「遺憾で終わる」......という声が出ている。日本にとって「遺憾の意」は非常に使いやすい言葉といわれており、「他国の気持ちを逆なでせずに抗議する」という意味が込められているとされている。社民党の福島瑞穂党首は26日の参院予算委員会で、北朝鮮の弾道ミサイルが日本領内に落下した場合、迎撃する日本政府の方針について、「迎撃ミサイルが目標に当たったら残骸(ざんがい)が落ちる。当たらなくともミサイルは向こう(国外)へ行ってしまう。国内外の市民に被害はないといえるのか」と激しい批判を展開した。「そのまま落ちてきた方が被害は大きい。宇宙空間で当たれば燃え尽きてほとんど落ちてこない。破壊することで規模を小さくするのが重要だ」と強調し、理解を求めた。福島氏は、「当たらない場合は国益を侵害し、当たった場合でも単なる人工衛星だったらどうなるのか」などと迎撃批判を延々と続け、野党席からも失笑が漏れた。http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-2020.htmlマジで思いますよ。「北朝鮮による日本人拉致を支援した政党は消えてくれねぇ〜かな〜」ってね。次のリンク先、打ち上げられた北朝鮮のミサイルに関して、新聞テレビ報道より分かりやすい?いや専門過ぎる?ともかく面白い、と私個人としては思います。興味のある方はご覧ください。「欧州では『食料』に加え『知識』への課税は避けるという考えが広く共有されている。「活字文化や報道によって欧州の民主主義は支えられているという認識がある。それが『知のインフラ』への課税は避けるという思想につながった。日本でもそれが尊重されることを願う」と「新聞除外」を強調する。実施時期については、自民の安倍晋三総裁が「デフレ下では消費税を上げるべきではない」と述べたことを批判し、国債累積の問題などから「経済状況がよほど悪化していない限り予定通り実施すべきだ」とクギを刺した。軽減税率を採用すれば増税分の約3割が減る、という指摘があることや、給付つき税額控除のほうが大幅に減収規模が小さい、という意見もあることには全く触れない。読売、朝日と並ぶ「三大紙」とはいえ、毎日の朝刊部数は約340万部といわれ、他の2紙には大きく水をあけられている。消費増税が2014年から実施された場合、増税分を自社で負担すれば経営的に大きなダメージを受け、価格に転嫁すれば部数減は避けられない。毎日を含む各社にとって新聞代への軽減税率適用は「悲願」となっている。日本新聞協会は2012年10月16日、青森市で開かれていた第65回新聞大会で「知識への課税強化は民主主義の発展を損なう」と、新聞への軽減税率導入を訴える決議を採択しているが、選挙期間中に社説を利用してここまで露骨な世論誘導は異例だ。消費税をめぐっては、いわゆる逆進性対策が重要な論点である。「軽減税率」と「給付つき税額控除」のふたつが検討対象となっているが、われわれは軽減税率を採用すべきだと主張してきた。欧州諸国で広く導入され、日本の消費税に当たる付加価値税の安定化と円滑な実施を支えてきた。納税者に分かりやすい制度であり、政策の恩恵を実感できるからだ。欧州で付加価値税の税率引き上げがあまり抵抗なくできるのは、軽減税率が導入されているからだといわれる。これに学ばない手はない。この点でもっとも明快なのは公明党で、消費税率を8%に引き上げる時点で軽減税率を導入すべきだとしている。自民党も政権公約に「複数税率の検討」を盛り込み、軽減税率の導入に前向きだ。両党の姿勢を評価したい。民主党はいわゆる3党合意で、税と社会保障の一体改革を自民・公明両党と推進する立場だが、軽減税率について、否定はしていないが消極的だ。給付つき税額控除の方がよいという考えだが再考を求めたい。仕組みが複雑でいつ実施できるか分からない。この制度を採用するなら所得をきちんと集計できないといけないがそれが難しい。マイカードを導入しても、いわゆるクロヨンなどが解消されるわけではない。結局はバラマキになるだろう。軽減税率については、対象品目の線引きが難しいことが指摘される。それがまさに政治の仕事であり、どのような原則で対応するかの問題である。欧州では「食料」に加え「知識」への課税は避けるという考えが広く共有されている。新聞や書籍などが軽減税率の対象になっているのはそのためだ。活字文化や報道によって欧州の民主主義は支えられているという認識がある。それが「知のインフラ」への課税は避けるという課税思想につながった。日本でもそれが尊重されることを願う。消費税では実施時期をめぐって、先送り論がちらつくのが気になるところだ。消費増税法の付則で「経済状況の好転」を実施の条件としているためである。自民党の安倍晋三総裁は「デフレが進行する中で上げるべきではない」と述べているが、経済状況がよほど悪化していない限り予定通り実施すべきだ。国債累増への根拠薄弱な楽観論が台頭しているのは困ったことだ。世界の不安定性はむしろ増している。わが国は弱点である財政問題で、急ぎ信認を高めておく必要がある。http://mainichi.jp/opinion/news/20121211k0000m070095000c.htmlフムフム・・・しかしね今の日本の既存新聞への認識は「知のインフラとしての役目は終わった、民主主義を支えている情報媒体じゃなく、自由と民主主義の敵」と言う認識が多いのですがね〜・・・まあ、かつての「ソ連・東側諸国」なども、「我々の国は民主主義国だ」と云っていましたし・・・お隣の「中共」や「北朝鮮」は、今でも「我々の国は民主主義国だ」と喚いていますから、民主主義に関しても色々な捉え方があるのでしょうけど・・・毎日新聞の云うところの「民主主義」は、日本では到底受け入れ難い「民主主義」と思いますがね。