先ほどの宴会場ですけれども、私どもがよく聞く逆の声は、宴会場を喫煙自由にするから困るのだと。集団で使っているときに、一部の方が喫煙を宴会場でするので勘弁してほしいという声を時々聞くのですけれども、そこについてはどうでしょうか。いう御意見がどこから出ているのは承知しておらないのですけれども、原則はお客様の判断でと。そのほか、構成員の方から御意見、御質問、ありますでしょうか。ヒアリングを終了させていただきます。ありがとうございました。ヒアリングを実施したいと思います。日本歯科医師会の吉位と申します。びに禁煙推進学術ネットワークとともに、国民の健康問題に責任のある立場でございますので、当然ながら今回の受動喫煙防止対策の強化に関する厚生労働省案には賛成であるということを、まず冒頭、申し上げておきたいと思います。喫煙並びに受動喫煙が肺がんや心疾患など、全身の健康に重大な影響を及ぼすことは既に明らかでありまして、多くの国民の皆さんも承知をしているのではないかと思います。日本で最も流通しております紙巻きたばこは口から煙を吸い込みますので、口腔内には直接的な影響が見られるわけですが、たばこによる口腔の健康被害については余り知られていないようです。そこで、お時間をいただきましたので、私は歯科の立場から、喫煙が歯や口腔に及ぼす影響について少し述べたいと思います。たばこの煙の成分は、口腔粘膜の毛細血管を収縮させ、歯の周囲の血行障害を来しまして、細菌に対する抵抗性が低下することから、喫煙は歯周病やう蝕と強く関係をしていることがわかっております。喫煙は口腔がんの発症にもかかわったり、また、歯周病治療、あるいはインプラントの治療など、主だった歯科治療の成功率にも重大な影響を及ぼしております。現在、中高年で歯を失う最大の原因は歯周病だと言われております。歯周病は自覚症状に乏しく、徐々に進行するのが特徴でございますが、重症化すれば歯がぐらぐらとしてかめなくなり、やがて歯を失う疾患でございます。歯周病は局所の問題だけではなくて、動脈硬化にかかわる心筋梗塞や脳梗塞の発症にも関連性があり、また、妊娠時の早期低体重児出産の危険率を上げるなど、全身の健康への影響も確認をされております。この歯周病の大きなリスク因子が、糖尿病と並んでたばこであるということにつきましては、まだ国民に広く認識をされておりません。2016年8月に厚生労働省がまとめたたばこ白書におきましても、歯周病と喫煙の関連性につきましては、科学的根拠は十分であると判定をされております。喫煙者は非喫煙者と比較して、2から6倍のリスクで歯周病になると言われております。1日の喫煙本数がふえれば、歯を喪失するリスクも増加いたします。喫煙によって増加した歯周病のリスクは、禁煙するとその期間に応じて低くなることも確認されております。いった背景から、喫煙と関連性のある歯周病の患者さんに対して、禁煙指導を積極的に行う歯科クリニックもふえてきたわけでございます。歯周病などで歯を失い、かむ、あるいは飲み込むといった口腔の機能が低下しますと、食べるときの快適さや食事の楽しみが激減するなど、QOLの低下に直結することは言うまでもありません。近年、口腔の機能が維持されておりますと、低栄養になりにくく、健康寿命が長いということも疫学的な調査から明らかになってまいりました。したがって、歯を失う、歯の喪失を予防することは、健康寿命の延伸に極めて重要であり、喫煙により歯周病を重症化させないためにも、早期の禁煙が必要になってまいります。今回の受動喫煙防止対策の強化によりまして、建物内での禁煙が実践されますと、職場あるいは飲食店等の従業員の皆さんの受動喫煙の防止に役立つだけではなくて、喫煙者にとりましても、自身の健康被害を減少させることにつながるものと確信をいたしております。本来なら、さらに厳しい受動喫煙防止対策の強化が望まれるところですが、今回の厚生労働省案が、実効性の高い制度として徹底されるように願っております。ありがとうございました。ございますでしょうか。今回は、厚労省にお出しいただいたたばこ白書の中身が、実は受動喫煙に関しての歯科のことが余り含まれておりませんでした。文献的には、世界的に権威のある論文に受動喫煙の影響で小児のう蝕が例えば1.5倍になるとか、そのような報告も既にございます。そのほか、ございますでしょうか。ヒアリングを終了させていただきます。ありがとうございました。4団体のヒアリングをさせていただきたいと思います。お世話をさせていただいております、大森利夫と申します。連合会は昭和32年に法律化されて、来年で60周年という大きな節目を迎えます。組織は16業種ありまして、例えば理容美容から始まって、飲食関係まで幅広い層を抱えております。そんな中で、きょうは特に受動喫煙の防止対策ということで、私どもの意見を聞いてやろうということで、ヒアリングの場を設けていただきまして、心から御礼申し上げます。この事業については、きょうは課長様を中心として取りまとめをいただいておりますこと、心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。私どもは今日まで、分煙という形で関係省庁の指導のもとに、できる限りこのことを進めてほしいということで、今日まで、具体的に言いますと、ステッカーの印刷とか資料を配付して、非常に難しい意見もたくさん出てまいりました。その中で、それぞれの単組の中でこれを進めていかなければ健康上の問題にもなるし、国際的な問題にもなるよということで、今日まで取り組みを積極的に進めてきたつもりでございます。そんな中で、今回、受動喫煙の防止対策で完全な方向でこれを進めていきたいというようなことでさまざまな意見が出たときに、私ども16業種を取りまとめる団体としては、本当に苦慮をいたしております。オリンピック・パラリンピックもあと4年少々ですか。その中で、これを進めていかなければならないということを耳にいたしまして、余りにも急激で、例えば私どもは、癒やしとかおもてなしという言葉がよく言われますが、例えば喫茶店にしましても、我々業種におきましても、飲食関係におきましても、そういったものを中心にお客様方が来店される。その方々に、全面的にもう禁煙だということが果たして取り組めるのだろうかと、大変不安を抱いております。そんな中で、きょうは意見を聞いていただくということでございますので、各業者のそれぞれの例えば場所や規模、さらには業態、こういうものを考えて、これからより効果的な、日本型の形をできれば進めていただけるように、ひとつお聞きをいただきたいと思います。きょうは飲食関係、そして、旅館、ホテル、さらには社交といいますか、夜の社交業というとわかりますか、社交飲食の関係の代表者の皆さん方に一緒に同行いただきましたので、それぞれの意見をできる限り端的に御説明をいたしますので、お聞きをいただいたらと思います。