すげえ久々の行政タグ。自民党は今月にも厚生労働省の分割を念頭に置いた提言を安倍晋三首相に渡す。これを受け、政府は分割への検討を本格化する。2001年に誕生した厚労省は働き方改革など新たな政策需要に対応しきれていないと判断した。行政もう一つ本日の日経新聞朝刊から。概要が25日、分かった。希望する定年退職者は原則再任用するが、国家公務員全体の定員の枠内に収める。大阪の話をもうひとつ、本当に忘れないうちに備忘的に。担当でない場合でも、議員の力を借りて詰問してくる。若い議員の社会人としてのマナーを再教育すべきだ」。「大阪維新の会」代表の橋下徹・大阪市長に23日、市職員から送り付け...大阪の話(3)2012-02-17大阪の話(2)行政さてやはり各方面から悪評紛々の大阪府の教育基本条例案に関しては、こんなニュースも流れておりました。合格者2292人のうち284人(12.4%)が3日までに辞退したことがわかった。基づく任用の状況(平成22年度)」というリリースがありました。維新の会の勝利という結果はともかく、投票率が高かったのには驚きました。同じで、既存政党に対する不満・批判の受け皿がポピュリスト政党だったというところでしょう。よる中央省庁の残業時間調査の結果が本年も発表されました。荒らしは無視で休暇モードに突入して久々の更新です。この間世間ではあれこれ起こっていて世の中に遅れることはなはだしいわけですが、まあ追い追いキャッチアップしていこうかと。本日は切込隊長を引退されたやまもといちろうさんのブログから。国家公務員の採用は抑制基調のようです。日経新聞のサイトから。政府は17日の閣議で、2012年度の国家公務員の新規採用者数について、09年度実績と比べて約3割減とする方針を決定した。先週の木曜日(28日)に「平成23年度厚生労働省の目標」が発表されました。提供などにより東日本大震災により被災した新卒者などの就職活動を支援」というプレスリリースを発表しました。被害状況及び対応について」報道発表しており、ウェブサイトでは昨日の第13報までが公開されていますが、その中にこんな一節がありました。ウェブサイトで、2月2日に締め切られた独立行政法人役員の公募への応募人数が公開されています。行政SankeiBizでインドの解雇規制が紹介されていましたので、備忘的に転載しておきます。衆議院議員の河野太郎氏が、予算委員会で公務員の人事について質問するとのことで、ご自身のブログ上でその内容を公表されました(その後質問は中止になったもよう)。その中にこんな質問があります。面白いエントリをみつけたので備忘的に転記します。中小企業で総務と人事を担当している。過日、職安から「御社で求人募集は行ってはおりませんでしょうか?」という電話があった。地域主権調査会が、ハローワークは地方移管せずに国が引き続き運営するとの提言をまとめたそうです。asahi.comから。「今後の高年齢者雇用に関する研究会」の初回会合が開催されました。2592号(9/5号)に寄稿したエッセイを転載します。行政まず3日の朝刊から。年金記録問題の被害者救済のために昨年12月から実施している記録回復基準の緩和策について、職員が知らなかったり誤って理解したりしている年金事務所が8割弱にのぼることが、厚生労働省が2日までに実施した覆面調査で判明した。8月...記録回復基準の不徹底2010-06-15ネタ行政いやホントしょうもないネタですみません。「国民の皆様の声」をウェブで公開していますが、今日公開された改善事例にこんなのが。行政もうひとつ14日の日経新聞から。長妻昭厚生労働相は13日、同省が所管する独立行政法人の健康保険組合の保険料率について、事業主である独法と健保の加入者である職員で半分ずつ負担するように各独法に要請した。行政きのうの日経夕刊から。原口一博総務相は26日、国家公務員の2011年度新規採用について、09年度実績に比べ4割減とする方向で関係閣僚と調整に入る方針を固めた。採用を抑制する人数は約3600人にのぼり、大半は地方の出先機関で対応する。行政けさの日経新聞にインタビュー記事が掲載されておりました。公益法人の見直しに関する内容だったのですが、雇用問題にも触れています。――――仕分けの結果、仮に廃止となった独法の職員の雇用はどうする。菅財務相が「平日にデートができる勤務体系」を標榜して検討を求めていた財務省改革のプロジェクトチームが、報告書を取りまとめて発表したそうです。今朝の日経新聞によると、労働政策審議会が政府による派遣法改正法案の修正に対して抗議したそうです。ついて「事務次官と局長」「部長級」の2つに分けていた幹部人事を一本化するよう修正することを決めた。厚生労働省は同省OBを5代以上続けて役員に受け入れている14の所管法人について、該当する役員ポストを公募制にするよう各法人に要請する方針だ。政府は任期が切れた独立行政法人の役員ポストを公募制に移行している。週末5日の日経新聞マーケット面のコラム「大機小機」で「吾妻橋」氏が事業仕分けを論じておられます。例によって切れ味鋭い内容ですので備忘的に転記しておきます。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。