政府は11月の経済月例報告で、日本経済は「緩やかなデフレ状況にある」と断定した。事実上の“デフレ宣言”である。いま改めてデフレを宣言するのか。その意図がよく判らない。この宣言は鳩山内閣にとって、悪い結果をもたらすだけなのではないだろうか。経済用語のデフレはインフレの反対語で、物価が長期にわたって下落する状態を意味する。国際的には、物価の下落が「2年程度つづく場合」と解釈されることが多い。この解釈からすると、日本経済の現状をデフレと断定するのはやや尚早だ。消費者物価の下落はことしの3月からだし、GDPデフレータは08年10-12月期からずっとプラスが続いている。1消費者物価の下落が続いている2名目成長率が2四半期連続で実質成長率を下回った3需給ギャップが40兆円の不足になっている--の3点を挙げた。これらの点は、いまに始まったことでもない。たしかに消費者物価は7月から9月までの3か月間、前年比で2%を上回る大幅な下落を続けた。物価の大幅な下落は企業の経営を圧迫し、雇用や賃金にも悪影響を及ぼしかねない。その点には注意が必要であり、月例報告でそれを指摘することは正しい。それにしてもデフレ宣言をするとは。真意が汲み取りにくい。2ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。