経営管理ビザ経営管理ビザが不許可になった場合、どうすれば良いでしょうか?不許可になった理由を特定して、リカバリー方法を考えます。再申請ができる状態であれば準備でき次第再度申請しましょう。不許可になる場合は、大きくは以下の2つの理由が考えられます。1)そもそも経営管理ビザの許可要件を満たしていない2)立証や説明が不十分であった許可要件を満たしていない許可要件を満たしていない事例では、事務所の不動産賃貸借の使用目的が居住用であったり、事業経験が無く事業計画書の実現可能性が低すぎる、資本金の形成過程が不明、飲食店やマッサージサロン等でオーナー以外のスタッフが確保されていない(=オーナーは「経営」をするので専ら現場業務に従事することが認められない)、留学生や家族滞在からの変更で資格外活動が28時間を超えている、そもそもの目的が本国から親や兄弟姉妹を呼ぶためだった、などが挙げられます。※入管や専門家から見ると当然のことでも、ご自分で申請すると、つい見落としていて不許可になりやすいです・事業所が独立して確保されているとはいえない・いわゆる単純労働とされる事業で必要なスタッフが確保されていない・資格外活動違反など法令違反があった(素行不良)・事業計画書の実現可能性が極めて低い※経営管理ビザの要件はこちらをご参照ください。立証や説明の不十分さについては、申請する外国人本人の個人的な事情や始めるビジネスの内容ごとに説明の仕方が異なりますので、画一的な資料の提出に留まらず、経営管理ビザの要件の趣旨や目的に沿って個別に立証していかなければならない難しさがあります。学歴や職歴のような条件がない代わりに事業計画書は細かく確認されますのでその完成度にも留意が必要です。事情が異なる・始める事業の内容によって説明すべきポイントも異なるコラム過去に不許可になった外国人ご本人の自己申請や仲介人などが書いた資料を見ると、以下のようなものが多いです。・そもそも必要な説明をしていない、圧倒的に内容が薄い・色々と長々書いてあるけれど、関係のないことも多く、何を言っているのかさっぱり分からない(=結果審査官に理解してもらえない)・判断に必要なエビデンスが無い・多くの資料が添付されているけれど並び順が滅茶苦茶で何が何だか分からない・ロジックが破綻している(=つじつまがあっていない)審査がどうこうの前に、そもそも必要な申請ができていないというのが感想です。専門家からするとしっかり整理された申請書類は当然になってしまっているのですが、実際には専門家以外の人が申請する場合は、そもそも上記のようなケースになりやすいのだなと改めて気付かされます。実際に、入管の申請カウンターで並んでいると、在留資格の変更を思われる人が、ほぼ申請書だけ(+数枚の何かの書類)を持って並んでいる人が多くいます。それでも良い人や場合もありますが、多くの場合は不足しているよう思えます。そのような時に備えて我々専門家がいると思っておいてください。理由はほとんど書いておらず何が不許可の理由になっているの判らないため、入国管理局に出向いて審査官から不許可理由を聞いて、再申請するための状況把握をする必要があります。専門家と同行することをお勧めします。ヒアリングにおいて明確になった不許可理由を踏まえて再申請の準備を十分にすることになります。この際の留意点は、前回の申請理由やロジックが入国管理局に記録されているため、立証説明資料の不足であれば説明を補強するだけで良いですが、不許可理由の事象を解消して申請すると前回申請時の理由等とロジックが矛盾するようなことも起こり得ます。この場合、審査官の心証も悪くなるほか、再度の不許可にも繋がる可能性もあるため、専門家等と十分に検討して再申請に臨むべきだと思います。不許可になった場合で再申請をする場合、前回の申請内容において要件を満たしていなかったなどの瑕疵があった部分、立証が不十分であった部分などを修正または補強して申請することになりますが、その際に前回の申請内容と今回の申請内容に矛盾点が生じることがあります。入国管理局は入管行政における安心安全を担っていますので、虚偽または虚偽を疑うような情報を最も嫌います。したがって、もしも内容に矛盾が生じた場合には、申請人にとって不利な情報であっても事実関係を正確に述べて、過去のミスや瑕疵等は修正あるいは反省を示したうえで、現在においては、要件を満たした事実関係になっていることを十分に主張立証していく必要があります。入国管理局への同席サービス当事務所(経営管理ビザ専門の申請取次行政書士)が、入国管理局へ同行し不許可理由の確認を行います。その上で、不許可の原因を専門的にしっかり分析し、再申請の準備をいたします。不許可の理由を明確化できます不許可の理由は1つとは限らず、複数ある場合がありますが、こちらから聞かない限りは全ての不許可理由を示してもらえないことがあります。リスクを専門家が極限まで低減。Stanleyのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に18年間従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。ルLINE@ではホームページには書いていないニュースやBlogを配信しています。Views「特定技能」とは。(日本国籍取得)永住ビザをかんたん解説。TopTranslate。