自分に「万一」が起きたことを考えていますか。現役でバリバリ働いている方でも「不慮の事故」はいつ起こるかわかりません。ありますが、柱になるのが公的保障の遺族年金です。職業などによって受け取れる年金の種類や金額、受給者の範囲が異なります。遺族年金の基本をわかりやすく解説します。まさや)ファイナンシャル・プランナー。ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。お金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心!入院・介護のお金」(技術評論社)がある。まさや)ファイナンシャル・プランナー。ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。お金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心!入院・介護のお金」(技術評論社)がある。遺族年金の手続き遺族年金には「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」がある日本国内に住所のある全ての人は、公的年金への加入が義務づけられています。その人の働き方により加入する年金制度が決まっています。日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人が加入する「国民年金」(基礎年金)と、会社員・公務員が加入する「厚生年金」があります。年金というと老後の生活を支える「老齢年金」のイメージが強いかもしれませんが、その他にも「障害年金」と「遺族年金」が支給されます。年金加入者が「万一」のときに受け取ることができるのが、残された家族の生活を支える「遺族年金」です。在職中の給与などによって年金額が異なります。会社員・公務員などに比べ自営業者などは保障が少ないので、生命保険などで補う必要があります。夫が受け取る「遺族厚生年金」には、この2つの加算はありません。夫が死亡したときに、40歳以上で「子」のない妻(夫の死亡後40歳に達したときに「子」がいた妻も含む)に対して、40歳から65歳まで、年額58万5100円(令和1年度)が加算されます。