居宅サービスを受けるときの利用者負担は、かかった費用の1割、2割または3割です。残りの9割、8割または7割は、介護保険から給付されます。居宅サービスには、支給限度額が設けられています。支給限度額を越えるサービスの利用は可能ですが、越えた分については全額自己負担となります。施設サービスを受けるときの利用者負担は、介護にかかった費用の1割、2割または3割と食費・居住費の自己負担分です。介護にかかった費用の9割、8割または7割は介護保険から給付されます。施設サービスの場合、施設が、利用者の要介護度に応じた必要なサービスを提供するため、限度額は設定されておりません。かかる費用は、「施設サービス費用の1割、2割または3割+食費+居住費(+日常生活費)」となります。施設サービスを受ける場合も高額介護サービス費(施設サービス費分が対象となります)の支給を受けることができます。施設居住者の食費・居住費について居住費・食費は、施設と利用者との契約により決められますが、施設の平均的な費用を基に、水準額が定められます。※所得が低い方は、居住費と食費の負担が軽くなります。※所得が低い方に対しては、所得に応じた自己負担の上限(限度額)が設けられており、これを超える利用者負担はありません。超えた分は「特定入所者介護サービス費」として、介護保険から給付されます。※給付を受けるには、申請が必要です。入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の額です。高額介護(介護予防)サービス費の支給について介護サービスを利用する場合、利用者は、かかった費用の1割、2割または3割を負担することになっていますが、利用者の自己負担には、所得に応じた上限額が設定されており、1カ月の利用者負担がその上限を超えた場合には、その超えた額(1世帯に2人以上の利用者がいる場合は合算額)が高額介護(介護予防)サービス費として、介護保険から給付されます(食費や居住費、他の利用料は対象となりません)。所得段階ごとの利用者負担の上限額は、次のとおりとなっています。※給付を受けるには、申請が必要です。※介護保険料の滞納が一定期間続くと、高額介護(介護予防)サービス費の支給を受けることができなくなる場合があります。※同じ世帯のすべての65歳以上の方(介護サービスを利用していない方を含む。(介護予防)サービス費として支給されます。詳しくは介護保険担当窓口または、加入している医療保険担当窓口へ問い合わせください。