勤めたまま社外労働組合に加入、働きながら会社と戦う人が書いたブログです。日本の最低賃金は他の先進国と比べて低い水準にあります。下の図をご覧ください。わかりやすい図が少し前のものしかなかったのですが2019年現在でも日本の最低賃金の全国平均は874円となっており少し前のオーストラリアの半分程度となっています。次に各国の賃金の中央値(ど真ん中の値)と比べた最低賃金の水準が以下のグラフになります。日本は世界最低水準の低賃金労働をさせることができるようになっていると言うことです。日本の最低賃金は絶対額も相対額も低くなっていると言うことになります。正社員すらも最低賃金にまとめ昭和の時代の最低賃金1980年(昭和55年)の日本の最低賃金は全国平均で357円です。ほとんどの人が「は?そんなに低かったの?」と思うのではないでしょうか。時給357円でフルタイム労働(月間173時間)した場合の月給は約6万円です。平成元年の最低賃金は492円フルタイム労働で8万5千円です。バブルのど真ん中でもこれですよ。874円フルタイム労働をすれば約15万円、低い水準ではありますが昔のように家賃も払えないような破壊的に低い金額ではありませんよね。ところが令和元年現在、全ての政党が最低賃金を上げるような公約を発表しています。言うタグが盛り上がりを見せています。昔よりもずっと高い水準になった最低賃金でも逆に最低賃金の低さが社会問題になっているのは今なんです。それはなぜでしょうか。実はこの最低賃金というのは日本では家計補助型労働者の賃金としての性質が非常に強くあります。家計補助型とは文字通り「家計を補助する」ということです。家計のメイン収入を補助するプラスアルファ的な労働に対して支払われる賃金の基準が最低賃金なのです。昭和の時代、日本の一般的な家庭は夫が年功賃金の正社員として家計を支え、妻が家事育児をするというものでした。その家事育児の合間に家計を補助する目的のパートタイムジョブを行う。最低賃金とはそれを想定した賃金なのです。家計自立型賃金の正社員(年功賃金)と家計補助型賃金のパート(安い時給)で成り立っていたのが日本でした。この構造がぶっ壊れてしまう大事件が起きてしまいました。労働者派遣法などにより日本の労働者は急速に非正規化が進みました。どのくらい非正規労働者が増えたかというと大卒男子の初職(卒業して初めての仕事)が非正規だった割合の推移が以下です。平成元年4.7%→平成29年37.2%平成元年には大学を卒業していれば普通は正社員になれました。正社員になれないなんて事はほぼありえなかったんですね。ところが平成29年、大卒男子の4割近くが大学を卒業しても正社員になれないんですよ。これとんでもない増加幅じゃないですか。30年前は大卒=正社員だったのに今は半数近くが非正規労働者とか終わってる・・・じゃあこれの何が問題かというと自立しなくてはならないのに家計補助型賃金の労働しかないんですよ。これは非常に大切なのでもう一度言います、自立しなければならないのに主婦のパートを想定した賃金しか得られないんですよ。最低賃金とは家計補助型労働の賃金であり正社員の夫を支える妻のパートの賃金なんです。立派な収入がある家計を補助的に補うための賃金なのです。それで自立しろっていうんですよ?いかに無理難題だかがわかりますよね。昔の最低賃金が300円とかだったのに今ほど社会問題になっていないのはそもそもメインの収入が他にあって、パート・非正規なんてそれの補助だったからなのです。昔の非正規労働者の時給は、最低賃金以上はもらっていました今よりは全然低くて時給700円とかですがそれでも問題にならなかったのですなぜなら家計補助の労働だったからです。正社員すらも最低賃金に非正規労働者の拡大と昭和型の年功賃金の崩壊により今では最低賃金で働く正社員も決して珍しくはありません。働く正社員つまり正社員であっても非正規労働者であってもどちらも家計補助型労働を前提とした賃金しか受け取っていないのです。これでどうやって自立をしろというのでしょうか。問題点このように増え続ける非正規労働者と正社員ですら最低賃金な現状があっていまようやく最低賃金の低さが注目されているのです。まとめ最後になりますが、なぜ最低賃金が家計補助型労働の賃金とされるようになったのかいや、そもそも「家計補助」ってなんだよって話になりますよね。実は日本という国は全て「年功賃金」が前提となった社会構造になっているのです。正社員として就職して長く勤めれば給料が上がっていくからそのお金で子供の学費払えるでしょ?住宅ローン組めるでしょ?企業年金もあるでしょ?これが前提となっているのです。子育て政策も住宅政策も弱い、基礎年金に関しては6万円程度しかないそれでも問題なかったんです、昔は。メインの夫の収入があったからこそ、妻のパートは「補助」だったのです。昔のような「大黒柱」になれないんですよ。最低賃金が低い理由は家計補助型労働の賃金であるからその問題点は年功賃金を前提として社内制度が設計されているから。フルタイム労働で月給15万とか半分以上家賃に消えていきますよね?でも法的には最低賃金以上の給料を払う義務はないんです。最低賃金は2000円に上げるべきでしょう。グーグルアドセンス」を利用しています。広告配信事業者は、ユーザーの興味に応じた広告を表示するためにCookie(クッキー)を使用することがあります。Google」をご覧ください。第三者がコンテンツおよび宣伝を提供し、訪問者から直接情報を収集し、訪問者のブラウザにCookie(クッキー)を設定したりこれを認識したりする場合があります。当サイトでは、Googleによるアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を利用しています。このGoogleアナリティクスはトラフィックデータの収集のためにCookieを使用しています。このトラフィックデータは匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。この機能はCookieを無効にすることで収集を拒否することが出来ますので、お使いのブラウザの設定をご確認ください。この規約に関して、詳しくはここをクリックしてください。当サイトでは、スパム・荒らしへの対応として、コメントの際に使用されたIPアドレスを記録しています。これはブログの標準機能としてサポートされている機能で、スパム・荒らしへの対応以外にこのIPアドレスを使用することはありません。メールアドレスとURLの入力に関しては、任意となっております。全てのコメントは管理人が事前にその内容を確認し、承認した上での掲載となりますことをあらかじめご了承下さい。加えて、次の各号に掲げる内容を含むコメントは管理人の裁量によって承認せず、削除する事があります。・特定の自然人または法人を誹謗し、中傷するもの。・極度にわいせつな内容を含むもの。・禁制品の取引に関するものや、他者を害する行為の依頼など、法律によって禁止されている物品、行為の依頼や斡旋などに関するもの。・その他、公序良俗に反し、または管理人によって承認すべきでないと認められるもの。当サイトで掲載している画像の著作権・肖像権等は各権利所有者に帰属致します。権利を侵害する目的ではございません。直接メールでご連絡下さい。確認後、対応させて頂きます。当サイトからリンクやバナーなどによって他のサイトに移動された場合、移動先サイトで提供される情報、サービス等について一切の責任を負いません。当サイトのコンテンツ・情報につきまして、可能な限り正確な情報を掲載するよう努めておりますが、誤情報が入り込んだり、情報が古くなっていることもございます。当サイトに掲載された内容によって生じた損害等の一切の責任を負いかねますのでご了承ください。