会」の話題が多いが、平成維新の会の創設者大前研一もまだ、健在である。大前氏の話は、歯切れがよくて何回か講演会に参加しているが、いつも感動的な話題を提供してくれる。ニュースの視点』03/09号より抜粋したので、紹介しよう。『欧州連合(EU)は1日のユーロ圏財務相会合で、ギリシャ向け第2次金融支援(追加支援)を協議しました。ギリシャ国債を保有する民間債権者の相当程度が債務減免に協力することなどを条件に、融資を実行する手順を確認。早ければ12日の次回会合で支援などの実行を正式に決める見通しとなりました。ギリシャが日本の投資家向けに発行した円建て外債(サムライ債)がギリシャ政府の提案する債務減免の対象外となることが、2月29日明らかになりました。これにより、約1100億円のサムライ債を保有する国内の個人や機関投資家は従来通り、元利払いを受けられるとのことです。今回は正直に言って、意外な形での決着となりました。欧州のトップが決定したところによると、金融機関はおよそ53.5%の債務減免に協力することになりそうです。個人が保有していたギリシャ国債は減免の対象外になると予想していましたが、こちらも対象になるとのことです。個人でギリシャ国債を保有している大部分の人は、ギリシャ国債が下落したとき「個人は減免対象外になるだろう」と高をくくって「一儲けしてやろう」と思った人たちですから、自業自得でしょう。債務全体のなかでは比較的小さく、削減の手続きが煩雑とのことで、サムライ債は対象外になりました。日本の投資家にとってはありがたい話です。償還できるのかは疑問も残りますので、完全に安心してはいけないでしょう。これでギリシャ問題は解決したわけではありませんし、さらに追加支援は必要となります。スペイン、ポルトガルの動向には注意が必要です。ユーロも小康状態になり、ひとまず安心して良いという状況だと思いますが、最悪の事態を脱したものの津波と同様、第2波、第3波があることが予想されますから、まだまだ本当に安心はできません。Businessweek誌(2012.2.27-2012.3.4)に掲載されていました。経済危機に対するドイツのメルケル首相やフランスのサルコジ大統領の対応策の基本は、とにかく緊縮予算を組むことにありますが、アイルランドなどの例を見ても、実際には「緊縮」だけでは回復はできず、「成長戦略」に取り組む必要があるのではないか、欧州はそういうフェーズに突入しているのではないか、と示唆しています。イタリアのモンティ首相は、イタリアにも「新しい産業が必要だ」と取り組み始めていて、これまで「教わる立場」だったモンティ首相が、今度はメルケル首相やサルコジ大統領に「教える立場」に変わるのではないかと述べています。私はこの意見は一理あると思います。日本でも同様の問題があり、切り詰めるだけではなく、新しい産業を起こす必要があると感じています。米国は放っておいてもシリコンバレーなどを中心に新しい産業が起こってくるのですが、米国以外の国の場合、国家が緊縮という方向性を打ち出すと、国全体が暗いムードになって新しい産業を起こすという動きが鈍くなってしまうのです。これは大きな問題だと思います。欧州連合(EU)の欧州委員会が23日発表したところによると、ユーロ圏の2012年の実質経済成長率がマイナス0.3%になるとのことですが、これも必然的な流れだと言えると思います。見ても、ギリシャ、スペイン、ポルトガルなどは平均のマイナス0.3%を大きく下回っており、緊縮だけでは将来に希望が持てず、それだけでは経済は回復しづらいのが分かります。(07/12)まとめwoネタ速neo:まとめtyaiました【特別支援学校で「スヌーズレン」(光・音楽・香りなどで感覚刺激)導入広がる。SHIVAのエッセイブログ。