罪刑法定主義に反するとして、反対の意見を表明している。2004年から2006年まで内閣法制局長官として、国会で審議される法案の内容を精査してきた阪田氏は、そもそも罪刑法定主義の大前提から考えて、漏洩した秘密の中身が知らされないまま被疑者が訴追されるようなことはあり得ないとして、法律自体には構造的な問題はないと語った。整合性について阪田氏は、違法行為などの告発を目的に秘密が漏洩された場合、そのことによる公共の利益と、秘密が漏れることによって損なわれる公共の利益との比較衡量になると指摘した上で、それは司法の判断に委ねられることになるとの見解を示した。弁護士)1943年和歌山県生まれ。2004年8月内閣法制局長官に就任。