今国会に提出されることになっている「統合型リゾート(IR)実施法案」、いわゆるカジノ実施法案を巡って、つば競り合いが続いている。政府がカジノを解禁する場所を全国3カ所に絞る方向で調整してきたのに対して、自民党などは誘致を希望する各地方自治体の要望を受け入れ、設置を4カ所以上に認めるべきだとしている。一方で、公明党など与党内からもギャンブル依存症などを懸念する声が上がり、実際にカジノを開設する場合には相当管理が厳しくなる見通しだ。入場料の引き上げなどで日本人の入場を事実上制限することも検討されている。何のために日本はカジノを解禁しようとしているのか。カジノを使ってどんな「客」を集めようとしているのか。カジノ解禁に向けて迷走が始まっている。2016年度に成立したIR推進法。Resort:IR)」に関する基本法。この法律でカジノを解禁することが決まったが、具体的にどんな管理体制やルールの下でカジノを開設するかなどは、今国会に出される法律で定めることになっている。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。※当サイトで提供している情報は、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。関する最終決定は、ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。弊社は、当サイトの情報をもとにユーザーが行った投資行動の結果に関して、一切の責任を持ちません。オフィシャルウェブサイト。