日経平均は伸び悩み、2万1100円付近で推移している。上海総合指数の上昇を安心材料に後場寄り後、買い戻しが入った。一時前場につけた高値を上回ったものの、その後は上げ幅を縮小している。「米国で重要経済指標の小売売上高が今晩発表される。ブレグジット(英国の欧州連合離脱)を巡る不透明感もあり、強気になれる材料は少ない」(国内証券)との声が出ていた。英国議会は12日、メイ首相が示す欧州連合(EU)離脱修正案に関する採決を行う。一部では、そうなれば2016年の国民投票で決めたEU離脱方針が覆される事態になってもおかしくないとの声が出ている。前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比44円37銭高の2万1069円93銭となり、反発した。前週に大幅安となった反動で買い戻しが先行した。8日の米国株が下げ渋ったことや、為替が1ドル111円付近を維持したことも安心材料になった。世界景気の減速懸念が根強く、一時は下げに転じ2万1000円を割り込む場面もあったが、上海株の上昇が支えになり、プラス圏に切り返した。TOPIXは0.39%高で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は8992億円だった。サービスなどが下落率上位に並んだ。買い注文が多く、ストップ高水準で前場値付かずだった。市場では「半導体関連株が物色対象から外れ、次のテーマを探る動きになっている。合(EU)離脱案採決など政治イベントも控えて上値を追いにくい一方、下値を売り叩く材料も乏しい。面はレンジ相場だろう」(KHアセットアドバイザー・チーフストラテジストの中島肇氏)との声が出ていた。東証1部の騰落数は、値上がり1094銘柄に対し、値下がりが937銘柄、変わらずが101銘柄だった。日経平均は小じっかり。一時下げに転じたが、再びプラス圏に戻している。市場では「上海総合指数<.SSEC>が上昇していることが安心材料になっている。世界景気の減速懸念が根強く、景気敏感株への売りが継続し上値は重い。採用されることに伴うオペレーションの影響も出始めているようだ」(国内証券)との声が出ていた。寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比37円19銭高の2万1062円75銭となり、反発して始まっている。前週に大幅安となった反動で買い戻しが先行した。8日の米国株が下げ渋ったことや、為替が1ドル111円付近を維持していることも支えになっている。その他製品などはさえない。主力輸出株がほぼ売り買い拮抗となっている。売り優勢となっている。いずれもほぼ売り買い拮抗している。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。