ライトプランニング事件15東洋信金事件では副社長二人が引責辞任しましたが谷井社長は辞めず、松下正治会長らオーナー一族が強く反発し事実上の解任となりました。谷井社長も辞任の記者会見で、ナショナルリース問題が辞任の主な理由であることを明らかにしました。同社の最大の融資先はライト社で、最も多いときで1000億円近く融資。谷井社長はこのライト社問題に直接携わっていたのです。記者会見で、ライト社への融資と辞任の関係をただす質問に谷井社長は「特定の融資先というより、一連の問題に責任がある」とし、融資はナショナルリースとライト社の問題で三和は関係ないと主張。土地取引にからむナショナルリースの内部文書に、ライト社に融資を持ち込んだ三和銀行プロジェクト開発室幹部の名前が出てきたのです。ライト社問題が表面化した時、三期6年の渡辺頭取に退任のウワサが広まりました。頭取の座に留まったまま「ナショナルリース」問題を主な理由にした松下社長辞任で、今度こそ辞めて当然という声が高まりました。2年連続で達成、住友を抜いてトップバンクになった実績を背景に、一時は異例の四期続投するのでは・・ともいわれていました。辞めても、ライバル行の住友の故磯田一郎氏がかつて頭取から会長に退いたあとも天皇と呼ばれたように、渡辺院政をしくのは必至とみられていましたが、その住友中興の祖、故磯田前会長はイトマンで沈没してしまいました。ライトプランニング事件14その金額は都銀のなかで一番の融資元になりましたがバブル崩壊で「エスポ」は、経営危機に陥ってしまいました。そのエスポグループに三和は、数十億円の融資を実行するなどして支援したのですが同社の経営はいっそう悪化。このため、三和はエスポ所有の物件処分を検討し、結局ライト社に売却。そのとき、ナショナルリースの融資計画をしたのが三和銀行のプロジェクト開発室長でした。ライト社に土地を売ったことで、三和はエスポから200億以上の債権回収に成功。この回収額は、ほぼナショナルリースが抱えるエスポ案件の未回収額と同額で、結果だけみれば、三和は情実融資をナショナルリースに付けを回した格好となりました。ナショナルリースは他の松下グループと同じく、もともとメインバンクは、住友銀行でした。その住友銀行を最大の競争相手とみる三和銀行は、松下への食い込みを図りたかったのは前回の記事にも書きました。その突破口が松下製品のリース事業から一般貸付に手を広げたかったナショナルリースでした。その結果、三和のナショナルリースへの融資残高は92年3月末730億円に達し、住友の約500億円を抜いてメインバンクになりました。大阪の金融関係者の間では「三和がナショナルリースで成功していれば、松下のメインバンクの座が入れ替わっていた。住友はイトマンを抱えていてそれどころではなく、ナショナルリースのことは手付かずで、内心三和の攻勢にビビっている」と噂されていました。ライト社事件の表面化で、三和の松下取りは挫折し、逆に松下の間で大きなシコリを残す結果となりました。その当時松下電器社長の突然の交代劇があり、谷井昭雄前社長が相談役になることが決まったのは、93年2月23日の松下電器取締役会でした。その背景には、91年大阪地検が摘発した東洋信用金庫事件(尾上縫事件)で100%出資の子会社ナショナルリースが架空預金証書で500億円を融資し社員が逮捕されたり、欠陥冷蔵庫問題が発覚。信用失墜の責任を取らされる形となったのです。2丁目にある約225平方メートルの土地を89年4月、都内の不動産業者に約15億2千万円で売却。この際、譲渡益の出ない取引を装うため、帳簿上は辰興が取得したときの価格である約8億円で転売したことにし、差額の約7億2千万円は、不動産業者からの架空の借入金として処理。国土法にもとづく届け出は約15億2千万円より安い金額である約13億6千万円にして提出しました。ノンパンクがこの土地を担保にその不動産会社に約10億円を融資しました。この土地はその後、ライト社に転売されたのです。実兄ほ八五年から、辰興の代表取締役を務めていたが、土地取引の1週間前に代表表取締役を退任。当時、辰興は、経営不振で資金繰りが苦Lく、実兄の退任の直前の89年3月、この土地を担保に三和銀行が3回に渡り計約1億円の融資をしていました。エスポの伊藤社長に持ちかけた際総額15億円の手形のリストを示し、「頭取の実兄がやっている辰興という会社が15億円ないと助からない。土地を担保にとって融資してほしい」と依頼。審査部長がエスポにお礼の挨拶訪れ支援を約束しました。実兄である渡辺幸男氏も辰興の代表取締役の名刺を持って来社し、エスポ伊藤社長に会いに来ました。それ以降三和からエスポへの融資は激増。融資残高は90年3月末には292億円、同年9月末には332億円となりました。