その後、アーサー・D・リトル、KPMGコンサルティングにて幅広い業界のコンサルティングの経験を積む。「顔の見える電力」を特徴とするみんな電力では、小売電力事業の責任者として、ブロックチェーンP2P電力プラットフォームの開発などに取り組んでいる。常務理事2001年、NTPCコミュニケーションズ入社。ジビエ振興協議会発足。NTPCにて鳥獣害対策ICTの販売を手掛けつつ、11年より協会代表の藤木徳彦とともに国産ジビエの普及活動に参画。協会の中では主にシステムの設計、運用に従事している。代表取締役社長1997年アイ・エス・ビー入社。国内外の携帯電話メーカーに搭載するソフトウエア開発に携わる。2007年よりKDDIテクノロジーを経て、KDDIに勤務。さまざまなサービスの企画や開発に携わる。経営者、エンジニアとしてシステム開発に携わりながら、近年、ブロックチェーン、IoTを地方創生に活かす活動を行う。ソニー株式会社に入社し、クラウド開発・運用を担当。株式会社ソニー・グローバルエデュケーションにて、ロボット・プログラミング学習キット「KOOV」等主要サービスのクラウド基盤構築・運用に従事。2017年より教育領域へのブロックチェーン技術適用に携わる。修了、日経BP社入社。技術メディア「Tech-On!」(現「日経xTECH」)副編集長、「日経エレクトロニクス」編集長などを経て、2018年2月からフリーランスの技術ジャーナリストとして活動。日経BP総研未来ラボ客員研究員。概要ブロックチェーンは仮想通貨を支える技術として有名になりましたが、代替通貨(トークン)を発行し、所有したり売買したりすることで、リアルな通貨を介さず、全く新しい経済圏を創出する「トークンエコノミー」の可能性が注目されています。第3回は、企業グループ内外の国際的な取引や決済へのブロックチェーン活用に取り組む事例、および大規模なデジタル地域通貨実験を行う鉄道会社の事例から、このトークンエコノミーを実現しようとする試みを解説します。最後に、アステリア社長でブロックチェーン推進協会代表理事を務める平野洋一郎氏が、ブロックチェーン応用の最新事例を紹介するとともに、日本企業がブロックチェーンをビジネスに応用する際に有望な分野、ビジネスモデル構築において注意すべき点などを解説します。ねらいグループ内外の国際的な取引や決済でブロックチェーンの活用を検討するイオンフィナンシャルサービスの試みから、トークンによる国際的な金融プラットフォームの可能性を学びます。沿線経済の活性化を目的に、企業や自治体を巻き込んだ鉄道産業による「近鉄ハルカスコイン」の大規模実験の例に学び、デジタル地域通貨による経済圏を作り上げようとするトークンエコノミーの未来像をとらえます。ブロックチェーン応用が進む国内・海外の最新事例を知り、ビジネスへのブロックチェーン応用に欠かせないポイントは何か、理解を深めます。ネット企業を経て、2012年イオン銀行入行、ネット関連部署にてマーケティング、営業企画等を担当。14年イオンフィナンシャルサービス出向、先進技術を活用した営業戦略の企画・立案を担当、ブロックチェーンやAI、IoT技術を活用したファイナンスサービスの研究に取り組む。