2011.4.4相続税についても制度があります。相続したから相続税の申告期限(10カ月)以内に預貯金等の相続財産を国や県等に寄附したのであれば、それは相続税非課税となります。2011.4.4様々な募金団体が活動しています。集めた義援金を取りまとまたうえで、赤十字等へ支払うところが多いようです。最終的に赤十字等へとどければ税務上はOKですが、ちゃんと最後に届くのかにつき各募金団体は税務署の確認を受けないといけません。確認のない募金団体を国税側が新聞報道等で把握したら、国税側から確認に向かいます。設けているならば、確実に赤十字等に届くので問題ありません。振込票控えを残し、また募金趣旨書やHPの写しで専用口座であることが分かる資料を税務申告のために残しましょう。専用口座でない場合には詳細が記された募金団体発行の受領証等が必要になります。日本赤十字会や共同募金会なら振込票控えだけでOKです。取りまとめて赤十字等へ支払うのではなく、独自の支援活動を行う団体への寄附金では、その団体が何なのか、また寄附するのが個人か法人なのかにより変わります。中央募金会では通常の義援金口座の他にボランティア団体・NPO団体の応援のため募金口座があり、ここなら問題なく寄附金控除の対象です。集まった資金がどの団体に助成されるか等はまだ案内されていません。2011.4.4東北・関東大地震に被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。被害が小さくなりますよう心よりお祈り申し上げます。(赤い羽根)への義援金には、特定寄附金と呼ばれ寄附金控除により税で補てんです。個人の場合は、特定寄付合計額から2,000円を引いた金額が寄附金控除として所得から差し引かれて課税されます。差し引けるのは所得金額の40%が上限です。寄附金控除は所得からの控除でありますので、その分の税金が安くなるのでなく、その分の所得(給与等)がなかったものとして税額計算になります。寄附金控除は、年末調整ではできないので、給与所得者も確定申告での還付になります。法人の場合は、この特定寄附金なら全額損金です。