ストの影響続く労使関係ホンダの中国の現地法人で大規模な労働争議がありました。ホンダは28日、中国の変速機工場で続くストライキの影響から、完成車を生産する中国の全工場の稼働を週明け31日も停止することを決めた。6月1日以降については引き続き労使協議を続け、31日までに決定する。工場再開に見通しが立たず、影響が拡大していることから中国の国外にあるホンダの工場から変速機の調達をする検討に入った。ストライキが続く広東省仏山市のホンダの変速機工場では28日、ストに参加した従業員らがホンダが提示した昇給案では満足できないと主張した。「日本人駐在員との給与格差が大きすぎる」との不満の声も上がった。)http://www.nikkei.com/paper/article/g=9695999693819696E0EAE2EB968DE0EAE2E7E0E2E3E28698E2E2E2E2;b=20100529ちなみに、本日(6月1日)の朝刊では「366元(約4900円)の賃上げ額」「実質的に約2割の賃上げ」を提示したことで、「大半の従業員は会社提案に合意し、一部の工程で生産が再開した」と報じられていました。解決に向かっているようで、まずはご同慶です。この記事で注目されるのは「「日本人駐在員との給与格差が大きすぎる」との不満の声も上がった。」という部分なのですが、これに関しては産経新聞のウェブサイトが少し詳しく報じています。中国広東省仏山にあるホンダ系の自動車部品工場で賃上げを求めて従業員らが行っているストライキで28日、中国人従業員らが日本から派遣された駐在員との「50倍」という給与格差問題をやり玉に挙げ、経営側を突き上げていることが分かった。女性従業員が手取りで月額平均約1千元(約1万3500円)なのに対し、駐在する日本人技術者は同5万元。従業員らは経営側に日本人の給与を公表するよう迫ったという。柱とする「賃金法」の成立が見込まれており、中国人従業員らはこうした法整備をにらみながら労使交渉を進めているものとみられる。部品工場のストには1千人以上が参加。経営側は約350元(約4700円)の賃上げを提示したものの、従業員側は拒否した。賃金の倍増となる1800〜2000元への引き上げを求めており、交渉は難航しているようだ。http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100529/biz1005290806001-n1.htmホンダの「日本人技術者は同5万元」とのことで、これは(記事では1元=13.5円で計算していますが)安く見積もって1元=13円で閑散しても65万円になります。「同5万円」の「同」は「手取りで月額平均」ですから、額面だと80万円は超えるでしょう*1。ホンダは賞与が多いので、年収だと1,500万円くらいでしょうか。大企業とはいえ製造業ですから、これは部長か部次長クラスではないでしょうか。海外駐在ということで特別な手当とかが支給されているのであれば、課長クラスでもこのくらい到達するのかもしれませんが、いずれにしてもマネージャークラスのエンジニアということになります。いった議論をするのは的外れと申せましょう。IMF-JCの春闘の資料によれば(http://www.imf-jc.or.jp/spring/2010spring/shiryou/20100325.pdf)ホンダの中堅技能職(たぶん35歳)のポイント賃金は347,600円、賞与は組合員平均2,073,000円となっています。これは単純に足し算することはできないのですが、まあ平均的なところで年収600万円前後というセンでそれほど大きく外れてはいないでしょう。実際の年収はこれに残業代や深夜勤務手当やらが乗ってくるでしょうし、福利厚生の違いなんかも大きいわけですが...。日本でもホンダの部品メーカーはホンダほど賃金水準が高くないだろうことや、中国法人の現業労働者は日本の組合員よりかなり若いと思われることなども考え合わせて、とりあえず大雑把に目分量すれば、「同一労働*2」での日中のホンダの賃金格差は20倍もない、10倍台なかばといったところではないでしょうか*3。今回2割賃上げするとなると、格差は10倍台の前半になるかもしれません。それでも大差ですが、それにしても中国沿海部への日本企業による投資が急拡大した当時には中国の人件費は日本の30分の1とか20分の1とか言われていて、それを売り物に外資を呼び込んでいたわけです。当時は「中国は内陸部に無尽蔵の労働力が存在するから、韓国やASEAN諸国でみられたような賃金の上昇は当分の間は起こらない」「したがって中国は韓国やASEANとは比較にならない大きな脅威である」といった論調も普通にみられました。それを思うと隔世の感がありますが、中国もいまや人件費の圧倒的な競争力だけで勝負するという段階を過ぎつつあるのかもしれません。いうのも、いくつかの報道(たとえばhttp://jp.wsj.com/Business-Companies/Autos/node_66358とか)をみると、どうやら現在の中国沿海部における外資の賃金水準は必ずしも生計費に対して十分に高い水準ではなくなっているように思えるからです。これは当然ながら賃金に上昇圧力を加えるでしょう。上の産経の記事によれば、現地事情に詳しい関係者は「経済発展と一人っ子政策の結果、労働者にとって“売り手市場”になっている」と指摘しているそうです。内陸部の無尽蔵の労働力という話はどうなったんだ、という感じはしますが、しかし現実に人手不足であればこれまた当然ながら賃金は上がらざるを得ないでしょう。実際、すでに低賃金を追求する企業はとっくに中国の工場をたたんでベトナムなどに進出しているわけで、中国政府は労働者の権益拡大に熱心なようですが、あまりやりすぎると企業が逃げ出して雇用が失われますよ、という各国共通の現象がここでも拡大するかもしれません。*1:これは地方税がどうなっているかなどよってかなり変動するでしょうが*2:これをどう定義するかが大問題で、年齢なんか関係ないじゃないかという議論もあるでしょうが、ここではあまり深く考えないことにします。*3:これも議論しはじめればそもそも現行の人民元のレートがどうなのか、購買力を考慮すべきかといったことも問題になるでしょうが、やはりあまり深く考えないということで(笑)。アーカイブはてなブログをはじめよう!roumuyaさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。