昨今のインターネット上のHTTPS接続の推奨等の動きは悪くないと思うのですが、不安を煽って必要のない閲覧のみのページも巻き込まれていくようです。私も齢を重ねてまいりました。寺社仏閣史跡等の訪問レポートを書き溜めているのですが、2022年まで溜まってしまいました。この際、それまでに死亡すれば別ですが、2022年末をもってサイト閉鎖する決心を致しました。ありがとうございました。何とも厚かましいというか、こんなの聞いたこともありませんし、民主党は麻生政権の結んだ『平成18年の日米合意では、グアム移転経費は総額102億7千万ドル(約9千億円)。日本側は融資32億9千万ドルと財政支出28億ドルの計60億9千万ドルを負担することになっている。』を批判していたのではないのかと問いたいです。軍事基地の移転に係る費用の60%も外国に要求するなんて恥を知れと言いたくなりますね。ドイツやフィリピンの基地移転でそれぞれの国はこのような負担をしてきたのでしょうか。財政面から考えても日本はもういっぱいのところまできていますので、米国のオバマ政権は日本の足元を見ているつもりかもしれませんが、次から次へと要求ばかりされても付き合えないとなったときにどうするつもりなのでしょうか。私は米穀民主党政権というとクリントン大統領を忘れられませんし、今の国務長官もクリントン婦人と当時のファーストレディですし、どう考えるべきなのでしょうか。そもそも自国の軍隊の基地を外国の資金で作ろうなんて本末転倒の発想であると思いますし、それに応じる国はもっとレベルが低いのではないでしょうか。自衛隊も駐屯する基地であれば私としては考えられると思います。日米安保条約にはこのような内容まで含まれていないから、末期の麻生政権と慌てて「日米合意」なんて書面に署名までしているのです。怪しいとは思っていましたが、北沢防衛大臣とは何者で何を考えているのかも不明です。長島副大臣はインド洋での給油再開を言い出したような人物ですから達が悪いというか、昔からテレビなどでの発言でこのような思考であることは理解していましたので驚きはなかったのですが、北沢防衛大臣の政治的な発言を聞いたことがないので解りません。いずれにしろ民主党が得体が知れないことが明らかなるになるに連れて支持率も確実に低下しています。私はマニフェストを実現する手順が考えられていなかったとしか考えられないのです。バラマキと批判されたとしてもそれはそれで自民党も似たようなものですし、これまでの赤字国債を積み上げた責任の大半は自由民主党にあることは明かですし、みんなの党の提唱する4%成長なんて絵に描いた餅にもなりません。言って日本の昨今の経営陣では不可能です。一時は若返りなんて言っていましたがいつの間にか七十代が経営者の中心年代のようになっています。悲しいことですが現実です。一方的な要求を撥ね付ける勇気が今の菅直人民主党政権にあるかを見極めないといけないのでしょう。