EU(ヨーロッパ連合)内部の財政不安がギリシャから、スペインとイタリアにまで飛び火した。スペインの長期国債利回りは6.3%台に、イタリア国債も6%台に急騰。このためヨーロッパ各国の株式とユーロが売り込まれた。ニューヨークと東京でも株価は値下がり、円相場は急上昇している。発端は11日のユーロ圏財務相会議で、ギリシャに対する第2次支援策がまとまらなかったこと。アメリカで発表された雇用統計の結果が予想以上に悪く、株価が軟調に転じた時機をとらえた投機筋が勝負に出たことは間違いない。EUは15日に緊急首脳会議を開いて対応するから、混乱はいったん収まるかもしれない。スキがあれば、投機筋は再び攻撃を仕掛けてくるだろう。イタリアはEUでも3番目の大国。ギリシャやスペインとは違って工業国でもある。このイタリアにまで、投機の手が伸びたことは重大だ。国の長期債務残高はGDPの127%でギリシャに次いで悪いが、日本の200%に比べればまだ低い。国債の半分は国内で保有されている。これまで日本も国債の格付けを下げられたり、円が集中的に買われたことがあった。国内の国債保有者が国債を売ることはなく、投機筋の仕掛けは不発に終わっている。日本の場合は、金融機関を中心に国債の95%を国内で消化している。大丈夫だという“神話”が生まれつつあるようだ。国内の大銀行は最近、超長期国債を手放し始めたという。