(FOMC)議事要旨を公表した。メンバーの見解が食い違ったことが明らかになったと同時に、ほとんどのメンバーが、リスクが存在する中、柔軟性の必要性を主張した。7月の利下げは1)成長減速、2)リスク管理、3)低インフレが理由となったことが明らかにされた。「サイクル半ばの調整」と大半のメンバーが判断。経済指標も前回会合時に比べ改善が見られると指摘されている。世界経済が低迷する中、米国経済には弾力性があり、「成長を持続すること」が最も可能性のあるシナリオだとの見解が示された。FOMCメンバーは、貿易政策の不透明性のリスクは上昇し、貿易の逆風が長期化すると見ている。議事録では数人のメンバーが金利据え置きを主張した一方で、2名のメンバーが50ベーシスポイントの利下げの必要性を主張した。ハト派で知られるカシュカリ米ミネアポリス連銀総裁以外のメンバーが50ベーシスポイントの利下げを主張したことはサプライズととらえられている。9月FOMCでの利下げは依然選択肢にあるものの決定ではないことが示されたととらえられた。金利先物市場では依然9月の利下げを100%織り込んでいる。50ベーシスポイントの利下げ確率は10%以下まで低下した。米国債相場では議事録が期待されていたほどハト派色が強まらず、2年債利回りと10年債利回りは15日以降初めて、再び一時逆転。市場はFRBの積極的な行動を求めている祥子となった。議事録の内容は、今後のドルの行方を決定するようなカタリストにならなかった。22日からジャクソンホールで24日まで開催されるカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウムで、23日に予定されているパウエルFRB議長の演説待ちとなる。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。