有限会社イーリードhttp://www.ereed.jp静岡県東部の「有限会社イーリード」。2018.5.31【先日の続き】ごみゼロの日が来ちゃったので間が開きましたが、一昨日の“変化に対応する”をもう少し書いていきたいと思います。福祉制度の改正の影響は事業所に限ったことではありません。就労支援事業所や障がい者たちが多く働く会社と取引している企業にも影響は出てきています。制度改正によって障がい者の賃金アップの取り組みを余儀なくされると、事業所内での努力には限界が出てくるので、受注内容の見直しや新たな商品開発に着手します。その結果、請負系なら受注単価の引き上げ、それが叶わないならより条件の良い他の取引に変えるということになります。私たちはイーリードも含めて請負系です。制度改正前ではありましたが、早めに着手すれば必然的に自社の収益性も改善されると考えた私は4年ほど前から値上げ交渉に着手しました。価格根拠の一つには当然制度改正に関する障がい者の賃金アップやそれに伴う事業所経営の転換をあげ、見積もりと一緒に事由説明の文章も添付しました。受け入れる取引先、そうでない取引先とほぼ半々でした。「今なら他でやってくれるところはあるかもしれませんが、その値段ではそのうちどこも請けるところが無くなりますよ」というのが私の心の声であり本音です。事業所や障がい者本人も“働く・稼ぐ”という意識と行動をより高めていく必要があります。保つためにも適正価格で出していく必要があると思っています。制度改正というのは福祉業界に限ったことでなく、間接的も含めて思わぬところに影響が出ていくのだと、あらためて気づかせてもらいました。障害の特性など変わらないものがありながら、意識と行動とそれによる成果は常に変化させていかねばならないという厳しい現実を感じます。