廃止し、位階令の一部が改正される。「文化勲章授与に関する件」を閣議決定。文化の日に文化勲章を授与。文化功労者年金法(昭和26年125号)を公布。第15回国会に栄典法案提出(衆議院審査未了)。25回国会審査未了)。授与及び伝達式例」を閣議決定。「戦没者の叙位及び叙勲について」を閣議決定。第1回戦没者叙勲の発令(同年4月29日、第1回生存者叙勲の発令)。旧勲章年金受給者に関する特別措置法(昭和42年法律第1号)を公布。「戦没者に対する賜杯について」を閣議決定。「勲章及び文化勲章各受賞者の選考手続について」を閣議決定。内閣に栄典制度の在り方に関する懇談会設置(同年10月5日、第1回会合)。中央省庁再編により、賞勲局が内閣府に置かれる。栄典制度の在り方に関する懇談会、報告書を提出。「栄典制度の改革について」を閣議決定。ニ関スル件(明治21年勅令第1号)の改正を公布(いずれも施行は2003年(平成15年)5月1日)。「勲章の授与基準」を閣議決定。女性に対して初めて旭日章が授与される。発令を当面延期[42]。授与・伝達が行われる(同年4月29日付で発令)[43][44]。旭日大綬章または瑞宝大綬章を授与されるべき者のうち、その勲績または功労が特に優れた者に授与される。国家または公共に対し勲績ある者に授与する。国家または公共に対し積年の功労ある者に授与する。文化の発達に関し勲績卓絶なる者に授与する。女性皇族や外国人に対する儀礼叙勲等、特別な場合に限り運用される。宮中において授与式を行い、天皇自らが受章者に直接授与する(宮中親授式)。宮中において授与式を行い、天皇臨席のもとで内閣総理大臣が受章者に手交する(宮中伝達式)。内閣総理大臣の命を受け、内閣府賞勲局長が所管大臣に伝達し、所管大臣が適宜受章者に伝達する。よる叙勲が発令された平成15年(2003年)秋以降の春秋叙勲受章者数は次の通り[49]。「文化勲章受章者の一覧」を参照2003年(平成15年)以降の文化勲章受章者数は、以下の通り[52]。カッコ内は女性受章者数で内数。明治天皇の親署(御名)と国璽。この国璽は1874年(明治7年)に製作されて現在も使用されており、すべての勲記におされている。勲章の受章者には、勲章の他に勲記が授与される。名称等を表示して、国璽をおした証書である。他、授与される勲章の図柄(模型、もがた)が刷り込まれている。この模型の印刷には、デカルコマニア(Decalcomania、移し絵印刷)と呼ばれる技法が用いられている。この技法は熟練の職人が一色ずつ手作業で転写紙に色を乗せていくもので、数日がかりで行われる。勲記の中央部真上には菊花紋章が印刷されている。勲記に類似した文書に有勲証状がある[53]。有勲証状は、勲記を紛失した場合に、受章者本人からの申請により交付される文書である。理由の如何を問わず、勲記そのものが国から再交付されることはない。受章者の二親等以内の遺族は、有勲証明書の交付を申請できる。製造されている[54]。造幣局では章はい類の製造は1887年(明治20年)から、勲章や褒章等の製造は昭和初期から行っている[26]。2007年(平成19年)度には造幣局は内閣府賞勲局との間で締結した勲章製造請負契約に基づき27,436個の製造を行い、納品した[55]。勲章の製造工程は、おおむね10工程ほどからなっている[26][56]。勲章の原図を基に「原版」をつくる。原版は石膏で実物の4〜5倍の大きさにつくりNC彫刻機で鋼材に原寸の勲章の模様を彫り、「極印」をつくる。できあがった極印は、模様を鮮明にするために修正する。極印をプレス機(圧写機)に取り付けて、銀の材料板に勲章の模様をプレスする。プレスされた材料を抜き型で勲章の形に打ち抜き、章身とする。糸のこやワイヤーカット機で、形にそって切り抜く。数種類のヤスリを用いて、章身の形状を整える。七宝が入る部分に釉薬を盛り付ける。電気炉に入れて釉薬を焼き付ける。七宝の盛り付けと焼き付けは5回ほど繰り返し、その間、ピンホールなどのキズを修正する。木綿布を束ねた「羽布」(ばふ)を回転させて研磨することにより、光沢を出す。必要な部分に金メッキを加える。各種の部品を組み立てて完成。勲章を紛失または破損した場合、理由の如何を問わず、国から勲章を再交付することはない。自費で調製または修理することはできる[53]。交付を受けて、造幣局へ修理を申し込むことになる。提示し直接注文する[58]。褒章には略小勲章が存在しない[58]。廃止時の額[60]明治政府は、1877年(明治10年)7月25日、勲等年金令(旭日章年金)を制定して、叙された勲等に従い終身年金を支給することとした。1894年(明治27年)には、金鵄勲章の受章者に対する年金支給を定める金鵄勲章年金令(明治27年勅令第173号)を公布した。受章者のうち、特に顕著な功績を挙げた者にも1500円の終身年金を支給することとした。財政状況の悪化等により、1941年(昭和16年)には勲等年金および金鵄勲章年金のいずれも廃止され、以後の受章者に対しては年金を支給しないこととした。1945年(昭和20年)12月末日限りにおいて、それまで支給されていた勲章年金(勲等年金および金鵄勲章年金)についても一切廃止された。1947年(昭和22年)に施行された日本国憲法第14条3項では、「栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。1967年(昭和42年)には、金鵄勲章年金令に基づく金鵄勲章年金を受けていた者に対して10万円の一時金を支給する旧勲章年金受給者に関する特別措置法(昭和42年法律第1号)が定められた[61][62]。同法の国会審議において憲法14条3項との関係が問題となったが、政府はこの一時金の支給は従来受けていた経済的な利益に対する損失補償であって栄典授与に伴う特権ではないとして同条には違反しないと答弁した[63]。1951年(昭和26年)には文化功労者年金法(昭和26年法律第125号)が公布・施行され、「文化の向上発達に関し特に功績顕著な者」である文化功労者に対して、年額350万円(平成22年度現在。規程の最新改正は1982年(昭和57年)。ついて、文部科学大臣が「文化の発達に関し勲績卓絶な者を文化功労者のうちから選考」して、内閣総理大臣に推薦すると定めている。勲章に年金を伴うことの是非が問題となったことから現行制度は勲章と年金とを直結させていない[65]。したがって、勲章の授与に併せて金品や年金を支給することはない。)文化功労者としての年金は支給されることになる。政府見解によれば文化勲章と文化功労者は、制度としては別々に運用されているため憲法14条3項には抵触しないと解釈されている[66]。そもそも文化功労者の地位自体が栄典であり年金自体が栄典に伴う特権であるとすれば合憲性の問題が残ることになるが[65]、憲法学上は常識的にみて功績を表彰するのに相応の限度内のものであれば法の下の平等に反するものとは言えないと解されている[67]。国が与える栄典には勲章の他に褒賞(褒章、褒状、賞杯)と位階がある。大きな功績があった者に対して勲章や褒賞に代えて、あるいは時機に応じて顕彰するため各種の表彰を行っている。これらは日本国憲法第7条第7号の「栄典」にはあたらないものの、勲章や褒賞に並ぶ栄誉にあたる。一種である国民栄誉賞がある。定められていないため、その時々の人気者が受賞することも多い。一つまた、表彰の意味合いと各人の経歴を示すシンボルの意味を併せ持つ、防衛記念章も表彰の一種とされる。防衛記念章は防衛大臣が自衛官に対し与えるもので、授与の理由となった功績の内容や経歴に応じて34種ある。勲章がOrderと英訳されるのに対し、褒章並びに記章はMedalと訳され区別されている。勲章の授与基準、2003年(平成15年)5月20日閣議決定。我が国の勲章の種類(宝冠章)、内閣府賞勲局。1978年(昭和53年)6月20日閣議了解。2003年(平成15年)5月20日閣議了解。(平成元年10月20日陸幕人計第322号)のうち、「刑罰等調書」の書式を参照。2008年11月3日閲覧。(2003年(平成15年)5月20日閣議了解)、内閣府賞勲局。(Médaille)。題名がないため、件名で呼ばれる。賞牌従軍牌制定ノ件は翌1874年(明治9年)施行の太政官布告(明治9年太政官布告第141号)による改正後は勲章従軍記章制定ノ件と呼ばれ、さらに2003年(平成15年)5月1日施行の政令(平成14年政令第277号)による改正後は勲章制定ノ件と呼ばれる。現在の制式は、各種勲章及び大勲位菊花章頸飾の制式及び形状を定める内閣府令(平成15年内閣府令第54号)に定められる。1878年(明治11年)3月、長官を総裁、副長官を副総裁と改称(明治11年太政官達第8号)。菊花大綬章と菊花章の制式は、翌1877年(明治10年)の太政官達(明治10年太政官達第97号)により定められた。後に菊花章は、菊花大綬章の副章とされた。2007年(平成19年)。成立しなかった3法案とは第2回国会の閣法第118号(1948年(昭和23年)6月提出)、第15回国会の閣法第33号(1952年(昭和27年)12月提出)、第24回国会の閣法第160号(1956年(昭和31年)4月提出)のいずれも内閣が提出した「栄典法案」である。在り方に関する懇談会「栄典制度の在り方に関する論点の整理」資料。20日閣議報告)に引き継がれている。ついては原則として55歳以上とされる。(明治18年太政官布告第35号)が、同旨の理由により失効したものとして扱われている。「21世紀を迎えるに当り、栄典制度を新しい時代にふさわしいものとするため抜本的な検討を加えるべき」と指示したことを受けたもの。勲章制定の件には「勲等」の2文字は残っており、概念としてはなお存続している。所管の法令等、内閣府。2003年(平成15年)2月。2013年3月29日閲覧。2011年4月11日閲覧。2011年7月21日閲覧。2011年7月21日閲覧。2011年7月18日閲覧。2011年7月18日閲覧。文化勲章は単一級であるため、その位置づけは長く曖昧で「勲一等と勲二等の間」と見られてきた。2016年4月24日閲覧。2016年5月1日閲覧。本表に掲載されるのは、勲章に替えて授与される菊紋のものである。2016年5月1日閲覧。2016年5月1日閲覧。2013年11月7日閲覧。制定時の額は、一等から四等は廃止時と同じ、五等は上限120円・下限100円、以下、六等は上限84円・下限70円、七等は上限60円・下限46円、八等は上限36円・下限24円であった。制定時の額は、功一級900円、功二級650円、功三級400円、功四級210円、功五級140円、功六級90円、功七級65円であった。(平成11年法律第160号)77条23号により、2001年(平成13年)1月6日をもって廃止されている。同法案の共同提出者の一人である草葉隆圓議員による答弁も参照。2年12月14日閣議報告、平成12年12月28日改正)、内閣府賞勲局。