塾ブログ紹介あなたを“経済通”にしてしまうブログです。経済を知っているかいないかで、あなたの人生は大きく変わります。1日に10分だけ、勉強してみませんか。観光庁は19日、7-9月期の訪日外国人観光客についての調査結果を発表した。それによると、観光客数は191万8200人。前年同期を19%上回った。この結果、1-9月期の合計では1797万人を突破。観光庁では、この調子なら「11月初めにも2000万人に達するだろう」と予想している。中国統計局が19日発表した7-9月期のGDP速報は、実質の前年同期比で6.7%だった。これで1-3月期から3四半期連続で、ことしは6.7%の成長率が続いている。習近平政権はことしの成長目標を6.5%-7.0%としているので、その範囲内に収まっているわけだ。クリントン、トランプの両候補は、ともに選挙戦の初めに経済政策の構想を発表している。クリントン氏は「成長と公平の経済」を掲げ、減税とインフラ投資で経済を活性化。女性の社会進出を応援し、低所得層の所得を増やして中産階級を増加させると主張した。ウォール街の大勢は、もう「クリントンなら買い、トランプなら売り」で固まっている。2回のテレビ討論会を終えて、世論調査はクリントン氏が優勢に。CNNテレビの調査では、支持率がトランプ氏の34%に対してクリントン氏は57%に上昇した。投資家たちは、まだ疑心暗鬼に包まれたままである。ロシアのプーチン大統領が「OPEC(石油輸出国機構)の生産調整計画に参加する用意がある」と表明した。先週初めに伝えられたこのビッグ・ニュースに、本来ならばニューヨーク市場の株価は大きく反応するはずだった。ところがダウ平均は先週102ドルの値下がり。)の本格審議を始める方針。TPPについてはすでに党首討論などでも取り上げられたが、安倍首相は「交渉では最善の結果が得られた。再交渉はしない」と答弁。内閣府は11日、9月の景気ウォッチャー調査を発表した。それによると、総合判断指数は前月より0.8ポイント低下して44.8となった。この調査は、景気動向を肌身で感じているスーパーの店長やタクシー運転手に「景気はよくなったか、悪くなったか」を聞いている。アメリカ労働省は先週末、9月の雇用統計を発表した。仮にその内容がアメリカ経済の強さを裏付けるものだったら、FRBの利上げが12月に実施される公算はぐっと大きくなる。逆に弱さを示せば、年内の利上げは消えると考えられていた。関係者は目を皿のようにして発表文を読んだが、どうも評価はまとまらない。ダウ平均株価は先週68ドルの値下がりだった。原油の国際価格が4年ぶりに50ドル台を回復した好材料もあったが、国内の景気指標はまちまち。なかで9月の新車販売台数が8月に続いて前年割れとなったニュースは、株価の足を引っ張った。ポンドが急落している。ロンドン為替市場では4日、1ポンド=1.2735ドルと1985年以来31年ぶりの安値を付けた。イギリスの輸出産業にとっては、まさに干天の慈雨。観光客の訪問も、どっと増えるだろうと期待が高まっている。ことしの労働経済白書は、特に高齢者の就労問題に重点を置いている。現在の人手不足状態を改善するためには、高齢者の労働力を活用することが重要。そのためには、就労意欲のる高齢者が働ける環境を整備することが不可欠だと強調している。