無料低額診療事業とは日本国憲法は第25条で「(1)すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と国民の生存権と国の社会保障的義務を定めています。社会福祉法第2条第3項第9号の規定に基づき、生計困難者が、経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることがないよう、無料または低額な料金で診療を行う事業です。私たちは、こうした現実を踏まえて、2010年6月の総代会で定款の一部変更を行い、以下の立場から無料低額診療制度を実施します。ニーズと願いを満たすことを目的とした組合員相互の助け合い組織ですが、協同組合原則のひとつに「コミュニティへの関与」とあるように、安心して住み続けられるまちづくりを大きな使命としています。この観点からの取り組みです。(2)無料低額診療事業は公立病院はもちろん、全ての医療機関が取り組むべき事業と考えますが、現実にはその事業の存在すら知られていません。医療生協が先陣を切ってこの事業に取り組むことによって、この事業の存在を広く地域に知らせ、他の医療機関での取り組みが広がる契機を作り出す事を目指します。(3)本来、生活困窮者の医療保障は生活保護や、国保法第44条の定めに基づき、国や自治体の責任と財政負担によって実現されるべきものです。