次ページなぜ地方で賃貸建築が急増しているのか貸家の建築が増えている。国土交通省が発表した貸家の新設住宅着工戸数は、2016年が41万8543戸と前年比10.5%増。着工戸数の前年比伸び率トップは長野県(36.8%)、第2位が富山県(36.7%)、第3位が徳島県(32.4%)と地方圏が占める。2015年に初めて人口減少社会に突入しており、しかも、過疎化の進む地方において、なぜ貸家建築が進んでいるのか。原因とされているのは、2015年の「相続税増税」である。第1回で取り上げたように、基礎控除が大幅に引き下げられ、相続税の対象者が2014年の4.4%から2015年は8.0%に増加した(死亡者数に対する相続税の課税割合)。相続税は現預金をそのまま保有して相続した場合は、その額面に対して課税されるが、その現預金で不動産を購入してそれを相続した場合、土地は公示価格の80%程度、建物は建築費の40%から60%程度が相続税評価額になることで、額面よりも低い価額になる。アパートなど貸家の土地建物の場合、以下のように評価される。この記事の画像(2枚)住宅地の自己所有の土地で賃貸アパートを経営している場合、自宅として利用する場合に比べ、最大、土地について20%程度、建物について30%程度の減額が見込めるのだ。貸家建築は「金利の低さ」が後押していることも忘れてはならない。2016年1月、日本銀行はマイナス金利政策の採用を発表。ここにおいて、融資先を求める銀行が提供する商品のひとつが、賃貸住宅の建築や購入のためのアパートローンである。相続税の負担に悩む多くの人たちが、市況の支えもあり、相続税対策の一環としてアパート建築を決断しているのだ。