分で読む5月16日、関係筋によると、ブロックチェーン(分散型台帳)技術を用いたデジタル通貨決済制度の構築に向け、複数の銀行大手が約5000万ドルを投資する見通しという。関係筋によると、ブロックチェーン(分散型台帳)技術を用いたデジタル通貨決済制度の構築に向け、複数の銀行大手が約5000万ドルを投資する見通しという。この制度は2015年にスイス金融大手UBS(UBSG.S)がロンドンのブロックチェーン企業クリアメイティクスと共同で初めて構想を発表。主要各国の中央銀行が発行する通貨と等価で交換できる「ユーティリティ・セトルメント・コイン(USC)」を開発し、金融取引決済の効率化を目指す。関係筋によると、同制度を運営する事業体「Fnality」に十数行が投資する。確定はしておらず、詳細は変更される可能性があるという。関係筋は新制度が2020年に導入される可能性があるとしている。どの銀行が投資に参加するのかは不明。これまでに同制度への取り組みを明らかにしている銀行にはUBS、スペインのサンタンデール(SAN.MC)、米バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BNYメロン)(BK.N)、ステート・ストリート(STT.N)、クレディ・スイス(CSGN.S)、英バークレイズ(BARC.L)、HSBC(HSBA.L)、ドイツ銀行(DBKGn.DE)が含まれる。バークレイズの広報担当者は発表文書で「われわれはUSCプロジェクトのメンバーで、研究開発段階が終わりに近づいていると承知している」と述べた。投資に関してはコメントしなかった。他行からもコメントは得られていない。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。