仕事用の衣類、靴代もかからず、給料の大半の部分が残るのである。訓練の厳しさや万が一の場合、命の危険にさらされることを考えれば当然といえば当然だが、待遇面だけみると特別職の国家公務員にあたる自衛官は民間企業よりも相当に恵まれている。政府がこの水準をさらに引き上げようと検討している。世間では10月から消費税が増税となり庶民の生活は厳しさを増しているというのにだ。ただなのだから、痛税感はうすい。その上さらに給料が高くなるのだとしたら、自衛官はそのうち人気職種になる可能性すらある。●戦争の空気が漂い始めたもちろん国の防衛に携わる人間の待遇が良いのは当然で、それを批判するわけではない。不気味なのはそうやってじわじわと自衛官のなり手を増やそうとしている政権の動きである。安倍政権は2019年11月20日で在職日数が憲政史上最長となり、さらに記録は延びそうな勢い。この政権は憲法改正を宿願としており、経済界もこれを支持、安倍政権を延命させようと守りを固めている。半年までの指標をみると企業の経常利益は1・7倍、日経平均は2・3倍になっているのだから、経済界としては景気をうまく回してくれる安倍政権は大歓迎なのだろうが、戦争の準備に向け大きな歯車が動きだしたような気がしてならない。安倍氏の盟友である麻生太郎氏は、安倍政権の政治遺産(レガシー)について、「歴史に残る政治遺産は4字で語呂がいいものが多い。『沖縄返還』もそうだ。『憲法改正』はまさに4字だ」と語ったという。知的レベルの極めて低い軽薄な言葉で、この程度の政治家を副総理としなければならない日本国の人材不足はかなり深刻だが、もはやそれを嘆いていられるほどの状況にはない。無批判に戦争になだれ込んでいった第2次世界大戦の前の空気感が、今ふたたび漂い始めたことを庶民は意識しなければならない。09:01そして軍隊が動き出すTweetもっと読むコメントを書く2019-10-20なぜ友好国と戦争をしにいくのか日本政府が10月19日、中東への自衛隊派遣に向けて具体的な検討に入った。「米国の要請に応える」というのがその理由で、日本は米国が唱える船舶の安全航行のための応分の負担をするのだという。具体的な派遣の期日などは未定だというが、いずれ日本の自衛隊はオマーン、イエメンの周辺海域で偵察活動に入ることになる。ここで一言、言っておきたい。こんな記事が掲載された。カレーフェスタが開かれた。カレーも振る舞われた。家族とやってきた9歳の少年が『味が違うカレーがいろいろ食べられておいしかった。来たい』と声を弾ませた」。駆け出しの記者だろう。ただのカレーフェアの「ノリ」で書いている。休日で事件もないし、ちょこっと記事を書いて写真をつければ、ちょうどいい埋グサになるとでも思ったか......。この記事を書いた記者は何も考えていない。この9歳の少年があと10年もしないうちに海上自衛隊の戦艦に乗る可能性があることを。その時、甲板上の少年を狙っているのは記者のカメラではない。米国と戦争をしている第三国の大砲なのだ。今、「声を弾ませ」ている少年の声は震えに変わる。その事実を分かってこの記者は記事を書いているのか。●「応分の負担」を蹴っ飛ばせ米国が求める「応分の負担」に応えること、それはすなわち米国がしかけた戦争に日本が加担することだ。そのために無邪気にカレーを食べている我が子を、戦闘員として差し出さねばならない。憲法を変えるということは、すなわちそういう可能性を日本人が招来することを意味する。その自覚が日本人にあるのか。何よりその必要性はあのか。今回の中東への自衛隊の派遣もそうだ。日本とイランは友好国ではないか。イランが日本の船舶を狙うはずはない。その証拠に日本船主協会も「自衛隊による防護が即座に必要な状況とは受け止めていない」と公式に表明しているではないか。イランが日本の、しかも民間の船舶を狙うとするならば、イランの敵国である米国の手先として日本が立ち回る時だ。米国が引き起こそうとしている戦争に日本がわざわざ巻き込まれにいく必要はない。09:10なぜ友好国と戦争をしにいくのかTweetもっと読むコメントを書く2019-06-07猫に小判、下戸に10万円のボルドーワインこの日の赤ワインは1996年ボルドー産のシャトー・ラフィット・ロートシルト。5月27日、即位後初の国賓となるトランプ米大統領夫妻を歓迎する宮中晩餐会で、アルコールを口にしないトランプ大統領に出されたワインは1本市価10万円を超えるものだった。宮内庁ができるだけ通訳を介するよう依頼していたにもかかわらず、陛下は英語で直接やり取りされる場面も多く、皇后さまは終始、英語で話されたという。陛下は1974年にオーストラリアでホームステイし、1983~1985年に英オックスフォード大に留学された。皇后さまは20代前半までの一時期を米国で過ごし、ハーバード大を卒業した後、1987年から外務省で外交官を務められていた。お二人とも英語はご堪能でいらっしゃる。宮内庁はお二人に依頼していたのだという。「通訳を介されますように」。宮内庁の依頼の理由を「意味が正しく伝わりますよう」としているが、「外国賓客の接遇は他国との友好関係を深める目的で行われ、相手国の大小にかかわらず平等にもてなすことが、重要な公務の一つである」とされていることから考えると、宮内庁がなぜ、そのような依頼をしたのかが見えてくる。正面最前列、16人分の升席を潰し、椅子に腰掛けての観戦。正面最前列の升席は席を仕切る鉄枠が取り外され、ソファが据えられた。一見すると、客で埋まった正面に、大統領と首相の両夫妻が着席しているように見えるが、実はその周囲は広く確保され、シークレットサービスや日本のSPらが固めていた。大相撲は、江戸時代から庶民の娯楽だが、江戸時代とて庶民を押しのけて最上等の席から観戦した将軍は、記録にない。令和の相撲観戦は「将軍様もびっくり」の庶民そっちのけの大観戦だった。それにしても日本は、言葉でも譲り、国技でも譲り――。いつものことではあるが、実にみっともない。象徴的なのが5月28日、トランプ大統領は「日本は(米ステルス戦闘機の)F35を105機買う。日米両国の危機への対応力は増すだろう」と発言したのだ。何と一方的な話なのか。(FMS)」に基づくもので、2018年12月に公表された取り決めだ。日本は「援助」という理由で、米国の言いなりにものを買わされる決まりなのだ。2019年度のFMSによる調達額は予算ベースで7013億円と18年度から7割増える見通しだという。気を遣い、1本10万円のワインまで出してもてなした日本に対する見返りがこれ。あまりにバカバカしくはないか。仮に海外調達を増やしても日本企業がライセンス生産するなら問題無い。FMSでは米国製を買うわけだから、日本企業の出番は無い。日本がお金を使うのに、そのお金は日本の企業には回らないのだ。トランプ大統領は満面の笑みで帰国の途に就いた。今回も残ったのは日米の「蜜月」という言葉と、日本から米国に対する多額の支払いの約束だけだ。いつまで続けるつもりなのか。それが問題なのである。米軍普天間基地の辺野古移設は反対派の運動もあって遅々として進まないが、これは国益を大きく損なう問題だと言っていい。辺野古の基地建設が遅れれば遅れるほど、米海兵隊のグアム移転が遅れてしまうからだ。海兵隊が撤収すれば基地産業は縮小、沖縄県は一時的に経済的ダメージを受けるかもしれない。日本国全体を考えて欲しい。ここは速やかに米軍撤退を優先、まずは早々にお引き取り願う方が賢明なのだ。沖縄県の玉城デニー知事は本当に意味が分かっているのだろうか。辺野古移設反対で知事選に勝利した玉城氏は「基地の7割をしめる沖縄県の苦しみを知れ」という。