外交と軍事・安全保障のページは分離しました。半数のを他の省庁と交互に交代。海外援助費の100億円以上は国会審議を得る。国連分担金は常任理事国以上には負担しない。情報部門を統合管理する情報庁の創設。年は失念していましたが、記述により1999年だと思います。今は亡き高岸さん、80を越えても元気な大幡さんと小生の服部の3人で当時の県内の選挙区の3人(今は知事、元政権中枢の議員、元公明の議員)と小渕首相に提言したものです。私達の能力の非力さゆえ、今度の地震にも何の役にたちませんでした。大活躍できたのにと残念に思うのみです。東海南海地震も予想されていますので、設立されれば役立つことはあると思います。台湾大地震に対して,ここに本隊のような対応があれば,世界の尊敬と信頼を回復できるであろう。2013-7-10追加)日本の外務省には自衛隊と警察には海外情報の主導権に干渉させないという強い縄張り意識がある。日本版NSCを作るといっても、軍事知識のない外務省では大恥をかくだけ、大幅に削られた外交機密費の復活がねらいなのである。以上軍事ジャーナリスト神浦さんによる。自衛艦おおすみ型2隻がフィリピンの救援物資を積んで出港しました。台風から1週間以上もたってからです。この制度があれば素早く救援に迎えたのに思うばかりです。この隊は軍籍を離れますので、フィリピン政府も導入の決定にも悩まずにすんだと思います。台風が過ぎれば直ちに救援できます。安倍政権が武器輸出の全面的な見直しを考えているようです。日本の国産の武器は海外の2-3倍は当たり前になっており、高価なので肝心な数を揃えられません。国産の目的はいざ戦争になった時に備えて、最低限の製造と開発のインフラを維持していくためです。それでいつものようにメーカーへの天下り問題も起きてますが。大事で困ることは、軍と企業との癒着依存体質で、生産と販売・消費のため戦争を時々欲するようになることです。不必要な工事をいつも欲しがって止められない事実と同じです。武器輸出解禁の初めは企業も潤い良い関係ができますが、その後は蟻地獄へはまることになります。この政策は世界で稀有な誇れる平和政策です。憲法9条とセットである重要なものです。法律で決まった確固とした体制ではないようです。政府答弁で明文化されているだけです。この際に議論して法制化するべきでしょう。現状を変える必要はありません。紛争地に日本が割って入り仲介の労をとるようなときには、この原則こそが唯一の武器となるでしょう。今回見直さなければならないのは、汎用武器も高価な国産で製造しています。それを輸入で安いもので数を揃えることです。最新の第1戦の武器の製造と開発に資源を集中をさせればいいでしょう。汎用武器の輸入業務をさせればいいと思います。安倍さんの動向に注意しておきましょう。9条を守れと言っている人がこれに関心がないとは言わせません。2013-7-23追補インドが辛抱さんのヨット救難した飛行艇US2を15機購入するといいます。軍用部分を除いての輸出の模様です。2014-1-29安倍政権は現行の武器輸出3原則で、「紛争当事国に輸出しない」という項目を削除し、日本版NSCが審議して、輸出できるように改める案を3月にも閣議決定する。最悪の結果とは、韓国がドイツのように再統一して、その後に中国と同盟を組むことです。歴史的にも儒教の国で、長らく中国を宗主国としてきました。明治以来の日本の外交政策で朝鮮にからんで、日清・日露の戦争をしてきました。地政学的に半島が敵対勢力の勢力圏になるのを必死で避けました。日本にとっては北と南の勢力が存在したほうが都合がいいのです。日本にとってのベストです。張成沢(チャンソンテク)が処刑された今では改革開放政策をとることは難しくなってきました。中韓の結びつきが強くなっていますね。真偽は明らかでないのですが、今回の招致の投票で北朝鮮と関係国の票が3-4票あったと一部の報道があります。事実なら、さすが北朝鮮外交です。(ここで日本の外務省に北朝鮮の外交顧問を雇うべしと述べたことがあります。)日本の外務省も見習うべき。韓国の今回の行動をみると、どちらが友好国なのかと思いますね。これを巡って歴史は展開してきました。英国とフランスとの距離と韓国と九州の距離はそんなに大きく違いません。先の大戦でイギリスはドイツの英国侵攻をさせませんでした。後知恵かもしれませんが、対馬や日本海側の沿岸防備を固めて海軍・空軍を充実させれば日本の過去の防備はできたように思います。すれば、壮大な無駄をして来たような気がします。その後の歴史は変わりましたね。外交・安保障には柔軟な考えと対策を用意する必要があります。すると中国と韓国の同盟があるのかと思わせるような今の情勢です。日本も今回の招致の動きを利用して、5人でも10人でも拉致被害者の帰還と日本の古米での食糧援助の交渉をしたらどうでしょう。北朝鮮カードで韓国をけん制する必要があります。援助を前面にだすべきです。解決には時間がかかります。する必要はありません。ケンカしないように末永くお付き合いしておけばいいのです。北朝鮮の存在は有効なのかもしれません。北朝鮮と拉致の問題で最近合意ができました。今までに何度も騙されているので、今回もヘタすると制裁解除だけが先行して,成果なしの結果も十分予想されます。外交ゆえに報道されているものの奥は当事者でないと分りません。外務省はその結果と成果に責任をもつべき。北朝鮮は中国路線の人脈を粛清したようですので、中国からの援助は期待できません。石油が止まっている報道があります。日本の拉致を利用しての援助しか、北朝鮮は当面の見込みが立たない追い込まれた状況でしょう。原爆の問題などを差し置いて、拉致解決で大量援助を北朝鮮にすることは日本の独善と言われるでしょう。誘拐犯との身代金交渉ですから過大な金額を要求されない交渉してください。韓国に対するカードにもなるので、果たして日本の外務省の改革なしの現状でこ、の問題を処理できるか疑問です。共産党系香港紙が主張。韓国もうかうかしていると、同様の主張をされます。現在の日本に過去の反省もなく、韓国に何かをしようとしている、兆候はありません。過去の歴史の教訓を忘れて、覇権にはしっている国があります。韓国の通貨危機のときの日本の協力も忘れて、自国の問題を靖国にすり替えることばかり言っていると、大変なことになります。日本は靖国とは別に並立して無宗教の国に殉じた人のための国営墓地を作る必要があります。沖縄の基地の問題は考えなければ、なりません。日本の主権回復の日は沖縄復帰の日です。間違った対応をしていると、沖縄の人心が離れて、沖縄が独立して中国との同盟を締結などということが起こりかねません。2013-5-13現代のトルデシリャス条約トルデシジャス条約は、1494年6月7日にスペインとポルトガルの間で結ばれた条約です。カーボベルデ諸島の西で線を引いて、両国で植民地を分け合う条約です。2007年に太平洋軍司令官が中国軍の幹部より、太平洋を2つに割るハワイから東半分をアメリカが、西半分を中国が支配する分割案を打診された。今年の6月に米中首脳会談では習近平主席は”太平洋には米中という2つの大国を納めるに足る十分な空間が存在する”と再び分割を迫った。現代のトルデシリャス条約ですね。先の大戦では、ソ連や中国の外交に完全に日本は負けました。条約で東西の2正面作戦を回避し、アメリカには工作をして日本に対して開戦させた。ソ連はドイツのみと戦い勝利を得る。蒋介石は兆円にも及ぶ援助を自分の懐にいれながら、アメリカの世論を自国に有利に導くの成功します。毛沢東は蒋介石と合作して抗日をすすめた。戦後は蒋介石のみと戦い勝利した。日本はことごとく外交で敗北しましたね。これからは米中で分け合うような条約の阻止に全力をそそがなければなりません。なければ中国に併呑されてしまいます。大前研一さんが3つの密約について述べています。1.尖閣列島棚上げ先ごろ野中元官房長官が生き証人として発言しました。表面上は中国は請求を放棄したが、ODAにおいて供与する。日中とも軍部独裁の被害者である。自民党外交は文書として存在せず、時々の指導者が密約ベースで外交関係を築いてきた。一部の限られた政治家のみが知っていた。外務省が外交の継続性を担保する行動を怠ってきた。政権交代が起こってもそれが引き継がれてきていないので、密約を侵すことをすると中国が大騒ぎする。同盟について思うことがあります。現在は日米同盟で日本はアメリカを守らなくていいけど、そのかわり基地を提供するのが基本です。振り返って、ベトナム戦争では基地のみサポート、湾岸戦争ではお金だけを出す、イラク戦争のときはサマワに自衛隊をだしました。日英同盟では第1次世界大戦のとき地中海へ駆逐艦を派遣、青島と南洋諸島へ軍を派遣した。強く望まれた戦艦の貸与と欧州への地上軍の派遣はことわりました。これで結果的に日英同盟は解消されることになり、その後の歴史に大きな悲劇を招いた原因のように思います。個人的な友人同士の間でも加勢してくれたのに、立場が変わって時に、こちらは手をこまねいて見ているだけでは友人とはいえません。古くは徳川家康が信長の要求で正室と長男を殺す羽目になりました。自分の立場のみ主張していては成り立ちません。同盟国が起こした間違った戦争でも、おつきあいしなければ同盟は成り立ちません。イヤなら解消するのみです。日米同盟は敗戦後の属国状態で成立した同盟です。片務的な同盟になっています。核ミサイルを日本に照準を合わせている国が存在するのです。そこと島の領有権の争いをしています。基本に戻り、自分の国は自分で守れる体制を作って対等な同盟にする必要があります。問題になったコミショナーは元駐米大使でした。高級ワインばかり飲んでいて、その位置に座っていただけだと思わせます。人材が育ってこなかったのでしょう。通信が高度に発達した現在では、現地判断で対処するケースはまれでしょう。大使館の数の半減を提案いたします。数か国の兼任大使でできます。領事がいる事務所でじゅうぶんです。明治以来の外地勤務3倍の給料をもらっているのでしょうか?ペルー人質事件でも明らかになりましたが、大きな予算でパーテイをやっているのですね。金に落とす必要がありますね。国連の原語は連合国の意味で、外務省が意図的に誤訳したものです。この意味と役割を変える気がないのなら、拒否権をもつ国が主導して負担してもらいましょう。お人よし外交とはおさらばです。人事で課長以上のポストの半分を他省庁のその同じ位置の人と人事交流を実施して、新鮮な血液をいれてよどみをなくしましょう。財政の問題で節減して人事を変えても今の外務省の役割は下がることはないです。無くすわけにもいかないので、ドラステイックな改革が必要です。安倍首相がミャンマーに行っています。今日の報道で5000億円の借金をチャラにして1000億円の援助をするようです。1000兆円の借金がある日本でこんなに大判振る舞いができるのでしょうか?国会の審議もなく、5000億円もの大金を決めることが正当なことと思われません。法的にはどうなっているのでしょう。拉致被害者2人が帰ってくるのどうのという報道がありますが、前回の5人のときは1兆円(?)定かではありませんが、支払ったという話があります。小出しに拉致被害者を返されて一体いくら支払うことになるのでしょう。身代金の支払いとはいわず、何らかの賠償とか援助と言って支払うのでしょう。500年間のインドネシアを植民地にしてきたオランダは賠償をしたのかと、オランダ人に聞いたことがあります。その人は賠償してはいないとの返事でした。浅学な小生ですが、イギリスが植民地賠償をしたということを余り耳にしていません。どのような名目でも一定以上の金額を出す場合には国会議決が必要な整備が急がれます。横浜でアフリカ開発会議が来月開かれます。ミャンマーの大判振る舞いが決まったので、アフリカにも盛大なお土産を用意しているのかと、懸念しております。アフリカの現状に問題があるとすれば、根本原因を作ったのは、それを植民地にした西欧諸国です。日本は指1本汚しておりません。ヒューマニズムも大切かもしれませんが、西欧諸国を差し置いて日本が乗り出したとすれば、お人よしにもほどがあるというべきでしょう。中国の進出がすさまじいと聞きますが、資源を求めての中国の国益にかなったものです。日本は西欧米・中国の次の3番目でいいのです。かわいそうで援助するのは少額で、必ずアフリカに関してはコスパでしっかりと計算した援助にすべきです。外交がオソマツすぎるので、北朝鮮から外交顧問を迎えたいほどです。外務省の改革が必要です。今日の新聞で幻の日本版NSA構想が報道されました。検討されたが断念したようです。隊の無線傍受で活躍しました。先の大戦の時の無線傍受による情報分析はすばらしかったので、戦後も引き続いたのですね。呂敷すぎて、感想程度を述べていると思ってください。3者がやっていることが重なっているのか、別なのかもよくわかりません。情報庁を設置して、国内と国外の2部門に分けて現状の機関を改編整理する。元の省へ戻っていくような人事だとうまくいかないので、戻れない転籍にしないといけません。人間による情報収集をヒューミントといっているようです。スパイですね、拷問や拉致・暗殺・クーデターなど項目をあげてやっていいことと悪いことを鮮明にして認める。日本で禁止しても、法の適用のない外地でやってしまうかもしれません。難しいですが議論はしておかないといけません。スノーデン事件のように民間人に対する情報収集も厳格にルール作りが要求されます。腹をすえないと難しいですね。外務省が省益を守るためのクーデーターという意見もあります。2日本文芸社の仮野忠男さんのインタビュー本を興味のある方はお読みください。中西輝政さんをはじめ日本では学問的見地で研究されている人々がいるのを知りました。作者名はいかにも情報扱うにふさわしいペンネームなのでしょうね。関税に例外が有る無しが重要な議論のように報道されております。それはもう1本の輪が存在することを忘れた議論です。今回の中国艦船のロックオンで明らかになったように、中国問題は大変な問題です。アメリカは日本のTPP不参加など考えておりません。新たな安全保障の枠組みを作ることが大事なTPPの役割であることを忘れてはいけません。2013-2-9TPPと食の安全保障TPPの議論で米の現在の高率関税を残すべきだといわれています。それは食に対する安全保障の観点で農家を守り自給率を落とさぬためだと言われています。食の安全保障のことからいえば、必要とされる主要食品を3年程度備蓄することです。備蓄予算を組み、海外援助の予算も使い、食を購入して古いものを援助に回し、回転して鮮度を保ち保管しておけば十分です。予算の使い方が効率よくなります。市場の値段の高騰の折には備蓄を使用して、価格を緩和することもできます。TPPでさらに農家に補助金を増やしたりすることは、この財政の危機のおり不適当です。農家の成長も妨げます。油や金や希少金属なども、備蓄します。アベノミクスを言うのなら日銀にそれらを買ってもらえばいいのです。備蓄のことも考えましよう2013-3-12拉致被害者の奪還の最大のチャンス?飯島さんが北朝鮮に行ってきました。テレビでその会談の模様を見る限り、通訳しているのは一人のようでこちら側の通訳は見当たりません。外交交渉で自分の通訳をいれないで交渉することはないですね。その国の語学ができても通訳を入れろといいます。飯島さんの訪朝で今後のことはどうなるかまだわかりまん。現在までで、奪還の最大のチャンスがあったのは、長男の金正男がデイズニーランドに来て逮捕した時です。(中国傀儡の政権ができたときはそのトップとウワサされています)田中真紀子外相が、そんなものにかかわりたくないというような態度で直ちに帰国させました。被害者と彼との交換交渉をしていれば帰国させられたのではないでしょうか。数年はこの事実も伏せる必要があるかもしれません。外交やっている人なら、スパイの交換なんて当たり前のことです。日本に情報機関がまともにないし、戦後1度もスパイ交換した事実がないからかもしれませんが。佐藤優の本を読むと外務省でも情報関係の部署はあるようです。誘拐犯が国家だと援助という膨大な身代金を払わないと帰ってこないのでしょうか。一人あたりいくらかなどと考えると、被害者の親族には申しわけないですが、高すぎるような気がします。あの時が費用対効果がよく、帰国の可能性が高いチャンスだったように思います。者の承認のもとに実行されたと指摘しています。その中で漁船の拉致の際に若い乗組員を拉致した後の乗員は漁船ごと沈めたと報告されています。昭和52年6月にフェリー会社を退職して念願の日本周航クルーズに宮崎県日向市港を出発しました。道を廻り、最後は宮城県の石巻まで22fヨットの愛艇速魚でクルーズしました。今までのヨット生活ではそういうことは経験していません。実家に電話があり裏もとっていました。何を警戒しているのか当時としては不思議でした。個人的な推測でしかありえませんが、恐らく不審船の警戒に当たっていたと思われます。現場レベルでは拉致の情報も知っていたかもしれません。当時は平和のためなら事を荒立てるなという風潮でしたから、対処に後れをとったのでしょう。今後のために何か証言があればと書いています。当時は何も情報も無く知らされていなかったので、こちらもノホホンと航海していました。北方4島に接近するときには船尾に国旗を揚げて、ソ連には注意して航行しましたが。保安庁も当時に警戒をしていたのなら、もっと国民に知らせておけば拉致の被害の低減にはなったでしょう。シングルハンドで朝早くから夕暮れまでの航海が主体でしたから可能性は低いですね。イヤー危なかったなあと後で言ってみたいだけですね。2014-2-21国際司法裁判所で調査捕鯨を審理ハーグにある国際司法裁判所で調査捕鯨についての審理が始まりました。オーストラリアの提訴です。シーシェパードの環境テロ船の寄港をその国は認めたり、今回のこともやっかいですね。日本では食の民族性とか習慣を認めあうのは当たり前の認識です。韓国が犬を食っても問題にはしませんね。アングロサクソンはアピールの仕方が上手な国です。日本も直ちにカンガルーの肉の輸入を禁止して、国際司法裁判所へカンガルー食肉を禁止する提訴をおこなうべきでしょう。外務省の自信?も結果で知らされました。塩野七海さんいわく、日本が特殊であるという論法の一本槍。クジラを食べるのは我々の文化ですというだけ、あちらにはその習慣がないので、想像のしようがない。彼らの捕鯨反対の理由はクジラの絶滅です。滅状態にないということを化学的に示せばいい。韓国とのサッカー試合で掲げられた横断幕のハングル文字で書かれたスローガンです。官房長官は”韓国は自分の国への戒めを広く自国民に衆智せしめた”とほめるべきでした。あの中にはどこにも日本への文字はありません。こちらが騒げばあの内容をかえって論議のまな板の上にのせるようなものです。ジェームス・E・アワーが日清・日露戦争で朝鮮の中国とロシアの植民地化を日本が防いだ歴史認識を韓国で述べたばかりです。日清戦争で中国が勝っていれば、朝鮮はいまだに中国の朝鮮族の少数民族の国として独立せずに、中国との民族紛争が絶えない中国の1部です。日露戦争でロシアが勝っていれば冷戦終結まで朝鮮は独立できなかったでしょう。日本へのコンプレックスが無くならない限り韓国の言動はいつまでも収まらないかもしれません。今朝のみのもんたさんのサタズバで、橋本さんが生で出演した番組を見ました。これ位に時間をかけて報道してくれれば、真意は伝わるというものです。彼は毎朝夕に記者の質問がなくなるまで取材に応じているようで、このことは立派な対応です。この時期にという問題は、その際の記者質問より今回の風俗の話をしたということです。マスコミの言葉じりのみ取り上げて報道することが多々あるというのは、政治家にとっては注意して対処しなければならないことです。猪瀬発言では馬脚をあらわした感があります。オリンピックは難しくなりました。政治家はこれを云ったらオシマイよということがありますね。橋本発言を考える上での基本的な認識事項として。1.米軍は公式には慰安所の設置を珍しく認めていない国です2.現在も先進国でオランダやドイツは売春を公認している国がある3.沖縄には復帰まで本土で禁止された後でも、売春制度が公認されていた。日本でも新憲法の下でも売春が公認されていた時期がある。5.歴史的に花魁のように独自の制度をもってきた日本である。6.軍人によるレイプ事件の加害者であったけれど、満州でのソ連による多大な被害者でもあった。7.韓国でも売春制度が公認されていた時代があった。一時のキーセン観光は有名です。8.占領軍のため慰安所を設けた事実がある。9.トルコからソープと名称を変えても現在でも違法売春をしている場所がある。以上を踏まえて考えるべきでしょう。ギャンブルは違法ですが、競馬、競輪、ボート、オートなど公式ギャンブルは公認です。パチンコは今のように高額を勝ったり負けたりするようでは、カジノです。公認と黙認を使い分けるのも文化の一つですが、本音を語る政治家の存在も望まれます。122名が韓国政府の厳しい管理下で人権侵害されたということで損害賠償を求める訴訟を起こした。政府はドルを稼ぐ愛国者として賞賛していた。米国に立てた慰安婦の像は米軍のための深い意味があったのでしょう。機密保護法について、イラダッテおられます。維新やみんなとの修正協議がまとまったようなので、来週にも可決されそうです。こんなに急いでいることこそが特定秘密で国民は知らないとも言われています。軍事や外交に秘密があって、それを守らなければなりませんが。法律はいったん決まるとどのようにも解釈して為政者は運用してきます。今後の注意がとっても必要です。自衛権の解釈の動きには異議があります。大本営発表が復活ですか。下記の彼のHPをお読みください。http://www.kamiura.com/whatsnew/continues_2361.htmlでたらめなミサイル防衛や偵察衛星のことは彼のHPで検証ください。秘密保護法は12月6日深夜に成立しました。秘密は原則60年友好です。今後の運用次第では強権になるものです。注意してよく見ていく必要があります。ポーランド孤児たち小生が同盟を結ぶべきという3国のひとつポーランドについてです。神戸震災の後には子供たちがポーランドに招待され歓迎されました。今度の震災でも支援がありました。大正時代(1920-22年)にソビエト革命で孤児になっていた400人余りのポーランドの子供たちを、救助して体力の回復まで2年間日本で過ごしました。その故国に帰国した当事者の老人が神戸震災の子供たちの歓迎会場に参加して、恩返しの一部でも出来たと喜び、覚えていた君が代を歌いました。人のいないカウナス領事として派遣されました。有名な出来事はポーランド系ユダヤ人を救出ですが本来の任務は情報収集でした。スウエーデンには小野寺信さんが武官として情報活動についており、杉原さんともども日本の欧州諜報機関はイギリスにあった亡命ポーランド政府の諜報機関といい関係ができており、バルバロッサ開始・ドイツの対ソ戦とヤルタ会談の情報・ソビエトの対日参戦の貴重な情報を日本に知らせることができました。その活用はできませんでしたが。大使館が彼らを助けた逸話もあります。敵味方に分かれても友好は続いていまた。名もない庶民が何も求めないで築いた友好はトルコでもポーランドでもその後に長く続きます。こんな先祖から受け継いだ遺産は大事にしたいですね。NATIONSは連合国の意味で枢軸国に対することばです。外務省が意図的に国連と誤訳したことは知られています。下記は2013年の国連分担金です。国際連盟をつくり、皆で仲良くする時代と考え日英同盟を破棄して間違った、それが米との戦争になった。国と国とは同盟で守るしかないとも。戦後には国連ができましたがまだその考えが続いているといえます。上の表にロシアはありませんが、11位で2.438%で6、210万ドルです。今の中国との関係では100年待つ状況です。世界の果てに日本人を訪ねる番組で、ヨルダンでイラク人やシリア人の難民を助けるコーデイネートをしている子持ちで単身赴任している日本人女性を知りました。国連の金銭的支援を得て活躍されています。立つのだと、またすごい日本人女性がいるのだと感想を抱きました。日本は高望みして、アメリカのように分担金の支払い拒否政策ははマズイので、せめて拒否権を持つ国以下の分担金まで減額して気長にお付き合いするべきですね。付け足しですが、岡崎さんのもう一つの間違いは山本五十六の真珠湾攻撃だといっています。米国の世論喚起を読み違えたということです。ハルノートを公表して宣戦布告して開戦すべきだと。幣原と同じく情勢判断を誤るなということでした。慰安婦像を訪問した報道もあります。流れになるのではと懸念しています。日本側の反論も韓国の現実の性産業を指摘するようなことでは反論になっておりません。日本でも今でも名称をトルコだファションだと変更しても取り締まりもゆるく産業としてりっぱに存在しています。自由を奪い性サービスをさせているところが日本に有るということです。強制を伴うこのことは、非難されている韓国の慰安婦問題と質を同じくするものです。この罪を営業しているものに最高で死刑を含む重罪を決めて、世界に日本では戦後は無くなりましたと強くアピールしなければなりませんね。セックススレーブは日本で根絶させているということを世界に認めてもらわねばなりません。中国と韓国の接近が目につきます。外務省にこの問題の意識も解決能力も期待できません。引き戻せないところまでズルズルいくのかと心配です。ベトナム戦争の時に韓国の白馬師団が参戦しました。ベトナムではその影響の私生児が多いと言われています。これも戦争と性の問題ですが、日本が声高に指摘しては逆効果です。この時こそ情報機関はないけど上手にベトナムから問題を提起してもらうのが最善です。外交はあらゆることを駆使しなければ負けてしまいますね。米国に日本か韓国かの究極の選択を選ばせるようなことになったら最も最悪な状況だといえます。そこでも負けそうですが。最近の朝鮮日報の報道で、中国の外交関係者から、韓国は昔の朝貢貿易に戻ったらどうかと打診されたとありました。交課題として扱うのではないでしょう。会談のなかで中国側が思わず本音がでたといったところでしょうか?韓国は中国との貿易は25%に及ぶといわれています。本は大変なことになりますね。軍の治療記録と日本の再生技術を使った研究施設の創設の報道がありました。心配症の老人が先走って述べていることですが、今度の特定機密保護法により、米軍との協力研究機関ですので、たっぷりと裁量権を持ったお役人の狭量な判断により、研究に自由度が無くなったりその成果を秘密にされたりするのではと懸念しています。これから検討してプランしていく段階なのでしょうが。日米安保条約の枠組みの中でとか言うことなく、せっかく世界の最先端の再生医療研究ですので、ムーミンと伴に彼女は自由に研究してもらいたいものです。この関連で彼女の報道がでるような事態があれば、日本は相当に後戻りのしずらい社会になったリトマス試験紙的な状況です。今日の報道で武器輸出で紛争国でも閣議決定で可能にするようになりそうです。安倍さんの暴走が止まらなくなりました。懸念が増えるばかりです。寝起きに冷や水を飲んでいる老人の戯言でした。米国を動かすための条件がある。日本が先に手をださないこと。中国が挑発した時は、まず自衛隊が血を流して戦うこと、そうでなければ日米同は消滅する。以上は宮家邦彦さんが・語らぜらる中国の結末・というPHP新書でのべられています。これはそのとうりですね。外務省出身の人には佐藤優以外に信頼を置いていません。キャリア組で外務省に入省した方にはなおさらです。佐藤さんはノンキャリです。偏見かもしれませんが。研究したり卒論すら書いたことのない浅学な小生には、彼の語る広く分類・分析をして語る内容には学術的な一般的な手法だと思いますが、これだというものは身につきませんでした。こちら側の問題でしょうが。借りた本なので気が付くのが遅かったのですが本の帯に首相の名があります。フェリー事故の船長が殺人罪での起訴云々が報道されています。イタリアの地中海クルーズの船長ではその話は聞こえてきません。韓国の船員法での救助義務を尽くさなかった罪にとわれるべきでしょうね。ときに世論や政府の要求に屈せず裁判では法治を貫きました。韓国は対日的な裁判では世論に迎合した判決があったと聞いています。今回も法令どうりの起訴と判決を期待します。三流国家と自虐しないで、自らの命と引き換えに救命に尽くした女性臨時船員もいたことだし、近代法治国家であることを見せていただきたい。放置国家であったことの反省として。アジア安全保障会議・シャングリア会議の安倍首相の発言や行動にたいして、軍事ジャーナリストの神浦さんが中国包囲網を考えているのなら破綻すると彼の以下のHPで述べておられます。目からうろこですのでご参考までにお読みください。集団的自衛権の行使の与党協議の具体例で米艦を守る想定が議論されています。オタクの間では乗船の優先順位が決められていて日本人はアングロ諸国民の乗船で空きがあった場合のみの乗せてもえることはよく知られた話です。自衛艦が護衛している米艦には日本人が乗船していないケースは大いに有りなのに、同盟としての日本の地位の議論が先でしょう。朝日新聞の6月16日をお読みください。安全保障の大事な問題を与党だけで決めればいいような雰囲気で進行しています。このまま行くと海外に派兵するのに内閣の判断だけで憲法を無視して行うことになりそうです。同盟の義務を果たす・こちらにも義務を行使してもらうには、解釈で逃げないで、ちゃんと憲法を改正して行ってほしいものです。やることは同じ結果でも、民主主義の基本を踏まえた憲法に立脚した派兵がやるとしたら必要です。