us視聴者の会とは?「放送法遵守を求める視聴者の会」は2015年11月に発足いたしました。我々の活動は、当初から国会の議論で取り上げられ、その後も新聞、雑誌や放送業界誌でも扱われるなど、多大な反響をいただいて参りました。「視聴者の会」の活動をきっかけとして、放送法をめぐる議論が広まってきたことは、発足より一年間の大きな成果として挙げることができると思います。私達は、様々なかたちで、意見の異なる方々との討論を呼びかけてまいりました。同時に、当会に対する批判にも積極的に応えて、まさに公平・公正な議論を行ってきました。残念ながら、一部のジャーナリストの方々は呼びかけに応じないばかりか、「報道の自由が脅かされている」という根拠のない主張の中で当会の名を出して非難しておられます。当会はこうしたことに動じることなく、対話を求め続けて参ります。国民にとって大事な話を正確に伝え、フェアな議論を放送の中で行って欲しい。会」の目的はそれだけです。その願いを実現するにはどうすればよいかを常に考え、日々模索しながら、今後も、最も効果的な方法を考え、実行してまいります。皆様のご理解とご支援をよろしくお願いいたします。2017年7月までまで当会は呼びかけ人を中心とした任意団体として、これまでテレビ局に対して放送法を遵守するよう働きかけて参りました。残念ながら歴史上最悪に属すると思われるの偏向報道(加計学園を巡る一連の報道)がなされてしまいました。このような活動に従事しながらテレビの偏向報道を止められなかったことに忸怩たる思いです。これまでの呼びかけ、情報開示は偏向報道を正すという目的を達成するためには不十分であった言わざるを得ません。このことについて大変遺憾に思います。そこで、当会はこれまでのような呼びかけ人を中心とした任意団体から一歩進んで、体制を整備し、最終的には一般社団法人を目指して活動することになりました。その目的は、法人格を有することにより、放送局やスポンサー企業の株主になり、株主総会等で経営者に直接偏向報道の問題点とリスクについて訴えていくということです。加計学園を巡る一連の偏向報道は余りに酷く、今後の抑止の観点から考えたとき、やはりこの「武器」を持つ以外実効性のあるプランは存在しないという判断に至りました。放送法が「倫理規定」だと言い張り、それを破ることに何の罪悪感も感じない人々の目を覚ますためには、「毒をもって毒を制す」という考え方も必要であるということです。会員および当会をご支援していただいている皆様におかれましては、このような事情をご理解の上引き続きご支援を賜れば幸いです。司<追記>平成30年4月2日より放送法遵守を求める視聴者の会は任意団体から一般社団法人に移行しました。新しい理事会のメンバーをご紹介いたします。条が明記する「表現の自由」と不可分の関係にある大切な権利です。人がそれらの情報を吟味した上で、各自の意見を形成することができるようになります。私たち国民の「知る権利」が保障されるためには、行政機関が充分に情報を公開することと共に、報道機関が国民の「知る権利に奉仕する報道」を行うことが極めて重要です。A放送法遵守を求める視聴者の会(通称「視聴者の会」)について、よくある質問への回答をまとめました。Q1.「放送法遵守を求める視聴者の会」とはどのような団体なのですか?答え.本会は、国民主権に基づく民主主義のもと、政治について国民が正しく判断できるよう、公平公正な報道を放送局に対して求め、国民の「知る権利」を守る活動を行う任意団体です。Q2.特定の政治的主張をもっていますか?答え.いいえ。本会は特定の政治的主張は持っていません。いかなる立場の政治的主張であろうとアンバランスで極端に偏向した姿勢での報道は許されないと考え、政治的立場がどうあれ公正な報道姿勢が守られていない限り、その是正を求めてゆくのが本会のあり方です。Q3.貴会の目的は、放送局を糾弾することですか?答え.いいえ。本会の目的は、一般視聴者の立場から、放送局に対し、放送法第4条を遵守し、公平公正な報道により、我々国民の「知る権利」を守るよう求めてゆくことです。公平公正な報道が実現されることそのもののみが目的です。Q4.私はマスコミ全般の偏向が許せません。朝日新聞などの糾弾はしないのですか?答え.本会では致しません。新聞に対しては法的な規制はありません。現実にも、主要5紙を比較する限り、主張の多様性は保たれています。ある新聞の主張や報道姿勢が気に入らなければ、その新聞をとることを止めればよく、又、不買運動や訴訟運動をする会は既に幾つも存在します。本会の運動対象は、放送法の規制下にある放送事業者のみです。放送は許認可事業であり、現実にもごく僅かな事業者による寡占状態が続いています。その為、放送法第4条は放送事業者に、他のメディアではあり得ない法的な規制をかけているのです。プロパガンダが横行することを防ぐためです。ところが、本会の統計調査では、現在の放送事業者の大多数は放送法第4条を全く遵守しておらず、しかもテレビ業界全体の主張がほぼ同傾向にあります。日本のテレビ界において、業界による全体主義的事態が生じているのは、統計的に明らかです。当会は、現行のテレビ放送の違法性の指摘と是正に運動方針を絞ることで、運動が、他メディアの言論の自由の抑圧につながらないよう、細心の注意を払っています。Q5.貴会は、特定の政治家や政治団体との関係はありますか?答え.いいえ。本会は特定の政治家や政治団体とは一切関わりありません。政治とマスメディアの関係については様々な考え方や立場があります。本会は、その点に対する特定の見解を持ちません。一般国民の立場から、不公正な報道が国民の「知る権利」を蹂躙している現状を改善することを目的としています。その為、政治家や政治団体との関係を、厳に御断りしながら運営されています。Q6.放送局への罰則規定の追加など、放送法の改正を訴えてゆくつもりですか?答え.いいえ。放送局が現行の放送法第4条を遵守しさえすれば、法改正の必要はありません。その法律が倫理規定的性質のものであれ、罰則規定であれ、法の遵守は当該者にとって、当然の責務です。現在のテレビ放送の第4条への違反状況は完全に常軌を逸していますが、放送事業者が、その姿勢を改めさえすれば、現行の放送法で充分だと考えています。罰則規定が必要な程、放送関係者の「倫理」が崩壊していないことを祈るばかりです。