17:47藤巻議員:仮想通貨ETFの認可を訴える21日の参院選で再選を目指す藤巻議員は10日、金融庁前で選挙演説を行なった。ブロックチェーン・仮想通貨に多くの時間を割き、税制改革が日本の将来の「飯のタネ」になると強調した。ブロックチェーン、仮想通貨に多くの時間を費やす財政、金融、経済の専門家として、さまざまな提言を行なってきた藤巻健史氏だが、今回の選挙戦では、ブロックチェーンや、仮想通貨に多くの時間を費やしている。この日も、経済の低迷と財政の状況について、民の活力に任せるべきだと主張した後に、日本の将来の成長のタネになるものとして、ブロックチェーン、仮想通貨を取り上げ、仮想通貨を将来の夢として育てていかなければならないと主張した。そのためには最低限の規制以外は国は関与せず、民間の活力により世界から資金と人材を集めることが大切だと述べた。同氏は、現在の仮想通貨の税制についても言及、仮想通貨の所得が雑所得として扱われていることが間違いで、そのことで日本は大きく世界から遅れてしまっていると指摘。そのため、仮想通貨の税制について、ともに改革を進めたいと金融庁にエールを送った。同氏は、仮想通貨税制を変えることで日本の将来の「飯のタネ」ができるとし、仮想通貨ETFについても言及した。仮想通貨ETFが認められれば20%の源泉分離課税の対象となる。ETFが認められれば、仮想通貨の世界は大きく発展するとして、あらためて金融庁にサポートを依頼した。藤巻議員は、国民が国政に対する要望を直接国会に述べることのできる制度を利用し、通常国会会期末に仮想通貨税制改正に関する要求を提出した。売買益の総合課税55%の税率から分離課税による20%への引き下げ等を要求したもの。財政金融委員会で、金融庁に対して「暗号資産ETF」に関して質問。ETFが実現した場合の税制面に加え、機関投資家が入りやすくなり、価格が安定するとのメリットを主張した。