現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。21:23ツイートシェアブックマークノルウェー首都オスロで開催された環境会議からのレポート(写真:ペイレスイメージズ/アフロイメージマート)「グリーンウォッシュ」という指摘は、企業の商品担当者なら誰もが耳にしたくない言葉だ。企業の真意はどうだったかは別として、事実上はグリーンウォッシュという商品や広告は存在している。グリーンウォッシュとは、あたかも環境に配慮しているかのように見せかけて、消費者に誤解を与えるようなことを意味する。環境や気候変動の対策が求められる現代、できるだけエコな商品を買いたいと思う市民は多い。「グリーンウォッシュではないか?」と、ひと呼吸おいて考える習慣は、今後より重要なスキルとなるだろう。どの企業も、意図してグリーンウィッシュをしようとしているわけではない。そのような指摘はどこも避けたいし、大きなニュースとなってしまえば、企業イメージへの打撃は大きい。ファッション業界で続くグリーンウォッシュ北欧のファッション業界でいえば、H&Mは特に批判の対象となりやすい。6月、ノルウェー消費者庁は、同企業が「サステイナブルなファッション」として謳う「Consious」シリーズが、事実上「サステイナブルで環境に優しい」のか疑わしいとして、広告が「違法行為」だと指摘した(報道例:ノルウェー公共局)。北欧で、H&Mが以前から特に批判される理由は、企業の人気と影響力の高さゆえ。格安ファッションを広め、スウェーデンのファッション業界を発展させる貢献はした。エシカル・ファッションの必要性が強まる中、業界のリーダーとしての道徳観と責任が、今求められている。11月にノルウェーの首都オスロで開催された排出量ゼロの社会を目指す会議「ゼロ・エミッション」では、「それはグリーンウォッシュ?それともグリーンシフト?(緑の転換)」がテーマでのセッションも開催された。「サステイナブル」責任者が、広報やコミュニケーション担当者と同一人物なのはなぜか?企業の商品のサステイナブルな活動を謳う担当者というのは、「環境」や「気候対策」の専門家や技術者ではなく、「宣伝」、「コミュニケーション」、「広報」の専門家であることが多い。環境に優しい企業イメージを売るために必要なのは、どううまく飾って表現するかにもよるということだ。サステイナブル調査や消費者マーケティング研究者である講演者たちは、この現状を指摘する。「なぜ、サステイナブルを語る責任者は、技術担当者ではないのか?おかしいぞ?なにかあるかも?」と疑う心を持ち、「サステイナブルの服を着ようとしている」企業を見抜く力が必要と、クリスチャニア準大学の消費とマーケティング学者のタンゲン氏は語る。Abumiノルウェーで今「グリーンウォッシュ感がすごい」と話題なのは、ノルウェーの石油会社エクイノールだ(旧称:スタトオイル)。北欧は環境先進国のイメージが強いが、ノルウェーは石油と天然ガスを輸出しているため、北欧の中で最も矛盾を抱えた国だ。国内では、オイルマネーがこれからも必要と考える派と、もう石油エネルギーの依存から脱却するべきだという派の対立が強い。地球を汚すエネルギーは「黒色や灰色のエネルギー」とも例えられるが、エクイノールは環境に優しい「緑色のエネルギー」、「クリーンなエネルギー」だというイメージを、国民に浸透させたい。最近では、「石油はなぜ世界でまだ必要とされているか」、「石油の否定者は、広い視界で世の中を見れていない」とする広告を、映画館や電車内のポスターで大きく打ち出している。Abumi加えて、エクイノールが国内で最大手のアフテンポステン新聞のスポンサーとなったことは、今年、大きな驚きを持って報じられた。権力を批判する立場にあるはずの報道機関、よりにもよって新聞社が、お金欲しさのために、石油会社がスポンサーとなることを受け入れたからだ。石油会社の言い分が、大手新聞社の紙面やポッドキャストで広告として流れることを、講演者らは嘲笑する。Abumiオイルは「クリーンなエネルギー」と謳うエクイノールのことを話す講演者は、当然ながらこの会場には何人もいた。Abumiサステイナブルな企業だと打ち出したいがために、各企業がお金を払い、特定の企業だけを選りすぐって「サステイナブル・レポート」を出そうとする姿勢にも、批判があがる。グリーンウォッシュではなく、「グリーンなシフト」(緑の転換)ができている企業もある。緑の洗脳ではなく、緑の転換を配送車を排出量を出さない電動式に変えていく郵便局、建設機械を買い替え、工事現場をゼロエミッション化しようとするVeidekke社などは、その貢献が高く評価された。「産業界が、自分たちの活動を話すことを恐れることを、願っているわけではありません。変わろうと努力する企業を、撃ち落とそうとしているわけでもありません。新しいスタンダードを作ろうとしている企業は、時に間違いをおかしてもいい。間違いを犯すことを、許す社会であっていいはず。法律に触れないように」と、会議を主催するZEROのウリ氏は話す。企業の影響力が強く、広告に大きなお金が動いていると、消費者が個人の力で真意を見抜くには限界がある。エコやサステイナブルを謳いたがる企業が増える中、第三者が事実を見極める審査制度は、これからより必要とされてくるのだろう。理事役員あぶみあさき。フランス語学科卒、オスロ大学大学院メディア学修士課程(専門は新聞、ラジオ、SNS、映画、テレビ、若者とネット、メディアデジタル化。副専攻ジェンダー平等学)。国の産業推進機関イノベーション・ノルウェーから「国を日本に広めた優秀な大使」表彰。今までの印象とは異なる北欧社会・政治を伝える。朝日新聞GLOBE+、地球の歩き方オスロ特派員ブログ、パケトラ連載。17:33外に出ておいでよ!ノルウェー人を元気にする「自然」薬。19:39鐙麻樹の記事一覧へ(706)あわせて読みたいハリー王子はなぜ王室を離脱するのか。本当に全部「嫁」メーガン妃のせいなのか。(今井佐緒里)小学校英語教育論ブックガイド(寺沢拓敬)家庭でも体罰はダメ?:子供を守り、親を支援するために(碓井真史)新型肺炎でリクナビ合説や入試が中止へ~大学・就職への影響は(石渡嶺司)米大統領選;トランプ再選なし。惨敗の可能性が見えてきた。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。