工具類などにより感熱板に外力が加えられるような場合は、ネジ部の括れ部の付近が破断してシリンダの“底抜け”故障をなくすことができ、不時放水をなくすこと。それぞれ屈曲部を外側にして背中合わせに対向配置されて組立荷重により屈曲部の先端を支点に間隔を拡げる方向の回転トルクが与えられる一対のアームと、アームの下部側を両端の折曲部で挾着してピストンに押圧される溶融部材を収容したシリンダを載置してなる支持板とをリンク機構に組み込んだスプリンクラヘッドにおいて、シリンダの下部に設けられて感熱板が螺合して連結されるネジ部の基部に括れ部を設けたリンク機構を備えたスプリンクラヘッドを構成した。前記シリンダの下部に設けられて感熱板が螺合して連結されるネジ部の基部に括れ部を設けたリンク機構を備えたことを特徴とするスプリンクラヘッド。前記ネジ部の先端にスリ割を設けると共に、該ネジ部に螺合する前記感熱板の雌ネジを貫通させたリンク機構を備えたことを特徴とする請求項1記載のスプリンクラヘッド。0002】この種のリンク機構の構成を記載した公報として、例えば実開平5−51368号公報がある。この公報考案で挙げた従来のリンク機構の構成が、図5に示されている。図5の(a)において、一部本願と共通した名称に変えて説明する。101は屈曲部111を形成した一対のレバー、102は押え板、103は支持板、104はシリンダー、105は低溶融合金、106はピストンである。押え板102と支持板103はそれぞれ両端が少し曲げられて、レバー101の孔112と113に通されて引っ掛けられている。押え板102にはネジ114が螺合され、支持板103の穴には低溶融合金105を充填したシリンダー104が挿入されている。図5(a)に示されたリンク機構の組み付け状態が、図5(b)に示されている。図5(b)ではレバー101の上下の穴112と113が連通した場合が示されている。図5(b)の120は放水口121を設けたスプリンクラヘッドの本体、122は弁体である。図に示すように組み込まれたリンク機構には一定の組立荷重が与えられ、左右のレバー101が撓んで弁体122が押し上げられて本体120の放水口121が塞がれている。火災が発生すると熱により低溶融合金105が溶融してレバー101や支持板103が組立荷重から開放され、リンク機構が分解してスプリンクラヘッドの放水口121からの散水が行われるようになっている。【特許文献1】実開平5−51368号公報。従来のリンク機構は上記のように、組立荷重に伴う一対のレバー101の外側方向に回転しようとする力によって分解動作が行われる。したがって、単純には上記のリンク機構に与える組立荷重を増加すれば、スプリンクラヘッドの安定した分解の作動性が実現できるように考えられる。この種の組立荷重は、普通は100Kgf程度で比較的高い値に設定されている。したがって、荷重を更に上乗せしてそれ以上に設定すると、リンク機構の各構成部材が弾性限界を越えて解体する恐れがある等の問題点があった。本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、工具類などにより感熱板に外力が加えられるような場合は、ネジ部の括れ部の付近が破断してシリンダの“底抜け”故障をなくすことができ、不時放水をなくすことを主たる目的とするものである。感熱板がシリンダに確実に密着して熱的に結合することを目的とするものである。本発明は、それぞれ屈曲部を外側にして背中合わせに対向配置されて組立荷重により屈曲部の先端を支点に間隔を拡げる方向の回転トルクが与えられる一対のアームと、アームの下部側を両端の折曲部で挾着してピストンに押圧される溶融部材を収容したシリンダを載置してなる支持板とをリンク機構に組み込んだスプリンクラヘッドにおいて、シリンダの下部に設けられて感熱板が螺合して連結されるネジ部の基部に括れ部を設けたリンク機構を備えたスプリンクラヘッドを構成したものである。ネジ部の先端にスリ割を設けると共に、ネジ部に螺合する感熱板の雌ネジを貫通させたリンク機構を備えたスプリンクラヘッドを構成したものである。本発明は、それぞれ屈曲部を外側にして背中合わせに対向配置されて組立荷重により屈曲部の先端を支点に間隔を拡げる方向の回転トルクが与えられる一対のアームと、アームの下部側を両端の折曲部で挾着してピストンに押圧される溶融部材を収容したシリンダを載置してなる支持板とをリンク機構に組み込んだスプリンクラヘッドにおいて、シリンダの下部に設けられて感熱板が螺合して連結されるネジ部の基部に括れ部を設けたリンク機構を備えたスプリンクラヘッドを構成したものであるので、工具類などにより感熱板に外力が加えられるような場合は、ネジ部の括れ部の付近が破断してシリンダの“底抜け”故障をなくすことができ、不時放水をなくすことが可能になる。【0008】また、ネジ部の先端にスリ割を設けると共に、ネジ部に螺合する感熱板の雌ネジを貫通させたリンク機構を備えたスプリンクラヘッドを構成したものであるので、感熱板のネジ円筒をシリンダのねじ部に螺合させるときに、貫通したネジ孔から挿入したドライバーを先端のスリ割に係止してネジ部に螺合させることができる。この螺合動作で感熱板がシリンダに確実に密着して熱的に結合するので、緩みや不確実な締め付けに伴う熱応答の低下を防ぐことができる。図1は本発明のスプリンクラヘッドの縦断面図、図2はフレームの構成説明図で、(a)はフレームの正面図、(b)はフレームの底面図、図3は図1の部分拡大図、図4はリンク機構の分解斜視図である。本発明の実施の形態の構成は従来例に類似しているが、少し詳しく説明する。図1〜4において、1はスプリンクラヘッド、2は外周にテーパネジを形成した本体、3は六角形の鍔板、4は鍔板3の下方の雄ネジである。本体2の軸心には放水口5が形成され、テーパネジにより天井配管に接続される。放水口5の下端周縁には弁座7が設けられて、この弁座7に軟質な金属材料からなるパッキン22を接触させて弁体20により放水口5が封鎖されている。【0010】10は有底円筒状のフレームで(図2に単独で示されている)、内壁の上部には本体1の雄ネジ4に螺合される雌ネジ11が設けられ、雌ネジ11の下方中段の内周面にはフランジ部12が形成されている。15は複数の散水口で、フランジ部12と底部14との間に放射状に形成され、底部14の周縁部と周壁13との接合する隅部に等間隔に開口している。16は小判形の開口部で、フレーム10の底面に形成されている。30はアームガイドで、断面がほぼコ字状に形成され、弁体20の下面の環状の突出部をカシメて一体に結合されている。35は弁体20を支持するほぼ板状のバランサで、次に説明するリンク機構のアーム41へ加わる組立荷重Lを均等化させるためのものである。【0011】40はほぼ井桁型に組み付けられたリンク機構である。リンク機構40の付近の拡大図と分解斜視図が、図3と図4に示されている。41(総称)はリンク機構40の主要部をなすアーム、46は支持板である。アーム41は上部に180度の折返型の屈曲部42を設けて、逆J字状に形成されている。板状部43の下端の幅方向には円弧溝43aが形成され、途中には方形の係止穴44と45が設けられている。一対のアーム41a,41bが屈曲部42,42を外側にして、背中合わせに対向配置されている。支持板46は中心部に貫通孔48を設けた小判状の本体47と、本体47から左右に張り出して先端を僅かに下方に折り曲げた係止片49a,49bとからなっている。図示のように、本体47の両側の係止片49a,49bの幅Wは、先端に向かって末広がり状に広がるバチ型(撥型)に形成されている。リンク機構40の組み付け状態ではアーム41a,41bの間に本体47が配設されて、係止片49a,49bが下部側の係止穴44,44に挿入され先端の折曲部が外側から挟着している。この結果、後述する組立荷重Lが加えられたリンク機構40の分解時におけるアーム41a,41bの開放の進行に追随して、係止片49a,49bと係止穴44,44が面接触している部分は大きくなっていくので、その面圧(圧力)が順次減少するようになっている。【0013】50は金属製のシリンダで、つばを有する円筒部51とネジ部52の2部分で構成されている。52aはネジ部52の頸部に形成された括れ部、52bは先端に形成されたスリ割である。括れ部52aは肉厚を薄くして応力を集中させ、スリ割52bにはドライバー等の工具類が挿入されて係止される。シリンダ50は支持板46の貫通孔48に挿入され、円筒部51のつばによって支持板46上に載置される。53はシリンダ50内に収容された感熱体である。感熱体53には常温で固形化していて一定以上の硬度を持ち、低温度の熱が加えられると溶融するハンダのような金属や合成樹脂等の非金属材料等が用いられる。【0014】54は感熱体53を押圧するピストンで、シリンダ50内に摺動可能に収容されている。55は支持板46に類似した形状の押え板で、中心部にねじ孔57を有する角板形の本体56と、その両側に突設された嵌合片58a,58bとからなっている。押え板55も支持板46と同様にアーム41a,41b間に配設されて、嵌合片58a,58bが上部側の係止穴45,45に遊挿されて左右のアーム41a,41bを橋絡している。59は押圧桿で上端に設けたねじ部60が押え板55のねじ孔57に螺合され、螺送により先端がピストン54に当接している。61は感熱体53に熱を伝達する感熱板で、リンク機構40等を包囲して保護する保護カバーを兼ねる。感熱板61は笠型の保護板61aと、カシメ等によりその中心部に固定されて雌ネジのネジ孔を貫通させたネジ円筒61bとより構成されている。【0015】ネジ円筒61bをシリンダ50のネジ部52に螺合することにより、リンク機構40の下面が覆われて感熱板61がシリンダ50に一体になって連結される。63は拡張する弾性力を潜在する弾性体、64はネジ円筒61bのネジ孔を塞ぐ金属箔等の接着シールである。接着シール64として、検定シールを使用してもよい。弾性体63は中心の円環部63aを挟んで、その両側に腕片63b,63bが突設されている。図3に拡大して示すように、弾性体63の円環部63aにはネジ円筒61bが挿通され、腕片63b,63bの先端がアーム41a,41bの下端の円弧溝43a,43aに嵌入している。リンク機構40に組み付けられると、この弾性体63がアーム41a,41b間に弓状になって挾着されて板バネとして作用して次に説明する回転トルクTに(T+△T)の弾性力△Tを付加するようになっている。弾性体63として、コイルバネを使用してもよい。図1に示すように、スプリンクラヘッド1の組立状態では、リンク機構40のアーム41a,41bの屈曲部42,42側の先端部がフレーム10の内壁に設けたフランジ部12に係止され、フレーム10の雌ネジ11の本体2の雄ネジ4への螺入により屈曲部42,42がバランサ35によって圧下されている。してスプリンクラヘッド1が組み立てられると、前述の従来例と同様に所定の組立荷重Lによりアーム41a,41bが撓んで弁体20を介して弁座7が封鎖される。このため、アーム41a,41bには、それぞれ上記のフランジ部12の係止点を支点にして互いに間隔を拡げる方向(シリンダ50から離れる方向)の回転トルクTが与えられる。この回転トルクTは、バチ型の係止片49a,49bにより係止穴44,44を挾着した支持板46により抑制されている。【0017】ここで、スプリンクラヘッド1の散水動作を説明する。火災の発生で熱を感知した感熱板61を介して感熱体53が軟化すると、組立荷重Lによりピストン54が感熱体53を押し潰して降下する。火災温度の上昇で溶融状態に遷移した感熱体53がシリンダ50とピストン54との隙間から押し出され、シリンダ50と一体に支持板46が押し上げられて係止片49a,49bと係止穴44,44との係合が外れる。このときの左右の係止片49a,49bの係合の離脱は、普通は時間的なズレを伴う。アーム41a,41bの一方(または両方)が組立荷重Lに基づいて、前記の回転トルクTにより矢印方向に回転してリンク機構40が分解する。【0018】この場合、本発明の実施の形態ではリンク機構40に弾性体63を付設して、組み付け状態のアーム41a,41bの回転トルクTに弾性力△Tを付加するように構成した。このため、回転トルクTが(T+△T)に増強され、リンク機構40の分解が迅速確実になる。係止穴44,44に嵌入して面接触する係止片49a,49bがバチ型に形成されているので、アーム41a,41bの回転に伴い係止穴44と係止片49a,49bとの接触する面積は大きくなっていくので、単位面積当たりの面圧がアーム41a,41bの抜け出す距離に対応して減少する。よって、係止片49a,49bの係止穴44,44からの抜け出しが円滑になり、リンク機構40の分解と離散を一層迅速化させることができる。【0019】こうしたリンク機構40の分解により、感熱板61を含むリンク機構40とバランサ35が、底部14に設けた開口部16からフレーム10の外に抜け出して落下する。同時に弁体20と一体化されたアームガイド30は、自重と消火水の圧力によりフレーム10の開口部16の両端部に沿って下降する。下降した弁体20のフランジ部がフレーム10の底部14に着座して、開口部16を閉塞する。この閉鎖により開口した放水口5から加圧された消火水がフレーム10内を通って隅部の周辺の散水□15から噴流して床面に向かう一様な放射状の散水が行われる。前述したように、ネジ円筒61bをシリンダ50のネジ部52に螺合させて、感熱板61がシリンダ50に連結されるようになっている。このネジ円筒61bの螺合時にネジ孔から挿入したドライバーをネジ部52の先端のスリ割52bに係止しながら、感熱板61をシリンダ50に結合することができる。このような螺合動作を行えばシリンダ50の回転を防止できるので感熱板61がシリンダ50に確実に密着され、両者が機械的および熱的に結合して熱応答の低下を防止することができる。保守・点検のとき等において、過って笠型で半径の大きい感熱板61に外力が加えられてようなことが発生する。このようなときは応力が集中する括れ部52aの部分が破断して、組立荷重Lが加えられたシリンダ50の底抜けに伴う不時放水の発生を未然に防ぐことも可能になる。ネジ円筒61bの底面には接着シール64が貼り付られるので、スリ割52Bは目隠しされ、目立たない。【0021】なお、上述の実施の形態では、弾性体63の弾性力△Tを利用して回転トルクTに付加した場合を例示して説明したが、TiNi合金等のように加熱により高温状態で記憶させた形状にマルテンサイト変態する形状記憶効果を利用することも可能である。形状記憶合金で図4のような構造の弾性体を構成すれば、平常時には荷重を上乗せすることなく所定値が保持できると共に、火災の熱で自動的に母相に戻して△Tを発生できるので極めて都合がよい。アームや支持板にTiNi等を用いれば、部品点数を増加させることなく解離し易いリンク機構を構成できる利点もある。井桁型のリンク機構を例示して説明したが、支持板や感熱板等のスプリンクラヘッドを構成する他の構成部材についても必ずしも実施の形態の構成に限定するものではない。本発明においてはリンク機構に弾性体を付設して、組み付け状態のアームの回転トルクTに弾性力△Tを付加するように構成した。このため、回転トルクTが(T+△T)に増強され、リンク機構の分解が迅速確実になる。アームの係止穴に嵌入して面接触する支持板の係止片がバチ型に形成されているので、単位面積当たりの面圧が抜け出す距離に対応して減少する。このため、係止片の係止穴からの抜け出しが円滑になり、リンク機構の分解と離散を一層速くさせることができる。感熱板のネジ円筒をシリンダのねじ部に螺合させるときに、貫通したネジ孔から挿入したドライバーを先端のスリ割に係止してネジ部に螺合させることができる。この螺合動作で感熱板がシリンダに確実に密着して熱的に結合するので、緩みや不確実な締め付けに伴う熱応答の低下を防ぐことができる。工具類などにより感熱板に外力が加えられるような場合は、ネジ部の括れ部の付近が破断してシリンダの“底抜け”故障をなくすことができ、不時放水をなくすことが可能になる。【0023】よって、本発明によれば、火災の発生時にリンク機構を迅速かつ確実に分解・離散させて、構成部材の残留による消火水の流れに支障を与えることなく効果的に散水できるリンク機構を備えたスプリンクラヘッドを提供できる。【図1】本発明のスプリンクラヘッドの縦断面図である。【図2】フレームの構成説明図である。【図3】図1の部分拡大図である。【図4】リンク機構の分解斜視図である。タグをホームページ中に張り付けると便利です。収集に関しては慎重に行っておりますが、もし掲載内容に関し異議がございましたらお問い合わせください、速やかに情報を削除させていただきます。