2日国際公開、WO2010/138898、平成24年11月15日国内公表、特表2012-529086〕について、次のとおり審決する。本件審判の請求は、成り立たない。2009年5月29日(以下、「優先日」という。),米国)を国際出願日とする出願であって、その後の手続の経緯の概略は次のとおりである。本願の特許請求の範囲の請求項に係る発明は、平成28年7月26日付の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし39に記載されたとおりの次のものと認められる。任意の単一の記憶位置に記憶されるか、又は、任意の単一の送信経路をわたって送信される前記t個のボリュームの一部分が、前記複数のデータセットの全体よりも小さい構成となるように、複数の送信経路の各々をわたって、又は、複数の分散した記憶位置の各々に対して、前記t個のボリュームの一部分を出力する、ように構成されている、システム。有線ネットワーク、無線ネットワーク、有線ネットワークノード、無線ネットワークノード、又はこれらの任意の組み合わせ、のうちの少なくとも1つに、前記t個のボリュームを出力する、ように構成されている、請求項1のシステム。前記1つ以上の第1のビットストリームと、前記複数のデータセットとにおける元の情報の完全性がそのまま損なわれないように、前記元の情報を変更して、前記変更された情報が、前記元の情報と異なるようにすること、を含む、請求項1のシステム。前記コンピューティングデバイスは、前記t個のボリュームを擬似ランダムなやり方で形成するように構成されている、請求項1のシステム。複数のリモート記憶位置、又は、これらの任意の組み合わせ、を含む、請求項1のシステム。前記コンピューティングデバイスは、前記複数の分散した記憶位置をランダム又は擬似ランダムなやり方で選択するように更に構成されている、請求項1のシステム。通信プロトコルの考慮、ネットワーク管理の考慮、又は、これらの任意の組み合わせ、のうちの少なくとも1つに従って、前記分散した記憶位置を選択するように構成されている、請求項1のシステム。電力線ブロードバンド(BPL)の送信機器を備えた複数の電力線、1つ以上のBPLアクセスポイントにおける複数の周波数、又は、これらの任意の組み合わせ、のうちの少なくとも1つに前記t個のボリュームを出力するように構成されている、請求項1のシステム。送信及び/又は記憶される情報は、マルチメディア情報を含む、請求項1のシステム。資金の預金高と、資金の記録文書、(d)グローバルに分散したユーザ及びデバイス間における、双方向オーディオ及び/又はビジュアル通信についてのデータ、(e)リモートデバイス及びソフトウェアの双方向通信と、制御と、監視とについてのデータ、若しくは、(a)、(b)、(c)、(d)、又は(e)の任意の組み合わせ、のうちの何れかを含む、請求項1のシステム。前記t個のボリュームのうちの個々のボリュームの元の記憶位置に、前記個々のボリュームが記憶されないように、前記コンピューティングデバイスは、前記t個のボリュームに対する記憶位置の割り当てをランダム化するように構成されている、請求項1のシステム。前記コンピューティングデバイスは、ランダム又は決定論的に決定された間隔で、複数の記憶位置間で前記t個のボリュームを再配置するように構成されている、請求項1のシステム。前記コンピューティングデバイスは、前記複数のデータセットを分配する前に、前記複数のデータセットを圧縮及び/又は暗号で変更するように更に構成されている、請求項1のシステム。前記圧縮及び/又は暗号で変更した後で、前記複数のデータセットを保持している1つ以上のメモリ位置に、ランダム又は非ランダムなデータパターンで上書きする、ように更に構成されている、請求項13のシステム。前記コンピューティングデバイスは、LZ77、PAQ8PX、及び/又はLZMA(1)アルゴリズムを使用して、前記複数のデータセットを圧縮するように構成されている、請求項1のシステム。前記データセットのうちの少なくとも2つからのデータブロックは、異なるボリュームにおいて分配される、請求項1のシステム。前記コンピューティングデバイスは、前記ボリュームをリモート記憶位置に送信する前に、ローカル記憶位置に最初に送信することによって、前記ボリュームの送信に優先順位を付ける、請求項1のシステム。前記コンピューティングデバイスは、リモートに記憶されたボリュームを検索する前に、ローカルに記憶されたボリュームを最初に検索することによって、前記ボリュームの検索に優先順位を付ける、請求項1のシステム。前記コンピューティングデバイスは、移動時間がより長い記憶位置に前記ボリュームを送信する前に、移動時間がより短い記憶デバイスに最初に送信することによって、前記ボリュームの送信に優先順位を付ける、請求項1のシステム。前記コンピューティングデバイスは、より低速に検索されるボリュームを検索する前に、より高速に検索されるボリュームを最初に検索することによって、前記ボリュームの検索に優先順位を付ける、請求項1のシステム。前記複数のデータセットは、サイズにおいて均一でない、請求項1のシステム。前記ボリュームは、サイズにおいて均一でない、請求項1のシステム。前記分配モジュールを使って、任意の単一の記憶位置に記憶されるか、又は、任意の単一の送信経路をわたって送信される前記t個のボリュームの一部分が、前記複数のデータセットの全体よりも小さい構成となるように、複数の送信経路の各々をわたって、又は、複数の分散した記憶位置の各々に対して、前記t個のボリュームの一部分を出力すること、を含む、方法。有線ネットワーク、無線ネットワーク、有線ネットワークノード、無線ネットワークノード、又はこれらの任意の組み合わせ、のうちの少なくとも1つに、前記t個のボリュームを出力すること、を更に含む、請求項23の方法。前記1つ以上の第1のビットストリームと、前記複数のデータセットとにおける元の情報の完全性がそのまま損なわれないように、前記元の情報を変更して、前記変更された情報が、前記元の情報と異なるようにすること、を含む、請求項23の方法。前記t個のボリュームを形成することは、擬似ランダムなやり方で行なわれる、請求項23の方法。複数のリモート記憶位置、又は、これらの任意の組み合わせ、を含む、請求項23の方法。通信プロトコルの考慮、ネットワーク管理の考慮、又は、これらの任意の組み合わせ、のうちの少なくとも1つに従って、前記分散した記憶位置を選択すること、を更に含む、請求項23の方法。前記複数のデータセットを分配する前に、前記コンピューティングデバイスの暗号化モジュールを使って、前記複数のデータセットを暗号で変更すること、を更に含む、請求項23の方法。前記圧縮することと、暗号で変更することと、分配することは、1つのルーチン又はモジュールによって達成される、請求項29の方法。前記圧縮及び/又は暗号で変更した後で、前記1つ以上のデータセットを保持している1つ以上のメモリ位置に、ランダム又は非ランダムなデータパターンで上書きすることと、を更に含む、請求項29の方法。前記圧縮することは、LZ77、PAQ8PX、及び/又はLZMA(1)アルゴリズムを使用すること、を含む、請求項29の方法。前記データセットのうちの少なくとも2つからのデータブロックは、異なるボリュームにおいて分配される、請求項23の方法。前記分配モジュールは、前記ボリュームをリモート記憶位置に送信する前に、ローカル記憶位置に最初に送信することによって、前記ボリュームの送信に優先順位を付ける、請求項23の方法。【請求項35】リモートに記憶されたボリュームを検索する前に、ローカルに記憶されたボリュームを検索すること、を更に含む、請求項23の方法。前記分配モジュールは、移動時間がより長い記憶位置に前記ボリュームを送信する前に、移動時間がより短い記憶デバイスに最初に送信することによって、前記ボリュームの送信に優先順位を付ける、請求項23の方法。【請求項37】より低速に検索されるボリュームを検索する前に、より高速に検索されるボリュームを検索すること、を更に含む、請求項23の方法。前記複数のデータセットは、サイズにおいて均一でない、請求項23の方法。前記ボリュームは、サイズにおいて均一でない、請求項23の方法。平成28年1月21日付けで通知した当審の拒絶理由の概略は次のとおりである。由1.(明確性要件)この出願は,特許請求の範囲の記載が下記の点で,特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない。2.(進歩性)この出願の下記の請求項に係る発明は,その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて,その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから,特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。1?49請求項1に記載の「1つ以上の第1のビットストリームの少なくとも一部分を構文解析して,複数の第1のデータセットを形成し」なる日本語表現について,ビットストリームの「構文解析」処理が,具体的にどのような処理であるのか不明瞭である。前記「構文解析」なる日本語表現は,構文(syntax)を解析(analyze)する意味であるが,解析対象となる「ビットストリーム」なる日本語表現は,「単なるビット列」を含むものであるから,請求項1に記載の「ビットストリーム」が「構文を備えるデータ」であるのか否か,不明瞭である。したがって,請求項1に係る発明は,特許を受けようとする発明の範囲が不明確である。請求項1の発明カテゴリを変更した又は引用した請求項2?49も同様である。本願明細書の段落【0021】には「その代わりに,決定論的に分配されるデータを,非決定論的に分配されるデータと異なるように構文解析してもよい。1つの実施形態では,数式に従って,ビットストリームを,一様な又は可変のサイズのビット,ニブル,バイト,又はバイトブロックに分割してもよい。」と記載されており,ビットストリームを,明示されていない何らかの数式に基づいて「分割」する場合も,「構文解析」の一態様としている。「分割」処理を含む上位概念と認められる。仮に,請求項1の「構文解析」処理が,「分割」処理を含む上位概念を意図していない場合,すなわち,「構文解析」処理が「分割」処理と異なる場合には,何が異なるのかが明らかになるように補正し該補正の根拠を示されたい。前記「複数の第1のデータセット」は,複数のデータの集合である「データセット」をさらに複数含む,2階層の集合のデータを示すのか,「複数のデータ」を含む集合,すなわち,1階層の集合のデータを示すのか不明瞭である。2階層の集合のデータの場合,各データセットが,それぞれ,どのようなデータを含むのか不明瞭である。したがって,請求項1に係る発明は,特許を受けようとする発明の範囲が日本語表現として不明確である。請求項1の発明カテゴリを変更した又は引用した請求項2?49も同様である。引用文献1(特に段落【0019】,【0023】,【0034】?【0037】,図7,8)には,「ネットワークファイルシステムは,情報処理装置と,前記情報処理装置が接続されるネットワークと,前記ネットワークに接続される複数のネットワークストレージから構成され,前記情報処理装置において,データ分割手段は,オリジナルデータ<ABCDEFGHIJKL>を,複数の分割されたデータ<ABCD>,<EFGH>,<IJKL>に変換し,データ暗号化手段は,前記分割されたデータを,それぞれ分割・暗号化されたデータに変換し,ストライピング・ミラーリングルール決定手段は,ネットワークストレージに割り当てられる分割・暗号化されたデータのデータ断片の組合せが各ネットワークストレージ間で同一にならないように,ネットワークストレージに割り当てるデータ断片の組合せを決定し,データ分配手段及びデータ送信手段は,決定された組み合わせに基づいて,各ネットワークストレージに対応する暗号化蓄積データ<ABCD/EFGH>,<ABCD/IJKL>,<EFGH/IJKL>を送信するネットワークファイルシステム。」(以下,「引用発明」という。本願の請求項1に係る発明(以下,「本願発明」という。)と引用発明とを対比する。(1)引用発明の「ネットワークファイルシステム」,「情報処理装置」は,それぞれ本願発明の「システム」,「コンピューティングデバイス」に対応することは明らかである。オリジナルデータから分割されたデータの集合を,ネットワークに接続された複数の「ネットワークストレージ」に分配して出力するものであるから,それぞれ本願発明の「通信ネットワーク」,「ネットワークデバイス又は記憶デバイス」に相当する。したがって,引用発明の「ネットワークファイルシステムは,情報処理装置と,前記情報処理装置が接続されるネットワークと,前記ネットワークに接続される複数のネットワークストレージから構成され」ることは,本願発明の「ディジタル情報を安全に記憶及び送信するシステムであって,ネットワークデバイス又は記憶デバイスのうちの少なくとも一方,或いは両者に接続されたコンピューティングデバイスと,前記少なくとも一方のネットワークデバイス又は前記少なくとも一方の記憶デバイス,或いは両者に接続された通信ネットワークと,を含」むことに相当する。おいて」,「オリジナルデータ<ABCDEFGHIJKL>を,複数の分割されたデータ<ABCD>,<EFGH>,<IJKL>に変換」することと,本願発明の「前記コンピューティングデバイスは,1つ以上の第1のビットストリームの少なくとも一部分を構文解析して,複数の第1のデータセットを形成」することの両者を対比する。引用発明の「オリジナルデータ」は,情報処理装置上のデータがビット列で構成されるのは技術常識であるから,本願発明の「第1のビットストリーム」に相当する。引用発明の「分割されたデータ」は,それぞれ複数のデータ(例えば,A,B,C,Dの4つのデータ)を含むので,本願発明の「データセット」に相当する。引用発明の「オリジナルデータ」(第1のビットストリーム)を複数の「分割されたデータ」(データセット)に「変換」する処理は,オリジナルデータ<ABCDEFGHIJKL>に対して,何らかの方法でA,B,Cのような各データの区切りを認識,すなわち,解析することで分割していると解される。したがって,前記両者は,後記する点で相違するものの,“前記コンピューティングデバイスは,1つ以上の第1のビットストリームの少なくとも一部分を解析して,複数の第1のデータセットを形成”することである点で共通していると言える。(3)引用発明の「ネットワークストレージに割り当てられる分割・暗号化されたデータのデータ断片の組合せが各ネットワークストレージ間で同一にならないように,ネットワークストレージに割り当てるデータ断片の組合せを決定し」,「決定された組み合わせに基づいて,各ネットワークストレージに対応する暗号化蓄積データ・・・を送信する」ことと,本願発明の「前記複数の第1のデータセットを複数のデータブロックに逆アセンブルして,m個のボリュームが完全なデータセットを含むように,複数の第2のビットストリームの一部としてt個のボリュームを形成し,ここで,m<tであ」ることの両者を対比する。前記(2)の検討を踏まえると,引用発明の「分割・暗号化されたデータのデータ断片」について「ネットワークストレージに割り当てるデータ断片の組合せを決定」することは,データセットの断片集合を,複数のネットワークストレージに分解(disassemble)することといえるから,本願発明の「前記複数の第1のデータセットを複数のデータブロックに逆アセンブル」することに相当する。引用発明の「データ断片」を組み合せた暗号化蓄積データ<ABCD/EFGH>,<ABCD/IJKL>,<EFGH/IJKL>は,3個の暗号化蓄積データのうち,いずれか2個の暗号化蓄積データがあれば,オリジナルデータを完全に復元可能なデータ集合である<ABCDEFGHIJKL>,すなわち,本願発明の「完全なデータセット」を含むものである。引用発明の「暗号化蓄積データ」は,「分割されたデータ」(データセット)を分解したデータであるから,本願発明の「ボリューム」に相当する。引用発明の「暗号化蓄積データ」は,情報処理装置上のデータがビット列で構成されることは技術常識であるから,本願発明の「第2のビットストリーム」に相当する。したがって,前記両者は,後記する点で相違するものの,“前記複数の第1のデータセットを複数のデータブロックに逆アセンブルして,2個のボリュームが完全なデータセットを含むように,複数の第2のビットストリームの一部として3個のボリュームを形成”することである点で共通していると言える。(4)前記(1)?(3)の検討を踏まえると,引用発明の「ネットワークストレージ」,「暗号化蓄積データ」は,それぞれ本願発明の「記憶位置」,「ボリューム」に相当する。引用発明の「ネットワークストレージに割り当てられる分割・暗号化されたデータのデータ断片の組合せが各ネットワークストレージ間で同一にならないように」することは,もしデータ断片の組合せが完全であればデータ断片の組合せは同一になるので,本願発明の「完全なデータセットが単一の記憶位置に記憶されないように」することに相当するといえる。したがって,引用発明の「ネットワークストレージに割り当てられる分割・暗号化されたデータのデータ断片の組合せが各ネットワークストレージ間で同一にならないように,ネットワークストレージに割り当てるデータ断片の組合せを決定し」,「データ分配手段及びデータ送信手段は,決定された組み合わせに基づいて,各ネットワークストレージに対応する暗号化蓄積データ<ABCD/EFGH>,<ABCD/IJKL>,<EFGH/IJKL>を送信」することは,本願発明の「完全なデータセットが単一の記憶位置に記憶されないように又は単一の送信経路をわたって移動しないように,複数の送信経路の全体に又は複数の分散した記憶位置に,前記t個のボリュームを出力する」することに相当する。したがって,本願発明と引用発明とは,以下の点で一致し,以下の点で相違しているものと認める。(一致点)「ディジタル情報を安全に記憶及び送信するシステムであって,ネットワークデバイス又は記憶デバイスのうちの少なくとも一方,或いは両者に接続されたコンピューティングデバイスと,前記少なくとも一方のネットワークデバイス又は前記少なくとも一方の記憶デバイス,或いは両者に接続された通信ネットワークと,を含み,前記コンピューティングデバイスは,1つ以上の第1のビットストリームの少なくとも一部分を解析して,複数の第1のデータセットを形成し,前記複数の第1のデータセットを複数のデータブロックに逆アセンブルして,2個のボリュームが完全なデータセットを含むように,複数の第2のビットストリームの一部として3個のボリュームを形成し,完全なデータセットが単一の記憶位置に記憶されないように又は単一の送信経路をわたって移動しないように,複数の送信経路の全体に又は複数の分散した記憶位置に,前記t個のボリュームを出力するように構成されている,システム。」(相違点1)第1のデータセットを形成する処理に関して,本願発明では,第1のビットストリームを構文解析するのに対して,引用発明では,第1のビットストリームを解析するものの,第1のビットストリームの「構文」を解析する点は特定されていない点。(相違点2)ボリュームを形成する処理に関して,本願発明では,m個のボリュームが完全なデータセットを含むように,t個のボリュームを形成し,ここで,m<tであるのに対して,引用発明では,2個のボリュームが完全なデータセットを含むように,3個のボリュームを形成するものの,完全なデータセットを含むボリュームの個数が,ボリュームの全個数未満のm個の場合にまで一般化されていない点。上記相違点1,2について検討する。(1)相違点1について引用発明はオリジナルデータを複数の分割されたデータに変換するところ,XMLのような文章データの構文を解析して分割することや,任意のビットシーケンスをルールに従って分割することは,例えば引用文献2(特に第7頁3?26行,図2),引用文献3(特に段落【0098】,【0103】?【0104】,【0118】,【0120】)に記載されるように,本願の優先日前には,情報処理の技術分野において普通に採用されていた周知技術であった。すると,引用発明に,前記周知技術を適用して,オリジナルデータを分割する際に,構文解析を行うこと,すなわち,前記相違点1に係る構成とすることは,当業者が容易に想到し得たことである。(2)相違点2について引用発明は,分割されたデータ<ABCD>,<EFGH>,<IJKL>のデータ断片の組合せから,2個の組み合せが完全なデータセット<ABCDEFGHIJKL>を含むように,3個の組み合せ<ABCD/EFGH>,<ABCD/IJKL>,<EFGH/IJKL>を決定して,決定された組み合わせに基づいて,各ネットワークストレージに対応する暗号化蓄積データを送信するところ,所定個数の不完全な分割データのうち,所定個数未満の分割データからオリジナルデータを復元可能とすることは,例えば引用文献4(特に段落【0010】?【0012】,【0016】?【0019】),引用文献5(特に段落【0022】?【0024】,【0039】,図2),引用文献6(特に第1欄第37?62行)に記載されるように,本願の優先日前には情報処理の技術分野において普通に採用されていた周知技術であった。(例えば,引用文献4の段落【0016】には,分割データを組み合わせて,L台のストレージに分散することにより[ストレージ台数L-多重化数K+1]個のデータからオリジナルデータを復元できる点が記載され,引用文献5の段落【0039】には,M個の分割データのうち,Mより少ないN個の分割データからオリジナルデータを復元できる点が記載され,引用文献6には,情報を,より少ないm個のピースから該情報を再構成できるn個のピースに分配して転送又は格納する点が記載されている。)そうすると,引用発明に,前記周知技術を適用して,複数の暗号化蓄積データ(ボリューム)のうち,少数の暗号化蓄積データ(ボリューム)が,完全なデータセットを含むようにすること,すなわち,前記相違点2に係る構成とすることは,当業者が容易に想到し得たことである。(3)以上のとおり,本願の請求項1に係る発明は,特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。カテゴリを変更した請求項28も同様である。本願発明の「ボリュームを出力する」処理の,「複数の送信経路」は必須ではない選択的事項である。仮に,本願発明が「複数の送信経路」のみに出力するように限定された構成であったとしても,引用発明において,出力先のネットワークストレージが異なれば,通信経路が同一でないことは自明である。前記引用文献3(段落【0105】,【0120】,【0122】,【0168】)には,複数の分割データを,それぞれ異なる通信路(本願発明の「通信経路」に相当)で送信する技術が記載されており,前記構成は,当業者が容易に想到し得たことである。...(中略)...[付記1]なお,平成27年6月19日付け前置報告書で検討したように,本願発明の「完全データセット」が,「複数の第1のデータセット」全体の意味ではなく,複数のうちの1つの「第1のデータセット」であると解する場合でもあっても,引用文献4(段落【0010】?【0012】,【0016】?【0019】,特に図10)には,1つの平文データを複数の大ブロック<0>,<1>,<2>に分割暗号化(本願発明の「解析」に相当)し,各大ブロック(本願発明の「第1のデータセット」に相当)をさらに小ブロックに分割(本願発明の「逆アセンブル」に相当)し(<0>→<0A>,<0B>,<0C>),第1ストレージG1に複数の小ブロック<0A><0C>(本願発明の「ボリューム」に相当)を送信し,第2ストレージG2に複数の小ブロック<0B><0C>(本願発明の「ボリュー」ムに相当)を送信し,第3ストレージG3に複数の小ブロック<0A><0B>(本願発明の「ボリューム」に相当)を送信することで,3つのストレージに分配し,データの分割数等は,可変な値である分散データ格納方法が記載されている。上記構成は,各データセットについて,全体より少ない個数のボリュームが,単一の完全なデータセットを含む構成である。XMLのような文章データの構文を解析して分割することや,任意のビットシーケンスをルールに従って分割することは,例えば引用文献2(特に第7頁3?26行,図2),引用文献3(特に段落【0098】,【0103】?【0104】,【0118】,【0120】)に記載されるように,本願の優先日前には,情報処理の技術分野において普通に採用されていた周知技術であった。してみれば,引用発明に前記周知技術を適用して,オリジナルデータを分割する際に,「構文」の解析を行うことは,当業者が容易に想到し得たことである。[付記2]平成27年10月2日付け上申書に記載の補正案について検討する。前記補正案の請求項1?49は,本願発明の「完全なデータ」を「前記複数の第1のデータセット」に変更し,本願発明の「逆アセンブルして」を「情報分配アルゴリズムを使用して」「分配して」に変更したものである。前者の補正事項の目的は,明りょうでない記載の釈明であり,後者の補正事項の目的は,「逆アセンブル」の表現を「分配」に変更し,さらに「情報分配アルゴリズム」なる事項を付加しており,請求項に記載した発明特定事項を限定するものであって,その補正前後の当該請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの(以下,単に「限定的減縮」という。しかるに,前記補正案の請求項1?49に係る発明は,以下の理由によって拒絶をすべきものである。1?49補正案の請求項1に記載の「情報分配アルゴリズム」なる用語について,その技術的範囲が不明瞭である。したがって,請求項1に係る発明は,特許を受けようとする発明の範囲が不明確である。請求項1の発明カテゴリを変更した又は引用した請求項2?49も同様である。請求人は,前記上申書において,引用文献1の「情報分配アルゴリズム」による「分配」について,あたかも「行列乗算」を用いてデータを「ビットレベルでスライス」する方式に限定されるかのように主張するが,本願明細書の段落【0021】には「様々な情報分配アルゴリズム」が使用できる旨が記載されており,行列乗算を用いてデータをビットレベルでスライスする情報分配アルゴリズムは,「例えば」以降に例示された「様々な情報分配アルゴリズム」の一態様に過ぎない。本願明細書には,上申書で主張する「行列乗算」については記載されていない。したがって,請求人の主張は,補正案の請求項1の記載に基づくものではない。前記補正案のとおり補正した場合,前記理由1の(3),(4)は解消するものの,前記理由1の(1),(2),(5)?(8)は解消しない。●理由B(特許法第29条第2項)補正案の請求項1において新たに付加された「情報分配アルゴリズム」について検討する。請求人は,前記上申書において,引用文献1の「情報分配アルゴリズム」による「分配」について,あたかもマイケルラヴィンが提案したような「行列乗算」を用いてデータを「ビットレベルでスライス」する方式に限定されるかのように,補正案の請求項1に係る発明と引用文献1に記載の発明との相違点を主張するが,明細書を参酌しても「情報分配アルゴリズム」なる用語は,「行列乗算」を用いてデータを「ビットレベルでスライス」にされる方式に限定されるものではない。したがって,引用発明の「ネットワークストレージに割り当てられる分割・暗号化されたデータのデータ断片の組合せが各ネットワークストレージ間で同一にならないように,ネットワークストレージに割り当てるデータ断片の組合せを決定」する手順は,情報を分配するアルゴリズムに相当するといえる。よって,補正案の請求項1でも新たな相違点が生じることはなく,上記理由2で検討したように,補正案の請求項1に係る発明は,特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。仮に「情報分配アルゴリズム」を狭く解釈して,新たな相違点3が存在するとして検討する。しかるに,例えば引用文献6に記載されるように,マイケルラヴィンが提案した情報分配アルゴリズム自体は周知技術である。加えて,請求人は,上申書において,マイケルラヴィンが提案した「情報分配アルゴリズム(IDA)」は,本技術分野でよく知られている旨を主張しており,請求人自身も(明細書に記載されていない)「行列乗算」を用いてデータを「ビットレベルでスライス」する情報分配アルゴリズムが周知技術であることを自認している。したがって,引用発明に該周知技術を適用して前記相違点3に係る構成とすることは,当業者が容易に想到し得たことである。平成28年1月21日付の当審拒絶理由通知に対する、平成28年7月26日付の意見書の内容の概略は次のとおりである。『[1]平成28年1月26日発送の拒絶理由通知に対し、出願人は以下のように応答致します。別紙手続補正書における補正と、以下の説明により、拒絶の理由は解消するものと思料致します。本補正は新規事項を追加するものではありません。[2]理由1について(1)ご指摘を受けました「構文解析」という用語は、明細書段落[0005]等からも明らかなように、「分割」の意味であることは自明でありますので、別紙手続補正書において、同様の用語「分解」と補正致しました。本補正により、当該ご指摘は解消されると思料致します。(2)請求項1の「1つ以上の第1のビットストリームの少なくとも一部分を構文解析して、複数の第1のデータセットを形成し、」を「1つ以上の第1のビットストリームの各々の少なくとも一部分を分解して、複数のデータセットを形成し、前記複数のデータセットの各々は、前記1つ以上のビットストリームの各々の一部分を含み、」と補正しました。同様の補正を、補正後の請求項23(補正前の請求項28)についても行いました。この補正は、審判官が言われるところの2階層の集合のデータであり、例えば1つの第1のビットストリームの一部を分解して、「データセット」が複数形成され得、複数の第1のビットストリームがあった場合は、その各々の第1のビットストリームについて、同様の「データセット」が複数形成され得ることを明確化したものです。本補正により、当該ご指摘は解消されるものと思料致します。(3)拒絶理由通知書において、「逆アセンブル」という用語についても拒絶されました。別紙手続補正書において、出願人は、「逆アセンブル」を出願当初の「分配」に変える補正を行いました。m<tである場合、m個のボリュームが複数のデータセットの全体を含むように、補正後の請求項1および23(補正前の請求項1および28)は、この用語を、複数の第2のビットストリームの一部としてt個のボリュームを形成することとして規定しております。複数のデータセットが「せいぜいビットとして」分配されることを示すように請求項を補正したことにもご留意下さい。これは、分配の際、各ビットが、隣接するビットとは独立してボリュームに送られることを意味しています。これは、データのブロックが異なるボリュームに送られる、先行技術とは区別すべきものであります。当該請求項におけるこの用語は、本願の明細書段落[0007][0065]および[0067]においてサポートされております。これらの段落は、データを、「ビット、バイト、ニブルまたはデータブロック」として分配することについて述べております。本補正により、当該ご指摘は解消されるものと思料致します。(4)拒絶理由通知書において、「完全なデータセット」という語句を拒絶されました。別紙手続補正書において、補正後の請求項1および23(補正前の請求項1および28)につきまして、代わりに「複数のデータセットの全体」を規定するように補正致しましたので、当該ご指摘は解消されたと思料致します。...(中略)...[3]理由2について本願の補正前の請求項1および28は、特許法第29条第2項のもと特許可能でないとして拒絶されました。引例1(特開2003-296179号公報)に言及されております。引例1は、余分なデータのブロックを暗号化して異なる位置で記憶する情報プロセッサおよびネットワークファイル方法に向けられております。本発明は、単にデータを暗号化することよりも、さらに安全である、データを送信して記憶するための技術に向けられています。プロセッサがより強固なものになるにつれて、適切なキーなしでさえ、暗号化されたデータのコンテンツを決定することはより簡単になります。補正後の請求項1および23(補正前の請求項1および28)において規定されているように、第1のビットストリームは、まず、複数のデータベースを形成するために分解されます。データセットは、せいぜいビットとして、複数のデータブロック中に分配されて、t個のボリュームを形成します。「せいぜいビット」によって、請求項は、ビットレベルを分配することに対して限定しています。t個のボリュームの各々は、その後、異なる暗号キーおよび/または異なる暗号アルゴリズムで、暗号化されます。ボリュームの各々は、異なるランダムに生成された英数字列であるファイル名を割り当てられます。任意の単一の記憶位置に記憶されるか、又は、任意の単一の送信経路をわたって送信されるt個のボリュームの一部分が、複数のデータセットの全体よりも小さい構成となるように、複数の送信経路の各々をわたって、又は、複数の記憶位置の各々に対して、前記t個のボリュームの一部分は出力されます。引例1は、データをいくつかのブロックに分割することを教示しています。ブロックは、暗号化されて、その後ブロックの対は、異なる記憶位置に送られます。したがいまして、引例1は、せいぜいビットとしてデータセットを分配することについては教示していません。引例1における暗号化されたデータブロックが傍受された場合、ハッカーがブロックを解読することができるので、ハッカーは、実際のデータのブロックへのアクセスを有します。すると、ハッカーは、オリジナルのデータの全体を有することにはならないかもしれませんが、ハッカーが、そのデータのブロックを有することになるのであります。本願の補正後の請求項1および23(補正前の請求項1および28)における規定では、分配はせいぜいビットで生じるのでたとえボリュームがハッカーによって解読されても、ハッカーは、複数のデータセットから、せいぜいビットの少量を有することになるに過ぎません。暗号化に言及しますと、引例1は、各ブロックが異なる暗号キーおよび/または暗号アルゴリズムで暗号化されなければならないことを教示も示唆もしておりません。ハッカーが複数のボリュームを取得することができたとしても、ハッカーは、暗号化されたボリュームの各々の暗号を個々に解読しなければならず、解読されたデータを取得するための時間は直線的に伸ばされます。最後に、ハッカーが、各傍受されたボリュームを、同一の第1のビットストリームからの他のボリュームに関係付けることを防ぐために、ボリュームは、異なるランダムに生成された英数字列をファイル名として割り当てられます。引例1は、送信されて記憶されたデータのブロックに対して異なるランダムに生成された英数字列をファイル名として割り当てることが好ましいことは教示も示唆もしていません。したがいまして、補正後の請求項1および23(補正前の請求項1および28)は、引例1を越えて特許可能であります。拒絶理由通知書において、引例3(特開2002-358257号公報)が、複数の分割されたデータのピースの各々を、異なる通信経路を通して送信する技術について説明しているとも述べられております。引例3は、せいぜいビットとしてデータセットを分配することの利点は教示も示唆もしておりません。引例3は、異なる暗号キーおよび/または暗号アルゴリズムで、t個のボリュームの各々を暗号化することについて教示も示唆もしていません。最後に、引例3は、ボリュームの各々に、異なるランダムに生成された英数字列をファイル名として割り当てることについても教示も示唆もしておりません。したがいまして、引例3は、たとえ引例1と組み合わせたときでも、補正後の請求項1および23(補正前の請求項1および28)が特許可能でないと主張できるのものではありません。引例4(特開2006-48158号公報)は、まずデータを暗号化して、その後、暗号化されたデータをブロックに分割して、そしてさらに細かいブロックにさえすることを教示しています。分割されるのはデータのブロックであります。ハッカーがブロックのうちの1つを解読できた場合、ハッカーは、オリジナルのデータの整合のとれたセクションを有することになります。したがいまして、引例1および3とともに、引例4は、せいぜいビットとしてデータセットを分配して、異なる暗号キーおよび/または暗号アルゴリズムで、分配されたt個のボリュームを暗号化して、その後、t個のボリュームの各々に、異なるランダムに生成された英数字列をファイル名として割り当てることを教示も示唆もしておりません。したがいまして、引例4を、たとえ引例1および3と組み合わせたとしても、補正後の請求項1および23(補正前の請求項1および28)が明らかとなることはありません。同様に、引例2および5ないし13につきましても、せいぜいビットとしてデータセットを分配して、異なる暗号キーおよび/または暗号アルゴリズムで、分配されたt個のボリュームを暗号化して、その後、t個のボリュームの各々に、異なるランダムに生成された英数字列をファイル名として割り当てることを教示も示唆もしておりません。したがいまして、本願の補正後の請求項1?39に係る発明は、先行技術を越えて特許可能であります。[4]理由Aについて拒絶理由通知は、用語「情報分配アルゴリズム」について拒絶されました。この拒絶を解消するために、別紙手続補正書において補正しました請求項については、この語句を用いておりません。本補正により、ご指摘は解消されたものと思料致します。[5]理由Bについて拒絶理由通知書は、本願の補正前の特許請求の範囲に対しまして、引例6(米国特許第5485474号明細書)を引用されています。上記で着目しましたように、引例6は、異なる暗号キーおよび/または暗号アルゴリズムでの分配の結果であるボリュームの各々を暗号化すること、または、異なるランダムに生成された英数字列をファイル名として割り当てることについて、教示も示唆もしていません。したがいまして、本願の補正後の請求項に係る発明は、引例6を超えて特許可能であります。以上により、本願の補正後の請求項に係る発明は、いずれの引例にも開示されていない構成要件を有するものであると思料致します。当審判断(特許法第36条第6項第2号)について1.請求項1に係る発明は、平成28年7月26日付け手続補正(以下「本件補正」と呼ぶ。)により「1つ以上の第1のビットストリームの各々の少なくとも一部分を分解して、複数のデータセットを形成し、前記複数のデータセットの各々は、前記1つ以上のビットストリームの各々の一部分を含み、」(以下「事項A」と呼ぶ。)という事項を有するものとなった。事項Aにおける「分解」に関し、請求人は、前記意見書の、「[2]理由1について」において「(1)ご指摘を受けました「構文解析」という用語は、明細書段落[0005]等からも明らかなように、「分割」の意味であることは自明でありますので、別紙手続補正書において、同様の用語「分解」と補正致しました。本補正により、当該ご指摘は解消されると思料致します。そこで、明細書段落[0005]の記載を参照すると、当該段落には「高いレベルにおいて、この開示は、1つ以上のコンピューティングデバイスで実行される少なくとも1つのソフトウェアプログラムに関する。ソフトウェアプログラムは、エンドツーエンドの情報の記憶及び送信の解決策を提供するアルゴリズムを実施する。この解決策は、情報を複数のデータセットに構文解析(parse)して、データセットを圧縮して、無許可の使用に対してデータセットを判読不能にすることによって、ディジタル情報に作用する。プログラムは、データセットをデータブロックに分割して、データブロックを決定論的又は非決定論的なやり方で分配して、1つ以上の変更されたデータストリーム又はデータセットを生成し得る。これらのデータセットは、揮発性又は不揮発性の記憶媒体における複数のローカル及び/又はリモートの記憶位置に記憶されるか、或いは有線又は無線ネットワークによって送信される。1つ以上の変更されたデータストリーム又はデータセットは、無許可の使用に対して判読不能な高圧縮状態に常に維持される。いう用語は、明細書段落[0005]等からも明らかなように、「分割」の意味であることは自明であるとはいえない。他に、明細書の段落【0021】には「・・・この開示で使用されているデータセットは、固定サイズを有し、即ち固定数のビットを含む場合もあり、又は可変サイズを有し、即ち最大数のビットまでの可変数のビットを含む場合もある。・・・構文解析モジュールによって行なわれる構文解析のタイプは、コンピューティングデバイス130による考えられるディジタル情報のダウンストリーム処理によって決まり得る。分配する必要のあるデータを、分配する必要のないデータと対照的に、異なるように構文解析してもよい。その代わりに、決定論的に分配されるデータを、非決定論的に分配されるデータと異なるように構文解析してもよい。1つの実施形態では、数式に従って、ビットストリームを、一様な又は可変のサイズのビット、ニブル、バイト、又はバイトブロックに分割してもよい。様々な情報分配アルゴリズムによってブロックを構築するときに、これらの結果として得られたデータセットが使用され得る。・・・更に、ビットストリームを1つ以上の第1のデータセットに構文解析した後で、これらのデータセットは、メモリのバッファに書き込まれる・・・」と記載されており、構文解析に基づいて分配されるデータを得たり数式に従って分割する旨の記載はあるが、単に、分割することは記載も示唆もなく、その様な分割は何に基づいてどのように分割するのか全く不明な分割である。前記事項Aの「分解」は、分割とは異なる用語であり、両者は同様であるとしても意味する内容に異なる部分を含むと解されるから、「分解」は前記分割を、より一層明確でない事項としたものであり、しかも、明細書には「分解」なる明示的な記載はない。してみれば、事項Aの「1つ以上の第1のビットストリームの各々の少なくとも一部分を分解して、複数のデータセットを形成し、前記複数のデータセットの各々は、前記1つ以上のビットストリームの各々の一部分を含み」は、「分解」が何に基づいてどのようにすることなのか明確でなく、(構文解析を有せず)単に「分解して」どうして「複数のデータセットを形成し、前記複数のデータセットの各々は、前記1つ以上のビットストリームの各々の一部分を含」むことになるのか不明であり明確でなく、「分解」の技術的意義も不明であり、事項Aは明確でない。見方を変えると、前記「分解」は、実質的に「構文解析」を省いて、範囲を拡大するものであるとみることができ、事項Aはその範囲を明確でないものにしている。したがって、請求項1に係る発明は、事項Aを有する構成が明確でないので、特許を受けようとする発明が明確でない。2.本件補正後の請求項23についても同様のことが言える。3.小括したがって、特許請求の範囲の請求項1に記載された発明及びこれを直接的ないし間接的に引用する請求項2?22に係る発明、及び請求項23に記載された発明及びこれを直接的ないし間接的に引用する請求項24?39に係る発明は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえないので特許法第36条第6項第2号の規定に違反する。本願の請求項に係る発明」の項において言及した平成28年7月26日付の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載されたとおりのものと認める。任意の単一の記憶位置に記憶されるか、又は、任意の単一の送信経路をわたって送信される前記t個のボリュームの一部分が、前記複数のデータセットの全体よりも小さい構成となるように、複数の送信経路の各々をわたって、又は、複数の分散した記憶位置の各々に対して、前記t個のボリュームの一部分を出力する、ように構成されている、システム。引用文献1(1)本願の優先日前に頒布され、当審で引用された刊行物である特開2003-296179号公報(以下、「引用文献1」という。)には、図面とともに次の事項が記載されている。【発明が解決しようとする課題】従来の秘匿性の高いデータの記憶方法は、ある1つのストレージ(記憶装置)上にデータを全て格納するため、不正侵入などにより他者にデータ全体を参照される可能性が有り、暗号を解読された場合に秘匿情報がすべて漏洩してしまう危険が潜在している。ストレージを提供するプロバイダ自身がデータを盗用することも可能である。通信路上に盗聴者がいた場合に、ネットワークストレージ(ネットワークに接続されるストレージ)上のデータを参照する時点で盗聴者からデータを保護できないという問題点がある。ネットワークストレージが障害発生や点検のため停止している場合には利用者はネットワークストレージ上のデータに参照することができなくなるため、秘匿性が高くかつ重要なデータはネットワークストレージ上に置くことができないという問題点があった。従来の技術では、ネットワーク上に置かれたデータの保護を行なうためには、利用者側の情報処理装置とネットワークストレージの両方に専用のシステムを導入する必要があるため、システム導入に多大な時間と労力が必要であった。【0005】この発明は、上記のような問題点を解消するためになされたものであり、秘匿性の高い重要なデータをネットワークストレージ上でも安全に保管できると共に、利用者側の情報処理装置に対する新規モジュール追加のみによる安全性の高いネットワークファイルシステムを提供することを目的とする。【発明の実施の形態】実施の形態1.図1はこの発明の実施の形態1によるネットワークファイルシステムの構成を示す図である。ここでネットワークファイルシステムとは、利用者側の情報処理装置から、インターネット等のネットワークを介してアクセス可能なネットワークストレージ(ネットワークに接続された記憶装置)に対して、秘匿性の高いデータ等を保管するシステムを意味する。【0019】図1のネットワークファイルシステムは、利用者側の情報処理装置1と、この情報処理装置1が接続されるインターネットに代表されるネットワーク2と、このネットワークに接続されて情報処理装置1がアクセス可能な複数のネットワークストレージ30,31,32から構成される。【0020】情報処理装置1は、使用可能なネットワークストレージの数や位置等のストレージ情報(ストレージプロバイダ情報)を格納したネットワークストレージテーブル17と、ネットワークストレージテーブル17のストレージ情報に基づいてオリジナルデータ5を分割されたデータ19に変換するデータ分割手段15と、分割されたデータ19を更に分割・暗号化されたデータ18に変換するデータ暗号化手段13と、分割・暗号化されたデータ18を通信手段10を利用してネットワークストレージ30,31,32に対して送信するデータ分配手段11とを備えている。【0021】ネットワークストレージ30,31,32は、情報処理装置1のデータ分配手段11から送信されるデータを、ネットワーク2を介して受信し、例えば暗号化蓄積データA40、暗号化蓄積データB41、暗号化蓄積データC42として格納する。...(中略)...【0023】次に、情報処理装置1からネットワークストレージ30,31,32へのデータ書込み動作について図2のフローチャート図を用いて説明する。データ書込み処理が開始されると、ステップS200で、データ分割手段15が、ネットワークストレージテーブル17に登録されているネットワークストレージ情報からネットワークストレージの数を検出する。ステップS201では、データ分割手段15がオリジナルデータ5を分割されたデータ19に変換する。ここで、個々の分割されたデータには、オリジナルデータ5においての位置情報が付加される。続いてステップS202で、データ暗号化手段13が分割されたデータ19を更に分割・暗号化されたデータ18に変換する。ステップS203では、データ分配手段11が、ネットワークストレージテーブル17に登録されているネットワークストレージ30,31,31の位置情報を読み出す。ステップS205で、各ネットワークストレージ30,31,32に対して送信処理が成功したか否かの判定が行なわれる。上記ステップ205で送信処理が失敗した場合は、ステップS206で、書込み失敗のメッセージを出力して処理は終了する。送信処理が成功した場合はそのまま処理を終了する。...(中略)...【0025】以上のように実施の形態1によれば、ネットワーク2に接続された複数のネットワークストレージ30,31,32に対して分割・暗号化したデータを分散保存するようにしたので、あるネットワークストレージに存在するデータを不正参照された場合も、オリジナルデータ5全体の解読を著しく困難とする効果がある。利用者の情報処理装置1側のみで実現可能であり、ネットワークストレージ側の対応は不要であるため、システムの実際の適用が容易であるという効果がある。」ウ.「【0032】実施の形態3.図7はこの発明の実施の形態3によるネットワークファイルシステムの構成を示す図であり、図中、実施の形態1(図1)と同じ符号は同じ構成要素を表わす。【0033】図7において、本実施の形態の情報処理装置1は、データの複製数をデータ複製個数指定手段170と、ネットワークストレージに割り当てるデータ断片の組合せを決定するストライピング・ミラーリングルール決定手段171と、ネットワークストレージから受信した暗号化蓄積データから重複するデータ部分を取り除くデータ重複削除手段172を備えている。その他の構成は実施の形態1と同様である。【0034】また、図7において、470はネットワークストレージ30に格納される暗号化蓄積データA’’、471はネットワークストレージ31に格納される暗号化蓄積データB’’、472はネットワークストレージ32に格納される暗号化蓄積データC’’である。【0035】次に、情報処理装置からネットワークストレージへのデータ書込み動作について図8のフローチャート図を用いて説明する。実施の形態1と同じ動作をするステップについては、同じ符号をつけている。【0036】本実施の形態では、書込み動作開始からステップS203のネットワークストレージ情報取得が行なわれるまでは、実施の形態1と同じ動作である。【0037】ステップS280において、ストライピング・ミラーリングルール決定手段171は、データ複製個数指定手段170により指定されたデータの複製数を獲得する。続いて、ステップS281にて、ストライピング・ミラーリングルール決定手段171は、データ送信手段11がネットワークストレージテーブル17から獲得したネットワークストレージ情報と、前ステップで得たデータの複製数に基づいて、ネットワークストレージ30,31,32に割り当てるデータ断片の組合せを決定する。ここで、1つのネットワークストレージに同一のデータ断片が複数記録されないように、また、ネットワークストレージに割り当てられるデータ断片の組合せが各ネットワークストレージ間で同一にならないように組合せを決定する。ステップS204では、データ送信手段11が、ネットワークストレージ30,31,32に対し、ストライピング・ミラーリングルール決定手段171で決定された組合せに基づく暗号化蓄積データ470,471,472を送信する。次にステップS205で、各ネットワークストレージ30,31,32に対して送信処理が成功したか否かの判定が行なわれる。送信処理が失敗した場合はステップS206で書込み失敗のメッセージを出力して処理は終了する。送信処理が成功した場合はそのまま処理を終了する。...(中略)...【0041】実施の形態3によれば、分割したデータを複数のネットワークストレージに重複保管する手段を備えることで、データの冗長保管を可能とし、使用対象のネットワークストレージの1台が停止しても、ネットワークストレージサービスを利用者が使用し続けることができる。」エ.「【0047】実施の形態5.図12はこの発明の実施の形態5によるネットワークファイルシステムの構成を示す図であり、図中、実施の形態1(図1)と同じ符号は同じ構成要素を表わす。【0048】図12において、本実施の形態の情報処理装置1は、それぞれ異なるインターネット2への複数の通信路81,82,83を備えている。【0049】また、情報処理装置1は、上記複数の通信路の中からデータを送受信する通信路を選択すると共に当該通信路の評価を行なう通信路選択手段1120と、使用可能な通信路を登録した通信路テーブル1121を備えている。その他の構成は実施の形態1と同様である。...(中略)...【0054】実施の形態5によれば、情報処理装置とネットワークストレージの間の通信路を複数設定した上で、ネットワークストレージとの通信に使用する通信路をランダムに変更するようにしたので、通信路の盗聴からデータの完全漏えいを阻止することができる。...(中略)...【0059】以上のように実施の形態6によれば、ネットワークストレージに格納するデータを分割する前に圧縮する追加する手段を備えることで、無線環境等の狭帯域通信路上でも、ネットワークストレージを快適に使用することができる。」オ.図7(2)引用文献1に記載された事項を検討する。(ア)前記イ.の「ネットワークファイルシステムとは、利用者側の情報処理装置から、インターネット等のネットワークを介してアクセス可能なネットワークストレージ(ネットワークに接続された記憶装置)に対して、秘匿性の高いデータ等を保管するシステムを意味する」との記載から「情報処理装置から、ネットワークを介してアクセス可能なネットワークストレージに対して、秘匿性の高いデータ等を保管するネットワークファイルシステム」をよみとることができる。接続されるネットワークと、前記ネットワークに接続される複数のネットワークストレージから構成され」ることをよみとることができる。(ウ)前記イ.の「データ分割手段15が、ネットワークストレージテーブル17に登録されているネットワークストレージ情報からネットワークストレージの数を検出する。ステップS201では、データ分割手段15がオリジナルデータ5を分割されたデータ19に変換する・・・個々の分割されたデータには、オリジナルデータ5においての位置情報が付加される・・・データ暗号化手段13が分割されたデータ19を更に分割・暗号化されたデータ18に変換する・・・データ分配手段11が、ネットワークストレージテーブル17に登録されているネットワークストレージ30,31,31の位置情報を読み出す。続いてステップS204で、データ分配手段11が、通信手段10を利用してネットワークストレージ30,31,32に対して分割・暗号化されたデータ18の断片を1個ずつ汎用プロトコルを用いて送信する」との記載、前記ウ.の「図7において、470はネットワークストレージ30に格納される暗号化蓄積データA’’、471はネットワークストレージ31に格納される暗号化蓄積データB’’、472はネットワークストレージ32に格納される暗号化蓄積データC’’である・・・本実施の形態では、書込み動作開始からステップS203のネットワークストレージ情報取得が行なわれるまでは、実施の形態1と同じ動作である・・・ストライピング・ミラーリングルール決定手段171は、データ送信手段11がネットワークストレージテーブル17から獲得したネットワークストレージ情報と、前ステップで得たデータの複製数に基づいて、ネットワークストレージ30,31,32に割り当てるデータ断片の組合せを決定する。→暗号化蓄積データA’’470(<ABCD><EFGH>)暗号化蓄積データB’’(471<ABCD><IJKL>)、暗号化蓄積データC’’472(暗号化<EFGH><IJKL>)の流れから、「データ分割手段は,オリジナルデータ<ABCDEFGHIJKL>を、複数の分割されたデータ<ABCD>,<EFGH>,<IJKL>に変換し、データ暗号化手段は、前記分割されたデータを、それぞれ分割・暗号化されたデータに変換し、ストライピング・ミラーリングルール決定手段は、ネットワークストレージに割り当てられる分割・暗号化されたデータのデータ断片の組合せが各ネットワークストレージ間で同一にならないように、ネットワークストレージに割り当てるデータ断片の組合せを決定し、データ分配手段及びデータ送信手段は,決定された組み合わせに基づいて、各ネットワークストレージに対応する暗号化蓄積データ<ABCD/EFGH>,<ABCD/IJKL>,<EFGH/IJKL>を送信する」ことをよみとることができる。実施の形態3.図7」に関し、情報処理装置は通信チャンネルを用いてインターネットを介して複数のネットワークストレージに接続可能な様子が示され、前記エ.の実施の形態5.図12に関し複数の通信路1?3(81,82,83)が示されている。前記実施の形態5.は複数の通信路を用いる実施の形態であり、実施の形態1ないし3において実装自在なものといえる。ネットワークストレージの間の通信路を複数設定した上で、ネットワークストレージとの通信に使用する通信路をランダムに変更するようにしたので、通信路の盗聴からデータの完全漏えいを阻止することができる」との記載から「情報処理装置は、情報処理装置とネットワークストレージの間の通信路を複数設定した上で上記複数の通信路の中からデータを送受信する通信路をランダムに選択変更し通信路の盗聴からデータの完全漏えいを阻止」することをよみとることができる。前記(ア)?(エ)によれば、引用文献1には、前記ア.に記載された「従来の秘匿性の高いデータの記憶方法は、ある1つのストレージ(記憶装置)上にデータを全て格納するため、不正侵入などにより他者にデータ全体を参照される可能性が有り、暗号を解読された場合に秘匿情報がすべて漏洩してしまう危険が潜在している。ストレージを提供するプロバイダ自身がデータを盗用することも可能である。通信路上に盗聴者がいた場合に、ネットワークストレージ(ネットワークに接続されるストレージ)上のデータを参照する時点で盗聴者からデータを保護できないという問題点がある。ネットワークストレージが障害発生や点検のため停止している場合には利用者はネットワークストレージ上のデータに参照することができなくなるため、秘匿性が高くかつ重要なデータはネットワークストレージ上に置くことができないという問題点があった。