経営管理ビザ知人外国人の事務所に間借りするかたちで、経営管理ビザを認められますか?認められる場合もありますが、事務所として完全に分離独立していることや各種契約などハードルは相応に高いと考えてください。外国人が経営管理ビザで起業しようとする場合、すでに日本で起業している知人の外国人/日本人の方が居て、その人が「うちの事務所使っていいよ。すれば費用もかからないし!」と言ってくれる場合も多くあります。経営管理ビザを取得する場合は、独立した事業所を確保する必要があるので、先輩起業家の事務所内で隅っこのデスクを1つを借りて起業することはできません。事務所のスペースが壁やドアで仕切られており、レンタルオフィス程度以上の広さ/必要な広さがあり、入り口には看板掲示も必要ですので、物理的に部屋毎に利用できる仕様の物件が対象となります。見かける事務所内の会議室のような簡単なパーテーション(ドア付き)で仕切ることでは、経営管理ビザは認められませんので、完全個室仕様に内装工事する必要があります。事務所を使っているので、水道光熱費や電話通信回線の契約は知人の会社での契約のままになっていることが多くあります。本人たちもそのあたりは「使っていいよ。」と特に明確には定めていないこともあります。経営管理ビザを取得するためには、「個別に公共料金や通信の契約を行うか」「知人の会社等と両者で合意して費用を折半などにする契約を結ぶ書面を取り交わすか」をしなければなりません。知人の会社の名義で契約している光熱費や通信費を無料で使わせてもらっている状況では、経営管理ビザは認められません。これ以外にも意外な盲点がある可能性があるので注意してください。ルLINE@ではホームページには書いていないニュースやBlogを配信しています。Views「特定技能」とは。(日本国籍取得)永住ビザをかんたん解説。TopTranslate。