重要論点の解説」、「弁護士のための個人情報保護法とマイナンバー法への対応」を受講しました。相続税法改正による基礎控除の引き下げなど、昨年から多くのセミナーが開催されてきています。タワーマンション節税など効果の高い節税方法をメイン商品にしている会社もありますが、多くの方は生命保険を使った相続対策で十分足りると思います。個人情報保護法の改正やマイナンバー法ですが、対策のできていない企業はまだ多いと思います。足元を救われないように、きちんと対応していかなくてはなりません。