日刊ゲンダイ藤原豊元次長(C)日刊ゲンダイ一体、誰が信じるのか——。内閣府の職員が2015年8月に出張した際に加計学園の車を使用していた問題を巡って、トンデモ答弁が飛び出した。藤原豊氏(現経産省審議官)が、学園の本拠地の岡山市や今治市を訪問。学園の車を使って移動したことが、利害関係者から無償のサービス等を受けることを禁じる倫理規定や法律に抵触するのではないかと指摘されていた。この問題について内閣府は、22日の野党ヒアリングで追及されると、「(加計学園が)利害関係者かどうか調査中」「われわれとしては利害関係者に当たらないという解釈もある」などと答弁。出張後に学園が国家戦略特区の事業者に決定したため、藤原氏と学園は「利害関係に当たらない可能性がある」と詭弁を弄したのだ。■財務省と全く同じしかし、愛媛県が作成した文書によると、出張の約4カ月前の4月2日に、藤原氏は官邸で行われた県と市、学園との面会で、獣医学部新設について「県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい」と発言している。この時点で、学園が利害関係者であったことは明白なのだ。「『利害関係者ではない』なんて到底信じられない、トボケた解釈です。加計学園側は、愛媛文書に記載された藤原さんとの面談を否定していません。内閣府は、『調査中』の一辺倒で、単に時間稼ぎをしているように見えます。公文書改ざんや次官のセクハラ問題で、財務省が『調査中』を連呼したのと全く同じ。何のために公務員の倫理規定があるのか。この国の官僚には、再三再四、確認して欲しいものだ。「軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない」とある。各担当者との面会の文書がないことについて、「獣医学部新設に関する会合が『軽微なもの』だと判断したのか」と、追及したのである。訪ねた際、移動に加計学園から提供された車両を利用したことが明らかとなっている。公表された内閣府の文書では「官用車利用」とされていた。「交通費不要の場合、定期券または官用車利用と記載する」と苦しまぎれの答弁をしたことから、ヒアリング会場には失笑が漏れた。社会民主党の福島瑞穂参院議員は「(加計学園提供の車両と書くのではなく)なぜ官用車と書いたのか。「無償でサービスの提供(車による送迎など)を受けてはならない」とされている。ところが、鈴木参事官は「その民間事業者(加計学園)が利害関係者であるかどうかも、我々は調査している」と述べ、その場に参加していた国会議員を唖然とさせた。「野党合同ヒアリング」では国会中継では目にすることのない、緊迫感のあるやりとりがなされている。加計学園をめぐる問題に関しては、IWJは岩上安身によるキーパーソンのインタビューをはじめ、数多くのコンテンツを発信し続けている。こちらもぜひご覧いただきたい。3条の禁止行為に「職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される自動車を利用すること」とあり、岡山の加計学園を訪れた藤井審議官が愛媛まで加計学園の車で行ったのは倫理規程違反ではないかと質問あり。ある加計学園が利害関係者でないなら、利害関係者とは一体何なのか。倫理規程は不正に合わせて曲げる為にあるのではない。「「(加計学園は利害関係者かどうか)調査しているところ」—内閣府の担当者から驚きの答弁が出ました。国家戦略特区という特別の仕掛けを使って加計学園だけに獣医学部新設を認めたのに、利害関係があるかどうか分からないというのです。今治市に出張した際、加計学園の車を使っていたことに関し、内閣府は「利害関係者ではない可能性がある」と回答。柳瀬とともに加計と面会したのが15年4月、今治出張は同年8月なのに。国民が呆れ果てて何も言わなくなるのを待ってるんだろうけど、それにしてもよく恥ずかしくないなあ、こんなこと言うの。メディアもストレートニュースで垂れ流すんじゃなく、なんか言おうよ。犬が吠えても、公務員劣化は進む。あちこちで火山が噴いたり、地震が揺ったりするはずだわ。天下(政管)が麻のように乱れている。何のために公務員の倫理規定があるのか。CIA系のネット工作員という事ですね。続き、事務次官のセクハラ事件が起り財務省は世間の批難を受けている。筆者は、財務省に関しては別の方向での批難があってしかるべきと思い今週号を書いている。話を進める前に、安倍総理を攻撃する勢力について述べる必要がある。安倍総理を攻撃する勢力の一つは、安保法制改定に反対し憲法改正を警戒する人々である。端的に言えば左翼である。左翼系メディアや労働組合など野党を支持する勢力である。これまで安倍政権は、野党の猛反対にも拘らず安保法制の改定など安保関連の法改正を着々と実現してきた。これらを実現しなが高い支持率を維持し、国政選挙でも連続して勝ってきた。左翼勢力は、ついに本丸である憲法が改正されると危機感を持ち、安倍総理への攻撃を最大限に高めている。一つの反安倍勢力は、財政再建派とか財政規律派と呼ばれる人々である。消費税の再増税を2度も安倍総理に阻止され、彼等の総理個人への反感は最高潮に達している。17/7/24(第948号)「加計問題と日本のマスコミ」http://www.adpweb.com/eco/eco948.htmlで取上げたように、自民党の中の反安倍と目される全ての政治家は、財務省に繋がっている財政規律派と見て良いであろう。ポスト安倍と見なされている政治家もほぼ全員財政規律派である。このように役所の中ではっきりと反安倍のスタンスなのが財務省である。消費税の再増税を阻止され、総理に対しては恨み骨髄と思われる。組織の上では総理は上司であり、財務官僚も表向きには総理に従っている。いわゆる面従腹背という接し方を行っている。評論家の屋山太郎氏を訪れ「アベノミクスに反対してくれ」と申入れたという(4月14日付ZAKZAK)。これが本当ならとんでもない話であるが、十分有りうると思われる(もちろんアベノミクスが万全ではなく、問題があることは筆者も承知しているが)。筆者は、この前代未聞の出来事は文書改竄やセクハラよりずっと大きな問題と見なす。ところが今日の財務官僚の一連の不祥事を、安倍政権の責任と日本のメディアは報道する。財務官僚が強硬な反安倍勢力であることを指摘するのは一部のメディアに限られる。ほとんどのメディアはこのことを承知しながら、卑怯にも今日のような偏向報道を続けているのである。筆者は、昔から大蔵省や財務省、そしてこれらの官僚を動きをずっと観察してきた。(当時)のような有力な大蔵官僚OBの何名かに直接お会いし話をしたこともある。この結果を元に、筆者は大蔵官僚と財務官僚は考え方が違う二つのグループに別れると認識するに到った。一つが「柔軟派」であり、もう一つが「規律派」である。「柔軟派」は財政だけでなく銀行行政にも柔軟に対処する官僚であり、財政に関しても必要に応じ積極財政を是認する柔軟性を持ち合わせている。後者の「規律派」は、今日の財政規律派と見てもらって良い(銀行行政が金融庁に移管したので、規律と言えば財政に関する規律)。大蔵省時代の官僚は、これら二つのグループに別れる。福田赳夫総理のように、大蔵大臣時代は「規律派」と目されていたのに、総理になって積極財政派(柔軟派)に転向するケースもあった。これは大蔵省時代の話であり、今日の財務官僚には「柔軟派」がいない。今日の財務官僚は全員が「規律派」である。起り、「柔軟派」の有力官僚のほとんどが大蔵省を去ったからである。大蔵省と財務省の決定的な違いは、大蔵省では「柔軟派」と「規律派」が対抗勢力として省内で拮抗していたのに対し、財務省では「規律派」の独裁体制になったことである。追出された「柔軟派」の有力官僚の全てが汚職事件に関与したのではない。汚職事件の捜査の過程で、これらの官僚が過剰な接待を受けていたことが問題になったのである。「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が話題になり、一連の出来事を「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件と一括りにされている。これは適切な表現ではないと筆者は思っている。これが今日のセクハラ事件と同じ扱いを受けていることは完全に間違っていると見る。「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が問題になり大蔵省を退官した官僚の言い訳を筆者は聞いたことがあり、以下、これを記す。たしかに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待されたが、これは仕事の合間を抜けて陳情を聞くためだったという。当時、目立たないところで陳情を受けながら食事(夜食)するとしたなら、この「ノーパンしゃぶしゃぶ」みたいな所しかなかったと言う。陳情を聞きながらの食事が終わると、さっさと役所に戻り朝まで仕事を続ける毎日であったという。この官僚の言い分を信じるかどうかは読者の方にお任せする(筆者は信じても良いと感じる)。陳情していたのは銀行のMOF担(大蔵省担当)だったと思われる。当時、不良債権が社会問題になり検査官の検査がどんどん厳しくなっていた。マスコミの論調はおかしくなり、不良債権が大きく悪い銀行は潰せという「空気」を作っていた。問題の根源は土地などの資産価格が下がり続けていることであった。たしかに平時なら、問題の金融機関の検査を厳しくすることは意味がある。当時はバブル崩壊後、担保に取っていた土地の価格が下がり続けていた異常な時代であった。橋本政権の緊縮財政(消費増税など)で経済がマイナス成長に転落したこともあった。構造改革派の観念論者が跋扈し、この非常時に企業の株の持合いを禁止したり、時価会計まで導入した。地価下落は一旦止まりそうになった場面もあったが(橋本緊縮財政の直前)、これらによって資産(土地や株)の投売りは止まらなくなった。それにも拘らず、銀行の検査は強化され続けた。検査マニュアルは現実離れしたほど厳しいものに改定された。検査を強化し、銀行が隠している不良債権をあぶり出し、悪い銀行を破綻に追込むことが正義という風潮が作られた。この「空気」を作ったのは、日経新聞など大蔵省の規律派の息の掛ったメディアと筆者は認識している。銀行を追詰めそこに公的資金を注ぎ込むことによって金融機関の健全化を行うという発想である。これを警戒する銀行で貸し渋りや貸し剥がしが起り、銀行から融資を受けていた企業は資産(土地や株)を安値で売り急ぐことになった。銀行に対する甘い対応は否定され、検査が異常に強化された。検査先の銀行で出されたお茶を飲むことさえ憚れ、自分でポットにお茶を用意してくる検査官がもて囃されたといった笑い話のようなことになった。結果的に、不良債権を巧みに隠した銀行だけが生残ることになった。このため資産(土地・株)価格は下がり続け、適正価格を大きく下回るケースが出てきた。収益力がある土地にも買手が現れないので、資産価格は極限まで下がった。それらを買ったのが外資である。外資は、10分の1まで下がった銀座の一等地を買ったり、また企業の株の持ち合い解消に伴い放出された安値の株や、これによって連れ安した株を大量に買った。この頃から外資が日本の株式市場での売買の過半を支配するようになった。銀行にとって、この危機的状況で頼るのは現場をよく知っている柔軟派の大蔵官僚だけになった。この官僚は仕事の合間に「ノーパンしゃぶしゃぶ」に呼び出され、陳情を聞くことになった。結果的に、このような銀行に甘い官僚や閣僚は追出された。ところが銀行局が金融庁に変わって10年以上が経ち、今日、銀行行政は様変わりしている。リスクを取らず貸出しが伸びない銀行の方が、むしろ指導を受けるという風になった。金融庁は立上がってしばらくは規律派の天下であった。今日に到り、金融庁は現実を重視した柔軟派に転向したと言える。昔の貸し渋りや貸し剥がしを知っている企業は、簡単には銀行からの借入を増やそうとはしない。ちなみに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待を受けたとされる柔軟派の官僚は、夜中に仕事をする時は自分の机を廊下に出しそこで仕事をしていたという。それは盗聴を恐れたからである。仮に盗聴器がないとしても「盗聴されているのではないか」と感じられることがプレッシヤーになったという。筆者は、当時、日米が保険で揉めていたことがこれに関係しているのではないかと憶測する。日本の国益を守るため盗聴を警戒していた柔軟派の大蔵官僚と、籠池氏や女性記者に簡単に会話を録音されている今日の規律派の財務官僚とは好対照である。庁がリークしたと言われています...●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか?誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか?●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか?そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません...なんらかの思惑が働いているのでしょうか?____安倍先生以外の政治家は全員財務省の手先で日本を滅ぼそうとしている。自民総裁選の争点に総裁3選をめざす安倍晋三首相は就任5年半で、消費税率10%への引き上げを2度先送りした。「ポスト安倍」を狙う他の候補は首相との違いを意識して、財政規律に関わる発言を始めた。「次の時代の方に、ものすごい借金を負わせていいはずはない」。自民党の石破茂元幹事長は3日の講演で力説した。財政再建に関する特命委員会で政府への提言をまとめる。国・地方をあわせ債務は1000兆円超。それをどうするかが焦点だ。ポスト安倍候補の2人がそろって財政問題に関わるのか。総裁選への布石とみられる。首相は消費税率10%への引き上げを2回延期し、いまの実施予定は19年10月。政府は総裁選前の今年6月ころに新たな財政健全化の計画を定めるが、国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化を20年度にめざす目標も先送りが確実だ。「次の時代の方に、ものすごい借金を負わせていいはずはない」などと主張するのであれば、石破元幹事長は「過去の全ての政治家」を批判しなければなりません。物価の上昇分を除いた実質でも1885年の546倍!に増えているのです。(※島倉原氏の試算)そもそも、経済成長とは「資産と負債」が共に増えていくことです。経済成長の肝である「投資」の蓄積足る生産資産は、何らかのおカネの「調達」によって積み上がったものです。企業が設備投資を決断し、銀行からおカネを借りると、その時点で「銀行預金」という「銀行にとっての負債」が創出されます。企業のバランスシートの貸方には「銀行からの借入金」という負債が計上されます。過去の日本の経済成長によって、銀行(=金融機関)の負債は3000兆円を増える水準にまで膨れ上がっているわけですが、そもそも資本主義とはそういうものなのです。「全額返済しろ!」などとは言い出しません。それにも関わらず、なぜ「政府」の負債の増加を過度に問題視するのか。相変わらずの超低金利が続き、さらに日本銀行が国債を買い取り続けているため、政府の実質的な負債が減り続けているこの状況で。「その方が、自分の支持率が上がる」と考えているためなのでしょう。緊縮を叫ぶことで支持が高まる「空気」を、すでにして財務省やマスコミによって作られてしまっています。「現時点で緊縮を主張する政治家は、国民を貧困化させる愚か者」であるという現実を理解してもらうしかありません。Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。「情報収集」に当たっている。ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである(注1)。*注1・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。金融をボロボロにして乗っ取ったのは1992年からのクリントンの対日戦略でした。日本を自分たちが自由に操れる国にしたのです。ロバート・ルービンとローレンス・サマーズを実施部隊の司令官にして、何かあるとサマーズが来日して大使公邸で怒鳴りつけるのです。当時、首相だった橋本龍太郎はさすがに行かなかったのですが、幹事長以下の実力者が全員呼びつけられて、「アメリカに逆らうな」と怒鳴りつけられる。いう政治が行なわれてきました。そのことを知っている日本の新聞記者たちが、なぜかまったく書かない。ここに問題があるのです。1998年10月からの“金融ビッグバン”も、橋本龍太郎が無理やり約束させられたものです。当時は、「金融自由化だ」「ビッグバンだ」とあれほど騒がれたのに、今は誰も口にしない。「金融自由化」の掛け声とはまったく逆で、結果的にできあがったのは「金融統制」の体制でした。日本は騙されたのです。あの時に外資すなわちニューヨークの投機マネーが自由に日本に入ってこれるようにした。少額で日本の大銀行を乗っ取れるようにした。この1998年2月、“ノーパンしゃぶしゃぶ事件”を起こし、大蔵官僚たちを計画的に叩きのめしたのです。日銀官僚の福井俊彦(現日銀総裁)もあのリストに入っていました。名刺があった連中は皆さらし者にされ、官僚として出世が止まったのです。CIAはこの名簿をインターネット上に流し、さらに愛国派官僚たちが引きずり降ろされる不祥事に発展しました。いわゆる“大蔵落城”です。マスコミはCIAの尻馬に乗って、日銀と大蔵官僚叩きをやったのです。この時、すでに自民党の政治家たちは一人ひとり弱みを握られてアメリカの軍門に下っていたのですが、日本の官僚たちはアメリカの言うことを聞かないで抵抗していました。その結果、叩きつぶされたのです。Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。「情報収集」に当たっている。ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである(注1)。*注1・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル=リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、50年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。「なんとか還元水」問題等の情報を調査・把握し、米国に逆らえば日本の東京地検特捜部に匿名ファックスを送り付けて来る事は日常的に行われている、常識的な「慣例」である。小泉元総理が学生時代に犯した日本女子大学の大学生に対する強姦事件と、神奈川県警に逮捕された小泉元総理の警察の取り調べ調書も米国側は当然握っていた。「操り人形」と化していた。