大庭健二2007年4月の米国最高裁KSR事件判決を受け、今年10月10日に特許商標庁は審査基準を発布しました。しました「KSR判決を踏まえたアメリカ特許庁の審査ガイドライン・要約」をご参照ください。(predictable)」です。いった観点から自明かどうかが判断されることになります。combine)のいずれがなくとも(いわゆるTSMテスト)自明であると判断され得ることになりました。言って審査官は何の根拠もなく拒絶できるわけではありません。ない、あるいは2審査官は引例の組み合わせの適切な論拠を示していない、ということです。明性拒絶を効果的に反駁する主張の仕方が見えてきます。以下にいくつかをご紹介します。2007「自明性拒絶は、推論的見解だけでは支持することはできない。2006)このように、いい加減な言いっぱなしではなく「何らかの根拠・証拠」を挙げなければ自明性拒絶は覆されています。sense)」も含まれてしまうようです。以下にその例を挙げます。「本件において、常識がある当業者は、発明がなされた時点では、この引例を見て合理的に問題解決を図ることはしなかったであろう、と結論付ける。2007以上に列挙した審決と判例から、当初危惧したほどには審査官は無茶な自明性拒絶のゴリ押しはし難い様子も見えてきます。「証拠」を挙げてくることで、引例を組み合わせた結果は「予測可能であった」とする拒絶理由が想定されます。語を目にする機会が増えてきたように感じます。上記のような拒絶を効果的に回避するには、出願人も何らかの「証拠」を挙げて非自明性を反論する必要に迫られています。提出するという方法もあります。