06:30マクロミルは1月7日、2009年に成人式を迎える人たちに「新成人に関する調査」を行った結果を発表した。中では、特に「経済」の問題に対して関心が強いことが明らかになった。全体では約8割の新成人が「関心あり」と回答している。「選挙」は5割強にとどまり、3要素の中ではもっとも低い値を示した(【発表リリース】)。スポンサードリンク今調査は2008年12月17日から18日の間、2009年に成人式の参加対象となる人を調査母体としてインターネット経由で行われたもの。有効回答数は516、男女比は1対1。どの程度関心があるか・全般的に女性より男性の方が3項目とも関心度が高い。・関心度の高さは「経済」がもっとも高く、「選挙」がもっとも低い。・経済は「関心がある」派に占める「(強く)関心がある」回答の割合がもっとも高い。・「選挙」は関心ある、なしもあわせた「やや」派がもっとも多い。「経済」への関心の高さは、直接自分のふところに影響を及ぼしうると考えているからだろう。身の回りにも税金や物価、年金など自分にダイレクトに関係する経済問題は山ほど存在する。一方で「選挙」の関心が低く、なおかつ「やや」の割合も多い(=はっきりした意見を持たない人が多い)のは、「自分ひとりが選挙に参加したところで、大勢に影響は与えられないのではないか」というあきらめムードが多分に反映されているのではないかと思われる。「わずかな一票」という考えは数理的には間違いがない。同時に「確かな一票」であることも事実。その一票が、「政治」や「経済」に対しても必ず何らかの形で反映されていることも否定できない(影響度がゼロではない)。「成人して選挙権を得られても、面倒だし自分ひとりが投票しなくてもどうにかなるでしょ」と考えている人がいたら、ぜひそのような考えは謹んで欲しいものだ。世間一般によく言われている、「(若年層側が不利となる)世代間格差」な状態を変えるには、若年層の投票率が上がるのがもっとも効果的なのだから。現在はサーバーを移行し、新ドメイン「garbagenews.net」上で逐次更新を行っています。このドメイン上のページは過去ログです。新着記事は上のバナーをたどり、新サイトでご確認下さい。最新情報をRSSで購読する3.171-ja【Amazonアソシエイトの説明】プライバシーポリシー(C)JGNN||このサイトについて|サイトマップ|お問い合わせ。