1日は、各種委員会で、「非常勤職員の処遇と証紙の取り扱い」の質疑がありました。その後、知事政策局では、「厳しい財政危機を招いた原因と責任など、これまでの取り組みと今後の対応について」また「総務管理部との分離は、企画と財政の一体化など組織の在り方について」2日目は、総務管理部では財政問題が主体で「市町村合併で、県の地域振興局も現状に即したの在り方の再検討について」3日目の教育委員会では、「いじめなどの対応について、子供や保護者、学校との間での意思疎通の在り方について」また「度重なる教員の不祥事に対する、子供へのケアや厳正な処分による再発防止について」などが議論されました。本委員会では、ほとんどの委員が質疑を行いましたが、これに対し当局も的確に対応してくれました。詳細は議会hpを参照ください。議会報告9月30日(月)午前10時より6名の議員が質問を行いました。)と市村浩二県議(公明党)で、中村県議と斎京県議以外は本年4月で初当選して、最初の一般質問となりました。質問の内容も、主には代表質問や1日目の一般質問と同じでしたが、年齢的にも若い議員らしく、新たな視点での質問も多くあり新鮮な感じを受けました。詳細は、議会HPを参照ください。10月1日から3日間は、常任委員会となります。私の所属する総務文教委員間では、厳しい財政再建や地域医療の再編・統合などで論戦が交わされることになると予想しています。議会報告9月27日(金)午前10時より、午前中は青柳正司県議(自民党)が28問と上杉知之県議(未来にいがた)が26問、午後1時から重川隆広県議(リベラル新潟)が25問、宮崎悦男県議(自民党)が24問、小島晋県議(未来にいがた)笠原義宗県議(自民党)の6氏が質問を行いました。要約して報告しますが、殆どの県議が昨日の代表質問で取り上げられた「厳しい財政状況の中で、特に毎年赤字経営の続く県立病院に100億円以上の一般会計からの繰入金に対し、病院の在り方や県全体の医療提供体制について」質しました。知事は「持続可能な地域医療体制の確保が最も大切であり、具体的な再編や統合などについては、関係自治体や医療関係者などの意向を見守りたい」と回答がありました。昨日、厚生労働省から提示のあった「公立・公的病院の再編、統合に関連し、本県の対象となった22病院について」知事は、「昨日、国が開催した(地域医療構想に関するワーキンググループ)で提示のあった病院は、直ちに再編・統合などにはならない。引き続き議論をしていくとのことでした。詳細は議会HPを参照ください。あまりにも唐突で、しかも人の命に係わる極めて微妙な問題なのに、個別病院名を挙げての発表に大変違和感を持ちました。都市部と過疎地では生活環境に大きな差があるのです。具体的な問題解決は、今後の議論となりますが、少なくとも名指しされた地域住民の不安感は、想像以上のものがあると思います。この件に関しては、今後、県議会の場でも十分審議がなされると思いますが、この度、公表された内容を報告します。全国には1、455の医療機関があり、うち、今回該当する医療機関は全国では424機関で、本県は22医療機関となっています。