障害のある人もない人も共に生きる平和な長崎県づくり障害のある人もない人も共に生きる平和な長崎県づくり障害のある人もない人も共に生きる平和な長崎県づくり条例(平成25年5月31日長崎県条例第25号)障害のあるなしにかかわらず、誰もがあらゆる社会活動に参加することのできる共生社会の実現を目指して、障害のある人に対する差別を禁止し、差別をなくすための施策を推進するための事項などを定めた「障害のある人もない人も共に生きる平和な長崎県づくり条例」が、平成25年5月22日に県議会で可決成立し、平成26年4月1日から全面施行されました。(条例前文より)私たちが住む長崎県は、美しい自然に恵まれ、歴史と文化に育まれた県として、また、被爆地を有する県として、平和の大切さを何よりも重く受け止め、その実現に寄与する役割を担っている。平和の実現のためには、単に争いをなくすというばかりでなく、誰もが基本的人権を有する個人として尊重され、共に生きていくことのできる社会を作り上げていく必要がある。現状は、社会的に弱い立場にある障害のある人が、依然として、物理的な障壁、偏見や誤解といった意識上の障壁など、様々な社会的障壁による制約を受け、その自立と社会参加を十分に果たせていない。私たちは、障害のある人が合理的配慮により自らの力を十分に発揮することができ、障害のある人と障害のない人とが互いに優しく接し合うことができる社会環境を整えることによって、障害のある人と障害のない人とが対等な関係となり、誰もが排除されることなく安心して共に生きていくことのできる平和な社会を作り上げていくことができる。ここに、私たちは、障害及び障害のある人に対する理解を深め、障害のある人に対する差別をなくすことを通じて、共生社会を実現することにより、もって平和を目指すことを決意し、この条例を制定する。連携して相談活動にあたります。行政機関の職員として、障害や障害のある人に対する誤解や無理解をなくし、障害の特性に配慮した応対方法を理解するため、「障害のある人への応対のしおり」を作成しました。)が制定されました(施行は一部の附則を除き平成28年4月1日)。機関である「障害のある人の相談に関する調整委員会」と「障害のある人もない人も共に生きる平和な長崎県づくり推進会議」がその機能を有しています。