む!(弁護士などのプロが調査。03-3203-3018○重大なお知らせ本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールドかつて兜町の高給取りといえば歩合外務員というフルコミッション契約営業マンであった。長引く株価低迷、株券の電子化、仕手筋の崩壊などで相場に影響力を持つ歩合外務員はほんの数名だろう。今でも現役で仕手筋御用達として重宝されているのはY証券A氏くらいのものだ。今、歩合外務員になりたい証券マンはいない。入れ替わるかたちで、IFAという独立系フィナンシャル・アドバイザーが出現している。03年5月に証券取引法が改正され、04年4月から、証券会社以外の個人(法人も)も証券会社から委託を受けるかたちで株式を始めとする有価証券の売買などを行えるようになった。簡単にいうと代理店みたいなもの(登録外務員)。歩合外務員が証券会社に属し毎日出社し手数料の4割程度をもらうのに対し、IFAは数社の証券会社と取引ができ、多いところでは6割のバックがある。出社する必要もないし、契約解除の危険性も少なく気が楽といえば楽だ。そもそも今の時代に高い手数料を払ってIFAに注文を出すメリットはない。ところが、楽天証券やSBI証券もそうだがIFAに力を入れ彼ら向けに高い手数料を設定している。?この続きを読むには有料購読の登録が必要です。株歴16年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時、一億円越えとなるも現在は漸減中。投資に必要なのは1に「需給」、2に「ファンダ」だと考えており、できるだけ負けない投資を心がけている。海外投資家が3週連続の買い越しとなった(※詳細はテクニカルの項で後述)。10月4週目(24-28日)も買い越しとなり4週連続となっていることだろう。世界に目を転じても27日、経営破たんが噂されるドイツ銀行の7-9月決算発表が発表され、結果は大幅赤字予想を大きく上回る290億円程度の黒字となり、ついでに英国7〜9月GDPも前期比+0.5%増とコンセンサスを越えた。アジア地域の代表格・中国でも、27日に発表された6中全会(中央委員会6回全体会議)で景気対策に触れなかったことが、経済に切迫感のない証拠だとポジティブに受け止められ世界経済に安心感を与えた。先週の相場の締め日である28日金曜日には、米国でも7-9月期GDPの速報値が発表され、コンセンサスの+2.5%をゆうに越えた+2.9%の数値がたたき出された。12月14日のFOMCでの米国の利上げ確率は80%を越えている。先週は完全にブル相場の様相で、27日には為替が1ドル105円の節目を越えたこともあり、先週末28日の日経平均は17,446円(+261円)で引けている。波乱は28日の日本市場が引けてから起こった。28日にウイーンで開かれた石油輸出国機構(OPEC)の事務レベルの打ち合わせは、イラクとイランが減産の基準となる生産データを巡り対立し、結局、物別れに終わった。11月30日のOPEC総会の前の25日に、改めて集まり再協議をすることになったようだ。28日のアメリカ市場では、ヒラリー・クリントン大統領候補にとってはハプニングともいえる「メール問題に対してFBIが捜査開始」の報道がでるや、相場はナイアガラとなった。日経平均CFDは切り返して17,397円と、金曜引けと比べて45円程度安く戻ってきただけで、相場の基調は崩れておらず今週も「ブル相場継続」予想としたい。はいっても、12月1週目、2週目に入った頃にはいったん利益確定をし、キャッシュポジションを増やすのが賢明かも。実際、事前のコンセンサスもしっかりととれ、万全の経済状況のなか行われた米国の1回目利上げ(2015年12月17日)は血の雨を降らせた。この日を境に新興国からの資金流出はとまらず、世界的なパニックを呼び、日経平均は2月12日の安値に向けて2ヵ月間で5000円の値下がりとひどい惨状になった。月曜の寄りの動きをみて判断したいが、ヒラリーのメール問題が出たおかげでいい調整となった感はある。11月3日は米国で重要指標があるにもかかわらず文化の日で祝日なので、週前半はもみ合いが基本路線。12月上旬にかけて当面は、4月25日の17,613円の高値、2月1日17905円を奪回する展開が本線だと考えたい。逆にこのブル相場で、日経平均17,000円以下の大幅下落があった場合は、何か不測の事態が起こった可能性を考慮し撤退すべきだろう。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。カラ増資)「コマンドエヌ」(大阪市北区)という企業をご記憶だろうか。東証1部)の大量保有(5・07%)で登場。それから約1カ月で英秀株は3倍以上に急騰した。同年9月には「エスケイジャパン」(7608。*下のチャート図参考のこと)の大量保有(9・61%)で登場。約1カ月ほどで3倍以上に。そんなことからコマンドエヌが買った銘柄は大幅高になるとマーケット関係者から注目されるようになり、“コマンドエヌ銘柄”なんて呼ばれるようになった。このコマンドエヌの代表は寒川愛氏という女性だが、同社のオーナーは別におり、藤本貴士氏(35。INDEX」(大阪市淀川区)なる会社も秀英株の大量保有(5・08%)で登場するが、このMEDIA社社長の糸長未弥子氏はコマンドエヌ設立時の代表。本紙への告発者は、この時期に藤本氏の依頼を受け計3億円をMEDIA社に送金している。糸長氏はシンガポールのシステム開発会社社長を兼務しているが、藤本氏はそこのCOOだ。前に、光通信の重田康光氏の下で手伝っているとして「ユニバーサルソリューションシステムズ」(現INEST。JQ)を手始めに、「フューチャーベンチャーキャピタル」(8462。JQ)株購入名目でも資金を集めている。投資を受けたら株価が上がっても清算せず、その元本と利益含め、さらに別の株に投資させて返済には応じない。株価を上げるより、高値で売り逃げる方が何倍も大変だ。昨年10月に入ってから藤本氏はこれまでの順調だとして余裕の態度から豹変、「カネが足りない」と泣きながら追加融資を求めた挙げ句、11月6日から債権者(投資家)から完全に音信不通に。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。(無登録営業)で逮捕したのは、本紙でも既報の通り。日本再生トラストから竹之内容疑者の関連口座に約6000万円が送金されており、この2つの事件は密接に関わっている。それからすでに勾留期限一杯の20日以上経過している。ところが、大手マスコミは竹之内容疑者を「最後の総会屋」などと表現し報じながら、肝心の起訴の有無についてまったく報じていないようだ。なったのか?この続きを読むには有料購読の登録が必要です。辞した内田茂氏(77)ーー小池氏から、その意思決定を「ブラックボックス」と言われ、「都議会のドン」と批判された御仁だ。国会議員15人が駆け付け、その大物ぶりを見せつけた。森喜朗元首相と距離を置き、現在、小池知事が森会長とバトルを展開しているのはご存知の通り。一方の内田氏に関しても、小池知事が並行して追及している豊洲新市場移転に絡む利権にも深く関係していると見られるだけに、今後、森会長に続き、12月の都議会定例会などで全面対決して行くとも見られている。そんな状況のなかの10月17日、都内のある大学病院に内田氏が出向いて検査を受けるなどしている上、同病院に都が便宜を図っている疑惑も浮上したことから、いざとなればその病院に逃げ込むのではないかとの観測も出ている。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。冒頭写真)ら3人を詐欺容疑で逮捕した件は本紙でも報じている(起訴に)。本紙が興味を持ったのは、約4700万円の詐取額で特捜部が乗り出したのは、前山被告と裏で連携する「スゴイ人」を狙っている可能性もあると見たからだ。脱税容疑で前山被告を再逮捕している。前山被告は、業務委託料を支払う虚偽の契約書を作るなどして、13年2月期までの3年間に、日本スマートハウジングの所得計約4億700万円を隠して、法人税約1億2100万円を脱税していたという。よれば、日本スマートハウジングは05年10月に前山被告が設立。いまも妻と思われる人物が共同代表の1人に就いている。女性スタッフを中心としたきめ細かな対応が受け、20億円前後の年商を上げていた。今回の逮捕報道を受けさすがに開店休業状態かと思いきや、いまもしっかり営業しているようだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。メディアの取材拠点となるIBC(国際放送センター)、MPC(メインプレスセンター)として利用される会場建設工事を巡り談合疑惑が浮上。一部大手マスコミも取材を始めている模様だ。この入札があったのは10月5日。入札件名としては「東京国際展示場(28)増設工事」となっているが、東京五輪時はここが世界中のマスコミの拠点となる。のべ床面積約6万6500平方メートル)を建設するといういうもので、入札には4グループが手を挙げ、ゼネコン「清水建設」(1803。東証1部)を中心とするJVが330億4800万円(税込み)で落札した。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。投資ファンドこの最初の関連記事(10月9日配信)のなかで、「最後の総会屋」こと竹之内昌虎容疑者が、「日本再生トラスト」(東京都港区)とそもそも関係を持ったのは、「親しい女性が投資した1000万円の資金が滞ったため。ところが、その後、3〜5%の紹介料欲しさに投資家を紹介することに」との証言を紹介した。実は、竹之内容疑者と親しい女性が損をしたのは、日本再生トラストの投資話ではなく、同じ住所に設立した「Fスター」というFX会社に対するものだったことがわかった。今回とりあえず日本再生トラストの新田靖浩代表社員(冒頭写真)や元社員ら6名が金商法違反(無登録営業)で逮捕されているが、その先に詐欺容疑なども視野に入れていると思われるなか、いまのところ逮捕を免れているものの、新田容疑者、同じく逮捕されているYら同様、追加記事で取り上げたS氏、さらにこのFスターでも詐欺行為を働いたと思われるワルがいることがわかったので追加報道する。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。元課長代理(30)の約5000万円の詐取疑惑を報じた。元社員は大田区内の顧客に嘘の投資話を持ちかけ、13年12月から14年7月までの間に6回、計約5000万円を詐取したという。被害顧客が刑事、民事両方で告訴。元社員はカネは受け取っていないと主張していたが、民事の方で被害顧客との不審な電話会話記録などが出たことで大和証券は詐取行為があったと判断し15年2月に懲戒解雇していたという。大和証券にとって大森・蒲田地区は鬼門なのかもしれない。牛田は37億円の着服が発覚。警視庁に業務上横領で逮捕、起訴され、懲役6年の実刑判決を受けている。大手証券で組合専従といえばエリートコースで、トップセールスマンが組合委員長になる。牛田もトップセールスマンとして当時最年少の支店長としてマスコミにも登場したほどのやり手だった。実は当時の事件は大森支店の他に、蒲田支店から組合専従となった営業マンもいた。他にも大和のエース級営業マンが関わった。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。株歴16年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時、一億円越えとなるも現在は漸減中。投資に必要なのは1に「需給」、2に「ファンダ」だと考えており、できるだけ負けない投資を心がけている。日本市場を買い越してきたことが明らかになった。待ちに待った年末高への“号砲”が鳴り響いた瞬間である!詳細はテクニカルの項で後述するが、喜ぶべきはこれだけではない。以下に挙げる5項目もクリアし、相場の安心感を増す重要なファクターが出揃った形だ。(1)11月8日に行われる米国大統領選挙の趨勢がみえてきて相場に安心感がでた。(2)先週から米国企業の金融部門の決算が出そろい、これ以降も幅広い業種でコンセンサスを上回る決算が続いている。(3)先週木曜日のECB理事会でドラギ総裁はテーパリングではなく、量的緩和の継続を示唆した。沈黙期間に入るのでドル安誘導発言がでにくい状況。(5)米国ヘッジファンド、投資信託関連の決算前の波乱も例年10月下旬には片付く。同20日(木)、日本市場では突然ともいえる不動産関連株の一斉高があった。業種別騰落率では「不動産」は一時4%を越え、終値ベースでは3.5%の上昇となったのだ。同日日経平均は引けにかけて急伸し、237円高の17236円まで駆け上がったが、不動産株はこれに先んじて、前場寄り付いてすぐ、日経平均が17000円に乗ったあたりから明らかに動意づいていた。この日、大幅高と5連騰後に一段高した「三井不動産」(8801)をはじめ、大手不動産株が一斉蜂起で、この流れは金曜日も続いた。不動産株は、価格の高騰のためマンション販売の不調が鮮明で、株価の出遅れが顕著ではあるが、今後のマンション販売の先行きの見通しが明るいとはいいがたいため、小生には買い上がる理由が思いつかない。買っているのは海外勢だと思われる。東証の出来高は、木曜・金曜の2日続けて2兆円を突破。10月はこれまで1度も2兆円を越えてこなかったにもかかわらずだ。出来高を伴っての株高は決してうそをつかない。今週は日経平均の急上昇後なので一服する可能性は否定できないが、“年末高”に向け、海外勢が明確に舵を切ったとみていい。目指すは5月31日の17,251円、4月25日の17,613円の高値だが、これをクリアするのはもはや時間の問題ではないか。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド今後、数年で世界中の自動車メーカーがメキシコにほぼ出揃うとの見方がある。米国に隣接する地の利や、安価で勤勉な労働力などの利点が多いからだ。14年6月には、ルノー・日産アライアンスと独ダイムラーが第2工場の隣、メルセデス・ベンツやインフィニティの次世代プレミアムコンパクトカーを年間23万台以上生産できる第3工場を約1200億円を投じて共同生産すると発表。17年から順次稼働させ、20年までには約3600名を雇用するとしている。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。ゼネコン(談合)いまも福島県では原発事故に関わる復興事業が必死に展開されているが、その最中、某元請けゼネコンの福島営業所の50代現場責任者A氏が、仕事上知り得た個人情報を悪用し、現場事務所に勤務する下請け業者の20代女性B子さんの携帯電話のLINEに入り、毎日のように一方的にメッセージを送っていたことがわかった。今年3月初旬のことで、当初は下請けの立場上、無碍にもできず、B子さんは最低限応じていたところA氏は勘違いしたのかエスカレート。そのため一転、B子さんは無視したが、それでもLINEは止まらないどころか、自宅に訪れた形跡が......。B子さんは不安で不眠に。警察にも相談したが、「まだ実害がない」と相談のみの対応で、ついにB子さんは意を決してA氏に直接抗議する。結果、6月からLINEはやっとなくなったと思ったら、今度は非通知電話がかかる。そのため、B子さんは会社を辞めることに。そんななか、8月にはB子さんの部屋に何者かが侵入する事件が発生。実害がなかったことから捜査はされず、B子サンは不安からついに精神科に通うことに。そんななかB子さん、9月に入り再度、警察に相談し、やっとA氏は警察に呼び出され警告される。替え、自宅まで移転を余儀なくされているわけだが、対するA氏はいまもまったく反省の色なし。所属するゼネコンにしても、本人に聞き取りしたとの結果が、「業務に必要な事を数度LINEで話しただけなので問題ない」と何らお咎め無し。A氏はいまも変わらず福島で仕事を続けている。本紙が得たB子さんとのLINEの内容(以下に転載)を見ると、一方的にA氏のメッセージ、デートの誘いなどが執拗に行われており、事実はまったく異なる。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。くの地上げトラブルに巻き込まれた可能性もあると3度報じていた失踪女性(高橋礼子さん。59歳)と見られる遺体が見つかった。大手マスコミ既報道によれば、昨10月19日、午前11時半ごろ、警視庁捜査員が、女性の自宅敷地内の建物と建物の間の約45センチの隙間から見つけたという。知人から今年3月末に捜索願いが出されていた。遺体は死後、数カ月経っており、一部が白骨化していたというが、疑惑の地上げに関連していたある不動産ブローカーは、やはり事件に巻き込まれて殺された可能性が高いと見る。「数カ月前といったら、カンカン照りの夏場も経ている。ここは住宅密集地ですよ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。49)や元社員ら6人を逮捕。一時買い取っていた(現在は別会社に転売)ことから、なおさら興味を引くのだが、新たに、ある有名芸能人も関わる投資詐欺グループの中心メンバーも新田容疑者と親しく、大阪府警捜査4課も注目する日本再生トラストの事業投資詐欺疑惑にも加担していた可能性大ということなので追加報道する。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。)という、その道の研究者が宗教学の発展普及を期することを目的とした組織がある。80年の歴史を有し、現在、会員数は国内外に約2100名。宗教研究のための学術団体としてはわが国最大規模の権威ある団体だ。その学会の調査団が、敗戦後、始めて学術調査の地に選んだのが長崎県対馬だった。同地は古来よりわが国と韓国・中国を繋ぐ文化・経済・宗教の基点となっていた。いうわけで、同学会調査団が同地を選んだのはある意味、必然だった。いうことで、島民も全面的に協力し、かなりの数の未公開古文書を借用し持ち帰ったようだ。小口団長が、父宛に出した古文書5冊の預かり証(=横写真)を発見。これを機に、古文書の貴重性を認識していた田口茂光氏が対馬の他の古文書所蔵関係者に聞き取りしたところ、田口家同様、他も皆、その後、連絡も返却もなく放置されていた模様であることがわかったという(ただし、預かり証が残っているのは田口家だけの模様)。そこで、田口氏は当然のことながら、日本宗教学会に連絡を取り、この5冊の古文書の返却を要請した。結論をいえば、昨年6月9日、代理人弁護士から文書で届いた内容は、日本宗教学会とは関係ないというものだった。いうことなのか?この続きを読むには有料購読の登録が必要です。警視庁合同の「ストリーム」(3071。マザーズ)株価操縦疑惑の強制調査のターゲットとされる人脈、アクセスジャーナル既報の「GFA」(8783。JQ)などの仕手グループ人脈は、アクセス指摘のようにリンクしていると見られる。首謀者として松浦大助氏、U氏など複数の名前が上がっているが、その多くはまず証券会社に口座を開けない、あるいは開かない。証券会社は口座開設の時、過去5年の信用状況を照会する。調査があると指摘されるからだ。自分の存在を隠したい思惑もあるからだ。彼らは借名口座を使うわけだが、その詳細な手口に関しては、まだどこも報じていないので、補足しておきたい(捜査状況も)。借名口座は、大きく2通りある。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。解散理由は、同サークルの多数の未成年者メンバーが飲酒、さらには飲酒強要があったためとされる。同サークル合宿所において、男性メンバー5人が、呼び出した慶大1年女性A子さん(19)に対し、性的暴行を行った疑惑があると、複数の週刊誌が報じているのはご存じの通り。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。株歴16年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時、一億円越えとなるも現在は漸減中。投資に必要なのは1に「需給」、2に「ファンダ」だと考えており、できるだけ負けない投資を心がけている。≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫10月13日午前11時に発表された、9月中国貿易収支は大きな波乱を呼んだ。9月の中国のドル建て輸出は、前年同月比10%減で(コンセンサス−3%)を大幅に下回るとともに、9月の輸入も1.9%減(コンセンサス+1%)に反し減少した。貿易収支は、相手国がある関係で操作ができにくい指標で、中国の実体経済を如実に表すといわれる。輸入に関しては先月1.5%増と反転の兆しがあっただけに「やっぱり景気悪化でハードランディングなの!?」という突っ込みがでて当然だろう。同日、日本市場も日経平均が17,000円回復まであと少しのところまでいったにもかかわらず、この指標がでて200円も下がった格好だ。今後、アメリカの利上げとなると新興国である中国の資産流出が際立つ展開が予想されるので、今週19日(水)11時に発表予定の中国7−9月のGDPには気を配りたい。中国のメガバンクの決算があるのでこちらも要チェックだろう。10−12月度、約8%の増益予想(※エネルギー関連企業の業績回復が顕著)を上回る見通しを叩き出せるかが焦点になる。2017年度は13.5%もの増益予想といわれているので、決算を受けて見通しどおりの業績回復が見込めるならば、現在割高だと喧伝されるアメリカのPERも正当化される。今後の相場見通しとしても、11月8日に控えた米国大統領選での、ヒラリー・クリントン氏の勝利を徐々に織り込んでくる展開が本命だろう。ヒラリーが勝ち、議会選挙でも上下両院で民主党が過半数をとった場合は、最低賃金の大幅引き上げ(10ドル以下→15ドルと公約)が推進される可能性があり、相場にはニュートラルだと思われる。20日午前には米大統領選挙の第3回テレビ討論会も開かれるので、為替動向(ドル安志向の両者である)にも気を配りたい。日本の相場見通しに移りたい。20日の安川電機から本格化する7-9月決算については円高での業績悪化懸念は織り込み済みか。それよりも2017年度、1ドル100円をベースにして経常、純利益で10%の伸びが見込まれている事実が現実のものとなるかが焦点だろう。現在のコンセンサスは16年度が7.7%の増益、17年度は7.8%の増益予想である。いっても相場の上値は限られそう。相変わらず、東証の出来高は振るわないままで推移しており、早く売買代金2兆円突破が待たれる。なれば10月11日の高値17,074円、さらには9月5日の17,156円、5月31日の17,251円、4月25日の17,613円が見えてくる。≪今週の注目イベント≫この続きを読むには有料購読の登録が必要です。カラ増資)本紙は、債務超過で経営危機の「郷鉄工所」(6397。岐阜県垂井町)に関してこれまで7回報じている。(冒頭写真=郷鉄工所株価チャート)同社が何とかこの危機を打開しようと動くのは当然だし、多くの従業員、株主などのことを考えれば何とか脱して欲しいと思う。その組んだ相手が松尾隆氏で、本当に大丈夫なのかとの疑問からのことだ。連載7回目では、その松尾氏は、やはり資金難に陥った「セイクレスト」につきお助けマンとして登場したが、同社は上場廃止になったばかりか、社長も松尾氏も逮捕された事実を明らかにした。松尾氏は増資引受先を捜しており、それが実現するまでは借入金(10月11日に新たに計5160万円とIR。短期借入金は今年4月から5億7500万円増の計19億5500万円に)、融通手形発行で凌ごうとの戦略のようだが、彼のルートで本当に増資が実現するのか疑問で、その間を借入金、融通手形で凌ごうとするのは、よくない筋が高額の手数料稼ぎのために登場し、逆に傷口を広げるだけの結果になるのではないかと、それに関する動きや事実を報じて来た。連載5回目では、増資を検討するも、一旦断念した事実を述べた。ここに来て、また松尾氏が増資に動く一方、いまも田中桂一専務と共に金策に走り回っているとの情報を得たので追加報道する。10月11日、郷鉄工所は「業績予想の修正に関するお知らせ」を出したが、そのなかでも、下方修正になった理由の一つとしてこう記されている。「運転資金の借入にかかる調達の一部を仲介業者に委託しているために借入コストの増加を招き、これに伴い業務委託費が当初見込みより増加(増加費用約3000万円)した結果、営業利益が減少することとなりました」この続きを読むには有料購読の登録が必要です。(SESC)は本日朝、インターネット関連会社「ストリーム」(3071。マザーズ)の株価を不正につり上げた疑いがあるとして、警視庁と合同で東京都の会社役員男性とその知人の関係先などを強制調査した。大手マスコミ既報道によれば、男性は知人らと共に複数の借名口座でストリーム株を大量に買い、不正に株価を上げて売り抜けた疑いがあるという。同社の株価は14年5月始めには120円台だったところ、出来高が急増し、同年9月下旬には4倍以上の530円台まで上昇している。今回の強制調査の関係先がどこなのか気になるところだが、大手マスコミの一部が唯一、その一つとして「東京都港区内のビルを活動拠点にしている」などと報じているだけ。このビルは本紙では何度も取り上げている松浦大助グループの拠点ビルなのだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。(原則)月1回、Ustreamで生放送中。過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。クラブ、大企業などの聖域となりがちな組織の腐敗を追及するジャーナリスト、寺澤有氏のサイト。MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。サイト内のすべての文章の無断転載転用を禁止します。Access-Journal。