新型肺炎の感染による企業業績などへの影響を懸念した売りが優勢となり一時下げ幅を220円超へ広げた後は個人投資家による押し目買いが入り下げ幅を縮めた。持ち直したことも、円売りを誘った。中国で新型コロナウイルス感染拡大が続いているため、上値を追う動きは限られた。午後は、日経平均株価と上海総合株価指数をにらみながら、109.80円付近でもみ合う展開となった。ユーロ/ドルは、ユーロ圏の景気減速やドイツの政局先行きを警戒したユーロ売り・ドル買いが続き、1.08ドル前半の安値圏で推移した。(CAAM)が13日発表した暫定データでは、1月の中国の自動車販売は前年同月比18%減で、19カ月連続の減少となった。新型コロナウイルスによる肺炎拡大の影響を受けた。新エネルギー車(NEV)は前年比54.4%減で、7カ月連続の減少となった。業界幹部の間では、ウイルスの影響で第1・四半期の販売と生産は大きな打撃を受けるとの見方が広がっている。(1月29日号電子版)が『WHOが武漢肺炎に緊急事態宣言を発動すれば、中国はさらなる外部圧力を受け、特に経済的圧力になる』と告発、中国政府がWHOに緊急事態宣言を止めるよう圧力をかけた実態が白日の下にさらされた。WHOは1月30日、緊急事態を宣言したが、テドロス事務局長は、『これは中国への不信任投票ではない。WHOは移動や貿易、移住の制限は勧告しない』と非常事態宣言の経済封鎖効果を打ち消す発言をしてひんしゅくを買った。何より、中国経済は地方政府とデベロッパが地上げを行い、土地バブルをもたらす『土地経済』であり、特に武漢市は不動産バブルにあるとされ、疫病の感染阻止で封鎖が長期化すれば不動産バブル崩壊が金融危機に発展するリスクを孕む。★ユーロ圏の景気後退入り懸念でもECBの政策手段は限られるドイツ、ユーロ圏経済が景気後退入りするとの懸念が再燃し始めている。現地時間14日に発表が予定されているドイツの10-12月期国内総生産(GDP)速報値は前期比+0.1%と、7-9月期と同水準の伸びを維持すると予想されている。前年比では+0.2%と、7-9月期+1.0%から伸びが鈍化する見込み。ユーロ圏10-12月期GDP改定値は速報値+1.0%から修正はなく、2013年10-12月期以降6年ぶりの低い伸びに落ち込むと予想されている。ECBの大規模緩和にもかかわらず域内経済が反発する兆候は見られない。ユーロ圏経済が景気後退に陥ると、ECBの追加緩和観測がさらに強まる可能性がある。ECBの政策金利はすでにマイナスとなっている。更なる経済の下降時に対処する手段をECBが持っていないとの懸念もくすぶる。一段と景気が悪化した場合、対応策がないことが一段の不安につながりユーロの更なる売り圧力にもなりかねない。★メルケル首相の後継争い再燃で混迷する独政局ドイツ最大与党の保守、キリスト教民主同盟(CDU)のクランプカレンバウアー党首が10日、年内に党首を退任すると突然表明した。メルケル首相の後継として最有力視されながら党をまとめきれなかった。CDU党首は次期首相の座に最も近く、党内では後継争いが再燃する。メルケル氏のリベラル路線の是非も問われることになる。地元メディアは12日、後継争いを相次いで報じ、2018年12月の党首選でクランプカレンバウアー氏に小差で敗れたメルツ元下院議員団長や西部の大規模州ノルトライン・ウェストファーレンのラシェット州首相ら有力者の動向を取り上げた。★米1月コアCPIが前年比上昇で米国債売られる米労働省が発表した1月消費者物価指数(CPI)は前月比+0.1%と予想外に12月+0.2%から低下し9月来の低水準となった。(FRB)がインフレ指標として注視している変動の激しい食品やエネルギーを除いたコアCPIは前月比+0.2%と、予想通り12月+0.1%から上昇した。前年比では+2.3%と、低下予想に反して12月と同水準にとどまった。コアCPIが前年比で上昇したため米国債相場は反落して、米10年債利回りは1.57%から1.61%まで上昇した。★米国市場では1月小売売上高が公表12月実績は前月比+0.3%で市場予想と一致した。衣料品や建築資材の伸びが大きかった。1月については、雇用情勢がまずまず良好であることから、個人消費の減退は想定されていない。オンライン販売は順調とみられており、1月の数字は12月実績を上回る可能性がある。