創業や経営支援分野に注力している税理士事務所です。税理士としては珍しい大手金融機関で融資実務を経験したキャリアを持ちます。どんな些細なことでも相談していただけるように丁寧な対応を心掛けています。確かに、上場企業をはじめとして、3月決算の法人が圧倒的に多い。いって、安易に同じにするのはいかがなものかな。事業年度をどのように設定するかで、有利不利がでてくることもある。今日は、事業年度の決め方のコツを説明しよう。確かに、上記の会話のように、3月を決算月としている法人が圧倒的に多いといえます。事業年度を決めるにあたって、別にいつでもいいよねと適当に決めてしまうと、後々、思わぬデメリットが生じてしまうこともあります。このため、今回は、事業年度を決める判断基準をいくつかご紹介したいと思います。結局、事業年度はどうやって決めたらいい?そもそも事業年度ってなに?税法上では、事業年度とは、所得金額を計算する基礎となる期間のことを言い、株式会社や合同会社では、定款に定められた期間となり、通常は1年間の期間となります。事業年度は自由に決めれるまず、株式会社や合同会社であれば、事業年度は自由に決められるということです。社会福祉法人などの特殊な法人の場合、4月1日から3月31日までというように、事業年度が法律上で決められているものもありますので注意が必要です。個人の場合は、1月1日から12月31日までと決まっています。上場企業であっても流通業は2月決算が多く、外資系は12月決算が多いというような傾向もある。M&Aがあれば、親会社に合わせて決算期を変更したりすることもあるようだ。事業年度は後から変更もできるそして、事業年度は、後からでも変更が可能ということです。事業年度を変更する場合には、定款を変更して、税務署などにも届け出を行ってと、変更のための手続きは必要になりますが、いつでも変更ができます。事業年度をいつにするかの考え方それでは、次に、事業年度を決めるにあたってのポイントをいくつかご紹介いたします。決算月は出費の多い月の2か月前を避ける事業年度が4月1日から3月31日までの会社(3月決算の会社)の場合、事業年度末の3月31日から2か月以内である5月31日までに申告を行って、納税を済ませなくてはなりません。決算月から2か月後は納税が発生し、資金繰りが厳しくなることが想定されます。このため、賞与を支給したりするような出費が多い月を避け、出来るだけ資金繰りにゆとりがある月を納税月(決算月から2か月後)にあわせることで、資金繰りの不安を解消することができます。細かく見るのであれば、事業年度開始から8か月目に中間納税が必要になる。3月決算の法人であれば、11月に中間納税が発生するということも覚えておこう。決算月は売上高が落ち着いてる月にする決算月が近づくと、精緻に決算予測を行い、納税額を試算し、資金繰りを勘案しつつ、決算対策を実施するのが一般的な姿です。この場合、決算月を売上が高くなる繁忙月にしてしまうと、予想外の売上高があったり、また、逆に意外に売上が伸びなかったということになると、決算予測が実施しにくくなります。最悪のケースは、納税額を抑えるために、決算対策を実施したものの、決算月の売上高が想定よりも下振れして、最終的に赤字になってしまったというようなケースです。このため、決算月は、出来るだけ売上高が落ち着いている月を選ぶことで、決算予測をより精緻なものにすることができます。決算月は1期目を最大にとれる月にする基本的に、設立1期目と2期目は消費税の申告が不要になることが多いため、1期目を出来るだけ長くする決算月を選ぶことでこのメリットを多く享受することができます。(消費税の細かい解説はここでは割愛します。)例えば、7月1日に法人を設立した場合、1期目をできるだけ長くとろうとするのであれば、設立月の前月末である6月30日を決算月とすることになります。この他にも、設立してすぐに決算月が到来すると、当然、決算作業が必要になりますので、税理士に対する決算報酬もすぐに必要になってしまいます。決算月は繁忙月を避ける決算月は決算対策を実施し、期末には実地棚卸を実施、そして、その後も申告月(決算月の2か月後)までは、決算作業で忙しくなることが想定されます。このため、決算月から申告月までを事業の繁忙期と合わせてしまうと、一時的な負担が大きくなってしまいますので、この点も考慮に入れるべきです。上記の3つと比べると優先順位は下がります。繁忙を避けるということで考えると、在庫が多い月を決算月にすると、実地棚卸の手間も増えてしまうということを覚えておこう。やって決めたらいい?上記のポイントを全て満たすものなんてないよという声も聞こえてきそうですが、一番考えておくべきことは、資金繰りです。会社は資金が尽きてしまえば、事業を存続することができません。このため、まずは、納税時期が資金繰りの厳しい時期に重ならないかを検討しましょう。その次に、繁忙期と重ならないかなどの他のポイントも勘案しつつ、1期目はできるだけ長くとるというのが理想的な選択なのではないかと考えます。会社設立セミナー雑誌記事等の執筆お仕事の依頼、サービス内容のお問い合わせ、お見積もりにつきましては、初回面談無料でご対応させていただきますので、こちら(お問い合わせフォーム)より、お問い合わせ願います。本サイトのコンテンツ内容については、その内容に関していかなる保証をするものではなく、また、その最新性を保証するものではありません。その他詳細につきましては、サイトポリシーをご確認願います。本ブログに関する一切のご質問を受け付けておりませんのでご了承願います。創業や経営支援分野に注力している税理士事務所です。税理士としては珍しい大手金融機関で融資実務を経験したキャリアを持ちます。どんな些細なことでも相談していただけるように丁寧な対応を心掛けています。-会社設立freeeを活用して自分一人で会社設立に挑戦してみる会社設立のときの本店所在地の決め方のポイント会社設立後の初めての決算。ご支援に特に力を入れて取り組んでいます。全てのお客様は代表税理士本人が対応し、お客様ごとのきめ細かいオーダーメード対応を基本としております。事務所アクセスブログお問い合わせ人気ブログ記事TOP5優秀な成績を収めた従業員に支払う表彰金。セミナー依頼お仕事の依頼、サービス内容のお問い合わせ、お見積もりに関しましては、初回面談無料でご対応します。来客用の駐車スペースはありませんので、近隣の駐車場をご利用頂けますようお願いいたします。