訪ね、23日発生したJ−PARC(東海村白方)内の実験施設での放射性物質の漏えい事件に関して、説明を聴取するとともに橋本昌知事宛の申し入れ書を手渡しました。説明並びに申し入れを受けました。泉部長は、「J−PARCは茨城県にとって重要な施設。放射性物質の漏えいや研究員が被ばくしたことは大変遺憾」と述べました。その上で、「施設周辺への放射性物質の影響は、現在のところ異常は確認できない」と説明しました。強く求めていく」と語りました。センター冨田英二副センター長兼管理部長に手渡しました。冨田副センター長は「予期しない大量の放射性物質の放出事故を起こし、たいへん申し訳ありません。通報も33時間も遅れ、深く反省しています。原因究明と信頼回復に全力を挙げてまいります」と述べました。山内所長は「この施設は原子力機構との共同事業です。想定外の事故で、地元の皆さまにご心配をお掛けし、たいへんショックを受けています。直後の対応も反省することが多々ございます」と語りました。井手県議は「放射性物質の放出は23日午前11:55一回だけだったのか」「なぜ、放射性物質の施設外への漏えいを(空間線量の上昇を)、J−PARCのモニタリングポストで捉えられなかったのか」などと質問しました。岡崎村議は「施設の換気装置に放射性物質の遮るフィルターが付いていないことは、全く理解できない。法令に定められた以上の安全対策が必要」と指摘しました。植木村議は「被ばくした研究者の内部被ばく調査は、翌日になって申し出によって行われたと聞いているが、なぜ、その場で行わなかったのか」と質問、人命第一の体制整備を訴えました。ハドロン実験施設で、金に陽子ビームを照射して素粒子を発生させる実験中に、発生した放射性物質が施設外に漏洩するという事故が発生しました。事故当時この施設には、55人が出入りしており、女性2人を含む30人が内部被ばくしていたことがわかりました。被ばく量は、日本人が1年間に自然界から浴びるのと同レベルの0.6〜1.7ミリ・シーベルトで、被ばくした方々は自宅などに戻っており、健康への影響は少ないとみられます。JCO臨界事故につぐ規模の事故であり、深刻な事故であると認識しています。事故が起こったJ−PARCは世界最先端の加速器で、今後の研究開発や地域振興のために大きな期待が掛かっているだけに、茨城県民として慚愧の念に堪えません。原子炉とは違って、重大な事故は起こらないという安易な姿勢が、30人もの内部被ばく者を出すという重大な事故に繋がりました。現場の研究者の判断で、放射性物質が漏洩しているにもかかわらず、警報をリセットして運転を続けたことも大きな問題です。連絡報告の遅れも看過できません。放射性物質の汚染や被ばくが判明した時点で速やかに県や東海村には報告すべきすが、県への報告までに事故発生から33時間を要しました。県と周辺自治体が機構と結んでいる原子力安全協定では、放射能漏れなどの際に連絡に時間の規定はありませんが、連絡報告体制の見直しが不可欠です。放射性物質の屋外への漏洩の原因となった排気ファンは、放射性物質のフィルター装置などは設置されていませんでした。した簡易な形式の排気ファンで良いのか、抜本的な設備、装置の安全基準の再検討も必要です。した状況を鑑み、貴職にありましては、J−PARCの安全性の確保に従前にもまして取り組んでいただきたく、下記のようなご対応をいただけますよう、ここに緊急の申し入れをいたします。指導、監督を徹底し、J−PARCの信頼回復に全力を挙げること。放射性物質の漏洩事故原因を徹底的に究明し、再発防止に全力を挙げること。装置の運転マニュアルを明確化し、装置内での実験・作業に係わる全ての関係者に徹底すること。事故発生時の連絡・報告体制を全面的に見直し、県民への広報体制を充実させること。排気ファンを始めとする施設内の装置、機器の安全基準の再検討を至急行うこと。ハドロン実験施設で、金に陽子ビームを照射して素粒子を発生させる実験中に、発生した放射性物質が施設外に漏洩するという事故が発生しました。事故当時この施設には、55人が出入りしており、女性2人を含む30人が内部被ばくしていたことがわかりました。被ばく量は、日本人が1年間に自然界から浴びるのと同レベルの0.6〜1.7ミリ・シーベルトで、被ばくした方々は自宅などに戻っており、健康への影響は少ないとみられます。JCO臨界事故につぐ規模の事故であり、深刻な事故であると認識しています。事故が起こったJ−PARCは世界最先端の加速器で、今後の研究開発や地域振興のために大きな期待が掛かっているだけに、茨城県民として慚愧の念に堪えません。原子炉とは違って、重大な事故は起こらないという安易な姿勢が、30人もの内部被ばく者を出すという重大な事故に繋がりました。現場の研究者の判断で、放射性物質が漏洩しているにもかかわらず、警報をリセットして運転を続けたことも大きな問題です。連絡報告の遅れも看過できません。放射性物質の汚染や被ばくが判明した時点で速やかに県や東海村には報告すべきすが、県への報告までに事故発生から33時間を要しました。県と周辺自治体が機構と結んでいる原子力安全協定では、放射能漏れなどの際に連絡に時間の規定はありませんが、連絡報告体制の見直しが不可欠です。放射性物質の屋外への漏洩の原因となった排気ファンは、放射性物質のフィルター装置などは設置されていませんでした。した簡易な形式の排気ファンで良いのか、抜本的な設備、装置の安全基準の再検討も必要です。した状況を鑑み、貴職にありましては、J−PARCの安全性の確保に従前にもまして取り組んでいただきたく、下記のようなご対応をいただけますよう、ここに緊急の申し入れをいたします。放射性物質の漏洩事故原因を徹底的に究明し、再発防止並びにJ−PARCの信頼回復に全力を挙げること。装置の運転マニュアルを明確化し、装置内での実験・作業に係わる全ての関係者に徹底すること。事故発生時の連絡・報告体制を全面的に見直し、県民への広報体制を充実させること。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。