追放し安全な食べ物を求める会」の活動や話題を中心にしたBLOGです。ホームページへようこそ!」の後継blogです。み換え、BSE、ダイオキシン等がテーマです。連動して、小中学生に学用品や給食代などを支給する就学援助も、少子化にかかわらず、四年前の一・五倍と急増している。いずれも、小泉政権の「負の遺産」とされる格差問題の指標となるもので、県内でも低所得者層の広がりが裏付けられた。増えているのが母子世帯を除く「その他世帯」で、若年層への広がりを反映しているとみられる。全体の児童・生徒数は少子化で約二万人減っているため、受給者の占める割合は11・0%から16・2%に膨らんだ。Newsアコム、アイフル、武富士、プロミス、三洋信販の消費者金融大手5社が、借り手の自殺によって2005年度に3649件の生命保険金の支払いを受けていたことが6日、金融庁の調査で分かった。いう保険契約を結んでおり、借り手が死亡した場合には消費者金融会社が保険金を受け取る仕組みになっている。05年度に消費者金融側が受け取った生命保険は、全体で3万9880件だった。同庁は民主党の長妻昭衆院議員からの問い合わせを受け、消費者金融5社と生保から聞き取り調査した。「業界配慮」に反発、自民党が議論開始-行政:MSN毎日インタラクティブこれに対し、自民小委の若手議員などは「現在は“グレー”と位置付けられる金利帯を特例でホワイト(白)にするのはおかしい」などとして、特例案の撤回を強く要求している。激変緩和措置として上限金利の引き下げ時期を「改正法施行3年後」とした点にも批判が集まっている。金融庁や自民小委幹部はこの期間で貸金業協会を自主規制機関として機能強化したり、貸し過ぎ防止のため借入残高情報の交換システムを整備することを想定している。辞任理由の中で「過去10年間で自己破産が6倍に増えたことへの危機意識が欠如している」と指摘。自民小委では、激変緩和期間を金融庁案のまま3年間とするかどうかについても激しい議論が交わされそうだ。自治体に厚労省通知-今日の話題:MSN毎日インタラクティブ自立支援法では、これまで33あった障害者の施設・事業体系が、生活介護や自立訓練など六つのサービス活動(日中)に再編される。自治体は来月から新体系への移行申請を受け付けるが、東京都は「多くの施設は新体系への不安が強く、年度内に25%が移行することなど考えられない」として、埼玉県と「移行実績に即した補助金額の確保を求める要望書」を国に提出、見直しを求めた。新体系への移行が進まない背景には、施設を利用する障害者が、六つの障害程度区分のどれに該当するのかが確定していないため、各施設もどのサービス活動に移行するのかが不透明なことや、「報酬単価が低すぎて施設が維持できない」という不信感がある。対象施設の7割は精神障害者の施設で、「新体系で運営が立ちゆかなくなれば、精神障害者の行き場がますます減ってしまう」との懸念も広がっている。9日、医療費を公費で補助する対象を重症患者に絞り込む方針を決めた。暮らし「就職氷河期世代の『年長フリーター』」がそうした不安定な雇用に甘んじている実情を詳しく示した。この層が社会的に固定化されれば、少子化のさらなる進行や将来の社会的負担の増大など「負のシナリオ」が現実になりかねないと白書は警告している。白書によると、近年、年齢の高いフリーターや無業者が相対的に増加している。フリーターは全体としては減少傾向にあるものの、35~44歳では逆に増加。無業者についても、24歳以下では減っているが、25歳以上では増加している。「若年フリーター層が不安定な就業にとどまり続けることは、少子化を促進する要因にもなっている」と分析した。非正規従業員には公的年金に加入していない人が多い。白書は「将来的に、生活保護世帯が増加していくことにもつながってくる」と強い懸念を示した。解決策として白書は、「企業が正規雇用の採用に積極的となるよう促していくための仕組みをつくっていくこと」や「就業形態間の処遇の均衡を確保するよう、法的整備を含めた取り組みを強化していくこと」などを挙げた。雇用では特に若い世代について、最新の労働経済白書や経済財政白書も問題視している。フリーターの増加が収入減を招き、少子化に直結しているとする。報告書の指摘のように教育にも影響が出るとさらに深刻だ。親の所得や職業によって、子どもの将来が限定されかねない。機会の平等がない社会には希望がない。希望が持てないと社会不安が増す。格差問題は小泉政権の評価によって、見解に違いが出がちだ。報告書によると格差の芽は「小泉以前」に生まれている。固定化や拡大はもっと問題である。努力が報われる社会と格差の縮小、解消は両立するはずだ。格差解消へ向けてまず国民が共通認識を持ちたい。いわゆる「負け組」を「努力不足だ」と決めつけるような風潮から脱する必要がある。就職・転職20代では年収150万円未満の人が増えて2割を超える半面、500万円以上の人も増加。正社員も成果主義の影響で賃金の差が広がり、40代後半では最も高い層と低い層の月収差が30万円を超えた。白書では、格差を固定化させないための対策の必要性を訴えている。全年齢層で増加してきたが、特に若者で上昇している。年齢別の比率は92年からの10年間で、20~24歳では10.7%から31.8%と約3倍。25~29歳では11.6%から22.7%に増えた。白書では、所得が低く親と同居している非正社員の若者が、今後自立しなければならなくなったときの格差の拡大や固定化などを懸念している。このところ「偽装請負」という記事が頻繁に掲載されています。格差社会、ニートなどの問題の要因の一つは、パートタイマー、派遣労働などの非正規雇用の大幅増による賃金の低下だと言われています。ニート問題も、若い人たちの働く意欲の低下、コミュニケーション能力の低下、親離れ・子離れできない家庭の甘さなどの側面があるものの、若い人たちへの雇用政策がないがしろにされてきたことがもっとも大きな原因のようです。大企業は派遣労働法によって、低賃金の「非正規雇用」にシフトし賃金の実質切り下げに成功し、また保健や社会保障などのコストを負担せずに、莫大な利益を得ました。その「派遣労働」よりももっと労働条件の悪いのが「偽装請負」です。下記記事に、大手メーカーの名前が上がっていますが、企業が社会的責任を果たしていないといわれてもしかたないですね。物を作って売るだけが、企業の存在意義ではない。環境面以外に、女性の賃金格差無くし障害者雇用を促進し、真っ当な雇用を行っているかどうか、地域社会と共存できる社会的責任をもった企業なのかどうか、市民が判断していかないといけないですね。名前の上がった企業の名前を覚えておこう。経団連会長を出してきた、トヨタ・キャノンの名前が上がっているのは、非常に腹立たしい。1502027257Linklist(BlogPeople)。