ネクストエナジーがCATLと業務提携を発表:朝日新聞GLOBE+このWebサイトの全ての機能を利用するためにはJavaScriptを有効にする必要があります。/以下、CATL)との業務提携を発表した。従来より価格を抑えた蓄電池を開発することで、自然エネルギーの利用をさらに広げる狙いだ。蓄電池を安く使える時代へ記者会見があったのは7月25日。両社が蓄電池の開発および販売で提携し、価格を抑えた蓄電池を開発して、来年中に発売するというものだ。背景には、2012年よりFIT(固定価格買取制度)を利用した大規模な太陽光発電設備の建設がおこなわれてきたが、太陽光発電の価格競争力が高まったことで、FITを利用しないケースが広がり始めているということがある。した流れの中でもとりわけ注目を集めているのは、事業者が無料で需要家の屋根上に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を需要家に供給する「第三者所有(TPO)モデル」。今後、TPOモデルには、発電設備だけでなく蓄電池が標準搭載されるようになるとみられている。蓄電することで安価な電源を獲得できるうえ、再エネの不安定性を回避することができるため、多くのエネルギー事業者が参入を検討している状況だ。会見冒頭、ネクストエナジーの伊藤淳社長(写真下)は、今回の業務提携で、「蓄電池のトータル導入コストが1/4になること」「調整可能な電源のコストが2/3になること」の2つを実現させるのが狙いだと説明。従来の分散型電源(再エネ)がコストダウンされることで「安価に使える主力電源」になれば、災害対策・レジリエンス強化などにつながると話した。TPOモデル事業で競争に勝つためには、世界トップの信頼性と製品力を誇るCATLとタッグを組むことが不可欠だと話し、「最高峰のTPOモデルをつくりたい」と決意を表明した。CATLチーフカスタマーオフィサーの谭立斌氏(写真下)は、「CATLはEV(電気自動車)とESS(エネルギー貯蔵システム)用にバッテリーを作っていて、2018年からは蓄電池関連の事業も伸びている。日本では家庭においてもESSが重要だからチャンスも大きいと思う」と期待を寄せた。EVではトヨタと組んでいるCATLに対して報道陣から「(ESSに対しても)数多くの日本メーカーからのアプローチがあったと思うが、なぜネクストエナジーを選んだのか?」と問われると、「実力があるし、日本市場をよく知っているからチャネルの開拓にも期待ができる。お互いの強みを活かしながら、日本の市場、太陽光発電を活気づけたいと思った」と語った。よる基調講演がおこなわれた。エネルギーの主力電源化へ向けた新しい電力流通の可能性」をテーマに話を進める中で、イギリスやドイツはすでに家庭用に蓄電池を提供していることに触れ、「向こうでは、リモートで系統の周波数を調整したり、北部で発電した電気を南に放電したりしている。日本では、昼間に太陽光が余る5、6月頃の間に充電ができれば、国全体としての再生可能エネルギーが増えることが期待できる」との見解を述べた。日本の電気事業は、法的独占や総括原価規制の下にあった「Utility1.0」から、経済成長の鈍化や電力自由化などが目立つ「Utility2.0」へと移り、今後は、技術革新が他産業のプラットフォームとの融合をもたらす「Utility3.0」へと変わっていくと話した。デジタル化の「5つのD」であると説明。あらゆるモノがエネルギー(電気)と情報で連携され共有される社会になり、イノベーションの展望があると締めくくった。伊藤剛氏をパネラーに迎えてディスカッションがスタート。価値を最大化する発電オペレーターの育成」を課題として挙げると、藤峰氏は、ネクストエナジーは独占的、集約的な「旧来型」から民主的、自律的な「DRESs」型への移行を実現するパートナーであると信じているとエールを送った。谭氏はコスト削減について「設備そのものやデバイス単体ではなく、全体的なことを考えなければならない」と話し、「ネクストエナジーとの協業によって新しいモデルを生み出すことで、サプライチェーンのコストを下げることができたら最終ユーザーにとってのメリットが大きくなる」と期待感を示した。伊藤氏は、「これからの産業のキーワードは“電化”」と指摘。ビジネスの立ち上げに、電気代が占めるコストは大きくなり、その変動リスクは事業収支のリスクにつながると述べた。「我々は、コストを下げることだけを重視するのではなく、価値を高めることにも注力していきたい」と話した。朝日新聞GLOBE+編集部の記事一覧へ「GLOBE+」メルマガ登録おすすめのニュース、取材余話、イベントの優先案内など「GLOBE+」を一層お楽しみいただけるサービスをご提供します。「GLOBE+」を一層お楽しみいただけるサービスをご提供します。