モーニングビジネススクール」オンエア内容をWeb版でご覧いただけます。暫定税率を失うと政府は本体の約半分の財源を失うことになります。悲しいことに5月には暫定税率が元に戻って、ガソリンスタンドは閑散としていました。今日は、この道路特定財源の暫定税率と一般財源化についてお話します。暫定税率だけでなく、道路特定財源そのものを来年2009年度から一般財源化したらどうかということを言い出しました。静かに福田さんの言うとおりになっていました。道路特定財源の暫定税率を10年継続するという租税特別措置法が、道路特定財源や暫定税率を2009年度から一般財源化するといった修正なしに通ってしまいました。福田さんは、法律を修正すると面倒臭いことになるのでそのまま通したのでしょう。秋の臨時国会で法案を提出することになっています。■暫定税率の歴史そもそも道路特定財源や暫定税率はいつ始まったのでしょうか。道路特定財源は1953年から戦後まもなく始まりました。道路整備が必要だとして田中角栄氏によって作られた道路整備のための財源です。その後20年位経って道路暫定税率が始まります。道路特定財源の半分位のお金を増やそうとしたのでしょう。暫定税率いう名前が残りながら続いています。国民としては、ガソリンは少しでも安いほうが嬉しいに決まっています。日経の4月の調査でも国民の42%は暫定税率廃止を求めています。暫定税率分で25円、道路特定財源35円を加えると60円になります。日本のリットル当り60円ほど払っているこの税金は安いのでしょうか、高いのでしょうか。海外を見ると、アメリカは12円しかとっていません。ヨーロッパ各国では結構高く、リットル当たり、イギリスで157円、ドイツで142円、フランスで134円です。日本よりも高いですね。ヨーロッパの消費者はかなり怒っているようですが、ヨーロッパでは温暖化ガス排出削減の為の環境目的だとされています。出来るだけガソリンを使うなという意味があります。一般財源にしています。最初は特定財源だったものを一般財源に変更しました。ドイツでは道路用が2割であとは社会保障や環境対策に使っています。いう意味では、世界の流れはどちらかといえば特定財源から一般財源に向かいつつあるといえます。福田総理が言う一般財源化は、もともと小泉総理が言っていたものなのですが、その流れはどちらかというと世の中の流れに合っていると言えそうです。国の税金と地方の税金もあります。今回の話は、地方の予算にも影響を与えます。地方の予算をもう作り終えているので執行したいという声に追われて通したという側面が強いですね。道路族が言っていたことは、結局今後どうなるのかということです。道路特定財源は、今後も道路に使われるのか、それとも一般財源として、社会福祉や環境に使われるのかという辺りがこれから問題になってくると思います。道路整備の特別会計にそのまま入っていました。道路を作ることになればそこから道路整備の特別会計にいくことになります。何も変わらないという話にもなりかねません。それでは、一般財源化しても意味がありません。一般財源化するだけで何か変わるわけではないのです。いうもので、1万4千キロの道路を作ろうという話がありました。それを小泉元総理が9千キロくらいでいいのではないかと言って他を白紙にしました。それを国土交通省が、1万4千キロ整備の復活を狙って走っているようです。これからの戦いをウォッチする必要があるでしょうね。モーニングビジネススクール」の毎日のオンエア内容をポッドキャスティングやブログでお届け。パソコンはもちろん、スマートフォンでも快適にご覧いただけます。許可なく転載を禁じます。