企業決算はおおむね好調だったものの、中国の経済成長が鈍化したことに加え、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)(JNJ.N)とボーイング(BA.N)を巡るマイナスのニュースが出てきたことでリスク選好度が後退した。週足ではナスダック総合とS&P総合500種が上げたものの、この日は主要3指数はそろって下落。J&JとボーイングがS&P総合500種の重しとなった。ボーイングは6.8%安で終了。墜落事故を起こした「737MAX」型機の安全性について、ボーイングが米連邦航空局(FAA)当局者を誤った方向に導いた可能性があることがボーイングの従業員2人が交わしたテキストメッセージで示されたとロイターが報じたことが売り材料となった。(FDA)の検査で同社のベビーパウダーから微量のアスベストが検出されたことを受け、国内でベビーパウダー約3万3000個をリコール(自主回収)すると発表した。米中貿易戦争の影響による製造業の生産低迷が響いた。スパルタン・キャピタル証券(ニューヨーク)の首席市場エコノミスト、ピーター・カルディリョ氏は「経済が弱体化している兆候が出ていることに疑いはない」と指摘。「市場心理は企業決算に関してはプラスだが、この日の取引では中国のGDP統計のほか、ボーイングとJ&Jを巡るニュースが重しとなった」と述べた。第3・四半期決算については、S&P総合500種を構成する企業のうち73社がこれまでに発表。リフィニティブによると、このうち83.6%が平均予想を上回った。個別銘柄では、石油サービス大手シュルンベルジュ(SLB.N)が1.3%高。(CEO)はシェール・油田事業の拡大からソフトやサービス主体に転換する方針を表明した。アメリカン・エキスプレス(アメックス)(AXP.N)は2.0%安。第3・四半期決算は利益が予想を上回ったものの下落して終了した。コカ・コーラ(KO.N)は1.8%高。第3・四半期(9月27日まで)決算は、「コカ・コーラゼロシュガー」などソーダのミニ缶販売が好調だったことで売上高が市場予想を上回った。来週はボーイングのほか、キャタピラー(CAT.N)、マイクロソフト(MSFT.O)、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)などが決算を発表する。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.03対1の比率で上回った。ナスダックでも1.41対1で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は62億4000万株。直近20営業日の平均は65億5000万株。英国による欧州連合(EU)離脱や米中貿易戦争の行方に注目が集まる中、小反落した。中心限月12月物の清算値は前日比4.20ドル(0.28%)安の1オンス=1494.10ドル。英下院では19日に、ジョンソン英首相がEUと合意した新たなEU離脱案の採決が行われる予定。英メディアによる票読みでは賛否が拮抗しているもよう。18日に発表した今年7─9月期の国内総生産(GDP)は、実質ベースで前年同期比6.0%増と、前期から低下し、四半期ごとの公表を始めた1992年以降で最低となった。米中貿易戦争を背景とした世界的な景気減速懸念の高まりは、安全資産とされる金の下値を支える要因となった。金塊現物相場は午後1時半現在、4.550ドル安の1490.700ドル。中国景気の先行きに警戒感が広がる中で売りが先行し、反落した。米国産標準油種WTIの中心限月11月物の清算値は前日比0.15ドル(0.28%)安の1バレル=53.78ドルだった。12月物は0.16ドル安の53.87ドルとなった。中国国家統計局が18日に発表した2019年7─9月期の国内総生産(GDP)が前年同期比6.0%増と減速し、市場予想も下回ったほか、四半期ごとの公表を始めた1992年以降で最低を更新した。エネルギー消費大国である中国景気の先行きに懸念が広がる中、原油が売られた。外国為替市場では対ユーロでドル安が進行。ドル建てで取引される原油などの商品の割安感につながり、下値は限定的だった。前日に米エネルギー情報局(EIA)が発表した週間石油在庫統計で、ガソリンなど石油製品の取り崩しが示されたことも相場を支えた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。