×お使いのブラウザではJavaScriptが無効に設定されています。有効にしてご利用ください。)は、ホームICTおよび電気自動車(EV)を支えるサービス基盤で利用する通信規格の国際標準化を推進しています。このたび、本プロジェクトで検討する通信規格を用いて実証実験を行うフィールドを、横浜みなとみらい21地区に構築し、平成22年11月〜平成23年3月まで各社が共同で実証実験を行います。一環として、本年6月に総務省に採択されたもので、低炭素社会の実現に寄与する通信規格の策定と検証を目的としています。プロジェクトは、屋内の通信規格の標準化を目指す「住宅/EVネットワーク」グループと、街中での電気自動車の活用を支える通信規格の標準化を目指す「EVサポートネットワーク」グループの2つのグループから構成され、通信規格の検討はそれぞれ各グループで行い、実証実験はプロジェクト全体で連携して行います。本検討の成果については、経済産業省と連携しつつ、スマートコミュニティアライアンスの場における日本全体での規格策定に向けた議論に役立てていきます。見据えて、ネットワーク統合制御システムの普及促進を行うために、システムの基盤となる通信規格の策定と検証を目的とする。その結果として、低炭素社会に向けてのCO2削減効果を得る。横浜みなとみらい21地区に構築する実証実験フィールドは本年11月4日に完成します。国際標準化を推進するため、11月7日〜14日に横浜市で開催されるAPEC(アジア太平洋経済協力)主要会議に合わせて、APEC会議参加者および報道関係者向けに公開を行います。APEC終了後は順次機能を拡充しながら、準備が整い次第、一般公開を行う予定です。/EVネットワーク」グループでは、環境にやさしい住宅と電気自動車(EV)の普及促進のために、新しい通信技術の基盤づくり、および標準化に向けた検証を行います。システムなどの省エネ・創エネ技術を採用した積水ハウスの最新の環境配慮型住宅「グリーンファースト」に、住宅の様々な情報を管理する家歴システムを導入することにより、住宅の長寿命化を実現するとともに、居住者に快適性と省エネルギーを両立させた暮らしを提供するシステムを検証します。NTTドコモのフェムト一体型ホームICTを活用し、電気自動車への充放電制御などに資する通信規格の策定を行い、自然エネルギーの有効活用、CO2削減効果を検証します。システムの普及により、各家庭から余剰電力の電力会社への売電量が増加すると、既存の電力網へ大量の電力が流入し、既存網の電力調整能力への影響から、太陽光発電システムの出力制限が行われる可能性が指摘されている。家屋に電気自動車を設置し、太陽光発電システムによる余剰電力が発生したとき、売電するのではなく、電気自動車に充電することで既存の電力網に影響を与えないシステムを構築する。電気自動車に充電した電力の家庭での利用に向けた通信規格の検証を行う。フェムトセル基地局とホームICTを一体化した装置と各種家電をつなぎ、家庭内の電力需要を監視しつつ、太陽光発電システムによる発電量を家庭の電力使用と電気自動車へ最適に振り分ける制御を行う。電気自動車に搭載したFOMAモジュールとフェムトセル基地局が通信することで電池残量などをフェムト一体型ホームICT側で把握する。活用し、室内外に配備した各種センサーからの環境モニタリング情報にもとづいた設備機器の制御を行い、自然エネルギーを最大限活用することで、無駄な消費エネルギーを削減する実験を行う。ホームICTとクラウドサービスとの通信規格の検証を家歴システム(住宅に関するメンテナンス情報やエネルギー情報などを一元的に蓄積・管理するシステム)を通して検証する。これにより、住宅の長寿命化を図り、CO2排出量を100%削減する。快適で心地よい生活空間における新しい通信規格のあり方を生活者視点で検証する。(EV)は、走行中にCO2をまったく排出しない環境に配慮した自動車ですが、電気自動車の利用を促進させるためには、充電インフラ整備や効率的な車両運行管理のための情報通信サービス基盤が必要です。「EVサポートネットワーク」グループでは、これらの情報通信サービス基盤の整備・標準化が重要と考え、以下の3つのテーマに取り組んでいます。電気自動車のドライブ中の充電をサポートするために、ガソリンスタンドなどへの急速充電器の敷設が進められている。サーバ間などの通信規格の標準化を進めることで、充電スタンドの共用を実現して利便性を向上する。遠隔運用保守による導入・運用コストの低減を目指し、無人充電スタンドの実証実験を行う。電気自動車を共用車両として運用するためには航続可能距離および電池残量を管理することが重要となっている。策定により、様々な自動車サービスにおいて電気自動車の利用を推進する。カーシェアリングサービスを想定した、走行情報取得に関する実験を行う。業務用での電気自動車導入に向けて、オフィスビル内の駐車場などへの充電スタンド導入が求められている。課題ビルオーナーが契約電力や設備増強の心配をせずに充電スタンドを導入するために、ビルの電力余力の見える化が必要である。各ビルのビル・オートメーション・システム(BAS)から電力情報を収集するための通信規格の策定・実証に取り組み、横浜みなとみらい21地区などにある複数のビルの電力情報の見える化の実験を行う。報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。Reserved.いつか、あたりまえになることを。