新聞各紙の報道にコメント強制収用など論外だろう今日の長崎新聞の「論説」です。それを見続けてきた地元新聞だからこその「論説」だと思います。3件のコメント事業認定の取り消しを求めて10月4日長崎新聞の一面に掲載された記事です。一ヶ月前の9月6日、石木ダムの事業認定が告示されました。店員さんが話してくれました。このブースで石木川の写真などを見た長崎からのお客さんがおっしゃってました。「ああ、いいとこだよね。ダムができるって決まったんでしょ?」って。事業認定って、そういうことなんですか?と。誰でもそう思うよねー。この石木ダム建設予定地に住む地権者の皆さんは、全く諦めていないんですよ。その証拠が、この記事です。反対地権者13世帯全員がこの認定処分を不服として、審査請求書を提出する予定です。個人的にすでに提出した方もいます。地権者だけではありません。地権者を支援する一般県民、国民も、誰でも請求できます。http://suigenren.jp/news/2013/09/30/4915/昔はお上のやることはまちがってない、逆らえない、と思わされてきました。原発だったと思います。それ以外にもイサカンだの水俣病だの、たくさんの過ちを重ねてきた。私たちは、そんな過ちをしっかり見つめて、それを司法の場で正してもらうべきだと思います。行政の過ちを行政自身が糾すことはほとんど有り得ないので、それを司法の場に持ち込むのは、私たち国民の権利であり義務です。事業認定がなされても、それは石木ダム問題の終わりではなく、始まりなのです。本当の闘いはこれから・・・。石木ダム一週間前の記事になりますが、朝日新聞にこんな記事がありました。ご覧になった方も多いでしょうか?「一からわかる」のタイトル通り、さすが新聞記者さん!こんなややこしい、法律や行政に関する難しい話を、実にわかりやすく整理して書かれています。その整理されたポイントは何かというと、1.石木ダムをめぐってこの4年間に進められてきた3つの行政手続きとは、1長崎県による再検証=平成10年12月〜12年6月(結果=継続)2佐世保市による再評価=平成13年1月〜3月(市の結果=継続、国の判断待ち)3国による事業認定手続き=平成9年11月〜(公聴会まで終了、次は・・・)2.再検証や再評価で、何も見直されていない、何も変わっていない。「再評価」をおこなったのも市の自己点検だけだったから。それでは本当の意味の再検証や再評価にならない。県は「(土地の強制収用は)現時点で考えていない」と言ってるけれど、どうだろうか。土地の強制収用は「現時点で考えていない」ということは、イコール「将来は考える可能性有り」ということ。どんな将来かというと、地権者の意思が変わらず、土地を売ってくれないという将来で、こちらの可能性はほぼ100%に近いわけだから、やはり将来は「土地の強制収用を考える」ということになるのです。強制収用してまで必要なダムですか?それをもう一度、わたしたち佐世保市民一人ひとりが考えてみなければなりません。その参考材料になる学習会を明日、おこないます。石木ダムにコメント佐世保市の需要予測は「極め付きの虚構」なぜか今頃、こんな記事が掲載されました。2013年04月22日の記事です。http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20130422ddlk42010279000c.html「これだけひどい水需要予測は、全国のダム計画でもここだけだ」。)が3月11日に批判したのは、川棚町に計画される石木ダム事業を再評価した第三者委員会に佐世保市が示した水需要予測だ。約5倍に跳ね上がるという工場用水の予測を「極めつきの虚構だ」とバッサリ。工場用水は、景気低迷などの影響で右肩下がりで推移している。1998年度の日量3167トンが11年度には1890トンに落ち込んだ。かかわらず、市の需要予測は2024年度には約5倍の8979トンにまで増えるとした。主な理由は、造船業の佐世保重工業(SSK)が水の洗浄を伴う修繕部門を強化するからだという。11年度1166トンだったSSKの日量が、15年度には約5倍の5691トンになると見積もった。同じ日に2隻がドックに入った場合も視野に入れ、洗浄用の水を一気に使うと想定したという。「SSKが船の洗浄に集中して使う場合、その最大量を確保するのが市の責務」だと説明する。SSKは「数値は当社の予測ではなく、市が予測したもので、コメントできる立場ではない」と明確な数字は示していない。科学者の会は、SSKの過去9年の修繕船の1日平均水量が「約330トン」と指摘して、微増にとどめるべきだと批判した。使用量が急増すれば、年間の水道料金も数億円増えるとして、「民間企業では現実離れしてしている使用量だ」と批判。第三者委に意見書を提出したが、議論の材料にはされなかった。建設に反対する地権者の石丸勇さん(63)は「ダムをつくりたいがための数字合わせの需要予測だった」と市の予測を批判した。石木ダムを巡っては、事業の再評価とは別に、土地の強制収用につながる事業認定の手続きが着々と進んでいる。今後は、強制収用の是非が最大の焦点となる。佐世保市の水需要予測やダムの治水面など事業の「公益性」が判断材料となる。水道局がこの「虚構」に基づく水需要予測を公開したのは1月の再評価1回目の時で・・ずいぶん時差があるな〜という感じもしますが、でも、それがかえっていいかも。みんな忘れかけていたかもしれない。このデータをご覧下さい。丸印をつけているのが、佐世保市です。佐世保市の給水量よりも少ないところです。一人あたりの給水量は県内でも、中くらいではありませんか。これってどういうこと?長崎市民も、佐世保市民より少ない水で生活しているようですよ。詳しく見るために、いくつかの項目を選んでまとめてみました。一人当たりの一日平均給水量は佐世保市のほうが多くて、長崎市の115%です。生活用水はぐっと下がって55%、やはり佐世保市民は節水しています。何にそんなに使っているのかというと・・やっぱり!工場用水の多いこと!長崎市の約2倍です。佐世保の造船所では水道水が使われているように...そういうことかもしれませんね。雨水、再生水などの利用も進んでいないし...。一人の委員から、その公述について精査をするよう要望が出されました。その公述内容とは、以下の通りです。佐世保市の水源対策が実施されていたら、あのような大きな渇水被害はおきなかった、それを不可能にしたのは県だったと、当時の市長が語ったという重大な発言です。その真相は市民の誰もが知りたいところです。4月12日やっと、その調査結果が水道局からもたらされました。私たちは、これを見て唖然としました。1.地権者の岩下氏と市長が会ったかどうか、その事実を問題視しています2.市長の発言内容自体(佐世保市独自の水時給計画をことごとく件に拒否された)を裏付ける記録や証言などについては、何も調べていません3.市長から話を聞いたという本人には何の問い合わせもせず、市や県の担当者にのみ聞くというやり方〜これで調査と言えるのか?そこで、今日4月19日、私たちは佐世保市水道局に再調査を要請しました。ご当人の岩下さんに、そのときのことを詳しく語ってもらいました。その岩下さんの話を客観的に裏付ける資料を提示しました。それは、当時の新聞記事です。当時、引退間際の桟氏に、朝日新聞の福地記者がインタビューしています。「渇水」の欄には、まさに岩下氏に話した内容と同様のことが、より具体的に書かれていました。大型タンクによる水貯蔵を検討したり、波佐見町で水がめの可能性を調べたりした。いう時、県は『石木ダム計画に影響しないように』と釘を刺してきた。『何もするなと言ったのはどこか!』と声を大きくしてしまった。発言が記録されていましす。「こういうことなので、再調査をお願いします」と言うと、K経営管理課長は、それはできない、もう再評価は終わっているからとの返事。これには、一同、一瞬???、続いて怒りが湧き上がりました。K氏は何もわかっていない。地権者がここに来たのか。私たちが何を求めているのか。私たちは評価をやり直せと言っているのではない。水に困っていた佐世保市が、真剣に対策を考えていたとき、それを邪魔していたのが県だったと、元市長が証言していたのだから、その事実関係を調べて明らかにして欲しいと言っているのに、なぜわかってもらえないのだろう。大きく損なわれてしまいました。桟市長が言っていたように...そんなわずかな好意的見方は、完全に消されてしまいました。いえ、今からでも間に合います。結果はどうであれ、まずは調査をしてください。根拠明確にこんな見出しの記事が出てたのは、今日の長崎新聞、コラム『記者の目』。意見を述べたのは、9委員中たった1人。続いてN記者は、2日前に傍聴した市民グループによる再評価の報告会の様子も紹介。2月27日の市民報告集会のことです。http://ishikigawa.jp/blog/cat09/658/詳細なデータを基に、市の水需要予測を「石木ダム有りきの数合わせ」と批判していた。参加者からは、議員はちゃんと理解しているのか?市民と議員の公開討論会を開こう!との声も上がっていたなどと伝え、記者自身もそれに賛成だと書かれていました。推進議員にとって、石木ダムの必要性を市民に語る絶好の機会だから十分な根拠もなく「右へならえ」で推進しているわけではないだろうと。その根拠、私たちも知りたいです。今日の長崎新聞「記者の目」のタイトルです。前回の、石木ダム再評価のための第三者(?)委員会の傍聴者、みんなが感じていたこと。そんな水需要論議でした。論議も消化不良だし、傍聴していた私たちの心の中も、モヤモヤグチャグチャの消化不良状態。そんな私たちの消化不良の原因を山口記者はズバリ診断。2007年の再評価の時に出された予測値は、その後の実績値を大きく上回った。予測と現実が大きく乖離したのか、その原因究明と、今回どう改善したのか、それを精査する作業が最も重要だったのに、この点について突っ込んだ議論はなかった。数年後、今回の需要予測が現実と大きくかけ離れたら、どう弁明するのだろう。いうような内容でした。少なくとも「論議は尽くした」という言葉が、説得力を持つような結論を望みたい。うーん、この薬じゃあ、私たちの消化不良は治りそうにありません。砂の上に家を建てるようなもの。流される砂はやめて、しっかりしたコンクリートの土台に造り直して、その上に家を立てていくべきだと思うのです。後で、もっとやり直しのきかない事態を招くことになるでしょう。消化不良の時は、食べたものを体外に出すのが一番!ですよね。昨日の長崎新聞に、石木ダム再評価に関する記事が大きく掲載されていました。急増と予測」という大きな文字が、市の評価を、一目瞭然に語っています。市水道局が公表したその予測について、わかりやすくていねいに解説されていますが、ポイントとしては、以下のような点に集約されるでしょう。結果的に水需要は増加すると予測した。前回も、前々回も、いつも水需要予測は過大で、現実離れしていました。今回も水需要は増加するという。急激な増加!その予測に基づいて多額の費用(税金+水道料金)をかけ、ダムを造り、でも、やはり水需要は伸びませんでした〜となったら、その無駄遣いは誰が責任取るのですか?水道局長が返してくれますか?朝長市長が返してくれますか?一般企業なら有り得ないことです。報道急増と予測にコメント仕事始め昨日は官公庁の仕事始め。県庁では、中村知事が、石木ダムに関して、以下のように語りました。具体的に進展させなければならない年になる。(反対派の)地権者の理解を得るのが大切であり、全身全霊を傾け取り組みたい(長崎新聞)佐世保市でも、朝長市長が大いにアピールしていたようです。建設に意欲を示しました。石木ダムの建設促進を課題にあげたそうです。自衛隊や米軍関係者も出席していて、約550人もの参加だったとのこと。(商工会議所と共催とはいえ、結婚式場アイトワでの新年会の出費やいかに・・?)知事や市長のみならず、私たちも今年が正念場と思っています。付け替え道路工事も再開...県や市が思い描くそんなレールをストップさせたい。新しい持続可能な素材のレールに付け替えたい。水道局員の中にも、県河川課の中にも、そのような未来を志向する人たちがいるはず。気づいている人たちが、必ずいるはず。その方たちが、力を、勇気を出してくださることを願っています。石木川流域の自然と人々の暮らしを守りたい...という思いから、2009年7月に発足した小さなグループです。私たちにできることは小さいけれど、同じ思いの人々が増えていけば、きっとダムを止められる。私たちはそう信じています。