住宅ローン控除を受けるためには要件があります。住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して住宅を購入した場合、一定の条件を満たせば入居した年から10年間、所得税の還付または控除を受けることができる制度のことです。所得税から控除しきれない分は住民税からも一部控除されます。購入した住宅が、消費税10%の場合は控除期間が10年から13年間と3年延長する措置が取られます。2020年12月末までに入居することが条件になります。(上限4,000万円)の1%11年目から13年目までは借入金年末残高(上限4,000万円)の1%建物購入価額(上限4,000万円)の2%÷3年いずれか小さい方の額になります。住宅ローン控除を受けるためには、確定申告をしなければなりません。何もしないでほっておくと住宅ローン控除は受けられません。お勤めの方は、普段確定申告をしていないので注意してください。お勤めの方は、毎年会社が代わりに税金を給料から天引きして税務署に納めて年末になると過不足を調整する「年末調整」を行っているため、ご自分でやることはありません。住宅を購入したら最初の年だけ確定申告してください。「残高証明書」が送られてきますので勤務先に提出してください。勤務先で年末調整してくれますので、2年目からはご自身での確定申告は不要になります。10年分送られてきますので大切に保管しておいてください。確定申告の期間令和2年の場合2月17日(月)から3月16日(月)までです。住民票の写し住宅ローン控除を受ける人の住民票。実際に住んでいるかどうかの確認です。ローンを借り入れした金融機関より送られてきます。通常は11月頃に発送されますのでなくさないようにしてください。これにより12月31日時点の住宅ローン残高がわかります。住宅ローン年末残高証明書は毎年必要になりますので忘れずに準備しておきましょう。不動産会社より受け取ったものです。契約書をコピーして提出してください。住宅を購入したことがわかります。終わりますと、登記識別書と一緒に司法書士から送られてきます。これにより、たしかに自分の所有権、建物の床面積が50平方メートルを超えているかどうかが確認できます。紛失した場合は、購入した住宅の住所を管轄する法務局で取得できます。住宅ローン控除確定申告手続き住宅ローン控除の確定申告は、必要書類を揃えて地域の管轄する税務署で手続きを行います。税務署に直接行かれない方は、郵送もしくはe-TAXで入力電子申請を行ってください。書類に不備がなければ、受理されて1ヶ月後ぐらいで指定した口座に振り込まれます。住宅ローン控除を受けるためには要件があります。住宅ローン控除を受けるためには「住宅そのものに関する要件」「ご本人の所得」「ローンに関する要件」があります。購入した物件に自らが居住することです。1.物件引き渡しを受けた日から6ヶ月以内に居住し、適用を受ける年の12月31日まで引き続き住んでいなければなりません。本人が居住しているか、していないかは住民票で確認されます。2.居住する住宅の床面積が50平方メートル以上あること。床面積は不動産登記簿で確認されます。3.本人の所得に関する要件は、その年の合計所得金額が3,000万円以下で有ることです。4.住宅ローン控除を受けるためには、住宅ローンの返済期間が10年以上あることが条件です。繰り上げ返済などで、期間が10年未満になってしまった場合、その年から受けられなくなりますのでご注意ください。まとめ住宅ローン控除を受けるためには、ご面倒でも必ず確定申告をしてください。申告しない限り戻ってきません。2年目には確定申告を行わなくても年末調整で住宅ローン控除の手続きができます。\フォローお願いします/Followfeedly家を買う。-Prev-不動産を探していて、最初に書く書面が不動産購入申込書になります。-家買う!家買うときには思った以上に諸経費がかかります。慌てないために!アチラコチラへの支払いが始まります。建売住宅購入お金の流れあなたが失敗しないため成功するマイホーム購入最初にやること3つ仲介手数料って何ナノ!不動産を購入するときには仲介手数料が必要。不動産を探していて、最初に書く書面が不動産購入申込書になります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。不動産を探していて、最初に書く書面が不動産購入申込書になります。探し始める前に新築一戸建て購入までの流れ12を掴んでおこう!慌てないために!アチラコチラへの支払いが始まります。住宅ローン初めて家を探す。