ビザの申請で、ベトナム人を雇用する場合は、他の国と手続きが違うのでしょうか?特定技能ビザでベトナム人を雇用する場合、ベトナム当局からの推薦状の取得などの独自の手続きが必要な場合があります。交渉を進めている二国間協定も、6/10の関係閣僚会議で署名済みの5カ国に加えて、対象の9カ国すべてが「実質合意」に至ったと報告されていますが、今般、注目されていたベトナムとの2カ国間協定(協力覚書)が2019年7月1日付けで締結されました。(MOLISA)との間で作成されたものです。現時点(執筆:2019年7月5日)での対象9カ国の中での未署名は、中国、タイとなります。※署名のスケジュールは未定ベトナム政府との協力覚書のポイント(特定技能)ベトナム政府との協力覚書のポイントは以下の通りです。両国の関係省庁は,円滑かつ適正な送出し・受入れの確保(特に,悪質な仲介事業者の排除)及び特定技能外国人の日本での就労における問題の解決等のために情報共有及び協議をする。この情報には,それぞれの国の法令により認められていない手数料その他の費用を徴収する行為等を含む。ベトナム人が,日本での就労目的のために,在留資格「留学」を取得することを防止するための協力等について協議する。【日本の省庁の約束】ベトナムの関連法令に従い必要な手続を経た者として、ベトナム政府が承認する推薦リストにある者のみを受け入れる。特定技能外国人を送り出すために必要なものに関して、受入機関による費用分担の原則をガイドラインに含める。不正な行為を行った登録支援機関又は受入機関に関する情報共有があった場合,調査・対応しベトナム政府に報告する。ベトナムの規則(禁止された職業・区域に関するものを含む。)に従って必要な手続を経ていないベトナム特定技能外国人を受け入れない。送出機関の審査・許可をする。ベトナムの関連法令に違反する不適正な行為をした受入機関に送出機関が特定技能外国人を送り出すことを許可しない。不正な行為を行った送出機関に関する情報共有があった場合,調査・対応し日本側に報告する。特定技能外国人の推薦リストを作成する。ベトナム政府発行の「推薦者表」ベトナムとの協定覚書では,ベトナム側が同国の関連法令に従い必要な手続を経た者であることが分かる書類(推薦者表)を我が国の審査において活用することとしています。ベトナムにおいて推薦者表に係る手続が開始される時期等については,詳細が判明次第法務省等のホームページ等で案内がされるようです。おいて推薦者表を提出する必要は無い」とコメントしています。Japan)は執筆時点(2019/7/5)では明示されていませんが、必要に応じて事前にベトナム当局への照会や手続きが必要になることには注意が必要です。協定の文書のみを見ると、原則は「推薦表」に発行を受けたもののみの受け入れであり、その中には、(a)ベトナム当局から許可を与えられたベトナム国内の「送出機関」にから送り出された者。(b)日本国内に現在在留し,特定技能外国人として働くために受入機関によって直接採用された者(=技能実習生のからのスライド移行)で、(i)技能実習生の試験免除組、(ii)日本国内で2年以上の修了年数の学校の卒業証書を持ち、かつ、技能試験に合格した試験合格組を含む、という前提にしているようです。=したがって、コンチネンタル・リサーチ&コンサルティングAGでは、少なくとも(a)や(bのii)の基準で認める人などは、当局の認証が必要であることが想定しています。(bのi)の人も、後追いで推薦表への記載が求められる可能性もあろうかと思料しています。(bのii)が適用される場合、「ベトナム人に限り」、日本留学中に特定技能の技能試験に受かった場合、卒業を待たずに退学して特定技能ビザで就職をすることはできないという整理になります。東京一ヶ所になることも想定されますので、地方事業者の特定技能外国人の雇用案件で物理的な手続きをどうするのが簡便か(郵送で申請可能であっても実際のやりとりは専門家を通じたほうが望ましいなど)といった実務的な課題がありそうです。兎にも角にも、こちらは、日本の法務省でなく、ベトナム当局の運用実務になりますので、あくまでもVN当局へ確認する必要があります。※英文を参照いただいたほうが分かりやすいと思います。(1)ベトナムの関連法令に基づき,必要な手続を完了したベトナムからの特定技能外国人であって,この協力覚書7(7)及び7(8)に定めるベトナムの省が承認した推薦者表に掲載されたもの(次に掲げるものを含む。)のみを受け入れること。(a)ベトナムの省から許可を与えられたベトナム国内の海外雇用サービスを提供する機関(以下「送出機関」という。)によって送り出された者。(b)日本国内に現在在留し,特定技能外国人として働くために受入機関によって直接採用された者(次に掲げるものを含む。(i)技能実習2号又は3号を修了したベトナムからの技能実習生等試験を免除された者。在留資格変更申請を行ったベトナムからの留学生。)新しい在留資格制度に関わるビジネスモデル構築コンサルタント1977年東京都生まれ。担当するなど新しい制度改定にも積極的に取り組む。外国人起業家への起業支援及び国内企業に対しての新しい在留資格制度に関わるビジネスモデル構築のコンサルティングに従事。ルLINE@ではホームページには書いていないニュースやBlogを配信しています。Views「特定技能」とは。(日本国籍取得)永住ビザをかんたん解説。TopTranslate。