アメリカの雇用統計は、いつも株価に大きな影響を及ぼす。景気動向をいちばん如実に反映する指標と考えられているためだ。投資家だけではなく企業経営者もエコノミストも、毎月初めに発表される雇用統計に注意を集中してきた。ところがアメリカの中央銀行であるFRB(連邦準備理事会)は、この10月からLMCIという別の労働統計を発表し始めた。これからは従来の雇用統計と新しいLMCIの両方を分析しなければならない。2つの統計の違いをはっきりさせるために、まず従来の雇用統計をおさらいしておこう。米労働省が7日発表した10月の雇用統計では、農業を除く雇用者数が前月より21万4000人増加した。失業率は前月より0.1ポイント改善し5.8%に低下している。これで非農業雇用者の増加数は、景気の順調な回復を裏付ける20万人を9か月連続で上回った。失業率は08年7月以来6年3か月ぶりの低い水準である。このほか雇用統計では27週以上の長期失業者数が290万人。労働参加率が62.8%、フルタイムを希望しながらパートで我慢している人が700万人。全雇用者の平均時給が24ドル57セントなどのデータも公表されている。一般には非農業雇用者の増加数と失業率が重視され、その他のデータが日本の新聞で報道されることはまずない。非農業雇用者の増加数と失業率が改善されると、景気は順調に回復していると判断される。するとFRBによる政策金利の引き上げが前倒しされるのではないか。10月の場合もそうだったが、市場ではその心配が増幅される。これに対してFRBは「雇用者数と失業率ばかり見ていてもダメ。これからはもっと多くのデータを見て判断してください」と、LMCIを公表することになった。LMCIとはどんなものか。(下)ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。