)事業者としては特に後半のくだり「介護報酬や人員配置・施設の基準の見直し等の対応も含め」が気になるところかもしれません。「来年度中(=2017年度中)に結論」ということは、次回(2018年4月)法改正に反映される可能性も高い、と理解しておいて差し支えないでしょう。事業者の方の中には、“ロボット”という誤解されやすい言葉の響きも含め、「介護は人対人でなければ出来ない仕事。ロボットなんかに任せられるはずがない」という感覚をお持ちの方もまだ相当数いらっしゃるのではないかと思います。大事にしたい想い・こだわりをしっかりと認識する一方で、自らの脳内をどんどんアップデートさせつつ、「人対人でなければ出来ない、付加価値が高い“介護”を今以上に実践する時間や余裕を確保するために、あるいは介護職員が心身ともに、もっとやりがい・働きがいが感じられる職場づくりを推進していくために(=生産性の向上)、最新技術をどう活用するか」という、“環境適応”を基礎に置いた視点・発想がますます必要となってくると言えるかもしれません。おいては、「介護ロボットの普及を加速させるため、施設・事業所への補助金を上積みすべき」との声も上がっています。これらの情報をうまく活用し、「自社の現場をどう革新させるか?」について、思考を動かし始めていくことをおススメします。私たちも今後、有益な情報を入手でき次第、どんどん情報を発信してまいります。決定内容、及び議論の流れを確認しておきましょう。