労働契約法の改正により、2018年から本格的に有期労働契約から無期労働契約への転換が開始すると聞きました。具体的にどのような制度なのでしょうか。どのような準備が必要でしょうか。【A.】1.無期転換ルールの導入2013年4月1日に有期契約労働者の雇用安定等を図る目的で改正労働契約法が施行されました。新たに導入された制度として、通算5年を超えて反復更新された有期労働契約を、期間の定めのない労働契約に転換する制度(以下「無期転換ルール」という)があります。2018年4月1日には改正労働契約法の施行から5年が経過するため、本格的に無期転換の発生が見込まれています。これは、いわゆる「2018年問題」として新聞報道でも取り上げられているところです。2.無期転換の申し込み無期転換ルールの対象となるのは、アルバイト、パートタイマー、契約社員などの名称に関わらず、労働契約に契約期間の定めがある労働者です。これらの労働者が、同一の使用者の下で通算5年を超えて契約が更新された場合、労働者に「無期転換を申し込む権利」が発生します。終了する翌日から無期に転換されます。)は、就業規則等で別段の定めがない限り、直前の有期労働契約と同一となります。4.企業に求められる準備2018年問題を来年に控え、有期契約労働者を受け入れている企業には次の対応が求められています。)を設定するのか、あるいは雇用期間は無期にしつつその他の労働条件は従来通りにするのかなど、企業の実情に合わせて柔軟な制度設計が可能です)。無期転換をスムーズに進める上で大切なのは、制度設計の段階から、労使のコミュニケーションを密にとることです。非正規労働者の8割以上が無期転換ルールを知らないという新聞報道もありますので、後々のトラブルを招かないためにも、労使双方の考え方をすり合わせておく必要があります。他方、無期転換ルールの適用を回避する方策として、通算5年が経過する前に雇止めを行うという対応もあり得るところです。厚生労働省のホームページでも「無期転換申込権が発生する前に雇止めをすることは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではありません」と明記されており、慎重な判断が必要です。コスト、不安定雇用による人離れなど)は小さくないため、無期転換を前提とした制度設計は重要な選択肢といえます。2018年問題は目前に迫っています。この機会に、無期転換ルールへの準備状況をご確認ください。03-5288-1021。