一方で彼/彼女らの懸念は、既に被ばくリスクから地元住民の社会経済的な損失に移っていた。(失業・職の不安定)、依存(喫煙・飲酒)などへの影響が、今後被災者間で健康格差を広げる要因となる可能性を指摘していた。最近の例で言うと、2015年2月、インペリアル・カレッジ・ロンドン公衆衛生大学院が主催下さったオープンセミナーでは、参加者ら(凡そアカデミア)は放射線による健康リスクは低いという認識を端から持っていた。質疑は、長距離避難による高齢者の身体的負担・死亡リスクを如何にして軽減出来るかについて、福島事故を事例にした具体的なケーススタディーに展開した。被ばくリスクに関連する質問は無かった。1986年に発生したチェルノブイリ事故と対照的に、福島事故では放射線による急性被ばく障害や死亡者が報告されていない事からも、将来的な健康リスクは低いのではないか、という認識を皆が持っていた。一方で、被災住民の方々の多くは、現在も放射線状況に関する懸念と不安を抱き続けている。いずれも信用が置けないなど理由は様々だ。住民の立場から言えば、毎回後出しのように公表される情報に対し懐疑的な目を向ける事は、想像に難くない。ギャップこそあれ、これら認識の違いに正誤はない。科学的に正しい事と、現場にとって正しい事は決してイコールではない。科学的根拠のみが一人歩きし、住民の感情を無視して、例えば除染作業やがん検診にまつわる単なる政治利用の道具となってもならない。言え、理論も根拠もない話にだけ流され、無視されるものになって欲しくないとも思う。エビデンス重視・基準遵守)を超えて、現場の個々人の自主的な判断を尊重しつつ、その如何にかかわらず支援に繋がる正しい情報の発信を継続する事が大切だ。63年、神奈川県生まれ。国会事故調の協力調査員、及び国連開発計画(UNDP)タジキスタン共和国事務所の災害リスク事業でのインターンを経て、平成25年秋より現大学院へ留学。ご覧になる環境により、文字化けを起こすことがあります。その際はHPより原稿をご覧いただけますのでご確認ください。「お問い合わせ」からご連絡ください。手続きに数日要することがありますので、ご了承ください。今回の記事は転送歓迎します。その際にはMRICの記事である旨ご紹介いただけましたら幸いです。≫お知らせ配信をご希望の方はこちらにメールをお願いします。MRICでは配信するメールマガジンへの医療に関わる記事の投稿を歓迎しております。投稿をご検討の方は「お問い合わせ」よりご連絡をお願いします。