Association)は2001年6月、TVゲームソフトの上映許諾を得ることを当面の目的として設立されました。インターネットカフェやまんが喫茶は当初、全く異なる業態として誕生・成長してきましたが、ここ数年サービスの多様化と店舗の大型化に伴い融合化が進んできたことから、私たちはこのような多様なサービスを提供するカフェを「複合カフェ」と定義付け、その社会的地位の向上を目指してまいりました。2014年7月からは、一般社団法人へと移行、業界の更なる健全化を目指し、安心・安全な店舗運営による地域社会への貢献に邁進いたします。■TVゲームソフトの正式許諾JCCAの最初の目標は、TVゲームソフトの上映利用許諾を得ることでした。複合カフェ内で扱うゲームソフト及びDVD、ビデオソフトは著作権法(26条)に基づき、制作者に許諾を得る必要があります。DVD、ビデオについては既に業務利用システムがありました。TVゲームソフトにはそのような許諾システムがなかったことから、ゲームソフトメーカーの団体と交渉を重ね、正式許諾移行しました。間で「暫定合意」を取り交わしました。報道で「まんが喫茶が使用料を支払う」とありますが全くの誤解です。私たちは多くのコミックを利用する者として、まんが文化の発展のために金銭的寄与を考えるが、その対価としてコミック作家や出版社もまんが喫茶に便宜・特典を提供しようという「平等互恵」の精神による協定なのです。従って、一方的にまんが喫茶が金銭負担をするというものではなく、何ら法規制のないまんが喫茶市場で、コミック作家の方々と双方にメリットのある利用秩序を模索していこうというものなのです。昨今、インターネット時代を象徴する犯罪として不正送金事件やオンラインゲームの不正アクセスなどが続出しています。JCCAとしては、何のセキュリティ対策も持たないインターネットカフェが存在することを重要視し、警察庁とも連絡を取りつつ、業界のガイドライン作成に着手し、その結果、利用履歴を削除するソフトやリカバリーソフトをパソコンに導入するなどを柱とするガイドラインを制定しました。2008年には会員制の採用を義務付けるガイドラインに改訂し、サイバー犯罪への最大の問題点『匿名性』への対処をいち早く打ち出しました。現在、インターネットサービスを標榜するカフェでこのガイドラインに合致する店に対し利用者が安心して利用できる店としてJCCAは警察当局との協議を経て認証された適合マークを交付すると同時に、その告知活動を行うことで他店との差別化を図っています。■支部の設立JCCAは活動の理念として『「本人確認」=「会員制」こそがすべての犯罪の抑止力である』と掲げてきました。一部のネットカフェで不適切かつ違法な行為が行われてきたこともあり、警察の指導を仰ぐ地域も見慣れます。一方で、各方面から「過半数を超す組織率だと、自主規制に委ねる可能性が出てきます」との期待が寄せられていることから、「本人確認」を県毎のルールとしてオーソライズすることで、組織率の向上をめざし、「安心・安全なネットカフェ」の地位を盤石とする必要が出てきました。愛知県、兵庫県で支部設立が進んでいます。各都道府県と各支部との間で「安心で安全なネットカフェ」の姿を検証し、新たな指針作りに向けて現在活動が進められています。あらゆる視点から、複合カフェ店舗運営基準(店舗運営ガイドライン)の制定致しました。関係省庁、団体との間で様々な協議を進めております。JCCAは文字通り、複合カフェ業界を代表する団体として活動を行っており、多くの事業者の参加を期待しております。