>加害者の知人からの嫌がらせに困ってる自分自身が交通事故の被害者になってしまった際には、加害者にさまざまな保障をしてもらう必要があります。怪我をしてしまったのであれば怪我の治療のために通院が必要となり、この期間について仕事を休まなければなりませんから、仕事を休んだ上での休業保障をはじめとして、治療のために病院に通った際の費用などもすべて加害者に負担してもらうことになります。この辺りに関しては車を運転する人であれば当たり前のように持っている知識となりますが、加害者になってしまった側としては、逆恨みをして被害者に嫌がらせをしたりすることがあります。自分が加害者でありながら逆恨みをして嫌がらせをするなどというのは非常に悪質なことだと言えるのですが、それでもやはり逆恨みをする人間というのはいますので、理不尽な被害に遭って交通事故の被害者がさらに精神的に追い込まれてしまうようなケースも少なくありません。加害者本人ではなく加害者本人が友人や知人などに話をした上で加害者自身が嫌がらせをしているとばれないように、知人などに嫌がらせをさせるといったケースもありますので、このようなケースでもまずは加害者側の保険会社があれば保険会社に連絡を入れた上で被害者側としては弁護士さんに相談し、交通事故とは別の部分で嫌がらせをされている事実をもとに迷惑行為による慰謝料の請求などを行うことができます。報復など恐れて泣き寝入りしないこと上記のように加害者側から必要な嫌がらせをされてしまうと保険会社や警察、また弁護士等に相談することによって、さらなる報復があるのではないかと怯えてしまう人もいるようです。確かに逆恨みをするような加害者であれば報復も考えられるのですが、しっかりとした対応を行うことによってまずは被害者に対しての接見そのものを禁止することができます。これは弁護士でも警察でも同じですが嫌がらせなどを行い、その後暴力を振るったり被害者側としても精神的に追い詰められてしまう可能性がある場合は、加害者に対して接見禁止の命令を出してくれますので、こうした部分も弁護士や警察にどんどん相談していくようにしましょう。どのような嫌がらせが行われているのかといった証拠をしっかり集める必要がありますので、監視カメラなどを設置してもよし、電話や直接自宅に来るなどといった場合には、直接自宅に来た時に必ず警察を呼ぶことや留守番電話やメールなどで嫌がらせがあれば、こうした証拠も全て取っておくようにしましょう。何度でも弁護士から注意を促してもらうこのように加害者側から嫌がらせが始まってしまった際には、まず弁護士に相談し、これ以上嫌がらせなどを行うのであれば裁判所に申し立てを行うという内容を送付してもらうと良いでしょう。実際に弁護士などを立てず、被害者が何とか自分で解決しようと思っていると加害者はヒートアップし被害者は特に行動を起こさないと思い、さらに嫌がらせがエスカレートしてしまう可能性があります。弁護士から注意が促されることによってこれ以上の嫌がらせをすると、自分たちがまずい立場にあると判断し、嫌がらせをストップする事も多々あります。警察に相談する際にも弁護士を立てて相談していることや、弁護士から注意を促したからって事も全て話すことによって警察も加害者側に対しての接見禁止をはじめとして厳重注意などを行ってくれますので、このような部分で加害者側のエスカレートする気持ちを押さえ、嫌がらせそのものをストップさせることにつながります。実際に暴力を振るわれてしまったり、あまりにも執拗な嫌がらせが行われた際には裁判所に申立を行い、精神的な部分でのダメージについて慰謝料を請求しましょう。これは交通事故とは全く別の部分で請求する権利があります。