トップ閉じるみんなの法律相談で弁護士に相談するには「弁護士ドットコムID」が必要になります。ログインするさらにプレミアムサービスに登録すると、コーヒー1杯分のお値段で専門家の回答が見放題になります。日本ではどうなる?大学への進学を希望する若者は以前に比べ増えている。18歳の高校生が両親を訴えるという珍しい裁判が、米国で注目を集めている。「家から追い出された」と主張する米ニュージャージー州の女子高生が、両親を相手取って、高校の学費などの支払いを求める訴訟を起こしたのだ。報道によると、この女子高生は大学進学を目指していたが、家を追い出されたために、その機会を失いかけていると訴えている。女子高生の両親は、「娘は自分の意志で家を出て行った」などと反論。加えて、すでに18歳となった娘に学費を支払う義務はないと主張しているという。18歳というと、日本ではまだ未成年だが、米国では選挙権を付与され、自立を求められる年齢だという。米国の法曹関係者の間では「この裁判は18歳以上に対する親の養育義務について判断する先例となる」と注目を浴びているようだ。大学進学率が高い日本。同様の訴訟が起こった場合、子どもの主張が認められる可能性はあるのだろうか。子どもや親子の問題に詳しい宮島繁成弁護士に聞いた。●親には「扶養義務」と「監護教育義務」がある「学費の問題は通常、法律的には扶養の問題として扱われています」このように宮島弁護士は切り出した。「民法877条1項は、直系血族は『互いに扶養する義務がある』と定めています。このため、親が子を、子が親を扶養するのは法的な義務ということになります。逆の立場から見ると、法的な権利となります。費用について、養育費という形で離婚後の一方の親に負担を命じる審判例も、めずらしくありません。これは、わが国の大学進学率の高さを考慮した結果でしょう。支払いは親の経済状況に応じてということになりますが・・・」このように宮島弁護士は説明する。したがって、「理論上は、未成年の子どもが親に対して、高校や大学などの学費を請求することは可能」ということだ。●未成年の子どもが親を訴えることは難しいだが、現実には、今回のアメリカの事例のように、未成年者が親に対して学費を求めて裁判を起こすことは、日本ではほとんどないという。「『法は家庭に入らず』という古代ローマの格言が象徴するように、本来は、法が解決する問題ではないからです」では、もし日本で、未成年の子が自分の親を訴えたいという場合、手続きそのものは可能だろうか。「難しいところですね。訴訟を起こして学費を請求しようとするならば、未成年者は自分で訴訟行為をおこなうことができないので、法定代理人に請求を託すことになります。通常、未成年者の法定代理人には、その子の親権者がなります。法定代理人が自分に対して請求することになってしまいます。そのような訴訟の実現は、工夫すればできないわけではないですが、簡単なことではありません」どうやらアメリカとちがって、18歳の高校生が学費を求めて、両親相手の裁判を起こす可能性は、日本では少ないといってよさそうだ。いじめや体罰など学校問題のほか、法教育、スポーツ問題などに取り組んでいる。中学校及び高校の教員免許を有している。アルバイト、協力ライター募集中!弁護士ドットコムニュース編集部では、編集補助アルバイトや協力ライター(業務委託)を募集しています。詳細はこちらのページをご覧ください。2020ご意見ボックス気づいたことを知らせる※頂いたご意見への回答は行っておりません。返信の必要なお問い合わせはこちら。