Pay」について、その後もう少し詳しい情報がFT.comなどで報じられていたが、そのなかでいちばん意外だったのは、Appleの手に入る手数料が「決済金額の0.15%でしかない」といったところではなく、同社がこのサービスの構想段階で「ユーザーの情報(買い物履歴など)にまったくタッチしない」という選択をしたというところだった。Pay利用者が何を買ったかも、どこで買い物をしたかも、いくら買い物でつかったかもわからない」といった説明が出ていた。ここ数年世間が「ビッグデータ」だなんだと大騒ぎしていたことを思うと、びっくりするほどの「逆張り戦略」(逆転の発想)と感じられる。目先の利益に追われなくてもいいAppleだから許される贅沢とも受け取れるし、またハードウェアを売ることでマネタイズする(利益を確保する)というやり方を堅持するには、いろいろと新しい機能を端末に追加して付加価値を高めていかないといけないといった同社の事情を反映したものという受け止め方もあるはず。(iPhoneユーザー)のそれぞれが抱える問題を解決する、あるいはちょっとしいた利便性を高めるパッケージ(システム)をAppleが用意してきたことはほぼ間違いないようだ。Payの基本的な仕組みや、短所などについて説明したCNBCのビデオ。Depotまで、一連の顧客情報流出のニュースをチェックしていた人なら、世の中の流れもAppleに味方しているようだと感じたかもしれない。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。