与党NLD、市民団体の世論調査で判明|ニフティニュースご利用中のブラウザーでは、JavaScriptが無効になっています。サイトをご利用の際はブラウザー設定でJavaScriptを有効にしてご利用ください。07時15分グローバルニュースアジア記者会見する市民団体の幹部(ヤンゴン、撮影:小林美月)2019年7月26日、ミャンマーの市民団体「信頼できる選挙のための人民連合」はヤンゴンで記者会見し、2020年に予定されている総選挙について世論調査の結果を発表した。ミャンマーではこうした調査は珍しい。2015年の総選挙で圧勝して政権の座についた与党の国民民主連盟(NLD)について、少数民族地域での信頼度が低いことが判明した。アウンサンスーチー国家顧問が実質的に率いるNLDの次期総選挙での課題が、シャン州などの少数民族地域にあることが、数字で裏付けられた形だ。調査によると「どの政党が最も自分の利益を代表しているか」という設問について、NLDと回答した有権者の割合は、ビルマ族が伝統的に多く住む地域(7つの管区)では39%だったのに、少数民族が多く住む地域(7つの州)では18%と半数以下だった。アウンサンスーチー国家顧問については、ビルマ族地域では78%が「信頼できる」と答え高い信頼度を示したが、少数民族地域では同様の答えが49%にとどまるなど大きな差が出た。一方で少数民族政党については、シャン民族民主連盟(SNLD)はシャン州では23%が「肯定的」で「否定的」と答えたのはわずか5%だったのに対し、ビルマ族地域では肯定的、否定的の双方が10%と拮抗した。和平交渉が停滞していることも、NLD政権に期待していた少数民族が不満を抱く要因になっている。これまでの補欠選挙でも、NLDは少数民族地域で苦戦しており、2020年の選挙でNLDが単独で政権を維持できるかどうかは、少数民族がカギとなるとも言われている。調査は、2019年3月に対面形式で行われたもので、18歳以上の男女約3000人から回答を得た。ミャンマーでは、公式に135の民族が認められている。約5000万人の人口の約7割がビルマ族で、そのほかはシャン族やカレン族、ラカイン族などの少数民族で構成されている。記事の無断転用を禁じます。各記事のタイトル・本文・写真などすべてのコンテンツの著作権は、それぞれの配信社、またはニフティ株式会社に帰属します。Corporation。