仮想通貨まとめんたる仮想通貨まとめんたる仮想通貨(ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、リップル、ネム等)の投資に関する最新ニュースやネタ・話題をお届けします。_USER仮想通貨ビットコイン交換業者としてかつて最大だったマウントゴックスの代表取締役を務め、ビットコイン大量消失事件で業務上横領罪などに問われているマルク・カルプレス容疑者は「もはや自分はビットコイン信奉者ではない」と語る。仮想通貨全体についても悲観的だ。カルプレス容疑者は、インターネットの英語掲示板「レディット」のチャットで「仮想通貨技術は確実に残るが、ビットコインは発展しペースについていく上で問題を抱えるだろう」とした上で、「私のこの見方は間違っているかもしれない。これまでにも多くの点で間違えた」と述べた。ビットコインは年明け以降50%値下がりし、4月5日には年初来安値を付けた。ビットコインを全く保有していないというカルプレス容疑者は、ライバル通貨のイーサリアムについて、真剣に利用される場合への「備えが全くない」との見方を示した。マウントゴックスは2014年、巨額コイン消失事件を受けて民事再生法の適用を申請。ついて無罪を主張している。同社の管財人は今年3月、債権者への弁済で破産財団に属するビットコインとビットコインキャッシュ約430億円相当を昨年9月下旬以降に売却したことを明らかにした。カルプレス容疑者は日本の法の下、民事再生法の適用が終われば、10億ドル(約1076億円)以上を手にする可能性があるとした上で、資金は全て2万4000人以上の債権者への返済に充てたいとも語った。_USER9破綻のマウント・ゴックス、仮想通貨430億円分を売却2018年3月9日18時18分https://www.asahi.com/articles/ASL39470PL39ULFA01C.html2014年に顧客資産の仮想通貨ビットコインが消失したとして破綻(はたん)した交換業者「マウント・ゴックス」の破産管財人が、残されていた仮想通貨ビットコインなどの一部を売却したことがわかった。売却したのは約430億円分で、債権者に現金で配当するためという。管財人が7日付で東京地裁に提出した報告書によると、地裁の許可を得たうえで昨年9月以降に、ビットコイン約3万6千コイン(約382億円分)と、別の仮想通貨ビットコインキャッシュ約3万4千コイン(約48億円分)を売却したという。債権総額は約460億円で、売却によりほぼ充当された形だ。ビットコインの価格は昨年初めは1コインあたり10万円ほどだったが、12月には一時、200万円超まで急騰。管財人は1コインあたり平均で107万円程度で売却した計算になる。管財人は「可能な限り高値で売却するように努めた」としている。BE:323057825-PLT(12000)sssp://img.5ch.net/premium/8114876.gifとりわけ日本で有名なのが、Mt.Gox(マウントゴックス)によるビットコイン消失問題だろう。1日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、カルプレス氏に話を聞いた。「マウントゴックスはコールドウォレットの上にさらに新しい技術でセキュリティを高めようとしていたし、むしろ今の規制よりもしっかりしていた。その上、事務所にガードマンも置いていた。それなのにコインチェックは、全てのNEMをホットウォレットに置いていたし、今ならもっと高度なセキュリティがそんなにお金をかけなくても作れるのに、そこがかなり甘いと感じた」。流出したNEMの見通しについてマーキングの効果は限定的だとして、「NEMを扱っている全ての取引所が協力しないといけない」と訴えた。ビットコイン高騰で資産価値が上昇、負債額(456億円)上回る2017年12月04日カテゴリ:仮想通貨Tweet1:http://www.sankei.com/smp/economy/news/171204/ecn1712040019-s1.html帝国データバンクによると、ビットコイン取引所を運営していたMTGOX(マウントゴックス)が11月24日、債権者から東京地裁へ民事再生法の適用を申し立てられ、同日調査命令を受けた。同社は破産手続き中だが、ビットコイン価格の急騰で資産価値が上昇し、負債額(約456億円、9月27日時点)を上回ったという。ビットコイン取引所「Mt.Gox」を運営し、12年4月~13年3月の年収入高は約1億3500万円だった。13年5月ごろからDoS攻撃の被害に遭い、さらに14年2月上旬からはビットコインの引き出しができなくなるトラブルが発生。2月24日までにユーザーが預けていたビットコインの大部分がなくなっていることが判明した。2月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請したが、地裁は再生手続きが難しいと認め、申し立てを棄却。4月24日に破産開始決定を受けた。以降、破産手続きを進めていたが、ビットコイン価格の急上昇を受け、約20万ビットコインを保有する同社の資産価値が高騰。負債額を上回り、100%配当が実現できる見通しとなった。申請代理人によれば、民事再生手続きによって「株主である代表者に多額の分配金がわたることを防ぎ、債権者から要望のあるビットコインでの配当が可能になる」という。今後、調査委員の調査結果を踏まえ、裁判所が民事再生手続きを始めるかを判断する。オタクコイン」発行へ「お願いだから削除しないで。