ここでは、法人成りしたときの個人事業の手続きなどについて説明します。法人成りしたときの個人事業の手続き法人成りしたとき、個人事業は廃業する必要があります。廃業するにはどの書類をどの機関に提出しなくてはならないのか。書類ごとに手続き方法をまとめています。廃業手続きのための書類です。納税地である税務署に、廃業後1ヶ月以内に提出します。2.所得税の青色申告の取りやめ手続き青色申告を受けていたら、納税地である税務署に、青色申告をやめる翌年の3月15日までに提出します。白色申告であった場合は不要です。管轄内にある税務署に廃業後1ヶ月以内に提出します。納税者である場合、納税地にある税務署に速やかに提出してください。法人成りした場合、一般的に所得は減ります。税務署からの予定納税額(前年の所得税の3分の1を7月と11月に前納する仕組み)が多すぎるとき、この書類を提出します。第1期分及び第2期分の申請期間はその年の7月1日~15日。第2期分のみの減額申請は11月1日~15日の間に行います。仮に請求された金額で予定納税したとしても、過剰分は確定申告で取り戻せます。廃止した場合、市区町村の窓口に提出します。各書類の提出が遅れたからといって特に罰則があるわけではありませんが、廃業が決まったら速やかに手続きをした方が得策です。実際に法人としての営業が始まったら、それどころではなくなってしまうはずなので......。当然のことながら、廃業のタイミングは自由に決められます。個人事業時代の屋号付き口座について個人事業主の時に作った屋号付きの口座ですが、屋号には法的効力は無いため、そのまま通常の個人口座として使用しても特に問題ありません。念のため、銀行に一報を入れておくことをおすすめします。個人事業の廃業のタイミング個人事業の廃業は、実際に会社の営業が開始した前日に行うのがベストです。会社の設立日は会社設立の登記をした日。そのため、その日に営業活動することはできません。実際に、法人として仕事を始められるのは、設立登記が完了して(混み具合にもよりますが申請から1週間程度かかります)、税務署へ法人設立届出書等を提出し、銀行口座の開設が完了してからだと思います。なると、実際に営業活動できるのは、会社設立から約1ヶ月後となるケースが多いです。その間は、個人事業として活動して、営業開始日の前日に廃業するのがベストといえます。個人事業として最後の確定申告について廃業したら、個人事業主として最後の確定申告を行う必要が出てきます。最終年度の確定申告も所得税は翌年3月15日まで、消費税は翌年3月31日までに申告してください。廃業後にかかる経費は所得税法の特例により事業経費として算入できますが、全ての経費を算入できるわけではありません。どの経費が算入対象か分からない人は、専門家に相談することをおすすめします。廃業手続きは比較的簡単ですが、法人成りの場合、個人から法人へ資産や負債を移す必要があります。その時は、節税問題等もからむため、専門家に相談した方がいいです。具体的に、事業用の資産としては棚卸資産、備品含む設備関連、売掛金などが、事業用の負債としては、借入金、仕入れ先からの買掛金、経費の未払い金などがあります。いった方法で引き継ぎます。法人設立後の顧問税理士を探しているならば、この段階で、信頼できる税理士を見つけておくと、事業開始後も安心して業務を委託できます。年度途中の廃業についてたとえ年度の途中に廃業したとしても確定申告は必要です。1月末日で個人事業を廃業し、2月に法人化したとしても、翌年3月には1ヶ月分の確定申告をする必要が発生します。廃業手続きはやってみれば分かると思いますが、そこまで大変ではありません。規定の書類を提出するだけです。資産や負債の移行などが発生する場合、節税などの問題もからんできますので、専門家に相談するのが得策です。ありませんが、法人として新たなスタートを気持ちよく切るためにも、問題なく全ての手続きを終えるようにしましょう。法人成りや資金調達を得意としております。関東圏を中心に活動させていただいております。法人成りしたとき、しなくてはならない手続きの一つが名義変更。