河川法の目的に、「環境」を新たに位置付けた1997年の大改正から20年。環境・生態系へのより一層の要請はもちろん、激甚化する水災害に対しても新たな施策がめまぐるしく展開されており、河川を対象とした業務や工事は新たな境地を迎えている。頻発する豪雨や、発生が確実視される南海トラフ巨大地震など、高まる自然災害リスクへの対応が急がれる。「費用を割けない」、「管理できる人が足りない」、「施工スペースが狭くて補強できない」―。災害対策に当たる現場の悩みは尽きない。新しい技術や仕組みを取り入れ、現場ごとの症状を改善した事例を見ていこう。増収増益と減収減益がほぼ拮抗した建設コンサルタント会社の2016年決算。2017年は国土交通省が建設現場の生産性向上を目指して旗を振る「i-Construction」が、全国各地の設計業務も席巻しそうだ。3次元データを武器に受注を拡大しようと、航空測量会社などと連携する動きが加速している。競うケースが増えた結果、入札参加者は精度の高い設計金額を入手することに腐心。抜け駆けを図って、発注者から価格情報を聞き出そうとする。一線を越えて犯罪に手を染める。業界外で先行する新素材の動向をいち早くキャッチし、土木材料の巨大市場でビジネスチャンスをつかみ取れ。政府が今年1月に公表した2016年の訪日外国人(インバウンド)旅行者数は速報値で約2400万人と、初めて2000万人台を超えた。目標は東京五輪時に4000万人。外国クルーズ船の受け入れや公共空間での情報提供、バリアフリー化など、現況に対して公共事業に求められる課題もハード・ソフト両面で顕在化。トンネル工事であってはならない陥没事故が、福岡市のJR博多駅前で発生したのは2016年11月8日早朝。地山不良に警戒しながら設計や施工を進めていたはずの現場で何が起こっていたのか。トンネル工事に詳しい技術者への取材を通して、事故から学ぶべき教訓が見えてきた。2017年は、溶け落ちた核燃料の取り出し方針を決める節目の年だ。廃炉に向けた工事や作業の主役を演じてきたのは建設会社。1日に6000人が働く現場のこれまでとこれからを、豊富な写真と資料をもとに図解する。実務で有能ならば資格の取得も早いもの、資格を取れる学力は若いうちがピークで、中年を過ぎたら諦めるしかない──。思い込んでいる技術者もいるだろう。実際には、実務で活躍しながら資格で後れを取ることもあれば、優れた指導を受けるなどして遅咲きの花を開かせた事例もある。今年の土木界で要チェックのキーワード──。今号は大規模プロジェクトや技術トレンドに関する20項目だ。2020年の東京五輪を目前にしながら、臨海部の関連インフラ開発は都知事交代に伴って大揺れ。大規模インフラ整備や既存構造物の補修・改修が本格化し、活況ぶりが顕著だった2016年。建設ICTの活用だけでなく、施工時期の平準化なども視野に入れた「i-Construction」の動きを筆頭に、次世代の仕組みづくりが加速した年でもあった。2017年、土木界はどのような方向に進んでいくのか──...2016年12月26日号2016年も業界の信用を失墜させる不祥事が生じた。東亜建設工業の地盤改良の施工不良・不正だ。杭の支持層未達や落橋防止装置の溶接不良といった15年から相次ぐ品質問題と共に共通するのは、見えない箇所で発生した点だ。受発注者は管理体制の一大転換期と捉え、対策を練り始めた。省力化の面で遅れを取っているコンクリート工。国土交通省が推進する「i-Construction」では、コンクリート工の生産性向上もテーマに挙がっている。ICT(情報通信技術)の活用ばかりに目を奪われがちだが、地道な改善も欠かせない。「土木の意義が理解されていない」と嘆く関係者はいまなお多いが、これまでの広報手法に見落としていた点も少なくないはずだ。インフラツーリズムなども含めて、広報手法の進化を図るうえでヒントになる事例を紹介する。2016年11月14日号ICT(情報通信技術)を活用し、建設現場の生産性を2025年までに20%向上させる──。国土交通省の肝煎り政策「i-Construction」に対応しようと、建設会社などは慌ただしく動き始めた。過熱の一途をたどる生産性向上ブームは、一時の熱狂に終わるのか。建設産業の未来を切り開く橋頭堡となる...2016年10月24日号インフラの運営権を民間に売却するコンセッション。(伊丹)の各空港も今年、相次いで民営化された。造るインフラから運営するインフラへ。建設各社が請負体質から脱する好機となるか。して建設現場の重大事故がなくならない。仮設の場合、事前の調査や安定計算などが本設構造物ほど十分でないケースも多く、事故の一因となる例が目立つ。新名神高速道路で相次いだ事故も、仮設で起こった。発災直後の混乱期を乗り越え、復旧への動きが本格化している。工夫を凝らして、早期の再建に挑んでいる。建設会社が空前の増益増収に沸いた2014年度決算に対して、15年度はやや一服感。利益率の顕著な改善など、全体では好調をキープしながら、今後の見通しでは帯を締め直すような手堅さが際立っている。経営の「体幹」を強化する動きも活発化し始めている。2016年8月22日号お金がない、時間がない、場所がない──。補修や補強の必要性を感じつつも、様々な理由で手を付けられなかった構造物は少なくない。したなか、従来の工法では解決できなかった課題をみごとに弾き返す「ヒット工法」が注目されている。インフラ大改修時代を迎え撃つ技術に迫る。123456編集部からのお知らせ雑誌記事HTMLはこう読む定期購読者の方はパソコンやスマホでご購読の雑誌記事を無料でお読みいただけます。閲覧には無料の日経IDへの取得と、読者番号を紐付けする登録処理が必要です。