戦略2015」を発表した。(2)医療・健康、(3)教育・人財の3つが重点分野になっている。(略称EHR)を実現することが掲げられている。化、匿名化された健康情報の疫学的活用などである。Record(略称EMR)の普及が遅れており、日本版EHRを掲げる前にEMR普及を妨げている問題の解決に取り組む必要がある。ルテをはじめとする医療ITを使って医療情報を集積することである。行う仕組みのことである。したがって、EMRというインフラが十分に整っていなければEHRの実現は困難である。400床以上病院と診療所で電子カルテ普及率を60%にすると宣言した。わが国はまだEHR構築に進むだけのEMRのインフラが整っていないのである。図表1は、わが国におけるEMR整備につながるはずの医療情報投資額の推移である。いるとはいえ、医療情報投資額は2007年度時点で3,667億円と国民医療費の1.1%に過ぎない。額が収入に占める割合は標準的医療機関で2.5%~3%、積極的な医療機関では5%を超える。なくとも倍増する政策が必要である。機関であり、個々の医療機関がバラバラに経営される状況の下では、急性期病院側に医療情報投資を継続するインセンティブが働かないからである。わが国で医療情報投資を活発化するためには、急性期病院と他の医療機関が一体となった医療事業体の形成を促す必要がある。本サイトに掲載された論文・コラムなどの記事の内容や意見は執筆者個人の見解であり、当研究所またはそのスポンサーの見解を示すものではありません。