これは毎年一定の予算額を積み立てし、2020年度から住民税を10%減税するという計画で、将来は住民税をゼロにするという構想であった。杉並区の待機児童数ゼロを達成した。中学校歴史教科書として「新しい歴史教科書をつくる会」編集の教科書採択に賛成した。2007年7月13日にアメリカ大使館に手渡された慰安婦問題に関する米下院決議案の全面撤回を求める要望書に、賛同人として名を連ねた。「道徳」を小中学校の授業で教える事に賛成。原発は日本に必要としている。首相の靖国神社参拝を問題ないとしている。「村山談話」及び「河野談話」を見直すべきとしている。特定秘密保護法を必要としている。負担増が耐えられないため、年金の給付水準が下がるのは止むを得ないとしている。ヘイトスピーチを法律で規制することに賛成。(要本人確認)在日外国人への地方参政権付与に反対。日本のTPP参加に賛成。日本の核武装について、検討すべきでないとしている。2012年2月26日、大阪市内で開いた支援団体のパーティーで講演し、河村たかし名古屋市長が「南京事件はなかった」と述べたことに賛同し、自らも南京事件がなかったと発言している。2016年3月31日、自民党の東京都連の会合において、待機児童問題をめぐる「保育園落ちた日本死ね」ブログを「落書き」としたうえで「私にしてみれば、『生んだのはあなたでしょう。(育児は)親の責任でしょ、まずは』と言いたいところだ」などと述べた。韓国の対応に関し「韓国は手に負えない。時間を置かないといけないかもしれない」「国家の約束をすぐ反故にすることになれば、あの国とは約束を結べない」と述べた。計5人で「日本の尊厳と国益を護(まも)る会(護る会)」を発足。その他に北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟(拉致議連)、パチンコ違法化・大幅課税を求める議員と国民の会などに所属している。