20点台から50点台にしたい受験生のために情報をお届けします。(正答率56%の問題)「ランチタイム・スタディ」の第62問です。「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。62問目は、択一式の健康保険法です。正答率56%&合否を分けた問題です。※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、17%以上差が開いた問題で、2018年本試験択一式70問中、全部で11問あります。健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。被保険者に係る所定の保険給付は、同一の傷病について、災害救助法の規定により、都道府県の負担で応急的な医療を受けたときは、その限度において行われない。健康保険法に基づく高額療養費が支給されていることを支給要件の1つとしており、一部負担金等の額は高額療養費の支給額に相当する額を控除して得た額となる。日本年金機構に提出しなければならないとされている。被保険者について、標準報酬月額の定時決定に際し、4月、5月、6月のいずれかの1か月において休職し、事業所から低額の休職給を受けた場合、その休職給を受けた月を除いて報酬月額を算定する。被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって、その被保険者と同一の世帯に属し、主として被保険者により生計を維持されてきたものについて、その配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものが死亡した場合、引き続きその被保険者と同一世帯に属し、主としてその被保険者によって生計を維持される当該父母及び子は被扶養者に認定される。同一の疾病又は負傷について、他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担で療養又は療養費の支給を受けたときは、その限度において、健康保険の保険給付は行わない(公費負担医療が健康保険の給付より優先される)。支給要件とされていない。同一月内に2回以上賞与が支給されたときは、これらを合算して、最後の賞与の支払を行った日から5日以内に提出することとして差し支えない(昭52.12.16保険発113号・庁保険発18号)。休職に伴う低額な休職給を受けている日は報酬支払基礎日数に算入されないため、定時決定の対象とはならない。健康保険法に基づく高額療養費が支給されていることを支給要件の1つとしていない」ことが明確でない場合、Aを除く選択肢4つで迷うことになり、解答状況もばらけてしまっています。来年もがんばりましょう。年始は、1月4日(金)からスタートします。(正答率56%の問題)「ランチタイム・スタディ」の第61問です。「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。61問目は、択一式の社会保険一般常識です。正答率56%&合否を分けた問題です。※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、17%以上差が開いた問題で、2018年本試験択一式70問中、全部で11問あります。次の記述のうち、誤っているものはどれか。本問は、平成29年版厚生労働白書を参照している。我が国の国民負担率(社会保障負担と租税負担の合計額の国民所得比)は、昭和45年度の24.3%から平成27年度の42.8%へと45年間で約1.8倍となっている。加入者範囲を基本的に20歳以上60歳未満の全ての方に拡大した。年金額については、マクロ経済スライドによる調整をできるだけ早期に実施するために、現在の年金受給者に配慮する観点から、年金の名目額が前年度を下回らない措置(名目下限措置)は維持しつつ、賃金・物価上昇の範囲内で、前年度までの未調整分(キャリーオーバー分)を含めて調整することとした。この調整ルールの見直しは、平成30年4月に施行された。半期に1度公表を行っている。厚生労働大臣が年金積立金の自主運用を開始した平成11年度から平成27年度までの運用実績の累積収益額は、約56.5兆円となっており、収益率でみると名目賃金上昇率を平均で約3.1%下回っている。国民健康保険制度の安定化を図るため、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が平成27年5月に成立した。改正の内容の1つの柱が、国民健康保険への財政支援の拡充等により、財政基盤を強化することであり、もう1つの柱は、都道府県が安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国民健康保険の運営に中心的な役割を担うことである。国民負担率の増加の内訳を租税負担率と社会保障負担率とに分けて見ると、租税負担率は1970年度の18.9%からバブル期を経た1990(平成2)年度には27.7%に達したが、その後のバブル崩壊や「リーマン・ショック」後の不況などによる影響で租税負担率は伸びず、2015年度では25.5%と1990年度の水準より低く、1970年度と比較しても約1.3倍の伸びにとどまっているが、社会保障負担率は1970年度の5.4%からほぼ一貫して上昇しており、2015年度では17.3%と45年間で3倍超となっている。