開かれた先進7カ国(G7)情報通信相会合は30日、成果文書を採択して閉幕した。成果文書には、国家当局によるインターネットやソフトウエアへの干渉に反対して「情報の自由な流通」を後押しすることや、サイバー攻撃への対策で連携することなど、中国やロシアを牽制する内容が盛り込まれた。成果文書の内容は、5月26、27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)でも議論され、首脳のメッセージとして世界に発信される見込みだ。9月に中国・杭州で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議でも新興国に対するG7としての方針として提示される。成果文書では、国境を越えた情報のやり取りを遮断する中国などを念頭に「越境での情報流通を促進する」とした。中国が企業に対しソフトウエアの設計図にあたる「ソースコード」の開示を求めることに関し、「開示を要求する政策に反対する」と明記した。サイバー攻撃対策では、産学官が参加する透明な手続きを通じて関連規制やルールを整備し、技術革新や経済成長につなげる。日本が主導する行動計画として、人工知能(AI)開発の原則を定め、社会や経済への影響に関する情報を共有することを掲げた。