富士山噴火に伴う静岡、山梨両県の避難対象者が最大75万人にのぼることがわかった。コアグループ会議で22日、明らかにされた。同協議会は、富士山の噴火に備えた広域避難計画の策定を目指し、静岡、山梨両県を中心として発足。広範囲に被害が及ぶ降灰についても検討するため、今回は神奈川県も加わって実務的な会合を初めて開いた。避難対象者の数は、溶岩流や火砕流による被害の範囲を噴火の規模や流れ出るルートによって5段階、17ラインで想定したものから算出。計14市町村で最大75万人近くが避難の対象となった。同協議会は、5月上旬に中間報告を予定。被害の詳細なシュミレーションなどを検討したのち、2014年度には富士山の噴火を想定した3県合同の広域避難訓練を実施する。