インタビューアーツカウンシル東京のカウンシルボード委員や有識者などによる様々な切り口から芸術文化について考察したコラムや、インタビューを紹介します。publico)という言葉をご存知だろうか。資格を持つ方々にも広がっていった。現在ではより幅広い専門性を持った方々の活動も含めることが一般的になっている。団体も活発に活動を行っている。昨年度、弊団体が文化庁の委託を受け行った調査※2(以下、プロボノ調査)によると、会社員等の有職者のうち約10%がこれまでに「専門的知識や技術を活かしたボランティア活動(プロボノ等)」を経験しており、約24%が「経験したことがないが、今後経験してみたい」としている。現在、政府は多様な働き方を可能とする社会を目指し「働き方改革」を推進している。その一環として今後、長時間労働が是正されれば、余暇時間にプロボノ活動を行うというニーズもさらに高まるのではないかと考えている。多様性がある人材を育成したいという考えから、企業としてプロボノ活動を推奨する動きも見られる※3。このプロボノであるが、芸術文化の分野においては、まだそれほど浸透していない。前述のサービスグラントではこれまで200件を超える団体を支援してきているが、支援団体の活動分野としては「子ども・教育(65件)」、「医療・福祉(61件)」などが多く、「文化芸術(12件)」は他分野と比べて少ない※4。PDF版プロボノ調査では、芸術文化団体側と専門人材側のプロボノに関するニーズ自体が一定程度存在するかを検証した。関するサポートを求めており、また、プロボノを経験している/今後経験したみたい専門人材では、今後支援する可能性のある分野として「文化芸術」が上位に位置づけられた。)において、各人が持つ専門的なスキルを活かして行うボランティア活動」と定義し、その普及に向けた様々な取り組みを進めている。具体的には、そもそも「アートプロボノ」といった概念が普及していないなか、プロボノを仲介する団体や、既にプロボノを受け入れたことのある芸術文化団体(新日本フィルハーモニー交響楽団、NPO法人芸術家と子どもたち)などに登壇頂くセミナー「プロボノってなんだ?」(12月12日開催予定)や、プロボノを仲介する団体、アートプロボノに興味を持つ文化芸術団体や専門人材が一堂に会し、対話型のイベント「プロボノってどうやるの?」(1月20日開催予定)などを企画している。そのほか、アートプロボノの実施・受け入れを具体的に検討している方・団体向けのガイドライン策定・研修などを実施する予定である。芸術文化団体に関しては、その経営能力の底上げの必要性が叫ばれ、文化庁や東京都を始めとした自治体において各種施策を打っている。専門性の高いスキルを持った方や、直接的に芸術文化業界に属してこなかった方が客観的な視点から団体の運営に関わるプロボノ活動は、この側面から見ても非常に有効だと考えられる。専門人材は限られた時間のなか、支援するだけの意義を納得した上で団体の支援を行う。その際に「団体や代表が共感できるミッションを持っているか」、「公共性が高い活動を行っているか」などを重視している。アートプロボノの受け入れは、芸術文化団体にとって「どれだけ社会的に意味のある活動を行っているか」を説明することが求められるものであり、長期的には芸術文化団体の経営・運営のイノベーションに繋がる可能性を内在しているのかも知れない。次回はアートプロボノの事例や12月12日開催予定のセミナー「アートプロボノってなんだ?」の様子をご報告予定です。※1:各団体名称のあとの括弧内は活動開始年を示しており、NPO法人としての設立年とは異なることに留意されたい。スポーツの振興を図る活動」を目的として掲げているのは18,392団体(約36%)である。代表理事2006年より(株)野村総合研究所にて行政・民間企業を対象にコンサルティングを行い、2016年に独立。文化団体の運営に関するコンサルティングを行っている。特徴的な取組に関する調査」等多数。03-6256-8827icon-blank--big。