(02/04)厚労省「中国の方への人権侵害が起きている。人ではなくウイルスが悪い。(1)広告シンガポールで買いだめ騒動!新型ウイルスでスーパーから商品が消える!韓国製ラーメンは売れ残る↓忘れずに、最初にクリックお願いします。発信地:シンガポールシンガポールのスーパーで、空になった棚を見つめる人々(2020年2月8日撮影)。シンガポールのスーパーで、空になった棚を見つめる女性(2020年2月8日撮影)。シンガポールのスーパーで、空になった棚を見つめる男性(2020年2月8日撮影)。AFP】シンガポール政府が新型コロナウイルスに対する警戒レベルを上から2番目のオレンジへと引き上げたことを受け、同国では8日、パニックに陥った市民がスーパーへと買いだめに走り、生活必需品の商品棚が次々に空になった。これまでにシンガポールの感染者は33人に上っている。シンガポール政府は7日、警戒レベルを「オレンジ」に引き上げた。(SARS)発生時と同じレベルで、このウイルスによる感染症が深刻で、人から人にうつりやすいということを示している。政府の発表を受け、人口570万人の同国では7日夜からパニックが起こり、コメや麺、トイレットペーパーなどを買いだめするために人々がスーパーなどに殺到。その多くがマスクを着用していた。ソーシャルメディアで拡散している画像は、一部の店舗で空っぽになった棚や、商品がたくさん積まれたカート、レジ前の長蛇の列を捉えている。した状況は8日まで続いた。食料品店から出てきた主婦の女性(50)はAFPの取材に応じ、「警戒レベルがさらに上がると、外出できなくなるかもしれない」と語った。疫病の発生に関するシンガポールの警戒レベルは4段階で、「オレンジ」の上の「赤」が最高の警戒レベルとなっている。Sing)貿易産業相は「主要な食料品や必需品が不足する恐れはない」とフェイスブック(Facebook)に投稿し、買いだめに走る必要はないと訴えた。(c)AFP>シンガポールのスーパーで、空になった棚を見つめる人々(2020年2月8日撮影)。>シンガポールのスーパーで、空になった棚を見つめる女性(2020年2月8日撮影)。>シンガポールのスーパーで、空になった棚を見つめる男性(2020年2月8日撮影)。「タイ洪水」でも売れ残った韓国の農心の「辛ラーメン」(タイの首都バンコク。2011年10月23日放送のNHKニュース)画面は2011年10月23日、日本のNHKがタイのバンコクで現地の日本人たちもタイの洪水で不安になっていることを報道をした際に放映された。商店(スーパー)には、生活必需品が買い占められ、殆ど全てのインスタント食料品が売れたのに、韓国「農心」の「辛ラーメン」だけポツンと棚の上に残っていた。インターネットに掲載された他の放送画面には「辛ラーメン」の他に「ウドン」という朝鮮語(ハングル)が記載された麺製品が残っていた。【ソウル=桜井紀雄】韓国で、日本に甚大な被害をもたらした台風19号に関するニュースは、日本に上陸する前から大きく報じられてきた。今年は例年になく複数の台風が韓国にも接近し、少なくない被害を与えてきたからだ。今回は過去最悪ともいわれる日韓対立を反映した見方も目立った。「日本の安倍(晋三首相)は嫌いだが、善良な市民たちの災難には胸が痛い」。韓国で日本の台風被害を伝えるインターネット上のニュースには、台風被害を揶揄(やゆ)するコメントも一部寄せられたが、政治と天災は別で、「国民に大きな被害がないことを祈る」といった書き込みが相次いだ。台風に備えた買い込みで商品がほとんどなくなった日本のコンビニエンスストアやスーパーの写真がネットニュースなどで取り上げられ、話題を集めた。インスタントラーメンなど韓国製品だけがたくさん残った商品棚が写されたものだ。命にかかわる災害を前にしても日本人が韓国製品の購入を避けるほど、日韓対立が深刻なことを物語る場面だと受け止められている。売れ残りと言えば?やっぱりこれ!韓国産辛ラーメン!これが現実なのにねぇ。せず・売れ残る「亀田の柿の種辛ラーメン味」亀田製菓81%営業減益・亀田の発がん♪汚染べい♪http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-4835.html被災地の不要リスト!辛いラーメン、千羽鶴、寄せ書きなど・災害時でも売れ残る農心「辛ラーメン」http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7146.html韓国人、台風の被害に狂喜乱舞「日本おめでとう。(ワニプラス)西村幸祐著(2020/1/27)「韓国製ラーメンは、韓国以外に需要ナシ!」と思う人は、↓クリックお願いします。↓忘れずに、最初にクリックお願いします。09:00東京都心を行進する嫌韓デモ隊[中央フォト]韓日関係がぎくしゃくする中、日本で韓国を嫌う有権者の割合が上昇したことが把握された。日本経済新聞が昨年10~11月に実施した全国18歳以上の男女を対象にした郵便アンケート調査で、国・地域に対する友好意識を確認した結果、韓国に対しては回答者の66%が「嫌い」と答え、北朝鮮(82%)、中国(71%)に次いで嫌いな国・地域3位を記録した。前年の調査でも韓国が嫌いという回答は3位だったが、韓国に嫌悪感を持つ人の割合は61%から上昇した。クリル列島をめぐる領土問題があるロシアは53%で嫌いな国・地域4位に上がった。これに対し米国、フランス、英国はそれぞれ69%の選択を受け最も好きな国に選ばれた。憲法改正に賛成するという意見は53%、反対するという意見は42%だった。憲法に自衛隊の存在を明記する構想に対しては65%が賛成し30%が反対した。次の国会議員選挙で投票したい政党1位は現在の政府与党である自民党(45%)が挙げられた、最大野党の立憲民主党が18%で後に続いた。安倍内閣を支持する回答者は39%、支持しない回答者は27%だった。回答者が最も信頼する日本の組織・団体には自衛隊(60%)が挙げられた。信頼できない組織・団体は国会議員(46%)とマスコミ(46%)と調査された。回答率は55.9%だった。>日本経済新聞が昨年10~11月に実施した全国18歳以上の男女を対象にした郵便アンケート調査で、国・地域に対する友好意識を確認した結果、韓国に対しては回答者の66%が「嫌い」と答え、北朝鮮(82%)、中国(71%)に次いで嫌いな国・地域3位を記録した。上記の郵便アンケート調査は、「どの国が一番嫌いですか?」と質問する調査ではなく、「韓国は嫌いですか?」「北朝鮮は嫌いですか?」「中国は嫌いですか?」とそれぞれについて質問する形式のようだ。「韓国は嫌いですか?」の質問に対して「嫌いです」と回答した人の66%の大半は、「北朝鮮は嫌いですか?」にも「嫌いです」と回答し、「中国は嫌いですか?」にも「嫌いです」と回答したと推測される。上記3か国の全てに対して「嫌いです」と回答した人は多いはずだ。15:00■ニコニコアンケート基礎調査結果(以下、アンケート調査結果より抜粋)環太平洋諸国のうち、一番嫌いな国はどこですか。55.1%一方、冒頭で示した日本経済新聞の郵便アンケート調査の「韓国は嫌いですか?」「北朝鮮は嫌いですか?」「中国は嫌いですか?」とそれぞれについて質問する形式と同様に「韓国に親しみを感じますか?」「北朝鮮にに親しみを感じますか?」「中国に親しみを感じますか?」と質問する内閣府の世論調査では必ずしも韓国は1番嫌われていることにばならない。「徴用」をめぐる問題などで日韓関係が悪化する中、内閣府の世論調査で、韓国に「親しみを感じる」と答えた人は26.7%で、これまでで最も低くなりました。外交に関する国民の意識を把握するため、内閣府はことし10月、全国の18歳以上の男女3000人を対象に世論調査を行い、53.6%にあたる1608人から回答を得ました。それによりますと、韓国について「親しみを感じる」と答えた人は26.7%で、去年行った前回の調査より12.7ポイント下がり、昭和53年に調査が始まってから最も低くなりました。逆に「親しみを感じない」と答えた人も71.5%で、これまでで最も高くなりました。ほかの国をみてみますと、アメリカに「親しみを感じる」と答えた人は78.7%、中国は22.7%、ロシアは20.8%でいずれも前回より高くなりました。北朝鮮について、関心のあることを複数回答で尋ねたところ、拉致問題が最も多く77.6%、次いでミサイル問題が70.3%、核問題が63.8%などとなりました。外務省の担当者は「韓国への親近感が下がっているのは、両国関係の厳しい状況を国民が感じ取っているということだと思う。粛々と受け止めて、今後の施策に反映させたい」と話しています。2019年にBBCが「韓国を嫌いな国ランキング」を調査した結果、1位はドイツで、日本は13位にとどまった。五輪を冒涜するポスターを作成して、我が国日本を不当に貶めています。我々日本人はこのような暴挙を行う韓国に五輪に参加して欲しくありません。韓国への五輪参加資格の剥奪処分をお願いします。(著)(2019/11/14)「韓国は世界中から嫌われて当然!スポーツに政治を持ち込む韓国人を許すな!」と思う人は、↓クリックお願いします。↓忘れずに、最初にクリックお願いします。21時40分9日、韓国・ペンアンドマイクによると、韓国政府がドラえもんに酷似したキャラクターを公開し、その後削除したことが韓国のインターネット上で物議を醸している。2020年1月9日、韓国・ペンアンドマイクによると、韓国政府がドラえもんに酷似したキャラクターを公開し、その後削除したことが韓国のインターネット上で物議を醸している。記事によると、韓国の食品医薬品安全処(食薬処)は6日、ドラえもんにそっくりなキャラクター「シクヤクエモン(シクヤク=食薬の韓国式発音)」をFacebookやツイッターなどに掲載し、その後削除した。掲載されたのは韓国と周辺国の新年の食べ物を紹介するコーナーで、シクヤクエモンには「“どこにでも行けるドア”で周辺国ではどんなものが食べられているか見てみるモン!」とのせりふがつけられていたという。同部関係者は削除した理由について「日本のアニメにそっくりなキャラクターを使用したことへの指摘が多く寄せられた」と説明した。「パクったのは私じゃないのに本当に恥ずかしい」などの声が書き込まれている。同部関係者は削除後、「パロディーとして制作したキャラクターだったが、日本のキャラクターである点と複製の危険がある点を深刻に考えられなかった。心から反省し、今後はもっと慎重になることを約束する」と謝罪したという。(翻訳・編集/堂本)>記事によると、韓国の食品医薬品安全処(食薬処)は6日、ドラえもんにそっくりなキャラクター「シクヤクエモン(シクヤク=食薬の韓国式発音)」をFacebookやツイッターなどに掲載し、その後削除した。掲載されたのは韓国と周辺国の新年の食べ物を紹介するコーナーで、シクヤクエモンには「“どこにでも行けるドア”で周辺国ではどんなものが食べられているか見てみるモン!」とのせりふがつけられていたという。今回のパクリは韓国政府が行ったことなので問題になってニュースにもなっている。確かに韓国政府によるパクリは多くないかもしれないが、韓国人がパクリをすることは日常茶飯事の当たり前のことだ。実は韓国では昔「ドラえもん」をそのまま完全に盗作していた。そのため、以前は多くの韓国人が「『ドラえもん』は韓国のオリジナル」と思い込んでいた!日本のアニメをパクった韓国アニメの「ドラえもん」そして、多くの韓国人は、上掲したパクリを韓国オリジナル(ウリジナル)だと思い込んでいた。ユンソナも「ドラえもん」を韓国の作品だと思っていた。ユンソナ「ドラえもんは韓国のものだと思ってました!」また、日本の「マジンガーZ」をパクった韓国の「テコンV」も有名だ!韓国の人気アニメ「ロボット・テコンV」。Tube」でも流されている2013年7月、韓国は、日本を侵略して盗んだ竹島に、日本のアニメを盗作した「ロボット・テコンV」の巨大建造物を設置しようとしていた!キム・テッキという彫刻家が「愛国と正義」と銘打って、日本の「マジンガーZ」をパクった「テコンV」の巨大建造物を島の守り神にしようとして募金活動まで始めた。2013年7月、韓国は、日本から盗んだ竹島に、日本から盗んだ(パクった)「テコンV」の巨大建造物を設置しようと計画した。塑像図しかし、流石に、これは、韓国内でも「恥ずかしい」「日本に笑われるからやめろ」と猛反発の声があがり、結局、中止となった。このように韓国ではパクリは当たり前の日常であり、他にもアニメのパクリは非常に多い。は黒いシャア・アズナブル。マスクを取ったその素顔はアムロ・レイである。thai.【評価の高いコメント】タイ語です。バカ韓国がパクッて、タイに売ってアニメです。無断­で日本を真似る韓国。日本が嫌いですが、日本に憧れ日本の真似。戦後の異常か捏造教育­がそのような人間を大勢生みだしました。教育とは、ほんとに怖い­ものです。(著)(2019/11/14)「韓国人のパクリは日常的だが、韓国政府もドラえもんをパクるのだから本当に恥知らず!」と思う人は、↓クリックお願いします。コメント:31韓国が放射能五輪キャンペーン!防護服聖火ランナーのポスターを全世界に配布!倍返しでやり返せ!↓忘れずに、最初にクリックお願いします。ついて誹謗中傷する「放射能五輪」キャンペーン(悪質な嫌がらせ)を展開!市民団体やメディアだけでなく、韓国政府や与党が主導して放射能の危険性を煽り、対日カードとして利用!日本政府が韓国の反日侮日行為に対して即座に報復措置や制裁をしてこなかったことが最大の原因!韓国による日本への嫌がらせや反日侮日行為に対して、その都度即座に倍返しや10倍返しの報復措置・制裁をするべきだった!今からでもすぐにやるべき!韓国を東京五輪出場禁止にしろ!やはり、日韓断交が最善策!以上が、概要。ブログランキング以下、詳細。(GSOMIA)破棄をめぐる騒動......2019年、揺れに揺れた日韓関係は、今年、どうなるのか。昨年12月24日に1年3か月ぶりに中国・成都で開かれた日韓首脳会談がターニングポイントになるのではと見られていたが、安倍晋三首相と文在寅大統領はお互いの立場を確認するに留まり、関係改善のための具体案は何も出なかった。元朝日新聞ソウル特派員で、韓国問題ジャーナリストの前川惠司氏は、今夏の東京五輪が日韓関係をさらに悪化させる引き金になると予測する。「韓国では、福島の競技場が放射能汚染されていて、“放射能五輪”になるという言説が韓国メディアを通じて広まっています。左派系の市民団体も、『放射能五輪に選手を送るな』とデモをしている。世界が注目する国際大会で日本を貶めようとする動きが、今後エスカレートしていくと考えられます」(前川氏)韓国では昨年8月30日に仁川で市民団体による放射能五輪反対デモが起きたほか、各地で同様のデモが起きている。ネットワーク」が新たに発足した。日本の大会組織委や国際オリンピック委員会(IOC)に対し抗議活動を行うとしている。安倍首相の最も痛いところを突く〉と題した記事で、韓国外交部が福島の放射能問題を〈強力な対日カード〉と位置づけていると報じた(同紙日本語版2019年8月14日付)。韓国MBCも、同日、「『7ヵ月後』には、済州に達する......私たちの海の汚染、あっという間に」と、福島の“汚染水”が海に広がって済州島に達するとしたCGムービーを流した。科学的には根拠のないことばかりだが、問題は、市民団体やメディアだけでなく、韓国政府や与党が主導して放射能の危険性を煽り、対日カードとして利用しようとしていることだ。昨年9月に開かれた国際原子力機関(IAEA)の年次総会で、韓国の代表は福島第1原発の処理水を海洋放出することに対し、「世界全体の海洋環境に影響を及ぼしうる重大な国際問題となる」と訴えた。韓国与党の共に民主党も、昨年9月に「日本の放射能汚染地図」なるものを作成。五輪の競技場や聖火スタート地点などの放射線量の数値を公開したが、日本の市民団体の測定データをもとにしたと言いながら、実際とは異なる数値を並べていた。した韓国側のネガティブキャンペーンに、日本側も黙っているわけではない。先の日韓首脳会談でも安倍首相はこの問題に触れ、東京五輪に向けて両国政府が交流していくのが重要としながら、文大統領に対し、「福島第1原発から排出されている水に含まれる放射性物質の量は韓国の原発の排水の100分の1以下だ」と指摘したという(産経新聞12月28日付)。いわき市」「東京」「ソウル」の放射線量データを毎日更新し公開している。それによると、福島市とソウルの環境中の放射線量は概ね同程度だ。「日本側が示しているデータを一切無視し、“放射能五輪”のレッテルを貼る韓国側の行為は、もはや嫌がらせのレベル。当たり前のことですが、こうした行為で韓国に対する日本の国民感情が良くなるわけがありません」(前川氏)五輪期間中にもこうした“嫌がらせ”が続くようなら、日本の一部にある嫌韓感情がさらに高まるのは避けられない。ゆえに前川氏は、2020年は転換点になると見る。「韓国とはわかり合えない、韓国は距離を置いた方がいい国だと気づく人が増えるでしょう。平穏だったのは江戸時代くらいで、両者とも鎖国をしていて朝鮮通信使のほかはほとんど交流がなかった時代です。白村江の戦いの時代からずっと、深く関わったときは必ず軋轢を生んでいる。近くて遠い国として、新しい“冷えた関係”を構築すべきと考えます」(前川氏)●取材・文/清水典之(フリーライター)>元朝日新聞ソウル特派員で、韓国問題ジャーナリストの前川惠司氏は、今夏の東京五輪が日韓関係をさらに悪化させる引き金になると予測する。「韓国では、福島の競技場が放射能汚染されていて、“放射能五輪”になるという言説が韓国メディアを通じて広まっています。左派系の市民団体も、『放射能五輪に選手を送るな』とデモをしている。安倍首相の最も痛いところを突く〉と題した記事で、韓国外交部が福島の放射能問題を〈強力な対日カード〉と位置づけていると報じた(同紙日本語版2019年8月14日付)。韓国MBCも、同日、「『7ヵ月後』には、済州に達する......私たちの海の汚染、あっという間に」と、福島の“汚染水”が海に広がって済州島に達するとしたCGムービーを流した。>もちろん科学的には根拠のないことばかりだが、問題は、市民団体やメディアだけでなく、韓国政府や与党が主導して放射能の危険性を煽り、対日カードとして利用しようとしていることだ。完全な誹謗中傷であり、悪質な嫌がらせ、風評被害の拡散行為なのだから、日本政府が厳しく対処しなければならない!これまで韓国による嫌がらせなどの反日行為に対して、日本政府が「大人の対応」や「未来志向」の対応をしてきたことが大間違いだった!韓国が日本に対して嫌がらせや反日行為をした場合には、大人の対応をするのではなく、最低でもその都度報復措置をするべきであり、できれば倍返し、10倍返しでやり返しておけば、韓国も今頃こんな悪質な嫌がらせをしていない。ついても、韓国政府は、ウィーン条約に違反してソウルの日本大使館前や釜山の日本総領事館前に設置された「ニセ慰安婦像」を一向に撤去していない。日本政府が厳しい制裁を怠ったため、その後韓国政府は慰安婦財団の解散までした。2018年10月30日に韓国最高裁が新日鉄住金に対して自称「徴用工」(偽物)韓国人への損害賠償を命じた判決を出したことについても、日本政府は即座に韓国に対して制裁をしておくべきだった。韓国の国会議員どもが竹島に不法上陸しても、日本政府は遺憾の意を表すだけで具体的な制裁などの対抗措置を怠り続けた。前に、防護服姿の人が聖火リレーで走る姿を描いて、東京での「放射能の安全性」を揶揄(やゆ)するようなポスターが今月6日、韓国の首都ソウルにある日本大使館の敷地の壁に貼られたことが分かった。福島第1原発事故を念頭に、放射能汚染があると印象づける狙いとみられる。聯合ニュースなど複数の韓国メディアが報じた。ポスターを製作して貼ったのは「サイバー外交使節団」を名乗るVANK(バンク)という団体。2020」の文字や、日の丸が描かれている。指すとみられる)に公式書簡の形で配信する予定」という。「五輪開幕前まで継続し、ポスターを全世界の主要な場所で積極的に配布する」とし、「国際社会に幅広い共感が形成されることを願う」と国際世論の同調を狙っている。「東京五輪の成功」を願ってのポスター製作としているが、日本での五輪開催に水を差すことで妨害する意図があるとみられる。日本大使館は現在、新築工事が中断しており、ポスターは工事現場を囲む壁に貼りつけられた。韓国での報道により、問題行為があったことを知ったという。した韓国側のネガティブキャンペーンに、日本側も黙っているわけではない。先の日韓首脳会談でも安倍首相はこの問題に触れ、東京五輪に向けて両国政府が交流していくのが重要としながら、文大統領に対し、「福島第1原発から排出されている水に含まれる放射性物質の量は韓国の原発の排水の100分の1以下だ」と指摘したという(産経新聞12月28日付)。いわき市」「東京」「ソウル」の放射線量データを毎日更新し公開している。それによると、福島市とソウルの環境中の放射線量は概ね同程度だ。いや、安倍首相のそんな指摘は、韓国にとっては痛くもかゆくもない!安倍首相や外務省が韓国に対してそんな事実を指摘しても、韓国が日本に対する嫌がらせや日侮日行為をやめるわけがない!やはり、韓国政府や韓国人どもに対して思いっきり痛みを感じさせない限り、韓国政府も韓国人どもも不当なネガティブキャンペーンをやめない!日本政府や外務省は事実による反論や指摘をすることも必要だが、実際に韓国政府や韓国人どもによる日本に対する不当な嫌がらせをやめさせるためには厳しい制裁や報復措置をする必要があることを認識して実行しなければならない!それが日本国民の生命や財産を守る日本政府の責務・使命だ!念のため言っておくが、現時点において日本政府は、韓国に対する制裁を全く発動していない!戦略物資3品目の輸出管理の運用を見直したことや韓国をホワイト国から削除したことなどは、飽くまで輸出管理の見直しに過ぎず、全く制裁や規制や報復措置には該当しない!韓国や韓国メーカーは、北朝鮮やイランやシリアなどの第三国や国際テロ組織に大量殺戮兵器(核ミサイルや毒ガス兵器)などの製造に転用可能な高純度フッ化水素などの戦略物資を頻繁に大量に違法流出(横流し)している!したがって、日本は、日本の安全保障や世界平和のために韓国への輸出管理を見直しただけだ!これは、全く制裁や報復措置には該当しない。「日本側が示しているデータを一切無視し、“放射能五輪”のレッテルを貼る韓国側の行為は、もはや嫌がらせのレベル。五輪期間中にもこうした“嫌がらせ”が続くようなら、日本の一部にある嫌韓感情がさらに高まるのは避けられない。ゆえに前川氏は、2020年は転換点になると見る。聯合ニュースリオ五輪の際に設置されたコリアハウス(資料写真)=(聯合ニュース)リオ五輪の際に設置されたコリアハウス内の食堂では韓国料理が提供された(資料写真)=(聯合ニュース)【ソウル聯合ニュース】大韓体育会(韓国オリンピック委員会)の李起興(イ・ギフン)会長は2日、聯合ニュースとの新年のインタビューで、「昨年末に東京を訪問し、五輪期間中、わが国の選手団の食事をサポートする支援センターとの契約を終えた」と明らかにした。東京五輪を巡っては、選手村で提供される食事に東京電力福島第1原発事故が起きた福島産の食材が使われるとして、韓国をはじめ各国から安全性を懸念する声が出ている。大韓体育会は選手村から約15分離れたホテルを五輪期間中に借り切り、選手団のための拠点を用意した。放射能汚染に対する懸念が払拭(ふっしょく)されていない中、大韓体育会は韓国選手団の食の安全を最優先に考え、韓国選手団のための食堂を用意すると早くから明らかにしており、先ごろ関係機関との契約を終えた。忠清北道・鎮川の国家代表選手村から派遣された調理師が韓国から空輸された食材を使って選手団の食事を24時間サポートする。同ホテルには80人が利用できる食堂があり、五輪を観戦する関連団体の関係者もこのホテルを利用する。大韓体育会は韓国文化・飲食などの広報拠点「コリアハウス」も設置、運営する。コリアハウスは2004年のアテネ五輪以降、主な国際大会で設置された。選手団の士気を高めようと報奨金も拡充した。大韓体育会は東京五輪のメダル報奨金として45億ウォン(約4億2500万円)を確保した。16年のリオデジャネイロ五輪の際に韓国選手団に支払われた32億ウォンよりも41%増加した。リオ五輪では、個人戦の金メダリストには6300万ウォン、銀メダリストには3500万ウォン、銅メダリストには2500万ウォンを授与した。監督は金メダルなら8000万ウォン、銀メダルなら4500万ウォン、銅メダルなら3000万ウォンが贈られた。団体戦の選手は個人戦の75%、コーチは監督の75%が贈られた。報奨金が引き上げられれば、選手の成績にも少なくない影響があるものとみられる。大韓体育会は16年のリオ五輪以降、3年間維持されている国家代表選手たちの食費も今年12億4000万ウォン増額した。>「韓国とはわかり合えない、韓国は距離を置いた方がいい国だと気づく人が増えるでしょう。私も韓国とは、しばらく冷却期間を設けて離れているほうがいいと思います。平穏だったのは江戸時代くらいで、両者とも鎖国をしていて朝鮮通信使のほかはほとんど交流がなかった時代です。白村江の戦いの時代からずっと、深く関わったときは必ず軋轢を生んでいる。近くて遠い国として、新しい“冷えた関係”を構築すべきと考えます」(前川氏)ようやく日韓断交が最善策だということに多くの日本国民が気が付き始めた。我々有志は10年くらい前から繰り返し「日韓断交デモ」を行ってきたし、日本国民党(当時は維新政党・新風)の代表の鈴木信行は「日韓国交断絶」を公約にして選挙に立候補してきたが、ようやく多くの日本国民も日韓断交が冗談ではなく最善策だということを感じ始めている。(著)(2019/11/14)「日本は常に即座に韓国に厳し制裁を科すべき!日韓断交が最善策!」と思う人は、↓クリックお願いします。↓忘れずに、最初にクリックお願いします。関係が遠ざかった日本に手を差し出すのは自尊心が許さない。日本はこれを機に何かを仕掛けてくるかもしれない。08:24金融界にいる友人が新年早々、ぞっとするような話をした。「国内に私募ファンドがいくつあるか知っているか。1万1000個以上もあるが、どのように運営されているのかは誰も知らない。私募ファンドの払い戻し中断で1兆5000億ウォン(約1380億円)が凍結されたライム資産運用事態は氷山の一角だ。信用が低い高リスク債券に無理に投資するケースも多いはずだ。監督もまともに行われていない。私募ファンド発の金融危機が来るかもしれない」。その友人の話を完全に信じるわけではないが、「金融危機がまた来れば対応できるのだろうか」という心配が頭から離れなかった。私募ファンドではなくとも景気沈滞と政策の失敗で危機の引き金となる悪材料が多い。不動産バブルと家計の負債はいつ問題が発生してもおかしくない時限爆弾だ。北朝鮮の挑発のようなカントリーリスクもまた高まっている。中国発の危機も繰り返し浮上する。中国の企業の負債は10年間に5倍も増えた。新年に入って中東情勢も尋常でない。我々は1997年11月に通貨危機、2008年9月にグローバル金融危機を経験した。中南米や南欧の左派ポピュリズム国家のように破局を迎えることはなかった。我々には危機を迎えるたびに秘蔵のカードがあった。97年の話になれば「自分が通貨危機克服の功労者」と武勇談を語る人がいるが、何といっても秘蔵のカードは健全な財政だった。占領軍のように入ってきた国際通貨基金(IMF)関係者は財政状態を見て驚いた。債務不履行となった国としては財政が非常な健全だった。97年の国家債務は国内総生産(GDP)比11.4%だった。2018年に40・1%まで高まったため、当時の財政がどれほど健全だったかが分かる。企業が次々と倒産する状況でも姜慶植(カン・ギョンシク)経済副首相のような経済官僚が非難を覚悟しながら財政を守った。経済官僚とはそのようにしろと税金で月給を出しながらそこに座らせているのだ。そのおかげで98年以降、財政を投じて積極的に景気を浮揚させることができた。グローバル金融危機はもう一つの衝撃だった。通貨危機を一度経験しただけに普段から対応していたというが、どうにもならなかった。当初、政府は外貨準備高が2500億ドルを超えるため問題はないと断言していた。2カ月間で400億ドルが流出すると、恐怖が広がった。為替レートは1ドル=1100ウォン台から1500ウォン台へとウォン安ドル高が大幅に進んだ。)から始まった米国発の危機だったが、韓国がふらついた。国際金融市場が不安定になると、韓国のような新興国から資金が流出した。悲しいが、それが厳然たる現実だった。2008年の秘蔵のカードは外貨準備高でなく、友邦と結んだ通貨スワップだった。良い関係を維持した米国や日本と、韓国ウォンを渡してドルや円を持ってくる契約をした。金融市場が安定を取り戻した。2000億ドル以上の外貨準備高よりも300億ドルの韓米通貨スワップ契約書が大きな力を発揮した。李明博(イ・ミョンバク)政権とブッシュ政権が緊密な関係だったため可能だった。友邦とは外交的、軍事的な意味だけではないという事実を実感する瞬間でもあった。今は1997年や2008年とは違う。97年のように財政が健全でない。2008年のような友邦もない。その間、財政を誰もが次々と使った。大統領から郡・区長まで、国民の税金を自分のお金のように投じて恩着せがましい態度を見せた。それではいけないことを誰よりもよく知る経済官僚は自身の安泰のためにコード合わせた。財政を守るという以前の使命感は影も形もない。洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相は「財政が十分に対応可能な水準」という言葉ばかり繰り返している。彼はその言葉に責任を負わなければいけない。通貨スワップは米国とは2010年に、日本とは2015年に終わった。急ぎの時にお金を貸してくれる友邦はすぐには思い浮かばない。韓米同盟は以前のようではない。危機が訪れれば米国はただでは助けないだろう。関係が遠ざかった日本に手を差し出すのは自尊心が許さない。日本はこれを機に何かを仕掛けてくるかもしれない。安倍政権なら十分に考えられることだ。通貨危機当時の「金集め運動」のように愛国心に訴えるイベントも難しいだろう。97年は嶺南(ヨンナム)・湖南(ホナム)の対立があったが、大きな枠で見ると軍事政権を追い出した民主政権の国民という同質感と自負心があった。四方八方で分裂している。社会のあちこちに冷笑が広がっている。昨年の調査)と話している。した状況で「あの人に任せれば経済危機を克服できる」というカリスマあふれる指導者も経済官僚も見えない。考えても危機を迎えた時に出せる秘蔵のカードがない。外交的に孤立無援であり、財政が悪化中で、国論も分裂した国があるだけだ。年初から不安で、危機が来ないことだけを祈る惨めな状況だ。コ・ヒョンゴン/論説室長>2008年の秘蔵のカードは外貨準備高でなく、友邦と結んだ通貨スワップだった。良い関係を維持した米国や日本と、韓国ウォンを渡してドルや円を持ってくる契約をした。金融市場が安定を取り戻した。2000億ドル以上の外貨準備高よりも300億ドルの韓米通貨スワップ契約書が大きな力を発揮した。李明博(イ・ミョンバク)政権とブッシュ政権が緊密な関係だったため可能だった。友邦とは外交的、軍事的な意味だけではないという事実を実感する瞬間でもあった。コ・ヒョンゴン/論説室長は「2000億ドル以上の外貨準備高よりも300億ドルの韓米通貨スワップ契約書が大きな力を発揮した」とサラッと述べているが、理論的に非常におかしい!韓国の外貨準備高が枯渇して外貨で支払いができなることを恐れて韓国の通貨ウォンが急落してたのだから、普通に考えて「2000億ドル以上の外貨準備高よりも300億ドルの韓米通貨スワップ契約書が大きな力を発揮した」などということは有り得ない。真実を正確に表現すると、実際には当時の韓国に「2000億ドル以上の外貨準備高」など無かったのだ!韓国は昔も今も実際の外貨準備高よりも遥かに誇大な数字にした虚偽の外貨準備高を発表している。SECURITIES)は30%以下であり、その他の大半は「その他の外国債権債務」という韓国特有の意味不明な勘定項目となっており、「その他の外国債権債務」の実態は他国から借りて積み上げた外貨やハイリスク金融商品などが不良債権化して実際には使えなくなっている外貨資産(不良債権)と推定される。(関連記事)世界の市場参加者は上記の真実を知っており、韓国政府が毎月発表している外貨準備高など全く信用していないために「2000億ドル以上の外貨準備高よりも300億ドルの韓米通貨スワップ契約書が大きな力を発揮した」という現象が現実となる。ツッコミを入れると、2008年のリーマン危機の際にく10月30日に韓国は米国と300億ドルの通貨スワップ契約を締結したが、11月に入っても、韓国の外貨準備減少とウォン暴落は止まらなかった!そこで、同年12月12日、麻生政権は、韓国からの支援要請に応じて300憶ドルの「日韓通貨スワップ」融通枠の大幅な拡大に合意して、ようやくウォン急落に歯止めをかけた。>通貨スワップは米国とは2010年に、日本とは2015年に終わった。急ぎの時にお金を貸してくれる友邦はすぐには思い浮かばない。韓米同盟は以前のようではない。危機が訪れれば米国はただでは助けないだろう。関係が遠ざかった日本に手を差し出すのは自尊心が許さない。日本はこれを機に何かを仕掛けてくるかもしれない。関係が遠ざかった日本に手を差し出すのは自尊心が許さない」などと新聞に書くくらいなら最初から黙ってろ!ただし、日本に手を差し出すのは自尊心が許さない」という感情は絶対に忘れるな!絶対に日本を助けを求めるな!コ・ヒョンゴン/論説室長は2009年には韓国政府の企画財政相だった人物であり、韓国の外貨準備高の実態も通貨スワップの実態も十分に知っているはずの人物だ!こんな人物が今頃アメリカと日本との通貨スワップ協定を希望する記事を書いているのだから、韓国政府が発表している外貨準備高が如何に実態からかけ離れた出鱈目かをバラしている!なお、以前は韓国政府の企画財政相をして、現在は中央日報の論説室長をしているコ・ヒョンゴンは、韓国政府の企画財政相を務めていた2009年に日経新聞のインタビューに応じて、「韓国が最も厳しい時に外貨を融通してくれたのは、日米中の中で日本が最後だった。世界第2位の経済大国なのに、日本は出し惜しみをしている気がする。日本は周辺国が大変な時は率先し、積極的に支援の手をさしのべてほしい。世界から多額の借金をしていたため、国家破綻の危機に瀕した。すると、日本政府は、韓国の借金返済を助けるために日本の金融機関や欧米諸国を説得したため、最終的に韓国は、IMFや日本や世銀などから総額570億ドルの緊急支援を受けて何とか最悪の国家破綻を免れた。総額570億ドルの援助の内訳は、IMFが210億ドル、日本が100億ドル、世銀が100億ドル、米国が50億ドル、アジア開発銀行が40億ドルなどだが、日本はアジア開発銀行の最大の出資者であり世銀の第2の資金供与国なので、最大の支援国は日本だった。このとき韓国は、IMFから融資を受けるために、IMFと国際収支や財政の改善策実行を約束した。げ、増税など、年率10%前後だった経済成長率を翌年3%に低下させる痛み(倒産や失業の増加)を伴うものだった。ところが、韓国はIMFや日本からカネを借りて危機が遠退いたら、その後、約束していた緊縮財政や財閥解体や利上げや増税などを止めてしまった。事実上、1997年の韓国の経済破綻を救ったのは日本だった。この援助について、韓国は、「IMFはありがたかったが、日本からのは迷惑だった」と述べた。日本が「通貨危機当時に韓国に目も向けなかった」というウソ記事を書いた。2017年1月12日、「中央日報」は「日本は通貨危機が押し寄せた1997年、真っ先に韓国からドルを抜き出した。同年の外貨準備高が多い時で約250億ドルだったので半分を超える。嘘出鱈目を列挙し、韓国人が人間でないことを露呈した。(詳細記事)■平成13年(2001年)7月4日、チェンマイ・イニシアティブの下での財務省と韓国銀行(中央銀行)間で、上限20億ドルのドル・ウォン間の一方向スワップ取極(日本から韓国へドルを供与)を締結。「通貨スワップ」とは通貨危機(外貨不足)に陥った際に互いに通貨を融通し合う制度だが、日本が通貨危機に陥ることは有りえない。韓国は、1997年のアジア通貨危機などで何度も何度も通貨危機に陥っており、通貨スワップ協定は事実上、韓国が危機に陥った場合に、日本が韓国を救済するための一方的な協定となる。■平成20年(2008年)、リーマン危機で、日韓通貨スワップ限度額を大幅に引き上げリーマンショックで韓国経済は、またまた外貨不足破綻危機に瀕した!欧米では、盛んに韓国の外貨不足破綻危機について報道され、韓国の通貨ウォンは暴落した。韓国政府は、韓国の国民に対して様々なウォン防衛策を行わせたが、韓国の外貨準備減少とウォン暴落は止まらなかった。10月30日に韓国は米国と300億ドルの通貨スワップ契約を締結した。米韓通貨スワップが開始されたにもかからわらず、11月に入っても、韓国の外貨準備減少とウォン暴落は止まらなかった!同年10月の韓国外貨準備高は274億ドル減で、過去最大の減少を記録した。すると、12月12日、日韓両政府は、「日韓通貨スワップ協定」の支援枠拡大に合意した。麻生政権は、韓国からの支援要請に対して300憶ドルの「日韓通貨スワップ」融通枠拡大で応じた。この日韓スワップ協定の大幅な融通枠拡大は、市場を牽制し、ウォン急落に歯止めをかけた。これにて、韓国は、またまた国家破綻を回避した!しかし、この時、尹増鉉(ユン・ジュンヒョン)企画財政相は、「日本は出し惜しみをしている。アジア諸国が日本に不甲斐なさを感じる所以である」と発言した。■平成23年(2011年)夏、ウォン急落で韓国ピンチウォン安政策により飛ぶ鳥落とす勢いだった韓国だったが、欧州危機により信用収縮が起こり、ウォンが急落した。慌てた韓国は「米国や日本がウォン急落を防いで通貨を安定させる責任がある」と言い出した。日本の民主党政権は、韓国のウォン急落を防ぐため、日韓通貨スワップ協定の融通枠を700億ドル(当時約5兆4千億円相当)に拡大した!2011年10月、野田佳彦は、日本国民には何の説明もしないまま日韓首脳会談で李明博に対して日韓通貨スワップ枠を従来の130億ドル(当時1兆円)から700億ドル(当時5.4兆円)へと、新たに570億ドルも拡充した。http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-4419.html結局、この2011年の韓国通貨危機は、日本が【日韓通貨スワップ】の融通枠を130億ドル(当時約1兆円)から5倍超の700億ドル(当時約5.4兆円)に拡充する支援をしたことにより、終息した。この時、韓国メディアは「ケチな日本が、予想を超える日韓通貨スワップ700億ドルを締結」「3年前(2008年)とは違い、今回はスムーズに締結」と題し、協定の背景を分析し、伝えた。(著)(2019/11/14)「『自尊心が許さない』という感情を忘れるな!」と思う人は、↓クリックお願いします。