(以下「許可申請」という。)時に、直近の事業年度における当期純利益が0円未満の場合について、経理的基礎の有無を判断するための資料として、経営改善計画書の提出を求めてきたところです。今回、これを見直し、本市の判断基準により、財務状況が著しく悪いと判断される業者(積替え保管の許可を有する収集運搬業者及び処分業者に限る。税理士の公的資格を持つ者が作成した「経理的基礎を有することの説明書」を許可申請時の添付書類として追加することとしましたのでお知らせいたします。これまで任意であった経営改善計画書について、様式(例)を作成しましたので、併せてお知らせいたします。判断基準について次の3項目において、判断を行います。(積替え保管の許可を有していない収集運搬業者については、1及び2の項目のみで判断します。注:詳細については添付ファイルを参照願います。(107KB)(PDF文書)「経理的基礎を有することの説明書」の様式(例)「経理的基礎を有することの説明書」については、次の公的資格を有する者が作成してください。様式(例)経営改善計画書については、事業者自ら又は上記公的資格を有する者が作成してください。Reserved.このページのトップへ。