個人が海外に持つ不動産や株式等の財産の把握が徹底される。国外財産の税務を確認し、適切な申告・プランニングをするための一冊。ポイント-」を出版いたしました。創設され、年末時点で総額5000万円を超える国外財産を保有する居住者は、その国外財産に関する事項を記載した国外財産調書を所轄税務署長に提出することとなります(平成25年分より)。課税対象となる場合もあるため、国外財産を保有する方の税務申告や税務プランニングにお役立ていただけると幸いです。