分で読む台湾当局は2月13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて600億台湾ドル(20億ドル)規模の景気対策を提案した。写真は航空機から撮影した台北。台湾当局は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて600億台湾ドル(20億ドル)規模の景気対策を提案した。中小企業向け融資やクーポン券の支給などが盛り込まれている。台湾は前日、2020年の経済成長率見通しを下方修正した。新型ウイルスへの感染者は18人にとどまっているが、台湾経済は輸出依存度が高く、エレクトロニクス産業のサプライチェーンの重要な拠点となっており、感染拡大の影響を受けるリスクがある。けの特別予算(142億3000万台湾ドル)の計上を提案。新型ウイルスで打撃を受けている旅行会社向けの補助金やツアーバスの運転手向けの減税、事業オーナー向けの融資が盛り込まれている。(SARS)に比べれば、金融機関への影響も限られる見通し。台湾ではSARSで37人の死者が出た。国家発展委員会の幹部は会見で「中国本土の新型ウイルスの感染拡大は台湾の産業に一定の影響を及ぼす」とした上で、SARSほど深刻な影響は出ないだろうとの見方を示した。同幹部は、スマートフォンのサプライチェーンや石油化学産業も打撃を受ける可能性が高いと指摘。感染拡大が1月末から4月まで3カ月間続いた場合、今年のGDPを0.35─0.5%押し下げる要因になるとの見通しを示した。経済部(経済省)は内需を喚起するため、百貨店や観光客に人気の「夜市」で使えるクーポン券を支給する計画を発表した。(民進党)が過半数議席を確保しているため、大きなハードルはないとみられている。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。