韓国企業がいよいよ窮地・・・日本の次のターゲットはOLED製造設備だ=韓国メディア|ニフティニュースご利用中のブラウザーでは、JavaScriptが無効になっています。サイトをご利用の際はブラウザー設定でJavaScriptを有効にしてご利用ください。10時12分サーチナ中国メディアは、韓国メディアのビジネスコリアが「日本政府の次の目標は、半導体やパネル製造設備であり、これが現実となれば韓国メーカーには重大な打撃になる」と報じたことを紹介した。(イメージ写真提供:123RF)中国メディア・東方網は25日、日本政府が更なる韓国に対する貿易規制措置としてOLEDディスプレイの生産に不可欠な設備の輸出規制を発動すれば、韓国の半導体企業はいよいよ窮地に立たされることになると報じた。対する「制裁」がエスカレートするなか、日本が更なる措置をとる可能性が高くなっているとしたうえで、韓国メディアのビジネスコリアが「日本政府の次の目標は、半導体やパネル製造設備であり、これが現実となれば韓国メーカーには重大な打撃になる」と報じたことを紹介した。現在の世界の半導体設備市場は、主に日本、米国、欧州が主導権を握っており、中でも世界の大手設備メーカー15社のうち7社が日本企業であると説明。OLEDディスプレイに不可欠な設備である真空蒸着装置は日本企業がほぼ独占状態にあるとしている。そのうえで、中小サイズのOLEDディスプレイ市場シェアの9割を持っているサムスン電子にとって、この設備が規制の対象となればさらに大きな影響が生じることになり、仮に半導体原料の代替輸入先が見つかったとしても、設備に関しては短期間のうちに探し出すことは困難であるとの見方を示した。記事はまた、韓国の製造業が非常に集約されていて、サムスン電子がその代表的な企業になっていることが、日本が韓国の製造業を攻撃するうえで大きな打撃を与えやすくなっているとも分析。「サムスンにターゲットを絞って制裁しさえすれば、韓国の製造業に重大なダメージを与えられるのだ」と伝えた。記事の無断転用を禁じます。各記事のタイトル・本文・写真などすべてのコンテンツの著作権は、それぞれの配信社、またはニフティ株式会社に帰属します。Corporation。