あのリーマン・ショック以来、米国のバランスシート調整の必要が言われ続けている。たしかに不動産保有残高つまり持ち家の評価額は、ピーク時に可処分所得の2.5倍もあったが現在1.6倍。この比率は10%や20%は下りそうだ。アメリカ家計は資産の目減りの中で借金を返さなければならないので、消費が増えるわけがない。ここいらがアメリカはダメ説の根本だ。国王が父王の厳しすぎる教育ですっかりちじこまった男になってしまったのに似ている。代わりに株価を上げて、マイナスの資産効果をプラスに変えようというのがバーナンキFRB議長の作戦だろう。ここ1,2年ほどNYダウ平均はFRBの資産の膨張とピタリと一致して上下してきた。FRBの量的金融緩和(QE)第一弾は住宅ローン担保証券(MBS)を大量に購入した。FRBの資産の9000億ドルから一挙に2兆ドルに。つれて株価も回復したが、昨年4月にQEを止めたら株価は急落。そこでFRBは8月から、MBSの元本償還金により大手金融機関を通して株価指数の先物買いを始めた。QEIIとして11月から6ヶ月間で6000億ドルの量的金融緩和を決めた。私があるヘッジファンドの担当者に聞くと「NYダウ1万4000ドル近辺で資産効果はプラスに転じる」といっていた。そのあたりが高値目標だろう。