遺族基礎年金を受けることができる者が2人以上あるときは、裁定の請求書には連名しなければならない。支給する障害年金の受給権を有したことがある者については、「支給されない」。健康保険組合は、届書等を、速やかに、厚生労働大臣に提出しなければならない(則9条2項)。コメント・択一式の国民年金法の問7は、正解肢であるDの難易度が高く、正誤判断が付かなかったと思われます。そのため、消去法で考えていきたいところですが、Bの難易度も高く、結局、BかDの2択で最後まで迷った人が多かったのではないでしょうか。来週もがんばりましょう。(正答率41%の問題)「ランチタイム・スタディ」の第78問です。「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。78問目は、択一式の国民年金法です。正答率41%&合否を分けた問題です。※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、13%以上差が開いた問題で、2019年本試験択一式70問中、全部で15問あります。国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。被保険者(産前産後期間の保険料免除及び保険料の一部免除を受ける者を除く。)が保険料の法定免除の要件に該当するに至ったときは、当該被保険者の世帯主又は配偶者の所得にかかわらず、その該当するに至った日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は、既に納付されたものを除き、納付することを要しない。死亡一時金を受けることができる遺族が、死亡した者の祖父母と孫のみであったときは、当該死亡一時金を受ける順位は孫が優先する。当該祖父母及び孫は当該死亡した者との生計同一要件を満たしているものとする。支給繰下げの申出をすることができない。昭和31年4月20日生まれの者が、平成31年4月25日に老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした場合において、当該支給繰上げによる老齢基礎年金の額の計算に係る減額率は、12%である。死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間を5年と合算対象期間を5年有する夫が死亡した場合、所定の要件を満たす妻に寡婦年金が支給される。当該夫は上記期間以外に第1号被保険者としての被保険者期間を有しないものとする。産前産後期間中の保険料免除を受けている被保険者及び保険料の一部免除の規定の適用を受ける被保険者については、法定免除の対象となる被保険者からは除かれる。