慶応義塾大学の小林慶一郎教授が、経済成長をテコとする財政再建策の落とし穴を指摘している。民間部門で極端な不確実性が高まっている。民間の投資家なり消費者の行動としては、最悪のケースに備えて、貯蓄をするとか、投資を控えるというような行動が合理的な行動となってしまうことが知られている。経済のいろんな側面で不確実性が増えていることで、貯蓄が増大し金利が低下している。小林教授が23日、日本証券アナリスト協会での講演会で、日本の低金利の一因を解説した。お世辞にも財政が健全とは言えない日本で、なぜこれほどの低金利が長く持続しているかへの答だ。財政悪化に苦しむ日本にとって、国の資金調達コストが低いことは僥倖と言える。(r:金利、g:成長率)が成立するならば「良い均衡」が成立し、国家債務は減少していくと説明した。(現時点では、日銀のイールド・カーブ・コントロールもあり、この式は成立している。)つまり、gを大きくするか、rを小さくするかだ。成長率を大きくするにはどうすればいいか。1つの考え方は生産性向上を目指すことだ。小林教授は「就業者1人あたり実質GDP:平均成長率」について先進各国を比較し、日本が劣っていないことを示す。「就業者1人あたりで見ると他国と同じぐらいがんばっている。日本の成長率が低い原因はデモグラフィック(人口動態的)なところ・・・で起きている。アベノミクスの目標のように成長率をあと2-3%上げるというのはなかなか難しいと示唆される。小林教授は、1%成長が今の日本の実力だとし、よほど大きな外的な生産性向上がない限り大きくは上がらないと将来を予想した。gの大きな改善は少なくとも短期・中期的には望めないということだろう。g」を確保する方法はrを小さくすることにある。先述の不確実性をさらに増やすことは解にはならない。小林教授は、国債または通貨には民間資産に比べて「超過的な」価値があるという。この価値の源泉は国家財政への信認にあるとし、信認を得るには「財政再建を完遂するという政府の意思」を示し続ける必要があるという。現在、幸い日本では問題となるようなインフレは存在しない。日銀はイールド・カーブ・コントロールを継続でき、rが低位にとどまっているのだろう。仮に財政や通貨の信認が揺らぐようになれば、インフレが問題化するようになるかもしれない。日銀がインフレを放置できなくなれば、金融引き締めに転じざるを得ない。これは、事態への対処を高インフレまで待つべきでないことを暗示している。小林教授は、過大な公的債務や将来不安が経済成長率を低下させるとの研究を紹介し、自身のシミュレーションでも同様の結果が出ていると話した。その上で、日本の歴代政権の財政再建に対する「暗黙の」基本的考えが成り立たない危険性に言及した。公的債務の累積が経済成長を悪化させるとすると、成長を実現して成長の果実で財政再建を後でやればよいという戦略がそもそも成り立たないのかもしれない。gを大きくするために財政再建を先延ばしすることで、かえってgを小さくする可能性があるということだ。このため、小林教授は「真の成長戦略」として、「生産性向上」だけでなく「不安の除去」に合わせて取り組むべきと主張している。新年1つ目にしては少々景気の悪い話題になるが、日本の経済・市場が独自に抱えるリスクについておさらいしておきたい。次の景気後退期に米国でインフレ的なマネタイゼーションが選択されるとの予想が述べられている。来年半ばまでの景気後退入り確率は58%:グッゲンハイムグッゲンハイム・パートナーズのスコット・マイナード氏が、18日のFOMCを前に米景気と金融政策についてコメントした。来年半ばまでの景気後退入りを予想し、金融政策の注目点を語っている。務めた、ハーバード大学ケネディ・スクールのジェフリー・フランケル教授が、2%物価目標の位置づけを後退させるよう主張している。ポール・チューダー・ジョーンズ氏が、現在の米金融・財政政策をアップサイドだけしかない「爆発的な組み合わせ」と呼んでいる。記事またはコラムは、筆者の個人的見解に基づくものです。記事またはコラムに書かれた情報は、商用目的ではありません。記事またはコラムは投資勧誘を行うためのものではなく、投資の意思決定のために使うのには適しません。アドバイスを行うものではありません。浜町SCIは一定の信頼性を維持するための合理的な範囲で努力していますが、完全なものではありません。その他利用規約をご覧ください。