(FRB)が利上げを検討するのは時期尚早との見解を明らかにした。15日のワシントンでの発言を伊コリエレ・エコノミア紙が19日伝えた。同紙によると、総裁はブルッキングス研究所が主催する会議の合間に「過去数カ月間で状況が変わった」と指摘。「年末までに利上げが可能とわれわれが考えたのは事実だが、金融市場の混乱や世界経済の鈍い成長、エネルギー価格、マクロプルーデンス(金融システム全体のリスク管理)面の不均衡によりこのプロセスがスローダウンしている」と説明した。その上で「利上げを検討するのはまだ早過ぎる」と言明した。ダドリー総裁はブルッキングス研究所で先週行った講演で、自身の想定どおり米経済が緩やかな成長を続ければ、12月の利上げへ準備が整うとの認識を示していた。総裁は同紙に、世界経済の拡大が緩やかなペースにとどまっているという事実を無視するのは「大きな誤り」と述べた。FRBは世界経済の状況を注視する必要があるとしながらも、米経済が鍵を握るのは変わらないと指摘した。「私が非常に重視するデータが幾つかある。米労働市場の状況が一段と改善するのを確認する必要がある」と述べた。年末までに多くのデータが公表されるとし、内容を確認した上で政策を決定すべきとの見解を示した。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。