販売情報提供活動に関するガイドライン」の運用が開始され、適切な販売情報提供活動を実現するための体制づくりや取り組みが従前以上に求められるようになりました。急速に対応を進めていますが、監督体制の構築や膨大なデータのモニタリング対応には大きな課題があります。コンプライアンス部門、情報システム部門などから、30名を超す担当者にご参加いただきました。ディレクター内田洋亮氏から、新ガイドラインの解釈や、適切な情報提供活動の実現に必要な要素や手順の解説がありました。続いて、低負荷で適切なモニタリング運用を支援するVeevaソリューションの紹介として、製薬企業各社への支援や事例をもとに、不適切な活動が指摘された場合の迅速な対応や是正措置、今後のガイドライン変更等も見据えたデータ管理のポイントが共有されました。「KIBIT」を用いたソリューションと、MRの業務記録からガイドラインに抵触するデータを抽出しモニタリング業務工数を大きく削減した事例について紹介しました。大隅沙緒里を交えたクロストークセッションを行い、企業によって対応方針が異なったり、議論の対象となっている「モニタリング対象とするデータの定義」「自然に・質の高い情報をMRに入力してもらうためには」などについて、意見を交わしました。企業文化の醸成や習慣づけが必要となるテクノロジーだけでは解決しきれない問題や、議論中でまだ明確な答えが出せないテーマも多くありましたが、「様々な見解を聞けて大変参考になった」というコメントを多数いただきました。各社様の議論や課題解決に向けたヒント等を提供できていましたら幸いです。2月20日には、同テーマのセミナーを大阪にて開催予定です。(一部内容を変更する場合がございます)ご興味をお持ちの企業様は、是非ご参加ください。詳細・お申込みはこちらをご覧ください。