チームワーキンググループ第2回公開ヒアリング」を開催させていただきます。本日は、朝早くから御出席いただき、まことにありがとうございます。本日のヒアリングは、公開で行わせていただきますが、カメラ撮りは、団体のへのヒアリングに入るまでとさせていただきますので、プレスの関係者の方々におかれましては、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。チームを設置しまして、強化策の検討を行っております。強化について(たたき台)」について、御意見を伺うヒアリングの場を設けることといたしました。前回は、10月31日に行わせていただきましたが、本日は、第2回目のヒアリングとなります。強化について(たたき台)」のほか、本日のヒアリング団体の一部の団体から提出いただいた資料をあわせて配付させていただいております。ヒアリング時間につきましては、意見交換の時間を含めて、1団体当たり10分を目安に進めさせていただきたいと思います。時間に制約がありますので、何とぞ御協力をお願いいたします。本日、ヒアリングを実施させていただく団体については、議事次第に明記させていただいておりますので、そちらを御参照ください。ヒアリングにつきましては、入れかえ制で実施いたします。意見書もあわせて参考資料として配付させていただいておりますので、御確認いただければと思います。それでは、申しわけございませんけれども、冒頭のカメラ撮りにつきましては、ここまでとさせていただきますので、御協力をよろしくお願いいたします。ヒアリングを開始させていただきます。全国焼肉協会様へのヒアリングを実施いたします。私どもは焼肉協会といいましても、日本全国2万店、もう少しありますけれども、約1割の店舗が会員の店舗数でございます。会員の半数ぐらいが1店舗経営という、比較的中小といいますか、小さな焼き肉店も多いということも一つあります。私どもの会員の取り組みにつきましては、数カ月前のヒアリングのときに申し上げましたけれども、それぞれ自主的な取り組みをしております。店舗の立地等がございますので、郊外型であれば思い切って禁煙にして、表に喫煙場所を設けることができるところとか、あるいはビジネス立地であれば、商業施設の中が禁煙だということで、喫煙所を設置しているようなところがあれば、それに従わざるを得ないとか、それぞれ理由がございます。店舗が小さいために喫煙所は設置できないということで、せいぜい分煙程度でやっているところ、あるいは全く何もしていないところ、焼き肉店は、無煙ロースターだとかいわゆる上引きという、煙を排出するというものが一つの前提としてありますので、比較的その辺についても、しようがないなということでやっている状況でございます。したがいまして、本音といたしましては、いわゆる従来どおりの、それぞれの自主的な取り組みに任せていただきたいということでございますけれども、今回、たたき台が出てまいりまして、私どもは一昨日理事会がございまして、理事の数は30名ぐらいおりますが、その場でこれについて議論しました。結論から申しますと、このたたき台は、サービス業については原則建物内禁煙、ただし、喫煙室設置可とありますけれども、世の中の流れについて、結構私どもの理事は進んでおりまして、こんなにたばこを吸っているのは日本ぐらいだろうと言う理事もいたりして、実際にこういうことで進んでいくならば、この喫煙室設置可というのをやめてもらいたい。要は、建物内禁煙というより、イギリス型にしてもらいたい。このように徹底してやっていただきたい。ありがとうございました。建物内禁煙にしてほしいと。そのほかの構成員の方々、御意見等はございますでしょうか。農林水産省でございます。きょうは御苦労さまです。どれぐらいの店舗が喫煙室を設けてやれているかについては、アンケートをとるなり、そういうことまでやっていませんのでわからないのですけれども、基本的に結局郊外型とビジネス立地型とは、全く前提が違いますので、喫煙室を設けているのは、基本的にはビジネス立地の、特に商業施設の中に入っているところが多いのです。結局そういうものをつくるために、ワンテーブルを潰さなければいけない。すると、売り場面積が減ってしまうこともあって、やらざるを得ないけれどもやっていて決していいものではないという経営のほうの認識はあるのです。お客様からの苦情といいますか、当然、いろいろな話がありますけれども、例えばお客様が来て、分煙している、禁煙のところと喫煙のところが分けてある場合、その人がスモーカーであれば、今は喫煙のところがいっぱいなのですと言うと、禁煙でいいと入ってくる。逆に、たばこを吸わない人が、今は禁煙のところがいっぱいなのですと、喫煙のほうだったらあいていますと言ったら、禁煙があくまで待ちますと。このような状況があるので、店としては、はっきり吸えないのだとしてもらったほうが楽だと。要は、いろいろお客様の要望みたいなものがあって、表で吸えなければしようがないとしているのですけれども、団体で来たときにみんなぞろぞろたばこを吸うために行ったり来たりがあると、非常に運営もしづらいということがあって、この部屋は貸し切りだから吸ってもいいみたいなことで対応せざるを得ないとか、それぞれのお店によって、トラブルではないのですけれども、そういった運営しづらい部分がありますので、やるとなればこの際徹底してもらいたいというのが本音なのです。きょうはどうも朝早くからありがとうございます。経済産業省でございますけれども、今の御意見は、まさに筋論としてそのとおりだと思うのですが、例えば、焼き肉は建物内で全部禁煙だけれども、ほかの業種は一部可能ということを認めておられるわけではなくて、やるなら我々公官庁も国会でも、基本的に全部禁煙にしろということですね。そのほか、御意見等はございますでしょうか。それでは、全国焼肉協会様へのヒアリングをこれにて終了させていただきます。ありがとうございました。ヒアリングを実施いたします。資料をいただいておりまして、資料2という形でお手元に配付させていただいております。私は、環境対策委員長をやっております薛と申します。本日は、ヒアリングの機会を設けていただきまして、ありがとうございます。当協会は、パチンコ・パチスロ産業界の公益法人として、平成元年に発足しました。平成26年に一般社団法人に移行した法人です。店舗であるパチンコホールだけでなく、パチンコ遊技機をつくる遊技機メーカーや販売商社、その他関連企業が所属する横断的な組織として、行政当局と協議して、その時代に即したパチンコ・パチスロ産業の基盤確立のために活動をしております。今回のたたき台についての、当協会の意見をこれから申し上げさせていただきます。当協会では、ホールにおける受動喫煙対策を、本年度の重点推進項目に挙げております。強化に一層取り組むことは、非常に重要であると考えております。たたき台においては、サービス業という大きなくくりしかなく、許可営業でありますパチンコ業という当業界の事情が全く考慮されておりません。政策プロセスにおいて、当業界の意見を聞く機会が設けられなかったことは残念だと感じております。たたき台の内容については、多くの部分が私どもには不明確であるため、一部推測も交えつつ、4つの点について、意見を述べさせていただきたいと思います。1点目は、業種の扱いについてです。たたき台では、サービス業という大きなくくりしかありませんが、パチンコホールは、構造設備における規制や基準が、一般的な建築基準法や消防法に加えて、風営法で厳格に規制されている産業です。市場規模においても、余暇市場の3割を占める大きな産業であります。遊技者のうち喫煙者が43.2%と非常に多いという営業事情においても、一般的なサービス業とは異なると考えております。仮に一般サービス業と一律同基準で厳格に施行された場合は、極めて影響力が大きいと思われます。当業界は、禁煙、分煙などさまざまな業態のホールがあり、お客様は他の施設の利用を選択することも容易であり、健康被害を防ぐ必要性が高いと言われる18歳未満の未成年者の立ち入りは禁止されておる業界でございます。したがって、一般サービス業施設という大きなくくりに扱われる業種ではないと考えております。続きまして、2点目は、風俗営業法特有の事情への配慮についてです。パチンコホールは、先ほども申しました風俗営業法に適合して、初めて営業許可がおりる業種です。前述のように、構造設備において既存法令により厳格に規制されているため、喫煙所の基準内容によっては、設置のための間、相当な期間の休業期間が必要な場合も想定され、事業者に大きな負担を強いることになります。総合的に法律に抵触するような基準の策定は、極力避けていただけるように配慮をお願いしたいと思います。具体的な措置の検討については、必ず業界の意見を踏まえながら調整を進めていただくことを要望いたします。おける扱いと同様に、パチンコホールにおいては、実情を鑑みて事業者裁量を最大限尊重していただくということも一つの方法ではないかと考えております。3点目は、多様な施策と十分な準備期間の確保についてです。された場合には、来店客数が減少することを懸念する声も多くございます。理解を得ながら段階的に環境整備を図ることができるように、十分な準備期間を確保していただくことを要望させていただきます。最後に、4点目は、アイコスなど、新しい電子たばこ等についてです。娯楽を提供するサービス業者としては、喫煙しながら遊びたいというお客様にも、非喫煙のお客様にも、同じように快適に楽しんでいただく環境を提供したいと考えております。受動喫煙の影響が少ない新たな形態のたばこなどが市場に流通した場合は、例えばそういう新たなたばこのみ遊技中の使用を可能にすることも、選択肢として考えられるのではないでしょうか。現時点において禁煙とする場所でも、将来にわたりたばこ製品は全て禁止という早急な判断をせず、今後、世情に合わせて適切に判断していくことをお願いいたします。以上、パチンコホールの実情を十分踏まえていただきたいと考えております。当協会としては、今回のヒアリングまでの時間が少なく、事業者にアンケート調査を実施するなど、多くの意見を聴取する時間がありませんでした。よって、実情を正しく認識できていない状況であります。パチンコホールにとっては、極めて影響が大きい事柄であるため、引き続き事業者へのヒアリングや説明の機会をふやしていただき、業界としても事業者の理解を得ながら、積極的に進めていきたいと思っております。ありがとうございました。先ほど風営法の規制下にあるので、喫煙室設置のために大きな負担とおっしゃったのが、その意味がわからなかったのです。風営法の規制下だと、ほかより大きな負担になるのかがわからなかったので、1点教えてください。いただいた資料の中で、分煙ボードというものが出てくるのですけれども、これはどういうものをイメージしたらいいのか、いわゆる喫煙室に相当するものなのかどうか、そこも教えていただけますでしょうか。いただいた資料の中では、2014年のデータですけれども、アンケート調査に「絶対反対」はわずか3割で、7割は「大賛成」あるいは「賛成だが、分煙程度でよい」とか「反対だが、やむを得ない」ということで、7割はやってもいいようにも見えますし、このアンケートは全面禁煙化についての賛否なので、仮に喫煙室設置可だったら、どういう結果になるのか。風営法に関して、御説明させていただきます。風営法はかなり厳しい基準が構造基準にありまして、例えば分煙するということで、ガラスの壁を建てただけでも、2週間以上お店を休まなければならない可能性が出てきます。申請してから、警察の現地調査とかを受けて初めて営業できますので、場合によっては2週間以上お店を休まなければなりません。2つ目の御質問の分煙ボードですけれども、お客様が遊ばれているパチンコ台、スロット台の幅は大体70センチ、肩幅ぐらいのスペースがあるのですが、隣のお客様に吸っているたばこの煙が行かないように、無色透明のアクリルもしくはガラスの仕切り壁のようなものを隣との間に設けて、吸っているたばこの煙がエアコンの吸気口に上がるように、上向きに行くための装置、板というものが分煙ボードになっております。神奈川県、兵庫県の受動喫煙防止条例におけるパチンコ店の扱い」の(1)と(2)で、それぞれの県の条例の逐条解説がございまして、例えば神奈川ですと、3行目に「風営法上の構造及び設備の技術上の基準を満たす必要があり、分煙への対応が困難な場合が想定される」と。アンケートについてお答えさせていただきます。当協会において、パチンコ・パチスロファンアンケートと申しまして、遊技場に来店するお客様約2,500から3,000名の方に毎年調査を行っているアンケートでございます。ホールに関する全面禁煙化に対する賛否については、こちらの資料で挙げさせていただいているとおりでございます。「反対だが、やむを得ない」というところも合わせますと7割で、アンケート結果としてはこういうことになるのですが、実際の営業実態として、事業者が心配しておるのは、この調査結果をまた違う形で分析した際に、長時間遊技者と遊技回数が多い遊技者の喫煙率はより高いという結論も出ておりまして、売り上げに対する影響と、喫煙率は相関関係が非常に高いというデータもございます。事業者の感覚としても、そういうものがあるものですから、実際にそういう状況になったときに、非常に不安感が大きいというのが実情です。いう項目にアンケートを変えて調査することも検討させていただいて、このアンケートが年度内に挙がってきますので、別途御報告させていただければと考えております。今、やられているアンケートは、喫煙室設置可という前提でのアンケートですか。そのほかの構成員の方々、何か御意見等はございますでしょうか。きょうは御苦労さまでございます。兵庫県の条例からすると、多分、建物内部に喫煙室をつくること自体ができないのではないかという解釈もできるような気がするので、そうすると、むしろこの部屋は喫煙です、この部屋は禁煙ですということは、実際にあるものなのですか。実際に全国どの程度あるかという集計はないのですけれども、営業所の中には、一つの店舗を客室1、2と切り分けしまして、2のほうはたばこを吸いながら打てるコーナー、もう一個はたばこが吸えない状況で遊技をするというように分けているケースもあります。そのほかの構成員の方々、御意見等はございますでしょうか。ヒアリングをこれにて終了させていただきます。ありがとうございました。この2団体につきましては、あわせてヒアリングを実施させていただきたいと思います。それでは、たたき台に関する御意見をよろしくお願いいたします。きょうは大変貴重な時間をいただきまして、我々の意見を聞いていただけるということで、まずもって感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。きょうは、資料は特に用意してございませんので、口頭で大変申しわけございませんが、よろしくお願いしたいと思います。我々は、いわゆるまちのたばこ屋さんの組合と、あとはたばこの葉っぱをつくっております組合。この2団体でございます。時間の関係もございますので、我々のたたき台に対します御意見を述べさせていただきたいと思います。東京オリンピック・パラリンピックの基本方針におきまして、競技会場及び公共の場における受動喫煙防止対策を強化することが閣議決定されておりますが、その方向については、我々団体といたしましても、支持をしていきたいという立場でございます。今回のたたき台を見させていただきますと、まだ不明瞭なところがたくさんあるわけでございますが、明らかになったところだけを見ますと、この中身が仮に法制化されていきますと、喫煙機会は明らかに減っていく。我々は、生産あるいは販売をしている立場でございますので、喫煙機会が減れば、当然のごとく我々の小売店及びたばこ農家も大変な影響が起きると考えております。今、我々は地方自治体と共同で、庁舎等に喫煙場所の設置という活動をしております。いった中におきまして、このたたき台が法制化されますと、官公庁が建物内禁煙となった場合、利用者の喫煙機会はさらに減少することとなります。結果として、販売数量の減少を招く。税金などを使い設置した既存の喫煙室が無駄になってしまうこともございます。撤去のためにさらに税金を使うことにもなりかねない。現在、この分煙という意味での、効果がある喫煙室があれば、今後も十分に受動喫煙防止対策になれると我々は考えております。我が国におきましては、多くの地方自治体が路上での喫煙の規制を導入しております。多くの施設で喫煙場所が失われた場合、喫煙者はどこでたばこを吸ったらいいのだろうかと考えてしまいます。我々は、実は2年前に街頭における喫煙場所を設置する署名活動を行いました。期間が3カ月と非常に短かったわけでございますが、そういう短い期間にもかかわらず、当然、喫煙者も非喫煙者も入っておりますが、64万5,275筆という賛同あるいはお願いを集めることができたということでございます。たたき台を見ますと、イギリス型のスモークフリー社会を目指すということをうたっておりますが、我々が承知しているところでは、イギリスでは、屋外の喫煙はほとんど規制されていなかったと認識しております。たたき台の中身で法制化されますと、最終的に喫煙者の、屋内、屋外、全ての喫煙場所を奪うことにもなりかねません。屋内における過度の規制が、結果として喫煙者から喫煙場所を奪うことも、強く懸念しているところでございます。建物内と定義される施設には、公共性の高い場所から、カウンターのみの居酒屋までさまざまな業種あるいは施設の特殊性がございます。我々たばこ販売の店舗も含まれております。いったルールを定めて、利用者はそのルールに従うことが一般的になってきております。いった状況の中において、施設管理者と自治体とが共同で施設のルールについて、店頭等へ表示するという取り組みもふえております。利用者としては、それを参考にして利用先を選んでいるといった実態でございます。我が国、国民のルールを守る、このマナーのよさは、世界でも非常に認められているわけでございまして、海外からのお客様にそういったものを体験していただくということが、まさしくオリンピック・パラリンピックに向けた受動喫煙防止対策の強化の一つになるのではないだろうかと我々は考えております。サービス業などで原則建物内禁煙となった場合、喫煙室を設置できる事業者は限られてきます。これはスペースの問題あるいは資金的な問題。いった制約から喫煙室を設置できない中小零細の事業者、特に飲食業者については、お客様に対して禁煙を強いることになります。結果として、飲食店の利用者が減少するか、あるいは喫煙者が限られた屋外の喫煙指定場所に殺到するかといった状況が火を見るよりも明らかでございまして、いずれにしても、社会への影響は大変大きいものだと認識しております。以上から、たたき台における措置は、我々の立場としては、明らかに行き過ぎではないかと考えております。私どもは、たばこを吸われる方、吸われない方ともに協調して共存できる調和ある社会が実現できることが望ましいと考えておりまして、東京オリンピック・パラリンピックに向けては、ぜひ日本らしいお互いを思いやった喫煙ルール、分煙ルールを検討していただければと強く思っているところでございます。最後に、先ほどの団体の方も言っておられましたが、内容的に非常にまだ詰められていないといいますか、例えば罰則というお話も出ておりますけれども、具体的にどうやるのか、徴収をどうするのかといったものも含めて、我々もたたき台を見た限りでは、なかなかわからないところも多々ございます。いう機会を設けていただいたわけでございますので、ワーキンググループの中においても、いろいろな意見を総合した上で、その内容の修正等についても、やっていただけるかどうか、我々はお願いする立場でございますのでわかりませんが、ぜひ今後、作業を進める中におきまして、時を見てこういったものが固まってきた、あるいは固まりそうだといった折々において、意見を聞いていただける場所をぜひセットしていただければということをお願いしたいと思います。我々の団体からは、以上でございます。ありがとうございます。先ほど路上喫煙が禁止されているところが多くとお聞きしましたが、私も一応、1,700の市町村を禁止しているかどうか調べてみたところ、余りなかったのです。千代田区にいると、この辺はみんな吸えない感じがするのですけれども、同じような条例をしいているのかなと思ったら、実はそんなに多くなくて、何となくたばこのことに関する規制をしているのが240ぐらいで、外も吸えないとかいう感じのものがそのうちの10分の1ぐらいだったかなと。千代田区みたいに、本当に一歩出たら吸えないというのは、数カ所しかなかったのではないかと思うのです。1,700のうちその程度のことなので、日本全国が何も外で吸えないわけではないと思うのですけれども、それについてはどう思われるかというのが1点。中小の飲食店については、前回のヒアリングでもいろいろ御意見を伺ったのですが、例えばそこにいらっしゃる非喫煙者の従業員のことは、どう考えたらいいのか。そこについても、御意見をいただけますでしょうか。今、おっしゃったとおり、約200を超える自治体で、喫煙に関する何がしかの規制をされていると。課長様が見ておられる内容のとおりだと思っておりまして、特に繁華街におきまして、人の参集が激しいといったところで規制がはまっている。代表バッターとしては、この港区だと思うのですけれども、港区においては、指定喫煙所以外は全てだめと。そこに対する昼間人口に対する喫煙者の数は、到底賄い切れるような数の喫煙所がないのが現状だと思っています。地方の都市部においても、同じようなことが起こっている。名古屋市においてもそうだと思っておりますし、こういう表現がどうかはわかりませんが、田舎と言われるところは、規制があっても事実上外に出れば、一歩その町から外れれば、たばこは普通に吸えるということになっておると思いますが、やはり人が集まるところに対して網をかけた規制がしっかり入っておるところも多いのかなとは感じておるところです。2つ目の従業員の方につきましては、まさに施設管理者、店主と御本人との雇用関係の中での話だと思っております。従業員の方についても、当然、職業なりその仕事を選択された結果であるというのがまずは前提としてあると思っております。そのほかの構成員の方、御意見等はございますでしょうか。たばこ耕作組合中央会様へのヒアリングを終了させていただきます。ありがとうございました。引き続きまして、日本看護協会様へのヒアリングを実施させていただきます。資料を御提出いただいておりまして、お手元に資料3という形でお配りさせていただいております。たくさんで来ればよかったと後悔しておりますけれども、日本看護協会の中板と申します。今回は、発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。約70万人が加入している職場団体でございます。患者のケアのみならず、国民の健康の保持、増進を使命としております。これまでも、禁煙及び受動喫煙防止の徹底を目指してまいりました。喫煙は、がんのみならず循環器疾患や閉塞性肺疾患など、多数の生活習慣病の発症、進行に大きく関与していることは既に明らかです。本日は、女性、若者に焦点を当て、発言をさせていただきます。スライド2をごらんください。強化を図り、たばこのない社会を実現していくことに賛同し、協力を惜しまない姿勢です。場、いかなる場であっても、喫煙しない人が煙から守られるべきと考えております。スライド3で、医療機関では、敷地内禁煙を徹底していただきたいと考えます。医療者と患者は、相互に受動喫煙から守られるべきです。本会が実施しました「看護職のタバコ実態調査」では、医療機関で敷地内全面禁煙を実施しているのは58%にとどまっています。同調査では、全体の約95%が、禁煙対策を挙げていながら、その遵守状況は17%が「あまり守られていない」と回答もしています。自助努力、ボトムアップに期待するだけでは、敷地内禁煙を達成することに困難があります。法令等の整備を行い、敷地内禁煙を徹底していただくことを希望します。続いてスライド4は、非喫煙女性の暴露割合に関する表です。このように、非喫煙女性は、場所を問わずにたばこの煙に暴露されています。限っても、年間死亡者数は女性の場合、1万434名と増加傾向にあります。多いとも言われています。受動喫煙の弊害は母体のみならず胎児にも及んでおり、新生児の第一尿からニコチンの移行が証明されています。羊水中のコチニン濃度を測定した研究では、喫煙・受動喫煙のない妊婦に比べて、2倍以上高かったことも報告されています。無抵抗の弱い立場にある胎児にまで、受動喫煙の被害を強いる現状は、是が非でも阻止しなければなりません。次に、スライド6の初めてたばこを吸った年齢は、18歳から20歳が最多で、大学等の入学時年齢に一致しています。若年でたばこを始めると、喫煙中止の成功率が低いとも言われています。よって、この時期に、たばこから少しでも遠ざけることが必要です。厚生労働省案では建物内禁煙となっていますが、本会は敷地内禁煙を求めます。多くの大学生のアルバイト先である飲食店も同様で、こういう立場の弱い大学生の職場環境として、飲食店では建物内禁煙とし、喫煙所設置は喫煙習慣を是認することにつながっていくため、設置不可にしていただくことを求めます。最後になりますが、これまでのリスクを踏まえて、スライド7に示しましたとおり、健康増進法第25条に基づき、健康局長より「公共の場では全面禁煙」を基本的な方向性として通達されています。多くの人が、受動喫煙を迷惑と感じている現状もあります。オリンピック・パラリンピックを機に受動喫煙防止対策を強化し、違反対応については罰則も含めて確立し、非喫煙者が煙を吸わずに健康に生活できる、煙のない社会に、日本は毅然とした姿勢で向かっていただきたいと思っております。ありがとうございました。先ほど3ページに、自助努力のみでは敷地内禁煙を達成することができないと書かれているわけですが、これの意味は、最後の7ページに出てくる、罰則が必要であるという意味でしょうか。日本看護協会で調査をさせていただいておりますけれども、その中では、病院内の禁煙は希望しているにもかかわらず、なかなか組織の中でそれがかなわないといったことも聞かれております。構成員の方々、御意見等はございますでしょうか。きょうは朝からありがとうございます。2点確認させていただきたいのですが、7ページ目にあります健康法25条の通達の「公共の場では全面禁煙」というのは、別に建物かどうかは関係ないという理解でもよろしいのですよね。理解していただいて結構です。そのほか、御意見等はございますでしょうか。それでは、日本看護協会様へのヒアリングを終了させていただきます。ありがとうございました。ヒアリングを実施させていただきます。日本商工会議所の福田と申します。本日は、機会をいただきまして、まことにありがとうございます。受動喫煙防止の推進につきましては、健康保護の観点や、オリンピック・パラリンピックの開催に当たりまして、WHOやIOCから、スモークフリーのオリンピック・パラリンピックを実施するためにも重要なテーマであると考えております。商工会議所は多くの中小企業を全国に抱えておりまして、経営に関するさまざまな支援を行っております。本日は、そのような立場から、事務所あるいは飲食店のサービス等における受動喫煙防止の推進の考え方につきまして、意見を申し上げたく存じます。よりまして経営の形が異なっておりますので、受動喫煙防止の推進に当たりましても、取るべき対策あるいは実施可能な対策がかなり異なってくるというのが現状かと存じます。人や資金など、経営資源に制約が多い中小企業の実情をよく見ていただいて、柔軟な対応が可能となるように、十分な支援と配慮を中小企業に対してお願いしたいと思います。たたき台について、申し上げます。いったさまざまな企業の皆さんに御加盟をいただいております。した業種につきましては、小規模あるいは多様な業態で限られたスペースで営業しているケースが非常に多くございます。喫煙室が設置できない場合につきましては、例えば顧客の方には、店舗外での喫煙を依頼することが想定されております。店舗外に喫煙所を設置する場合に、複数テナントが同居するビルにつきましては、例えば貸し主の理解が得られないといった事情や、他のテナント等の賛意が得られないといった事情があるかと思います。いった自社では解決できないというケースもたくさんありますので、そういったケースも御配慮いただきたいということでございます。中小企業の皆さんは、さまざまな努力と工夫を重ねて、日々事業を行って、顧客ニーズに応じて事業を行っているということでございますので、要望に応えられないことで売上高に影響するおそれがありまして、そういったことが事業継続に支障を来すということが一番危惧されているところでございます。いったさまざまな事情につきましては、本日、御出席の事業者団体の皆様からも、ぜひ現場の生の声という形で聞いていただき、今後の検討に当たりましては、さまざまな声を考慮いただきまして、御検討いただきたいと思っております。次に、職場、事務所につきましては、現在、企業は労働者が使用する職場の安全衛生については、労働安全衛生法のもとで分煙に取り組んでおります。厚生労働省の調査でも、職場で受動喫煙を受けている労働者の割合が、平成24年の52%から平成27年度では33%と20ポイント近く減少しております。実情に応じた対策の推進を企業が行い、国が助成金などでその取り組みを支援するといった推進の成果が上がってきているのではないかと考えております。なっておりますけれども、企業は既に安全衛生法のルール化で受動喫煙防止に取り組んでおりますので、これまでの企業が積み重ねてまいりました取り組み、投資について、配慮をいただきまして、今後の検討をお願いしたいと思っております。最後になりますけれども、受動喫煙防止の推進という重要な課題の解決に当たりましては、さまざまな事情を抱える中小企業の実態を考慮いただきまして、十分な支援と配慮をお願いして、私の発言とさせていただきます。ありがとうございました。どこもそうなのですけれども、必ずそういう職場では、働く人がいると思うのです。労働者の健康を守るのは、非常に大事だと思っております。1点御質問させてください。今、お話がありましたように、各企業で違うと思いますけれども、基本的には自助努力が大事だと思っております。そのほかにありますでしょうか。農林水産省でございます。御苦労さまでございます。意見が出ておりますが、1人から5人とか本当の小規模企業から、中小企業といっても300人以下のある程度の規模を有する事業者もありますので、それに応じて対応が全然違ってきているのだと思います。そのほかにございますでしょうか。ヒアリングをこれにて終了させていただきます。ありがとうございました。ヒアリングを実施させていただきます。お時間をいただきまして、ありがとうございます。連合の総合労働局長の村上でございます。資料4を用いて、主に労働者、従業員の立場からの受動喫煙防止対策について、私たちの考え方を述べたいと思います。連合の紹介ですけれども、3ページ目にございます。私たちは労働組合の全国中央組織、ナショナルセンターでございまして、製造業や小売業、運輸業、サービス業など、さまざまな産業を組織している労働組合でございます。現在、組合員は686万人で、全国47都道府県に地方組織を持っております。要求と提言」をまとめまして、さまざまな政党・省庁などに政策の要請などを行っているところでございます。スライドの5ページになりますけれども、私たちは2010年に、労働安全衛生の立場から、受動喫煙防止についての考え方をまとめております。現在も、この考え方は変わっておりません。事業者の努力義務となりましたけれども、私たちとしては、これは改正し、事業者の措置義務としていただくことを望んでおります。労働者の健康障害防止の観点から、職場における受動喫煙防止対策を事業者の措置義務としていただきたいということでございます。重要な取り組みだと考えております。具体的に申し上げますと(1)では、事務所や工場など、基本的に全ての職場において、全面禁煙もしくは空間分煙を義務づけていただきたいということでございます。飲食店やホテルなど、顧客が喫煙される場合についても、一般の職場と同様に全面禁煙もしくは空間分煙としていただきたいと考えております。この点について、相当に工夫しなくてはならないところもあるというのは、承知しておりますが、基本的には労働者、従業員の受動喫煙防止対策は重要であると考えております。ついては事業者の義務とするという答申を取りまとめたところだったのですが、さまざまな経緯がありまして、努力義務に後退してしまいました。これについては、私たちとしては2010年の取りまとめの方向で行くべきであろうと考えているところでございます。7ページからは、御参考までに、顧客との関係で受動喫煙が考えられる職場の労働組合に、少しヒアリングをした事例でございます。代表的なものを紹介しております。8ページは、現在実施している受動喫煙防止はどのような内容であるか、についてです。公共交通機関などでは、禁煙、分煙が進んでいるけれども、外食、ホテルなどでは少し難しい側面があるという声が上がってきているところでございます。9ページに行っていただきまして、実際に受動喫煙防止対策を導入して良かった点は何であるかを聞いたところ、労働者、従業員からは、働きやすい職場になったとか、顧客からも好評であるといった声が上がっているということでございます。拡げていく際の要望としては、事業者のコスト負担に対する補助制度も必要ではないか、規制をかける場合は条例ではなく法律によって全国一斉・一律に規制することが必要ではないかという意見が出されているところでございます。ついては、労働安全衛生法の改正によって実施していただきたいと考えております。それは、行政による指導監督などの仕組みがあるという意味でも、そのほうが実効性はあるのではないかと考えているからでございます。ありがとうございました。何となくはわかったのですけれども、今回の厚労省のたたき台案に関しては、どういう御意見をお持ちでしょうか。ありがとうございます。職場の受動喫煙防止対策についての考え方は持っているのですが、それ以外の全般的なものについては、意見を特にまとめていない状況がございます。医療機関を敷地内禁煙とするのかどうかとなどは、きちんと議論をしていないというところがございまして、そこについては、反対ではないのですけれども賛成とも言えないところでございます。このたたき台の表の上では、直接的には「事務所(職場)」というところなのですけれども、先ほど来私は何回か質問していますが、同じサービス業、飲食店でも、当然従業員という労働者がいるわけです。資料1(参考)の2ページ、サービス業から下の欄については、基本的に賛成でございます。これは連合さんではなくて、前の商工会議所さんに聞くべきだったのだと思うのですが、従業員は守られなければいけないけれども店主はいいのかという問題があります。小規模の家族経営のところは、お客さんが吸いたいから店主は甘んじて吸ってもいいが、従業員はだめというのは変だなと思って聞いています。全部禁煙にしてくれという議論のほうがわかりやすいのかもしれません。従業員として全面禁煙がいいのだったら、経営者も禁煙のほうがいいのかもしれないですね。実際には、企業によって、現在は努力義務であるけれども、全部の建物、本社ビルを全面禁煙にされているところもございますし、一方で、喫煙室を設けて空間分煙されているところもございます。そこは職場の中できちんとコンセンサスをとっていくものではないかと思っておりまして、一律に全面禁煙ではなくて、経営者の皆さんも含め、労働者、従業員と経営者を含めて職場で決めていく話ではないかと思っています。