俺は規制には(あまり嬉しくないけど仕方ナシに)賛成だけど、今行われているぷららやニフの規制そのものは「手順として良くない」つまり「今執られている手法には反対」という立場でもある。このスレのトピックは「なぜ規制がマズいのか」だから、主に触れる内容は「今執られている手法には反対」になるのは仕方がない。俺が(消極的賛成だとは表明してはいないけど)規制そのものには賛成だってのはさんざん示してきているはずだ。賛成側として「今のはマズいけどこうすりゃなんとかならねえか?」という意見を出している。今執られている方法には反対、でもこうすれば規制オッケーじゃね?ってね。規制すりゃオールオッケーで思考を停止せず、その後の事まで考えている。規制後になるべく無駄な規制が残らず、かつ、規制そのものがスムーズで、さらに二次被害防止の妨げにならない方法ってのはどれだ?ってこと。考えていると、現状のぷららやニフティの規制方法はマズそうだ、ということに気づけたし、そのマズさを回避して規制するには法整備が必要っぽい、という考えに行き着いた。法整備まで必要っぽいってのはかなりブルー入るけどな。法整備には時間かかるし、二次被害の拡大防止も必要ってことなら、一時的な規制なら法的にもセーフっぽいし、効果もあるだろうし、どうせそのうち規制対象外に流れるんだろうから一時的でも大差ねえだろ、ってことで、上で列挙したような「一時的規制」「Winny違法化を含む法整備」「その後の恒久的規制」というステップの提案になったわけだ。法整備が必要、ってのは単なる喫茶店が「ウチはコーラなんか出さないよ」って言うのと違って、ISP自体がインフラであると言っちゃったからでもあるのはすでに別レスで書いた通り。利用者も含む)の視点からも、プロバイダの視点からも、社会的にも、さらには規制後についても考えようとしてるわけだ。>「可能かどうかは別」ってことは、不可能かもしれないことをWinny規制導入に必要なこととして挙げておられるわけですよね?>それでは対策として成り立たないと思うんですが。可能かどうかが別なのは、ここでのトピックではないから。それが可能かどうかの議論はここではスレ違いだし、仮に俺がここで可能だと声高に叫んでも法の整備において不可能だとされればハイソレマデ、ってこと。そのときまだ規制が必要であれは、別の方法が模索されるだろうけどね。俺がここで「可能だ」と断定することに意味はない。ときどき書いたように法の専門家でもないしね。そもそもここでいくら議論してもね。勝手な規制をやらかすプロバイダは勝手にやるし、法規制にしてもものすごい広範囲な規制をされるかもしれないし、ほったらかされるかも知れない。それでも声をあげることは無駄ではないと思いつつ、何がベターか考えているわけだ。俺らに決定権が無い以上、第三者の判断が介在する事象を断定するわけにはいかない。それでも、いざ法を、って段階になったらそれなりの専門家が集まって雁首並べて膝突き合わせて喧々諤々相談してくれるはずだ。そこに期待したい、っていう部分もある。プロバイダはインフラになりつつあるといっても、まだ商業的に左右されるから(政府支援等があるわけではない)民間企業的な思考が残っている。そこに規制を任せるよりはマシだろう、ってことでもあるかな。なったらいいなあ程度だけど。>たりきさんはSPAMを含めたフィルタリングが検閲にあたると考えておられるようですが、私が総務省のフィルタリングに関するページで示したとおり、法の運用上合法とされ、推奨されているんです。これは完全に読み違えている。よって強制的に適用されるフィルタリングや規制」でしかない。「フィルタリング」全体ではない。問題にならない「フィルタリング」は存在している。あれも法的なバックグラウンドがなければできなかったんじゃないかな。流量で見ているパターンしか知らんのだが、内容で蹴っているとしたらヤバそうだ。フィルタリングも方法によってずいぶん意味合いが変わるから、そこは区別しなければいけない。次に、こっちが致命的なんだけど、総務省が推奨しているのは強制的なフィルタリングではない。法的に問題がない「選択的なフィルタリングサービス」か、「ユーザが任意で導入するフィルタリングソフト」の利用を推奨しているだけ。読んでいれば、フィルタリングを強制的に適用される事例ではなく、フィルタリングの適用を選択すればヘンなサイトを避けられていい感じですよ、という内容であることがわかるはず。自分で「これはいわゆる「保護者機能」に関するもので」と書いたように、保護者が任意で導入する家庭内(これはすでに電気通信事業法の範囲外だし、親権の範囲内でもある)でのフィルタリングの推奨でしかない。プロバイダが強制的に云々、というものではない。総務省が推奨しているソフトの利用は電気通信事業法の対象ではない。フィルタリングソフトはクライアントの責任範囲だから法の範囲外なのは明らかだ。それにサービスについては選択的に利用できる以上、検閲(強制的に情報を調査、ふつうそれに加えて選別・破棄すること)にはあたらない。強制ではなく、適用するかどうか選べるからね。解除できる、ってのがキモ。よる強制的なフィルタリングが法の運用上合法とされたり推奨されているどいうことを示すものではない。検閲そのものは誰だって反対だろうし、実際にやっちゃダメとなっているから、検閲にあたらないよう苦心しながらフィルタリングしているというわけ。下手に検閲くさいことをやると訴訟が鬱陶しいしね。ことで、>流れるコンテンツの内容によってフィルタリングを行うことは、管轄官庁によって「検閲にはあたらない」あるいは「正当な理由がある」と認められることになるのではないでしょうか。これについても同じで、完全に読み違えてる。総務省の意見ではなく、キミが「総務省がこう言っている」と思っているだけ、と言うしかない。キミが俺の意見(電気通信事業者たるプロバイダが会員の通信を強制的にフィルタリングすることはマズい)に対する反論(プロバイダによる強制的なフィルタリングは合法)に適用できる内容ではない。>もちろんこの辺が総務省の運用にかかっていることも確かで、これを明確にすべく議論すべきなのかもしれません。いうのはまさにその通りで、どんな法でも有意的な運用が行われた場合には問題になりうる。法の拡大解釈は本当はやるべきじゃないし、問題が多いのはわかると思う。対して法整備を前提にした場合、法の運用解釈といった面で若干の揺らぎはあるのはどうしようもないものの、ある程度は実情に合ったガイドラインとして強制力を持ってくれることが期待できる。逆に、規制すべきではないものが法の中身で明らかになるわけで、ボーダーラインを明らかにできる形で法整備が行われればふらつきを防げることになる。いったことも含めての法整備論。「基準を明らかにしてから規制しる」ってこと。そのために法整備がいるんじゃないの?とか、手続を踏まずに適当に規制するのはマズくねえか?ってことだ。本当なら規制なんかしてほしくないんだけど現状では仕方ないからね。規制がかかるんなら、モアベターな規制にするべきだ。>私が書いた時間という要素は、法律を使った場合のデメリットであり、政令を使った場合のメリットです。こちらが私の書いた主旨です。法整備にかかる時間については把握している。俺も「緊急避難として一時的な規制はアリ」と何度か書いてもいるわけ。緊急避難として二次被害防止のために(法的な問題も少ないであろう)一時的規制を行い、時間を稼いでいる間に恒久的対策のための手段を民主的手続に則って構築しなければならないだろう、というのが俺の趣旨。機器導入の時間があるから実際にはそうそう早くは規制できんだろうけど。法レベルの拙速を是とするか非とするかの違いだな。俺は後に残る影響を不安視して拙速を非としている。そのかわり、緊急避難という形で急を要する二次被害防止にも対応できるような提案を挙げてるってわけ。「現在行われつつある規制はマズい」ってことを踏まえた対案だけどね。政令を使えば早い、時流に対応しやすいってのは確かにそうなんだけど、キミはそれを書いた時点で矛盾してしまってたんだよ。それを指摘してたんだけど・・・>一方で、政令も効力という点では「法が新設されるのと同じ」だけの威力を持っています。書く必要もなく当然のことだと思っていたのですが、たりきさんはそれを指摘してくれていたのですね。・・・この部分だったんだけどね。>電安法の例を見るまでもなく、法律というのは社会に対して大きく影響するものであることは明らかです。扱いを変えるだけで、個人情報を含む漏洩情報の広まりをAntinnyによる一次漏洩だけに限定(以降の人為的な流布は違法に)できます。政令ですので政府の決断があれば迅速な導入が可能です。「社会的に大きく影響する(だから安易に導入していいものではない)」と言いながら「(法律の制定と同じくらい社会的に大きく影響するはずの)政令を改訂して対応すればいい」なんて矛盾をしていたから、それを指摘しただけ。政令のほうが法の新設より早く(言ってみれば簡単に)適用できるなら、キミの言い分がキミ自身の言い分そのものによって間違っていることになる。(安易に法の新設をすべきではないと言いながら、同程度のインパクトのある適用範囲の拡大を、法の新設より簡単な政令改訂で行うべきだ、という矛盾。キミの言い分のほうが俺よりマズイってことになっちゃうよ?ってこと)これも元が「反論するための反論」でしかなかったから出てきた矛盾。法レベルの対応でやろうぜ、ってところは俺と似たような視点なのに、俺に反対しようとして持ち出した「安易に法整備するべきじゃない」という言い分が自分まで否定していたってことになってる。なんとかして俺に噛み付こうとしてばかりだからこういうミスをしてしまうんだ。文章を切れ端じゃなく前後を含めて理解するようにして。文節までしか見ていないように思う。文章の前後を含めて読んでからだとズレずに反応できるはずだから。引用それでは、以下2点の論拠は何でしょうか?>次に、こっちが致命的なんだけど、総務省が推奨しているのは強制的なフィルタリングではない。法的に問題がない「選択的なフィルタリングサービス」か、「ユーザが任意で導入するフィルタリングソフト」の利用を推奨しているだけ。>これについても同じで、完全に読み違えてる。総務省の意見ではなく、キミが「総務省がこう言っている」と思っているだけ、と言うしかない。前者については少なくとも総務省ではそもそもサービスについて法的に問題があるかどうかには何も触れていません。総務省とISPが連携を取っているという報道は随所にありますので、たとえばぷららのサービスが法的に問題があるのなら安易に発表できていないはずなのですが。後者にいたってはただ闇雲に否定されているだけで、単にたりきさんの見解と異なる程度にしか読み取れないのですが。>つまり「社会的に大きく影響する(だから安易に導入していいものではない)」と言いながら「(法律の制定と同じくらい社会的に大きく影響するはずの)政令を改訂して対応すればいい」なんて矛盾をしていたからこれは矛盾でも何でもありません。法律に記載されていることは言わば原理原則論で、本来社会にあまねく適用されるべきものです。政令に適用範囲が記載されている場合は、たとえば消費税で零細業者が除外されたように、手続き上の問題など些少なレベルで除外されているのに過ぎない場合が多いです。個人情報保護法の例も例外ではなく、法律で原則として個人情報を守るという精神がまず記載されています。本来国民はすべてこれを守るべきであって、業者じゃないから除外なんてものは運用上の都合で定められたものでしかありません。今回の問題で規制されるべき人々ははこのことを正しく理解しておらず、言ってみれば業者じゃないから規制を受けないと勘違いしている人たちですから、政令の改定で法の網をかぶせることによって、事態の改善が見込めるのではないかと考えられるわけです。限定された範囲ですから、この場合には「社会に影響する」とまではいきません。法の制定時点で大きなインパクトがあり、良くも悪くも(過剰反応などの悪影響も含めて)法律の存在については広く知られていますので。今回の問題で規制されるべき人々ははこのことを正しく理解しておらずそれは言い換えれば『規制すべきは、Winnyで違法な情報の発信をしている“人”』って事では?『Winnyでやり取りされる情報は主に違法なものだからWinnyによる通信は規制されるべき』か?これは『日本刀で行われる行為は主に人を殺す事だから日本刀の使用は規制すべき』と同じであるか?後者は法律的な後ろ盾があるのに対し、前者は法律的な後ろ盾がない。前者の『違法なものをやり取りする』ってのは後者の『人を殺す』事に置き換えられる。『Winnyの使用を禁じるべきかどうか?』はここでの争点ではない。引用そもそものエントリーの主題は、さらなる情報漏えい事故の発生防止と漏洩情報の拡散防止のための規制に関する問題点なので、著作権侵害防止のための通信の規制は考慮していませんでした。してもクリアしないといけない論点ならかまいませんが、本来の趣旨からあまりかけ離れないようにご理解をお願いします。引用んー・・・・(‘A`)あのね。総務省の言い分読んだ?>前者については少なくとも総務省ではそもそもサービスについて法的に問題があるかどうかには何も触れていません。アタリマエのことで、総務省が触れている範囲は法的に問題がないとこだから、特に触れる必要はないの。わかる?総務省が触れているのは「フィルタリングサービス」と「フィルタリングソフト」だよね。どちらも「それらを利用したら便利っすよ」という意味のことを書いてた。キミも「いわゆる保護者機能」と理解したわけで、保護者の保護が必要ない人にとってはオフにできる範囲のものであることは理解の上だと思ったんだけど、違った?>総務省とISPが連携を取っているという報道は随所にありますので、たとえばぷららのサービスが法的に問題があるのなら安易に発表できていないはずなのですが。俺はぷららのは「法の網を潜るような」方法だけど、それはつまり違法だとするには法を犯した主体となる自然人が存在しないからってこともと書いてたよね?いくら省庁であっても裁判所じゃないから司法判断はできないの。先にも書いたように少なくとも「フィルタリングソフト」については導入をするかどうかユーザが判断できるから、これは検閲とかそういうモノには該当しない。ひっかかってるのはフィルタリングサービスだと思うけど、これを強制的に適用しているプロバイダはないと思う。俺が知らないだけなら、是非示してくれ。フィルタリングサービスはオフにできる。インターネット接続サービスを提供しているプロバイダによっては、フィルタリングサービスを提供していますので、そのサービスを申し込むか、あるいは、市販されているものを購入して活用する方法もあります。「そのサービスを申し込むか」って書いてある。申し込めば使えるわけだ。「申し込まない」場合は使えないものを指してる。プロバイダによってはそういうサービスがあるから、そのサービスに申し込んで使うか、(そういうサービスがないプロバイダなら)別途フィルタリングソフトを購入すればいいと思うよ、って書いてるってことだ。前者も後者も結局は「総務省のフィルタリングに対する見解」について根底的な「選択して導入できるもの」である、という部分がちゃんと読み取れてないよっつう指摘でしかない。>後者にいたってはただ闇雲に否定されているだけで、単にたりきさんの見解と異なる程度にしか読み取れないのですが。読み取り損ねてるだけ。元の文章は>私が総務省のフィルタリングに関するページで示したとおり、法の運用上合法とされ、推奨されているんです。>よってたりきさんのおっしゃる基準でとしてからおいらの文章が引用された後、>流れるコンテンツの内容によってフィルタリングを行うことは、管轄官庁によって「検閲にはあたらない」あるいは「正当な理由がある」と認められることになるのではないでしょうか。して引用部分の否定を行っている。これはつまり「総務省のフィルタリングで示した通りの理由で、検閲でないor正当である」という理由でもって、おいらに向かって「だからフィルタリングは合法」と言おうとしているわけだ。?でも、その根底部分でも「総務省のフィルタリングに関するページで示した」つもりのものが間違っていたわけだよ。前者も後者も同じことで否定されてしまう。「総務省は強制フィルタリングを合法とはしていない。選択的に導入できるサービス/ソフトの利用を推奨しているだけ」でしかない、だから俺が言うような「強制的なフィルタリングはマズいんじゃないの?」を否定する材料にはなりえない、ってね。>これは矛盾でも何でもありません。wwwwwwwwwwwwwおまwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww自分で書いたことくらい理解しといてくれ。>一方で、政令も効力という点では「法が新設されるのと同じ」だけの威力を持っています。書いたのは誰だ?同じ人が「政令に適用範囲が記載されている場合は、たとえば消費税で零細業者が除外されたように、手続き上の問題など些少なレベルで除外されているのに過ぎない場合が多いです。」と言うのか?政令による適用範囲の拡大が「些細なレベルの是正」にすぎないと?なのに「法が新設されるのと同じだけの威力」だと?てかね。>ごく限定された範囲ですから、この場合には「社会に影響する」とまではいきません。範囲を広げるってことだと思うけど。それやると個人レベルに様々な義務が課せられるんだよ?例えば一八条。場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。利用目的の公表の段階でも義務があるよね?利用目的はできるだけ特定しなきゃならない。関するポリシー」とか作るハメになりうるんだぞ?それが社会に影響するとまではいかないだと?ギャグのつもりだったんならそう言ってくれ。俺のギャグセンスではついていけそうにない。布団が吹っ飛んだレベルのダジャレが精一杯なんだ。