世界の富裕層が仮想通貨への投資を計画しているという内容の調査報告が、ドバイを拠点とする金融コンサル会社から、2019年5月に発表されました。この記事では、富裕層がビットコイン(Bitcoin/BTC)などの仮想通貨に注目している理由などを解説します。数ある投資商品の中で、なぜ富裕層は仮想通貨にも関心を寄せているのでしょうか。その背景を知ることで、仮想通貨投資に対する考え方が変わるかもしれません。Coincheckの無料登録はこちら富裕層の68%が仮想通貨に投資予定と発表2019年5月3日、ドバイを拠点とする金融コンサルタント会社DevereGroupは世界の富裕層の68%が仮想通貨に投資中、あるいは2022年までに投資を計画しているという調査結果を発表しました。同社は米国、英国、オーストラリア、アラブ首長国連邦や欧州各国など世界100カ国の富裕層顧客を抱えており、コンサルタント対象の資産は100億ドルにのぼるとされています。同社の創設者兼CEOのニゲル・グリーン氏は、この調査結果に対し「仮想通貨とデジタル資産が世界に受け入れられるつつある中、将来に大きな期待を寄せる個人富裕層が増えている。彼らが保有する金融資産の中では、仮想通貨の割合が高まっている」とコメントしました。この調査結果はこれまで仮想通貨が持っていた、ハイリスク・ハイリターンで若くて資本の少ない投資家が投資する商品というイメージを覆すものになるかもしれません。富裕層が仮想通貨に関心を寄せる理由とは?なぜ富裕層は仮想通貨に関心を寄せるのでしょうか。DevereGroupの創設者兼CEOのニゲル・グリーン氏がその理由や背景について考察していますので、その内容を簡単にご紹介していきます。国境なく利用できる富裕層が仮想通貨に関心を寄せるにはいくつかの背景があるといわれています。1つは、仮想通貨には国境がないことです。人の移動や経済がグローバル化する中では、より迅速に、より低コストで利用できる通貨が求められています。円やドルなどの法定通貨が利用できるのは、基本的に発行された国の中だけです。ある国の通貨は外国へ行くと使えなくなってしまうため、国境を越えるとその国で流通している通貨へ両替をしなければなりません。法定通貨の国際送金にはコストと時間がかかることも、ビジネス上の課題となっています。仮想通貨は国境に関係なく利用でき、素早く、低コストで送金が可能です。世界には銀行口座を持たない人が推定で20億人程度いるとみられています。した人々が金融サービスにアクセスする際にも、仮想通貨が役立っています。仮想通貨はビジネス上も、金融サービスへのアクセスという点でも多くの人に可能性を与えてくれるツールなのです。若い世代からの支持とデジタル化2つ目は、仮想通貨が若い世代から支持されていること、デジタル化の進む社会に適した通貨であることです。20世紀後半以降、世の中では多くのものがデジタル化されてきました。電子書籍の登場はその一例です。製本するにも保管するにもスペースやコストのかかる紙の本よりも、保管にスペースをとらず中身の検索もすぐできる電子データの方がよいと考える若い人が増えています。お金に対する考え方も同様です。ペーパーレス、キャッシュレスの考え方が浸透する中で、紙ベースの通貨が存在することに違和感を持ち始めている世代が登場しているのです。少子高齢化が進む日本では若者の考え方は必ずしも大勢ではありません。世界的に見ると若い世代の人口が増加傾向にあるため、若者に支持されるものに投資するのことで成功する可能性もあるでしょう。仮想通貨はインターネット上にのみ存在するデジタルな通貨です。インターネット環境があれば、銀行を通すことなくいつでもスピーディーに取引ができます。開発途上国も含めて、スマホを介したネット環境が普及している現代社会には、仮想通貨が適している部分もあると言えるでしょう。機関投資家の参入3つ目は、仮想通貨市場に機関投資家が積極的に参入し始めていることです。技術革新や大きな流れを作るには、資本が必要です。機関投資家による巨額な資本が流入することで、これまで以上の資本が動くことが考えられます。大きな資本が入ることで、周辺にも数々の関連ビジネスが生まれることも予想できます。投資やビジネスでは、参入するタイミングを見誤らないことが重要です。早くに参入することは大切ですが、あまり早すぎるとマーケットが小さいので得られるものも多くありません。いって、多くの人が参入しマーケットが成熟した時期に参入しても、果実はほぼ刈り取られた後ということになります。仮想通貨に機関投資家の資本が流入するということは、一定の規模以上の勝算が見込める市場であるとの認識が広まりつつあるとも言えるでしょう。Coincheckの無料登録はこちら仮想通貨投資を考えている方には必見!仮想通貨に関する注目の動き海外に目を移すと、仮想通貨の取引に関しては他にも大きなニュースが飛び交っています。どのような内容のニュースがあるのかをみてみましょう。AGと提携したことを発表しました。Baerはスイスの3大プライベートバンクの1つで、主な顧客層は富裕層や同族会社です。運用額は日本円にして約40兆円を超えています。仮想通貨に対して前向きな姿勢を示しているスイスでは、仮想通貨に関する法制度や低税率などの環境面も整っています。スイスの大手銀行が仮想通貨事業に参入することで、仮想通貨市場はさらに拡大していくとの期待が高まっているとも言えるでしょう。Ginko氏は、ロシア政府がアメリカによる経済制裁への対抗措置として、ビットコイン1兆円分を購入する構想があることを明らかしました。ロシア政府が保有している資産の一部を、リスク分散の手段として一部をビットコインに換金するということでした。ロシアではアメリカの経済制裁のために米ドルやアメリカへ投資するのが難しい状況が続いています。そのような中で、国や企業に関係なくどこでも使うことができるビットコインに換金する動きが出ているとのことでした。ロシア政府の公式発表はなく、このニュースがフェイクニュースであるとの見解もありますので、今後の動向には注視が必要です。仮想通貨投資を始めるときのポイントとは?最後に仮想通貨投資を始めるときのポイントを解説します。金融庁登録済の仮想通貨取引所1つ目のポイントは、国内の金融庁登録済の仮想通貨取引所を利用することです。海外の仮想通貨取引所の方が、取扱通貨数が多い傾向にあるため、魅力的に見えるかもしれません。海外の取引所では日本円から直接仮想通貨を購入することができない場合が殆どです。投資初心者の場合、仮想通貨の取引に慣れるまでは日本語で手続きできる国内の取引所の方が使いやすいでしょう。言葉の問題がない方が、万が一トラブルに遭ったときも問い合わせしやすいからです。初心者にも使いやすい2つ目のポイントは、取引画面が初心者でも使いやすいデザインの取引所を選ぶことです。チャート画面が見やすいと値動きが把握しやすく、タイミングを逃さず取引できます。デザインが見やすいことで操作ミスなどが起きにくく、間違って購入してしまったり売却してしまったりする可能性も低くなるでしょう。スマホアプリから取引ができる3つ目のポイントは、スマホアプリからいつでも取引できる取引所を利用することです。初心者でも使いやすいアプリをリリースしている取引所であれば、時間や場所を選ばずにすぐに取引が可能です。日中は本業で忙しくしている人であっても、いつでもどこでも好きなときに取引ができます。上記のような特徴を全て備えているのが、金融庁登録済の仮想通貨取引所Coincheckです。Coincheckは初心者にも使いやすいサービスやスマホアプリを提供しています。仮想通貨の取り扱い通貨数も10通貨と豊富で、様々な仮想通貨に分散投資することもできます(2019年8月末時点)。仮想通貨を一定期間貸し出す事で利用料がもらえる貸仮想通貨サービスや、電気代の支払いでビットコインがもらえるCoincheckでんきなどの独自サービスも提供しています。Coincheck登録方法から使い方までの初心者向けマニュアルはこちら富裕層も関心を寄せる仮想通貨取引をCoincheckで始めてみよう仮想通貨は、大きく価格が上昇した2017年に比べると、若干下火になったかのように見えるかもしれません。世界の富裕層は仮想通貨への参入はこれからが好機だと考えているとのデータもあります。機関投資家や大国が投資意欲を見せ始めている仮想通貨は、今後将来的にも普及していく可能性があるでしょう。仮想通貨取引を始めるなら、Coincheckのような初心者でも使いやすい取引所を利用して、早めの参入を検討してみてはいかがでしょうか。ネクスウェイ(元リクルート)を経て、レジュプレス株式会社に参画。2017年4月よりコインチェック株式会社に社名変更。現在は専門役員として、主に仮想通貨の啓蒙や業界トレンドの解説などの活動を担う。法定通貨と異なり、国等によりその価値は保証されているものではありません。・秘密鍵を失った場合、保有する仮想通貨を利用することができず、その価値が失われます。・仮想通貨は移転記録の仕組みの破綻等により、その価値が失われる場合があります。・仮想通貨の価格は変動するため、損失が生じる場合があります。・当社が倒産した場合には、預託された金銭及び仮想通貨を返還することができない可能性があります。・お取引の際は、取引内容を十分に理解し、自己の責任をもって行ってください。利用規約」をご確認ください。お問い合わせ:https://coincheck.com/ja/info/help_contact手数料について:https://coincheck.com/ja/info/fee※当社は、細心の注意を払って情報を掲載しておりますが、この情報の正確性および完全性を保証するものではなく、お客さまがこの情報もしくは内容をご利用されたことにより生じた損失に関し一切責任を負うものではありません。勧誘を目的としたものではございません。売買等に関する最終判断はお客様ご自身で行ってください。※当社は予告なしに、ウェブサイトに掲載されている情報を変更することがあります。※情報の転載・複製を固く禁じます。