それでは、議事進行につきましては、部会長よりお願いしたいと存じますけれども、恐縮ですが、カメラにつきましては、ここまでで退室をお願いいたします。それでは、議事次第に従って本日の議事を進めていきたいと思います。改めましてでありますが、本年になりまして第1回目でございます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。議事の1つ目ですけれども、「特定事由に係る申出等の承認基準」についてということであります。「特定事由に係る申出等の承認基準(案)」について、社会保障審議会の西村会長宛てに諮問がなされたところでありまして、これについての審議を初めに行いたいと思います。いうものを既に設置をして審議をこれまで行ってきたところがあります。この専門委員会を設置する際にいろいろな経緯等についてお話を申し上げたことがございましたが、そういう委員会で、当部会の喜田村委員に委員長に御就任をしていただいて審議を進めてきていただいておりましたので、これから喜田村委員から内容について御説明をいただきまして、皆さん方から御意見をいただくと、こういうことで行っていきたいと思います。それでは、喜田村委員、どうぞよろしくお願いいたします。承認基準につきましての御説明をさせていただきますけれども、適宜、資料1の3枚目ぐらいから制度の創設についてということで、参考資料がついておりますので、これを御参照いただきながらお聞きいただければと思っております。いうことで、事務処理誤りについての対象が決められたわけでございます。これを法律上は「特定事由」と呼んでおりますけれども、事務処理誤り等によって国民年金保険料の納付の機会を逸失した場合等につきまして、被保険者等が厚生労働大臣に申し出をするということとなりまして、その申し出が承認されれば事後的に保険料の納付等を可能とする制度、これが新しくできたわけでございます。この制度を本年の4月から実施というふうに聞いております。それで、その申し出につきまして、どのようなときに承認をするのかということを決めるというのが今回の御下命の趣旨でありましたけれども、法令上申し出の承認基準につきましては、最初に部会長からも御説明ありましたけれども、社会保障審議会への諮問を経て省令で定めるということになっております。私ども専門委員会では、申し出の承認基準につきまして、昨年の7月から10月、資料1の参考でいきますと、3ページにございますけれども、5回にわたって審議をしてまいりました。その結果、承認基準につきましては、資料1の別紙にございますけれども、「特定事由に係る申出等に係る事実が社会通念に照らして不合理でなく、疎明されたと認められることとする」、こういうことでよろしいのではないかということが専門委員会としての結論でございます。疎明というのは、法律家はよく使うのですけれども、一応確からしいという推測が可能になる、その程度の証明、挙証ということでございます。裁判のいわゆる証明というように、完全に100%の証明というようなところよりもやや程度は低い、一応確からしいということでございます。同じような基準を使っております。と共通点があると私ども考えております。同様の基準を用いることが相当ではないかというふうに判断をいたしました。したがいまして、社会通念に照らして不合理でなく、疎明されたと認められること、これが承認基準として、私どもの結論でございます。補足になりますけれども、この基準に基づきまして、これだけだと分かりにくいというのは当然ございましょうから、どのような場合に承認するのか、あるいは証拠としてどういったものが考えられるのかといったような具体的な事務取扱の考え方につきましても、5回の専門委員会の中で議論をしておりまして、その議論の結果を現在事務局においてお取りまとめいただいていると承知をいたしております。それも最終的にはでき上がるものと考えております。基準についての説明は以上でございます。ありがとうございました。それでは、今、喜田村委員から御説明ありました内容について、御意見、御質問ありましたらお受けしたいと思いますので、どうぞお願いいたします。岩瀬委員、お願いします。今、御説明ありましたどういうケースが当てはまるのか、どういう基準を適用するのかということについて、喜田村先生の方から、今、事務局でまとめていただいているというお話があったのですが、まとまったものというのは当然部会の方に提出していただけるのでしょうね、という確認なのですけれども。いうものについても御審議いただいておりまして、そういうものも踏まえて、今、事務取扱の要領についても作業をさせていただいております。それができた際には、また委員からの御指摘を踏まえて対応していきたいと思っていますし、部会に報告するということであれば、そのようにさせていただきたいと思います。部会に出していただきたいと思います。それでは、その点、よろしくお願いいたします。できるだけ早くということでやっております。喜田村委員のところは多様な、いろんな事例を取り扱われたというふうに聞いておりますので、現場が困らないように、よろしくお願いします。他に何かございませんでしょうか。これは、基準が決まった後の話なので、気が早いかもしれませんけれども、救済制度ということで、この仕組みができたことを知っていると知らないとでは年金額が変わってくるわけです。どのように皆さんに周知していくのか、何かお考えがあれば。後で、知らなかった、こういう制度があるとは、もっと早く教えてくれればよかったのにということにならないようにしないといけないので、お考えがあれば教えていただきたいと思います。年金機構の事業管理部門担当の深田でございます。本件については、今日御答申いただきましたら、この基準に沿って、事例を過去のやつを洗い出しをしようと思っております。それを取りまとめた上で、なるべく把握できた分については御本人に事務所を通じてですが、御連絡をして、手続がとれますというものはお知らせをしたいということを考えておりますし、またホームページがございますので、そこに制度の周知を図るような措置も考えていきたいと思っています。西沢委員の御趣旨は、事例の対象になっている人たちへの今の対応もそうなのですが、あと、広く世の中にお知らせして、こういう潜在的な人たちをより積極的に掘り起こすみたいなことだと思うので、その点についても取り組んでいただきたいということだと思いますが、西沢委員、よろしいですか。周知徹底方をよろしくお願いいたします。この事例で、時効で本来かかっていたものが、きちんと今回対象になるようなということを積極的にPRしていただく必要があると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。他にはよろしゅうございますか、この関係は。それでは、ただいまの関係については以上にいたしたいと思いますが、当部会としては、特に承認基準については御異論がないようでありますので、今回の厚生労働省案ということになりますが、こちらを妥当と認めて、その旨を私から西村会長に御報告したいと、こういうふうに思います。それでは、どうぞよろしく。事務局から報告文案を1回配付するのですね。念のため、御確認をしていただきたいと思います。それでは、事務局から読み上げていただけますか。読み上げさせていただきます。上の方は省略いたしますが、表題でございますが「特定事由に係る申出等の承認基準について」でございます。「平成28年1月20日付け厚生労働省発年0120第8号をもって社会保障審議会に諮問のあった標記については、本部会は、審議の結果、妥当と認めたので報告する」。それでは、会長宛てに以上の文案によって報告することといたしたいと思いますが、よろしゅうございますか。ありがとうございます。それでは、そのようにさせていただきたいと思います。議事(1)は以上にいたしまして、続きまして議事(2)であります。改定及び平成28年度計画の策定について」、こちらに進めていきたいと思います。ついて審議をいただきまして、それを受けて、翌9日に厚生労働省に機構から「業務改善計画」の提出がございました。この「業務改善計画」を踏まえて、平成26年度から30年度までの5年間を対象期間とする中期目標、この中期目標は第2期ということになるのですが、これは既に定まって今進行途上でありますけれども、それと中期計画、こちらについて、遡って内容を見ますと、業務改善計画に照らし合わせて追加すべき事項もあるようであります。この策定について審議をしていきたいと思います。初めに、事務局と機構から、今の点について、資料で説明をお願いしたいと思います。改定(案)につきまして御説明をさせていただきます。お手元の資料2-1を御覧いただければと思います。中期目標でございますが、これは3年以上5年以下の期間の中で、機構が達成すべき業務運営に関する目標を厚生労働大臣が定めるといったものでございまして、先ほど部会長からありましたように、今、第2期の中期目標となっております。その期間は平成26年度から平成30年度までの5年間ということになってございます。踏まえた形で、機構の方で平成28年度の計画を策定していくということになるわけでございますけれども、それとあわせまして、中期目標につきましても所要の改定を行う必要があるのではないかというところで、本日案をお示しするものでございます。内容を見ていただきますと、資料の下3行あたりでございますけれども、中期目標の前文の中に文言を追加してはどうかというところでございまして、具体的に申し上げますと、業務改善計画(平成27年12月9日)を確実に実行するとともに、今般の情報流出のような事案の再発防止に万全を期されたい、こういった文言を追加するといったことでございます。簡単ではございますが、中期目標の改定につきましては以上でございまして、引き続き、中期計画の改定、28年度計画につきましては、機構の方から御説明をさせていただきます。樋口から御説明させていただきます。資料2-2でございますけれども、中期計画の改定案を用意いたしました。この資料、2つ欄がございますが、左側が現行の中期計画、右側が変更箇所のみ書かせていただきました。今回の改定は、業務改善命令を受けて策定した業務改善計画を、この中期計画に反映させていくものでありまして、内容につきましては、御案内のとおり、内部統制に関わるもの、情報公開に関わるもの、情報セキュリティに関わるものでありますので、この中期計画の項目で言いますと、業務運営の公正性、透明性の確保、その他重要事項という項目がございまして、これがページ開いていただきまして16ページでございます。基本的にはそこに関係する項目でございますので、そこに追記するということにしております。業務面のすべてにおいて抜本的改革に取り組むことで、組織の一体化、ガバナンスの強化、リーダーシップの確立及びルールの徹底を図っていくということでございます。あるということでありまして、このうち「組織改革」につきましては、次の17ページに業務改善計画の内容を入れさせていただいております。センター」の再編、集約化についてもここに出ているということでございます。「人事改革」につきましては、その次のページ、19ページでございます。「人事及び人材の育成」という項目がございましたが、ここの中に追記する形で入れております。職員の採用は人事は本部で一括して行うといったことでありますとか、非正規職員について、無期化を進める。全国異動ルールの問題点の見直し、給与のあり方の見直しについても取り組むとしております。役職定年制度や早期退職募集制度を導入するなどによって、年功序列を排した能力・実績本位の人材登用を進める。業務の専門性の確保・向上にも留意した人事を行うため、明確なキャリアパスを提示する。女性職員の活躍も推進する、としております。人事評価の項目で言いますと、360度アセスメントを活用するなど、意欲・実績ともに低い職員に対しては厳正に対処する、ということを入れております。人材育成につきましては、外部機関や民間企業における研修など、多様な研修制度を実施していく、としております。業務改革につきましては、それぞれ関連する業務等に関するところに記載しています。年金相談につきましては、予約制を拡充するといったことでありますとか、地域によってはテレビ電話による相談を実施していくといったようなこと。これはページで言うと8ページに「年金相談」のところに追記しておりますし、また11ページ、「ねんきんネット」の機能の拡充につきましては、ここに記載しております。項目が今ありますけれども、この中に業務削減会議を設置し、既存業務の必要性等の検証を行う。新規業務開始時にはスクラップアンドビルドを検討していくことにしております。次の14ページ、「人員体制」の項目のところにも追記しております。拠点の人員配置状況や職種ごとの業務量調査を実施し、適正人員の配置を行っていくということでございます。18ページの内部統制の項目ですけれども、この中に(4)で「ルールの徹底」という項目を立てまして、ルールを徹底すべき重要な指示に限定して「指示・依頼」を発出することで、件数を半減させる。マニュアルの一元化を行っていくなどのルールの徹底の取り組みを記載しております。設置し、モニタリングシステムの構築と監査機能の活用により、問題を早期に把握し、開示に繋げていくということをやっていくということでございます。「情報セキュリティ」に関しましての業務改善計画については、次の項目「4.個人情報の保護に関する事項」に追記しております。インターネットからの攻撃をはじめとする情報セキュリティ上の脅威に対応するためということで、「マル1組織体制の確立」を行う。マル3で追記しておりますけれども、個人情報につきまして、攻撃が及ばないシステムとするため、独立したインターネット環境を構築する等の取り組みを行っていく。対策を行うとしておりましたけれども、「業務運営上の対策」としまして、新しくセキュリティポリシーを改正し、必要な手順書を整備していくなどの取り組みを追記しています。28年度計画の骨子(案)」というタイトルの資料を御覧いただければと思います。業務改善計画の内容につきましては、前回の事業管理部会でも、より具体的な内容、工程を明らかにするべきであるという御指摘をいただいておりました。年度計画等におきまして、具体化していきたいと考えておりまして、本日のところは、28年度計画につきましては、まだ骨子の段階でしかお示しできておりませんけれども、本日の審議も踏まえまして、次回につきましては、年度計画の案を準備した上でお示しして、また御審議いただきたいと考えております。あわせまして、後ほど御説明したいと思いますが、参考資料も用意させていただいておりまして、具体的な工程の詳細を整理いたしましたので、それも後ほど説明したいと思います。28年度計画の骨子(案)につきましては、この資料、左側が28年度計画の骨子(案)ということでありまして、項目を挙げさせていただいております。右側の欄が、このうち業務改善計画に関連する事項の小項目を記載させていただいております。年度計画の案につきましては、年々の年度計画と項目はそのままベースといたしまして、業務改善計画に関連する項目を追加する、もしくは新しい制度改正の施行に合わせて項目を追記するというような修正をしているものでございます。2.厚生年金等の適用・徴収対策」の項目を挙げております。2ページ目でございますけれども、「3.年金給付」といたしまして、マル1迅速な決定、マル2年金受給にできる限り結びつけていくための取組、マル3障害年金をめぐる諸課題への対応という項目を挙げております。今後につきましては、業務改善計画で障害年金業務の集約一本化に向けた取り組みしていくとしておりまして、右側の欄にそれを記載させていただいております。次の項目は「4.年金の正確な管理と年金記録問題の再発防止のための対応」、「5.事務処理の正確性の確保」といたしまして、事務処理誤りの防止などの取り組みを挙げております。3ページ「7.お客様サービスの向上」、「8.ICT化の推進」、「9.年金制度改正等への対応」を挙げております。業務運営の効率化に関する事項」を取り上げる項目でございます。2.運営経費の抑制等」、「3.外部委託の推進」、「4.契約の競争性・透明性の確保等」としております。この4.の項目につきましては、マル1~マル5の小項目を挙げておりますけれども、「マル5保有財産の見直し」という項目につきましては、昨年の会計検査院の指摘を踏まえまして、保有財産の見直しをしていくこととしておりまして、新規に項目を立てさせていただいているところであります。次の項目は「5.社会保険オンラインシステムの運用・開発、見直し」。5ページのローマ数字3でありますけれども、先ほど中期計画の改正のところでも御紹介させていただきましたけれども、「業務運営における公正性及び透明性の確保その他業務運営に関する重要事項」といたしまして、業務改善計画の内容に取り組んでいくということ。それぞれの項目につきましては、「1.内部統制システムの有効性の確保」、次のページが「2.人事及び人材の育成」、「3.情報公開の推進」、「4.個人情報の保護に関する事項」となっております。このローマ数字3の事項につきましては、右側の欄に業務改善計画の内容を記載しております。業務改善計画につきましては、3年間の集中的な取組期間としておりますが、来年度ほぼ全ての事項にわたって推進していくことになっておりますので、その項目は一通り載せて、具体的な取り組みに繋げていきたいということでございます。あわせまして、参考資料の方も御説明させていただきたいと思います。参考資料2という資料を見ていただければと思いますが、1枚めくっていただきまして目次を用意しております。27年度の取組状況」といたしまして、各種基幹業務の今年度の状況、データ等を整理させていただいております。本日、説明は省略させていただきますので、適宜、御参照いただければと思います。情報セキュリティ対策の強化に係る工程表(案)」、これにつきまして御説明したいと思います。後ろの方にA3の表をつけておりますので、そちらの方を見ていただければと思いますが、まず、再生プロジェクト工程表(案)でございます。最初にこの資料に記載しておりませんけれども、業務改善計画を策定以降、その内容を実行していく段階に入ったということで、実行体制を整えるために本年度1月から年金機構に「再生プロジェクト推進室」という室を設けまして、約60人体制で実際の実行を進めていくための体制を確保しているということで、今、さまざまな準備をしながら進めているということでございます。3年間の集中改革期間と申しましたけれども、28年度には形を作っていくことが重要だと考えておりまして、スピーディーに進めていくという決意のもとに取り組んでいきたいと考えております。項目は非常に多岐にわたっておりますので、ポイントだけ工程を説明させていただきたいと思います。1番目が「組織改革」といたしまして、まず本部でございますけれども、「常勤役員会の設置」といたしまして、本部の縦割りを解消するなどの趣旨から設置をしているものでございます。昨年に設置規程を作成いたしまして、今年の1月から常勤役員会を設置して議論を始めているものでございます。「本部組織の再編・効率化」でありますけれども、その1つ下でございますが、制度別の縦割り組織を横断的組織に変えていくということでありまして、大きく事業企画部門と事業推進部門に分けていくという作業をしております。これにつきましては、28年4月には新しい部門に組織を変える予定としております。設置すると申してまいりました。(仮称)、地域マネージャー(仮称)という各現場を頻繁に回って、現場の状況を把握し、本部の指示を周知徹底すると、こういう役割を担う者を発令していきたいと考えております。これにつきましては、ブロック本部の本部への統合とあわせて実施していくとしておりまして、この資料の下、後半の方と関連してきますが、「本部・ブロック本部の統合」につきまして、下半分のところに記載しております。28年4月付で組織規程を改正いたしまして、本部とブロック本部を統合するとしております。ブロック本部、物理的には、場所とそこの機能を担っている人員が各ブロック本部におりますので、それにつきましては順次本部への統合を進めていきたいと考えております。統合でございますが、3つ項目を分けておりますけれども、人事・労務関係は一番上でありまして、この1月に既にブロック本部の人事担当者の一部につきまして、先行で本部に異動というのを始めました。本部に全て異動いただくという予定としております。業務を一部担っているというのがございまして、これにつきましては、今年の10月を目途に本部に異動いただく予定としております。支援部というのがブロック本部にございますが、これを来年度(28年度)に本部への異動を行いまして、29年4月にはブロック本部機能を本部に完全に統合していきたいということであります。上の方に少し書いておりますけれども、あわせてブロック本部の人員が本部に来ていただくことと同時に、現場への配付を行うということで、これにつきましても、29年4月には完成させていきたいということでございます。続きまして、次のページ、「2.業務改革マル1」としておりますが、年金事務所の業務の集約でございます。「年金事務所の業務集約」はフルスペック体制の見直しを行っていくということを申しておりました。事業主を対象とした業務を集約、体制の強化を図ると同時に、お客様に関するチャネルについては拡大していきたいということで、まず、28年度第3四半期、10月から数カ所で事務所機能集約のモデル実施を始めたいということであります。その後、29年度から順次段階的に年金事務所の機能集約を進めてまいりたいと考えております。「事務センターの業務集約」でございますが、現在39の事務センターが存在しているという状況であります。これにつきましては、当面8拠点程度まで集約を進めていきたいということで、39を29にして、29から20にすると、そして8にするという工程を示させていただいております。と各事務センターに分かれていた業務につきまして、ばらつきが問題になっていたということがございましたので、この集約につきましては、一部28年度から、そして29年度には障害年金センターという形で一本化をしていきたいということであります。認定医の確保等をその途中の準備過程で行いながら進めたいということであります。記録業務につきましても、本部事務センターの業務について、記録業務センター(仮称)として統合を進めていきたいと考えております。その下の項目でありますけれども、「業務削減会議の設置・運営」でございます。既存の業務、主要な業務につきまして見直しを検討するとともに、新規業務のスクラップアンドビルドにつきましては検討していくということで、外部の有識者等にも参加いただきまして、今年の4月から会議を設置し議論をスタートしたいと考えております。その他業務の外部委託化、事務の簡素化、事務のシステム化につきましても、順次この工程のとおり進めていきたいと考えております。次のページでありますが、「2.業務改革マル1」の「お客様サービスの向上」の項目であります。年金相談について予約制を拡充していくと申しておりました。これにつきましては、28年度第3四半期から予約制を導入し、そのための相談予約センターを設置していきたいと考えております。「お客様チャネルの拡充」といたしまして、事務所の分室の設置、これは相談を担う分室を事務所の他に設置していきたいということでありまして、そのための要員は、事務所の機能集約をやっていくことによって捻出して、段階的に拡大していきたいと考えております。テレビ電話相談の一部の地域での実施のために、試行的な実施を行っていきたいということ。ねんきんネットの機能拡充につきましても、順次行っていきたいということであります。その下、後半の方でありますけれども、「人員配置の適正化」といたしまして、主に事務センターと年金事務所の業務量の調査を行いまして、順次人員配置を適正化していきたいと考えております。業務の実態調査につきましては、今年度から順次進めまして、実際の配置は29年度までかかると考えておりますが、29年度からは実際の人員の配置に反映させていきたいということであります。続きまして、「3.業務改革マル2~ルールの設定・徹底」の項目でございます。削減」でありますが、「指示・依頼」につきまして、ルールを徹底すべき「指示・依頼」と業務連絡に当たるようなものとの仕分けを行うことによりまして、「指示・依頼」を「5割」削減していきたいとしております。地域統括部というのを設けたいということでありますが、そこにおいて適切な「指示・依頼」ができているかどうか、事前審査を行う。いったことをあわせまして、今年の4月から実際の取り組みに繋げていきたいということであります。「マニュアルの一元化」でございますけれども、同じ業務につきまして、複数のマニュアルに分かれているものを一元化していきたいということでありますが、これにつきましては、28年度マニュアル一元化を検討するためのPTを設置いたしまして、そのためにマニュアルの内容に精通した職員を今年度から招集いたしまして、PTを設置する。これによってマニュアルを一元化するとともに、マニュアルのメンテナンスも一括に対応していく体制を順次整えていきたいと考えております。これに合わせまして、業務の標準化作業につきましても、28年度から取り組んでいきたいと考えております。下の方に「ルールの徹底」という項目がございますが、ルール徹底を行う責任部署の明確化としまして、これは現場管理統括部署を設置いたしますが、そこの部署がルール徹底を実際に担っていくとしております。そのために地域マネージャーを設置するという話は、先ほども申し上げましたけれども、地域マネージャーがそれを担っていくという体制にしていきたいということであります。あわせてルールにつきまして、各ルールの指示を受ける側にも、それぞれの課にルールの伝達を行う担当者を設置しまして、ルールが周知徹底される体制にしていきたいと考えております。これにつきましても、今年の4月には設置していきたいということであります。続きまして、次のページ、「4.人事改革」でございます。最初に「人事権の本部の一元化」につきましては、先ほどの組織改革のところで御紹介いたしましたので、省略したいと思います。意欲・実績ともに低い職員への厳正な対処といたまして、まずは現行の人事制度の中でも実際の運用の厳格化というのを考えていきたい。これは今年度からやっていきたいということであります。職員への周知を行いまして、来年度から実際に対象となった方に対して再生プログラムを適用し、経過観察をして、必要な場合は人事異動等をしていくというサイクルを回していきたいということであります。あわせて360度アセスメントにつきましても、来年度、第3四半期から導入していきたいということです。続きまして、「人事制度の見直し」としておりますけれども、キャリアパスの提示といたしまして、ゼネラリストと専門職ごとのキャリアパスを提示していきたいというものでありまして、今年度準備をいたしまして職員の周知を行い、来年度から総合コースについて人材の育成を開始する。専門コースにつきましな、29年度からコースを設置して、新しいキャリアパスを適用していくということをやっていきたいと考えております。管理職登用ルールの見直しでありますとか、管理職への若手登用の促進、これは28年度から登用制度を見直しまして、さらに29年度からは課長と一般職の間に「課長代理」ないしは「主任」というポストを新設いたしまして、管理職がマネジメント機能に重点化できるような体制をとっていきたいと考えております。役職と資格の関係の見直しもしていくとしておりますけれども、これにつきましては組織の見直しに合わせまして実施をしていきたいと考えております。続きまして、36ページでありますけれども、「4.人事改革」の中の人材育成等の項目であります。主要な業務を初年度に一通り学ぶという新しい人材育成の仕組みを来年度から始めていきたいと考えております。研修の充実といたしまして、外部機関の研修の活用でありますとか、外部機関との人事交流もあわせて進めていきたいと考えております。人事評価でありますけれども、メリハリのついた人事評価になるように、人事評価の仕組みを変えていきたいということでありまして、これは来年度の上期の人事評価から実際の実行に当たっていきたいと考えております。若手の登用の推進等のために行っていきます役職定年制度につきましては、28年度の第3四半期から順次やっていく。早期退職募集制度につきましては、29年度から実施していくということとしたいと考えております。「給与のあり方の検討」とありますが、管理職と一般職との給与の逆転現象の解消等を進めたいということでありまして、中身の検討を行いまして、29年度から順次見直していきたいということであります。選考を行いまして、実際の登用をその後進めていきたいと考えております。「女性の活躍推進」でありますが、新しい女性管理職の数値目標の設定でありますとか、女性職員に対する仕事上のサポートを担うような部署もしくはチームを本部に設置すると、こういったことを進めていきたいということであります。続きまして、「5.情報開示・共有の促進」でありますが、最初の項目で、まず「情報開示の担当部署と担当理事」をこの1月に設置いたしましたが、実際の関連規程の準備を行いまして、今年の4月、第1四半期から情報開示の担当部署を設置いたしまして、モニタリング、監査機能の活用などによりまして情報開示の促進を進めていきたいと考えております。本部と現場間の情報共有、もしくは厚生労働省との情報共有につきましては、できるものから順次既に進めていっているものであります。本部と現場の情報共有につきましては、これは今後の予定でありますが、地域マネージャーを設置すると申しておりますが、これとあわせまして、テレビ会議システムにつきましても、29年度から導入いたしまして、意思疎通の円滑化、適切な連携体制を整えていきたいと考えております。再生プロジェクトの動きにつきまして、この工程で以上でございます。きく3つ項目がございました。実際の実行部隊としての情報管理対策室を設置する。それが機構のCSIRTを担う。これは御案内のとおり、既に昨年の10月から進めているところであります。あわせまして、「最高情報セキュリティアドバイザーの設置」といたしまして、高度な外部の専門家、もしくは機関を設置する予定としておりますが、これは予算要求を行いまして、来年度(28年度)4月から設置する予定になっているということであります。「技術面」といたしまして、「基幹システム」、年金個人情報につきましては、専用の共有フォルダを安全性の高い基幹システムに設置して運用していくとしておりまして、これは今年度中には設置をし、セキュリティ機能を順次強化していきたいと考えております。窓口装置(WM)につきましても、生体認証を活用するとか、未知のウィルス検知機能を追加していくといったセキュリティ機能を順次強化していきたいと考えております。「機構LANシステム」におきましては、年金個人情報は保有しないということで、これも今年度から、そうしていくという予定としております。「インターネット環境」につきましては、機能は、WEB閲覧、インターネットメールのみに限定した上で、今年度から順次再開していきたい。「ねんきんネット」についても、多重の防御対策を整備していきたいと考えております。「業務運営面」といたしまして、「情報セキュリティポリシーの改正等」につきまして、昨年改正を行い、1月から適用を開始しておりますが、順次必要な改正を続けていきたいと考えております。具体的な、運用に当たって必要な規程がありますので、例えば情報セキュリティインシデントが起きたときの対処手順書の策定や関係規程の改正も順次今年度行いまして、28年4月に適用していきたいと考えております。「情報セキュリティ研修等」の強化についても取り組んでいくこととしております。「監査体制の整備」でありますが、これは28年4月、今年の4月から内部監査の強化を行う。独立した外部の専門家から情報セキュリティ監査をしていただくということも実施する予定でございまして、これは28年度の後半から実施予定で考えているということでございます。工程に関係するものは以上でございます。事業企画課長でございます。長くなって恐縮でございますけれども、先ほどございました年度計画の保有財産の見直しの関連でございまして、参考資料の29ページを御覧いただきたいと思いますが、「日本年金機構の宿舎の見直し」の関係でございます。これは会計検査院の指摘への対応でございまして、制度面に係る話でございますので、厚生労働省から一括して御説明申し上げたいと思いますが、昨年の10月、会計検査院から2点指摘を受けておりまして、1点は機構の保有財産でございますけれども、その保有財産につきまして、保有する合理的理由が認められない土地・建物について、国庫納付することということでございます。)の宿舎が具体的に指摘をされております。4事務所ということで、これら従来、事務センターであったり、事務所で使われていたわけでございますけれども、現在書類の倉庫として利用されているということで、効率性の面からどうかというようなことで指摘をされているということでございます。これら保有財産についての指摘がなされております。宿舎の現状につきまして、2.に整理しておりますけれども、機構全体で、これは日本年金機構が設立された際に政府から出資がされたものでございますけれども、207棟(2,473戸)ということでございまして、この機構の職員の中で、広域異動、転居を伴う勤務地の異動をしている職員が対象に利用しているという現状でございます。今後の対応でございますが、おめくりいただきまして、30ページでございますけれども、先ほどございました制度面につきましては、不要財産を処分して国庫納付していくとした場合に、実は独立行政法人につきましては独立行政法人の通則法の改正がなされておりまして、こういう国庫納付をするというふうな法整備がなされておりますけれども、日本年金機構法におきましては、こういう法整備がなされていないということでございまして、こうした国庫納付ができるようにということで法整備をしていくというような方針でございます。(参考)に、日本年金機構の宿舎の見直しの関係書いておりますけれども、先ほど会計検査院から御指摘がございました8宿舎・4事務所については、処分・国庫納付ということで、これは日本年金機構の方でも方針を固めてやっていくということでございますので、こうした制度整備を踏まえて対応していくということでございます。それから、その他の宿舎につきましても、耐用年数等を見据えながら、入居率の当然向上を図っていくといったこともやりながら、また、先ほど会計検査院から指摘を受けたものはいずれも老朽化をしていったものでございますけれども、老朽化の状況を見据えながら、したがいまして、今後10年を見据えて耐用年数を越える宿舎については、あらかじめどうしていくかというような有効利用の活用方策をしっかり考えていくということで、例えば宿舎の土地の状況、適地であるかどうかとか、そういうことも見据えながら宿舎の供給体制を考えていくということでございます。先ほど来、業務改善計画の話ございましたけれども、こうした転居を伴う異動の職員のいわゆる宿舎にとっては需要面でございますけれども、その職員異動に影響を与えますブロック本部の本部への統合でありますとか、事務センターの集約だとか、そういうことが今後改革の中で具体的に進んでいくということでございますので、そういう状況を見据えながら、全体の供給体制のあり方を考えていくということで、こちらについても全体の見直しを考えていくということでございます。宿舎の関係は以上でございます。何点か説明していただきました。最後の機構の宿舎の関係については、会計検査院からの指摘に対しての対応ということで、別途法律も改正するようでありますので、そういったことについての報告。これから作る年度計画、さらには昨年12月にお示しをいただいた業務改善計画の詳細な、今後の四半期ごとに・クォーターでどういうことをやっていくかということです。改革の機運がしぼまないように、きちんとこれで進めていく、こういう趣旨だと思います。機構で進めていくわけですが、中期目標については厚生労働省で定めるもの、それを受けて機構で中期計画と年度計画をつくる。それから、例の問題があったので業務改善計画も昨年12月に機構が作って、それの工程表をこういう形で進めていきますということの説明があったと、こういうことであります。これから作る年度計画について、委員の皆様方から御意見を承っていきたいと思っております。それから年度計画については項目だけの骨子になっておりましたので、次回までには今日の意見いただいて、中身書いて原案等になっていくのだろうと思いますが、今日は最初の御意見いただく場ということであります。それでは、委員の皆様方から、どうぞ、よろしくお願いします。岩瀬委員からお願いします。基本的なことをまずお尋ねしたいのですけれども、今、部会長の御説明だと、この中期計画等のここでの審議というのは意見聴取であって、いわゆる審議会に基づく諮問というふうなものではないという位置づけの整理なのでございましょうか。それを教えていただきたいのですが。初めの点については、私の方と厚生労働省の方からも、その点について補足していただければと思いますが、今日は広くできるだけ意見いただく場ということにしておきたい。厚生労働省の方で諮問等々の手続があると思いますから。この改正案に関しては機構法の33条の1項に基づいて行うと書かれていますけれども、33条の1項というのは、機構法の52条の1号、これを準用するとなっていて、社会保障審議会の諮問と書かれているわけですね。これは当然諮問ですからここで議論したことというのは意見聴取、単なる意見の言い合いではなくて、事柄の可否について議論した上で採決するという流れだと思うのですけれども、そういう位置づけでやるということであれば、意見聴取というのは、その位置づけの中で意見はいろいろ出るとは思うのですけれども、きちんと枠は決めておいた方がいいかなと思います。一つ、その他の項目で議題設定していただきたいと事前レクでは言ったのですけれども、前回の部会運営に関して、今の52条の3号に関して、これは業務改善命令に関することですけれども、法令上疑義があるということがありますので、それについての御質問というか、それと意見が十分業務改善計画に反映されてないではないかという不満がありまして、それについての議論をしていただきたいのですけれども、そのための時間というのは設けていただいているのでしょうか。岩瀬委員の御質問でございます。中期目標の諮問なのかどうか、これは意見聴取だけなのかということでございましたけれども、機構法上は、厚生労働大臣が中期目標を定める場合、又は変更する場合には厚生労働大臣が諮問をするということになっているという仕組みは委員おっしゃるとおりでございます。今回につきましては、この部会で丁寧に御意見をいただいた上で議論していただくといったことの位置づけでございまして、言いかえますと、諮問に先立って部会の方で幅広く御意見をいただくといったことだと考えております。本日の御意見を踏まえまして、次回の部会で諮問をさせていただければということで考えておりますけれども、本日はまずは先生方の御意見をいただく場ということで考えておるところでございます。つきましては、諮問・答申ということにはなっておりませんで、正確な位置づけはないのですけれども、機構の方であくまで作成していただくというものでございます。他方で業務運営に密接に関係するということもございましたので、部会で御意見をいただいた上で、取り入れられるべきところは最大限取り入れた上で、機構の方で業務改善計画を作成させていただいたといったことであると考えております。