日本禁煙学会2010年11月15〜20日に南米・ウルグアイで開催されたCOP4についての報告、要請などを掲載しています。6条のガイドライン税を増やし、タバコ価格を上げるガイドライン。このガイドラインを作ることが認められ、30ヶ国が参加を表明しました。8条のガイドライン電子タバコ、無煙タバコについては、つぎのレポートが出されました。smoke)の観点から問題であるとし、ニコチン供給装置として規制するべきであるとしています。USAのFDAでは規制しておりますし、多くの国で安全性が確認できないとして規制の対象になっています。日本だけが規制を逃れることはできないところです。9,10条のガイドラインこれは主に、タバコへの添加物を禁止するというガイドラインです。メントール、砂糖、アンモニアなどタバコ産業が操作をして、依存症になりやすくしているものをすべて禁止するというのが主眼でした。結局はタバコを魅力的に、また口に易しくするものは禁止するというように変わり、メントール、あるいはクローブなどの香り付け・味付けが禁止されました。これは最後の金曜の夜まで中国代表団が抵抗していたところです。12条のガイドライン教育、伝達、トレーニングおよび一般にタバコの害について知らせるガイドライン。これは全く変更なしに採択されました。14条のガイドライン禁煙・治療についてのガイドライン。これも全く変更なしに採択されました。17条、18条のガイドラインこれは経済的に持続可能な転作をするというもので、次回のCOP5に持ち越されました。19条のガイドライン19条(義務)のガイドラインを作ることが認められました。2年おきに各国が進展状況を報告をするということになりました。ガイドラインは縛る物ではないと言っている我が国も世界にいよいよ遅れをとるか、それとも世界に追いつくか、これからが正念場です。ウルグアイを擁護する決議COP4は、フィリップモリスから国際貿易違反で訴えられているウルグアイを擁護する決議をしました。密貿易を巡っては、INBでの交渉をさらに続けることが認められました。2012に最後の決定が成されることになりました。次期COP5つぎのCOPは2012年に韓国で行われます。換気によって、非喫煙者が副流煙にさらされないようにすることはできないということが科学的に認められている。結論)私たちは日本政府がこの事実を認識し、できるだけ早く受動喫煙防止法を制定するよう要請する。(「緊急要請」の背景)日本は公共の場所における喫煙規制という点では世界中で最も未開な国のひとつである。日本は2004年に最初の40カ国のひとつとしてFCTCを批准したのに、世界の大部分の国々からはるかに遅れている。日本には人びとを受動喫煙から守るための強制力のある法律は存在しない。おいて受動喫煙に苦しんでおり、20歳未満の従業員でさえタバコの煙が充満した環境で働くことが認められている。日本政府、特に厚生労働省の労働部門は、今年の11月末日までに、分煙で足りるか、それとも職場の全面禁煙が不可避であるか決めようとしている。公聴会が開かれ、多くの人びとは職場での喫煙を禁止する必要性を述べたが、タバコ産業に操られたサービス業界や煙草耕作者団体の代表者たちは、全面禁煙となれば自分たちの商売は立ち行かなくなるとして、全面禁煙に強く反対した。以上の次第であるから、世界中の市民社会は、日本の人びとがタバコ煙の被害と戦うのを助けるため、手をさしのべるべきである。私たちは、職場や飲食店の喫煙禁止立法に関して何をすべきか日本政府が気付くよう、FCAがこの問題を世界中に知らせることをFCAに強く要請する。