業績アップに関する最新情報をお届けするメールマガジンです▷小冊子ダウンロード士業事務所経営に約立つ小冊子を無料で配布しています。PDF形式でのご提供となりますので、今日からすぐにご活用いただけます。コンサルタントが、御社の現在の財務状況について無料でご相談をお受けしています。勇気を持って、「デジタル化」したことで、業績を伸ばし続ける会社があります。私はここに、現在の交通事故事務所の未来を見たと感じました。(実際の映像は、ぜひこちらのURLからご覧いただきたいと思います。http://www.chiba-tv.com/program/detail/1069)交通事故、中でも人が負傷するケースに限っても、年々大体5~6%で減少している、というのが現状である一方、とはいえ各地域地域において日常的に交通事故は起こります。弁護士の総数は年々増えていますから、その中で少しでも交通事故業務を扱う弁護士も増えている、という、需要と供給のアンバランスな状態が存在します。「なぜそのサービスが他より良いのか」という問いに対する「分かりやすい」「判断根拠」であるということです。その最も分かりやすい表現というのが「専門店」と言えます。皆が自分を良いと表現する中で、「どう良いのか」ということの根拠を示さなければ伝わらない。「何でも屋」を凌駕することができる可能性が高いです。特徴的な消費者行動として理解しておきたいのが、個別性が高まる、ということです。同じ「交通事故で困っている」と言ってWEBで調べる客層であったとしても、その置かれた状況は様々な可能性がありますが、これを捉えてマーケティングに活かせるか、で差がつくということです。今は、「私の気持ちや事情について理解してくれる弁護士かどうか」というところがフィットするかどうかまで、選択の基準になっています。消費者の心の声を、いかにマーケティングに乗せられるかが、今後のポイントになるでしょう。最後に、それでもどうしても先々の市場の落ち込みが想定できるという場合に、やはり中長期的な視点・戦略を持ち、次の展開についても考えるのは経営者の役割です。自社の既存顧客に新規商品を売る、あるいは既存商品を新規顧客に売る、というものがあります。交通事故分野の場合、この考え方を上手く活用できるのが医学知識と損害賠償実務という既存商材(交通事故)の骨格をもって、新規の客層(ケガ・事故全般)向けにサービス展開を行う、というものになります。特定法律業務で培った専門性を、別ニーズを持つ方々に展開していく、という形での展開に広がりがあります。次のマーケット展開を想定した準備を、というところを、経営を担う所長弁護士にこそ、ぜひ押さえていただきたいと思います。下記セミナーをお薦め致します。けのコンサルティンググループに所属して3年でチームリーダー昇格。開業前から10名規模に至るような法律事務所の組織作りにおいて実績がある。集客活動では、WEB・紙媒体双方の活用や、組織作りでは、経営方針発表会のプロデュースから評価制度の構築などを行ってきた実績を持つ。