)は、2020年1月13日(月・祝)をもって設立20周年を迎えました。当社はメールシステム・クラウドメールシステムを自社開発し、法人向けに販売を行っています。日本国内にも大手をはじめとした数多くのメールソリューションメーカーがありましたが、近年はGoogleやMicrosoftなどの外資系企業に席捲され、市場から続々と撤退していきました。当社は2000年の設立以来、国内のメール専門メーカーだからこそ提供できる“日本のビジネスシーンに最適なメールサービス”にこだわり続け、累計1万9千社超の企業や公共機関の電子メール運用を支援しています。当社は法人顧客を対象とし、開発から販売、保守までをワンストップで行う国内メールソリューションメーカーです。大規模・高負荷な環境でも安定稼働が可能な高速WEBメール機能搭載の統合型メールサーバシステム『CyberMail』(サイバーメール)、NotesやExchangeなど各サーバに最適に連携するメール監査・アーカイブシステム『MailBase』(メールベース)、メールによるスパム・情報漏えいを防ぐセキュリティシステム『MailGates』(メールゲーツ)などを主力商品とし、導入企業累計は1万9千社超、利用者(メールアカウント)数約350万(ともに2019年11月現在)と、多くのお客様に利用いただいています。当社が設立した2000年当時、企業のICT化が急速に進み、国内でも大手企業を筆頭に数多のメールサービスメーカーが存在しました。GmailやOffice365(Outlook)など外資系大手企業によるメールサービスの拡大により、徐々に国内メーカーは競合を諦め市場から撤退し、当社のようなメールソリューション専門企業は国内にほぼ存在しないのが現状です。圧倒的なシェアを誇る外資サービスですが、突然の仕様変更やサービス停止を伴う障害があったり、代理店を介してのトラブルフォローに時間を要しユーザーに負担がかかる例も多く見られました。当社は「国内メーカーだからこそ提供できる、日本のビジネスシーンに最適なサービスや安心安全な運用を必要としている企業は、必ず多いはずだ」との考えから、市場から撤退することなく一貫してメールサービス事業の開発・拡大に努めました。当社設立から8年、2008年に世界を襲ったリーマンショックは、大手との取引が多かった当社の売り上げにも大きな打撃を及ぼしました。景気回復の見通しが見えない中、当社もこの荒波を乗り越えるための新たな一手を打つ必要がありました。以前から代表・秋田は、パッケージビジネスは衰退していくだろうと予想し、クラウド事業の構想を練っていました。当時、“SaaS”(※)という言葉がやっと出始めた時代、世の中はまだクラウドサービスへの認知はなく、社内からは新事業に反対の声も多く聞かれました。先の保証のない新事業ではなく、外部から委託を受ける開発受託のほうが、リスク少なく収益を上げることができるのも事実です。秋田は「一時の資金目当てに、自社で企画開発をするというメーカーとしての矜持をブレさせるわけにはいかない。ピンチだからこそ新しいことに挑戦しよう」との想いから、銀行から借りられるだけの融資を全て借り、当初の事業計画から1年早く、Googleやマイクロソフトなど海外列強もまだ本格的にクラウドサービスを展開していなかった2009年1月に、クラウドメールシステム『CYBERMAILΣ』(サイバーメールシグマ)を提供開始しました。秋田の読みは当たり、リーマンショック後のコスト削減を命題とした各企業は次々に社内システムをクラウド化するようになり、クラウドという概念は急速にビジネスシーンに普及していきました。他社に先駆け技術を開発した当社は大きく躍進し、事業開始から半年後の2009年7月には単月黒字化を達成、2010年には累積黒字化という異例の成長を果たし、その後の10年間における年平均前年比は売上が120%、利益は150%を達成しています。ベンダーが提供するクラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネット経由してユーザーが利用できるサービスを指す■“日本企業のニーズに応える日本発のメールサービス”をもって、世界に「10戦2勝」の精神で挑む電子メール市場においてGoogleやMicrosoftの世界シェアはあまりにも高く、当社が同じ土俵で戦うのは現実的ではないかもしれません。当社には、一つの強みがあります。それは自分たちの顧客がしっかりと見えているという点です。当社はいまでは数少ない日本国内のメールサービスメーカーとして、顧客である日本企業特有のビジネスモデルや社内文化にしっかりと寄り添い、社内外のメールコミュニケーションの課題をスピーディーに解決することができます。近年、日本企業の命題となっている情報セキュリティ対策についても、サイバー攻撃の最大の入り口である「メール」の防御力を高めることで応えていきます。多くの機関に選ばれ続けています。]また今後はメール、チャットに加えて、音声・ビデオ通話機能、業務に必要なファイルを安全に共有するためのセキュアなクラウドファイルストレージも提供を予定し、進化し続けるデジタルコミュニケーションサービスをリードしていきます。強大な海外企業に規模では敵わずとも、「10戦2勝」を目標に、日本発のプライドを持って挑み続ける。私たちサイバーソリューションズは20周年を迎えることができた感謝と開発者魂をこれからも忘れず、100年企業を目指しこれからも日本企業のビジネスを支える一助となるべく尽力いたします。]サイバーソリューションズ株式会社は電子メールサーバーをはじめ電子メールセキュリティ関連の製品を中心に、企業向けソフトウェアの開発、販売、提供をしています。ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」より)のメール監査・メールアーカイブシステム『MailBase』、未知のスパムも情報漏洩の脅威からも高い投資対効果でシャットアウトできるアンチスパムシステム『MailGates』を開発、販売しております。2009年より自社の電子メールシステムの技術をクラウド・SaaS型の『CYBERMAILΣ』として提供するサービス事業も開始しました。ネットワーク分離における総務省ガイドラインに基づいて開発を行った、『CyberMail-ST』は多くの自治体様で導入された実績を持つメール無害化ソリューションとしてご好評いただいております。日本の企業では珍しい独自のメールシステムの技術を有することにより、安全で快適な電子メール環境のトータルソリューションの提供を行っています。»)関連情報へのリンク本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。設立20周年サイバーソリューションズ株式会社のプレスリリース一覧へサイバーソリューションズ株式会社の関連情報アシストとサイバー、自治体のネットワーク分離で協業--メールとウェブを無害化サイバーソリューションズの統合型メールシステム「CyberMail」にメール無害化機能を新たに実装し、アシストの標的型攻撃対策「ダブルブラウザ・ソリューション」に対応させた。自治体向けに提供する。メールシステム刷新--CyberMail採用、グループウェアと連携サイバーソリューションズ、電子メール監査のASPサービスEMCとサイバーソリュ、メールアーカイブを提供--CenteraとMailBaseを連携サイバーソリューションズ株式会社サイバーソリューションズ株式会社の記事一覧へ【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。