福祉に関する重大な案件について投票して決めます。相変わらず、あまり具体的ではないですが、今現在は市政に係るいろんなことを選挙で選ばれた市議会議員が多数決で決議しているわけで、どうして今のままでは駄目なのですか?生駒市やはり市民の市政への参画を推進するということが大きな理由です。外国人の住民にも街づくりに参加してもらいたいと私たちは考えています。外国人の政治関与は、憲法や政治に関係する様々な法律の趣旨に反します。政治資金規正法では外国人の影響を排除するために、外国人から政治資金を受け取ることを禁じています。このように、政治への関与に係る憲法や法律などは、日本の政治が外国人の影響を受けないようにする趣旨によって制定されています。生駒市がやろうとしていることは、こういう憲法や政治関与に係る法令の趣旨とは完全に反対のことです。参政権などとは違い、憲法には違反しているとは考えていません。参政権ではなく、市民の意見を○×で聞くだけです。参政権とは違いますが、参政権を国民固有の権利と定めた憲法15条や外国人から政治資金を受け取ってはならないと定めた政治資金規正法は、外国人の政治への影響を排除することが趣旨です。○×で問うとしても、外国人の政治への関与は排除すべきです。国政と地方自治は密接に繋がっており、地方自治も国防や外交や教育や治安維持など国政に大きく関わっています。生駒市より良い街づくりに外国人の住民も参加してもらおうという考えなので、私どもは推進していきたいと思っています。「より良い街づくり」と仰いますが、外国人に市民投票権を与える方が、外国人に市民投票権を与えないより、街づくりに良いという根拠は全くないです。日本人にとっては、悪い街づくりになってしまう可能性が極めて高いです。日本人じゃないからです。日本の政治は国政も市政も日本国民が行うものだからです。生駒市そういう意見があるなら、明日(11月30日)まで、ネットやFAXなどでご意見を募集しているので、そちらにご意見を送ってください。ご意見募集には応募します。その前にいろいろ電話で聞いておきたいことがあったものですから。