生き残れるのは体力のある病院のみである。期病院の集約化を提言している。急性期病院の集約化は、どれだけ話し合ってもまとめることは極めて困難と言わざるを得ない。設立母体が異なる病院間の合併は過去の例を見ても明らかなように上手くいく例はほとんどない。者側からの反対は大きい。開業医団体と思われているが、幹部の多くは中小病院の経営者であり、自分の病院が淘汰の波にさらされることになり集約化を積極的に勧めるとは考えにくい。自治体にとっては、集約化により住民の利便性が悪化する可能性があり進めにくい。勤務医自身にとっても、熱心なドクターほど自分の病院に対する思い入れが強く、淘汰される側の病院にいれば、集約化には反対するであろう。く、現場感覚と乖離した議論が多い。国は急性期病院の集約化を進めようとしているが、よほどの経済的インセンティブをつけない限り実現は難しい。現安倍政権は「医療を正常化」できる力が十分とはいえない。現在の制度が、医師の過重労働を前提に出来上がっており、ここから一時的にでも後退するような変革は、勤務医以外誰も望まないからである。最後の手段は裁判である。先ほど述べたように、最高裁の判例も確定している。ところが、現実の勤務医はあまりに忙し過ぎて疲弊しており、訴訟に持ち込む時間とエネルギーがない。ある年齢以上の医師は「ノブレス・オブリージュ」の精神が叩き込まれていて、裁判に訴えることに抵抗を感じる。このまま医療が崩壊していくのを手をこまねいて見ているわけにもいかない。ヒントは意外なところにあった。過日次のようなニュースが配信された。使い捨て同然の目にあっても泣き寝入りすることが多かった働き手が、相談して声をあげやすくすることで対策を強める・・・では病院はブラック企業か。通常の企業と違って自分たちで原価計算から医療の値段が決められない。サービスを価格に反映できない。国から箸の上げ下ろしまで指図される特殊企業なので、ブラックの原因は病院だけの責任とは言えない。それでも「ブラック企業」の問題がクローズアップされると、医師たちの間では、病院は「ブラック」だらけだと話題になっていた。法曹界に対する医師の不信感は根深いものがある。間キャリアは奪われ、プライドは傷つけられ医師として一番大切な数年間を無駄にして、人生の方向性が変わってしまうことが多い。問題を裁判官が取り上げてくれたことがどれだけあったであろうか。今検討されている医療事故の調査機関も、法曹界出身の委員の理解不足で、WHOのガイドラインも無視した加罰的な制度設計がなされようとされている。→2012年93件)を認めている。民事訴訟も増加に転じている。弁護士の仕事は真実を明らかにすることかと思っていたらそうではなかった。アメリカ型でクライアントの利益のために働くことが当たり前なようだ。めには仕方がないというべきか。医療を崩壊させる方向に加担しないで欲しい。医療再生のためのハードランディングに手を貸して欲しい。誰も支援してくれない勤務医の立場を改善してくれることは、一時的な社会の混乱は引き起こすが、結局は医療崩壊を食い止め、国民のためにもなり正義である。一考に値しないだろうか。勤務医側にも覚悟が要る。今働いている病院を訴えるのである。大学病院にはタイムカードさえ存在しないが、その時に備え日々の勤務状況を記録する必要がある。権利は主張して初めて問題になる。勤務医は唯一の手持ちのカードであるジョーカーを切れるのだろうか。≫お知らせ配信をご希望の方はこちらにメールをお願いします。MRICでは配信するメールマガジンへの医療に関わる記事の投稿を歓迎しております。投稿をご検討の方は「お問い合わせ」よりご連絡をお願いします。