この要綱は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。)による医療の一部負担金の支払いが困難な高齢者について、その医療費の一部を本村が支給する事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定め、もって当該高齢者の福祉の向上に寄与することを目的とする。)は、本村の区域内に住所を有し、かつ、法による医療を受けることができる者であって、次のいずれかに該当するものとする。(昭和48年条例第16号)に規定する受給資格者(同条例第4条第1号に該当するため同条の規定により同条例に規定する受給資格者とならない者を含む。(昭和53年条例第14号)に規定する受給資格者(同条例第2条第2項第2号に該当するため同項の規定により同条例に規定する受給資格者とならない者を含む。(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者のうち、前年(1月から7月までの間にあっては、前々年の所得とする。支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第20条の規定による政令で定める額以下であって、配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)第4条、第5条及び第8条第3項の規定を準用する。この場合において、この規定中「(同法に規定する控除対象配偶者又は扶養親族である障害者に係るものに限る。)」と読み替えるものとする。)の属する年度分(当該医療給付日の属する月が4月から7月までの間にあっては、前年度分とする。)の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)が課されない者若しくは市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税が免除される者(当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。住居(以下「病院等」という。)に入院、入所又は入居(以下「入院等」という。)したことにより本村の区域外に住所を変更したと認められる場合については、前条の規定にかかわらず、受給資格者とする。前条各号に該当する者が、病院等に入院等したことにより本村の区域内に住所を変更したと認められる場合については、前条の規定にかかわらず、受給資格者としない。第2条及び前条の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は、受給資格者としない。(様式第1号)に受給資格者であることを証する書類を添えて、村長に申請しなければならない。)を交付するものとする。