案件掲載のお申込みお問い合せビジネスビジネスご注意くださいこの記事は公開から1年以上経っています。掲載されている情報は、公開当時のものです。超高齢社会である日本において、介護の在り方は日毎に重要さを増している。業界内の動向についてお話を伺った。インタビュー第2回目は、介護業界のM&A事例と、今後の動向について。――最近の介護業界におけるM&Aについて、どう見ていらっしゃいますか。2016年、損保ジャパン日本興亜ホールディングス(旧SOMPOホールディングス)<8630>が、業界大手のメッセージ(現SOMPOケアメッセージ)<2400>を買収しました。これにより損保ジャパン日本興亜ホールディングスの介護事業は業界トップクラスの規模を有することになり、2017年7月からはより既存事業との一体的な経営を行うため、経営体制を一新し新たなスタートを切っています。2015年に居酒屋大手のワタミ<7522>の介護事業を210億円で買収。2016年1月、TOBでメッセージを買収。「SOMPOケアメッセージ」のブランド名で展開中また、2017年4月にはソニーグループのソニー・ライフケアが、30弱の介護施設を運営しているゆうあいホールディングスを完全子会社化。(転換社債;CB)の権利行使が終了しました。いった形で資本力のある大手グループが、既存の事業者を子会社化したり、買収する流れは今後も続いていくでしょう。介護業界への進出を狙う企業が1からノウハウを積み上げ、人材を育てていくのには相当な時間と労力がかかりますし、介護系事業全般を網羅することで事業形態の充実を図るねらいもある。業界内における企業の買収意欲は依然として高いものがあります。――そうすると、M&Aを通して介護事業が大手企業へ集約されていく流れが今後も続いていきそうですね。ソニー・ライフケアの例以外にも、今年の上半期は住友林業<1911>が神戸製鋼所の介護事業子会社である神鋼ケアライフを傘下に収めたほか、ワイグッドホールディングスが関東圏で介護事業を展開する川商アドバンスを子会社化するなど、さかんにM&Aが行われています。――このような傾向は、働き手の意識にも影響を与えますか?そうですね。大手企業のグループ社員となれば、高いブランド力の中で働くことができますし、充実した福利厚生が得られたり、日々の労働環境が改善されたりと目に見える変化が期待できるケースもあります。事業所を運営する資本が変わることで対応を迫られる部分も当然ありますが、「M&Aによって待遇がよくなった」と現場からの声が聞こえてくることを期待したいですね。STORY[介護業界のM&A]大胆な報酬改定の影響は?2017-10-30市場拡大が続く介護業界だが、解消されない慢性的な人材不足に悩んでいる。2018年の報酬改定では大胆な介護報酬の削減が予想され、各社生き残りをかけたM&Aの動きが活発化してくると思われる。Holdingsを買収。Propertiesグループを子会社化2013-06-28メッセージ<2400>、セットアップの株式取得(子会社化)を発表。2013-05-09住友林業<1911>、合板製造業の中国子会社を譲渡2013-04-16大和ハウス工業<1925>、ダイヨシトラスト<3243>の株式に対する公開買付けを発表。Segurosを子会社化2012-08-10大和ハウス工業<1925>、フジタを子会社化。2012-06-01大和ハウス工業<1925>、介護付有料老人ホーム運営の東電ライフサポートを子会社化2012-03-23損保ジャパンと日本興亜損保が合併に関して基本合意。2012-03-19大和ハウス工業<1925>、経営コンサルのグローバルホールディングを子会社化2012-03-02メッセージ<2400>、ジャパンケアサービスグループ<7566>に対する公開買付が完了2012-01-19メッセージ<2400>、ジャパンケアサービスグループ<7566>の普通株式に対する公開買付を開始。※表示のディールは公表日ベースです。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。