工事中これを見るだけでも、日本の魅力や危機に気づくかも。「ごね得」と「タカリ」を容認する朝鮮社会これが全ての基本です。これ一つ見るだけでも目覚める人は目覚めます。日本軍に連れてこられたと母が叫ぶ隣で息子が違うでしょと叫ぶ場面は必見。野田聖子なんかが主張している夫婦別姓法案などというものも、1927年にソ連が「家族制度はブルジョア的なので解体するべき」との理由で制定した事実婚承認法をそのルーツとするもので、奇型マルクス主義の典型例の一つである。人工的国家として建国された米ソ中などとは違って、日本という国は天皇を中心に自然発生的に誕生した、現在では世界でもほとんど類例のない自然国家である。それは天皇家が一系であるように各戸においても「先祖代々の○○家」という家系が集合して成り立っている国だということだ。「家」の集合体であるからこそ、日本語では国を「国家」とも言うわけである。おける単位は、「家」ではなく「個」であり、家族制度とは「家長(父)が家族を支配する階級単位だ」と見なして否定している。姓はこの家族制度の基礎であることから、マルキストは夫婦別姓化をもって家系という先祖代々の伝統を断ち切り、家族制度を破壊しようと考える訳なのだ。要するに夫婦別姓によって、家族とは単なる「個」の同居に変化するということである。夫婦別姓を唱える野田聖子を自民党最左派の古賀誠は「首相候補」などと待ち上げているが、アカはアカ同士相通じるものがあるのだろう。「自由で豊かで幸せな人生」を送るためには「かつての家族制度の中にあったような、男だからあるいは女だからという差別や束縛はあってはならない。人間はあくまで一人の個人として尊重されなくてはならないのである」と記されている。ジェンダーフリーが同根であることを如実に示しているものだ。この教科書記述は、実にマルクスの「人は自らが価値の基準であり、一切の社会学的束縛(家族制度もその一つ!)に拘束されてはいけない」という思想そのままなのである。一つ、教育現場で日教組と全教が行っている看過できない亜流マルクス主義教育が存在している。それは道徳と義務を崩壊せしめてエゴイズムだけを増長させる「子どもの権利」なるものである。「日弁連編著・子どもの権利マニュアル」)などが挙げられている。駆り立てていこうというのが「子どもの権利」運動なるものの正体である。「意見表明の権利」を大義名分にして、「日の丸・君が代に反対する意見表明」だと強弁していた。「子どもの権利」なるものを主導する勢力は幼児についてまで「好きなときにおやつを食べる権利」などと言い出しているが、この狂った教育は予供たちをマルキストに改造する作業を容易にするのみならず、モラル欠如のエゴイストを大量生産しかねない大変危険な動きである。現在この「子供の権利条約」は、川崎市(またしても川崎市!)などが既に制定し、都道府県レベルではド左翼の橋本大二郎知事の下で高知県が平成十六年三月に条例案を議会提出、また滋賀県も平成十七年に同条例制定予定だという。このように「平等」だの「人権」だのといった名目を隠れミノにして推進されている奇型マルクス主義運動は枚挙すればキリがない。それらのなかでも最も危険な「国家消滅のタネ」となるものは、外国人の公務員採用や投票権の付与、すなわち国籍条項撤廃化である。移民国家アメリカでさえも、永住許可(グリーンカード)取得と同時に兵役登録はされるものの、たとえ兵役に服しても納税していても米国籍に帰化しないかぎりは参政権は得られない。これは基本的な常識事項であり、決して崩してはならない国家存立のルールである。現在日本に合法的に永住している外国人は151万人強であり、その内の約63万人が韓国・北朝鮮国籍の特別永住外国人である。在日韓国人の80%は日本人と結婚しており、日本で生まれ育った二世や三世ともなると文化から習慣から全て日本人と同化しているのが実状だ。それでも敢えて日本への帰化を拒む者は、コリアン・ナショナリズムに基くポリシー故であろうことから、日本とは別の「祖国」を持つ者に参政権など絶対に与えてはならないのである。それは公務員採用においても同じことが言える。長野県の田中康雄知事あたりは、さすが共産党が支持しているマルキストだけのことはあって、公立教師の国籍条項撤廃を主張している。北朝鮮籍の教師が長野県の公立小中学校で「金正日さまは偉大だ」と教える可能性が有るということだ。高知県の橋本知事も全国の知事の中で唯一共産党大会に祝電を送っているマルクス主義者だが、やはり同様の主張を行っている。橋本知事は「在日外国人が公務員として一定の地位についたり参政権を待った場合、具体的にどういう問題が起きるのか、反対派にはそれを提示して頂きたい」と述べているが、あまりの幼稚さに呆れ果てるのみだ。橋本知事が北朝鮮人を高知県の幹部公務員にして、日本と北朝鮮が交戦に至った場合、その北朝鮮人はどちらの国の立場で公務を遂行するのかということを考えないのであろうか。その人物に与える公務の権限しだいによっては、とんでもない事態を起こしかねない。毎度おなじみの川崎市にいたっては、市行政幹部候補として三名の外国人を採用し、しかもその内一名は北朝鮮人なのである。現在なんと千五百以上の地方議会が「外国人への参政権付与を求める決議」を行い、その要請が国に提出されている。国会提出した法案が自民党の抵抗にあって平成十五年に廃案となったにも関わらず、再び公明党は単独で同法案を再提出しており、今回は「北朝鮮籍だけは対象外」とした法案だが逆にそれこそ「差別的」ではないだろうか。公明党の本音は、在日韓国人に創○学会員が多いことから選挙の集票が目当てだと思われているが、他にも色々な背景がある。認可と交換条件に、在日韓国人への参政権付与を密約した可能性がある。これは学会の利益のために国家の未来を売り渡したということだ。池田大作は、来日したこの「韓国仏教会」のメンバーに対して「韓国は日本にとって文化大恩の『兄の国』である。『師匠の国』なのである。その大恩を踏みにじり、貴国を侵略したのが日本であった。要するにこの自虐史観に満ちた公明党独裁者の言う「罪滅ぼし」の中に参政権付与も含まれているということであろう。北朝鮮系の朝鮮総聯は「祖国は一つであり、参政権は日本人化につながる」と逆に参政権付与に反対しているが、もし日朝間の国交が成立すれば、韓国系だけに参政権を与えるわけにもいかないことから、いずれは北朝鮮系にも与えることになってしまう。南北朝鮮だけではなく合法的在日外国人には、中国人やらフィリピン人やら色々な国籍の外国人がいる。日本人と結婚すれば永住権が得られるのだから、その数は今後は増加する一途であろう。在日外国人は英米国人など少数のごく一部を除いて、外国人に甘い政党、つまり左派政党を支持する傾向がある。これらの左翼政党の後押しを受けて、在日韓国人は祖国に帰国すれば投票権も得られるし公務員にもなれるのにそれをせずに、そして日本に帰化もせずにそれらを要求し、あげくに韓国政府までもそれを要求しているのだ。「護憲」勢力の正体が透けて見える。一九八〇年四月に韓国の金鐘泌元国務総理は雑誌「諸君」に発表した論文の中で、「日本にいる韓国人は帰化しなさい。帰化して選挙権をもらい、韓国系日本人として日本の中で頑張りなさい」と述べているが、これが正論であろう。日本がやるべきことは、特別永住外国人の中の希望者には自動的に日本国籍への帰化を認める法改正であり、要するに特別永住外国人の帰化にも一般の帰化と同様の厳格な審査を行っていることが問題なのである。日本国籍への帰化を拒否する者に対しての参政権付与など論外であり、この国難山積みの状況下でこんなとち狂った法案を出すこと自体、とても公明党は正気の沙汰とは思えない。アメリカには現在約二百万人の在米韓国人かおり、これは在日韓国人の約五倍の人数である。在米韓国人や韓国政府がアメリカに対して「米国籍に帰化しないままで参政権を与えよ」と要求したことは一度もなく、また仮に要求しても一笑に付されて終わりであろう。自国籍のある者だけに参政権を与える、これは国家として当然のことだが、日本では「人権問題」だのと話がすり替えられ、「参政権を与えないのは差別だ」「平等ではない」というボケだ主張に多くの国会議員や千五百以上の地方議会が賛同してしまったのだ。そのメンタリティの根底にあるのは、これまたマルクス主義に由来する悪平等主義なのである。在日韓国人は韓国における参政権を持っているのにも関わらず、日本の参政権も与えないと「不平等だ」という発想は、これまた「区別」と「差別」を混同しているのだ。全ての根源は本来「区別」されるべき対象のものが「差別はいけない」という差別問題にすり替えられることにある。本来「差」が生じて当たりまえのものを無理に等しくしようとした結果、反対派への虐殺と弾圧、そして共産党一党のみが君臨する超差別的階級国家を次々と現出せしめた。戦後このマルクス主義勢力が日本人に植えつけたマルクス製「平等主義」は、例えば学校の運動会で順位をつけることを拒んで「横に並んで手をつないで同時にゴールせよ」と子供たちに命じたりするなど、社会発展の基礎である競争原理を完全に否定し、「区別」することは「差別」だと主張し、その結果として外国人参政権付与などという馬鹿みたいなヨタ話が真剣に俎上に上るという事態にまで至ったのである。国家の主権や安全も顧みず参政権を付与しようとすることは(小略)次世代のためにも絶対容認できない。母国の義務や権利を放棄せよ、それが参政権付与の前提である」と述べておられる。米田氏の信念信条こそ日本国の政治家としての在るべき姿であり、このような優れた保守政治家こそ首相の座にふさわしいと私は考える。米田氏の指摘されたように、この参政権問題の背景となるメンタリティにもやはり自虐史観が存在しているということを忘れてはならない。ところで読者諸氏は、滋賀県米原町がなんと、同町に三ヶ月以上滞在している外国人に投票権を与えていることをご存知であろうか。仮に中国人が米原町に三ヵ月以上住むことを目的に大挙して来日すれば、町長も町議会も中国人の操り人形しか当選できず、米原町は中共の「植民地」と化すわけである。このように危険きわまりない愚行である外国人への投票権付与や公務員任用を、自民党議員の一部までがまるで何か進歩的であることのように錯覚し、この狂った策謀は着々と進行しつつある。これは日本の国家崩壊に直結することであり、そのキーワードは日本の出生率にも求めることができる。病気や事故死を換算しての、人口が維持できる最低ラインは出生率二・〇八であり、社会保障制度等が維持できる最低ラインは出生率一・八六であるとされているが、日本の出生率は一・三を割りこんでいる。このままでいけば二〇八〇年頃の日本の人口は三千万人以下になり、現在の住居の四分の三は廃屋と化す。在日外国人に投票権を与え公務員任用をしていれば、外国人が完全に支配する地域が続々と出現し、その地域の日本人は少数民族となる。外国人の人口が日本人の人口を上回ってしまえば、国政も支配されることになり、日本国家そのものが消滅してしまうのだ。日本民族はアメリカのインディアンのようになる。森元首相が「子供を産まない女性に税金を使うのはおかしい」と言ったのは、まさに正論だったのである。単純に数字の上での計算でいけば、今から百五十年後に日本人はゼロになってしまう。日本政府は国籍条項を死守し、外国人の投票権や公務員任用は決して認めず、同時に「産めよ増やせよ」の奨励を養育補助金を出してでも即時実行するべきなのだ。こともあろうに現在の少子化対策は全て、そのベースには男女共同参画(=ジェンダーフリー)が下敷きとなっており、そんなものでは完全に逆効果でしかない。ジェンダーフリーやフリーセックス教育の蔓延によって、多くの女性が「育児よりも仕事で自己実現したい」だとか、「一人の夫で満足するよりも自由にセックスを楽しみたい」といった考え方に至り、そのために結婚率も出生率も低下する一方で離婚率だけが急増しているのだ。日本では届出されているだけでも年回三十万人の胎児が中絶されており、これは全出生数の二十二・五%にも及ぶ。届出されない堕胎も含めると実数はこの三倍に達するとも推定されており、つまり本来生まれてくる生命の六十七%ぐらいが中絶されていることになる。これは前述のような「女性も自由にセックスを楽しむため」の中絶賛美プロパガンダの結果である。セックスとは子孫を残すために動物に与えられたる本能だが、共産主義勢力はそれを「一杯の水」を飲むが如きレジャーであるとして、日本の若い女性たちに偏向した観念を植えつけてきたのだ。外国人参政権付与は、相関した因果関係を形成して日本を滅亡へのスパイラルに導いている。男女共同参画法は少子化を助長し、やがては参政権を得た外国人に少数民族となった日本人が支配される、そんな未来を確実に到来せしめるだろう。英国の碩学アーノルド・トインビーは「文明や国家の滅亡は、外敵によるものよりも内敵によるものが多い」と述べているが、奇型マルクス主義の蔓延をこのまま放置しておけば、日本亡国の日がいずれ確実に到来する。ブログ検索」ブログパーツは、サービスを終了しました。