(通称ローマ会議)で、賛成120か国、反対7か国の多数で採択された[1]。4年後の2002年7月1日、発効に必要な60か国以上の批准を受けて発効した。「国際刑事裁判所ローマ規程の締約国」を参照2018年12月現在の署名国は139か国、締約国は123か国である[2]。日本[編集]日本は、本規程と同日の1998年7月17日に採択された国際刑事裁判所の設立に関する最終合意書に署名、締約国会議に参加するオブザーバー資格を獲得した。その後、2007年(平成19年)4月27日、国会で本規程への加入が承認されるとともに、国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律(協力法)が可決され成立した[3][4][5]。同年5月11日、協力法は平成19年法律第37号として公布され、同年7月10日、その関連政令が公布された。同月17日、日本は本規程への加入書を国連条約局に寄託し、10月1日付けで105番目の締約国となった。14号)が公布された[6]。同年10月1日、本規程が日本について効力を発生するとともに、協力法及び関連政令、規則等が全て施行された。2010年の規程再検討会議で侵略の定義及び管轄権行使の手続きに関する改正条項が採択された。管轄権行使には別途諸条件を満たす必要があり、かかる要件が満たされる前提で、2017年1月1日以降、管轄権の行使が可能となる規定となっている[7]。発効した2002年7月1日以降に行われた犯罪に限り管轄権を有する。管轄権行使の前提条件[編集]次の場合には、国際刑事裁判所は上記の犯罪について管轄権を行使できる。管轄権行使の方法[編集]以下の3通りの方法により、訴訟が提起される。Evidence、以下、「手続き規則」)は、ローマ規程の実施に関する手続きと証拠の扱いに関する規則を詳細に網羅するものである。Commission、略称PrepCom)の最終会合で採択され、2002年9月9日、締約国会議で正式に採択された。対する犯罪、戦争犯罪のそれぞれの管轄犯罪を該当する条項ごとに分け、それぞれの要素の確定を容易にする参照用の文書である。最終草案が、上記準備委員会の第5回会合(2000年6月12日-30日)で採択され、その後、第1回締約国会議において、2002年9月9日に正式に採択された。本規程第52条に基づいて策定された規則である。2004年5月17日から5月28日の間、ハーグの国際刑事裁判所内で開かれた18名の判事による第5回全体会議で審議され、2004年5月26日に正式に採択された。その後2005年3月9日の第6回会議で一部改正された[8]。おいて審議され、2010年6月11日に当時の締約国111カ国のコンセンサスにより決議RC/Res.6として採択された。侵略犯罪の定義及び国際刑事裁判所の管轄権行使の諸条件を定める。詳細は国際刑事裁判所#その他の反対を参照。2018年12月22日閲覧。2011年3月17日閲覧。2012年5月14日閲覧。モンテネグロ共和国は連合国家セルビアモンテネグロとして2001年9月6日に批准していたが、2006年6月3日に連合を解消し、2006年6月28日に独立国として国連に加盟。192番目の国連加盟国となっていた。条約締結などの継承権はセルビア側にあるのでモンテネグロはローマ規程に署名していないことになった為、改めて加入手続きをとった(出典:国連事務局)。国連の条約局は公表していないが、国際刑事裁判所はチュニジアの加入を議長声明により公式に認めた。同国は北アフリカでは初めて、アラブ連盟では4カ国目の締約国となる。2011年6月24日)。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。