無策による未曾有の人災Noneいわゆる「米中貿易摩擦」に関し、日本の既存の新聞テレビは「横並びで」テクノロジーの覇権を・・という論調。確かに、現代社会において「デジタル技術」の日進月歩は目を見張るものがあり、その分野の技術的優位に立つことは、まさしく「覇権」というべきものであろう。(CEO)である任正非氏は、会社と中国政府の関係についてうそをついていると指摘。「ファーウェイは中国だけでなく中国共産党とのつながりも深く、同社機器を経由する米国の情報は危険にさらされている」と語った。【ファーウェイ排除加速へ、CEOは「うそつき」=米国務長官】よりhttps://jp.reuters.com/article/huawei-tech-usa-pompeo-idJPKCN1ST2A4?il=0・・・ということも絡んでおり、そのことに関して日本の既存の新聞テレビはなぜか触れない。逆に、ファーウェイという企業が傾けば、日本の経済、いや将来は「大変なことになる」という論調ばかり・・・だから、日本の既存の大新聞、大テレビ放送局は「中共の出先機関」「中共の宣伝工作機関」と揶揄されるのである。いや、少し考え、過去を学べばわかるが、中国という国は「共産党」が支配している国という基本中の基本がわかるし、その共産党は支配している地域の人、物、金等々を、共産党の胸先三寸でその運命を決められることもわかる。政党は国民に対し周知させるべきなのであるが、何故か知らぬが「なかよしこよしが一番」と言うだけである。この「なかよしこよしが一番」のために、いや「未曾有の人災の元凶」と言っても良い「なかよしこよしが一番」のために、何人もの日本国民・日本人が中共に嫌疑をかけられ、中共の獄舎に人質として繋がれている。