国民の資産を4000億円もドブに捨てたのだ。ことの発端は2015年、日本郵便を通じてオーストラリアの物流子会社トール・ホールディングスを6200億円で買収したこと。当時の社長は東芝出身の西室泰三氏で時価総額の1・5倍の価格で買収した。「少し高かった」と長門氏は言うが、その出所はゆうちょ銀行とかんぽ生命の含み益だ。庶民が託したお金を回して蓄えたお金を「まんまと外資にさらわれた」のだ。「少し高かった」どころの話ではない。今回はそのとんでもない割高な買い物のツケを一気に払った。本来なら20年かけて償却するはずだったトールのブランド価値、つまり「のれん代」を一括で支払った。