http://medg.jp6月に予期しない死亡を報告する医療事故調査の法律が国会を通過した。研究班に託されていたのをご存知だろうか。法律は枠組みを作ってあるだけなので、その法律を生かすも殺すも細部のガイドラインにかかっている。ところが、その研究班は各医療団体の代表、学術団体の代表、患者団体の代表、法曹界の代表等が参加しながら、彼らは「研究協力者」の立場のため、最終的な決定権は西澤氏個人にしかない、というものである。西澤氏の研究班は会議で合意に至っていない事を、「意見が一致した」と会議後の記者会見で発表し、厚労省のHPに掲載(後に抗議を受けて一部修正、未だ撤回せず)、重要事項の検討項目がたくさんあるにも拘らず、資料の事前配布をせず(後に抗議を受けて改善)、議論は毎回未消化となり、随行者を制限し、議論を公開せず、迷走を続けた。大坪寛子氏らに公開質問状を計4回にわたり出してきた。面会し、厚労省のガイドラインとして取り入れていただけるよう申し入れをした。大臣には、医法協GLも西澤班と同様に参考にし、良いところは取り入れて行くと言っていただけた。その後、10月には厚労省内に当初予定されていなかったガイドライン検討部会が設けられる事になり、西澤斑は事実上はしごを外された。最大のすれ違い点は、厚労省と、厚労省と結託した団体が軸足を医療現場において考えないからである。現場目線で再発防止策を具体化する意識が希薄なのである。)を温存する事しか頭にないからである。いわゆる「モデル事業」での問題点は、現場の負担と費用も多大なものだが、これに輪をかけて問題なのは自分たちのした事業の検証がない事である。現場の医療行為に対して、これは○、これは×と上から目線で評価して、現場へは報告書を渡しておしまい。モデル事業の医学的評価そのものが間違っているものも見つかっている。それをもとに現場が再発防止の改善がなされたかの検証もない。こんな事業は現場には要らない。現場の医師達の人権をこれ以上踏みにじれば医療現場は元には戻れない。西澤斑の会議の経過を見守り、公開質問状を出し、現場目線のガイドライン作りをし、時に厚労省を訪問するというのは、日々の診療がある医師にとってははっきり言って至難の業である。毎度のことながら厚労省の会議に現場感覚が欠如しているのは、すでに第一線から離れている人たちが物事を決めるからであろう。大坪氏は、元々内科の医師で、通常の医系技官より長く臨床をやってから厚労省に入ったと聞く。それならば、今医療現場で起こっている事にもう少し理解があっても良いのではないだろうか。厚労省も、医療団体の幹部も同じ医師が、立場が違っただけで、現場の足を引っ張るのはもうやめていただきたい。最後に、現在現場の医療を守る会有志では、医法協GLをさらに良いものにすべく、広く関係者から意見を募り最終案に向けて検討中です。皆さんからもご意見を賜りたいと思います。医法協GL案を厚労省のGLに取り入れて頂くために各地より賛同の意を表していただければ有難いと思っております。≫お知らせ配信をご希望の方はこちらにメールをお願いします。MRICでは配信するメールマガジンへの医療に関わる記事の投稿を歓迎しております。投稿をご検討の方は「お問い合わせ」よりご連絡をお願いします。