20点台から50点台にしたい受験生のために情報をお届けします。(正答率10%の問題)「ランチタイム・スタディ」の第93問です。「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。93問目は、選択式の社会保険一般常識です。正答率10%の問題で、難問です。※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。※正答率が1割で、10人中1人しか正答できなかった問題です。※本問は、ランチタイム・スタディのラスト前になります。(2019年本試験の中で2番目に難しかった問題です。企業型年金加入者であった者(当該企業型年金に個人別管理資産がある者に限る。障害給付金の支給を請求することができるとされている。次の選択肢の中から答を選んでください。コメント・選択式の社会保険一般常識のEは、確定拠出年金法からの出題でした。通常、65歳と考えてしまうため、確定拠出年金法を細部まで学習している人でないと、正解できない問題ですが、できればこのあたりの特徴は習得しておきたいところです。明日が最終回になります。明日もがんばりましょう。(正答率37%の問題)「ランチタイム・スタディ」の第84問です。「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。84問目は、択一式の社会保険一般常識です。正答率37%の問題で、難問です。※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。社会保険制度の改正に関する次の1から6の記述について、改正の施行日が古いものからの順序で記載されているものは、後記AからEまでのうちどれか。組合員が厚生年金保険の被保険者資格を取得した。属する月以前の直近の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で除した額に3分の2を乗じた額となった。加入できるようになった。基礎年金番号を記載して行っていた老齢基礎年金の年金請求について、個人番号(マイナンバー)でも行えるようになった。老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上から10年以上に短縮された。国民年金第1号被保険者の産前産後期間の国民年金保険料が免除されるようになった。解説1~6の施行日は次のとおりである。平成31年4月1日よって、改正の施行日が古いものからの順序は、1→2→3→5→4→6となる。コメント・択一式の社会保険一般常識の問10は、選択肢の順を問う新しい問題形式でした。どの改正の施行日も、割と近年のしかも近い日でしたので、正解するのは非常に困難で正解を得るのは難しいといえる問題です。明日もがんばりましょう。(正答率46%の問題)「ランチタイム・スタディ」の第71問です。「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。71問目は、択一式の社会保険一般常識です。正答率46%&合否を分けた問題です。※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、13%以上差が開いた問題で、2019年本試験択一式70問中、全部で15問あります。社会保険制度の保険者及び被保険者等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。A県A市に住所を有していた介護保険の第2号被保険者(健康保険の被扶養者)が、B県B市の介護保険法に規定する介護保険施設に入所することとなり住民票を異動させた。この場合、住所地特例の適用を受けることはなく、住民票の異動により介護保険の保険者はB県B市となる。国民健康保険に加入する50歳の世帯主、45歳の世帯主の妻、15歳の世帯主の子のいる世帯では、1年間保険料を滞納したため、世帯主は、居住する市から全員の被保険者証の返還を求められ、被保険者証を返還した。船員保険の被保険者であった者が、74歳で船員保険の被保険者資格を喪失した。A県A市に居住していた国民健康保険の被保険者が、B県B市の病院に入院し、住民票を異動させたが、住所地特例の適用を受けることにより入院前のA県A市が保険者となり、引き続きA県A市の国民健康保険の被保険者となっている。行う後期高齢者医療の被保険者となる。A県A市に住所を有する医療保険加入者(介護保険法に規定する医療保険加入者をいう。)ではない60歳の者は、介護保険の被保険者とならないが、A県A市に住所を有する医療保険加入者ではない65歳の者は、介護保険の被保険者となる。規定する適用除外に関する経過措置には該当しないものとする。該当するため、本肢の者は、住所地特例の適用を受けることにより、A県A市が行う介護保険の被保険者となる。対象とならないため、15歳の子については有効期間を6月とする被保険者証が交付される。