1980年上智大卒業後は電通に入社する。1996年、第41回総選挙に新進党公認で香川1区から出馬したが、自由民主党公認の現職・藤本孝雄に敗れる。続く2000年の第42回総選挙でも再び香川1区から出馬。無所属ながら自民党加藤派の支援を受けたことに加え、民主党・自由党が公認候補を擁立しなかったこともあり、自民党公認の藤本や社会民主党公認の元職・加藤繁秋らを破り初当選。当選後は森田健作が代表世話人を務める21世紀クラブに入会[要出典]。めぐる加藤の乱では不信任案に反対票を投じ[要出典]、同年に自民党へ入党。2003年の第43回総選挙では初めて自民党の公認を得て香川1区から出馬し、民主党新人の小川淳也らを破って再選。前回香川1区で議席を争った藤本孝雄は比例四国ブロックに転出して落選、政界を引退した。続く2005年の第44回総選挙でも小川らを破り3選(小川も比例復活)。統括係)に起用された。2009年の第45回総選挙では香川1区で小川に敗北したものの、重複立候補していた比例四国ブロックで復活し4選。IT戦略特命委員長に任命され、同年9月には自民党ネットメディア局局長となり、合わせて自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC)代表を兼任することになった。(自由民主党シャドウ・キャビネット総務大臣)に就任した[3]。同会参加者の大半は日本維新の会の結成に加わったが、平井は自民党に残留した[5]。同年9月に行われた自民党総裁選では林芳正の推薦人に名を連ねている[6]。同年12月に執行された第46回総選挙では前回敗れた小川を香川1区で下し、5選(小川も比例復活)。直後の国会で衆議院内閣委員長に就任した。2013年10月に内閣委員長および自民党ネットメディア局長・自民党ネットサポーターズクラブ代表を退任し、自民党IT戦略特命委員長に復帰した[7]。2014年12月に執行された第47回総選挙では香川1区で再び小川を下し、6選。2017年10月に執行された第48回総選挙で7選[8]。)・情報通信技術(IT)政策担当として初入閣。人物[編集]喫煙者である。超党派の愛煙家国会議員からなる議員連盟もくもく会に所属している[9]。J-NSC代表としては、安倍晋三総裁にFacebookを介したネットユーザーとの交流を勧めたとされるほか、2013年に執行された第23回参院選に際し制作費1000万円を用いてスマートフォン向けゲーム「あべぴょん」を開発した[10]。活動[編集]IT・ネット関係[編集]ネット選挙解禁[編集]選挙活動におけるインターネット利用の解禁に向けて、自民党で中心的な役割を担った[11]。ネット選挙解禁の議論にあたっては、「ソーシャルメディアは日々進化している。本日出された議論に加え、セキュリティやコストなどの問題も踏まえ、先に提案した自民党案をもう一度点検することから作業を始め、短期間にできるだけ多くの議論をしてとりまとめをしたい」としている[12]。解禁後はネットを利用した選挙分析などにも力をいれた。自民党のネットメディア局長としてSNSなどを分析し「毎日いろんなことが起きることに対して、世の中がどう考えているかつかむという意味で、ネットは割と早く反応してくれるので、それに対してこちらも早く情報をつかめる」として政策に対する共感や反発が日々どう変化しているのか読み取り、該当演説等の内容に反映させるなどした[13]。「最終的に自民党は、インターネットで投票ができる社会は本人確認さえきっちりとできれば、可能だと考えている。いうシミュレーションも今回のプロジェクトの中には入っている。」として、ネット投票の可能性も言及している。[14]IT活用やサイバーセキュリティ[編集]2015年1月9日に全面施行された”「サイバーセキュリティ基本法」制定の中心人物”[15]とされている。法案の制定の目的については、「一番大きなのは、日本の「次の時代」のチャンスを消したくないという思い」と述べ、「ITは変化のスピードが早いので、これまで法律面が全く追いついていなかった。グローバル情勢を鑑みた時、今このタイミングで何とかしないと日本は将来大きなリスクを抱え込んでしまうことになる。それでIT基本法(高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、2000年11月に制定、2001年1月に施行)を補完する形で、サイバーセキュリティ基本法を議員立法として手がけた」としている[16]。インタビュー記事において高齢化対策としてITを活用が必要だとして「労働人口が減るハンデをITの利活用でどう克服するかが一点です。一点は、サイバーセキュリティが産業化する過程で、コンプライアンスとしての保険業務が成立しないといけないということです。最近起きたベネッセコーポレーションの個人情報漏洩問題のように、変化する時代に対応するリスクの軽減策が、ビジネスチャンスにつながる」と述べている[17]その他[編集]憲法改正に賛同し、集団的自衛権の行使を容認すべきとする。(TPP)への参加に反対し、仮に参加する場合でも農業分野では可能な限り多くの例外品目を設けるべきとする。政権公約は遵守されるべきであるとしている[18]。2030年代の原発稼働ゼロを目指す政府の目標に反対[18]。女性宮家の創設に反対[18]。導入にどちらかといえば反対[19]。賛同していた[20]。西日本放送の社長をしていた経験から、アナログ放送の停波に反対していた[21]。童夢創業者の林みのるとは古くからの友人であり、2008年には林の求めに応じる形で日本自動車レース工業会名誉会長に就任した[22][23]。いずれもなかったことが指摘された[24][25]。討論会を欠席した日本維新の会の橋下徹共同代表に向けて誹謗中傷コメントをスマートフォンを使って書き込むようなパフォーマンスをし、新聞記者に書かれている。自党の安倍晋三総裁に対しては「あべぴょん、がんばれ」などの好意的なコメントを書き込んでいたことが発覚した。東京新聞の取材に対し平井は「申し訳なかったが、(国会の)やじみたいなものだ。画面には流れていなかったはずだ」と釈明した[26]。平井は4月11日にネットサポータークラブの会員を名乗る者による誹謗中傷が多いとして、そうした行為を行わないようメルマガなどで呼びかけ[27]、討論会直前の6月17日に自身のTwitter上で「自民党は他者の批判はせず、自分の政策を丁寧に訴えるのみです」と発言し[28]、6月19日には自身らが中心となり、ネット上の誹謗中傷を監視する「トゥルースチーム」を自民党本部内に立ち上げたばかりであった[27]。2013年9月21日に息子の平井豪が酩酊状態で俳優二谷友里恵の自宅玄関のインターホンを破壊し、同日器物損壊の現行犯で逮捕されている。民主党の地方公務員の給与引き下げの中途半端さを批判。「わが党としては今回の給与引き下げが東日本大震災の財源への協力という趣旨であるならば、地方公務員についても同様の引き下げを要請すべきだというスタンスです。民主党は有力な支持団体である自治労への配慮のためか、地方公務員には要請せず、団体交渉権だけを渡そうという考え方です。」と発言している[29]。「わが党は国、地方ともに公務員の総人件費の2割削減を掲げています。消費税などの負担をお願いするにあたって、これは避けられないことだと考えるからです。対して、平井は「前川さんが流出させたのではないかと言われている。そんなことはないですね」と質問したが、前川は「お答えを差し控えたい」と述べ、否定も肯定もしなかった[33]。獣医学部新設計画をめぐる問題は)言った言わないとか、その手の話が多い。国民が知りたいのはこの政策は本当に正しかったのか、国民のためになるのかだ。)参考人の答弁が安定していて、理路整然と話している。思うのは、なぜ事務次官のときにもっと自分の職責を全うして仕事をされなかったのか。辞めてからいろいろ言われるのは違和感がある。前川さんほどの能力のある方なら、もっと違った仕事ができたと思う」と述べた[34]。献金を受けている[35]。ライブドア関連会社元社長の岡本文人の関連会社から合計12万円の献金を受けた。平井の事務所は「献金受領時期は一連の騒動のかなり前。関連会社は今の騒動の対象とは認識していないので、返還は考えていない」と回答している[36]。土壌改良や生ゴミの堆肥化、環境浄化など様々な分野に利用されている有用微生物。オリジナルの2012年8月16日時点におけるアーカイブ。2013年12月4日閲覧。オリジナルの2012年8月16日時点におけるアーカイブ。2013年12月4日閲覧。2013年12月4日閲覧。ONLINE.2018年5月1日閲覧。2018年7月21日閲覧。2013年12月4日閲覧。2013年12月4日閲覧。アナログテレビはなくならない。東京のホテルで、日本自動車レース工業会(JMIA)の設立発表会が開催されました。オリジナルの2013年6月29日時点におけるアーカイブ。2013年12月4日閲覧。2019年11月7日閲覧。2018年4月11日閲覧。2018年4月11日閲覧。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。