Kazakhstan)1.面積272万4900平方キロメートル「2007年:CIS統計委員会」(日本の7倍。旧ソ連ではロシアに次ぐ)2.人口1,540万人「2007年初め:CIS統計委員会」(中央アジア5ヶ国で2番目)3.首都アスタナ(Astana:旧アクモラ。1997年12月10日にアルマティより遷都。我が国はJICAによる新首都アスタナの建設計画作成支援を実施し、基本設計は黒川紀章氏が担当した)4.民族カザフ人(58.9%:900.8万人)、ロシア系(25.9%:396.2万人)、ウクライナ系(44.5万人)、ウズベク系(43.4万人)、ウイグル系(23.1万人)、タタール系(22.9万人)、ドイツ系(22.3万人)、韓国・朝鮮系(約10万人)「2006年7月:カザフ統計庁」5.言語カザフ語が国語。共和制2.元首ヌルスルタン・ナザルバーエフ大統領(2005年12月三選。二院制(上院:セナート[定員47名、任期6年(3年毎に半数改選)]、下院:マジリス[定員107名、任期5年])。8月18日に下院選挙が実施され、ナザルバーエフ大統領が党首を務める与党「ヌル・オタン」が全議席を独占した。そのままカザフスタン共和国大統領に就任したナザルバーエフ大統領が、一貫して強力なリーダーシップを発揮して政治・経済改革をすすめ、政情は安定している。同大統領は2005年12月の大統領選挙でも圧倒的支持率(得票率91%:カザフスタン中央選管発表)で再選を果たした。(2)2007年5月の憲法改正により議会の権限が強化された。一方で、初代大統領に限り三選禁止を撤廃。EU、我が国とも良好な関係を維持している。(2)CISの枠内における協力の必要性を強調し、ナザルバーエフ大統領は1994年3月にユーラシア同盟の創設を提唱。1995年1月にはロシア、ベラルーシとの間で関税同盟条約(後にキルギス、タジキスタンが参加、2000年10月にユーラシア経済共同体に発展)を締結。主眼とする「上海協力機構(SCO)」にも創立時(2001年)より加盟。アジア信頼醸成措置会議(CICA)を主導するなど地域協力に積極的である。(3)WTO加盟、2009年のOSCE議長国就任の実現が最重要外交課題。2.軍事力(1)陸軍は46,800人、空軍は19,000人(ミリタリー・バランス2006)。(2)ロシア軍は国内数ヶ所(バイコヌール、サルイシャガン、エンバ)に少数が駐留している(カザフスタンに配備されていた戦略核兵器はロシアに移送済み)。ロシア、中国、ドイツ10.通貨テンゲ(Tenge:1993年11月15日導入)11.為替レート1ドル=約123.7テンゲ(2007年2月インターファックス通信)なお1999年4月5日、同国はテンゲの変動相場制へ移行した。398億バーレル(世界の3.3%)、天然ガス埋蔵量3兆立方メートル(世界の1.7%)(2007年BP統計)。石油は2010年に200万バーレル/日、2015年は300万バーレル/日の生産が見込まれるなど、特に有望である。レアメタルを含め非鉄金属も多種豊富である(ウラン、クロムの埋蔵量は世界2位、亜鉛は世界5位)。(2)旧ソ連崩壊後の苦しい経済状況の中、民営化を中心とする経済改革を推進、米国企業の参加するテンギス油田開発の始動などにより、1996年に独立以来初めてプラス成長を記録した。1998年には農業および重工業の低迷及びロシアの金融危機によりいったんはマイナス成長に転じた(前年比マイナス2.5%)ものの、1999年以降は再びプラス成長に転じ、世界的な石油価格の高騰を追い風に、2000年以降年平均10%という好調な経済成長を維持している(2006年GDP成長率10.6%:CIS統計委員会)。(3)カスピ海周辺では欧米石油メジャーや日系企業が参画し、大規模な油田開発、探鉱を行っている。原油の輸送ルートとしては、従来のロシア経由に加え、中国向けパイプラインの建設が進み、また、欧州向けの輸出も将来行われる見込み。ロシアが10億ドル、カザフスタンが0.5億ドルを出資し、国家間銀行へ出資することが決定された。それとともに2010年までに競争力において世界の上位50カ国入りを目指すという目標を設定、WTO加盟に向けて法制の整備もすすめている。(5)石油ガス開発への外資導入を軸に発展を続けているが、産業構造が石油ガス分野に大きく偏っており、長期的安定成長のためにはバランスのとれた産業・経済発展が重要課題である。大使館をアルマティからアスタナに移転するとともに、アルマティに出張駐在官事務所を開設した。)約18億4,600万ドルカスピ海のカシャガン油田開発には我が国の国際石油開発(INPEX)も参加(権益8.33%)している。3.文化関係(両国間には当初旧ソ連との間で締結、その後カザフスタンとの間で承継した文化協定あり。A・V・セレズニョフ名称アルマティ・バレエ専門学校に対する教育機材供与(48.6百万円)その他、我が国大使館を通じ広報・文化活動を実施。日ソ間で結んだ条約の承継を確認。日・カザフスタン租税条約が失効(注:同条約は上記条約承継の際に承継したものであったが、1994年11月、カザフスタン側より同租税条約を失効させるとの通告が行われた。外務省、在カザフスタン日本大使館HPより。