2013年秋より渡英し、ロンドンはインペリアル・カレッジ・ロンドンで博士課程を開始した。ロンドンに移ってから1年半が経つ。本稿では、渡英以降私が感じた、福島事情に対する国外の認識・関心について、大きく次の2点を述べたい:1)英国在住の日本人ほど、事故による放射線影響をより危機的に感じており、一方で、2)諸外国の関心の対象は、放射線被ばくよりも事故後の大規模避難に伴う健康被害や、社会経済的損失に伴う長期的な健康影響にある。私個人の直感的認識であると前置きした上で、以下にいくつかの経験例を挙げる。本稿が多角的に福島の現状を議論する一つの素材として共有・展開され、その過程を通じて福島の復興とレジリエンスが多少なりとも確かなものになることを期待する。会場はロンドン大学東洋アフリカ研究学院(SOAS)で、140名程が参加され、多くは日本人を含むロンドン市内の一般の方、大使館やメディア関係者だった。話の中で、当時の福島沿岸部の居住地域(避難指示区域外)における平均的な空気中の放射線量を会場に問うと、東京の50倍以上と回答された方が参加者の半数以上。日本人の10名強が100倍以上と答えられた。小学生の子供を持つある日本人女性は、東京へ数日間帰省する際に子供を連れて帰ってよいものか、相当悩まれていた。参加者の臨床心理士の女性曰く、英国では特に日本人の妊婦や小さな子供を持つ親が、より事故被害を危機的に感じており、大型の魚などはたとえ日本近海からのものでなくても、絶対に食べないという方も少なくなかった。在英の日本人は、やはり国内の日本人以上に放射線影響に対して敏感で、且つ危機的な印象を持っているように感じた。開口一番、彼/彼女らが口を揃えて話すのは、「情報がほとんど届いていない」。何か偏った情報だけ知っているというより、情報の絶対量が少ないという印象だった。正しい情報を繰り返し発信する事の責任と影響を、改めて感じさせる。日本語の壁によってさらに情報へのアクセスが制限され得る外国人(というくくりは失礼かもしれないが)は、福島事情に対してまた別の認識を持っていた。(UKAEA)や世界原子力協会(WNA)等の原子力関係者も見られた。会場からの質疑は事故直後の大規模避難による健康被害や、避難所や仮設住宅での生活に伴う中・長期的な生活習慣病リスクに集中した。雇用・労働面への影響や、地産品への偏見や風評の被害)に向けられた。環境中の放射線汚染や被ばくリスク以上に、参加者らは事故による社会経済的な被害や、その結果としての健康影響を課題視していた。