※無料メルマガは巻末に案内があります。今日は少しノウハウを公開します。実は、決算後の方がチャンスですほとんどの営業マンは"決算期をターゲットにしている"といいます。それってみんなそうですよね。いうことは、顧客からすれば選択肢も多く、”あなたである理由づけ”にますます困りませんか?決算をターゲットにしていたけど、”今期は利益がそんなにでないから大丈夫”と言われたらあなたはどうしていますか?・少しでも提案する・来期まで待つこれではいつまでたっても顧客にできません。決算前後の経営者の頭の中を想像してみるあなたも、期末から期初にかけては必ずやることがあると思います。経営者も同じではないでしょうか?今期の状況を踏まえ、課題を抽出し、整理し、そして来期や中長期の視点で考えると思います。自由に使えるお金がいくらあって、それをどのように使うと思い通りの状況になるのか?を考えるはずです。投資にはいろいろあります。不測の事態への備えフリーキャッシュをどのように振り分けていくのか?足りないならどう調達するか?これを考えるきっかけを持ってもらい、一緒に考える。実は弊社のコンサル手法のキモはこれです。経営者の頭を可視化し、共に考えて整理してあげることで、会社のお金全体の話になるのです。先日採用いただいた案件です。全ての会社でそうだと言ってるわけではありません。経営者が入ってもいいかなと思ってる保険≠入るべき保険ではないことがほとんどです。勧められるがまま加入した今の状態が、保険金以外で、自社の何の課題を解決するできるのか?把握してないのがほとんどです。会社全体のお金の話をし、最後に保険である理由が明確になれば、自然と保険への投資は増えるのです。今回の顧客は、4月決算だったので役員給与を変更できる時期は一般的には過ぎてました。いう場合、多くのプランナーはこう考えて先送りします。来期決算終了後3カ月以内に話をしょうと。今回、結論は今すぐ報酬を下げて保険にも加入することとなりました。どんな話をしたと思いますか?思い込みを排除する決算後3カ月以内しか給与を変えられないとは、本当に変えられないのでしょうか?業績が悪くなったとか、役割が変わったという特殊な要因もなくです。変えることはできます。デメリットがあるわけですね。いうことは、そのデメリットを許容できるなら変更することは可能だということになります。デメリットとはなにか?今回は報酬を月額60万から40万に下げる提案をしていました。4月決算ですから、5月からすでに3回は60万で支給を受けています。答えすでに支給した金額のうち、40万を超える部分について、会社の損金にならないということです。20万✖️3カ月分、60万が損金にならないということです。その影響は?税率30%としたら、18万、法人税が増えるということになります。これ、デメリットになりますか?提案としては9月からを提案していたのですが、顧客自ら、まだ間に合うから8月からやるように税理士と話すということになり、その通りとなりました。顧客が本当に課題認識をし、その解決ができる提案と出会った時、クロージングなどされなくても自ら動くのです。決算を挟んだ数か月は、来期を以降のことを改めて考える時期です。経営者の頭がそういう時に、考えるためのヒントやきっかけをくれる話ができるのであれば、喜んで話を聞いてくれるのではないでしょうか?そして、決算後こそライバル不在で勝負できる大チャンスだと思うのですが、いかがでしょうか?ライバルの少ないところに絞り込んでNo.1を目指す。これが差別化の鉄則です。スポンサードリンク法人プロも。節税なんてしないでください自社株対策が得意です?2つの恐怖話法。再現性ありますか?消費税を語れますか?事業承継税制が変わることに備えよういかに社長を集められるか?またメスが入ります。