日本共産党の大平喜信です。日本でも社会全体が大学を支えるという認識が広がらないと科学者は育たない、今、学生は貧しくなっていて、支援なしに研究に邁進することは難しい、このように語られ、御自身のノーベル賞の賞金を若い研究者の支援に活用する、そのように述べられました。長年、日本の学問研究の第一線で御活躍されてこられた方の深い実感がこもったそういう言葉とその行動を、私たちは深く受けとめなければなりません。大学の研究を支える運営費交付金などの充実、増額が求められているとともに、学生たちの学ぶ権利をしっかり保障するための支援の抜本的強化が求められております。高い学費と生活費を賄うために、今、学生の二人に一人が奨学金を利用し、その多くが有利子であり、その平均利用額は三百万円に上る。卒業後には重い借金となってのしかかってきます。そんな中で、少なくない若者たちが、進学を諦めるか、あるいはバイト漬け、借金漬けで進学するかという大変苦しい選択が迫られています。この間、多くの新聞やテレビもこうした実態を取り上げ、今や大きな社会問題にもなっております。創設に向けて具体化を始めました。きょうは、政治が若者たちの学ぶ権利を保障し、未来を支えるという点でまさに喫緊の課題となっている大学の学費・奨学金問題について質問をしたいと思います。従来からある貸与の奨学金制度についてお尋ねをいたします。安倍総理は、所信表明演説の中で、「本年採用する進学予定者から、その成績にかかわらず、必要とする全ての学生が無利子の奨学金を受けられるようにします。先日の大臣の挨拶を私はお聞きしまして、この点については具体的には触れられませんでしたので、改めて、大臣に二つのことを確認したいと思います。一つは、貸与条件を満たしているにもかかわらず、予算が足りないために無利子奨学金を受けることができないでいる、いわゆる残存適格者の問題であります。二万四千人がいまだ残っておりますが、これは、所信表明を読めば、来年度でもって完全に解消するということで、大臣、間違いありませんか。四十七万四千人へ九万六千人増員してきたところであります。おいて必要な予算を措置し、意欲と能力のある学生たちが進学等を断念することがないよう、大学等奨学金の充実に努めてまいりたいと考えております。概算要求でも要求しているとの御答弁でした。要求どおり必ず実現のために頑張っていただきたいというふうに思います。一点は、成績基準の問題です。現行の制度は、成績が三・五以上ないと無利子奨学金は受けられないとされております。これも、大臣、所信表明を読めば、基準は撤廃するということで間違いないかと思ったんですが、このたびの文科省の概算要求を見ておりますと、そこには、成績基準の緩和というふうになっているんですね。大臣、これは、撤廃、成績基準はなくすということで間違いありませんか。実質的に撤廃し、」との内容が閣議決定をされております。おいて、意欲と能力のある学生が進学等を断念することがないよう、大学等奨学金の充実に努めてまいります。撤廃という事項要求をしているとの答弁でした。撤廃を確認いたしました。お越しいただいております。大平委員からの質問にお答えしたいと思います。今大臣から答弁ございましたように、奨学金制度につきましては、一億総活躍プランにおきまして、安定財源を確保しつつ、奨学金制度の拡充を図るとされております。無利子の奨学金につきましては、未来への投資を実現する経済対策において、速やかに残存適格者を解消するとされたところでもございます。した政府の方針に基づきまして、財務省といたしましても、今後、厳しい財政事情も踏まえつつ、予算編成過程において具体的な対応を検討してまいりたいと思います。大平委員の質問にお答えしたいと思います。無利子の奨学金につきましても、一億総活躍プランにおいて、低所得者世帯の子供に係る成績基準を大幅に緩和するとされたところでございます。来年からでございますけれども、この進学者から実質的に撤廃をし、必要とする全ての子供たちが受給できるようにするとされているところでございます。財務省といたしましても、これらを踏まえまして、具体的な内容を検討しているところでございます。成績基準は撤廃ということでしたが、残存適格者の解消の方は何だか曖昧な答弁だったように思います。私たちも、残存適格者の解消は一刻も早く実現すべきだということで、この間、何度も求め続けてきました。文部科学省も概算要求でそのことは求めてきたというふうに思いますが、やはり財務省の壁に阻まれて、この間、近年で一番多い年でも八千六百人にとどまる、そしていまだに解消できていないということになっております。解消を実現してもらうように強く求めたいというふうに思います。政務官、もうこれで質問を終わりますので、御退席いただいて結構です。ありがとうございました。続いて、給付の奨学金についてお尋ねしたいと思います。安倍総理の所信表明では、「給付型の奨学金も、来年度予算編成の中で実現いたします。」と述べられております。これまでの議論の整理」、こういう文書が示されました。そこではどういう内容が今検討をされているのか。これまでの議論の整理」という資料がございます。」としているところでございます。約十四・二万人というふうに、「議論の整理」において記しているところでございます。考えられており、おおよそ、人数にして、先ほどの局長の答弁を合計すると約十六万人ということでした。確かに、こうした世帯の皆さんは、経済的負担が大変重くのしかかり、意欲や能力があるにもかかわらず苦しい選択を迫られている。少なくない子供たちが進学の夢を諦めさせられております。私も、この間、さまざまなお話を聞いてまいりました。広島に住むある生活保護世帯のケースですが、両親と三人の子供という御家族です。お母さんは病気で長いこと働けず、お父さんはその看病と子供たちの育児をしながらパートをして働いている。国立大学の夜間コースに通い、仕送りはなく、月三万円の無利子奨学金とバイト代で生活をしている。三年後期からはバイトも減らさなければならないということで、この奨学金の利用額を月五万円にふやしたということでした。それぞれ月五万円の奨学金を借りている。三番目の次女、中学三年生で、来年度は定時制高校への進学を目指しているというお話でした。お父さんにお話を聞きますと、彼らの就職もどうなるかわからない中で、卒業後に多額の奨学金を返していけるのか不安、本当にかわいそうで申しわけない、せめて給付制の奨学金があれば少しは楽になるのにとおっしゃっておられました。私も、大変胸が締めつけられる思いで聞きました。いう人たちの進学や修学の後押しをするものが今度の制度だ、こういうことだと思いますが、私は、むしろ遅過ぎると言わなければならないと思います。同時に、問題は、果たして本当にこの規模でいいのか、政府自身が言っている、希望する誰もが進学できる制度というのが果たしてこの規模でいいのか、このことが問われているというふうに思います。大臣にお聞きしたいと思うんですが、先ほど答弁があったとおり、今検討がされている給付対象は、一学年で約十六万人です。全体の一割にいくかどうか、こういう程度で考えられているということでしょうか。給付対象の規模につきましては、対象者の現状等を踏まえ、制度設計の中で検討しているところであり、全学生に占める割合については、現時点で明確にお答えすることはできません。大臣、ここは極めて大事な論点だと私は思っています。この給付型奨学金に期待をしてこの議論に注目されている皆さんは、どういう規模で、あるいは自分自身がその対象になるのかどうか、このことに注目をしていると思うんですね。答弁を避けずに答えていただきたいと思うんです。私の試算は、文科省が現時点で示している数字に基づいて計算をしております。それで計算すれば、一割にいくかどうか、そういう程度にとどまるんじゃないかというふうに聞いております。そのことをお認めになるのか、ならないのであればどういう規模の検討がされているのか、もう一度お答えいただけますか。現在給付対象者として検討している対象の数は先ほど政府参考人が説明申し上げたとおりでありますけれども、給付対象の規模は、一つの要因としては一人当たりの給付額の問題がございます。それも含めて総合的に検討し、対象規模の範囲を決定していくという作業が必要になります。できるだけ多くの方にという思いは、それは委員と私も共通するところだと思います。これは財源の問題もございますから、先ほど申し上げた内容も含めて、今後、予算編成の過程で設計を進めるということでございます。今、額は問題にしていないんです。いう規模、どういう範囲で支給対象となるのかということをまず一点目の論点として明らかにしたいということ。できるだけ多くのというお話も、大臣、ありました。大臣に聞いていただきたいのは、こういう今検討されている規模で、学生たち、保護者らの切実な思いに応えるものになるのかどうか、これを見ていきたいというふうに思うんですね。二年ごとに行っている学生生活調査に、家庭からの給付程度別、アルバイト従事者の全学生に対する割合という設問があります。アルバイトをしている学生たちが実家からどれくらいの仕送りを受けているのかを示したものであります。よりますと、大学昼間部の学生アルバイト従事者のうち、四つの類型に分かれますけれども、一番目として、家庭からの給付のみで修学可能な学生は三八・三%、二番目に、家庭からの給付のみでは修学に不自由な学生は一四・一%、三番目に、家庭からの給付のみでは修学継続困難な学生は一三・四%、四番目に、家庭から給付がない学生は七・五%、このようになっております。今局長から答弁があったものについて、委員の皆さんにお配りしています資料の一枚目につけております。グラフにしております。実家からの仕送りはない、だからバイトをしているという学生が七・五%。実家からの仕送りだけでは修学継続が困難だ、だからバイトをしているという学生が一三・四%。合わせて二〇・九%の学生が、大学を続けるためにバイトをしていると答えています。バイトをしなければ修学に不自由を来すという学生も入れれば、さらにその数はふえるということになります。少なくともこういう規模で客観的に給付奨学金を求めている学生たちがいるということが、この学生支援機構の調査でも示されているというふうに私は思います。配付資料の二枚目をごらんいただきたいと思います。先日、京都のある学生の方のお話を聞く機会がありました。生きやすい京都をつくる全世代行動、LDA―KYOTOという団体を立ち上げ、京都市内のほぼ全ての大学門前でアンケートを行い、五百五十人を超える方の声を集めたと。きょう、冊子もいただいて持っているんですけれども、さまざま切実な声がたくさん寄せられておりました。資料につけましたのは、バイトの目的を聞いた回答では、学費、生活費のためと答えた人が五七%、断トツの多さでした。ひとり暮らしの学生のうち、実家からの仕送りがゼロと答えたのが二八%。月三万円以下を含めると四一%の学生が、親からの仕送りをほとんど受けずに生活しているということでした。先ほどの学生生活調査のデータとおよそ一致しているというふうに言えると思います。アンケートに寄せられた声の一部をそこに抜粋いたしました。十八歳の学生、週五日バイトして、月九万円稼ぎ、生活費に充てている、さらに奨学金を月六万円借りて、学費に充てている。二十四歳の学生、週三十一から七十八時間バイトし、年間百五十万円の学費を自分で稼いでいる。バイトをかけ持ちし、支援機構から有利子奨学金を借りて生活している、バイトのかけ持ちで体力的につらい、十三時間で八連勤など無理なシフトを組まれ、労働時間が長い、誰にも相談していない。住民税非課税世帯などはもちろん最優先で支えなければなりません。ない世帯も、実家からの仕送りがなかったり、あっても少額だったり、そして二つも三つもかけ持ちでバイトをし、もちろん奨学金も借りて、必死になって何とか修学しているという状況です。言えば、学費や生活費を賄うためにはどうしても働き続けなければならないという学生たちのこうした事情につけ込んで、セクハラやパワハラ、むちゃなシフトや長時間労働など、いわゆるブラックバイト、会社の無法行為が横行している。いう現状を私は一刻も放置するわけにはいかないと思います。大臣、こうした実態を聞いてどのようにお感じになられるでしょうか。文科省や検討チームでこうした実態がきちんと議論に反映されているのかどうか、お答えいただきたいと思います。学生のうち約七割がアルバイトに従事をしており、学修するためにはアルバイトに頼らざるを得ない学生がいることは認識をしております。その中には、家庭からの給付のみでは学業に支障があると回答したものが含まれていると認識をしております。あるならば、今検討されているこの支給の規模で果たしてそれに応えたものになっているのかということが、やはり大きく問われなければならないというふうに思います。この規模がふさわしいものなのかどうか、また、さらに別の角度として、世界各国に目を向けていきたいというふうに思うんですね。各国の給付奨学金制度が一体どうなっているか。給付型奨学金につきまして、文部科学省内で、義家副大臣をトップとする有識者も参画をいたします検討チームを設置いたしまして、八月末に議論の整理をし、公表したところでございます。いうものについても資料として示しているところでございます。今御指摘のありました四カ国について、御指摘の項目について申し上げたいと思います。第一はアメリカでございます。約三五%、給付金額は平均で四十三万円。約二七%、給付金額が、親と同居の場合で約五十二万円。いうふうに伺っております。約三五%、給付金額が最大で四十八万円でございます。約三六%、給付金額、これは約七万円から約五十六万円まで幅があるということで、これは各国のウエブサイトなども参考にして整理をしております。先ほどの局長の答弁を三枚目の資料につけました。これは文部科学省から提供されたそのものの資料です。先ほど御答弁があったとおりです。いずれも、全学生数の二割後半から三割、そういう規模で支給がされている。額も、月額三万円から四万五千円というものでした。ドイツやフランスなどは、授業料が無料であるにもかかわらず、給付奨学金がこうした規模で支給をされているというわけです。今、文科省で検討されている案と比べても、その違いは一目瞭然だと言わなければなりません。希望すれば誰もが進学できる制度にというのであれば、こうした各国の規模も参考にして行うべきだということも訴えたいと思います。大臣、改めて、一人でも多くの学生たちの進学、修学の後押しをするために、給付奨学金を、一割いくかどうかという規模から思い切って拡大していくことを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。チームの「これまでの議論の整理」においては、例えば、生活保護世帯等の低所得者世帯を対象としつつ、一定の成績基準を設定することを検討すべきとされております。すぐれた成果をおさめた生徒については学校推薦等の方法により対象とすることも検討課題としているところであり、経済的負担を軽減し、進学を後押しするという制度創設の目的に照らし、適当な対象者の規模を検討してまいりたいと考えております。一割いくかどうかという規模から思い切って拡大することを求めるという、そのことに応える答弁じゃなかったなというふうに感じます。これは現在の奨学金利用者の約半分ですが、ここに給付をするところから始めようという提案をしています。今こそ学生たち、保護者たちの願いに応えて、日本の奨学金制度を、きょう午前中、公明党の富田先生からもありましたが、この導入のときに給付か貸与かという議論もあったというのもありました。この日本の奨学金制度を、いわゆる教育ローンから本当の意味での奨学金へ、本物の奨学金へと転換していく。給付奨学金こそが基本となるような、そういう画期的な出発点にしようではないかということも私は強く訴えたいというふうに思います。給付のあり方についてお尋ねしたいというふうに思います。支給の具体的な方法については、今どういう方法が検討されているでしょうか。文部科学省内での検討チームの「これまでの議論の整理」の資料から申し上げたいと思いますが、給付の方式といたしましては、学業の状況を確認して支給を確定させる方法である返還免除型と呼ばれる方法がございまして、このメリットといたしましては、学修状況を確認した上で免除することで、しっかりと学業を修めた者への給付となるということなどがございます。一方で、デメリットといたしましては、給付を受けられるかどうかが入学前に確定せず、学生にとって不安感があるということなどがございます。対象者と認定されたことをもって当該年度は支給を確定し、翌年度への継続の可否を当該年度の学業の状況によって確認する事前給付型と呼ばれる方法もございます。このメリットにつきましては、学修状況にかかわらず給付されることにより、学生にとっては安心感が得られることがございます。デメリットについては、学修がおろそかな者にも給付される可能性があることということが報告書の中に記載されてございます。文科省自身も、制度創設の基本的な趣旨である進学を後押しするためには、みずからが対象となるのかどうかについて入学前の時点で予見可能とすることが重要だと述べておられます。返還免除型では、今局長の答弁にあったとおり、これがなかなか予見できないわけですよね。進学をちゅうちょする学生たちの背中を押すものにならないというふうに私は思います。学修状況の確認は、先ほどもあったとおり、事前給付型でも可能だということは文科省も認めておられることだというふうに私、理解をしております。給付というなら、当然、この渡し方、給付のあり方は渡し切り、事前給付型にすべきだというふうに思いますが、大臣、はっきり言明していただけないでしょうか。給付方法それぞれにおけるメリット、デメリットにつきましては、ただいま政府参考人から説明を申し上げたとおりであります。返還免除型というのは、文科省が出してある資料の中にもはっきり書いてあるとおり、これは貸与なんですよね。予見可能性が極めて乏しい、極めて乏しいというか、ないわけですよね。給付というのであれば、大臣、これは当然事前給付型にすべきだということを私ははっきり申し上げておきたいというふうに思います。学費について伺いたいというふうに思います。約八十六万円という、世界的に見ても高い学費、授業料にあります。そもそも、大臣にお伺いしたいと思うんですが、今の日本の学費、授業料は高いと思っておられるでしょうか。適正、またあるいは安いというふうに思っておられるでしょうか。現状の認識についてお伺いしたいと思います。授業料の設定や教育費負担軽減のための方策等については、各国でさまざまな制度があり、一概に比較をすることは困難であると考えております。OECDが公表しているデータでは、諸外国と比較をし、日本は授業料が高いグループに分類をされているところであります。大臣の御認識も、高いということでよろしいですか。先ほど申し上げましたとおり、各国によって教育費負担軽減の方策等に違いがございます。いったことをあわせて総合的に比較検討する必要があるということでございまして、ただ、OECDが出しているデータにおいては、日本は授業料が高いグループに分類をされているということだと認識をしております。私が尋ねましたのは、大臣、各国との比較で高いか安いかというふうに聞いているわけではなくて、今の日本の学生たちやあるいは保護者の皆さんの家計状況や生活環境の中での負担感も含めた、今の学費が高いのか、適正なのかということをお尋ねしたわけです。私、大臣にぜひ聞いていただきたいというふうに思うんですが、ここに、東京私大教連が行った、私立大学新入生の家計負担調査という冊子を持ってまいりました。二〇一五年度版ということで、最新の冊子であります。百五十三万円となっており、入学費用の負担感は、九割を超える家庭で重いと感じているというふうに回答がされています。抱えており、生きた心地のしない、眠れない毎日だ、自分たちの老後も心配ですが、バイトに疲れて勉強できない状態にもしたくありません。親御さんの悲痛の叫びがこもごもつづられております。充実とともに、こうした高過ぎる学費を値下げしていく方向に踏み出すべきだと考えますが、御所見いかがでしょうか。意欲と能力のある学生が家庭の経済状況にかかわらず大学教育を受けられるようにすることは、重要なことだと考えております。対前年度同額とし、授業料標準額の引き上げも行わないこととしております。授業料減免について、対象者を二千人増員したところです。中で、授業料減免の対象者を六千人増員したところです。授業料減免の充実に今後ともしっかり取り組み、大学段階における教育費負担軽減に努めてまいりたいと考えております。授業料の値下げを私は求めたわけですが、財源等の問題でなかなか難しい、そんなお答えだったと思います。文科省は、二言目には、この授業料の問題を伺いますと、授業料免除枠を拡大してきた、こんなふうにおっしゃるわけです。そこで聞きますが、今度の概算要求では、国立、私立それぞれの授業料の免除枠はどういう規模になっているでしょうか。対前年度二千人増の六・一万人、これは学部、修士ですと一一・三%、博士ですと一二・五%となりますけれども、この数、額を要求しているところでございます。六万人、これは全私立学生に占める割合としては二・七%となりますけれども、この数、額を要求しているところでございます。免除枠を拡大してきたといっても、国立大学で一〇%ちょっと、私立大学でいえば二・七%だという御答弁でした。私学は本当に深刻だというふうに思います。平成二十七年度に文部科学省からの委託調査によりまして実施をいたしました、御指摘の中退に関する調査、正式の名称は長いので中退に関する調査とさせていただきますけれども、この報告書によりますと、学生から大学への経済的支援の相談状況について、その特徴として、一つは、相談件数が増加傾向にあること、二つ目に、各種奨学金制度に関する内容が最も多くなっていることという特徴がございます。国公立では授業料減免制度について、私立では授業料の延納についてが、奨学金制度に並ぶ相談件数となっており、設置形態での相違が見られるということが特徴として挙げられております。相談件数がふえていること、そして、国立大学はその相談の内容として、奨学金制度の問題とともに授業料減免の制度が学生課の方からも説明をされるわけですけれども、私立大学では授業料の延納が多く寄せられたということでした。このような国立大学と私立大学の相違は、授業料減免制度が制度化されているかそうでないかがあるというふうに分析もされている。私立大学では、授業料減免制度が二・七%しかないから、学生たちからの相談に対しても授業料の延納や分納でしか応えられないということが数字でもはっきり出ているということが明らかだと思います。大臣、もちろん国立も十分だとは言えませんが、緊急的な対応として、大学数で七割、学生数で八割という私立大学の授業料減免制度を国の責任で抜本的に充実、拡充するべきじゃないでしょうか。お答えいただきたいと思います。意欲と能力のある学生等が家庭の経済状況にかかわらず大学教育を受けられるようにすることは、教育の機会均等を図る上で極めて重要なことだと考えております。文部科学省においても、大学段階における学費負担の軽減に努めております。おいては、約四万八千人を対象として八十六億円を確保しているところです。百十二億円を要求しており、引き続き、私立大学に通う学生が安心して学ぶことのできる環境整備に努めてまいります。低所得者層に対する補助率のかさ上げという御答弁がありました。ただでさえ国の私学助成は、大臣もよく御認識されていると思いますが、この間一貫して右肩下がりというふうになっています。定められているにもかかわらず、今や一割を切るような深刻な状況になっている。私は、補助率のかさ上げなど小さいことを言わずに、授業料の減免ぐらいは国が責任を持って全額負担するという、このぐらいの充実を図るべきだということもあわせて訴えておきたいというふうに思います。無償教育の漸進的導入との約束の実現の点で見ても、奨学金制度の抜本的な改善充実、そして高過ぎる学費の値下げは待ったなしの課題だと言わなければなりません。最後に伺いたいのは、財源問題を含めて、この問題の議論を文科省内の予算のやりくりという枠組みにとどめずに、教育予算そのものを抜本的にふやしていく中で実現していくべきだということを訴えたい。条約上、日本が払う義務のない米軍への思いやり予算を削ることや、大企業優遇の不公平税逃れを正していくことなどしながら、教育予算をせめてOECD諸国の平均水準まで引き上げるだけでも相当なことができる。教育再生は安倍内閣の最重要課題の一つであり、我が国が成長、発展を持続するためには、一人一人の能力や可能性を最大限に引き出し、多様な個性を伸ばす教育が重要であり、教育投資の充実が必要不可欠であります。充実に向けて全力を尽くしてまいります。若者たち一人一人のかけがえのない夢を応援する、そのために政治が責任を果たす、そのことを求め、日本共産党もそのために全力を挙げる決意を申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。082-227-8120ページのトップに戻る当サイトに記載している画像、文章等の無断転載を禁止します。他の媒体への掲載の際にはご連絡ください。