一部を改正する政令」が、本日閣議決定されましたので、お知らせいたします。今般の政令改正等では、特定有害物質の追加等をしたほか、改正法の施行期日を平成31年4月1日としています。一部を改正する政令案」に対する意見募集(パブリックコメント)の結果についても、あわせてお知らせいたします。)では、同法附則第1条において、同法第2条の規定は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行すると規定しており、この施行期日を平成31年4月1日と定めるものです。(平成14年政令第336号)第1条について所要の改正を行うものです。国等が行う汚染土壌の処理の特例の規定の適用に関する読替え改正法による改正後の土壌汚染対策法(以下「法」という。団体(以下「国等」という。議し、その協議が成立することをもって、汚染土壌の処理の業の許可があったものとみなすこととし、国等が行う汚染土壌の処理の特例の規定の適用に関し必要な事項を政令で定めることとされています。ついて所要の改正を行うものです。法第27条の5においては、国又は地方公共団体(港湾法(昭和25年法律第218号)第4条第1項の規定による港務局を含む。要な事項を政令で定めることとされています。一部を改正する政令のとおり、読替規定は設けることとしました。頂いた御意見に対する考え方は、別紙3のとおりです。Readerが必要です。Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。