itLinkedInPocketCopy一部指定暴力団が仮想通貨を利用しマネロンか本人確認をしない海外取引所、またMonero、Dash、Zcashといった匿名通貨を利用し、その額は、2016年から計約300億円にものぼる、と毎日新聞にて報じられています。laundering:通称マネロン)とは、資金洗浄を指す言葉。不正に得た現金の出所を隠蔽、流れを消すことで正当な方法で入手した現金に見せかける行為のこと。一部の指定暴力団が仮想通貨でマネロンか5/14、一部の指定暴力団が仮想通貨を利用してマネーロンダリングをしている疑惑がある、と毎日新聞により報じられました。その額は、2016年から計約300億円にものぼる、とされています。朝日新聞の報道では、関係者や内部文書、また仲介役の中国人男性からその事実が明らかになった模様です。その男性は、まず違法の収益金についての処理を依頼され、国内取引所でその現金を仮想通貨へと変え、その後は本人確認書類なしで口座開設可能の海外取引所に分散して送金したとされています。その後、海外取引所においてMonero、Dash、Zcashといった匿名通貨に交換し、複数取引所で移動を繰り返すことで追跡困難にしました。最後に、協力者が現地通貨に現金化後、商取引で日本円に変換していたとのことです。流れとしては以下のようになります。金融庁は、世界最大級の仮想通貨取引所であるBinanceに対し警告し、CZ氏に対しても警告文を送付したことが明らかになっています。本人確認をしていない」ことを問題視したものとみられています。一方で、口座開設時に本人確認を行なっていない、さらに日本からでも口座開設出来る海外取引所は他にも存在しています。今回の報道では、そういった取引所を多数口座開設し、匿名通貨を利用することでマネロンを行なった疑いがある、と指摘されています。本人確認を行わない海外取引所を規制しなれければ、今後もマネロンに利用され続ける可能性があります。海外取引所を利用しなければ取引できないアルトコインも多数存在しているのも事実です。日本の取引所では板取引ではなく、運営元にスプレッド・手数料を大幅に取られる「販売所形式」が主流であるため、それを嫌う投資家もいます。規制により業界の衰退に繋がってしまうことを避けつつ、健全化を進めていく、このバランスを取ることが重要になってくると思われます。