]税金の話になると、「頭が痛くなる~」って方、多いんじゃないでしょうか。誰かが考えてくれるってわけにはいきませんよね。知らないうちに、税金が引き上げられてました。楽しい話ではないかもしれませんが、皆さんと一緒に税金のこと、考えてみようかな。中小企業への導入が検討されているからです。「『法人税』率が引き下げられるのは結構なことじゃないか。」たしかに、「法人税」率が引き下げられるのはよいことです。日本は、皆さんご存知のとおり借金大国ですよね(6月末には1039兆円)。国民一人当たり約818万円(2014年7月1日の総務省の人口推計=1億2710万人で単純計算)にものぼります。この借金をなんとかしなければ、日本が沈没しちゃいます。2020年度の国・地方を通じたプライマリーバランス黒字化は国際公約であり、その実現可能性次第で日本のデフォルトが懸念されることとなります。法人税率引き下げの代替財源として中小企業の外形標準課税が検討されていることは中小企業にとっては大きな問題なのです。現在の与党の税制調査会での議論に待ったをかけるためには、中小企業の皆さんが大きな声を上げるしかないのです。皆さんで政治を動かすしかないのです。その行動を起こすための材料になればありがたい。思い、この投稿をアップいたします。皆さんのご意見、お聞かせくださいね。通常の企業の所得に応じた課税制度ではなく、企業の規模や、活動の大きさ(これを付加価値額や資本金の額で計る)といった、企業の外形的な標準(課税対象のこと)で課税しようというもので、これまでは資本金1億円超の法人を対象とされていましたが、このたび資本金1億円以下の中小企業にも課税範囲を広げようと検討されています。これは先述のとおり、所得が課税対象ではありませんので赤字の中小企業でも税負担を求められるということです。一生懸命、事業を継続していてもなかなか利益が出ない企業が多くあります。それなのに、ともすると従業員の給与の額に応じて税金の負担が生じるとしたら、給与の額も増えなくなりますし、雇用にも影響を与えます。中小企業の皆さんの大きな声を政治に届けましょう。ここは、官僚支配からの脱却の第一歩です。税金コメントを残す返信をキャンセルする。Reserved.このページの先頭へ。