第2次安倍内閣が発足してから、まもなく4年になる。この間、企業の業績はずっと増益基調を維持してきた。アベノミックス効果だと評価していいだろう。その増益基調は途切れることが確定的になった。これまでに公表された企業の中間決算から推計すると、4-9月期は4年ぶりの減益を免れないようである。それによると、大企業の景況判断指数はプラス1.9で、3期ぶりになんとか水面上に頭を出した。製造業はプラス2.9、非製造業はプラス1.4となっている。この景況指数は「会社の状態はよい」と答えた比率から「悪い」と答えた比率を引いたもの。財務省が発表した昨年10-12月期の法人企業統計によると、全産業の経常利益は18兆円を超えた。前年同期比で11.6%の増加。12四半期にわたって前年を上回り、四半期としては過去最高の利益となっている。円安と原油安の影響が大きい。企業業績は絶好調だと言っていい。日経新聞がこれまでに決算を発表した上場企業1520社を集計したところ、昨年4-12月期の経常利益は前年を7%上回る結果となった。今3月期も2.6%の増益になる見通し。自動車や電機が牽引車となって、リーマン・ショック前の最高益だった08年3月期の水準を超えることが確実になった。原油安はメリットとデメリットをもたらした。アメリカの消費者にとっては、年間750億ドルの恩恵があると試算されている。9兆円の減税が実施されたのと同じで、それだけ個人消費が増えると期待も大きい。その一方でシェール採掘会社が倒産に追い込まれたり、石油会社が大赤字に陥った。メリットもデメリットも大きい。トヨタとGM(ゼネラル・モーターズ)の決算が、日米の企業業績を象徴している。トヨタ自動車は、15年3月期の連結営業利益が前期比18%増の2兆7000億円になる見通しだと発表した。純利益も2兆1300億円を見込んでいる。日経平均はことしに入ってから、先週まで6週間連続して下落。この間の下げ幅は1978円に及んだ。ダウ平均株価は年初来400ドルの値下がりにとどまっている。企業収益は絶好調なのに、東京市場の株価はなぜ上昇しないのだろう。市場関係者の話を聞くと「株価はその先を警戒している」という。この3月期決算で、上場企業の利益が過去最高の水準に達する見通しになった。日経新聞の予測によると、経常利益の合計額は前期比27.3%の増加、特に製造業の増益率は43.7%に拡大する。全体の6社に1社が過去最高の利益を出すというから、大企業の経営面からみる限り“デフレ”はすでに克服したと言えるだろう。企業が利益を設備投資や給料の引き上げに使えば、景気に好循環が生まれて回復は長続きする。そこで設備投資と給与に関する最近の調査をみると、設備投資は明白に上向いてきたようだ。給与の面には、まだ動きがみられない。日経新聞の中間集計によると、4-6月期の上場企業の連結経常利益は前年同期に比べて41.6%増加した。純利益は74%も増加している。自動車や鉄鋼などの製造業だけではなく、小売りや運輸などの非製造業も大幅な増益となった。これまでに決算発表を終えた668社を集計した結果だ。連休前までに、主要企業の約1割が決算発表を済ませた。日経新聞の集計によると、これら129社の12年度決算は経常利益が5%の増益。13年度の見通しは28%の増益になる。これから残り9割の企業が続々と決算を発表するが、日経新聞では13年度の経常増益率が最終的にも2-3割に達すると予想している。more今週のポイント5月の株は冴えない。この経験則が、ことしも生きている。先週、ダウ平均は218ドルの値下がり。2週連続の下げで、終り値は1か月ぶりの安値に沈んだ。日経平均は週間427円と、ことし最大の値下がり。6週連続の下落で、3か月ぶりに9000円を割り込んだ。3月末の年初来高値からは1300円も下げている。根底にある不安要因はギリシャの政局。more今週のポイント日経平均が、なかなか1万円に届かない。6月23日に1万円を割り込んだまま、とうとう7月は9000円台を上下して終った。中心に予想を上回る好調ぶり。かかわらず、株価は突き抜けなかった。先週は106円の値上がりだったが、終り値はまだ9000円台の真ん中。アメリカでも、企業の業績は好調だ。ウェブリブログこの広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下の方法で非表示にすることが可能です。・記事の新規投稿をおこなう×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。