属する事業の振興等を総合的に行うことにより、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進並びに電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進に資することを目的とする。4条)情報通信技術の研究開発や、情報通信分野の事業支援等を総合的に行うことを目的とし、全国8か所の研究拠点、2か所の標準電波送信所をもつ。通信・放送機構を統合して設立された。推進し、国際競争力を強化するための部門。政策支援を行っている。センターが行っていた事業を継承して実施している。電波法に基づき、周波数標準値を設定し、標準電波を発射し、日本標準時(JST)を通報している。NICTが運用する小金井局の18台のセシウム原子時計の時刻を1日1回平均・合成することによって協定世界時(UTC)を生成し、これを9時間進めたものが日本標準時(JST)となる。この協定世界時(UTC)は、国際度量衡局(BIPM)が決定する協定世界時(UTC)との差が±50ナノ秒以上にならないように決定される。2006年2月7日から、セシウム原子時計に加えて水素メーザー原子時計を使用することなどにより、協定世界時(UTC)との時刻同期精度が±50ナノ秒以内から±10ナノ秒以内に向上した。セシウム原子時計や水素メーザー原子時計を3系統に分けて相互比較・データ合成を行うことで信頼性の向上ならびに、日本標準時(JJY)の冗長化に寄与している。標準電波は、福島県のおおたかどや山標準電波送信所と、佐賀県のはがね山標準電波送信所の2か所から発射している。周波数は40kHzおよび60kHz。されて運用されている。2018年6月10日から、日本標準時の冗長化を目的に神戸の未来ICT研究所内に分散局として神戸副局を設置した。おおたかどや山送信所・はがね山送信所の原子時計も分散局として、人工衛星を仲介した3つの分散局データを合成して日本標準時(JST)をバックアップ供給する体制に移行した。システムなど日本標準時生成に必要な基本機能を備え、小金井本部と並行して常時合成原子時(神戸時系)を生成できるという。本部の供給サービスがダウンした場合に備え、小金井本部同様に日本標準時を供給できるようにするほか、NTPサーバー及び光テレホンJJYシステムのバックアップ、標準電波送信所の周波数調整機能を整備しているという。磁気嵐による被害の予防を目的として、磁気圏の状態を観測・予報する「宇宙天気予報」を行っている。電離圏世界資料センターとして、世界各地で行われている電離層観測や太陽活動観測などで得られたデータを収集し公開している。測定器等の較正に関する規則に基づき、無線機器の型式検定および測定器の較正を行っている。(平成29年7月11日付)一人の政策統括官が二つの事務を兼任。コンテンツはまだ投稿されていません。