本稿は講演をもとに佐貫教授に加筆していただいたものです。はじめにこんばんは、佐貫と申します。集会や要請行動に参加された方が大半だと思います。道理のない免許更新制に対する強い批判の意識を持たれていると思います。そのような問題のある免許更新講習を実施しようとしている大学は、一体この問題にどう対処しようとしているのかと、疑問を持たれている方も多いと思います。今日は、そのような疑問に大学の側として、どう答えるべきかを意識しつつ、いくつかの点をお話しさせて頂きます。私自身は、法政大学の免許更新講習の企画責任者として、この間、プランづくりを担当して来ました。一つ感じますのは、ここに参加されています先生方のお考え、あるいはこの更新制講習に疑問を持っておられる先生方――日本の大半の先生方がそうだと思いますが――の考えと、大学のとりくみのレベルとに、率直に言って非常に大きなズレがあるのではないかということです。一言で言えば、大学の自治、学問研究の自由、そして「日本の教育をどうするか」ということについて大学の学問研究の水準でもって考え、免許更新講習をどう批判すべきかを考えるという姿勢が大学の側からはほとんど外に出てこないことに、ある意味で不信や疑問を抱かれているのではないかと思うのです。大学もある意味で強制されて取り組まざるを得ない状況におかれていることは、みなさんもご承知の通りです。学問研究の自由の建前に立っている大学が、何も批判を述べないで、やらされるままになっているのではないか、本当に大学はそれで良いのかと疑問をお持ちになっているのではないでしょうか。大学の中でも、疑問を持っている方がたくさんいますが、その人たちも「これはやりにくいな、困ったな」、「文科省さん、何とかこんな困ったことは変えてくれないか」と疑問を持っていても、それ以上のことはできていないのが大方の現状です。そこに、こんな制度を実施されてはたまらないとお考えの先生方との間の大きなズレがあるように思います。私自身は、今日の集会のスローガンにありますように、「免許更新講習は廃止」というのが基本だと考えています。現実に更新講習をやらざるを得ない中では、その廃止を視野におきつつ、一方で、本当に大学の学問研究の自由に立った講習をやるという方向を取らなければならないと感じています。今回の免許更新講習を大学による自由な研修にできれば、そして大学の側も自分たちの研究の成果をそこで現場の先生方に聞いていただくということができれば、10万人規模の先生が大学の教育学や諸専門をやっている研究者と出会って、「大学は一体何をやっているんだ」「そんな研究で今の教育の困難に役に立つのか」といった激しいやりとりや積極的な教育現実と教育学をめぐる議論ができ、大学の教員も、本当に自分の学問をもう一回考えなければいけない機会となる可能性もあると思います。いってそのことは免許更新制度が意味ある制度だということを意味するものではありません。あぶり出して免許を取り上げ、教員への管理をさらに強化しようとするシステムとしての性格――今そういう性格をこの講習に与えること自体がそもそも無理であることが明確になってきているのですが――を、実際に行われる免許更新の講習から完全になくし、大学の学問研究の成果と現場教員が出会い、自由な意見を交換する講習へと「純化」することを目指すということです。それはある意味で、文科省の側から見て「意味」が見いだせない講習にすることで、側面からこの更新制度廃止への動きを促進するものと言えるかも知れません。そのためには、大学からも、制度廃止の声をあげていく必要があると思います。根本的な矛盾・混乱があります。問題をすっきり整理しながら、どう私たちが――私を含めて大学の側という意味ですが――この更新講習に対処するのかを考えるとき、以下のような論点があると思います。その際に、誤解がないようにその前提を押さえておく必要があります。それは、この免許更新制は、そもそも矛盾に満ちた制度であり、これを実施したからといって、学校教育や教師の力量の向上にはほとんど役立たず、むしろ混乱を生み出すものであり、関係者のほとんどが、止めてほしいと感じているものだということです。中教審の議論でも一旦は否定された制度であり、それをあの強引な安倍政権とその下にある教育再生会議が強行・成立させてしまったやっかいなお荷物であり、その遺物を早く葬ることこそ、基本だということです。以下に述べるのは、その前提に立って、しかし実際にその講習を実施しなければならない状況におかれている大学の中で、どういうものにしていく必要があるのかを考えていく際に検討すべき論点です。この免許更新講習が、そもそも免許を更新する能力を各教員が持っているかどうかを判定する講習ではないし、そういう制度として設計することは絶対にできないという点を明確に認識しておくことです。どこにもないし、この講習はそういうものを設定したハードルとは全く無関係なのです。いうことはこんな講習ではできるはずがないのです。この講習は、免許を更新するためのハードルとしての能力を客観的に判定することができる講習、それに伴う試験ではあり得ないのです。教師としての専門性を厳密に認定するハードル――教員採用や免許取得のハードルはそういうものであるとしても――を更新講習に設定することは不可能であり、その講習を何点で(例えば60点で)クリアしなければ教師としての免許を継続することができないというのは、全く根拠を持たないことです。実際に行われる講習は、その内容が最高に良いものとして設定されたとしても、教師を続けていただくには是非こういう新しい知見や技術を習得してほしいという努力を課する講習であるほかあり得ないのです。いう意味では、この「免許更新」の条件は、「受講終了」を持って達成されるものだと基本的に考える必要があります。受講するだけではなく、試験でもって講習が合格かどうか判定されるとされていますが、一定の評価がありうるとしても、それは受講終了にかかわる評価――例えば欠席が多くて受講要件を満たしていない、講習の中で課された課題を処理できていない、などの受講要件にかかわる評価――として行われるべきものであって、講習をきちんと受けたものに、さらに試験を課して、その学習具合がどのレベルにあるから合格だ、不合格だという判定をするということは、全く不合理と言うべきものです。いう矛盾があるのは、免許更新講習が、不適格教員あぶり出しとして構想されてきた経過がいまだにくっついているということです。ところが文科省もいま矛盾を隠しきれなくなっています。文科省は、合格した先生方がS・A・B・C・Dのどれで合格したかということをきちんとしなさいと最初は言っていましたが、それを外には公開しなくて良いとしています。「大学のHPでこのS・A・B・C・Dの評価モデルに従って、合格者の分布を示せ」と最初言っていましたが、その点でもトーンが下がってきています。各大学から、「そういう評価はおかしい」ということが強まって、この更新講習の評価は講習をきちんと受けたということを基本にすべきだという性格を明確にすることができれば、この制度の危険性や混乱がすこし緩和されるように思います。2つ目は、そういう研修であれば、その研修を受けたことで免許が更新されるとすればよいのであって、その講習の成績が<S・A・B・C>であることを区分することの意味は全くありません。各大学の評価のレベルが客観的に同じだという保障はどこにもないし、特に教科の内容にかかわる18時間講習内容は各大学で千差万別であって、およそそこに統一的な評価基準を設定することなど不可能なことは、誰が見ても明確です。そこで一定の段階的な評価があるとすれば、それは完全に教えるものと教えられるもの、講習を提供するものとその講習を受けるものとの関係を高め、教育効果を高めるための純粋な形成的評価としてのみ意味があるものだと言うべきでしょう。したがって、それは、講習の場でのみ意味があり、この教員は研修を「S」で、あるいは「C」で通りましたと格差化するものとしては絶対に用いることができないものであるはずです。「D」という評価は、「不合格」となるわけですが、先にも述べたように、それは講習を終えたとは言えないという客観的な基準――具体的には欠席とか、講習でとりくむべき課題にとりくまなかったとか、等々――においてのみ意味のあるものだと考えなければなりません。したがって、その評価を「外」に持ち出して、あなたの研修は「S」でしたとか、「C」でしたとかが他のことに使われることがあっては絶対にならないものであるはずです。具体的には、教員の昇格・昇級とか、成果主義賃金の評価として用いられてはならないものです。したがって、またそういう成績の分布を公表することにも何の根拠もない、間違った扱いであるといわなければなりません。更新講習の受講終了証明(あるいは未終了)という評価しか出せないというのが原則だと考えなければなりません。してもこの講習に教員を意欲的に取り組ませたいなら、免許の更新と連動させるのではなく、講習を受けた者には一律に給与段階を一定引き揚げるような仕組みを組み込めば、良いのではないでしょうか。免許更新の要件に講習の「成績」を位置づけたいというのは、単なる講習ではなしに、やはり何らかの更新拒否の可能性を制度として残しておきたいという点にあるのだろうと思います。今述べた点で、今回の免許更新講習は、その人が教員たり得るかどうかを判定する基準など持ったものではあり得ないのですから、その試験で何点取ったから合格とか不合格という評価自体成立し得ないのですが、別の点からも同じことが指摘されねばなりません。本当に教師として適格ではないという重大な評価を行おうとすれば、その教師の教育の具体的な問題内容、引き起こしたトラブルや子どもへの人権侵犯の具体的な検討、専門性の致命的な欠落などについての厳密な調査などをしなければなりません。いう解雇にも繋がる判定をするためには、人権保障のためのシステム――異議申し立てや調査、最終判定のための審査会等々――が整備されていなければなりません。いう人権にかかわる質を持っているという性格を無くするものではありません。現実問題としても、もし欠席などの客観的基準以外で「不合格判定」をして、あるいは「C」等の低い評価をして、それが更新拒否やあるいは人事考課のマイナス判定に利用されたりした場合には、何故大学がそうした判定をしたのかが、法廷で争われる可能性もありますし、そういう人権にかかわる問題を引き起こすものであることを見ておかなければなりません。いうことに責任を負える「判定」を大学ができるのでしょうか。数百人を対象にした一斉講義などもありうる中で、全く個々の教員の日常の教育活動についての情報を持たない大学(講習者)が、個々の教員についてのそういう重大な判定をできるわけがありません。免許更新講習を受けた人に「あなたは免許を更新できます」、あるいは「できません」という、そういう資格を与えるとか剥奪するとか、こんなことは今回のような「講習」では、不可能です。私たちが「更新講習」を行うとしても、単純に力量を高める研修として、更新できるかどうかの判定とは関係のない研修講習として位置づけるほか無いものと考えなければなりません。研修機関の一つに大学における研修が組み込まれたことは、他の問題性があるにもかかわらず、非常に限定的ですが、一定の意味をもつ可能性があります。これは先にも言ったように、毎年、10万人という規模の教員が大学の教育学研究、あるいは専門の研究をやっている多くの研究者、大学教員と出会って、そこで活発な議論が行われるという可能性があるという点です。大学の研究者からすれば、自分の研究が、厳しい現場の批判にさらされるという緊張の中におかれるということです。同時に、大学が、このことで文科省の教育政策の伝達機関にされ、大学の自由な学問研究姿勢が抑制、あるいは自己規制されてしまう可能性もあるのです。12時間講習(「教育の最近事情」の講習)については内容的な規制が強く働いています。これに対して大学側がどういう姿勢を貫けるか、内容や講師の選定などが大きな課題となっています。ここでは、大学側に、学問研究の自由の上に立って今の教育現場の中でいったいどういうことが課題となっているかを研究し、それを学問的良心に基づいて講義し、現場の先生方と自由に討論をするという姿勢が絶対必要となります。私たちの研究と現場の先生方の問題関心や悩んでいることがつきあわされる講習にすることが不可欠です。いう意味では、大学の学問研究の自由、研究者の責任に依拠して内容を決めるということが基本であって、そういうものでなければ、大学がこの講習をやる価値がないといわなければなりません。そこをいま大学は本格的に考えなければならないと思います。文科省から要請されたから、仕方なしにやるという形でやってはいいけないと思います。いう自由が認められるかという点で、今回の免許更新講習は大きな問題を持っています。学習指導要領をどう位置づけるかをめぐって、学問的には大きな論争があります。大学の責任とはそういう中で、研究的良心に基づいて、現場の先生方が自分でそういう問題を判断していける材料を提示する責任があります。ところが更新講習は新しい制度ではこう変わったんだということ――文科省の方針に従えという指示に近いこと――を伝達するという趣旨が強調されているように思われます。これは、大学が行うべき本当の「研修・講習」ではありません。免許を維持するための講習などは、本来職務に伴うものであって、免許を認定したものや教員を雇用しているものが、その質の維持向上のための施策として、自らの責任で、したがって時間や費用を負担して、実施するのが当然です。義務的な研修の多くは、そういう制度として実施されています。それを、免許更新制は、個人の資格の問題だから自己責任だという勝手な理由をつけて、行政や雇用者責任を放棄しています。今回は、時間も費用も全く保障がないため――文科省の経費補助措置も、講習設置者側への、ごく一部のものに止まっています――、今でさえ教員は多忙化に追われ、休みも削られているのに、あらたに長時間をひねり出さなければならなくなります。研修を受けるためには、多額の出費と長時間をかけて宿泊しなければならない多くの教員がでるだろうと予想されています。それだけで、大きなマイナスを生み出さずにはおかないでしょう。根本的に見れば、そもそもこのような形で、むしろ教師の負担を拡大する短期間の詰め込み研修は、現場経験を長年にわたり蓄積してきた教員の研修として実質的な意味があるかどうか疑わしいものです。教師がどのようにして教師としての知見や指導力を高めていくかは、もっと根本的で体系的な見通しによって構想されなければなりません。私は今、本当に教師を支える研修をやるには、20年に1回位で、半年から1年くらいの有給研修休暇を本格的に構想する時期ではないかと思います。それからもう一つは、夏休みが自由な研修の期間ではなくなりつつあるということを憂慮します。「質の良くない教師がその期間遊んでいるから」というように言われます。確かにそういう「質の悪い教師」がいることは否定できません。いう時にどう考えるべきかというと、「優れた」先生がその期間に自由に研究して、そして職場の中で「あの先生はすばらしい」「あの先生のようにしよう」という雰囲気が生まれてきて、そこで「遊んでいる」人が「ちょっとはずかしいな」と思うような、優れたもののイニシアティブがつくられるということが肝心なんです。そのイニシアティブをつくるための時間を、「教員にはさぼる者がいるから、そういう時間を与えたらダメだ」ということで剥奪することになったら、そういうイニシアティブは生まれてこないんです。以上のような根本的な問題性を含んだ教員免許更新講習は、関係者の誰もが困ったものと考えているにもかかわらず――文科省自体もそうでしょう――、誰も止められない、そしてやればやるほど矛盾が拡大していくまさに希代の悪制度なのです。したがって、この制度の廃止こそが正しい解決の方法だと言わなければなりません。それでも実施しなければならないという状況の中で、少なくとも以上の点は明確にして、それと「制度廃止」の要求とを一緒にして、大学側の姿勢をつくっていく必要があると考えます。Email:zenkyo@educas.jpzenkyo.bizに掲載の記事・写真の無断転載をお断りします。