「国債を海外に販売しようとする動きがあるが、>これについてどう思うか聞きたい。A「このような日本が危ない状態でも買おうとするのだろうかと思いました。国債の海外投資家が占める割合が高くなったら彼らは売りにかけるときは容赦はなく、一気に破綻に追い込むだろうし、日本政府は彼らに逆らえなくなるんではないでしょうか。この動きの意図が分からなかったので、他のサイトなどみてましたら郵政民営化と関係があると書いてありました。国家破綻の引き金として、国債の暴落が起きるとして、それを外国人が恣意的に起こそうとするつもりなら、彼らはある程度の量の日本国債を持っておく必要があると思います。私は官僚たちが本当に海外に国債を売ろうとしているとは思えない。海外からの売り浴びせを誘うための『呼び水』ではないかと考える。私の考えが正しいなら、これから様々な伏線(あらかじめの言い訳)が出てくると思う。いうことを新聞から拾えれば、間違いなく国債は暴落させられると言えるだろう。質問者B「もし『呼び水』にしようとしているのであれば、官僚たちはどこまでも狡猾で、ほんとうにひどい話だと思います。新聞記事の裏にあるものをしっかりと見れるようになりたいと思います。A「政治家や官僚達は破綻を引きのばせるところまで遅らせると思っていましたが、先生のお考え通りなら、もう破綻させるという結論に達していて、あとはタイミングがいつなのかというだけなのだと思います。「彼らには破綻の考えは無いと思う。国債を暴落させても、即ハイパーインフレとは考えていないんじゃないかな。インフレに誘導することと、その間に段階的な施策でインフレがある程度コントロールできると考えているんじゃないか?そしてコントロールできなくて、金融封鎖+デノミをやるとしても内閣ひとつをつぶせばいいと考えているんじゃないか。質問者A「はい、分かりました。国債を暴落させても何とかなると思っていたとは思いませんでした。安易な考えで金融政策を行うことはとても危険だと思います。80年代後半、バブルを終わらせようとして行った金融引き締め策が平成大不況を招いたように、今回もとんでもない結果になるのではないでしょうか。