来年4月の制度創設を待って続々と単純労働者が日本に流入してくる。経済成長もインバウンド(訪日外国人)、それを御世話するのも外国人。そんなに外国人に頼るのだ。「経済界の要望に応じた」とはいうが、これは単にニーズに応えたという程度の軽い問題ではない。これまで決して認めてこなかった単純労働受け入れにカジを切ったのだ。日本の入国管理政策の時代的な大きな転換と言っていい。政府は「移民政策ではない」とするが、どう言いつくろっても立派な移民政策だ。山下貴司法相も「人手不足が深刻で、今回の法改正は重要かつ急務だ」と弁明、「成立に向け丁寧にご説明したい」と述べたが、どう丁寧に説明してもらっても納得はできない。「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に就労可能な「特定技能1号」を与え、最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば資格を得られる。1つ、高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人には「特定技能2号」の資格を与える。1~3年ごとなどの期間更新が可能で、更新回数に制限はなく、配偶者や子どもなどの家族の帯同も認める。更新時の審査を通過すれば長期の就労も可能だ。10年の滞在で永住権の取得要件の一つを満たし、将来の永住にも道が開ける。この決定は極めて重い。単純労働者として日本に入国、時間をかけて一定程度の技能を持てば在留資格を取得できるわけだ。労働力を日本に提供する代わりに、日本から行政サービスを受けられる。単純労働の外国人でも保険にも入ることができ日本の高度な医療を受けられる。政府はこのバランスをどう考えるのだろうか。外国人が提供する単純労働とその見返りに日本が差し出す高度で品質の高い行政サービスや医療サービス。どちらのコストが大きいのか。日本の負担の方が断然、重い。単純労働で人手不足を解消、稼ぐ力を底上げできメリットが得られるのは企業に限られるのに、そうした外国人へのサービスにかかるお金は国民全体の税金で賄う。これもまた極論すれば企業の金もうけのために、庶民が犠牲になる構図だ。今の政治、どうなっているのだろう。「決められない政治」から「決める政治」へ。国を危うく導く政策を決めるのはお断りだ。今、必要なのは外国人を入れることではない。良質な労働力を確保すること。それはまず日本人を有効に活用することだ。元気で働く意欲のある高齢者はまだまだ多い。そんな人たちにもっともっと活躍してもらえばいいではないか。IT技術が不足しているなら、研修で補足すればいい。補助金など外国人も含めた皆保険制度の維持に比べれば安いものだ。言語の面でハンディがある外国人を無理に使うより、よっぽど生産的だ。日本の税金は日本人のために使うのが当たり前だろう。政治家も経済界もまったくどうかしている。君、国を売りたまうことなかれ。久しぶりの快挙である。国税庁が約50カ国・地域の金融機関にある日本人の口座情報約40万件を入手したという。租税回避地(タックスヘイブン)の情報も含まれており、国境をまたぐ資産隠しなどの解明につながる可能性がある。税金の支払いは国民の三大義務の1つ。財政逼迫(ひっぱく)の国難の時に、そんな輩(やから)を野放しにしておいていいはずはない。今回、国税庁が日本人の口座情報の捕捉に成功した背景には経済協力開発機構(OECD)が情報開示の新制度を立ち上げたことがある。国際的な脱税や租税回避を防ぐための新制度をOECDが最近になって整備、これを日本の国税庁が見逃さずに素早く動いて情報を入手した。「新しく制度ができれば、使ってみたい」というのは官僚の習い性ではあるが、それがいい方に転んだ格好だ。年間受取総額などの情報が含まれているもよう。日本に居住しておきながら日本に税金を払わないのは不届きなことこの上ない。2016年に公表された「パナマ文書」のなかにはかなりの数の日本の経済人や著名人の名前が含まれていた。タックスヘイブンを利用し課税を逃れ、自分だけはぬくぬくと暮らすという芸当は一般のサラリーマンにはのぞむべきもないが、海外投資が増え、一国だけで富裕層の資産を把握するのが難しくなるなか、その数は着実に増えつつある。日本では国外に5千万円超の財産を持つ場合、財産内容を記す「国外財産調書」の提出が義務付けられている。16年分の調書は約9千件にとどまっており、国税庁はCRSの情報と照合するなどして海外の「隠し資産」の発見に取り組むという。闇に消えていたお金が少しでも日本に戻り国の財政が潤えば、庶民の暮らしも少しは改善していくかもしれない。租税回避と同時に、ここで問題なのは富の偏在だ。タックスヘイブンまで利用して隠したくなるほどの莫大な資産を手にできる人間がいったいなぜ存在するのだろうか。国際NGO「オックスファム」によると世界で1年間に生み出された富のうち82%を、世界で最も豊かな上位1%が独占しているという。もの資産を手にすれば、その半分を国にもっていかれるとすれば確かに腹立たしいかもしれない。隠したくなるのは人情というものか。それよりもおかしいのは、1年間、ただ寝転がっているだけで、それだけのお金が懐に転がりこんでくる富裕層が存在するシステムだ。頭を使っただろうし、リスクをとっただろう。しても何か間違っている。要は一定の層だけに富が集中して流れ込むしくみを野放しにしている国の首脳陣たちにも責任があるということだ。庶民にお金が流れるしくみを徴税と再分配という以外に考えていくべきだ。その国の首脳陣たちと富裕層が一枚岩ならのぞむべきもないが......。週末の13日と14日、九州7県の太陽光と風力の再生可能エネルギー発電事業者に一時的な発電停止を求める可能性が高いと発表したのだ。太陽光と風力を使って発電した電気が「いらなくなる」というわけだ。再稼働を目指していた九電の原発4基すべてが営業運転の状態になったこともあり「電気は原発でもう十分」と言いたげ。柳川敏彦課長は「3、4号機の再稼働に向けて全社一丸となって対応していた」といい、一部の質問に答えた上で、成冨会長らが新に求めた30項目の質問について「可能な限り早く回答する」と述べたが、全く人をバカにした話だ。そもそも住民たちは原発の再稼働が安全かどうかを九州電力に問うていた。ところがその住民たちに対し九電は「再稼働に向け対応していた」ために解答できなかったというのだ。住民会議側は「私たちは再稼働を前に、原発が安全かどうか不安だから質問している。それに真面目に答えることが地域住民との信頼関係を大事にするということではないか」などと怒り心頭だが、柳川課長は「答えは変わらない。再稼働が始まって落ち着いたから説明できる環境になった」。これほど酷い対応を聞いたこともない。九電が言っているのは「お前らが原発再稼働で質問してきたのは分かっているが、こっちは再稼働の準備で忙しくてそれどころじゃなかった。再稼働できたので、対応してやっている」ということ。誠意のかけらもないではないか。冒頭の太陽光など再生可能エネルギー発電事業者に対する発電停止要請もこれと同じだ。「原発が動いていない時は、おつき合いで買ってやっていたが今や原発はフル稼働。自然エネルギーは高くつくし、余っている時はもう買わない」ということ。「最初は自然エネルギーは大切だから、つくってくれれば高くかうよ」と言っていたのに「やっぱり、もういらない」。これでは住民も九電を信用することはできない。東京電力や関西電力など都市部の電力会社に比べても、九電の特殊性は際立っている。九州という島国で、対抗勢力はゼロ。地元ではやりたい放題、言いたい放題がまかり通る点では東電や関電をしのぐ。時としてあきれるほどの傍若無人さだ。その一方で極めて無責任、都合が悪くなればさっさとケツをまくるのもこの電力会社の特徴だ。やり取りなどはその典型例だろう。再稼働に関する自治体の同意権への考え方について問われた九電は「当社は事業者であり、言及する立場にないと考えている」とほおかむり。「原発を稼働する時に地元の住民がそれを認める必要があるのでは」と聞かれても「それは国が考えること。1民間会社は関係のないこと」というわけだ。公益事業を担う気概も矜持もない。さもしいとしか言いようがない。実はこれは九電だけではない。した電力会社の身勝手な性質は当然、他の電力会社も共通してあわせ持っている。無防備な九電がありのまま醜態をさらしているだけだ。問題の本質は九電の対応のひどさではない。結局はこうした電力会社を野放しにし、のさばらせている国であり政治家の怠慢だ。「太陽光よりも原発だ」というような電力会社を「何を言うか」としかり飛ばすのが仕事だろう。反原発を旗印に当選した地元の知事はなぜ沈黙している。22019年の5月1日が祝日となる。天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位がかさなる重要な日であるというのがその理由。おかげで来春のゴールデンウィークは10連休となる。働きバチの日本人も公式に休日となれば、大手を振って休むことができる。新天皇の即位を祝うというなら誰も反対する人はいまい」と歓迎する向きは多いかもしれない。日本は世界で1番の祝日大国なのだ。経済力は落ちる一方、それなのにさらに休みを増やして大丈夫なのか。「ローマは休日で滅んだ」のですぞ。●来年は10連休5月1日を祝日とする方針は2018年4月12日、安倍首相が正式に発表、来年の大型連休は10連休とする方針も表明した。5月1日のほかに新天皇の即位を国内外に宣言する「即位礼正殿の儀」が行われる2019年10月22日も同様に休日とする。いずれも来年限りの措置で、政府提出法案を臨時国会に提出する見通し。「休日の大盤振る舞い」といったところだ。ここで気をつけて欲しい。実は日本の祝祭日の日数は、諸外国と比べて群を抜いて多い。こんにちは』よろしく、バカンス大国のイメージの強いフランスだが、実際は年間9日。これに対して日本は欧米勢より1週間以上長い17日。同じアジア勢の香港が13日、シンガポールが11日と続く。休みは祝日だけでなく有給休暇がある。とも30日で100%消化している。スペイン、ブラジル、オーストリア、イタリアも取得率は高く、日本は付与数20日、消化数10日。これらの祝祭日と有給休暇を合わせた休暇日数合計を見ると、やはりフランスやスペインが39日と長く、「何だそういうことか」と合点がいくが、それなら日本が極端に短いかというとそうでもない。中位で米国の24日、シンガポール25日、韓国17日と比べると相当、長い。考えていくとこれ以上、休日が増えるのは危険だ。この間までは「勤労は美徳」だったはずなのに今はすっかり「働き方改革」で長時間労働は悪。遅くまで残っている社員は「無能」「手際が悪い」といった目で見られかねない。日本はいったん軸が振れると国全体の雰囲気が一気に変わる。「休め」「休もう」「休むべき」はそろそろ終わり。生真面目な日本人に回帰すべきだ。●借金大国がなぜ休むそれでなくてもGDP(国内総生産)は中国に抜かれ世界3位。電機も自動車も、世界で断トツだったものづくりの力が弱りつつある。何よりも世界に冠たる借金大国ではないか。ライバル関係にある韓国よりも10日も多く休んでいる場合ではない。足をとめてはいけないのだ。「日が沈まぬ大国」とされたローマも結局は慢心で滅んだ。人々は働かず、享楽にふけり、贅を楽しみ、そして滅んだ。日本もその轍にはまりつつあるのではないか。そもそも新天皇の即位を祝するとは言うが、この国を新しい船出を見届けようと日本にとどまる人はどれだけいるだろう。10日も連休ともなれば海外脱出組みがまた増えることは確実だ。休日を増やし、国民をレジャーに駆り立て、消費を増やす。国は勢いを取り戻すかのように思えるかもしれない。