経済の発展や国民生活の安定に欠かすことができないエネルギー。そのエネルギーを中長期にわたって、どのように確保するのか。その指針がエネルギー計画である。政府は3年ごとに計画を見直すことにしており、有識者で構成する総合資源エネルギー調査会が基本的な考え方をまとめることになっている。その調査会の基本政策分科会が、先週19日に開かれた。ところが結果は「議論のしようがない」ということで散会。通常なら「たとえば3年後のエネルギー構成は、原油XX%、LMGXX%、原子力XX%、再生可能エネルギーXX%という比率が望ましい」というような方向を示すはず。原発の将来が全く不明だから、議論のしようがないというわけだ。大震災後の日本には、国のエネルギー計画がない。このため電力各社が必要に迫られて、火力発電ばかりを増強。その燃料輸入が急膨張して貿易収支の大赤字を招いている。(気候変動枠組み条約)は各国に対して来年3月までにCO2削減目標の提出を求めているが、エネルギー計画を作れない日本はCO2削減目標も作成は不可能だ。このような悲劇的な状態にもかかわらず、自民党は事態を静観したまま。世論調査によれば、原発の再稼働には賛成より反対の意見が多い。来年4月の地方統一選挙をにらんで、この際は“触らぬ神に祟りなし”の姿勢を決め込んでいる。安全と認めた原発は再稼働する方針」だと言うばかり。委員会の人員増強にも触れたがらない。その間にも、日本の富が大量に海外に流出しているのに。EUブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。