中国は一昨年10.3%の高い実質成長率を記録したが、昨年はやや減速した。非常に厳しい金融引き締め政策と輸出の鈍化が原因。引き締め政策はゆっくりと緩和される見通しだが、ADB(アジア開発銀行)では11年の実質成長率を9.3%、12年は8.8%に減速すると予測している。厳しい金融引き締め政策は10年秋から始まった。11年7月までの短期間に預金・貸出金利は計5回、預金準備率にいたっては13回も引き上げられている。これは物価と不動産価格の急騰を抑えるための措置。消費者物価は昨年7月のピーク時には6.5%も上昇、特に食料品は14.8%も上がった。放置すれば国民の不満が爆発しかねないから、共産党・政府にとっては最優先の政策課題だったと言える。その結果、物価は徐々に下がり始め、11月には4.2%の上昇にまで落ち着いた。このため政府は11月になって引き締めを解除する方向に姿勢を転換、預金準備率を2年ぶりに引き下げている。物価が再び上昇するようだと、元も子もなくなる。今後の金融緩和は慎重に、ゆっくりしたペースになると考えられる。その一方、ヨーロッパでは財政・金融不安が発生。最大の輸出先であるEU経済の変調から、輸出の伸びが鈍化してしまった。このため輸出産業を中心に国内企業の倒産も相次ぎ、各地でデモやストが発生している。政府は財政支出を増やしてなんとか景気の落ち込みを防ごうとしているが、それでも成長率の鈍化は避けられないだろう。日本の中国向け輸出も、拡大は期待できそうにない。東アジアブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。