政府は8日の閣議で、緊急経済対策の金額をやっと決定した。当初は麻生前内閣が編成した第1次補正予算の執行停止で浮いた2兆7000億円程度の規模を考えていたが、急激な円高の進行とドバイ・ショックに驚いて金額を積み増した。最終的には亀井国民新党代表に食い下がられて、ようやく7兆2000億円で決着した次第。亀井氏は8兆円を上回る追加対策を執拗に要求、閣僚委員会にも欠席する始末。これ以上の積み増しには国債の大幅な増発が必要とあって、最終的には鳩山首相の裁定に従っている。結果的には大いに名前を売ったし、国民新党の存在感を誇示して、参院選にも有利な立場を築いたと言えるだろう。年の劫(鳩山首相=62歳、亀井代表=72歳)もさることながら、亀の甲もしたたかだった。追加経済対策は、財政支出の総額が7兆2000億円。1兆7000億円、エコポイント制度やエコカー補助金の延長と住宅エコポイントの新設に8000億円、インフルエンザ対策など生活の安心確保に8000億円、また雇用対策に6000億円を配分する内容となっている。一部が重複するので合計は合わないが、いわゆる景気対策としての「真水」部分は7兆2000億円である。その事業規模は24兆4000億円。事業規模というのは、真水によって誘発されると考えられる需要の増加分をいう。エコポイントなどによって売れると考えられる住宅や自動車、家電製品の金額が4兆1000億円になると試算している。ちなみに麻生前内閣が作った第1次補正予算の真水は約15兆円、事業規模は57兆円だった。これに比べると、今回の追加対策は半分以下の大きさだが、財政面からの制約があるから仕方がない。これでどうなるという先が見えない。その点が最大の欠陥である。(下)ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。