分で読む4月16日、ロイター・ブレーキングビューズが企画したパネルディスカッションが、都内で開かれ、日本経済の変化と展望についてパネリストによる活発な議論が行われた。コメンタリーサービスを提供するロイター・ブレーキングビューズが企画したパネルディスカッションが16日、都内で開かれ、日本経済の変化と展望についてパネリストによる活発な議論が行われた。出席者からは、米中貿易摩擦と米中間の緊張を混同せずに推移を見守るべきだとの見解が表明されたほか、日本企業に対し、女性の活躍で課題が多いとの指摘も出た。ジョナサン・B・キンドレッド前モルガン・スタンレー・ホールディングス社長。ロイター・ブレーキングビューズ・グローバルエディターのロブ・コックス氏がモデレーターを務めた。この日の議論の中で、平野氏は「グローバルな貿易戦争と米中間の緊張を混同してはいけない」とし、サイバー空間などを巡る米中の対立は「長期間継続する」との見解を示した。背景として中国の飛躍的な技術革新があるとして、中国の電気自動車や音声入力による自動運転などの技術が進んでいる現状について説明した。日本企業のガバナンスについて川本氏は、機関投資家の行動指針を定めたスチュワードシップコードの導入などの成果を評価しつつも、女性の活躍については課題が多いと指摘した。「男性は潜在能力で評価されているが、女性は実績で評価されている」とし、企業が男女の従業員を公平に測定するツールを持ち得ていないと批判。男性従業員に対する現状の評価基準が間違っているのではないか、との視点を示した。キンドレッド氏は、米国のTPP(環太平洋連携協定)離脱は失敗だと指摘しつつも、2016年の米大統領選では「米経済界が、貿易協定の重要性を十分説得できなかった」と分析した。15日に始まった日米通商交渉では、TPPや日欧経済連携協定(EPA)の発効で「米国商品が非常に不利になっている」として「日米が妥協できる余地はある」との見方を示した。日産自動車(7201.T)のカルロス・ゴーン前会長の逮捕については「各国それぞれの司法制度があり尊重されるべきだが、米欧の友人はみな予見性の問題に懸念を抱き心配している」(川本氏)など、日本の司法制度が海外から注目されているとの意見が出された。*写真を差し替えました。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。