やって調達し、どうまわすか。相談の上で決定します。事務的な手続・届出関係は当事務所で手配します。≪個人で開業する場合≫(1)開業届け(2)青色申告に関する届出等(*)電子公証制度について当事務所では「電子公証制度」を利用しています。従来から行われている紙の文書による定款認証に代えて、「電子文書」に対して認証を受けるものです。このため、これまで必要とされた4万円の収入印紙が不要になり、会社設立費用を節約することができます。経営の実態をタイムリーに把握するための基礎資料となるのが、売上や経費の集計表や分析表、会計データなどです。計画どおりにいかない原因も、成功している理由も、これらのデータに表れてきます。必要に応じてオリジナルの集計・分析ツールも工夫していきます。行っていますのでご利用ください。毎月の試算表や決算書をもとに経営を分析します。そこから次の課題が見えてきます。利益が出ているか、売上に対してどうか。経費は活かせているか。資産と負債のバランスはどうか。財務的に安定しているか。(3)資金繰り表・キャッシュフロー計算書お金はどこから入ってきたのか。何に使って出て行ったのか。関する優遇制度や有利選択など、使える節税対策を提案いたします。