・・・しかし、それで根本にある不良債権の方がついたということにはなりません・・・結果として円高ドル、ユーロ安で、彼らの損失を埋めてやっているという構図でもありますね・・・。金融資本主義の象徴・ゴールドマンサックス(完)>金融マフイアは絶滅しない。ID:n101Butk一昨日のNY・WTI原油市場は、+$1.62の$30.66と、30ドル台を回復していた。OPECにこれ以上の増産はしないという了解が合意される可能性が出てきたこと、加えて一貫して下げ相場の一因になっていた、アメリカによる経済制裁解除を受けたイランが、一気に増産はしないとの発言を受けて、市場に安心感が芽生えた。株式市場も原油価格の下げ止まりは、金融不安を基に経済後退の要因になっていたシーエルガス企業に、プラス材料になると見たか、今度は世界同時株高の様相を見せていた。これは、金融不安が後退したというだけで、世界経済のフアンダメンタルズが好転した訳でもないから、其の後の不安要素が消えた訳でも無い。国際投機マフイアどもは、一時の反動を利用してまた荒っぽい投機行動に出る。これまでの証券、金融市場が、徐々に上昇して行くか、徐々に下げて行くかのパターンと違い、昨今の市場の大幅な乱高下は、何を意味するものなのか、何百分の1秒で動くと言われる超高速CPシステムを動かすヘッジフアンドの行為は、既にバクチ屋に成り下がってしまっている。地獄の餓鬼の様相である。政治がこれを是正するではなく、前稿イスラエルロビーでも触れたように、逆に餓鬼どもに隷属してしまっているのが、現実である。アメリカだけではない、わが国もそうである。どちらも政治が国民大衆の老後の生活の糧・年金基金を大幅に投機市場に投入している。政治がそれを認めている・・・連続して書いて来たこのテーマで、何が言いたかったかと言えば、政治を隷属させてしまっている→ゴールドマンサックスを象徴とする金融マフイアどもが死滅することは無い、そういうことである。リーマンショックで誰にも分からなかった根の深い国際投機筋の現実が、いくらかは表に出ていた。08年当時、ヘッジフアンドの資本金は2兆ドルに達し、瞬時に10兆ドルもの投機が行われていた。あり、委員は大統領により任命されるが、それは形式で実態は、骨抜き状態で、法などお構いなしである、その代表例がGSのルービンであり、規制緩和を行うと同時に、規制する側の代表も務めると言う二束のワラジ屋であった。あれから8年経って、似たような国が出てきた。わが国のシンゾー様政権である。戦争できる国にしてしまうとか、最高法規憲法などお構いなしである。脱法行為をやるために産まれた内閣の様相さえある。年金基金の投資分野制限などお構いなく、バクチ市場への運用枠を勝手にいじくり回している。相場のことだから上げる時もあれば下げる時もあるなどと、これが安定した国家運営を担う総理大臣なのだが、まあその資質は、アメリカ金融資本とそっくりである(笑)。死滅はしないのである(笑)。誰も倒すことはできないのである。法を無視した行為を行うことを世間では何と言うのだろう?そう、「犯罪者」と呼ぶ筈だ。犯罪者が何故それを問われないのか?答えは単純で、政治権力がそれを放置するからである。否、政治権力自らが犯罪に加担している限り、金融マフイアによる金融支配は無くならないし、金融システムを変えることなど不可能なのである。通貨の本質とは、などと青臭い話をしても徒労である。通貨発行権がどうのと言った所で、既に政治権力が私的金融資本、マフイアの代理となって既に発行権を共同で握っているのである。十字架に磔つけられたキリストの純粋な精神のように、と言ったところで、その教義を司るヴァチカン法王庁が、ヴァチカン銀行を通じて、得体の知れないオカネをあちこちに流しているのだから(笑)。それが明るみに出たのが、そことタイアップしていたイタリア最大の民間銀行、アンブロシアーノ銀行の頭取の変死事件であった話も紹介したように、他殺と思われ、だが真相がウヤムヤにされてしまったこの事件は、金融制度の正義感に燃えて実行されたものでもなかろう、法王庁の黒いカネを巡る覇権争いによるものだった、というのが真相に近い。余談になるが、お金を巡るわが国の場合は少し様子が違って、政府が既にオカネの発行権を有している。オカネ増刷が必要となり、日銀がベースマネーを増やして通貨増刷する時、財務大臣の許可を要することが日銀法に明記されており、日銀は政府国債受領と同時に、政府指定の国立印刷所でお札を印刷して貰うのである。世間では日銀ケシカランという世論もあるが、それはシンゾー内閣総理大臣のように、一見、中央銀行の独立性の形式に隠れて、実際には発行権を握ってしまっているのが実態だ。政府に権限を持たせても、これまたアメリカとは違った意味で、公正な通貨発行は望めない。中央銀行の独立性なる形式を侵害しないという範囲で、やっているから良いようなものの、発行権を全部持たせたら、何をし出かすか分かったものじゃない。今回の超金融緩和にせよ、日銀がやったのではない、政府権力が政策委員会の過半数を占める5名のイヌを送り込んでやらせたのである。形式的な日銀の独立性に隠れて、政権が責任を取る事の無いように巧妙に仕組んでいるのである。日銀のクビを切る事で、己は逃げれる。わが国でもそのお札を無税天国・タックスヘイブンに隠す企業が、西欧並みに増えて来ているらしい。タックスヘイブンで色々画策してた事件もあった。今回東芝の不正会計事件で、数年前に買収した米電器企業のウエスチングハウスによる、何か見えないものがあると推測されているように、何かタックスヘイブン絡みの匂いも漂よって来る。ユダ菌ども金融資本犯罪者どもによるカリブ海諸島を根城にするタックスヘイブンから発せられる投機額の巨額さは、どの国の政府でも把握できない構造になっている。彼らは、生き延びれるのである。民衆は、金融市場変動による何十年かに一度は、繰り返しその影響を受け、直接影響でない場合でも、やれ企業の損失が増えたから人件費削減とか、法人税減税の穴埋めは消費税増税とか、間接的影響に甘んじなければならない。その繰り返しが過去の歴史であり、それが変わる気配は、いつまで経っても生じない。それどころか、信じられないような人殺し個人犯罪が蔓延するような世相がどんどん広がり、信じられないような幼稚化した政治が普通のように毎日行われる世相では、益々秩序崩壊に向かっている事は確実で、社会構造を含む文明の転換など、望む方がムリである。劣化する方向で転換するだろう。人間の行き様とは、そういうものなのであろう。良識なるものは、ほんの一握りで、それが社会を変えた歴史は、過去のどこを見ても皆無である。キリスト教原理主義が教義にしているハルマゲドン、崩落の後に千年王国が出現するとも思えない。出現するとしても、それは彼らだけの王国であろう。その王国の中で金融資本は生き続ける。メールを受け取れます(アドレス非表示)URLパスワードご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。入力してください)コメントクッキ。