「当初はいろいろ試行錯誤していた。NEWSを担当するLINE執行役員の島村武志氏はこう振り返る。NEWSのプラットフォームを開放し、外部メディアがLINE公式アカウントで自社のニュースを配信できる「アカウントメディアプラットフォーム」を発表した。NEWSも、順風満帆なスタートとはいかなかったそうだ。MAU300万人程度までは成長したが、ユーザー数は伸び悩んだ。そこで島村氏は冒頭のコメントのように、「気軽にニュースを見てもらうこと」イコール「アプリを見てもらう」ではないのではないかと考えるようになっていったという。DIGEST」を開始。これで状況は大きく変化する。友だち登録者は330万人から1000万人にまで増加。MAUも600万人を超えた。「自分たちしかできないことがうまくできた。スマホでは能動的にアプリを立ち上げてニュースを見るのではなく、プッシュしてあげる。NEWSマガジン」をスタート。スタンプ配布キャンペーンなどの効果もあるが、マガジンは1カ月で累計登録数636万件を達成。友だち登録数は1500万人、MAUは1200万人となった。NEWSマガジンは、これまで1つだったニュースの選択肢を複数にした」——島村氏は語る。NEWSは「やさしいニュース」というテーマを掲げ、ですます調のテキストや簡潔な解説に努めている。そんなニュースは万人向けのものではなく、あくまでライトにニュースを読みたい層に向けた情報になりがちだ。そのためマガジンのような「テーマ」でニュースを届けることで、新しい価値作りにチャレンジしたという。「この経験を生かして、自分たちがどういうことをすべきか考えた」(島村氏)。今まではたとえマガジンで選択肢を増やしたとしても、あくまでLINEの中にある編集部の情報だった。それを開放する第一歩が今回のアカウントメディアプラットフォームの取り組みだという。ポータルとソーシャルで断片化・偏重するネットニュース島村氏は発表会でも語っていたのだけれども、今ネットにあるニュースは、ポータルサイトとソーシャルメディアによって断片化、量産化され、非ブランドなものになりがちなのだという。Yahoo!ニュースに代表されるポータルサイト上のニュースは、掲載記事をポータルサイトの編集部が選ぶ。そのため、記事提供元であるメディアとしては、ブランドを作りづらい。LINEの中にもlivedoorニュースのようなポータルがあるが、「自社を批判することになるが、構造としては同じ」と言う。ソーシャルメディアによって、ニュースとの接触機会はさらに増えたが、その中では友だちの食べたごはんの写真と国際的な大事件が並列に並んで見える。言えば友だちが面白いと思うコンテンツに偏重してしまうと島村氏は指摘する。NEWSだってポータルサイトと同じようにさまざまなメディアがコンテンツを掲載するワケだが、掲載するコンテンツはメディア側でダイジェストニュースを編集できるし、そもそも各メディアのアカウントで配信する。これによってメディアのブランド化が促されると期待する。各メディアのダイジェストニュースには広告を掲載するが、広告収入は50:50でLINEとメディアがシェアするという。NEWSが開けたプラットフォームであり、あくまで各メディアのファン獲得の入り口として価値を生むと主張する。「何もかもダイジェストニュースにして、『ファストフード』にしたくはない。メディアに関心を持ってもらわないことには始まらない。本当に重要なのはその先にある深いレポートだが、最初からそれを見てもらえる訳ではない。「アカウントを持って、自分たちの記事を自分たちの意図で集めて出せる、完全なオウンドメディアというところをめざす。ニュースアプリやほかのポータルとメディアとの関係は寄生関係かも知れないが、LINEでは集客も広告もシェアしていく。ほかの記事の合間に自分たちの記事がでるわけではない。僕らも彼らのプラットフォームに参画するので、その立場で感じたことも書いておこう。NEWSに掲載するためのレイアウトやタイトル付けなど、各メディアの編集部には結構な負荷がかかりそうなのだ。新しいプラットフォームを利用するためと考えれば、その作業はトレードオフなのだろうが、発表会の第2部のトークセッションに登壇した日本版BuzzFeed創刊編集長の古田大輔氏もこの点を指摘していたし、同じくトークセッションに登壇したNewsPicks編集長の佐々木紀彦氏がモバイル向けのインターフェースを評価した上で、「(インターフェースがいいだけに、元サイトへの)リンクバックがないのではないか」と語っていた。発表会に参加した人間のほとんどはメディア関係者なので、まだそのプラットフォームの価値を見定めているといった感じの質問も多かった。NEWSでも、特にエンタメ系メディアのリンクバックのトラフィックは大きいようだ。今回選ばれた24社は、島村氏が「言い方は悪いが、オッサンホイホイ。NEWSの印象を変えたかった」と語るように、「堅い」メディアを意識的に増やしている。NEWSの相性に関してはLINEにとっても未知数なのだろうし、プラットフォームに参画した以上、僕たち自身も研究していかないといけない。LINEでは今後、パートナーメディアの拡大を進めるとしている。今後はビジネスメディアにとどまらず、特化型メディアや地方紙などにも提案を進める。「例え同じニュースを取りあげても、各媒体のトップページは違う。それを楽しんでもらいたい。両論併記で、自由にメディアを読んで頂きたい」(島村氏)。同社は今後さらに編集部の体制を強化。「やさしいニュース」に特化したコンテンツの配信を進めるとしている。