開催のお知らせ2016/7/21皆様こんにちは。本日は和田がお伝えします。確定申告も終わり、ほっとしたのもつかの間、固定資産税の納税通知書が送られてきて、新たな支払いに頭を悩まされる地主の方も多いのではないでしょうか。最近、空き家の相続放棄が急増しているというニュースを新聞で目にしました。家庭裁判所への相続放棄の申立件数は18万2千件と、20年前に比べ約3倍に増加しているそうです。空き家対策特別措置法が全面施行され、特定空家と判断されると固定資産税の特例対象から除外され、土地の固定資産税が最大で4.2倍にも増額されます。危険な空き家の強制撤去を行政代執行により自治体が出来るようになり、撤去費用は所有者に請求されます。老朽化した空き家の所有者が亡くなっていて、自治体の担当者がやっとの思いで探した相続人から、「相続を放棄した」と言われるケースが増えているようです。故郷を離れて就職したまま月日を経て、誰も住まなくなった実家の税負担はしたくない、土地の価格よりも解体費等がかさむならば、いっそ相続人全員で相続放棄をしてしまおうということなのでしょう。相続人全員が相続放棄していれば、撤去費用は自治体が負担するしかなく、このままでは自治体の財政負担が増大していく一方になります。税金の投入には慎重論もありますが、やはり地域住民の安全が最優先というのは理解できます。危険な空き家対策は、固定資産税の負担を増やしたり、強制撤去した費用を所有者に負担させたりするだけでは、安易な相続放棄が増えてしまうだけです。結局は税金が使われるのですから、これではとても解決とは言えません。使用できる空き家、更地にした後の土地の有効活用を考えなければ、根本的な解決にはならないのではないでしょうか。中古住宅の流通の促進や空き家の管理代行サービス、田舎暮らし賃貸物件など空き家対策も徐々に進んではいるものの、少子高齢化や核家族化により今後さらに増えていく空き家の対策として、追いついていないのが現状でしょう。先代から譲り受ける大切な土地です。解体費を一部助成する自治体も出てきていますので、安易に手放すのではなく、様々な有効活用を検討したいものです。最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。2019/1/102019年賃貸建築は増税前(8%)?増税後(10%)?どっちが得?タイトルにもある様に、今年2019年の10月1日より消費税が8%から10%へと増税になります。?去る8月20日、弊社の3番目の支店として城東支店を開設致しました。千葉エリアを担当エリアとし、地域密着でよりきめ細かいサービスの提供を目指して参ります。評価替えが行われています。毎年5月の大型連休前後になると、各自治体から固定資産税の納税通知書が発行されます。皆様のお手元にも今年度分の通知書が届き、すでに1期分の税額の納付を済ませた方も多いかと思います。2018/7/19建物だけではない!地震で気を付けなくてはならないことまずは、この度の大阪北部地震より被災にあわれた方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方やそのご遺族にお悔やみを申し上げます。一日も早い復旧・復興を果たされることをお祈りし、被災...入居者募集2018/5/10ランキングから見えてくるものは...格付けやランキングというものを気にされる方は多くいらっしゃると思います。反応は?賃貸取引においては2017年10月より本格運用を開始した「IT重説」。聞きなれたワードになってきたかと思います。法人間の売買取引については同じく昨年の8月より社会実験を実施中です。2019/9/19民法改正による一部滅失等による賃料の減額について&9/22(日)スペシャル講演会開催のお知らせ来年4月に施行される予定の民法改正の中で、賃貸オーナーの皆様や弊社含む管理会社が留意しなければならない改正内容があることはご存知かと思います。2019/1/24相続が変わる!約40年ぶりの大幅見直し2018年7月の民法改正により、相続に関する法制度が変わりました。駅から遠い場所でアパートを建築し、空室が埋まらないと悩んでいるオーナー様も多いでしょう。最寄りの駅から遠いと、どこの仲介業者が決めてくれるのかわからずに、どこへ営業すればよいのかも悩んでしまいます...保険災害2018/7/26なかなか悩ましい...『地震保険』について6月18日の朝、大阪の北部を中心に最大震度6弱の地震が発生し、多くの方が被害に遭われました。よるダイヤ改正について長年に渡って行われていた、和泉多摩川駅から東北沢駅間の複々線化事業が完成し今年の3月17日に大幅なダイヤ改正が行われました。今回は菅谷が担当します。近年、日本に住む外国人の方が増加しています。アパート経営ならヒロ・コーポレーションヒロ・コーポレーションは、賃貸経営・アパート経営に関するさまざまな問題をオーナー様にかわって解決致します。賃貸経営・アパート経営ならヒロ・コーポレーション。