この判例には、下記の判例・審決が関連していると思われます。原告の請求をいずれも棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。この判決に対する控訴のための付加期間を30日と定める。被告は,別紙物件目録記載の各製品を製造,販売してはならない。被告は,前項記載の各製品の販売の申出又は販売のための展示をしてはならない。被告は,第1項記載の各製品及びその半製品を廃棄せよ。被告は,原告に対し,500万円及びこれに対する平成20年5月27日から支払済みまで年5分の割合の金員を支払え。記載の各製品(以下「被告製品」と総称する。)の製造及び販売が上記特許権の侵害に当たる旨主張して,被告に対し,特許法100条1項及び2項に基づき,被告製品の製造,販売等の差止め並びに被告製品及びその半製品の廃棄を求めるとともに,特許権侵害の不法行為に基づく弁護士費用相当額の損害賠償を求めた事案である。趣旨により認められる事実である。被告は,機械,装置,器工具及びそれらに関連する設備の製造,販売等を目的とする株式会社である。許権を「本件特許権」という。審判請求(無効2008-800124号事件)をしたところ,特許庁は,平成21年5月11日,本件出願は平成6年法律第116号による改正前の特許法(以下「旧特許法」という。)36条4項,5項2号に規定する要件を満たしていないとして,本件特許(設定登録時の請求項1ないし17に係る発明についての特許)を無効とする旨の審決(以下「第1次審決」という。平成22年1月19日,特許法181条2項に基づき,第1次審決を取り消す旨の決定をした(甲17ないし19)。理を再開し,その審理の中で,上記訂正審判請求は,特許法134条の3第5項により訂正請求(以下「本件訂正」という。定する要件を満たしていないとして,「訂正を認める。特許第3680864号の請求項1ないし16に係る発明についての特許を無効とする。」との審決(以下「第2次審決」という。歩性(特許法29条2項)の判断に誤りがあるとして,第2次審決を取り消す旨の判決を言い渡した(甲23,39)。件各発明」と総称する。空間的に離れたところにあるレーザー(1)からフォーカスユニット(21,25)へレーザービームを供給するビームガイド(6)が設けられていることを特徴とする,請求項5ないし9の1つに記載の装置。成要件を「構成要件ア」,「構成要件イ」などという。