廃止を求め、「暴対法改定」に反対する表現者の共同声明を支持します。幹部が所有する事務所ビルをめぐり、使用禁止等の請求に関する訴訟の判決が東京地裁で言い渡されました。相澤哲裁判長は、住民側の主張を「いずれも理由がない」として請求を棄却しました。告が「暴力団幹部」であるため、敗訴も予想されていました。本件をめぐっては地元の住民が組事務所としての使用禁止などを求めた仮処分の申し立てもしており、東京地裁は2010年に事務所使用に加え、組長がビルに出入りすることも禁止する決定を出していました。