該当するものをいいます。1.ご利用の皆さまからの相談・苦情等については、当組合の本支店等で受け付けます。かかる事情・事実関係等を調査します。3.当組合は相談・苦情等については、迅速かつ適切に対応するとともに、その対応について組合内で協議し、相談・苦情等の迅速な解決に努めます。4.当組合は、ご利用の皆さまからの相談・苦情等への対応にあたっては、できるだけご利用の皆さまにご理解・ご納得いただけるよう努めます。ご利用の皆さまからの相談・苦情等については、当組合が対応いたしますが、ご納得のいく解決に至らない場合は、下記の中立的な外部機関に解決の申し立てを行うことができます。当組合は下記の外部機関をご紹介し、その外部機関の標準的な手続きの概要等の情報をご提供いたします。詳細は当組合にお問い合わせください。利用の促進に関する法律」(ADR促進法)にもとづく法務大臣の認証を取得しています。この機関は自賠責共済の支払に関する所要の調査を行い、紛争の当事者に対して調停を行います。連絡先(住所・電話番号)につきましては、ホームページをご覧ください。センターの相談所が全国の各弁護士会内等に設置されており、専門の弁護士が交通事故に関する相談や示談の斡旋を無料で行っています。連絡先(住所・電話番号)につきましては、ホームページをご覧ください。交通事故紛争処理センターでは、学識経験者および弁護士からなる審査員が、被害者の正当な利益を守るため、公正な立場から和解の斡旋を無料で行っています。連絡先(住所・電話番号)につきましては、ホームページをご覧ください。弁護士保険ADR」が設置されています。)および見解表明手続を行っています。連絡先(住所・電話番号)につきましては、ホームページをご覧ください。