自治体が調べるべきチェックポイントが最も少なく設定されたのは居宅介護支援だ。新たな運用指針で示された居宅の「標準確認項目」は27項目。約100項目あった以前の「実地指導マニュアル」のおよそ4分の1となっている。訪問介護や通所介護など他のサービスも大幅に減ったが居宅が一番だ。厚労省通知vol.730「サービスの質の確保や利用者の保護といった観点から特に重要な項目だけに絞り込んだ」。厚労省はそう説明する。狙いは実地指導の効率化だ。事業所の数は増え、地域の状況は以前にも増して複雑になっている。一方で自治体の体制には限界があり、あらゆる要素を網羅的に調べ上げる実地指導はもはや難しい。とそれに対応した「標準確認文書」を規定。不正が疑われるなど特別な理由が無い限り、これ以外のチェックは行わないよう自治体に呼びかけた。