自動車税でも軽自動車税でも共通していますが、毎年4月の下旬から5月の頭にかけて自動車税(軽自動車税)納税通知書が郵送で届きます。新車であれ中古車であれ、これから軽自動車に乗ろうという時、登録日を「4月1日」にするのは避けたほうがいいと思います。調整可能であれば「4月2日以降」にしてください。普通車が支払う自動車税は、4月1日~翌3月31日の1年間をカバーする税金です。送付されるので、5月31日までに支払うのが原則です。引っ越しでやるべき様々な手続きは、たぶんみなさんも一枚の紙にチェックリストとしてリストアップされていることと思います。納期限は5月31日です。(※)ここでは納期限が5月31日であることを前提に話を進めさせていただきます。引っ越しをしたら毎年5月頃に送られてくる納税通知書が届かない、なんていうことがよくあります。納付書(納税通知書)ですが、この納付書には必ず納期限が記載されていて、ほとんどの自治体で5月31日になっています。車検を受ける際には、自動車税の納付状況を確認し、当年度だけでなく過去の分も含めて完納状態でないと車検証は発行されません。自動車に関係する税金は、数え方にもよりますが、11種類ほどあります。納付しないでいても、当面のあいだは車を使用するのに支障がありません。確かに、時々こういう事が起こります。登録車でも軽自動車でも、乗用タイプの場合は、新車から3年目が車検の時期で、あとは2年毎の周期になります。自動車(乗用車)関連の税金は多岐にわたります。数え方によって6種類~11種類あります(当ページでは便宜上11種類に分類しています)。1年毎に納付する税金です。その年の4月1日現在に車検証の所有者(所有者がディーラーやローン会社の場合は使用者)に課税されます。納期限は5月31日です。滞納金はこの納期限の翌日からカウントがスタートします。納期限までに払わずにいると、納期限の翌日から税の滞納状態に入ります。自動車税も軽自動車税も共に地方税法を根拠に課税される税金です。自動車税は都道府県が、軽自動車税は市区町村が課税主体です。未納の車を廃車にしたり売却したり車検を通したりする際、どんな手続きを取ればいいのかを解説します。未納期間が長い車の場合は、いったん一時抹消の手続きが必要になるケースが出てきます。毎年5月頃に送られてくる納税通知書を見れば過去に未納があるかどうか確認できますし、それよりも一番簡単に未納状況を知る方法は電話で聞くことです。それでは順を追って解説していきます。未納であっても名義変更あるいは売却が可能か、についてご説明いたします。払わないで廃車することはできます。このページで「廃車」という場合、一時抹消か永久抹消をするという意味で使います。自動車税や軽自動車税を一ヶ月とか二ヶ月滞納している人は案外数多くいます。ほとんどの自治体では納期限が5月31日になっていて、この頃は何かと出費が重なる時期でもあり、つい後回しになるのです。滞納がある場合、いざ車検を受けようとしても拒否されます。滞納しているが分割が可能ですか?」というものです。差し押さえが実施される場合、何がどんなふうに差し押さえられるのか、法律の規定を確認しておきましょう。差押は滞納者に対する最終手段です。全国すべての自治体が共通の法的根拠に基づき差押を実行します。ルールは共通であっても、その運用は、自治体によりまちまちです。自動車税は都道府県が課税する税金です。軽自動車税は市区町村が課税する税金です。時効に関しては同じ地方税法の規定により5年で消滅します。滞納すると最終的に銀行口座・給与などを差し押さえられる事態となり得ます。このような最悪の事態を避けるための方策を考えるべきです。自動車税と軽自動車税について。登録車に課税される自動車税は都道府県が徴収する税金です。軽自動車に課税される軽自動車税は市区町村が徴収する税金です。納められていることを証明する証書のことです。自動車税にしても軽自動車税にしても、毎年4月の下旬から5月の頭にかけて納税通知書が送られてきます。納付期限は5月31日あたりです。ここまでに税金を納めれば何の問題もありません。車を廃車にする場合、自動車税であれ軽自動車税であれ、通常は納税証明書は必要ありません。ヴォクシーやノートなどの登録車には都道府県から自動車税が課税されます。マニアックな話になりますが、年度末に廃車する人にとっては重要な情報ですので、ちょっとお付き合いください。3月中に廃車すれば、当然、翌年度の軽自動車税は課税されません。そもそも自動車税は4月1日時点の車検証上の「所有者」(「所有者」がディーラーやローン会社の場合は「使用者」)に課税される都道府県税です。引っ越しや転勤などでそれまで乗っていた軽自動車が必要なくなることがあります。そんな場合には、主に2つの手続方法があると思います。自動車重量税は車体そのものに課税される税金です。そのため車体の解体をしないでナンバープレートだけ返納する「一時抹消」では、重量税は還付されません(車体がまだ残っているから)。軽自動車でも普通車でも廃車の際に納税証明書は不要です。普通車の場合は、廃車すると自動車税の未経過分が月割で還付されますが、軽自動車税にはそのよう制度はないので還付金も発生しません。軽自動車に課税される「軽自動車税」には、普通車に課税される「自動車税」のような月割還付制度がありません。軽自動車を登録する場合、「4月1日」に登録すると軽自動車税が1年分請求されます。年度の途中で車を廃車した場合、普通車が支払う自動車税には月割で還付される制度があります。軽自動車が支払う軽自動車税には月割還付制度がもともとありません。自動車税の払い戻しを含めて車の引き取りから解体、陸運局での事務手続きをすべて代行してくれます。)した場合、自動車税は自動的に払い戻されるシステムになっています。