こちら紙面記事検索は、読売新聞に掲載されたほぼすべての記事を、1年前まで検索できる機能です。完了しました外国人労働者を安定的に受け入れ、社会への適応を促すことが大切だ。企業や自治体の態勢をどう整えるか。議論を深めなければならない。総務省が今月発表した統計によると、日本人の人口は前年に比べ43万人減った。人口減は10年連続である。少子化の影響で今後も現役世代は先細りしていく。4月に施行され、外国人就労を拡大する新制度が始まった。取得した外国人は20人にとどまっており、当初の想定を大幅に下回る。技能試験は3業種でしか行われておらず、新制度に関する送り出し国との協定締結も遅れている。準備不足との批判は免れまい。採用を支援する機関に払う費用や、手続きの煩雑さを負担に感じる企業は少なくない。短期間で転職されるのではないかとの心配もある。政府は制度を点検し、不安解消に努めるべきだ。自民、公明両党は参院選の公約で、首都圏などに外国人労働者が過度に集中するのを避ける対策や、不法滞在を防ぐための在留管理の徹底を盛り込んだ。外国人が相対的に賃金の高い都市部に偏在して、地方の人手不足が解消されないとの懸念は強い。地方の求人情報を優先的に外国人に紹介し、暮らしやすさを周知することが求められる。物足りないのは、外国人が社会に馴染(なじ)むための支援策だ。日本に住む外国人は266万人に上り、総人口の2%を超えた。さらなる増加を見据えて、対策を急がねばならない。外国人との「共生」を掲げた。対策として、相談窓口の設置や、行政・生活情報の多言語での提供などを挙げているが、踏み込み不足の感は否めない。日本語習得への支援が肝要だ。地域の学習拠点を広げ、日本語教師の質を確保する必要がある。財政的な支援を含め、政府は積極的に関与すべきである。社会保険への加入やゴミ出しの方法など、日常生活に必要な知識を身に付けさせることが大事だ。日本語が十分理解できない子弟への目配りも欠かせない。地域と職場に順応することで、外国人は能力を十分に発揮できよう。自治体や企業任せにせず、国が主導して包括的な支援策を着実に実施していくことが重要だ。Shimbun.無断転載を禁止します読売新聞オンラインに掲載している記事や写真などは、日本の著作権法や国際条約などで保護されています。読売新聞社など著作権者の承諾を得ずに、転載、インターネット送信などの方法で利用することはできません。「読売新聞オンライン」の偽サイトにご注意ください。1週間無料でお試し頂けます。