全91件中、31~40件目を表示しています。オーストラリアにおける分割出願に関する留意事項注目コンテンツオーストラリアでは、親出願が標準特許出願(実体審査を経て権利期間が出願から20年の標準特許が付与される特許出願)であるかイノベーション特許出願(実体審査を経ずに権利期間が出願から8年のイノベーション特許が付与される出願)であるかに応じて、分割出願に適用される法律や規則が異なる。本稿ではそれらの点について詳細に論じる。インドネシアにおける特許の分割出願に関する留意点注目コンテンツインドネシアにおいて特許の分割出願を行う場合の留意点を説明する。インドネシアにおける特許出願戦略の一環として分割出願を利用する方法を紹介する。ロシア分割出願における留意点注目コンテンツロシアでは、分割出願に関する制約は非常に少なく、親出願(原出願)が係属している限り、自発的に分割出願を提出することができる。出願が拒絶された場合、拒絶査定に対する不服申立ではなく、分割出願を行う方が出願人にとってクレームの自由度は高い。分割出願に対してさらに分割出願を行うことで、広い権利範囲のクレームを長期にわたって狙うことができるため、有用な戦略となり得る。メキシコにおける特許の分割出願についての留意点注目コンテンツメキシコにおける特許の分割出願の形式的要件および実体的要件について紹介する。分割出願の審査および公開についても説明する。おける特許法改正(2015年1月/7月施行)が出願実務に与える影響【その2】注目コンテンツ韓国では、昨年、2回の特許法改正が施行された(2015年1月1日施行および2015年7月29日施行)。これらの改正では、特許出願人、特に、韓国外から韓国特許出願を行う者にとって、より手続きを行いやすくなる改正事項が含まれている。以下の改正事項に関して、ポイントと出願実務に与える影響を解説する。補完、5.特許査定後の分割出願、についての解説である。おける特許法改正(2015年1月/7月施行)が出願実務に与える影響【その1】注目コンテンツ韓国では、昨年、2回の特許法改正が施行された(2015年1月1日施行および2015年7月29日施行)。これらの改正では、特許出願人、特に、韓国外から韓国特許出願を行う者にとって、より手続きを行いやすくなる改正事項が含まれている。以下の改正事項に関して、ポイントと出願実務に与える影響を解説する。翻訳文の誤訳訂正の導入についての解説である。アフリカにおける特許分割出願に関する留意点注目コンテンツ南アフリカでは、出願が特許庁に提出された後、当該親出願の認可(acceptance)前であれば、新たな出願(「分割出願」)を提出することができる。南アフリカ最高裁判所の最近の判決(「Pharma事件」)において、特許の分割出願および分割出願で許容されるクレームの範囲について明確な指針を与えている。2522(1979)は、出願人が自発的に分割出願を行うことを認めていない。出願人が分割出願を行うことができるのは、審査官が拒絶理由通知により出願を分割するよう指示した場合に限られる。審査官が分割を指示した場合、出願人はその拒絶理由通知の受領から180日以内に分割出願を行わなければならない。2522(1979)第26条に従い、分割出願は最初の出願の出願日になされたものと見なされる。オーストラリア商標制度概要注目コンテンツオーストラリアにおける商標の登録は、1995年商標法(連邦法)(「商標法」)および商標規則に準拠している。コモンローの国であるため、商標の所有者は、コモンロー上の詐称通用を根拠として訴訟を起こすことができる。商標の所有者は、オーストラリアにおいて最初に商標を使用する者または最初に商標出願を申請する者のうち、いずれか早い方である。マレーシアにおける意匠の分割出願注目コンテンツマレーシアにおける意匠の分割出願は、マレーシア工業意匠法(日本における意匠法に相当。第19条に基づく意匠の補正請求が認められ、かつ、当該補正請求が原出願の1つまたは2つ以上の意匠を排除する効果を有する場合にのみ認められる。分割出願は、原出願の登録前に請求されなければならず、原出願に開示されていない事項を含めてその範囲を拡大することはできない。