いう観点から振り返る~」と題したパブリックカンファレンスを都内で開催した。ついて熊本地震を取り上げながら解説した。平田氏は「熊本地震は予測できたのか、今後の巨大地震にどう備える」と題し、地震予知研究の観点から今回の熊本地震について国はどのような予測を立てていたのか、今後の巨大災害にどう備えればいいのかについて話した。システム」を活用した「市町村で統一の基準に基づいた生活再建」について説明した。渡辺氏は、「熊本地震に伴う産業被害の状況把握と復旧活動の検証」として、現地取材による熊本地震に伴う企業や産業被害の概要や地域型のBCMについての重要性と課題について報告した。口氏、渡辺氏によるパネルディスカッションを行った。会場から出た熊本地震のリスク評価について、平田氏は「人が30年以内に交通事故に遭う確率は24%、火災に遭う確率は1.4%と言われており、それでも皆さん保険をかけている。『30年以内に地震の来る確率は0.9%』というのは、捉え方にもよるが非常に高い数字と考えてほしい」とした。それに対し、林氏は「例えば人間は、100%の確率で1000円もらえる、50%の確率で2000円もらえると言われれば、皆さん1000円もらえる方をとる。逆に100%の確率で1000円を失い、50%の確率で2000円失うと言われたら、50%をとる人が多い。自分が得する時には慎重に、リスクにはチャレンジングになる傾向になる」と話した。渡辺氏は、「RESAS(政府が各自治体に提供している地域経済分析システム)のデータをもっと企業に開放して、普段使いに活用すべきでは?」との質問に対し、「政府がRESASを民間に開放するのは、RESASのデータを提供している民間企業などのとの兼ね合いで難しいだろうが、例えば企業が『その地域の雇用を生むために必要』というスタンスであれば、ある程度のデータ共有はできるのではないか。宮城県など、企業立地に活用している例もある。普段から活用することで、災害時の産業支援にも役に立てられる」とした。井ノ口氏は会場から出た「今回の熊本地震で自治体がコールセンターを作ったそうだが、FAQなどを作ってもいいのでは?」との質問に対し、「今回は自治体がどのような質問に対してどのような回答をしたか、全てデータベースとして残っている。次の災害に備えて、場合によってはガイドライン化やマニュアル化を進めていくべき」と回答した。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。