注目を集めている「働き方改革関連法案」ですが、『高度プロフェッショナル制度』や『裁量労働制対象の拡大』など、解釈によっては労働者の負担を増大させかねない施策であるとの意見もあり、賛否が分かれています。海外の働き方を見てみると、日本では行われていない奇抜な施策で一定の効果を上げている国々もあります。そこで、海外で取り入れられている様々な「働き方」において、日本でも導入できそうな施策がないか、アンケート調査を行いました。副業/ダブルワーク(ベトナム)ベトナムでは複数の仕事を行うことが当たり前であり、過半数が兼業している。子連れ出勤(タイ)社会全体で子育てを行うという文化であり、子連れ出社も珍しくない。バケーション休暇(ブラジル)1年のうちに連続30日の有給を与えなければいけない。(イギリス)1日の労働時間を延ばす代わりに週の労働日数を少なくできる。親休暇法(スウェーデン)子供が8歳になるか基礎学校の第1学年を終了するまでに合計480日間を取得できる。時間貯蓄制度(オランダ)残業や休日出勤など所定外の労働時間を貯蓄し、後日有給休暇などに振り替えて利用できる。日曜勤務(フランス)日曜出勤で給与が平日の倍になるなど、高待遇となる。※上記は記載の国の企業全てで取り入れられているとは限りません。その後の法改正等で変更となっている場合もあります。1:他国の「働き方」について理想的なものはどれですか?また、各「働き方」について実際に日本でも取り入れることができそうなものはどれですか?(日本で企業に勤めている人のみ/複数回答可)「理想的な働き方」の1位はブラジルの『バケーション休暇』(14.3%)でしたが、その一方で「実際に日本でも取り入れられそう」と答えた人は8.2%に留まりました。逆に「実際に日本でも取り入れられそう」な働き方の1位には『副業/ダブルワーク』(13.5%/ベトナム等)となりましたが、「理想的な働き方」だと思う人は9.3%となり、いずれも理想と現実に乖離が出ました。理想と現実の差が少なく、「理想的な働き方」だと答えた人が多かったのがオランダの『時間貯蓄制度』(理想13.6%、現実12.9%)となり、周りに迷惑がかからなそうな制度が選ばれたことからもチームワークや協調性を重んじる日本人らしさが伺えました。・時間外労働は忙しいときはどうしても避けられない。日本は基本的に有給休暇も少ないし、目的を持ってプランすることによりメリットは大きいと思う。(50代男性)・一定期間に集中して仕事を行うことでパフォーマンスも上がり、後から有給休暇として活用できることでバランスも取りやすい。現状の企業でも代休などとして取り入れている企業もあり、導入ハードルが低い。https://www.atpress.ne.jp/releases/158456/img_158456_1.jpg調査2:日本が「働き方改革」を成功させるために最も必要なことは何だと思いますか?「日本が『働き方改革』を成功させるために最も必要なことは何だと思いますか?」という質問に対し、最も回答が多かったのが「国(政府)からの強制力」(39.0%)、次いで「職場(企業)の自主性」(30.5%)、「一人一人の意識改革」(25.1%)となりました。「国(政府)からの強制力」と答えた人の多くは中小企業に勤めており、「人材が少なく、企業が自主的に改革を行なうことは難しそう」という意見が多く聞かれました。「職場(企業)の自主性」を挙げた人からは「国が改革を掲げても、現実的でない施策であることが多い」、「一人一人の意識改革」を挙げた人からは「これからは国や会社に期待するのではなく、個々が意志を持って動いていく時代」だという意見が多く聞かれました。大切なのは、国・企業・個人が三位一体となって協力し合って行くことなのかもしれません。追い立てまくられている、少人数で会社を回せと追い立てられている会社の下々には、全く御縁が無い話だと思う。やるなら、逃げ道も作らないで、国でしっかり固めて、下々にも良い環境で働けるようにして欲しい。(30代女性)・とにかく子供が小さくても働きやすい環境であってほしい。あと、私は妊活中なので、もっと理解してほしい。・大多数の人が望むことを実現するために、施策を実施して改革を行うことが重要で、現場が望まないことを強制する施策や国・政府の押し付けで行う施策では意味がないと思う。企業によって体力が異なるので、その分を補う視点を持たないと、中小零細企業を中心に人材不足に陥るリスクがある。(30代男性)・政府の行っているのは企業への忖度でしかない。働き方改革ではなく、人件費圧縮法となることが見えている。将来に対してさらに不安が増すこととなりかねないです。生産性を向上させるとともに個人の負担を減らすものでなければ成功しないと思います。・そもそも働き方改革の本質が理解されていないように感じる。仕事の質を上げるよりも、単純に長時間労働の削減や有給休暇の取得に意識が行き過ぎ。連携と努力を期待しています。2020」に選出されました。