原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。特許庁が不服2014-5021号事件について平成28年5月6日にした審決を取り消す。平成28年11月28日付け「訴因追加の訴状」と題する書面及び平成29年4月3日付け「訴因追加の訴状」と題する書面による訴えの追加的変更(以下,「本件訴えの追加的変更」という。)に係る請求(以下,「本件追加請求」という。恐るべき公務員権力を行使できるが故に自分は恐るべき有能だとの曲解言動の,清宮憲法,宮沢憲法,田中二郎行政法,特許法第1条等,全世界人類の法源の基本から絶対に許すことのできない,その存在,及び,その一因が特許庁の留学等の欠陥の存在」を確認する。原告の請求を棄却する。本件訴えの追加的変更は訴えの変更の要件を欠く不適法なものであり,訴えの変更を許さない旨の決定を求める。対する不成立審決の取消訴訟である。争点は,1明確性要件の判断の誤りの有無,2新規性判断の誤りの有無である。原告は,本件訴えの追加的変更を行ったが,後記のとおり,本件訴えの追加的変更は不適法であり,民訴法143条4項により許されない。原告は,名称を「苦味マスキング食材,及び苦味マスキング方法」とする発明につき,平成23年8月27日を出願日として,特許出願をしたところ(特願2011-185374号,国内優先権主張,優先日・平成22年9月16日,同年11月17日,平成23年2月17日,同年6月6日。