窃盗は,認知件数において一般刑法犯の76.5%(平成23年)を占めるが,その認知件数,検挙件数及び検挙率の推移(最近30年間)を見ると,1-1-2-1図のとおりである。窃盗は,平成7年から13年まで,認知件数の増加と検挙率の低下が続いていたが,14年からは検挙率が上昇に転じ,15年からは認知件数も減少に転じるなど,状況の悪化に歯止めが掛かっている。認知件数は,14年に237万7,488件と戦後最多を記録した後,15年から毎年減少し,23年は,113万3,127件であり,14年と比べて124万4,361件(52.3%)の減少となった。23年の検挙件数は30万5,924件(前年比2万1,862件(6.7%)減),検挙人員は16万8,514人(同6,700人(3.8%)減)であるが,検挙率は,14年から21年(27.9%)まで毎年上昇し続け,23年は,27.0%と若干低下しているものの,戦後最低であった13年と比べて11.3pt高い。窃盗の検挙人員一人当たりの検挙件数の推移(最近30年間)を見ると,1-1-2-2図のとおりである。12年以降大きく低下し,22年からは2.0を下回っている。平成23年における認知件数の手口別構成比は,1-1-2-3図のとおりであり,種類別としては,非侵入窃盗が半数以上を占め,手口としては,自転車盗,万引き,車上ねらいの順に多い(手口別の認知件数については,CD-ROM参照)。乗り物盗及び非侵入窃盗の別に認知件数の推移(最近20年間)を見ると,1-1-2-4図<1>のとおりであり,いずれも,認知件数は,平成13,14年前後をピークに減少傾向にある。1-1-2-4図<2>は,幾つかの手口について認知件数の推移(最近20年間)を見たものであり,自動販売機ねらいは11年(認知件数約22万件,窃盗総数に占める構成比11.6%)をピークに,車上ねらいは14年(認知件数約44万件,窃盗総数に占める構成比18.6%)をピークに,それぞれ大きく減少している一方,万引きは,16年まで増加し続け,その後もおおむね横ばいで推移している。認知件数の推移(手口別)。