日本で「親の体罰禁止」が法制化、中国でも議論「適度なしつけはやっぱり必要」=中国メディア|ニフティニュースご利用中のブラウザーでは、JavaScriptが無効になっています。サイトをご利用の際はブラウザー設定でJavaScriptを有効にしてご利用ください。16時12分サーチナ中国メディアは、「子どもへの体罰は、多くの保護者にとってはっきりと結論が出せない問題であり続けている」と、日本で改正虐待防止法が成立して親の体罰が禁止されたことを伝えた。(イメージ写真提供:123RF)中国メディア・東方網は20日、日本で改正虐待防止法が成立して親の体罰が禁止されたことに関連して、中国のネット上でも体罰に関する議論が繰り広げられていることを紹介する記事を掲載した。記事は、「子どもへの体罰は、多くの保護者にとってはっきりと結論が出せない問題であり続けている。厳しくし過ぎれば子どもの心理に悪影響を与えて逆効果になるし、軽すぎれば教育としての効果が出ず、子どもの射幸心を助長する可能性がある」とし、わが子のしつけを巡る親の悩みはいつの時代も尽きることがないとの見方を示した。そのうえで、日本では19日に国会で親の体罰禁止を明確化した改正虐待防止法が成立したと紹介。求めているとし、来年4月に施行されると伝えた。その背景として、日本では検挙された児童虐待事件が3年連続で1000件を超えており、児童虐待が深刻な社会問題となっていることを挙げた。子どもへの体罰を法律などで禁止している国は日本以外にもあり、フランスでは民法で明文化されているほか、スウェーデンでは40年前の1979年7月にすでに児童への体罰を全面禁止する法律が発行していると紹介。米国では過度に子どもを叱りつければ違法行為とみなされ、「虐待罪」で入獄させられる可能性もあるとしている。記事は、日本での法案成立をうけて中国のネット上で児童へのしつけと虐待に関する議論が起こっているとし、「適度にしつけをするのは必要なことだと思う」「小さいころ学校に遅刻して先生に叩かれたりしたけど、だからと言って何の恨みも持っていない。先生の行動が間違っていたとも思わない。すごく痛かったけどね」など、限度を超えない「しつけ」はやはり必要だとの認識を示すユーザーが多かったことを伝えた。今回の法案可決も、あくまで親による児童への虐待を防ぐものであり、「体で教える」しつけを完全に否定し、禁止するものではない。「体罰」がどこまでの範囲を指すのかについては今後厚生労働省が指針を定めることになっている。その範囲も明確に線引きすることは難しいだろう。記事は「打たなければ器はできず、磨かなければ玉はできないという言葉がある。国によって状況は異なるが、共通しているのは、子どもが立派な人間に成長するために、多くの親がより良いしつけの方法を求めているということだ」と結んでいる。記事の無断転用を禁じます。各記事のタイトル・本文・写真などすべてのコンテンツの著作権は、それぞれの配信社、またはニフティ株式会社に帰属します。Corporation。