そのからくりを探ってみる。●企業の儲けのたまり、過去最高まず「内部留保」。これは企業の売上高から人件費や原材料費などの費用を差し引き、法人税や配当を支払った後の利益を積み上げたもの。純粋な儲けの貯まったものだ。これが463兆1308億円。日本の税収(2019年度)が62兆4950億円だから、その7.4倍のお金が、企業の懐にとどまっているわけだ。儲けを独り占めしているのが大企業だ。資本金10億円以上の大企業の儲けっぷりは凄まじく2018年度末時点で1年前に比べ8.1%増の234兆903億円。これだけでも日本の税収の4倍近く。恐ろしい儲かり方なのである。勤め人の生活は潤っているだろうと思うのだが、さにあらず。企業は賃上げに積極的に応じる構えはなく、お金を外に出そうとはしない。労働分配率は改善しないままに推移している。「社会貢献に振り向けろ」とまではいわない。身を粉にして働いた従業員に還元すれば、それが消費に回り、間接的に社会を潤す原動力となるだろうが、企業はがっちりお金を抱え込んだまま放そうとはしない。問題なのは大企業の納税態度である。「米国や欧州のグローバル企業との激しい競合を勝ち抜かなければならない」として法人税を初めとして企業が納めるべき、お金をいっこうに納めようとしないのだ。企業に言わせれば自己防衛ということになるのだろうが、本当にこれでいいのか。●法人税ゼロのソフトバンク例えば最近、倒産説が喧伝(けんでん)されるソフトバンク。10兆円という巨額の運用規模を誇る投資ファンドが大赤字を抱え、「会社経営がギリギリのところまで来ているのでは」とみる向きも多いのだが、そうではない。赤字をつくっていのだ。2018年3月期の決算で売上高は約9兆1587億円、純利益は1兆390億円を計上していたが、日本国に納めた法人税はゼロ。「ビタ一文」たりとも国にお金を払っていないのだ。そのトリックはこうだ。ソフトバンクは2016年に英国の半導体大手、アーム社を3.3兆円で買収したが、これを使った。ソフトバンクはアーム社を買収した後、アーム社の株式の4分の3を配当という形で吸い上げてしまったのだ。これでアーム社の実質的な価値は大きく目減りしてしまう。それは百も承知で、あえて、自分が勝ったアーム社の価値を傷つけ、評価を下げたのだ。そのうえで価値が下がったアーム社の株を自分のグループ内の会社に買い取らせる。アーム社の株を買い取る会社は、当初の価値より大幅に下がってしまった株を買うのだから、赤字となる。その会社こそが10兆円の投資ファンドの会社で、この会社があえて赤字になるように操作したわけだ。ソフトバンクは赤字会社を抱えこんだわけだから、大手を振って法人税の支払いを国から免除してもらえる。本来ならソフトバンクは1000億円単位の法人税を払ってもいいはず。こんなムチャクチャがまかり通るのが日本。だいたい企業が健全に活動できるのは誰のおかげなのか。国という土台があってこその企業活動ではないのか。その国を蔑ろにして、儲けるだけ儲けて、税金を払わないどころか、その国の民にサラリーとしてきちんと還元しようともしない。そんな企業はソフトバンクだけではないが、これでは国は枯れる。企業栄えて国、枯るる、ではあまりに悲し過ぎるではないか。国を富ます企業を国も応援する、この基本を抑え企業が常に国に奉仕し国民を大切にする姿勢を忘れてはならない。これが本当の企業の生き残り策である。20:22国を富ます企業を国も応援するTweetもっと読むコメントを書く2019-12-28郵便局員は金持ちの奴隷か。郵政民営化の悲しい結末かんぽ生命保険の不適切販売問題を受け日本郵政、かんぽ、日本郵便の3社長が12月27日、引責辞任を表明した。社員40万人の巨大グループの経営トップが総退陣する異例の事態。「民営化が不徹底だった」と発言したが本当か。民営化こそまさに今回の問題が発生した原因であり、追求すべき本質なのだ。●弱者が弱者を叩くこの問題はつくづく悲しい。「弱者」が「弱者」を傷つけてしまったからだ。「弱者」が「弱者」を傷つけることを「強者」に強いられた。ここでいう傷つけられた側の「弱者」とは、1人で4つも5つも保険に契約させられた老人。傷つけた側の「弱者」とは老人を騙して無理矢理、契約をさせた郵便局員だ。弱者がより弱い弱者を叩き、傷つける――。これほど淋しい風景はないではないか。明確にしておきたいのが今回、退任した日本郵政グループ3トップは決して弱者ではない。老人を傷つけた弱者というのはその末端で仕事をさせられていた郵便局員たちだ。かんぽ生命から保険の販売を請け負う日本郵便は、全国2万以上の郵便局で新規に獲得する保険料支払額について、局や個人ごとに厳しい「ノルマ」を課してきた。その「ノルマ」の結果として契約者が不利益となった疑いのある契約が約18万3000件も発生したのだ。「ノルマ」らしい「ノルマ」など存在しないに等しかった。仮にあったとしても今ほどの厳しさはなかった。上司が部下を怒鳴りつけ、精神的に追い詰めながらノルマを達成させるような無茶はなかった。追い詰められた末端の郵便局員は、さらに弱い老人を騙し契約をとる。郵便局員も心では泣いていたに違いない。だいたいそうまでしてノルマを達成しても、その郵便局員が年収3000万円も4000万円ももらえるわけではない。末端の郵便局員を怒鳴りつけていた上司、郵便局長にしてもそうだ。それほど高い年収を得ていたわけではない。●資本主義とは金持ちが勝つ結局、老人から保険料として吸い上げたお金は「強者」に回る。すべてスーテークホルダー(利害関係者)、つまり株主にその利益は流れていくだけなのだ。老人たちを騙して儲けた利益は、巡り巡ってかんぽ生命保険の株主に配当として回っていく。それが株主上場、つまり民営化ということの本質なのである。会社を上場して民営化すれば、株主の期待に応えることが第一義となる。コンプライアンスだ、情報共有だなどと生ぬるいことを言っている暇はない。資本主義なのだから、まずは儲けること。資本家、ここでは株主に配当を還元すること、それが何よりもまして優先される。末端の郵便局員はそのお金持ちがさらにお金持ちになるための先兵として駆けずり回ったに過ぎない。今日の結末は郵政民営化が決まった時から分かっていたこと。郵便局員は田舎のおじいちゃん、おばあちゃんの味方でなければならなかったのに。郵政民営化は、郵便局員とお年寄りの関係を割き、敵同士にしてしまった。悲しい結末なのである。07:03郵便局員は金持ちの奴隷か。郵政民営化の悲しい結末Tweetもっと読むコメントを書く2019-12-02そして軍隊が動き出す最近こんなニュースがあった。対象に職員を募集したところ倍率が600倍を超えたのだという。合格した4人には賛辞を送りたいが、それにしても不思議だ。世間は働き手不足の「売り手市場」ではなかったか。調べてみると実はそうでもない。職は溢れているが、では「納得できる賃金がもらえる職は」と探るとほとんどない。宝塚市の職員のように賃金水準がある程度高く、しかも安定感のある仕事はまず見当たらないのだ。そんななか密かに注目されつつある職がある。民間企業に就職した場合と自衛官になった場合で月給がどれくらい違うか、比較している。これをみると民間企業が初任給が20万3400円(大卒)なのに対して自衛官は22万2000円(幹部候補生)。