中国メディアの参考消息は19日、国外メディアを引用して、ベネズエラが改めて、国内における外貨取引で米ドルの使用を停止したと報じた。「米ドルよ、さようなら」などとして、ユーロや人民元が同国にとって主要な外貨になったと論じた。中国メディアの参考消息は19日、国外メディアを引用して、ベネズエラが改めて、国内における外貨取引で米ドルの使用を停止したと報じた。「米ドルよ、さようなら」などとして、ユーロや人民元が同国にとって主要な外貨になったと論じた。ベネズエラは2017年にベネズエラに対する制裁への対抗として、米ドルの放棄を宣言していた。エルアイサミ氏が16日に表明した。同国は国内におけるすべての外貨取引で、人民元やユーロを使うという。ベネズエラは2017年9月に、米ドルに代わる新たな国際間決済の方式に向かうと宣言していた。人民元、ロシア・ルーブル、日本円、ユーロ、インド・ルピーによるバスケット方式でレートを決めるとしていた。エルアイサミ副大統領は16日に、米国のベネズエラに対する経済制裁と金融制裁は日増しに増大していると説明。ベネズエラが国際取引で米ドルを使用することに障害が発生しているとした。そのため、ベネズエラ政府は外貨取引のシステムで、ユーロや人民元などを用いて、決済を行うことにしたという。ベネズエラの公的外貨取引は数カ月前から、米ドルを排除して運営されているという。ベネズエラと米国の関係は悪化しつづけている。5月にはマドゥロ大統領の再選について正当な選挙によるものでないとして、新規借り入れや債券発行を認めないそれまでの制裁に加え、同国政府や国営企業が売掛金の売却や資産を担保にした資金調達を禁止する大統領令を出した。一方で中国は、選挙結果を尊重するなどと表明した。ベネズエラ経済は原油産出に多くを頼っている。以前から経済面での失政が多かったとされるが、2014年の原油価格暴落にともない、極端なインフレなど経済問題が一気に表面化した。中国は早い時期から原油産出国であるベネズエラとの友好関係の構築に努めてきた。中国国内ではベネズエラ関連報道が多い。中国はベネズエラ経済が危機的状況になってからも支援を続けたが、「借金漬けにして言いなりにさせることが目的」との見方もある。中国や韓国の専門知識を生かしませんか?レコードチャイナではコラムニストを募集しています。中国メディアの毎日経済新聞は6日、トルコの経済的な混乱を紹介し、「トルコを救えるのは人民元だけなのか?」と論じる記事を発表した。財政危機に直面するパキスタンが国際通貨基金(IMF)に支援を要請することについて、中国外務省の陸慷報道官は15日、パキスタンの危機は中国への債務によるものでないと述べた。写真は一帯一路のイメージ。中国は「共に繁栄できる」と主張するが懸念の声も出ている。!中国に紙幣印刷を発注する国々、通貨の安全に影響?―中国紙14日、環球時報によると、中国が他国の紙幣を印刷していることについて、新たな「中国脅威論」が出ているという。13日、2018年上半期(1~6月)における商業銀行の純利益合計は前年同期比6.37%増の1兆322億元(約16兆6000億円)とした。伸び率は前年同期に比べて1.55ポイント下落した。写真は中国最大の商業銀行である中国商業銀行で撮影。中国メディアの中国新聞社は1日、中国における貯蓄額の増加が39年ぶりに9%を割り込んで8.3%になったと紹介し、その原因を探る記事を発表した。原因としては消費意欲が極めて旺盛になったことなどを挙げた。