日本政府、すなわち政治家と官僚は無能である。現代の政府の無能さは明治以来でいえば、第二次大戦に突入した連中以上に無能である。問題ははっきりとしているのに目先の対策しか提供できず、その対策はあまり賢いとは言えない日本国民にとっても、あきらかにそれでは解決できないだろうと思わせるものばかりである。高齢化による年金財源の逼迫に対しては、消費税増税や年金の減額、保険料の増額を進めている。20年以内に到来する後期高齢者の増加と65歳以下現役人口の減少を考えれば、誰の目にもこれでは問題は解決しない。国民の誰もが将来には消費税率が40%近くになり、年金はより多くの負担をしても老後の生活には全く足りないものになるだろうと絶望的な未来しか想像できず、それが現在の経済に悪影響を与えている。問題解決の方法ははっきりしている。高齢者になれば飢え死にするしかないような社会は安定して存在することはできない。高齢になっても健康で働く意思がある限りは職を見つけることができること。働けなくなつても年金で生活を維持できること、政府は財源があろうがなかろうがこの二つは最低限整備する必要がある。日本の未来の為には可能な限り早く人口減を是正する必要がある。その為には移民を容認するか、少子化を解消するかのどちらかであり、政治家はできるだけ早く日本の将来方向を決定し、その実現の為の効果のある具体策を急ぐ必要がある。上記の方策を実施する為には経済の活性化が不可欠であり、その為に必要なインフラ整備、規制緩和等に全力をつくし、経済発展を妨害するような規制や増税はやめるべきである。財政は上記の実現の為に必要な項目に集中的に使うべきであり、防衛を含めそれに関係の無い予算は極力削るべきである。財源としては政府紙幣や国債で賄い30年以内に目標達成を図り、負債はその後50年程度をかけて解消するぐらいの長期的なプランでないと目標は達成できない。日本がアジアの先進国としての地位を維持する為には100年単位の計画をたて、それを着実に実行する以外にはない。何の解決にもならない目先の対策だけに終始するのは最悪の選択である。一時どのテレビ局でも放送され、雑誌や本でも出版されていた「...2017-09-20せめて小池新党には増税反対を主張してもらいたい。選ばれていないのが国民栄誉賞が権力者のえこひいきだということを裏付けている。消費税増税による個人消費減は短期間で終わるという間違った思い込み危機直面した時、日本の官僚組織は必ず間違った選択をする月別アーカイブ参加グループその他はてなブログをはじめよう!dkyouwa17さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。