「JAの総合力発揮」で秋田県農業の振興と地域の活性化への挑戦を目指す、第29回秋田県JA大会が開催されました。3年に一度の大会で、県内15JAから役員や組合員ら約550人が出席。中央会の木村一男会長は「反対運動をしてきたTPPは大筋で合意された。このままでは一層厳しい市場原理の中で、農業経営を強いられる」と挨拶。国内農業の保護を求める対策運動の継続を求める特別決議を採択しています。2016~18年度の活動方針では、担い手支援にあたる新たな組織「県域営農センター」の設置や合併に向けた協議の推進、コメの生産調整見直しを見据えた飼料用米の生産拡大。園芸メガ団地の販売強化などを決めています。厳しい批判も述べられていました。誰でも何かしらを持っている。メッセージを入力してください。