IT弁護士カンダのメモ。月IT弁護士カンダのメモ。1)問題の所在プロバイダ責任制限法4条1項1号の「権利が侵害されたことが明らかであるとき」という要件につき,総務省逐条解説P28では,「「明らか」とは、権利の侵害がなされたことが明白であるという趣旨であり、不法行為等の成立を阻却する事由の存在をうかがわせるような事情が存在しないことまでを意味する。」と説明されています。判例上,名誉権侵害の不法行為の成立を阻却する事由の1つに,「真実と信ずるについて相当の理由」があります。そのためプロバイダの多くは,「真実と信じるについて相当の理由がないことも,開示請求者の側で主張立証すべき」という主張をしてきます。否定する根拠とならない,というのが当方の主張です。2)プロバイダ責任制限法4条1項2号ところで,プロバイダ責任制限法4条1項2号は,「損害賠償請求権の行使のために必要である場合その他発信者情報の開示を受けるべき正当な理由」を要件としています。それゆえ,条文の体裁としては,「損害賠償請求の行使」は必須の要件ではなく,「その他発信者情報の開示を受けるべき正当な理由」の例示となっています。差し止め請求、3発信者に対する削除要求等を行う場合が挙げられよう。