2.研究の結果明らかとなったのは下記の諸点である。その後ほとんど消滅しており、したがって、立退料ルールが現在のようなかたちに形成されるに至った理由は、別の要因によって説明されなければならない。日本社会における伝統的な紛争処理観あるいはそれを含む広い意味での<法文化>に適合的であるというものである。<制度>の整備の立ち遅れが、借家明渡紛争を多様なイシューをめぐる利害調整の場とし、そのことのが立退料ルールという一般条項的基準の形成を導いたという側面も確認された。前提をなす隣接諸制度の整備を極力回避したいという政策エリートの自覚的な政策選択を正当化するために-いわば戦略的に-採用されているという可能性を示唆している。これはより一般的にいえば、隠れた政策的意図を貫徹するために文化的説明が利用されるという可能性である。(4)立退料ルールが形成されていないドイツを対象とする比較研究では、隣接諸制度の整備が高度に進展していることが明らかになっており、このことは、日本における立退料ルールの形成要因を考えるにあたって示唆的である。3.さらに多方面のデータによって以上の仮説を補強することが、今後の課題である。