きょう一日を大切に生きる。青春を忘れない!あきらめたときから老化が始まる。「政治と金」問題で、企業団体献金は禁止の流れにあって、日経連は組織として献金に関与をやめる方針を決めています。痛手を受けるであろう自民党は、離党議員が現れてテンヤワンヤの大騒ぎ、党内結束も所詮本音はお金?(献金目当て?)と思わせる状況です。企業団体がダメなら個人献金かと思いますが、日本では寄付文化が定着していません。オバマ大統領のごとくネット献金といっても、日本でもシステム作りは可能でしょうが、寄付する人はごく少数だと思いますが如何でしょうか。政治資金が何故必要か、どのように使って有権者にどのように影響されているか明確でないからです。今迄は企業献金することで受注に結びつき、利益になるからと納得して献金してきたからです。現在は無党派層が圧倒的に多く、政党助成金に至っては、何故税金で政党の応援をしなければならないのかという意見も出て来ましょう。増額でもしようものなら国営政党化となり文句も増えるでしょう。政治家は選挙にお金が掛かり、事務所や多くの秘書を抱え経済的にも大変なことだと思います。いって選挙しない民主主義は聞いたことがありません。お金の掛からない選挙を工夫してはどうでしょうか。年度予算の仕分を行ったように、政治家も自ら政治資金の使い方を仕分する必要があり、必要な政治献金も有効に如何に使うか工夫と公開が必要ではないでしょうか。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。