税務トピックス(令和元年2月14日号)役員退職金を決定する際に、功績倍率を用いる方法が一般的と言われています。これで役員退職金を決定します。その役位によって1.5、1.8、2.5、3.0・・・と役員退職金規定によって定めています。この倍率が、例えば5.0、10.0など高くなればなるほど、税務上は“不相当に高額である”と言って、税務調査で否認されるリスクが高まってきます。何十年も前の話になりますが、私に当時のクライアントでは3.5の倍率で5億円、更に特別功労金で1.5億円を加算して支給した例があります。(その後の税務調査ではもちろん是認を受けましたが・・・)ここで、注意すべきことが1つあります。社会保険料の節約のため、老齢年金の受給額を増加させる目的で、役員報酬の総額はそのままにして、月額報酬を極端に低くして、賞与を極端に多くした場合(事前確定届け出をしている場合)の最終月額報酬はいくらになるのか?年額を12で除した金額でいいのではないかと思われる向きもあるが、これはダメです!あくまでも法律では極端に低くした月額報酬となってしまいます。従って、社会保険料の節約などのために、せっかく高額の役員退職金をもらったのに、それが税務上否認されることもリスクとして残るということは、理解しておいてください。最高裁で弁論が決定アーカイブ20202月1月201912月11月10月9月8月7月6月5月4月3月2月1月201812月11月10月9月8月7月6月5月4月3月2月1月201712月11月10月9月8月7月6月5月4月3月2月1月201612月11月10月9月8月7月6月5月4月3月2月1月201512月11月10月9月8月7月6月5月4月3月2月1月201412月11月10月9月8月7月6月5月4月3月2月1月201312月11月10月9月8月7月6月5月4月3月2月1月201212月11月10月9月8月7月6月5月4月3月2月1月201112月11月10月9月8月7月6月5月4月3月2月1月201012月11月10月9月8月7月6月5月4月3月2月1月200912月11月10月9月8月7月6月5月4月3月2月1月200812月11月10月9月8月7月6月5月4月3月2月1月200712月11月10月9月8月7月6月5月4月3月2月1月200612月11月10月9月8月7月6月5月4月3月2月1月200512月11月10月9月8月7月6。