Discoveryテーマ:政治みんなの「政治」ブログを見る新元号「令和」について雑感:5月1日、平成から令和へと元号が改まる今上天皇の退位を受ける形で、5月1日から採用される新年号が「令和(れいわ)」に決まりましたが、事前の予想に多かった「安」の文字は含まれませんでした。2日夕方に「第4次安倍改造内閣」を発足させた。自民党総裁選では有力な対抗馬が見当たらず、石破茂氏との一騎打ちで下馬評通りの圧勝を収めたが、すでに3選を果たした安倍首相は戦後最長内閣の最後の舵取りに当たることになる。『希望の党』の代表に就任した小池百合子知事は、党内で候補者を承認するかどうかの非常に強い権限を掌握していますが、小池氏本人は都知事としての責任・役割を果たしきれていないため、次期衆院選への出馬は明確に否定しています。安倍晋三首相が『国難突破解散』と称して衆議院の解散を宣言しました。先行きの不透明さなどの国難を前に、10月20日に投票が行われる運びとなりました。解散発表時には、求心力を欠いた蓮舫体制後の民進党は、離党者が続出して自滅しているような状態でした。more北朝鮮問題にどのように対処すべきか?:圧力強化のリスクと対話交渉のポイント(不透明な北朝鮮の要求)北朝鮮問題に対する安倍政権の基本的対処法は、『日米韓の軍事的連携+物理的な抑止力の強化』であり、物理的な抑止力の強化として最新鋭のイージス艦アショアの購入やミサイル迎撃用のPAC3(地対空誘導弾)の配置増加、ミサイル発射段階で落とすレーザービームの開発などが検討されており、日本の防衛予算は今後加速的に肥大する可能性も出てきている。(グアム)を巡る安全保障情勢が緊張の度合いを強めている。先ほどのニュースでは、北朝鮮が金正恩総書記指導の下でICBM(大陸間弾道ミサイル)に搭載可能な水爆の小型弾頭化に成功したと報じられていた。締結するという目的もあって成立したが、2020年の東京オリンピックに向けたテロ対策としての一面もある。問題は、安倍政権の長期化によって官邸(首相)と行政、民間(首相・夫人の知り合い)の距離が異常に近くなっていることを伺わせるものだが、知人が経営する特定の学校法人に間接的にせよ便宜を図ったとしたら不正な行為ということにはなる。難民移民への人道的配慮』にまで意識が及びにくくなっているのである。代表であるマリーヌ・ルペン氏を大差で破って大統領になったことで、EU情勢・世界経済の混乱は回避された。関与』があるかどうかは確認できなかった。ニュースは、マレーシアにおける金正男(キムジョンナム)の嘱託型の暗殺事件と森友学園の国有地払い下げ、洗脳的な愛国教育の問題が大きく取り上げられていた。)からの突然の離脱も、『アメリカ人の労働者とアメリカ企業の製品市場の保護』を目的にしており、トランプ大統領は『アメリカの製品を買う・アメリカ人を雇う』という二つのシンプルなルールを守れば、アメリカ経済は更に拡大してアメリカ人が豊かになると考えているようだ。moreトランプ大統領の『壁』に象徴される政治理念と入国制限令1:限定されるアメリカ国民アメリカのドナルド・トランプ大統領が『大統領令』を連発して、『国内の分断・国際社会の分裂・イスラームの憎悪』を煽る側面の強い過激な選挙公約を次々に実現に移そうとしている。韓国側が慰安婦像を設立しようとする反日主義の団体や世論を抑えられないというように、当然、日本側にも大使館に続いて総領事館の前にまで慰安婦像を設立されて侮辱されている(いくら反省・謝罪・賠償をしてもこれからも歴史問題で責められ続ける)と感じる人も多い日本国民の世論を抑えられないという背景がある。韓国・釜山(プサン)の日本総領事館の前に『慰安婦像(従軍慰安婦の象徴的な少女像)』が新たに設置されたことで、改善しかけていた日韓関係が再び急速に悪化した。2015年12月に日本の安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領は『日韓合意』を締結して、歴史的な従軍慰安婦問題に対する『最終的かつ不可逆的な解決』を確認していた。(仲間意識)が落ちてしまったことである。今回の首脳会談に際して、プーチン大統領が1956年の日ソ共同宣言を『平和条約の基礎となるルール』と位置づけていることは、『条件交渉による二島返還の実現可能性』と『ロシア固有の領土の前提による四島返還の困難性』を示唆している。日本の安倍首相とロシアのプーチン大統領の『日露首脳会談』が山口県長門市と東京の首相官邸で行われたが、戦後日本の長年の対ロ(対旧ソ連)の外交目標である『北方領土の返還交渉』はほとんど実質的な内容や時期に踏み込むことはできなかった。今回の大統領選はトランプ氏もクリントン氏も両方共に人気がなくお互いを罵倒し合う『史上最も醜い選挙戦』とも揶揄されたが、消極的に選択した有権者が多かったとしても、アメリカ国民は民主主義的な選挙制度の手続きにのっとってドナルド・トランプ大統領を選出したのである。moreドナルド・トランプ大統領誕生についての雑感1:ヒラリー・クリントンが敗れた米国大統領選アメリカ大統領選で有力視されていた民主党候補のヒラリー・クリントンが敗れて、政策に現実味が乏しい『暴言王』として警戒されていた共和党候補のドナルド・トランプがアメリカの第45代大統領として当選することになった。moreバングラデシュ・ダッカのテロ事件とイスラム過激思想に感化された若者2:大学・学生と過激思想ノース・サウス大学などバングラデシュ国内の有名大学のキャンパスが、イスラム過激思想に基づくテロ計画のリクルートに使われていたのではないかとの疑惑も出ている。moreバングラデシュ・ダッカのテロ事件で犠牲になった日本人1:JICAの開発支援の思い届かずバングラデシュの首都ダッカで7月1日に発生したテロで、JICA(国際協力機構)の職員である日本人7人を含む20人が犠牲となった。国勢調査の結果を報じるニュースでは、65歳以上の人口比が“26.7%”となり初めて4人に1人を超えたという。問題は、女性の合計特殊出生率が下がり始めた戦後に長らく指摘されてきていたが、今まで平均寿命が延びていた事から、子供の数が少なくても日本の総人口は殆ど減ってこなかった。moreイギリスのEU離脱問題とブレグジットの賛否を問うた国民投票の内訳(属性・特徴の分類):2イギリスがEUに残留すれば、EU加盟国27カ国のヨーロッパ全体にフリーアクセスできる経済的・移動的なメリットがあるのだが、英国民(厳密には投票をした英国民)はそのメリットを捨ててでもEUを離脱したいという人が多かったのである。moreイギリスのEU離脱問題と長期化しそうな離脱プロセス・EUの歴史:1イギリスの国内世論を二分した『EU離脱(ブレグジット)の賛否』を問う国民投票で、イギリスがEUから離脱するという決定が為された。投票後すぐの出口調査ではEU残留派が約52%でわずかにリードしているという速報も出ていたため、『イギリスのEU離脱』という予想外の国民投票の結果を受けて、EU加盟国をはじめとする世界主要国に動揺が走った。(傍観者意識)』『脱人格化』などを上げることができるのではないかと思う。使い方』などが争点になっていたはずだが、第三者の厳格な判断を仰ぐという建前から『法的責任の有無・違法性の高低』に焦点が合わせ直されてしまった観がある。会社概要|個人情報保護ポリシー|Cookieポリシ。