現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。1:32ツイートシェアブックマーク5年前のあの日の午後2時46分、私は「3月大乱」と題するブログを書いていた。「沖縄差別発言」で米国政府が異様なほど必死に火消しをする様が念頭にあった。それらが未曽有の大災害によって一瞬にして吹き飛び、日本政治のあり方や日米関係はリセットされることのないまま、5年後の今につながっている気がする。菅政権が崩壊状態に陥ったのは自業自得である。前年の2010年参議院選挙で菅総理が突然消費増税を言い出して惨敗した。07年の参議院選挙で小沢一郎代表が安倍自民党を大敗させて「ねじれ」を作り、それを足掛かりに09年衆議院選挙で政権交代を果たした議席を菅政権は再び自民党に戻し、今度は民主党が「ねじれ」で追い込まれる状態を作りだした。消費増税は民主党のマニフェストに違反する。自民党は野党に転落した事から民主党に対抗する意味で消費増税を公約にしたが、それは野党だからの話である。民主党を挑発して民主党に消費増税をやらせ、政権奪還を有利にしようとする思惑があると私は見ていた。菅総理は消費増税で「ねじれ」を作り国会運営は苦しくなった。なれば国会運営の裏を知り尽くす小沢氏の協力を得て、党内を結束させるのが常識だが、菅総理の頭はそうならない。マニフェストを理由に消費増税を批判する小沢一郎氏を民主党から排除しようとした。「ねじれ」の場合、予算は成立させる事ができるが、予算関連法が参議院で否決されると予算の執行が出来ない。予算関連法が成立しなければ菅政権は解散するか総辞職するしかなくなる。従って菅政権は通常国会を乗り切ることが出来ず、自民党にすり寄る以外に生き残る道はないと私は見ていた。3月に参議院で予算審議が始まると、タイミングを計ったように「政治とカネ」のスキャンダルが政権を直撃する。前原誠司外務大臣に外国人からの献金が発覚し、前原氏は3月6日に大臣を辞任した。すると11日に朝日新聞が朝刊の一面で菅総理の外国人献金問題を報道する。外務大臣が辞任した直後だけに菅総理は逃げられない。2004年の「年金未納問題」でも年金未納が報じられた福田康夫官房長官が辞任すると、次に菅民主党代表の未納が報道されメディアから追及されて菅氏は辞任に追い込まれた。それと同様のケースである。11日の参議院予算委員会は自民党が菅総理追及に力を入れ、私は国会中継を見て今後の政局を思い描きながらブログを書いていた。そこに大震災が発生した。その4日前、3月7日にケビン・メア米国務省日本部長が米国の学生らに「沖縄はゆすりの名人」と発言した事が報道され、米国政府はすぐさまカート・キャンベル国務次官補を日本に派遣して謝罪すると発表した。報道から間髪を入れず、米国政府が日本担当の最高責任者を派遣して謝罪するというのは異例である。メア発言が米国にとっていかに深刻だったかを物語る。「沖縄はゆすりの名人」と発言しただけなのか。私はメア発言の全文をネットで検索した。するとそこには私が1990年代から米国議会を見て感じてきた米国人の「本音」が語られていた。日本人全体に対する差別意識を土台に、メア氏は日本に米軍基地を置く事は米国の経済的利益であると発言していた。日本に米軍基地があるのは、平和憲法によって日本が自分の国を自分で守らず、米軍に守られる事を望んでいるからである。従って平和憲法を変えさせない事が米国の利益になるとメア氏は言った。この発言の根底には、自分で自分を守れない従属国を下に見る意識があり、それは日本人には決して知られてならない米国の「本音」なのだ。米国政府は日本に対し常に「建前」を語って「本音」を隠してきた。「米国にとって日本は最も重要なパートナー」と日米同盟を持ち上げ、日本を尊重する姿勢を見せながら、おだてて米国の意のままにさせようとしてきた。ところがメア氏はその裏にある「本音」を学生に語り、学生はそこに差別意識を感じた。米国政府が慌てる筈である。日本のメディアは米国政府の慌て振りの根底にあるもの、すなわち米国の「建前」と「本音」を探っていない。探らないまま大震災が起きてメア発言は吹き飛んでしまった。米国政府は胸をなでおろしたに違いない。大震災は米国に日本政府をコントロール下に置く事を可能にした。問題発言で国務省をクビになったメア氏が来日し、復興事業に米国企業が参加できるように取り計らう仕事を始めたと報道された。日米関係の「不都合な本音」は米軍の「トモダチ作戦」によって完全に消し去ることが出来た。作ったが、その部隊も来日して日本で訓練を積み重ねて帰って行った。日米関係はメア発言以前の状態に完全に戻った。窮地に追い詰められた菅総理は大震災によって生き延びることが出来た。日本政治のトップとして何をしなければならないかが分からず、局所を見るだけで全体を俯瞰する能力のないことが明らかになる。不思議な事に日本経済は大打撃を受けたにもかかわらず、円が急騰して戦後最高値を付けたのである。震災の打撃と円高の打撃で日本経済はリーマンショック以来の景気回復から二重に足を引っ張られることになった。その背景には米国の金融政策の影響があると私は思う。金融緩和を続ける必要のある米国が、日銀に消極的な政策を採らせ、米国の望む円高ドル安を続ける状態が維持されたのである。その後、米国には金融緩和をやめる必要が出てきた。なると日本の金融政策も一変させる必要がある。それがアベノミクスの「異次元緩和」を登場させたのだと私は見る。米国の必要から日本にやらせた金融緩和も限界に来たことがはっきりした。2月に中曽日銀副総裁はニューヨークで講演し、「異次元緩和」に効果のない事を認めたのである。昨年の11月に米国の経済学者ポール・クルーグマン氏が書いたコラムと同じで、「異次元緩和」は円安を生んでも物価上昇と経済成長に効果はないと発言した。来週に安倍総理は米国の経済学者ジョゼフ・スティグリッツ氏などから意見を聞いて、アベノミクスの仕切り直しを演出する意向のようだが、そんな外国依存で日本を立ち直らせる事が出来るのだろうか。政治的未成熟度と、強い者にすり寄る以外に能のない政治が続いているように私には思える。あの大震災の激しさから、敗戦後の日本が焦土から立ち直ったように、ただの「復興」ではなく日本新生のチャンスと考えた時もあったが、日本にまだその時は来ないのであろうか。ジャーナリスト1969年TBS入社。米国の政治専門テレビC-SPANの配給権を取得。日本に米議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。98年CS放送で「国会TV」を開局。「フーテン老人は定職を持たず、組織に縛られない自由人。社会の裏表を取材した長い経験があります。世の中には支配する者とされる者とがおり、支配の手段は情報操作による世論誘導です。権力を取材すればするほどメディアは情報操作に操られ、メディアには日々洗脳情報が流れます。その嘘を見抜いてみんなでこの国を学び直す。そこから世直しが始まる。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。7:344【現地レポート】人がいなくなった中部国際空港(セントレア)。11:089パート、アルバイトなど非正規労働者にも有給休暇はあります!勤務日数に応じて取得できます。(有料記事)皐月朔日フーテンはいかなる組織にも属さない自由人である。人生の20年間はテレビ局に所属して報道の仕事をしてきた。その仕事のおかげで権力者の知遇を得、権力闘争の裏舞台を同時進行で見る事が出来た。時代は世界の冷戦構造が崩壊する直前の20年である。世界と同様に日本の戦後構造も激しく揺れ動き、権力闘争の厳しさも一様ではなかった。フーテンはその中で権力が何を考え何を武器に戦うか、またメディアはどのように位置づけられ、どのような役割を担わされているかをつぶさに見てきた。権力闘争は情報戦である。手の内を読まれたら読まれた方が負ける。して相手に誤情報を流し、自らに有利な状況を作り出すか、そのことに権力者は命を懸ける。国民を支配する要諦は「知らしむべからず」にある。そのための道具としてメディアはある。従ってメディアコントロールは権力者の必須技術で、基本は「アメ」と「ムチ」にある。「アメ」を与えて取り込み、同時に「ムチ」をちらつかせて裏切りに明日はないと思わせる。組織に属して給料をもらう記者にとって「アメ」は出世「ムチ」は左遷を意味するから逆らう事は難しい。「アメ」と「ムチ」に屈しない記者も、裏舞台の真相を同時進行で暴露すれば、結果として権力のどちらかに加担する事になり、国民の利益につながらない事もある。何でも書けば良いという訳にはいかない。権力者を取材すればするほど同時進行で書けるのは「よいしょ」の記事になりやすい。フーテンもテレビ局に所属していた頃胸に秘めて書かなかった事実がいくつもある。そのテレビ局が80年代の半ばから視聴率に狂奔するようになった。フーテンはゴールデンタイムの番組で視聴率と格闘した経験を持つが、視聴率獲得の第一は「物事を単純化する」事である。複雑な世の中を複雑なまま放送したら誰も見ない。情報を大胆にそぎ落として白か黒かに集約しないと大衆は受け入れない。テレビ局を系列に持つ新聞社も発行部数を競い合い視聴率と変わらない世界にいる。フーテンは80年代後半からの視聴率競争でメディアの嘘を散々見せられてきた。80年代の終わり頃、アメリカに「テレビは視聴率を追求するところから堕落する」と宣言したテレビ局がある事を知った。その哲学に共鳴してフーテンは日本にも同じテレビを作ろうと所属していたテレビ局を辞めた。このアメリカのテレビ局C-SPANは実にユニークである。1時間のデモは1時間かけて放送する。デモの最後に警官隊とデモ隊が衝突すれば普通のテレビは衝突シーンだけを放送する。視聴率を意識すればそうなる。C-SPANはそれをしない。国民に誤った印象を抱かせ、真実とは異なる方向に国民を誘導すると言って批判する。デトロイトに「反日の火の手が上がっている」と報道され、日本製自動車をハンマーで壊すアメリカ人の映像が繰り返し流された。「反日の火の手」を撮影しようとフーテンがデトロイトに行くと、「反日」はどこにもなかった。ハンマーの男はデトロイト市民から批判されて逃げ回り、自動車労働者は口をそろえて日本車を絶賛した。「反日」があったのはワシントンの政治の中である。日米両政府とも自国民を納得させるため「反日の火の手」が都合の良いシナリオだったのである。メディアはそれに踊らされていた。街頭インタビューの町の声とか、世論調査の結果とか、各種の調査データを鵜呑みにすると権力者の思うままに操られる。最近も安倍総理が「私たちは3か月で4万人の雇用を生み出した」と胸を張ったが、安倍政権の政策はまだ何も実行されていない。政権交代してもしばらくは前政権の政策効果が続く。本当か嘘か分からない話をメディアは無批判に垂れ流している。C-SPANは「我々のテレビを見る人間が一人でもいれば我々は存在する価値がある」と胸を張っている。したテレビの存在をアメリカのメディア界は認め評価している。したアメリカの仕組みを日本は学ばなければならないと思うのだが、異端の存在を認めようとしないこの国では実現が思った以上に難しかった。17年間の悪戦苦闘の末、夢破れたフーテンは6年前に組織に属さない自由人になった。フーテンは「シニア」とか「高齢者」より「老人」や「年寄」と言う言葉が好きだ。若い頃から70歳前後の政治家や経営者を取材して、その見識や知恵の力に圧倒され、憧れと尊敬の念を抱いてきたからだと思う。60台半ばで自由人になった時、フーテンが始めたのは、かつて圧倒された老人たちの域に達するため、若い時の経験と知識の断片をつなぎ合わせ、自分の生きた時代を確認する事であった。40年余り様々な世界の様々な事象を見てきたが、その一瞬一瞬、事象に没入する余り周囲を見渡す余裕がなかった。自分の経験を俯瞰で眺める必要がある。そのために読書を始めた。自分が生きてきた冷戦期から冷戦後を知るために、興味は戦前から幕末維新の政治にさかのぼり、また戦時中に作られた日本型資本主義の成立とそれを解体しようとする冷戦後のアメリカの攻防を探ってきた。自分の生きてきた時代が見えてきたと感じ始めたフーテンである。巡り合い教えを受けた老人の域に達するにはまだ時間が必要だが、それでも40年の取材経験から権力の情報操作とメディアの嘘を見極める事は多少できると思う。それが世直しにつながればという気持ちもある。それをこれから書き連ねていこうと思う。