ドルが対ユーロで下落。英国と欧州連合(EU)が前日に新たな離脱協定案で合意し、英国の無秩序なEU離脱が回避される見通しになったことで、ユーロ圏が景気後退(リセッション)を回避するとの期待が広がった。英国とEUは離脱が決まった英国民投票から3年余りを経て、今月末の離脱期日を前にぎりぎりの合意にたどり着いた。英議会で19日行われる採決で可決されるかが注目される。テンパスのジョン・ドイル氏は「英議会での採決の結果は不透明だが、ここ数週間で見られた進展を背景に合意なきEU離脱の確率は低下した」と指摘。「合意なき離脱は英経済に大きな打撃を与えるものの、欧州大陸にも著しい影響が波及する恐れがある」と述べた。終盤の取引で、ユーロ/ドルEUR=は0.32%高の1.1158ドルと、2カ月ぶり高値近辺で推移した。主要6通貨に対するドル指数.DXYは0.31%安。週足では1%下落し、17週間ぶりの大幅な下げを記録した。ポンド/ドルGBP=D3も0.45%高の1.2946ドル。新離脱協定案が英議会で可決されるか不透明感はくすぶっている。米中貿易戦争の影響による製造業の生産低迷が響いた。最近発表された米指標は軒並み難聴な結果となっている。(FOMC)での利下げ確率は82%。(FRB)のクラリダ副議長が景気拡大の維持に向け適切に行動するとの発言したことも作用している。英国とEUは17日、新たな離脱協定案で合意。英議会が19日に行う特別審議で承認すれば英国は離脱協定に基づき31日付でEUを離脱するが、議会で承認が得られなかった場合、英国はEUとの合意がないまま離脱することになり、リスク選好度の低下から安全資産としての米国債に対する需要が増大する可能性がある。キャンター・フィッツジェラルド(ニューヨーク)の金利ストラテジスト、ジャスティン・レデラー氏は「明日の採決が注目されている」と述べた。米10年債US10YT=RR利回りは1.745%と、前日の1.755%から低下した。この日はクラリダFRB副議長が、世界的な成長鈍化や地政学的な緊張によってもたらされるリスクから米経済を守り、回復を持続させるために、FRBは「適切に行動する」との見方を改めて表明した。(FOMC)で利下げが決定されるとの見方を確実にするほど軟調だった」と指摘。CMEグループのフェドウォッチによると、金利先物市場が示す今月のFOMCで利下げが決定される確率は90%となっている。