2019年12月18日号エグゼクティブサマリー2019年12月4日に日本の国会にて日米貿易協定とデジタル貿易協定が承認されました。日本側の国内手続が完了することにより、日米間において2020年1月1日に日米貿易協定、デジタル貿易協定が発効する見通しとなりました。米国のTPP離脱後に日米間で結ぶ協定であり、世界のGDPの3割を占める両国間の貿易協定となります。協定上対象の品目については日米ともに、すべての品目のうちの一部にとどまっているため、その経済効果については限定的なものといえます。日米貿易協定において、協定上2020年1月1日より、協定上挙げられている物品につき関税即時撤廃及び段階的引き下げが行われ、2020年4月1日に協定上の翌年として関税引き下げが行われ、次年度以降も同様となっていきます。貿易協定の他、日米間のデジタル貿易についての枠組みも整うことにより、両国間の貿易が促進されることとなります。※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。利用規約サイトマップお問い合わせEYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。