昨日お正月になったばかりだと思ったら、もう2月(◎o◎)時間が経つのは早いものです。http://www.nikkei.com/article/DGKDASGF2807M_Y3A120C1MM8000/)もあり、やはりこれからは外国人の方に労働していただかないと日本社会は成り立ちません。そこで問題になってくるのが不法就労です。外国人を雇う事業主も、本人も法律の知識が無かったために「よく調べたら不法就労だった」となるケースも見られます。今回は不法就労対策をご紹介します。配偶者等の場合を除き、在留資格に関する下記の項目を確認する必要があります。場合でも、入国管理局が発行する資格外活動許可書があれば定められた範囲内で就労が可能です。在留資格の変更は本人が居住する管轄の入国管理局にて行います。下記のもので確認ができます。カード■うっかりでは済まされない!!不法就労とは思わず働いてしまったケース■1在留資格があっても、資格外の仕事に就いていたケース不法就労でよくあるケースは認められた資格外の活動をすることです。エンジニア等を想定した「技術」の資格で飲食店の仕事をしていたりといった事がそれです。いった場合、事業主も本人も「働く資格があるんだから、いいと思っていた」という程度の認識でいることが多いです。その資格で、その方に就いて頂く仕事ができるかどうかには注意しましょう。2在留期限がきれたのに、そのまま働いているケースよくあるのは、入国時に査証が必要ない「短期滞在」などの在留資格で入国し、期限がきれてもそのまま働いているというものです。外国人の方を雇う事業主は在留期限には特に注意しましょう。法律の知識がなかっただけと言えども、もし不法就労をさせてしまったら、事業主の方も不法就労助長罪という罪に問われ、罰則規定があります。採用時にだけ在留資格を確認して、期限がきれていそうなのに、更新したかどうかを確認しなかった時も然りです。休憩をとらずにその分早く帰りたい!?金銭管理を任せていた社員に不足金の賠償を求められるか代替要員の方が優秀だった!?育休明けの正社員をパートに雇用形態変更したい。未払い残業の対策や賃金設計の方法を知りたい方!労務トラブルを解消したい!など依頼者の皆様に対して、フットワークを軽く、安心できるサポートをご提供します。見る2013/04/15医師の完治診断書があっても心配!?疾病を患った社員から元の職種に復帰要望があったら2013/04/11パソコンの起動時間による労働時間管理2013/04/09休憩をとらずにその分早く帰りたい!?2013/04/09金銭管理を任せていた社員に不足金の賠償を求められるか2013/04/08代替要員の方が優秀だった!?育休明けの正社員をパートに雇用形態変更したい。中心に全国対応しております。お気軽にご相談ください。親身になってご相談にのります。東京・大阪を中心に就業規則・未払い残業代のお悩みはお気軽にご相談下さい。