いうことで、早速私は「入力フォーム」から意見を送った。下記いずれかの方法で、市民活動推進課までご提出ください。ファクス送信FAX番号:0743-74-91004「ご意見入力フォーム」に入力ページ一番下の「入力フォームへ」ボタンをクリックすると、入力フォームが表示されます。反対する理由は、「市民投票」(住民投票)の投票資格者が定住外国人を含む18歳以上だからです。市政といえども政治が外国人に影響されることは避けなければなりません。日本の政治は、日本国民によって行われるべきであり、外国人によって重要事項の決定が左右されてはいけません。おいて、国政と密接に関わっており、外国人の影響を受けてはいけません。されていた名護市の選挙などが重要だったように、我が国の安全保障、ひいては領土などの問題にも影響を及ぼします。日本国憲法においても、15条や93条において、参政権が日本国民にあり、外国人にはないと定めています。政治資金規正法は、我が国の政治や選挙が外国人や外国の勢力から影響を受けないようにする趣旨から『何人も外国人から政治資金に関する寄付を受けてはならない』と定めています。「市民投票」(住民投票)の資格を外国人にも与えた場合、寄付以上に直接的に日本の政治や選挙に外国人の影響を与えてしまうことになり、国益を損ねます。最後に、「外国人であっても税金を納めているのだから住民投票資格を付与すべき」と主張する向きもありますが、外国人でも住民として行政サービスを享受するために納税は当然であり、住民投票資格とは別問題です。それに、納税を理由に住民投票資格を付与すれば、逆に納税していない者からは住民投票資格を剥奪しなければならなくなります。長野県小諸市(0267-22-1700)にも電凸した。住民投票条例について質問と意見があります。市政の方向性、合併などの重要案件を、この住民投票で決めることになると考えています。税金を払い、日本人と同じように住んでいる外国人住民にも街づくりに参加してほしいからです。外国人の政治関与は、憲法や政治資金規正法など様々な法律の趣旨に反します。政治資金規正法では外国人の影響を受けないようにと、外国人から政治資金を受け取ることを禁じています。憲法や法律などは、日本の政治が外国人の影響を受けないようにする趣旨によって制定されています。小諸市の住民投票条例は、こういう憲法や政治に関する法令の趣旨とは完全に反します。参政権とは違い、憲法やその他法律に反するということはありません。憲法や政治資金規正法に違反してないとしても、憲法や政治資金規正法の趣旨には完全に反しています。安全保障問題や教育の問題などで、地方の政治は国政と密接に関わり合っています。今日は朝から、いろいろと意見を承っています。抗議の意見として承りますが、既に4月の自治基本条例で外国人の投票資格を認めています。今度の定例市議会に提出するのは、手続き論です。俺11月30日から始まる12月の定例市議会で手続きが決定されなければ、外国人が投票資格を有する住民投票は実施されないのですよね。小諸市そうですが、我々は、今のままの方向で市議会に提案します。私は良く旅行で小諸市に行っている小諸市を愛する東京の●●●●と申しますが、貴方のお名前を教えて下さい。小諸市に電凸してみて、私の思いすごしかもしれないが、生駒市の金子さんは金さん、小諸市の柳沢さんは柳さんのように思えてしまった。(案)」に対する意見募集http://www.city.ikoma.lg.jp/enquete/detail4655.html入力フォームhttps://www.city.ikoma.lg.jp/enquete/form.php?fkey=eWnbDUNm&now=1291060980「外国人に住民投票資格を与えるな!」と思う人は、↓クリックお願いします。桜内文城議員が告発・「早く座れよ。桜内文城議員が告発・「早く座れよ。いつもためになる啓発記事の掲載、有難うございます。今回、coffeeさんのブログを拝見して、初めて地方でこのような案件が進められている事が解りました。下火に成ったと思うのは錯覚で、至る諸市でこのような工作がひっそりと進められているのはとても問題だと思います。こちらのブログを筆頭に、今後も日本解体に繋がる条例・法案についての情報を集め、自分の出来る事(意見投書等)からやって行きたいと思います。