しての枝管6及び第2の放水口とを備える。選択される複数の水系消火設備とを兼用するステンレス配管消火設備に関し、とくに高層建築物に設置するステンレス配管消火設備に関するものである。ここで従来、例えば屋内消火栓設備の配管と連結送水管は、図1に示すように、高層建築物において別系統の配管システムとなっていた。屋内消火栓設備80は、主として初期消火用として住民等の一般民間人が使用するものである。3442でいう水配管用亜鉛めっき鋼管(SGPW)が用いられており、最高圧力は1.75MPa以下であり、使用圧力範囲は1MPa以下である。(主管83及び枝管85)内は常に高架水槽84からの給水で満たされている。使用に当っては、まず一般民間人が出火場所付近の起動スイッチを押してポンプ82a,82b,82c,82dを起動させ、地下水槽81から水圧を維持しつつ水をくみ上げて主管83を通し、枝管85を経由させ、ついで各階にある器具収納箱87のうち、出火場所付近のところから格納されているホースを巻出してその先端のノズルから水を放水させて消火にあたるようになっている。器具格納箱(放水口)87は各階において消防隊が有効に使用できるよう、避難階段に通じる階段室付近や非常用エレベータの乗降ロビー等に設けられ、所定の放水ノズルを取り付けた消火ホース、開閉弁等が収納されている。90は、2MPa(約20kg/cm2)という高圧対応の配管設備となっており到着した消防隊のポンプ車に接続して各階で消防隊員が使用するものである。(STPG370、呼び厚さでスケジュール40以上)が使用されている。)における「スケジュール40」とは、例えば径100A規格の配管の場合、肉厚6mmに相当するものである。連結送水管設備90では、寸秒を争う消火活動において放水遅れなどのおそれのないよう、連結送水管93内は常に高架水槽84からの給水で満たされている(湿式の場合)。使用に当っては、送水口91に消防ポンプ車のホースが接続される。送水口91は、消防ポンプ車が容易に接近できる場所に設けられ、原則として双口形である。消防隊員が起動スイッチを押してポンプ92b,92c,92dを起動させ、連結送水管(主管93、枝管95)内の水圧を維持しつつ、各階にある器具収納箱87のうち、出火場所付近のところの放水口に専用ホースを接続して、ポンプ車からの水を主管93、枝管95を経由してノズルから放水させて消火にあたるようになっている。(STPG370、呼び厚さでスケジュール40以上)が使用されていたが、特許文献1にはこれをステンレス鋼管とすることが提案されている。連結送水管とは要求されるレベルの異なるものであり、これまでそれぞれ独立した別系統の配管設備が必要と考えられていた。その他の水系消火設備についても別系統の配管設備が必要と考えられていた。選択される少なくとも1つの水系消火設備配管とを兼用させて高層建築物のコスト削減が可能なステンレス配管消火設備を提供することを目的とする。選択される複数の水系消火設備配管を兼用させて高層建築物のコスト削減が可能なステンレス配管消火設備を提供することを目的とする。しての枝管及び第2の放水口とを備えることを特徴とするステンレス配管消火設備である。【0012】ここで、前記第2の放水口に減圧弁を備えること。前記第2の放水口に耐圧1MPa以上のホースを備えること。地上50m以上の高さに前記第1の放水口及び第2の放水口を備えること。選択される複数の水系消火設備配管を兼用した一つの主管と、前記選択された複数の水系消火設備それぞれに対応した前記主管から分岐する枝管及び放水口とを備えることを特徴とするステンレス配管消火設備である。請求項1の発明によれば、ステンレス鋼管を採用することにより配管の肉厚及び管径を減ずることができる。高層建築物の地上から屋上に至る配管を少なくとも1系統削減でき、ポンプ等の付帯設備も削減できるため、消火設備に関する高層建築物の建造コストを大幅に削減することができるという、優れた効果を奏する。請求項2,3の発明によれば、消火設備の配管を兼用することによる屋内消火栓設備等の水系消火設備で発生する不具合を解消することができる。請求項4の発明によれば、50m以上の高層階にも屋内消火栓設備等の水系消火設備に不具合なく設備できるので、各階に同一の器具収納箱及び放水口を設定でき、従来高層階では異なるものであった消火作業の要領を統一できる。請求項5の発明によれば、ステンレス鋼管を採用することにより配管の肉厚及び管径を減ずることができる。高層建築物の地上から屋上に至る配管を少なくとも1系統削減でき、ポンプ等の付帯設備も削減できるため、消火設備に関する高層建築物の建造コストを大幅に削減することができるという、優れた効果を奏する。以下に、本発明に係るステンレス配管消火設備の構成について説明する。本発明を図面に示した実施形態をもって説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、実施の態様に応じて適宜変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。しての枝管及び第2の放水口とを備えるものである。兼用される水系消火設備は対象の高層建築物において要求される消火設備であり、物件に応じて適宜選択される。屋内消火栓設備を兼用した構成を説明する。図2は、本発明に係るステンレス配管消火設備の一実施の形態における構成を示す概略図である。しての第2の枝管6及び第2の放水口とを備えることを特徴とするものである。して、送水口11を備えている。上層階に消防水を揚げるためのブースターポンプである。本発明のステンレス配管消火設備では、放水遅れなどのおそれのないよう、ステンレス配管(主管3及び枝管5,6)内は常に高架水槽4からの給水で満たされた状態となっている。G3448(SUS304TPD))を用い、その端部同士がTIG溶接などにより1パス溶接されて連結されたものである。従来の炭素鋼鋼管に比べて薄肉のステンレス鋼を使用することができ、鋼種によって多少の差はあっても肉厚がほぼ2mm以上のものであれば、従来とほぼ同等かつ消防法規則に十分合致する強度を備えたステンレス配管とすることができる。【0020】また、そのようなステンレス鋼を用いることによりステンレス配管は1パス溶接の溶接作業で連結が完了し、連結作業が容易かつ確実となるとともに、ビード部、熱影響部、及び母材各部の組織がほぼ均一な連結部を備える。ここでビード部、熱影響部、及び母材各部の組織がほぼ均一であるとは、100A、Sch10の炭素鋼鋼管若しくは150A、Sch80の炭素鋼鋼管について1パス若しくは2パスのTIG溶接を行う場合に比べ、ビード部、熱影響部、及び母材部の各組織が比較的に均一であり、また、ビード部、及び熱影響部の結晶粒界への炭化物の析出が極めて少ない状態を意味する。【0021】また、本発明のステンレス配管としては、前記ステンレス鋼管の端部同士を溶接に代えて溶接継手、ねじ込み継手、ハウジング形管継手などの継ぎ手で連結されたものとしてもよい。図3に、各階に備え付けられる器具格納箱7の詳細な構成を示す。主管3からそれぞれ分岐した第1の枝管5、第2の枝管6は、器具収納箱7の内部まで延長されており、第1の枝管5の出口には開閉弁を有する第1の放水口5aが、第2の枝管6の出口には開閉弁を有する第2の放水口6aが設けられている。【0023】また、第2の枝管6の出口に当る第2の放水口6aに減圧弁6bを備えている。これは、屋内消火栓設備の系統は消防水の使用圧力が最大1MPaであることを前提としているのに対して、連結送水管設備の系統は最大2MPaであることを前提としており、耐圧基準が異なるためである。して使用されて、送水口11からステンレス配管(主管3及び枝管5,6)内に連結送水管用の高圧の消防水が進入してくるが、その高圧水の進入による屋内消火栓設備側での安全を確保するためである。【0024】また、減圧弁6bには先端にノズル6dを有するホース6cが接続されている。この場合、ホース6cは好ましくは1MPa以上の耐圧性、より好ましくは2MPa以上の耐圧性を有するものとするとよい。減圧弁6bを設置せずに、ホース6cとして2MPaの耐圧ホースを使用する場合はノズル6dに減圧弁を設置する。【0025】また、本発明のステンレス配管消火設備では、地上50m以上の高さの高層階に第1の枝管5の出口に当る第1の放水口5a及び第2の枝管6の出口に当る第2の放水口6aを備えることが可能である。これにより、各階共通の器具収納箱7及び放水口5a,6aを設定でき、従来高層階では異なるものであった消火作業の要領を統一することができる。次に、本発明に係るステンレス配管消火設備の使用方法について説明する。一般民間人が本発明のステンレス配管消火設備を屋内消火栓設備として使用する。出火場所付近の起動スイッチを押してポンプ2a,2b,2c,2dを起動させ、地下水槽1から水圧を維持しつつ水をくみ上げて主管3を通し、枝管6を経由させる。各階にある器具収納箱7のうち、出火場所付近のところから格納されているホース6cを巻出して放水口6aの開閉弁を操作してホース6cの先端のノズル6dから水を放水させて消火にあたる。して使用して消火活動を行う。送水口11に消防ポンプ車のホースが接続される。消防隊員が起動スイッチを押してポンプ2b,2c,2dを起動させ、ポンプ車からの水を配管内の水圧を維持しつつ主管3、枝管5を経由させる。各階にある器具収納箱7のうち、出火場所付近のところの第1の放水口5aに専用ホースを接続して、そこの開閉弁を操作してノズルから放水させて消火にあたる。この場合には、屋内消火栓設備のみに使用する設備(ポンプ2aなど)はシステムとして停止するようにすればよい。機能を維持しつつ、高層建築物の地上から屋上に至る配管を少なくとも1系統削減でき、ポンプ等の付帯設備も削減できるため、消火設備に関する高層建築物の建造コストを大幅に削減することができる。ステンレス鋼管を採用していることにより配管の肉厚及び管径を減ずることができる。選択される複数の水系消火設備配管を兼用した一つの主管と、前記選択された複数の水系消火設備それぞれに対応した前記主管から分岐する枝管及び放水口とを備えることを特徴とするステンレス配管消火設備である。【図1】従来の高層建築物の消火設備の構成を示す概略図である。【図2】本発明に係るステンレス配管消火設備の構成を示す概略図である。【図3】本発明で用いる器具収納箱内の構成を示す概略図である。※以下のタグをホームページ中に張り付けると便利です。収集に関しては慎重に行っておりますが、もし掲載内容に関し異議がございましたらお問い合わせください、速やかに情報を削除させていただきます。