日経クロストレンドとはログインお申し込み会員になると様々なサービスが利用できます。カルロス・ゴーン氏が、日本では公正な裁判が受けられないとして日本から“無断”で出国したことなどから、「公正な裁判」に関する議論が巻き起こっている。今回は、AIによる裁判について、弁護士の二木康晴氏に聞いた。AIによる裁判は導入されているのか。現時点では、AI自体に最終的な判断までを委ねる試みはなされていない。裁判の審理の過程でAIを活用すること自体はなされている。中国・海南省の高級人民法院では、量刑の判断などをAIが補助するシステムを導入している。同システムは、過去の判例を分析し、事案の重要要素などを自動的に抽出し、判決書や関連法律文書などの作成を補助するとのことである。今後は、AI自身に裁判の判断を任せる試みも出てくるかもしれない。2019年、エストニアの法務省は、同国の最高データ責任者に対して、少額の紛争(7000ユーロ未満)を裁定できる「ロボット裁判官」を設計するよう指示したとのことである。詳細は明らかとなっていないが、紛争の当事者が書類や関連情報をアップロードすると、紛争についてAIが判断を下すようである(その判断に対しては通常の裁判所へ上訴することもできる)。AIによる裁判ではどのようなことが期待されるか。判断が求められるような事案について、大量に、迅速に処理することが期待できるかもしれない。英国では、駐車違反の異議申し立てを補助する「DoNotPay」というボットサービスがリリースされている。このサービスでは、ボットからの質問に答える形で必要な情報を入力していくと、不服申し立ての書類作成をサポートしてもらえる。同サービスは、16年にリリースされ、わずか21か月間で25万人が駐車違反に不服を申し立て、うち16万人はその内容が認められ、罰金が取り消されたとされている。このコンテンツは会員限定です。お申し込みをされますと続きをご覧いただけます。今すぐ会員登録お申し込み会員の方はこちらログイン日経クロストレンドの会員特典とは?有料会員になると全記事をお読みいただけるのはもちろん12000以上の先進事例を探せるデータベース2未来の出来事を把握し消費を予測「未来消費カレンダー」3日経トレンディ、日経デザイン最新号もデジタルで読める4スキルアップに役立つ最新動画セミナーほか、使えるサービスが盛りだくさんです。毎年11月に発売してきたムック『マーケティングの教科書』シリーズの第7弾。日進月歩の勢いで進化するデジタルマーケティングの世界を、見開きで1項目を解説するキーワード形式で今年も分かりやすく示しました。先進企業のケーススタディや、MaaSグローバルのサンポ・ヒエタネンCEOやジャズピアニストの大江千里氏らキーパーソン3人へのインタビューも掲載。マーケティングの最新動向に興味を持たれた方にお薦めの1冊です。NRF2020リポート」もっと見るこの特集・連載の目次Q&A法律の森データ活用やデジタルマーケティング、新製品開発などを実施する際に起こりうる、法務的なトラブルや疑問をとりあげて、各弁護士の見解を聞く。敵対的TOB対抗で大幅上げタグランキングいま多く検索されているタグと、そのタグの人気記事です。世界経済フォーラムが衝撃レポートもっと見るマーケ担当が読むランキング企画・調査・マーケティング担当者が読んだ人気記事です。スタジアム全席に変動価格を導入もっと見るマイページフォローしたタグ・連載・著者の最新記事を一覧できます。導入への動きは進むのかこのコンテンツは会員限定です。お申し込みをされますと続きをご覧いただけます。今すぐ会員登録お申し込み会員の方はこちらログイン日経クロストレンドの会員特典とは?このコンテンツは有料会員限定です。お申し込みをされますと続きをご覧いただけます。今すぐ会員登録お申し込み会員の方はこちらログイン日経クロストレンドの会員特典とは?このコンテンツはセミナー・プラス会員限定です。お申し込みをされますと続きをご覧いただけます。