ついて、政府はこのたび法整備に向けた方針を了承され、消費税率10%への引き上げによる財源を活用することになり、来年10月からの実施を明記されました。認可保育園や幼稚園、認定子ども園に通う3歳から5歳児は、保護者の年収を問わず保育料が原則無料になります。認可外保育所も対象とし、保護者が共働きなどで保育が必要と認定された世帯に月額3万7000円を上限に補助となります。0歳から2歳児は住民税非課税世帯が対象となります。学生らを対象に、授業料や入学金の減免と返済不要の給付型奨学金の支給を実施することになります。