クリックしてご覧になれます。第1回会合後に記者会見し、年金受給年齢の一律引き上げはまったく考えていないと述べた。三菱商事は20日、シンガポールの原油・石油製品トレーディング子会社で行われたデリバティブ取引で、総額約3億2000万ドルの損失が発生する見込みであると明らかにした。取引は手じまい損失を確定しているが、その他関連取引費用などを含めた損失の最終確定額を精査しているという。インド政府は20日、景気浮揚に向けた民間投資促進策として、205億ドル規模の法人税減税を発表した。北朝鮮の非核化交渉の実務担当者である金明吉(キム・ミョンギル)氏は20日、非核化交渉を巡り新たなアプローチを模索するというトランプ米大統領の発言を歓迎すると述べた。中国は20日、1年物ローンプライムレート(貸出基礎金利、LPR)を前月の4.25%から4.20%に引き下げた。20日の閣議後会見で、輸出管理の運用見直しを巡って韓国が世界貿易機関(WTO)協定に基づき求めていた2国間協議について「受け入れる」と述べ、協議を開始することを明らかにした。日程については「今後、外交ルートを通じて調整する」とした。ポンペオ米国務長官は19日、サウジアラビアの石油施設への攻撃を受け、イランによる脅威を抑止する連合形成に取り組んでいると明らかにし、トランプ米大統領は事態の平和的解決を望んでいると述べた。トランプ米大統領が外国の指導者と交わした約束を巡り米情報機関の当局者が内部告発したとの米紙ワシントン・ポストの報道について、大統領は19日、「フェイク(偽)ニュース」として一蹴した。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。