個人情報が本人の同意なく無令状で捜査当局に提供されている実態に一石を投じた共同通信社の配信記事(火)マイナンバーは他人に教えてはならないものだハード以上にソフト面での整備が必要だという視点が感じられない外国籍の子どもを特別支援学級に追いやる教育は外国人労働者に頼ろうとしている日本として恥ずかしくないか東日本大震災における過酷な被災の現実を目の当たりにし、日本中の地方自治体では防災計画の見直しなどが進められることになるでしょう。小田原においても、新総合計画には当然ながら防災にしっかり取り組むことは明記されていますし、今年度は防災計画の全面改訂が予定されています。今回の震災からの教訓として大切なのは、非常事態としての災害にいかに綿密に対策を講じておくか、ということ以上に、私たちの暮らしの在り方が、結果として災害を懐深く受け止めその被害を極小化できるようなものになっているか、ということだと思っています。具体的には、水、エネルギー、食糧、住まい、ケア、そしてコミュニティなど、私たちが生きていく上で必須とする要素が、より安全でより確かに確保されている状態を作ること、そしてそれが災害によっても失われにくいものであること。水道管が壊れても、市内のいたるところに自噴の井戸が確保されている。再生エネルギーが市内分散型で供給されており、最低限の電力は地域内で賄える。地域内で十分な食料が生産されており、コメなど一定量の備蓄がある。災害弱者と言われる方たちを、市内の各種福祉施設などで受け入れができる。仮に交通などが寸断されたとしても、地域コミュニティがしっかり機能し、当面は助け合いながら自活ができる・・・。私たちの暮らしぶりを見直すことも含め、そのような状態を創り出すことができれば、非常事態はもちろん、日常においても、確かで、安心な地域での暮らしが可能になることでしょう。小田原市では早速、最大級の津波を想定した具体的な住民避難計画の策定作業を始めていますが、それに加え、上記のような視点から、まちづくりのレベルでの「安心して暮らせる小田原」づくりとでも言うべき作業を、始めていきたいと考えています。新総合計画「おだわらTRYプラン」には、まちづくりの4つの目標として「いのちを大切にする小田原」「希望と活力あふれる小田原」「豊かな生活基盤のある小田原」「市民が主役の小田原」が位置づけられていますが、それらに加え、いわば第5のまちづくり目標にもなる「安心して暮らせる小田原」といった視点で、取り組みを補強していきたいと思います。自らの足と目で認可幼稚園や保育園に劣らない教育保育を実践していると確認したからである先週訪問した相馬市から、早速支援の依頼がありました。浸水して泥につかり、あるいは家財道具などが散乱しているものの、片づけをすれば居住が再開できるような家屋に対し、復旧のお手伝いのボランティアがほしい、とのこと。2名が、現地入りし、作業状況などを確認してきます。その情報を踏まえ、本格的には連休明けくらいから市民の皆さんによるボランティア活動が始められるよう、準備を進めてまいります。準備が整い次第、市民の皆さんに参加のよびかけをさせて頂く予定です。(月)勤め先の企業から「マイナンバーを教えてほしい」という連絡がくるはずだ15日、この4月から監督者(係長クラス)に任命された職員たちに対し、研修の一環で市長講話をさせていただきました。年齢は、一番若い職員で41歳、研修に参加した約70名の職員の過半数が45歳以下であり、ほとんどが私より若い世代となります。ひとりずつ、1分間ほどの自己紹介および監督者としての抱負などを語ってもらいました。この層は、まさに職員の年齢分布の真ん中のあたりであり、現場で若手職員を率いながら、一方で部長や課長といった上司からの指示も受け、そして市民との接点では最前線に立つという、バリバリのミドルクラス。気力・体力もあり、組織内や各分野の市民の中でも立ち回りがしっかりできる職員たちです。私からは、現在の状況認識、この局面にある組織としての目標を述べた後に、自治体職員の価値と役割、そして監督者クラスの持つべき意識と磨くべき力について、1時間弱、話をさせてもらいました。新任監督者の皆さんの力強い働きに、大いに期待したいと思います。16日は、今年度の小田原市新任防災リーダーの委嘱式。原則として市内各単位自治会から1名、地域内での自主防災活動をリードし、被災時にも地域内での取りまとめを担う防災リーダー。防災リーダー委嘱ということで、委嘱された皆さん方は報道を通じてまざまざと見せ付けられた厳しい被災の現実が頭に刷り込まれていたことでしょう。私も、被災地で見てきたことを含め、リーダーの皆さんたちへの期待を込めて、お願いの話をさせて頂きました。小田原の防災は、各地域単位での自主防災が柱となっています。これまでも、それぞれの地区が工夫を凝らし、住民の皆さんに折に触れて呼びかけを行いながら、防災訓練等の活動を進めていただいておりますが、参加層の固定化、地域役員の高齢化など、課題を抱えているのも事実。これまでは地震の「揺れ」に由来する被害を想定していましたが、今後は「津波」を明確に意識した訓練や備えに変えていかねばなりません。いう意味でも、この被災直後というタイミングを捉え、新しい防災リーダーのもと、各地域で防災活動の見直しと強化を進めていただきたいと思います。ところで17日、南三陸町にボランティアとして入っている友人から、久しぶりに電話が入りました。現地入りした直後のメールからは、被害のあまりのひどさに為すすべもなく立ち尽くしているような様子がありありと伝わってきましたが、避難所に腰をすえて、避難生活者の皆さんの応援を続けてくれているようです。東北地方の皆さんの優しさと辛抱強さに、逆に励まされているようです。増える負担や長時間労働が原因と指摘されている10日に行われた選挙により、新たな県知事と、新たな県議会議員が選出されました。それぞれの皆さんには、この恵まれた資質をもつ小田原を元気にし、課題解決を進めていく上で、大いに力を発揮して頂き、共に手を携えて進んで参りたいと、心から期待をしているところです。新知事は23日から、新県議は30日からの就任と伺っていますが、早い段階でコミュニケーションを取り、課題の共有から始めさせて頂きたいと考えています。この17日には、市民にとって最も身近な市議会議員選挙がいよいよ告示となります。今のところ、28人の定員に対し、34名の候補者の方々が出馬されるとの見込みとなっているようで、激戦となります。先週までの選挙の様子を見ていると、東日本大震災への配慮などから、全般的に静かな選挙戦でしたが、次の選挙では小田原市内に大勢の候補者が動かれることになりますので、賑やかな一週間となることでしょう。市民の皆さんが候補者の政見を踏まえてしっかりと選択ができるよう、情報は十分にもたらされることが望ましいと考えます。そこには「言葉の壁」が立ちふさがっているが小田原に固有の懸案も幾つかありますが、私たちが直面する課題の多くは、日本の地方都市が共通で抱えるものがほとんど。この国が直面し、次の時代を確かなものにするために乗り越えなければならない課題を、地域としてどう解決してゆくのか。何を育てていくべきなのか。厳しくなる財政状況の中で、どのように課題解決を進めるのか。これらのことに対する基本的な見解が、有権者によって厳しくチェックされるべきでしょう。東日本大震災を受け、この国の進むべき方向に対する根本的な議論が各地・各分野で始まっている中、今回の統一地方選で選出される議員の皆さんは、その議論に具体的な中身を与えてゆくという、極めて重要な役割を担うことになります。常に開かれ、市民と共に、小田原の可能性を十分に活かしていく、建設的で前向きな議会へと、更に進化して頂きたい。そのためには、しっかりした政策論議が選挙戦を通じて行われるよう、市民の皆さんには高い関心を寄せ、この選挙を熱く盛り上げて頂きたいと思っています。ついて、12月から改めて検証を依頼していた外部調査委員会からの報告が、臨時記者会見において発表されました。私に対しては先週6日に直接、委員の皆さんから概要報告を受けており、昨日の記者発表に際しては、委員会報告を受けて、今後市としてどのようにこの問題の解決と信頼回復を図っていくかについても、私から方針の提示をしました。昨年5月に内部通報を受け、その後庁内で慎重に内偵、事実として誤支給があることを確認したのちに、9月に市の顧問弁護士からなる調査委員会を設置、11月には一定の報告が取りまとめられました。それによれば、誤支給の原因は、宿日直体制からオンコール体制への診療体制変更に対する事務方の誤認によるもの、と位置付けられていました。今回の報告においては、診療体制自体は変更になったが宿日直手当が支払い続けられることについては「容認した可能性がある」という趣旨の報告になっています。「容認した可能性がある」ことの背景については、宿日直勤務に近い医療体制が事実として続いていたことや、深刻な医師不足という背景の中で宿日直手当を減額しオンコール手当とすることに対する躊躇、あるいは医師不足への配慮や忖度が介在した可能性があるなど、複数の要因が積み重なってのこととされています。手当を誤支給と承知しながら受け取っていたわけではないため「詐取」にはあたらず、また病院側が過払いを容認した可能性があることから、「不当利得」として返還を一方的に求めていくことは慎重にすべきだ、との判断です。杉﨑委員長からは、まとめを兼ねた所感として、「これ以上、犯人捜しをすることは、あまり意味のないことであり、それに伴う事態の長期化を市民が望むわけでもない。裁判になれば、3年ほどはかかるだろうし、最終的に和解で解決すべき事案だ。ここまで事実究明が進んだのだから、あとは当事者たちが誠実に話し合い、責任の分担も含め、解決を目指すべきではないか」といった趣旨のことを申し添えて頂きました。これらの報告を受け、市としてはそれぞれの責任に対する一定の処分を行うと共に、過払いとなった金額の取り扱いについても解決に向けた作業を始めます。市民の皆さんからの信頼を回復すると共に、医師や看護師、そして病院管理局職員らも含めた、厳しい状況の中で医療現場を支えてくれている皆さんが、意欲と誇りをもって働ける場であり続けるよう、関係者全員で力を尽くしてまいります。今年は開花の時期こそ遅れましたが、いま桜が見事に満開となっています。夜、仕事を終え帰宅してから、家族を伴ってお城周辺や八幡山界隈の夜桜を観に行きました。例年ですと花見客用のボンボリがライトアップされ夜桜が楽しめるのですが、今年はなし。それでも、点灯している街灯に照らされた桜は、見事な姿を見せてくれていました。一輪一輪すべてが開いている状態。昨日12日は、都心部への出張でしたが、都内では既に散り始めています。霞が関の一帯も満開で、移動の車中から桜の花をたくさん眺めることができました。週末に訪問した相馬市や南相馬市では、まだ梅が咲き誇っており、桜は蕾でした。被災地にも、これから春がやってきます。季節の巡りと共に、被災された皆さんの心にも、希望や活力が湧いてくることを祈っています。昨日は、先週に引き続き、中心市街地における新しいまちづくり構想を練るための研究テーマ「都市廊」に関し、行政戦略アドバイザーの仙田満さんが声をかけて頂いた各分野の専門家の皆さんと、都内で意見交換をさせて頂きました。東工大教授で建築がご専門の奥山信一さん、食や第六次産業での地域振興などに精通しておられる金丸弘美さん、そして東工大名誉教授で建築家でもある和田章さん、それに仙田さんを加えた4名の皆さんと、様々な切り口からまちづくりと小田原の可能性についてお話をすることができました。先週の意見交換と合わせ、今回頂いた有益な視点をもとに、都市部を中心とした庁内検討をスタートさせ、中心市街地を新たな街へと創り上げてゆく方法論などについて、モデルづくりを開始します。昨日は、この度職員を派遣して頂いた林野庁および環境省に、お礼と今後への協力依頼をかねてお訪ねをしました。それぞれ、国からの職員派遣を頂いたと共に、本市から若手職員の派遣受け入れもして頂いており、彼らの職場を訪ね、上司の皆さんにお願いをする意味もありました。林野庁では、今回の交流人事の実現にお骨折りを頂いた複数の所管の課長さん、本市に管理監として赴任した永井さんの元の職場である治山課、市から派遣した職員である野田さんがお世話になる木材産業課などに加え、皆川林野庁長官や古久保林政部長さんともお話ができました。長官からは、小田原を含む県西部での林産振興に向け「お呼びがかかればいつでも行きます。進めていきましょう」との心強いお言葉を頂きました。環境省では、やはり今回の交流人事にお骨折りを頂いた大臣官房秘書課の課長さんや、本市から派遣した石渡さんがお世話になる総合環境政策局の皆さんとお目にかかることができました。白石さんからは、協力できることは何でも言ってほしい、などのお話を頂きました。石渡さんが配属された同局環境計画課は、環境行政の様々な分野を概括できる部署であり、しっかり勉強させていただけそうで、何よりです。いずれにしても、素晴らしい人材を送り出して頂いた事、小田原からの若手に成長の機会を頂けたこと、そしてそれら交流人事を通じて本市におけるポテンシャルの高い事業領域である林産振興および環境まちづくりに向け、国からの様々なバックアップ体制が得られたことは、本当に良かったと思っています。Yahoo!ニュース10日、二宮尊徳先生のご縁で交流のある福島県相馬市および南相馬市に対する、今後の小田原市としての支援策を相談するべく、相馬市役所に立谷市長を、南相馬市役所に桜井市長を、それぞれお訪ねしました。合わせて、被災した沿岸部一帯や、市街地の様子などを、この目で確かめてきました。現地には前日の9日夜遅く到着。小田原では9日、行政戦略アドバイザーでもある松本大地さんたちが呼びかけた復興支援のチャリティコンサートがダイナシティで開催され、集められた義捐金で被災地に梅干を送ろうという企画となっていました。私の相馬地方訪問とタイミングが合ったので、梅干数ケースは私が預かり、ダイナシティさんや市内企業さんからの他の救援物資も合わせて、相馬市と南相馬市に届けることもできました。疲労がピークに達している両市の職員さんたちをはじめ、被災地の人たちに小田原市民の想いが伝わることでしょう。『教育現場の7大問題』(kkベストセラーズ)いずれの市も、海から数km離れたところに形成されている中心部の市街地は、屋根瓦が落ちたり、幾つかの古い建物の外壁が崩落しているような被害はあるものの、地震の揺れによる被災はそれほどひどくはありません。それは、沿岸部に近づいても同様で、揺れで倒壊した建物は見かけませんでした。津波が襲来したエリアに入ると様相は一変。言葉には言い尽くせない、惨憺たる光景が現実のものとして見渡す限りに広がっていました。何もかも押し潰し、流し去る、津波の力は、私たちの想像を全く超えています。美しかったであろう白砂青松の海岸線、先人たちの営為で守られてきた広大な美田、漁業で賑わう沿岸の活気ある街なみ、潮風のわたる海沿いの住宅地・・・。いったものが全て失われており、発災から1か月がたった今も、ほとんど手がついていません。(詳しくは、市ホームページに別途悪質な所得隠しや生活保護の不正受給を調べる時を掲載します。私たちが考えるべきことは、まず、被災した人たちがこれらの現実の中で暮らしや仕事を取り戻していく歩みを、できる限り支えること。壊滅的な被害を受けてしまった一帯の物理的な復旧は、とにかく時間をかけてでもコツコツやっていくしかありませんので、これについても技術的・人的な支援が及ぶところについては応援をすること。放射能汚染が危ぶまれる地域の皆さんに対しては、避難希望者の受け入れを可能な限り講じること。それらを、太く短くではなく、細くとも長く続け、復興への歩みに寄り添っていくことであると、改めて感じました。面談を通じ、何点かの支援策に絞り込むことを考えています。ひとつは、被災し親御さんを失った子どもたちへの、就学に対する資金援助。相馬市が今把握しているだけで、37人の子どもたちが、そのような状況だそうで、これらの子どもたちを推譲の気持ちで支えて頂けると有難い、とのお話がありました。小田原として応じたいと思います。今後必要になる土木的な復旧作業を応援してくれる専門技術をもった職員の長期派遣、また避難所の運営や救援物資管理など、被災者支援活動を託せる市民ボランティアグループなどの派遣など、何点かの具体的な要請がありましたので、早速に関係各方面と調整し、応援体制を組みたいと思います。南相馬市については、放射能の関係で、状況に応じ小田原への避難希望者の受け入れを準備しておく必要があります。土佐町の議会が意見書を文部科学大臣に提出することを決めた全国600ヶ村で行われた報徳仕法の中でも、27年間という歳月をかけて1400町歩もの荒地を開拓するなど、報徳仕法の最も優れた事例と言われる相馬地域。報徳の絆と心で、息の長い支援活動に取り組んでいきたいと思います。市民の皆さんのご理解とご協力が必要です。(月)都内のホール視察9日から10日にかけて、報徳の絆でご縁のある福島県・相馬市および南相馬市を訪問、両市の市長さんと今後の支援方策について相談をさせていただきました。あわせて、被災地の現状をこの目で確認してきました。整理したうえで、詳しくは、市長のページ内などに別途報告記として掲載し、また概略は明日の日記に記す予定です。本日(4月9日)午後、急きょ福島へ向かいます。お訪ねし、これから長期的な取り組みが必要になる被災地への支援策について、詳しく相談をさせていただくつもりです。たちへの支援など、切り口はいくつも考えられます。福島県相馬地方は、二宮尊徳が関東一円の荒廃した農村の再生事業に取り組んだ中でも、特に力を入れた地域です。弟子の富田高慶などが長い年月をかけて仕法を行い、今でも現地では報徳に対する思いは小田原以上に強く身近なものがあると聞いています。尊徳やその弟子たちが手塩にかけて仕法を施し立て直しをした相馬の大地が危機にある。それを、今を生きる私たちが支えていくことは、少なからぬ意味があると考えています。今夜現地入りし、明日午前中に相馬市長、午後に南相馬市長を訪ねます。原発事故による放射能汚染への対応にまつわるご苦労は、私たちの想像を超えるものがあると思います。私たちにできる支援を、よくよく考えたいと思います。現地訪問にあたり、本日ダイナシティで行われる、チャリティコンサートの出演者の皆さんと相談。コンサートを通じて集められた義捐金は、小田原名産の梅干(炊き出しなどに重用され、疲労回復の効果あり)の購入に充てられ、それを被災地に届けられる予定と聞いていましたので、企画立案された松本大地さんに福島訪問のことをお伝えしたところ、ぜひそれを直接福島に届けていただきたいとのことになりました。コンサートは13時から15時、ダイナシティ・ウェストのキャニオンステージにて行われます。私もそこに合流し、コンサート終了後に梅干しを受け取って、その足で福島に向かうこととなりました。雨の中ですが、ぜひ多くの皆さんに足を運んでいただき、小田原から応援の気持ちを福島に届けたいと思います。明日の夜小田原に戻ってから、現地でのこと、また今後の支援策について、市民の皆さんにお伝えします。「日産に損害なし」というゴーン氏の主張を特捜部はどう見るか7日、市の行政戦略アドバイザーをお願いしている、環境デザイン研究所会長の仙田満さんらと、小田原の中心市街地における新たなまちづくりへの取り組みについて、意見交換を行いました。景観的に統一感のある中層(5~6階)の建築物を、街路に面して順次立ち上げていき、賑わいと魅力あふれる中心市街地として再生していこうという考えです。1~2階は、小田原ならではのものづくりや工芸の工房やアトリエ、もしくは地場の産品などを取り扱う店舗や、街なか居住に必要なケアや教育の機能などが配置され、3階以上は賃貸もしくは分譲の住居を配置。街路は統一感ある景観を形成し、通りに面しては生活者や来訪者が交流できる歩廊スペースが確保され、植栽が豊かに施されている。建物の内側には中庭があり、生活者らにとっての貴重な交流および生活空間とする。構造はできるだけ地の木材を活用、職方も地元の皆さんの力を活かせる建築とする。大きな街区での再開発が難しければ、少数の地権者で話がまとまるところから着手し、長期的に整合を取りながら順次立ち上げていく。それぞれの建築物の仕様については、入居される人たちがプランニングの工程から関われるコーポラティブ方式を採用、皆が自分の街を作ることに参加する。駅から至近であり、子どもから高齢者までが同じエリアで補い合いながら暮らすことができ、新しいコミュニティの形成につながっていく・・・。こんな断片的なイメージを持っていますが、これらが現在の諸制度や街の現実の中で、どうやって実現してゆけるか、それを具体的に検証し、モデル化を進めようというものです。「都市廊」とは、狭義には歩廊空間を伴う街路沿いの建築のことを指しますが、ここでは、そこに含まれる居住などの機能も含め、新しい町屋とでも言うべき形態を含むものとしています。昨日は、仙田さんに加え、長年都市計画や住宅政策に深くかかわってきた蓑原敬さん、また街なかを緑豊かにしながら住まうことに取り組んできた甲斐哲郎さんらも参加して頂き、実に有意義な意見交換ができました。皆さんからは、課題はたくさんあるものの、ぜひ小田原でチャレンジして頂きたい、一緒に考えていこうとのお話を頂き、心強く受け止めさせていただきました。小田原では、過去にも街なか居住の研究を行った経緯がありますが、構想を取りまとめるに留まり、その実現は進んでいません。東日本大震災という国難に直面している今、これまでの発想や枠組みを乗り越えて、真に持続可能な街と暮らしを創り上げるためのトライアルをする、正念場の時期を迎えています。小田原の中心市街地を、そのような視点から、長い時間をかけてでも、新しい街へと形成してゆくべく、作業を進めていく予定です。気候がだいぶ春らしくなってきました。朝の冷え込みは弱まり、日中もだいぶ気温が上がるようになって、先週末はまだつぼみの固かった市内各地の桜も、急速に咲き広がっているようです。インターネットに表示される首都圏の電力使用量も早朝は供給能力の60%台を示すなど、節電の効果と相まって、電力需要はだいぶ縮減されてきました。10日まで計画停電は回避されますが、ぜひこのまま中止として頂きたいものです。昨日の定例記者会見で、恒例の北條五代祭りは縮小ながら開催することを発表しましたが、被災地を思いやっての自粛ムードから、そろそろ平常通りの元気な経済活動を取り戻すべき時期に入ってきたのではないかと思います。節電は徹底して行うにしても、私たちはそれぞれの場所や活動で元気を回復し、被災地を息長く応援できる体力を取り戻さねばなりません。この4月1日から、小田原市では「管理監」という専門職を導入しました。職制では副部長級で、部長を補佐すると共に、当該職務分野に対する高い専門性を活かし、各事業の推進を担う人材です。現職を退任した部長経験者を再任用したケースが多いのですが、うち二人は、国から派遣を受け就任頂きました。お一人は、環境省から来られた山本さん、もう一人は、林野庁から来られた永井さん。お二人とも30代の働き盛りです。山本さんには、今小田原で活発に行われている、多種多様な環境保全活動の今後更なる推進と定着化を目指した仕組み作りや、昨年の台風9号での被害を教訓に森・里・海の有機的な連環を育てる環境政策、あらゆる自然環境をオールインワンで持っているこの地域の豊かさをより育てる取組の検討、更には今回の被災で突きつけられたエネルギーについて、可能な限り再生エネルギーを導入した地域エネルギー政策など、幾つかの重要な課題に取り組んで頂きたいと考えています。多様な価値を包含しうる森づくりについての構想策定や、地域の木材を地域の経済活動で生かしていくための「マーケット」づくり、材を供給する上で不可欠な集荷・加工・出荷の拠点づくり、そして木を暮らしや経済の中に様々に活かしていくライフスタイルや技術等に関し、様々な情報が集結し、各方面に発信ができる拠点づくりなど、課題はたくさんあります。お二人とは既に市長室で打ち合わせを行いましたが、たいへんに意欲的であり、心強く感じています。今後重要になってくる二つの分野が、これまでの職員らの努力成果の上に、管理監を中心とした各所管での作業によって具体的に構築されていくことを、大いに期待したいと思います。大臣も副大臣も「当事者意識」をもつべきであるRSSその他の著書に『学校が学習塾にのみこまれる日』『シェア神話の崩壊』『グローバルスタンダードという妖怪』『洋上の達人-海上保安庁の研究-』『日本の小さな大企業』などがある明石市長が担当の幹部職員に「燃やしてしまえ」などと述べたという教員志望者が減っていることへの対応らしいが。