マクロ経済スライドは、少子高齢化が進む中で、現役世代の負担が過重なものとならないように、保険料の上限を固定し、その限られた財源の範囲内で年金の給付水準を徐々に調整する仕組みとして導入されたものであり、賃金・物価がプラスの場合に限り、その伸びを抑制する形で年金額に反映させるものである。マクロ経済スライドによる調整をより早く終了することができれば、その分、将来年金を受給する世代(将来世代)の給付水準が高い水準で安定することになる。(「GPIF」という)は「四半期ごと」に公表を行っている。厚生労働大臣が年金積立金の自主運用を開始した「2001(平成13)年度」から2015年(平成27)年度までの運用実績の累積収益額は、約56.5兆円となっており、収益率でみると名目賃金上昇率を平均で約3.1%「上回っている」。徴収し、財政収支の全体を管理することとなる。コメント・択一式の社会保険一般常識の問10は、平成29年版厚生労働白書からの出題でした。どの肢も、正誤判断の決め手に欠けるため、正解肢であるDの「年金積立金の運用状況は「四半期ごと」に公表を行っている」という箇所の誤りの1点で、Dを選択したいところです。明日もがんばりましょう。(正答率57%の問題)「ランチタイム・スタディ」の第60問です。「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。60問目は、択一式の労働基準法です。正答率57%の問題です。労働時間等に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。労働基準法第32条の3に定めるいわゆるフレックスタイム制において、実際に労働した時間が清算期間における総労働時間として定められた時間に比べて過剰であった場合、総労働時間として定められた時間分はその期間の賃金支払日に支払い、総労働時間を超えて労働した時間分は次の清算期間中の総労働時間の一部に充当してもよい。貨物自動車に運転手が二人乗り込んで交替で運転に当たる場合において、運転しない者については、助手席において仮眠している間は労働時間としないことが認められている。常時10人未満の労働者を使用する小売業では、1週間の労働時間を44時間とする労働時間の特例が認められているが、事業場規模を決める場合の労働者数を算定するに当たっては、例えば週に2日勤務する労働者であっても、継続的に当該事業場で労働している者はその数に入るとされている。使用者は、労働基準法第56条第1項に定める最低年齢を満たした者であっても、満18歳に満たない者には、労働基準法第36条の協定によって時間外労働を行わせることはできないが、同法第33条の定めに従い、災害等による臨時の必要がある場合に時間外労働を行わせることは禁止されていない。労働基準法第32条第1項は、「使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。」と定めているが、ここにいう1週間は、例えば、日曜から土曜までと限定されたものではなく、何曜から始まる1週間とするかについては、就業規則等で別に定めることが認められている。清算期間における実際の労働時間に過剰があった場合において、総労働時間を超えて労働した時間分を次の清算期間中の総労働時間の一部に充当することは、その清算期間内における労働の対価の一部がその期間の賃金支払日に支払われないこととなり、法24条の賃金の全額払の原則に違反し、許されない。労働とは、一般的に、使用者の指揮監督のもとにあることをいい、必ずしも現実に精神又は肉体を活動させていることを要件とはせず、したがって、例えば、運転手が二名乗り込んで交替で運転に当たる場合において運転しない者が助手席で休息し、又は仮眠しているときであってもそれは「労働」であり、その状態にある時間(これを一般に「手待時間」という)は、労働時間である。常時10人未満の労働者を使用する小売業(商業)は、特例適用事業場に該当する。労働者数を算定するに当たっては、週2日勤務の労働者等であっても、継続的に勤務している者は労働者数に算入される。年少者には36協定による時間外・休日労働を行わせることはできないが、法33条は年少者にも適用されるため、災害等のため臨時の必要がある場合には、年少者であっても時間外・休日労働をさせることができる。「1週間」は、就業規則等に別段の定めがない限り、日曜から土曜までのいわゆる暦週をいう。コメント・択一式の労働基準法の問1は、労働時間等に関する個数問題でした。どの肢も、比較的容易に正誤判断できる内容でしたので、個数問題の割には正答率が高かったように思われます。明日もがんばりましょう。(正答率57%の問題)「ランチタイム・スタディ」の第59問です。「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。59問目は、択一式の社会保険一般常識です。正答率57%&合否を分けた問題です。※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、17%以上差が開いた問題で、2018年本試験択一式70問中、全部で11問あります。高齢者医療確保法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。)を定めるものとする。定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、厚生労働大臣に提出するものとする。価額の全部又は一部を徴収することができる。保険医療機関等は療養の給付に関し、保険医等は後期高齢者医療の診療又は調剤に関し、都道府県知事から指導を受けることはない。意見を聴いて定めるものとする。定めるものとされている。定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係市町村に協議しなければならない(法9条7項)。価額の全部又は一部を徴収することができる。保険医療機関等は療養の給付に関し、保険医等は後期高齢者医療の診療又は調剤に関し、厚生労働大臣又は都道府県知事の指導を受けなければならない。意見を聴いて定めるものとされている。正解肢であるBは、平成24年本試験択一式で全く同じ問題が出題されていましたので、過去問を学習していた方にとっては、容易に正解できたものと思われます。この問題は、合否を分ける問題でもありましたので、合格するためには、過去問に繰り返し取り組むことが必要であることが読み取れます。明日もがんばりましょう。無料体験実施のお知らせみなさん、こんにちは。年始最初の講義となる1月5日(土)10:30~13:00は大阪本校で、1月6日(日)10:30~13:00には東京本校において、LIVE講義の無料体験を実施いたします。科目は、労働保険徴収法1となります。労働保険徴収法1のテーマは、「労働保険の基礎知識」で、実務に直結する徴収法の基本を学習していきます。2019年向けインプット講義に今まで無料体験をされた方は対象外となります。大阪本校の担当講師は、実務に精通し、選択式を意識した講義で定評のある木田麻弥講師です。姉御肌でとっても面倒見のいい先生ですから、いろいろ相談したりして頼ってくださいね。東京本校は、私、佐藤としみが担当します。月日が経つのは早いもので、あと数日で新年を迎えます。2019年の社労士試験の合格を見据えるには、学習経験者の方であっても、学習を開始しないと間に合わなくなってしまいます。2018年9月、10月など早くから学習を開始している人に追い付くためには、予備校を利用するのが得策です。佐藤塾も、その候補のひとつとして考えてみてください。どのような講義なのか、どんなテキストを使用するのかなど、わからない方は、ぜひ、佐藤塾の無料体験講義に参加してみてください。予約は不要ですので、当日、直接、お越しください。テキストは、中綴じのものをお渡しいたしますので、労働保険徴収法1の範囲の部分はお持ち帰りしていただいて構いません。講義を受講しようと決めていなくても、試しにどんなものか、視聴するだけでもいいので来てください。少なくとも勉強になりますし、きっと有意義な時間になることでしょう。cal[i][j]%>">アーカイブ2020年02月2020年01月2019年12月2019年11月2019年10月2019年09月2019年08月2019年07月2019年06月2019年05月2019年04月2019年03月2019年02月2019年01月2018年12月2018年11月2018年10月2018年09月2018年08月2018年07月2018年06月2018年05月2018年04月2018年03月2018年02月2018年01月2017年12月2017年11月2017年10月2017年09月2017年08月2017年07月2017年06月2017年05月2017年04月2017年03月2017年02月2017年01月2016年12月2016年11月2016年10月2016年09月2016年08。