子供がいない夫婦のどちらかが亡くなった際に自分の財産の全てを配偶者に相続させるという内容の遺言書です。ここで注意が必要なことは夫婦相互遺言の作成にあたってはお互い別々の書面で作成しなければならないことです。夫婦相互遺言を一つの書面に夫婦が記載すること(共同遺言)は禁止されており無効となるからです。遺言書の作成にあたっては様々なルールがありますのでご注意ください(2018.8.24ブログ「遺言書について教えてください!」を参照)。子供がいない夫婦で先に夫が亡くなった場合には法定相続人(夫の両親が既に他界している場合)はその妻だけでなく夫の兄弟姉妹も法定相続人となります。夫に弟が一人いた場合には法定相続分は妻3/4、弟1/4となるのです。夫婦相互遺言を作成しておけば妻が全ての財産を相続することができます。この時点で兄弟の遺留分(2018.9.28ブログ「遺留分とは?」参照)はどうなるの?と思う方がいるかもしれませんが、兄弟に遺留分はない為遺言書通りに財産は全て妻のものとなるのです。不動産登記の際の兄弟の印鑑、相続時の遺産分割協議も不要です。夫婦相互遺言を作成した後、夫が先に亡くなって夫の財産を妻が相続した。夫婦相互遺言により夫の財産を妻が相続してその後に妻が亡くなった場合には妻の財産(夫から相続した財産も含みます)は妻の兄弟姉妹が相続することとなります。兄弟姉妹が既に亡くなっている場合には妻の甥や姪が相続することになります。兄弟姉妹や甥や姪がいない場合には財産は全て国のものとなります。夫婦が亡くなった後は夫婦で築いた財産を特定の人に相続させたいとお考えであればその内容を記した予備的遺言を作成しておきましょう。予備的遺言を作成する際は相続をさせたい人に事前に相談しておくことも大切です。最後に夫婦で築いた財産なのにどちらかが先に亡くなった場合にはその亡くなった兄弟姉妹にも財産が相続されるのは嫌だ!と思っている方は早めに夫婦相互遺言を作成しましょう。認知症などになった場合、その後作られた遺言書には意思決定能力が認められず遺言書が無効となることがあります。相続税申告相談Labo。