仮想通貨まとめんたる仮想通貨まとめんたる仮想通貨(ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、リップル、ネム等)の投資に関する最新ニュースやネタ・話題をお届けします。_USER9仮想通貨交換業者コインチェック(東京)から仮想通貨NEM(ネム)が大量に不正流出した問題で、22日夕までに、不正流出したNEMのほぼ全量がハッカーから第三者に渡り、別の仮想通貨などに換金された可能性があることがわかった。NEMを流出させたハッカーが自ら開設した交換サイトを通じ、ビットコインなど別の仮想通貨を手に入れたとみられる。コインチェックにあった顧客資産のNEMは1月下旬、サイバー攻撃で外部に流出。その後、発信元が追跡できない闇サイト(ダークウェブ)上に、割安でビットコインなど別の仮想通貨との交換を呼びかけるサイトが現れた。交換に応じた者が相次ぎ、NEMの残量は約1カ月半後の3月22日午後6時45分ごろにゼロになった。NEMはハッカーが外部に流出させた初期の口座にごく少額が残されているのみだ。朝日新聞の分析では、少なくとも1万3千を超える第三者の口座に送金され、これらのNEMは別の仮想通貨交換所で別の通貨に交換するなど「資金洗浄」されたとみられる。交換所に持ち込まれると取引履歴で追うことができず、流出NEMを取り戻すのは不可能に近い。流出したNEMをめぐっては、NEMの普及を推進する「NEM財団」(シンガポール)が追跡のため入金された口座に印をつけたが、今月20日までにやめたと表明した。関係者は朝日新聞の取材に「多くが交換所に送金され追跡の意味がなくなった。交換所の良識ある対応に期待するしかない」と語った。NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180320/k10011372231000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001大手交換会社のコインチェックから流出した巨額の仮想通貨をめぐり、換金の動きを封じ込めるために関係機関が続けてきた仮想通貨の追跡が停止されたことがわかりました。流出した仮想通貨をめぐってはすでに大半が何者かによって別口座などに移されていますが、追跡を停止した理由は明らかにされていません。ことし1月にコインチェックから流出した580億円相当の仮想通貨「NEM」について、推進団体のNEM財団は、犯人などによる換金の動きを封じ込めようと「Mosaic(モザイク)」と呼ばれる特殊な技術を使ってインターネット上で追跡を続けてきました。した中、財団のロン・ウォン代表はツイッターの公式アカウントを通じて「3月18日をもってモザイクを無効にした」という声明を発表し、追跡を停止したことを明らかにしました。流出したNEMをめぐっては、20日正午現在で全体の7割にあたるおよそ400億円相当が何者かによって別口座に分散されるなど追跡をかわす動きが続き、その多くがすでに換金されたと見られています。声明の中で、ロン代表は「これまでの追跡によって盗んだNEMを換金しようとするハッカーの動きを効果的に押さえ込み、法執行機関にも有用な情報を提供できた」とする一方で、「捜査に支障をきたすため詳細を明らかにする予定はない」として、追跡を停止した理由を明らかにしていません。東京新聞http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018031802000126.html仮想通貨交換業者コインチェックから約五百八十億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した事件で、犯人側が匿名性の高い「ダーク(闇)ウェブ」のサイトを介して、流出ネム全体の半数に当たる二百九十億円分(流出当時のレートで計算)以上をビットコインなど他の仮想通貨に交換した疑いがあることが十七日、情報セキュリティー専門家への取材で分かった。マネーロンダリング(資金洗浄)が目的とみられる。交換されたビットコインなどは、さらに別の仮想通貨に交換されたり現金化されたりした可能性もある。ネムの追跡・回収は一層困難になった。捜査が長期化する恐れもある。セキュリティー専門家はネット上に公開されたネムの取引記録などから分析した。犯人側はダークウェブ上に交換サイトを開設。交換は二月七日に始まり、三月に入ってからも続いている。このまま有効な対策が取られなければ、約五百八十億円の全額が洗浄されてしまう可能性もある。国際団体「ネム財団」は、不正送金に関わった口座に目印を付けて流出ネムを追跡している。財団は、目印の付いた口座からネムの入金があった場合に取引に応じないよう、世界各国の仮想通貨交換業者に協力を要請している。さまざまな手口で目印が消される例も増えており、対策は後手に回っている。ネムの送金が増えた交換業者が対策を取ると、別の業者が悪用される状況が続いているという。_USER9巨額の仮想通貨が流出した問題で、コインチェックは、およそ460億円に上る顧客への補償を、来週をめどに実施すると発表しました。社長)コインチェックの和田社長は会見で、仮想通貨流出の被害者およそ26万人に対し、来週をめどに補償を始めると明らかにしました。補償額はおよそ460億円に上ります。コインチェックは、去年の1か月の取引高が最大3兆8000億円あまりに上っていて、こうした営業による利益から補償するということです。流出の原因は、従業員あてに送られたメールを通じて、社内のパソコンがウイルスに感染したためだったと明らかにしました。社長)コインチェックは8日、金融庁から2度目の業務改善命令をうけ、「経営体制の抜本的な見直し」を求められていて、和田社長は進退については「辞任も含めて検討する」としています。_USER9仮想通貨取引所コインチェックから巨額の仮想通貨「NEM」が不正流出した問題に絡み、政府は利用者に補償金が支払われた場合の課税関係について、答弁を閣議決定した。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。答弁書で政府はまず、「日本円での返金はどのような法律関係に基づき行われるものか現時点で明らかではないことから、課税関係についても一概に答えるのは困難」とした。その上で、「一般論として、損害賠償金として支払われる金銭であっても、本来、所得となるべきもの、または、得べかりし利益を喪失した場合にこれが賠償されるときは、非課税所得にはならないと考える」と答えた。「得べかりし利益」とは、不法行為や債務不履行がなければ本来取得できたはずの利益のことで逸失利益とも言われる。かみ砕くと、「損害賠償金だとしても本来は所得とすべきものや、本来取得できたはずの利益への賠償であれば、課税対象になりうる」ということだ。弁護士ドットコムニュースの取材に対し、国税庁は2月1日、「コインチェックの発表や各種報道により今回の事象が発生したことは承知しているが、いつ、どのような形で補償されるか確定的ではなく、現時点で方針を決めることはできない」(個人課税課)と回答していた。今回の政府答弁は、その時よりも前進した回答だといえる。コインチェックは流出被害にあったNEM保有者約26万人に対し、補償として、総額約460億円の日本円を返金する方針を表明しているが、補償時期は明らかにしていない。●「強制的な利益確定」である点は実質的に変わらず専門家は今回の政府見解をどう捉えているか。山本邦人税理士は、『一般論という断りがありますが、「損害賠償金として支払われる金銭であっても、本来、所得となるべきもの、または、得べかりし利益を喪失した場合にこれが賠償されるときは、非課税所得にはならないと考える」という見解から解釈すると、以下のように考えられます」と話す。100円で仮想通貨を購入し、1,000円に値上がりしていた時に盗難被害にあい、その後に800円の賠償金をもらった場合、盗難時の利益は900円で、盗難された1,000円を損失とみることができる。賠償金として800円をもらうとすれば、課税所得は以下のとおり計算されるという。900円(盗難時の利益)-1,000円(損失)+800円(賠償金)=700円(課税所得)一方、900円で仮想通貨を購入し、1,000円に値上がりしていた時に盗難され、その後に800円の賠償金をもらった場合ならどうか。100円(盗難時の利益)-1,000円(損失)+800円(賠償金)=△100円(課税所得)そうすると、下の場合は課税所得がマイナスなので非課税となり、上の場合に課税される。考え方を整理すると以下のとおりだという。(1)盗難された時点で「所得となるべきもの、または、得べかりし利益」が確定する(2)盗難された資産を損失とし、雑損控除か雑所得の必要経費として(1)から差し引く(3)賠償金を受けとった時は、課税所得に含めるこの見解の場合、賠償金が仮に出なかった時には納税義務が課されないため、被害者を保護するという利点があるという。山本税理士は「盗難により、強制的な利益確定になるという結果については、この見解においても実質的に変わりはないようです」と指摘する。オタクコイン」発行へ「お願いだから削除しないで。