it憲法9条の改正、アベノミクス継続、拉致問題の解決、防災省の設立・・・などなど、これからの日本を左右する自民党総裁選が2018年9月に行われることとなります。この選挙次第で今後の日本の流れも大きく変わっていくこととなるでしょう。いうキーワードがニュースで飛び交ってはいるものの、実は政治的なことはいまいちわかっていないという人も実際には多いはず。そんな方のために今回は、2018年9月に行われる自民党総裁選とは何なのか、仕組みについての解説や、日程がいつなのか、有力候補者予想などについてまとめていきたいと思います。今回の記事のまとめ自民党総裁選とは?仕組みを解説まず、自民党総裁選とは一体何なのか?についてです。言い、日本の現行政党である自由民主党において党首を選出する選挙のことを指します。簡単に言うと、日本の政党のトップを決める選挙ってことですね。原則としてはこの選挙で党首に選抜された人は内閣総理大臣になります。(過去に例外もあるので必ずというわけではありませんが)選挙に立候補できるのは、4期連続の総裁選挙にならない党所属国会議員20人により推薦された党所属国会議員のみが、総裁選候補者になることができます。自民党総裁の任期は3年であり、総裁選は最長3年おきに行われることとなります。厳密には上記の人の中で「過去2年間の党費・会費を納めた20歳以上の日本国籍を有する人」とも定められています。議員票・地方票の仕組みは?自民党総裁選の投票は、国会議員による議員票と、地方の党員・党友による地方票に分かれています。以前は300票と、票数が限定されていた地方票ですが、2015年の改正により”議員票と同票”へと変更されました。この変更により、以前に増して地方票の選挙への影響力が高まったと言えるでしょう。具体的に言うと、今回の選挙では国会議員票405票と、地方票405票の合計810票を巡って選挙を争うということになります。投票で議員票・地方票の両票を合わせて過半数の票を獲得した立候補者がいない場合に行われる投票。一度目の投票における1位と2位の候補者を残し、国会議員票の投票のみで改めて選挙を行うというルール。決選投票になった場合、地方票だけで得票数を伸ばした議員は負ける可能性が高くなるということですね。基本的には投票の価値としては「議員票>地方票」といった扱いとなります。2018年9月の自民党総裁選では候補者が安倍晋三さんと石破茂さんの二人となっているので、決選投票はありません。決選投票が存在しないことからも、2015年の改正により議員票と同票数になった地方票の影響はかなり大きくなっているといえるでしょう。スポンサードリンク自民党総裁選2018の日程は?2018年9月に行われる自民党総裁選の日程は以下のようになっています。新総裁が決定するのは9月20日(木)。投開票プラス新総裁記者会見もその日に行われる予定となっております。安倍晋三首相と、石破茂元幹事長の二人。次の党首はこの二人のどちらかになるということですね。どっちが勝つかというと、個人的な予想では、現時点で安倍首相が有力だと考えています。各派(245人)の支持を得ており、さらにこれに加えて、石原派と竹下派の衆院側(34人)の多くが加わるとされています。どの程度が加わるのかはわかりませんが、議員票405票のうちの過半数を得ていることは明らか。議員票では圧倒的有利な状況に立っています。地方票はどうなのか?ということに関してですが、こちらは現時点では読み切れない部分が多くあるかと思います。地方票自体の価値も2015年の改正により上がっているため、地方票が多く石破茂氏に流れればもちろんひっくり返ることはあるでしょう。現在のアメリカや北朝鮮との外交問題や、過去のアベノミクスの実績、モリカケ問題で散々批判を浴びつつも2017年10月の衆院選で見事勝利した過去の例から考えると、地方票も安倍晋三氏の方に流れることが予想されます。これら状況、実績をひっくり返すような力が石破茂氏にあるのか?と言われると正直少し微妙なところかと。しては、安倍晋三氏があげられるんじゃないでしょうか。地方票がどうなるかによってはもちろん石破茂氏にも可能性はなくはないですが、日本の現状や過去の実績などを踏まえると、安倍首相が続投する方が安牌ではないかと、個人的には思うわけです。世間的にも安倍晋三氏が有力であると考える方も多いようなので、今回の自民党総裁選は普通に安倍首相の勝利で終わるのではないかと思われます。今回の記事のまとめ今回は2018年9月に行われる自民党総裁選がどんなものなのかについてや、日程がいつなのか、有力候補者の予想などについてまとめさせていただきました。現状をふまえて考えると高い確率で安倍首相が勝利することが予想されますが、地方票の動きによってはまだまだわからない部分もあるかと思います。どちらが勝利するかはまだわかりませんが、どちらが勝ったにせよ、日本をより良い方向へと導いてくれることを願うばかりですね。