扶養の範囲内で最大限の手取り収入を得たい!子育てが落ち着いたら仕事を始めたいと考える主婦(主夫)の方々に向けて、2019年時点で扶養範囲内にちょうどよく収まる月収の金額や働き方についてお伝えいたします。この記事の目次よく聞く扶養の範囲内とは?「扶養」という言葉の意味は、主に経済的な要因で自分の力だけでは生活を維持できない人の援助を行うことであり、「扶養家族」とはその対象となっている家族のことを指します。家計に直接的に関係してくる扶養の種類として挙げられるのは、住民税と所得税が該当する「税金上の扶養」と、「社会保険上の扶養」の二つ。この「税金上の扶養」と「社会保険上の扶養」でそれぞれ定められた一定の額を超える収入が発生すると、配偶者控除を受けられない、社会保険料を自分で払う必要が生まれるなど、扶養の範囲内で働くメリットを享受することができなくなります。「主婦が昨年よりも頑張ってパートで稼いだのに、昨年よりも手取り収入が減った」というケースを避けるためにも、扶養範囲内で働くことの知識を持つことは重要と言えるでしょう。こちらの記事も参考になります。扶養内でパートしたい!月額は?「主婦が昨年よりも頑張ってパートで稼いだのに、世帯としては昨年よりも手取り収入が減ってしまった」というケースを聞いたことはありませんか?その理由は、定められた額を超える収入が発生したことから扶養から外れ、配偶者控除を受けられなくなったり、社会保険料を自分で払うことになったためです。扶養の範囲内で働ける月収例を紹介します。配偶者控除について「配偶者控除」とは、世帯主に養う家族(配偶者)がいる場合、生活にかかる費用負担を考慮して税金負担(所得税・住民税)の調整を行う目的で制定された制度のこと。具体的な金額は年間38万円と、家計に取っては大きな金額です。2017年までは、この配偶者控除を受けられるパートの上限年収は103万円でした。29年度税制改正により、2018年1月からは、配偶者控除の上限は変わらないが、配偶者特別控除を利用することで上限年収が150万円に拡大されました。これまで、パート主婦が「稼ぎ過ぎては損をする」としていた金額のラインが上がり、103万円を気にせず稼ぐことができるようになったのです。103万円を超える収入があり、配偶者控除の適用が受けられなくても、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる制度のこと。「扶養を外れると、いきなり家計の税負担が増えるのでは」と心配する人も少なくありませんが、この配偶者特別控除が調整弁となって、緩やかに税額が増えるような仕組みとなっています。こちらの控除対象金額も、税制改正によって給与年収上限が141万円から201万円へ拡大されました。注意したいのは、夫の年収が高いと、妻は配偶者控除が減額されたり、控除が受けられなくなること。給与年収が1,120万円以下なら全額控除(38万円)ですが、1,170万円以下だと26万円に、1,220万円以下だと13万円と減額されます。概要と受けるための要件」(国税庁ページにリンクします)また、支給される交通費の金額が高額で、それを含めると上限年収が超えてしまうといったケースもあるかもしれません。交通費は毎月一定金額以下(1カ月15万円以内)であれば非課税なので、交通費は気にする必要はないかもしれません。今回の改正は、配偶者控除が適用される夫にとっては2018年末に行う年末調整から影響することになります。そのため、現在パートで働いている人は、2018年後半、どのようにパート収入の調整をしていくか計算する必要がありそうですね。パートでも一定以上の収入があると、社会保険料を支払う必要が出てきますが、今回の改正では厚生年金や健康保険はこれまで通りのルールが適用されます。150万円のパート収入があった場合、「106万円の壁」「130万円の壁」を乗り越えることになるため、社会保険への加入や、国保や国民年金への加入が必要になります。こちらの記事も参考になります。扶養内でのパート、月額だといくらまで?それでは具体的に、扶養の範囲内で働くには、月にいくらの金額を稼げばいいのでしょうか。ここでネックになるのが、前項でも説明した「社会保険料」です。社会保険料は今回の改正では変更はありませんが、妻の収入が106万円(会社の規模などの条件によっては130万円)を超えてしまうと、加入する必要が出てきます。手取り額を第一に考えるとしたら、社会保険の加入が発生しない範囲で働く方がいいでしょう。※社会保険料は、従業員501人以上の企業に勤めている場合は106万円から、従業員501人以下の場合は130万円から加算されます。月にいくら稼ぐかのシュミレーションここでは、従業人501人以下の企業で働く場合で考えてみましょう。この場合、130万円から社会保険への加入が必要になるので、年間129万円までなら社会保険料を引かれずに稼ぐことができますが、所得税と住民税が発生します。所得税・住民税はどれくらいかかる?所得税は、129万円の収入から給与所得控除の65万円と、基礎控除の38万円を引いた26万円にかかります。上記の所得税を年間で収めなければなりません。住民税は、129万円の収入から65万円の給与所得控除と、33万円基礎控除を引いた31万円にかかります。上記の住民税を年間で収めなければなりません。129万円から所得税と住民税に、住民税均等割5000円を引いた124万1000円が、100%の控除を受けながら1年間で稼げるギリギリの金額と言えそうです。※住民税の均等割は居住している市区町村によって、金額が若干異なる場合もあります。参考値としてお考えください。月額に直すとどれくらい?では次に、この「年間129万円」をもとに、月額どのくらい稼げるのか。月々どのくらいの時間働いたらよいのか考えてみましょう。129万円を12カ月で割ると、1カ月あたり約10万7500円です。週に4回、パート・アルバイトに入ると考えると、一カ月に16日働く計算に。10万7500円を16日で稼ぐとしたら、1日あたり約6719円を稼ぐ必要があります。東京都の最低賃金である時給958円で換算すると、1日約7時間働けばいい計算になります(958円×7時間=6706円)。1日7時間働くのは厳しいという場合は、1日5時間程度の勤務にし、一カ月のうち20日間を働く日に充てるという方法もあります。月額10万7500円を念頭におきつつ、自分の状況に合わせたいろいろなパターンを計算してみてください。「働き損」しないために、年収の上限を把握する現在、パートとして働いている人は、「扶養内の上限」の金額を頭に入れてシフト、そして収入の調整をするようにしましょう。これから働こうとする人は、扶養内勤務の条件に見合った仕事を探すのがよいですね。把握しておくことで、年末調整の時期が近づいても、上限を超えてしまいそうと慌てることもなくなりますよ。シェアするこの記事の著者情報ミドルシニアマガジン編集部キャリアについて考える情報から転職のノウハウ、さらには老後に向けてのお役立ち記事まで幅広く発信しています。キャリアについて考える情報から転職のノウハウ、さらには老後に向けてのお役立ち記事まで幅広く発信しています。仕事が決まっていない場合、新たな仕事先が決まるまでに経済的な不安を抱える人は多くいることでしょう。受給できる「失業保険」です。制度のしくみや受給方法などについてまとめました。私達の老後の生活を保障してくれるもの。毎月支払う保険料の負担が大きくて、「早く支払いが終わらないかな」と思うこともありますね。年金の支払い期間や受給開始年齢についてお伝えいたします。PROJECT』を東京・大阪で本年9月に開催。その内容についてご紹介します。あることはご存知でしょうか。どんな方が受給できるのか、その場合の申請方法や支給額の計算方法についてお届けしていきます。い出した頃に届く「ねんきん定期便」。「ねんきん定期便」には、老後の生活を考える上で役立つ大切な情報が記載されています。今回は、「ねんきん定期便」の記載内容やチェックポイントをご紹介します。いう制度は知っていても、「再就職手当」のことはよく知らないという人もいるのではないでしょうか。「再就職手当」は、雇用保険に加入しており、一定の条件を満たしていれば、受け取ることができる制度です。受給条件や手続きについてご紹介します。扶養内でパート!2019年扶養範囲内で働くなら月収金額はいくら?ミドルシニアマガジンとは中高年(40代・50代・60代)の暮らしとキャリアを、いくつになっても満ち足りたものにするための情報サイトです。日々の生活に役立つ情報から「これからの働き方」を考えるヒントとなる情報まで、様々なコンテンツを配信しています。Corporation。