この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。)第28条第3項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職及び休職の手続及び効果に関し規定することを目的とする。任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして、職員を降任し、若しくは免職する場合又は、同条第2項第1号に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師2名を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。職員の意に反する降任、若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。法第28条第2項第1号の規定する場合における休職の期間は、3年をこえない範囲内において、休養を要する程度に応じ個々の場合について、任命権者が定める。任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、すみやかに復職を命じなければならない。法第28条第2項第2号に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。法第28条第2項第1号の規定による休職者で、その期間の満了したときは、当然退職者とする。法第28条第4項に規定する者のうち、法第16条第1号に該当するに至った職員で、刑の執行を猶予された者については、他の法令に特別の定めがある場合を除くほか、その者の罪が業務上の過失によるものであり、かつ、任命権者が情状を考慮して特に必要と認めたときに限り、その職を失わないものとすることができる。職員は、前項の場合において当該刑の執行猶予が取り消されたときは、その日において、その職を失うものとする。この条例の実施に関し必要な事項は、市規則で定める。この条例は、公布の日から施行する。この条例施行の際、現に休職中の者は、この条例により、休職を命ぜられたものとみなす。柳津町の編入の日(以下「編入日」という。12号)の規定によりなされた手続及び効果は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。編入日前に、/岐阜市/羽島郡柳津町/中学校組合に派遣されていた職員に係る/岐阜市/羽島郡柳津町/中学校組合において岐阜市の条例を準用する条例(昭和31年/岐阜市/羽島郡柳津町/中学校組合条例第5号)の規定により分限に関しなされた手続及び効果は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。則(昭和35年条例第4号)この条例は、公布の日から施行する。則(平成17年条例第70号)この条例は、平成18年1月1日から施行する。則(令和元年条例第10号)この条例は、令和元年12月14日から施行する。条例第30号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。