政治・経済・社会-日本は、第2次世界大戦の6年間で310万人の犠牲者を出しました。1年間で52万人、日本人が減ったわけです。2018年に日本人は、出生数が少ないので43万人減りました。少子化を改善しないと、それくらいの数の日本人がこれから毎年減っていくわけです。日本人の子供の99%は、20歳~39歳の母親から生まれています。子供を持たない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が8割です。20歳~39歳の若者の家庭に子供を育てたいと思う環境を政府が用意することで、子供が増える可能性があるわけです。「若者にお金を渡すとか、少子化対策は必要だよね。」ってのは、30年以上前から言われていました。して政府が少子化対策をしないのか?というと、20歳~39歳の若者にお金を配るという政策を主張する政党が存在しないからです。政府は与党が運営します。国会議員の過半数を抑えた政党が運営するわけですね。国会議員は、国民が多数決で選びます。『高齢者に優しい政治』は票が集まって、当選したりしますが、『若者の生活を安定させよう』とか言って当選するのは相当難しいのです。一人か二人、そういう若者受けを狙った国会議員が当選したとしても、国会議員の過半数を抑えた政党が与党になるので、『若者に安定した生活を!』という政党が政府を運営することはないわけです。20歳~39歳の若者が全員投票に行ったとしても、40歳以上の有権者が3倍ぐらい多いので、40歳以上の6割の投票を阻止するとかしないと勝てないのです。「若者が投票に行けば、政治は変えられるんだ!」みたいなことを言う人が居ますが、人口比率上、変えることはもう無理なのです。「若者が選挙に行かないから、若者が損しても自業自得」という主張に繋がっちゃうのを危惧してるおいらです。「若者の票を2倍にすればいいじゃん!」みたいな解決策を言う人も居ますが、選挙のシステムを決めるのも国会なので、若者優遇の選挙システムは実現しないです。いうことで「若者に投票を薦めるのはだいたい嘘つき。」って話をしたりしてましたhttps://www.youtube.com/watch?v=mkumcSLgbHIさて、大学を卒業する若者の半分は、奨学金という名前の借金を平均312.9万円負った状態で社会人生活をスタートしてたりします。給料ですが、手取りの前にいろいろ差っ引かれるのですが、国民年金保険料の月額は、2005年の13,580円から2019年は16,410円に増えています。会社員が差っ引かれる厚生年金保険料ですが、2003年の給料の13.58%から2019年は18.3%になっていて、5%ぐらい増えていたりします。消費税を2%上げるかどうかで大騒ぎしていたりする昨今ですけど、働いてる人の給料から18.3%も差っ引かれてるんですけど、ほとんど議論にならないですよね。やって年々若者の負担が増えてきてるわけです。ちなみに、この20年間で、60歳代以上の金融資産保有割合は倍増しました。日本の個人金融資産約1,700兆円のうち、60歳代以上が約6割(約1,000兆円)の資産を保有しています。30年後に90歳になったときに年金が2000万円足りないとかで騒いでる60歳の人が居ますが、少子化が加速し続けたら、30年後には、年金を払う日本人自体が減っちゃってるんですよね。現在、若者が子供を増やしてくれたら、30年後には社会人として日本を支えてくれてる可能性があるわけです。ところが、若者を搾取してるのが今の日本の政府だったりします。お米の農家がお腹が減ったから種もみを食べちゃってるようなものですよね。種もみを植えて、育てて、お米の収穫量を増やしたほうが得なのに長期的に物事を考えられなくなってたりするわけです。「日本人はそんなにバカじゃないよ!」ってな意見もあると思いますが、ニホンウナギが絶滅危惧種になっても「食べて応援!」とか狂ったことをやってウナギを食べてる人達がいるので、日本人ってそういう民族なんだと思います。社会を良い方向に変えたいと思って「若者に投票を薦めてる」のだと思うのですが、若者がいくら努力しても解決出来ない事態になってることをきちんと知らしめて、選挙以外でどうやって解決するのか?ってのを模索したほうが誠実なんじゃないかと思うおいらです。社会を良くしたいわけじゃなくて、投票を薦めること自体が”良いこと”なので、手軽に出来る”良いこと”をして気持ちよくなりたいって人もいるのかもしれませんが、、、ちなみに、選挙で社会を良くすることは出来ないけど、面白くすることは出来ると思っていて、故又吉イエスさんに投票し続けていたおいらでした。選挙ひろゆきの記事一覧をみるひろゆき1年の1/3ぐらいは日本以外のどこかに居ます。https://twitter.com/hiroyuki_niこの記事が気に入ったらSmartNewsで読む誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。ガジェット通信編集部への情報提供はこちら記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。動画クリエイターの活動を幅広くサポート。daiz(c)2008-2020,。