プラス18で、前回より1ポイント悪化している。した結果を受けて、新聞各紙は「景況感は横ばい」とか「霧は晴れず」などと報じた。日銀は先週30日、市場から満期まで5年超10年以下の国債を4100億円買い入れた。通常の買い入れ額は4300億円だったので、200億円減額したことになる。日銀が異次元緩和で大量の国債購入を始めた13年4月以来、買い入れ額を減らしたのは初めてのこと。株価の上下運動が継続した。先週は日経平均とダウ平均が、ともに連日2ケタの変動を記録。上げ要因として注目されたのは、OPEC(石油輸出国機構)が大方の予想に反して原油の減産で合意したことだった。この結果、ニューヨーク市場のWTI(テキサス産軽質油)先物相場は48ドル台を回復している。OPEC(石油輸出国機構)は28日、アルジェで臨時総会を開き「加盟14か国の原油生産量を日量3250-3300万バレルに制限する」ことを決めた。OPECの産油量は8月の実績で日量3324万バレルだったから、きわめて僅かではあるが減産協定の形となっている。OPECが減産するのは06年以来8年ぶりのこと。日銀が発表した資金循環統計によると、家計部門の金融資産残高は6月末時点で1746兆円だった。前年に比べて1.7%の減少で、ことしになってからは2四半期連続の減少となっている。家計の金融資産が2四半期連続で減少したのは、リーマン・ショック後の09年4-6月期以来7年ぶりのこと。ニューヨーク商品取引所のWTI先物相場は、最近1バレル=40-45ドルの範囲に収まっている。この水準は、2月の最安値からみれば7割も高い。一昨年の高値に比べると、まだ6割も低い。現状は圧倒的な生産過剰が続いており、価格が回復する兆候はみられない。OPEC(石油輸出国機構)とロシアなどの産油国がアルジェに集まって、原油の生産調整について協議している。これらの産油国は4月にも同様の会議をドーハで開いたが、このときは合意に失敗。原油の国際価格は上昇しなかった。今回も失敗するだろうという見方が強い半面、成功を予測する専門家も現われている。ニューヨーク市場は、少し安心感を取り戻したようにみえる。FRBによる金利の引き上げが、少なくとも12月まではなくなったからだ。それに大統領選挙などが株価の主な材料になるだろう。ダウ平均は先週138ドルの値上がりだった。日銀は21日の政策決定会合で、新しい金融緩和策の枠組みを決め発表した。市場では日銀が現状を維持するという観測もあったため、この変更を歓迎。円相場は一時103円近くまで下落。日経平均は300円を超える値上がりとなった。そのあとアメリカでは、FRBが利上げの見送りを決定している。ウェブリブログこの広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下の方法で非表示にすることが可能です。・記事の新規投稿をおこなう×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。