Knightヘイトスピーチに関して京都府がようやく重い腰を上げました。起きた京都府で、遅まきながらようやく府がヘイトスピーチの規制に乗り出しました。不完全な対策とはいえ大きな一歩と言えます。京都府は2018年4月から、特定の国や地域の出身者に対する差別扇動表現であるヘイトスピーチが予想される場合、府立体育館や公園、ホールなどの府が管理する133の公共施設で利用を拒否する事を決定しました。事前拒否の要件は「客観的事実に照らして、具体的に明らかにヘイトスピーチが予測される」もしくは「ヘイトスピーチの蓋然性が高く、紛争の恐れがあり、警察の警備などによっても混乱を防止できないことが見込まれる」のいずれかに該当する場合。施設管理者が要件に該当すると判断した場合には、弁護士らの有識者でつくる第三者機関の意見を聞いた上で、最終的に利用を認めるかどうかを決定します。承認後に要件に該当すると判明した場合は、利用許可を取り消すこともあるとのこと。施設の利用条件にヘイトスピーチを行わないことを明記し、違反した場合は以後の施設利用を認めないという措置を取ります。京都という街が多くの外国人観光客が訪れる国際観光都市であることを考えれば、この対策は後手後手に回った末のようやくの一歩でしかありません。今回の京都府の措置は賞賛すべきものですが、京都市の管理する公共施設でも速やかに同様の措置を取る必要がありますし、路上でのヘイトスピーチの垂れ流しにも厳しい対応が求められます。複数回差別主義者によるヘイトデモが行われており、現在ですら街頭でヘイト街宣が実施されることがあります。Resered.PC。