朝日新聞(2月15日)2月15日の朝日新聞は、全国の自治体が取り壊しを検討する公共施設が1万2千棟になると報道しました。総務省のまとめによるもので、同省は2016年度までに公共施設の総合管理計画(削減計画)の策定を自治体に求めています。解体を予定される施設は自治体アンケートによると、公営住宅2810棟(23%)、学校や図書館など教育施設2337棟(19%)などとなっています。古賀市も2015年度からこの計画策定に取り組みます。私は、第4次マスタープランで掲げた2021年度の人口目標6万5千人について、現状に即した見直しをまずすべきだと主張しています。下方修正することが決して後ろ向きではなく、古賀市の課題を明確にし、市民の信頼を得るものと考えています。この計画策定に対する考え方は、4月の統一地方選挙におけるテーマの一つと言えます。Cookie(クッキー)を利用しています。使用に同意いただける場合は、「同意します」をクリックしてください。ポリシーをご確認ください。