IIキヤノン株式会社は4月30日、2009年12月期第1四半期の連結業績を発表した。売上高は6,870億3,400万円(前年同期比31.8%、以下同)、営業利益は200億3,200万円(88.3%減)、純利益は177億4,400万円(83.4%減)。デジタル一眼レフカメラが底堅い伸びを見せたものの、オフィス機器市場の収縮や半導体製造装置における需要減退などで大幅な減収減益となった。II」などの販売が好調で台数を伸ばした。コンパクトデジタルカメラは8機種の新製品を投入し底入れを図ったが、全体では市況の低迷から数量減となった。単価下落や円高の影響も加わった結果、カメラ事業全体の売上高は1,655億円(24.4%減)、営業利益は78億円(82.9%減)だった。デジタルカメラにおける売上高ベースの伸び率は前年同期-22.1%、交換レンズ他は同-35.8%。コンパクトデジタルカメラの台数ベースの伸び率は前年同期比-10%、デジタル一眼レフカメラは同10%と、デジタル一眼レフカメラの好調ぶりが目立った。デジタルカメラ全体に占めるデジタル一眼レフカメラの比率は金額ベースで43%、台数ベースで15%だった。事務機事業の売上高は4,516億円(34.7%減)、営業利益は591億円(63.8%減)。ネットワーク複合機やレーザープリンタが大幅な需要低下から大きく落ち込んだほか、円高の影響で減収減益となった。光学機器およびその他事業では、半導体露光装置がメモリー市場の悪化により低迷。売上高は699億円(27.8%)、営業利益は50億円の黒字から113億円の赤字に転じた。通期予想は、前回の予想から売上高を1,700億円減の3兆3,300億円(増減率18.7%減、以下同)、営業利益を200億円増の1,800億円(63.7%減)、純利益を120億円増の1,100億円(64.4%減)とした。オフィス機器市場を中心とする厳しい市況や大幅な円高が継続し、本格的な景気回復は2010年以降になると判断。徹底した経費削減やタイムリーな新製品投入、在庫の圧縮により1,000億円以上の純利益確保を目指す。カメラ事業の通期予想は、売上高が前回予想から460億円増の9,040億円(13.3%減)、営業利益が同35億円増の790億円(58%減)を見込む。ホームページ・記事の情報は執筆時または掲載時のものであり、現状では異なる可能性があります。著作権は著作者に帰属します。無断転用・転載は著作権法違反となります。必要な場合はこのページ自身にリンクをお張りください。業務関係でご利用の場合は別途お問い合わせください。