閉じるジャンル閉じる繁盛ニュース2017/03/29飲食店の開業に際して知っておくべき防犯カメラの設置目的とその法律みなさん、こんにちは。開店ポータル編集部です。今回は、最近飲食店に限らず街中や個人宅などでも見かけることが多くなった、防犯カメラ・監視カメラの導入に際しての注意点や活用方法、監視を行うにあたって知っておくべき法律について簡単にまとめてみました。防犯カメラを設置する意味みなさんもご存知の通り「防犯カメラ」とは、犯罪や不正防止を目的として利用されるビデオカメラのことです。リアルタイムでモニタリングが出来るだけでなく、当然過去の映像を見返す必要があるため、専用の機器を用いて録画します。目的が特定の人、物の監視の場合には防犯カメラではなく「監視カメラ」と呼ばれることが多いですね。利用客とのトラブル防止などに利用されています。導入に際して~カメラの種類と目的別の設置場所~では、具体的に「どんな場所」に「どんな目的」で「どんなカメラ」を設置すれば良いのかについて、見てみることにしましょう。意外と多い駐車場でのトラブル郊外の店舗など、駐車場があるお店ではトラブル防止のために防犯カメラを設置します。自店舗の駐車場で車上荒らしがあったり、ケンカなどのトラブル、交通事故、フェンスや車止めなどの工作物が破損した場合などに有効です。店舗が所有する駐車場の場合で、塀やフェンス、段差などの不具合によって事故や怪我を誘発してしまった場合には管理責任を問われることになるわけですが、こういったトラブルが発生したときに責任を回避することが出来るかも知れません。画角(カメラが撮影できる範囲)が広く取れるカメラなどを設置するのが良いでしょう。出入り口には動体検知カメラを店舗の出入り口にカメラを設置する目的は、防犯目的です。侵入経路になる可能性がある窓にも忘れずに設置をしておきたいところです。基本的に室内から出入り口を映すことが多いため、室内と屋外の明暗差で対象が真っ黒に映ったりすることが無いように「ワイドダイナミックレンジ(WDR)」対応のカメラが望ましいです。窃盗を目論んでいる犯人は事前に下見をしに来ますので、その時の不審な行動から犯行を予見することも可能になるはずです。金銭を保管するレジ周りでは、カメラを設置することによって威嚇による防犯効果があるだけではなく、スタッフの緊張感にも繋がり、お釣りなどの金額授受におけるトラブル回避にもなるのでおすすめです。そのためには、レジの手元を確認する必要がありますので、レジを撮影するズームレンズを備えたカメラと、可能であればレジカウンター全体を俯瞰で撮影できるカメラの2台があれば理想的です。防犯目的だけではなく、売上げアップ、コスト削減での活用もまた、防犯カメラの設置に際しては、どうしても万が一の犯罪に備えるための「コスト」という認識を持ってしまいがちですが、複数店舗を運営するオーナーが各店舗の客の入り具合やスタッフの勤務態度などの状況を判断したりすることで売上げアップやコスト削減に活かすという考え方が必要になってくるのではないでしょうか。ここまで簡単に説明しましたが、防犯カメラの導入には気を付けておかなければならないことがまだまだあります。録画期間はどの程度必要なのか、遠隔からのモニタリングが必要なのか、配線は無線にするのか有線にするのか、など挙げれば切りがありません。監視カメラに関連する法律~個人情報保護とプライバシー~もちろん忘れてはならないのが個人情報に関しての考え方です。防犯カメラを設置するということは、不特定多数のお客さんを撮影することになるからです。経済産業省は個人情報保護に関するガイドラインを公表しており、店舗等に防犯カメラを設置する場合には、「防犯カメラの撮影により得られる容姿の映像により、特定の個人を識別することが可能な場合には、原則として個人情報の利用目的を本人に通知又は項表示しなければなりません(後略)」とあります。解像度がある程度低いカメラであっても、顔や服装、体形などから特定の個人を識別することが出来る場合がほとんどですので、張り紙などで周知を行う必要があるので注意が必要です。