「『国政と市長選は関係ない』と説明しても分かってくれない人もいた」。菅原氏の落選が決まった後、自民県連幹部はぼやいた。菅原陣営に参加していた自民県連の幹部の方は『国政と市長選は関係ない』と説明していたようです。その説明は本当に正しいのでしょうか?同じ記事で、菅原氏が以下のように述べていることが書かれています。「自公の国会議員の力を借りて、国に要望を伝えられるのは私だけ」また別な記事では以下のような記述があります。「国、県、市のラインがずれれば、仙台の発展は遅れる」と繰り返した。河北新報オンラインニュース自治体というのは『地方自治の本旨』にもとづいて運営されるのはもちろんなのですが、その過程で、最近色々ある『国家戦略特区』のような、国が作る制度に乗っかるなど、国の動きとどういう距離感で動くのか、国を頼るのか頼らないのか、という決断が必要になります。今回でいうと、菅原氏は国に要望を伝えて、国とともに歩む事ができることを売りとしているようですが、このような『国政人脈を売りにする』というのは地方自治体選挙でのよく見る光景であり、要するに国と近いことが売りになるくらいには地方自治には国が関わっていると見られているわけです。実際に『国、県、市のラインがずれれば、仙台の発展は遅れる』のならば、その国のラインについてどう考えているのか、ということも市長を選ぶ際の判断材料に入ってきてしまうのは当然でしょう。この国のラインというのものを定めるのは、大まかに言えば『国政』であるでしょう。国政と市長選はこういう意味で関係してきてしまうものなのだろうと思うのです。国に要望を伝える役割というのは仙台市が大きいだけあって他の自治体からも期待されています。仙台市長は東北市長会長や指定都市市長会の一員として政府与党に直接意見する機会が少なくない。小林真八戸市長は「東北には国の(政策の)光が当たらない自治体も多い。東北全体の声を国に届けてほしい」と代弁者の役割を求める。河北新報オンラインニュースこのような事を行う際に、やはりどこまで国政与党と近いのか、どこまで国政与党に強く言えるのか、どういう意見を拾い上げてくれるのか、そもそも国政側の影響で国との距離が変わってしまうことはあり得るのか、そういう観点での参考に『国政』が関わってきてしまうのは仕方のない話なのではないのでしょうか。ちなみに、別な河北新報の記事には以下のような記述もあり、ここまでやっといて、いざ選挙本番となったら個々まで介入した当事者である自民党所属の市議が『国政と市長選は関係ない』と言い出しても、理解されるわけがないでしょう。らとの「2連ポスター」も作製。18日には、市内であった国会議員のパーティーで菅義偉官房長官にあいさつ。「自民に泥を塗る選挙はするなと(菅氏に)言われている」と明かし、政権との近さを強調した。野田総理の演説聞いてきた~排害主義者の工作がまだ続いてる~『国民投票の結果に忠実に従おうとしている。キャンセル投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。メール送信チェックに失敗しました。このブログではメールでの投稿共有はできません。