トップ閉じるみんなの法律相談で弁護士に相談するには「弁護士ドットコムID」が必要になります。ログインするさらにプレミアムサービスに登録すると、コーヒー1杯分のお値段で専門家の回答が見放題になります。10時28分32年間の無免許教師に「給与1億8000万円」返還求めず...妥当な対応なのか?写真はイメージ教員免許を持たない女性が32年も指導していたーー。山形県で今年1月に発覚した「無免許教師」の問題で、山形県教委は、この女性に支払った給与計約1億8000万円の返還は求めないことを決めた。労働の対価である給与の返還は、法的に請求しにくいと判断したという。退職手当や共済年金は支払わない。報道によると、保健体育を担当していたこの女性は、教員免許に必要な単位を取得していたが、申請の手続きをしないまま大学を卒業。その後、教員採用試験に合格し、延べ約7700人を教えていた。女性は2月22日付で、採用時にさかのぼって任用無効とされたものの、女性が所属する高校や県教委は「適切な教育がなされていた」ことを理由に、在校生・卒業生の単位を有効と認め、補講はしなかった。本来なれないはずの職業で得た給与だが、山形県教委が返還を求めないことをどう考えればいいのか。教育問題にくわしい宮島繁成弁護士に聞いた。「同じような事件はこれまでも報道されています。給与の返還を求めないことについて、どういう解釈ができるだろうか。(民法703条)の受益と損失の要件を十分充たしていないからだと思います。医師免許を持っていない者が治療して、本来治るべき怪我が治らなかった場合は当然『治療費を返せ』と言えますが、タクシーを利用した後で、第二種免許を持ってないからといって『お金を返せ』と言ってもなかなか認められないでしょう。宮島弁護士は、特に生徒が卒業している場合、「なおさら損害は少ない」と言う。「教員免許がないとわかった場合、学校は卒業単位が不足しないよう補講を行うことが多いようです。最終的には校長の判断になります。卒業後の補講というのは見られません。104条1項、59条)、公法上の効果が発生しているためです。実際に、さかのぼって無効になるなら、その後の大学入学も無効、その後の大学卒業も無効......と影響が大きくなりすぎるでしょう。報道からでは詳細はわかりませんが、卒業生はもちろん在校生の単位も有効と認めているのなら、実損はほとんどないと言えます。『相当の免許状を有しないにもかかわらず教育職員になった者』を30万円以下の罰金としています。宮島弁護士はこう述べていた。いじめや体罰など学校問題のほか、法教育、スポーツ問題などに取り組んでいる。中学校及び高校の教員免許を有している。アルバイト、協力ライター募集中!弁護士ドットコムニュース編集部では、編集補助アルバイトや協力ライター(業務委託)を募集しています。詳細はこちらのページをご覧ください。2020ご意見ボックス気づいたことを知らせる※頂いたご意見への回答は行っておりません。返信の必要なお問い合わせはこちら。