たたかいで、さらに多様な運動が全国各地で展開されています。共同のとりくみの集約として、子どもと教育に関わる地域ネットワークや懇談会づくりの学習と運動の交流の場としての集会と位置づけて開催します。「学費と生活費に困っていた友人は、2年目から大学に来なくなった」「友だちが修学旅行に行けないかもしれない」「けがをしても、病院につれて行けない」など貧困と格差の広がりは子どもたちの家庭と教育に深刻な影響を与えています。アメリカに端を発した金融危機の影響で、高校生・大学生の就職内定取り消しなども出てきています。受けている家庭が引き続き増加しています。国立大学の授業料滞納も増加しています。統合もすすんでいます。私学助成削減により私立学校も状況は大変です。少年法が改悪されるたびに、少年法の理念がゆがめられ子どもを監視する見方が強まっています。さまざまな「教育改革」で、学校と子どもたちに自由な時間が奪われ、競争と格差の中に追いやられています。学校だけでなく1つ1つの家庭が分断され孤立していっています。児童虐待は、増え続け児童相談所の相談件数は2006年度37323件にも及んでいます。今こそ、地域で父母・教職員がお互いの悩みを出し合い語り合い、困難な状況を解決するために力をあわせましょう。改訂された学習指導要領は、改悪教育基本法と改悪教育3法の具体化そのもので、総論の冒頭に「教育基本法及び学校教育法その他の法令ならびにこの章以下に示すところに従い」と明記しています。その内容は、「愛国心」押しつけをはじめとした国家主義的な内容を盛り込んだものとなっています。教育内容の大幅な増加によるつめこみ教育とますますの格差づくりで、子どもと学校を競争に追いやるものです。子どもたちは」で、それぞれの地域で父母・教職員とともに懇談会など開いて学び合いましょう。学校で子どもたちが学ぶ授業や行事の年間計画である教育課程は、それぞれの学校で子どもと地域の実態に合わせて、教職員・父母が話し合って創りあげるものです。子どもたちに豊かな学力と、人間的な成長をはかることができる教育課程づくりを学校づくりとあわせてとりくむことが重要です。今年も文部科学省は、全国一斉学力テストを強行しました。私たちは実施前から学力テストは、子どもたちをいっそう競わせ、子どもと学校の序列化をすすめるものであると反対してきました。私たちの運動で小学校も個人番号方式になったものの、昨年文部科学省が県段階の結果公表を行ったことにより、類似問題を作成し、市町村への活用をうながす県が出てくるなど、子どもと学校を競争に追いやり、ランクづけが激化することは明白です。申し入れなどの運動により、押しとどめています。中には県からの結果公表強要に反発し、来年度の全国一斉学力テストへの参加は見送ることも検討するという教育委員会もあらわれています。いま、自民党内からも学力テストは無駄使いという声が出、11月12日付『毎日新聞』でも「弊害大きく、廃止すべきだ」という見出しで全国学力テストについて大きく報道しています。対する申し入れ、懇談を旺盛に繰り広げることが重要です。教員免許更新制の試行が2008年度から実施されましたが、さまざまな問題点がふきでています。自分の県では受講できず、結局遠い県で受講せざるをえなかったり、インターネットで実施した予備講習では、9割に接続不具合が発生し、途中で履修断念の教員も生まれたりという事態も報告されています。2009年度からの実施の凍結を求める署名は、11万6千筆に達しています。批判的に報道しています。知らせ、さらに凍結・廃止に向けた運動を広げましょう。ゆきとどいた教育をすすめるための教育条件整備も重要です。国の教育予算は減る一方です。日本は28カ国中教育への公的支出が最下位であると、OECD(経済協力開発機構)調査でも明らかになっています。実現のため、教育全国署名は大変重要なとりくみとなっています。子どもの権利条約第3回政府報告書が2年遅れで2008年4月22日、国連へ送付されました。「過度に競争的な教育制度によるストレスにさらされ子どもが発達のゆがみをきたしていることを懸念する」ことに何ら答えるものでないばかりか、報告の4割は第2回報告にゆだねるという大変ずさんなものです。各団体、個人から、日本の子どもたちのおかれている実態を基礎報告書にまとめ、国連子どもの権利委員会へ知らせる活動が求められます。7200を超える各地域・各分野の「九条の会」が草の根のように活動しています。10月には佐藤学さん、香山リカさんなど13名の呼びかけによる「教育子育て九条の会」が発足しました。今週おこなわれた「九条の会」第3回全国交流集会でも「教育子育て九条の会」への期待が語られています。これまで地域・学校でつくられた9条の会の活動を広げ、「教育子育て九条の会」をそれぞれの地域でつくり活動しましょう。方など教育子育てに関わるすべての人々に声をかけ、平和な未来を子どもたちに手渡すため、憲法を守る運動を多くのみなさんとともに大いにすすめましょう。昨年の参議院選挙以降、2人も首相が政権を投げ出すという前代未聞の出来事は、「構造改革」の続行とアメリカ追随の外交政策のゆきづまりの反映であり、自公政権の破綻をしめすものです。改憲に向けての準備が着々と進められています。議員が参加し、改憲運動を展開しています。「憲法審査会始動を求める決議」への賛同署名は、衆参議員の過半数を超えています。憲法審査会での審議を通じて改憲の動きを具体的に推進することがねらわれています。このような動きに機敏に対応しながら、憲法をまもり・いかす運動をさらに大きくしていくことが重要です。教育のいとなみは、主権者としての人格の完成をめざし、子どもの成長・発達を保障するものです。それは教育権が国民にあるという憲法26条にねざすものです。教職員が教育のいとなみを父母・国民のねがいにこたえておこなっているのは、憲法にもとづいているからです。いう意味からも子どもと教育にかかわる父母・教職員の憲法を守る運動は重要です。この間、全国一斉学力テスト反対など、改悪教育基本法の具体化反対のたたかいが全国で大きく繰り広げられ、共同の輪が広がっています。全国で唯一少人数学級が実施されていない東京で30人学級実現を求めて、また大阪の橋下知事の35人学級廃止提案に対して、組織の違いを超え、さらにPTAとともに幅広い共同の運動が広がっています。愛知では、全国一斉学力テストに参加せずゆたかな学び合いの教育をすすめている犬山市で、あらたな父母・地域との共同の組織が立ち上げられました。学校統廃合問題を考える連絡会の発足や、前橋市や東京江東区での学校選択制見直しや廃止の動きも見られます。この他全国でさまざまな形態で、共同の組織が作られ、多様な活動が展開されています。積極的な交流を期待しています。「教育子育て九条の会」第1回全国交流集会に参加しましょう。求める中央行動・集会に参加しましょう。ゆきとどいた教育をすすめる全国署名集約集会に参加しましょう。貧困から子どもをまもる「子どもシンポジウム」(仮)に参加しましょう。子どもたちはどうなるの」を、学習に活用しましょう。教育共同組織を確立しましょう。力をあわせてともにすすめましょう。Email:zenkyo@educas.jpzenkyo.bizに掲載の記事・写真の無断転載をお断りします。