岡部委員と基本的には同じ趣旨で、既に検討を始めていらっしゃると思うのですが、国民的な関心事も極めて高いと思うのですね。いった西アフリカ地区で発症した方が本邦人でいらした場合に、国内で治療するのかどうか等、さまざまな憶測等が飛び交っていると思います。いったことについてどこに報告してどこで議論、まさにこの感染症部会だと理解をしておりますので、もう少し詳細なオープンな姿勢というのが求められているのではないかなと思いますので、その点について、ぜひ積極的な体制等をお願いしたいということが1点。国際貢献がこれで十分であるのか、それから1つの企業の問題なので議論になかなか難しい面があると思いますけれども、やはりファビピラビルの取り扱い等については、フランスあるいはアメリカの対応等について、さまざまな報道がなされているところであります。1企業ということでありますけれども、我が国としてどういう対応をとっていくのかということについても、ある程度やはり国民に対するアナウンスメントあるいはアセスメント、議論ということもあっていいのだろうと思いますので、そのあたりのことについてコメントをいただければと思います。御指摘ありがとうございます。幾つかの点、具体的に申し上げますと、流行地で邦人が感染した場合の国内への搬送を含めた対応について、それから日本の流行地に対する支援策について、それから実際に日本の企業がパテントを持っている医薬品でエボラ出血熱に対して有効である可能性が高い、実際に投与された事例もある医薬品の用い方について、こうした点については、これは広く国民も関心を持っている事項であるので、この感染症部会においても情報は提供して事務局のほうから報告をするとともに、この場での意見を議論するべきではないかという御指摘と承りました。それぞれについて、まだ検討中の事項が幾つかございますので、こうした議論が一旦進捗をし、整った段階でどのような形で感染症部会にも御報告をし、御議論させていただくかということを事務局のほうで検討させていただければと思います。御指摘ありがとうございました。言われるように、やはり国民が非常にこれに関して不安を持って、いろいろなうわさ等がインターネット等で飛び交っている状況だと思いますので、やはり1つの安心材料としても国がこういう形でやるんだという方向性を示すことは非常に重要なことだと思いますので、よろしく検討のほうをお願いいたします。今の御検討されている中に当然入っているのかと思いますが、一類感染症を受け入れる医療施設の体制の問題なのですけれども、病院がこうやって3機関、44機関指定されていましても、一類感染症を受け入れた経験がございませんので、今回初めて具体化してきたというような状況かと思います。それぞれの病院が本当にきちんとした設備で受け入れることができるのかどうかということも、改めて今回きちんと見直す必要があるのではないかと思います。御指摘ありがとうございます。今、御指摘のように国内で一種、こうした感染症を取り扱うことができる施設というのは3施設プラス44施設、既に指定は受けているところでございますが、いまだにエボラ出血熱を初め、一種の感染症を治療した経験、国内ではないというのも過去の事実でございます。私ども、現状ではこの3施設プラス44施設の中で特に、状況にもよりますが、恐らくはここが一番最初の受け入れ先になるであろうと想定をされます施設の医療者とは既に連絡をとっておりまして、現実に受け入れる場合にはどういう手順で、それから実際には薬事承認されていない試験的な治療法を使う際には、どのような手順でそうした治療薬を用いるかということを含めて内々には検討しているところでございます。これは、3施設プラス44施設合計47施設全体でしているわけではございませんが、最も受け入れる可能性が高い施設との間では、そうした調整は行っているところでございます。ありがとうございます。はい、個々の症例を扱う可能性がございますので、基本は非公開ですが、概要という形では公表させていただければと考えております。私は今、一類感染症の病院から離れたのですが、前にいた駒込病院では、3年前ぐらい前にエボラのシミュレーションの訓練を行いました。それ以外にもいろいろな一類感染症を想定して、毎年訓練はやっておりました。いうふうになさるようにご指導よろしくお願いします。エボラもそうなのですけれども、こういうエマージングディジーズみたいなものというのは、一旦発生すれば日本に来ると皆さん恐れられるわけですが、そちらも問題だと思うのだけれども、やはり発生源ですね、そこの対応が今回の場合は国際社会の援助が入るのが遅くて、こんな事態になったと言われていると思うのですね。現時点でも、お金も人も足りない、特に医療関係者。1人の人を治療するために3人ぐらいのスタッフが要ると言われているのですけれども、そこが全く足りていないと言われている。なると、こういうような事態のときに日本ができる国際協力ですか、そこの部分が非常に重要だと思うのですが、日本に来たときに、結局診ることのできるお医者さんが少ないというようなのを、逆に積極的にこういう事態が起こったときにディスパッチしていくようなシステムがきちんとできていれば、世界で経験を積んだ方たちが日本にいると、そういう人たちが世界で何か起こってもすぐに行くことができるし、また、日本国内でそういうものが来たときにも対応ができるというように私は思うので、ぜひそういう外に目を向けた対策、これは国内対策にもつながるわけですから、その辺も議論していただければと思います。結核感染症課長でございます。御指摘ありがとうございます。今回の西アフリカにおけるエボラ出血熱の流行に際しましては、日本からは経済的な支援それから物資の支援に加えて、実際に人を送るということもしているわけでございます。これは、WHOの枠組みの中で日本人の医療機関に勤務をしている臨床医、感染症の専門家が合計3名、延べ4回現地で医療支援を行っているということがございました。これ以外にも国境なき医師団等とNGOベースで日本人の医療スタッフが現地で活動したという報告も受けているところでございます。今後とも、こうしたWHOの枠組みの中での日本人の臨床医療専門家あるいは疫学あるいはラボラトリーの専門家の派遣に関しましては、要請に応じて検討していく余地が十分にあるだろうとは考えているところでございますし、それは今、御指摘のとおり万が一、日本に感染が入ってきた場合の国内の備えという意味からも非常に重要なことであると考えております。ありがとうございます。東北大の賀来ですけれども、今の御指摘、非常に重要だと思います。11月13日に緊急セミナーを開催することになっています。全国から約千名近い方が東京に集まって、エボラ出血熱およびデング熱に関する最新情報を共有化することになっています。今、お話しがありましたように、東北大学の私たちのグループも積極的に支援していく予定になっており、今後、専門家のグループの中でもそういう方向で積極的に支援をしていくとの議論となっていくと思います。厚生労働省のほうでいろいろな対応をなさっていると思いますが、専門家のグループの中でもそういったことに積極的に支援をしていきたいと思っております。ありがとうございます。山田委員御指摘のような経験を積むということが非常に重要だと、我々の考えとしましても、10年以上にわたり一類感染症研修というものを結核感染症課が実施してまいりまして、毎年、海外のそういった感染症が発生している地域に、全国の主にその一類感染症、一種の病院の先生方を派遣するという事業をやってまいりました。今回の発生を受けまして、そういう人たち、それから研究班でやっていただいた先生方を中心にお声がけをしまして、派遣が可能かどうかということをお聞きし、可能な方につきまして、今WHOのほうにそういった方々の履歴書などを提出して、WHOのほうでそのニーズとその方々の履歴等を確認して、ぜひこの人にという話があった方に対して行っていただくという対応をとっておりまして、現在もその作業はオンゴーイングで続いているところでございます。日本としてやるという意味では、今の感染症学会との連携というのも一つ重要なポイントなのではないかとも思いますので、学会等が厚労省とうまくタイアップして、日本チームとして国際貢献すると、そうすると目に見えた貢献をするというのは必要なのかと思うのですね。統一が取れない形でやって感染してしまうということが起こると、これはせっかくやっても逆効果になるので、その辺のことはやはり厚労省と一緒にやられたほうがよいのかなとは思います。この中にあるアメリカの症例ですけれども、診断を受けるまでにかなり多数の接触者と健康観察者が出ているという状況でございます。日本ではそういうことはないかとは思うのですが、一応そういう事態に備えて、このエボラ患者が発生した際の積極的疫学調査のマニュアル等、CDCの翻訳でも何でも結構ですので、ぜひ、あらかじめ自治体に配布をしていただければと思います。基本的に健康観察だということでありますが、やはり、いざ発生したときにはそういうマニュアル等がありませんと、なかなか迅速な対応ができませんので、ぜひその点よろしくお願いしたいと思います。そのようなことを、感染研の専門家の先生方とかねてより話し合ってきているところでございます。引き続き、なるべく早くそういったことを進められるようにしたいと思っております。ありがとうございます。非常に皆さん、エボラのこの件に関しては関心が深いことと思います。日本に入ってこないことに越したことはないのですが、アメリカ等では入っていますので、我が国に入らないという完全なる保証はない状況ですので、何か起こった場合には迅速に対応できるシステムを構築しておくことが重要かと思います。その件に関しては、もちろん厚労省が中心になって行うわけですが、ぜひこの感染症部会の先生方もいろいろな意味でのコメント及びアドバイスをしていただければと思います。きょうは、ちょうど時間になりましたので、この会はこれで終わりにしたいと思いますが、事務局のほうで連絡事項がありましたら、お願いいたします。次回の開催につきましては、日程調整の上、御連絡を差し上げます。事務局としては以上です。本日はこれで終了いたします。長時間にわたり、ありがとうございました。緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。