それに県が(上)乗せるか、村が乗せるかは別ですれけども、5割。そのような中で、もうとても圃場整備はできないと。当時、私が村長になったころはできないと。ところが、棚田、これは今、棚田は景観からおおもてで、棚田サミットなんていうので、何やってるかというと、これは今やっているうちはいいわけですが、サミットに飽きれば、棚田は崩壊していくに決まっているわけです。それはわかるわけです。一生、都会の人がサミットっていうので田植えにいったり、草刈りしたり、そんなことをして、私は持つとは思いません。今度、3日に新宿で棚田サミットにお前来いと。棚田をみんな...、私は壊しはしない。新しい形に棚田を整理する。棚田をいじっているからお前出て来いと言うので、まあ、私は行くわけですけれども、しかし、その棚田はそのままにしておけない。しても中型機械ぐらい入るような田にはしなければならない。そこで田直しというのをはじめたんです。田直しというのは、昔から、農家が、農民が農閑期に営々として自分でやってきたことなんです。それはモッコとか、それからスコップだとかそういうものしかありません。気の利いた人はトロッコぐらいは使いましたけれども、農閑期に自分が自分の田んぼを直してきたのが田直しなんですね。できるだけ田を直して、小作人であっても、田を地主に言って自分で田を直して、作りやすいようにしようというのが、これがこの生き方だったんです。この生き方を、現在に適用するというのが私の田直しです。今は、モップやスコップでなくても、パワーショベルというのがあるわけです。このパワーショベルの職人を使えば、現代田直しができるだろうと考えて、平成元年に村の青年、このパワーショベルの名手といわれる青年をチャーターして、まあ、リースですけれども、リースを機械ごと、技術ごと、一切リースをして、これは村がリースをして、農家の代理人になって棚田を直す、それだから田直しと。広いところをやるわけではありませんので、土地改良法を使って換地処分をするとかそんなことはないわけです。筆が何箇所かを1つ、1枚になることはありうるけれども、いくらでもできるわけですね。それで、最高40万円でできないかと、10aあたり40万円でできないかとということで、彼と話したら、40万円あればできるというんです。その当時は、圃場整備でも、平成元年ころは200万円したわけじゃあないわけです。150万円か、4、50万円だと思うんですね。安いところでは、130万円ぐらいでできた。それを40万円でやれと。40万円というのは、私は、その圃場整備をして、農家が借金を抱えて、せっかく手入れをした山林を売ったり、それから出稼ぎに行ったり、こういうのがはたして農政といえるかということです。自分の米を作る圃場整備をして、山を売ったり、出稼ぎに行って、ろくな作り方もできないようなことしてしまえば、何のために圃場整備をしたのか、わからないわけです。いうことは農政上あってはならない。われわれのやる地域農政は、米の販売代金の中から出せる範囲だと、それが20万円だと。20万円では絶対できない。村が5割出して、40万円ということにしたわけです。平成元年に40万円で始めて、いまだに40万円でやっているわけです。20万円以上かかるところはやらないでくれと。これは、ペイしないわけです。今の米価から言っても絶対そんな事はだめなのです。私のところは魚沼コシに近いところで、今だって約2万円はするわけです。売り方によっては1俵2万円はするわけです。すると、2俵売ると4万円になるわけです。私のところは圃場整備の農家の負担の20万円は、1年据え置き5ヵ年償還ということになっておりますので、4万円なんです。1年のコシヒカリ2俵をそれに充てる。言ってみれば10俵とれるなら、8俵で5年我慢する。8俵しかとらない人は6俵で5年我慢する。すると、みんなが圃場整備のお金は終わるよと。これが、こういうのがよくわかるんです。補助率が何パーセントでとか、いったってよくわからないわけです。それと、自分の田んぼを直すわけですから、全部自分が支配するわけです。ここをこうやれというのは、オペレーターに命令するのは、農家です。その方が自立心が高まります。土地改良連合会の役人が、みんな測量して、さあ終わりました、換地処分だ、それで換地会議があって、おまえのところはこうだ、いくらだなんて買い物すると同じようなことになっちゃうわけです。いうのでは、それで、金の工面はどうする、農協行って頭さげるみたいなことをばっかりやっていると、これは農家が活き活きするはずがないわけです。いうことをできるだけ避けなきゃいけないわけです。しなければならない場合もあるけれども、そういうことは、みんな組織に、自分が作った組織に自分が支配されているということですから、私はこれでは自立にならないということで、田直しをやっています。平成5年になりましたら、「村長、田直しもいいが道も直してくれや」というような話も出て、じゃあ道直しもやるかということで、今、道直しをやっています。今年は3本、去年は6本、その前は9本やりました。それからずっとやっています。田直しでは、1200枚の田んぼをちょうど400枚ぐらいにしました。約3分の1に棚田を整備しました。1枚は平均8a、1反歩ないんです。これはあんまり無理しても、できないが、まあ8aぐらい。それで、それが終わったわけじゃないとけれど、こういうことで、農家はこの方式はいいということになりまして、今度は道直し、道直しもやってくれやということになりました。栄村はさっき言ったように、除雪ですね。除雪をしなければ生きていけないわけですから、この除雪をしなければならない。除雪は大きな国道とか、県道の大きな道路は県がしてくれるわけです。ところが、栄村は山村ですから、散居なんですね。みんなこう並んでいるわけじゃない、あっちに1軒、こっちに1軒と集落の中をあちこちこうなっている。それでそこに行くに曲がったような道がそれぞれついているというのが集落になって、今までやってきて形成されてきている。それで、除雪しなければ、各家から除雪道路までカンジキで踏んでくるわけです。それでそのカンジキで踏んだところをお年よりも、子どももみんな歩くわけです。若い人は大きな道路のところへ車庫を作って、そこに車を置いて、また家まで歩いていく。ところが、これをやっていたんでは、今、栄村では暮らしてゆけない。いうことがはっきりわかったわけです。いうことは、今、宅急便で、あの佐川急便にはこういうのはあるけれども、まさか各戸へ歩くなんてというのは、誰も引き受けてがなくなっちゃうので。限りなく各戸の方へ、軽トラぐらいの自動車がいくことにしないとどうにもならない。それには、一斉除雪というのをしなければならない。今、除雪車は7tあります。7tの除雪機が自由に入れないと、早朝に除雪するということが困難なわけです。これをしなきゃならない。それには、どんどんどん集落の中の道を作らなきゃならない。いいんですが、まず割り当てはない。こんなに栄村ばっかりに、そんなに地域村道の割り当てなんてあるはずがない。それと割り当てがあっても、道路構造令とか、CBRだとか、どのくらい掘れとか、まあ必ずそういうことを言うに決まっている。地盤が悪いところもあるし、硬いところもある。カーブがこうであってもいい場所もある。自分たちで、自分たちの意に沿うようなものを作ろうというのが、やはり道直しです。冬季のオペレーターを5人だけ残しておきました。いくらということも自分で決めてくださいと。上限は村で決めますと。限り無しに上がっては困るので、上限は村の規定だと。それ以下ならば安くてもいいと。どのくらい安くてもいいと。いうことは用地費の3割は負担してもらうという約束になっております。それから砂ガラス、U字溝そういう材料費の25%はあなた方の負担ですということになっています。そのかわりお互いに安くやりましょうということでやっているわけですが、今、だいたい平米、下層から舗装までやって平米1万円、平均1万円。7000円くらいでできるところもあるし、場合によっては13000円ぐらいのところもあるわけです。今私たちが作っているのは幅員が3.5mから4m、これはどっちでもいいんですが。3.5mなくても除雪車は入るのですけれども、毎日雪が降りますので、堆雪帯というのが多少ないとできないので、最低でも3.5mという事になっております。1万円だと、1m35000円という、これは安いともいえない、高いともいえないかもしれないけれども、今、農道やると35000円ぐらいかかるんですね、平米35000円、補助事業で。1万円だから3.5分の1だということになるわけです。これで全部できているわけです。それで、この頃「嘘だろう。いうのが栄村にきたわけです。村長どうやってやっているんだと、塩川大臣がいって聞いて来いと。田中知事がなんか言ったらしいんですが、そんなに金をかけなくてもできるみたいな事を言ったらしいんです。私は補助金が要らないとは言っていないと、全然。補助金は欲しいんだと。あなた方の支配する補助金では使えないんだと。自由にやってもらわなければ困ると。あなた方が、あなた方というかこれは国土交通省ですけれども、あまりにも厳しい管理下に補助金をおくから我々が使えないと言っているわけです。自由にやれば、私たちのように安くやれるんだと。これは国家の利益であり、町村の利益だと。そんな事を言ったらば、ちょっと行ってみようとなんて現場へも行きましたが、「へぇへぇ、これはこうできるんですか」なんて、そう言っていましたが、これは各町村に迷惑かかるか、そうでないかちょっとわかりませんけど、安くできるんだからみんな今度公共事業削っちゃえなんていうことになればですね(笑)、これは困るんだが、私は補助事業はいるとこう言っている。あなた方があまりにも細かい、地域にもあわないような基準というものを押し付けてくるから使えないでいるんだという事を強調しました。住民参加による地域の福祉と循環経済で安心ネットさて、次に移らせていただきますが。いうことで、出来るだけ住民参加による地域、福祉、特に行政といっても、いうなれば福祉なわけで「道なおし」といっても福祉なわけです。それと栄村のようなところではなかなか効率のよい産業が立地できませんので、どうしても地域に循環的な経済を考える以外にないというのが私の基本的な考えです。財政も含めてこれを地域で金をぐるぐると回すんだと、それを早く早くフル回転すれば都市みたいに楽になるんだけれども、あまり回転数がでてくるかどうかは分かりませんけれども、できるだけ回転させていくという以外にはないんではないか、そうして安心ネットを作っていく、多少生産性が落ちてもしようがない。栄村で暮らしていれば安心だよという安心ネットは作らなくちゃならないと思っています。・住民による雪害対策、介護ヘルプ活動と住民の労を連関させるそこで、栄村は住民に対する雪害対策に取り組んでいます。介護も雪と関係しているわけで、雪が沢山降ると屋根の除雪すらできないという家庭が出てきます。80歳くらいになりますと自分の家の屋根に上がって除雪ということはできない。無理して上がれば落ちて亡くなるというのは雪国では沢山あるんです。50歳代でも亡くなる方はいるんです。いう危険なことはさせられない、もし、そういうことが続出すればマスコミが黙っていない。それは分かっている訳です。なんとかしなきゃいけない。これは補助金じゃだめで、やはり、村が物理的に力で排除してやらなきゃいけないだろうと考えて、私たちの村では、雪害対策救助員というものを12月15日になると特別公務員として15名雇います。いう方がお年寄りの家の除雪をします。栄村はだいたい5、6回降ろさなきゃならない。これは、申請に基づいて民生委員が審査して村長が決めるというわけですが、無料、有料と二つに分けています。今、160世帯あって、15人ですから、一人あたり10軒以上ということです。それからブルトーザーの行かないところは、朝、除雪は7時半ころまでに全部やっちゃうんですね。75キロ捨てる訳ですけれども、それでも、まだ自分の家まで道が着かない。そのため圧雪をしなきゃいけない。いう圧雪の人も頼むことにして、道踏み支援という、そういうものを全部村が雇ってやるわけです。その場合、当然報酬を払う、屋根の除雪は1日11500円です。道踏みはわずかな時間ですからそれほどでもありません。その人達と救助を受ける世帯を絶対ぶつけないようにして、離してやっています。有料の世帯は料金を役場に納める。時間1140円位ですが、救助員が行って何時間やったという記録が村に来ます。有料の世帯からは、先ず、村がいただく。高齢者でも扶養親族が長野市にいるとか、しかも、校長しているとか、東京で小さいけれども社長しているとかという世帯もあるわけです。スコップもこないし、降ろすといっても不可能だから村がやっているわけです。その場合に、賃金は作業員に払う、いただくのは村が入って金を回すということにしています。無料はもちろん無料ですが、無料の場合でも、賃金は作業をした人に払います。これを、財政を使わないで、素通りで、除雪をしていただいた人が人夫賃を払うということになると、サービス競争になる。隣の市でもそうなっています。あそこはラーメンがでたとか、あそこはお銚子がでたとか、どんどんそうなっていく危険もあるし、遠くの人を頼んだとかいろいろあるわけです。行政が出して、財政から賃金としてまわせば、賃金は18万から20万円になるわけです。すれば、所得税を村がもらうことにもなるわけです。相対で全然わからなくなっていれば所得もグラグラしちゃうわけです。こっちは、村が払うわけですから記録もキチンとなっているわけです。これは所得税なり、村民税の所得割りにも関係するわけです。それから、介護ヘルパー、介護保険が始まるときに、栄村では、今、合併しなくても役場から45キロ位の集落があるわけです。新潟県を30キロも廻って自分の集落に行くというところもあるわけですね。新潟県の峡谷を上がって集落にいくというところもあるわけです。こんな村で、しかも雪が降って140日も雪が中に入っているというところで、専門の職業ヘルパーがいても話にならないわけです。夜間に来いとか、泊まってきたということになれば、介護メニューにないお金ばかりがかかってどうにもならないわけです。泊まってきたから次の日は休みといわれたら目も当てられないわけです。そこで、私は、最初から住民にヘルパーになってもらおう、住民のなかにヘルパーを作ろうと考えたわけです。そこで、介護保険が始まるまえに村で講習会をしました。ヘルパーになる人、手を挙げて受けてくださいといったら、2回講習をやりましたが、なんと160人がヘルパーになりました。動機はいろいろありますから、村の事業者である社協に登録したヘルパーは約120人で、後の40人は家にお年寄りがいて介護の技術を覚えたいとかそいうことでした。今、また、2級の講習会を土日、土日とずっと続けてやっています。テキスト代だけいただいて、後は全部村が持ってやっているわけですが、もっともっとできていくと思います。やって、百姓をしようが勤めていようが、また、家で家事だけの人もいるでしょう。私は、夜でもいいとか、夕方でなければだめだとか、朝がいいとか、そういう条件付きで社協に118人登録してあるわけです。社協があそこに行けここに行けと指示しますが、自分の回る範囲は下駄履きで歩ける範囲ということにしてあります。そこで問題になったのが隣のかあちゃんというか、顔見知りから介護を受けるのは嫌だとか、介護をするのは赤の他人の方がいいとかあったわけです。それは予測していたことですが、これをクリアーしていかなければ絶対栄村の介護保険会計なんて持たないよ。あなたがた、3000円、5000円と保険料を取られるよ。なるに決まっているよ。隣の爺さまから尊敬されるようなヘルパーになりさえすればいいじゃないか。自動車に乗ることもない、下駄はいてちょこちょこと夜中でも行って介護してくればいいじゃないかと。今では、だいたい慣れてきて、隣の人もそんなに抵抗がなくなってきました。一部地域は、昔から銀行もなにもない隣の人に助けてもらわなくちゃいけないような秋山郷という地域ではではそういう習慣がある。いう平場にくると少々難しいと私は思っていました。隣の人何するぞ、俺はタクシーですぐ行くぞという人もいますので、これはなかなか難しい。栄村だからできるのかもしれませんが、栄村には職業ヘルパーというのはいません。下駄履きヘルパーなわけです。私は保険を使う限りボランティアではない。完全にライセンスを持った一人前の職業人として、介護をする時間は専門家として扱います。従って、給料は払いますということで、平成12年から3年間は一時間当たり900円払いました。それから深夜は5割増し、中深夜というか夕食から夜10時頃までは2割5分増し、これは公務員の超勤の割合と同じですが、払ってきました。3年が過ぎたわけですが、厚生省、県も入って算定した1号被保険者の保険料は1967円でした。これで3年間やってきたわけですが、1800万円ほど余剰金がでました。これは、払った保険料の余剰なんですね。精算しますから国からもらい過ぎた分は返さなければならない、残ったものは保険料なんですね。1800万円も保険料を残しちゃって、残せばいいというものではないんですが、みんなが遠慮したかのかなとも思いますが。そこで、多少下げて、今度の改定では1950円にしました。0.8パーセントの引き下げです。長野県で、保険料が1000円台というのは我が栄村だけです。あとは、みんな限りなく3000円に近い、長野県の平均は約3200円ですから、1950円というのは長野県平均の6割です。それでもやっていけるわけですから、何も財政単位ばっかりをを広くしたからといってだめなんで、財政単位を広くして介護保険の中味が分からなくなると、無責任というわけではないが、国民健康保険と同じようになっていくわけですね。高いのは、北海道の鶴恵村は5800百円です。それから、一番安いのは山梨県の秋山村で1783円ですから、これだけの差がでてくる。それぞれの事情があるからどれが適切、非適切とはいえない。財政単位を広くすればみんな安くなるんだという安直な考えは嘘だと、財政単位が広くなると無責任体制もできますので、みんな施設にいってしまって、在宅介護ゼロなんてなると、爆発的に多くなる。長野県は医療では先進県ですが、介護保険では先進県ではなくなりつつある。県平均で3200円というのは低い方ではありません。ヘルパーにお金を払うタイプ、お弁当を届けるとか簡単なことはボランティアでやっているけれども、いやしくもヘルパーの資格を問うものは非常勤であっても専門家ですから、これはプライドに影響するわけです。これをボランティアなんてことで漫然とやっていると自立心が湧いてこない、短時間でも専門家だよといって、必ず一年に一回は専門家を呼んできてヘルパーの講習をやることで、彼女たちの自立心も湧いてくるはずだろうと思います。専門家としての下駄履きヘルパーに、一時間900円のときに今までで一番多い人で月約6万円をお支払いしています。今年、平成15年度は下駄履きヘルパーにお支払いを予定しているのは1200万円です。120人いるわけですから、一人当たりにすれば大したことはないですが、全員が平均にやるわけでもないですし、やはりひとつの所得にはなる。栄村は働き口のない、パートに行きたくても行くところもないというところですから、せめて社会福祉であってもそういう労働を財政と繋げているわけです。これは5000万円を栄村が出資して、栄村の観光施設を賄っているところですが、消費税込みで約3億円、消費税を抜くと約2億8000万円が売上の総額です。正職員16名、臨時職員が10名位、それからパート等含めて35名位が働いています。財団法人ですから3000万円は財団の元手で、これはいじれません。2000万円は運転資金です。昭和61年(1986年)に設立してから17年間ですが、一般会計からは一銭も支援をしておりません。全部、自前でやっております。村の職員も一人もおりません。私が兼務の理事長ですが、常務理事が別におりますので、私は判を押すくらいな仕事しかしません。財団法人からは給料は一切もらっておりません。現在、7割くらいは村に支払っています。3億円売ったといっても3億円使う訳ですから、云ってみれば収支トントン位なものです。平成14年度は税金のこともありますので村に400万円入れていただきました。村はこれを使っているわけではなく、積んであります。緩急ある時には、出すようにしてありますから、もらっているわけではありませんが、この不景気のなかでなんとかやっております。公社は、税金で作った公の施設を使って商売をしているわけですから、自分たちの給料を取っているだけじゃだめで困るわけです。酒、ビールはもち論、米野菜など一切を必ず村から買わなければなりませんよということになっております。これは、必ず公社がどこそこに払ったという明細を示すことになっています。これが支出の70パーセント位です。栄村は900戸少々ですから、3億円の70パーセント2億1千万円というと、1戸当たり21〜22万円払った勘定になるわけです。これは、1戸1戸配るわけではないですが、そうなるわけです。お酒でもディスカウントショップでは一年間買えば900円位で新潟からきます。公社が買っているのは1700円という村の小売りの酒屋から買っています。1升で800円も違います。公社がもっと採算を上げようとすればそういう手もあるわけです。やったんでは地域の循環経済は保たないということですね。公が商売に手を出すというのは、30数名の職員の給料を賄うためにやっているわけではなくて、地域の経済にどういうインパクトを与えるかということでやっているわけで、これを徹底しなければならない。議会には反対の人もいます。利益を上げられるはずじゃないかと。それはあり得ますが、そうではない。私は、もっと循環ということをやった方が栄村にはよいと思っています。栄村物産センター、農産加工センター、スキー場、スキー場も30人位雇います。少々赤字なんですが、でも30人を雇って2500万円位の支払いをする。スキー場は確かに赤字なんですが、スキー場があるお陰で公社の宿とか、民間の宿屋で人間が増えているわけですから、そういうことも見ないと、ただ単細胞ではまずいんではないか。循環的な役割というものをさせていかなければならない。このように地域産業の循環もずいぶんやっております。・(財)環境さかえいくら山のなかでも現在は、下水道というものは作らなきゃならないわけです。若者定住だとか観光だとかをやるためには、山の中だから下水道なんて要らないんじゃないかというわけにはいきません。今、我々が利用できる方式には農林水産省の農村集落排水事業と厚生労働省の個別合併浄化漕の二つがあります。県を通じて農水省から盛んに、栄村は過疎だし、過疎債もあるし特別対策だからやれやれといわれて、3箇所やるこことにしました。連たん区域で一つやりました。役場の近所120戸、役場も1戸と数えてやりましたが、13億円遣いました。1戸当たり1000万円超えているわけですね。補助金があるといっても一戸当たり1000万を超えてはあと2箇所はできない。村中やれば下水道のために村がひっくり返ってしまうということになりますので、一切止めまして、今は合併浄化槽にしています。合併浄化槽も村内11社から集まっていただいて、「有限会社環境さかえ」という会社を立ち上げていただいて、その会社から全部やってもらう。村が事業主体、それで施設は村の所有にする。爺ちゃん婆ちゃんに検査しろとかいってもしょうがないので、管理一切は村がするということにしました。一つ集落排水は作りましたが、みんな平等にするということで村がやっています。全部村の業者に委託です。村が設定した額でストレートにやる。おかしいんじゃないのという人もいますが、公共事業じゃなくて個人でもやれるわけで、それを村が代理してやるにすぎないわけです。すると、浄化槽をやるには土木屋もいれば、管屋もる、電気屋もいれば、大工さんもいる、しゃかん屋もいる、いろいろいるんですよ。家の中も直しますので、風呂屋もいる。それがみんな集まってやると丁度仲良くやれるんですね。それで、1年間で4、5千万円にすぎませんが村の業者に出すことができるんです。私は、循環型というのは当然、農村では考えなきゃいけないと思っています。最後にあと5分になりましたが、これは、今日私に課せられた課題ではないんですが、市町村合併について一言申し上げたいと思います。農山村というのは、行政体であると同時に地域共同体であるということをしっかり認識しなければならないというのが私の考えなんです。行政体、いってみれば予算を持っている、そして職員を置く、そして法律に基づく仕事をやる、これが行政体の中心であります。権力を伴わない仕事もありますが、行政体というのはそういうものです。予算、収入と支出をバラバラにするなんてことは行政体では許されないことです。いう行政体であると同時に地域共同体でもあると思うんです。さっき言った「道直し」からいろんな人々が結んでいくという、この共同体で農山村というのはある。栄村役場で全てがやれるという地域ではない。地域共同体が壊れれば、栄村役場がいくら歯を食いしばっても村が保っていくはずはないんです。地域共同体を壊すようなことをしてはいけない。行政体というのはちゃんと収支のバランスを取って、職員を雇い、キチンとした公共サービスをするというのが使命ですから、これができないというのでも困る。これをどこで調和するかというのが自律か合併かの対抗軸だと思います。私は、これが今ないと思います。この対抗軸で話が進んでいない。特例債がどうだとか、(平成)17年3月がどうだとか、あるいは交付税がどうだとか、そういうことが一義的であって、みんな対抗軸抜きの話になっている。これは、最大の欠陥だと思う。国も行政体を強くするということだけに今汲々としている。共同体なんて壊れていいとはいわないけれども、大勢集まって効率のある自治体にするんだよといっているだけなんです。税金で自分が賄っていけるような自立できる自治体、いってみれば行政学の本みたいなことばっかりいっているんです。社会学もなければ社会的な動き方を見るなんていう観点は全然ないわけです。栄村のように何処の都市に行くにも非常に遠い、自分の役場に行くのに30キロも40キロも走らなくちゃこれないところが、さらに30キロも40キロも先と合併してどういうふうになるのと。そこの公共体が崩れるよいうことがある。私は、何処でも一律にやるという方法は邪道だといって息巻いているわけです。私が息巻いたところでどうにもならないですけれども。できるだけ組織に巻かれたくない、私は今山村振興の全国の副会長ですけれども、今度は(群馬県上野村の)黒沢村長の代理でやることになったわけですけれども、総務省にいっても「山村はいいですよこれからは山村の時代ですよ」なんて言うですよ。「よかったら山村残せばいいじゃないか」というんですが、「それは、まあ」となるんです。これは組織人なんです。財務省の役人も、本当はそうじゃないだ、これは無理だとわかっていてもやるわけですから。財務省の役人自体が疎外されているわけです。ウソだ本当じゃないということをやろうというわけですから、でも、やらざるを得ない。いう空気が全部流れてくるからやらざるを得ない。私のところも、矢祭町の根本村長のように自立すると明確に宣言したわけではありませんが、私は、今、そういう方向で村民と栄村将来像モデルづくりをやっています。モデルだから、村長の給料はいくらだなんて考えることはない、20万円にしたかったら20万にすればいい。財政体としてちゃんと成立しなければならないことも事実なんだから、議員も10人にしたかったら10人でいい、モデルなんだから、それで作って「これでどうだ」といって、「いやそれじゃ」ということになれば別な考え方もあるけれども、そでいいということになればそれでいいじゃないかと。わからないのは財政政策で、国の方が三位一体でなく三位バラバラでよくわかりませんが、合併については答えが出たというふうに考えています。時間になりましたので、これで終わりにします。ありがとうございました。ちぎデータベース|地域・自治リンク|。