|ニフティニュースご利用中のブラウザーでは、JavaScriptが無効になっています。サイトをご利用の際はブラウザー設定でJavaScriptを有効にしてご利用ください。12時12分サーチナ中国メディアは、日本の安倍晋三首相は「日本全体の命運を左右しかねない、非常に緊迫した問題解決に集中して取り組む必要がある」とした。(イメージ写真提供:123RF)中国メディア・東方網は30日、「人口の要素が引き起こす、日本の命運を決める問題について、安倍晋三首相は解決することができるだろうか」とする記事を掲載した。記事は、安倍首相率いる自民党が先日の参議院議員選挙で勝利し、今年11月に日本の首相としての最長任期記録を更新することはほぼ間違いない状況になったと紹介。一方で、安倍首相は自身の政治生命さらには日本全体の命運を左右しかねない、非常に緊迫した問題解決に集中して取り組む必要があるとした。(OECD)事務総長が去年、日本の消費税は19%まで引き上げる必要があると提言したことに触れ、日本は今後10%にとどまらずさらに消費税を引き上げる可能性もあると伝えている。増税による財源増と同時に、公共支出の制御も大きな課題になっており、急速な高齢化で公共医療支出が急激に増えているとした。日本人が1年間で病院にかかる平均回数は他の先進国より多い12.6回となっているほか、入院日数も世界的に見て長い傾向にあり、医療コスト制御のためには政府が現在の医療体系を改善する行動に出る必要があると論じた。日本は萎縮した国内労働力を補うべく引き続き外国人労働者を呼び込むべきであり、市民にその旨を理解し、納得してもらうための努力が必要だと指摘。「日本にとって、社会の種族純粋主義に拘泥することは悲劇であり、多くの選択肢を失うことになる」とするとともに、人口は国の命運を左右するものであり、安倍首相が適時問題を解決できなければ、日本は万事休すの状況に追い込まれる可能性があるとした。記事の無断転用を禁じます。各記事のタイトル・本文・写真などすべてのコンテンツの著作権は、それぞれの配信社、またはニフティ株式会社に帰属します。Corporation。