Friends公共サービスの規制緩和と商品化を進めるGATS(サービス貿易に関する一般協定)の非民主性と危険性を広く訴えるサイトです。来週から約10日間、ジュネーブでWTO/GATS交渉が集中して行われます。多国籍企業の行動を監視しているオランダのNGO、SOMOは、世界のATTACに対して、現在GATS交渉で行われている金融サービスの自由化を止めさせるために、行動を起こして欲しいという呼びかけを行いました。GATSのもとで、金融サービスが自由化されると、金融の不安定のみならず、途上国の資金はほとんどが北に流れるので、貧困がますます深刻化します。'97年のアジア通貨危機を凌ぐ事態が予想されます。当時、日本への影響はIMFの監視下に置かれた韓国と比べると、それほど極端なものではなかったと言えますが、現在交渉中の「自由化」が実施されたら、「郵政民営化」によって市場に莫大な資金が出回るでしょうから大変な事態が生じるでしょう。私たちATTACはマネーゲームによる投機を抑制し、金融市場を安定させるために、トービン税、いわゆる国際通貨取引税(CTT)の導入を求めてきました。今こそ、私たちは、なぜCTT導入を主張するのかについて、論点を整理しなければならないと思います。CTTを貧困削減のための単なる「財源」にしてはなりません。以下、オランダのNGO、SOMOからの呼びかけです。補論」などで関心のある分野の概観や交渉の経過などを知ることができます。ドーハ開発アジェンダの動向」の「III.サービス交渉」(ノンブル385頁)をご覧下さい。