改善するための各種活動を行っており、この活動の一環として、このたび京都市伏見区にある京都医療センターの小児科にて、入院中の子ども達を対象とした「夏休み小児科病棟慰問(お楽しみ会)」の第1回目を開催しました。今回、SCCJの別プロジェクトである「ここちネット」で実施中の「点字済み展示用紙リサイクル企画」と連携し、白無地で少々厚手である点字用紙の特徴を活かした「てんじこぷたー」を、参加の子ども達と作って飛ばして遊ぼうという内容です。アクセス)2005年7月13日(水)〜15日(金)に開催されました「ワイヤレスジャパン2005」において、「ワイヤレスジャパン2005」運営事務局のご厚意により、SCCJどこカル.ネットとして独立したブースを1コマ(3m*3m)を出展いたしました。企業会員様の中で、ご出展されます各企業様のご厚意・ご支援により、企業会員様ブース内にも、どこカル.ネットの紹介をしていただきました。方々にご来場、ご支援いただき誠にありがとうございました!!今後ともよろしくお願い申し上げます。)アントレプレナーとは、アントレプレナーとは価値のあるプロジェクトや活動を引き受けて責任をもって成し遂げる人である。新たな可能性を重視する思考態度が特徴で、人、もの、金、情報を動員する存在である。ソーシャル・アントレプレナーの必要性、特性ビジネスセクターと非営利セクターそれぞれにおいて、両者の弱点を克服する存在としてソーシャルアントレプレナーの存在や必要性が注目されてきている。果たす責任性の4つが大事である。特性としてはビジネススキルとプロジェクト実行スキル、起業家精神の3つが必要である。ソーシャル・アントレプレナーの登場と時代背景アメリカでは60年代後半から非営利セクターは急成長したが、80年代のレーガノミックスにより、NPOは大変な試練に見舞われた。その後は、自立性・経営力の強化により、新しい動きとなった。INCOME(事業収入)を主体とするNPOといったハイブリッド・セクターが出てくるのではないかと思っている。講師:植木力氏(株式会社カスタネット代表取締役)ベンチャー企業支援制度を利用して文具通販をスタートカスタネットはカスタマー(お客様)とネットワークを結び、事業を広げ、楽器のカスタネットのようにうてば響くようなものを目指して設立した会社である。大日本スクリーン製造(株)のベンチャー企業支援制度に名乗りをあげて起業をし、オフィス用品、文房具、机などの販売会社として立ち上げたのである。文房具を集めてカンボジアに送るボランティア活動をきっかけとしてプレス発表をし、テレビ、ラジオ、雑誌に毎月のようにメディアに登場するようになった。したところ、全国から文房具が山のように集まってきた。その中古文具をカンボジアに送る費用はトナーカートリッジ再生による財源で賄うことができた。初期は社内ベンチャーという話題性でユーザーが増えていったが、それ以降は社会貢献という話題で広がってきている。ニュース戦略としては、いろいろ切り口を変える。ベンチャー企業なのに社会貢献をしているという口コミネットワークは非常に大きいと感じている。今年はカンボジアの小学校建設とともに、実践型の社会貢献室をつくっていきたいと考えている。社会企業家のビジネスモデルはいかなるべきものだろうか。ソーシャルベンチャーをするために会社経営するのではなく、事業をやりながらできる範囲で社会貢献をしておけば、結果としてソーシャルベンチャーにつながる。ニュースは人より早く、人が喜ぶものをつくることである。人間は崖っぷちに立って必死になればアイデアが浮かんでくるであろう。★更に詳細なレポートは、SCCJ会員専用ページでご覧になれます。http://www.sccj.com/kaiin/index.html(要ID、パスワード)入会に関しては次のURLをご覧下さい。孝之氏はじめに私の馴染める空間は、2つとして同じものがない曲線と曲面から成り立つ自然だと大学に入ってから気づいた。それが終生の私の一つのテーマになった。卒業後は伊藤忠商事に入り、繊維部門の取扱商品を原料から製品に転換するように提案し、総合商社の中では最初にそれを会社の方針にしてもらえた。私は、ファッションをシステムとして捉えたくて、入社8年目にソフトウエアー子会社「伊藤忠ファッションシステム」を作らせてもらった。人々を幸せにするために誠心誠意尽くしたが、それは人々の欲望をどのように解放するか、そのコツを追及していた恐れがある。欲望の解放から、人間の解放へウィークデーは、白亜の殿堂のようなところでファッションの仕事にたずさわる傍ら、私にはもうひとつの生活があった。土日は爪を屎尿や生ごみで真っ黒にする生活である。その二つを行き来しながら、「物差し」を変えなければいけない時代に差しかかっていることに気づかされた。欲望の解放ではなく、人間を解放する時代への移行である。ここ50年の間に、私たちは家屋を消費の場に変えていた。工場で作られたものを選り好みして買い、消費するだけの場にしていた。それが環境破壊や家庭崩壊などの原因だと睨むに至り、商社を17年足らずで辞めた。その後ワールドに入ったが、衣服は金儲けの手段にとどまり、バブルで株や土地に手を出し始めた。不安を覚えて、8年で辞めた。『ビブギオール・カラー−−ポスト消費社会の旗手たち』(朝日新聞社1988)の出版に専念した。人類は狩猟採集の後に第2の時代・農業文明に移行しながら崩壊させた。同様に、工業文明の破綻も近い。ホワイトカラーやブルーカラーを台頭させた工業文明と決別し、ビブギオールカラーになって第4時代の旗手を目指そう、と呼びかけた。単色のスペシャリストから環境問題にも配慮する多彩なゼネラリストへの転換を勧めたものである。自分達には厳しいが、その厳しさが社員の誇りとなり経営者の自信に結び付ける『人と地球に優しい企業』が求められている、と呼びかけた。環境に配慮しない企業は早晩破綻し、環境への配慮が収益の源泉になる、と訴えた日本で最初の本になった。1992年に『ブランドを創る』(講談社)を出した。これからは土地や工場を資産としてあてにしてはいけない。信用という形のないものをいかにブランドに化体(形あるものに)するかが問われている。逆を行けば、ブランドは不買運動のシンボルになる、と訴えた。ひとつの生き方を求めて』(平凡社)を出した。この4冊で、資源小国の企業と消費者が繁栄する方向を示そうとした(江戸時代という閉鎖空間で持続性のある生き方を余儀なくされながら文化的に繁栄した日本を賛美している)。日本の企業にエールをおくったのだが、あまり省みられなかった。最小の消費で、最大の豊かさを得る生き方を1998年に、日本経済新聞社から『「想い」を売る会社〜こんなモノづくりが消費者を動かす〜』を出した。先の4冊を仮説とすれば、すでに世界には、モノの良し悪しではなく企業の良し悪しを競って成功する事例が誕生している、との検証編である。〜エコから始まる仕事と暮らし〜』を出した。これまでは所得や消費の増大によって豊かさや幸せを得ようとして自然を疎外してきたが、それが環境破壊や南北問題などに結び付けていた。これからは「最小の消費で、最大の豊かさや幸せ」を求め、私たちが豊かになるに従って空気や水がきれいになりテロがなくなる方向を目指すべきだ。そこに真のビジネスチャンスもある。文明への憧憬から文化の尊重に意識を切り替え、家屋は生産の場に戻すのではなく、創造の場にまで高めるべきだ。この中で、これまでの私たちの生き方や企業活動のあり方が地球環境を破綻させつつあり、近く深刻な事態を生じさせる、と喚起した。農地は増えず、反収は下がっている。農地の75%は砂漠化の兆候が出ているのに、人口は増え続けている。このままでは20年以内に食糧問題による破綻が顕在化する。土地がない人はそんなに豊かになれるのだろうかと思うが、どうなのだろうか。土地は(必要条件ではないが)、日本では廃村が増え続けており、うなるほどある。これからは地価が下がり、自分が土地の値打ちを上げても、税金は増えず、安心して土地を愛しめる。時間がなくても管理ができる庭作りをすればよい。問題は資金をどう配分するかにある。『次の生き方』では、広い土地を手に入れる秘訣として3分割法を紹介している。はじめに1999年、2000年に行なった、地方自治体と地方議員、有権者というそれぞれの立場から見た自分たちの地域に対する思いや中央との関係のデータを用い、地域の情報化についてまとめた報告書の一部をご紹介させていただく。平成10年度の通信白書には、地域情報、特に電子ネットワークとかIT化が進めば、地域の情報はいろいろな人に共有されると書いてあった。その当時の情報リテラシーは情報機器の操作能力を指していることが多かった。通信白書に掲載されているソフトに関する行政サービスの充実度を見ると、近畿地方は非常にサービスの充実度が高いと言える。ここでは情報を取得する人々を類型化し、以下の4つのタイプに分けている。いわゆるエンターテイメントの情報を取ること以外はまったく関心を示さない娯楽型。と日本の関係とか、多様な世界情報を欲す社会志向型である。この中で、地域の行政に関心をもつ層は生活情報型と社会志向型であり、地域情報を取得する人たちは地域アイデンティティに関わる項目の相関が非常に高いというデータがある。進むことによって、人に関わらずに情報を得ることになるのではないかとジレンマを感じている。結論として、地域情報化政策の進度と地域アイデンティティの項目との相関性はなかった。地域アイデンティティを構成している要素は多元的であるため地域情報化政策が地域アイデンティティを高める効果があるとは言えない状況である。地域情報を取得しようとする人は地域アイデンティティ項目と相関があった。ライフスタイルは行政区とそもそも一致しないので、むしろ沿線別にやっていかないと有意な結果は得られないと思うが、どうだろうか。マーケティングという意味では、エリア別であれば有意な結果が得られると思う。この調査は政策による地域の情報化が地域アイデンティティにどのような効果をもたらすかを見ようとしたものであり、商業ベースのエリアを対象にしたものではない。この報告のテーマは、チャネルと受信者の齟齬を常に見ていかないといけないのではないかということを理解してほしい。詳細な研究会レポートを、SCCJ会員向けページに掲載しております。