この2つは所得税の計算上、ともに掛金が全額所得控除になるため、節税対策として有効です。節税効果があるのは所得税と住民税で、社会保険料は安くなりません。役員報酬が年600万円の場合を例にとって見ていきます(ケース1)。役員報酬が600万円の場合の給与所得の金額は、426万円です。所得控除は以下の通りとします。所得金額426万円から、所得控除額133万円を控除した293万円に税率を乗じて所得税が計算されます。所得税の税率は1、293万円のう195万円までの部分は5%、195万を超えて293万円までの部分については10%です。計算をすると、293万円×10%ー97,500=195,500となります。ここでは簡便的に住民税はを293万円の10%とし、293,000円とします。所得税と住民税を合わせた税額は、488,500円です。小規模企業共済に加入するここで所得税と住民税を安くするために、小規模企業共済に加入したとします(ケース2)。掛金は年額60万円とします。60万円が全額所得控除になりますから、先程の例よりも、税金をかける前の課税所得金額が60万円少なくなり、233万円となります。所得税は、233万円×10%ー97,500=135,500円となります。住民税は簡便的に233,000円とすると、所得税と住民税を合わせた税額は368,500円となり、先程の例と比較すると12万円の節税になります。60万円の掛金を支払って12万円の節税効果ですから、掛金に対して20%の税金が安くなったことになります。次に、小規模企業共済の掛金の分だけ役員報酬を増額した場合を見ていきます(ケース3)。役員報酬は年660万円になり、所得金額は474万円になります。社会保険料が上がりますので、所得控除額は以下の通りです。住民税は簡便的に265,600円とすると、所得税と住民税を合わせた税額は433,700円となります。最初のケースよりも給与所得控除額が増えることと社会保険料が増えるため、税額が54,800円安くなります。合わせた税額はケース2と比べても、84,800円ほど安くなります。社会保険料に注意ここで忘れてはいけないのが社会保険料です。役員報酬を年60万円増額したことによって、社会保険料が15万円ほど増えています。節税効果の8万円よりも社会保険料の増加額15万円の方が大きいという残念な結果になります。社会保険料は個人負担分と同額の会社負担分も発生しますので、社会保険料の影響はかなり大きいと言えます。このブログでは何度も書いていますが、ひとり社長の場合、社会保険料の会社負担分も実質個人負担分みたいなものですから気をつけなくてはいけません。まとめひとり社長が節税のために小規模企業共済やiDeCoに加入することはおすすめです。これらの掛金分の役員報酬を増やしてしまうと、節税の効果よりも社会保険料の増加の方が大きくなることもあり、注意が必要です。役員報酬を上げずに小規模企業共済やiDeCoに加入するとなると、自分の生活費が足りなくなることも考えられます。近くに見慣れない鳥がいました。アイキャッチ画像がその鳥です。飛ぶのが得意でないのか、しばらくは歩き回っていました。税金ツイートシェアはてブ送るPocketfeedly独立をしたなら、自分がどうやりたいか、どうなりたいかを考える長野で神社、お寺まいりをしてきました。千葉県生まれ、千葉県育ち。