(木)日経コンピュータに取材協力しました。9月30日までが勝負』http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NC/20130621/486905/?ST=NCに取材協力しました。当方のコメントも掲載されていますので、お手許にございましたら、ご一読ください。昨日の日経新聞の記事をみると、恐れていたことが現実してまいそうです。それは、総額表示から税抜表示への移行です。第10条によって、小売業者においても、税抜の価格表示が許容されることになりました。この規定を、どの程度の企業が採用するかが読めなかったのですが、昨日の日経新聞の記事によれば、かなりの数の小売業が税抜表示への移行を検討しているようです。税率改正だけではなく、そこに価格表示の変更が加われば、ITシステムの修正負荷は、著しく増加します。この価格表示の論点は、業界の大勢が決まってしまうと、その流れに合わせざるを得ないため、他社の動向を注視しながら自社の方針を決定しなければなりません。平成29年3月31日までの3年間の時限措置であります。参加された皆様、ご多忙のところ受講していただき、ありがとうございました。いずれに区分するのか。」という御質問をいただきました。不課税取引に対応する課税入れは共通対応として処理する旨をお伝えしたのですが、根拠となる消費税基本通達の番号をお伝えできなかったので、この場をお借りして補足しておきます。11-2-16法第30条第2項第1号((個別対応方式による仕入税額控除))に規定する課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの(以下「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの」という。)とは、原則として課税資産の譲渡等と非課税資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れ等をいうのであるが、例えば、株券の発行に当たって印刷業者へ支払う印刷費、証券会社へ支払う引受手数料等のように資産の譲渡等に該当しない取引に要する課税仕入れ等は、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに該当するものとして取り扱う。今週、開催した改正消費税セミナーに参加された皆様、ご多忙のところ受講していただき、ありがとうございました。テキストに取り込めなかった事項について、この場をお借りして補足しておきます。第2条第4項の全文は以下の通りです。事業者が、平成26年4月1日以後に行う課税資産の譲渡等(新法第63条の2の規定の適用を受ける課税資産の譲渡等に限る。)に係る資産又は役務の価格につき同条の規定による表示を行っている場合において、当該課税資産の譲渡等に係る決済上受領すべき金額を当該資産又は役務の税込価格を基礎として計算することができなかったことにつきやむを得ない事情があるときは、当該課税資産の譲渡等に係る消費税額等については、当分の間、旧規則第22条第1項の規定は、なおその効力を有する。今週中に公開が予定されていたIFRSに関する報告書が、昨日(6月20日)、金融庁から公表されました。『国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針』http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20130620-2/01.pdf主要論点は以下の通りです。「我が国に適したIFRS」といった観点から、個別基準を一つ一つ検討し、必要があれば一部基準を削除又は修正して採択するエンドースメントの仕組みを設ける。金商法による単体開示を会社法の要求水準に統一することを基本とする。IFRSの強制適用時期については、「諸情勢を勘案すると、未だその判断をすべき状況にないものと考えられる」と記されています。先週の消費税改正セミナーは満席のため、ご迷惑をおかけしました。今後、追加開催も予定されておりますので、こちらもご利用ください。http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1306/14/news01.html(閲覧には、アイティメディアIDが必要です)今回の消費税率改正は、平成26年4月1日から施行されますが、税率改正にあたって各種の経過措置が設けられています。その中でも、指定日(平成25年10月1日)までに契約した取引について旧税率を適用する経過措置は、喫緊の課題になります。そこで、今回は、指定日に関係する経過措置の中でも影響範囲の広い「工事等の請負契約」「資産の貸付」に係る扱いを中心に解説しています。一度、お目通しいただければ、幸いです。一部修正の後、成立しました。この法案は、メディアにおいて「消費税還元セール」の是非といった形で報道されていますが、システム開発に係わる我々にとっては、もっと重要な論点を含んでいます。それは、当法律の第10条にある「総額表示義務に関する消費税の特例」の規定です。事業者(消費税法(昭和63年法律第108号)第63条に規定する事業者をいう。以下この条において同じ。)は、自己の供給する商品又は役務の価格を表示する場合において、今次の消費税率引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁のため必要があるときは、現に表示する価格が税込価格(消費税を含めた価格をいう。以下この章において同じ。)であると誤認されないための措置を講じているときに限り、同法第63条の規定にかかわらず、税込価格を表示することを要しない。「税込価格を表示することを要しない」とは、以前の税抜価格表示を許容するということです。これにあわせ、5月31日付で消費税法施行規則も改正されています。一部を改正する省令(平成15年財務省令第92号)の一部を次のように改正する。後」に改め、「ついては」の下に「、当分の間」を加える。この省令は、平成26年4月1日から施行する。この改正消令だけでは、まったく、意味がわからないと思いますので、補足しておきます。「平成15年財務省令第92号」は、平成16年4月からの総額表示導入時の経過措置等を定めたものです。22条第1項廃止にともなう経過措置が3種類定められていました。第2条第4項に定められていたのは、「税込価格を基礎に計算できない場合は、従来(総額表示導入前、つまり税抜価格を基礎にした計算)の方法を許容する」という経過措置でした。税抜価格ベースの積上処理が復活することになりました。新刊『消費税改正の要点とシステム対応』の発売開始サッカー日本代表、ブラジルW杯出場決定、おめでとうございます。中央経済社から発売されます。本書は、平成26年4月1日からの消費税率改正に備え、改正税法の詳細から、企業内の会計システムへの影響について解説しています。改正条文だけを解説するのではなく、平成元年の導入から現在に至るまでの消費税改正の歴史をお伝えすることも目的としています。会計システムへの修正は過去の改正に合わせて重層的に行われるため、過去の修正の意味を理解せずにプログラムを扱うのは危険だからです。22第1項は、平成16年の総額表示導入時に、一旦、廃止されましたが、その際の附則規定によって、結局、現在まで「従前の扱い」が許容されてきました。このようなイレギュラーな扱いは、現行の条文だけで内容を理解することはできません。「古きを温め、新しきを知る」の例え通り、消費税の歴史を学ぶことで、今後の消費税改正の方向を知ることも可能になります。書店で、お見かけになられた際は、一度、お手にとっていただければ幸いです。下記スケジュールにて、消費税改正に係るシステム対応について解説するセミナーを開催します。多くの方々の参加をお待ちしております。Q&Aの追加項目のまとめ弥報Magazineに「誰もがはじめての軽減税率制度」を寄稿しましたバックナンバー2020年1月2019年12月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3。