英国のEU離脱決定でドイツの重みが増すも、メルケル首相(左から2番目)の国内での求心力は急速に失われている(2019年12月、仏パリのウクライナ和平会議)(Bloomberg)2019年のドイツ政治はさまざまな出来事があったが、メルケル首相の政治運営のもと、大きな動揺はなかった。メルケル政権への評価も安定している。底流に複数の相いれない方向性を持つ変化の芽があることは明らかだ。19年には四つの州議会選挙があった。5月のブレーメン州(旧西独地域)では現職の社会民主党(SPD)市長への支持は堅調だったものの、同党が独り負けとなり、緑の党に加えて左派党を連立に含めて政権を継続することになった。9月と10月にはブランデンブルク州、ザクセン州、テューリンゲン州の旧東独地域で三つの選挙があった。いずれの州でも「ドイツのための選択肢(AfD)」が大きく票を伸ばし、キリスト教民主同盟(CDU)、SPDが勢力を減じた。左派党はテューリンゲンで第1党になる一方、そのほかの2州では票を減らしている。この結果で第一に目立つのはAfDの躍進である。全国規模での同党への支持は15%程度である。...残り2141文字(全文2554文字)週刊エコノミスト週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。有料会員になると、続きをお読みいただけます。会員の方はログインしてご利用くださいオンライン版に掲載された記事は、サイト内検索でお探しいただけます。reserved.掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞出版またはその情報提供者に属します。