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オは、2017年の後半に発売が予定されている。以上を考慮すると、欧州の看板メーカーは米国のライバルと市場シェアでほぼ互角になりそうだ。緊縮財政の余韻を残しながらも世界の軍事支出は再び増加している。米国の2年間の予算折衝の効果がとりわけ大きい。不安定さを増す安全保障の見通しも手伝って、世界の防衛費は最大4%増加するとムーディーズは見ている。テロリズム、ロシアの冒険主義、中東の混乱、そして北朝鮮の核を使った不正行為といった脅威が増え続けている。武器メーカーにとって混乱は悪くない。武器貿易の花形であるミサイルとミサイル防衛の需要は年間5%増加している。注目:(航空)宇宙をプリンターで。3Dプリンターの売り上げの一割以上は、航空宇宙と防衛の企業がもたらしており、3Dプリンターの「付加製造」技術が向上するにつれて、こうした企業からの関心は急速に高まっている。飛行機の翼を3Dプリントできるのはまだまだ先の話だ。ミサイル部品についてはすでに付加製造されており、2017年からは三大ミサイルメーカーのひとつ、欧州MBDA社が自社のシーセプター船舶搭載システムに3Dプリント部品を使用する予定だ。原油安は採掘企業の大幅な投資削減を余儀なくさせている。OPEC加盟国における減産協定の履行が難航し、世界の供給量は2017年に再び増加するだろう。加盟諸国の間で割り当てをごまかすくらいは当然のことだ。制裁解除後に復帰したイランは、ライバル国サウジアラビアとの競争に負けじと必死にくみあげるつもりだが、そのサウジアラビアでは1日当たり1000万バレル以上という前代未聞のペースで石油が噴き出している。(価格の停滞にもかかわらず)カルテルが無慈悲と言えるほど石油を生産することで、米国のシェールオイル革命が停滞してきた。生産量がほぼ安定するであろう米国のシェールオイル採掘企業にとって、2017年は転機を予感させる年だ。自動車数が増加し新興経済の景気がさらに上向くことから、2013年以降初めて石油の需要が供給を上回る見込みだ。2017年にブレント原油の1バレル当たりの平均価格は5分の1上昇して、1バレル当たり54ドルになるだろう。歴史的にみて長期契約での液化天然ガス(LNG)の価格は石油価格と連動していた。2017年には、この関係が決定的に崩壊するだろう。石油より効率の良いLNG市場に魅力が集まっており、ここでは最終的にスポット価格が支配する。米シェブロンがオーストラリアに持つ大型プロジェクト「ゴーゴン」の施設や、米国のルイジアナ州サビンパスとメリーランド州コーブポイントにおいて、液化能力を大幅に増やしていることは、買い手にとって追い風となるだろう。日本では2011年の震災以降停止していた原子炉が少しずつ再稼働していることと、エネルギー効率の向上によって、LNGの需要は減少するだろう。世界全体のエネルギー消費量は2%増加する見込みだ。世界的な石炭の需要は伸び悩み、このところの価格反騰も短命に終わるだろう。石炭消費量はインドで急増しているが、中国ではピークに達した模様で、2017年にはわずかに減少する見込みだ。グリーンスキームによって、再生可能資源を使った発電能力が一気に高まるだろう。中国は国内で排出量取引制度を始めると言っている。注目:ペメックス問題。2016年7月、メキシコのペメックスは15四半期連続の損失を発表した。生産高は下落し、年金債務は国内GDPの10分の1近くにも相当する。した問題によって厳しい選択を迫られているペメックスはいよいよ国外からパートナーを迎えることになりそうだ。最優先は米国との国境近くにあるトリオン深海油田で、ここに110億ドルの投資が必要と言われている。2017年もしも...だったら?クリスマスシーズンにもってこいのパーティーゲームと言えば、これ。ファンタジーIT合併だ。この分野での買収・合併は加速している。スタートアップ転じて巨人となったシリコンバレー企業にとって、かつての若さを取り戻す「シナジー効果のある」買収がまだ間違いなくあるはずだ。グーグルがツイッターを飲み込む、あるいは自動車メーカーを吸収するかもしれない。興味深い可能性にあふれている。アップルがネットフリックスを買収(通称アプフリックス?)することが、とりわけ喜ばしい。アップルのティム・クックCEOは「戦略に沿った買収」には大金を注ぎ込む可能性もあると話している。アップルが動画配信市場に参入する可能性もある。アップルTVを使った独自の動画ビジネスは爆発的な成功とはいかなかった。アップルには起爆剤が必要だ。ネットフリックスは問題を抱えているものの(エンターテインメントの項を参照)、業界最大手であることは疑う余地がない。ネットフリックスの野望に満ちた拡大計画にとって、アップルは手頃な投資家となるかもしれない。アップルが保有現金を使うかどうか定かではないが、現在はおよそ2300億ドルに相当する現金を保有していると言われている。ちなみにネットフリックスの買収にかかるのはほんの400億ドルほどだろう。エンターテインメント映画といえば、中国の話で持ちきりである。コンサルティング会社、英プライスウォーターハウスクーパーズ(PwC)によると、中国の興行収入は2017年に103億ドルになる見込みだ。米国の興行収入を上回り、世界全体の興行収入の伸び8%はほぼ中国によってもたらされることになりそうだ。中国では映画ファンへのサービスが十分に行きわたっておらず、そのため映画館のスクリーン数は、1日に15というめまぐるしいスピードで増加している。海外映画上映の割当制が撤廃されない限り、ハリウッドの関心は薄いだろう。海外映画の上映に対して検閲が持つ不安や保護貿易論者の本能を考えると、割当撤廃の可能性は低い。ハリウッドにとってスーパーヒーローは引き続き安定した存在になるだろう。11月には米ワーナー・ブラザーズの「ジャスティス・リーグ」で、DCコミックのはみ出し者たちが一堂に会する予定だ。SFジャンルでは多くの競争が生まれそうだ。エピソード8」を公開する予定の米ディズニーは前作の「フォースの覚醒」が記録した興行収益20億ドルの塗り替えを間違いなく期待している。映画会社や従来のテレビ制作会社はネット配信動画やストリーミングからの収益確保に乗り出す時期に直面している。業界最大手の米ネットフリックスは2017年には確実に利益を上げられるようになることを期待しているが、加入者数は伸び悩んでいる。コンテンツホルダーはそれぞれ独自のストリーミングサービスで立ち向かうと予測される。2017年からライブTVの配信を予定している米アマゾンや米フールー(Hulu)も大きな脅威となるだろう。すれば任天堂はポケモンGOの大ヒットを今後につなげることができるだろうか。それには「拡張現実」の第二世代バージョンとなるゲームと、2017年に製作が始まるスピンオフ映画「名探偵ピカチュウ」がある。3月には新型ゲーム機NXも発売予定となっている。ポータブル型のゲーム機といわれており、ポケモン中毒のファンを喜ばせるはずだ。金融サービス貯める、借りる、投資する。これらの機会が2017年、これまで以上に多くの人の手に届くだろう。金融サービスの普及によって、貸付総額は100兆ドルを上回る見込みだ。経営破綻する銀行や投資会社はあるだろうが、神経を擦り減らすような数年を経て、幸い金融システムはかなり安定しているようだ。金融業界の巨人たちにとっては、利益を上げる方法を見つけることが、いらだたしい仕事になるだろう。低迷する富裕国の経済や、下落どころかマイナスにもなる金利、さらには息の詰まるような規制を非難するよりほかない。2017年から米国は流動性資産の条件に関する厳格化した規制を、銀行に順守させるようになる。II)を順守するために必要な事務処理の期間として、2017年の1年間が貸付業者に与えられている。ロンドンのシティにおいては、英国のEU離脱による不確実性が、EUの規制を順守する必要性をはじめ多くの物事に影響を及ぼすだろう。大半の金融会社にとって超低金利が負担となり、銀行の利鞘は縮小するだろう。緩やかに成長している富裕国の多くで、貸付の増加は実質上ごくわずか拡大する見込みだ。高金利で利鞘が大きく人口の増加も見られる新興市場では、貸付の増加が2桁台に達するだろう。インドネシア(17%)、ベトナム(15%)、フィリピン(11%)などがそうだ。中国では預金総額が米国の2倍近い30兆ドルに達し、貸付も2017年初めの金利引き下げに後押しされて10%の増加となる見込みだ。改革が進むにつれ小規模の金融機関は、総資産で世界一の中国工商銀行(ICBC)を始めとする大手銀行に戦いを仕掛けることになるだろう。注目:ハイテク恐怖症からハイテクマニアへ。銀行幹部は財務テクノロジー(フィンテック)を恐れているものの、なんとか使いこなそうと努力するだろう。デジタル取引台帳のブロックチェーンは、既存企業に対するフィンテック企業の挑戦として大きな話題となっている。ブロックチェーン擁護派は事務処理コストを削減できる可能性を指摘する。ブロックチェーンが機能するなら、業界の大手各社はそれぞれ独自の設計へと改造しようとするだろう。実際、世界経済フォーラムは、2017年までに全銀行の80%がブロックチェーンを利用すると予測している。食品と農業2015~2016年度の悪天候によって、農産物価格を長い間落ち込ませてきた連年の豊作が終わりを迎えた。エルニーニョ現象によって多くの地域で収穫量が減少した。ヤシは大打撃を受け、カカオ豆の生産はエルニーニョが引き起こした干ばつの影響を2016~2017年度になっても受けるだろう。トウモロコシは明らかな例外であり、これは米国で史上最大規模で栽培されているために世界の生産量が押し上げられるためである。農作物の収穫量は概して前年度からわずかに増えるにとどまり、減少するケースもあるだろう。備蓄量の多さを考慮すると、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)の農産物価格指数は2%以下の増加となり、緩やかな回復期を迎える見込みだ。開発途上国での需要増加も価格を押し上げるだろう。人口の増加や所得の上昇、嗜好の変化も好影響につながるはずだ。ブラジルとロシアの景気後退が終わりを迎えることも後押しになりそうだが、ウクライナ危機をめぐる経済制裁に対抗して欧州からの食料品輸入を禁止しているロシアは2017年も禁止措置を継続することになっている。EUの砂糖の生産割当が2017年に廃止されることは重要で価格は10%上昇する。砂糖の主要な生産地域だった欧州はこの甘いものの純輸出地域への道を再び歩むだろう。世界中に1万2000の加入農家を持つ生産者組合であるフランスのテレオスは、テンサイの収穫量を2017年に20%増やすと予測されている。アフリカやカリブの貧しい砂糖輸出国は新たな輸出先を見つける必要があるだろう。アルゼンチンではマウリシオ・マクリ大統領が2015年の終わりに小麦、トウモロコシ、ヒマワリの輸出税を撤廃した。足かせが外れたことで、アルゼンチンの2016~2017年度の小麦生産量は25%増と急激に伸びそうだ。注目:中国に高級なティーバナを。米国を象徴するコーヒーチェーン、スターバックスはかつて、国家主義者の抗議を受けて北京の紫禁城から撤退を余儀なくされた経験がある。今度は中国人にお茶を販売しようとしている。同社の「ティーバナ」ブランドをアジアの16市場で売り出す予定だ。中でも中国は630億元(94億ドル)という世界一のお茶市場であり、米ブルームバーグの報告によると、これはコーヒー市場の10倍にあたる。医療ひどい落ち込みの後、医療費は再び増加傾向にあり、世界全体では2017年にドル建てで4%の増加となる見込みだ。詳しい予測内容は、各地域の経済状況に左右される。中東およびアフリカの医療市場は精彩を欠くだろう。サウジアラビアでは、GDP比率で見た医療費(世界平均は10.5%)が再び5%以下に落ち込み、石油ブームで生まれた浪費計画が切り詰められる見込みだ。南アフリカでは財政状態の弱さから支出は横ばいとなりそうだ。中国(4%)の医療費の減少は、国民皆保険制度の構築に取り組むアジア諸国、特に医療費が7%増加したインドとフィリピン、パキスタン(9%)、インドネシア(11%)によって相殺されるだろう。世界全体の新規医療費のうち30%はアジアでの支出になりそうだ。西欧の暫定的な景気回復により、医療サービスへの締めつけは緩むだろう。豊胸手術をめぐるスキャンダルが続いた後では、患者の保護に役立つはずだ。新たな問題が発生するのは、流行発信地の米国で人気が高まりつつも、未だ実証も規制もされていない幹細胞治療かもしれない。(オバマケア)の下、米国の医療費は(4%)増加する見込みだが、同時にこの制度の問題も拡大しそうだ。医療保険会社の利益が脅かされることで、保険料引き上げへの圧力が強まるだろう。規制当局がこれを妨害すれば、保険会社のオバマケアへの参加意欲をそぎかねない。世界全体として製薬会社は価値の証明とコスト削減の強いプレッシャーに直面する。それでも革新的な治療や特許の切れる薬が少ないことが幸いして、医薬品の売上高は5%伸びるだろう。注目:腫瘍学のつながり。がんとの戦いで、ある種の抗体が驚くほど効果をあげている。one)」の機能を抑える抗PD-1抗体によって、免疫系はがん細胞を攻撃しやすくなる。バイオ医薬品会社は、次の段階としてこの抗PD-1抗体を化学療法やワクチンなどその他の効果的な治療と組み合わせようとしている。抗PD-1抗体の成果は、ほとんどが皮膚がんと肺がんの治療に使われたが、製薬会社はさらに広い分野での用途を探っている。ITハードウエアハードウエアは、クールな弟であるソフトウエアの醜い姉役を演じるだろう。リサーチ会社の米ガートナーはパソコンから携帯電話まで、IT機器の総販売台数は2017年にごくわずかだが再び増加に転じると見ている。米フォレスター・リサーチは2017年に企業や政府がコンピュータ機器にかける費用は5%増加すると予測している。10を搭載するパソコンの人気と、タブレットの販売台数が伸びるおかげだ。タブレットはウェイターが注文をとったり客が自分で注文するのに使われる。従来型のストレージやサーバーのメーカーはクラウドコンピューティングの挑戦に苦しめられるだろう。台湾の広達電脳(クァンタ・コンピュータ)や神達電脳(マイタック)、中国の曙光(スゴン)やレノボなどには、新たな需要の中心となるアジアを拠点としているというメリットがある。機械同士で話す機械がますます増えるだろう。通信会社の英ボーダフォンの調査によると、大企業の37%が2017年に「IoT(モノのインターネット)」プロジェクトを実施する見込みだ。この種の高度な技術の推進役が狙うのは中国の工場だ。中国は製造大国でありながら、自動化の普及率が世界第28位に留まっている。注目:ロボットの是非。人工知能が拡大するにつれ、倫理的ジレンマも拡大する。メドテック(医療IT技術)を見てみよう。擁護派は診断という単調で辛い仕事をAIがアルゴリズムを使って行うことで医療が変わると主張する。2017年、リアルボティックス・プロジェクトはAIを搭載した高度なセックスロボットの製造を検討している。ITソフトウエアとサービス世界のビジネス環境がいくらか明るくなることによって、顧客関係管理やコールセンター、サプライチェーン管理用プログラムといった「ビジネス・テクノロジー」への支出が9%跳ね上がるかもれない。中国のITおよび通信市場は注目すべきものではあるが、米国の市場から大差の2位になるだろう。関連する二つのトレンドが利益をもたらすことが証明されるはずだ。エンジニアリングの大手企業は「インダストリー4.0」と「IoT(モノのインターネット)」の時代に向けて変革を遂げるだろう。IT大手はクラウドおよびクラウド主体のサービス提供者に生まれ変わろうと必死になる。米ゼネラル・エレクトリック(GE)と米マイクロソフトの提携では2017年第2四半期までに成果を出す予定で、GEが産業用IoT向けに開発したソフトウエアであるPredixをマイクロソフトのクラウドサービスAzure上で運用する。マイクロソフトは市場で単独トップに立つ米アマゾンとの差を縮めたい考えだ。クラウド「プラットフォーム」とそこで使われる「サービスとしてのソフトウエア(SaaS)」アプリケーションの提供、この二つがITビジネスの最大の売りとなるだろう。後者の売り上げは23%増加するとフォレスター・リサーチは見ている。好循環の中でいち早く導入するのは「SaaS」アプリの開発者だろう。この(まだ小さい)市場の一角は2017年に50%増加する見込みだ。勤勉なアプリ開発のおかげで、ソフトウエア費用の総額は7%増の6400億ドルになり、コンサルティングやシステム統合にかけた膨大な費用に一歩及ばない規模までになるだろう。注目:華為技術社(ファーウェイ)は消え去らない。スマートフォンメーカーとして世界第3位となった中国のファーウェイはクラウドの西の王者たちに戦いを挑む計画だ。同社はすでに中国でクラウドサービスを提供しており、データセンター向けハードウエアとソフトウエアの世界的なトップ企業となるために1年で10億ドル以上を研究開発に費やすと予想されている。メディアオリンピックや米大統領選キャンペーンに励むリアリティー番組のスターなど、テレビ向きの出来事の続いた1年が過ぎ、2017年の広告収益は3%の緩やかな伸びを示す。コンサルティング会社の米マグナグローバルはそう予測する。テレビは昔から広告マンが最も稼ぐメディアであり、米国のテレビ広告市場はその中心にある。テレビ広告収益の増加は今後ますます、インドやブラジルからもたらされるようになる。その一方、プライスウォーターハウスクーパース(PwC)によると、インターネット広告は全体で11%の増加となる見込みだ。マグナグローバルは2017年のデジタル広告費は全体の40%近くになりテレビを上回る可能性があると予測する。新たに生まれるオンライン広告費の大半がフェイスブックやグーグルに引き寄せられるという点に異議を唱える者はいないだろう。最近の米国ではこれら二つのメディアが新規オンライン広告費の4分の3を吸い取っていると、米有力ベンチャーキャピタルのクライナー・パーキンス・コーフィールド&バイヤーズ(KPCB)は語る。携帯電話の動画広告売上は2017年に3分の1増加する見込みだ。印刷物の出版社はこうした風潮の中で利益を得るのに四苦八苦している。新聞のウェブサイトからの広告収入は、印刷広告のわずか5分の1程度にしかならず、印刷広告の沈みゆく人気を相殺するほどの急成長はしそうにない。新聞の広告収入総額は3%の減少となり、発行部数はほとんど増加しないだろう。雑誌の未来はほとんど真っ暗だ。数年に及ぶ価格の下落によって鉱業業界はダメージを受けてきた。した企業の多くはスリムになって2017年に突入しそうだ。中国の好況を養うための新しい採掘場への莫大な資金投入に代わり、本格的なコスト削減が行なわれている。鋼鉄やアルミなどの金属メーカーでは操業停止が続いている。最大手の豪英BHPビリトンは記録的な損失を計上したが、2017年6月までの2年間で22億ドルの生産性向上を目指している。した抑制と上向きな経済の見通しが2017年の鉱業業界に価格上昇という報いをもたらすだろう。ユニット(EIU)の工業材料指数は8%近く上昇する可能性がある。いえ、金属の価格は好況時と比べて大きく下落したままだろう。中国の購買意欲もかつての勢いを取り戻すことは難しい。結果として生じた需給のギャップのごく一部を、東南アジアやインドが埋めることになりそうだ。世界最大の生産者であり消費者である中国の生産高が過剰生産能力を残したまま1%未満の減少となるだろう。中国は必要量を25%近く上回る粗鋼を生産する見込みだ。欧米の鋼鉄製造業者は中国の輸出品にかけられるEUと米国の新たな関税を歓迎するだろう。鋼鉄の価格は4.5%上昇する見込みだ。亜鉛は主要な金属の中で唯一、2011年の価格を上回り、2017年には平均で25%も急騰するだろう。その原因となるのはおそらく自動車メーカーだ。銅やアルミにとって状況はあまり楽観的ではない。生産縮小と需要の増加だけでは価格を押し上げるには不十分だ。金は引き続き輝きつづけるだろう。低金利のために、多くの国で純金上場信託にお金が吸い取られていく。従来の小売と消費財の巨人たちは機敏なオンライン企業や新興市場企業に脅かされるだろう(中国のアリババはそのどちらにも該当する)。米アマゾンに後れをとるなかれと、米ウォルマートは2016~2017年に、食料品サービス、倉庫および携帯アプリに20億ドルを投資する見込みだ。世界最大手の小売企業は電子商取引市場の米ジェット・ドット・コムの買収でも忙しくなりそうだ。さが消費者需要を冷え込ませるためだ。新興市場は期待したほど盛り上がりそうにない。ロシアの小売業の売り上げは(最近の厳しい状況からの回復もむなしく)EUへの報復的制裁措置の真っただ中にある2017年は動きがないだろう。米マクドナルドはロシアでの拡大を続け、2017年までにフライドポテトにロシア産のジャガイモを使用する意向だ。ブラジルでは小売業の売り上げ増加は2%にすら届かない見込みだ。問題を抱えるベネズエラでは売上高が25%急落するだろう。小売業大国の中国にも注意が必要だ。この国の基準からすると低い6%の増加となり、その不足を補うために多くの企業がインド(7%)に注目するだろう。2017年後半にはスウェーデンの家具販売大手イケアがインドで事業を開始する。コスト削減の強化と買収による「シナジー効果」の話題に備えよう。消費者が食品、飲料、およびタバコにかけるお金は5%増加するだろう。ビール業界は英SABミラーとベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブの大型合併をすんなりとは受け入れられない。世界のビール販売の約30%、ビール業界全体の収益の50%を占めることになる新会社は数千人規模のリストラと、規制当局をなだめるべく60億ドル相当とみられる欧州資産を削減する見込みだ。2017年に米アマゾンが米百貨店メーシーズの衣料品売上高を上回ると見ている。ネット通販との競争に苦戦する米最大手のデパートチェーンは最近の店舗数縮小で閉鎖が決まっている100店舗の大半を2017年までに閉店する見込みだ。長年CEOを務めてきたテリー・ラングレン氏は第1四半期中に退任する予定だ(ただし会長として残留する)。他の実店舗チェーンと同じく、メーシーズも中国アリババと提携を結び、生き残りをかけてネット通販企業との「協力」を選択している。テレコムその名とは裏腹に固定電話サービスは急速な変化に直面している。2017年までに、固定回線接続は2010年より4分の1以上減少し、世界全体でおよそ6億3000万件になる見込みだ。その一方でモバイル契約数は43億件から64億件以上へと増加が続きそうだ。インターネット利用者数は30億人を超えるだろう。未来は発展途上国のモバイルブロードバンドの中にある。通信事業者はこの市場に目をつけ、高度な第4世代(4G)とLTEネットワークを展開できるよう、帯域免許を買い占めにかかるだろう。安価な3Gスマートフォンは東南アジアや東欧などの地域でブロードバンドとモバイルデータ拡大の中枢になる。メキシコ、南アフリカなどの国々では4G周波数帯オークションが行われる見込みだ。米国内では、テレビ局が使ってきた600メガヘルツ帯域を無線通信用に売り出す競売が2017年にずれ込むかもしれない。競売に参加している通信大手の米Tモバイルは激しい価格競争を繰り広げてきたが、今度はインフラ投資へと関心を移している。世界各地で展開される新しい周波数帯が運営会社の財務状態を圧迫するだろう。インドでは2017年に、残りの4G波を格安で販売する新たなオークションを開催する必要がありそうだ。それでもインドの大手リライアンス・インダストリーズは2017年までにインド人の90%が同社の4Gサービスを利用できるようになると予測する。スマートフォン市場世界最大の中国では2017年開始時点に中国移動通信集団だけで5億件以上の4G契約者数が期待されている。スマートフォンの大手2社、米アップルと韓国サムスンの勢いは止まりそうにない。8のホームボタンを無くしてしまうかもしれない(驚愕)。S8で(比喩的に)熱を発生させることを期待している。中国の好敵手が急速に成長している。中国オッポが現在のような60%の生産増加を維持した場合、2017年までに世界第3位の華為技術(ファーウェイ)に追いつき、年間1億台を超えるスマートフォンを量産するかもしれない。パートナーシップが5Gを後押しする。標準化はまだ数年先だが、スウェーデンのエリクソンは5Gの展開について、26の通信事業者と合意したと発表し、2017年には機器の準備が整いそうだ。韓国のSKテレコムはフィンランドのノキアと共同開発した技術を使って5Gの試験サービスを実施する計画だ。このサービスでは19.1Gbpsという速度が可能となり、映画のダウンロードが数秒で可能になる。観光費用は2017年に4%増加し、5兆ドルを超える見込みだ。燃料価格の低下は世界各地の航空会社にとって幸いとなるだろう。米グローバルビジネストラベル協会(GBTA)およびコンサルティング会社の米カールソン・ワゴンリー・トラベルの予想によると、特にアジアでの競争が高まり航空運賃は1%引き下げられる。した競争はとりわけ、ベトナムのベトジェットエアなど事業を急速に拡大している東南アジアの格安航空会社の間で激化する。米ブルームバーグによると、中国の3大国営航空会社においては路線の拡大に伴い、一週間あたり100名のパイロットを採用する必要が出てくる見込みだ。非常に効率のよいジェット機の登場により、「超長距離」便をめぐる新たな戦いが幕開けする。オーストラリアのカンタスは、2017年にロンドンとパース間の約1万4500キロメートルをつなぐ便の就航に期待を寄せている。このような長距離飛行の経済効果はこれから証明されることになろう。2017年、航空会社は特に欧州でテロの不安を抱えることになりそうだ。統計的にはわずかな安全性のリスクだが航空旅客を怯えさせる力は絶大だ。商業の場としての宇宙を征服しようと起業家が列を成している。米国のムーンエクスプレスやイスラエルのスペースILが12月31日までに安全に月面着陸し、米グーグルのルナーXプライズを勝ち取ることができれば象徴的な偉業となるだろう。観光は「シェアリングエコノミー」に多くの機会をもたらしてきたが、この先も続きそうだ。米リサーチ会社、eマーケッターによれば、米エアビーアンドビー社(Airbnb)などの宿泊サービスの利用者は2017年に1450万人となり、前年比で15.5%増加すると予測される。ヨットや自家用航空機でさえ、様々なアプリを使ってシェアされるようになるだろう。そのひとつ、米ジェットスマーターは2017年にアジアへの進出を検討している。アジアの億万長者がこれまでにないほど増え、自家用ジェットの所有に憧れを抱いていることから、航空機レンタル会社は相乗りしてくれることを期待している。ユニット(EIU)は2017年の新興市場の大半は見通しが明るくなると予測する。発展途上世界の企業債務は、GDPの50%だった10年前に比べ、現在は75%を占めている。考えられる限りではそうなる。2017年に実施する金利引き締めに伴う、安全資産への逃避かもしれない。財政赤字と経常赤字に加えて無秩序な政府を抱えるベネズエラが最も脆弱と言える。中国経済のハードランディング(急激な悪化)などに起因する一次産品価格の急落も、新興市場にとってもうひとつのリスクだ。EIUはこれが起きる確率を40%と予測しており、世界全体にとって最大の脅威だと見ている。2017年に建国150周年を迎えるカナダ。英エコノミスト誌の読者においても近年、カナダへの関心は高い。ブレグジットをはじめ、グローバリゼーションにNOを突きつける風が強まる中で、カナダは今後もより外を向き、世界を受け入れていくとのスタンスを明確に打ち出している。カナダの首相ジャスティン・トルドーによる寄稿。世界はこうなる』より2017年、カナダは建国150周年を迎える。1世紀半の間、カナダの成功の中心には一つのシンプルな約束があった。この国では誰もが今以上に素晴らしく裕福な生活を築く機会を持てるということだ。過去何世代にもわたり、親たちは子供にこう約束することができた。「もし努力をおこたらず、良い教育を受け、物事に没頭して取り組めば、きっと成功を手にすることができる」と。今日そんなことはもはや現実的ではないと実に多くのカナダ人が考えている。カナダ経済の中で重労働の大半を担う人々―中流階級―はますます小さくなる分け前を手に入れるために以前よりも長い時間働いている。一方でチャンスのはしごは段と段の間隔が大きく開いてしまった。ここ数年の間に、私は国内全土に暮らすあらゆる階層のカナダ人と会い、意見に耳を傾ける機会を得た。女であるというだけの理由で未だに職場で不平等な扱いを受け、家庭で暴力に直面している女性や少女たちの話を聞いた。子供を大学まで通わせたいが学費を賄えるかどうかが心配だと語る親たちに会った。実務経験がないせいで職に就けないが、実務経験がないのは就職できないせいだと語る若者たちの声を聞いた。敗者になることへの不安はカナダ特有の問題ではない。同様の現象は今、英国のEU離脱投票にも、グローバリゼーションに対してナショナリズムを求める声が広く聞かれることにも、壁を壊す代わりに壁を築くと約束をする者たちの中にも見ることができる。繁栄が共有されないとき、人は取り残された感覚を次第に強めていき、見た目ばかりが簡単そうな解決法に目を向け始める。した不安の主な原因は、低成長が続く現在の世界経済に求めることができる。長年にわたり世界の成長を後押ししてきた新興経済諸国は勢いを失った。家計の借金が増えれば家族は破産したように感じる。実質経済成長がほとんど見られないために、所得を押し上げることも、中流階級を強化・拡大するのに必要な良質で報酬の高い働き口を作ることも、ますます難しくなっていく。世界を受け入れるこの状況を理解している指導者は選択を迫られる。した不安を自らの政治的利益のために利用するのか。それとも不安を根元から断ち切る政策を進める具体的な措置を講じるかだ。カナダが選んだのは最も裕福な1%だけでなく、すべての人々が利益を得られる経済を築くことだった。これを実現する上で、カナダは内向きになったり、世界経済と連携する機会を拒んだりといった方法は採らない。我々は、世界を受け入れていく。チャンスのはしごを全員の元へ伸ばしたいと望むなら、開かれた社会にしなければならないことを我々は知っている。それは新たなアイデア、クリエイティブな考え方、異なる文化や人々を歓迎する社会だ。"我が国は開かれた社会でなければならない。世界を受け入れるというのは同時に、貿易に対して開かれていることを意味する。輸出に基礎を置く産業は非輸出産業よりも賃金が50%高いことがわかっている。従って我が国の貿易相手の上位5カ国、米国、メキシコ、中国、日本、EUとの関係を再度活生化したことは外交政策としてだけでなく、カナダ人の経済にとっても賢明な選択だった。貿易関係が強力になればなるほどカナダ人労働者の成功と繁栄の機会は増える。カナダが中国との関係を深めていることは、いろいろな意味でオープンかつ協力的なアプローチの方が中流階級に利益をもたらすという手法の好例となる。カナダの企業や雇用者が、手にできる経済的機会を最大限に活用したいと望むならば、この関係をさらに深く安定したものにしていかなければならない。そのために我が国は自由貿易協定を通じて経済的な結び付きを拡大する方法を模索中であり、2025年までに二国間貿易を倍増させることを公約している。した率先行動が中国人、カナダ人を問わず市民すべてに繁栄をもたらす。国内についてはインフラに歴史的な投資をするという公約を実現していく。インフラ投資が良質で報酬の高い働き口を生み出すからというだけでなく、人々が時間通りに出勤したり、商品を市場に出荷したり、高齢の両親に必要なケアを確保できたりといったことが今よりも容易になれば、経済全体が利益を得るとわかっているからだ。次世代のカナダ人が将来に向けて、職場で影響力を発揮できる手段を身に付けるためだ。クリーンテクノロジーには大規模投資をする。すればカナダの企業、労働者、コミュニティがこれからの低炭素経済で繁栄を手にできる。高齢化人口のニーズに適切に応えるために、カナダ年金計画を強化し、国の経済を支えるために懸命に働いてきた人たちが威厳ある定年後を賄えるだけの金銭的余裕を確保できるようにしていく。絶え間ない進歩と決してくじけることのない向上心が過去150年間にわたりカナダの個性、そして成功を形作ってきた。カナダのように力強く、多様性があり、回復力に富む国は偶然生まれるものではないこと、そして懸命な努力なくして未来の繁栄はないことを我々は知っている。それこそが我々が常に恐れよりも希望を選び、分裂よりも多様性を選ぶ理由である。急成長を遂げる前夜の1990年代の中国を今日のイランに重ね合わせる筆者。デジタル技術産業、海外からの投資呼び込み、等)とイランの類似性を指摘し、2017年は「イランが熱い」と、締めくくっている。Thaker1990年の中国は、2017年のイランの姿と被る。中国が経験したのと同様、イランでも成長のけん引役は産業投資だ。国際社会における孤立状態から脱したイランでは、元々活発だった起業家活動に復活の兆しが見られている。いえイラン核合意に批判的なドナルド・トランプ新大統領は、成長のリスク要因だ。イランとしてはトランプ氏がアメリカの同盟国である欧州との関係保全を思って過激な言動を控えてくれることを期待するのみだ。核合意が維持されれば、イラン経済の未来は明るい。イランの自動車産業の規模は世界18位。製薬会社は50社以上も存在し、その多くはテヘラン証券取引所に上場している。ユネスコ世界遺産を21箇所も誇るイランでは観光業も有望視される。食品やカーペット産業の国際競争力は極めて高い。これらを鑑みると、古くからの通商パートナー(ヨーロッパ)や新たな取引先(アジア)との貿易関係が拡大すれば、急速な経済の近代化が進むことは想像に難くない。中国の成長は圧倒的に有利な人口動態に支えられてきた。イランも状況は似ており、30才以下の若年人口が60%を占め、今後はこの。豊富な労働力が経済復活期の人件費抑制に寄与する可能性が高い。女性の社会進出が進めば、なお更だ。大卒者の約4人に1人が海外に流出する現状に歯止めがかかれば、生産性向上にもつながるはずだ。シリコン・ドラゴン(中国版シリコンバレー)の急速な成長によって、アリババなどの国産企業が母国市場を独占するようになった。現在、イランでも同様のトレンドが見られる。テヘランにはデジタル技術にい精通した都会的若年層が、すでに数多くのスタートアップ企業を支援し始めている。イラン版AmazonともいうべきDigikalaはその一例だ。2007年の創業当初、同社は電化製品の販売に特化していが、その後様々な製品を取り扱うようになっている。"中国が経験したのと同様、イランでも成長のけん引役は産業投資だ"2001年のWTO(世界貿易機関)加盟後、中国は世界の工場として急速な成長を遂げ、圧倒的な影響力を誇るようになった。その過程で他のアジア諸国から市場シェアを奪ったが、同時に輸入国として、これら周辺国が輸出する部品・パーツの受け皿ともなった。イランが中東・コーカサス・中央アジアにおける貿易・製造の拠点として成長を遂げれば、これと似たような現象が起こるかもしれない。そのためには、老朽化と資金不足が顕著な交通インフラの改善が不可欠だ。イラン政府は、交通インフラ投資を促すため、欧州・アジア企業に積極的に働きかけており、株式保有まで認める形アプローチしている。最近では、チャーバハールの深水港開発に、インドが5億米ドルの投資を決定した。イランが新シルクロード(一帯一路)構想に関与していることを鑑みても、中国が今後同様の投資を行う可能性は高い。中国共産党は、民間セクターの成長促進のための自由度の確保と経済の“舵取り”役としての国の影響力保持という相反する命題の両立に力を注いできた。海外投資を歓迎する一方、参入を認めない分野や、中国企業との合弁事業をつうじてのみ参入が認められる分野もある。イランに目を向けると、2017年の再選を目指す改革派のハサン・ロウハニ大統領は、投資誘致に向けた市場寄りの政策と宗教保守派との融和を両立させるため、難しい舵取りを迫られるだろう。強固な既得権益を持つエリート層が経済重要分野での改革に反対するなど、保護主義的ムードが広まる可能性も高い。過去数十年間で中国が実現した目覚ましい成長を見れば、権威主義的な政治制度と国有企業を中心とした経済の組み合わせが急速な所得拡大をもたらすことが確認できる。中国の成長でチャンスを掌握してきた企業が2017年に目を向けるべきはイランだ。数字や図は、ときに言葉よりも雄弁に現実を物語ることがある。分析手法を活用し、世界で見られる複雑かつ多様なトレンドを容易に理解可能な図・表で解説する。「ブレグジット」の完了には何年も時間を要するだろう。そこまでの道のりが深く精査されているとはいえない。「ブレグジットを前提としたリアリティ」は来年以降、どのように捉えるべきなのか。世界はこうなる』より英国は2017年末までEU(欧州連合)加盟国としての立場を維持するものの、いずれは最大の貿易パートナーと袂を別つという現実を前にしている中で、経済成長は見込めないだろう。イングランド銀行の最新予測によると、2017年の成長率は1.4%にとどまる可能性が高い。EU離脱を巡る国民投票実施前の2016年6月に公表された2.3%という数字から大きく下方修正された形だ(ザ・エコノミスト・インテリジェンス・ユニット[EIU]のGDP成長予測値は0.6%)。ポンド安を背景としたインフレの進行により、2008年以前よりすでに4%低下している正規雇用労働者の賃金水準は、さらに下落する恐れがある。GDPの60%を占める消費者支出は、英国経済のけん引役だ。国民投票後の数ヶ月間も小売販売は順調で、新車登録台数も安定した動きを見せている。2017年も、こうしたトレンドが大きく変わることはないだろう。EU離脱に向けた交渉が難航すれば、消費に歯止めがかかる可能性もある。国民の半数以上が離脱を望んだことを考えれば、それほど影響はないだろう。多くの経済専門家が成長低迷の大きな元凶と考えているのは、投資支出の落ち込みだ。現時点では、英国・EU間の貿易パートナーシップがどのような形をとるのか予測することは難しい。自動車メーカーは、英国からEU向けに輸出される全ての車に10%の関税が課されることを恐れている。金融機関は、同国を拠点としてEU圏内の顧客へのサービス提供ができなくなる可能性を懸念している。落ち込んでいることを示す証拠が次々と明らかになっている。した動向は、雇用にも影響を及ぼす可能性が高い。国民投票の実施以来、低賃金や契約ベースの求人広告掲載件数が増加している。これは、非正規雇用をつうじた人員補充を重視する企業の姿勢の反映だろう。イングランド銀行の予測によると、失業率は国民投票がなかった場合と比べ、2017年第三四半期までに0.5%増加する見込みだ。EU離脱派は、楽観的な見通しを示している。国民投票後にポンドの価値が15%以上下落したことで、英国からの輸出は拡大するというのが彼らの主張だ。最近行われた製造業向けのアンケート結果によると、英国製品に対する海外企業の関心は高まっているという。2017年に輸出ブームが起きる可能性は低い。英国からの輸出品の多くは、最終的に同国へ輸入されることになるからだ。自動車メーカーは、ダッシュボードに搭載する様々な機器を海外から輸入している。英国製品は、品質などの“非価格”要因を主な強みとしているため、為替変動の影響を受けにくい。過去の例を見ても、楽観論を支持するのは難しいだろう。2008〜2009年にかけて、ポンドの価値は同様の割合で下落したが、純輸出はほとんど増加しなかった。"2017年に英国で輸出ブームが起きる可能性は低い"英国経済がプラス成長を維持できるかどうかは、財務省とイングランド銀行の手腕にかかっている。国民投票以来、イングランド銀行はベースレートを0.5%から0.25%へ切り下げ、その効果を市場に十分浸透させるため“マクロ・プルーデンス”政策を打ち出した。金融システムの安定性に及ぼすリスクを考えれば、2017年中に同行がマイナス金利政策を実施することはないだろう。EU残留という決断が下された場合に実現したであろう、利上げを行う見込みも低い。イングランド銀行の打つ手が限られている現在、政府はより積極的な役割を果たす必要がある。フィリップ・ハモンド財務大臣が前任者の打ち出した緊縮政策を緩和したことで、経済成長に若干のプラス効果が及ぶはずだ。現実的には、同氏が打てる手立ても限られており、景気減速が税収に及ぼす影響に頭を痛めるだろう。英国の財政赤字はGDPの4%程度だが、財政収支を急速に悪化させることは許されない。景気減速が生じなければ、心配はないのだろうか?英国が2017年に景気後退を免れれば、EU離脱にまつわる懸念は取り越し苦労だと主張する専門家もいるかもしれない。した見方が正しいとは限らない。年金基金に悪影響を及ぼすし、政府が抱えることになる追加債務も将来的には返済する必要があるからだ。重要なのは、国民投票前に示された予測の多くが、実際には遥か数年後になろうEU離脱時のみに着目している点だ。英国経済が2017年に崩壊することはないが、だからといってEU離脱が賢明な判断だったとは限らないのだ。Global」の期間限定配信を開始させて頂きました。今後の弊社サービスの向上に活用させていただくため、15分ほどのアンケートにご協力をお願いできましたら幸いです。キュレーションに携わっております。配信(無料)を予定しております。icon-twittericon-xingicon-zoom-inicon-zoom-out。