Instituteとする。この法人は、主たる事務所を東京都江戸川区に置く。この法人は、人口減少社会の日本の移民政策に関する調査研究及び人道移民等の社会適応支援を有機的に連携させ、難民その他の移民に対する不当な差別又は偏見の防止及び根絶を図り、もってより良き多民族共生社会の形成を推進することを目的とする。この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。前項第1号及び第3号の事業は本邦及び海外において、第2号の事業は本邦において行うものとする。(30)人口崩壊の迫る日本は、移民革命に国運をかけるしかない。