入国管理局の申請取次ができるようになりました、特定技能ビザ以外の申請も取次できますか?制限はありますか?登録支援機関の申請取次は特定技能1号ビザの申請に限定されます。報酬をもらって申請書類を作成することはできません。その旨が明記されます。在留資格の申請などはできないということとなります。者が有償で申請書類を作成すること(形式的に申請書類作成自体を無償とし、申請書類の作成と密接関連する他の役務提供を有償とすることで、実質的に書類の作成を有償で行ったと同視できる場合を含む。)は刑事罰の対象になります。)に対して、要望書を提出し、佐々木長官より、1入国管理局の入国在留審査要領に官公署に提出する書類の作成は行政書士の独占業務であることを明記すること、の確約をいただき、あわせて登録支援機関への注意喚起等法務省としても書類作成は本人、受け入れ機関、行政書士及び弁護士のみが行うことできることを周知することを検討する旨のコメントをいただいています。)への要望等について)1入国管理局の入国在留審査要領に官公署に提出する書類の作成は行政書士の独占業務であることを明記すること。https://www.tokyo-gyosei.or.jp/topics/2019/0415.pdfしたがって、上記のように、クライアント企業から、報酬を得て、特定技能ビザの申請書類等を作成することについては、行政書士の独占業務である旨が入国管理局の審査要綱に明記されますので、登録支援機関がそれらの書類を作成できないと当局が理解している前提があることには注意が必要です。登録したという人材紹介事業者さんから、特定技能ビザの書き方、手続きについてコンサルティングをして欲しいというご依頼がありましたが、上記の理由からお断りをさせていただきました。登録支援機関へのビザ申請のコンサルティングはできませんが、紹介会社が紹介する人材紹介の案件が特定技能ビザを取れるかどうかの判断や申請手続きのお手伝いはもちろんさせていただきますので、是非ご依頼としてお声がけください。)新しい在留資格制度に関わるビジネスモデル構築コンサルタント1977年東京都生まれ。担当するなど新しい制度改定にも積極的に取り組む。外国人起業家への起業支援及び国内企業に対しての新しい在留資格制度に関わるビジネスモデル構築のコンサルティングに従事。ルLINE@ではホームページには書いていないニュースやBlogを配信しています。Views「特定技能」とは。(日本国籍取得)永住ビザをかんたん解説。TopTranslate。