IP社が、仮想通貨を含むETPの扱いに関する特許請求を受理され、特許の取得が確定しました。イーサリアム、またBBQCoinなどの仮想通貨を含むETPの取引を実行するためのシステムを特許として登録したとのことです。取引される、様々な投資商品という意味です。ETPの価格変動は、株式や金利など金融商品に連動しますが、資産の所有権を得ていません。ETF(上場投資信託)、ETN(上場投資証券)、ETC(上場投資コモディティ)などが該当します。IP社が、仮想通貨を含むETPの扱いに関する特許請求を受理され、特許の取得が確定しました。特許請求は、特許の出願にあたりその詳細な内容・適用範囲を明示するものです。イーサリアム、またBBQCoinなどの仮想通貨を含むETPの取引を実行するためのシステムを特許として登録したようです。同社は、昨年12月にこの特許を出願しており、その詳細を指定する特許請求が認可され、特許の取得に至ったということになります。ETPはETFを含む金融商品の総称で、有価証券の一種となります。その価格は他の投資資産に紐づいており、今回の場合だとそれが仮想通貨ということになります。規制機関による規制に直面しても、仮想通貨に関連するEFTの取引を懸命に進め続けていたことを見るに、今回の特許取得のメリットはかなりのもののようです。2017年3月、ビットコインに紐づいたETFのBats証券取引所への上場をウィンクルボス兄弟が申請したところ、アメリカ証券取引委員会がそれを却下しています。この際は、取引と規制の不確定さからくるリスクが却下の要因となったようです。現在、アメリカ証券取引委員会は未だ、取引所での一切のビットコインに紐づくEFTの取引を認めていません。今年1月、アメリカ証券取引委員会に規則の改変を提案していたいくつかの企業が、証券局長からの要求に対して提出していた内容を取り下げています。IP社による別の特許の取得のちょうど一ヶ月後のことでした。この、前回取得した特許は、仮想通貨取引のセキュリティを強化する技術で、ウィンクルボス兄弟が創業した仮想通貨取引所Geminiにも応用される可能性があるものです。