高年収層の住みやすい街も明らかに大東建託が、住民が住み心地が良いと感じている自治体ランキングを発表。トップ10には都市部が並ぶ中、ベッドタウンもランクインした。トップ10に最も多く自治体がランクインした都道府県は、大阪市だった。年収別の住み心地がよい街も発表した。街の住みここちランキング2019<全国版>」を発表した。1位には、東京、大阪の各自治体を抑えて福岡市中央区が輝いた。街の住みここちランキング2019<全国版>」発表(出所:大東建託公式Webサイト)各自治体に居住している人が、住んでいる自治体の“住みここち”を「親しみやすさ」「交通利便性」といった8ジャンル、56項目で評価。「−2」〜「2」の5段階でスコアリングし、平均点でランク付けした。1位の福岡市中央区は平均1.07点を獲得した。2位以下は東京都中央区(1.06点)、大阪市天王寺区(1.05点)と続く。ほか、大阪市西区と大阪市北区の3つがランクインした。街の住みここちランキング2019<全国版>」)トップ5までは全て都心部の自治体がランクインしている。都心部には商業施設が多く、生活の利便性が高い。「静かさ」や「行政サービス」よりも、多くの人が生活利便性を求めているようだ。その中でも、「親しみやすさ」のポイントが高い自治体に人気が集中した形だ。愛知県長久手市といった、いわゆる「ベッドタウン」もランクインしている。年収別に見ると、大阪府箕面市が「800万円以上1000万円未満」と「1000万円以上」の属性で2冠を獲得した。街の住みここちランキング2019<全国版>」)調査はマクロミル協力の下、3月22〜25日の予備調査、3月26日〜4月8日の本調査と2回に分けて行った。外資との「格差」も明らかに日本で活動する企業の報酬状況が発表。日系企業と外資系企業合わせて679社が参加した。調査結果では課長職や部長職の平均年収も明らかになった。日系企業と外資系企業の報酬格差も合わせて発表し、特に役職者以上で顕著な開きがあった。求める管理職の悲痛な叫びSNSで話題の「忘年会スルー」。「高いお金を払ってわざわざ上司の自慢話に付き合いたくない」という若年層のコメントが目立つ。一方で、管理職の方でもスルーしたい人が増えているのだとか。スルーしたいのは管理職も同じ?経営コンサルタントの横山信弘氏が斬る。創業者である渡邉美樹氏が10月1日、ワタミに復帰。復帰会見では離職率の低下など、「ホワイト企業化」が宣言された。「ブラック企業」と批判され続けてきたワタミだが、本当に環境はよくなったのか。ブラック企業アナリストの新田龍氏が3回にわたり、ワタミの過去を振り返るとともに現状を検証する。経営層の考える「退職対策」と現場の乖離(かいり)が明らかに「給与を上げれば退職者が減る」と考える会社役員は多い。給与の上昇は本当に退職率を下げる効果はあるのだろうか。トランスの行った調査で役員層と従業員の意識の違いが明らかになった。同調査は、毎年実施され、今回は2019年1月1日時点での18年中の状況をまとめた。主要産業における労働時間や賃金制度などを調査し、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることが目的。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。