(02/04)厚労省「中国の方への人権侵害が起きている。人ではなくウイルスが悪い。関税維持から方針転換・すぐに交渉から脱退せよ↓忘れずに、最初にクリックお願いします。【ヌサドゥア(インドネシア)共同】インドネシアのバリ島で開かれてきた環太平洋連携協定(TPP)交渉の閣僚会合は6日、焦点となっている関税を扱う「物品市場アクセス」で、全品目の関税を撤廃する自由化の原則を維持することで一致し、閉幕した。これを受け政府・自民党は、TPP交渉で「聖域」と位置付けてきたコメなど農業の重要5品目の関税維持を求める従来の方針から転換し、品目ごとに撤廃できるかどうかの検討に入った。厳しい交渉の状況を踏まえ、政府・自民党は局面の打開に向けた具体策を練る作業に着手する。ふざけんな!方針転換など有り得ない!コメなど農業の重要5品目の関税維持が出来なければ、交渉から脱退しばければならない!政府・自民党は、いったい何回嘘を吐けば気が済むんだ?!そもそも、自民党は、昨年12月の衆院選挙のために、TPP交渉参加には非常に高いハードル(6つの判断基準)を掲げていた。政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。国民皆保険制度を守る。食の安全安心の基準を守る。国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。上記の自民党の6つの【TPP交渉参加の判断基準】のうち、きちんとクリアされた基準は殆ど無かった。交渉に参加すれば、必ず、重要なプレーヤーとして、新たなルール作りをリードしていくい事ができると私は確信をしています。私たちは、国民との約束は必ず守ります!TPPは、ピンチではなくむしろ大きなチャンスであります。TPPに参加すると、日本の農業は崩壊してしまうのではないか。いう切実な不安の声を、これまで数多くうかがってきました。私は、皆さんの不安や懸念をしっかり、心に刻んで、交渉に臨んでまいります。あらゆる努力によって、日本の農を守り、食を守ることを、ここにお約束します。関税自治権を失ってしまうのではないかという指摘もあります。TPPは、全ての参加国が、交渉結果に基づいて、関税を削減するものであって、日本だけが一方的に、関税を削減するものではありません。そのほかにも、さまざまな懸念の声を耳にします。交渉を通じ、こうしたご意見にも、しっかり対応していきます。そのことをご理解いただくためにも、国民の皆様には、今後、状況の進展に応じて、丁寧に情報提供をしていくことをお約束させていただきます。本日、私が決断したのは、交渉への参加に過ぎません。入り口に立ったに過ぎないのであります。国益を懸けた交渉はこれからです。私は、お約束をします。日本の主権は、断固として守り、交渉を通じて、国益をふまえて、最善の道を実現します。>いったん交渉に参加すれば、必ず、重要なプレーヤーとして、新たなルール作りをリードしていくい事ができると私は確信をしています。>私たちは、国民との約束は必ず守ります!>TPPは、ピンチではなくむしろ大きなチャンスであります。「私たちは、国民との約束は必ず守ります!」って、いったい、どの口が言っていたのか?!安倍首相はあの会見で「約束は必ず守ります!」「お約束します」と何度も繰り返し述べたが、正常な人間なら安倍首相を信じることは難しかった。(牛肉・豚肉)」についても、既に参加国で関税撤廃が決定していれば、今さら議論の蒸し返しや協定素案の字句の訂正は、許されなかった。したがって、今年の3月に交渉に参加した時点で、自民党の完全な公約違反だった。TPPにはメリットなど何もない。日本からの輸出は、全くと言って良いほど増えない。資格制度も廃止される可能性がある。結局、日本は、主権を喪失し、独立主権国家ではなくなる。日本の伝統や固有のしきたりなども廃止させられることになり、日本が日本でなくなる。今年の6月に、自民党が7月の参院選で掲げる総合政策集「Jファイル」が明らかになった。(TPP)については、3月の党提言を全面的に採用し、「重要5品目などの聖域(死活的利益)を最優先し、それが確保できない場合は脱退も辞さない」と記載した。「確保できない場合は脱退も辞さない」との記載は、脱退しないことも十分に有り得ることを意味していた。これは逃げ道であり、「確保できない場合は脱退する」としなければ公約とは言えなかった。私は、この時から、「自民党は、国民を裏切って、【重要5品目などの聖域(死活的利益)】を確保できなくても、TPPに参加する」と予想した。(関連記事)案の定、今回、インドネシアのバリ島で開かれてきた環太平洋連携協定(TPP)交渉の閣僚会合で、政府・自民党は、またまた公約を破り、日本国民を裏切る方針転換をした!TPPへの交渉参加に反対!「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対します。