範囲、テレワークの方法などについて、労使委員会等の場で十分に納得いくまで協議し、文書にして保存するなどの手続きをとることが望まれます。個々の労働者が、実際にテレワークを利用するかどうかは本人の意思によることが望ましいと考えられます。明確にすることが望まれます。テレワークを実施する労働者と通常の労働者とで、業績評価や人事管理について異なる取扱いをする場合は、あらかじめテレワークを選択しようとする労働者に差異を明確に説明することが必要です。評価者に対しては、労働者の勤務状況が見えないことのみを理由に不当に評価しないよう注意喚起することが望まれます。テレワーク実施者について、通常の労働者と異なる賃金制度を定める場合には、就業規則を作成・変更し、届け出なければなりません(労働基準法89条2号)。(3)テレワークに要する費用負担テレワークを実施することにより発生する費用については、労使のどちらが負担するか、労使で十分に話し合い、就業規則等に定めておくことが望まれます。サテライトオフィスの利用費、テレワーク主体の労働者が事業所へ出勤する場合の交通費などです。その限度額、労働者が請求する場合の請求方法についても定めておくことが必要です。労働者に情報通信機器その他の費用を負担させるように定める場合には、当該事項について就業規則に規定しなければなりません(労働基準法89条5号)。(4)社内教育等の取扱いテレワーク実施者には、テレワークを実施するうえでの情報セキュリティ対策について十分理解してもらうことが必要です。総務省の「テレワークセキュリティガイドライン」などを活用して、社内研修をすることが望まれます。社内教育や研修制度に関する定めをする場合には、当該事項について就業規則に規定しなければなりません(労働基準法89条7号)。テレワーク普及のためにテレワークガイドラインによって、従来必ずしも明確でなかったテレワークに関する事象がかなり明確になりました。テレワークガイドラインに沿って、より多くの企業がテレワークを導入してくださることを期待します。法律実務を中心とした月刊誌(毎月10日発売)です。構築等について、最新かつ正確な情報をもとに解説しています。ここでは、同誌のご協力により、2018年3月号の記事「テレワークガイドラインの変更点と実務対応」を掲載します。1983年富士ゼロックス株式会社入社。サテライトオフィス勤務やモバイルワークの推進を担当し、2006年より現職。日本テレワーク協会にて厚生労働省「テレワーク相談センター」事業を担当し、500社以上の企業のテレワーク導入相談に対応。テレワークマネージャーとして企業のテレワークコンサルティングにも対応中。年々増加する不当クレーム・悪質クレーマーから従業員を守るにはどうしたらいいのでしょうか。ここでは、クレーム対応の考え方や、体制整備の進め方について解説します。多発する災害や五輪でのボランティア需要などから、ボランティア休暇制度の導入を検討する企業の増加が見込まれます。相次ぐ外国人技能実習生の失踪などから、長時間労働や過重労働をめぐって紛争につながるケースが多発しています。働き方改革関連法の改正を受けて、勤怠管理の重要性が再認識されています。従業員の勤怠状況を正確に把握しなければならない一方で、働き方が多様化し、管理者側の業務負荷...2020/01/08掲載人事支援サービスの傾向と選び方テレワーク環境整備のポイント・外部サービス活用のヒント~勤怠管理やコミュニケーションの懸念点を払拭するには?~時間と場所にとらわれない、柔軟な働き方を実現する「テレワーク」。西部ガスが取り組む“業務・ワークスタイル改革”とは福岡市に本社を構える西部ガス株式会社は、「働き方改革」の一環としてテレワークを導入。使って「働き方改革関連法」を徹底理解する近年、労働に関する「法改正」が進展する中、人事担当者の「法律」(労働関連法令)への正しい理解と適切な対応は、需要なスキルとなっている。「公的資料」をいかに読み抜くか近年、「働き方改革関連法」の施行や「パワハラ防止法」の成立に代表されるように、人事部の業務に関連する「法改正」の動きが一段と活発化している。教育・オピニオン(社会)「テレワーク・リモートワーク」。人事キーワード】デジタル報酬ワーケーションふるさとテレワーク受動喫煙WBGT値ハロートレーニング過労死白書トモニン労働政策審議会ロコモティブ・シンドローム会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。