景気の本格回復につなげたい(5月18日付・読売社説)の記事が掲載されましたので紹介したい。堅調な個人消費と東日本大震災の復興事業をテコに、ようやく景気が回復してきた。追い風を生かし、日本経済を確かな成長軌道に乗せることが重要だ。今年1~3月期の実質国内総生産(GDP)は前期比1・0%増と、3四半期連続のプラス成長になった。年率換算で4・1%という高い成長率である。GDPの6割を占める個人消費は、4四半期連続でプラスとなった。昨年末にエコカー補助金が復活し、新車販売が急増した影響が大きい。遊園地など娯楽関連の消費も順調だった。震災から1年たち、自粛ムードで冷えた消費者心理が好転してきたようだ。公共投資も、3四半期ぶりに増加に転じた。内需主導の成長と言えるだろう。総額20兆円近い復興予算の執行は、これから本番を迎える。政府は4~6月期も復興需要を支えにプラス成長が続くと見ている。財政支出による景気の押し上げ効果には限りがある。夏以降の息切れが心配だ。エコカー補助金の制度は来年1月末までだが、約3000億円の予算は夏ごろにも底をつく可能性がある。支給が早めに打ち切りになれば、自動車販売の反動減は避けられまい。復興事業も、被災地の復興計画作りが順調に進まないと停滞を余儀なくされる。夏の電力不足が、生産にブレーキをかけ、産業空洞化を一段と加速させる恐れもある。政府は、復興支援や安全を確認した原子力発電所の再稼働など、政策を着実に進めるべきだ。ギリシャの混迷で欧州危機再燃への懸念が広がり、円高圧力が強まっている。持ち直してきた輸出の足を引っ張りかねない。政府・日銀は過度な円高の阻止へ、為替介入や追加金融緩和も辞さない決意が必要だ。復興事業などの効果があるうちに、民需主導の成長戦略を加速させることが求められる。菅前政権が2年前に策定した新成長戦略は、約400の施策が盛り込まれた。その実施状況を政府が点検したところ、成果が見られたのは1割弱にとどまった。