20名)は、1月25日付で事業を停止し、事後処理を中村正紀弁護士(金沢市橋場町6-17、電話076-232-0004)に一任した。当社は、1971年(昭和46年)11月創業、80年(昭和55年)10月に法人改組したパチンコホール経営業者。81年以降、相次いでパチンコホールを出店し、最盛期には金沢市と隣接する野々市町に遊技場4店舗のほか、金沢市の繁華街である片町に賃貸用飲食テナントビルを有し、94年4月期には年収入高約191億円をあげていた。近年は、長引く景気低迷に加え同業者間の競争激化から業績は低迷。閉鎖などから借入過多となったうえ、償却などによる大幅な欠損を散発し、財務面は脆弱化、グループ関連企業への貸付金も固定化していた。そのため、遊休不動産や閉鎖店舗跡地の売却で債務圧縮に努めていたが、2006年4月以降、当時の主力取引行の債権が債権回収会社に譲渡されるなど、厳しい資金繰りが表面化していた。その後も、全国展開する大手パチンコホール業者の近隣への進出や射幸性を高めた機種への規制なども加わって業績低下に歯止めがかからず、2009年4月期の年収入高は約25億円にダウン、3期連続で大幅な最終赤字を計上。今期に入っても、業績回復のメドが立たないなか、2009年12月4日に債権回収会社を債権者とした競売開始決定を金沢地裁から受け、動向が注目されていた。負債は約50億円が見込まれる。当社を除くグループ関連企業は事業を継続している。