中国国家統計局が17日に発表した2019年の国内総生産(GDP)伸び率は6.1%で、1990年以来29年ぶりの低水準だった。米国との通商摩擦や投資低迷を背景に2018年の6.6%から大幅に鈍化した。発表した2019年の国内総生産(GDP)伸び率は6.1%で、1990年以来29年ぶりの低水準だった。ロイター)市場関係者の見方は以下の通り。HO氏>年間の数字は予想通りだった。第2次産業は安定化しているようだが、第3次産業についてはやや懸念がある。2019年はおおむね第3次産業が成長を主導し、今後も主要なけん引役となるため、懸念材料だ。来年の成長が5.9%に減速するというわれわれの予想は変えていない。これは中国の構造改革や、企業が中国からの移転による多様化を進めている流れに一致する。米中関係の安定化は前向きだが、大部分の関税が維持されているため、力強い成長回復を促すことはできないだろう。人民銀行(中央銀行)は企業のコスト押し下げを検討しており、今年はそうした取り組みが徐々に加速されるというよりは、緩やかなペースで継続されるかもしれない。KUIJwS氏>(成長の安定化は)維持可能だと思う。(政策担当者の)経済が確実に成長し続けるための取り組みが行われてきた。中国にとってのリスクは引き続き主に国外にある。ワシントンで何か起こる可能性を排除できない。世界経済にこの先何か起こる可能性も排除できない。引き続き中国経済は今後減速するとみている。中国経済は構造的な減速のただ中にある。2020年は安定の年になるが、21年以降は一段の構造的減速がみられると考えている。<IHSマークイットのアジア太平洋チーフエコノミスト、ラジブ・ビスワス氏>良好な内容だ。2019年の成長率が6%強になるという市場の予想に概ね沿っており、第4・四半期も経済がかなり底堅く推移したことを示した。中国国内経済の底堅い成長と最新の指標が示す製造業の回復、中国の輸出押し上げが期待される米中の「第1段階」通商合意に関する良いニュースという要因全てが、アジア太平洋の製造業の中国向けサプライチェーンにとって好材料だ。2020年の国内経済見通しにおける主要リスクは、個人消費に弱さがみられるかどうかだ。小売売上高の勢いが失われる兆しが示された場合は懸念材料になる。現在の中国経済にとって、消費があまりにも強いけん引役を果たしているからだ。DING氏>最も重要なのは、経済成長率が6%を割り込まなかったことだ。過去の政策の効果が遅れて現れることや、昨日発表された与信統計(社会融資総量)などの先行指標を踏まえると、今年の経済成長は安定する可能性が最も高い。政府も、地方債の発行でインフラ投資を支えるなど、景気支援を重視している。今年も、金融政策が財政政策を側面支援するだろう。今年は、預金準備率が2回、50ベーシスポイント(bp)ずつ引き下げられる見通しだ。中期貸出制度(MLF)金利も、上半期に20bp引き下げられる公算が大きい。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。