270名)など8社は、3月9日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。長屋憲一弁護士(千代田区平河町2-4-13、電話03-5226-1122)。新藤電子工業(株)は、1971年(昭和46年)10月に設立。して70%ほどのシェアを誇り、2006年3月期には年売上高約261億3400万円を計上していた。その後は景気の低迷や、プラズマ・液晶テレビ用のフィルムキャリア(フィルム状電子基板)の価格が大幅に下落。加えて、海外メーカーを含む同業他社との価格競争も厳しく売上は減少、2009年3月期の年売上高は約108億4600万円にダウン、約105億9300万円の最終赤字となり、約44億5500万円の債務超過に転じた。端を発する電力不足に伴う計画停電の影響で、原材料メーカーから仕入れが出来ず、被災工場再開後も計画通りの生産が出来ない状況に陥っていた。金融債務はグループ全体で230億円内外と見込まれるが、グループ会社間での債務保証を行っているため個別の内訳は現時点で判明していない。それ以外の債務はグループ全体で約13億円の見込み。同時に会社更生法を申請したグループ会社7社は以下の通り。