先ほど所得割と均等割は法律で徴収することに決まっているというような御答弁もありましたけれども、所得割であっても、先ほど私が言った国民健康保険条例の第15条で減免することができるわけです。均等割も、私が知っている限りだと、北海道の旭川市でも子どもの均等割の減免を行っていますし、埼玉県のふじみ野市とか、富士見市でも、子どもの均等割軽減をきちんと行っています。やろうと思えばできるのです。法律であれをやってはいけない、これをやってはいけないというのは、言いわけにすぎないと思いませんか。