>>融資引き締めニュースがまた一つ2018.07.26賃貸住宅向けの融資。(旧住宅金融公庫)は今年度から、賃貸住宅向けの融資基準を厳しくした。アパートやマンションを業者が一括で借り上げ、家賃も業者が一括で支払う「サブリース(一括借り上げ・転貸)契約」による賃貸物件が増え、空室の増加により将来、融資が焦げ付くリスクが高まっていると判断したとみられる。賃貸物件向け融資をめぐっては金融庁が地方銀行に対して昨年春、需要やリスクを審査し、借り手にもリスクを説明するよう注意喚起した。このため国内銀行全体の賃貸物件向けの新たな融資は2017年度に減少に転じた。新規融資が増え続けていた支援機構も18年度から融資の厳格化にかじを切ったことになる。支援機構は、融資判断にあたって家賃収入や空室のリスクなどを審査する際、収支見通しなどを厳しくチェックするようにした。土地を購入してアパートを建てる場合の土地部分への融資を原則として停止した。サブリース契約の賃貸物件は、土地を持っている人に業者が勧めて建てるケースが多いが、アパートの建築用地も買うよう業者が勧めることがある。サブリース業界では「ランドセット」と呼ばれる営業手法だが、借り入れがより多額になることがある。