どちらが正しいか、ではないのだ政治は力だ。韓国にはどんな証拠も役に立たない。何を言っても認めないだろう。自民党ならわかるはずだ。国内政治では自民党がやっているではないか。野党が何をやっても、どんな正論を繰り出しても絶対に変更しない。森友・加計問題や外国人労働者の問題でも、野党の質問に何も答えず、可決成立させたではないか。議論で負けても、議長が質問に答えよ、と注意しても、質問をはぐらかし、政府案を成立させたではないか。それでも自民党支持は余り低下しなかった。それは外交で何かやってくれるだろうとの期待があったからだろう。韓国文大統領は、もはや日本には関心を持っていないのだ。どんな証拠を出しても韓国が間違っていました、など言わない。いま日本に求められるのは報復である。経済制裁が最も有効だろう。韓国製品に高額の関税をかけることだ。すると韓国も日本製品に高額関税をかけるだろう。理由を付けて日本は報復措置を見送っている。日本人のその寛容性を期待して自分の非を認めないのだ。報復措置には日本も影響を受けるのは当たり前だ。それでも覚悟を決めて実行しないことには民主主義が成り立たないのだ。民主主義とは後ろに拳骨、報復が控えている。日本が自分の領土と宣言しているからにはそこに外国人が侵入してきたら不法侵入で逮捕しなければならない。それは国内だから警察が対応することになる。自衛隊が出る幕ではない。憲法を持ち出すこともない。それで解決しない時に初めて自衛隊となり、憲法問題になる。トランプに学べ、中国に学べ、外交とは何ぞや。トランプは議会で過半数がなくても頑張っているではないか。安倍政権は議会の反対を考慮する必要もないほどの多数を持っているではないか。これでも報復措置がとれない日本ならば韓国だけではない他の国も外交で日本を軽視するだろう。なにもできない日本外交。(日)また祝日が増える世界一祝日の多い国。日本は世界一の怠け者になった。衰退する日本はどこへ行くのだろうか。働き者の日本人はどこへ行ったのだろうか。新天皇即位で祝日が増えるならば、祝日を一つ減らすことは考えないのか。山の日や海の日など不要であろう。祝日日数の上限でも決めたらどうだ。強い日本を取り戻すと力説する安倍総理は、自分の地位を守るために祝日を増やし、国民栄誉賞を乱発し、働き方改革で、働かせ方改革を実行する。財政改革のアベノミクスは破綻を続け、日本は財政破たんで滅ぶか、大震災で滅ぶか、お笑い天国はどちらで滅ぶか掛けでもしたらどうだろう。働き方改革は自分が休みたいときに休むためだ、お上が休日を決めるものではない。休日を増やすために祝日を振り替える。神社などの祭日も勝手に動かす。お陰で学校では月曜日がなくなった。民間会社は国が決めた祝日をみんな休んでいたら仕事にならないので独自のカレンダーを作る。規定通り休むのは公務員だけだ。祝日の増加は公務員のためである。この月は祝日がないから一つ作ろう。こんないい加減な政治は止めさせなければならない。天皇誕生日は3代まで残せばよいではないか。大正天皇の誕生日は残っていない。今後、生前退位が認められると、天皇誕生日はどんどん増えるかもしれない。祝日は増やすばかりで減ることがない。どこに伝統が残っているのか。世界遺産も増えるばかり。働き者国家も世界遺産に登録してみてはどうだろう。