(02/04)厚労省「中国の方への人権侵害が起きている。人ではなくウイルスが悪い。↓忘れずに、最初にクリックお願いします。外国人参政権の危険性をメールやハガキで周知を!緊急、緊急!!http://hibikan.at.webry.info/201011/article_495.html長野県小諸市が大変な事になっているようです。市議会にメールで外国人参政権の危険性を知らせてください。下記へ危険性をメールしましょう。]助けて下さい長野県小諸市で、12月に外国人地方参政権が、名前を変えて、市民投票条例として成立しそうです。小諸市民のほとんどが、外国人参政権が成立しそうだという事実を知りません。小諸市役所に、抗議の電話(0267ー22ー1700)をしましたが、受付の電話担当者自体が、この条例の内容を把握していませんでした。先生が、この内容を取り上げていただいたら、成立を防げるかもしれません。提出され、4月に施行された市自治基本条例を実施するにあたっての手続きを定めるという。その「住民投票」の投票と請求の資格を有するのは、16歳以上の住民と定住外国人だという。なんと、小諸市は、重要な案件の決定において、16歳以上の定住外国人の意見を市政に反映させようとしているのだ。小諸市は、常設型の住民投票条例案を30日開会の12月定例市議会に提出する方針を明らかにした。住民投票については、4月に施行された市自治基本条例で規定しており、今回提出する条例案では実施にあたっての手続きを定める。住民投票は市長、市議がそれぞれ発議するほか、16歳以上の住民と定住外国人に投票と請求の資格があり、通常の選挙よりも「有権者」の範囲を広げているのが特徴だ。投票結果を尊重する」と規定している。投票率による成立要件は設けていない。市は「ボイコット運動により、棄権した人の意思で(住民投票の成立、不成立が)左右されないため」と説明している。同じようなことは奈良県生駒市でも行われようとしている。長野県小諸市の「住民投票」の投票と請求の資格は16歳以上の定住外国人に与えるのに対して、奈良県生駒市の「市民投票」の投票資格者は定住外国人を含む18歳以上だという。(中川幾郎会長、10人)は、重要案件について市民の意思を直接問う市民投票条例案をまとめた。今月末まで市民の意見を聞くパブリックコメントを実施し、市長に答申する。来年の市議会に提案される見通しで、実現すれば常設型の条例としては県内初となる。同会議は今年4月に施行された自治基本条例に基づく組織で、有識者や公募市民らで構成。条例に規定された市民投票制度について検討してきた。6分の1以上の署名で市民発議が可能▽投票率が50%未満でも開票▽賛否いずれかの結果が投票資格者全体の4分の1以上の時、市長らに尊重義務が生じる--の4点。市によると、他の自治体の条例では、投票率が50%に届かない場合、開票しないケースもあるが、投票率にかかわらず開票すると規定した。それぞれ尊重義務が生じる形だ。次の各号のいずれかに該当する者とする。月以上本市の住民基本台帳に記録されている者に限る。月以上経過している者に限る。号に規定する定住外国人とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。前号に該当するものを除く。奈良県生駒市の場合、本日11月30日(火)まで「市民投票条例」に対する意見募集を公式に行っている。長野県小諸市の住民投票については4月に施行された市自治基本条例で既に外国人への投票権を認めている(今回提出する条例案では実施にあたっての手続きを定める)のに対して、奈良県生駒市の「市民投票条例」については今日(11月30日)まで公式に意見募集中なので、まずは生駒市の意見募集に応募してほしい。ついて質問したいことがあります。