この期に及んでも見栄を張る事だけは心掛けたいようだDUCEの冗談とまじめプロフィールAuthor:DUCE趣味:緑地や山のほうへのハイキング映画、ドラマ:戦争映画や時代劇が中心。言った反日三馬鹿国は嫌いです。-FC2-この期に及んでも見栄を張る事だけは心掛けたいようだ【コラム】大惨事、国の格を高めるきっかけに米国で大規模災害が選挙に影響を及ぼした最近の事例といえば、2005年にニューオーリンズを襲ったハリケーン「カトリーナ」と、2012年にニュージャージー州を襲ったハリケーン「サンディ」が挙げられるだろう。カトリーナのときは事故対応が遅々として進まず、これが影響して当時50%を上回っていたブッシュ政権の支持率は一気に30%代にまで下落。翌年に実施された中間選挙でも当時の与党・共和党は惨敗した。当時「カトリーナ・モメント」という造語ができたが、これはカトリーナのように政府に対する国民の評価がマイナスに転じるきっかけとなった出来事を意味するものだった。これに対して2012年の大統領選挙直前に上陸したハリケーン「サンディ」は、当時の与党・民主党を後押しする結果をもたらした。(FEMA)が中心となって迅速かつ効率的に対応したことがプラスの影響をもたらし、選挙で再選を勝ち取った。当時、プリンストン大学のポール・クルーグマン教授はニューヨーク・タイムズ紙に「サンディ対カトリーナ」と題されたコラムを掲載し「政府はカトリーナの時には何をすればいいのか分からないようだったが、サンディのときは分かっていた」と分析した。セウォル号沈没事故も韓国版の「カトリーナ・モメント」となる可能性がある。与党の支持率下落に加え、近く予定されている統一地方選挙でも与党が苦戦する可能性が出てきたからだ。現政権は「安全」を政権運営の大きなスローガンとして掲げていたはずだが、今回の事故では初期対応から問題をさらけ出してしまった。政府系の複数のシンクタンクは先日発表した調査報告書の中で「韓国国民は社会における危険な要素に大きく不安を感じており、政府の対応能力にも根本から疑いを持っている」と指摘していたが、この警告は政府関係者にしっかりと伝わっていなかったのだ。韓国行政研究院が昨年6月に発表した「国民の安心に関する認識調査」によると、災害や事故、交通事故など韓国社会に潜む危険要素について国民の54%が「不安」と回答し、「安全」と回答した16%を大きく上回っていた。4カ月前に発表した「危険社会に対する国民の意識調査」でも、数々の潜在的危険に対する政府の対応能力への国民の評価は、7点満点の半分にも満たない3.3点だった。韓国行政研究院は報告書の中で「政府は実際に発生の可能性が指摘されている事故について優先順位を定め、政策面で具体的な対策を実行に移さねばならない」と以前から指摘していたが、これも結果として空念仏に終わってしまった。多くの若い命を犠牲に追い込んだ今回の事故について、単に「政府の支持率下落のきっかけ」と歴史に記録して終わるわけにはいかない。国家的な危機や衝撃の瞬間(モメント)が、逆にその国にとって飛躍のきっかけになることはこれまで何度もあった。米国の「スプートニク・ショック」などはその典型だろう。旧ソ連が1957年に世界で初めての人工衛星「スプートニク1号」の打ち上げに成功すると、米国は大きな衝撃と共に強い危機感を持った。それから10年にわたり教育と宇宙開発に国の力を集中させた結果、多くの分野でソ連を追い越した。米国にとって衝撃的な敗北だったこのスプートニク・ショックが、逆に新たな挑戦と飛躍のきっかけとなったのだ。政府は今回の悲惨な事故にある程度整理がつけば、国全体の安全をより高めるため、政府のシステム全体を見直す「国家改造」に乗り出すという。この国家改造は絶対に成功させ、後に「セウォル号モメントは国の格を立て直すきっかけになった」と歴史に太い文字で書き込めるようにしなければならない。韓国はかような大事故が起こったと言うのに、この期に及んで国の格と言う、よそに対する見栄を張る事には余念がないようです。本来、そんな事よりも内輪において悲惨な事態がなく、つつがなく暮らしていけるように事を運ぶべきなのに、それを思えば国の格だなんて言っている場合じゃないのですよ。クリックお願いします。_)>クリックをよろしくお願いしますです。