呼ばれるようになって久しいが、「高齢社会」と「高齢化社会」は明確な定義はないものの、分けて使用される場合が多い。一般的に「高齢化社会」とは、65歳以上の高齢者人口の比率が総人口の7%を超えた社会を指し、14%を超えると「高齢社会」という。21%を超えた社会は「超高齢社会」といわれている。減少の一途をたどっており、高齢者が労働力としても期待される時代へと移り変わってきている。本稿においては、全国の状況と対比する形で山梨県内の状況の推移をみていきたい。日本は、1970年(昭和45年)に「高齢化社会」(7.1%)に突入した。その後、65歳以上の高齢者人口の比率は加速度的に伸び続け、1994年(平成6年)には「高齢社会」(14.5%)、2007年(平成19年)には「超高齢社会」(21.5%)へと移行している(図1)。おいては、図2に示すように、1996年時点で高齢化率は既に17.6%となっており、2003年には21.0%に達し、全国に先んじて「超高齢社会」を迎えている。高齢化率の推移をみると、全国では1996年15.1%から2013年25.1%と10ポイント上昇しており、同様に山梨県も17.6%から26.6%まで9ポイント増加し、人口の4人に1人は65歳以上となっている(図3)。図4では、平成22年国勢調査の結果に基づいた県内市町村の高齢化率を表している。40%を超え、極めて高齢化の進んだ町村もみられる。推計結果に基づいた、県内市町村の高齢化率の推移を表している。各市町村の高齢化率は、県より高齢化の遅い市町村においても、40年間で概ね倍以上になると推計されており、3人に1人または2人に1人は高齢者となる。(平成25年3月推計)このように、高齢化が全国的にも山梨県においても進行し、また、今後も進行が見込まれるわけであるが、実は、高齢になっても仕事を求める人は多い。図6は男女別に見た高齢者の都道府県別の就業希望者のグラフである。平成24年の就業希望率は、男性で14.8%、女性で7.2%となっており、平成19年と比べて上昇している。このうち、山梨県は男性3位、女性は5位といずれも全国では上位となっている。図7は65歳以上の就業率の推移であるが、こちらでみても、山梨県の値は全国と比べて高く、また上昇傾向にあり、山梨の高齢者は「働き者」であることがわかる。少子高齢化などといわれるように、高齢者人口の増加が進む一方で年少人口は減少し、生産年齢人口にも影響が及ぶ。倍以上に増加するとみられている。高齢者人口の就業率の増加傾向は、今後も続くことが予想されており、健康寿命の伸長とも相まって、これまで以上に高齢者の労働力が期待されている。