友幸2018年10月26日0%印刷?クリップクリップしました外国人摘発に焦点を当てたテレビ番組が相次ぐ日本政府も方針転換に当たって、そうした外国人の定住を前提にした受け入れ策を整備するはずだった。来年4月にも発足させる計画だが、「在留」という言葉を加えて「入国管理」の水際規制だけでなく、在留中の外国人のサポートを行う官庁への脱皮を見込んでいる。ところが、旧来の法務省の入国管理行政は、水際で問題外国人を「排除」することや、不法滞在している外国人を「検挙・送還」することにウエートが置かれてきた。外国人を「生活者として受け入れる」という視点が欠落しているのだ。9月から10月にかけてテレビの民放各局で、こうした入国管理局の外国人摘発に焦点を当てた番組が立て続けに流れた。入国してくる外国人は問題外国人ばかりだという誤った印象操作になりかねないとして、批判の声が挙がっている。あまりにも各局立て続けだったことから、入国管理局側が広報として売り込んだのではないかという疑惑まで生じた。これまでの法務省入国管理局に、外国人の日本での生活を支えようという視点がほぼない事を如実に物語っている。局が庁に格上げになったとして、外国人の定住促進に向けたドイツ型の政策が採られるかどうか現状では危うい。これもひとえに、安倍首相が移民ではないという建前に固執していることが根本原因と言える。いずれにせよ、法律が通れば、これまで単純労働とみなされてきた職業分野にも外国人労働者が大量に入ってくることになる。実質的な移民受け入れへの政策転換には、自民党内からも異論が多い。単純労働に外国人が入ってくることで「若者の仕事が奪われる」と目くじらを立てる議員もいるが、これは的外れだろう。高齢者の就業が増えたことで若者の仕事が奪われたかというと、そんな問題は起きていない。それほどに人手不足は深刻なのだ。優秀な外国人が増えてくれば、それだけ日本人の若者に職業人としての高い能力が求められるようになるのは事実だろう。流ちょうな日本語を話し英語も上手な中国人留学生は数多い。彼らが高度人材として日本社会で本格的に活躍し始めれば、出来の悪い日本人学生は就職活動で負けることもあり得るわけだ。単純労働の世界よりも、高度人材の方がより競争は激しくなる。単純労働に近い分野でも、彼らを「安い労働力」とすだけならば、そのしっぺ返しが日本人に及ぶ。した分野の給料が上がらなければ、その余波は、そこで働く日本人にとっても他人事ではない。外国人労働者にも同一労働同一賃金を徹底し、最低賃金を企業に守らせることが重要になってくる。法律が通れば、来年4月を機に、日本の労働界は急速に変化し始めることだろう。18:36在留資格の新設も将来にわたって日本に定住し、社会を支える役割を担ってもらうという発想も良いと思うが、大事なことはルールを守らない者の在留許可を停止して国外に出て行ってもらうことだと思う。08:59なし崩しもくそも、そもそも現段階で日本は世界5位の移民大国で、それは定住一年以上を移民とみなした場合ではあるが、実数はもっと上かもしれない。技能実習生として、かつては最低賃金以下で働かせ、昨今ようやく最低賃金は保障されるようになったものの、現実は実習生とは程遠い。して、このような段階に来ているのであるから、もしも政府が事を起こすとなれば、現状のゆがんだ制度こそ正すべきであり、それ無くして新たに受け入れるなど、混乱に拍車を掛けるだけと思われる。少なくとも犯罪者の送還を受け入れない国からの移民は、拒否してしかるべきであろう。17:35外国人を「安く使い捨てる」という、どう考えても不健全な目的の法律改正が、上手くいくはずがありません。筆者も指摘しているように、本来人手不足ならば賃金上昇するはずが、安く抑えられてしまうので日本人のためにならないのは当然として、外国人にとっても貧困を強いる事になり、外国人を下層階級に見るような、新たな偏見を生む事にもなりかねません。これは差別の少ない日本にとって自殺行為です。日本のためになるどころか、新たな社会の分断を招き、取り返しの付かない事になるでしょう。コンビニ店員が足りないのなら、外国人に頼るのではなく、レジの自動化を目指すべきです。百歩譲って外国人を受け入れるのなら、安くこき使う人材ではなく、高度の技術を持ち合わせ、貧困層に入らない人に限定するべきです。某裁量労働制のように、年収1千万円以上に限定するというのはどうでしょうか。17:18行政の論理だと、法務省と入国管理局が外国人に厳しくあたるのは、職務上当然で、生活者として受け入れるかは総務省と地方自治体の管轄。警察と入管以外の行政の現場では、目の前の人間の国籍をいちいち調べないので、日本人と外国人を差別しない、というのが原則になる。ここまでは日本の都合であって、実際に日本に来た外国人がどう考えるかは別。よって定住政策の良し悪しを判断するには、それぞれの移民の母語で取材がないと絶対にわからない。15:02低賃金労働者を確保して、ゾンビ会社が生き延びる。本来、低生産性やマーケットから役割が終えた企業であるゾンビ会社を存続させる日銀の低金利政策が諸悪の根源だ。資本主義は、ゾンビ企業を淘汰して、社会全体の競争力がある企業を延ばすことが資本主義の良いところである。したがって、ゾンビ会社の淘汰する過程で、失業率が上下することは必要悪である。ゾンビ会社が淘汰される過程での過渡的な失業対策は当然である。低金利でしか生き残れない、低賃金でしか生き残れないゾンビ会社を存続させてはならない。これにより、日本全体の基礎競争力が落ちていく、現状は情けない。負担は、ゾンビ会社以外の優良企業が全体として負担することになる。帰化しない無国籍、帰国しない朝鮮人の負担をみれば、自ずから、そんなことをしたらいけないことが分かるはずだ。その国の仕事を増やし、日本に労働提供しなくてもよい環境支援が必要だ。12:12農村に行くと日本人よりも外国人労働者の方が多いと感じるくらいです。都会ではIT系技術者はもとより各業種に外国人が働いています。顔は違えどネイティブ日本人である場合も多いのですが、移民を受け入れていないはずの日本にいつの間にこんなに外国人が増えているのでしょうか。彼らの中にはインテリジェンスの高い人たちも数多くいますが、その多くは低所得者です。日本の文化に染まることを許されず、貧困から脱することもままならず、その一部が犯罪に手を染めていくのでしょうか。生粋の日本人の低所得者犯罪率と比べて外国人の犯罪率が多いのかどうかは聞いたことがありませんが、日本人外国人を問わず、努力しても報われることがない、努力をあきらめざるを得ない人々は犯罪にでも頼るしか生きる道がなくなります。生きることさえあきらめた最後は、幸せそうな人を巻き込んだ無差別殺戮。ここまで増えてしまった外国人労働者に、今更出ていけといっても質の低い層はどこにも行けない。教育の機会を作り、努力すれば報われる制度を作らなければ犯罪社会が待っている。20:20労働者不足の解決策として最初に手を付けるべきことは、生活保護制度の廃止に手を付けるべきである。就労に付かず遊んでいても生活費や遊行費が得られる制度があれば、働く能力があってもその制度に寄生するものが現れるであろう。身体的理由で全く働くことのできない者は、地域ごとの集め集団生活を送る制度に改めればよいのである。18:54ロシア在住の日本人です。ロシアにも同じく近隣諸国からの移民(軽労働)が沢山いて治安の問題になっています。執筆者の言っているとおり、日本の移民に安い労働力を求めると、安い労働力の価格競争が始まり、日本人の給料も影響してきます。本記事のドイツも含めて、とても世界の事例を含めた客観的な情報を発信していると思います。海外にいるのでどこまで移民に関する知識が日本の方に行き届いているか、分かりませんが、もっとこういう世界に向けたちゃんとした情報を流して欲しいです。それと、いつも思うのですが、どうしてドイツや他アメリカ等の移民問題を見ていて、その結果が分かっているのに、日本は成功失敗も含めて、他国の二の舞をしたがるのか謎です。長い目で見て、国内の人口増やす政策、今は労働組合も大変な時期だが我慢して、今ある若い人材が家族を増やすのに貢献するとかできないのでしょうか?そこらへんを専門家に聞いてみたい。16:57移民ではないと首相が言っているけど大多数の人がその言葉を信じているのでしょうか?聞いた話だか今日本に来たいという外国人は以前に比べて劇的に減っているらしいが、今まで通りの安いし労働力を確保したいと考えている経営者は多数いるだろうし、今まで日本に来ていたいわゆる研修生が母国に帰って回りに伝えていることと別の国での話しが広がってより来日する人が減ってきたら来日条件のディスカウントセールが始まるのではと思ってしまいます。14:16自民党というのは、発足当初から企業中心の政党で、企業の経営者のことしか考えてこなかったが、今回の移民法もまさに企業中心の考えから出たものだ。中小零細企業に勤めている者にとっては安倍政権の移民政策は死活問題だろう。大企業に勤めている者と比べたら、数分の1しか収入が無い上にいつ辞めてくれと言われるかわからないという極めて不安定な状況の中で就労をしている若者がどっさりといる。40歳を過ぎて何らかの理由で失業をすると、殆どの場合非正規しか仕事が無いという状況になるが、非正規の人は年収200万円行くかどうかと言う悲惨な状況の中で働いている。いつ首と言われても文句も言えないという状態だ。した状態を改善できる可能性が人手不足だ。人手が足りなくなったので、人材を確保しようとして正社員の数を増やすという傾向が出てきているわけで、給料も上がる可能性も高くなる。所が、外国人の移民を入れると言うことになれば状況は一変する筈だ。経営者側は今より安い賃金で外国人を雇うとするし、当然日本の若者達の待遇も外国人並みと言うことになっていくことだろう。将来様々な業種がITに置き換えられていくと言うことは並の頭を持った人なら皆知っていることだ。介護なども今は人材難だが、10年もするとロボットが代行するようになると言われている。工場は勿論、ホワイトカラーの世界でもどんどんIT化が進んできている。移民をどんどん入れた結果IT化によって人が余ってきたから移民は自国に帰ってくれとは言えないだろう。家族を呼び寄せて日本で生まれた子供達に対しては間違っても帰れなどとは言えない。仕事が無くなり、働き場を失った移民が増えたらいったいどうなるのか。13:38まず、労働力不足が叫ばれる中でも実質賃金が向上していないことを鑑みると、本当の意味での労働者不足ではないと断定せざるを得ません。賃金の上昇率に合わせて移民を受け入れるなどの制度設計は考えられませんか?また、海外事例を見れば、最も移民受入に成功している国はシンガポールでしょう。国の在り方などは日本とは全く異なりますが、参考にするのであれば、移民政策で失敗を繰り返しているドイツではなくシンガポールを参考にすべきでしょう。個人的には、移民という存在は、(日本人移住者の)歴史を見ても、民族感情から考えても移住先の国の人たち以上の努力をして、始めてその国の人々に認められるものだと思います。その覚悟もなく豊かさ余剰を求める移民と、低賃金で働く奴隷が欲しいグローバル企業が政府と結びついて作り出された結果が現状ではないですか?磯山さんが求める「グローバルな海外の人材」なんて、よほどの理由がない限り賃金が安い日本には留まることはないという現実や、企業が求めているのが低賃金労働者でしかなく、その負担(医療費や生活環境の悪化や犯罪率の上昇)を国民に押し付けているという現実が、移民に対する拒否感に繋がっていることを認識すべきです。13:12私は、3Kいわゆる建設業界で働く人間ですが、現場に数年来ベトナムからの労働者が研修生として多くみられるようになった。鹿児島の地方のかつお節工場では、中国等からの多くの女性労働者が働いている。法律で研修制度などとかっこつけているけれど、実態は単純労働者を外国人に頼るための方便に過ぎない。役所は、法律を盾に不法労働を悪者扱いするが、現実には移民労働者を受け入れているのと同じ状況。いう問題は、先ず日本人が自ら自分たちの国家に対する考え方や、日本と言う国のあり方や未来について、筋の通った理念と思想の連続性が必要だと思う。12,000万人の人口が、あと数十年もすれば6,000~8,000万人まで減少すると言うし、2020年代には65歳以上の高齢者が25%以上?になるというし。我々は、これからこの国をどうしていきたいのかと言う根本的な考え方と計画性を持つ必要があると思う。その中で、こういった労働力(移民)問題も一緒に考慮する必要がある。国家とは何?そのうち移民が数百、数千万人に達した時、日本民族とはどう言う意味を持つのだろう。天皇制は一体その時どういう位置づけになるのだろう。犯罪が増え争いが絶えず、先人達が2千年掛けて築いてきた道徳観念や文化はすたれる。民族主義が台頭し、移民排斥運動や対立がおこる。移民を安い労働力として扱うことで、平等の権利を求める機運が高まる。海外から日本は、人権を無視した国家としてたたかれ、結局今のヨーロッパや北米と同様の状況を生み出すだけ。人口の移動は生態系の自然発生的なものだから、その時国家という縄張りは変化するのは当たり前。いうことまで考えると、今未来がどうあるべきかを見極め、世代を超えた計画性と信念を持たないと、今を生きるだけの年寄りたちの方便で、日本の未来を決めるのはおかしいと思う。13:00場当たり対応ではなく日本人減という根本的な問題と、官に対する利益変調をどうにか是正していかないと、外国人が稼いだ金は海外に流出してゆくだけで、日本という国家の委縮は止まらない。大震災や有事の際に本当に外国人は日本に残り、日本の為に尽くしてくれるのか?、と大変不安に感じます。09:22筆者も書かれているが、目的は安い賃金で働く労働者の確保であり、明らかに政官業の癒着による政策だと認識する。筆者の言うとおりで、賃金が安いから日本人が就労しない替わりに外国人が終了すると、日本人の失業率が高止まりする訳で、社会不安が増幅することになる。簡単な問題ではないだろうが、賃金の底上げをしないと国そのものが衰退すると認識する。07:49日本は元々は、特定の能力の高い人達だけを移民として受け入れる制度を用意していた。ところが、対象となりうる様な人達は、日本に留学していた学生も含めて日本以外の国に流れてしまった。それらの国では日本以上の処遇が用意されているし、将来性も日本よりありそうな国々なのだから当たり前の選択をした結果だ。日本は未だに、年齢給から能力給への切り替え途上、或いは年齢給と能力給の混合型なので、年齢が同じ場合、能力の違いで大きな差が出ない。能力が平均以下の人達にとっては『住み易く、処遇も良い』国であるが、高能力を有する人にとっては全く魅力のない国である。一人当たりGDPが日本の4分の1以下の中国ですら、高能力の大卒の給料は日本より高い。各国はそうやって人材の獲得競争をしているのに、日本は政府からしてそういう人材確保に本気ではなく、むしろ今の日本の給与レベルでも満足してくれる『安い労働力』を求めている。それが東南アジアからの『研修』生であり、定年延長による再雇用であり、『女性活躍』なのだ。多くの国が高い給料で人材を集める一方、RPAなどの積極導入で仕事の効率を上げることに躍起になっている。日本は国民一人当たりのGDPでは世界で25位であり、トップグループには含まれていない。少子化で人口がすでに減り始めた国をどの方向に導こうとしているのか、青写真も示されず行き当たりばったりの政治が延々と続いている。『決して世界のトップレベルは目指さない。平和に暮らせる国を目指す。』でも良いが、目標を示すことと、それを実現するための法案を提案すべきだと思う。それと、移民を増やす積りなら、警察官の増員は必須であることは認識しなければいけないし、村社会も解消しないと将来大変な摩擦が生じることになる。07:06どの業種でも必ず派遣会社が絡んで来ます。ここはしっかり排除する仕組みを作らないと結局のところ外国人低所得者層という階層を増やすだけです。06:41外国からの高度人材の受け入れにはことさら注意が必要である。Diversityの観点からは日本の企業にはかなりの割合の外国人材の受け入れが必要と確信する。中国からの人材の受け入れについては先端産業のノウハウ、技術流出の大きな疑問が残る。今、シリコンバレーをはじめとするアメリカの先端産業にはかなりの割合の中国人技術者が在籍している。近い将来、中国はこれら高度人材をごっそり中国の重点産業に引き戻すであろう。今もすでに起こっているがさらに今後加速度的にどうかすると確信する。日本ではどこまで腹をくくることができるかであろう。人口減少社会の中で、新しい働き方の模索が続いている。新型コロナウイルスが狂わす景...5何が組織を腐らせるのか会社はあなたを守れない。営業力とは技術である。誰でも身につけられる――。【早割2/28まで】新規事業・経営を担う次世代リーダーに、5Gビジネスのポイントを先進企業のキーパーソンが語ります。情報変更・解約フォロータグ一覧キャンセル[誌面ビューアー]雑誌のビジュアルなレイアウトをウェブでも「誌面ビューアー」は、紙の雑誌と同じレイアウトで記事を読むための機能です。ウェブブラウザーで読みやすいようにレイアウトされた通常の電子版画面とは異なり、誌面ビューアーでは雑誌ならではのビジュアルなレイアウトでご覧いただけます。スマートフォン、タブレットの場合は専用アプリをご利用ください。詳細を読むご利用条件:有料会員限定[クリップ機能]お気に入りの記事を保存しよう「クリップ機能」は、また読みたいと思った記事や、後からじっくり読みたいお気に入りの記事を保存する機能です。クリップした記事は、メニューから「マイページ」を開き「クリップ」を選ぶと一覧で表示されます。詳細を読むご利用条件:有料会員限定[有料記事の閲覧]登録会員(無料)でも一定本数読める日経ビジネス電子版では、閲覧を制限している状態を「鍵が掛かっている」と表現しています。有料会員としてログインすると、鍵の有無にかかわらず全ての記事を閲覧できます。登録会員(無料)でも、月に一定本数、鍵付き記事をお読みいただけます。詳細を読むご利用条件:登録会員[コメント投稿]記事対する自分の意見を書き込もう記事の内容やRaiseの議論に対して、意見や見解をコメントとして書き込むことができます。記事の下部に表示されるコメント欄に書き込むとすぐに自分のコメントが表示されます。コメントに対して「返信」したり、「いいね」したりすることもできます。記事末尾の「投票」ボタンを押すことで、その記事が参考になったかどうかを投票する機能です。投票できるのは1記事につき1回のみ。投票の結果はすぐに反映され、トップページの記事リストなどにも表示されます。評価の高い記事を選んで読むといった使い方ができます。詳細を読むご利用条件:登録会員以上[連載フォロー]気になる記事の続きを見逃さない「この連載の続きが読みたい」「この議論の展開を見届けたい」と思った時に便利な機能です。「連載をフォロー」「シリーズをフォロー」は、その連載の新着記事が配信された際に、「議論をフォロー」は、その議論に新しいコメントがついた際に通知されます。登壇!最先端の人材活用を議論ポスト日本型雇用を議論する大型セミナー、東京・虎ノ門で。