いま世界で原油を大量に輸入している国は、アメリカ、中国、日本、インド、韓国の順である。原油価格が大幅に安くなれば、これらの国は大変な得をする。日本の場合は、増税後の景気回復が思わしくない。そんなときに電気料金、ガソリン、灯油などの値下がりは、景気にとって大きなプラス要因になる。中国や韓国も大助かりだろう。ところがアメリカは素直に喜べない。アメリカにとっても原油価格の下落は、企業や家計に大きなプラスとなる。開発が盛んなシェール・オイルが打撃を受けてしまう。昨年のシェール・オイル産出量は882万バレルに達したが、コストは高い。仮に原油価格が80ドルを割り込むと、約3割の事業者が採算割れに陥るという試算もある。産油国側の外貨収入は大幅に減る。アフリカ最大の産油国であるナイジェリアは、通貨の10%切り下げを余儀なくされた。ベネズエラではインフレが加速、8月の消費者物価は39%も上昇した。余裕のあるサウジアラビアさえも、財政緊縮を考えざるをえないという。その場合、国民の不満が政府に向けられる可能性も否定できない。OPECに加盟していないロシアも打撃を受ける。原油やLNG(液化天然ガス)が輸出全体の7割を占めているからだ。原油の国際価格が1ドル下がるだけで、1日1000万ドルの収入減になるというから大変。ルーブルの為替相場は最安値に落ち込んでいる。株価も大幅に値下がりした。産油国側にも莫大な損失をもたらすのに、なぜOPECは原油の生産量を削減しなかったのだろうか。(下)ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。