ちたのは私だ」は今年の流行語大賞ナンバーワンでしょう。預かる側の保育士が1年で30人もが退職した私立保育園に福岡県が立ち入り調査となり、ネット上で「保育士辞めたのは私だ」と訴えています。保育士の賃金は一般企業に比べて月収で10万円低く、昼食はゆっくり食べられず、児童票(連絡帳)は自宅でサービス残業、保育士が少なく激務で腰痛を訴えています。野党は月額5万円の賃上げ法案を提出しましたが、安倍首相はわずか6千円の予算しか提案していません。介護士も安倍政権は「一億総活躍」で月額1万円しか提案していません。求人倍率が増加したといっても正規ではなく非正規が増えただけです。今、日本は生まれてから死ぬまで、貧しいものはさらに貧しく富むものはさらに富む、格差が広がる異常な社会となっています。戦争法を廃止しなければ人を殺し殺される国になってしまいます。原発再稼働を進めれば生まれた土地に住めなくなります。働いても、働いても普通の暮らしができないでいます。こんな社会を変えるチャンスが7月10日の参院選挙です。沖縄県民は先日の県議選で翁長知事を支える与党を増やし、安倍政権に米軍基地撤去の声をつきつけました。全国で自民党に「NO!」を突き付ける人が増えれば日本の未来は変えられます。全国32の一人区で野党が候補を一本化し、自公と一騎打ちとなっています。一本化を後押ししたのが若者たちのシールズやママの会などの市民の力です。シールズの仲間が「投票に行くだけではなく、選挙に関わろうと呼びかけています。友達と「選挙に行こう」と話しませんか?「街頭で声だそう」と誘い合いませんか。いつの時代も、社会を変えるのは若者たちです。