佐賀新聞2013年10月24日の記事です。http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2570945.article.html(引用はじめ)中小企業の経営者や人事担当者らを対象に、職場でのトラブル防止や改正労働契約法を考えるセミナーが佐賀市で開かれた。社会保険労務士の中村研二さん=唐津市=が男女差別やパワハラに関する裁判の事例を示し、労働環境の改善や就業規則の整備の必要性を説いた。厚労省によると、昨年度の職場トラブル相談件数は106万7千件。内容は「いじめ・嫌がらせ」が最多で、前年度までトップだった解雇を上回った。中村さんは「企業にもめやすい土壌、風土がある」と要因を分析し、「経営者は良い人材が育つ環境を整える責任がある」と述べた。解雇をめぐる労働紛争については「裁判官には労働者は弱者という考えがあり、会社側が裁判で勝つ確率は1割」と説明。社員教育の徹底や就業規則の整備が解決の決め手になるとアドバイスした。今年施行された改正労働契約法では無期と有期との不合理な待遇格差を禁じており、「今後裁判で争われる可能性が出てくる」と、法令の順守や適正な運用を求めた。主催、約100人が参加した。Newsパワハラ研修の資料を公開しております。