おいてロシアが組織する11月11日のいわゆる「選挙」を国際社会が認めることはないとの確信を示すとともに、G7や欧州連合(EU)の加盟国の反応を待つと強調した。10日、大統領の声明が大統領府ウェブサイトに公開された。大統領は、「私たちはこれまで協議を行ってきたので、今回の選挙が誰にも認められることがないことにつき、絶対的な確信を抱いている。この選挙はウクライナ国内法の基準に合致しない。この選挙は、ロシアの機関銃の銃口が突きつけられる中、被占領地で行われるのである。この選挙は、全く受け入られるものではない。治安面の条件も整えられていない」と指摘した。その上で、大統領は、ロシアの占領するドンバス地方で偽選挙を実施することの大きな危険について、国際社会からロシア連邦に対して多くの呼びかけがなされているのであり、ロシアは本件に完全な責任を負い、占領に参加していることを認めたのであり、11月11日の偽選挙運営に直接関わっていることを指摘した。大統領は、今回の「偽選挙」に関して、複数の必要な方策をとるよう指示を出したこと、また11日にもいくつかの方策を主導することを明らかにした。(OSCE)の常任理事会会合が開催され、本件が臨時に議題に上がることを指摘した。EU外相級会合の議題に乗せるよう、ウクライナと常任理事国との間で協議が行われていることが伝えられた。本件が議題に上がると補足した。ポロシェンコ大統領は、この偽選挙が実施された場合、「私は、向こう数時間、G7各国が会合を開くこと、EUのパートナー達、アメリカやカナダや世界中のパートナー達からの反応を待つことを強調したい」と締めくくった。これまでの報道にあるように、本日、11月11日、ドンバス地方ではいわゆる「選挙」が非政府管理地域で予定されている。この偽選挙実施計画は、すでにアメリカ、EU加盟国、日本、カナダなどにより非難されている。武漢から退避した人々、ハルキウに到着=国境警備庁ニュースをもっと見るトップニューストピックウクルインフォルムウクルインフォルムについてコンタクトUA-TVインターネット上の全ての掲載物の引用・使用は検索システムに対してオープンである一方、ukrinform.jpへのハイパーリンクは第一段落より上部にすることを義務付けています。加えて、外国マスメディアの報道の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びキャリー元マスメディアのウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。オフライン・メディア、モバイル・アプリ、スマートTVでの引用・使用は、ウクルインフォルムからの書面上の許可を受け取った場合のみ認められます。「宣伝」と「PR」の印のついた記事、また、「発表」のページにある記事は、広告権にもとづいて発表されたものであり、その内容に関する責任は、宣伝主体が負っています。