編集この項目では、山口県周南市に本店を置く第二地方銀行について説明しています。積極的な進出やインターネット銀行構想、邦銀初の女性副頭取を置くなど女性の起業や社会進出を支援する姿勢を前面に押し出している。その後、インターネット銀行構想の挫折に加え、2000年から2005年にかけて発覚した行員による不祥事4件を金融庁への報告義務を怠っていたことがわかった。金融庁に報告していなかった不祥事は4件で、いずれも行員による着服行為。同庁には届けずに処理し、被害額は既に弁済されたという。財務局へ3件の内部告発があり、更に内部調査で1件が発覚した。これを受けて財務省中国財務局は2006年5月26日、西京銀行に対し内部管理体制の立て直しなどを求める業務改善命令を発動した[1][2]。日銀出身の大橋光博頭取は「これまで進めてきた改革が内部の抵抗で十分に受け入れられず、それが内部告発につながった」と主張。有力候補と見られていた)、ライブドアとのインターネット銀行の設立構想(後述参照)を挙げた。結局、大橋頭取は不祥事の責任を取る形で2006年6月末付けで辞任。銭谷副頭取も退任した(公式には任期満了に伴うものとされた)[3][4]。後任はプロパーである渡邊孝夫相談役が就任[5]。東京戦略の見直しと地元回帰路線を進め経営改善を図った。2010年には第7代頭取として平岡英雄が昇格した[6][7]。インターネット専業銀行構想2005年1月24日、インターネット関連企業のライブドアと提携してインターネット専業銀行「西京ライブドア銀行」を設立することを明らかにした。証券業進出を果たしているライブドアの金融事業の強化を図ることを目指しており、銀行業の免許取得次第年内にも営業開始をしたいとしていたが、翌年3月29日、ライブドア旧経営陣の逮捕・起訴などを受けて提携を解除し、「西京ライブドア銀行」計画は中止された[8][9]。山口県内を中心に店舗を構える。事業の見直しに伴い小規模店舗のブランチインブランチ化を推進しているため、実態店舗は44店となる。県外では、福岡県・広島県に店舗を設置するほか、東京、大阪にローンセンターを、2016年6月13日には、顧客の中国・東南アジア事業支援を目的に那覇市に沖縄事務所を開設した[10][11]。ネット支店2010年12月24日に、中国地方に本拠を置く銀行としてはトマト銀行(岡山県)に次いで2番目となるインターネットバンキング専業支店であるウェブ一丁目支店(現:アクト支店)を開設した。支店コードは044で、広島支店のブランチインブランチとなっていた大阪支店の口座勘定を継承した上で業態転換した形となっている[12][13][14][15]。