)は、複線型としていた一般社員層の人事制度を改め、職種・学歴を問わず誰もが上位職群にチャレンジできる体系を採用した。中高年層の年齢昇給を廃止・抑制し、若年層の業績反映分を増額してメリハリを利かせている。新設した業績評価制度では、目標に対する取組みを仕事の量・質など5つの指標から採点、これを踏まえて10段階の総合評価を行い、昇給・賞与に反映する。併せて定年年齢を65歳に引き上げ、基本給の減額を伴わない仕組みへ移行した。原資については、中高年層の昇給抑制分に加え、企業年金受給を5年先送りし、終身部分の給付を減らすことで確保している。