亡くなった父に母以外との女性との間に子ども(隠し子)がいるようです。相続により亡くなった方の財産をもらえるのは相続人だけです。ここで、隠し子が相続人に該当するのかが問題になりますが、以下のケースによって異なってきます。隠し子は法律的には「婚外子」あるいは「非嫡出子」と呼ばれ、婚姻届を出していない男女の間に生まれた子どもです。女性が婚姻届を提出しないで子どもを生んだ場合、その子どもの戸籍の母親の欄にはその女性の名前が記載されますが、父親の欄は空欄になります。この空欄を埋めるには、その男性が「この子は自分の子どもです」と認知する必要があります。認知をするためには、認知する父親の本籍地、認知される子どもの本籍地、届けを出す人の所在地の市区町村役場に「認知届」を提出する必要があります。胎児を認知する場合は、上記の方法と異なり、母親の承諾が必要で、成年している子を認知する場合はその子本人の承諾が必要になります。父親が亡くなった後でも、死後認知請求という方法で子どもが亡くなった父親に対して認知を請求する、遺言認知という方法で遺言によって死後に認知することも可能です。この認知により、その父親と隠し子の間に法的な親子関係が生じ、その隠し子は相続人となり、父親の財産を相続することができます。父親が隠し子を認知していないため、両者に法律的な親子関係はなくこのケースでは隠し子は相続人に該当せず相続をする権利はないことになります。法律上婚姻関係にある夫婦の子どもと認知した子どもで相続によってもらえる財産の割合(相続分)に違いはありません。以前は、法律上婚姻関係にある夫婦の子どものほうの相続分が多くなるという決まりがあったのですが、「法の下の平等」に反するとして廃止されました。遺産分割協議が終わったあとに隠し子がいると判明しました。その隠し子が認知されていない場合、その子は相続人に該当しないため遺産分割協議のやりなおしは必要ありません。その隠し子が認知されていた場合であっても、最初から遺産分割協議をやりなおす必要はありません。その隠し子は不動産などの財産は相続せず、適切な金額のお金を遺族に請求することになります。この場合、相続税の金額が当初の金額より減るので、認知された子どもへの支払額が確定した日から4ヶ月以内に更正の請求という相続税の手続きを行い払いすぎた税金を返してもらいます。最後に隠し子として名乗り出る場合も、名乗り出られる場合も当事者に精神的な負担が生じることになります。これは隠し子に責任はなく、親の責任です。親はその子どもに負担を生じさせないように、生きているうちに問題を解決しておくべきでしょう。相続税申告相談Labo。