2020.02.09今年も所得税等の確定申告の時期になりました。毎年「マイナンバーを記載しないと受け付けられないのか」などの問合せが、多く寄せられています。マイナンバー法には、番号の記入を義務づける規定はありません。(マイナンバー)制度は、プライバシー権・自己情報コントロール権や人格権を侵害するものであり、憲法第13条に違反するとして、原告らは個人番号の利用差止等を求めています。2020.01.13【2/15・東京】私たちは2020年東京オリンピックが開催される今年が、個人番号カード取得をめぐって推進側にとっても反対派にとっても正念場となるだろうと考えています。これだけの取得強要策を弄しても取得が半数を超えないようだと個人番号カードの廃止も展望できるのではないでしょうか。2019.11.14【12/17・横浜】2019年9月26日、横浜地裁で判決が言い渡され、私たち神奈川の原告の請求が棄却されました。プライバシー権の考え方が旧来の枠を超えず、現代の高度情報化社会に全く対応していないものでした。原告団・弁護団はこれを「不当判決」として、10月9日に原告180名で控訴しました。2019.11.15【12/2・東京】2019年8月29日に開かれた第16回口頭弁論では、原告らが最終準備書面を陳述し、第一審の裁判が終結する予定でした。2019.11.07【11/29・石川:金沢市】マイナンバー石川訴訟が終盤に差し掛かる中、現在の訴訟状況の報告と、全国の訴訟の状況や運動体の状況などについて、講師を招いて勉強会を開催する。2019.11.02【11/20・東京】マイナンバーカードはもたない。「勧奨」だの「一斉取得」だのと言いながら、なりふり構わずカードの普及を目論む政府。あんなに隠せと言っていたカードの個人番号なのに、「見られても大丈夫」「持ち歩いても大丈夫」と宣伝をはじめる始末。2019.10.27【11/16・東京】「DNA問題研究会」と「共通番号いらないネット」が共催して、保険証とマイナンバーカードとが一体化するとどんな社会が到来するか、それを探る勉強会です。現状の社会はどのような社会でその前提には何があるのか、お互いの分野での問題や課題などをそれぞれの会から話してもらいます。キャッシュレス決済基盤」を構築しようとしています。2019.9.309月26日、横浜地裁はマイナンバー利用差止訴訟で、原告の請求を棄却する判決を下しました。不当な判決ですが、原告のマイナンバー制度の危険性等の具体的な立証・陳述を受けて漏えい等の事例は認定し、「安全措置によっても、個人番号及び特定個人情報の漏えいを完全に防ぐことが困難であることは否定できない。2019.9.20街頭キャンペーン・リーフレットNo.7(無料配布中!)のお知らせです。普及が低迷するマイナンバーカードの取得を強力に推し進める政府に対して、所持は任意であり、紛失すると危険なこと、前国会で成立した利用拡大法、マイナンバー違憲訴訟のことなど取り上げています。訪れ交渉を行いました。申入れ内容とそれに対する回答を報告します。2019.8.07共通番号いらないネットは、8月6日に地方公務員で組織する労働組合の全国組織である自治労と自治労連に対してマイナンバーカードの取得勧奨に対する要請書を送付しました。あての申入れとほぼ同内容の申入れを8月6日に行いました。すると当日夕方には電話で回答がありました。それによれば「総務省も含めてどこからもマイナンバーカードの取得勧奨の通知は来ていない。そこにおいては地方公務員が今年度内にマイナンバーカードを一斉取得することが強く推奨されています。小笠原みどりさんが一時帰国されます。エドワード・スノーデン(米国元CIA、NSAの職員)への単独インタビューを日本のジャーナリストとして初めて実現しました。2019.7.28【8月29日・横浜】神奈川のマイナンバー違憲訴訟は9月26日に地裁判決を迎えます。他訴訟への影響を考えると裁判所がどのように判断するか重要になってきます。表示可能な情報が276件(14ページ)あります。△▽このサイトへのリンクに、ご利用をお願いします▽小さなサイズのリンク用バナーもご利用ください。