ECBは先週6日の理事会で、南ヨーロッパ諸国の国債を購入することを決めた。この決定で、スペインやイタリアの長期国債が買われ、利回りはともに0.5%ほど低下した。これによりユーロ圏の信用不安に対する警戒感が薄まり、ダウ平均株価は大幅に上昇してリーマン不況後の高値を更新している。ECBが実際に南ヨーロッパ諸国の国債を買い入れるまでには、多くの障害をクリアーしなければならない。ECBは98年に設立されたユーロ圏17か国の中央銀行。その金融政策は、6人の役員と17か国の中央銀行総裁で構成する理事会で決定される。現在の総裁はイタリアの経済学者であるマリオ・ドラギ氏。今回の国債買い入れは、ドラギ総裁が強力に主張して決定に持ち込んだと伝えられる。理事会のなかでドイツのウェイドマン連銀総裁だけは、最後まで反対を押し通した。ECBは国債買い入れの条件として、購入を求める国は厳しい財政再建策を実行すること。ESM(ヨーロッパ安定メカニズム)に対しても支援を要請することの2点を挙げている。ここから問題は複雑化してしまう。第1にユーロ財務相会議は、厳しい財政再建策の程度を決める必要がある。これが厳しすぎると、たとえばスペインなどは国債買い取りの要請をためらうだろう。第2にユーロ各国は、ESMの設立を急がねばならない。ところがドイツは、これまでも援助を受ける国の財政再建策については厳しい姿勢をとり続けてきた。ESMの設立についても、国内には強い反対論がある。ドイツの税金でESMを創るのは憲法違反だという提訴を受けて、ドイツ憲法裁判所はあす12日に判決を下す予定。仮に合憲の判決が出ても、ドイツ政府がすんなりとESMの創設に手を貸すかどうかは疑わしい。いずれにしても、ドイツがすべてのカギを握っている。ウェブリブログこの広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下の方法で非表示にすることが可能です。・記事の新規投稿をおこなう×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。