)第三十八条(第四項及び第五項を除く。)の規定は、適用しない。)の規定による登録を受けているものについては、当該承継の時に、当該登録に係る登録機関は、当該登録の抹消を行うとともに、当該登録を受けている事項を日本銀行に通知するものとする。日本銀行は、前項の通知を受けたときは、当該通知を受けた事項の登録を行うものとする。前項の規定による登録は、国債に関する法律の規定による登録とみなす。その他これらに準ずる事由による移転の登録を除く。)を請求することができない。国債の登録の除却についても、同様とする。附則[編集]この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律この著作物は、日本国著作権法10条2項又は13条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同法10条2項及び13条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。governmentも参照)であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。このような文書には、“制定法、裁判の判決、行政の決定、国家の命令、又は類似する形式の政府の法令資料”が含まれます。表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。