アマゾンのホームページには、読者が本の感想を投稿できるレビュー機能があるのだが、そうしたサヨクどもの本をアマゾンで検索すると、なんと出版日以前の日付で「感動しました!素晴らしい本です!」とどう見ても自作自演の幼稚にバレる「想像力が貧困」な書き込みが、8割以上の確率でされているのもご愛嬌だ。した自費出版症のサヨクの中で、私が聞いた最も酷い例を紹介しよう。普段ヤフーチャットでしか会話したことがないサヨクどもが、ある日居酒屋で飲み会をすることになった。協調性も何もない彼らのこと、当然揉め事になったらしく、後日チャットで連日のようにその飲み会の時のことで罵倒しあっていたのだが、中でも一人の参加者が、殆ど犯罪者としか言えない振る舞いをして特に顰蹙を買っていた。彼は何と、財布も持たず無一文でやってきて、いざ飲み会が終わり集金の段階になると「会費の代わりにオレの(自費)出版した詩集をみんなにやる!」と言って、無理矢理押し付け一円も払わず立ち去ったと言うのだ。ヘアは「診断名サイコパス」でこう主張する。「サイコパスは社会の捕食者であり、生涯を通じて他人を魅惑し、操り、情け容赦なくわが道だけをいき、心を引き裂かれた人や、期待を打ち砕かれた人や、からになった財布をあとにのこしていく」「サイコパスはナルシスティックで、自分の価値や重要性に関してひどく慢心したものの見方をする。驚くべき自己中心性と権利感覚の持ち主だ。彼らは、自分が宇宙の中心にいると思っていて、己のルールに従って生きることが許されている優秀な人間だと思っている」。平日の昼間から国会前に「デモ」と称してたむろし、「安倍は人間じゃねえ!たたっ斬る!」と喚き、「ハンガーストライキ」と称して座り込みつつこっそり飲み食いしてなぜか「募金」を集める連中を見るにつけ、私はヤフーチャットがまた復活したかのような感覚に襲われるのである。左翼をナメてはいけない今回のテーマは仕事をしない左翼ということだそうだ。これは左翼に失礼ではないかと思う。平和安全法制をめぐる一連の反対運動は「日本が戦争に巻き込まれる!」と一般の国民がある日自発的に集まったものではない。動員の手際、騒ぎの起こし方、マスコミ向けアピール、どれ一つとってもすべてプロの仕事だ。仕事をサボっているやる気のない活動家にできる芸当ではない。相手が左翼だからと言って、こういうプロの仕事に対するリスペクトを失ってはいけない。いわれなき誹謗中傷はやめるべきだ。一連のデモがある特定の政治的主張をもった集団によってどれほど支えられていたかはすでに客観的なデータで明らかになっている。産経新聞社とFNNが9月12、13両日に実施した合同世論調査によれば、このデモに参加する人々の41.1%が共産党を支持し、14.7%が社民党を支持し、11.7%が民主党を支持し、5.8%が生活の党を支持している。同時期に行われた各社の世論調査における政党支持率とはかなり大きな開きがあることに気づく人も多いだろう。明らかにデモ参加者の母集団は一般的な国民とは一致しない。同アンケートによれば、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は3.4%にとどまったということだ。デモに参加している人は、政治的に偏った人の集団であったことが一目瞭然である。そもそも、このデモには国民の95%以上が参加していない。今回話題となったSEALDsという学生団体はSNSを通じて若者が自発的に集まった団体ではない。この団体は今年の6月に設立記者会見を開いている。その際に登場した9名の代表メンバーのうち3人が島根県にある1学年15人のキリスト教系全寮制高校の卒業生である。SEALDsの中心メンバーにはこの高校の出身者が9名いる。都内の2つのキリスト教系私立高校の卒業生も割合が高い。彼らは高校時代から友人であり、そのネットワークを使って集まったのだ。「大学生がSNSで自然に集まった」というのは嘘である。島根県の全寮制高校に代表されるこれらのキリスト教系の学校は、どちらかというとキリスト教左派の教員が実権を持っているらしい。平和、反戦などの美名のもとに、日本人の加害者意識ばかり強調する偏った教育が行われているとのことだ。都内の2つの高校についてもその点は共通だ(卒業生の行動から類推するにこの点については間違いないと思われるが、各種メディアによる後追い取材で確証が得られることを期待したい)。マスコミは安保反対デモに集まった集団をどうしてもプロとは認めたくないようだ。「強権的な政府に立ち向かう無垢の一般市民」という構図がどうも彼らの「予定稿」であり、願望なのだ。最初からそういうものの見方で報道しているからこそ、民主党や共産党が野党という無責任な立場を利用して、国会内で行った乱暴狼藉の数々は目に入らない。審議を拒否し、本来の論点とは関係ないレッテル貼りばかりしてまともに質問せず、最後は力ずくで審議を妨害した民主主義の敵は民主党と共産党だったが、そのことを批判するマスコミは圧倒的な少数派だ。マスコミはことあるごとに平和安全法制について「説明不足」などといい加減な論評をしていた。支那の軍備拡張と侵略行為のエスカレートという国際情勢の変化の核心部分にまったく触れようとせず、憲法解釈に論点を矮小化して問題の核心を隠し続けた。野党の乱暴狼藉は一切批判しなかった。最後まで法案の中身を説明しようと躍起になっていた安倍総理に説明の機会を与えなかった。今回の平和安全法制は、強権的な政府に強引に押し切られたのではない。議論よりも実力行使とプロパガンダを徹底的に推進した民主党と共産党、そしてそれに加担したマスコミと、デモを動員したプロたちによって実力で妨害されたのである。マスコミは今回の平和安全法案において本来語るべき真のリスクを国民から隠した。理由なき拘束、これらを平然と行う支那という独裁国家である。支那の乱暴狼藉は華麗にスルーし、なぜか日本政府はすぐに戦争したがる悪い国だと厳しく批判を向ける。この奇妙なダブルスタンダードこそが、デモ隊とマスコミに共通する行動パターンだ。それがどの国の国益になるのか、考えればすぐにわかる。プロがいかに「芸術的」な仕事をしようが動かせない事実がある。今回のデモは特定の団体によって呼びかけられたものである。これらの団体の一部は共産党の支持団体だったり、民主党の支持団体だったり、極左暴力集団のダミー団体だったり、素人を偽装する大学生であったり(しかも、反日教育で有名な特定の高校の卒業生中心)、といった事実である。これらの事実を並べてみて、左翼の執念と地道すぎる努力に恐怖を感じる人も多いのではないか。1学年15人の全寮制高校を運営し、私学助成金をもらいながら徹底した反日教育を数十年にわたって地道に行う忍耐力。朝日新聞の一面に広告を掲載する財力、そして左翼組織同士が連携してワンイシューで政府にゆさぶりをかける行動力、マスコミとの連携や共通プラカードの配布など作戦運用能力。これらの力を左翼はいまだに持っている。これは本当に大変恐ろしいことだ。安保法制の次は原発や沖縄問題など、手を変え品を変え、左翼はこの力を使ってくるだろう。彼らはとにかく弾を撃ちまくって、インパクトが大きいところにさらに大きな戦力を投入してくる。左翼がサボっているように見えたとしたら、それは左翼をナメすぎだ。我々が戦っている民主主義の敵はそれほど恐ろしい連中だということを忘れてはならない。前々回本欄に執筆した「なぜ日本のリベラルはリフレ政策が嫌いなのか」(2014年9月5日)が、読者の皆様のお蔭で話題になったことから、今度は、「日本のリベラルはどうしたら良いのか」というお題を編集部からいただいた。読者の皆様、大変ありがとうございます。「リベラルでないお前から、そんな話は聞きたくない」とおっしゃる方もいるだろうが、まあ、私の話を聞いて欲しい。敏感な政治的立場と平和主義を示すものであるだろう。「なぜ日本のリベラルはリフレ政策が嫌いなのか」では、リフレ政策が雇用を拡大し、労働条件を改善し、格差も縮小するものなのに、なぜリフレ政策に反対なのかと問うたものだ。日本のリベラルが第1にするべきことは雇用に関心を持つことである。リフレ政策が嫌いなら、それに代わる、効率的な雇用拡大政策と労働条件の改善策を見出さなければならない。日本のリベラルは、日本の人権侵害には敏感だが(ただし、後述するように、本気でないと思われるところもある)、旧共産圏諸国と途上国の人権侵害には鈍感だった。このような態度では国民に信用されない。私は、人権外交は、リベラルの一つの旗になるのではないかと思う。自由、不当な拘束の禁止、男女差別の禁止、児童労働の禁止などだが、生存権もある。現行の日本の生活保護制度が認めている生存権は、財政負担が重すぎて、すべての国民に保障することはできない。18頁、岩波新書、2006年)。現在の生活保護予算は地方負担を含めて3.8兆円であるから、すべての人に生活保護水準の所得を保証するためには、31兆円(3.8×13÷1.6)の予算が必要になる。この生存権と、貧しい国の人々が日本に移住することの両方を認めては、財政的に収拾がつかなくなる。欧米のリベラルは移民に寛容だが、日本のリベラルは、移民の財政コストをどうするかを考えておかなければならない。生存権を除外した人権には、財政負担がない。これを世界に押し広げることは、リベラルの本気度を示すことになる。保守派の論調は、まあ、それぞれ国によって事情がある訳だからということになるから、これはリベラルとして違いを出せる。世界に押し広げる以上、日本でも本気にならないといけない。私は、日本のリベラルが、20日間もの長期の拘束を伴う検察の取り調べに本気で批判的でなかったことは問題だと思う。こんなに長い間、毎日、「吐け」と尋問されるのでは、人質司法と言われても仕方がない。これは、正当な理由がなければ拘禁されないという憲法第34条に反するのではないだろうか。これを一つの理由としてアメリカはアメリカ兵士の犯罪容疑に対して引き渡しを拒むのだから、拘束期間を短くすれば、アメリカが引き渡しを拒む理由もなくなるはずである。第3は、LGBT(レスビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)、性同一性障害など、少数派への寛容さの強調である。そもそもLGBTなどに文化的に不寛容だったアメリカが寛容になり、東京オリンピック・パラリンピック時には日本は寛容さを見せないといけないので、保守派も寛容にならざるを得ない。リベラルの違いを見せにくい。そもそも、戦国武士の多くはバイセクシュアルだった訳で、伝統に回帰するだけのことかもしれない。第4は、女性の社会進出への後押しである。これも違いを見せにくい。保守派は、専業主婦は日本の文化と考えているのかと思っていたら、むしろ女性の社会進出を後押ししている。リベラルとして違いを出すなら、自民党の女性の社会進出がどちらかと言えばエリート女性に傾いているような気がするので、そうでない女性を援助するという姿勢が必要になるのではないか。第5は社会保障政策である。自民党はアメリカの共和党とは異なって、社会保障の拡大に反対な訳ではない。社会主義で、人民の自由を侵害するものだ」などと言う人はいない。これも違いを見せにくい。少数政党であれば、財政を無視してより多くの福祉を唱えていても良いが、政権を取るつもりならそうはいかない。自民党もかなり財政を無視した社会保障政策をすでにしている訳だから、なおさら違いを見せにくい。日本の社会保障政策には、それによって格差を縮小していないという問題がある。日本の社会保障政策は、貧困層に重い負担と低い給付、非貧困層に軽い負担と手厚い給付を行っているという。社会保障政策の本来の機能を取り戻すことはリベラルの課題となるのではないか。第6は、情報公開である。朝日新聞が、朝鮮の女性を強制連行したという吉田清治証言の虚偽を認めたが社長の進退は語らず、原発の吉田昌郎調書の誤りを認めて進退を語ったのは、私には理解できない。吉田証言は虚偽であるが、吉田調書の記事は読み誤りである(おそらく、反原発のストーリーを作りたくて読み誤ったのだろう)。虚偽の方が読み誤りより罪が重い。吉田証言についてこそ、進退を語るべきだった。そもそも、情報公開があれば、読み誤りはなかった。情報公開の重要性を示す事例ではないだろうか。積極的な情報公開を求めることもリベラルの旗となる。第7は環境と原発である。国民の半分余りは脱原発だろうが、○○をしないだけでは政権を取れないだろう。環境と言っても、空気と水はかなりきれいになり、これ以上きれいにするのはかなり費用がかかるだろう。CO2削減も費用がかかる。半分以上の人が賛同する旗を立てることができるだろうか。下で、アメリカの軍事力が圧倒的で、日本がアジアの中で圧倒的な経済力(軍事力に転化しうる)を持っていた時代では、日本が悪いことをしなければアジアは平和という平和主義ですんでいた。いう状況ではなくなったのだから、これまでの平和主義ではやっていけない。私には、ここで自民党と違いを出せるとは思えない。こちらから刺激するようなことは避けるべきだという違いは出せるかもしれない。いう訳で、日本のリベラルは、雇用に関心を持ち、人権の旗を世界に掲げ、普通の女性の社会進出を後押しし、社会保障政策で格差を縮小し、より情報公開を求めることで違いを出せるのではないだろうか。環境の旗をうまく立てることができるかどうかは分からない。考えてみると、自民党は公共事業を含む大きな政府が好きなのだから、本来大きな政府が好きなリベラルとしても、反公共事業と平和主義の他には違いが出しにくいのは当然かもしれない。テーマサヨクは働いていないのか若者が「反体制」にあこがれるのは、いつの時代にもありました。左派の「安保ハンターイ!」はロックフェス的だモに対する不満の声は高まっている。熱中症になる!」と批判。“ホリエモン”こと堀江貴文氏が「あほですね」と賛同したことが話題を呼んでいる。彼らの飛躍した主張にも疑問の声が上がっている。テレビ朝日系「朝まで生テレビ!」(7月24日深夜放送)に出演したピースボート英国代表の川崎哲氏が、米国の核軍縮が進まない現状について「日本が足を引っ張っている」といい、日本の外務省が米国に核を維持するよう要請していると指摘した。これには、司会の田原総一朗氏はじめ出演者一同から「おかしい」と突っ込みの声が。放送後、インターネットで「ピースボート代表が袋叩きに」と話題になった。安倍政権には不満があっても、昔ながらの反戦リベラル的な主張には与したくない──こうした国民の空気感は、実際の数字にも表われている。「左派・リベラル勢力が国民の支持を得ないのは、彼らが欺瞞の上での議論しかできていないからです。共産党や社民党、民主党は安倍政権の安保法制について、盛んに『違憲だ』といいますが、本当に『憲法を守る』ことを徹底させて議論するなら、自衛隊は解散すべきだし、日米安保そのものを破棄すべきだ、といわなければならない。そんなこと、どの野党もいっていないでしょう。安倍政権の安保法制に反対ならば、じゃあ日本の安全保障を具体的にどうしていくのか、そういう議論が何もできない。『ハンターイ、ハンターイ』と叫んだって、それは悪いけどロック・フェスティバルで騒いでいるような話と同じ。安倍政権にはNOだが、ステレオタイプの左派にもNO。国民は、いったいどこに期待すればいいのだろうか。論壇の人間が受け入れたがらない現実だが、その謎を解く鍵がある。左派は、専従活動家を多くもつ。これはイデオロギーに拠らず、事実として認識して頂ける点だろう。専従とは、政治活動のみで生計を立てている者のことで、左派には専従が大量にいるのだ。左派活動のみを行えば良いわけで、これは活動上も非常に有利である。それに対し、保守派の多くは通常の仕事をし生計を立てた上で、プラスアルファの部分を保守活動に充てているのが実態だ。大事な家族との時間や、いわゆるプライベートを削り取って、それを捧げて活動を行っている。想像すればわかるように、いわゆる鶴の機織り状態なわけだ。心を込めて打ちこむ分、美しい反物というアウトプットにはなっており、素晴らしい成果を立ててはいる。ボロボロになっていく羽も現実としてあり、在る者は職業などの社会的ステータスを断念し、在る者は家族に負担をかけている。私だって批判されて仕方ない面はあったし、まったく後悔がないとは言えない。保守派は、少数精鋭の兼業活動家。気合で乗り切れる部分に関しては押し返してみせるが、大型の案件やマンパワーを消費する場合には劣勢に立たされてきた。今後も同様の状態は継続するだろう。憲法改正を視野に入れれば、ネット上での優勢とは裏腹に、保守陣営は間違いなく苦境に立たされる。いつまでも鶴の機織りを続けさせる状態では、事態は悪化する一方である。左翼は働いていない、その現実は、ここまでの影響を与えてくる、極めて根源的な問題だ。左翼が働いていない理由は、シンプルに「陣営として資金力を持つ」ゆえだ。ここに動員の謎も、専従として活動家を養っていける構造も、全てがつまっている。一言で説明するならば、労働組合と言いたい。保守の中でもアンテナの高い方が読まれるだろうから、二言目、三言目を続けることをお許し頂きたい。労働組合と述べることは、実は誤っている。実際は、「官公労の闇」と述べるべきだし、歴史を振り返るならば民社党の大敗にまで遡るべきだろう。なると、保守からは評価もされる山口二矢氏の行いについても、負の側面を論じる必要がある。労働党を持たぬ我が国の政治状況についても述べねばならない。左翼の資金源の多くは、労働組合に依存していると言っていい。この場合の資金源とは、単に金銭を指すものではなく、専従職員を出す、人的負担をも含む。その場合、多くは労働組合によるものだと言っても過言ではない。雇用確保に向けた日本経団連前でのデモンストレーションで、シュプレヒコールを上げる労働組合。組合費は、天引きの場合が多く、働いている以上、「ほぼ自動的に」安定して得ることができる。安定した収入は、非常に大きな意味をもつ。似た例で言えば、太陽光などの自然エネルギーは24時間安定しているわけではないため、その他の発電の代替にはなりえない。これと同じことが言える。何がしかの政治案件があり、瞬発的な寄附が集まる場合もある。組合費を原資としたものは恒常的に入ってくるため、例えば事務所を開設したり、人員を雇い入れて専従活動家を養成することができる。固定費に相当する部分を増強したいのだが、そのためには安定した組織への収入と、それに伴う予算化が必要だ。これを満たしているのは、組合費以外にはありえない。「労働組合=左翼」と言っていいかと言えば、それは実態と異なる。ネット保守陣営は、とかくこの点を誤解しがちであるが、それは現実とは乖離した常識だ。結果的に組合全体は左に触れているように見えるが、それは「上を抑えられている」ためである。労働組合とは、様々な産業により多くの組合をもつ。正式には、各種産別の単組という用語で説明される。産別とは、産業別労働組合の略称であり、単組とは企業別労働組合である。具体的な名を挙げることは避けるが、ある産業分野においては保守に近い思想をもつ。単組レベルで見ると、社として保守側にあり、結果的に組合も極めて保守色が強い場合もある。各社の組合が単組であり、産業ごとに足並みを揃えたものが産別である。様々な産業があり、各種産別の集合体が連合である。民主党の話題となった際、よく耳にした連合。単組レベルで見ると左派とは言えない、そして各種産別で見ても左派とは言えない。これが連合となると一気に左派色が強まる。その答えは、「官公労」という言葉に集約される。労働組合で、官公庁にある労組の総称として扱われている。)や日教組(日本教職員組合)などが官公労である。一人の政治家として連合を外から俯瞰した際、「官公労が連合を左に捻じ曲げている」ように見える。異論は受け付けるが、恐らく多くは出ないだろう。連合とは、右も左もいるノンポリ集団であるのだが、この意思決定機関の部分を、左の官公労が奪取しているという構図だ。言い換えれば、連合の内部において官公労が力を失えば、連合は左の集団ではなくなる。いうよりも、本来は、連合自体も左翼ではなく脳みそを蝕まれている状態だ。官公労は、ここまで発言力を有するのか。それは一重に金である。官公労は、強烈なまでの資金力を有する。官公労の問題点を指摘してきたが、では官公労の実態はどのようなものだろうか。市議として、各自治体の公務員と接してきたが、私個人の体験談として官公労の実態、公務員の実態を述べさせて頂きたい。最大の問題は、構造と制度であり、チェックオフの問題を解決する必要がある。実は官公労を組織する一人一人にもイデオロギーなどありはしない。多くの公務員は自治労に入っている実態にあるようだが、それは「左翼活動を頑張ろう!」と思って入っているわけではない。いう例はどれほどあるだろう?もちろんゼロとは言わないが。自治労を構成する公務員一人一人を見た場合、実は左巻きと言える人間は、ほとんどいない。市議という立場で、様々な自治体職員を見てきたが、連合を構成する産別の中でもイデオロギー的には相当に薄い集団だと認識している。ここからは公務員批判にも聞こえるかも知れないし、逆に擁護に聞こえる方もいるかも知れない。公務員とは、自ら考えない仕事なのだ。それを有権者は批判する場合があるが、オリジナリティを出すことは、余り求められないし、さじ加減という冗長性を持たされてはいない。Aという方とBという方がいたとして、ほぼ同様の相談を自治体の窓口でした場合、Aさんには手厚く保護して、Bさんは放置とはいかない。これは厳格に制度として運用されており、そのルールを作るのは政治である。公務員は(人でありながら)機械の側面を求められる場合もあり、決められたルールに基づき公平に運用することを求められる職業とも言えるのだ。争いを嫌い、結果的に議論となる話を嫌う。お分かりかと思うが「左で左で、すっごい左!」なんて色を職場で、全開で出している方には(数名しか)お会いしたことはない。いるにはいるが、ごく少数なのだ。安定した職業である公務員、ここからの組合費は(組織として考えれば)おいしい。凄まじく美味しい存在なのだ。安定した多額の収入がどれほど組織に寄与するかは前述の通りだが、公務員の組合とは、この観点で言えば最強である。雇用主側から給与を支払う際、先に組合費を天引きした上で(残りを)給与として支払う方法を「チェックオフ」という。言い換えれば、組合に入っていてもいなくても、自動的に引かれて行く。チェックオフに異論を述べることは、政治に物申すことでもあり、地方公務員が自ら口にすることはあり得ない。地方議員がチェックオフの廃止を求めた場合、想像できると思うが、職労(地方版の自治労)に支援された地方議員が全力でこれを潰す。公務員が職務上、求められる内容は述べた通りだが、「大過なく、事を荒立てず」生きていたいのだ、そしてバカ正直に組合費を取られ続ける。問題の根幹は、組合の存在すら法的にはグレーの公務員に対し、チェックオフが認められている点にある。結果、膨大な資金力を官公労は手にする。納めた組合員(公務員)は左が主ではないと述べた。そこにイデオロギーはない。膨大な、チェックオフに基づき天引きで集められた資金が、左に渡る。官公労の上層部は、ここにおいては凄まじく左である。説明するまでもないだろう、事例を挙げるまでもない。官公労において役が上がっていくと、なぜか左に傾倒していく。共に在る政党が社民であったり、民主であったり、連携する政治が左であるためだろう。この「少数の左」に多額の資金が渡り、「安定した多額の予算」という凄まじい武器をもって、官公労は連合全体を左に捻じ曲げている。私は、左の資金源をこのように推定している。「労組が左」という状態を受け入れてはならない。いうものだと受けて入れている保守層も多い。ここに全ての問題が集約されているため、「労組=左」を常識と思っている方は、一旦、それをリセットして頂きたい。述べてきたため理解して頂けると思うが、それぞれの労働者が左というわけではない。働いている以上、管理職を除けば、なんらかの労組に入っている方が多い。言い換えれば、そこのおじさんも、隣のお兄さんも、サラリーマンであれば、誰も彼もが労働組合に入っている。「組合=すっごい左」であれば、貴方の周囲の方々も、貴方に内緒で「すっごい左」なのだが、そんな映画みたいなことはない。誰も彼もがどうでもいいと思っており、政治をするために仕事をしているわけではない、というのが実態だろう。当たり前だ、そこにいるのは「普通の国民」に過ぎないのだから。世論調査の結果通りであり、その答えは「正直、興味などない」となる。あれば、組合がたくさんくっついた連合の場合、組織としての思想が左に触れることは、実は非常におかしな状態なのだ。官公労の闇とタイトルを振ったが、官公労が資金力(しかも安定予算)を武器に、意思決定フローに色濃く介入しているためだと推定する。保守の労組はあってはならないのか。そんなことはない、かつては在った。民社党(民主社会党)の存在こそが、その証明となる。元は社会党である、と言えば条件反射で「左でしょ?」と答える保守が多いと思うが、ちょっと待ってほしい。社会党の右派が独立(脱党)して結党した政党である。漫画に例えると、ドラゴンボールのピッコロ大魔王と神様の関係だ。拉致問題を国会で取り上げたのは、民社党委員長の塚本三郎議員の代表質問です。大きく取り上げてくださった西村眞悟先生も民社党の出身であり、実父の西村栄一先生は第二代の委員長を務めておられました。名称を唱えたのも民社党です。社会党と異なり、専守防衛に立つ自衛隊は合憲との立場をとりました。反全体主義・反共の全労会議(全日本労働組合)を支持母体とし、保守系労組は確かにそこにあったのでした。保守系労組は衰退していったのでしょう。ここからは過去の経緯になり、現在の問題点の指摘からは離れますが、これからのことを考えるにあたり教訓とすべき点は多々あります。結党直後の昭和35年(1960年)、40議席から17議席まで落ち込み、深刻な打撃を受けました。浅沼稲次郎(日本社会党委員長)は「米国は、【日中共同の敵】」と述べ、かつ【台湾は中国の一部】で、(当時、返還されていなかった)沖縄は日本の一部ですが、これはアメリカ帝国主義のためという演説を行いました。遺書を残して首吊り自殺しました。浅沼委員長は、昭和天皇・皇室を敬愛していたことでも知られ、ここは今の左翼とは異なります。非常に人気が高く、刺殺後は44万人もの集会、デモに37万が参加したと言われます。党首を刺殺された日本社会党は、「弔い合戦だ!」として躍進。その煽りを受け、民社党は40議席から17議席と、改選前の半分以下という惨敗を喫しました。のち、70年後半から80年前半にかけては党勢を回復。1983年には39議席を獲得しましたが、この間に労働組合の左傾化が異常に進行していったと考えています。労組という団体に対し、対になる政党が衰退していたため、左派による労組浸食が浸食していったのでしょう。私の生まれる以前の話ゆえ、様々な先輩方に当時のことを聞き取りしていった感想です。現在の日本には、本当の意味で労働者のことを考える労働党が存在しておりません。労働者を代表したはずの政党は、労働者の問題を取り上げず、なぜか中国や韓国の国益を代弁しています。政党政治の本筋を鑑みるに、想定されていない状況にあると言ってもいいでしょう。それもこれも、民主主義である以上、国民の判断であり、国民の責任と言うべきなのかも知れません。民社党のその後ですが、大半の議員は新進党に移籍し解党。所属議員により民社協会が立ち上げられました。結果的には、現在の民主党に合流しています。時代の一コマ、ボタンの掛け違えとは不思議なものです。最後にまとめますが、左翼活動家の一部は働いていません。それは左派陣営の強力な資金源に拠るもので、労働組合の存在を抜きには語れません。安定した継続収入は組織体の維持には、大きな効果を発揮し、官公労の発言力が非常に大きくなっています。地方公共団体(地方行政)のチェックオフの廃止が処方箋となるでしょう。本来、イデオロギーと無関係なはずの労働者の集合体が、極めて左に触れている現状は異常な状態で、保守派はこれを常識として受け入れてはなりません。それが労組をイデオロギーの呪縛から解き放つ第一歩になるからです。歴史を振り返れば、確かに保守系労組が存在した時代があったのです。左の労組しかいない現代労組が異常なのです。リアルへの影響として、鶴の機織り状態、自己犠牲で成り立っている保守陣営は、戦線の各所で破綻しつつあり、憲法改正の国民投票においては私たちの陣営は負けてしまうでしょう。早急に改善が必要な分野であり、左翼はなぜ働いていないのか?というシンプルな疑問は、これからの日本の政治を占う上で、極めて重要な問題です。動員と、左派のデモについて官公労を絡めて一例を示しましょう。長い記事をお読み頂き感謝しておりますが、このような私の文字は本テーマに興味のある方に向けた文章であり、そこまで政治に興味のない方に伝わるものではないと認識しております。そこで左派系デモと、その実態を示した漫画を用意しました。拙Blogで申し訳ありませんが、お読み頂けると幸いです。(個人でサーバーを管理しているため、大きなアクセスがあると表示されない場合がございます。その際は時間をおいてご確認頂けると幸いです。「交通費込2,000円(家族1,000円)をお支払いします」と書かれた、ある自治体の職労が配布したビラも掲示しています。(「いまは)画像加工しております。本原稿を含め、デマデマうるさいと感じた場合には、当ブログ側で「画像加工」を廃し、自治体名を公開させて頂きます。長尾勝男「兵は詭道なり」孫子の第1編始計偏の冒頭に書かれた言葉である。兵とは、軍事のこと詭道とは、正道ではない道、ごまかしの道と言う意味である、従ってこと軍事(兵を用いること)に関することを誤りだと指摘することは簡単で、一言「これは正道ではない」と言えば済むからである。東大法学部の石川健治教授はBSフジのプライムニュースで「安全を追求すると自由を支えるロジックが壊されて行く」と述べている。憲法という論理的な枠組みを超える安全保障は却って国民の自由や人権が脅かされると言う主張である。最近、マスコミやSNSに登場するSEALDsやママの会の民主主義と自由を守ろうと言うスローガンにも共通しているように見受けられる。確かにスイスの例に見られるように国民皆兵が前提にあって国民にNOは無い、もし選択の自由があれば国是は瓦解する。言うとスイス国民は政府を信用しているからで腹の内が定かでない日本とはどだい国情が違うと反論する向きもあろうかと思うが、外敵が攻めてくることに日本もスイスも違いはない。逸に自国の平和と安全を守ろうとする国民の気概の差にあるように私には思える。インドのガンジーが有名であるが彼は当時の英国の圧政に丸腰で立ち向かう、アムリトッサルの虐殺事件では400人が射殺されている。それでも民衆は銃口に向かって進んだ。日本で非軍事と話し合いによって民主主義と自由を徹頭徹尾保持しようと主張する人々にその覚悟があるのだろうか?残念ながらそれはあり得ない。自分やその子供や家族の生命第一がこの人々の生活信条にある中からおよそそれを犠牲にしようなどと言う発想が生まれるはずはないからである。しからば外国例えば中国・韓国や北朝鮮軍が我が国に武力侵攻した場合国民は彼らの思うままに服従するのであろうか。服従したくなければ他国に逃れざるを得ない、結果難民となり流浪の民となる道が待っている。チベットのダライラマのように国外に亡命政府を樹立するケースもあるかもしれない。ここにもれっきとした標本がある。ユダヤ人でありパレステイナ人であり現在のシリアの人々である。同じ日本人でありながら同朋を国外に追い出す或いは支配者側にまわって傀儡として生き残る方法が残されている。その形が蓋然性として最も高いと言えよう。私は反戦平和を唱える人々の向かう先をかように予見する。始めから外患誘致を狙って防衛力の弱体化をはかり同盟国との離間を企図して後ろ盾を無くし我が国と対立し属国化を望む国による支配の上に余禄に与ろうとする戦略である。日本を取り巻く国際環境を俯瞰すれば、東アジアにおける日本は微妙な立ち位置にあるのは確かである。力による現状変更を前提とする中露2大国とこれを快しとしない欧米の間にあり内外に渉って揺さぶられている現実がある。現在のところ米国に与する我が国は同盟政策が採られており地理的にも最前線に位置している。それだけ風当りが強くなるのは当然で国論も徐々に(左右の)対立が先鋭化して来ている。ウェゲティウスとされるこの言葉こそ現在の我が国の国防戦略に相応しい選択肢であろう。平和のカギは平時における準備にこそ存するのであって、紛争に巻き込まれることを恐れたり、敢然と立ち向かう姿勢を示すと相手に無用の刺激を与えるとしてこれを躊躇すれば却って相手を増長させ我が国が今手にしている平穏な暮らしは手元から霧散することは明らかである。少なくとも今俎上にある平和安全保障法制の制定は完全とは言えないまでも、備える方向に進んでいることは間違いない。現実の世界は更に進んでおり、湾岸戦争などにおける多国籍軍や対IS掃討作戦における有志連合など集団防衛の体制による場合が一般的になりつつある。全会一致による制裁(軍事・経済)措置が機能不全をきたしている現状を補完する形で集団的自衛権(51条)及び個別的自衛権が認められている訳であるが、このうち集団的自衛権は密接な関係を有する国家が互いに協同して外部の脅威に対抗するものであり内部の脅威に対する集団安全保障の制裁から集団防衛による抑止へと変化してきている。最近自衛隊OBの識者の中に中国を含めた集団安全保障体制を提唱する意見が見受けられるがこれは極めて危険である。集団安全保障体制では違反国に対して他の加盟国が圧倒的に優位であることが前提となる何故なら違反の対象国が軍事大国(中国のような)の場合制裁を課そうとして却って返り討ちに遭うことが考えられるからである。実際に昨年6月リムパック(環太平洋合同演習)に日米を含む22か国が参加、今回初めてこれに中国が加わった。この演習中こともあろうに中国が秘密裏にハワイ沖に情報収集艦を派遣していたことが露見した。このような行為は不躾であると不快感を示したのは当然である。協調外交などと理屈をつけて近寄るとこちらの手の内を全部知られてしまう国だと認識するべきである。タイフィリピン)を設立しようとする動きがあった。結果は日本を嫌う韓国の反対で実現しなかった経緯がある。従って、米国のみならずフィリピン・ベトナム・タイなどによる中国・ロシア・北朝鮮を共通の脅威とする東南アジア諸国と我が国の間に集団防衛体制を構築することが我が国安全保障政策のうえで最適な方策ではないだろうか。現在の世界情勢は軍隊とは言えない武装集団や組織による他国への侵攻など宣戦布告などの予告なしに平和を脅かされるケースが派生しており国防上複雑多岐な機能を備える必要性が覗える。安保法案を考える上で、今日、BLOGOSにのった「安保法を通そうとしている国会議員には立法する正統性がない。」という記事はきわめて重要だと思う。中枢の一節を引用すると、下記の通りである。去年の11月に出た最高裁判決で、5人の裁判官がとても重要なことを言った。最高裁の15人の裁判官のうち、「違憲状態だけど選挙は有効」と言った、我々からすると悪い裁判官が11人いたが、そのうちの5人が非常に重要なことを言った。その5人は判決の補足意見で、「違憲状態の選挙で選ばれた国会議員は国会の活動をする正統性がない」と言い切った。これは恐ろしいほど、重要なこと。選挙で選ばれたのに、国会活動をする正統性がないと言った。現在の自民党は、先回の総選挙では、比例は自民党は33パーセントの支持であるから、国民のなかでの厳密な支持率、純得票率は17、16パーセントとである。最高裁の裁判官の3分の一が、国会議員に正統性がないといい、支配政党は2割以下の支持率である。いう中で憲法(解釈)を変えようというのは、いくら何でも無理が多い。その行為を、当面憲法をかえるのは無理だからというのは卑怯もいいところである。人倫の許すところではない。いう立場であろうと、この安保法案を潰すことは決定的に重要だ。国の形の基本がかかっている。これを許せば、いいかげんなことをやっても自由という風潮を認めることになる。このような国会の構成を明瞭に変化させなければならない。議員は国民への奉仕者、国民の召使いである。その僭上を許してはならない。歴史家としては、この法案が通った場合は、現在の支配政党はアメリカの戦争協力を拒否せず、戦争に自衛隊を派遣することが目にみえている。そのような戦争を日本の戦争史のなかでどう位置づけることが可能なのかを考えてしまう。私は、第二次大戦に突入した日本国家の体制は天皇制ファシズムであるという、歴史学の古典的な定義に賛成である。歴史学のなかでもファシズムの定義についてはいろいろな議論があるが、私は日本ファシズムは戦争先行形ファシズムであると考えている。Fascism(徐々に迫ってくるファシズム)といわれるが、どういう風に忍び寄ってきたかといえば、「満州事変」という戦争によって、また日清・日露以来の戦争によって、兵隊が従軍し、その戦争体験を自己合理化するという過程が先行したということである。Fascismという考え方と背反する訳ではない。Fascismの姿も明瞭になるということである。現在の安倍政治がファッショ的手法をとっているというと、ファシズムという言葉は大げさである。「ファシズムなんで何のこと」という反応が返ってくる。戦争をすれば、その経験をさせれば、それに慣れさせることを先行させるというのが戦争先行形ファシズムなのである。現在の安倍政治は、立憲主義の否定であるどころか「法治主義」の否定であると私は思う。「法的安定性」よりは国家中枢の判断を信頼せよ、そうでないのは偏っているというのは、古典的な「赤攻撃」である。法治主義の否定がファシズムの法的な規定としてはもっとも重要なものであることはいうまでもない。念のために確認しておきたいことは、そのことと、安倍政治がファシズムになりうるかどうかは別問題であるということである。ファシズムというのは思想ではないとしても「思想的」雰囲気がなければやっていけないものだ。いう思想的雰囲気を現在の支配政党が作り上げることができるとは思えないのである。安保法案に賛同を表明する人々の考え方は、思想と言うべき内容を欠いている。国家主義ではあるが、それはほとんど官僚主義と区別できない。唯々諾々といわれたことをやっているからである。それは国家主義ではあるが、いわゆる「反知性主義」でさえないと思う。なってヨーロッパファシズムをささえた。現在は、そのような思想としての「反知性主義」も存在する訳ではないと思う。「反知性主義」は知性の支配、テクノクラートの支配に対する拒絶、世間通常の「知性」を鼻にかける人々への嫌悪という点では、十分に存在の理由があるというのが、私の考え方。そのような反知性主義が「右翼」の基盤となるのである。その意味では「右翼」にも「右翼」の存在理由があるというのが私の考え方。現在は、日本には「右翼」は存在しづらい。現支配政党はアメリカべったりである。安保体制そのものがそうなのである。いう中で、右翼というものが存在しがたい。いう不思議な思想状況に、日本はある。最近、鈴木邦男氏の『右翼は言論の敵か』(ちくま新書)を読んだが、右翼は本当につらそうだ。私は歴史家なので、古典的な左翼である(つもりである)。いう問題では右翼も左翼も、保守も進歩もないと思う。問題をごまかし、曖昧にし、人倫に反する行動は許し難い。吉見義明さんの『草の根のファシズム』の書評である。戦争先行形ファシズムの概念をラストで論じてある。従軍・戦闘体験の記録が刊行され始めた。本書は、それらを戦争の時代状況のなかで丁寧に読みとき、戦争体験のもつ意味を構造的に論じている。この国の歴史学にとって重大なのは、本書が「昭和史論争」といわれた歴史認識論争に対する回答となっていることである。この論争のきっかけは、アジア太平洋戦争の時代を描いた通史、『昭和史』がベストセラーとなったことであった。戦争中も反戦の姿勢を維持していた遠山茂樹が中心となった叙述には相当の迫力があり、『昭和史』は人々が自己の戦争体験を内省する「よすが」として大きな役割を発揮したのである。いえ、研究方法や史料の量と種類の限界もあって、『昭和史』は政治史を中心とした「骨組み」が目立ち、積極的に民衆個人の意識状況に踏み込むことはできなかった。これが「人間が描けていない」という、やや「ないものねだり」な批判を招いたのである。これらの批判には、歴史教育の目的は(国や共同体のための)「自己放棄」であるというような、どうかと思うものもあったが、『昭和史』の執筆者は誠実な姿勢をとって、叙述を全面的に練り直して『昭和史(新版)』を刊行した。今、この経過を見直してみると見事なものだと思う。それでも『昭和史(新版)』にはさまざまな限界があった。それを明瞭に示したのは松沢弘陽の懇切な批判であって、松沢は「新版」がなお抱えている欠陥として(1)多様に分化している民衆の存在を「国民という単一の概念」でくくったこと、(2)国民の絶対多数が積極的に戦争協力の道を歩んだことの内因分析が弱いこと、(3)被害体験にくらべて加害の歴史が描かれていないことなどを指摘した。問う』が、右の松沢論文などの関係文献を収録しつつ、詳細にあとづけている。精細な読み込みによって、初めて真っ正面から答えたのが、吉見の本書であるということができるだろう。実態についても、そのいわば見取り図とでもいうべきものを描いたのである。これらが戦争体験記を書いた個人々々の「生」に対する周到な歴史理解を前提としていることは特筆されるだろう。第一章「デモクラシーからファシズムへ」は、一九三一年の満州事変によって戦争の雰囲気が社会をおおうなかでも、一九三六年の二・二六事件に対しては人々が強く反発したことを確認している。民衆は徐々に戦争の方向に流されていった。いうべき政治意識の色調があったことが、人々の手紙や日記などの一次史料によって明らかにされる。衝撃的なのは決定的な影響をあたえたのが、従軍者の中国での戦闘行為そのものであったことである。参加それ自体が、兵士の心を呪縛し、それが家族に及ぶ。して一九四〇年ころまでに、数十万の兵士が帰還するなかで、人々は本気になって戦争を支えはじめた。第二章「草の根のファシズム」は、これを前提として、天皇制ファシズムが確立する様子を論ずる。戦争経済によるインフレ・物不足に対する民衆の不満が深刻な社会不安を招いた。このときまことしやかに米騒動の再来が噂されたという。結局、「欲しがりません勝つまでは」という世論が形成され、それが新体制運動に流し込まれた。人々はむしろ「真面目に」状況を理解してしまい、地域社会の内部にファシズムに響き合う状況が作り出されていったのである。このなかで植民地・占領地での生活、戦争状態の下での渡航と出征が一つの自然な風景となっていく。ここに「草の根のファシズム」と「戦場からのファシズム」とが相乗して強化しあうという天皇制ファシズムの「国際的」性格があった。対する差別をも自然なものとうけとめるとい、北東アジア全域におよぶ民族的差別によって支えられていたという。この部分の記述は広範囲すぎて要約しがたいが、是非、一読されるべきものだと思う。第三章「アジアの戦争」は「インドネシアの幻影」「ビルマの流星群」「フィリピンの山野で」「再び中国戦線にて」という構成で、各地の戦争の悲惨と悲哀にみちた風景が順次に描き出される。戦争の「南洋」への広がりが過不足なく概観されている。日本史の研究にとっては、どの時代においても日本を南からみる視点、島尾敏雄のいうヤポネシアの視点を確保しておくことはどうしても必要だろう。ビルマで負傷されて片腕を切断されたことである。歴史学を学ぼうという方には、その負傷の経過を記した文章の入っている『歴史を学ぶ心』を是非御読みいただきたいと思う。「南方」における戦争は、人々に戦争の利益を夢みさせたが、日本兵の戦死の大多数は、この地域における戦争末期の餓死であったこともよく知られている。吉見は、それにつけ加えて、この地域における日本軍の敗走が壊滅的なものであっただけに、敗戦後の現地社会との関係も多様となり、痛切な経験と反省が日本人意識の根底に及んだ場合も多いという。大岡昇平の『俘虜記』『レイテ戦記』などを読めばわかるように、そこでは「加害」経験の意味と悲惨な結果の捉え直しが行われる場合があったのである。これと対比して、勢力圏として日本軍が死守の体制をとっていた中国においては、群体が、完全な敗北と潰走・自壊以前に降伏した場合が多かった。吉見は、それによって、東南アジアとは違って、「自衛・聖戦」の意識の枠組が最後まで崩壊することなく、そのまま戦後にもちこされることが比較的多かったという事実を摘出している。最終章「戦場からのデモクラシー」は戦争体験がどのように戦後の民衆意識を規定したかという見通しのもとに、天皇制ファシズムへの民衆的な支持が「ひびわれる」様相が論じられる。なかでまったく機能しなくなったが、しかし、それにもかかわらず戦争の呪縛は強く、大多数の民衆の戦意は崩壊の一歩手前で持ちこたえたという。そのために人々は敗戦とともに呆然とする状況に追い込まれたのであるが、しかし、人々の終戦体験は、実際には、「内地」と「外地」の相異、さらに戦闘経験や共犯責任の深浅、負傷や飢餓などの痛苦のあり方によってきわめて多様であった。維持し、日本再建に貢献するという明るい気持ちに切り替えるという変わり身の早さをみせる場合が珍しくなかったことである。して、戦争体験の特徴に規定された戦後民主主義が大きな限界をもっていたことが冷厳に指摘されるのである。他方で、吉見は、敗戦がたしかに「草の根のファシズム」からの離脱をもたらしたことも確認している。そこで大きかったのは、ともかく戦争は嫌だという「戦場からのデモクラシー」であって、それによって「戦場からのファシズム」に支えられた「草の根のファシズム」は駆逐されたという訳である。このような経過は、日本国憲法の示す「平和と民主主義」が単に一国に関わるものではなく、東アジア全域における戦争の惨禍によってあがなわれたものであったことを正確に示している。最近発行された吉見の新著『焼跡からのデモクラシー』は、それに引き続く終戦経験を論じたものであるが、ここではそれを紹介するのではなく、むしろ著者の天皇制ファシズム論を確認しておきたい。そもそもファシズムとは、暴力を中核にもって議会と法治主義それ自体を否定するデマゴーグ支配である。問題は、その支配が人間のもっとも野蛮で倒錯的な欲望を大衆的に組織することを鍵とし、その中枢には政治思想というよりも虚構に虚構を重ねる「神秘」と非合理の妄想世界があったことである。そこには強い偏見と排除の論理があり、しばしば身体的な差別や肉体的暴行への嗜癖、さらには殺人などの倒錯が巣くっている。私見では、ファシズムは大衆をその明示的もしくは暗黙の共犯者として動員する体制なのである。ナチスが「下からのファシズム」であるのに対して、天皇制ファシズムは「上からのファシズム」であるなどと図式的に区別されることが多いが、両者は、この本質において共通する。『草の根のファシズム』の示した天皇制ファシズムの特徴は、それが戦争先行形ファシズム、つまり戦争の加害経験を中核として形成されたファシズムであったということであろう。そもそも天皇制ファシズムを推し進めた主体の中枢は軍部と、その下に組織された在郷軍人会であったこともいうまでもない。その意味では日本ファシズムは上からも下からも直接に戦争の色の濃い軍事的ファシズムだったのである。これが太平洋戦争が、ナチスをも超える様相をもって、国民全員を動員し、合理的な引きどころもない「無謀」なものとなった最大の原因である。知られているように、吉見は、日本の戦争史料が湮滅・秘匿されている最悪の状況の下で、さらに粘り強く研究を進め、「慰安所」の設置・拡大と女性の強制的な性奴隷化の実態を史料によって明らかした(『従軍慰安婦』)。右のファシズムの定義からも明らかなように、そもそも「従軍」性奴隷は、けっして部分的な問題ではなく日本の戦争体制、ファシズム体制において本質的な問題である。歴史家の発想と反省」より転載。最近よく耳にする「反知性主義」と言う言葉。いう自分たちは知性的で、安倍政権を支持する国民は「バカ」で「無知」とでも言いたいのでしょうか。いやはや、この方たちは相も変わらず、上から目線でレッテルを貼るのがお好きなようで...。スポーツジムのライザップを、ご存じですか。テレビでダイエットのCMやってる。コミットする」とか宣伝しているジムでしょ。毎日新聞6月1日付夕刊でコラム「牧太郎の大きな声では言えないが...」が、「急に痩せて大丈夫か」「リバウンドは?」と、CMを見て「心配」している友人の話を書いていたんです。こんな中途半端な批判を載せているんだろうと思って読んでいると、急に話が飛躍して「『アメリカの戦争に巻き込まれるのではないか?』と心配する」と安保法制批判を始めたんです。挙げ句の果てには、安倍晋三首相のことを「『反知性主義』と呼ぶ人もいる」と言い始めた。ライザップから安倍政権批判に結びつけるとは、メチャクチャだなと思いまして...。この頃よく使われる、この「反知性主義」という言葉には何か意味があるんですかね。「反知性主義」は、安倍政権批判のための用語になっているよね。「知性」とか「主義」とか立派な言葉を使っているけど、深い意味なんか無いんじゃない。「バカだ」「ウヨクだ」とか言っちゃうとただの罵詈雑言だけど、「反知性主義に陥る」というと、もっともらしく聞こえるじゃん。朝日新聞は去年12月7日付夕刊のコラム素粒子で「1年前は首相の靖国参拝と前沖縄県知事の辺野古容認で騒然。片や延命し片や座を失う。民意とはを考える暮れ。角の道しるべを見のがさなかっただろうか」と書いてた。要するに、靖国参拝と米軍基地の辺野古移転をしたら、歴史修正主義で反知性主義だって言うんだよ。深い考察なんか何もないでしょ。他人を「反知性主義」と言うからには、自分たちは知性的だという認識なんでしょう。『反知性主義』に陥らないための必読書50冊」という特集で、50人の学者や評論家たちに1冊ずつ挙げさせていました。ここに登場する人たちも、自分たちにかなり知性があると思っているのでしょうか。いずれにしろ、企画した編集部は安倍政権を支持する国民を「反知性主義だ」と言いたいんでしょうね。この企画で半藤一利さんは「日米同盟の強化、さらに進んで軍事力の強化の必要が叫ばれ、『反知性主義』という言葉が流行している」と、あからさまに政権批判してたね。ない人もたくさんいましたし、本当に、政治的な意図があって特集を企画したのでしょうか。あったに決まっているさ。企画冒頭の編集部で書いたと思しき文には「内外を席巻する声高で性急な応酬。その不毛を乗り越えるために必要な真の教養とは何か」とある。「声高で性急な応酬」とは、安倍政権の方針と、それに対する批判だろ。ようなメディアを「反知性主義」といっているようなものだろ。正論は彼らから見ると反知性主義者の巣窟ですよ。面白い文章を書いてた人もいたよ。文藝春秋社から出した『イスラーム国の衝撃』という本で有名になった東京大学准教授の池内恵さんは、いきなり、その文藝春秋を批判してるの。月刊文藝春秋で半藤さんが対談していたISIL特集を「茶飲み話で長大な紙幅を費やしている」「こんな雑誌作りをするのも、唯々諾々と手にとって読む読者も、反知性主義そのものだろう」って、バッサリ斬ってんの。彼はいいことを書いていますね。著者はというと、どう考えてもまさに反知性主義者そのもの」「反知性主義に陥りたくなければまず、声高に他人を『反知性主義』と罵っているような人々の名前で出た本は読まない、というところから始めるというのが鉄則」...まさに、その通り。相手に「反知性主義」とレッテルを貼って頭から否定すれば、主張の内容がどんなものでも耳に入ってこないから、議論にならない。反知性主義的な態度ですね。そもそもこんな特集を文學界がやること自体が変だよ。「文學」と何も関係ないんだから。米ソの対立が激しかった頃、集英社の文芸誌「すばる」が、文学者に米国の核を批判させる特集をしていましたが、あれに似ていますね。米国は、経済的に弱体化したソ連共産党独裁政権を崩壊に追い込むために意図的に軍拡競争を仕掛けていたのに、そういうことを全く考察せず、米国の核だけを批判するという愚かな特集でした。文學界も、その轍を踏んでいますね。それか、単純に自分の雑誌が売れないことをひがんでいる可能性もありますね。売り上げは、お笑い芸人の又吉直樹さんの小説に頼りきってましたから。そもそも「『反知性主義』に陥らないための必読書50冊」なんて、あるのかな。上野千鶴子さんなんか、ただ、自分の本を挙げて、宣伝してたけど。アメリカが生んだ「熱病」の正体』という、いい本を書いた森本あんりが、自分の本を挙げていないのとは対照的だな。森本が自著をあげないものだから、この本が50冊から漏れている。「反知性主義」を論じたリチャード・ホーフスタッターの『アメリカの反知性主義』も50冊に入っていない。「反知性主義」がテーマの特集としては失格だな。確かに、この本に触れている人はいても、必読書として挙げた人はいませんでしたね。「反知性主義」を論じたいのなら、まず『アメリカの反知性主義』こそ必読なのにね。書家の石川九楊という人にいたっては「日本国憲法」を挙げている。それは本じゃないから。『日本国憲法』という名前をつけた解説書や学術書があるから、そのことを言っているんでしょうね。そもそも「反知性主義」は、anti-intellectualismの日本語訳だけど、インテリつまり知識人達の特権的な地位や傲慢さに対する至極まっとうな反感という一面もあるんだよな。それはホーフスタッターすら認めている。彼は反知性主義を「完全に除去できるとはいわない」と明言しているからね。文學界の編集部員はホーフスタッターを読んだのかね。反知性主義を完全に除去できない大きな理由は、まず宗教だよ。彼の本には、反知性主義がキリスト教信仰と無関係ではないと書いてある。福音書や創世記における記述を読めば、反知性主義を生む土壌がキリスト教や聖書の中にあるのは明らかだよ。宗教や信仰には科学や論理、合理主義だけでは解明しきれない神聖な部分、つまり知性が及ばない領域がありますが、知性を重視するあまりこの領域を軽視する一部のインテリを批判したのが反知性主義でもあるのです。それから、アメリカの反知性主義批判は、民主党が党派争いで共和党批判をするための理論にも使われるのです。アメリカでは、田舎に住む信仰心が厚い人には共和党支持者が多くて、都市に住むリベラルなインテリには民主党支持者が多いですから。民主党支持者だってキリスト教の信仰者が多いから、単純には分けられないけどな。共和党だろうが民主党だろうが、信仰心をアピールしないと、米国大統領には当選できない。いずれにしろ、日本で「反知性主義だ」と声高に叫んでいる人はこういうところに全く触れず、ただ誹謗中傷の道具に使っている。内田樹さんは『日本の反知性主義』という本まで出したよ。深く食い入っていることは間違いありません」って書いてる。深く食い入っている」なんて言うなら、まず、ゆとり教育ですっかり本を読まなくなった学生をなんとかするため、左翼と決別して、教育改革に取り組んだらよかったんですよ。教育社会学者の竹内洋が、強力な知性主義のない日本には強い反知性主義もない、日本にあるのは「半」知性主義に過ぎないとみている。米国の知性主義はハーバード大学から生まれたそうだが、日本の東大、京大はそれほどの大学ではないから、日本に知性主義はない、だとすると、反知性主義も生まれようがないだろう(笑)。東大出身の内田センセイは、どう考えているのかね。東大や京大入試は、やっぱり難関ですよ。いま「反知性主義だ」と煽っている知識人、それから自分が知識人の一種だと思っているマスメディアの人たちには、自分たちの意見が多くの国民から反感を買っているということに対する不満があるのではないでしょうか。集団的自衛権や安保法制の反対を声高に訴えても、なかなか安倍政権が倒れない。国民は中国や北朝鮮、多発するテロを見ていますから、知識人達の無責任な平和論にはだまされない。知識人やマスコミは、自分たちの方が間違っているのに、それを認めたくないから、安倍政権を支持している国民を上から目線で「反知性」つまり「バカ」だと蔑んでいるのです。傲慢なもの言いですよ。国民にとって本当に大事なのは、自国をどうやって守ってくれるのか、ですよね。無責任に平和論を振り回すだけではなく、ライザップじゃありませんが、「結果にコミットする」知識人じゃないと、信頼できないというのはよく分かります。去年ぐらいから言われている「マイルドヤンキー」論ともかぶってるんじゃない。低学歴低収入で、地元が好きで、地元のショッピングモールが好きで...そんな「マイルドヤンキー」と呼ばれる人たちが最近のナショナリズムを支えていて、安倍政権を支持している、という考え方だね。いう人たちを下に見て、政権批判をしているの。それを、ちょっと、知識人っぽく言い換えると、「反知性主義」になるわけですね。工場主や自作農、学校教員といった日本の中間層を「亜インテリ」と軽蔑して、戦争を起こした日本ファシズムの原動力と位置づけた。自分は東大出の文化人で、真のインテリだから違うけどね--というわけだよ。彼を信奉する東大出のエリートが集まったのが、いまや地に墜ちた朝日新聞だな。マスコミが「反知性主義」を叫ぶのは、左翼インテリの権威が落ちたことの裏返しかもしれませんね。憲法学者がこぞって安保法制に反対したといって、左派マスコミが大喜びしていましたね。東京新聞6月11日付の朝刊では反対の研究者の名前を200人ほどをズラリと並べていました。対する賛成の学者で名前が挙げられていたのは3人だけ。後から10人の名前を平沢勝栄衆院議員が挙げていましたが、それにしても残念ながら、憲法学界では賛成派が完全な少数派ですね。政治的に左翼の思想を持つ学者が多い学界ですからね。日本共産党にとっては名誉なことかもしれませんが、東京新聞に載っていた反対の研究者には、共産党支持者と見受けられる人物がかなりいましたね。南シナ海や東シナ海で中国の脅威が高まり、年金機構に対するサイバー攻撃も、中国が関わった可能性が新聞で報じられているのに、こういう憲法学者たちは、日本の安全保障に危機感を抱かないのでしょうか。憲法学者たちも無責任。結果にコミットしない知識人なんですね。なんか、教授まで「結果にコミットする」って言いたくなってきちゃったみたい...。米国の高官も同時期に、中国からサイバー攻撃を受けたと言及してたし、知識人も、中国の脅威ぐらいは考えるべきだよね--。衆議院の憲法審査会では、自民党側の参考人として招かれた早大の長谷部恭男教授らが「憲法違反」だと発言してしまいました。あの憲法審査会の場は、安保法制ではなく、立憲主義について意見を聴く場でした。それなのに、民主党議員が集団的自衛権について質問し、違憲の意見を引き出した。要するに、民主党が法案潰しに利用したのですね。それにしても、反対を公言している長谷部たちを呼んできた船田はあまりにセンスが悪いというか、脇が甘いというか...。長谷部を含む違憲論者がおかしいのは、個別的自衛権は合憲なのに、なぜ集団的自衛権だけが違憲なのか説明しないこと。同じ自衛権なのに、なぜ合憲と違憲と分けるのか。安倍政権は、あくまで自国の自衛のためにしか集団的自衛権を認めていないから、最高裁の砂川事件の判例にも合致するのは明らかだから、「自衛権の行使自体が違憲だ」「自衛隊の存在が違憲だ」と最高裁判例を否定すればいいが、それもしない。憲法9条の下で、自衛権を認めるためにかなり苦しい論理を展開した最高裁判例を否定する勇気のない半端な左翼学者に、集団的自衛権だけを否定する資格はないね。自衛隊自体が違憲といえないかというと、国民から総スカンを食らうからですよね。国の存立のため自衛隊がなければならないのは、みんな分かっているから、否定できないんだよ。そもそも、自民党推薦の学者が違憲と言ったと騒いでいるけど、どの政党の推薦学者だということは、その説が正しいかどうかということには、まったく関係ない。反対の学者が多いというのも本質的ではありません。学説の正しさは学者の多数決で決まるものではありません。どんなに少数でも、正しい方が正しいのです。多数決なら、民主主義ですから国民の多数決です。そもそも反対している憲法学者は国際政治の現実も、安全保障の現場も知らない。一つの観点に過ぎませんね。TBS系サンデーモーニングは、この月も偏向がひどかったね。非難するし、中央大学教授の目加田説子は「武力行使に道を開く」。マスコミが言うような海外での武力行使は安倍総理がしないと明言したのに、無視だよ。サンモニにしたら、森本さんを出演させているのは珍しいですね。わずかに偏向報道を改善していますね。首相補佐官の礒崎陽輔に、ツイッターで批判されまくったから、アリバイ工作したんだろ。森本氏は、せっかく出演したのに、ほかの出演者から袋だたきに遭っていましたね。沖縄の米軍基地移転問題をとりあげたコーナーも、メチャクチャだったぞ。軽部謙介にいたっては「沖縄の側に立つ政治家がいない」。日本国憲法には、国会議員は「全国民を代表する」と書いてあるだろ。沖縄でも、一部の県民だけの利益を代表してはいけないはずだ。最後は、関口が「ぜひ若い人達に色んなことを分かってもらいたい」だって。お前こそ、少しは分かれよ。この番組はスポーツコーナーの人気が高くて、いい企業がだまされてスポンサーにつくらしいです。スポンサー企業も、もっとよく考えてほしいですね。安保法制では、朝日新聞が反対一辺倒の大キャンペーンをしている。2~3日に1回は社説でも安保法制。6月9日付の社説は「『違憲』法制-政治権力は全能ですか」の見出しで、「自省と自制を欠き、ブレーキのはずれた人たちに、国の存立がかかった判断を委ねられるか」。完全に慰安婦問題誤報の反省は忘れている。マスコミは自分たちの知性を過信して暴走し、どんどん常識から離れていっています。これこそ、まさに反知性主義が批判するインテリの傲慢でしょう。安倍総理も、自衛官のリスクが増すということは初めから国民に伝えるべきだったと思う。危険が増せば国民も自衛官をより尊敬するし、自衛官も誇りをもってそれに応える。当初、リスクが上がることを認めなかったのは、いただけなかったな。「リスクが上がる」と単純に言うと、「危険だからやめよう」という間違った方向に国会審議が進むのを恐れたという側面はあるんだと思いますよ。朝日新聞の話が出たから思い出したんだけど、かつて蜜月だった田母神俊雄とCS放送の日本文化チャンネル桜代表、水島総が非難合戦をしていることを報じた朝日が、訂正を出していたな。朝日は右派論壇の内輪もめを面白いと思ったんだろうが、正確に報じないとな。これは産経新聞や正論など保守メディアも同じだぞ。左右の論争はいいが、ただの茶化しや悪口になってはいけない。田母神さんがツイッターで「水島氏が自分の言っている事に自信があるなら是非私と同席のテレビ番組で言い分を述べて欲しい。私が不在のチャンネル桜で一方的に私を糾弾することは卑怯である」とつぶやいてたね。水島はCSという公共の電波を使っているのに対し、田母神は主にツイッター。不公平だと感じるんだろ。それはそうかもしれない。チャンネル桜の視聴者より、田母神のツイッターを読んでいるフォロワーの方が数が多いだろうから、どっちがどうか、分からんけどな。いずれにしろ、事実関係は私には分かりませんので...。二人とも正論の常連筆者だから板挟みだね。正論7月号に彬子女王殿下でインタビューが掲載されていたが、薨去されたお父上の寛仁親王殿下へのお気持ちが伝わってきて、とてもいいお話しだったな。インタビューした者の一人としても光栄です。その10日後に発売された文藝春秋7月号に掲載された女王殿下の御手記には、お母上への批判があったのに、正論では、それに一言も触れられていなかったな。週刊新潮6月11日号が「『彬子女王』が月刊誌に書かなかった母『信子妃』」という記事を載せていたが、あれは正論も取材不足が皮肉られてんじゃないか。天下の週刊新潮に広告も出していないのに、「正論」の名前を出してもらい、写真まで載せてもらいましたから、いい宣伝になったんじゃないですか。文藝春秋の御手記は批判部分はほんの少しなのに、編集部は、そこだけ大きく見出しにとりました。週刊誌じゃないんですから。いう感情をお持ちのことは存じ上げていましたが、畏れ多くておたずねするのは避けたのです。文藝春秋には出ちゃった。外国をご訪問されたときは、侍従長の手記が載ります。正論が気後れするほど文藝春秋が権威ですか(笑)。皇族方は必ずしも有名な雑誌に登場されるわけではないし、そもそも、皇族ではなく誰であろうと、本当に語りたいことがあれば、少々、無名な雑誌でも出たがるはずですよ。週刊金曜日の6月12日号には、阪田雅裕氏ら内閣法制局長官の経験者が2人が登場して、安保法制や安倍政権を批判しています。この雑誌は一部の過激な左翼以外にはあまり読まれていない。本来なら法制局長官クラスの高級官僚OBが登場する雑誌ではないけど、それでも発言したいから出てくるわけです。彼らは集団的自衛権の悪口が言えれば、なんでもいいのではないですか。左翼雑誌以外からは、不信の目で見られていると思いますよ。確かに、反知性主義を恐れる彼らは、国民から自分たちの非現実的な意見が見放されないか不安なのかもしれませんね。BSフジのプライムニュースは、相変わらずフジテレビにあるまじき報道をしている。6月3日の放送では、韓国で「佳子内親王殿下を慰安婦に」という大暴論を、東海大学准教授の金慶珠が「韓国人になりすました日本人の仕業」と言い放った。フジサンケイグループとしても、許せない発言です。生放送の終わり際に、勝手に発言したために、番組では、どうしようもなかったのだと思います。確かに翌4日の放送で、キャスターの反町理が訂正したが、この日は、中国の朱建栄が、南シナ海の南沙諸島で進められた埋め立て工事について「軍事基地ではない」と言い張った。5日も中国人の見方で凌星光が「中国の軍事費は対GNP比1・3%」と強弁してた。いい加減な中国当局の情報を垂れ流しているんだ。朱建栄氏は厳密に言うと、中国当局の見解と違いますね。本国で拘束情報が流れたりして。フジテレビはいい番組もあるけどな。5月22日のドラマ「連続企業爆破テロ40年目の真実」も見ごたえがあった。40年前に産経新聞が連続企業爆破事件の逮捕の方針を報じたスクープの裏側をドラマ化していた。元社会部記者である編集者の先輩記者が果たした歴史的スクープだろ。後輩として感想を聞かせてくれよ。いえば、そんなドラマやってたような...。裏番組で面白いお笑い番組を放送していたので...。編集者の「反知性主義」は、ちょっと深刻ですね...。「反知性主義」という言葉が近年にわかに注目を浴びるようになり、今年の流行語大賞の候補になるかもしれないという。この言葉をテーマに本や雑誌の特集が組まれ、わたしも何度かその執筆に加わった。それらの特集は、「反知性主義に陥らないために」などと銘打たれており、この言葉が人々にどのような意味で受け止められているかをよく示しているものの、それがわたしの理解とは大きく異なっており、執筆に躊躇を覚えることもあった。何度かインタヴューや対談で語ったことだが、わたしの『反知性主義』(新潮社刊)は、こうした近年の「反知性主義」論ブームとはひとまず無関係に書かれたものである。同書で説明したように、「反知性主義」という言葉には特定の名付け親がある。1950年代のマッカーシー旋風をきっかけに、アメリカの反知性主義の歴史をたどったホフスタッターがその人である。以後このテーマは、アメリカ研究の分野ではしばしば論じられてきており、たとえば5年前のアメリカ学会でも、わたしを含む4人の研究者によるシンポジウムで取り上げられている。反知性主義などという言葉が日本のメディアに登場するずっと以前のことである。今回のわたしの著書は、自分がそれまでに考えたり書いたりしてきたことを一般向けに書き直したもので、たまたまその刊行時期が別の著者たちによる反知性主義論と重なったまでである。言葉というものは時代や文脈ごとに新しい意味を獲得し内容を変化させてゆくので、「反知性主義」という言葉が以前とはまったく別の意味をもって使われるようになったとしても不思議ではない。わたしはこの言葉を使う者がすべてアメリカ史における用語法を踏まえるべきだと主張したいわけでもないし、半世紀前の議論を今後もそのまま繰り返していればよいと考えているわけでもない。以上のような経緯から、「現代日本の反知性主義をどう考えるか」などと質問されると、やや醒めた答え方をせざるを得ない。それぞれの論者がこの言葉に盛りつけている意味が曖昧なままで、結局は各自が自分なりの定義による同語反復の議論を繰り広げるばかりだからである。この言葉を本来的な意味で受け止めるなら、問われるべきなのはむしろ、現代日本に反知性主義と呼べるものが存在するのか、ということでなければならない。教育社会学者でちょっとダジャレ気味の竹内洋によると、日本にあるのは「反」知性主義ならぬ「半」知性主義だけである。筋金入りの知性主義がないところでは、それに対抗すべき先鋭な反知性主義も生まれない。反知性主義の批判に晒されることのない知性主義は、自らを研ぎ澄ます機会をもつことなく鈍磨してゆく。現代日本がかつてのような知的生産力を失って閉塞状況にあるとすれば、それはこのような悪循環がもたらした当然の帰結だろう。反知性主義が蔓延しているからではない。反知性主義が足りないから、知性が前進しないのである。日本に反知性主義が根付かないのか。それは、反知性主義に必要な覚悟や信念がないからである。知性のヘゲモニーに対抗するには、それに負けないだけの精神の力が必要である。知性は権力と結びつきやすい。権力と結びついた知性は固定化し、特権階級化し、自己永続化を図る。反知性主義とは、このような結びつきに楔を打ち込もうとする努力である。したがってそれは、知性そのものや知性の本来的な活動に対してではなく、それが結びついた権力に対する反対でなければならない。ピューリタニズムに始まるアメリカ史では、これは「ハーヴァード主義・イェール主義・プリンストン主義」に対する挑戦となる。これら東部のエリート大学の出身者がどのようにして徹底的な知性主義を築き上げたか、かつそれにも関わらず、その権威に対して何の学歴もなしに昂然と立ち向かうことのできる精神がどのようにして立ち現れたか、ということが焦点となる。このように峻厳で創造的な相克の歴史からすると、日本が「学歴社会」であるというのもまた微温な幻想と言わざるを得ない。知性が結びつく相手は、学問や政治の権力ばかりではない。芸術や宗教の分野にもあり、芸能界やスポーツ界にもある。権力という鎧を身にまとった知性は、まさにその故に硬化し、自らも発展や改革の余地を失ってしまう。反知性主義は、知性の刷新と進化をもたらすのである。反知性主義が掲げる「知性への反対」は、あくまでも「既存の」知性への反対である。それは、知性そのものの蔑視や欠如であるよりは、「新たな知性」の模索と開拓である。ここで思い出されるのが、日本人は「異端」好きだ、という丸山眞男の言葉である。それは、居酒屋の隅で「どうせオレは異端だから」と愚痴をこぼすだけの「隅っこ異端」である。正統に挑戦するだけの胆力もなく、表舞台では既存の正統とお行儀よく共存してしまう異端である。反知性主義を掲げるなら、こんなチープな異端であってはならない。無責任な万年野党の独り言であってはならない。それは、「学界の風雲児」などとマスコミにもてはやされることでもなく、そもそも異端を標榜することではなく、正々堂々と「正統」を名乗り出ることである。当該分野の内部で「自分こそが王道である」と正面切って立ち上がり、その言葉に自分の存在をかけることである。いう覚悟もなしに、反知性主義を標榜するのは滑稽である。そのような正面切っての挑戦に必要な精神の根拠を与えてくれるものは何か。アメリカ史では、それは宗教的確信であった。反知性主義のうねりは、アメリカ社会を繰り返し大きく変貌させてきた平等主義的な信仰復興(リバイバル)の波となって現れた。反知性主義の由来を尋ねることは、アメリカのキリスト教史を追うことになるのである。リバイバル集会では、大銀行の頭取とすすけた炭坑夫が同じ粗末なベンチに並んで座る。どちらも神の前には一人の罪人にすぎず、どちらも恵みによって救われるべき尊い人格だからである。反知性主義は、このラディカルな平等主義を養分として成長した。日本では「欧米」と一括りにされるが、「欧」と「米」ではキリスト教の形態はまったく異なる。アメリカは、何とかして旧世界たるヨーロッパから知的にも宗教的にも独立したいと願い続けた国である。アメリカをキリスト教の「本家」や「本場」のように考えている人があるが、もはやそういう時代ではない。神学は、アメリカ批判の根拠を手に入れるために必須の学問である。アメリカのキリスト教を批判することなくして、アメリカの中枢を批判することはできないからである。考えてみると、「学者・パリサイ人」という当時の知的・宗教的権威にラディカルな否定を突きつけたのは、イエスであった。その点ではお釈迦様も同じだったし、性質は異なるがムハンマドもそうである。宗教的な確信は、地上の権力を怖れない。いう言葉を目にしたり、耳にしたりする機会が多くなった。読んでみると、この「反知性主義」という表現は「バカ」や「無知」の言い換えに過ぎない場合が多い。要するに、「あの人はバカだ」、「あの政治家は無知だ」というのでは、あまりに品がないから、「あの人は反知性主義的だ」などと表現することが多い。確かに、「バカ」と罵るよりも「反知性主義だ」と批判した方が、上品そうに感じる。独特の意味合いを持つ言葉であり、ただの「バカ」や「無知」とは異なる概念だ。この独特な意味をもつ「反知性主義」を分かりやすく解説したのが、森本あんり氏の『反知性主義』(新潮選書)だ。残念ながら、有識者とされる人々が某誌で「反知性主義に陥らないための必読書」などというタイトルで、様々な本を列挙していたが、言葉の本来の意味を意識しながら、必読書を推薦していた人は、極少数にとどまっていたように思われる。「反知性主義」をただの「バカ」や「無知」とのみ認識している人が余りに多い。森本氏に従えば、「反知性主義」という言葉は、1952年の大統領選挙の際に誕生した言葉だという。共和党の候補者がアイゼンハワー、民主党の候補者がスティーブンソン。スティーブンソンは、プリンストン大学出身の俊英であった。これに対して、アイゼンハワーはノルマンディー作戦を指揮した将軍として名をはせた人物ではあったが、知的には凡庸とみなされていた。結局、この大統領選挙は、知的に凡庸とされたアイゼンハワーの圧勝に終わる。アメリカ国民は、知的に優れたスティーブンソンより、アイゼンハワーを選んだのだ。何だ、そういうことなら、日本でもあるではないか、と思われた方もおられるだろう。戦後の日本で圧倒的に人気のある総理大臣は田中角栄だ。彼は小学校しか出ていないにもかかわらず総理大臣にまで登りつめ、「今太閤」とも呼ばれた。「金権政治の権化」のように批判されることも多いが、現在に至るまで、「田中角栄が好きだ」と公言する人は多い。逆に、インテリ、秀才と目された宮澤喜一のことを好きだという人はすくないだろう。語学に堪能なインテリ政治家、宮澤喜一は日本国の大衆の心を掴むことは出来なかった。従って、政治家が知性のみで選ばれない、という現象は、アメリカ独自の現象ではない。民主主義社会において、政治家を選ぶ基準は「知性」のみではない。これは当然の話で、知性のみで政治家が選ばれるのならば、選挙ではなく、試験を課せばいいということになるだろう。アメリカの「反知性主義」の特徴は、それが宗教的な概念であるということだろう。「キリスト教」と一口に言っても、その教えは様々だ。カトリックとプロテスタントという区分くらいは、多くの日本国民に知られているが、その中にも様々な教えが存在している。「反知性主義」の根底に存在するのは、神の前では、全ての人々が平等であり、知性の有無によって人間の価値は変わらないという強い信念だ。アメリカでは、当初、牧師になるのは教養溢れるインテリというふうに相場が決まっていた。大学でキリスト教神学を専門的に学んだインテリたちが牧師となった。ハーバード大学などの名門校出身のインテリが牧師となって、人々に説教をした。従って、教会では、大衆には理解するのが難解な説教が行われていた。した「知的な宗教」に反旗を翻す「信仰復興運動」こそが、アメリカの「反知性主義」の原点なのだ。自分たちの信仰は、本物といえるのだろうか。いう、素朴な疑問に多くの人が陥り、宗教的関心が一気に高まる現象が、アメリカでは起る。この際に登場するのが、極めて雄弁で、反権威的な宗教者だ。人々の心を鷲掴みにし、従来の権威を否定する。神は知性の有無によって人間を区別しない。純然たる信仰のみが人間を救う。これが彼らの信仰の核心だ。彼らは多くの牧師たちが行ったような難解な説教はしない。誰にでもわかりやすい説教を行う。洋の東西を問わず、大衆は、わかりやすい表現を好む。多くの人々が熱狂的に、素朴な信仰を尊ぶようになる。神の前では、知性の有無は無関係であり、ただ信仰が重要である。した信念こそが「反知性主義」の原点なのであり、それは単純な「バカ」や「無知」とは異なる概念なのだ。日本において「反知性主義」を「バカ」や「無知」の言い換えとして理解していても無害だろうが、今でもアメリカを動かし続ける「反知性主義」をそのようなものとして認識するのは誤りだ。アメリカのキリスト教原理主義者達が進化論等の科学的分析に対し反発した事等を指したものでした。かなりの社会的地位のある人達が平然と科学的分析を否定し、キリスト教の絶対性を説くといった現象は他の国にはあまり見られないものでした、アメリカ建国以来、何度かにわたって訪れたリバイバリズム(信仰復興運動)とも密接な関係があるとされています。アメリカという国自体、旧イングランドを脱したピューリタン達が神との新しい契約のもとで「新しいイングランド」を創設するという壮大な実験でした。そのリーダーシップをとったのは高学歴の牧師達でした。彼等は入植後わずか一六年で牧師養成機関としての大学、ハーバード大学を作ったのでした。知性を重んじるこうした動きは、次第に権威と結びつき、アメリカのエスタブリッシュメントになっていったのです。した権威に対して民衆に信仰を取り戻すという運動として、新たな布教運動が拡がっていったのです。その主導者達は教会を持たず牧師の資格も持たず命がけで土地・土地を巡り布教活動をしていったのでした。大衆をターゲットにし、神の前の平等を説く彼等の辻説法は、人口が爆発的に増え、同時に生まれた字も読めず教養もない層に熱狂的に受け入れられたのでした。それが反知性主義の原点であり、極端に言えば、アメリカという国の原点だったのです。アメリカの反知性主義はアメリカ的宗教革命だったということもできるのでしょう。反知性主義は大衆民主主義(マス・デモクラシー)が拡大する中で権力が大衆に媚(こ)びる手段にもなってきたのでした。知識人、あるいはインテレクチュアル、は社会のエリートであっても少数派です。知性主義を否定し、法の前の平等、実用主義等を説き、権力が直接大衆にアッピールするためには反知性主義は有力な手段の一つにもなりうるという訳なのです。2015年6月8日、文部科学省はこれまでの学部を「社会の要請」にあわせて見直しを行うように全国の国立大学に対して通知を行ったのでした。中でも、文学部をはじめとした人文系の学部、大学院に対して廃止や配置転換を求める意向だと理解されています。社会に直接役に立つ理系の学部を拡張し、人文科学系を縮少し「社会の要請」に答えるというのですが、こうした即物的プラグマティズムで学問を評価してしまう事は、まさに反知性主義であり、学問そのものの深い意味を否定することではないでしょうか。含むとされていました。学問一般の原点が哲学だったのです。哲学を意味するフィロソフィーは直訳すれば愛智学。ソクラテスやプラトンが確立した学問の原点でした。今回の文科省の通知はその哲学を含む人文科学系の学問の縮少を意図しているもののようなのです。長い一六世紀(1450年~1640年)から続いてきた近代資本主義が終焉を迎え、新たな地平を求めなければならない現代は、従来にも増して本来の「哲学」が求められる時代ではないでしょうか。フランスの歴史家マルク・ブロックは現代が「かつてないほどに哲学的な問いに直面する時代」だと言っています。世界的にも人文科学系学部の縮少の動きが起こっているようで、2010年には大陸哲学研究で知られるミドルセックス大学哲学科が廃止の危機に瀕しています。その時、多くの世界的哲学者達、スラヴォイ・ジジェク、エティエンヌ・バリバール、デヴィッド・ハーヴェイ等が強い抗議の意を表明しています。哲学をかつてない程必要としているこの時代、逆に哲学研究は世界的に軽視されてきているのです。自治、学問の中立性が重んじられてきました。たしかに、哲学や文学は直接的、短期的には社会に「役に立つ」ことはないのかもしれません。長いスパンで見た時、その役割は極めて大きなものだといえましょう。した人文科学の中長期的な役割を守るためにも、大学の自治、学問の中立性は守られるべきです。文部科学省のその時々の政策によって大学の内容や学問のあり方が変わってしまうのは問題だと言わざるをえません。学問は「政治的」であってはならないからです。大学は独善的であってはなりませんし、大きな時代の流れには対応して行くべきでしょう。その事と短期的に社会の役に立つべきだということとは全く別のことです。役に立たないと言われる学問を根気よく続けることも、又、大切なことなのではないでしょうか。理系の学問に比べ人文科学系の学問は相対的にはそうした性格を持っているといっていいのでしょう。日本の大学では長く最初の2年を教養を身につける期間として専門分野に入る前に幅広い分野の学科、特に人文系の学科を課してきました。近年、専門性を重んじるあまりそうした教育を軽視する傾向が若干強まってきたことは残念なことです。専門的に深い知識を身につけることと、幅広い分野に通じていることとは両立しますし、両立しなくてはなりません。専門的知識さえ身につければいいという考え方は、ある意味では、「反知性主義」だということができるのでしょう。本物のインテレクチュアルは深い専門知識を持つとともに、幅広い知識を持つ人達でしょう。レオナルド・ダ・ヴィンチ、あるいは、アルベルト・アインシュタインはともに深く幅広い知識を持っていました。人文科学的教養はそうした幅広く深い知識のベースになるものなのでしょう。テーマ保守かリベラルか翼」と色分けすることに何の意味があるのか。二項対立を煽る構図は建設的な議論の妨げになりはしないのか。イデオロギー論争を考える。日本の右傾化「左翼が夢物語ばかり掲げたから」ジャーナリストでアムステルダム大学名誉教授のカレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、30年以上にわたって日本政治を研究し『人間を幸福にしない日本というシステム』をはじめ数多くの話題作を発表してきた。「真の独立国」になれないまま戦後70年を歩んできた日本には何が必要なのか、ウォルフレン氏が語った。白井聡氏との共著で『偽りの戦後日本』(KADOKAWA刊)を出版した。白井氏は『永続敗戦論』(太田出版刊)で注目された新進気鋭の学者であり、戦後の歪んだ日米関係をわかりやすく表現できる優れた有識者だ。白井氏は「日本の右傾化」について強い危惧を示していたが、私はそれを許した左翼の罪が大きいと考えている。戦後日本では左翼が理想論ばかり唱えて現実的な対案を出せなかった。作家の大江健三郎氏や社会党の党首を務めた土井たか子氏が象徴的な存在だろう。平和を唱え、国民に対して「戦争はダメだ」「軍隊を持ってはいけない」というだけで、議論を深めようとしなかった。左翼は「憲法を守ってきた」と自負しているが、大きな間違いだ。憲法9条が「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と規定しているにもかかわらず世界で最も高価な軍隊の一つである自衛隊の存在に目をつぶってきた。日本に軍隊はない、と主張したところで海外には全く説得力がない。自衛隊違憲論にしても理想論を掲げただけで、社会党は本気で政権交代を起こそうともしなかった。軍事力を持てば日本が戦争に突き進むという考えは、日本を一人前の国家と認めていないに等しい。その点において、日本の左翼はアメリカにとっても都合の良い存在だった。憲法は、アメリカが日本を従わせるのに都合が良いものとして作られたのだから。左翼が夢物語ばかり掲げてきた結果として生まれたのが、右派に支えられた安倍政権である。改憲の主導権を右翼に握らせてしまった罪は大きい。私は日本の憲法は現実に即したかたちに改正すべきだと考えている。9条は「日本は主権国家として、他国と同様に交戦権を有する。過去の歴史の反省に立ち、自らの領土が脅かされた場合を除き、武力に訴える行為は取らない」と明記すればいい。それだけで平和憲法として世界に誇れるものになる。思考停止した左翼の護憲でもなく、歴史を真剣に学ばない安倍氏の掲げる改憲でもない別の道がある。実現するには日本人自身が声をあげなければならない。それが「真の独立国」への道となる。世界とは全く異質の「日本のサヨク」ている職業人には、他に生活の術がない。いう職業の本分を放擲して自らの地位向上と保全だけに力を注ぐ日教組かぶれの教育者はその典型である。戦後の日本人に自虐精神を植え付けた西欧文明一辺倒の一流知識人は、功なり名を遂げることが出来たが、後発の二代目知識人はこの先も自らの職業的命脈が尽きるまで、自虐精神を拠り所にして祖国を誹謗し続けることができるだろうか。この特殊な環境で育った日本の知識人の多くが、現在も知的職業といわれる仕事に就いたままである。マスコミ業、労組職員などである。彼等の中には、それぞれの職業の現場において、次第に現実に目覚める者がないわけではない。それ以外の多くは、現実とは無縁の思考と行動のままである。この実態こそ、日本のサヨクが特殊扱いされる所以である。戦後左翼はなぜかくも劣化したのか後の歴史をつくったのはなぜだろうか。その最大の原因は、自民党が英米の保守党とは違って、良くも悪くもイデオロギーをもたないからだろう。それは特定の政治的主張のもとにあつまる結社というよりは、地元の面倒を見る政治家とその個人後援会の集合体であり、野党はこれに対抗できる集票基盤をもたない。この状況は、戦後70年たっても変わらないので、「平和憲法を守れ」とか「非武装中立」のような理念を対置しても、ほとんどの国民は関心をもたない。彼らの生活を改善する具体的な対案を左翼は出せなかったのだ。学生運動は60年安保の敗北で勢いを失ったが、60年代後半の世界的なベトナム反戦運動と結びついて、学生運動が盛り上がった。それが各大学でできた全共闘(全学共闘会議)だが、これは全学連のような全国組織をもつわけではなく、自然発生的にできたノンセクト・ラディカルの集団だった。それは一種のバブルだったが、規模は世界的だった。フランスでは革命運動が政権を追い詰め、アメリカでも極左のマクガバンが大統領候補になった。当時は頭の悪い学生でも「反帝反スタ」とかいえば格好よく見えたので、「おれ意識高い」と見せるために、デモに行ったのだ。炎上し煙を上げる大阪市大の時計塔に突入する機動隊員たち。実態は学生にも知られるようになり、それが「地上の楽園」ではないことはわかっていた。60年安保のころは、それを「スターリニズム」と批判していたのだが、反スターリニズムを自称する党派も似たようなものだった。党派をきらう学生の集まった全共闘は、アナーキズムに近かった。市民連合)に始まった反戦運動の現状否定的な情熱だったが、全共闘が掲げた闘争の目的は学費値上げ反対といったプチブル的な要求ばかりで、何が実現すれば闘争に勝利したことになるのか、彼らにもわからなかった。街頭デモで機動隊と闘うことには、スポーツのような快感があった。最盛期には、日比谷公会堂を埋め尽くす数千人の群衆が集まり、これだけいれば何かできるのではないかという気分もあった。肝心の何をするのかが、はっきりしなかった。当初は「大学解体」というのが辛うじて全共闘運動の統一スローガンだったが、これも具体的に何をするのかは不明だった。60年安保のときと違うのは、貧しさがモチベーションになっていなかったことだ。ここで彼が論じたのは、労働者の疎外だった。それは世界的にマルクスの初期の文献が発掘されて研究が進んだという面もあったが、もっと大きいのは『資本論』でマルクスが予言した労働者の窮乏化という現象が起こらなかったことだ。戦後しばらくは日本も発展途上国に近い状況にあり、飢えと貧困を克服することが何よりも切実な欲求だった。資本主義は、限られた富を資本家が独占するシステムとして憎まれ、社会主義は「無政府主義的な」資本主義に代わって計画的に経済を運営することによってすべての人々を豊かにする経済システムだと考えられた。60年代後半までには、そういう幻想も消えていた。労働者が不満をもったのは賃金ではなく、工場の単純労働で「疎外」されているという気分だった。これはヘーゲルやマルクスの「本質の対象化」という意味のEntfremdungとは違うのだが、世界的にそういうロマンティックな意味で使われるようになった。この時期にスターになったのがマルクーゼやハーバーマスなどのフランクフルト学派で、マルクーゼは資本主義を「寛容的抑圧」の体制と規定し、それに反逆する学生を支援した。彼らも既存の社会主義は批判しており、具体的な未来像を描いていたわけではないが、「資本主義も社会主義も人間疎外だ」という時代の気分には合致していた。アナーキズムは、その定義によって組織として持続することがむずかしい。全共闘の中でも中核や革マルなどの党派が分派活動をやり、それに反発するノンセクトが離反して、1969年にピークを記録した全共闘運動は、5年もたたないうちに消滅した。私が大学に入ったのは、この学生運動の衰退期だった。キャンパスで白昼に殺人事件が起こり、犯行声明まで出ているのに、警察は家宅捜索もしなかった。公安は、明らかに極左が内ゲバで自滅するのを放置したのだ。彼らのねらい通り、内ゲバの激化とともに極左勢力は急速に衰退した。70年代以降は、連合赤軍のように少数の極左が出る一方で、大部分の学生は戦線を離脱し、「ノンポリ」化が進んだ。いう中で、新左翼のよりどころは公害反対運動になった。公害は資本主義のもたらす必然的な悪であり、公害病患者はプロレタリアートに代わって左翼のアイコンになった。新左翼の運動そのものは世界的に退潮期に入ったので、運動の主役はマルクス主義者というよりはエコロジストだった。彼らの思想的な背景はさまざまだが、反企業的な面は新左翼を継承していた。中西準子は、日本の反公害運動の草分けだ。宇井純の弟子で、高木仁三郎などと同じ第二世代である。70年代の反公害運動は、今よりはるかに困難だった。そもそも公害というのがよく知られていないうえに、情報が出てこない。役所も企業をかばい、民放も新聞もスポンサーに遠慮してほとんど伝えなかった。参議院議員までつとめた共産党員の子として生まれ、マルクス主義の影響を受けた中西は、東大の助手時代に反公害運動に身を投じ、その結果として23年間、助手を続ける。反対だけでは何も変わらないと気づき、流域下水道に代わって小規模な「いい下水道」を提案する。これが藤沢市などに採用されて、日本の下水道は大きく変わった。小規模な下水道でも、ごく微量の発癌物質は残る。それをどうしようか思い悩んでいるとき、中西は1987年にアメリカの議会図書館で「発癌リスクの許容度」のデータを見てショックを受ける。それまでの「安全管理」は、死者をゼロにすることが目的で、一定の死亡率を許容することはありえなかったが、これを機に彼女は「リスク」という概念を日本で広めようとする。反対派は彼女を「体制側に転向した裏切り者」と批判し、離れていった。日本で初めて「リスク」と名のついた研究組織をつくり、さまざまなリスクを定量的に調査する。チェルノブイリ事故の現場も調査し、最大のリスクは強制退去による生活破壊だったことを知る。流域下水道は環境に悪いばかりでなく、きれいな水と汚水を混ぜて処理するので効率が悪く、流域全体をつなぐインフラに莫大なコストがかかる。汚水だけを個別に処理する中西の方式のほうがコストが安いので、全国の市町村が彼女の提案を受け入れ、小規模下水道が普及した。工場も「下水」に混ぜて流すのではなく「汚水」として管理するため、環境基準を守るようになった。純粋な「汚染ゼロ」の心情倫理を主張した人々は何も変えられなかったが、汚染のリスクを最小化した中西は日本の下水道を変え、環境を改善したのだ。運動の目的が政府や大企業を糾弾してストレスを解消することならゼロリスクを叫んで原発を止めるのが気持ちいいだろうが、その代わりに石炭火力を焚いたら環境汚染は悪化する。行政も企業も環境汚染を最小限にしたいとは思っているが、「リスクをゼロにしろ」といわれても、ビジネスをやめるわけには行かない。結果的には絶対反対の運動は無視され、社会を変えることはできないのだ。卒業後、NHKに入社。報道番組の制作に携わり、1993年に退社。メディア研究科博士課程を中退。日本を代表するブロガーとして積極的な言論活動を展開している。この原稿に向かっている前の晩、猪野健治さんにお会いした。ヤクザや右翼を題材に、日本の戦後史を見事に描いた稀代のジャーナリストであり作家だ。文京区で行われた小さな集会で私が話をしたのだが、なんと客席にいらした。春日部市から来たと仰る。