(国交省所管)の住宅資金貸付業務など8事業を「廃止」と判定した。8事業すべてを廃止すれば、約1400億円(2009年度決算ベース)の国費削減となる。外務省所管では、国際協力機構(JICA)の運営費交付金(国内施設運営費など)について、昨年11月の事業仕分けで指摘した施設の統廃合や役職員の給与水準引き下げなどへの取り組みが不十分だとして、さらなる縮減を求めた。同機構については、関連公益法人やOBが役員を務める民間企業などとの取引も問題視。(内閣府所管)については、運営委員会の高額な開催経費などを指摘し、予算を縮減したうえで管理運営体制を見直すよう要求した。ハローワーク職員らを対象に行っている研修事業について、事業規模を縮小し、国などで実施することを求めた。職業ガイダンス作成や職業情報データベースの開発については、「民間の方が優れている」として、廃止と判定した。トラックバック(0)あなたは既にnice!を行っています。一定件数以上前のnice!は表示されませんのでご了承ください。0コメントを書くコメント投稿に失敗しました。未入力の項目があります。認証コードが一致しませんでした。半角英数字のみのコメントは受け付けできません。お名前:URL:コメント:画像認証:下の画像に表示されている文字を入力してください。ソネットポイントこの広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。この広告は180日新規投稿のないブログに表示されます。