「移民受け入れに踏み切れ」オリックス社長、人口減憂う:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。井上亮社長に聞く4年間のアベノミクスによって、円安が進行し、企業の賃上げも3年連続で実施された。労働者にわたったお金は消費につながっていないようだ。その背景には、年金も含めた将来に対する不安がある。富裕層はともかく、中間層以下の人はお金を使いにくくなっている。経済を好循環させるためには、政権がもっと規制緩和に取り組むべきだ。法人税や相続税を引き下げれば、どんどんお金が使われるようになる。人口減に対応するため、移民の受け入れにも踏み切るべきだ。米国の例をみても、移民がしっかりと社会に根付くには50年以上かかる。50年後の日本の人口は8千万人ほどに落ちる。いま始めないと、間に合わない。(J―REIT)の大規模な買い入れをしている。この点について、外国の投資家から「市場をゆがめている」という強い懸念をよく耳にする。企業のガバナンス(組織統治)を後退させる恐れがあるほか、日銀が市場に売れば価格が急落する可能性があるため、売るに売れなくなってしまうためだ。株式市場はボラティリティー(変動しやすい状態)があって初めて成り立つ世界だ。金融政策でデフレからインフレに変えるのは極めて難しい。日銀はマイナス金利幅の拡大といった追加緩和をせず、金融市場にゆだねるべきだろう。半地下の家族」どんな映画?史上初めて、英語以外の外国語映画がアカデミー賞作品賞を受賞した。ツイート※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。