「5年で時効」とする初の判断を示した。「5年で時効」とする初の判断を示した。時効にかからない15万2140円の支払いを命じた。NHKが控訴した後、男性は同額を支払ったため、NHKは請求額を残りの4万6800円としたが、二審東京高裁は控訴を棄却していた。民法は、個人間の借金などの一般的な債権の時効を「10年」とする一方で、家賃や地代など短い期間ごとに定期的に支払う債権については「5年」と定めている。今回の裁判では、受信料の時効がどちらに当たるかが争点となっていた。最高裁の判決では「受信料契約は2カ月分ごとや、6カ月分もしくは12カ月分の前払いで支払う方法が取られており、未払い分は1年以内の短い期間で定期的に支払われる債権に当たり、5年で時効となる」と指摘。一、二審を支持し、「10年」を主張するNHKの上告を棄却した。Reserved.アクセスランキングこのページの先頭へ。