その他収益剰余金と言われる利益準備金以外の利益剰余金であるもののうち、企業の株主総会で決められた決議などで、企業が任意で積み立てているものです。これには、決められた目的がある目的積立、と決められた目的がない無目的のものがあります。前者は、技術研究積み立て、修繕積み立て、偶発損失積み立て、役員退職慰労積み立て、退職給付積み立て、設備拡張積み立て、事業拡張積み立て、新築積立などがあります。名称からもわかるように、何か損失が発生した場合のいっぽうの後者には、利用の目的を決めずに利益を確保する別途積立があります。貸借対照表の上では、この勘定科目は存在せず、上述した具体的な名称の積立金として記載されます。利益準備金は、会社法により企業が事業活動において得た利潤のうち、企業内で留保しておくべきとして規定されたものです。収益準備金は貸借対照表上の資本の部の利益剰余金の一つであり、法定準備金を構成しています。この収益剰余金は損益取引によって発生した利潤を元とするあまったものを指します。この剰余金は収益準備金と任意積立金に区分されます。経理上は、任意積立金の仕分けはつみたてる場合は貸方に記載し、その際の借方は繰越利益剰余金となります。取り崩しの場合は借方に記述し、貸方が繰越利益剰余金となるのです。企業会計上の仕分けでもわかるように、使用される本費目は任意に収益を企業内留保するために使います。本費目は法律によって義務づけられてはいません。