工事中これを見るだけでも、日本の魅力や危機に気づくかも。「ごね得」と「タカリ」を容認する朝鮮社会これが全ての基本です。これ一つ見るだけでも目覚める人は目覚めます。日本軍に連れてこられたと母が叫ぶ隣で息子が違うでしょと叫ぶ場面は必見。在日の多くが強制連行されたという主張は嘘です。強制連行どころか、勝手にどんどん日本に来てしまう朝鮮人を逆に送り返していたほどです。実際は金儲けの為、自らの意志で来たという人が大半。いう事情のため、祖国では在日は差別されます。本国に帰っても居場所がないのです。この在日強制連行説を吹聴したのは、サヨク連中です。在日も利権獲得のためにそれに乗った。日本でしたたかに暮らしています。日本人から差別もあったでしょう。差別なんて世界中であります。日本人だって海外に行くと差別されますよ。それどころか、日本で暮らす在日には特権があるのです。弱者カードは世渡りに活用でき、「人権は金になる」のです。「平成14年度の厚生労働省資料によると、日本人の受給者数は100人に1人程度だが、在日コリアンには20人に1人という格段に高い割合で支給されている」...だそうです。(日本人は2.2%)とピークを迎えたこともあったが、それは一時的な現象だったようです。在日朝鮮人の生活保護だけで政府は年間1兆円超かけています。いえば、在日韓国人って金持ちが多いような気がするのは私だけですか?在日特権とは?●戦後のどさくさで「第三国人」が盛り場の土地を不法占拠。駅前一等地には、パチンコ店や韓国料理店が目立つ。●総連・民団と国税局の間で免税密約が交わされている。●在日は日本人や他の外国人と比べて、大量にしかも優先的に生活保護を受けている。●在日韓国人は韓国籍なのに兵役を免れている。●センター試験の外国語試験で、英語よりも平均点が高い韓国語を選べるのは在日優遇。●在日の犯罪は匿名報道になる。在日の犯罪と判明したとたんに報道量が減る。●在日は犯罪を犯しても本国には強制送還されない。●役所やマスコミには在日採用枠がある。みなし外国公館として扱われ、日本の公権力が介入できない。補助金で厚遇されながら反日的な民族教育を行っている。総連・民団と国税局の間で免税密約について以下に詳しく。所得をごまかし、隠蔽するための「脱税機関」としての役割を果たしてました。資金横流し...と疑惑を数えればキリがない。彼らはそれを民族差別の代償としての「既得権益」とすら考える傾向が伝統的にありました。具体例______2000年11月に81歳で無くなったパチンコ店経営会社の元役人の遺族が、東京国税局の税務調査を受け、総額約39億円の遺産隠しを指摘されたことが03年8月30日にわかった。(現あすか信用組合)などに開設した親族名義の借名口座に分散預金し、遺族はこの預金を遺産の税務申告から除外していた。旧東京商銀など民族系信組には借名、仮名口座が多数開設され、課税逃れに利用されているのではないかと指摘されていたが、実際に借名口座の悪用が明らかになったのは初めて。同国税局では、遺族らに対し、相続税に重加算税を含めて約28億円を追徴課税(更正処分)した。____在日韓国人系の旧東京商銀が破綻したのは2000年12月のこと。東京地検特捜部の捜査により、「ミニ政商」と呼ばれた金聖中元理事長らが業務上横領や背信の容疑で逮捕起訴されることになったが、この過程で、東京商銀の中には、実在しない人物の名前や他人の名前を使って開設した口座が多数存在したことがわかった。呼ばれ、金融法制上開設を禁じられているが、東京商銀の場合、架空口座の預金総額は、破綻する直前で残金の4分の1に相当する600億円強にのぼっていた。___________旧商銀や旧朝銀といった民族系信用組合においては架空口座が作り放題であり、先にあげた例からもわかるとおり、現実問題課税逃れに利用されていました。東京商銀をはじめとする在日金融機関はまさに「脱税の温床」だったのです。商銀や朝銀でこのような脱税口座とも言うべき架空口座が安易につくれた理由の一つは、02年に法改正されるまで、信用組合に対する監督義務が国ではなく都道府県にあったことにあります。要するにプロの検査官に比べて自治体職員の検査能力が著しく劣っていたため、不正が横行していたということです。一つは、在日社会一般に存在した納税に対する義務感の薄さがあります。「我々は日本でさまざまな差別を受けている。日本政府は我々に同等の権利を与えないが、義務だけは要求する。これは承服できない」という...。これによって所得隠しも正当化されたのです。商銀や朝銀などの民族系金融機関に在日の方々が脱税口座を作ったのは事実ですが、日本人だからといってこれらの民族系金融機関に口座を開けないわけではないです。日本に帰化して通名がなくなったからといって架空口座が開けなくなるわけでもないです。通常一見の日本人客がこれらの金融機関の店頭で「架空口座を開いて下さい」と言っても開いてくれるわけでありません。付き合いの長さと取引の規模によるそうです。在日社会と縁の深い日本の暴力団なども民族系金融機関の中に架空口座を作って裏金を隠したりしていました。顧客である在日商工人は家族経営の工場など、零細で小規模な事業主が多かった。とっては、資金の流れがきわめて掴みにくい業種。その日の売り上げがいくらあったか把握しているのは、経営幹部だけ。売り上げた現金を車で運んで商銀の架空口座の中に分散してしまえば、外部から正確が売り上げを把握するのは非常に困難。朝銀の場合、架空口座はたんに脱税の手段として使われたわけではないです。資金横流しなども行っていました。そのお金は北朝鮮送金の原資に...。商工会の事業主たちこそが民族系金融機関にとって最大の顧客であり、最大の融資先。朝鮮商工会の歴史は古い。1946年の結成と、朝鮮総連結成より10年ほど遡る。ある在日遊戯業者は「自分の商売にとって、朝銀は父、朝鮮商工会が母」と表現してみせる。戦後間もなく、そのほとんどが零細業者である在日商工人が日本の当局と交渉するには、数だけが頼りでした。集団で折衝に臨むにあたり、その取りまとめ役を果たす商工会の存在は大きかった。終戦直後、GHQの指示を受けた日本政府は「外国人の財産取得に関する政令」を出し、在日コリアンなど財産所有に規制をかけようとしました。朝鮮商工会が先頭に立って、猛抗議をし、この法制の適用から在日朝鮮人を外すことに成功しました。この当時、朝鮮商工会は日本の税務当局にとっても、なくてはならない存在だったんです。いうのは、このころ日本にいた在日一世たちは、日本語を話すことはできても読み書きができない者が多かった。税務申告等で日本の当局とやりとりする場合、誰か日本語のできる者が代行してやる必要があったのです。朝鮮商工会がその役割を果たしたんですよ。その効果に味をしめた朝鮮商工会は、やがて「数の力」を「集団の圧力」に転化し始める。強制捜査を実施しました。この時、応援に駆けつけた朝鮮商工会と国税当局との攻防はすさまじく、国税当局は400人の機動隊に見守られながらガラス窓を叩き割って捜査を開始しました。この後、朝鮮総連の指示で朝鮮商工会を先頭にした在日朝鮮人が全国各地の税部署に抗議行動を起こし、日本中の税務行政に陥ったこともあるとか。この具次龍氏の事件以来、総連は気に入らないことが起きると行政官庁やマスメディアなどに「抗議」という名の「暴力」を公然とふるうようになった。この事件からさらに10年ほどたった76年に、朝鮮商工会と国税当局の間に、悪名高い「五項目合意」が結ばれることになりました。部屋で結ばれたことは、関係者の間で公然の秘密となっています。1.朝鮮商工人すべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。2.定期、定額の商工団体の会費は損金として認める。3.学校運営の負担金にたいしては前向きに解決する。4.経済活動のための第三国旅行の費用は、損金として認める。5.裁判中の請案件は協議して解決する。この中で重要なのは、1の団体交渉権です。税務処理にあたっては、地域の朝鮮商会との団体交渉によって税額を決定するという制度が導入され、優遇措置が図られることとなりました。現代コリア研究所の佐藤勝己さんは、この日を「日本の税務当局が北朝鮮と総連の暴力に屈して特権を認めた屈辱の日」と称しています。ちなみに、今日ではこの取り決めはすでに形骸化しており、過去のように機能していないのですが、結ばれた協定が解消されたわけではないです。税務署は朝鮮人経営者の提出する書類に朝鮮商工会の判子が押してあると、もう何も言えません。全部損金で出せば税金は発生しません。脱税しようと思えば簡単に出来る特権です。_________今でも圧力団体として機能しています。(東京都台東区上野)の家宅捜索を始めた。商工連周辺には、朝鮮総連関係者とみられる約100人が抗議に集結。帰れ」などと怒声を挙げ、騒然とした雰囲気となった。現場はJR上野駅浅草口前のホテルやサウナ、居酒屋が並ぶ繁華街。ないのに、商工会に加盟する飲食業者の17年度分の確定申告書を作成した疑いが持たれている。国会でも取り上げられています。民主党の渡辺でございます。時間がありませんので、早速入らせていただきます。冒頭、西岡参考人にお尋ねをします。西岡参考人は二〇〇一年の三月に、亜細亜大学アジア研究所というところから、「朝鮮総聯の対北朝鮮送金と税金問題」というレポートを出していらっしゃいますが、その中で、日本の税務当局と朝鮮商工会が、要は税務については団体交渉をして、税金をまけてもらっている、減免してもらっている。それをまけてもらって、要は潤沢になった資金が北朝鮮に流れているんだ、このようなことを書かれておりますけれども、この点について、まず冒頭、事実関係を教えていただきたいと思います。そのとおりの事実関係を確認しております。これが朝鮮総連が出している冊子であります。そこに、朝鮮語ですけれども、五項目の合意を国税当局としていると、このページに書いてあります。これは朝鮮総連と日本の税務当局の話し合いの結果、このような合意があった、そしてそのような優遇措置が結果的に北への送金という形になっている、こう考えてよろしいですか。私は、国税当局からも情報を得ておりますが、総連が話し合いをしたという時期に、実際、総連の幹部と国税当局の間で話し合いがあったこと、それも社会党の国会議員の議員会館の部屋であったということまで確認しております。これは、現在もまだこうした優遇措置が続いている、このように考えていてよろしいでしょうか。北朝鮮及び朝鮮総連は、続いていると言って宣伝をしていることは間違いありません。衆議院議事録よりhttp://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/162/0142/16207280142004a.html注)西岡参考人とは、西岡力氏です。__________________なぜ在日だと生活保護申請がすんなり通るのか?例えば、日本で生活保護を受けたいとするじゃないですか。民団に行って「韓国人だから差別された」と訴えれば、一緒に圧力をかけてもらえます。少数派の方は団結力があるので、熱心にファックスとか電話とかで圧力をかけることができるんですね。同胞を助けるために力を合わせて頑張るんです。審査に通さないと圧力かけてきてうるさい」からという理由で、すんなり審査が通るんですよ。暴力団員が勤務実態がないのに役所から給料をもらい続けた例もあります。その暴力団員って韓国人だったんです。「韓国人だから差別するのか?」と恫喝し給料をもらい続けたようです。「体調が悪いから休んでるだけだ」と言って。日本人の場合、生活保護の申請を出しても通りにくいんです。味方してくれる団体はないですから。それに、「生活保護を受けるなんてことをしたくない」という恥を知る文化も背景にあるようです。あと、在日という肩書きさえあれば、地方自治体によっては税金を免除してもらえるんですよ。最近、その税金を横取りしようとした役人がいたことがニュースになりました。市内の元在日韓国人から約1800万円を着服していた疑いのあることが分かった。(朝鮮総連)との交渉で始まったとみられ、納付額を半減するなどしていた。市は条例などを制定しないまま、最近まで続けていた。2001年4月から04年3月まで税務課長だった長谷川被告に、在日韓国人が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、応じた長谷川被告は半分のままでいいから自分に渡すよう促し、02年以降計約1800万円を受け取ったまま、納付せずに着服していたらしい。受け渡しの際、自作の預かり証を渡していた。数年間にわたり、帰化した元在日韓国人は滞納状態だったが、長谷川被告が「督促しなくてよい」と職員に指示していた。税務課に勤務経験のある職員によると、30年以上前は、在日韓国人らが窓口に来た際、一般職員ではなくて、係長級職員が直接受け付け、減額していたらしい。市は「守秘義務があり、措置があったか、着服していたかは現段階では話せない」としている。長谷川被告は市内の会社社長男性(49)から税金の相談を受け、01年12月と翌02年3月に計約530万円をだまし取り、市長公印を押した偽の公文書を渡した罪で9日に起訴された。http://s03.megalodon.jp/2007-1111-0804-48/www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007111102063517.html横取りした日本人役人も悪いですが、そもそも在日コリアンの所得税は半分にするという特権があったということが問題でしょうよ。読売新聞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080701-00000006-yom-soci&kz=soci埼玉県深谷市の元暴力団組員夫婦が生活保護費(医療扶助)を不正受給したとされる事件で、市は30日、担当職員が元組員のどう喝を恐れて言うがままに支給していたことを認めた。市は2003年1月から5年余りにわたり生活保護費計約1940万円を支給してきたが、「処遇困難者」として担当職員間で引き継がれていたという。02年に交通事故で身体障害2級と認定され、「働けなくなった」などとして市に生活保護を申請。03年1月から支給が始まった。http://www.city.narashino.chiba.jp/kurashi/koreisha/teatejosei/gaikokujin/index.html_______________在日の言う「日本人に差別されていた」というのは、もともとは日本に渡ってきた時、言葉のアクセントの違いや衛生観念の無さで差別されました。創氏改名されたと称する「通名」がよく実態を表しているように、ある時は祖国のアイデンティティを前面に出して日本を非難しつつ、ある時は永住者として日本人と同等の扱いを求めるという二面性を狡猾に使い分けてるずるさです。戦後の自分達の狼藉に対しては「我々は差別されていたので日本人女性をレイプして殺しても仕方がない」などと責任追及を回避をします。在日韓国朝鮮人の中から自己批判はまず皆無です。日本人にある贖罪意識を利用して、権利よこせと声高に叫ぶのです。外国人である以上、その国へは節度ある態度が必要ではないでしょうか。日本人と同等の権利を在日外国人に保証しなくてもよいと思います。ここは日本である以上外国人が多少の不利益を受けても甘受すべきではないか。それでも在日外国人に様々な救済策を講じても「まだ足らない、日本人並にせよ!」と言われるとうんざりするというのが率直なところです。)状態を継続させたまま、利権獲得を目指すということが問題なのです(同和利権と同様の構造)ただ、同和問題と違って根拠法がありませんから、いわゆる明文化された特権というものはありませんけど、数々の優遇を総称して特権というのだと思います。認識としてはそういう政治的運動に対するカウンター勢力として「在日特権を許さない市民の会http://www.zaitokukai.com/」が現れたということです。「歴史と国家」雑考http://www.asahi-net.or.jp/~fv2t-tjmt/index.html______________コリアンが事大主義で民族意識が高く暴力的なのはその地理性によるらしい。中国の隣の国で、今までの歴史は苦労が多かったのだと思います。民族が滅びないために国を保持するためには必要な能力だと思います。私は、日本などという国は消えてなくなってしまうと予測しています。国の尊厳を守ろうという政治家は極わずか。黙って耐えれば嵐がすぎると考える事なかれ主義。ブログ検索」ブログパーツは、サービスを終了しました。