コンパクト・ディスク。3フロッピー・ディスク,ハードディスクなどの略。倍以上)に大きい形状をいう。この点,本件明細書には,「ディスク状」についての具体的な意義の記載はないが,図面を参照すると,高さに対して,直径が10倍以上の大きさとなっており,まさに「ディスク状」といえる。発明の詳細な説明では「液体供給空間35をディスク状に構成する代わりに,この液体供給空間は,鋭角半角を有する円錐状に製造してもよく」と記載され,「ディスク状」と「円錐状」の形状を峻別して用いている。空間についてあえて「ディスク状」と限定して訂正をしていることからすれば,「円錐状」様のものは,「ディスク状」の概念には含まれないものと解される。台形状」であり,そもそも円盤・円板・レコードのような「ディスク状」の概念には含まれないし,しかも,径に対して高さは2分の1から4分の1程度であり,径と高さは,そのオーダーが同じ程度である。したがって,被告製品の「液体供給空間」は「ディスク状」ではないから,被告製品は,構成要件コの「ディスク状」の「液体供給空間」を充足しない。同様の理由により,構成要件サ及びシも充足しない。したがって,被告製品は,本件発明5の技術的範囲に属さない。本件発明10について前記イのとおり,被告製品は,本件発明5(請求項5)の技術的範囲に属せず,構成要件ソの「請求項5ないし9の1つに記載の装置」を充足しない。したがって,被告製品は,本件発明10の技術的範囲に属さない。囲に属せず,また,被告製品は,本件発明5及び10の技術的範囲に属さないから,被告による被告製品の製造及び販売の申出等は,本件各発明に係る本件特許の侵害行為に当たらない。効審判により無効とされるべきものであるから,特許法104条の3第1項の規定により,原告は,被告に対し,本件特許権を行使することはできない。発明に係る本件特許には,同項に違反する無効理由(同法123条1項4号)がある。本件明細書(甲2)の発明の詳細な説明には,1従来技術であるヨーロッパ特許第0515983A1号公報(乙A1)に記載された装置においては,「ノズル通路入口の上のフォーカス円錐先端の範囲に,熱レンズが生じ,この熱レンズは,ここに示された焦点の場所を上方へずらし,かつ焦点直径を大幅に増加する。体せき止め空間の方に向いたノズル表面に当たる。発明」は,上記課題を解決するため,「加熱時間をそもそもできるだけ短く維持するために,液体が,レーザービームのフォーカス円錐の範囲から,とくにその先端範囲からできるだけ迅速に運び出される。明らかに最善の結果は,わずかな吸収を有するフォーカス円錐における液体の短い滞在時間の際に達成される」(4頁35行~38行)という構成を採用することが記載されている。果を奏するようにしている(請求項1及び5参照)。熱レンズの形成を抑圧するという本件各発明の効果は,使用するレーザービームの種類(波長),レーザーの出力(ワット数),使用する液体の種類,液体供給空間の構造,液体供給空間に液体を供給する圧力,液体の流速等の実施条件を適切に組み合わせることによって初めて得られるものであるところ,本件明細書には,上記効果を得るために必要な実施条件の一部が個別に記載されてはいるものの,それらの各実施条件をいかに組み合せるべきかについての記載は一切なく,当業者が本件明細書を参照しても本件各発明を容易に実施できないことは明らかである。許請求の範囲(請求項10)の記載もこれと同様であるから,本件各発明に係る本件特許には,旧特許法36条5項2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされた無効理由(同法123条1項4号)がある。本件発明1及び5の特許請求の範囲(請求項1及び5)の「せき止め空間」(構成要件エ,コ)なる用語は,その技術的意義が不明瞭である。,「せき止め空間」の有無の判断基準は,本件明細書の発明の詳細な説明を参照しても,何ら示されていない。この点に関し,原告は,「せき止め空間」とは,「液体静止状態の空間」あるいは「液体の流速がほぼ0程度の状態が生じる空間」であり,このような解釈は第2次審決の解釈と一致する旨主張する。本件明細書には,「液体静止状態」と「せき止め空間」の対応関係・関連性が何ら開示されない。止状態」につき3頁36行~42行,4頁20行~23行),また,熱レンズや,液体の流速を高くするという概念が「(液体)静止状態」と「せき止め空間」とを結び付けている趣旨の記載もない。仮に原告が主張するように「せき止め空間」を「液体の流速がほぼ0程度の状態が生じる空間」と解釈したとしても,その意味が不明確であり,結局のところ,「せき止め空間」との不明確な文言を,別の不明確な文言で更に置き換えたものにすぎない。とおり,「せき止め空間」の意義が不明確なものである以上,請求項1及び5の「せき止め空間のない」(構成要件エ,コ)なる用語の意義も,不明確であるといわざるを得ない。1」(審査基準6頁)に照らし,旧特許法36条5項2号に違反するものである。「液体の流速が,十分に高く」について請求項1及び5の「液体の流速が,十分に高く」(構成要件オ,サ)という表現は,その比較の基準,程度が不明瞭である。「フォーカス円錐先端範囲(56)における液体の流速が,十分に高く」について請求項1及び5の「フォーカス円錐先端範囲(56)における液体の流速が,十分に高く」(構成要件オ,サ)という記載は,技術的に明瞭でない。的な構成要件として機能し得ない。成に欠くことができない事項のみ」を明確に記載したものとはいえず,請求項5を引用する請求項10もこれと同様であるから,本件各発明の特許請求の範囲の記載は,旧特許法36条5項2号に適合しない。法29条1項3号に違反する無効理由(同法123条1項2号)がある。乙A1には,材料アブレーション装置に係る発明が記載されている。「材料アブレーション」とは,材料を除去(削摩,溶発,融除)することを意味し,乙A1に記載された「材料アブレーション装置」は,材料にレーザービームを照射して材料を溶融させて除去する加工を行うための装置である。乙A1には,歯科治療を行うための材料アブレーション装置が実施形態として記載されているが,それ以外の工具類にも適用できることが示唆されている(訳文5頁18行~20行)。明1の構成要件アないしウ及びキ,本件発明5の構成要件ク,ケ及びス,本件発明10の構成要件セがそれぞれ開示されている。57年9月10日発行)及び乙A3(Dほか「医療用赤外中空ファイバの開発」日立電線No.24(2005-1))をも参酌すれば,乙A1に実質的に開示されているといえる。体圧力10~1000バール(6頁48行~7頁4行),液体として水(5頁31行~32行),レーザービームとして波長1.064μmの「ND:YAGレーザー」(7頁15行~16行)を使用することが記載されている。用することが記載されている。する部分の水の流速が,両装置において同一となることは明らかである。前記1のとおり,乙A1記載の装置と本件発明1に係る装置は,フォーカス円錐先端範囲における水の流速が等しいのであるから,本件発明1において熱レンズの形成が抑圧されていれば,乙A1記載の装置においても,本件発明1と同様に,熱レンズの形成が抑圧されていることは明らかである。載の装置においても,「せき止め空間がなく」,さらには「液体の流速が十分に高い」ことになる。したがって,乙A1記載の装置においても,乙A2を参酌すれば,実質的に本件発明1の構成要件エないしカを具備しているものと理解することができる。異なっていることが明らかにされていることに照らすならば,乙A1記載の装置において,吸収係数の低いレーザーを適宜選択することにより,熱レンズの形成を十分に抑圧することができるといえる。質的に本件発明1の構成要件エないしカが開示されていると理解することができる。すると,乙A1記載の装置を使用する加工方法は,構成要件アないしキの構成をすべて具備するものといえるから,本件発明1と実質的に同一である。乙A1には,本件発明5の構成要件コないしシは明示されていないが,上記bと同様の理由により,これらが実質的に開示されていると理解することができる。すると,乙A1記載の装置は,構成要件クないしスの構成をすべて具備するものといえるから,本件発明5と実質的に同一である。乙A1には,「コヒーレント光ビーム10を光ファイバー6の端部8まで伝播および案内するための手段となる光ファイバーが設置される」(訳文5頁)ことが記載されており,本件発明10の構成要件セが開示されている。上記cのとおり,乙A1記載の装置は,本件発明5と実質的に同一であり,構成要件ソに含まれる「請求項5記載の装置」といえる。したがって,乙A1記載の装置は,構成要件セ及びソの構成をいずれも具備するものといえるから,本件発明10と実質的に同一である。以上によれば,本件各発明は,乙A1に記載された発明と同一のものであって,新規性が欠如している。無効理由4(乙A1を主引例とする進歩性欠如)仮に無効理由3が認められないとしても,本件各発明は,以下のとおり,乙A1に記載された発明と乙A4(特開昭60-193452号公報)又は乙A5(特公平1-38372号公報)に記載された発明に基づいて,当業者が容易に想到することができたものであるから,本件各発明に係る本件特許には,特許法29条2項に違反する無効理由(同法123条1項2号)がある。本件発明1と乙A1に記載された発明とは,構成要件アないしウ及びキを具備する点で一致するが,乙A1に記載された発明が構成要件エないしカの構成を備えているのかどうか明らかでない点で相違する。乙A4には,レーザー光をウォータージェットにより導く装置において,水による吸収の少ない波長を選択すること(2頁左上欄10行~20行,右上欄10行~19行,左下欄5行~7行)が記載されている。したがって,仮に乙A1記載の装置において熱レンズが形成されていたとしても,乙A1記載の装置に使用するレーザーの種類を,乙A4の記載事項に基づいて,水による吸収の少ない波長のレーザーを選択することにより,熱レンズの形成を抑圧することができる。分に高い流速」であるということができる。すると,当業者は,乙A1に記載された発明に使用するレーザーを,乙A4の記載に基づいて選択することによって,相違点に係る本件発明1の構成を容易に想到することができたものといえる。乙A5には,レーザーをジェットにより導く装置において,水による吸収の非常に少ないアルゴンレーザーが使用されていること(1欄13行~18行,7欄11行~8欄4行,10欄19行~27行,11欄30行~36行)が記載されている。すると,当業者は,乙A1に記載された発明に使用するレーザーを,乙A5に記載されているアルゴンレーザーに置き換えることにより,相違点に係る本件発明1の構成を容易に想到することができたものといえる。本件発明5について本件発明5と乙A1に記載された発明とは,構成要件ク,ケ及びスを具備する点で一致するが,乙A1に記載された発明が構成要件コないしシの構成を備えているのかどうか明らかでない点で相違する。bで述べたところと同様の理由により,当業者は,乙A1と乙A4又は乙5Aに基づいて,相違点に係る本件発明5の構成を容易に想到することができたものといえる。dのとおり,乙A1には,本件発明10の構成要件セが開示されている。bで述べたところと同様の理由により,当業者は,乙A1と乙A4又は乙5Aに基づいて,本件発明10の構成要件ソの構成を容易に想到することができたものといえる。以上によれば,本件各発明は,乙A1に記載された発明と乙A4又は乙A5に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものであるから,進歩性が欠如している。体ビームを形成するノズルをレーザーのビームによって損傷することなく,レーザービームを材料加工のために液体ビーム内に光学的に結合することができる装置を提供することにある。許出願公開第0515983号明細書におけるようなフォーカスレンズも組込まれず,レーザービームを損失なく伝達する窓が組込まれるだけである。ノズル入口のほぼ真上にあるこの窓だけによって,フォーカス円錐の先端における液体容量をそもそもできるだけ少なく,かつ流速をそもそもできるだけ高く維持することが可能である。」(4頁43行~47行)との記載がある。これらの記載や本件明細書の「発明の詳細な説明」の他の記載を参照すれば,例えば,ノズル入口に対抗する壁にレーザービームを損失なく伝達する窓を組込み,ノズル入口開口の周りにおいて,熱レンズの発生を抑圧できるように,フォーカス円錐の先端における液体容量を少なくして,流速を高く維持することにより,当業者であれば,本件各発明を容易に実施することができる。力(ワット数)」,「使用する液体の種類」,「液体供給空間に液体を供給する圧力」等の実施条件については,主として,被加工材料の材質,形状,大きさに依存するところが大きく,被加工材料が決まれば,それに応じて,これら諸条件が決まるものであるから,本件各発明を実施することに困難はない。者が本件明細書を参照しても本件各発明を容易に実施できない旨主張する。体としては,水,シリコンオイル及びコロイド状の溶液も開示されているし(8頁30行~31行),液体の圧力の例示としては,「10バール」(6頁48行),「80バール」(5頁31行),「100バール」(6頁50行)及び「1000バール」(7頁3行)が記載されており,当業者が本件各発明を実施するために十分な開示があるといえる。したがって,被告主張の無効理由1は理由がない。旧特許法36条5項2号違反の無効理由の有無を検討するに当たっては,学術的に厳密な用語の使用,発明の外延を明確にすることが望ましいことはいうまでもないが,必ずしもそれが求められているものではなく,技術的思想の創作として明確かどうかが問題とされるべきであって,そのような観点から,以下のとおり,各構成要件の意義を解釈すべきである。術的意義は,液体静止状態の空間,液体の淀む空間,すなわち,流体の流速がほぼ0になっている空間を意味していることは明らかであり,発明の構成に欠くことのできない事項として明確であるといえる。体の流速がほぼ0になっている空間がないことを意味していることは明らかであり,発明の構成に欠くことのできない事項として明確であるといえる。的表現を使用したとしても,発明の構成に欠くことのできない事項が明確になっていれば,何らの問題もない。「液体の流速が,十分に高く」及び「フォーカス円錐先端範囲(56)における液体の流速が,十分に高く」について請求項1及び5にいう「液体の流速が,十分に高く」という表現は,何の比較対象もなく「十分に高く」というものではなく,液体の流速が,構成要件カ(シ)にあるように,「フォーカス円錐先端範囲(56)において,レーザービームの一部がノズル壁を損傷しないところまで,(液体内における)熱レンズの形成が抑圧される」だけ十分に高いことを意味しており,これらを併せてみれば,何ら不明瞭な表現ではない。請求項1及び5にいう「フォーカス円錐先端範囲(56)における液体の流速が,十分に高く」とは,当該文言を忠実に文理解釈すれば,フォーカス円錐先端範囲全体において液体の流速を十分に高くすることを意味していることは明らかである。以上によれば,被告主張の無効理由2は理由がない。したがって,乙A1に記載された発明を,本件各発明の新規性欠如の基礎引用技術とすることは誤りである。発明5の構成要件コないしシについて,全く記載されていないばかりか,その示唆もされていないことから明らかである。これに対し被告は,本件各発明と同様に,乙A1に記載された発明において,熱レンズの形成が抑圧されていることが認められれば,その結果,「せき止め空間がなく」,さらに「液体の流速が十分に高い」ことになるという前提に立ち,乙A2や乙A3を参酌すれば,乙A1に記載された発明においても熱レンズの形成が抑圧されている,あるいは熱レンズの形成が抑圧されるように適宜レーザーの種類を選択することができる旨主張する。乙A1に記載された発明においては「せき止め空間」が意図的に設けられているのであるから,被告の主張はその前提において失当である。係であり,本件各発明の技術思想は,そのようなレーザーの種類により熱レンズの形成を抑圧しようとするものではなく,被告の主張は,本件各発明の技術思想を正解しないものといわざるを得ない。以上によれば,被告主張の無効理由3は理由がない。要件エないしカ及び本件発明5の構成要件コないしシについて記載も示唆もない。給空間に供給される液体が,ノズル入口開口の周りにおいてせき止め空間のないように導かれるようにしたことについても何ら記載されていない。乙A5にもそのような記載は一切ない。このように乙A1はもとより,乙A4及び乙A5にも,本件各発明の課題と共通する事項や本件発明1の構成要件エないしカ(本件発明5の構成要件コないしシ)に相当する事項が一切記載されていないのであるから,乙A1と乙A4又は乙A5を組み合わせる動機付けがそもそも存在しない。仮にこれらを組み合わせたとしても,いずれにも上記各構成要件が示唆されていない以上,本件各発明の構成を容易に想到することはできないといわざるを得ない。これに対し被告は,仮に乙A1に記載された発明において熱レンズが形成されていたとしても,乙A1に記載された発明に使用するレーザーの種類を,乙A4の記載に基づいて,水による吸収の少ない波長のレーザーを選択することにより,又は,乙A5の装置において使用されているアルゴンレーザーに置き換えることにより,熱レンズの形成を抑圧することができるのであるから,当業者は,乙A1に記載された発明に,乙A4又は乙A5を適用することにより,本件発明1の構成要件エないしカ(本件発明5の構成要件コないしシ)を容易に想到することができた旨主張する。係であり,本件各発明の技術思想は,そのようなレーザーの種類により熱レンズの形成を抑圧しようとするものではない。したがって,被告の上記主張は,本件各発明の技術思想を正解しないものとして失当である。以上によれば,被告主張の無効理由4は理由がない。とおりであるが,仮に被告主張の無効理由のいずれかによって本件特許が無効になり得るとしても,以下のとおり,本件訂正によって当該無効理由は解消している。明を容易に実施することができるものである。これは,第2次審決の結論に沿うものである。以上によれば,本件訂正によって,被告主張の無効理由1は解消される。イで述べたとおりであり,第2次審決の解釈はこれに沿うものである。開口の周り」とは,「フォーカス円錐先端範囲及びその近傍」を意味することは明らかであり,このような解釈は,流体力学的観点(甲25(A教授作成の平成22年6月8日付け見解書))からも正しいことが証明されている。観点(甲25)からも正しいことが証明されている。したがって,被告の上記主張は,失当である。以上によれば,本件各訂正発明の特許請求の範囲の記載に不備はなく,被告主張の無効理由2は理由がない。体供給空間が形成され,前記ノズルは,ノズル通路のノズル入口開口を有し,レーザービームガイドとして作用する液体ビームへレーザービームを導入するため,前記レーザービームがノズルのノズル通路の前記ノズル入口開口の所で収束され,液体供給空間へ液体が供給される,材料を加工する方法。範囲(56)における液体の流速が,十分に高く決められるようにし,したがってフォーカス円錐先端範囲(56)において,レーザービームの一部がノズル壁を損傷しないところまで,熱レンズの形成が抑圧される」ものであるが,乙A1に記載された発明は,「チャンバー30内に加圧液状流体の準停留,順定常状態が確保される」ものであり,「熱レンズの形成が抑圧される」か不明である点で相違すると判断している(59頁14行~27行)。第2次審決が示すとおり,本件各訂正発明と乙A1記載の発明には,相違点がある。以上によれば,本件各訂正発明は乙A1記載の発明と同一のものといえないから,本件各訂正発明には新規性があり,本件訂正によって被告主張の無効理由3は解消される。a1及び2のとおりであり(以下,同1及び2に係る相違点をそれぞれ「相違点1」,「相違点2」という。訂正発明には進歩性がある。被告は,相違点1に関し,「ディスク状」の「液体供給空間」それ自体は,乙20のA13(特開昭50-118121号公報),乙20のA14(特開平6-42432号公報)にみられるごとく周知である旨主張し,第2次審決の結論もこれに沿うものである。間」が,公知あるいは周知であるなどということは到底できない。したがって,被告の上記主張は理由がない。因であると究明すること,2熱レンズの形成を抑圧する手段として,レーザービームが透過する範囲において,液体が淀むことなく流れるという思想を想到すること,3液体が淀むことなく流れるようにするため,液体供給空間の形状を「ディスク状」とし,「周辺から」液体を供給するという構成を採用することを想到することは,いずれも容易である旨主張し,第2次審決の結論もこれに沿うものである。プラズマ等の種々,の原因が考えられるところ,原告代表者が度重なる実証実験によって,熱レンズ現象に起因してノズル損傷が発生するという知見を得たのである(甲26,甲A5(いずれも原告代表者作成の陳述書)。引例又は他の引例による示唆等の動機付けが不可欠であると思われるが,そのような示唆等の動機付けは全く存在せず,第2次審決でもそのような示唆等の動機付けが存在したことを何ら示さないままに,容易に想到できると決めつけたものにしかすぎない。3についてみるに,これも2と同様に,従来技術からの発想の転換が必要となるところ,それに関する示唆等の動機付けは全く存在せず,第2次審決もそのような示唆等の動機付けが存在したことを何ら示さないままに,証拠に基づかず,「設計的事項」の語を濫用し,容易に想到できると決めつけたものにしかすぎない。したがって,被告の上記主張は理由がない。以上によれば,本件各訂正発明には進歩性があり,本件訂正によって被告主張の無効理由4は解消される。件発明5の構成要件コについて述べたことと同様である。),被告製品を使用する加工方法及び被告製品が本件各訂正発明の技術的範囲に属することは明らかである。各訂正発明の技術的範囲に属するものであるから,被告主張の本件特許権の権利行使の制限は,いずれも理由がない。アで述べたとおりである。以外の実施条件について何らの特定がされていないことは本件訂正前と変わりがないのであるから,本件訂正によっても,無効理由1は解消されるものではない。イのとおりであり,これらは,本件訂正に関わるものではない。本件訂正後の構成要件エ'及びコ'の「ノズル入口開口の周り」及び「周辺から流れる」の意義は不明確である。自然であるし,その点を措くとしても,「その近傍」の範囲が曖昧で不明確である。原告は,「周辺」とは,「ディスク状液体供給空間内の内周壁の近傍」の意味である旨主張する。辺から流れるように導かれ」と読むのが日本語として自然である。原告は,「ノズル入口開口(30)の周り」については,「フォーカス円錐先端範囲及びその近傍」の意味であるとしながら,一方で,「ノズル入口開口(30)に向かって周辺から流れる」の「周辺」については,「ディスク状液体供給空間の内周壁の近傍」としており,「周り」と「周辺」という同じ意義の用語について,不自然にその意味を峻別しているといわざるを得ない。釈として持ち出し得るのか理解不能である。以上によれば,本件訂正によっても,無効理由2は解消されるものではない。件訂正によっても無効理由3は解消されない。「ディスク状」とは,「液体供給空間」を横長にしただけの限定であり,これは乙A1のチャンバーの形状と何ら異なるものではなく,例えば,乙A1の図3ないし図5(別紙乙A1の図面参照)に「ディスク状」の「液体供給空間」(光ファイバー50の端面54,56,58からノズル64の入口までの間の部分)は開示されている。相違点2について,乙A1に記載された発明においても,水に対する吸収率の少ないグリーンレーザーを用いた場合には,熱レンズによるノズル壁の損傷は発生しないのであるから,前記aのとおりの乙A1の図3ないし図5(別紙乙A1の図面参照)にある「ディスク状」の「液体供給空間」(光ファイバー50の端面54,56,58からノズル64の入口までの間の部分)においては,液体の流速が十分に高くなっていることは明らかであり,相違点2は,乙A1に開示されている。以上によれば,本件各訂正発明においても,無効理由3は解消されるものではない。知技術を参酌すれば,本件各訂正発明の構成を想到することは容易であり,本件各訂正発明は進歩性を欠いたものであるから,本件訂正によっても無効理由4は解消されない。第2次審決においても認定されているように,「ディスク状」の「液体供給空間」は,乙20のA13及びA14に記載されているとおり周知であるし,加えて,乙A4の第2図,第3図にも記載された構成であるから,相違点1にかかわらず,当業者であれば,乙A1に記載された発明において,「液体供給空間」を本件訂正発明1のように「ディスク状」の構成にすることは容易に想到できたものである。供給空間」を例示する文献の技術分野は問題とはならないというべきである。訂正発明5の構成要件コ'ないしシ')のような構成にすることは容易に想到できたものである。原告は,上記1について,乙A1に記載された発明において,ノズル損傷が発生したとしても,その原因が熱レンズであると容易に想到できるものではない旨主張する。明の構成にするには発想の転換が必要であること,つまり乙A1には,「液体が淀みなく流れるディスク状の液体供給空間」を着想することに対する阻害要因がある旨主張する。明細書を参酌しても判断することができないものであって,従来の「リザーバタイプのチャンバー」において,内部を「液体が淀みなく流れ」ている可能性は排除するものではないから,原告の主張は,その前提において誤りであるといわざるを得ない。以上によれば,本件各訂正発明においても,無効理由4は解消されるものではない。要件コについて述べたことと同様である。発明5を引用する本件訂正発明9の訂正構成要件ソ'も充足しないから,本件各訂正発明の技術的範囲に属さないものである。額の損害は,500万円を下らない。損害金の支払を求めることができる。