一部を改正する法律案」を第171回通常国会に提出することになりました。加入対象者を、個人事業主の配偶者や後継者をはじめとする「共同経営者」まで拡大するものです。この法律案により、特に厳しい経営環境に置かれている全国257万の個人事業の経営者の将来への安心を確保します。金融危機に伴う実体経済の悪化により、個人事業主は特に厳しい状況に直面しており、緊急の対応として、小規模企業の資金繰り支援や雇用対策といったセーフティネットの整備に注力してまいりました。した対策に加え、個人事業主の安心を強める制度の拡充も極めて緊急性の高い課題であります。個人事業主のみを加入対象者としています。一部を改正する法律案」を、第171回通常国会に提出することとなりました。加入対象者を、個人事業主だけでなく、その配偶者や後継者をはじめとする「共同経営者」まで拡大することにより、個人事業主に加えてその共同経営者が安心して事業に注力できる環境を整えます。本法案による加入対象者の拡大と併せて、共済加入者である後継者に対する事業承継資金の低利融資制度を創設することにより、事業承継の円滑化を図ります。以下ページからご参照ください。