共産党の運動員が、東京都足立区で安全保障関連法への反対署名を求めるため、区立小学校の複数の児童に話しかけ、学校側から抗議を受けて謝罪した。「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などといたずらに不安をあおり、約10人の児童に署名を求めた。中には応じた児童もいたという。>児童は主に1、2年生で、国政の課題への理解力が十分に備わっているとは言い難い。両親が亡くなると聞かされ、帰宅後、怖くなって泣いた児童もいた。以上のように、共産党が偏った思想で小学校1〜2年生、つまりは児童を脅し、署名をさせていた事実が発覚しました。共産党は謝罪をしましたが、謝罪をして済む話ではありません。集団的自衛権は、国連がすべての国が有する当然の自衛権であると認定し、世界中のほとんどの国家が自衛のために採用しているものです。それを戦争で親が死ぬ、爆撃を受けると短絡的に結び付け、大人ならまだしも、小学校1、2年生の児童に対してそう言って脅し、署名をさせる共産党。まともとは言えません。共産党の区議は、今回の問題について「署名を集めたいという気持ちが高じてやってしまったのだと思うが、やり過ぎだった」と釈明している。それで済まされる問題ではあるまい。口先だけの謝罪では何の意味もありません。>共産党の不当な署名要求は、昨年6月に福岡県の女性町議によっても行われ、5、6年の女子児童が対象になった。町議は「保護者に心配をかけた」と釈明した。>教育現場でも、埼玉県の市立中学校で、男性教諭が安保関連法の反対デモを取り上げた党機関紙「赤旗」のコピーをクラスに配った例がある。以上のように今回の事件以外にも、共産党は不当な活動を行い、謝罪を行っています。ここでも行われたのは口先だけの謝罪だけでした。今回の事件発生となったわけです。(被害者重症)などなど。不当行為の大小はあっても、共産党の本質はあまり変わっていないようです。[記事本文]共産党の運動員が、東京都足立区で安全保障関連法への反対署名を求めるため、区立小学校の複数の児童に話しかけ、学校側から抗議を受けて謝罪した。運動員は昨年6月、「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などといたずらに不安をあおり、約10人の児童に署名を求めた。中には応じた児童もいたという。児童は主に1、2年生で、国政の課題への理解力が十分に備わっているとは言い難い。両親が亡くなると聞かされ、帰宅後、怖くなって泣いた児童もいた。区教委が「一定の知識を持った段階になってから是非を判断させるべきで、子供への署名活動には配慮してほしい」と批判したのは当たり前である。共産党の区議は、今回の問題について「署名を集めたいという気持ちが高じてやってしまったのだと思うが、やり過ぎだった」と釈明している。それで済まされる問題ではあるまい。相手の気持ちを考えない言葉遣い、児童への働きかけなどは、極めて常識から外れている。そもそも年少者に署名を求めるのは、将来的に支持層に取り込む意図があるからではないか。民主主義の下で、団体や個人が自ら掲げる主義・主張への賛同者を募ることは広く認められる。それは、相手方がその主張をきちんと理解し、自主的に賛同するのが前提となるべきだ。児童に恐怖や悲しさを与えるような署名活動を展開する人たちが、平和や反戦を口にしている。いう現実に、保護者も厳しい目を向ける必要がある。共産党の不当な署名要求は、昨年6月に福岡県の女性町議によっても行われ、5、6年の女子児童が対象になった。町議は「保護者に心配をかけた」と釈明した。教育現場でも、埼玉県の市立中学校で、男性教諭が安保関連法の反対デモを取り上げた党機関紙「赤旗」のコピーをクラスに配った例がある。本当に行き過ぎだと思っているのか。クレームがなければ、さらに拡大を図ろうとするのが活動の本質ではないか。ないというなら、不当な宣伝活動の一斉中止を徹底すべきだ。一連の問題に関し、志位和夫委員長の率直な見解を聞きたい。S@BYVdB2dgc[2830]▲△▽▼4日前も似たような投稿があったような...二重投稿ではないでしょうか。zIgO6vffks4[396]▲△▽▼>>01さん数日前の投稿はこの事件の第一報の報道記事。今回の投稿は、この事件についての産経新聞の社説(産経の名称「主張」)であり、この事件を考察したもの。事件の詳細もより明らかになっています。引用元記事は、別日に記載されたまったく別の記事であり、二重投稿ではありません。“脅して”・・・って。“そういう事態が起こり得る”のは事実でしょう!ただし、TPOを弁えていたか否か、態度は?口調は?という部分には運動員も反省すべき点があるのかもしれない。第二報だろうが、同一内容なら、二重投稿だよ。投稿者も同じじゃないか。おまえは管理人と読者に謝罪せよ。共産党なんて、しょせんこんなものさ。貧相の道はそんなことも知らなかったのか。北朝鮮によるミサイル発射実験や中国による南シナ海で軍事利用できる施設建設などを理由に戦争法を合理化しています。北朝鮮の軍事挑発に対してパトリオット・ミサイル(PAC3)を経路外の首都圏にまで配備したり、南シナ海で海上自衛隊の護衛艦が米空母と共同訓練を実施したり、地ならしに必死です。軍事挑発に対して、日本が安保法制=戦争法という軍事的対応に出たら、軍事対軍事の悪循環となり、新たな緊張を生むことになりかねません。日本共産党は、日本政府に対し、どんな問題も外交的解決に徹する、そのために憲法9条の精神に立った平和の外交戦略に転換するよう訴えています。(国連提供)北朝鮮は今年初め、核実験とミサイル発射を立て続けに行いました。ロシア)の場で、核開発やミサイル発射の放棄を約束しています。今回の行動は、自らが国際社会におこなってきた約束を破るものです。6カ国協議は、多国間で北朝鮮の核問題での外交的解決を目指す初めての枠組みでしたが、08年を最後に開催されていません。北朝鮮を話し合いのテーブルに戻し、核・ミサイル開発を放棄させるために何が必要か—。それは国際社会の一致結束した外交努力です。国連安保理は3月、同国を出入りするすべての貨物検査などを盛り込んだ制裁決議を採択しました。政治的解決」や「対話を通じた平和的かつ包括的解決」を強調し、各国に「緊張を悪化させるおそれのあるいかなる行動も差し控える」よう呼び掛けています。北朝鮮問題を利用して、安保法制=戦争法を合理化することはできません。南シナ海では、中国が南沙(英語名スプラトリー)諸島に人工島造成やレーダーの設置、西沙(同パラセル)諸島でミサイルや戦闘機の配備を行い、同海域の領有権を主張する周辺諸国との間で緊張が高まっています。中国とASEAN諸国が結んだ「南シナ海行動宣言」(DOC)は「現在無人の島嶼(とうしょ)、岩礁、浅瀬、洲その他のものへの居住を慎む」「紛争を複雑化あるいは激化させ、また平和と安定に影響を与えるような行動を自制する」と規定しています。中国の行動は明らかにこの約束に反します。日本共産党は、南シナ海での一方的な現状変更と軍事的緊張を高める行動を中止し、外交交渉による平和的解決に徹することを求めています。ASEAN諸国はDOC順守とともに法的拘束力のある「南シナ海行動規範」(COC)への発展を粘り強く追求しています。日本の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかです。影響をあたえないよう努力をはかる—の三つの原則を提起しています。尖閣諸島の接続水域に最近、中国軍の艦船が初めて入ったことはきわめて重大です。領土をめぐる紛争問題が存在しているこの海域への軍艦の侵入は、軍事的緊張を高め、事態の平和的解決に逆行します。日本共産党は、中国の今回の行為に厳重に抗議し、繰り返さないことを求めました。戦争法への「平和的対案」http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-14/2016061403_01_0b.jpg(写真)「アジアの平和協力、核兵器のない世界をめざして」と題し、アジア政党国際会議第8回総会で発言する志位委員長=2014年9月19日、コロンボ「もめごとは話し合いで解決。絶対に戦争にしない」—この外交力の発揮こそ、いま必要です。日本共産党は四つの目標と原則からなる「北東アジア平和協力構想」を提唱しています。よって解決する抜本的対案です。この地域に、日米、米韓の軍事同盟が存在する下で、軍事同盟に対する立場の違いはあったとしても、一致して追求しうる緊急の提案として示したものです。これは、決して理想論ではありません。東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国が東南アジアですでに実践している、東南アジア友好協力条約(TAC)のような、あらゆる問題を平和的な話し合いで解決する地域の平和協力の枠組みを北東アジアにも構築しようというものです。日本共産党はアジア政党国際会議総会などで「構想」を紹介し、賛同を広げてきました。安保法制=戦争法が施行されたもとで、戦争法への「平和的対案」として重要です。東南アジア諸国連合(ASEAN)の安全保障構想の土台となっている条約。加盟するなど57カ国、世界人口の72%が参加する条約となっています。放棄を明記しています。疑いの余地が全くない明らかな二重投稿です。神をも恐れぬ言語道断の悪行と言わねばなりません。管理人には即刻削除を要求します。zIgO6vffks4[397]▲△▽▼>>08さん>>02で説明した通り、そして下記の通り二重投稿ではありません。(6/14付の産経の社説「主張」)http://www.sankei.com/politics/news/160614/plt1606140004-n1.html以上の通り2つの記事は全く別物であり、二重投稿ではありません。珍壮の道よよく読め!上祐氏がどんな話をしたのか。私なりの解釈を含めた概略はこんな感じ。今度出版する「終わらないオウム」のタイトルのごとく、オウム的なるものが時代が変わっても、形を変えて何度も何度も出てくる。私はオウムの暴走に加担してしまい、二度とこのような過ちを犯してはならないと思っている。直近でいえば、他のアジア民族を強烈に批判・否定し、軍事行動も辞さないといったような右寄りの思想も、宗教ではないが、まるで麻原オウム真理教とそっくりだと思う。オウム的なるものが生まれてしまうのか。それは自尊心=プライドを満たせない人たちがいるから。「勝ち組」「負け組」といった区分けのように、他者との比較でしか自分の存在価値を測れない人間、特に「負け組」だと思っている人が、自分より「下の存在」(他のアジアの人たち)をでっち上げることで、優越感に浸り、それで自尊心を満たすという歪んた心理に、カルト的なるものがつけ入る隙があるのではないか。zIgO6vffks4[398]▲△▽▼>>11さん>オウム的なるものが時代が変わっても、形を変えて何度も何度も出てくる。私はオウムの暴走に加担してしまい、二度とこのような過ちを犯してはならないと思っている。オウムとわけのわからない話が出てくるのでしょうか?本投稿の通り共産党があまりにも酷いので、オウムと似ているということですか?それは一理ありますが、全体として意味不明です。「自公と補完勢力」対「4野党プラス市民」という参院選(22日公示、7月10日投票)の対決構図が鮮明になるなか、1人区を中心に遊説している安倍晋三首相が野党共闘への攻撃を強めています。安倍首相は、市民と野党の共同で実現した野党統一候補について「野党候補というより、共産党と民進党の統一候補だ。民進党にはもれなく共産党がついてくる」(11日、松山市内)と演説しました。「共産党は、日米同盟廃棄と綱領に書いてある。自衛隊解散と言っている。(野党)候補に一票を入れることは、その考え、その人たちに力を与えることになる」(13日大分、12日長野など)と、各地で繰り返しています。いう最大争点から逃げようとする、見え透いたごまかしです。いう、個別政策以前の大問題で結束しました。安倍自公政権による立憲主義破壊の暴走ストップが、共同の最大の一致点です。一票だ”などというのは、事実をねじ曲げて、自らの憲法破壊の罪悪をごまかす争点そらしです。日本共産党と民進党との間には、日米安保体制に対する態度で違いがあります。憲法9条を踏みにじり、海外で戦争する体制をつくることは許せないという前向きの一致点ができたのです。安倍首相は「気をつけよう甘い言葉と民進党」(13日、大分)などと幼稚な共闘攻撃をしていますが、有権者を愚弄(ぐろう)するものでしかありません。これだけムキになって共闘攻撃を強めるのも、野党共闘の持つ力に危機感を持っているからです。自民党内から、「当初、安泰と見ていた選挙区でも予断できないところが増えている」(同党関係者)の声が漏れています。真相の道さん、産経新聞はお笑い新聞ではないですか。この間もアシュラで大笑いされていましたよ。最悪反吐新聞の記事を毎度毎度張り付けてどういうつもりですか。真相の道さんが産経新聞から張り付け仕事を依頼されているとしか思えませんね。それに産経と統一教会の関係はどうなっているのですか。一体だったりしたら大変問題あるのではないですか。エセ宗教いやカルトと合体した新聞の世論誘導は政教分離の原則に反しますよ。気を付けよう安倍晋三と晋三の道。(笑)良い子達!!この人たちの言うことを聞いちゃダメだよ!!この人たちはおおかみよりも嘘つきで鬼よりも怖い人を殺しちゃう悪魔だからね。さんの意見には絶対にコメントしないんだな。ありふれた意見にはつまらんコメントをして、まぁ、コメントすれば完膚無きまでに論破されるのはわかってるがスルーするのは失礼だろ。自分がルールを守ってから他人に言ってください。参院選に向けた遊説で野党共闘を攻撃している安倍晋三首相。その中身をみてみると—。「野党はまとまった経済政策がない。一昨日も批判、昨日も批判、今日も批判ばかりだ」—「アベノミクス」批判をかわそうと安倍首相は“野党は対案がない”と攻撃します。野党は、戦争法廃止以外の問題でも、「『アベノミクス』による国民生活の破壊、格差と貧困を是正する」と確認し、共通政策を豊かに発展させています。野党が共同提出した15本の法案、市民連合と交わした要望項目で19項目を共通政策として確認しています。資産課税のバランス回復による公平な税制の実現—などを掲げています。大企業と富裕層を応援する安倍政権に対して、国民の暮らしを応援して経済をよくするという対抗軸は明りょうです。これに対し、安倍首相は「景気がよくなったという感じがないよという方がたくさんいらっしゃる」とアベノミクスの行き詰まりを認めざるをえず、「新3本の矢」も一言もふれられません。「アベノミクスのエンジンを最大限ふかせていく」と破たんした路線に固執し、まともに経済政策を語ることができないのは首相のほうです。安倍首相は、野党統一候補に対し「民共共闘」などと攻撃しています。党の5党党首会談(2月19日)での、選挙協力合意に基づいて成立したもので、「民共共闘」などという狭い枠組みではありません。「安保法制廃止と立憲主義回復」という、共闘の大義も明確に確認されました。それぞれの地域では、4党以外に新社会党や緑の党などが共闘に参加しています。何より、野党共闘は、戦争法廃止へ「野党は共闘」と求める、市民の強い後押しで生み出されました。学生、学者、ママ、労働組合や市民団体でつくる「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)は4野党に粘り強く働きかけ、野党統一候補との協定書を締結しています。政策要望も提起し共闘の基礎となる「共通政策」にも反映されています。統一候補は「野党プラス市民」という広い基礎を持つものです。安倍首相が、これを「民共共闘」と矮小(わいしょう)化するのは、共闘のさらなる広がりを恐れるからです。日本共産党と民進党の政策的立場の違いを悪意で強調し、共闘の大義をゆがめる一種のデマ攻撃です。安倍首相は、日米同盟を「希望の同盟」などと美化して野党を攻撃しています。その言い分は事実をゆがめた欺瞞(ぎまん)そのものです。「平和安全法制が成立して、日本を守るために日米が助け合えるようになった。北朝鮮が弾道ミサイルを発射したときも今まで以上に連携して対応できた」そもそも北朝鮮が弾道ミサイルを発射した2月7日時点で安保法制=戦争法は施行されていないので、何の役にも立っていないはず。日本への弾道ミサイル攻撃が発生すれば、それは「日本有事」であり、戦争法ではなく、従来の法制で対応できます。「共産党の政策は日米同盟の廃棄だ。自衛隊について言えば、災害救助で頑張っている自衛隊員を戦地に送り、「殺し・殺される」道に踏み込ませようとしているのが自民・公明両党です。イラクやインド洋に派兵した自衛隊員は今なお心的外傷後ストレス障害(PTSD)に苦しみ、54人が自殺しています。若者たちに「希望」どころか、絶望を与えようとしているのです。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-15/2016061502_01_1.html拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。