名義変更、遺言等Q&A一般的な質問Q1相談料はいくらですか?A1当事務所では、無料相談を実施しておりますので、初回の相談料はいただいておりません。安心してご相談ください。Q2平日の日中は仕事をしているので相談に行けません。それ以外の時間で対応してもらえますか?A2当事務所では、事前にご予約いただければ、夜間、休日の相談にも対応しております。Q3相談した内容は秘密にしてもらえますか?A3司法書士には守秘義務がありますので、ご家族であっても相談内容をお話することはありません。Q4司法書士に相談できる問題なのか分かりません。A4当事務所では、司法書士に取り扱えるすべての業務を扱っています。司法書士取り扱えない業務であれば、他士業・他業種の専門家を紹介することもできますので、まずはご相談ください。Q5相談したいのですが、事前に予約は必要ですか?A5事前予約がなくても相談をお受けしておりますが、お待たせすることなく対応するため、事前にご予約いただけると幸いです。Q6電話での相談は受け付けていますか?A6簡単な質問であれば電話でも回答いたしますが、基本的には面談による相談を考えております。Q7事前にかかる費用を教えてもらえるのですか?A7当事務所では「定額報酬制」を採用しておりますので、ご相談いただいた際に報酬額をお伝えいたします。実費については案件毎に異なりますので、実費額が確定し次第すぐにお伝えいたします。相続手続に関する質問Q8相続手続にはどれくらい費用がかかりますか?A8何をどこまでサポートさせていただくかによって、かかる費用は変わります。当事務所では、下記のとおり3つのプランを用意しております。相続関係説明図を当事務所で作成する場合、不動産が複数あり、申請先の法務局が2つ以上になる場合は、加算報酬をいただきます。対象となる方ご自身で必要書類を収集する時間のない方、難しいことは考えたくないので、不動産の相続手続に関する一切を任せてしまいたい方など※不動産が複数あり、申請先の法務局が2つ以上になる場合、兄弟姉妹(または甥姪)が相続人となる場合は、加算報酬をいただきます。より相続人調査や連絡が必要な場合は追加報酬が発生します。紹介・手配など対象となる方ご自身で相続手続をする時間のない方、亡くなった方と遠距離だったり、疎遠なので状況が分からないという方、高齢なので自分で動けない、難しいことは考えたくないので、まるごと任せてしまいたい方など※不動産が複数あり、申請先の法務局が2つ以上になる場合、金融機関が3つ以上ある場合は加算報酬をいただきます。より相続人調査や連絡が必要な場合は追加報酬が発生します。取得手数料などがあります。Q11遺言書ができあがるまでにどのくらい期間がかかりますか?A11ケース毎に異なりますが、2週間から1ヶ月程度みていただければ良いと思います。Q12一度作成した遺言を作り直すことはできますか?A12可能です。時間の経過とともにお気持ちや財産状況は変化するものですから、いつでも遺言書の全部または一部を撤回したり、書き直すことができます。遺言書が複数ある場合は、日付の新しいものが有効になります。Q13遺留分とはなんでしょうか?A13遺留分とは、法定相続人に必ず認められた最低限の相続分です。遺言書があったとしても、この権利を害することはできません。遺留分が認められているのは、配偶者、子どもとその代襲者(孫)、親などの直系尊属です。兄弟姉妹(甥・姪)には遺留分はありません。遺留分の請求権は、遺留分を持つ人が、遺留分の侵害(最低限認められた相続分に相当する財産をもらえなかった)を知った日から1年以内に行使しなければ時効により請求できなくなります。相続が開始されてから10年が経過すると、遺留分侵害の事実を知っていても知らなくても時効にかかります。Q14公正証書遺言に財産とは関係のない自分の気持ちを記すことはできますか?A14可能です。遺言には、法律で定められた事項以外のことも記すことができます。これを付言事項といいます。付言事項には法的な拘束力はありませんが、遺言者自身の気持ちを遺された大切な人たちに伝えるため、ぜひ加えることをお勧めします。Q15体の調子が悪く、公証役場に出向くことができないのですが、遺言書は作成できますか?A15まずは、私たちがご自宅(または病院、施設)までお伺いして、遺言内容のヒアリングを行い、書類収集のお手伝いも行います。いざ公正証書を作成するときも、公証人の先生が出張してくれますので、ご自宅で手続を行うことができます。公証役場所定の手数料Q17手続にかかる実費には何がありますか?A17法定後見制度を利用するときの代表的なものとして、裁判所に納める収入印紙、郵券(合わせても1万円程度)、戸籍等の取得手数料、ケースによっては医師の鑑定費用(5万円程度)などがあります。Q18依頼をしてから後見人が選任されるまでにどのくらい期間がかかりますか?A18通常、申立までに2週間から1ヶ月程度(診断書を書いてもらうのに時間がかかります)、申立後、後見人が決まるまで、1ヶ月から2ヶ月程度かかります。医師の鑑定の有無や親族に対する意見照会の有無によって、所要期間は大きく変動します。)の中から、事案の複雑さや親族の意向を考慮して、家庭裁判所が決定します。申立の段階で候補者を推薦することも可能ですが、必ず選ばれるとは限りません。Q20後見人には年間どの程度の報酬を払うことになるのですか?A20後見人の報酬は(司法書士の申立書作成報酬ではありません)、裁判所が本人の財産額と収支を考慮して決定します。一般的には月々2万円程度で、後見人が管理する財産の額によって増減します。Q21申立てにかかる費用(司法書士の申立書作成報酬や実費)は本人負担ですか?申立人負担ですか?A21原則は申立人負担となっております。例外的に本人負担とされることもあります。本人と申立人のどちらが費用を負担するかは、本人の財産状況や本人と申立人の関係性により、最終的に裁判所が判断することになります。印紙代Q23手続の流れはどのようになりますか?A23まずは、直接お会いさせていただき、当事者や対象不動産などのヒアリングをさせていただきます。お話を伺った上で、お客様にあった方法の提示及び手続の流れ、報酬などについてご説明致します。当事務所で贈与契約書や名義変更の登記申請に必要な書類の作成を行い、お客様にご署名ご捺印を頂きます。(費用もこの時点でお預かりします)。契約書等にご署名ご捺印後すぐに登記申請を行います。通常1週間から10日ほどかかります。最後に、法務局から発行される完了書類一式をお渡しして完了となります。※税金関係についてご不安のある場合や、税金に関し複雑な案件の場合には、途中で税理士に入ってもらうことが望ましくなります。Q24遺言とはどのように違うのですか?A24遺言の場合では、遺言書が「発見されない」「他人に破棄されてしまう」などのリスクがあります。遺言書があっても相続人全員の合意があれば遺言書と異なる内容の相続手続をすることが可能です。生前贈与であれば生きているうちに名義変更の手続まで完了するので、自分の目で結果を確認することができます。Q25各控除や制度を利用するためには、何か申告や手続は必要ですか?A25110万円の基礎控除の利用であれば、特に申告等は必要ありません。利用する場合は、税務署に対し所定の手続が必要となるため注意が必要です。不動産名義変更に関する質問Q26不動産名義変更にかかる費用についてA26当事務所では報酬の定額制をとっております。Q27登記は必ずしなければならないのですか?A27必ずしなければならないというわけではありません。登記をしなくても契約は有効に成立します。登記をしなければ、他人に対してその不動産の所有者が自分である事を主張することが難しくなります。無用なトラブルを回避するため、契約後すぐに登記をすることが大切です。登録免許税とは、抹消登記を申請する際にかかる税金です。土地・建物1つにつき1,000円かかります。住宅ローンを組んでご自宅とその土地に抵当権をつけていた場合は、土地1つ建物1つ、合計2つですので、2,000円の登録免許税がかかります。その他、当事務所への手続報酬を頂いております。当事務所への手続報酬としては、原則1万円となっております。(ただし、物件数が多数に及んだり、申請すべき法務局が多岐にわたる場合には手続報酬は加算させていただきますのでご了承ください。)Q29銀行から渡された抹消用の書類を無くしてしまったのですが、抹消手続はできますか?A29【事前通知】という制度を利用し、抹消登記の申請をすることができます。(登記識別情報)】は抹消登記に際し必要なのですが、こちらの書類は、紛失してしまった場合、再発行は一切されません。このような場合に【事前通知】を利用します。一般のお客様が、銀行とこの手続の段取りを組むのは難しいですし、通常よりお時間とお手間がかかりますので、抹消書類を紛失している場合には、是非、当事務所にご相談頂ければと思います。当事務所にご依頼いただければ、銀行とのやり取り、段取りから登記申請まで、一手にお引き受けいたしますので、お客様の労力は最小限で済みます。当事務所では「分かりにくさ」をなくし、お客様に安心してサービスを受けていただくため、報酬の定額制をとっております。打ち合わせ、相談、必要書類の作成から登記申請まですべてをサポートさせていただいて、総額で80,000円(実費は別途かかります)となっております。※なお、お客様が個人で手続を行う場合は、定款の印紙代として40,000円がかかりますので、実費合計額は約244,500円になります。あるため、会社の負債等に関して出資の範囲内での責任にとどまり、一定のリスクは回避できるという特徴があります。この点に関しては株式会社と同様です。株式会社と大きく違う点は、合同会社では「会社の所有者と経営が一致している」という点です。株式会社では、出資者と経営者が分離しているので、経営者は必ずしも出資者であるとは限りません。出資者(株主)が取締役として経営者になる必要もないのです。合同会社では「会社の所有者と経営が一致している」ので、出資者がそのまま業務執行を行うことになります。合同会社の運営についての決まり事は、出資者同士で決めればよく、その結果、合同会社の経営上の意志決定は迅速に行われることになります。定款の自治が広く認められているため、株式会社より自由に定款内容を決めることができ、より柔軟な会社経営が可能となります。合同会社の設立は、株式会社と違い、「定款の認証手続」が不要のため、その分の費用がかかりません。登録免許税も安いため、株式会社と比べ、総額で約14万円ほど費用が抑えられます。当事務所では株式会社の設立だけでなく、合同会社や他の形態の会社であっても、1からすべてサポートさせていただきますので、是非ご相談ください。総額で60,000円(実費は別途かかります)となっております。※なお、お客様が個人で手続を行う場合は、定款の印紙代として40,000円がかかりますので、実費合計額は約104,500円ほどかかります。Q33合同会社のメリット、デメリットはどんなものありますか?A33合同会社のメリット間接有限責任である。定款の自治が広く、会社法に反しない限り自由に定款内容を決めることができる決算公告の義務がない。呼ぶので、株式会社とは違い「代表取締役」と名乗れない出資額と関係なく利益配当を定めている場合、利益の分配を巡って対立が生じやすい。Q34合同会社から株式会社へ変更できるのですか?A34はい、可能です。組織変更という方法で、合同会社から株式会社へ変更できます。逆に、株式会社から合同会社へ組織変更することも可能です。スーパーの大手「西友」さんは株式会社から合同会社へ組織変更されています。Q35設立に際し、資本金はいくらから定められるのですか?A35以前は、最低資本金制度というのがあり、資本金の額には一定の決まりがありました。現在ではこの制度は廃止になり、極端にいえば資本金1円の会社でも設立できます。極端に少なければ、取引先や銀行などから信用をえられず、経営に影響が出てしまう可能性があるのです!また資本金が少ないからと言って、設立時の費用が安くなるわけでもありません。資本金が約2,100万円以下であれば、どの金額でも登録免許税として最低でも15万円かかるからです。Q36自分たちで設立登記を行うことはできますか?A36もちろん、私たち司法書士を介さずとも、ご自身で登記申請を行うことは可能です。ご客様個人で定款の電子認証を行える環境と整えている方はまずいらっしゃらないかと思いますので、この手続の実費が当事務所にご依頼ただいた場合より、定款に貼る印紙代として4万円多くかかってしまいます。その他、法務局に足を運び、相談を行い、公証役場にて所定の手続をしなければなりませんので、慣れていない方にとってはとてもご面倒なお手続になってしまうかと思います。打ち合わせをさせて頂いた上で、ご自身で登記申請をするか否かを決めていただいても結構ですので、是非一度、ご相談頂ければと思っております。Q37新しく有限会社を設立することはできますか?A37いいえ、残念ながらできません。平成18年の会社法施行により廃止され、有限会社は新しく設立できなくなりました。以前から存在していた有限会社は、株式会社として存続しております。現行の会社法では、合同会社が以前の有限会社に近い存在として位置づけられています。登録免許税などの実費がかかります。変更登記等を行う場合、国に対し登録免許税という税金を納めなければなりません。登記申請が必要ない変更事項(事業年度など)の場合は上記の登録免許税はかかりません。Q39登記申請に必要な議事録などの書類は誰が用意するのですか?A39定款や登記されている事項を変更するには、株主総会や取締役会などの決議が必要になります。変更登記を申請する場合は、変更の決議をした株主総会議事録や取締役会議事録をはじめ、様々な書類が必要となってきます。基本的には、お客様のお話を伺った上で、当事務所で必要書類を作成し、その後、お客様にご署名ご捺印を頂いております。議事録等をご自身で作成されるお客様もいらっしゃると思いますので、そういったお客様には、議事録作成のサポートと、形式上登記申請で使用できるか、事前に精査させていただいております。ご気軽にご相談ください。Q40今年が役員の改選期なんですが、全員がそのまま変わらないので、登記は何もしなくていいのですか?A40いいえ、役員が全員変わらなくても登記はしなければなりません!!改選期において、役員が変わらない場合でも、役員の【重任】による変更登記をする必要があります。この登記は忘れやすく、また、登記はしなくていいと勘違いしやすいので注意が必要です!法務局と裁判所は容赦なく過料の制裁をしてきますのでご注意ください。Q41役員の任期期間について決まりはあるのですか?A41原則として取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までと定められています(会社法332条1項)。監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです(会社法336条1項)。定款や株主総会で定めることで取締役の任期は短縮することが可能ですし、お客様の会社が非公開会社(株式の全部を譲渡制限会社としている会社)であれば、取締役と監査役の任期を10年まで伸ばすことも可能です。Q42役員の任期は長いほうがいいのですか?A42任期を伸ばすことにより改選期の期間が伸び、役員変更登記を行う回数が少なくなるため、その面では登記費用の節約になります。節約になるからと言って、安易に最長の10年と定めるのは避けるべきです。会社にとってマイナスな役員がいるのに、本人に辞任する意思がない場合は、解任をするしかありません。その場合、背任行為などの正当な解任事由がないのに、役員を解任した場合、解任された役員は、解任による損害賠償請求をすることができ、本来の任期が多くの残っている場合、賠償金の支払いが大きくなってしまいます。そのため、役員全員が身内であるなどの同族会社ではない限り、10年まで伸長することはオススメ出来ません。ご相談いただければ、お客様の会社形態や実情に合った任期設定をご提案させていただきます。Q43登記申請の懈怠による過料は誰が払うことになるのですか?A43過料の制裁は、会社の代表者が支払うことになっています。裁判所から、直接会社の代表者へ通知が行くため注意が必要です。法務部や、登記関係の担当者がいても、その部署や担当者への通知はいかず、直接代表者のところへ行ってしまうのです。代表者個人が支払うので、会社の経費にも計上できません。011-380-2677。