モーニングビジネススクール」オンエア内容をWeb版でご覧いただけます。私は、現在、九州大学の知的財産本部の産学官連携センターの副センター長と法科大学院の教授を兼任しています。国際産学官連携を専門にやる組織を持っている大学というのは全国でも、2、3校しかありません。非常に貴重な存在です。共同研究をしたり、受託研究することを、お手伝いしています。色々な法律が絡んできます。外国貿易法という法律について、お話したいと思います。外為法の規制が重荷になることがあります。日本の国内にある技術や貨物が国境を越える際には、必ず、それが国境を越えていいものどうかという判断をする義務が発生します。その際に、大体のものは大丈夫なのですが、ところが、中には、国外に出してはいけないものがあり、それをきちんと順守しましょう、というのが、外為法です。外為法は、昔からある法律です。東西の冷戦に基づく、貿易規制の法律でした。いわゆるココム規制と呼ばれるものです。国際的な安全保障を守るという位置づけになりました。言い換えれば、テロの組織や、それを支援している国に対して、ミサイルの技術やカーボナイト(炭素繊維)の技術を提供することにより、その国が大量殺人に用いる武器を作り、それをテロに使うことを許してはいけないということです。それを防ぐために、外為法をきちんと順守しようということなのです。日本では、そのことを、経済産業省が強く言っています。輸出してしまったことで、アメリカ側からクレームをうけたことがありました。日本国内で使われるようになりました。今でこそ、多くの企業が、「コンプライアンス」という言葉をよく使いますが、今から20年以上前に、この言葉が使われ始めたのは、この外為法違反からなのです。大量秘密兵器や殺傷兵器に結びつかないような技術も、ある時は知らずに、ある時は意図的に、国外に出してしまうというケースも、少しずつ出ています。■外為法による規制この外為法による規制の仕方は、2種類あります。1つは、リスト規制というもの、もう1つは、キャッチオール規制と呼ばれるものです。リスト規制は、リストに挙がっている品物や項目について、基本的には輸出許可を申請しないといけないものです。輸出管理を厳格に実施している国(ホワイト国、アメリカをはじめ、指定された26ヵ国)以外の国(ノンホワイト国と呼ばれます。許可申請を課す規制です。外為法では、このようなリスト制とキャッチオールの規制という、2種類の方法で貿易関連の規制を行っています。モーニングビジネススクール」の毎日のオンエア内容をポッドキャスティングやブログでお届け。パソコンはもちろん、スマートフォンでも快適にご覧いただけます。許可なく転載を禁じます。