株をどうみますか、とご質問が多い。円レートの方から入るが、私は「あと2年の間に1ドル110円」とみている。金融緩和と物価上昇、それに米ドルにシェール革命というドル高の背景もある、と考えるからだ。チャートで見ても5月の103円74銭からの円安の流れの、訂正円高は終了。来年春までに105円までにはゆくとみる。企業収益にプラスであることは言うまでもない。3月以降、日経平均は2か月ごとの高値というリズムがある。3月21日、5月23日、7月19日、だ。今月の中旬か下旬に高値がつき、その後、恐らくNYの大幅安に引っ張られて転換、だろう。高値は7月の1万4953円を抜く可能性がある。五輪問題関連の株価は年初から40%以上も上昇している。ここから買い上げるのはディトレ感覚でしかあるまい。私は二つの観点から銘柄を選びたい。第一はカジノ関連で第二は有力な外国人機関投資家が最近発行済み株式の5%以上を購入したか、大幅に買い増した銘柄だ。カジノ推進議連(IR議連)の最高顧問は安倍首相だし、オリンピックの観光客を増やすには、やっぱりやらなくっちゃあ。セガサミー(6460)。ついでにパチンコの換金も合法化されそうなのでSANKYO(6417)。パチンコの釘調整は違法となり変更ができない封入機に切り替わると300万台が1台100万円だから、3兆円。独占は出来なくても同社には特許料が入る。キャピタル、フィデリティ、JPモルガンなどなどがアベノミクスの成長戦略に絡んだものを中心として買ったもの。一(はじめ)建設(3268)、楽天(4755)、イオンフィナンシャルサービス(8570)、サイバーエージェント(4751)。2,3年の中期投資に適している。ファーストシーンに主人公がナレーション。「オレが17の時、親父が死んだ。昭和39年の東京五輪が平成に再び開催されようとしている。あの高度成長期のひとヤマが終わりかけて(昭和40年には山一證券の日銀特融があった)いた時代を思い出す。オリンピック前までは経済は活況、終わるとガックリ。逆に言うと2019年まで潮流は上向き、か。(日)映画「謎解きはディナーのあとで」と増税不況対策の提案(691)映画「謎解きはディナーのあとで」と増税対策の提案(第691回)「NAZO-D」ナゾディーの略称で知られる東川篤哉原作の映画化。シリーズ三作で335万部を突破し、連ドラもヒット。エンターテイメントに徹した気楽で愉快な一作だ。主人公は世界有数の財閥宝生家の執事景山(桜井翔)。景山は麗子刑事が帰宅してから事件の概要を聞いて、あっという間に解決してしまう。その時に「お嬢様の眼はフシ穴でございますか?」などと毒舌をふるうのが見せ場だ。起こるが、今回は景山も「今回の事件の真相、皆目、見当もつきません」。そのあと、第二、第三の事件が続発。お話しはこんがらがってゆく。映画では超人的な推理力を持つ景山でも、消費税増税による景気押し下げ効果への名案はなかなか思い付かないだろう。皆が言う消費税率の引き上げに合わせて補正予算で公共投資の拡大を行う案は、本来の財政再建という趣旨から見ると、本末転倒だ。60人の有識者会議でもやるべしというのが多数意見だった。私は韓国が最近大嫌いでキムチも食べないくらいだから、本当は嫌なのだが、少し前に伺った林野宏クレディセゾン社長の案がいいと思う。それは1999年に行われた「クレジットカード利用促進」である。韓国は1997年にアジア通貨危機に巻き込まれ、98年に実質マイナス6・9%成長という大不況。そこで1クレジットカード使用額を勤労所得から控除2売上高一枚で一回抽選の機会を得て宝くじ3公共機関や法人の経費支払いで一部にカード利用を義務付け、を決めた。控除は300万ウオンを限度として年間カード利用額マイナス年間給与の10%の10%という算出方式。これで韓国経済は立ち直る。カード取扱高は98年31兆ウオンが99年43兆、2000年880兆、2010年には493兆ウオンに16倍。12年間で16倍ですぞ。つれて民間最終消費支出は98年から12年間で2・0倍、GDPも1・8倍になった。カードによる決済比率は98年度9・6%。12年後に57・0%に急伸した。前記の林野宏社長は、導入により韓国社会で確かに弊害があった。カード借金による自己破産とか、カード会社の経営悪化など。韓国ではカード決済促進と同時にキャッシング規制を撤廃したため、所得証明不要の貸し付けや高利(現在でも上限40%)であったため。与信管理が徹底している日本ではありえない。野村総研が昨年7月に試算した「ライフ・アシスト・ポイント制度」がある。この制度は家電のエコポイント制度をそのまま使う。クレジットカードの利用に対しポイントを付与するがその方法は小売業・カード業による協議会で決める。カード未取扱店への端末設備を補助する。カード利用増加額が50%、18・5兆円に達した場合を想定する。うち6・8兆円は現金からのシフト分で個人消費増加は11・7兆円。なると1景気押し上げ効果はプラス1・9%(民間最終消費はプラス4・3%)2税収増加は1・3兆円。ポイント付与額は1兆円。十分にソロバンが合う。これは本気で検討する値打ちがあると考える。決まれば大手銀行株、楽天などが「買い」だが、もちろん投資にはまだ時期尚早だろう。安倍さんにこのブログを読んでもらいたいがー。