2018/09/28夫婦問題のカウンセリングを行う筆者のもとには、子どもをめぐるトラブル相談も少なくありません。未成年の子がいる場合の離婚には、どんな注意点が必要なのでしょうか。離婚の際の取り決めを、挙げてみます。子どもに関して持つ権利・義務のこと。親権者は、子どもの生活や教育に関する権利・義務や、財産に関する権利・義務を持ち、子の法廷代理人になります。どもの監護・教育する権利で、親権の一部です。監護者を親権者が兼ねる場合が多いのですが、別にすることも可能。どもを養育していない親は、面会のほか、電話やメールなどで、子どもと交流や接触をすることが可能です。子どもが自立するまでに要する費用全般をいいます。い方法などを具体的に決めます。協議離婚が難しい場合は「離婚調停」の申し立てを夫婦で話し合い、書面化できればいいのですが、協議離婚が難しい場合は、「調停」を申し立て、第三者機関による中立の立場で判断してもらうといいでしょう。経済力、子どもの心身への影響、健全に育成できるかどうかを考慮し、総合的に判断されます。子どもが乳幼児の場合、経済力のなさやネグレスト、虐待など、よほどの事情がない限り、母親が親権・監護権を持つことが多いようです。「親権」を確保しても、子どもが中学生くらいになれば、本人の意思や意見が出てくることもあります。離婚後も、二人で責任をもって子育てを子どもにとっては世界に一人ずつしかいない父親と母親です。日本では、離婚後、親権者の片親だけで子育てしていくのが一般的ですが、欧米では、離婚後も、もと夫婦が協力しながら共同で子育てしている例もあります。子どもが通う学校行事に一緒に参加したり、普段離れて暮らす親の家へ、定期的に泊まりに行くケースも珍しくありません。離婚となると、自分たちのことでいっぱいになりがちですが、「離婚」は大人の都合で行うもの。どちらの親が「親権」をとるかにこだわるよりも、子どもにとっての幸せを第一に考え、離婚後も環境や状況に合わせて柔軟に対応しながら、良好な親子関係を築いていってほしいと思います。りか/夫婦問題カウンセラー。2011年「離婚カウンセラー」資格を取得。自らの結婚、離婚、シングルマザーの経験を活かし、「誰にも相談できない」と孤立しがちな夫婦問題に関するカウンセリングを行っている。誠意と愛情をもってサポートしている。30年以上、フリーランス・ライターとして活動中。雑誌やネットを媒体に、生活に密着した記事を発信している。USノーツマルシェは人生を楽しみたい!積極的に頑張りたい、という女性を応援するメディアです。女性が暮らしの中で直面するさまざまな出来事、悩みについて、各ジャンルの専門家が、その経験と知識を生かして有益な情報やアドバイス、ニュースを発信していきます。お問合せ編集部へのご意見や広告掲載についてのお問合せは、以下までメールにてご連絡ください。以下リンクより、お問合せページからご連絡ください。由美子(理系キャリア・コーチ)ノーツマルシェ。