法務省:平成23年6月末現在における外国人登録者数についてお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。震災前(平成22年末)の外国人登録者数は,213万4,151人であったが,平成23年3月末には,209万2,944人で4万1,207人(1.9%)の減少,6月末は,209万3,938人で3月末とほぼ同水準であった。これまで各年末における外国人登録者統計を公表しているところ,東日本大震災の発生に鑑み,我が国に在留する外国人に大震災が与えた影響をはかるため,震災直後の「3月末現在」及びその3か月後の「6月末現在」の外国人登録者統計を取りまとめた。22年末,213万4,151人であった外国人登録者数は,東日本大震災直後の平成23年3月末には,209万2,944人と4万1,207人減少(1.9%減)した。6月末には,209万3,938人となり,3月末に比べ微増(994人増)に転じているが,3月末とほぼ同水準であった。-第1表,第1図-国籍(出身地)別では,3月末に191(無国籍を除く。)あった外国人登録者の国籍(出身地)のうち,4分の3を超える148の国籍(出身地)で平成22年末の数を下回った(若しくは同数値)が,6月末には,半数近い89の国籍(出身地)で3月末を上回った。これを平成22年末に外国人登録者数が5万人以上であった中国(注1),韓国・朝鮮,ブラジル,フィリピン,ペルー及び米国について見たところ,3月末には,いずれも外国人登録者数は減少したが,6月末時点では,中国(対3月末比2,666人増)及びフィリピン(同1,377人増)については,3月末の数値を上回っている。その一方で,韓国・朝鮮(同1,701人減),ブラジル(同3,832人減),ペルー(同321人減)及び米国(同268人減)は3月末の数をさらに下回り,減少傾向が続いている。(注1)中国には中国(台湾),中国(香港)を含む。在留資格は,3月及び6月末においても外国人登録者数が増加している。,「留学」は,3月末に大幅に減少(10%減)したものの,6月末には増加に転じた。その一方で,「特別永住者」,「日本人の配偶者等」,「定住者」,「技術」,「企業内転勤」及び「教育」などの在留資格は,3月及び6月末のいずれにおいても減少している。(注2)「技能実習」については,技能実習1号イ,ロ及び2号イ,ロの全てを含む。-第3及び4表,第3図-都道府県別では,3月末は,上位10都府県の全てにおいて前年末に比べ減少した。6月末には,東京都,大阪府,神奈川県,千葉県及び福岡県の5都府県では増加傾向に転じている。全国的には,3月末は,平成22年末に比べ,沖縄県を除く46都道府県で減少したが,6月末には,約半数の24都道府県で増加傾向に転じている。-第5及び6表-被災地域である青森県,岩手県,宮城県,福島県及び茨城県の5県においては,全ての県で平成22年末に比べ,3月末の数は減少した。6月末においては,3月末に比べ,岩手県,宮城県及び福島県の3県では,引き続き減少したが,青森県及び茨城県では,減少傾向に歯止めがかかり,3月末から若干回復した。全国の減少率と比べると,上記1のとおり,平成22年末に比べ,3月末及び6月末で1.9%減少しているのに対し,被災地域は,7.8%及び8.5%となっており,全国平均の4倍以上の減少率となっている。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。Systems社が運営しています。