昨年の「半数以下」2017年1月29日にペーパーテストが行われた今年度の介護福祉士の国家試験。資格の取得を目指して受験手続きをした人が、「前回の半分以下にまで減少した」と言うセンセーショナルな記事が各メディアに踊りました。今月のコラムではこの情報をどう理解するか(あくまで私感ですが^^)、および、この情報を契機とした、今後の国の人財戦略の骨子をあらためて確認してまいります。センターによると、今年度の国家試験を受験するための申込みをした人は7万9113人。ちなみに昨年度は16万919人、一昨年度は16万2433人だったことを考えると、確かに各メディアが報道した通り、「5割を下回る急激な落ち込み」となっています。この落ち込みの最たる理由は、“実務経験ルート”の大幅な変更。320時間、ヘルパー1級有資格者なら95時間の研修を受けることが必要になります)。これらの変更を実施した目的は、介護福祉士に「現場の経験だけでは身に付きにくい、体系的な知識や技術を学んでもらう」、すなわち「高い専門性を有した存在になってもらう」ため。金銭的負担が大きい」加えて「努力して資格を取っても、賃金が大幅に上がるケースとは決まっておらず、“割に合わない”のではないか?」等の声も以前より現場の懸念として上がっていました。ちなみに厚生労働省はこのような声を踏まえ、当初は2012年度からの予定としていた実施時期を、今年度まで繰り返し延期。研修時間の短縮(600時間⇒450時間)や通信教育の活用、費用の助成等々、然るべき対策を講じていくことを明言してきました。初年度しては、結果として上記通りの人数に。「高邁な理想を優先して現場の実情を考慮しなかった結果。介護福祉士を志す人が減ってしまっては、サービスの質の向上にもつながっていかない。)」等の厳しい指摘もなされる中、要件再緩和の検討等、今後に関する再考を促す声もあらためて挙がってきているようです。(以上の情報に関する引用・参照元:http://www.joint-kaigo.com/article-3/pg561.html)変更となった“原点”に立ち戻って考えるさて、上記情報に対する弊社見解をお伝えするにあたり、先ずは、「専門性」に関する国の方針を再確認しておきましょう。”の目指す姿」としてよく用いられているものです。“介護福祉士”という職種をより魅力あるものにするためには、「現状以上の専門性の強化」は欠かせない要素となる。ロボットやICTに任せていく。その役割分担の変更により生じる余裕を「より効果性・再現性が高いケアの追求」に振り向けることで、さらにご利用者・ご家族へはもちろん、業界の地位向上にも貢献していく。そのような役割・能力を期待されているのが“介護福祉士”である以上、(上述の通り)「現場の経験だけでは身に付きにくい、体系的な知識や技術を得てもらう」ことは未来を見据えた場合、必要不可欠な事項だと理解する事ができる。(現場の実情とは乖離があるにせよ)現時点においては、単年の状況だけで安易に妥協すべきではない(=変更初年度の受験人数が下がった、という事実だけで研修時間の短縮等を図るべきではない)と考えることもできるのではないでしょうか。菅義偉国務大臣は次のような内容の答弁書(一部抜粋)を提出していることを確認しておきましょう。『ご指摘の「実務者研修」の受講により介護福祉士として必要な知識及び技能を修得したことを課すこととしているが、これは、近年の介護サービスに対する国民のニーズの多様化・高度化に対応して介護福祉士の資質の向上を図ることを目的としているものである。潮目を読みながら自社としての「あるべき姿(大局)」を描き、「現状」とのギャップを冷静に把握しつつも、いかにして「現状」に迎合・妥協することなく「あるべき姿」に近づける努力を行うのか。ストレスがかかる行動であることは百も承知ですが、今、踏み出す一歩一歩の積み重ねが、皆さまの未来を創っていくことは間違いありません。そんな視点でこの問題も捉え、未来を見据えた対応を講じることを強くおススメする次第です。私どもとしても今後、新たな情報が入り次第、皆さまにどんどんお伝えしてまいります。決定内容、及び議論の流れを確認しておきましょう。