(IGES)気候変動グループ・ディレクターも兼務。(日本評論社、2015年)『地球温暖化:ほぼすべての質問に答えます!』(岩波書店、2009年)など。持続可能な地域をつくる上で、自治体は公共施設をどのように活かすことができるのでしょうか。基本的な考え方をみていきましょう。主な著書に『国会質問制度の研究』(日本出版ネットワーク)等。起きた2011年に、著者の前著「ショック・ドクトリン」が邦訳された。「火事場泥棒の資本主義」という意味だ。人々が大災害や危機に遭って呆然と立ち尽くしているスキを狙って、「1%」の独裁権力や大資本が危機を食いものにし、危機を都合良く利用してきた歴史をあぶり出している。哲也1959年、山口県生まれ。原子力安全規制などに従事後、「原子力ムラ」を脱出して北欧での研究活動や非営利活動を経て環境エネルギー政策研究所(ISEP)を設立し現職。自然エネルギー政策では国内外で第一人者として知られ、先進的かつ現実的な政策提言と積極的な活動や発言により、日本政府や東京都など地方自治体のエネルギー政策に大きな影響力を与えている。2017年6月26日6月1日、トランプ大統領はパリ協定からの離脱を世界に発表した。一貫して国連気候変動交渉と地球環境問題に関係してきた。