寡婦、父親の方の寡夫も含めた控除には申告者本人の所得要件がありますが、この場合は改正なく『500万円以下』のままなので、注意が必要です。言いますと?所得金額が変わらないということは、給与所得控除額の改正の影響だけ受けるということです。所得500万円以下を給与のみと仮定した年収ベースに換算すると、令和元年分であれば6,888,889円以下だったのが、令和2年分では6,777,778円以下になります。要件にも申告者本人の所得要件がありますが、こちらも『900万円以下』のままです。同じように給与所得控除額の改正の影響を受けるのですが、もう1つの改正の影響も受けます。”の適用を受けるか否かによって、上限の年収額が異なります。具体的には、同じ『900万円』であっても給与のみと仮定した年収ベースに換算すると、適用を受ける場合は1,110万円、適用を受けない場合は1,095万円になります。”の適用対象者は、年収850万円超の人が一定の事由に該当する場合です。対象者は限られるでしょうし、年収の差も15万円です。年収1,000万円を超える人は要チェック、と覚えておかれるとよいでしょう。他にはありませんよね?“住民税に関する事項”がありますよ。下に記載欄があるやつですね?そうです。欄が新設されている点です。含まれることになった影響で、新たに記載欄が設けられました。どのような人が対象ですか?端的に言えば、児童扶養手当を受給しているひとり親です。寡婦(寡夫)控除を受けている人が対象だと。今度は何ですか?対象者が一致していないんですよね。寡婦(寡夫)控除の要件は、婚姻の有無がベースです。婚姻の有無だけでなく、内縁関係がある場合も支給対象から外されます。寡婦(寡夫)にチェックがあれば、気にしろということですよね。非常にセンシティブな内容が含まれていますから、詳しい内容をこちらから確認しづらいかと思います。いった場合には、この欄にチェックを付してください、というアナウンスをしておく必要はあるでしょう。今年も記載の手引きを用意してくださいね。法令に基づく内容となっております。本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。税理士法人トータルサポート。