日本での爆買いが度々取り上げられております。商品がしっかりしていて買い安心感があること、円安でお買い得感があること、知人や知合いにお土産にすることなど様々と理由はありますが、お金を使うことに昔ほど抵抗がなかったことが最大の要因ではないかと考えられます。中国も少子高齢化で、若年層が増えています。1990年以降に生まれた人を90ホオ(ホオは「後」という字の発音)、2000年以降に生まれた人を00ホオと表現されています。その前に生まれた人はと言えば、もちろん80ホオ(1980年代以降)、70ホオ(1970年代以降)とも呼ばれます。90ホオ、00ホオと70ホオ、80ホオとは大きな違いがあります。それは消費観念の差です。1970年代以降に生まれた人たちが22歳で大学を出た頃、ちょうど鄧小平の「南巡講和」の時期で、改革開放が加速された時代でした。1980年代以降に生まれた人たちが22歳で大学を卒業し、社会に出た頃は、中国がWTOに加盟(2001年)し、世界の工場に変わろうとしていた時代で、この頃から住宅の配給制から商品化へと進み、70ホオ、80ホオにとって結婚適齢期とも重なって、彼らにとっての最大の支出は言うまでもなく不動産そのものでした。この時期の流行語に「房奴」が初めて登場し、ローンに喘ぐ彼らの人生を如実に表しています。不動産の成長を見て中央企業も含めてこの時期に挙って不動産市場に参入し、アッと言う間に数万社も事業者が出たのです。お蔭で万科や恒大、保利など不動産業者が急成長を遂げています。した「房奴」と比べて90ホオ、00ホオが成人した頃は不動産も飽和状態を迎え、インターネットが世の中を制する時代になり、またその親の働きで、世の中も家庭も以前よりは随分と豊かになり、彼らにとって最大の支出はもはや不動産ではなくなり、個性を強調する旅行やエンターテインメントが主流となってきています。Happiness)産業を目指すと宣言しています。健康と娯楽と言えば、「復星国際」も同じように宣言しているし、この一年ほどの間、ネット3雄のBAT(BAIDU、アリババ、テンセント)が共通した事業に進出しています。アリババは昨年8月上場会社の1060を買収し、映画産業に進出したのに続き、先月テンセントは映画製作の会社を2社同時に立ち上げることを発表しました。不動産は過去の産業と位置付けるなら、健康と娯楽はまさに未来産業と言えるのではないでしょうか。四環医薬の北京本社初訪問は2013年。石薬集団は5月25日第1四半期の決算を発表した。2017年4月13日モバイルゲーム大手のIGG(0799)。石薬集団(1093)の株価は2017年3月16日、10HKDの大台に乗せた。2017年6月13日6月中旬から以降の中国株の暴落は、アメリカ上場の中国関連株も連れ安で大幅安となっています。阿里健康(0241)は本日(19日)も株価が上昇を続け、上場来高値を更新し続けています。1月末にこのコラムで取り上げて以来、株価が優に50%近く急騰したのです。株価の上昇に追い風のように伝えられたのは、親会社、アリババの同社株の買い増しです。アリババにとって阿里健康はどのような位置づけの会社でしょうか。続きは会員登録(有料)してからお読みになられます。テンセントの目標株価484HKD2020年2月18日シティバンクは18日、テンセントの株価を484HKDとするレポートを発表した。新型コロナウイルスによる肺炎についてさまざまな意味と角度で、2003年のSARSの流行と比較されます。2003年と言えば、ちょうど中国のECサイトの黎明期でもあって、SARSのお陰で、人々が外出を控えた分、ネットショッピングをせざるを得なくなり、アリババや京東など大手ECサイトの成長を成就させたと、後付けですが、そう解釈される声が多く聞こえます。同じように、新型肺炎でも中国では外出を控えるよう、各都市や田舎でも「門番」を設けて厳しくチェックを行っています。病院の受け入れキャパシティーや院内感染を恐れて「行けない」または「行きたくない」人々にとってオンライン診療は「助け舟」となります。赤字でも株価が急上昇した「平安健康医療」(1833)のほか、阿里健康(0241)の株価の急騰も新型肺炎のお陰で今年は「オンライン診療の元年に」なるのでは、と期待の声も出ています。続きは会員登録(有料)してからお読みになられます。新型コロナウイルスによる感染拡大で「濃厚接触」や「遠隔」などが検索キーワードの上位に浮上しています。ヒトとヒトとの接触がなくてもビジネスが成り立って尚且つ人に喜ばれるお仕事があったらと誰もが思うのでしょう。ないかと考えられます。新型肺炎の感染拡大に伴い、市場ではこうした遠隔診療ができる会社も注目され、株価も急騰しています。1月27日のこのコラムで早速のその内の2社を取り上げました。続きは会員登録(有料)してからお読みになられます。京華投資視察団のご案内(更新)ページ上部へ戻る。