案件掲載のお申込みお問い合せM&A実務M&A実務ご注意くださいこの記事は公開から1年以上経っています。掲載されている情報は、公開当時のものです。TW)と三菱UFJ信託銀行株式会社では株式報酬導入状況における共同調査において、2014年7月~2015年6月末日までの1年間(以下「本年」という)に、ストックオプションや信託型株式報酬プランなどの株式報酬を付与した事実をプレスリリースにより発表した企業数の調査を実施しました。※この記事は2016年1月5日に発行されたものです。株式報酬の導入企業数が引き続き増加傾向にある。コーポレートガバナンス・コードの適用開始が主因ではあるが、信託型株式報酬プランをはじめ、企業が選択できる株式報酬プランの種類が増えていることも要因の一つであろう。グローバルで広く一般的に用いられる譲渡制限付株式も、日本においてようやく制度整備の目途が立ち、今後新たな選択肢に加わる見込みにある。重要なのは制度の中身である。株式報酬の供与それ自体により、株主利害の共有の基礎を固めるという視点も重要である。足下の関心は、中長期インセンティブにおいて企業の経営戦略との具体的な関連性がどう示されているかに向きつつある。その意味では、中長期インセンティブは報酬制度としての役割のみならず、経営戦略の説得力を支えるものとして、経営陣が投資家に対してプロアクティブに提供する投資判断材料の一つになりつつある。欧米では、業績条件等を付したパフォーマンスシェアが主流となっている背景もあり、今後、中長期の業績目標等を絡めた株式報酬の設計事例は増えていくものと推察される。プランは、年々導入企業が増加基調にあり、本年は導入企業が89社あり、前年の累計導入数98社から倍増し、187社となっている。役員向け信託型プランに関しては、累計で前年の19社から本年は73社と4倍近い伸びを示しており、背景には、コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードの適用が影響していると考えられる。当該プランは、企業の経営戦略に合わせた柔軟な制度設計が可能であり、企業の報酬戦略を投資家にメッセージとして説明しやすい制度と言える。当社は日本のいろいろな上場企業等の成長戦略を実現するという観点から、動機づけとストーリー性のある役員報酬のあり方や、役員報酬ミックスの内容、KPIの選定、報酬委員会の運営等の実務的対応について数多くの助言を行っている。した実務に携わる者の肌感覚として、自社の競争力の源泉や日本的な経営の良さを十分踏まえた上で役員報酬の構造改革を行っていく動きが、今後さらに進展していくと感じている。STORY経済資源と成果の最適分配|間違いだらけのコーポレートガバナンス(3)2019-10-08株式会社は経済資源の最適配分と成果の最適分配を実現し得るのか?日本でも深刻化している貧困問題や行き過ぎた格差が社会を不安定にするものであるならば、解決策は「ポエム的」株式会社論ではなく、会社法及びそれに関連する法律の改正でなくてはならない。そのまま」はトラブルの元。※表示のディールは公表日ベースです。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。