スタートアップ振興に向けた政府の取り組みついて説明を聞き、意見交換を行った。東京コンソーシアム」について説明を聞いた。説明の概要は次のとおり。)わが国のスタートアップの強化については安倍首相からもしっかり取り組むようにと指示されている。内閣府はスタートアップ・エコシステムの拠点形成に向けた7つの戦略を打ち出した。Concept、概念実証)に必要な「ギャップファンド」の充実(5)「公共調達」の推進(政府がスタートアップの最初の顧客となる)(6)各省庁の支援策の「つながり」による一体的な取り組みの推進(7)「人材の流動化」によるエコシステムの活性化――の7つである。いわゆる「日本版SBIR制度」については、制度趣旨を中小企業の経営力強化からイノベーション創出へと変えるべく見直し案を取りまとめた。今国会で改正案が審議される予定である。オープンイノベーション促進税制(経産省・金指課長)企業の皆さまの協力のおかげで、令和2年度税制改正で「オープンイノベーション促進税制」が導入される見込みとなった。同税制では、事業会社本体またはCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)からスタートアップに対する投資額の25%が所得控除される。国内に限らず海外のスタートアップの支援も投資対象とするなど踏み込んだ設計をしている。同制度利用のために必要な書類申請を事後にまとめて行えるようにするなど使い勝手も追求していく予定である(同税制は今年4月に執行される見込み)。目指すべきエコシステム像とそれに向けた施策(経産省・今里課長)スタートアップがイノベーションの発火点となり、大企業と連携しながらスケールするエコシステムを目指すべきと考える。大企業にイノベーション経営を定着させるべく経産省で行動指針を取りまとめており、イノベーション銘柄の創設も検討している。大企業とスタートアップの間では契約の問題が生じやすい。大企業側の意識・慣習、スタートアップ側のリテラシーなど双方に課題がある。ガイドラインや契約ひな型の策定に向けて検討を進める。スタートアップのグローバル拠点都市を目指して(東京都・米津部長)東京には国内トップレベルの大学のほか、大企業、スタートアップ、VC(ベンチャーキャピタル)が集積している。東京コンソーシアム」を1月22日に設立した。経団連をはじめ多数の企業に参画いただき感謝申しあげる。内閣府の拠点都市事業に選定されることを目指すのはもちろん、具体的なプロジェクトを複数進めていく。