尖閣諸島の領有権問題などに中国が強硬な姿勢を取り続けることを戒める社説を掲載しました。社説は「中国人は現実を受け入れるべきだ。短期間で中国の支配下に置くことは難しい。東アジアの領土問題で最大の利益を得るのは米国だ。少ない労力で中国と周辺国家の関係を裂き、アジアでの主導権を手に入れられる。中国は領土問題で強硬であればあるほど良いというわけではない。現実的に問題を解決すべきで、それができなくても東アジアの領土紛争を米国の利益につなげてはならない」としています。新聞ですから、この社説は中国政府の正式見解と捉えて間違いありません。反日運動を拡大させずに平和裏に沈静化させた中国政府の自信のようなものが伺えます。中国側はこれで幕引きとなるでしょう。今回の尖閣諸島問題がこれだけこじれた原因は、1.日本側で中国政府の強硬姿勢を批判する発言や行動が起こる2.それをインターネットで見た中国の網民(わんみん、ネット市民)が騒ぎ出す3.中国政府は日本に対して強硬姿勢を取らざるを得なくなる4.その強硬姿勢に対して日本側がまた批判する、というネガティブなスパイラルが発生してしまったせいです。全ての責任は日本側にある」と発言していたのも、そう考えると理解できないこともありません。「国民の手前、強硬姿勢に出ざるを得ないんだ。「いやいやいいのいいの、事情はわかってるから。日本側は過剰に反応しないようにするからさー。今回の問題の展開ももうちょっと変わったものになっていたのではないか、と私は思います。