公開Facebook、EUのGDPR対策のプライバシー強化を世界でも実施へ個人情報不正利用スキャンダルの渦中にあるFacebookが、5月にEUが施行する「一般データ保護規則」に向けたプライバシー保護強化について発表した。ほとんどの取り組みはEU以外でも実施する。Rules(GDPR、一般データ保護規則)」順守の一環として実施するプライバシー保護に関する新たな取り組みを発表した。これらの取り組みのほとんどは、EU加盟国以外の日本を含む世界でも実施する。新たな取り組みは、まずEU加盟国で今週中に“ローリングアウト”し、その後他の地域にも拡大していくという。発表文は既に日本語化されているが、こちらで要約しておく。ターゲティング広告に使う個人情報について確認される“パートナーからの情報”(Facebook以外のWebサイト上の「いいね!」ボタンのクリックやFacebookの広告ネットワークを使った表示広告から集める個人情報)を広告表示のために利用していいかどうかを確認する告知が表示される。ステータス情報の公開は必須ではないが公開しているユーザーに対し、今後も公開し続けるか、公開している情報の広告への利用を許可するかどうかを選ぶよう促される。更新されたサービス規約とデータに関するポリシーへの合意を求められる4日に発表した「サービス規約」と「データに関するポリシー」の改定への合意を求める告知が表示される。ダウンロードしなくても自分が提供している情報を確認できる「個人データ管理ツール」Facebookは、アカウント作成日からユーザーがFacebookに提供してきた自分の情報をダウンロードして確認する「情報をダウンロード」という機能を提供している。「個人データ管理ツール」が拡充され、ダウンロードせずにオンライン上で同様の情報を確認し、その場で削除もできるようになる。十代のユーザーはターゲティング広告についての選択を求められるEU加盟国では、13〜15歳のユーザーへのターゲティング広告表示について、保護者からの許可が必要になる。それ以外の地域では、すべての十代のユーザーに対し、パートナーからの情報に基づく広告の表示を希望するかどうか、プロフィールで個人的な情報を公開することを希望するかどうかを選択するよう求める。顔認識技術を利用するかどうかの選択(EUのみ)GDPRでは、顔認識データは機密性の高い個人データの1つとされており、処理に際しては個人の明示的な同意が義務付けられる。これに対応するため、EU加盟国とカナダのユーザーに対し、顔認識技術の利用を許可するかどうかの選択を求める告知を表示する。顔認識機能を使うかどうかは、既に2017年12月から選択できるようになっている。Analyticaスキャンダルを受け、様々なプライバシー保護対策を発表している。関連記事Facebook、非ユーザーの情報も収集していることについて「GoogleやTwitterもやっている」Facebookが、ザッカーバーグCEOが出席した公聴会で質問が集中したFacebook以外のアプリやWebサイトでのユーザー情報収集について説明し、同じことをGoogle、Twitter、Amazonもやっていると強調した。Analytica(CA)に違法に流用されたかどうか確認できるWebページを公開した。削除された診断系アプリ「」にログインしたユーザーとその友達、約8700万人はこのページで「共有された可能性があります」と表示される。マーク・ザッカーバーグCEOの言い分は?米Facebookのデータ不正流用問題について、マーク・ザッカーバーグCEOが記者の質問に答える電話会見を開きました。その内容から読み取れることをまとめます。一環として、「サービス規約」と「データに関するポリシー」の改定を発表した。個人情報の収集方法を変えるわけではなく、規約とポリシーで“より詳しく説明します”としている。Facebook、誰かの投稿に自分が写っているとタグ付けされていなくても通知Facebookが、たとえタグ付けされていなくても自分が写っている可能性のある写真が投稿されると通知するようになる。自分の顔データを顔認識システムに使われたくなければ、オプトアウトすることも可能だ。ジョブズ時代から「個人情報で商売しない」を掲げてきたAppleのブレなさ米国でFacebookの不正データ流出問題が騒がれる中、Appleのティム・クックCEOが「自分たちは個人情報を売ったりはしない」と断言。実はジョブズ時代から、Appleは同様のスタンスを貫いています。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。