鉄道業界の採用人数はどの企業も少ない一方で、安定したイメージがあり人気がある業界です。そのため、選考倍率は高倍率となっており、通過するためには鉄道業界の深い理解が必要不可欠です。本記事では鉄道業界の理解に繋がる最新ニュースや動向を徹底的にご紹介します。鉄道業界における主要企業の売上高の合計を、鉄道業界の業界規模を表す数値として解説します。)の合計売上高は8兆2,126億円となっております。(JR・私鉄ともに2018年度の決算資料を参照)次に、鉄道業界のここ数年の動きについて解説します。鉄道業界の近年の動向2009年から2011年ごろまでは輸送人員の落ち込みによる売上高の後退を記録していました。理由として、リーマンショックによる国内の景気後退の影響を受け、中長距離のビジネス、レジャー需要が低迷していたことが挙げられます。増加や失業者数の減少に伴い、輸送人員は増加傾向になりました。鉄道各社の業績も回復に向かい、現在まで緩やかな回復基調となっています。加えて、2013年ごろから訪日外国人客数が過去最高を更新しつづけていることも業績増加の理由といえるでしょう。インバウンド需要の高まりによりビジネス、観光利用がともに好調に推移し、周辺ビジネスも好調であったことから、営業収益は増加し続けています。今後の傾向として、国内の人口の減少や少子高齢化による利用者の減少が予測されており、業界規模が縮小していくと考えられます。そのため、鉄道業界は新たな収益源として非鉄道事業に注力する傾向が年々強くなっています。鉄道業界を取り巻く課題・社会情勢ここでは、鉄道業界を取り巻く課題・社会情勢について解説していきます。とっての大きな課題の1つとして国内の人口の減少が挙げられます。日本の人口は2015年を境に増加から減少に転じており、総務省が発表している人口総計と総人口の長期的推移によると、現在(2019年12月)の日本の人口は約1.2億人とされています。今後も日本の人口は減少していき、2050年には9,515万人となり、現在から約3,300万人(約25.5%)減少することが予測されています。その結果、高齢化率は約20%から約40%に上昇していきます。人口減少による経済の縮小と労働人口の減少は様々な業界に大きな影響を与えていますが、鉄道業界は人口減少により大きな影響をうける業界の1つといえるでしょう。その理由として、鉄道会社の主な収入源が所有する路線の運賃収入であることが挙げられます。所有する路線の運賃収入の増減は、路線の利用人口の増減に直結しています。そのため、人口減少に伴い鉄道業界各社の規模が縮小していくと考えられます。生産年齢人口が減るということは、通勤人口(定期利用)の減少、ビジネスでの利用機会の減少を意味します。若年人口の減少は通学(定期)での鉄道利用も減っていきます。安定した収益を出すために、利用人口を維持もしくは拡大させるための施策や運賃収入以外の収入を安定して獲得できるようにする施策を打つことが急務となっています。次に、首都圏の人口集中と地方の過疎化が課題として挙げられます。