重大な金融政策の発表は週末に行われることが慣例になっています。先週末に発表されたのは、金利と準備率の同時引下げでした。金融機関の貸出と預金の金利を0.25%それぞれ引下げ、例えば、1年もの貸出金利はこれまでの4.6%から4.35%に、1年もの預金金利はこれまでの1.75%から1.5%へと10月24日から引き下げることになりました。銀行の預金準備率は0.5%引下げ、これまでの17.5%から17%へと今年5度目の準備率引下げとなったのです。一連の金融政策の発表は、実体経済に流動性を増やしたい金融支援とともに、来月に予定されるIMF(国際通貨基金)のSDR(特別引出権)に人民元を盛込むかどうかの議論に金融自由化という条件に一歩でも近づいていることをアピールするという狙いもあると見られます。金利と準備率の発表と同時に、これまで中央銀行が指定していた金利の上限も撤廃し、各金融機関の自由裁量に任せることも同時に発表されました。先週の『徐さんの中国株』で「深セン・香港直通車はどこへ行った」と株式市場の暴騰暴落で予定していた金融改革の歩みが乱されてしまったと触れていますが、乱されたのは深セン・香港直通車だけではありません。今年の金融改革の目玉の一つでもあるQDII2もその内の一つです。ことで、これまで海外の株式や債券などに投資できるのは機関投資家に限定されましたが、個人投資家にも開放しようと、3月の全人代で李克強首相が年内を目途にQDII2を実現したいと表明されたのです。中国の家計の貯蓄残高は、GDPに匹敵するくらいの54兆元に上ります。Pay(余額宝)の利回りも2013年6月のスタート以来、初めて3%を下回る低水準であることが明らかになりました。金融改革を加速するよう再度決議されました。国内金融商品の利回りが低下されている今、海外にその投資先が物色されるだろうと見られます。国民の海外投資は自由化になっていないため、投資先は現状かなり限られています。投資など幅広い分野で盛んに行われるだろうと思われます。真っ先に買われるのではないかと専門家は指摘します。人民元の国際化は宿願で、SDR加入はその入り口であるとも言われます。)と指導部の決意を代言しています。深セン・香港ストックコネクトとQDII2はいずれも国際化のための具体策です。株式市場にとっても追い風となることは間違いないことで、その実施時期をしっかり見守りたいと考えます。四環医薬の北京本社初訪問は2013年。石薬集団は5月25日第1四半期の決算を発表した。2017年4月13日モバイルゲーム大手のIGG(0799)。石薬集団(1093)の株価は2017年3月16日、10HKDの大台に乗せた。2017年6月13日6月中旬から以降の中国株の暴落は、アメリカ上場の中国関連株も連れ安で大幅安となっています。阿里健康(0241)は本日(19日)も株価が上昇を続け、上場来高値を更新し続けています。1月末にこのコラムで取り上げて以来、株価が優に50%近く急騰したのです。株価の上昇に追い風のように伝えられたのは、親会社、アリババの同社株の買い増しです。アリババにとって阿里健康はどのような位置づけの会社でしょうか。続きは会員登録(有料)してからお読みになられます。テンセントの目標株価484HKD2020年2月18日シティバンクは18日、テンセントの株価を484HKDとするレポートを発表した。新型コロナウイルスによる肺炎についてさまざまな意味と角度で、2003年のSARSの流行と比較されます。2003年と言えば、ちょうど中国のECサイトの黎明期でもあって、SARSのお陰で、人々が外出を控えた分、ネットショッピングをせざるを得なくなり、アリババや京東など大手ECサイトの成長を成就させたと、後付けですが、そう解釈される声が多く聞こえます。同じように、新型肺炎でも中国では外出を控えるよう、各都市や田舎でも「門番」を設けて厳しくチェックを行っています。病院の受け入れキャパシティーや院内感染を恐れて「行けない」または「行きたくない」人々にとってオンライン診療は「助け舟」となります。赤字でも株価が急上昇した「平安健康医療」(1833)のほか、阿里健康(0241)の株価の急騰も新型肺炎のお陰で今年は「オンライン診療の元年に」なるのでは、と期待の声も出ています。続きは会員登録(有料)してからお読みになられます。新型コロナウイルスによる感染拡大で「濃厚接触」や「遠隔」などが検索キーワードの上位に浮上しています。ヒトとヒトとの接触がなくてもビジネスが成り立って尚且つ人に喜ばれるお仕事があったらと誰もが思うのでしょう。ないかと考えられます。新型肺炎の感染拡大に伴い、市場ではこうした遠隔診療ができる会社も注目され、株価も急騰しています。1月27日のこのコラムで早速のその内の2社を取り上げました。続きは会員登録(有料)してからお読みになられます。京華投資視察団のご案内(更新)ページ上部へ戻る。