「補完するための諸措置」は効果なし?投資信託に精通しSEの経歴を活かしたツール提供を行うのりたま氏は「やるなら大胆にやる。中途半端な措置ならやらないほうがマシです」と懐疑的に見ているようです。※(12/18)当面の金融政策運営について[PDF]3ページに示されているように、「補完するための諸措置」が実施されました。以下、主だった3つをピックアップします。ETFの買い入れ枠を3000億円追加。銀行保有株式の売却の影響を打ち消すためのもの?国債買い入れの残存期間を現行の「7~10年程度」から、「7~12年程度」に延ばすJ-REIT銘柄別の買い入れ限度額を「5%以内」から「10%以内」に引き上げ(※基本要領等の所要の改正は次回以降の会合で行う)先週のメルマガで話しましたが、ETFとJ-REITの買い入れ枠が無くなりましたので、年末まで残りがまだあるなかで、枠の拡大措置があってもおかしくはないと思っていたので、特別驚きはしませんでした。追加緩和と早とちりした相場は、乱高下する事態になっています。国債の買い入れ規模は拡大しませんでしたので、追加緩和でもなんでもありませんから、相場の反応もしかたがありません。考えて見るとETFとJ-REITは想定内でも、国債の残存期間延長やその他の措置については全くの想定外と言えます。運営上の問題だけに対処したとは言い切れない内容です。ついでにとでも思ったのかどうかは知りませんが、中途半端な緩和は余計だったと思います。中途半端な措置ならやらないほうがマシです。日銀はもはや政策の手詰まりか?弾切れか?みたいな報道もチラッと見かけましたが、そんな疑念を持たせてしまったのは大失敗と言えます。(1)に関連して以下の措置が行われているところの中身も確認しておきます。※日本銀行が金融機関から買入れた株式の売却完了期限の延長[PDF]金融機関から買い入れた株式の売却を2016年4月から開始するが、売却期間を5.5年から10年に延長してゆっくり売却していくという変更のようです。(企業から買い入れた株式の売却規模は)2015年11月末時点の時価で年間約3000億円の売却となる見込み。新たな枠によるETF買入れは、日本銀行が買入れた銀行保有株式の売却開始に伴う市場への影響を打ち消す観点から、2016年4月より開始する。上記のようにETFの追加買い入れ枠のところで明記されていますが、結局、ETF追加枠と言っても売却した分を買い戻して下落リスクを無くすというのが実態のようです。日銀が保有する規模はまったく変わらないため、市場を下支えする要因にはならないということです。年4月より開始」ということは、年末までに絶対的に必要な措置でも無かったということになりますが、だったらなぜこのタイミングだったのか余計に疑問です。(PR:マーチャントブレインズ投資顧問)異次元緩和は失敗だった。VOICEの最新情報をお届けします。ビジネス世界同時不況の再来は確実。その時、日本人は無差別リストラで貧困層に落ちる=鈴木傾城マクドナルド「ごはんバーガー」でまさかの試練。