政府が閣議決定した14年度の経済見通しをよく読むと、注目に値する点がいくつも見つかる。実質成長率は1.4%、名目成長率は3.3%という予測。この通りになれば、実質成長率は13年度に見込まれる2.6%の半分近くに落ち込むわけで、政府も消費増税の影響で景気の鈍化は避けられないと覚悟していることになる。次は消費者物価の上昇率を3.2%と予測していること。景気回復による需給の改善で物価が上がるのはいいが、それに円安による輸入物価の高騰。そこへ消費税の3%引き上げが加わる。上昇しそうな感じだが、はたしてどうだろうか。この物価上昇で名目成長率が膨張し、実質成長率が名目成長率を上回る、いわゆる“名実逆転”現象がなんと16年ぶりに解消する。経済見通しでは、前文に「物価2%上昇の早期達成に期待」と書いている。消費増税による押し上げもあって、14年度の消費者物価は3.2%の上昇と見込んだ。消費増税による物価上昇は何%なのか。それをはっきりさせなければ、景気回復で生じる物価の上昇分はいつまでも不明のままにならないか。企業所得は13年度の8.5%増から、14年度は1.9%増へ減速すると予測した。かかわらず失業率は3.9%から3.7%に低下。雇用者報酬は2.0%増えると考えている。蛇足になるが、新聞各紙はこの政府経済見通しを小さくしか扱わなかった。予測は信用できないと判断してのことだろうか。13年の小売りブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。