中小企業向け法人保険(主に損害保険)・福利厚生情報を定期的に発信しております。全国対応で相談にも応じております。最近増えている対歩行者の事故の場合は加害者になることが多くなり、高額な賠償命令が下されるケースが増えています。帰宅途中に自転車で走行中、歩道と車道の区別のない道路において歩行中の女性(62歳)と正面衝突。児童の保護者は9520万円の賠償を命じられました。した状況を受け、兵庫県で自転車保険への加入を義務付ける条例案の提出を検討しているというニュースが話題となっています。弊社でも、地区限定ではありますが、学校を通じて加入する「自転車保険」を取り扱っております。『日常生活の中で偶然に他人にけがを負わせたり、他人のものを壊したりして法律上の損害賠償責任を負った場合に支払うべき損害賠償金を補償する』保険です。家族の中で1人加入すれば、家族全員が保険の対象となります。クレジットカードに付帯されている場合もあります。一度ご確認されることをお勧めします。)』が11月より施行されることが決まりました。これにより、過労死の防止対策が、国の責任で行われると明記されました。○業務における過重な負荷による脳血管疾患もしくは心臓疾患を原因とする死亡。○またはこれら(過重な負荷・強い心理的負荷)の脳血管疾患もしくは心臓疾患もしくは精神疾患、となっております。いった過労死等が社会問題となっており、本人や遺族・家族のみならず社会にとっても大きな損失となるため、国としても防止対策を推進し、過労死等がなく、仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に寄与することを目的で行う、と明記されております。(厚生労働省ホームページhttp://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000053725.html)これらにより、近年問題となっている『過重労働』『パワハラ・セクハラ』などを原因とした死亡や病気に対して、今後、国としても進んで、対策を講じていくこととなりました。】)これに伴い、11月1日から30日まで、厚生労働省による「過重労働解消キャンペーン」が実施されます。無料電話サービスや過重労働解消セミナー、過重労働等が疑われる企業への重点的な監督指導も行われる予定です。企業側からみると、特に中小企業では、人手不足が言われております。政府の雇用対策も十分とは思えません。今後の景気も不透明です。そのため、従業員にはやむを得なく、負担が大きくなっている現実もあると思われます。今後も、事業者様にとっては難しい舵取りが迫られる事になりそうです。ブログアップしました。審理を高裁に差し戻した」というニュースが話題となっています。復職後も職位復帰出来なかった理学療法士の女性が訴えた「マタニティハラスメント問題」の訴訟です。年3000件以上の相談が寄せられているそうです。日本の働き方は家庭をかえりみない男性労働者がモデルであるとの声もあります。子育て世代の方や、親の介護、病気でハンディを抱える方も他人ごとではないと思います。妊娠、出産で一人が抜けることによって生じる負担を周りがカバーするのは大変だと思います。少子化が進むのは、出産・子育てにあたり女性が不安に思う要素が多すぎるからではないでしょうか。働くみんなが視野を広く持ち、考えていけるといいと思います。自然の厳しさと、予測がいかに難しいかを思い知らされた今回の御嶽山の噴火。被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。最近の噴火事故の中では最大の被害者数となり、年内の捜索は打切りが決まりました。ご家族の悲しみを思うと、本当に心が痛みます。こんな時こそ役立ってほしいのが保険ではないでしょうか。保険商品の殆どの免責条項にこれらによる損害を免責とする規定があります。(今回の噴火では免責の規定を適用せずに全額支払うことを生命保険協会が発表しているそうです。大規模な地震・噴火・津波による災害が起きたとしたら免責や減額の可能性があります。こちらは残念ですが、今回の噴火は免責となります。登山口に停めておいた車に被害があった場合はどうでしょう。した被害を補償するのは車両保険ですが、これも噴火による損害は免責となります。保険金の支払い対象となります。火山灰や噴石、火砕流による住宅や家財への損害も考えられます。住宅や家財への損害を補償するのは火災保険ですが、同様に噴火による場合は支払われません。東日本大震災をきっかけに注目を集めた「地震保険」です。災害による被害を予想したハザードマップが各自治体で作られています。一度は確認して、少なくとも今わかっているリスクに対しては、可能な限り準備しておきたいですね。【もう泣き寝入りはしない!~立ち上がった"働く若者たち"~にhttp://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/backnumber3/preview_20140923.html】では、ブラック企業に対して、弁護士団体や社外の組合に協力をお願いをし、若者たちが労働改善に立ち向かっていくと、いうことでした。この放映には、おそらく大きな反響があったのではないのでしょうか。どちらかというと、仕事においても、立場上も、企業側に立っている私としては、少し複雑な心境でした。明らかにブラック企業として、賃金未払い・長時間労働・パワハラ・セクハラ・不当解雇などを意図的に行っている企業が実在するのも事実です。いった企業には、うつ病・自殺・過労死などが社会問題となっている現代においては、戦っていく必要があると思います。他方では、モンスター社員が増えているのも事実です。働くゾンビたち」http://www.bs-j.co.jp/workingdead/intro.htmlでも取り上げられています。こちらもテレビ東京の番組です。過度に、企業側が従業員側を意識しすぎて、こういう社員が増えているのも事実です。いった社員こそが、仕事はしなくても権利・義務だけはきっちりと請求してくるケースが多いような気もします。企業にとっては、非常に頭の痛い問題です。)最新記事ブログ移動いたしました。