コメントをどうぞ10月1日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、5日に再生手続き開始決定を受けていた(株)エム・テック(資本金4億6637万5000円、中央区京橋1-18-1、登記面=埼玉県さいたま市浦和区高砂3-7-2、代表向山照愛氏)は、10月22日に東京地裁より民事再生手続き廃止決定および保全管理命令を受けた。今後は破産に移行する予定。03-6435-6802)。さいたま市など官公庁からの元請けを中心とした受注形態で実績を残していた。直後は受注が激減していたが、近年は震災復興需要もあって関東圏や東北地方を中心に受注が回復し、2015年7月期には年売上高約245億6900万円を計上していた。業況が比較的堅調であるにもかかわらず慢性的に支払いトラブルを抱えるなど、経営体制の安定性が懸念されていたうえ、売上規模の拡大に伴い資金需要も増加していた。)のスポンサーとして名乗りを上げたものの、最終的に撤退を表明し同社は翌2018年2月に破産手続きに移行するなど、当社の動向が注目されていた。加えて、3月に東京地方検察庁から港則法違反で起訴されたことを受けて、全国各地の自治体から指名停止処分を受けるなど業況が悪化していた。この度、民事再生手続きのなかでスポンサー交渉が不調に終わり、自主再建のメドも立たないことから、今回の措置となった。負債は、申請時点で債権者数約887名に対し約253億4933万円。コメントをどうぞ10月1日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していた(株)エム・テック(資本金4億6637万5000円、中央区京橋1-18-1、登記面=埼玉県さいたま市浦和区高砂3-7-2、代表向山照愛氏)は、10月5日に再生手続き開始決定を受けた。03-3580-1331)。03-6435-6802)。さいたま市など官公庁からの元請けを中心とした受注形態で実績を残していた。直後は受注が激減していたが、近年は震災復興需要もあって関東圏や東北地方を中心に受注が回復し、2015年7月期には年売上高約245億6900万円を計上していた。業況が比較的堅調であるにもかかわらず慢性的に支払いトラブルを抱えるなど、経営体制の安定性が懸念されていたうえ、売上規模の拡大に伴い資金需要も増加していた。)のスポンサーとして名乗りを上げたものの、最終的に撤退を表明し同社は翌2018年2月に破産手続きに移行するなど、当社の動向に注目されていた。加えて、3月に東京地方検察庁から港則法違反で起訴されたことを受けて、全国各地の自治体から指名停止処分を受けるなど業容が悪化。1-22-1、代表楚山和夫氏ほか1名)が決定したことを発表していた。負債は、申請時点で債権者数約887名に対し約253億4933万円。2-8-5、代表山口隆祥氏)は、2月9日付で本社事務所に告示書が掲出された。同文書によると、同日付で東京地裁より保全管理命令を受けており、保全管理人には高松薫弁護士(東京都千代田区霞が関3-2-5、隼あすか法律事務所、電話03-3595-7070)が選任されている。当社は、ネットワークビジネスを手がけていた現代表により1975年(昭和50年)3月に設立され、85年2月期には年売上高約1509億1000万円を計上していた。顧客が数百万円で購入した商品をまた別の顧客にレンタルすると利益が配分されるなどと謳う「レンタルオーナー商品預託契約」を展開し、高齢者を中心に顧客数を拡大、2016年3月期には年売上高約248億5300万円を計上していた。財務内容の実態や経営状況を顧客に正しく伝えなかった事実不告知が問題視され、2016年12月および2017年3月に消費者庁より、預託法および特定商取引法違反で、延べ12カ月に及ぶ業務停止命令を受ける事態が発生。この間、2017年3月期決算では年売上高約235億700万円に減少していたほか、海外支店における過年度の売上修正として約18億5900万円の特別損失を計上し、赤字決算を余儀なくされていた。被害対策弁護団が20日までに刑事告発を行うなど、対外的な信用は大きく毀損する事態となっていた。この間、12月12日に本社不動産を売却するなど立て直しに努めたものの決済難に陥るなか、今回の事態となった。負債は推定2400億円だが、今後の債権調査により変動する可能性がある。