30名)は、11月1日に破産手続き開始決定を受けた。2011年2月2日午前10時30分。紙卸業者としては大手に属し、金沢商工会議所の老舗顕彰を受けるなどしていた。卸を主体に印刷や紙加工を手がけ、97年8月期に約33億1900万円の年売上高を計上していた。同期を含めて高額納税事業者が公示されていた時期には法人申告所得に名を連ねるなど高い収益性を誇っていた。その一方で、バブル崩壊以降に多額の不良債権の発生や経営難に陥った取引先への支援のほか、関連会社を通じての投資などを行っており、財務面の劣化が進んでいた。長引く景気低迷から業績も伸び悩み、収益性も低調な推移に留まっていた。それでも、支援先企業の立ち直りや原材料費高騰分の価格転嫁などで、2008年8月期に近時ピークとなる約38億6500万円の年売上高を計上、前代表は代表取締役会長に、現代表が取締役社長に就任した。社長交代時期と同じくして支援企業の見直しを行ったことから行き詰まった企業が倒産するなどで不良債権が発生。急激な景気減速による業績悪化も加わり、資金繰りが圧迫された。その後、決算期を12月に変更するとともに、引き続き支援企業の見直しなど不良債権処理を進め、2009年12月期には5億4500万円を超える大幅な当期損失を計上するなど、財務面の透明化を進めていた。今期に入って、支援企業とのトラブルから約8億円内外の不良債権が発生、さらに主力取引先が事業停止したことにより焦げ付きも発生した。より商品引き上げなどを受け、弁護士と協議を重ねていた。申請時の負債は約43億2100万円。