再稼働は5基にとどまっている。原子力発電比率の低下は、日本経済にどのような影響を与えるのだろうか。原子力発電の比率が現在の国の計画である「2030年度・20~22%程度」から「15%」へと低下した場合に、日本経済へ与える影響の分析結果を公表した。それによると、2030年断面の実質GDPは、最大で約2.7兆円減少するという。同研究所の浜潟主任研究員は「実質GDPは、原子力の不足分をLNG火力で補てんすると約2.5兆円、再生可能エネルギーで補てんすると約2.7兆円、それぞれ減少する。2017~2030年までの累計では、LNG火力で補てんする場合は約11兆円、再生可能エネルギーで補てんする場合は約13兆円の減少となる」と語る。減少の理由は、原子力発電の減少分を、発電コストの高い電力で補うため。原子力発電所の再稼働の遅れが、日本経済への打撃となることが浮き彫りとなった。教訓を踏まえ、新たな基準(新規制基準)が施行された。よる審査が行われているが、これまでに再稼働したのは5基にとどまっている(2018年2月現在)。石川代表は、「将来の電源構成を考える際は、経済性も重要な要素の1つ。再エネの高い調達コストを薄めるには、原発の有効活用が不可欠だ」と説明する。