65歳に達したとき又は65歳に達した日から66歳に達した日までの間において、国民年金の他の年金給付(付加年金を除く。)の受給権を有している者は、老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができない。24月=12%」となる。寡婦年金の支給要件は、死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上である夫が死亡したことであるが、この10年の期間には、合算対象期間は「含まれない」。コメント・択一式の国民年金法の問4の正解肢のEは、落ち着いて考えれば正解できる問題だと思われますが、国民年金法の前後の他の問題が難易度が高かったり、長文だったり、事例だったりと、焦りを伴う事態に陥ってしまっていた場合、Eの寡婦年金の支給要件の10年の期間には、合算対象期間が含まれるか否かの判断の思考回路が働かず、間違えてしまいがちです。明日もがんばりましょう。(正答率42%の問題)「ランチタイム・スタディ」の第77問です。「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。77問目は、択一式の国民年金法です。正答率42%&合否を分けた問題です。※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、13%以上差が開いた問題で、2019年本試験択一式70問中、全部で15問あります。国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。年齢要件のすべてを満たす必要があるのに対し、第2号被保険者及び第3号被保険者は国内居住要件及び年齢要件を満たす必要があるが、国籍要件を満たす必要はない。老齢基礎年金の支給の繰上げについては国民年金法第28条において規定されているが、老齢基礎年金の支給の繰下げについては、国民年金法附則において当分の間の措置として規定されている。合算対象期間及び学生納付特例の期間を合算した期間のみ10年以上有する者であって、所定の要件を満たしている者に支給する振替加算相当額の老齢基礎年金については、支給の繰下げはできない。保険料4分の3免除期間を有する者であり、第2号被保険者及び第3号被保険者にあってはすべての者である。受給権者が、正当な理由がなくて、国民年金法第107条第1項に規定する受給権者に関する調査における命令に従わず、又は当該調査における職員の質問に応じなかったときは、年金給付の額の全部又は一部につき、その支給を一時差し止めることができる。第1号被保険者について国籍要件はない。第2号被保険者については国内居住要件及び年齢要件は問われない。老齢基礎年金の支給の「繰下げ」については国民年金法第28条において規定されており、老齢基礎年金の支給の「繰上げ」については、国民年金法附則において当分の間の措置として規定されている。第2号被保険者にあっては「20歳以上60歳未満の者」であるため、すべての者ではない。本肢の場合には、年金給付の額の全部又は一部につき、その支給を「停止することができる」。老齢基礎年金については、支給繰下げの申出をすることはできない」ことが理解できていれば正解できるものの、想定しずらい事例でもあるため難易度が高い問題でした。この肢だけで正解がCであると判断するのはおそらく難しいと考えられますので、他の肢の消去法で解答を導き出すことで正解にたどり着いた人もいたと思われます。他の肢も、比較的細かい論点でしたので、この1問で多くの時間を割いてしまった人も多かったことと思われます。明日もがんばりましょう。(正答率49%の問題)「ランチタイム・スタディ」の第64問です。「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。64問目は、択一式の国民年金法です。正答率49%の問題です。※正答率が5割を割り込んでいます。このあたりの問題が解けるかどうかかが正念場となります。国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。学生納付特例の期間及び納付猶予の期間を合算した期間を10年以上有し、当該期間以外に被保険者期間を有していない者には、老齢基礎年金は支給されない。この者は婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合も含む。)したことがないものとする。日本国籍を有している者が、18歳から19歳まで厚生年金保険に加入し、20歳から60歳まで国民年金には加入せず、国外に居住していた。この者が、60歳で帰国し、再び厚生年金保険に65歳まで加入した場合、65歳から老齢基礎年金が支給されることはない。この者は婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合も含む。)したことがなく、上記期間以外に被保険者期間を有していないものとする。老齢厚生年金を受給中である67歳の者が、20歳から60歳までの40年間において保険料納付済期間を有しているが、老齢基礎年金の請求手続きをしていない場合は、老齢基礎年金の支給の繰下げの申出をすることで増額された年金を受給することができる。この者は老齢基礎年金及び老齢厚生年金以外の年金の受給権を有していたことがないものとする。67歳の男性(昭和27年4月2日生まれ)が有している保険料納付済期間は、第2号被保険者期間としての8年間のみであり、それ以外に保険料免除期間及び合算対象期間を有していないため、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない。この男性は、67歳から70歳に達するまでの3年間についてすべての期間、国民年金に任意加入し、保険料を納付することができる。障害基礎年金を受給中である66歳の女性(昭和28年4月2日生まれで、第2号被保険者の期間は有していないものとする。)は、67歳の配偶者(昭和27年4月2日生まれ)により生計を維持されており、女性が65歳に達するまで当該配偶者の老齢厚生年金には配偶者加給年金額が加算されていた。振替加算が支給される。規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く)を有する者が65歳に達したときに支給されるため、学生納付特例の期間及び納付猶予の期間(いわゆるカラ期間)のみを有するものには支給されない。20歳から60歳まで国外に居住し国民年金に未加入であった期間は合算対象期間とされる。厚生年金保険に加入していた20歳前の期間及び60歳以後の期間についても合算対象期間となる。保険料免除期間を有しないため、65歳から老齢基礎年金が支給されることはない。老齢基礎年金の受給権を有する者であって、66歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかったものは、他の要件を満たすことで、老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる。して保険料を納付することができる期間は「2年間」である。老齢基礎年金の受給権者が、大正15年4月2日から昭和41年4月1日までの間に生まれた者であって、65歳に達するまで配偶者加給年金額の対象であったものは、振替加算の要件を満たしているため、本肢の場合には、老齢基礎年金に振替加算が加算される。コメント・択一式の国民年金法の問8は事例問題でした。一肢一肢の問題文を読むだけで時間がかかるため、投げ出してしまいたくなる人が多いのではないでしょうか。年に達するまでの2年間しか保険料を納められないことになります。そこが理解できていれば、問題を解く時間はかかったとしてもおかしいと気づくことができるはずです。粘り強く取り組んでください。明日もがんばりましょう。cal[i][j]%>">アーカイブ2020年02月2020年01月2019年12月2019年11月2019年10月2019年09月2019年08月2019年07月2019年06月2019年05月2019年04月2019年03月2019年02月2019年01月2018年12月2018年11月2018年10月2018年09月2018年08月2018年07月2018年06月2018年05月2018年04月2018年03月2018年02月2018年01月2017年12月2017年11月2017年10月2017年09月2017年08月2017年07月2017年06月2017年05月2017年04月2017年03月2017年02月2017年01月2016年12月2016年11月2016年10月2016年09月2016年08。