全国高校eスポーツ選手権運営の舞台裏。現在ドイツのベルリン市にあるベルリンメッセにおいてヨーロッパ最大の家電展示会であるIFAが開催されている。それに先立つ8月29日、8月30日には各メーカーの記者会見が開催され、製品の先行公開が行なわれた。既報に基づき、ここではそうした各社の発表から見えてきたPC業界の新しいトレンドについて感じたことを述べていきたい。RT端末の思わぬ失速という事態だ。RT端末の開発中止を明らかにするなど、以前ほど期待ができなくなっている。今年(2012年)のIFAは例年になくPC関連の発表がOEMメーカーから相次いだ。8の正式出荷が間もなくだからだ。8のRTM版を完成させ、OEMメーカーや開発者に向けた配布を開始した。10月26日には正式に出荷開始することをすでにアナウンスしている。各メーカーはそれに併せて自社製品向けのイメージの作成などを行なっており、おそらくほとんどのPCメーカーは製品の投入を10月末に設定しいる。今回IFAで記者会見を行なったPCベンダーは、ソニー、東芝、Samsung、Dell、Lenovoなどで、この記事を書いている時点ではまだ終わっていないのだが、Acerの記者会見もIFAの開催初日に予定されている。Intelも記者会見を行なっており、UltrabookやIAベースのスマートフォンなどを公開した。●これからのPCの流行はタッチ対応とコンバーチブル型ノートPC今回のIFAで紹介されたPCの新製品は、いずれも共通した特徴を持っている。それは“タッチ”を搭載した製品ということと、コンバーチブルなUltrabookが流行になっていることだ。ソニーは、VAIOシリーズで新ラインナップを2機種、さらに既存製品の液晶ディスプレイをタッチ対応にしたノートPCを2機種発表。11」は、スレートとクラムシェルの2通りで使えるコンバーチブル型のUltrabook。プロセッサに第3世代Coreプロセッサ、128/256GBのSSD、フルHD液晶といった強力なスペックなのに、重量が1.3kg/厚さ17.8mmを実現した。U920t」を展示して注目を集めた。第3世代CoreプロセッサのUシリーズを搭載し、重さ1.4kgで厚さは20mm。Ultrabookの厚さ基準をクリアしているため、Ultrabookとして販売される予定だという。R800系統として投入される予定だという。8のタイミングで投入する計画であることを明らかにした。12」というコンバーチブル型ノートPCを発表した。8向けに投入されるPCは、タッチ対応が増え、ハイエンドなモバイルノートPCはコンバーチブル型が1つの流行になりそうだということだ。厚さ20mm以下で、重量は1.4kg。プロセッサは第3世代Coreプロセッサ。8のリリースに伴いタッチ対応が増えることは、ある意味理にかなった流れだと言える。UIを呼び出す必要があるからだ。UIの呼び出しはもちろんマウスでもできるのだが、マウスポインターを左下隅に持って行くと表示されるボタンをクリックする必要があり、画面の右端をスワイプして表示されるボタンを押すだけで戻れるタッチの場合に比べるとややまどろっこしい。8をより快適に使いたいと考えるのであれば、クラムシェルであってもタッチを搭載するほうが理にかなっている。いってすべてのモデルにタッチ機能を搭載できるかと言えばそうではない。タッチ機能を搭載するには、数十ドルのコストが余計にかかり、299~499ドルなどに下がっているローエンドのノートPCに搭載するのは少し非現実的だ。従って、各社ともまずはハイエンドの製品、具体的には999ドル前後やそれを超えるようなノートPCや一体型PCなどにまず搭載し、その後価格が下がってきたところでミッドレンジやローエンドに落としていくという戦略をとるものと見られている。TFシリーズのようにキーボードドックとスレートに分離する)ではなく、コンバーチブル型(ヒンジなどの工夫によりスレートにもクラムシェルにもなるハイブリッドPC)を採用するのは、技術的な理由とマーケティング的な理由の2つの側面がある。技術的な側面としては、フルPCが採用しているIntelの第3世代CoreプロセッサやAMDのTrinityなどは、ARMアーキテクチャのSoCと比べてピーク時の消費電力が高く、大容量のバッテリを搭載し、かつ放熱機能もそれなりのモノが必要になるため、重量がかさみ、セパレート型にしにくい点である。セパレート型の場合にはすべてのシステムをスレート側に入れなければいけなくなるため、キーボードドックを意図的に重くしない限りクラムシェルとしては安定しない。コンバーチブル側であれば、キーボード側にシステムを入れられるので、こうした心配をする必要が無いのだ。RTとの兼ね合いがある。RTのタブレットはセパレート型になっているからだ。RT搭載セパレート型PCを公開していた。した製品との区分けをはっきりする意味でもコンバーチブルにする必要がある。10」はセパレート型というのは、典型的な例と言えるだろう。RTへの取り組みは若干当初の勢いが無くなりつつある。RT端末の開発を中止したことを明らかにした。RT端末への準備をしてきたが、すでに中止している。8/RTの初期需要のタイミングには間に合わない。今回は見送ることにした」と説明する。「RTの市場については注目しており、今後の市場の動き方、お客様の反応などを見極めた上で将来の反応を決めていきたい」とし、将来の可能性は否定しなかった。RT端末で基幹部品と言えばSoCしかなく、そのSoCの入手が何らかの理由で難しくなり、新しいOS出荷直後の市場の“お祭り”に間に合わないために諦めたということだろう。RT端末のSoCがNVIDIA、TI、Qualcommのいずれであったかは明らかにしていない。した動きは別に東芝だけではない。RT端末に関しては何も展示していなかった。ソニーに近い関係者によれば、決して開発していないわけではないということのようだが、少なくとも最初の“お祭り”には間に合わないこという。RTに関しては何の発表もなかったというのはその情報を裏付けている。RTへの期待は、ここへ来て以前よりも急速にしぼんでいる。あるOEMメーカーの関係者によれば、その理由は2つあるという。1つはOS+Officeというライセンス価格が予想よりも高かったことだという。ある関係者によれば、Microsoftから提示された価格は199ドルだったという(もちろん条件はメーカーにより異なる、これはいわゆる“リストプライス”だ)。これにより、OEMメーカーは価格をAndroidタブレットよりもかなり高い値段に設定せざるをえない。1つは、やはりMicrosoftが「Surface」のブランドで自社製ハードウェアを発表したことに対するOEMメーカー側の反発だ。このあたりは以前の記事で解説した通りで、これまでパートナーだったMicrosoftが競合メーカーになるのだから、そのことに対するOEMメーカー側の反発は非常に大きいのだ。RTの成功を目指すMicrosoftにとってはあまり好ましくないだろう。RTの価格設定を見直す必要に迫られるだろう」とも述べている。