私たちはここで、奇妙な逆説に困惑することになる。人身の自由と私的所有権は、近代の法体系を支える両輪である。国家は市民の自由な移動を保障し、私有財産を保護する義務を負う。財産をどこに移そうが、どの国に移住しようが、個人の自由だ。なると、無税国への政治的圧力や移住・財産移転の制限は、主権ばかりか市民権(基本的人権)をも侵害していることになる。原理的に考えれば、「犯罪国家」とは我々のことなのだ。これがたんなるお伽噺なのは、現時点ではさまざまな要因で個人の自由な移動が困難だからだ。うになったが、物理的なひととしての我々はそのスピードに付いていくことができない。この状態を「不正義」と呼ぶならば、移動の制約がなくなった時点で、「正義」は無税国の手によって回復されることになるだろう。この節税法は「正義」に叶っているので、国家はそれを阻止することができない。うな間接税にシフトしていくことになる。すべての国家が対等の主権を持つのが国際社会のルールだとすれば、特定の国の制度だけを“有害”と批判することはできない。個人の問題であり、資産を預かる金融機関やその登記地とはなんの関係もないことだ。当の国家の自己責任ともいえる。このような論理で、タックスヘイヴンはこれまで自らの正当性を主張してきた。その金融機関が実質的に他国の主権を侵害しているとしたら、話は別だ。