実現を目指し、地球環境保全に積極的に取り組んでいきます。大東建託では、環境中長期目標として、「温室効果ガス排出量(Scope1+2+3)を2030年までに2013年度比「26%」削減することを掲げています。2019年1月には、パリ協定が目指す「2°C目標」に沿った水準として「温室効果ガス排出量(Scope1+2+3)を2030年までに2017年度比で「16%」削減する」という新たな目標について、SBTの認定を取得しました。大東建託は、2040年までに事業活動の消費電力を100%再生可能エネルギーとすることを目標として掲げ、2019年1月にRE100に加盟しました。当社グループは、2012年から全国で管理する約15万棟の賃貸住宅の内、約1万3千棟に太陽光発電設備を設置しており、その年間発電量は約180GWhにのぼります。これは当社グループの年間電力消費量の約4倍にあたります。(2017年度時点)現在は、この再生可能エネルギーをFIT制度を通して電力市場へ全量供給していますが、FIT制度終了後から、順次この電力を当社グループにおいて自家消費することで、RE100の目標達成を目指します。スコープ3を対象とした取り組み大東建託では、スコープ3のカテゴリー11「販売した商品の使用」における温室効果ガス排出量が多くの割合を占めています。2017年11月に日本初となる戸建てZEH基準を満たすZEH賃貸集合住宅を完成させました。今後も、賃貸住宅のリーディングカンパニーとして、ZEH賃貸集合住宅を積極的に推進していきます。自然環境を対象とした取り組み大東建託では、建物の主要構造材として木材を使用することで、森林環境の循環を促進させ、地球温暖化の緩和に貢献しています。国産材の活用も推進することで、国内における林業衰退による森林放置等の社会課題の解決にも寄与しています。大東建託は、TCFDの提言に賛同しています。シナリオ分析による気候変動が事業に与える「リスク」と「機会」の把握や、環境報告書や統合報告書等のコミュニケーションンツールを通した透明性の高い情報開示を推進していきます。このような協働を求めていますRE100やSBTの目標達成に向けて、企業やNPO/NGO、自治体との情報交換や協働を求めています。金融を通じた取り組みFACEBOOKTWITTERページトップへ参加申し込みフォームに入力して送信してください。ご判断におまかせします。ウェブからのお申込みができない場合は、参加申込書(別紙ワードファイル)に記入して、事務局あてにメールでお送りください。JCI)の活動にのみ使用いたします。ついていかなる保証をするものではありません。●本ウェブサイトの利用は、すべて利用者の責任において行われるものとし、本ウェブサイトの利用に起因または関連するトラブル、損失、損害等について、気候変動イニシアティブは一切の責任を負いません。