核燃料サイクルや高速炉の研究開発は日本のエネルギーの自給自足を実現する技術として巨額の投資が進められた。政府や電力業界などの動きを追い現状を探る。もんじゅ」の共同運営を断られた文部科学省は2016年7月以降、電力会社に影響力のある経済産業省と協議を重ねることにした。すまじきものは......(大機小機)マーケットニュース3月1日かつて我が国には「高級官僚」なるものがいた。「主として政策の企画立案等の高度の知識、技術又は経験を必要とする業務に従事する係員」として国の隅々までを見渡し、明治以降の我が国の繁栄の原動力となった。政治家にも、彼らに広い裁量権を与えつつ最後の責任をのみ込むだけの器を備える者たちがいた。第4次安倍改造内閣が2日発足し、不祥事に揺れる文部科学省は弁護士経験のある柴山昌彦氏(52)をトップに迎えた。省内の組織風土の見直し、大学入試改革、スポーツ界の健全化など課題は山積。職員は「大臣交代を立て直しの転機に」と気を引き締める。柴山氏は同日夜の就任記者会見で「国民の信頼を、一刻も早く取り戻すことが重要だ」と力を込めた。(61)ら2人が21日、辞任した。2代続けて事務方トップが引責辞任するという異常事態。同省を巡っては優れた研究や事業を手掛ける大学に配分する競争的資金が増加傾向で、権限拡大により業者側の付け入るスキが広がったとの見方がある。文科省以外の省庁も教育行政を手掛けるなか、組織の立て直しが急務となっている。「風通しのいい組織文化」。(57)は21日、一連の贈収賄事件の責任を取って辞任した。戸谷氏らも贈賄側の業者から高額接待を受けていた。同省では前任次官も違法天下り問題で引責辞任しており、2代連続という異例の事態となっている。林芳正文科相は閣議後の記者会見で「幹部の処分は極めて遺憾で心よりおわび申し上げる。信頼回復に努めたい」と謝罪。相次ぐ幹部の逮捕と辞任で信頼は地に落ちた――。文部科学省の戸谷一夫事務次官(61)が21日、一連の贈収賄事件の責任を取って辞任した。事務方トップの次官が2代続けて不祥事で引責辞任する事態に同省内からは怒りの声が上がる。戸谷氏自らも贈賄側から不適切な飲食接待を受けており、同省のガバナンス(統治能力)の欠如が改めて露呈した形だ。「幹部職員の辞職は極めて遺憾なことであり、心よりおわび申し上げる」。文部科学省をめぐっては、教育行政への信頼を揺るがすような問題や不祥事が相次いでいる。指摘を受けたのをきっかけに、組織的な再就職のあっせんが次々と明らかになった。論戦のポイントは次の通り。加計学園関係者と官邸で会っていた。首相秘書官は日々、多くの来客がある。手続き上、面会に違法性はないか。面会が(国家戦略特区の認可を審査する)有識者の議論に影響を与えたことは一切ない。立憲民主など野党6党は18日、文部科学省による授業内容の報告要請問題を巡り、同省幹部への合同ヒアリングを国会内で行った。幹部は要請文書を「私の責任で作成した」としたが、名古屋市の河村たかし市長は「前例もない問い合わせを役人がすると思えない。(政治家に)押し付けられたに決まっている」と述べ、詳細な経緯を明らかにするよう求めた。安倍政権内で相次ぐ公文書の改ざんや隠蔽が、政権の信頼を失墜させかねない事態となっている。財務省の文書改ざん問題に区切りをつけ、政権浮揚を意識していたが、不祥事から抜け出せない状況だ。permission.ご意見・ご。