離婚という問題に直面をした時に、多くの親が抱く気持ちではないでしょうか。トラブルの渦中にある夫婦が冷静に話し合うことは難しい上、夫婦間での直接の話し合いをサポートするサービスはあまりありません。その結果、養育費や面会交流の取り決めが十分になされず、結果的に子どもが経済的にも、精神的にも辛い環境におかれることになってしまいます。子どもにとっても利害がある事件において子ども自身の意見を表明し、これを考慮できるようにするため、家事事件手続法は、裁判所は子の意思を把握するように努めなければならず、審判や調停をするに当たり、子の年齢や発達の程度に応じて、その意思を考慮しなければならないと規定しています。意思能力がある子ども(おおむね10歳程度以上)については、利害関係人として自ら審判や調停の手続に参加して意見表明をし、子ども自身をサポートする手続代理人をつけることができると定めています。そもそも離婚にあたって調停手続等裁判所を利用する割合は、全体の離婚の2割弱と少数ですし、その中でも実際に子どもの手続代理人が選任されるケースは極めて少ない状況です。両親の離婚という、子どもの生活を大きく変える場面において、まだまだ子どもの権利が十分に守られているとはいえません。「多様な家族のあり方に対応できるサポートをしたい」そのような思いから、あけぼの綜合法律事務所では、信頼できるカウンセラー・しばはし聡子先生とともに「パパとママの話し合い離婚サポート」をご提供しています。離婚という決断が、家族の幸せにつながるように。次へのスタートをサポートします。※時間の延長および4回目以降の実施の場合、1時間あたり2万円の追加料金が発生します。必要に応じてカウンセラーも同席します。※公証役場において、協議書の内容に応じて、別途公正証書を作成。カウンセリングから離婚協議書の作成までトータルで円満離婚をサポートします。家庭も仕事も順風満帆!だったはずが、40歳で突然の離婚危機。調停中に出会ったカウンセラーに支えられ、自分の気持ちに何度も向き合い修復も試みた上で、最終的に離婚という決断に至る。離婚当初、元夫と関わりたくないがゆえに面会交流に消極的だったが、子どもにとって父親であり、夫婦と親子は別物であること気づき、現在、元夫の子育てサポートを得ながら共同養育を実践中。むすび」(http://www.rimusubi.com/)を設立。行うとともに、講演会等を通して共同養育の啓発活動を行う。