近年、東京の街を歩いていても外国人の人が本当に増えたと感じます。留学や仕事を目的として移住してきている人も多くなっていますし、海外からの旅行者も増えています。FREEを掲げた免税店も非常に多いです。明らかに海外旅行客をターゲットにした商売がかなりの規模で推進されています。多くなった海外進出企業インターネットの発展によって海外もだいぶ身近になってきました。日本企業の多くが海外進出を経験するようになっています。そこまで大きな企業でなくても、一人社長のような会社でも社長が日本と海外を行き来して仕事をするようになるケースも増えてきました。アベノミクスの成長戦略を見ても、海外との関わりは重要なものとして掲げられています。海外進出が大きく勧められている一方で、日本に入るべき税収が他の国に流れてしまうことについては、非常に敏感なのが税務行政の実情です。それで、税務の専門家である税理士はこの点で海外進出企業をリードしていかなければなりません。国内取引の感覚で国境を超えた取引をしてしまいますと、かなり大きな税金を払うということも生じます。日本政府としても、国内取引をしている分にはお金が国境を越えませんから、価格がどうだとか、どちらの企業が負担すべき費用だとかあまり気にしません。どちらでも国内企業な訳なので、きちんと両社で経理処理されていればどちらかで課税できるからです。一方で、国境を越えてしまうとそうはいきません。一度、国境を越えてしまった利益は国内で課税することができません。相手の国には相手の国の主張があります。この国境をまたぐ時には国内感覚とは違った課税が多くなるという感覚がないと税務調査で痛い目にあうことが多くなってきているようです。企業もそうですが、税理士もこの点で感覚が追い付いていないという状況があったりします。このHPでは、その点での一助になればと情報を発信していければ良いと思います。