総計11社は、2017年5月より燃料電池自動車(以下、FCV)向け、水素ステーションの本格整備を目指して2018年春、新会社設立の契約を締結した。ロードマップ」(2016年3月22日付改訂)の官民目標(2020年度までに水素ステーション160箇所の整備、FCVの4万台普及など)を踏まえたもの。(社長:柳正憲)の計11社で、FCV普及初期に於ける水素ステーションの整備を加速させる。この新会社では、FCV普及初期に於ける水素ステーション事業の諸課題の解決を前提に、インフラ事業者、自動車メーカー、金融機関等がそれぞれの役割を果たし、協調することでFCV需要の最大化が狙える水素ステーションの戦略的な整備と事業の自立化を目指していく。具体的な新会社の取り組みは、以下の通り。新会社は、事業期間を10年と想定し、第1期としてまず4年間で80基の水素ステーションを整備することを目指す。着実な整備基数目標達成のために、該当メンバーだけでなく、広く新会社への新規参画を募る。普及に向けた取組み等を総合的に勘案しながら、独自に「水素ステーション整備計画」を策定し、日本全国で多くの消費者にFCVを使って貰える環境を整備する。水素ステーションの効率的な運営への貢献オールジャパンで水素ステーションを整備・保有する新会社は、インフラ事業者に委託する水素ステーション運営業務を通じて水素ステーションの整備情報や運営情報を収集し、その情報を有効に活用することで、以下の点に着目し、水素ステーションの効率的な運営などロードマップ目標の実現に貢献する。(HySUT)と連携。水素ステーションの利便性向上を目指す。(FCCJ)、HySUT等の外部機関と連携し、水素ステーション機器等の標準化や規制見直し等の検討を通じ、コストダウンを目指す。このような新会社での取り組みを進めるための、関係各社の主な役割は、以下の通り。インフラ事業者は、水素ステーション整備への投資・建設を行うとともに、新会社から水素ステーションの運営業務を受託する。新会社と共に水素に関する普及啓発に取り組む。自動車メーカーは、新会社による水素ステーション最適配置への取組み、水素ステーションの利便性向上への取組み、水素に関する普及啓発活動への取組みなどを新会社に業務委託し、資金拠出することで活動を後押しする。普及初期において新会社と共にFCV普及拡大に取り組む。金融機関等は、新会社に出資し、その出資金を水素ステーション整備費用の一部に充当する。水素ステーション事業の自立化までに必要な資金の拠出を通じて、インフラ事業者の初期投資負担を軽減し、広く水素ステーション事業への新規参入を促す。今後、新会社を軸に幅広く水素ステーション事業者や投資家へ本事業への参画を求めながら、水素ステーション事業の早期自立化及びFCVの普及拡大、ひいては我が国の持続可能な水素社会の実現に貢献できるよう、取り組んでいく。脳波を利用した運転支援技術を開発中。2020年1月7日スズキ、軽乗用車ハスラーを刷新。日産の西川社長9月16日に辞任。日本政府、韓国への半導体関連品輸出を厳格化。CARS.jp(モーターカーズ.jp)は、新型車(ニューモデル)・技術解説(カーテクノロジー)・モータースポーツ・自動車ビジネスなどのクルマ情報を網羅。