意見を申し上げる前に、私の立場を説明しておきたいと思います。三者よりお支えをいただいております。どこか個別業界を代表するものではございません。私は労働法制本部で職域、職場というところを所管しておりますので、担当している法律といたしましては、基本的には、労働安全衛生法です。その立場から御意見を述べさせていただきたいと思います。受動喫煙対策については、我々は促進していくものだと考えています。それでは、次に労働安全衛生法について説明を差し上げたいと思います。労働安全衛生法で受動喫煙対策が検討され始めたのは、たしか2007年か2008年か、それぐらいからだったと思います。最初は有識者の皆さんにお集まりをいただいて、労使の代表等も入っていただいて検討会が行われ、報告書が出されました。いう三者構成でなっている労働政策審議会の安全衛生分科会、ここに付議をされ、議論を重ねました。現在の労働安全衛生法に掲げられております受動喫煙対策のもととなったものは、議論を重ねまして、2013年の12月に労働大臣宛てに建議をされております。そこから法律がつくられまして、2014年の通常国会で成立しました。周知期間を終えて昨年の6月、68条の2と71条の4という成文が受動喫煙対策として施行されました。いうものが発表になりました。そこに受動喫煙対策のアンケートがなされています。この数字を見ますと、受動喫煙がほとんど毎日あると答えられた労働者が、平成27年で12.2%です。2年前、平成25年は22.0%でしたので、2年間で約1割、10ポイントほど減少したということになっています。この12.2%の方には大変御迷惑をかけておりまして、大変残念ですが、対策として、事業者の現状に合わせた対策を行っていくという意味、それから、それに伴って国が援助していくという法律については徐々に浸透してきておりまして、今のような成果が十分上がっているのではないかと考えています。今後とも、さらに政策を促進、浸透させることによって、さらなる成果があるものだと考えているところです。それでは、たたき台について、幾つか意見を述べさせていただきます。私は職域の担当ですので、職域については、基本的には労働安全衛生法で管理をされていると思っています。このたたき台を見ますと、4ページのところにありますが、「事務所(職場)」と書かれており、職場の範囲がよくわかりませんが、職場にはいろいろな形態、形式がございます。工場であったり、製造現場であったり、事業所であったり、それから、一般の事務職場であったり、いろいろなものがあるのが職場ですので、その状況に応じた的確な対策を行っていく、そういうことが大事だと思っています。たたき台の5ページ、これを職場という観点から見るとわからないことがたくさんありまして、一つは、一般的な職場、工場もそうですけれども、余り一般の人が入ってくるということは考えられません。この(2)の施設の管理者の一番上に掲示する義務を課することになっておりますが、一般者が余り入ってこないことを考えると、掲示する必要があるのか疑問です。それから、その2つ下の※の部分に「喫煙室に係る技術的基準については引き続き検討する」、先ほど正林課長も検討するとおっしゃいましたけれども、昨年の5月に労働基準局で検討した喫煙室にかかわる技術的留意の対策が出ています。これは通達として示されています。これはいろいろな方策が盛り込まれておりまして、我々としては、これをさまざまな職場に当てはめるようにして、周知啓発を行っているところです。これからまた新たな基準が設けられるというのは、事業者にとっては、過重な負担を求められるということになりますので、そこは難しいことだと思っています。それから、(3)の一番下の丸でございますが、ここが実はよくわからないのですが、ここは施設を利用する人は職場であれば労働者で、管理者は事業者だと思うのですが、義務違反者というのは、事業者が労働者が違反したときに勧告、命令をして罰則を提供するというのは、懲戒をするということなのかどうか。そこら辺りもすんなり読むことができません。労使自治、労使フィフティー・フィフティーの関係で議論をしていくというところが職場ですので、そこを十分に勘案して対策を行っていただきたいと思います。それから、このたたき台には、しきりに制度的な強化ということを書かれていますが、制度よりも実態を重視すべきではないかと考えています。先ほど申しましたけれども、労働安全衛生法につきましては、義務で罰則をつけるよりは、努力義務で国の援助をいただいたほうが早く対策が促進をされるのではないかということで今までやってきておりますし、十分な成果を残していると考えています。これ以上の過重な対策が行われると、経済成長の原点であります雇用問題にかかわるということになりかねませんので、そのあたりは重々勘案していただきたいと思います。本日と前回、いろいろな事業者団体からの意見を聞かれているということです。それぞれの事情が事業所ごとに全く異なっていますので、そのような意見を十分に勘案して、今後の検討をしていただきたいと思っています。ありがとうございました。1点、5ページの「義務違反者に対しては、勧告、命令等を行い」というのは、別に事業主が何か勧告とかということではなくて、これは当然ですけれども、行政がこういった勧告なり命令行為を行うという意味です。今、どの行政かということで内部で検討しているところです。いう形で、何回か調査しているのです。おとといも去年の調査結果を発表しましたが、なかなか数字が変わらなくて、飲食店でも4割ぐらいの方が受動喫煙の経験をしたことがある、その数字はそんなに過去変化がなくて、努力義務ぐらいではなかなか変わらないのか。実効性のある規制が必要なのではないかなという問題意識なのです。一般的に職場と言われるところには、普通には一般人は入ってこないということです。一般的な工場とかオフィスに、勝手に一般人は入って来ることはありません。取引のあるところは入ってきますが、オフィス(執務室)までは当然入ってきません。工場に普通に一般の方が、オリンピックに来ましたといって入って来るということは多分ないと思います。申し上げましたように、このたたき台だけでは詳しい説明も受けておりませんし、原則が何だとか、「事業所(職場)」で、職場はどこまで含むのかとか、そこら辺りは詳しい説明を受けないので判断できません。それでは、構成員の方、御意見や御質問等、ございますでしょうか。きょうはどうもありがとうございました。そのほか、ございますでしょうか。ヒアリングをこれにて終了させていただきます。ありがとうございました。ヒアリング、2団体まとめて実施をさせていただきます。日本ホテル協会の福内と申します。強化についてのたたき台、これに対する当協会の要望等を申し述べる機会を与えていただき、ありがとうございます。当協会としては、きょうは3点要望させていただきたいと思います。1点目は、十分な周知期間の設定でございます。新たな受動喫煙防止対策の実施に当たり、広く国民全体が理解を深め、対策への世論の全面的な支持、協力が得られるよう、十分な周知期間を設けた上で実施されるよう要望いたします。創設されていますが、助成率が経費の2分の1まで、かつ、助成の上限額が200万円までとされているほか、対象となる事業者も、ホテル業の場合は資本金が5,000万円以下または従業員数が100人以下とされています。今後法律改正を行い規制強化を図られるのであれば、公的助成についても拡充を図り、対象事業者についても事業規模を問わず対策が必要となる全ての事業者に対して適用いただくよう要望したいと思います。3点目は、喫煙室に関する技術的基準の基準の急な変更なきようにという点でございます。喫煙室の基準につきましては、今回のたたき台の中では、引き続き検討中ということで具体的に示されておりませんが、昨年の5月に厚生労働省から喫煙室の設置に関する事項を含めて通達が出されていると聞いております。現時点で、事業者が喫煙室を設置する際には、この通達に示された基準を参考にして、設備投資しているものと思われますので、短期間でこの技術的基準を変更あるいは強化することのなきよう要望いたしたいと思います。日本ホテル協会からは以上3点でございます。本日はヒアリングの機会を設けていただきまして、ありがとうございます。冒頭に、日本旅館協会といたしましては、受動喫煙の防止対策について反対するものではございません。それを前提に、何点か御要望を述べさせていただきます。旅館、ホテルではお客様が長期滞在されますので、お客様にはもちろん禁煙者の方もいらっしゃいますし、喫煙者の方もいらっしゃいますので、部屋を分けるということで、従来どおりの方法を継続していただきたいと考えております。一点は、宴会場等においては、喫煙にするか禁煙にするのかというのは、お客様のグループの判断ということで、どちらかに統一するということのないような形で、お客様に判断を任せたいということでお願いしたいと思います。一点、ホテル協会からも話が出ましたが、補助金の関係でございます。ホテル協会と若干違うところは、うちはほとんど零細企業が多いものですから、現在補助率2分の1、これについて拡充をしていただきたいということが要望であります。その点はホテル協会と、要望の趣旨は若干違いますが、同じように補助の拡充について要望したいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。ありがとうございました。おっしゃるように、共有部分についてはもちろん禁煙ということで考えております。先ほども申しましたけれども、部屋などについては分けるということで進めていただきたいと思っております。館内全て禁煙ということになりますと、外に行っていただくのかということになりますので、くつろぎに来ていただいているお客様に、そこはどうなのかと。ございますでしょうか。喫煙室と禁煙室を分けても、ベッドメーキングをする方とか仲居さんにとっては、これは受動喫煙になるはずなのですけれども、そこの議論は特に皆さんの中ではなかったのでしょうか。次に、宴会場をお客さんの判断で分けたときに、旅館内のレストランと宴会場は、区別できないのではないでしょうか。2点目の宴会場ですけれども、そこはあくまでも1組のお客様が全て占有するという前提ですので、それがスペース上、受動喫煙になるということは考えておりません。確かに宴会場につきましては、お客様の要望で喫煙コーナーを設けて、そこで吸っていただくとかという実態はございます。別に規制が緩いほうがいいと言っているわけではなくて、受動喫煙についてニュートラルな議論をしているので、むしろ厳しくしてくれという議論があるのかという質問です。