公開草案が公表されました。http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1684.html証券取引法の求める内部統制監査(いわゆるJ-SOX)においては、委託業務が、企業の重要な業務プロセスの一部を構成している場合、当該業務を提供している外部の受託会社についても、その内部統制の有効性を評価しなければなりません。この規定を受託側の会社から見てみると、委託元、つまり個々の得意先からの調査要求に個別に対応しなければならず非効率です。そこで、第三者から委託業務に関連する内部統制の評価報告書を入手し、これを委託者に提供することで評価の代替手段にできます。したがいますが、今回公表された実務指針は、財務報告以外の、いわゆるIT統制部分の評価を対象とするものです。この業務は「保証」業務のため手続きも厳格であり、大手の監査法人さんが受託の中心になっています。取得を試みたものの結構な費用がかかるため、取得を断念された企業も多いと思います。このように実務指針が整備され、業務が標準化されていけば、対応可能な監査人も増えていくでしょう。公開草案への意見募集期日は平成25年6月10日までです。»コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。Q&Aの追加項目のまとめ弥報Magazineに「誰もがはじめての軽減税率制度」を寄稿しましたバックナンバー2020年1月2019年12月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3。