憲法9条2項を残しては国は守れない。憲法改正案として9条に自衛隊の項目を追加する案を提案した。この案は憲法改正をしやすくする為の方便にすぎない。安倍総理の本心としては9条そのものを廃止したいのだが、それでは憲法改正が難しいと判断した上での妥協案に他ならないと考えざるをえない。実際のところ1項、2項をそのまま残せば、自衛隊の存在を明記したところで、自衛隊の持つ武器が憲法に抵触することは否定できない。現在の中途半端の自衛隊では日本の国は守れない。現在、中国、ロシア、北朝鮮等の敵性国家は日本本土に対し数百発を上回る数のミサイルの照準を合わせている。これは今に始まったことではなく、冷戦時代当時から日本に向けられたミサイルは存在した。その当時も今も日米安保条約がこれらの脅威から日本を守る唯一の頼りであった。守ることはアメリカの国益と直結し、日本への攻撃は即アメリカへの攻撃とこなされ、アメリカと戦争する覚悟無しに日本を攻撃することは考えられなかった。東西冷戦が終わった現在はそうではない。日本とアメリカは一体ではなく、アメリカを頼りにすることは、その見返りとしてアメリカへの従属をより強めざるをえない。日本は現在アメリカの半植民地状態にあり、アメリカ側から強く要請されれば日本の国益に反ししても受け入れざるをえない状況にある。北朝鮮や中国の脅威が増せば増すほど日本はアメリカの要求を丸呑みせざるを得なくなる。日本の軍事的問題点は、自衛隊に多額の税金を浪費しながらも、ミサイル防衛がアメリカ頼りであることである。アメリカが世界の警察を放棄し、国益重視に走れば、日本は単独でミサイルに対応することが必要となるが、その前提が全く整っていない。今、日本に尤も必要な軍事力は軍事衛星とそれと連動する最新鋭のミサイル防衛システム、日本攻撃すれば厳しい反撃受けると相手に認識させる為の攻撃用ミサイルである。数十兆円規模の軍事国債を発効し緊急に防衛体制を整備すべきである。国債というとすぐ財政悪化という反論がでるが、1.相続税率を上げる2.満期までに一度だけ相続財産から除外できる特典を持つ無利子国債として軍事国債を発行する、ことでその程度の資金は十分に調達できる。10:50憲法9条2項を残しては国は守れない。国連の制裁決議に対し案の定北朝鮮はミサイル発射で抗議した。小野寺防衛相は10日、北朝鮮が日本上空を通過して弾道ミサイ...2017-08-10北朝鮮への先制攻撃の可能性は高い。自衛隊の真価が問われる。北朝鮮によるアメリカへの挑発が止まない。グァムに向け4発のミ...2017-05-08憲法9条は改正すべきだが、戦前の価値観は復活させるべきではない。安倍晋三首相は3日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージ...2017-03-10現実味を帯びてきたアメリカの北朝鮮攻撃、日本はミサイル攻撃に備える必要がある。選ばれていないのが国民栄誉賞が権力者のえこひいきだということを裏付けている。消費税増税による個人消費減は短期間で終わるという間違った思い込み危機直面した時、日本の官僚組織は必ず間違った選択をする月別アーカイブ参加グループその他はてなブログをはじめよう!dkyouwa17さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。