京都には健やかになる秘訣があります。心身ともに健やかに、そして美しく。主催のショップローカル2019キャンペーンの応援企画として合同会社KICSが企画、編集した「香り」をテーマにした新鮮な目線の、それでいて京都ならではの「京都らしい」商品をご案内しています。SMALL」の日本版です。SMALL」は、加盟店、行政、NPO、企業が連携し、中小ビジネスを支援し地域コミュニティ活性化を促す取り組みです。米国では、感謝祭(11月第4木曜日)の翌日ブラックフライデー、翌月曜日サイバーマンデーの間にあたる土曜日を「スモールビジネスサタデー」と定め、この日に地元の個人店で買い物をすることを呼び掛ける運動として始まりました。現在までに、カナダ、英国、オーストラリアにも広がり、大統領や州知事も参加するなど、世界6カ国で社会的な運動として定着しています。米国では2018年の「スモールビジネスサタデー」の1日に178億ドルが個人店で消費されています。日本においては、2017年にアメリカン・エキスプレスの日本での創業100周年を記念し、創業の地である横浜において、初のショップローカルをパイロット展開しました。2018年からはJCBが参画し、この取り組みを日本全国に拡大させ、参加加盟店は4,300店となりました。キャンペーン中の参加加盟店の利用カード会員数は約3割増※になるなど、お買い物を通じた店舗や地域のにぎわいを創出し、また、キャンペーン後のアンケートでは参加加盟店の85%が「満足」と回答するなどの高い評価を得ました。Limitedの登録商標です。LOCAL(ショップローカル)」を全国で展開3年目を迎えさらに拡大、全国47都道府県から約14,500店が参加ショップローカルは、加盟店と企業が連携して中小の店舗や商店街を応援し地域コミュニティの活性化を促す取り組みで、2017年にアメリカン・エキスプレスが日本での創業100周年を記念して創業の地・横浜において初めて実施しました。2年目となる2018年にはJCBが参画し、この取り組みを日本全国に拡大させました。3年目を迎える本年はさらに規模を拡大させ、全国47都道府県で約14,500店の加盟店が参加するプログラムを展開します。地元の店舗での消費が地域経済へ及ぼす影響について調査を実施いたしました。街の応援になる」というショップローカルの理念を裏づける結果が明らかになりました。地元で1,000円消費すると、1,742円(約1.7倍)の経済効果が地元にもたらされる地元の店舗で1,000円使われた場合、間接的に998円の経済効果**が地元にもたらされます。ゆえに、地元の店舗で1,000円分の消費をすることによって(744円+998円=)1,742円の経済効果がもたらされるといえます。その内訳は、地元の仕入先への注文によって誘発される経済効果が430円、および地元の仕入れ先の従業員の給料が地元で消費されることによって誘発される経済効果が568円となっています。地元の店舗で働く人は一人当たり、その地元での0.5人分の雇用を支えていることも今回の調査からわかりました。**ここでの間接的な経済効果は、地元の店舗が、地元の仕入先への注文で発生する生産誘発効果、および地元の仕入れ先の従業員への所得誘発効果の合計から算出しています。経営者の所得109円となり、また同様に地域への経済効果では、1,000円あたり、914円の間接的な経済効果が誘発されることが分かりました。合同会社KICSは京都の1300店舗の加盟店様のインフラ整備を軸にサポートしながら共に繁栄していくことを理念としている企業です。ショップローカルキャンペーンの地元の店舗を応援したいという概念と一致しており、今後もショップローカルキャンペーンに参加する意向です。