情報通信白書|放送コンテンツの海外展開すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。未入力で検索実行した場合、検索結果は表示されません。普及」にも大きく貢献するものである。これに加えて、ソフトパワーを通じた日本に対するイメージ向上にも寄与し、外交的な観点からも極めて重要である。我が国のコンテンツ市場は、ここ数年間は約11兆円規模で推移してきており(平成25年:11兆2,951億円(そのうち、放送コンテンツの占める割合は33%))、世界有数の市場規模を有している一方、海外輸出はその市場規模に比して進んでいないのが現状である。約106億円(実績値)となっている。(BEAJ(ビージェイ))1が設立された。(JNTO)、国際交流基金等)とも密接に連携しながら取組を進めているところである。総務省では、BEAJとも密接に連携しながら、放送コンテンツの海外展開の取組を強化しているところである。具体的には、平成25年度補正予算において、周辺産業と連携しながら地域の魅力を伝える放送コンテンツを製作し、継続的に発信する取組に対して支援を実施した2。)とも連携して、地域の魅力を伝える放送コンテンツ等の製作・現地化(字幕付与等)から継続的な発信・プロモーション活動に至るまで、一体的、総合的かつ切れ目なく支援を実施することとしている3。放送コンテンツは、関係する権利者が広範にわたるため、海外展開に当たってはその権利者の許諾を円滑に得ることが重要な課題であった。コンテンツ権利処理機構(aRma(アルマ))」が設立され、権利処理窓口の一元化を実現した。政府としても、順次権利処理の窓口機能の集約化、システム化を支援しており、aRmaは、平成27年4月から著作権の管理や利用料の分配を事業として開始し、民間での自走化を達成した。)が協力し、実証実験を実施中である。