賛成派の声は反映されていなかったと高須氏は指摘する。「同じようなことがずっとあって、ちょっとずつ、まあいいか、まあいいかと思ってきましたけど、もうダメだなと。テレビ朝日だから、とかは関係ないです。スポンサーが突然降りるということはけっこうあるものなんです。一方で、キャスターの古舘伊知郎氏に対しては同情の念を抱いている。「古舘さんは30年以上の付き合いのある友達で、ずっと個人的スポンサーのような立場でやってきた。今年も『励ます会』をやりましたしね。テレビ番組というのは構成が初めから出来上がっていて、キャスターは流れに沿って局の姿勢のようなものをコメントするものです。あんな番組ではかわいそうだなと思いますよ。私はイデオロギーだけで人を判断するものではないと思っていますから。過去1年間にわたって続けて来た「報ステ」のスポンサーを9月いっぱいで降りる代わりに、10月からは同じテレ朝系の「ビートたけしのTVタックル」(月曜・後11時15分)のスポンサーを務める。成立を受けて緊急の全国世論調査を実施した。与党が強行採決したことに関しては「問題だ」が65%を占めた。安倍内閣の支持率は8月の前回調査より3ポイント増の35%、不支持率は同1ポイント増の50%。不支持が支持を上回る傾向は変わっていない。◇安倍内閣支持35%、不支持50%関連法の成立を評価しない理由を聞いたところ、「審議が不十分だから」45%▽「法律に反対だから」29%▽「法律を修正すべきだったから」19%--の順になった。内閣支持層では成立を「評価する」が76%だったのに対し、不支持層では「評価しない」が89%に上った。特別委での強行採決が「問題ではない」は24%にとどまった。自民支持層では「問題ではない」が49%だったが、「問題だ」も41%あった。公明支持層では「問題だ」が「問題ではない」を上回った。関連法が「憲法違反だと思う」は60%で、成立前の7月調査(52%)より増加した。「憲法違反だとは思わない」は24%だった。国会では関連法が憲法9条に違反しているかどうかが議論になったが、審議が進むにつれて違憲論はむしろ強まったといえる。政府・与党の国民への説明が「不十分だ」は78%に上り、「十分だ」は13%。60%、自民支持層でも62%が「不十分だ」と答えた。政党支持率は、自民が前回比1ポイント減の27%、民主が同3ポイント増の12%。そのほかは、維新3%▽公明4%▽共産5%--などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は38%だった。報道ステーションが突然報道姿勢を変え始めた。これまで一貫して安保法案に反対して自分たちの都合のいい部分だけを伝えていた報道ステーション。9/18の放送は急に賛成派の意見を紹介するようになった。写真:大物スポンサーである高須クリニックの院長の一言は強烈な効果があったようだ。街頭インタビューを都合よく使い、いかにも世論が賛成派ばかりかのようなみせ方をしてきた。これも偏向報道といえばそうなのだが、差し引きで中立にはなったか。これを見ていた人たちからは一斉にツッコミが入る。ツイート画像:まったくこれがメディアとは実に嘆かわしい。確固たる意見をもって視聴者に真実を伝えるという本来のミッションを忘れているのではないか。少なくとも高須克弥院長の英断で番組の偏向報道が改善したと視聴者は大喜び。高須院長の元にはお礼の言葉がたくさん寄せられた。ツイート画像:Twitterではここでは紹介しきれないほどのコメントが寄せられている。それだけ報道ステーション、ひいてはテレビ朝日の偏向っぷりに怒りを感じていた人が多かったのだろう。院長は言い返していた。