こちら紙面記事検索は、読売新聞に掲載されたほぼすべての記事を、1年前まで検索できる機能です。完了しました地域住民の親睦や防犯・防災活動などの場として存続してきた町内会。近年はプライベートを縛られたくない人も増えて加入率は低くなり、一部では「不要論」もささやかれている。いざ」という時の互助組織として見直す動きもある。時代に合った組織として、町内会が生き残ることはできるのか。地域問題に詳しい水津陽子さんに解説してもらう。ネットに飛び交う“不要論”画像はイメージです町内会は同じ地域に住む住民同士で組織された団体で、「自治会」や「区会」など地域により名称は様々です。総務省の調査では、こうした「地縁団体」は2013年4月1日現在、全国に29万8700あります。任意団体で、住民に加入の義務はありません。法人化していなければ、指導監督権を持つ所管庁はなく、運営は会員の総意で行われます。町内会費は東京23区など都市部では月額100~300円のところが多いのですが、地方では1000円を超えるところもあります。インターネット上では今、町内会の活動に対して「親睦会や旅行は、役員が私的に楽しんでいるだけだからいらない」「道路のゴミ拾いは行政がやればいい」「回覧板が面倒」などと批判する人もいて、「不要論」が飛び交っています。活動の一部は自治体からの委託業務の場合もあり、委託料も出ていますが、これに対しても、「町内会が行政の下請けのようになっている。本来は行政がやるべき」という意見が出ています。都市部では、人々は同じ地域に住んでいても生活スタイルがバラバラです。SNSの普及により、プライベートでの人とのつながりは、地域よりも趣味や世代がベースになりつつあります。)東京都や学識経験者などで作る「東京の自治のあり方研究会」が33区市長村を対象に調査した報告書(2015年発表)によると、2003年には61%だった加入率は、10年後には54%と7ポイント減となりました。23区内では、加入が10世帯を下回り、解散したケースもあります。Shimbun.無断転載を禁止します読売新聞オンラインに掲載している記事や写真などは、日本の著作権法や国際条約などで保護されています。読売新聞社など著作権者の承諾を得ずに、転載、インターネット送信などの方法で利用することはできません。「読売新聞オンライン」の偽サイトにご注意ください。1週間無料でお試し頂けます。