Trustが、仮想通貨業界へ進出。同社の広報の言及により、前から三つの主流ヘッジファンドと連携し、仮想通貨投資をポートフォリオへ追加していた事が判明した。現在では世界最大規模の資産マネージャーとして、1兆ドル近い資産を抱えるまでに成長。世界84都市に拠点を持ち、各種企業や機関、世界トップクラスの富裕層を顧客に抱えている。Trustはついに、仮想通貨業界へ進出しました。Trustは、仮想通貨のカストディサービスを直接行わず、同投資商品へ興味のあるヘッジファンドや機関投資家へ資産管理サービスを提供行います。社は、仮想通貨ヘッジファンドへサービスの提供を行いつつ、ブロックチェーン技術を自社業務に統合するとのことです。同社の広報の言及により、前から三つの主流ヘッジファンドと連携し、仮想通貨投資をポートフォリオへ追加していたことが明らかになりました。Trustは現時点で、仮想通貨のカストディサービスを直接行うのでなく、同投資商品へ興味のあるヘッジファンドや機関投資家へ、アンチ・マネーロンダリングのアドバイスや投資価値の割り当て、第三者によるカストディの認証などの資産管理サービスを優先しています。Trustによる市場参入や、最近判明された「ビッグ4」の会計事務所PwCがTezos財団の監査を担当する報道から、巨大金融企業はすでに仮想通貨業界を軽く見ることが出来なくなっていると考えられます。Cherecwich氏は、Forbesのインタビューで、米国政府は、ブロックチェーン技術に慎重な態度を取りつつも、法定仮想通貨の発行を視野に、備え始めていると語りました。「政府が最終的に米ドルをトークン化し、仮想通貨のように取引することを検討すると、私は信じている。米ドルはどこかの金庫に保管されるか、もしくは政府が金融政策でトークンの価値を調整する。Fabricの企業向けブロックチェーン上でサービス商品を構築するブロックチェーン技術と個人資産専門家からなるチームを組織したことを明かしました。Trustの責任者の一人は法的規制と自主ルールが欠如していることで、この新興技術をより慎重に規定するべきだと昨年、指摘していましたが、進展の速いこの業界に同社も歩幅を合わせざるを得なかったと考えられます。