内閣府は来週12日、7-9月期のGDP統計を発表する。輸出や生産の減少で、成長率がマイナスに落ち込むことは間違いない。問題はどの程度の落ち込みになるかだ。民間の調査会社が発表した事前の予測値をみると、年率換算で4%前後のマイナス成長を見込むところが多い。四半期ごとのGDP統計をみると、昨年7-9月期から本年4-6月期まではプラス成長が続いた。したがってマイナス成長は5四半期ぶりということになる。仮に4%のマイナス成長になれば、その深さは東日本大地震の被害を受けた昨年1-3月期のマイナス7.9%以来のものとなる。深度は災害時の約半分であり、かなり大きい。成長率が落ち込んだ主因は輸出の減退。7-9月期の輸出額は、前年同期比で8.3%も減少している。加えて内需も、エコカー補助金打ち切りの反動で伸び悩み。工業生産高は前期比で4.2%低下した。上場企業の経常利益も、前年比で8%程度の減少になる見込み。した経済の停滞は、10-12月期も続きそうだ。日本経済は、ことしの7-9月期から景気後退期に突入した可能性がきわめて大きい。特例公債発行法案が成立しないため地方交付税交付金の支払いが遅れ、景気に悪影響を及ぼしつつある。このため来年1-3月期に、景気後退から脱出できる保証もない。残念ながら、今回の景気後退の深さと長さを心配しなければならない状況になってきた。議員定数の削減ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。