(学力テスト)の結果で同市が2年連続で最下位だったことを受け、テストの成績を教員の人事評価に反映させる制度を検討していることを明らかにしました。これに対して学校関係者や市民らから「子どもや先生を追い詰めるもの」「行政の教育への介入」など、強い批判の声が上がっています。学力テストは、小学6年生と中学3年生を対象に実施。増減に反映させることを検討するとしています。(宮城登委員長)は5日、「学力テスト結果=『数値』がすべての教育政策はやめ、子どもの人間の尊厳を守る教育を」との見解を発表しました(別項に宮城委員長の談話)。強く抗議し、撤回を求めます」とした抗議文を、吉村市長宛てに提出しました。教育評論家の尾木直樹さんも自身のブログで、「二重三十の愚策」「直ぐやめるべき」と批判しています。教育をテーマに活動してきた1人の市民が、方針撤回を求めた署名をインターネットで呼び掛け。3日公開された署名に8日正午現在で、1万2400人以上が賛同し、「学力テストで課題が見えてきたならば、むしろ、そこに予算と人を増やすべき」「教育への政治・行政の介入は百害あって一利なし」などの声が寄せられています。文部科学省は全国学力調査結果の取り扱いを実施要領で、「調査により測定できるのは学力の特定の一部分である」ことなどを踏まえ、「序列化や過度な競争が生じないようにする」と述べていますが、維新大阪市政は、すでに全国学力テスト結果を学校別に公表しています。(中学生チャレンジテスト)の市(府)平均の7割に満たない児童・生徒を前年度より〇ポイント減少させる」ことの記入を押し付けています。シート」に、「国語の正答率を大阪市平均以上にする」などの「数値目標」を必ず書くことを求め大問題となっています。今回、全国学テの結果でボーナスの額や校長経営戦略予算を増減させることを提案しました。「万年べったをどう改善するか。意識を変えるだけで成績は上がる」と、自ら「主観的」と認めながら「意識改革」を求めています。教員、子どもを点数競争に追い込み教育を一層歪めるものです。「子どもを皆、モノのように扱って、数値の中で束にしてしまう」(教育学者・太田堯)全国学テ。究極の悪用が吉村洋文大阪市長の提案です。中学校受験競争を煽るもので、公教育で行うべきではありません。