蹂躙2018年5月から6月にかけて財務省は改ざん前の決裁文書、応接録など4000ページを超える資料と「改ざん等に関する調査報告書」を矢継ぎ早に公表しました。」「隠蔽(いんぺい)」を認めたのは、第1回国会(1947年)以降初めてのことであり、森友事件とは文字通り前代未聞の不祥事なのです。一連の改ざん、隠蔽、虚偽答弁は、立法府の憲法62条や国会法104条に基づく国政調査権が蹂躙(じゅうりん)されたことに他なりません。調査報告書で、財務省は一連の改ざんに至った原因を明らかにし反省し、心を入れ替えたのでしょうか。答え...この記事は有料記事です。