朝鮮中央通信(KCNA)は21日、核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)などの発射実験を21日以降は中止し、核実験場を廃棄すると伝えた。ミサイルの発射実験も必要なくなり、北部の核実験場も使命を終えた」と述べたという。KCNAによると、金委員長は北朝鮮の核能力が「検証された」ため、これ以上の実験は不要だと述べた。KCNAはさらに、核・ミサイル実験中止と核実験場廃棄の目的について、経済成長と朝鮮半島の平和を追求するためだと伝えた。金委員長は、国内の社会主義経済の進展に「全精力を集中する」と約束したという。金委員長は1週間後の27日には、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と軍事境界線の板門店で会談する予定。ソウルで取材するBBCのローラ・ビッカー特派員は、核実験を6回重ねた北朝鮮は、これ以上の兵器刷新は不要だと考えているかもしれないと指摘する。2007年以来となる27日の南北首脳会談に続き、金委員長は6月初めまでに前代未聞の米朝首脳会談をドナルド・トランプ米大統領と開く予定。実現すれば、米国の現職大統領が北朝鮮の最高指導者と初めて会うことになる。金委員長の声明発表を受けて、トランプ大統領はツイッターで、「北朝鮮があらゆる核実験を中止し、主要な実験場を閉鎖すると合意した。これは北朝鮮と世界にとって、とても良い知らせだ。首脳会談を楽しみにしている」とツイートした。トランプ大統領は19日には、「北朝鮮が非核化を実現すれば、輝かしい道が手に入る」と発言していた。韓国大統領府は北朝鮮の発表を受けて、「有意義な進展」と評価。「近く行われる南北首脳会談と米朝首脳会談の成功のため、非常に前向きな環境づくりに寄与する」と声明を出した。韓国の文大統領も19日、北朝鮮は「完全な非核化」の用意があると述べたと明らかにしていた。文大統領は、南北首脳会談と米朝首脳会談の成功を確実なものにするため、「大胆な想像力と創造的な解決策」が求められていると呼びかけた。それでも重要な一歩――ローラ・ビッカー、BBCニュース(ソウル)北朝鮮の国営通信は今回、6点の劇的な箇条書きでミサイル実験中止を発表した。金委員長は、核武装を達成したのでこれ以上のミサイル実験は不要だという姿勢だ。これは、自分たちは核保有国になったと自信を示した「新年の辞」と同様の論調だ。核実験を6回重ねた北朝鮮は、すでに手にしたミサイルを刷新しなくてもいいと感じているのかもしれない。これは国際社会が求めている非核化ではない。北朝鮮は、核実験場の廃棄を表明したが、核兵器の廃棄は約束していない。それに北朝鮮はこれまでも、こうした約束を破ってきた。それでもなお、文大統領との会談を前にして、そして実現するかもしれないトランプ大統領との会談を前にして、これは重要な一歩だ。ICBM「火星15」発射成功と昨年にかけて北朝鮮は核実験やミサイル発射実験を重ね、11月には米全土に到達できるICBMの開発に成功したと表明していた。決めた経済制裁を重ねたほか、米国は独自の制裁に加え、トランプ氏が激しい口調で北朝鮮を非難し、金委員長と舌戦を交わした。米政府は2008年から北朝鮮制裁を拡大してきた。昨年11月には、北朝鮮の海運会社と船舶のほか、北朝鮮と取引のある中国の貿易会社3社を新たに制裁対象とした。昨年12月、北朝鮮への石油精製品の年間輸出量を最大90%削減する追加制裁案を、15理事国の満場一致で可決した。北朝鮮のミサイルの推定射程距離。選手団派遣の可能性など融和姿勢を示したのを機に、北朝鮮と韓国の高官級協議が相次ぎ、緊張緩和が進んだ。この間も米国は「過去最大」の制裁を発表するなど圧力をかけ続けたが、韓国特使団が3月初めに訪朝し金委員長と会談した後、米朝首脳会談に臨みたいという委員長の意向を米政府に伝えると、トランプ氏が受諾して世界を驚かせた。韓国特使団の訪朝時には、南北首脳同士のホットライン設置も合意された。ホットラインで4分17秒にわたり、北朝鮮当局者と会話した韓国政府関係者は地元メディアに、「まるですぐ隣にいる隣人と話しているみたいだった」と述べた。米朝首脳会談を前にして、北朝鮮は今回の譲歩を表明した。核実験とICBM発射実験の中止を、なぜ今の時点で早くも手放すのか、なぜ交渉の切り札としてとっておかないのか、確かに疑問に思えるかもしれない。米大統領との首脳会談実現は、もはやそれ自体で手柄として十分なのだ。金委員長にとっては、祖父も父親も実現できなかった成果だ。金委員長がトランプ大統領と並んで座る。金正恩氏が核・ミサイル実験を中止表明」はこちら。お使いの端末ではメディアプレイバックはご利用になれませんあなたも実は北朝鮮製の服を持っている?相次ぐ制裁と北朝鮮の反応2016年11月30日――国連安保理が北朝鮮と中国の石炭貿易を対象に、石炭の輸出を約60%制限。銅、ニッケル、銀、すずの輸出と彫像の販売も禁止された。次に北朝鮮は――2017年5月14日、大型核弾頭を搭載できる「最新型の弾道ロケット」だというミサイルを発射実験。2017年6月2日――国連は北朝鮮の海外諜報部門のトップを含む政府関係者14人を対象に、渡航禁止と資産凍結の制裁を追加。朝鮮人民軍の戦略ロケット部隊や軍に関連する商社など4社・機関の資産も凍結した。次に北朝鮮は――7月4日に、初の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に成功したと発表した。同8月6日――国連は、北朝鮮の石炭や鉄鉱石、海産物などの輸出を禁止するほか、投資を制限。年間推定10億ドルにあたる制裁規模は、北朝鮮の年間輸出額の3割にあたるとされた。次に北朝鮮は――9月3日に水素爆弾実験を成功させたと発表。小型化して長距離ミサイルに搭載できると主張した。同11月21日――米政府は、北朝鮮の海運会社と船舶のほか、北朝鮮と取引のある中国の貿易会社3社を新たに制裁対象にした。次に北朝鮮は――11月29日、米本土全域に到達可能な新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星(ファソン)15」の発射を同日未明に成功させたと発表。同12月22日――国連は、北朝鮮への石油精製品の年間輸出量を最大90%削減する追加制裁案を可決。次に北朝鮮は――今年1月1日、金正恩氏が新年の辞で、核のボタンは「常に自分の机の上」にあると述べる一方で、平昌冬季五輪への選手団派遣の可能性に言及。2月9日の冬季五輪開会式に高位級代表団を派遣し、南北首脳会談の開催を韓国に呼びかけ。よる制裁逃れの密輸を取り締まるため、海運会社27社と船舶28隻を制裁対象に。開催と非核化の意向も伝達。外部サイトの内容にBBCは責任を負いません。