中国ZTE、CEOを含む幹部総入れ替え──米政府の制裁解除条件の1つをクリア中国ZTEが、米連邦政府による制裁解除の条件の1つである幹部の入れ替えを実施した。CEO、CTO、CFOをはじめとする多数の幹部の入れ替えが取締役会で承認された。});中国ZTEは7月5日(現地時間)、取締役会を開き、CEO、CTO(最高技術責任者)、CFO(最高財務責任者)を含むほとんどの幹部の入れ替えを決定したと発表した。同社に対しては米連邦政府が4月、米企業からの製品購入を禁止する制裁を課したが、米商務省とZTEは6月7日、条件を満たせば制裁を解除することで合意した。条件の1つとして、30日以内の取締役会と経営陣の刷新があり、取締役会は6月29日に刷新済み。経営陣刷新もこれで期限内に実施したことになる。CEOのツァオ・シャンミン氏の後継には、1998年にZTE入りしたベテランでドイツ事業の責任者を務めた経験のあるシュー・ズーヤン氏が就任する。8月1日までの期限付きで米商務省が、中国ZTEの米国での事業一部再開を8月1日までの期間限定で認めた。期限までにZTEが制裁解除条件を満たせば、精細全体の解除の可能性もあるとBloombergが報じた。米商務省が、4月に中国ZTEに課した制裁を介助することで合意したと発表した。条件は10億ドルの罰金支払いや経営陣の30日以内の刷新など。これでZTEは米製部品の購入を再開できる見込み。トランプ大統領、「ZTEが事業を再開できるよう習主席と協力している」とツイート中国ZTEが米商務省の制裁で事業停止状態にあることについて、ドナルド・トランプ米大統領が「事業を再開できるよう習主席と協力している」とツイートした。米政府による制裁措置で米商務省の制裁により、Qualcommなどの米企業から部品を購入できなくなっているZTEが、主要な営業活動を停止していると発表した。イラン・北朝鮮制裁違反で米商務省が、中国のスマートフォン大手ZTEへの米国企業からの部品販売を7年間禁止すると発表した。ZTEは昨年、イランや北朝鮮への製品輸出違反を認めて罰金を支払ったが、同省に虚偽の報告を繰り返したためとしている。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。