円安が進行したことが支援材料となり、主力の輸出関連株が朝方から堅調に推移した。半導体関連や電子部品関連がしっかりした動きとなった。一時400円超の上昇となったが、買いが一巡すると利益確定売りなどが出て押し戻された。ランチタイム中に、新型コロナウイルスへの集団感染が確認されたクルーズ船の乗客に死者が出たと伝わり、日経先物に売りが出てたことで、現物指数も押し下げられた。:海外勢などの仕掛け的な円売りで底堅い展開ドル/円は、前日の海外時間に急伸した反動から利益確定などのドル売り・円買いが先行し、111.10円付近まで下落した。中国政府が新型コロナウイルスの対策として、景気刺激策を打ち出すとの期待が高まっているため、下値を追う動きは限られた。その後は、国内輸入企業のドル買い・円売りや中国株高に支えられ、111.35円付近へじり高となった。ランチタイムに『新型コロナウイルスの集団感染が起きているクルーズ船で、日本人2人が死亡した』と報道された。これを受けて、国内で新型コロナウイルスの感染拡大や死者が増加するとの思惑から、海外勢などが仕掛け的なドル買い・円売りを持ち込み111.49円まで上昇した。その後は、日経平均株価の上げ幅縮小をながめた持ち高調整などのドル売り・円買いが入り111.40円を挟んでもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、1.0795ドル前後でこう着となった。欧州勢待ちの様相となっている。武漢はじめ湖北省の『封鎖経済』が4-5月まで続けば、中国経済はむろん日本経済の年明け1-3月期以降の回復シナリオは絶望的である。日本経済は17日発表された19年10-12月期のマイナス成長に加え、今年1-3月期の国内感染者拡大やインバウンド(訪日外国人)消費低迷による2四半期連続マイナス成長(リセッション)が現実味を帯びる。何より、日本経済は米経済と異なり中国経済の影響を大きく受ける。中国では史上初めて湖北省張湾区で『戦時統制命令』が発令される等、臨戦態勢にあり当然、感染拡大4月ピーク説が現実のものとなれば中国1-3月期の成長率はゼロ成長どころでなく、マイナス成長への陥落は避けられない。日本経済は消費税率引き上げ後の19年10-12月期に5四半期ぶりマイナス成長に陥落した。前回14年の増税後に比べ個人消費の落ち込みは小幅だが、設備投資の下げ幅が大きい。輸出も2四半期連続で前期比マイナスとなり、景気の牽引役が不在のまま先行き新型肺炎の流行拡大が暗雲となって垂れ込める。(FOMC)議事要旨(1/28-29開催分)議事録を公表した。経済の成長が緩やかなペースで継続すると楽観的なメンバーの見通しが明らかになった。1貿易緊張の緩和、2ブレグジットリスクの後退、3世界経済の成長安定、4下方リスクの低下、を指摘した一方で、貿易に関する不透明感が存続していると加えた。新型肝炎が新たな世界成長リスクに加わったと警告した。リスクが存続するものの、成長見通しを修正する段階ではなく、今のところ政策金利は『適切』との見解示した。2020年、2021年の成長は減速する前にいったん潜在的水準を上回ると見ている。注目されていたバランスシートに関しては第2四半期にはTビル購入を縮小していく方針を繰り返した。リスク資産価格に関しては一段と高い水準との見解を示した。準備を修正する策は金融政策の変更ではないと再表明している。FOMCの言及にもかかわらず市場ではFOMCによるTビル購入は『QE』との見方が根強く、株式相場を引き続き押し上げた。★強い米国経済指標を受け資金は米国市場へ米労働省が発表した1月生産者物価指数(PPI)は前月比+0.5%と、市場予想+0.1%を上回り2018年10月以降で最高となった。前年比では+2.1%と、予想+1.6%を上回り5月来で最高となった。(FRB)がインフレ指標として注視している変動の激しい食品、エネルギーを除いたコアPPIは前月比+0.5%と、市場予想+0.2%を上回り2018年10月来で最高とり、前年比でも+1.7%と9月来で最高となった。同時刻に米商務省が発表した1月住宅着工件数は前月比‐3.6%の156.7万戸と、12月162.6万戸から減少したものの市場予想142.8万戸を上回った。12月分は162.6万戸と、160.8万戸から上方修正された。前月比+9.2%の155.1万戸となった。市場予想を上回り市場のピークとなった2007年3月以降で最高となった。今後の着工件数が増加する可能性が示唆された。★米国の景気の底堅さや金利の高さがドルの価値を引き上げるドルの総合的な価値を示すドルインデックス指数は19日、2017年5月以来の高値を付けた。世界で、景気の底堅さや金利の高さが際立つほか、新型肺炎の悪影響が比較的薄いとの見方が背景となっている。安全通貨とされた円よりドルが人気化し、円相場は約9カ月ぶりに1ドル=111円台へと下落した。インターコンチネンタル取引所が算出するドルの名目実効レートは19日に99.70まで上昇した。市場で新型肺炎への警戒が強まった1月下旬から上昇を強め、1カ月で約2%上昇した。米中対立が強まっていた19年10月初めの水準を超え、17年5月以来、2年9カ月ぶりの高値となった。10.0と、1月の17.0から悪化が見込まれている。直近のISM製造業景況指数は50を6ヵ月ぶりに上回ったが、製造業の回復の遅れが嫌気されれば、株売りを通じてドル売りにつながりやすい。中国当局が朝方発表した18日の中国本土における新型肺炎の新たな感染者は1749人で17日の1886人から減少したことなどが安心材料となった。日経平均株が前日大きく下落した反動もあって上昇しやすく、ドル/円の110円乗せをにらんで上げ幅を拡大した。香港ハンセン指数が上昇に転じたことも、リスク選好の円売りを誘った。12日につけ110.13円が上値の目処として意識されると、上げは一服した。その後は、利益確定売や戻り待ちのドル売り・円買いも見られ、110.05円を挟んでもみ合いとなった。午後は、日経平均株価をにらみながら、110.05円前後でもみ合う展開となった。ユーロ/ドルは、1.0800ドル付近でこう着相場となった。欧州勢待ちの様相となっている。米財務省が18日に発表した2019年の海外投資家による米財務省証券投資は7年ぶりの高水準を記録した。日本やユーロ圏の投資家が、より利回りの高い米国債に向かった。2019年の海外投資家による米財務省証券投資は6兆6960億ドルの買い越しなとなり、前年の4250憶ドルから増加し、2012年以来の高水準となった。日本の投資家は2019年に米国債を1150憶ドル買い越した。ユーロ圏の投資家も1000億ドル以上買い越した。日本の米国債保有高が1兆1540憶ドルで首位で、昨年6がつ以降は首位を保っている。中国の保有高は、12月時点で1兆0690億ドルで第2位で、同国の保有高は6ヵ月連続で減少し、2017年2月以来の低水準となった。12.9となり、市場予想を上回り5月来で最高となった。新規受注が22.1と1月6.6から大きく改善し、2017年9月来で最高となった。出荷も18.9と8.6から上昇した。米中第1段階貿易合意の成立で一部の関税が解除されたほか関税率が引き下げられたことが製造業の需要拡大につながった。この指数は15日までの調査結果であるため、新型肺炎の影響が完全に反映されていない。サプライチェーンの混乱で、全国的にこの楽観的な傾向が続くとは考えられていない。★比較的良好な経済成長の米国ドルに資金が向かう新型肺炎の感染拡大の勢いは収まらず、経済のみならず、長期化すると企業収益にも影響を与えかねない。米国のアップルは新型肺炎の影響で中国での生産が遅れるほか、需要も鈍化するため1-3月期の売上高の目標達成が困難になると業績見通しを引き下げ。米国大手小売りウォールマートが発表した年末商戦の売上高、通期見通しが予想を下回ったことも投資家の警戒感につながっている。日本の10-12月期国内総生産(GDP)は増税が重しとなり前期比年率で‐6.3%と、2014年4-6月期以来で最低を記録した。1-3月期には新たに新型肺炎の影響が加わり一段の悪化も予想され、景気後退入りが懸念される。ドイツの2月ZEW景気期待指数は8.7と、3カ月連続でプラスとなったもののやはり新型肺炎の影響で予想を大幅に下回った。12.9と予想以上の上昇で5月来で最高となった。比較的良好な成長が期待される米国ドルに資金が向かっている。★米国市場では1月住宅着工件数を公表12月実績は前月比+16.9%、160.8万戸と2006年12月以来の高水準となった。低水準の住宅ローン金利が住宅需要を押し上げている。1月については、12月に急増した反動で減少する可能性が高いものの、140万戸程度の水準を維持する見込み。(FOMC)の議事要旨が公表FRBは1月28-29日のFOMCで現行の政策金利の据え置きを全会一致で決定した。国内総生産(GDP)の通ねでの下振れを背景に2020年中の金融政策に不透明感が広がる。内容次第ではドル売りの手掛かりになる可能性もある。米アップルの1Q売上計画未達報道を嫌気して寄り付きから大幅売りが先行した。ハイテク関連が軒並み安となったことで、その後も下値を試す流れが続いた。アジア株は落ち着いた動きではあったものの、総じて弱めのスタートとなったことから押し目でも買いは入らず、下げ幅を広げた。市場から『これまで心理的な側面が強かった新型肺炎の影響が具現化した格好となった。各種イベントの中止によって不安感が高まってきた中で、世界景気の見通しに不安を与えた』との声が聞かれた。:中国政府の景気刺激策期待からドル底堅いドル/円は、日経平均株価の大幅続落やアジア株安を背景にドル売り・円買いが進み、109.65円付近まで下落した。米長期金利が低下したことも、ドルの押し下げにつながった。新型コロナウイルス感染拡大の対策として、中国政府が景気刺激策を打ち出すとの期待か高まっているため、下げは一服した。午後は、日経平均株価や上海総合株価指数をにらみながら、109.70円台を中心に取引された。ユーロ/ドルは、欧州の景気減速を経過したユーロ売り・ドル買いが続き1.08ドル台前半の安値圏で推移した。★ドイツ経済成長は弱さが続くとの見通しドイツ連邦銀行(中央銀行)は17日に公表した経済報告で、輸出低迷と中国の新型コロナウイルスの影響で第1・四半期のドイツ経済成長は弱さが続くとの見通しを示した。独連銀は、第1四半期の経済に根本的な変化の兆候はないとし、『年初に発生した中国のコロナウイルスで、新たなリスクが加わった』と指摘した。新型ウイルスが世界の価値連鎖の混乱や独企業による製品供給の障害になる恐れがあるとした。中国への貿易依存度が高いユーロ圏では、ECB(欧州中銀)の先行き金融緩和強化の思惑がユーロ安の一因となっている。日本に関しても、企業業績への打撃や国内感染の増加による内需悪影響が懸念され始めた。ただでさえ、日本では昨年10-12月の実質GDPが消費増税や台風被害などにより、年率-6.3%と5四半期ぶりの大幅マイナスに落ち込んでいる。1-3月も2期連続マイナスとなる『景気後退(リセッション)』リスクが高まってきた。先行き政府による追加財政出動や、日銀緩和強化の議論浮上が注目される。日銀の黒田東彦総裁は17日までに産経新聞の単独インタビューに応じ、感染拡大が『国内経済にとって一番大きな不確実性』だと指摘した。景気に影響が出る場合、追加的な金融緩和策をためらわない姿勢を強調した。★米国企業の業績と株価のかい離が鮮明に:ソシエテ・ジェネラルリポートソシエテ・ジェネラルは17日のリポートで『昨年はマーケットが好調だったにも関わらず、S&P500採用企業の純利益はわずか0.3%の上昇にとどまり、ビック5(マイクロソフト、アルファベット、アップル、アマゾン・ドットコム、フェイスブック)を抜いたベースでは7.5%減少した』と指摘した。コストの増加(販管費)と、支払利息および税金の大幅な増加によるもので、『低金利にも関わらず米企業で支払い金利が上昇していることに注目すべき』だという。米株の強さに貢献している自社株買いに関しては『2019年は前年に比べて20%減少しており、ビッグ5と金融を除けば32%減少している』とも指摘した。主力ハイテク企業のビック5が自社株買いを行い続ける一方で、他の企業が自社株買いを減らす傾向が続くなら『業績と株価のかい離を説明するのに役立つだろう』ともみていた。米大統領選の民主党候補指名を争う主要候補はこの週末、支持率を急上昇させているブルームバーグ前ニューヨーク市長(78)に対し、相次いで攻撃を仕掛けた。ブルームバーグ氏が参戦するのは3月からだが、その並外れた資金力に警戒感が強まっている。キニピアック大の今月の世論調査によると、支持率は前月比7ポイント増の15%となり、サンダース上院議員(25%)、バイデン前副大統領(17%)に次ぐ3位につけている。サンダース氏は15日の演説で、ブルームバーグ氏が過去に最低賃金引き上げや富裕層増税に反対してきたと紹介し、『トランプ大統領を倒すには高投票率が必要だが、そのための興奮や熱狂を生み出すことは彼にはできない』と批判した。引き続き新型コロナウイルスの感染者増加による実体経済への影響が懸念されているほか、朝方に発表された実質国内総生産(GDP)が5四半期ぶりのマイナス成長となるなど、買い材料に乏しい相場となった。下値では個人投資家による押し目買いが入り下げ幅を縮めた。:本邦輸入企業などのドル買いで底堅いドル/円は、日経平均株価の下げ幅が一時300円を超えたことが嫌気され、109.72円付近へ下落した。14日につけた109.70円が下値の目処として意識されると、下げは一服した。その後は、国内輸入企業などのドル買い・円売りや上海総合株価指数の上昇い支えられ、109.85円付近までじり高となった。中国政府が景気刺激策を打ち出すとの期待が高まっていることも、円売りにつながった。午後は、日経平均株価や上海総合株価指数をにらみながら、109.80円台を中心として狭いレンジ内での値動きになった。ユーロ/ドルは、1.0840ドル付近でこう着相場となった。欧州勢待ちの様相となっている。内閣府が発表した2019年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質成長率が年率換算で6.3%減と、5四半期ぶりのマイナス成長となった。消費増税前の駆け込み需要の反動減の影響に大型台風や暖冬の影響が重なり、個人消費など内需が振るわなかった。落ち込みは『一時的』で、20年1-3月期はプラス成長に戻るとのシナリオを多くの市場関係者が描いていたが、中国で発生した新がコロナウイルスによる肺炎の感染拡大で、その目算は崩れ先行きには不透明感が漂っている。『第1段階』の貿易協定の発効を受けて米中両政府が制裁関税の一部を引き下げたことで、世界経済を巻き込んだ貿易戦争は『一時休戦』に入った。中国は一息つく間もなく、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの蔓延という新たな経済リスクに直面している。感染拡大の影響で第1段階の協定の柱である米製品の輸入拡大が短期的に難しくなる恐れが浮上するなど、米中協議をめぐる新たな波乱要因となる可能性がある。7日に行われた米中両首脳による電話会談では、第1段階の協定を履行していくことで一致した。中国の習近平国家主席がトランプ米大統領に対し、米農産品などの大規模購入が遅れる可能性があると伝えたと米国側が明らかにしている。米商務省が発表した1月小売売上高は前月比+0.3%となった。伸びは予想を上回り10月来で最大となった。12月分は+0.2%へ、+0.3%から下方修正された。変動の激しい自動車を除いた1月小売売上高は前月比+0.3%。伸びは12月+0.6%から鈍化したが予想に一致した。12月分は+0.6%と、+0.7%から下方修正された。除いた小売りは前月比横ばいとなった。(FRB)のバランスシートが急拡大FRBのバランスシートは、2008年9月の9052億ドルから2015年1月には4.51兆ドルまで拡大していたが、2019年8月には3.75兆ドルまで縮小していた。今回の約600億ドルのTビルの購入が予定通りに2020年6月まで続いた場合、5400億ドル(600億ドル×9ヵ月)の増加となることで、バランスシートは4.5兆ドルに迫ることになる。2020年2月時点のバランスシートは、4.17兆ドルに拡大している。1・2・3弾は、投資などの活性化に向けて中・長期国債を購入して、長期金利を引き下げることが目的だった。量的緩和の派生措置は、短期国債を購入して短期金融市場の円滑な運営の促進が目的であり、家計と企業の支出、および全般的な経済活動に影響はほとんど及ばない、と弁明している。新型肺炎の感染による企業業績などへの影響を懸念した売りが優勢となり一時下げ幅を220円超へ広げた後は個人投資家による押し目買いが入り下げ幅を縮めた。持ち直したことも、円売りを誘った。中国で新型コロナウイルス感染拡大が続いているため、上値を追う動きは限られた。午後は、日経平均株価と上海総合株価指数をにらみながら、109.80円付近でもみ合う展開となった。ユーロ/ドルは、ユーロ圏の景気減速やドイツの政局先行きを警戒したユーロ売り・ドル買いが続き、1.08ドル前半の安値圏で推移した。(CAAM)が13日発表した暫定データでは、1月の中国の自動車販売は前年同月比18%減で、19カ月連続の減少となった。新型コロナウイルスによる肺炎拡大の影響を受けた。新エネルギー車(NEV)は前年比54.4%減で、7カ月連続の減少となった。業界幹部の間では、ウイルスの影響で第1・四半期の販売と生産は大きな打撃を受けるとの見方が広がっている。(1月29日号電子版)が『WHOが武漢肺炎に緊急事態宣言を発動すれば、中国はさらなる外部圧力を受け、特に経済的圧力になる』と告発、中国政府がWHOに緊急事態宣言を止めるよう圧力をかけた実態が白日の下にさらされた。WHOは1月30日、緊急事態を宣言したが、テドロス事務局長は、『これは中国への不信任投票ではない。WHOは移動や貿易、移住の制限は勧告しない』と非常事態宣言の経済封鎖効果を打ち消す発言をしてひんしゅくを買った。何より、中国経済は地方政府とデベロッパが地上げを行い、土地バブルをもたらす『土地経済』であり、特に武漢市は不動産バブルにあるとされ、疫病の感染阻止で封鎖が長期化すれば不動産バブル崩壊が金融危機に発展するリスクを孕む。★ユーロ圏の景気後退入り懸念でもECBの政策手段は限られるドイツ、ユーロ圏経済が景気後退入りするとの懸念が再燃し始めている。現地時間14日に発表が予定されているドイツの10-12月期国内総生産(GDP)速報値は前期比+0.1%と、7-9月期と同水準の伸びを維持すると予想されている。前年比では+0.2%と、7-9月期+1.0%から伸びが鈍化する見込み。ユーロ圏10-12月期GDP改定値は速報値+1.0%から修正はなく、2013年10-12月期以降6年ぶりの低い伸びに落ち込むと予想されている。ECBの大規模緩和にもかかわらず域内経済が反発する兆候は見られない。ユーロ圏経済が景気後退に陥ると、ECBの追加緩和観測がさらに強まる可能性がある。ECBの政策金利はすでにマイナスとなっている。更なる経済の下降時に対処する手段をECBが持っていないとの懸念もくすぶる。一段と景気が悪化した場合、対応策がないことが一段の不安につながりユーロの更なる売り圧力にもなりかねない。★メルケル首相の後継争い再燃で混迷する独政局ドイツ最大与党の保守、キリスト教民主同盟(CDU)のクランプカレンバウアー党首が10日、年内に党首を退任すると突然表明した。メルケル首相の後継として最有力視されながら党をまとめきれなかった。CDU党首は次期首相の座に最も近く、党内では後継争いが再燃する。メルケル氏のリベラル路線の是非も問われることになる。地元メディアは12日、後継争いを相次いで報じ、2018年12月の党首選でクランプカレンバウアー氏に小差で敗れたメルツ元下院議員団長や西部の大規模州ノルトライン・ウェストファーレンのラシェット州首相ら有力者の動向を取り上げた。★米1月コアCPIが前年比上昇で米国債売られる米労働省が発表した1月消費者物価指数(CPI)は前月比+0.1%と予想外に12月+0.2%から低下し9月来の低水準となった。(FRB)がインフレ指標として注視している変動の激しい食品やエネルギーを除いたコアCPIは前月比+0.2%と、予想通り12月+0.1%から上昇した。前年比では+2.3%と、低下予想に反して12月と同水準にとどまった。コアCPIが前年比で上昇したため米国債相場は反落して、米10年債利回りは1.57%から1.61%まで上昇した。★米国市場では1月小売売上高が公表12月実績は前月比+0.3%で市場予想と一致した。衣料品や建築資材の伸びが大きかった。1月については、雇用情勢がまずまず良好であることから、個人消費の減退は想定されていない。オンライン販売は順調とみられており、1月の数字は12月実績を上回る可能性がある。