ついて、熊本県、大分県において第5回交付決定を行いました。被災地域の中小企業等のグループが復興事業計画を作成し、地域経済・雇用に重要な役割を果たすものとして県から認定を受けた場合に、施設・設備の復旧・整備に対して国が1/2または1/3、県が1/4または1/6を補助します。ための宿舎整備」等)の実施も支援します。これまで、熊本県、大分県で、195グループに279億円(うち国費186億円)を交付決定しています。