良このコラム欄で中国が国連を支配下に置こうとしていると警告を発してきた。「米国の“国連離れ”はやはり危険だ」(2018年7月31日参考)、「国連が中国に乗っ取られる日......」(2019年2月3日参考)、「中国共産党の国連支配を阻止せよ」(2019年6月10日参考)、等のタイトルで記事を書いてきたが、ここにきてその恐れが現実化してきたのだ。実例を挙げて少し説明する。▲中国の支援を受けて次期事務局長に最有力のフェルータ事務局長代行(理事会で冒頭演説をするフェルータ事務局長代行、2019年9月9日、IAEA公式サイトから)ウィ―ンに本部を置く国際原子力機関(IAEA)では、7月18日に病死した天野之弥事務局長の後継レースが始まったが、始まった段階でIAEA理事国(35カ国)の間では「既に次期事務局長は決まった」と囁かれている。ウィーン外交界をよく知る国連職員の話だ。それによると、フェルータ事務局長代行が当選に必要な有効投票の3分に2を固めたというのだ。その背景には「ロシアと中国がフェルータ事務局長を支持しているからだ」という。中国が同事務局長代行を強く推している。後継レースには4人が立候補を届けたが、フェルータ氏の対抗馬と見られる駐ウィーン国際機関のアルゼンチン政府代表部ラファエル・グロッシ大使については、「アルゼンチンの国民経済はカオスだ。その国の出身者に国際機関のトップを委ねることはできない」といわれている。Ziakova)女史には残念ながらチャンスがないという。後継レースがスタートした段階で、勝利者は決まったというわけだ。その大きな主因は“中国の支援”だ。国際機関のトップを決めるとき、米国が反対する候補者は絶対に当選しないといわれてきたが、今は「中国が支援しない候補者は当選が期待できない」というふうに変わってきたのだ。対して熱意を失っている間に中国が国際機関に大きな影響力、人脈を拡大してきたからだ。(55)が選出された。(EFSA)の事務局長だったラネェール女史との一騎打ちとなり、アフリカなど開発途上国の支持を集めた屈冬玉氏が圧倒した。ラネェ―ル女史の場合、イタリアが屈冬玉農業次官を支援する動きを見せるなど、EUの結束が実現されなかったことも痛手だった。Tsang)が有力候補に挙げられていることだ。曽偉雄氏は2011年1月から2015年5月まで香港警察長官だったことで知られている。香港の警察長官時代、2014年の反政府デモ(雨傘運動)の取り締りで、強硬な警察力を行使し、平和的に行われたデモに対し催涙ガスなどを投入するなどを躊躇しなかった人物だ。受け入れるシグナルを送ってきている。中国側がイタリア人候補者を支援することでローマに借りを返すとともに、米国から「中国の影響力拡大」といった批判をかわす狙いがあるというわけだ。イタリアは先進主要国7カ国(G7)の中で習近平国家主席が提唱した新シルクロード「一帯一路」に最初に参加を表明した国だ。中国にとって、イタリアはEUの結束を突き崩す友邦国だ(「中国に急傾斜するイタリアの冒険」2019年3月11日参考)。参考までに、UNODC事務局長は選挙ではなく、現事務局長ロシア人のユーリ・フェドートフ氏の後継者を、アントニオ・グテーレス国連事務総長が5カ国の安保理常任理事国と協議して選ぶ。国連筋は「中国の意向にグテーレス事務総長は異議を唱えることはできないだろう」という。カナダのモントリオールに本部を置く国際民間航空機関(ICAO)の柳芳事務局長を入れて4人となり、国連機関での中国の影響が一層拡大した。繰り返すが国連機関のトップ選出では、もはや中国抜きは考えられなくなった。ジョン・ボルトン米大統領補佐官は中国の国連機関での影響力の急速な拡大に懸念を表明し、国連内でアンチ中国キャンペーンを開始してきたが、少々遅すぎた感がある。軍事、経済を拡大強化する中国が今、国連を含む国際機関でそのプレゼンスを強めてきた。中国は2019年~21年の国連の通常予算の分担率では米国に次いで第2位だ。米国は上限の22%、中国は7.921%から12.005%に上昇、日本は逆に9.680%から8.564%に分担率が低下した。中国は国連では日の出の勢いだ。「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2019年9月11日の記事に一部加筆。ACCOUNT株式会社アゴラ。