権力を前に世界の指導者たちが後ずさり、というイメージをこれほど与えたG20も珍しいと言ってよかろう。国家首脳たちの議事日程は、ユーロ救済プランについてのギリシャ国民投票の発表で狂わせられ、サルコジに言わせると「仰天もの」の計画をパパンドレウに断念させるために全力が割かれた。いうのも、金融市場を満足させるための緊縮政策について国民の意見を聞く、などという前例ができるのはあまりに危険であり、われらが少数支配層の許せるところではないからだ。これ以外の成果は貧弱だ。G20議長国のフランスが最優先課題とした金融取引課税はどうか。この語を最終声明に入れることをオバマが呑んだとはいえ、文言は空疎なものでしかない。目的のために金融部門に課税するという一部諸国の取り組みを我々は認諾する」。まともな最低ラインとしては、一部の諸国グループが2012年にも実施すると表明し、先鞭を付けてほしいところだった。我々が12年前から主張してきた金融取引課税は、相変わらずサルコジの選挙向けの発言のお飾りにとどまり、彼の在任中にフランスでもG20でも一向に進展していない。何も変わらず、唯一の新味となった後退は歓迎された。2009年のロンドンG20後にサルコジが「タックス・ヘイブンはもう終わりだ」と述べて大受けした経緯を受け、カンヌでも11ほどの「非協力的地域」が挙げられた。スイスやリヒテンシュタインは含まれているが、11月3日のカップダイユのデモで槍玉に挙がったモナコは含まれていない。農産物を対象とした投機への対策はどうか。「農産物市場の透明性を強化する」というだけだ。G20が規制当局に対し、デリバティブ市場における投機的ポジションを「必要に応じて」制限するよう求めたことは、やや前進ではある。国際通貨体制の改革はどうか。2015年に「特別引出権のバスケットの構成」の見直し、目指すべきは「市場の力がさらに決定要因となるような為替レート」だという。為替市場の投機はまだまだ続くということだ。嬉しいことに、ギリシャやスペイン、アメリカその他、多くの国々の広場に市民が集まり、こうした政治の後ずさりをやめさせるのに必要な、市民の平和的蜂起の組織化を始めている。ニースでは民衆フォーラムの助力で相互の連携が図られ、世界中の市民と運動家が交流した。全世界的な怒りの運動は、オルターグローバリズムの方法と主張を引き継ぎ広げながら、指導者たちを自らの矛盾の直視に追い込んでいくだろう。市場のためのガバナンスの強制を続けるつもりなのか、それとも民主制の再生に頭を垂れるのか、と。記事Seesaaブログ。