政治・経済こんにちは!Ryoです。消費税が上がるからいろいろと議論されてるけど給付付き税額控除がよくわかりませんでした。調べてみたので共有しますね。給付付き税額控除とは給付付き税額控除は所得の低い人つまりお給料の低い人のための制度。消費税が上がるとお金持ちもそうでない人もみんな同じように税金を払うことになっちゃうからお給料の低い人には税金を下げましょうということ。この考え方はとってもいいことだし必要なことですよね?給付付き税額控除の方法どうして「給付付き」かというと税金が少なくなるだけじゃなくてお金をもらえる場合もあるから!あらおこづかいをもらえるの?Ryoちょっとちがうな~。お給料が少ないけど税金を払ってるレベルの人には税金を安くすることで税額を控除(減税)します。お給料が少なくて減税してあげたくてもおさめる税金が少なすぎたり税金を払う必要がないほどお給料が安い人にはお金を払ってあげましょうというシステムです。2万円の減税が受けられるとしたら税金を5万円払ってるAさんには3万円をAさんに税金として払ってもらいます。税金を1万円払ってるBさんには1万円を国がBさんに払います。お給料がもっと少なくて税金を払う必要のないCさんには2万円を国がCさんに払います。給付付き税額控除に必要なこともしも給付付き税額控除をはじめるとしたら国は国民全員分のお給料の正確な額や資産を知らなければなりません。マイナンバー制度でわかりそうなものだけどはじまったばかりでまだまだ定着してないので2018年の段階で給付付き税額控除をはじめるのにはムリがあります。おまけにお給料の少ない人が自分で申告しなきゃいけないし実際にお金をもらえるのも申告してしばらくたってから。申告を受け付ける役所も混乱するだろうしそうするとお金をもらえるのがずっと後になると思われます。誰のためにもならない制度?減税すると言っても国民一人あたりの金額はそれほど大きくはなりません。減税分をもらうためにひとりひとりが申請書類を書かなきゃいけないし役所はものすごい大量の申請書類をチェックしなきゃいけない。もらえる金額はほんの少しだし申請したことすら忘れたころにもらうことになります。そもそも国は消費税を上げるからみんながお金を使わなくなるのが困ってしまうわけでそのための対策として減税をするのにずっと後になってからわずかな金額をもらっても買い物をするタイミングとはズレてしまってるのです。国民・役所・国の誰もトクをしてないということに。アメリカやヨーロッパなどにはずいぶん前からある制度みたいですがそうした国では自分のお給料や資産を申告することがふつうでRyoみんな慣れてるから特に問題にもならないのでは?外国の制度をそのまま日本に持ってきてもうまくいかない場合もありますよね?まとめでは給付付き税額控除についてまとめますね。消費税の増税に伴って給付付き税額控除が議論されている。低所得の人に対して増税分の一部を還元するという意味では必要なことではあるが制度として実施するためには国がすべての国民の所得や資産を正確に把握しなければならずマイナンバー制度が定着していない段階では難しいうえ国民や役所にとってもいちいち申告したりそれを処理したりする手間が必要になる。消費税増税による経済活動停滞のリスクを避けるという目的から外れており国民・役所・国の誰にもメリットがない制度と言える。12:13給付付き税額控除を消費税と合わせる議論は、景気対策ではないと思います。貧困層保護の観点から見て軽減税率より無駄な手間を生まず、経済活動にも中立で税金として望ましいという話な気がしました。22:19かいとさん、こんにちは!コメント、ありがとうございました。前に軽減税率VS給付付き税額控除みたいな議論になってましたよね。この制度は外国などでありとあらゆる人が収入を申告する習慣があるから違和感もないけど大多数の人がお給料の天引きで税金を払ってる日本では本当に弱者の味方になれるのかな~って思ったのです。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。プロフィールはじめまして、Ryoです。