北海道伊達市JavaScriptが無効となっている為、一部の機能が動作しません。動作させる為にはJavaScriptを有効にしてください。メインメニューここまでサイト内共通メニューここまでここから本文です。このページでは次の情報をご案内しています。情報公開制度とは、市の保有する公文書の開示や積極的な情報提供などの知る権利を保障する制度です。基づき、開かれた市政を進めています。2条第2項」で定めている市職員が職務上作成したり取得した文書などで、組織的に用いるものとして市が保有する文書のことですが、官報や白書など不特定多数の方へ販売されるために発行するものは除きます情報公開制度のルール公文書の開示は、誰でも請求することができますが、情報によっては開示できない場合があります。費用負担が生じることがあります。次の情報は、開示することができません。閲覧は無料ですが、情報の写しや写しを郵送で求める場合は、それぞれ費用を負担してください。提出し、開示してほしい情報を保有する市の実施機関に、開示請求を行います。実施機関は、開示請求を受けその公文書を開示するかどうかを14日以内に決定します。(一部開示できない情報が含まれている場合)非開示決定(全部開示できない場合)公文書の存否を明らかにしない決定(市がその情報を保有しているかどうか答えるだけで、開示できない情報を開示したのと同様の結果になる場合)不存在決定(請求された公文書が存在しない場合)※一度に多くの種類の請求があった場合などは、14日以内に決定できないことがあります。実施機関が決定した内容を本人に通知します。開示内容に第三者の情報が含まれている場合は、その第三者にも通知します。情報が記載されている公文書の閲覧や写しの交付ができます。諮問され、実施機関が裁決します。当市では、伊達市例規集を株式会社ぎょうせい運用の「例規執務サポートシステム」で公開しています。3.0以上のブラウザを推奨しています。推奨ブラウザ以外をご利用の場合は、画面表示がずれたり、エラーが出ることがあります。Readerが必要です。