連携し、光技術の発展と光ビジネスの創出・確立を図ります。2中国知財分野で今、何が起こっているか?概要21世紀を制する成長分野での知的財産の競争は熾烈を極めており、企業にとって知財戦略を一歩間違うと日本の国家成長戦略にも影響を与えかねない状況です。設立準備を計画し、そのキックオフの講演会として特別講演会を開催することにいたしました。知財の世界で今何が起こっているのかを知っていただくため、特許法の大改正(職務発明の考え方など)と、中国特許事情を取り上げました。いずれもホットな話題であり、大きな関心をいただけると思います。この特別講演会を通じて、「今回の特許法改正により知財戦略が経営上でいかに重要になるか?」、「知財の国際化のキーが対中国戦略となるのか?」を現場の技術者に訴えるとともに、企業経営層には、知財に対する関心を深めていただくことが最大の趣旨であります。お知り合いの方をお誘いの上、是非ご参加いただけますようお願い申し上げます。※当日は科学技術館展示ホールにて展示会「光とレーザーの科学技術フェア」を開催しています。入場無料で自由に見学していただけます。企業のものか、発明者のものかと議論が日本国内で続き、2回目の特許法の改正が行われました。他方、韓国企業のポスコが新日鉄住金に営業秘密を不正取得されたとして1000億円の訴訟が提訴されていた「技術流出訴訟」が、和解金300億円で決着したとの報道があります。現在、研究者が発明したものは企業のものとなるのはどのような場合か、退職した後に発明を他社に移転するとどうなるかということを企業の研究者はしっかりと認識する必要があると思われます。そこで、「特許法と不正競争防止法の大改正にどう備えるか?」と題して、いろいろな事例を踏まえて最新の動向のポイントをご紹介いたします。中国の国内総生産(GDP)は2011年に日本を抜いた後、既に日本の2倍以上になっており、依然として年率約7%の経済成長を続けています。いずれも世界No.1となっています。日本企業がいつ中国で知財紛争に巻き込まれてもおかしくない状況であり、日本企業にとって中国知財問題は無視できない大きな課題となっています。他方、中国政府は「新常態」と呼ばれる新たな経済状況の下で、「自主創新」の実現を目指しており、従来の単純な「模倣品」事案とは異なる、新たな知財問題が発生しています。申し込み詳細のご確認、参加お申込は下記サイトをご覧ください。無料、ただしe-mailで事前登録が必要となります。technology.。