(Japanese)日本:まだはまってます。月)にぼくは、日本がはまった罠という論文で、日本のはまっている流動性トラップに対する自然な解決法というのは、意図的ではっきりと、そこそこのインフレ政策を採用すると発表することだ、と論じた。金融政策が効かないのは、まさに民間部門が、日銀は責任ある(物価安定を目指す)形で動くだろうと期待しているからで、だからいまの金融拡大は、将来の物価水準についての期待についての期待に影響しないせいなんだ、というのを論じた。この論文とその続編、それにブルッキングス研究所に出した論文にはみんなかなり興味をもってくれたようなんだけれど、まあ予想通り、実際の日本の政策を変えるところまではいっていない。続け、さらに強い(少なくとも弱すぎない)円を目指すという方針——がこれまでは栄えてきている。日本の回復戦略は、そういうわけで、財政出動と銀行への資本注入が中心だ。日銀は実際には、かなり従来とはちがう金融オペレーションをやっている(苦しい企業に直接お金を貸して、その債務を担保に取るとか)。それはかなりコソコソした、ほとんど恥じ入るようにといっていいやり口で、だからぼくが必要だと論じたような「無責任になるという責任ある約束」を作り出すには至っていない。お話はまだまだ終わっちゃいない。それどころか、過去数ヶ月(1998年冬)のできごとは、ぼくが春に述べた理屈をさらに裏付けるものでしかない。もとの論文で述べたとおり、日本の本質的な通貨問題というのは、円が過剰に弱いというものではなくて、インフレを起こす気がないと円が強くなりすぎて、必要な資本が輸出されないということだ。ここしばらくの円高は、この議論を一層わかりやすくしているだろう。銀行への資本注入が実際に行われてみると、銀行をなおすのもそれ事態としては必要だけれど、経済のマクロ経済的な問題を解決する役にはあまりたたないというのが、前よりずっとはっきりしてきたと思う。最近の、日本の財政赤字拡大や、ムーディーズが日本の国債の格付けを下げることにしたという決定を見ると、財政出動もこれで限界か、近々限界に達するのも見えてきた。いうわけで、日本に必要なのはそこそこの「管理された」インフレだ、という議論をもう一度述べておくいい時期ではないかな。この論文は、日本にインフレが必要だという議論を、最近のできごとを鑑みてさらに強調する、というだけが狙いではない。それは、これがとんでもないへんてこな提案ではない、ということをもう一回説明しなおうそうということだ。へんてこどころか、日本経済はマイナスの実質金利が必要だ——つまりは期待インフレが必要だということ——は、ほとんどのマクロ経済学者が政策分析に日常的に使っている枠組みから、直接的に示唆されることなんだ。ぼくの理由づけが実に伝統的なものだという点は、これまでの論文だと、「期間をまたがる最大化」の枠組みのために、ちょっと見えにくくなっていたかもしれない。この枠組みは、ぼくがある種の混乱を避けるために必要だと思ったから採用したんだ(どうしても知りたいなら、こういうことだ。ぼくは最初、「ピグー効果」が議論の中で重要になってくるかもしれないと考えていた。それが重要でないことを自分でも納得するのに、期間をまたがるモデルが必要だったんだ)。モデルで語ってみよう。これはクルーグマン/オブスフェルドの国際経済学の教科書や、オリヴィエ・ブランシャールのマクロ経済教科書に出ているモデルそのまんまだ。この論文は4部に分かれる。最初の部分では、もともとジョン・ヒックスが述べたIS-LMモデルのおさらい。このいちばん伝統的なマクロ経済モデルでは、「経済が流動性トラップにはまっている」ということと、「完全雇用を実現する均衡実質金利がマイナスである」というのとは、基本的に同義なのだ、ということを示す。第二部では、経済を財と資本について開放経済にしてやって、開放経済でも——またもやいちばん伝統的な枠組みの中でも——流動性トラップは起きるんだということと、それが起きた場合には、通貨が十分に下がらなくなるんだということを示そう。第三部は、この分析が相変わらず日本に関係があるんだと論じる。最後の部分では、この議論についてのこれまでの論争をふりかえってみる。モデルからはじめよう。貯蓄と投資を図にする。ヒックスが指摘したように、「古典的」な金利の理論だと、金利というのは貯蓄したい額と投資したい額が等しくなるように決まる。