し意見を聞きまして、全体集約をしたわけではないのですが、幾つか要望がございましたので、そのお話をさせていただきます。1点目は、先ほどからお話がありましたMS1抗原キットの保険収載について要望するというものでございます。2点目としては、サーベイランスでございますとか発生前の駆除あるいは発生後の対応につきましては、対応する人員等も限られていることから効果的な方法について、検討いただきたいということでございます。3点目としまして、これは感染症法上の問題ですが、今回蚊対策の対象となった場所には、先ほどの御報告にもありましたが、公園だけではなく神社ですとか仏閣ですとか、私有地ですとかさまざまございまして、こういうところには事前の予防的な駆除の義務というのはございません。感染症法上は、いわゆる保健医療施設については感染症の発生予防努力義務が定められていますが、こういうところにはそういう義務はないということであります。保健所が指示するのもあくまでも法の27条に基づいてで病原体に汚染された、あるいはその疑いがあるとなった場合のみとなっております。今後どのような形でこうした行政が所管する施設以外のところについての事前の駆除を行うかということが課題だと思っております。8万平米ほどあるのですが、これは1回駆除を行っていただいて50万~80万ぐらいかかったということでございます。これを発生予防のために頻回に実施するとなると相当な費用負担になります。した費用負担にどう対処していくのかということも含めましてぜひ御検討いただければと思っております。ありがとうございます。多くの御意見が出たと思うのですが、続く議題ともちょっと関係しますけれども、皆さんのこの御意見を踏まえながら、今後どういう対策をするのかというところの案を厚労省のほうからまず示していただければと思います。ついてどのような対応をとっていくべきか、事務局の御提案を資料1-4の後半部分、スライド番号で言いますと7番からの部分に基づきまして御説明・御提案させていただきます。いう項がございまして、そちらをちょっと読み上げますけれども「厚生労働大臣は、感染症のうち特に総合的に予防のための施策を推進する必要があるものとして、厚生労働省で定めるものについて、当該感染症にかかる原因の究明、発生の予防及びまん延の防止、医療の提供、研究開発の推進、国際的な連携、その他当該感染症に応じた予防の総合的な推進を図るための指針を作成し、公表するものとする」という条項がございます。策定をしてはいかがかと考えております。この指針の概要案につきましては、下に事務局の案として、あくまで例示でございますが示してございます。「当該感染症に係る原因の究明」ですとか「発生の予防及びまん延の防止」は先ほど申し上げたように感染症法の中に規定されている大項目なのですけれども、具体的には原因の究明として積極的疫学調査の実施による迅速・正確な情報の収集及び解析それから予防及びまん延の防止として、平時からの蚊対策、それから蚊の発生を防止するですとか、蚊に刺されないですとか、そういった予防策に関する国民への普及啓発。それから国内感染事例が発生した場合の蚊対策。医療の提供といたしまして、早期発見・治療のため診療ガイドライン等医療機関への情報提供の実施。それから研究開発の推進といたしまして、診断検査法の開発と普及、ワクチン治療薬の開発等。国際的な連携といたしまして、世界保健機関WHO等との国際機関との連携、その他、といったような内容を含めてはいかがかと考えています。関する小委員会(仮称)」これは仮称でございますが、これをこの感染症部会の下に設置してはいかがかと考えております。方、それから地方自治体の方、リスクコミュニケーション等こういった専門家の方に御参加いただいてはいかがかと考えております。この小委員会の設置をする場合の設置要綱案を資料1-5としてお示ししております。こちらをごらんください。蚊媒介性感染症に関する小委員会の設置について(案)」ということで設置要綱案をお示ししております。下に「蚊媒介性感染症に関する小委員会」を設置する。定めるところによるほか、この決定の定めるところによる。この決定というのはこの設置要綱案のことでございます。いった設置要綱案を御提案させていただきたいと思います。策定する場合の検討のスケジュールについてでございますが、まず10月にこの小委員会の設置が認められましたら、この後、平成26年度の下半期を使いまして、小委員会を数回開催し、小委員会案を取りまとめていただき、これを感染症部会に報告していただきます。感染症部会でこの小委案を検討・了承していただいた後に、厚生労働省のほうで指針案を策定いたしましてパブリックコメントを実施し、平成27年3月中を目途に指針を告示・適用する、このようなスケジュールを考えております。策定することについて、それから策定する場合、この感染症部会の下に小委員会を設置することについて、また、この小委員会を設置する際、この資料1のほうにお示ししております設置要綱案で問題ないかどうか、この点について御審議いただければと思います。ありがとうございます。今後、海外に行く方が人数もふえてくるだろうし、2020年に向かって日本に来られる海外の方の数もふえていくことも予想されますので、そういう意味ではデングの国内発生例が今後、来年以降も発生するリスクというのは少なくはないと、ふえる可能性も多いという状況において、やはりこういう感染症予防指針等を決めて、そして国としての方策を示していくというのは非常に重要なことだと思います。先ほど事務局から説明がありました、この予防指針の策定及びその委員会の設置、その点に関しての御意見等がありましたら、こういうことを議論したほうがいいだろうというようなコメントがありましたら、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。皆さんの承認といたしまして、部会としてこのような小委員会を設けて、特定予防指針の策定についての案をつくっていただくということで、今後進めていきたいと思いますので、その人選等に関しましては、部会長の一任ということでよろしくお願いいたします。続きまして、次の議題で「その他」に入りたいと思います。お手元資料2をごらんください。エボラ出血熱に関する発生状況などを報告させていただきます。2ページ目「エボラ出血熱基本情報」でございますが、釈迦に説法で恐縮でございますけれども、エボラ出血熱は過去にアフリカ中央部で発生しまして、ことし西アフリカで流行しているという状況でございます。致命率は90%に及ぶこともあるという疾患でございます。「感染様式」でございますが、発症した患者の体液等に触れた場合に感染する接触感染でございまして、感染した動物、死体や生肉への接触、その生肉を食することによっても感染が成立するというものでございます。ございますが、現在ワクチンは存在せず、対症療法のみの対応となっております。流行地域に立ち入らないことが重要でございまして、患者に直接触れること、動物の死体への接近・摂食、肉を食べることなどを避けていただく必要がございます。次のページでございますが、現在の患者の発生状況でございまして、10月3日現在で西アフリカ5カ国、それからコンゴ、アメリカで1例報告がございましたが、7,492例の患者数の報告がございまして、死亡者数が3,439となっております。これ以外にスペインのほうでも、入院で看護されていた方の1名の感染の報告がその後ございます。「これまでの経緯と国際社会の対応」でございますが、3月21日にギニア保健省がWHOに対しましてエボラの発生を報告しておりまして、その後の疫学調査では去年の12月に最初の事例、子供の症例でございましたが、これが初発例であろうということが判明しております。Concernというものを宣言いたしております。8月11日にはWHOが「第1回未承認薬使用に関する倫理委員会」というものを開催いたしまして、現在のところエボラに有効性が明らかとなっている薬というものはないわけでございますが、さまざまな薬が開発中ということで、こういった開発中の薬につきまして、実験的治療を行うことに対して、倫理的に許容され、実際に使用する場合の具体的基準などについて、さらに検討を行うということとされました。ROADMAP」を発行しまして、また、9月にはこの未承認薬の検討会を再度開催し、回復患者の血清を用いた治療を最優先することで合意いたしております。9月16日には、米国が西アフリカに3,000人米軍を派遣すると発表しまして、その後さらに1,000人を追加するという発表もいたしております。国連安保理においても緊急の決議を採択しまして、西アフリカ、ガーナになりますが、この「UNMEER」というミッションを設置することを決定いたしております。日本の対応としましては、23日に外務大臣が最大23人の専門家を派遣する用意があるということを表明し、また、25日には国連総会において総理が新たに4000万ドルの支援、合計で4500万ドルになりますが、支援をすることを表明いたしております。先ほどのCDC、米国の症例につきましてCDCが発表しております。5ページ目でございますが、我が国の国内体制としましては、エボラ出血熱は1976年、40年ぐらい前に報告された疾患で、既に検疫法の検疫感染症それから感染症法上の一類感染症に定められているところでございますが、検疫の体制を今般の流行におきまして強化いたしまして、まず出入国者には注意喚起を実施しまして、日ごろから実施しているサーモグラフィーの体温測定に加えて、複数カ国語のポスターや検疫官による呼びかけなどを行いまして、これは症状の有無にかかわらず過去21日にこの発生国に滞在した方については申し出てくださいというお願いをしております。このお願いにつきましては、航空会社に対しても機内アナウンスをしていただくよう依頼をしているところでございます。それから、滞在などが確認できました法人につきましては、企業や団体などを通じまして情報提供それから帰国時の検疫所への申し出をお願いしているところでございます。(44機関)の医療機関が整備されているところでございます。全国の自治体に対しまして、初動対応のフローチャートをいうものをお示しして、対応の再確認を8月に一度お願いし、今般のアメリカの症例を受けまして、再度、先週の金曜日にも確認をお願いしたところでございます。厚労省のホームページにエボラ専用ページを設けまして、情報提供を行っているところでございます。それから、お手元参考資料2をごらんいただければと思います。先ほど申しましたとおり、現在エボラに対して有効性が証明され、また、どこかの国で承認されているという薬はないわけでございますが、実際に日本人で感染者が出た場合、どのような治療を行うべきか、なかなか現場にその診断をされた主治医のみ単独の判断では現在その情報も限られているということでございまして、そういうものをサポートする体制といたしまして、国のほうにこの専門の会議というものを設けまして、実際に発生した場合には専門家にお集まりいただきまして、そのときに得られている最新の情報に基づきまして、その未承認薬の使用も含めて、その妥当性とか方法等を検討いただきまして、その主治医に対して助言をするというような会議を開催することを予定しております。参考資料2はその開催要綱になります。事務局からは以上です。ありがとうございます。今の事務局からの報告について、御質問等がありましたらお願いいたします。これは質問というわけではありませんので、答えにくかったら答えていただかないで結構です。ワクチンが存在しないと、さらっと日本では言われるわけですけれども、諸外国では政府の研究機関とかワクチンメーカーが一緒になって既に一生懸命開発しようとしているわけですよね。何で日本ではそんな動きがないのか、ワクチンに関する製造販売の承認システムとかが通常の医薬品と比べて余り理解されていない、あるいは硬直しているというような批判もありますし、果敢にワクチンの開発というような動きが全くないような感じで、非常に残念に思っております。これは事務局でよろしいですか。質問ではありませんけれども、もし何かお答えいただけるならそれは結構でございますが。2つお話があるかと思います。1つはエボラに対する薬なりワクチンなりということで、世界中で現在において承認されている薬、ワクチンはないという状況でございます。薬については、幾つか動物レベルでの有効性の報告があるというものがございまして、実際には例えばアメリカ、カナダで開発されたモノクローナル抗体治療薬、これにつきましてはアメリカの患者さんなどに投与されたという報告がございます。それから日本のメーカーが開発している抗インフルエンザ薬、これについても動物実験で一定程度効果が見られたということで、実際にフランスなどで治療されている患者さんに使われたという報告がございます。そのほか、幾つかの候補薬がありまして、WHOのほうでもそういったものの使用についての検討が進められているという状況でございます。エボラワクチンにつきまして、諸外国で今2つのワクチンの候補というものが治験を開始するというような話が入っております。カナダの開発したもの、それからアメリカ、あと海外のメーカーがかかわったものがございます。日本の中でも研究レベルでこういったワクチンの開発を行っているという話は聞いておりますが、まだそこまで至っていないという状況です。いったエボラに対しての薬・ワクチンについての状況というお話と、もう一方、ワクチンそのものの日本における開発というものにつきましては、先生よく御存じのとおり、1980年代ぐらいまでは日本で開発されたワクチン、例えば水痘ワクチン、百日咳ワクチンこういったものが今も世界で使われているという状況でございましたが、その後いわゆるワクチンギャップと言われるような中でワクチンの開発自体、日本で余り進められなくなってきたという状況がございました。ここ5年間、その予防接種の制度のさまざまな改正などが行われまして、昨年度にいわゆる日本版ACIPというワクチンの分科会ができ、その中で研究開発を主に議論する部会が設けられ、今後、日本で開発を進めていくべきワクチンというものが6つほどリストアップされ、今はそういった開発を推進する体制が以前よりはよくなってきているという状況にあるということでございます。ありがとうございます。お願いがあるのですけれども、多分水面下でいろいろやってはいるのだろうと思うのですが、海外で感染した邦人、日本人をどうするのか。それから、多分派遣はされるのでしょうけれども、その派遣された方が向こうで感染したときにどういうことをやるのかというようなことを、恐らく議論はあるのでしょうけれども、こういうところではぜひ、そういうことについても話を進めていただきたいというお願いと、もう一点は、ここにエボラ出血熱に対する我が国の国内体制で、検疫と医療提供体制はあるのですけれども、先ほどワクチンのことや何かもありましたが、やはり研究体制の整備ということをきちんとやっていかないと、実際の基本的な対応の基礎的なことができないと思うので、やはりそれについては診断あるいは研究、せっかく日本で開発したものが使えるかどうかというのを海外で研究をやらなければいけないという状況、これを何とか議論をすすめていただきたいと思います。結核感染症課長でございます。岡部委員のただいまの御指摘に関しまして、現状を簡単に御報告いたします。一点目、エボラ出血熱、西アフリカ流行地で邦人が感染した場合の対応の準備ということですが、これは実際には関係省庁が連絡し合ってそうした準備は内々には進めているところでございます。現実には既に米国、フランス、英国、スペインといった欧米諸国におきまして、自国の国籍を持つ方が現地で感染した場合に、感染した方を現地に搬送して母国で治療するといった事例がそれぞれ報告されているところでございます。日本の場合には、流行地にどこに何人邦人がいるということも把握をして定期的に状況も我々連絡を受けている中で、万が一ということが起こった場合には欧米の先進事例にならって、どうしたオペレーションをとるかということは内部で検討を進めているという状況でございます。2点目の、こうした一類病原体あるいは一類の感染症、一種の病原体、一類の感染症の研究体制というものを国内で整えるべきという御指摘、これは恐らくそうした病原体を取り扱うことができるラボラトリーをしっかり整備をするべきだという御意見だと受けとめております。私ども、こうした御意見は現在、各方面からいただいておりまして、そうした御意見を踏まえて、しかるべき研究体制を整えるにはどうしたらいいかということをこれまでも検討してまいりましたが、これまでの検討にも増して、次のステップに進めて検討を進めている最中でございます。ありがとうございます。