来月の2月16日から個人所得税の確定申告が始まりますね。一般サラリーマンの方々は通常、会社で行っている年末調整により申告不要で済ますケースがほとんどだと思いますが、株式譲渡益や配当金等を確定申告することにより、所得税(住民税も同様です)が還付されることがあります。具体的にいえば、給与所得者で配当金を昨年受取った場合で、課税所得金額が330万円以下の人は確定申告した方が有利です。配当金が総合課税扱いになっても総所得金額が330万円以下なら、所得税率は10%になり、配当控除分(配当金額の10%)が還付されることにより源泉徴収された所得税・住民税が全額戻ってきます。見落とされがちですが、上場株式の譲渡益についても昨年(平成18年内に受け渡しが完了した)ものについては、定率減税が適用されて源泉徴収された所得税(証券会社の特定口座内での取引が前提)の10%が還付されます。因みに住民税の定率減税は、税額の7.5%です。平成19年以降は定率減税が廃止されましたので、来年以降還付はありません。株式譲渡益や配当金還付のための確定申告を強く勧めたいのが、専業主婦の方々です。パート収入等が全くなければ、株式譲渡所得と配当所得の合計が38万円まで非課税になります。確定申告をすることにより、源泉徴収された株式譲渡益と配当金にかかる所得税が還付されます。専業主婦の方で株式譲渡益が50万円あった場合、確定申告により38,000円が還付されます。50万円の株式譲渡所得をそのまま申告すると、世帯主である夫が配偶者控除(38万円)を受けられなくなりますので注意が必要です。よって株式譲渡所得を確定申告して税還付を受けたい場合は、38万円以下の申告におさめることを忘れないで下さい。先日、専業主婦である私のFP顧問客の方から下記のような相談を受けました。「以前パートで働いていて、夫が配偶者控除を受けるためにパート収入を年間103万円までに抑えていました。株式譲渡益の申告の時も103万までは大丈夫ではありませんか?」パート収入は給与所得になりますので、103万円の収入に対して給与所得控除65万円が考慮されることを留意すれば上記のような勘違いをすることはないでしょう。103万円−65万円=38万円が給与所得になりますので、妻がパート収入を103万までに抑えれば、夫が配偶者控除を受けることができるのです。詳しくは、お近くの税務署や税務相談室窓口にお聞きになれば親切に説明してくれます。確定申告は税金還付目的のみならず、経験することにより、税金に対する意識が高まる良い機会になるでしょう。-commentname:email:url:comments:Cookieに登録trackbackurl:トラックバック機能は終了しました。