普通は大臣が社会保障審議会の西村会長に諮問書を提出して、その諮問を受けてこの部会に対して審議をしろというのがおりてきて審議するわけですね。いう正式な手続をとって意見聴取をするのと、それをとらないで意見を出し合うというのがどう違うのか分からないです。後者の方がより広範な意見が出るという根拠は一体何なのですか、それが1点です。一つは、先ほど法律上関係ないみたいな言い方したのだけれども、業務改善計画に関して、これは明確に書かれているのですけれども、機構法の中に、これは違うのですか。1点目の中期目標の関係でございますけれども、部会の運営のあり方として、私どもとしましては幅広く御意見をいただきたいと。委員おっしゃるとおり、諮問した上で、その日に答申というあり方もありましょうし、一端諮問をして御意見をいただいてまた別の日に答申ということもありましょうし、ただ、諮問をしなければ審議できないということでは必ずしもないだろうと思っていまして、今回中期目標と中期計画と年度計画ということを合わせまして、先生方の御意見をいただくということを本日お願いしたいというところでございます。業務改善計画につきまして、諮問事項ではないのかという御指摘でございますけれども、法律上諮問を必要というふうにされておりますのは、業務改善命令を発する場合には諮問をしなければならないということにはなっておりますので、先般9月に業務改善命令を発する際には諮問させていただいて、その答申をいただいた上で業務改善命令を発したという流れになっております。ついて諮問をするということには法律上なっておりませんが、これにつきましても、先生方の知見をいただいた上で、機構で作成いただくことが適当だろうというところで、これまで御審議をいただき、機構の方で作成をいただいたということでございます。補足的に御説明したいと思います。お話としてありましたものとして業務改善計画というのが昨年ございました。計画ではなくて業務改善命令の方なのです。厚生労働大臣が諮問をしこの審議会が答申をするというものにはなっておりません。これは法律上そうなっております。業務改善に関しては、業務改善命令というのを昨年の秋に出していただいたと思いますが、これは諮問・答申事項です。それを受けて作る業務改善計画は諮問・答申事項ではありません。結局、この法律は、この審議会のコミットメントというのは、厚生労働大臣の諮問機関でありますので、厚生労働大臣が行うことに関しては諮問・答申をする。厚生労働大臣がこの審議会に諮問という形でお尋ねをして、それでいいかどうか答申という形で回答をいただく。中期目標というのは、厚生労働省から機構に対して投げるものでございます。いわゆる諮問・答申事項にはなっていません。機構が仕事をするときの中核になりますものが中期計画であり、年度計画であり、あるいは業務改善命令を受けた業務改善計画ということでありますから、それについてもこの審議会で御議論はいただきましたし、いただくということには違いがありません。中期目標について、諮問・答申事項ではありますけれども、今日は諮問ということまでいたしませんでした。日付を諮問書という形にはいたしませんでしたのは、いずれこれはしないといけないことですから、諮問して答申という形で文書でいただくということでありますけれども、それは次回に送りまして、中期目標ですけれども、今日は中期目標(案)という形で示させていただいて御議論いただいて、いずれはこれを諮問・答申という形にしたいと、こういう位置づけでございます。大体、今の形なので、岩瀬委員に指名しますが、あと、他の委員の皆様方からもその関係で何かあれば出していただきたいのですが、まず、岩瀬委員からどうぞ。確かに法律は、規定による、命令をしようとするときに社会保障審議会の諮問と書いていますね。諮問されてなかったのではないですか、この場で。