(02/04)厚労省「中国の方への人権侵害が起きている。人ではなくウイルスが悪い。国連委、ヘイトスピーチ規制を勧告・韓国には勧告なし?国会デモ規制に対する有田や左翼のダブスタ↓忘れずに、最初にクリックお願いします。基づき、加盟国の対応を定期的に審査している国連の委員会は29日、スイスのジュネーブで記者会見し、4年ぶりに行った日本に対する審査について「最終見解」を発表しました。この中で、日本では在日韓国・朝鮮人らに対するヘイトスピーチが街宣活動やインターネットを通じて広がっていると懸念を示したうえで、民族差別をあおるような言動を行った個人や団体に対する捜査が行われていないと批判しました。会見で委員会のメンバーは「日本にとって最も重要なのは、人種差別を包括的に禁止する法律だ」と述べ、日本政府に対し法律の整備を進め国として「ヘイトスピーチ」の規制をするよう勧告しています。状況について調べる国連の審査でも、国として禁止するよう求める勧告が出されています。いずれの勧告も拘束力はありませんが、勧告が相次ぐなか、今後、日本政府に対応を迫る声が強まることも予想されます。>人種差別の撤廃を目指した国際条約に基づき、世界各国の人種差別への対応を審査する国連の委員会は、日本での在日韓国・朝鮮人らに対する「ヘイトスピーチ」と呼ばれる差別的な言動について法律で規制するよう日本政府に勧告しました。留保をつけているため、従う必要は全くない。ついて、日本国憲法が保障する集会、結社、表現の自由等を不当に制約する恐れがあるとして、現行法での対応に留めることにして、留保をつけて条約を締結している。おいては、「国籍」による区別は「人種差別」ではないこととなっている。らに対する「ヘイトスピーチ」を法律で規制しろ』とは言えないことになっている。「国籍」による区別は、この条約の対象となるのですか。「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づく」差別と定義されていることより、「国籍」による区別は対象としていないと解されます。この点については、第1条2において、締約国が市民としての法的地位に基づいて行う区別等については、本条約の適用外であるとの趣旨の規定が置かれたことにより、締約国が行う「国籍」の有無という法的地位に基づく異なる取扱いはこの条約の対象とはならないことが明確にされています。基づく差別とみなすべきものは、この条約の対象となると考えられます。日本はこの条約の締結に当たって第4条(a)及び(b)に留保を付してますが、その理由はなぜですか。扇動」等につき、処罰立法措置をとることを義務づけるものです。正当な言論を不当に萎縮させることにならないか、また、これらの概念を刑罰法規の構成要件として用いることについては、刑罰の対象となる行為とそうでないものとの境界がはっきりせず、罪刑法定主義に反することにならないかなどについて極めて慎重に検討する必要があります。侮辱等具体的な法益侵害又はその侵害の危険性のある行為は、処罰の対象になっていますが、この条約第4条の定める処罰立法義務を不足なく履行することは以上の諸点等に照らし、憲法上の問題を生じるおそれがあります。このため、我が国としては憲法と抵触しない限度において、第4条の義務を履行する旨留保を付することにしたものです。この規定に関しては、1996年6月現在、日本のほか、米国及びスイスが留保を付しており、英国、フランス等が解釈宣言を行っています。◎アメリカアメリカ合衆国憲法には言論の自由・表現の自由が制定されているので、憲法違反となるヘイトスピーチを規制する法律は、最初から全く存在しない。日本国憲法にも、アメリカ合衆国憲法と同じことが書かれている。ヘイトスピーチを規制する法律を廃止した。◎オーストラリア、イギリスなどカナダなどと同様に、規制緩和・廃止の方向に動いている。現在、世界的にヘイトスピーチを規制する法律を廃止する流れになっている。>この中で、日本では在日韓国・朝鮮人らに対するヘイトスピーチが街宣活動やインターネットを通じて広がっていると懸念を示したうえで、民族差別をあおるような言動を行った個人や団体に対する捜査が行われていないと批判しました。『日本では在日韓国・朝鮮人らに対するヘイトスピーチが街宣活動やインターネットを通じて広がっている』というが、その「ヘイトスピーチ」とは、いったい何のことか?この「国連の委員会」とやらについても、いったい何を「ヘイトスピーチ」と呼んでいるのかサッパリ分からない。(詳細記事)NHKによれば、支那によるチベットや東トルキスタンへの問題を積極的に報道しないことについてのNHK批判も、「ヘイトスピーチ」だという。(詳細記事)また、TBSは、【日本人差別をなくせデモ】を「ヘイトスピーチ」として報道した。(詳細記事)さらに、NHKは、【通名制度の悪用をなくせ!デモ】や【日韓断交デモ】のことまで「ヘイトスピーチ」として報道している。デモ」も「ヘイトスピーチ」として報道したのだ!(詳細記事)有田ヨシフ、しばき隊、男組などは、領土奪還デモや拉致被害者奪還デモなども、「ヘイトスピーチ」と呼んでいる。最近では、【舛添都知事やめろ!デモ】も、ヘイトスピーチと言われるようになった。(関連記事)この「国連の委員会」とやらも、これらのデモを全て「ヘイトスピーチ」だとしているのだろうか?だとしたら、「表現の自由」や「言論の自由」などへの弾圧以外の何ものでもない。「●●は日本人に謝罪しろ!」、この「●●」に「アメリカ兵」と入れれば『表現の自由』になり、「韓国人or朝鮮人」と入れれば『ヘイトスピーチ』になります。日本政府への勧告が今晩公表されます。相当に厳しい内容になるはずです。委員会による勧告を基本にすることです。差別の煽動問題にかこつけて国会前抗議行動を規制しようとする自民党の本音はファッショそのものです。おけるデモが禁止されたと思いましたが、アレもファッショの現れだったのでしょうか?もし違うのであれば、何が違うのかを教えていただければ幸いです。