NZ政府公認移民アドバイザーによるビザ情報、申請代行サービスとコンサルテイングNZ移住ニュージーランドの政府公認移民アドバイザーによるニュージランドのビザに関する最新情報Menuニュージーランドのビザに関する御相談と申請代行サービス専門家。10年の実績と豊富な経験による的確尚且つフレンドリーなサービスに定評あり。難しいケースや一度却下されたケースへの成功例多。Ultimate現行のNZ移民法に則った明確で詳しく尚且つ親身なアドバイスに定評があります。ビザに関する事ならお気軽にお問い合わせ下さい。フランチャイズ起業サポートサービス最近最も人気のあった記事NZ就職サポート成功例ケース1:Electrician(電気工事士)お問い合わせフォームエンジニア;ITエンジニア関連の職種が多く入ったNZ長期人材不足職種リスト来年中旬からエッセンシャルスキルズ部門のスキルレベル判定にANZSCOは使用されなくなります。Category)が2017年の10月のポリシー大変更により、EOIポイントが160まで引き上げられ、英語圏で取得した学位があるなど以外にはIELTS6.5が必須となりました。そこでEOIのポイント計算ですが、職歴年数に関してのポイント計算が前ポリシーの時と大きく変わりましたので非常に気をつけなければいけない点があります。新ポリシーでは申請職種に関連した学歴資格がANZSCOに記載されている条件として無い申請者は、その代わりになる関連したANZSCOに記載されている条件の職歴年数分が合計職歴年数から引かれることとなりました。RestaurantManagerの場合には、関連したDiploma以上の学歴資格があるもしくは3年以上の職歴年数があることとANZSCOには記載されております。関連したDiploma(Hospitality関連のコース卒業資格など)がない申請者の場合には、最低でも3年の関連した職歴年数があって初めて申請条件を満たす事ができるのと、申請者の合計職歴年数からこちらの3年間が引かれたものが、EOI合計職歴年数に加算できるという事になります。Managerなどでも問題ありません。Managerとしての業務内容例を80%以上満たした場合のみ、なおかつお給料もそのポジションレベル相応のものをもらっていた場合のみEOI職歴年数ポイント加算が可能となります。SMC)本日、移民局が技能移民部門でのポリシーに関して重要な変更点を発表致しました。1:EOIの通過ポイントが今まで140ポイント以上で自動セレクト、100−140の場合にはNZで専門職で雇用されているもしくは専門職の雇用オファーがある、100−140の場合でNZでの専門職の雇用やオファーがない場合には長期人材不足職種リストに入った職種での学歴資格や職歴でのボーナスポイントがある申請書から順にセレクトされておりましたがこの条件が一切なくなり、160ポイント以上で自動セレクトのみとなりました。以外は一切免除の考慮がされる条件が無くなりました。Check/TestですがこのNZ労働市場調査が免除になる職種が実はあります。その職種はこちらの3つのリストに一覧として記載されております。農場関連;建築関連;医療関連の職種が数多く入っております。instructorやスカイダイビングのインストラクターなども入っております。建築関連の職種が数多く入っております。Driverなども入っております。Test/Check免除;つまり雇用主の広告掲載証明などが必要とならない申請となりますので通常ストレート認可となります。この職種はあまり意外と知られていないのかなと思われます。Housekeeperの職種で10年以上NZで雇用されていた方ですがこちらの職種でSMCの永住権が認可されました。ANZSCOの方はこちらとなります。MANAGERとなります。Supervisorとも呼ばれます。業務内容は以下が例として挙げられております。Care関連のコースに通う方が最近増えてきていると思います。Workerに近い業務内容を任されている必要があります。前回の記事では日本食レストランに働くシェフのケースのお話をしましたが、今回は他の方のケースの場合で非常に私もびっくりしたものをご紹介させていただきます。その方はご自分でSMCの申請を行いましたが、私もよく知っている非常に厳しい担当オフィサーに運悪く当たってしまい、どうしたら良いのかと弊社にご相談に来られました。その方もシェフの方と同じくIELTS6.5を提出しないことには先の審査に進む事は出来ないというオフィサーからの手紙でした。その様にオフィサーが判断した内容が正直驚きでした。申請者の方は日本で10年近く経験のあるウェブデザイナーだったのですがNZでもKiwiの大手のデザイナー会社(名の知れた企業のサイトを作成する様な会社です)に数年勤務しており、もちろん毎日英語を使用した100%英語環境の職場に数年もいるわけです。通常でしたらSM5.5.c.iiを使用してスムーズにIELTSスコア証明が免除になると思われますが、この担当オフィサーに限っては違いました。申請者の雇用主に直接に以下の様な質問のメールを送ってきていたのです。“あなたの従業員のXXは現在永住権の申請をしていて私が移民局の担当オフィサーなのだが彼女の仕事に関して質問がある。XXはウエブデザイナーとして申請していているが1日にどのくらいの割合でデザインを依頼する顧客と接触して後のデザインの仕事をPCの前で行っているのか答えてほしい。そこで雇用主は正直にそのままの状況を以下の様に伝えました。“顧客とデザインについて色々話し合ったりするのはうちの会社のマーケテイングチームで、プログラミングを主に行うデザイナーは顧客とは直接に関わることはない。70%が彼女のプログラミングの仕事で30%がマーケテイングチームとの打ち合わせとなる。この回答を雇用主が送った後に申請者の方に担当オフィサーから以下の答えが返ってきたのです。“雇用主と連絡を取って質問をさせてもらったけどその情報によると70%も1日PCの前でプログラミングをしているということはほとんど英語を喋る必要はないと思われる。顧客とも直接に話す必要もないわけだし。いう手紙を送ってきたのです。この手紙をもらい弊社にご相談に来られたわけですが、支局長やテクニカルアドバイザーの方にアピールをしました所、オフィサーが一度申請者から与えられた情報に元付いて申請者にIELTS6.5のスコア提出を要求した場合にはその判断が絶対的なものとなる。いう事でオフィサーの判断をせめてインタビューをした結果でIELTS6.5を提出するかどうかを要求するべきだというアピールは通りませんでした。確かに、IELTSスコアの免除に関してはそのようにポリシーに記載されております。その決定を靴返す事はまず不可能であるという事になります。最低でもインタビューに持っていけるように申請書を作成する必要があると言う訳です。十分に念頭に入れてその上でスコア免除になる可能性をなるべく高くできる為の書類提出が必要になるという事になります。1年以上雇用されていればこのスコアと同等レベルの英語力があるだろうと判断される為免除になる考慮がされる>を使用して申請するのですが、このポリシーはあくまで申請者がIELTS6.5レベル同等以上の英語力を日常的に維持している環境にいるだろうと想定された上でオフィサーが適用するかを決めるというものです。その上でしかしながらやはり申請者の英語力を実際に確認するべきと判断・もしくは申請者の業務内容が本当にANZSCO通りのものなのかを確認するべきと判断・もしくは両方の理由で担当オフィサーは電話を掛けてくる場合がほとんどです。インタビューまで持ち込んでしまえば聞かれる内容への対策を練っておけば傾向と対策で何とか乗り切ることは可能です。英語力をそんなに使用しないでも済む職場にいる場合にはこちらのポリシーが利用できなくなる可能性が高くなります。オフィサーが決まり次第即、そのオフィサーから<あなたの職場は日本食レストランであるから従業員も日本人ばかりで日本語ばかりしか話さないでしょう、なのでIELTS6.5の提出をまずしないと審査は前に進むことはありません>との手紙が来たということで本人はまずそのスコアが出せないのでどうしたら良いのかというものでした。残念ながら一度オフィサーに<英語力を使用しなくて済む職場にいるのでIELTS6.5を出すように>と判断が決定されてしまうと、その決定を覆すことは非常にポリシー上難しくなります。Cookery(調理師学校)入学→卒業→オープンワーク取得→<シェフ>のポジションを得て直ぐに永住権を申請というパターンの方が増えておりますが*この理由は卒業後の雇用の機会がシェフが一番多く存在するだろうと言う事で皆様調理師学校に入学さるのだと思いますが、確かに、<シェフ>は特に日系のレストランでは常に募集されておりますので他の職種に比べ日本人の方も比較的雇用機会を取得し易いし、永住権申請も卒業後直ぐに行う事が出来るので最短コースだと思われるのでしょう。昨今のSMC審査では以前の記事でも触れさせて頂いた様に、ANZSCOに則った業務を実際に行っているかどうかをオフィサーがしつこく探って来ます。実際に行っているのかどうかを学校を卒業したての新卒の申請者の場合には事細かく聞いて来るオフィサーも増えて来ております。Chefに上記の様な業務を任せる事は現実的で無いと思われるからです。この様な昨今のSMC審査傾向も念頭に入れる必要があると思われます。永住権フランチャイズ形態の日本食系列でのお店での支店長。昨今の技能移民部門の永住権申請では申請者の実際に行っている業務内容が、ANZSCOに掲載されている申請者のポジションが属する職種名に代表される業務内容の一覧とほぼ類似;一致しているかを移民局が徹底的に調べる傾向にあります。目に見える証明書類を提出する様に要求される;若しくはインタビューで事細かに実際の業務内容を聞いて来る;若しくは直接の訪問で申請者の実際の仕事ぶりを偵察に来るオフィサーもいます。Officerと言います。オフィサーはケースオフィサー(担当オフィサー)とは異なります。この点に関して技能移民部門での永住権審査の過程の説明と共に後日改めて説明させて頂きます。申請者の申請ポジション名を間違えて選んでしまうととんでも無い事になってしまうのです。Managerで行くには余りに危険と判断しました。ManagerとしてANZSCOに記載してある業務の主な部分を行っているので、店長としてその業務はほとんど行う必要が無いであるだろうと移民局に推測される傾向となっており、非常に難航するケースになるパターンとなっております。実際に御客様がされている業務内容に一番近く適切である職種名をANZSCOリストから選び、その職種グループでの業務内容一覧に合う形で、実際に御客様が行っている業務内容や具体例が分る形での証明書類作成と担当オフィサーが質問すると想定されるインタビューの質問内容とその内容毎への具体的な例を挙げた対応策に万全を尽くさせて頂きました。審査の過程で予想通り、担当オフィサーから御客様に業務内容に関して細部に渡るインタビューが行われましたが(賞味1時間近くのものでした)対策を十分に練っていた御陰でオフィサーの質問もかなり細かい厄介なものでしたが、実際の業務上に起きる具体例を挙げて説明する事により信憑性と説得性が上がり、オフィサーはかなり満足した模様で、インタビューの1週間後に見事に認可の結果を受け取る事が出来ました。申請では申請者が実際に行っている業務内容がANZSCOの職種名/業務内容に一致するかをケースオフィサーがかなり事細かに調べようとします。Marketingに関する職種、Chefも最近はその傾向にありますので十分な対策が必要です。2019来年中旬からエッセンシャルスキルズ部門のスキルレベル判定にANZSCOは使用されなくなります。Cavanaghです。弊社のサイトを訪れて頂きまして誠に有難うございます。Service(Y.I.S.)を立ち上げてこの業界にはかれこれ10年となりました。こちら私のLinkedinでのプロフィールです。この10年間で何百件以上の様々なケースを扱い、何千人以上の方ものビザに関するご相談をさせて頂きました。NZの移民法は本当にすぐ変わりますので、常にアップデートされた最新の知識を持ちその情報に基づいた詳しく尚且つ的確、親身なコンサルテーションをご提供する事を心かげております。移民局の審査傾向も本当に10年で変わったと思います。技能部門は年々難しくなってきておりますのでYISはこの部門での代行申請では書類作成に最も力を入れております。