覚えてない借金の督促状が届いたら督促状や催告書は、届くと嫌なものですが、特にビックリする内容は、覚えてない借金の請求です。架空請求などが横行する現代では、受け取った郵便物に慎重になる必要はあると思いますが、放置はよくないと思います。ご自身が、間違いなく借りた覚えもない借金なら放置でもいいでしょうが、覚えてない等の不安要素がある督促状は、解決を考える必要がありますね。債権者からの督促状が届けば、過去に中途半端になった借金がなかったかを、思い出すきっかけにはすべきでしょう。覚えてない・分からないは、ご自身の事情であって、債権者には関係なく、解決された話ではありません。実際に覚えてない借金の督促状や催告書(請求書)が届けば、どう対処するべきか考えておき必要はありますね。借金を覚えてないでは解決しませんまず、督促状・催告書が届く場合は、架空請求も考えられますので、冷静に判断すべきですが、重要な事は過去に借金をしたかどうかです。過去に借金をした経緯があれば、間違いなく完済したかどうかです。この時点で、どこの会社に借金したかを覚えてないや、完済できたかを覚えてない状態の場合、債権者からの督促状である可能性が高くなります。すると、長期間にわたり返済していないケースも考えられますので、解決方法に「時効の援用」が浮上してきます。過去に転居もなく裁判所からの通知も間違いなく受け取っていない等、諸条件が整えば「時効の援用」が有用な手段になります。覚えてない借金は、その当時の借金全体を把握できる状態にないので、直ぐに行動を起こす前に慎重になるべきですね。携帯電話やパソコンに突然送られてくるメールにて、何らかの費用を請求されることがあります。身に覚えのない料金の請求の場合は、十中八九は架空請求と考えてよいと思われます。多い架空請求は、やはり出会い系サイト等の利用料です。名乗る者から料金支払の督促をされる場合は、その殆どは詐欺目的の架空請求です。身に覚えのない請求の料金を支払う必要はありません。請求元のメールには安易に連絡をしないことが大切です。電話や電子メールで返事をするとその後しつこく請求される可能性が高くなります。※パソコンやスマートフォンなどでアダルトサイトや出会い系サイトを何となく利用した覚えがあったとしても、そもそも有料であることが容易に分かるような表示になっていなかったり、登録前に契約内容の確認・訂正画面の設定などがないときは、画面表示に不具合があった事を理由に錯誤による契約の無効を主張することも可能です。あわてて問い合わせをせず、まずは放置して様子を見た方が良いでしょう。督促状に過敏な反応は禁物です人は、思い出そうとしても思い出せない事が多々ありますね。過去の問題、特に覚えてない借金をどう解決するかは、大変な問題で、届いた督促状に過敏に反応(債権者に連絡など)せず、相談窓口に行くべきでしょう。前述の時効の援用を含め、ご自身の現在の状況を踏まえながら、一番有効な解決を選択すべきです。架空請求であっても、覚えてない借金であっても、債権者からの督促状は、熟慮する時間がありますが、裁判所からの郵便物(特別送達)を放置すると、不利益になる場合も多々ありますので、要注意です。ご本人で判断に困る事態があれば、現在は多くの相談窓口がありますので、有効に活用すべきだと思います。NPOの専門相談員に聞いてみましょう。借金と債務整理についてのご相談や質問、アドバイスを行なっています。ご遠慮なくお電話下さい。直接の面談もOKです。借りてもいない、身に覚えのない借金の請求書が郵送されてきました。1円も支払う必要はありません。その請求書の種類によっては、無視していいものと、法律的な手続きを取らないといけないものがあります。下記の書類が裁判所から来たときは、一定期間内に手続きを行わなければ、覚えがなくても借金があることにされてしまいます。法律的にも支払義務が生じ、無視できません。届いてから2週間以内に差し出し元の裁判所に異議申立書を行う必要がある。答弁書(反論書)を提出して、呼び出し期日に出廷して反撃を行う必要があります。身に覚えのない、下記の請求は無視してもよい1携帯メールによる請求2電話による口頭での請求。不安な場合は、直ぐ相談して下さい。絶対にお金を支払わないことです。銀行口座への送金を指示する場合は、100%詐欺や架空請求だと疑いましょう。お金を支払ってしまうと取り返すことは、まず無理です。相手と直接連絡を取ることは避けて下さい。架空請求の場合、あなたの個人情報を更に教えることになってしまいます。架空請求には、それなりの対処方法があります。自分だけで不安を抱えず、相談して下さい。身に覚えのない借金の請求を、裁判所や弁護士名、官庁の名前でされることがあると聞きました。請求書に問い合わせ先が記載されていても、身に覚えがなければ直接連絡することは危険です。事実の確認をしたい場合は、自分でも裁判所などの電話番号や所在地を調べ直して連絡をする。不安な場合は、相談して下さい。送られてきたメールや請求書類は、被害の証拠となるので残しておくことが大切です。多額の借金を抱えたクレジット・サラ金等の被害者とその家族及びボランティアにより運営されております。運営についてトップページへ非営利の市民活動団体ですから安心です。