BIGLOBEなんでも相談室こんにちはゲストさん。扶養されている場合の年金は?主婦で主人の扶養に入っていました。(1)扶養されている場合の年金は絶対、第3号被保険者となるのですか?(2)以前、自分で国民年金(第1号被保険者)と国民健康保険に入っていました。その後、主人の扶養(第3号被保険者)に入り、この度、失業保険受給の関係で一時的に扶養からはずれ、市役所に再度、国民年金の手続きに行ったら「元から、国民年金に加入しています。」と言われていました。(つまり、第3号の加入記録期間ががない)主人の扶養に入っている時は健康保険も主人の会社のものでしたし、年金も当然に第3号被保険者に切り替わっているものだと理解していました。扶養なのに国民年金が第1号被保険者なんてありえますか?しかも、扶養になった時期に市役所から国民年金の変更通知書(社会保険加入のため減額)が届いているのに・・・。01:42:45通報するQNo.3052282ytkk困ってます質問者が選んだベストアンサー1.そもそも、税金の“扶養”(控除対象配偶者)と健康保険の“扶養”(被扶養者)と年金の“扶養”(第3号被保険者)は別の制度です。いう聞かれ方をされても......。厚生年金の被保険者(国民年金の第2号被保険者)の被扶養配偶者は、国民年金の第3号被保険者になる資格があり、届け出ればそのように扱われる、としか言いようがありません。2.〉元から、国民年金に加入しています。第3号被保険者も国民年金に加入しています。国民年金の被保険者の種別の一つです。いう意味での発言では?※よく、“扶養”の妻は厚生年金に加入する、という勘違いがありますし。なく、「第1号被保険者のままです」ということなら、ご主人の勤め先がきちんと届け出しておらず第3号被保険者になっていなかった可能性があります。健康保険が組合健保だと、届け出先が違いますし。〉扶養になった時期に市役所から国民年金の変更通知書(社会保険加入のため減額)が届いているのに・・・。市役所にある年金システムの端末は社保庁のシステムの端末です。健康保険に加入したから年金の減額なんていうこともありません。国民健康保険と混同していませんか?市役所ではなく、社会保険事務所に記録を取りに行ってください(今の時期は大混雑ですが)。社保庁のサイトから取り寄せるか(こちらもつながりにくい)。02:26:18お礼ご回答ありがとうございました。(1)につきまして、理解しました。扶養における健康保険と年金は制度がなのですね。扶養=健康保険&年金(第3号被保険者)と自動的になるものであると勘違いをしておりました。(2)においても、同様に扶養の妻は厚生年金に加入するという勘違いしておりました。年金システムの端末の端末が社会保険庁のシステム端末であるとの事を聞いて、市役所側が「原因不明」と説明をしていたのが、つながりました。上記に市役所側のシステムを疑問にしていましたが、主人の職場と社会保険庁にも確認したいと思います。頭の中を整理してみます。回答(2)ANo.2jfk26>(1)単に扶養になっただけではダメです、第3号被保険者の届けが出されていて、それがきちんと受理されているかどうかによりますね。>(2)もし第3号被保険者の届けが出されていて、それがきちんと受理されているとしたら、一番考えられるのは、昨今問題になっているデータの喪失です。第3号被保険者の手続きをしたのにそのデータが消えてしまった為に、それ以前の第1号被保険者のままで保険料が未納の形になっているということです。>扶養なのに国民年金が第1号被保険者なんてありえますか?第3号被保険者の届けが出されていない場合あるいは出されていて受理されていても、上記のようなデータ喪失があれば考えられますね。第3号被保険者の届けが受理されれば、受理を確認したという書類が届くはずですがそれのことでしょうか?もしそうであればその書類を持っていって、確かに第3号被保険者の届けが出ているはずだと抗議してみてはどうでしょうか。02:54:36お礼ご回答、どうもありがとうございました。(1)の点につきまして、主人の会社にて第3号被保険者の届出はしてありますので、上記の内容からもデータ喪失などの可能性があるようですね。届出変更の通知が来ているのにも関わらず、このような事態なので市役所にうかがってみようと思います。データの異常からによるミスだとすれば、市役所側が税金を払うように通知しているのに、市民が納付したら、データ喪失なんて腹立たしいですね。抗議して訂正を受けたとしても、到底、気が済む件ではありませんね。34歳の無職の主婦です。厚生年金から国民年金の手続きをしに市役所に行きました。私は3月に会社を退職して、4月に一度主人の扶養に入りました。いうものが届きました。主人34歳自営業、私39歳専業主婦、子供5歳の3人家族です。私(夫)が代表取締役、妻が取締役で2人で会社を経営しています。Reserved.掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。