楽天証券JavaScriptが無効の為、一部のコンテンツをご利用いただけません。JavaScriptの設定を有効にしてからご利用いただきますようお願いいたします。インド特集!ツイート2017年7月初時点で、インドを代表する株式指数のSENSEX指数(ムンバイ証券取引所に上場する30銘柄で構成)が史上最高値圏で推移しています。「BRICs」の「I」として名を連ねるなど、新興国の代表格に位置づけられるインド。足元の株式市場を見ても、改めてインドに注目・投資する動きが目立っています。新興国の中でも、どのような点にインドの投資妙味があるのでしょうか?本特集ではまず、マクロ的なデータを踏まえながら改めてインドという国を紹介。そのうえで、注目される産業セクターをいくつか取り上げつつ、各セクターにおける関連銘柄を日本株・海外株(普通株/ADR/ETF)含め、紹介していきます。最初にご覧いただきたいグラフが、主な国や地域におけるGDP成長率の推移です。「BRICs」やアセアンなど新興国の中でも特に、インドの経済成長が高水準かつ長期的に続くと予想されています。高成長の大きな要因としては、まず人口規模の大きさが挙げられます。現在インドの人口は約13億人と、中国の約14億人に次ぐ世界第2位。世界人口の18%前後を占める大国ですが、2025年前後には中国を抜いて世界最大の国となる見込みです。15~64歳の「生産年齢人口」の比率が約52%と、中国の約37%(共に2015年時点データ)と比較しても高い割合であることも明るい材料と言えます。中国の場合は「一人っ子政策」という国の方針が大きく影響していますが、労働の中核をなす年齢層の割合が高いことは、長期に亘るインドの高成長を支えるエンジンとなりそうです。(出所)国連調査資料を基に楽天証券作成また、インドを語るうえでよく聞かれるのが、「政治」に関する話題です。2014年の発足以来、モディ首相が率いる政権は「製造業の振興」や「企業化支援(企業促進策)」といった、多くの改革を実行してきました。比較的記憶に新しいのは、世界中で大きな話題となった高額紙幣の廃止でしょうか。実に約86%の通貨の流通を停止させ、納税の厳格化、及び現金の預金化を進めました。預金化にあたっては、銀行口座の開設と同時に生体認証データベースの取得を大々的に実施し、インド版マイナンバー制度である「Aadhaa(アドハー)」登録者数が格段に伸長しました。同制度の登録者はすでに10億人を突破しており、この膨大なデータベースを活用した各種フィンテック政策にも、期待が高まるところです。した「実行力の高さ」はモディ政権の大きな武器となっており、2017年におこなわれた地方選挙でも与党である「インド人民党(BJP)」が勝利を収めました。他の新興国と比較しても現政権が安定しており、かつ「親ビジネス」の道を標榜する「モディノミクス」というインド政治の看板には、投資家の買い安心感にも大きく寄与していそうです。「インドの産業といえばIT」というイメージを持つ方も多いかもしれません。実際、「ソフトウェア」や「ハードウェア」の提供、「BPM(ビジネス・プロセス・マネジメント)」、「その他ITの保守・管理サービス」、から構成される同国IT産業の市場規模推移を見ても、2010年以降増加の一途を辿っています。高い割合を占めるのは「海外向け」ですが、欧米など国外の企業がインド企業のサービスを活用する要因はどこにあるのでしょうか。ここでは大きく三点挙げたいと思います。第一に、人件費などのコストが欧米など先進国と比較して著しく低い点。第二に、時差の関係上、欧米企業が休んでいる時間にインド企業が開発作業を進められる、という効率性の高さも大きな要素です。第三に、国としても「研究開発への投資」に注力しています。一定の条件を満たせば税額負担が軽減されることもあり、特に外資系IT企業が多く集まる都市のバンガロールは「インドのシリコンバレー」とも呼ばれるほど、IT産業のエコシステムが確立されています。今後も年率10%前後の成長率を維持し、2025年には合計3,500億ドルと、2016年時点(推定)の2倍以上まで伸長する予測も見られます。インド国外に向けての商機拡大のみならず、国内でも都市部・郊外ともにITインフラの構築はまだ進行途中であり、息の長いテーマとなりそうです。サービス業など、多岐に亘る産業向けにアプリケーションを開発・管理。ウィプロインフォシス・テクノロジーズと共にインドを代表するIT大手。ハードウェアとソフトウェアの設計を含む一連のITとIT対応サービスを提供。シフィ・テクノロジーズ電子商取引サービスなどを提供するインド企業。同社のプライベート・データーネットワークを利用することで、リモートで情報の交流・発送・共有が可能となる。サービスのアウトソーシングを提供する。ゼネラル・エレクトリックウィプロとの間で合弁会社を設立し現地医療機器メーカーを買収したほか、バンガロールにエネルギーや航空・交通など多様な分野の研究センターを構える。貨物コンテナのトラッキングデータを駆使し、輸送リードタイム短縮や物流コスト削減への貢献を図る。子会社の日立システムズが現地ITサービス企業買収し、ITプラットフォームの提供や保守サービスなどを提供。鉄道運行の分野にも注力。「ITと並び、インド産業の代表格と言えそうなのが医薬品セクターです。日本ではそこまで目にする機会は多くないかもしれませんが、後発医薬品(ジェネリック医薬品)メーカーとして世界的に認知されている企業がインドにば数多く存在します。医薬品の販売規制が比較的緩やかな発展途上国(アフリカ諸国など)のみならず、販売にあたって厳格な承認手続きが求められる米国など先進国市場でも高い実績を誇ります。この要因として、1人件費コストが低い、2高度人材(化学専攻)が豊富、というのはITとも共通するところです。加えてインドでは、研究から製造までを一貫して請け負うCRAMS(研究製造業務受託サービス)を強化しています。米国では、化学合成や製剤化といった研究・製造の一部分に主眼を置く企業のケースが多く、「一貫請負」をするというのはインド以外の国にはない独自の強みとするところです。インド国内の需要という面では、政府が今後保険制度を整備していく方針です。保険制度が充実していき、より多くの国民が医薬品を享受する機会が増加していけば、医薬品関連企業にとっては大きな追い風となっていくでしょう。開発費用を含めた2020年における市場規模は、2016年から約50%増と、高い割合で伸長していく見込みです。ドクター・レディース・ラボラトリーズインドの代表的製薬メーカーで、多くの特許を持ち製品を世界中に輸出する。2016年、各社の医薬品がインド医薬品規制機関(DCGI)より、新薬品の承認を取得。インドの医療機器市場で強いプレゼンスを確立しており、画像診断システムの事業領域では50%前後の市場シェア。現地大手医療機器メーカーと提携し、新生児スクリーニング分野での臨床試験を行う。人口規模が拡大するということは、エネルギー需要の増加にも直接的に影響します。IEA(国際エネルギー機関)によると、2040年まで年間約4.5%の需要伸長が続き、同年には世界全体のエネルギー消費の4分の1を占めることになると予測されています。インドの現状としては、日常生活において満足に電気を利用できない人の数が3億人以上と言われています。実に人口の過半数が炊事の際にバイオマス燃料(薪や糞など)を使用しているなど、電力インフラが整っていない状況です。他方で、インド都市部ではPM2.5による大気汚染が既に深刻化しています。「2030年までに再生可能エネルギーのシェアを40%まで引き上げる」という方針を政府が打ち出すなど、エネルギー供給の拡大と並行して環境対策を進めていくことも、同国の大きな挑戦となります。太陽光や風力発電を手掛ける企業にとっては、事業拡大の余地が非常に大きいと言えるでしょう。よる電力を供給するほか、ソーラー・パネルなど各種設備の備え付け工事も取り扱う。スマートシティ関連の案件にも携わるなど、同国における太陽光発電業者として高いプレゼンスを誇る。パナソニック一般家庭向けの電力や工場等の生産拠点向けのバックアップ用電源として活用される大型蓄電システム建設を手掛ける。蓄電システム事業に注力。Limited社と提携し、配電系統安定化の実証事業に乗り出す。オリックス2016年、現地企業と合弁会社を設立し、日本企業として初となるインドの風力発電市場への参入する旨を発表。太陽光発電所(世界7位を誇る発電規模)の運転を2017年より開始。「国民の所得向上に伴い、消費が拡大していく」というのは新興国全般に共通する潮流ではありますが、その中でも世界最大の人口大国が視野に入るインドは、最大のポテンシャルを秘める市場かもしれません。現在のインド市場の特徴として、「個人商店の割合が非常に高い」ことが挙げられます。反対に、チェーン店などのいわゆる「組織小売業」の割合が低く、このことが「適切な税収管理」や「健全な価格競争」を妨げる一因となっています。した現状の打破策として、インドでは「小売業の組織化」を標榜しており、たとえば2016年、「商品がインド国内で生産・加工されたものであれば、外国企業が食料品を消費者に直接販売することが可能」という規制緩和を発表しています。外資企業の参入ハードルが下がるのに伴い、現地市場攻略に向けた競争がいっそう熱を帯びていきそうです。Eコマース(電子商取引)も重要な競争軸となるでしょう。市場規模は2016年の300億ドルから2020年には1000億ドルと急ピッチで拡大する見込みです。主な牽引役となるのは、パソコンやインターネットを介した電子取引に比較的抵抗感を持たない10代~20代を中心とした若者層。繰り返しになりますが、政府側としては税収漏れを防ぐ意味でも電子取引に前向きな姿勢を見せています。今後はいかにして、若者層以外の間で電子取引の慣習を普及させていけるかが、鍵を握りそうです。オーストラリア、アラブ首長国連邦向けなど国外にもフィルムを配給する。カバーする銀行サービスを提供する、金融持株会社。ICICIバンクインド全土に約18,000の支店と現金自動預け払い機(ATM)のネットワークを有する大手銀行。タタ・モーターズ同国を代表する財閥グループにおける自動車メーカー。情報技術(IT)サービスや工作機械などの提供にも取り組む。メイクマイトリップインドの大手オンライン旅行代理店。アマゾン・ドット・コムインドでの取り扱い品数を16年9月時点で8000万点と、2年前に比べ3倍強に拡大。アリババ・グループ・ホールディングインドにおけるモバイル決済サービス大手「paytm」に出資。仏ダノンとの共同子会社が、インドの14都市で営業支店を19拠点展開(2017年4月時点)。今後数年で新たに2-3箇所設立する計画。Foodpac」社の買収を発表。Entertaimant社を買収。現地エアコン市場で売上高約468億円と、インドでシェア首位。「エアコン普及率が未だ3%であるインド市場も、5%を超えたら一気に市場が拡大するだろう。パナソニック白物家電など、1990年よりインド市場にて販売注力。2016年には、新たな研究拠点「インドR&Dセンター」の新設を発表。液晶テレビなど電化製品ほか、映画、映像のデジタル制作も展開。インドのエンターテイメント産業におけるプレゼンス向上も図る。本田技研工業インドの二輪車市場でシェア25%前後の業界2位。2016年度の現地売上高は約3,400億円と、前年の約3,060億円から順調に増加した。スズキ日系自動車メーカーの中でも早期よりインドに進出、現地子会社のマルチ・スズキがトップシェアを誇る。Brandsと2016年に合弁会社を設立。2017年2月時点で「無印良品」2店舗を運営。ニコンインドのデジタル一眼レフカメラ市場でシェア55%(2016年度)を獲得。地域を中心に直販店出店を加速させ、2020年の売上高約600億円を標榜する。ユニ・チャームインド消費者の所得向上の恩恵を受け、紙おむつなどの販売が上昇基調。ソフトバンクグループインド最大の電子決済サービスを手がけるペイティーエム(Paytm)に対し、14億ドル(約1550億円)の投資を実施。ヨネックス2016年にバトミントン用品を製造・販売する子会社を設立。近年インドでの人気上昇を追い風に、商機拡大を図る。インディア外国株式のリスクと費用について外国株式等の取引にかかるリスク外国株式等は、株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じるおそれがあります。(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※当社が別途指定する銘柄の買付手数料は無料です。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。※中国株式・アセアン株式につきましては、カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎの場合、通常の取引手数料に2,000円(税込2,200円)が追加されます。グループでご登録いただいているお名前、楽天スーパーポイント、会員ランクが表示されます。(ご注意)ご家族でパソコンを共有する等、同一パソコンで複数の楽天会員IDを利用されている場合は、最後に利用された楽天会員IDの上記会員情報が表示されます。「楽天会員ログイン」で次のページが表示されない場合は、お客さまが利用されているPC、ブラウザ環境をご確認ください。こちら今すぐご利用いただけます。「ログイン前の登録銘柄と同期する」設定をしていただくことでご利用いただけます。設定はこちらから上記より楽天会員にログインしてください。AIチャットに問合せ。