ための活動フォトギャラリーお知らせアクセストピックス民団は在日同胞が、豊かで明るく生きていくことができるよう、様々な事業・運動を展開しています。(田虓玔団長)は19日、同本部内に「みんだん生活相談センターさいたま」を開設した。地方センターとしては全国で16番目になり、首都圏としては3年前に開設した神奈川についで2番目となる。開設式には中央本部相談センターの金昭夫所長をはじめ、民団埼玉の関係者ら約30人が参席した。開設の準備を進めてきた田団長は「民団埼玉ではこれまでも税務や戸籍整理を中心に団員の相談室として運営してきたが、同胞も多様化し、相談事例も幅広くなってきたことから、多様な相談員を構成する必要性を感じた。中央や各地方と情報交換し、同胞たちの悩みを解消できる場にしていきたいた」と設立の趣旨を述べた。中央本部の金所長も「全国16番目のセンターとなる埼玉は、これまで中央(東京)とも近距離ということで連携しながら対応してきたと思う。団員や同胞たちは法律や税務の悩みを抱えていても、専門家事務所は敷居が高いと感じている。身近な地域に設置したことで気軽に足を運んでもらい、地域同胞の拠り所になることを願っている」と期待を込めた。同センターの所長は同本部の事務局長時代から長年にわたって、団員の相談に携わってきた景民杓常任顧問が就いた。景氏は「これまでも事務局で対応してきたが、対応できないケースもあった。業務提携など大いに参考になり、年内開設に至った。同胞たちの身の上で生じる様々な悩みを解決する場にしていきたい」と述べた。専門相談員は39年前から民団埼玉の生活相談員として協力してきた弁護士の権田睦奥雄氏と司法書士の杉山春雄氏をはじめ、これまでも税務相談を続けてきた税理士の白守義(民団埼玉議長)、孫準氏(民団埼玉副団長)、金範明氏(行政書士兼税理士)の5人で対応するが、中央とも連携していく。権田氏は「地域韓国人の困ったときの『駆け込み寺』的な場となるよう、みなさんの生活の悩みや不安に寄り添って一緒に解決していきたい」と抱負を述べた。この後、中央センターの裵良煕事務局長から、センター運営に関する説明に続いて、孫成吉生活局長から、10月に公明党に提出した「永住外国人の人権と処遇に関する要望書」の解説が行われた。埼玉の専門相談は当面、相談日は設定せず、事前に電話(048・831・3959)で予約を受け付け、相談員が対応していく。Reservedプライバシーポリシーアクセス。