否定する根拠とはならないと考えられます。5)裁判例この問題について,東京地裁平成25年1月17日判決で,「権利侵害の明白性の要件については,本件記事が真実であると誤信したことについての相当性がないとの点や不法行為又は人格権侵害についての故意又は過失を欠くとの点についても,必要ではないかという問題がなくはない。」「しかしながら,上記相当性を欠くという点については,プロバイダ法の趣旨に照らし,同法4条1項所定の権利侵害の明白性の要件とはなり得ないと解され,少なくとも不法行為又は人格権を根拠とする差止請求に関しては,権利侵害についての故意・過失のような主観的要件は必要ではないと解するのが相当である。」として,真実と信じるにつき相当な理由の不存在は,権利侵害の明白性の要件でないと判示してもらうことができました。結局,いくら確実な証拠をもって真実だと信じても,不法行為とならないだけで,開示請求訴訟では開示認容となる,ということだと考えられます。東京高裁平成25年4月18日判決は,「名誉毀損やプライバシーの侵害に係る情報を発信した場合」には,故意過失の立証は不要と判示しているように読めます。忘れられる権利IT弁護士カンダのメモ。