が行われて保守管理が困難になった事に因る。後継機にはB-777-300ERが充てられ、これに併せて機体整備などの委託先も日本航空からANAホールディングス(全日本空輸)に移された。除装した上でリサイクル業者に売却され、アメリカのアンカレッジに回航された*3。貴賓室の調度品が別途保管されており、浜松広報館および石川県立航空プラザにて保存・展示される予定となっている。本機は、日本政府が初めて導入した政府専用機である。これ以前の公務海外旅行には、事実上のフラッグキャリアであった日本航空のチャーター便で対応していた。1980年代のイラン・イラク戦争の際、イラン国内邦人保護に利用できる航空機が存在しなくなるというアクシデントが発生。加えて、当時の自衛隊も海外展開を全く想定していない体制であったため、現地に派遣可能な機体は事実上存在しなくなってしまった。この醜態を受け、危地に送り込む事も想定した政府専用機が改めて必要となった。この時、特別機の派遣が日本航空に要請されたが、日本航空はこの要請を安全上の理由で拒否した。戦争当事者であるイラク政府がイラン上空を飛行禁止区域に設定し、飛翔体に対する無差別攻撃を宣言しており、派遣した機体が撃墜・拘束される危険性が高かった。開戦に伴ってイランへの定期便は休止され、人員も撤退していたため、(再)乗入準備を行える体制が存在していなかった。件の邦人は結局のところトルコ政府が派遣したトルコ航空*4の特別機などにより救出されている。1987年、ボーイング社と購入契約を締結して2機を発注、1991年に引き渡された。当初、本機は総理府(現:内閣府)の所有する民間機扱い*5だったが、翌1992年に航空自衛隊へ移管され、軍用機扱いとなった。当時の総理府は安全確保のために3機の導入を望み、実際に3機分の機体記号(JA8091〜JA8093)が予約されたが、予算の都合で2機しか導入されなかった。その後も防衛庁は予備機の導入を検討していたが、予算を捻出できないままに終わっている。これは北朝鮮の核兵器・弾道ミサイル開発進展に伴い、肥大化したミサイル防衛費に予算を圧迫されていた事に因る。「VIP専用機」としてかなりの改装が施されており、座席数は150席程度と言われていた。シャワー室のある機体前部区画は現役当時は公開されておらず、退役後に報道陣に公開された。衛星電話を備えた執務机やソファーなどが備えられ、ソファーは長距離飛行の際にはベッドに転換することができた。貴賓室に隣接していた。座席の規格はビジネスクラス相当。必要に応じて一般客室に変更可能だった。秘書官室と同様ビジネスクラス相当の座席。プレミアムエコノミー相当の座席。マスコミなどの民間人に対しては運賃が請求されていた(金額は非公開)。一般客室内に対面式で設置されていた。UHF無線機などを搭載。天井の天測用ハッチに国旗を立てることもできた。操縦系統は2マンクルーだが、機長・副操縦士に加えて偵察航法幹部が乗務して3名で運用されていた。搭乗中の要人が行う通信を担当しており、専属の航空通信士が詰めていた。一部を除き国際線のエコノミークラス相当の座席。一部プレミアムエコノミー相当の座席も設けられていた。座席のグレードは日本航空の基準による。一般の旅客機に見られるような娯楽設備は設置されていなかった。軍用機は民間機に比べて地上待機の時間が長い傾向にある。このことと航空自衛隊の高い整備技術もあって、現在の本機はB747-400の中古機の中でも特に状態の良い機体だという。運用していた貨物型が全機退役していたため)。その後、2号機(20-1102)はアメリカ籍の民間機の機体記号「N7477C」に変更され、アリゾナ州のピナル・エアパークへ回航された。現:ターキッシュエアラインズ。この形になったのは、当時世界的な問題になっていた「日本の対外貿易黒字」の削減という一面もあったという。