一定期間に渡る一定額の給付を目的とする贈与です。毎年繰り返し贈与を行なう贈与です。連年贈与は毎年贈与した額に対して贈与税は課税されます(基礎控除内の110万円以下なら贈与税はかかりません)。贈与の方法によっては『定期贈与』とみなされてしまい課税される場合があります。贈与の場合、一年間に110万円までであれば、無税で贈与することができます。「総額1,000万円を10年間に渡って、毎年100万円ずつ贈与する」という意思があったとみなされれば、「総額1,000万円」の部分に贈与税がかかってしまうことになっています。連年贈与が定期贈与とみなされないために一般的に以下のようなことが言われています。振込みや贈与税申告で証拠を残す⇒通帳の振込記録により証拠を残したり、贈与税を申告しておけばそれが証拠となる。⇒強い証拠として残したい場合は、贈与の度に作成した契約書をその都度、公証人役場へ依頼し確定日付を押印してもらいましよう。※実際の調査の際、重要なポイントはどのような贈与契約が締結されているか、贈与者と受贈者との間に贈与契約が成立しているかが調査されます。簡単に言えば、贈与契約とは、被相続人である贈与者と受贈者との間に結ぶ契約で、贈与者が「贈与する」という意志と受贈者が「受贈する」という意志がお互いに合意していなければいけません。あるケースで、父(贈与者)が、息子(受贈者)の預金通帳を持っていて、10年間の間、毎年、(基礎控除内である)100万円を通帳に振り込んでいたケース。これは(基礎控除内の)贈与と認められません。贈与者が管理をするのではなく、受贈者がいつでも使えるようにしてなれけば、贈与と認められないのです。先ほどの例で考えると、もし息子が就学中であれば、多額に貯金でできるほど稼ぐのは一般的に考えると難しいです。貯蓄でできるほど稼ぐのは通常難しいはずなのに、毎年、通帳残高が増えていけば、そのお金はどこから入ってきたの!?と疑問視されます。このような場合、税務的には「親(贈与者)のお金が息子(受贈者)名義になっているだけ」と考え、これを「名義預金」というのです。贈与者が存命中の場合でその通帳を息子に渡した時点で⇒定期贈与(or暦年贈与)とみなされ、1,000万円に対して贈与財産の課税対象となってしまいます。贈与者が亡くなっている場合⇒相続財産としての課税対象となってしまいます。定期贈与や名義預金の認定にも要注意が必要です。生前贈与をされる際は、個別案件によりお客様にとって最適な方法が違います。生前贈与をお考えの方で不安な方は、私共かお近くの税理士に事前にご相談ください。養子とは、養子縁組によってその人の子となった人のこと。死因贈与とは、贈与者の死亡が条件となっているものをいいます。負担付贈与とは、読んで字のごとく負担付きの贈与のことです。受贈者は財産を受け取る代わりに負担を背負わなければいけません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。