郵政民営化後の小泉首相の大きな目標は、公務員の削減である。9月27日、経財会議の民間議員は、5年で公務員の5%削減を打ち出し、早くも各省庁の抵抗に合っている。私は、ただ数を減らすというやり方は、官僚にうまくごまかされてしまって、成功しないと思う。財政健全化まで国土は現状維持でいくから、国土関係の公務員を4分の3減らすとか、具体的に仕事を減らしてその権限、予算と人員を減らすというやり方でないと、削減は実現しないだろう。官僚にまかせて、官僚が身を切るはずがない。このことは、120パーセント証明されている。与党はもちろんのこと、民主党も陰の内閣をつくって省庁の仕事や組織、権限を学んできているのだから、彼らが私益や私情を捨て、純粋に国民の視点に立って見れば、削れるところ、もはや要らないところがどこかは十分わかるはずである。郵便局ひとつであれだけの大騒動だったのだから、霞ヶ関の全体を相手にするのは、ものすごいエネルギーが必要である。与党と民主党が組んで、知恵をしぼって挑戦して、何割成功するかというほど難しいだろう。経財会議の提言に委せていては、成功しない。非営利法人税制のあり。