実際、図表2からすぐわかるように、売上高は2019年Q2においても右肩上がりを続けている。営業利益については、四半期ごとのぶれはあるものの上昇基調にあると言える。最近では、2018年Q4に営業利益が一時的に落ち込んだが、以降は改善している。図表3に示すように営業利益率は営業利益と似たような傾向で変化している。2016年Q1に1桁前半の営業利益率(オペレーティング・マージン)であったのが、その後は凸凹があるものの上昇トレンドとなり、最近は10%半ばの利益率になっている。株価も利益率が上昇トレンドに入るやや前から、大きく上昇することとなった。現在は米国外での事業拡大を進めている最中であるために、収益性は米国内の方が高いが、米国外の収益性も改善傾向にある。Marginという定義)が2019年Q2に37.1%で、米国外は16.3%となっている[3]。米国内の伸びしろは限定的に見えるが、米国外の収益性は拡大傾向にある。売上高が伸びていることも考えると、今後、米国外の展開にかかる広告や設備投資などが落ち着くにつれ、収益性をさらに拡大する余地があると言える。これがネットフリックスの将来性に対して高い評価を与え、引いては株価上昇の原動力になっているとみてもよいであろう。成長続けるネットフリックスの次なる戦略はコンテンツ制作の強化サービス対象地域を世界に広げるネットフリックスの次なる戦略は、高品質のコンテンツ制作の強化と優良コンテンツの保有による企業価値のさらなる向上であろう。Studiosの買収や日本のアニメ会社との包括的提携を行うほどの力の入れ方だ。米国内事業での高い収益性を背景にした潤沢なキャッシュフローを、コンテンツ制作体制の充実に向けるのは、動画配信ビジネスにおいては自然な流れであろう。した戦略を進めるうえで、どのような企業がネットフリックスの競合相手になってくるのだろうか。同社の動画配信サービスはこれまでユーザーに一番近い「川下」で存在感を増してきたが、それとは反対の「川上」であるコンテンツ制作でその地位を確立している企業がライバルになってくるはずだ。ディズニーは配信サービス事業者としてのネットフリックスに警戒心を強めてきたが、今後はコンテンツ制作においても警戒心を持つようになるに違いない。ディズニーは本連載の『ディズニー映画の強さ、クールジャパン戦略の脆弱さ』で示したように、バリューチェーンの川上であるコンテンツ制作から、その川下であるケーブルテレビなどへのコンテンツ配信サービスまでを押さえることで収益を拡大してきた。そのディズニーもネット動画配信サービスの成長を読み切れず、ネットフリックスの台頭を許したという反省があったのだろうか。自社グループの配信サービス「Disney+」「Hulu(フールー)」「ESPN+」へのコンテンツ提供を積極的に行うようになっている。同様な対ネットフリックス戦略が、ディズニーが本来強みを持つコンテンツ制作の領域で必要になるかもしれない。いずれにしてもネットフリックスは目が離せない企業である。これまで同社は企業価値の向上を、バリューチェーンの川下である動画配信サービスの強化を通して実現してきた。今後は企画・制作といったバリューチェーンの川上を押さえ、川上から川下まで垂直統合することによって一段と高めていくことになるだろう。個人投資家のための金融経済メディアLongine(ロンジン)編集長、および株1(カブワン)、LIMO(リーモ)の監修も務める。BizGateの記事を無料で定期的にお届けする会員登録をおすすめします。メルマガ、印刷ページ表示、記事クリッピングなどが利用できます。成功したリーダーたちが、自らが成し遂げてきた履歴を語る。「私の道しるべ」グローバルリーダーたちの過去、現在、そして未来。なる記事をクリッピングできます。permission.。