多くの人が自分の家を持つために一生懸命に働いていました。現在は少子高齢化の影響でせっかく建てた家が空き家になっているところも少なくありません。放置された状態になってしまいます。放置されたままにしておくと、特定空き家に指定されて固定資産税が跳ね上がることになってしまいます。今回は空き家の問題と、特定空き家に指定された場合の税金について詳しく解説していきます。少子高齢化が進み、放置された状態の空き家が全国的に増えてしまいました。いうものを施行されました。放置した状態であれば周囲に迷惑がかかってしまうのでそれを改善するために固定資産税を最大で6倍になる可能性があります。誰かが入り込んで空き巣に被害にあったり犯罪の拠点になることが懸念されています。築年数が古いものであれば弱い地震や風雨によっても崩れてしまうことが考えられます。景観面でも良くありません。土地開発を行うときにも立ち退きの手続きがスムーズにできないということが考えられます。住宅用地の特例ということで優遇処置を自治体によっては受けられていました。優遇措置を利用することによって、最大6分の1まで固定資産税を軽減してもらうことができましたが、これからはそれらの制度を利用できなくなります。翌年の2016年からはじまっています。施工されたからといって、すぐに税金の軽減措置が適用されるわけではありません。空き家を所有していても、特定空家に指定されなければ固定資産税は優遇制度を受けたままとなります。特定空家として指定されるときにはいくつか条件があります。1つは倒壊など著しく保安上危険となる恐れがあるということです。家が傾いていたり、外壁が崩れそうであったり瓦屋根が落ちかかっている状態であれば周辺を歩く人に怪我を負わせてしまう可能性があるからです。1つは著しく衛生上有害となる場合です。虫や動物などの害獣が発生して繁殖を行っている場合にも該当します。景観を著しく損なっていることから特定空家として指定されることがあります。■最後にいかがでしたでしょうか?今回は空き家の問題と、特定空き家に指定された場合の税金について解説しました。近隣住民に危険を感じさせたり悪影響を与えているということが特定空家に指定されている条件になっているので、ただ住んでいないというだけでは指定されることはありません。所有者はしっかり管理をすることが求められています。管理できない場合は処分すること検討する必要があるでしょう。当社では、空き家の売却にも力を入れて取り組んでおります。空き家の管理にお困りの方は、スタンドエステートへご相談ください。不動産を財産分与するときの方法とは相続した札幌の不動産を売却するにはどうしたら良いの?相続発生から売却成立までの流れ。