モーニングビジネススクール」オンエア内容をWeb版でご覧いただけます。近年どのような動向をみせているのかについてお話してみたいと思います。実施した「民間企業の研究開発活動に関する調査」という政府統計調査によるものです。この統計調査について詳しくお話する前に、日本における研究開発活動の近況をマクロに捉えておきたいと思います。いう統計調査によって把握されています。平成20年度の日本の研究開発費総額は18兆8001億円でした。これを対前年度比でみるとマイナス0.8%となっていますが、この減少には金融危機の影響が反映されているとみてよいでしょう。ところで、この約19兆円の研究開発費のうち、実に72.5%が企業によって支出されています。この企業による使用割合は、他の先進諸国に比べてもやや高いレベルにあります。長期的にみれば、この企業による活発な研究開発活動が生産性の向上をもたらし、日本の経済成長を支えてきたことは明らかです。productivity)の伸びで測られる技術進歩に分解されます。資本コストも高くなると、経済成長に対する生産性上昇の寄与は益々重要になります。この生産性上昇が研究開発と強い相関を持っていることは、多くの実証分析が示してきました。経済成長は容易に回復しません。「失われた10年」などと呼ばれる1990年代の不況期の要因として、労働時間短縮の影響とともに生産性の低下が指摘されていますが、この期間を通じて企業の研究開発投資は伸び悩んでいました。研究開発の成果を新製品や新製法などのイノベーションに結びつけるための設備投資も長らく停滞しました。その当時の統計データをみると、背筋が寒くなるようです。日本企業は研究開発投資や設備投資において、長期的な成長を目的とした投資行動をとるというものでした。この通説は、最近、一橋大学の野間幹晴氏らの研究によって批判されています。アメリカなどの海外企業よりも、日本企業の方が近視眼的な投資行動をとっているというのです。90年代の状況を振り返ると、肯ける分析結果です。最近の研究開発投資の低迷が、今後の経済成長に及ぼす影響も懸念されるわけです。「民間企業の研究活動に関する調査」の対象は企業に限られますが、その研究開発活動については、かなり詳細な実態を明らかにしています。平成20年度調査以降の調査対象企業は、資本金1億円以上で研究開発を実施している全ての企業になりました。回収率は43%でした。ホームページに掲載されておりますので、そちらをご参照ください。最近の研究開発費の増減要因に関する調査結果をみておきたいと思います。21年度調査では、2006年度から2008年度までの3年間における研究開発費の増減を調査し、10%以上減少した企業には、その減少理由を聞いています。調査結果によれば、10項目の選択肢の中で最も回答割合が高かったのは「売上高・利益の減少又はその見込み」の52%でした。人件費を減少させたとする回答割合が高くなっています。日本企業が、景気変動に敏感に反応して研究開発費を削減した様子が窺えます。「経済全体の好不況の見通し」といった、研究開発費を変動させる傾向を持つ方式の採用比率も高くなっていることが分かりました。統計的に有意な相関が見出されています。以前に比べると簡単に削減するようになったのでしょうか。次回は、この点について考えてみたいと思います。モーニングビジネススクール」の毎日のオンエア内容をポッドキャスティングやブログでお届け。パソコンはもちろん、スマートフォンでも快適にご覧いただけます。許可なく転載を禁じます。