紙は、米国がエルサレムを首都と認定したことに非難が集まる中、ロシアのプーチン大統領が中東地域の数か国を訪問しシリア問題や軍事同盟について会談したと報じた。訪問国はシリア、エジプト、トルコの三カ国。この訪問の狙いとして同紙は、中東地域の反米感情を促し米国とイスラエルを孤立させ、ロシアのアラブ諸国への影響力拡大があると同紙は見ている。プーチン大統領は、シリアでアサド大統領と会談し、2016年の誓約後、延長が続くシリア地域からのロシア軍の大規模な撤退に再度言及した。エジプトでは、エルシーシ大統領と関係改善強化に向け議論し、モスクワからカイロへの直行便再開にむけて協議していると発表した。ロシア政府がエジプトに300億ドルの原子力発電所を建設する契約を締結したことが確認された。トルコでは同地域におけるイスラム武装勢力の収容にトルコ政府の協力を求めた。エルドアン大統領はアサド陣営の撤退を要求するも、和平交渉の絶対条件としていない。交渉過程で米国が支援するクルド陣営が参加することには反対している。今回の訪問について同紙は、プーチン大統領は米国と同等の国際外交の指導力確保を狙っているのではないかとの見方を伝えている。記事を抽出し、翻訳・要約してお送りするものです。さわだビル5FWeb:http://www.nd-initiative.org/転載について日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。