「事業」てのは法律用語において「同種の行為を反復、継続、独立して行うこと」を指す。個人情報をベースに同種の行為を反復かつ継続した独立行為なら含まれる。いいかい?仮に現状の「半年の期間内で5000件を越える個人情報を保有したことがあって、それを反復作業のために使った者」を「100件」に改めたとする。毎日メールしてる女子高生のケータイが含まれることになる。持ち帰った仕事のデータが漏れました、ってのは、単発なら該当の個人情報を取り扱う「事業」とは言えない。日常的に持ち帰ってたケースは「反復、継続」にも該当するけど、日常的に仕事を持ち帰らせて作業させてましたなんて会社的にもマズいから隠そうとするだろうね。なると、個人レベルでは「持ち帰っての仕事」は独立した行為であっても反復していないからセーフになりうる。それ以外に個人のアドレス帳とかまで対象に含まれることになる。日常的にメール出してたら携帯電話のアドレス帳もヤヴァい。ケータイなくしました!はい大臣からお叱り、なんてのは尋常じゃない。対象を拡大するには社会的影響は明らかに大きすぎるの。女子高生のケータイまで巻き込むんだぞ?わかってんのか?しかも「個人情報」しか規制できない。関西電力が原発情報漏らしましたでもセーフです。海上自衛隊が軍事機密漏らしましたでもセーフです。女子高生がケータイなくしましたはいアウトです。大臣からお叱りくらいました。次にケータイなくしたら罰金か禁固刑かもしれません。・・・・・・ムチャクチャだ。三回軍事情報漏らしてもこの法律ではセーフだけど、三回ケータイ落としたらアウトだぞ?たのむから「その文章はそう言っているわけじゃない」以外のことも言わせてくれ。いいつつ、全部がアレなわけじゃないから怒鳴りながらもずっとこうやってレスしてるわけなんだけどな。>今回の問題で規制されるべき人々ははこのことを正しく理解しておらず、言ってみれば業者じゃないから規制を受けないと勘違いしている人たちですから、政令の改定で法の網をかぶせることによって、事態の改善が見込めるのではないかと考えられるわけです。このあたりはたぶん立ち位置は同じなんだろう。創設、なんてことを言ったことがある。これはキミの言う「個人情報保護法の適用範囲拡大」と似たベクトルの考え方で、そもそも最初に漏洩してるヴァカを懲らしめられれば抑止力になりうるだろう、というものだ。