住宅の売却における所得税の基本ポイント住宅を売却したときに課税される所得税については、いろいろと難しい規定も少なくありません。ここでは売却する前にぜひ知っておきたい基本的なポイントをまとめてみました。説明しましたが、数多い規定のなかでもとくに分かりにくいのが、売却にかかる所得税です。今回は住宅を売却(税金の規定では譲渡という用語が使われます)したときの所得税について、その基本的な考えかた、ポイントをみていくことにしましょう。住宅の譲渡は分離課税になる税金の計算には、他の給与所得や事業所得と合算して税額を計算する「総合課税」と、特定の所得だけで計算する「分離課税」があります。?譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年を超える場合は長期譲渡所得、5年未満の場合には短期譲渡所得となり、それぞれ課税方法(税率など)が異なります。譲渡した日において満5年を過ぎていたかどうかではないことに注意しなければなりません。「取得の日」と「譲渡の日」の取り扱い所有期間を計算する際の「取得の日」と「譲渡の日」は、売買契約を締結した日、引き渡しを受けた日、引き渡した日のいずれかをそれぞれ選択することができます。2012年12月に購入の契約をして2013年2月に引き渡しを受けた住宅を、2017年11月に売却の契約をして2018年1月に引き渡したとしましょう。この場合、契約~契約、引き渡し~引き渡しではいずれも5年未満ですが、取得の日を2012年12月(契約日)、譲渡の日を2018年1月(引き渡し日)とすれば、5年超の長期譲渡所得にすることができます。購入の契約をしたときに建築工事中(または未着工)だった場合には、取得の日を契約日にできないなど細かな規定もありますから、ぎりぎりの期間のときにはあらかじめ税理士に確認するなど、慎重に対処してください。その住宅を贈与や相続などで取得した場合には、原則としてその贈与者、被相続人(亡くなった人)が取得した日を引き継ぐことになります。譲渡所得金額とは?たとえば4,000万円で購入した住宅をそのまま4,000万円で売却すれば、普通は利益がないように感じられるでしょう。実際はそうならないのが税金の難しいところです。購入価格を土地代金と建物代金に分けたうえで、建物については減価償却をしなければなりません。4,000万円のうち建物代金が2,000万円だとすれば、10年間所有して売却した場合の償却費相当額は約560万円(木造住宅の場合)となり、この分が利益として扱われます。この額から購入時の費用(税金や手数料など)や売却時の費用を差し引いて、残りがプラスであればそのぶんが「譲渡所得金額」として課税の対象になるわけです。特例」など、さまざまな特例があります。※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。家事や家の悩み、最新の住宅設備や建材で解消できるかも。About公式SNS日々の生活や仕事を楽しむための情報を毎日お届けします。