春秋叙勲は、年に2回、春と秋に発令される定例の叙勲である。危険業務に従事した55歳以上の元公務員を対象として春秋叙勲と同じ日に発令され、毎回おおむね3,600名が受章する[6][9]。高齢者叙勲は、春秋叙勲で受章していない功労者を対象として毎月1日に発令され、年齢満88歳に達したのを機に叙勲される[6]。死亡叙勲は、叙勲対象となるべき者が死亡した際、随時叙勲される[6]。外国人叙勲は、国賓等に対する儀礼的な叙勲と功労のあった外国人に対する叙勲があり、いずれも外務大臣からの推薦に基づいて行われる[6]。文化勲章は1年に1回発令され、11月3日の文化の日に、宮中において天皇から親授(直接授与)される[6]。いずれの叙勲についても、官報の「叙位・叙勲」の項に、受章者の氏名と叙勲された勲章が掲載される(官報及び法令全書に関する内閣府令1条)。叙勲については、多くの新聞で受章者名等が報道される。叙勲は、「勲章の授与基準」(2003年(平成15年)5月20日閣議決定)[4]に基づいて行われる。叙勲候補者には年齢満70歳以上であることなどの形式的要件のほか、「国家又は公共に対する功労」の内容や賞罰歴などの調査が行なわれる。保管場所の確保等に関する法律違反による罰金刑を含む。有無なども市町村長に照会され、選考の資料とされる[10]。)から、内閣総理大臣に対して、受章候補者の推薦が行われる。次に、内閣総理大臣がこの候補者を審査して、閣議決定が行われる[7]。その後、天皇に上奏して裁可を得た上で発令される。叙勲者の多くを占めるのは、各省大臣からの推薦(省庁推薦)によるものである[12]。ついては、別途、選考手続が定められている[13]。このほか、2003年(平成15年)秋の叙勲より導入された一般推薦制度もある[14]。2008年(平成20年)秋の叙勲における一般推薦による受章者は4028人中5人と、ごく少数にとどまっている[12]。勲章を受章した後に「死刑、懲役又ハ無期若ハ三年以上ノ禁錮」に処せられるなど、勲章褫奪令(明治41年勅令第291号)に定められた事由が生じたときには、勲章を褫奪(ちだつ、剥奪)される。同令では、法令により拘禁されている間は勲章を佩用できないことなども定める。日本国憲法第14条3項後段では「栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。」とされており、勲章を世襲することはなく、勲章を佩用(はいよう。着用)することができるのは授与された本人のみである。本人またはその親族が受けた勲章は財産としての差押が禁じられている(民事執行法131条10号、国税徴収法75条1項9号)。授与された有体物としての勲章は財産権の対象として相続の対象となる。勲章と同一又は類似の商標は商標登録することができない(商標法4条1項1号)、資格がないにもかかわらず勲章若しくは勲章に似せて作った物を用いた者は拘留又は科料に処される(軽犯罪法1条15号)など、勲章に関わる法的規制もいくつかある。左胸に佩用しているのは勲一等宝冠章の副章。右肩から左脇にかけているのは勲一等宝冠章の大綬。日本において西欧に倣った勲章制度が定められたのは明治時代であるが、幕末にも薩摩藩が“功牌”を製作・授与していた。参加し、それぞれが出展を行った。称してあたかも幕府からは独立した政権であるかのように振る舞った。そのことを具体的に示すため、フランスのレジオンドヌール勲章を摸した薩摩琉球国の功牌を現地で製作し、これをナポレオン3世以下フランス政府高官に贈った[15]。パリでの状況を知った幕府も勲章制度を検討したが、間もなく大政奉還となった。この時に計画され、図案まで検討されていたのが葵勲章であるが、結局幻に終った。明治維新により薩摩琉球国勲章も存在意義が失われたため、結果的にこのパリで授与されたものが最初で最後のものとなった[16]。明治維新の制度整備が進められていた1871年10月15日(明治4年9月2日)、新政府は賞牌(勲章)制度の審議を立法機関である左院に諮問した。ら5名を「メダイユ[17]取調御用」掛に任じ勲章に関する資料収集と調査研究に当たらせた。1875年(明治8年)4月10日、賞牌欽定の詔を発して賞牌従軍牌制定ノ件(明治8年太政官布告第54号)[18]を公布し勲等と賞牌の制度が定められた。布告では、勲一等から勲八等までの勲等を叙した者にそれぞれ一等賞牌から八等賞牌までの賞牌を下賜するとした。このとき定められた賞牌の制式は、現在の旭日章の基となっている[19][20]。10名の皇族が初めて叙勲された。皇族以外の者に対して初めて叙勲が行われたのは翌1876年(明治9年)で、台湾出兵の功により西郷従道が勲一等に叙された。同年には、清国との交渉に功のあったアメリカ人のルジャンドルとフランス人のボアソナードが最初の外国人叙勲として勲二等に叙された。制度の拡充1876年(明治9年)10月12日、正院に賞勲事務局(同年12月に賞勲局と改称)を設置し参議の伊藤博文を初代長官に、大給恒を副長官に任命した[21]。同年11月15日の太政官布告により、賞牌は勲章(従軍牌は従軍記章)と改称された(明治9年太政官布告第141号)。同年12月27日の詔書により、勲一等の上位に大勲位が置かれた。大勲位には、対応する勲章として菊花大綬章と菊花章が制定された[22]。1888年(明治21年)1月3日には制度運用の円滑化を図り諸外国の例に倣い宝冠章と瑞宝章が新設され、旭日章には旭日大綬章の上位に旭日桐花大綬章が、菊花章には菊花大綬章の上位に菊花章頸飾が置かれた(明治21年勅令第1号)。1890年(明治23年)には、武功抜群の軍人軍属に授与される金鵄勲章(功一級から功七級の功級)が制定された。金鵄勲章は日本国憲法の施行に伴い1947年(昭和22年)に廃止された。1896年(明治29年)には宝冠章を五等級から八等級に改正し、1919年(大正8年)には女性にも瑞宝章を授与できることとした。1937年(昭和12年)には学術、芸術上の功績があった者に対し授与される単一級の文化勲章が制定された。伝達されるデニス・C・ブレア(アメリカ太平洋軍海軍大将)。左胸に佩用しているのが勲一等旭日大綬章の副章、右肩から左脇にかけているのが勲一等旭日大綬章の大綬、大綬の下端に付いているのが勲一等旭日大綬章の正章。1945年(昭和20年)8月、終戦とそれに続くGHQの占領統治により官吏制度が根本的に変わったため、従来の叙勲内則の適用が困難となった。1946年(昭和21年)5月3日の閣議決定により、皇族及び外国人に対する叙勲と文化勲章を除いて生存者叙勲は停止され[23]、1947年(昭和22年)に施行された日本国憲法に「栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。」(14条3項)と定められたため、栄典に伴う様々な特権も廃止された。同憲法は内閣の助言と承認により天皇が行う国事行為の一つとして「栄典を授与すること。」(7条7号)を定めたため、以後、故人及び皇族、外国人に対する叙勲、文化勲章、さらに再開後の生存者叙勲は、同条を根拠にして行われている。除き、生存者には叙勲されなかった。1953年(昭和28年)9月18日の閣議決定により生存者であって緊急に叙勲することを要するものに対し、叙勲を再開した[25]。再開されたのはこの年に西日本を中心として各地に風水害が発生し、これに対し救難、防災、復旧に尽力した功労者が多数に上り栄典制度活用の必要性が痛感されたことによるものである[26]。設置され、新たな栄典制度の創設について審議が重ねられた[27]。1948年(昭和23年)から1963年(昭和38年)までの間に、栄典制度に関する法案は、3回にわたり内閣から国会に提出されたがいずれも成立しなかった[28]。1963年(昭和38年)7月12日、池田内閣の閣議決定により、生存者叙勲の再開が決められた[29]。これは、叙勲を含む栄典制度に関する法律は定めず、憲法7条7号を直接の根拠として、生存者叙勲を行うこととしたものである。生存者叙勲再開の閣議決定に従い、翌1964年(昭和39年)4月21日には、新しい「叙勲基準」が閣議決定された[30][31]。これは戦前の叙勲制度が官吏及び軍人中心のものであったのに対し、日本国憲法の下では国民の各界各層を対象とする叙勲制度とするために叙勲の基準を新たに定めたものである[26]。らに勲一等旭日大綬章を授与するなど生存者叙勲が発令された。以後、毎年2回、春と秋に叙勲が発令されている。ような法律でその内容を規定すべきとの指摘がある[32]。2020年2月現在、日本において、叙勲制度を含む栄典制度に関する法律は定められていない。日本国憲法7条7号が天皇の国事行為の一つとして定める「栄典を授与すること。」を根拠とし、政令(太政官布告、勅令)・内閣府令(太政官達、閣令)・内閣告示等に基づいて、内閣が実際の事務を行い運用されている[1]。そこでまず、法律の根拠に基づかず、政令以下の法令によって叙勲制度を含む栄典制度を内閣が実施することは、憲法に違反するのではないかということが問題となる。この点、政府見解によれば、憲法73条6号は「この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。」、すなわち政令制定権を内閣の権限として定めているところ、内閣は「この憲法...の規定」である憲法7条7号の「栄典を授与すること」を実施するために政令を制定して、この政令及び内閣府令等の法令に基づいて栄典制度を実施しているのであるから、何ら憲法に反するところはないとする。これに対して反対説の立場によれば、憲法73条6号に定める内閣の政令制定権は、「憲法及び法律を実施するために」行使されるところ、ここでいう「憲法及び法律」は一体として読むべきであり、憲法を直接実施する旨の政令を定めることはできず、法律の存在が前提になるとし[33]、根拠となる法律を欠く栄典制度の実施は憲法に反するとする。次に、政府見解は、憲法41条後段に定める「立法」の意味と立法事項の範囲について、「立法」とは「国民の権利を制限し、または義務を課す法規範の定立」を意味し、かかる法規範の定立を必要とする行為を法律事項とする見解(権利制限事項説)を前提として、栄典の授与という行為は、国民の権利を制限し又は義務を課すものではなく、その意味で本来の法律事項でなく、栄典の授与に法律の根拠は不要とする。内閣法11条が「政令には、法律の委任がなければ、義務を課し、又は権利を制限する規定を設けることができない。」と定めるのも、同様の見解に立つためである。これに対して反対説の立場は、憲法41条後段の「立法」の意味を「およそ一般的・抽象的な法規範すべて」とする見解(一般的法規範説)を前提として、栄典の授与は、およそ一般的(法律の受範者が不特定多数人であること)かつ抽象的(法律の規律が及ぶ事件が不特定多数であること)である行政行為にあたることから、法律の根拠を必要とする。権利制限事項説の立場からも、一定の非行があった場合に勲章を剥奪することなどを定めた勲章褫奪令(くんしょうちだつれい、明治41年勅令第291号)については、法律によって定めるべき事項を含むとも解されるが、日本国憲法の施行後も同令は政令として改正されている。現行の栄典関係の政令(太政官布告、勅令)・内閣府令(太政官達、閣令)等の法令は、果たして有効か問題となる。効力を有しており、その後に政令等として適正な手続による改正も経ているため、有効であるとする。これに対して反対説の立場によれば、栄典の授与は法律事項であることを前提として、栄典関係の政令(太政官布告、勅令)・内閣府令(太政官達、閣令)等の法令は、日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律(昭和22年法律第72号)1条にいう「日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定で、法律を以て規定すべき事項を規定するもの」に該当するところ、同法1条の4の「国会の議決」により法律に改められなかったため、同法1条によって、1947年(昭和22年)12月31日限りで失効したとする[34]。日本法令索引でも同様に失効と変更された。制度の現代化1999年(平成11年)12月に自由民主党が栄典制度検討プロジェクトチームを立ち上げ[35]、翌2000年(平成12年)4月13日に「栄典制度の改革について」と題する報告書をまとめた。)、以後8回の議論を経て2001年(平成13年)10月29日に「栄典制度の在り方に関する懇談会報告書」をまとめた。第1次小泉内閣による2002年(平成14年)8月7日の閣議決定に基づき翌2003年(平成15年)に栄典関係政令の改正が行われ、懇談会の報告書に沿った形で栄典制度の大幅な見直しが図られた。第1次小泉内閣第1次改造内閣による2003年(平成15年)5月20日の閣議決定で、新しい「勲章の授与基準」が決められた。叙勲の官民格差が改革の対象となったほか時代にそぐわないという点から数字を用いる「勲○等」形式の勲等が廃止[36]され、勲章の等級が簡略化された。して女性のみに授与されていた宝冠章は皇族女子又は外国人女性への儀礼的な場合にのみ授与される特別な勲章となった。叙勲候補者の一般推薦制度も定められた。この時の改正では瑞宝章の綬の色が白地に黄色線から青地に黄色線へ変更されデザインも旭日章同様、桐葉を模した鈕(ちゅう=勲章とそれを吊り下げる金具の間に付属する飾り金具)が追加された[37]。栄典制度の関係法令は、以下のとおり。賞牌(勲章)制度を左院に諮問。賞牌欽定の詔を発する。賞牌従軍牌制定ノ件(明治8年太政官布告第54号)を公布。10人の皇族に勲一等旭日大綬章を授与。正院に賞勲事務局を設置(同年12月26日に賞勲局と改称)。賞牌従軍牌制定ノ件の改正を公布(勲章従軍記章制定ノ件、明治9年太政官布告第141号)。賞牌は勲章(従軍牌は従軍記章)と改称。詔書により、勲一等の上位に大勲位を置く。勲等年金令(旭日章年金)を制定。勲四等旭日小綬章の綬に円形の綵花(ローゼット)を加えること(綬面圓形綵花加附)を官報で公示[41]。ニ関スル件(明治21年勅令第1号)を公布。置く(明治21年勅令第1号)。大日本帝国憲法を公布。大日本帝国憲法を施行。金鵄勲章年金令(明治27年勅令第173号)を公布。宝冠章を5等級から8等級に改正(明治29年勅令第136号)。女性にも瑞宝章を授与できることとする(大正8年勅令第232号)。文化勲章令(昭和12年勅令第9号)を公布。生存者叙勲の停止を閣議決定。