ID:???.net中国株が急落した。上海株式市場の株価が6月中旬以降の3週間で3割も下落し、7月8日には中国の全上場企業の約半数にあたる1400社以上が自社株の取引停止を申請するという異常事態になった。大前研一氏が解説する。*そもそも中国経済の繁栄には実体がなかった。中国経済の足場は、国家が所有している「土地」にある。中国政府が土地を40~70年リースで貸し付け、その開発に“影の銀行”(シャドーバンキング)が高金利のイカサマ融資を付けて地方同士を競わせることで成長していくという仕掛けだった。都市では農民から収奪した土地を商業地や工業団地、住宅地に転換し、そのプロセスでデベロッパーに便宜を図った地方政府の役人たちが袖の下で私腹を肥やしてきた。ところが、もはや不動産は全く需要がなくなっている。住宅は、すでにミドルクラスの金持ちの多くが2~3軒の不要な物件を所有している。実需ではなく投機用として住宅を建設してきたわけだが、それが今や飽和状態に達してしまったのである。中国各地で続々と建設されてきた大型ショッピングモールは、テナントが入らなくて廃墟状態になっているケースが多い。買い手がつかなくてゴーストタウン化したマンションは「鬼城(グイチャン)」と呼ばれているが、昨今はショッピングモールも鬼城化しているのだ。一つはテナントの拡大スピードよりもショッピングモールの増加スピードのほうが速いこと、もう一つはアリババの「淘宝網」(taobao)などのeコマースが発達した結果、ショッピングモールに出店してコツコツと全国展開していくよりもeコマースに注力したほうが手っ取り早く全国から集客できてコストもかからないことだ。日本ではあまり報じられていないが、このショッピングモールの鬼城化も、実はあちこちで深刻な問題になっている。インフラ整備もほとんど終わった。巨大マシンが設備過剰で崩壊すれば、国家そのものが破綻してしまいかねない。中国は「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」を創設し、それらの企業を労働者も含めた“人馬一体”で海外に持っていこうとしているのだ。海外のインフラプロジェクトはアセスメントだけで数年かかるから、中国経済の現状打開には全く間に合わないだろう。このように見てくると、中国経済には明るい話題が何もないことがわかる。株価というのは「企業が将来得べかりし利益の現在価値」である。成長の鈍化した中国で年間150%も上昇してきたことが、そもそもおかしいのだ。いま中国の金持ちたちは一斉に資産を海外に移そうと躍起になっている。予測不能の領域に入ったことは間違いない。ID:???.net※SAPIO2015年5月号http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150429-00000016-pseven-kr戦後70年を踏まえ、安倍晋三首相が今夏に発表する談話の検討が始まり、各国が動向を注視している。大前研一氏が解説する。*竹島に関しては、現実問題として韓国に実効支配されている。1952年に李承晩ライン(※注)が設定された際、あるいは1965年に同ラインが廃止された際に、武力を使ってでも取り返さなかった日本の負けだ。【(>>0�1952年、韓国の李承晩大統領は「海洋主権宣言」を行う。朝鮮半島周辺に「李承晩ライン」を国際法に反して設定。領土だと言い張ることは自由だが、いくら領有に関する歴史的事実を主張したところで実効支配されている現状は変わらない。現代世界史を鑑みて、話し合いや調停で国境線が引き直されることはない。領土を改変するには、その是非はともかく「武力」が必要だ。現実的に、日本が取れる選択肢ではない。そもそも、竹島が領土であるかどうかで違うのは、周辺の漁業資源だけだろう。島根県の漁師が竹島で操業したいというのなら、実効支配を認めた上で漁業権をもらったほうが得策ではないか。いえ、この問題は戦後70年の総括にはふさわしくないテーマなので、安倍談話で触れる必要はない。「日本は独裁を許しやすい国民性だ。ID:???0.netヒトラーの独裁政治を批判した映画『独裁者』が公開されたのは今から半世紀以上前のこと。その後、繰り返し独裁者や独裁政治が批判されてきたが、その弊害は世界から消えない。現在、世界中のあらゆる場所で独裁的傾向が強まっており、日本も例外ではないと指摘する大前研一氏が、その危険性を指摘する。今、世界では政治リーダーの独裁化が顕著になっている。その代表格は、ロシアのプーチン大統領だ。結局、プーチンがすべての権力を握り、今やメドベージェフは全く存在感がなくなった。憲法を改正して大統領の任期を4年から6年に延ばしたため、2018年にプーチンが再選されれば、2024年まで大統領に在任することが可能になっている。憲法改正で長期政権を可能にした独裁者の典型はベラルーシのルカシェンコ大統領だが、20年にもわたる隣の独裁国家に次ぐ長期政権が、ロシアでも続くだろう。安倍首相も今や独裁者の特徴を具備し始めており、“歯止めなき暴走”になりかねないと私は危惧している。日本という国は、独裁を許しやすい国民性を有していると思う。誰もが「私はあの戦争に反対だった。そんなことを言える雰囲気ではなかった」と答えた。日本帝国憲法下で国家元首として統治権を総攬(そうらん)し、陸海軍を統帥していた昭和天皇も(『独白録』には戦争に反対だったと書いてあるが)軍部の暴走を止められなかった。事が終わってから啓蟄(けいちつ)の虫のように穴から出てきてブチブチと文句を言っているのだ。独裁が進めば進むほど、異論を唱えるのが難しくなる。その中で、どうすれば“歯止めなき暴走”を防ぐことができるのか──。それに対する反省がないまま、今また安倍首相の独裁化を容認し、「いつか来た道」を進もうとしている。「日本は独裁を許しやすい国民性だ。はいつバブルが弾けてもおかしくない。ID:???010年前に、『チャイナ・インパクト』という本を書いた。成長著しい6つのメガリージョン(省をまたいだ巨大経済圏)が競い合うようにして勃興してきた中国経済。政治的には共産党一党独裁ながら経済的には中華連邦化が進む現状と今後を分析した内容だ。これからは中国を“上手く使えるか”どうかが企業の優劣を分ける。チャイナ・インパクト(中国の衝撃)を自己変革のきっかけにせよ、と中央集権の頸木から逃れられずに低迷する日本および日本の企業経営者に向けて提言した。その後、同書で予測した通り、中国は長足の成長を遂げて、自他ともに認める経済大国になり、日本企業の中国シフトも進んだ。中国経済はいつバブルが弾けてもおかしくない状況だ。労働コストの上昇で、中国の生産拠点としてのメリットは失われつつある。爆発的な成長の陰に覆い隠されてきた中国経済の暗部が露わになり、チャイナリスクがクローズアップされるようになった。邦人企業の場合は、戦後の歴史問題のために、反日運動や嫌がらせの標的になりやすい。日本政府が尖閣国有化を言い出したときに、さまざまな対日報復措置の指揮を執ったのが習近平国家主席(当時は国家副主席)だった。習近平体制は今後10年続く可能性もあり、当面、日本の企業に中国で浮かぶ瀬はなさそうだ。そのような視点に立って、企業経営はアジア戦略を見直す、リバランスする作業が必要ではないか、と思う。カントリーリスクの高い中国のウエートを落として、今後、10年、20年、中国で何が起きても耐えられるくらいまで中国依存を減らし、ほかのアジア諸国の配分を高めていくべきだろう。はいつバブルが弾けてもおかしくない。アジアの悪行を広める為クリック支援お願いします。́)4月24日より売国速報(^ω^)はtreasonnews.comに変わります!これからもより良い記事を配信してまいります。今後とも売国速報(^ω^)をよろしくお願いします。管理人からのお知らせ当サイトはコメントブロック機能を一切利用してません。皆様のコメントは全て読まさせ頂いております。スパムじゃ無い限り消去はしません。コメントお願い致します。更新時間は毎時基本08分です。特亜流あんてなアンテなう!ニュース速報まとめ梅2chまとめちゃんねるしぃアンテナ(*゚ー゚)嫌韓ちゃんねるウホウホあんてなNews人ウェブニューキタコレ!!(゚∀゚)news-selectニュース$ミリオネアキムチアンテナつーアンテナ(*゚∀゚)アナログあんてなワロタあんてなねらーアンテナ笑韓ブログ保守速報にゅーもふにゅーぷる厳選!韓国情報2GETはぅわ!正義の味方2chまとめヘッドライン2ちゃんねるまとめのまとめヌルポあんてなアクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。