一定の要件を満たした従業員は、子どもが1歳に達するまで、従業員が申し出た期間について、育児休業を取得することができるとしています。子どもが1歳に達する時点で保育所等に入所できない等の理由があるときには、子どもが1歳6ヶ月に達するまで育児休業を延長することができ(延長)、さらに、子が1歳6ヶ月に達する時点で同様の理由があるときには、子どもが2歳に達するまで再度延長することができます(再延長)。今回、この延長・再延長時の理由について適切な取扱いをするよう、厚生労働省から周知されました。育児休業を延長・再延長するための理由には、保育所等に入所できないことや、育児をしている配偶者がケガや病気で育児をできなくなった場合等があります。基づく育児休業の制度趣旨に合致しているとは言えず、育児休業の延長の要件を満たさないとされています。した事実が付記されることがあります(付記の有無等実際の運用は、自治体によって異なります)。ついては、第一次申込みの内定辞退にやむを得ない理由がない場合には、育児休業を延長する要件を満たさないため、従業員は育児休業の延長の申出ができないことになります。そのため、会社は適正な手続きが行われているかを確認する必要が出てきます。ここでいうやむを得ない理由とは、内定の辞退について申込み時点と内定した時点で住所や勤務場所等に変更があり、内定した保育所等に子どもを入所させることが困難であったこと等を指します。提出された場合、ハローワークで、保育所等の内定を辞退した理由について確認が行われます。確認に基づき、やむを得ない理由がない場合には、育児休業給付金は支給されません。育児休業の延長・再延長の申出においては、その申出理由を確認することが今後重要になります。従業員には育児休業の延長・再延長の趣旨を、育児休業を取得する前からしっかりと伝えるようにしましょう。延長を予定されている労働者・事業主の皆さまへ」https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04514.html※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。平1-22-3TEL:022-244-8765。