続けます!この事例について、平成26年に判決が出ました。よって丙が被相続人甲の遺産全部を直接相続したことを形式的に審査し得るものではないから,登記官が登記原因証明情報の提供がないとして不動産登記法25条9号に基づき上記申請を却下した決定は,適法である。この判決、何回も読みました。司法書士以外の方は、「なんのこっちゃ」と思われるかもしれませんが、司法書士としては、登記実務にとても影響がある判例です。要は「遺産分割をしないまま第2相続が開始し、相続人が1人となった場合は、遺産分割決定を観念する余地がなく、実体法上の根拠がないといえるから、直接、甲から丙に『相続』という原因で所有権移転登記をすることができないですよ。「甲の死亡を原因として、乙(2分の1)・丙(2分の1)が権利を取得するための所有権移転の相続登記を申請し、その後、乙の死亡を原因として、丙が残り2分の1の権利を取得するための乙持分全部移転の相続登記を申請する。添付して、直接相続登記を申請したことがあります。今ちょうど同様の案件を抱えているので、気をつけないといけないですね。紹介で「ラジオ大阪」という番組に出演させていただきました!テーマは「家族のための信託」について、少しお話させていただきました。≫1234※匿名での問合せは対応いたしかねますので、予めご了承ください。自筆証書遺言に関するルールが変わります。※匿名での問合せは対応いたしかねますので、予めご了承ください。