日本の基地の7割が沖縄に集中する現実は問題である。その苦しみを本土の人間は知らなければならない。沖縄の基地負担を軽減するというなら沖縄の基地は縮小しなければならない。米国に反旗を翻しているように見えるが違う。反対運動を盛り上げ、移設が遅れれば、米軍撤収のタイミングもその分、遅くなる。思い出さなければならないのは2012年4月だ。この時、日本と米国の両政府は沖縄にいる海兵隊約1万9千人のうち約9000人をグアムやワハイなどに移転させることで合意した。これがどれだけ画期的なことだったのか。戦後、長らく居座り続け少女への暴行事件など不祥事を繰り返してきた米軍が半分近い兵力を日本から引き上げることで合意したのだ。もろ手をあげて「どうぞ、どうぞ」といったところだ。問題は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設が、海兵隊の撤退とセットになっていることだ。海兵隊の撤収と辺野古移設は2012年に日米両政府が修正合意した米軍再編計画にセットになって一緒に盛り込まれている。辺野古移設が進まないと米海兵隊の撤収も進まない構造になっているということだ。このことを玉城知事は理解しているのだろうか。反対するほど沖縄県民を苦しめてきた基地は沖縄に居座り続ける。(現・うるま市)で生まれた玉城知事は沖縄米軍基地に駐留していた米兵を父に持ち、伊江島出身のアメラジアンを母に持つ。若い頃は「俳優」だったというが、調べてみてもこれといった作品に華々しく登場した形跡はない。政治家としてもその手腕は未知数だ。玉城氏始め沖縄県民が考えなければならないのは米軍基地の縮小とともに、その米軍撤退後の沖縄をどうするかということだ。今では米軍基地関連の経済規模は小さくなったとはいえ5%台。この穴をどう埋めるか考えることが重要だ。米軍撤退で低下するような防衛力なら極めて問題だ。中国や北朝鮮に脅かされるというなら、毅然として自衛できる力を身に付けるべきだ。米軍という虎の威を借りなければ国を守ることはできないという考え方は決してリアリズムなどではない。米軍は日本を決して助けない。反対運動は米軍に居座る理由を与えているだけ。そんな単純な図式も分からないようでは情けないし、もし分かって反対しているなら恐ろしい。19:01辺野古移設反対で進まぬ海兵隊撤収Tweetもっと読むコメントを書く2019-04-12東京五輪どころじゃないこれが世界の現実だ。韓国による福島など8県産の水産物の輸入禁止は不当として日本が提訴していた問題で、世界貿易機関(WTO)は2019年4月11日、韓国の措置を妥当とする最終判決を下した。「日本の食材は放射能に汚染されているから危険だ」という主張を「正当」と認めたのだ。日本側が被る打撃は尋常ではないが、たったひとかけらの核燃料デブリも回収できない状況はでは致し方ない。日本の原発事故は終わっていない。東京五輪など夢のまた夢なのだ。●「日本の魚は危ない」そもそものことの発端は2018年2月。第一審にあたる紛争処理小委員会(パネル)が韓国側に対して日本の食材が危険だとして輸入を禁止するのは「不当な差別」だとして是正するよう勧告したことが始まりだ。「日本はまだ東京電力福島第1原子力発電所事故の処理が何も終わっていない」とし判決の2カ月後、「判決は不当」として上訴した。汚染水処理や廃炉など原発の事故処理がなお続く状況の日本から食材を輸入しないのは当たり前だというわけだが、WTOは今回、その韓国の主張を認めた。日本は放射能汚染国との烙印(らくいん)を世界から押された。WTOが「日本の食材が危ない」ことを正式に認めたとなると、今後、「日本外(はず)し」の動きが世界に広がる可能性が出てくる。韓国の流通・外食業界は原発事故後、日本から調達していたサンマやサケをノルウェー産、タラはロシア産、ホヤは国産にそれぞれ変更しているが、これが他のアジア諸国にも広がっていけば、日本の経済的な打撃は計り知れない。日本が今からやるべきはWTOで韓国と争うことではない。原発事故と真摯に向き合うことだ。日本はこの瞬間にも放射能が混じった汚染水を海に垂れ流している。その日本の海で獲れた水産物を韓国が怖がるのは当然なのだ。いくら日本がWTOで韓国に勝訴したとしても、海に流れ出る放射能汚染水が止まりはしない。実際、韓国の流通関係者は「仮に日本が上級委員会でも勝っていたとしても『販売を再開する計画はなかった』」と証言する。WTOがどう判断しようが日本の魚など世界の誰も好きこのんで買ってはくれない。重要なのは韓国の消費者の不安をどうすれば払拭できるのかなのだ。韓国をとがめ立てする暇があるくらいなら、日本は原発事故の処理を真剣に考えなければならない。安倍首相は「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません。言ってはばからないが、世界から見ればとんだ笑いもの。何の科学的な根拠も数字も示さず、ただ強弁しているだけ。安倍氏にはこの手の発言が実に多いが、「原発はアンダーコントロール」の認識から改めていただきたい。東京五輪で使うはずのお金を事故処理の研究費に回したっていい。本来なら原発がこのような状況で何が東京五輪だ。被災地でまだまだ泣いている人はたくさんいるのにお祭りどころではない。今回の出来事はそれを思い起こさせてくれた。23:09東京五輪どころじゃないTweetもっと読むコメントを書く2019-03-091億円のランチはもう売れない〈ウォーレン・バフェット氏〉1億円のお金を払っても、ステーキランチをともにしたい人などこの世の中にいるのだろうか。米国の天才投資家ウォーレン・バフェット氏(88歳)だ。毎年、バフェット氏とのランチ券が1億円以上で落札されるという。して、もうランチ券は売れないかもしれない。バフェット氏が天才ではなくなったからだ。「そろそろ投資で、お金は儲けられなくなってきた」。いってお金を預けてくれた人に返還するという。投資家とはいったいどういった種類の人々なのか。簡単に言えば富裕層からお金を預かり、それを増やして返す。いわゆるお金持ちのお金の運用を任される人びとだ。バフェット氏もその1人。米投資会社バークシャー・ハザウェイをバックに持ち、この会社に集まってきたざっと12兆円のお金を独特の嗅覚と才覚で儲かるビジネスに投資する。50年間にわたって勝ち続け、複利計算で約20%を上回るリターンを出した。●バフェット敗北しかし、ここに来てそんなバフェット氏も音を上げた。「もう儲かる対象がない」と。12兆円にまで膨らんだ投資資金の一部は、株主に返還する方針であることを毎年恒例の「株主への手紙」で明らかにした。投資家としては事実上の敗北宣言だ。すべてが高くなり仮に今、企業を買収しても、投資したお金に見合うだけのリターンが期待できないのだという。過去に投資した加工食品大手クラフト・ハインツなども2019年10~12月期決算で想定外の減損を出し、バークシャーは30億ドル(3000億円強)の損失計上を余儀なくされた。金持ちの金を預かり、弱った企業をM&A(合併・買収)で傘下に収める。そのうえでリストラなど経営効率化を断行、収益力を高めて株価が高値になったところで売りさばく。そのサイクルが回らなくなった。●今、ここにある危機そんな投資家の仕事が回らなくなったところで、「そらみたことか」というだけのことかもしれない。ここで見逃してならないことがある。「金余り」と「経済成長の鈍化」だ。このふたつの危機が今、同時進行で世界を覆い始めている。それが天才の名を欲しいままにしたバフェット氏すら、戸惑わせている。誰もいったい世界のどこに成長の芽があるのか分からないのだ。振り返るべきは2000年頃。米国を始めとした先進国は地道なもの作りの道を捨てた。代わりの傾倒したのが金融緩和だ。もの作りを捨てれば国の成長はとまる。必要もないお金を刷り続け、架空の経済取引で刹那的に儲けようとしたツケがここに来て表面化してきた。日本はまさに世界の縮図だ。構造改革という美名のもとにもの作りを破壊し、それを外資にたたき売った。そのうえで金融を緩め「リスクをとったものにこそリターンがある」と金融緩和にひた走った。世界も日本も人々は息苦しさを感じはじめている。さあ、ここでどうするか。吹きたまった鬱憤(うっぷん)が3回目の世界大戦に人類を駆り立てなければいいのだが......。10:001億円のランチはもう売れないTweetもっと読むコメントを書く2019-02-08「人」に「良」と書いて「食」ようやくだ。4月から鯨肉のインターネット販売が始まる。7月には商業捕鯨が再開、事業者が自分でとった鯨肉の販売価格を自由に決められるようになる。これからは価値が違う。調査捕鯨と銘打ちながら、こそこそ売る鯨肉ではなく、堂々と商業捕鯨といい我が国の領海内でとった鯨肉を売る。昨年の国際捕鯨委員会(IWC)脱退の決定は久々の英断だった。捕鯨国の意見を全く認めず、一方的に反捕鯨を押しつけてくる組織に営々と居続けることの愚をよやく日本政府は悟った。脱会はむしろ遅すぎたくらいである。おかげで日本は自由に鯨をとることができるようになる。それは日本の領海内での話ではあるが、幸いなことに日本の海は広い。陸地となると確かに日本は小さいが、しかし海となると話は違ってくる。排他的経済水域(EEZ)では世界で上から6番目。この広い海がもたらす恩恵は計り知れない。反捕鯨を掲げる日本人の意見のなかにはIWC脱会により南極海での捕鯨ができなくなることを理由にする場合があるが、何のことはない。重要なのは調査捕鯨ではなく、商業捕鯨だということだ。表向き「調査」と言いながら、そこで捕った鯨を結局最後は食べる、しかも本来はそれが目的だとするなら、どうも日本らしくない。「食べるために捕る商業捕鯨でございっ!」と宣言し、捕鯨を続けるべきだ。7月からはそれができる。実に日本らしい、結構なことである。何を恐れる必要があろうか。実際、IWC脱会を決めた当初はオーストラリアなど海外からあれこれ批判する声もあがったが、今はすっかり下火になった。捕鯨は日本国の文化、食生活そのものであり、食糧安全保障そのものなのである。言われる筋合いではないし、言えるものでもない。仮に言われても言わせておけばよいのだ。●国際連盟脱会と混同するなにもかかわらず「国際的に協調性を欠く」「日本が孤立する」などといった声がいまだに国内でくすぶっているのは残念だ。侵略だとして撤兵を迫られ、松岡洋右(ようすけ)首席全権が連盟総会を退席した一件とも重なる」との意見も消えない。日本の食文化を守る問題と隣国への侵略の正当化の問題を混同し悦に入っているとしか思えない。そのせいか政府もおかしい。農林水産省はせっかく商業捕鯨が再開するというのにわざわざ鯨種ごとに年間の上限を設けるという。ミンククジラ、ニタリクジラ、イワシクジラなど鯨の種類ごとに捕獲頭数を決めるのだ。鯨など掃いて捨てるほどいる。エサに困り間違って浜辺に上がってくるほどなのだ。IWCは脱退しても日本が締約する国連海洋法条約の縛りを主張する向きもある。65条で捕鯨は「管理や研究のために適当な国際機関を通じて行う」ことを規定しているために「IWCと連携しなければ捕鯨はできない」。これまで自動車や電機などに比べ「食」は軽んじられる傾向が強かった。腹が減っては車は造れないし、クーラーだって組み立てられない。国民が飢えないことだ。戦時中じゃ、あるまいしとの意見もあるだろうが、それは分からない。いつそんな状態になるか分からないではないか。食こそ国を成り立たせる重要な要素、その政策を他国の顔色を伺いながら決めるものではない。「食」という字をよく見て欲しい。「人」の下に「良い」と書く。食が良くなければ国も人も良くならない。そこを良く考えて欲しいのである。20:26「人」に「良」と書いて「食」Tweetもっと読むコメントを書く2018-12-30さよならアベノミクス2018年最後の取引となった12月28日の東京株式市場の日経平均株価が下落に転じた。年間の株価が下落するのは7年ぶりのこととで、安倍晋三政権が発足して以来6年間続いた上昇記録が途絶えた。このことの意味は決して小さくない。株価高こそ安倍晋三政権が存続する意味だったからだ。その意味が揺らいでいるのだ。金看板の「儲かる内閣」が「儲からなくなった」となれば、もはやお払い箱と言いたいところだが「ちょっと待った」。湯水のように株に突っ込んだ国民のお金、どうしてくれる。28日の日経平均株価は前日比62円85銭(0・31%)安の2万0014円77銭。17年末比で2750円(12%)も低くひけた。米中貿易摩戦争などで世界経済の先行きに懸念が広がるなか日本経済に対しても不安が広がり、海外投資家などが売りに動き、これが株価の押し下げ要因となった。そのこと自体は問題ではない。株価だって上がりもすれば下がりもする。株価下落の責任を政権に押しつける気はない。国や庶民のお金の問題はどうする。株価が上がる前提で株式市場に突っ込んできた国や庶民のお金の目減りはどうするのだ。●株式市場に6兆5000億円ETF(上場投資信託)はその典型だ。ETFは複数の大企業の株式を組み合わせ、東証株価指数(TOPIX)や日経平均株価に連動する商品が代表的だが、日銀は金融緩和の一環としてこのETFの買い入れを積極的に行ってきた。株価が下がればその分、日銀が「買い」を入れ株価をテコ入れしてきたが、その買い入れ額が2018年は合計6兆5040億円。政府は年間の買い入れ額のメドを6兆円としていたのに、それを大きく上回ってしまった。結局は国や庶民のお金で株を買いまくっていたのだ。アベノミクスに伴いETFの買い入れを積極化した5年前の2013年はせいぜい1兆円超。これが6倍以上に達しているのがその証拠。事情通によれば午前中に株価が0・5%前後下がれば午後に日銀が自動的に買うというのだから随分、無茶な話だが、安倍政権はその無茶を6年もまかり通してきた。アベノミクスだ、何だと言ってみても何の中身もない。自分で株を買っていただけのこと。いえ、これから大変だ。ETFで6兆5000億円もの大金を投じながらそれでも株価が上がらないのだ。年明け以降、市場は大荒れに荒れる。