当研究所では、恒例となっております「景気討論会」を今年も開催いたします。報告すると共に、毎年、時節に相応しいテーマの下、有識者による議論を行っております。足下、我が国経済は、堅調な設備投資にも支えられ、実質GDP(7-9月期)は4四半期連続のプラスとなりました。落ち込み後の回復が遅れ、経済全体の停滞が懸念されます。米中貿易摩擦の長期化により中国経済が減速し、日本の外需への下押し要因となっています。今回は、これら2つのリスクを分析し、日本・関西経済の持続可能な成長に向けた方策を探っていきたいと考えております。会合の前半では、弊所独自の四半期レポートより最新の日本・関西経済の短期見通しを報告いたします。後半のパネル・ディスカッションでは、民間より日本屈指のエコノミストをお迎えし、個人消費を盛り上げる浮揚策や停滞する日本・関西の外需持ち直しに向けた施策など、日本・関西経済を巡る課題と今後の方策について、議論をさせて頂く予定でございます。多数のご参加をお待ちしております。昨今の急速なグローバル化が進む経済環境の中で、アジア太平洋研究所は先進的・長期的な視点からの経済予測をはじめ、様々な分野で研究を行っています。国内外の主要課題への定点観察を行いつつ「アジア太平洋と関西-関西経済白書-」を毎年刊行しています。関西経済再浮上に向けて-平成の総括と大阪・関西万博への展望」の2部で構成されております。PartIでは、平成30年間の世界・日本経済を振り返った上でのアジア太平洋地域の今後の展望について考察しました。PartIIではPartIと同様に平成30年間の関西経済の輸出構造を振り返った上で、堅調な成長を支えるインバウンド需要が持続可能となるビジネス戦略及び関西経済の地域間交易構造の現状と課題について分析しています。順調にプラス成長の続く京都経済ですが、昨今の世界情勢を受け、輸出を中心に新たなリスクが見えつつあります。この度、本発表会を初めて京都において開催いたしますので、多数の皆様にご参加いただきますようご案内申し上げます。ために利用するのをはじめ、講師には参加者名簿として配付させていただきます。)では「アジアにおける経済のダイナミズムとグローバリゼーションの展望」と題したシリーズ講演会を開催致します。2018年度に開催したシンポジウムでは「デジタルテクノロジーがもたらす新しい世界経済とアジア経済統合の課題」をテーマに、デジタルエコノミーの到来と国際分業・貿易の大変革を踏まえてアジアの経済統合はどのような方向に向かっていくのかを展望しました。これを受けて今年度は、グローバル・バリューチェーン(GVC)やデジタル貿易、デジタル経済ルール、貿易戦争に基づく貿易体制などを取り上げ、新たなルールに基づく国際貿易体制の揺らぎも踏まえつつ研究を深化させてゆきます。今回は「ASEANをとりまくグローバリゼーションとグローバル・バリューチェーン」をテーマにジェトロ・アジア経済研究所の猪俣哲史氏にご登壇頂き、変動する国際関係のダイナミズムをGVCの視点から紐解き、国際経済をご専門とする学識者2名を交えた議論を展開します。APIR会員企業のみなさま、及び一般の方々に広くご参加いただき、最新の動向、また研究内容に関する質問、ご意見を頂戴する場とさせて頂きたく存じます。奮ってご参加くださいませ。ために利用するのをはじめ、講師には参加者名簿として配付させていただきます。昨今の自然災害の状況をみましても地球の持続可能性を真剣に考え行動していかなければならない時代になっていることを痛感いたします。そのような中で、国連が貧困のない、持続可能な世界を次世代に受けついでいくことを目指した世界規模の目標であるSDGsに国内外の注目が集まっております。中心的コンセプトのひとつにSDGsが掲げられており、また企業活動においては、サプライチェーンがグローバル化していることに伴い、自社及び海外の調達先におけるディーセント・ワークの達成を実現するためのSDGs実装化戦略が持続的なビジネスの成長の鍵となります。中でも、アジアビジネスにおいて生産、市場ともに重視しなければならない国の一つが、中国です。そこで本シンポジウムでは、欧州連合(EU)が主に資金拠出するEU・ILO・OECD協働プロジェクト注)で実施した日本と中国での調査をもとに、企業がSDGsを実装化していくうえで指針となる好事例やSDGsに積極的に取り組む企業や国際機関の情報を提供いたします。APIR主席研究員)の活動の一環として行うものです。奮ってご参加ください。(OECD)が共同で実施するプロジェクトです。本セミナーは、ILOがこのプロジェクトの下APIRと協力し開催します。ために利用するのをはじめ、講師には参加者名簿として配付させていただきます。概要インバウンド需要(訪日外国人の消費)は今や関西経済の成長駆動要因の一つです。よる問題や災害多発化への対応等、多くの課題も浮上しています。APIRでは関西のインバウンド需要に早くから着目し、2016年度から自主研究プロジェクト「インバウンド先進地域としての関西」において研究・分析を進めてきました。このたび、これまでの研究成果の集大成としてシンポジウムを開催いたします。Organization)等の皆様、また関西経済の発展を願う多くの方々にご参加いただき、ともに課題解決とさらなる発展のための道筋を探っていきたいと思います。多数のご参加をお待ちしております。※シンポジウム終了後、場所を移動してAPIR大会議室にて、名刺交換会を開催いたします。情報交換など良い機会になればと考えております。第二部のパネルディスカッションでは、下記4つの議題について討論する予定です。インバウンド大航海時代を見据えて※4つの議題について、直面している課題等がございましたら、コメント欄に具体的にご記入下さい。ために利用するのをはじめ、講師には事前に配付させていただきます。「アジア太平洋と関西-関西経済白書-」は毎年、足下のアジア太平洋及び関西/日本の主要な論点を分析し、提言を行っている経済白書です。関西経済再浮上に向けて-平成の総括と大阪・関西万博への展望」の2部で構成されております。PartIでは、平成30年間の世界・日本経済を振り返った上でのアジア太平洋地域の今後の展望について考察しました。PartIIではPartIと同様に平成30年間の関西経済の輸出構造を振り返った上で、堅調な成長を支えるインバウンドビジネス戦略及び関西経済の地域間交易構造の現状と課題について分析しています。今般、昨年度に続いて本発表会を神戸でも開催し「アジア太平洋と関西-関西経済白書2019-」から、関西のみならず兵庫/神戸経済にフォーカスし、貿易構造の変遷やインバウンドビジネス戦略を意識した分析、広域関西の発展に向けた展望について発表させていただきます。多数の皆様にご参加いただきますようご案内申し上げます。定員:60名(残席わずかとなりました。おけるアジア太平洋地域のプレゼンスが高まるなか、弊所は、関西と密接な関係にある同地域の経済成長に資する分析・予測を中心とした研究の推進と、提言を通した政策立案への貢献を目指し、事業活動のより一層の充実に努めております。今般、昨年度に引き続き、本年度の研究活動を中心に事業報告会を開催し、会員企業をはじめ一般の方にも、弊所事業活動についてより深くご理解いただきたいと考えております。-関西経済白書2019-」についても、併せて発表させていただきます。関西経済再浮上に向けて-平成の総括と大阪・関西万博への展望」の2部にて構成されております。前半では、平成30年間の世界・日本経済を振り返った上でのアジア太平洋地域の今後の展望を解説いたします。視野に入れたインフラ整備拡充の必要性や、更なるインバウンドビジネス需要の取り込み等を主なテーマとして発表させていただきます。期初ご多忙の中、恐れ入りますが、多数の皆様にご参加頂きますようご案内申し上げます。定員:100名(定員になり次第締め切らせていただきます。無料、その他の方は有料(1名につき5,000円)(当日のご出席者には「アジア太平洋と関西-関西経済白書2019-」を謹呈いたします。世界経済については、足下の米中貿易摩擦激化を踏まえ、IMF等の世界中のシンクタンクが先行きの見通しを相次いで下方修正しており、不景気が到来するのではないかという懸念も高まっております。世界の主要中央銀行も金融政策を引き締めから緩和へ転換させつつあるなど、景況判断が極めて難しい状況を踏まえ、弊所は今、起こりつつある変化に対する熟考が必要と考えております。Update,「ADOU2019」)に基づき、同行のチーフエコノミストである澤田康幸氏より、アジア・太平洋地域の足下の経済状況と今後の見通し、米中貿易摩擦が同地域に及ぼす影響と今後の予測等についてご報告いたします。澤田氏の発表を踏まえ、アジア・太平洋地域(特に中国)と貿易面での関係が深い関西経済を題材に、足下で生じている変化をご報告いたします。最後に弊所稲田研究統括も加わり、ディスカッションを行う予定となっております。本セミナーを契機として、関西(日本)と世界経済の今後について会場の皆様とともに考察を深めたいと思います。皆様のご参加をお待ちしています。)※上記発表は2019年9月下旬に発刊予定のADO2019に依拠した内容のため、変更となる可能性がございます。ために利用するのをはじめ、講師には参加者名簿として配付させていただきます。作成後、7年ぶりに同連関表の改訂作業を2018年度自主研究として実施しました。関西地域を対象とする唯一の本格的なものとなります。関西では、インバウンド(訪日外国人客)拡大や交通網整備などにより、地域を越えた財・サービスの流動が近年増加しており、より精緻で広域的な分析ができる産業連関表への期待が高まっています。)の試算に大いに活用いただけるものと期待しております。作成プロセス、広域関西の産業構造について解説するとともに、活用事例の紹介をさせていただきます。この機会に是非多くの皆様のご参加をお願いいたします。ために利用するのをはじめ、講師には参加者名簿として配付させていただきます。*省エネルギー推進のため、適正冷房(約28度)、職員の軽装勤務に取り組んでおります。会合へのご出席にあたりまして、適正冷房にふさわしい服装でお越し頂きますようお願い申し上げます。IoT・AIの普及により、センサーを使った都市やまちの利便性が向上するサービスが多数提案されています。複数のサービスが林立する事は重複投資となり、また利用者への分かり難さをもたらします。株式会社の協力のもとでスマートシティモデルに基づく実証実験の取り組みを行いました。今般、その成果を取りまとめ、成果フォーラムを開催します。向上に資するものです。今回の取り組みの成果を皆様に共有し情報発信することにより、これからのデータ利活用社会のあり方について、広く皆様の議論や取り組みへの貢献となることを願います。皆様、奮ってご参加ください。ために利用するのをはじめ、講師には参加者名簿として配付させていただきます。*省エネルギー推進のため、適正冷房(約28度)、職員の軽装勤務に取り組んでおります。会合へのご出席にあたりまして、適正冷房にふさわしい服装でお越し頂きますようお願い申し上げます。