センターのブログへようこそ!センター活動、助成金・セミナー情報等を発信していきます。応募要項をご確認ください。計3回の会合に出席できること。応募要項をご確認ください。�D応募期間2016年11月25日(金)15:00までに応募企画書をホームページにアップロード詳しくは、応募要項をご確認下さい。7つの事業分野を対象としています。協会が認定した助成対象経費の1/2以内の額(千円未満切り捨て)で、1事業について10万円を限度とし、当協会予算の範囲内において助成金を交付いたします。平成28年8月1日(月)〜9月30日(金)詳しくは、応募要項をご確認下さい。�A対象となる活動1.アジア・太平洋地域で実施される事業。2.社会的に脆弱な立場や状況に置かれた現地の住民や農民らの参加や協同を重視して、社会的発展や経済的自立に向けた問題の解決を図っていくことを目的とした人づくりや組織づくりなどを支援する事業。3.上記2.の趣旨から、たとえば、以下のような事業は助成の対象となりません。i)現地の住民の主体的な参加が認められない事業ii)単発の研修やセミナーの開催など友好親善を目的とした交流事業iii)調査や研究が主目的である事業4.過去の助成対象事業の継続事業として申請する場合、あるいは当初から複数年計画で実施する事業を申請する場合には、連続して3年度を限度として、応募することができます(ただし、助成の採否は単年度ごとに選考されます)。�B対象となる団体1.原則として日本国内に拠点(事務局など)を有するNGO/NPOや市民グループなどの組織(法人格の有無は問いません)。2.政治・宗教・営利を目的としない組織。反社会的な活動を行わない組織。3.原則として、1年度の収支規模(収入もしくは費用の総額)が1億円未満の組織。4.活動開始から2年度を超えた活動実績を有する組織。5.申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織(カウンターパート)をもつ組織。6.原則として、過去2年度以内(2016年度・2015年度)に当基金からの助成を受けていない組織。過去の助成対象事業の継続事業として申請する場合は、下記の(2)の�Cをご参照ください。助成金の総額は700万円(7〜8組織程度)�D応募期間2016年10月31日(月)詳しくは、応募要項をご確認下さい。(長野県)さがみはら市民活動サポートセンター(神奈川県)。