政府は、最長5年間の「技能実習」を終えた外国人や一定の技能を身につけた外国人が対象で5年間を上限に日本国内で就労できる新たな在留資格を設ける方針を決めた。技能実習は本来、日本の技能を海外に伝える国際貢献を目的に、開発途上国の外国人らを受け入れる制度であるが、実際は安価な外国人労働者確保の手段として利用されてきた。人手不足を背景とした企業サイドの強い要望に応えた対応だろうが、そこには日本の未来に対するビジョンが何もない。場当たり的に低賃金労働者として外国人を受け入れているだけで、今後日本社会をどうしたいのかという100年の計が無い。移民問題はEUにおいてもアメリカにおいても大きな社会問題となっている。日本でも近年外国人が急増しており、このままの政策を続けていれば、いずれ日本も移民問題に直面することになる。外国人労働者の受入拡大は単に経済的な側面だけではなく、日本社会に大きなインパクトをもたらす。財政問題でもそうだが、日本の政府や官僚は目先の小手先の対応だけに終始しているが、人口が減少する中での外国人の受入についても小手先の対応だけに終始していれば大きな禍根を未来に残すことになる。10:16日本は何の計画性も無く場当たり的に移民国家への道を歩んでいるTweet広告を非表示にする関連記事2018-10-30ヨーロッパは低賃金につられ移民を導入し文化と国を分裂させた。28日の独地方選で大敗を喫したキリスト教民主同盟を率いるメル...2018-10-25日本は移民問題で何故欧米の過ちを追随するのか第197臨時国会が24日召集された。安倍晋三首相は衆参両院...2018-09-13日本は日本人の国であり続けるか、移民国家に向かうかを決定しなければならない。日本では現在、労働者不足が経済にとっても大きな問題として捉...2018-04-16日本は憲法改正より前に日本人の国家であり続けるのか移民国家になるのかを選択する必要がある。消費税増税に勝てる経済対策は無い。選ばれていないのが国民栄誉賞が権力者のえこひいきだということを裏付けている。消費税増税による個人消費減は短期間で終わるという間違った思い込み危機直面した時、日本の官僚組織は必ず間違った選択をする月別アーカイブ参加グループその他はてなブログをはじめよう!dkyouwa17さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。