掲載日:2013.06.14誰しもが公平・平等に良い医療を受けることができる、それが「国民皆保険」です。医療も教育と同様に社会的共通資本であり、お金のあるなしで健康や命が左右されてはいけません。今、この社会保障制度が崩壊の危機に面しています。安倍政権は、成長戦略に保険診療と保険外診療の併用を例外的に認める“混合診療”の対象拡大を盛り込みました。本来、国の社会保障制度の下で公平・平等な医療が充実されなければならないところ、健康保険の適用範囲外の医療も自分でお金を出すことによって受けることができてしまいます。良さそうに見えますが、同じ病状でも、受けられる医療に格差が生じてきます。アメリカでは、健康保険は民間主導です。民間の保険であるので、支払い能力がなければ、当然ながら無保険になってしまい、医療を受けることができません。多くの人がなんらかの民間の健康保険に加入はしていますが、すでに医療はビジネスになってしまい、日本のように自由に病院を選ぶことができず、医師もまた独自の判断で治療内容を決めることもできません。すべてが保険会社の意の中なのです。加入していても満足な治療が保証されているわけではないのです。公的年金運用問題を思い出してほしい。収められた年金保険料は、年金を支給するまでは使われないので莫大な資産が確保されます。そのお金は、グリーンピアなどの年金福祉還元事業に使われ、その事業母体の公益法人が厚労省や社会保険庁の天下り先となっていました。事業自体は赤字の垂れ流し状態で、社会問題となりました。資産が確保され、ほかのどの金融商品よりも運用資金が集められるのです。民間医療保険の先進国であるアメリカは、大きなビジネスチャンスを得るために、TPPで日本に混合診療の解禁を迫ってきます。社会保障を充実させることは、国の社会的使命です。