大阪で100万人署名達成各地で奮闘禁止条約速やかに「核兵器廃絶は人類共通の願いです!」。街頭署名が取り組まれました。清水忠史副委員長は、スリランカのコロンボで開かれたアジア政党国際会議(ICAPP)で、核兵器禁止条約の速やかな交渉開始を世界に呼び掛けることを盛り込んだ「コロンボ宣言」が、全会一致で採択されたことを紹介。「核兵器に固執するアメリカなどの核保有国を、国際社会の世論と運動で追いつめていこう」と力を込めました。今こそ交渉を始めるときだ「国際デー」は昨年12月の国連総会で非同盟諸国が提案して採択された決議に盛り込まれました。「核兵器の使用は国連憲章違反であり人類に対する犯罪」との立場から、「9月26日」を核兵器の完全廃絶を促進するための日とすることを宣言したのです。潘基文事務総長は「国際デー」を迎えるにあたってのメッセージを発表。国連総会第1号決議で核兵器廃絶に取り組むと決めてから68年、核軍備の縮小・撤廃へ誠実な交渉を行うとした核不拡散条約(NPT)の発効から44年が経過したとし、「今こそ交渉を始める時が来た」と強調しました。来年のNPT会議へ向けて「被爆者が生きているうちに核兵器廃絶を必ず実現しなければなりません」。2015年にニューヨークで開かれる核不拡散条約(NPT)再検討会議へ100万人分の核兵器廃絶アピール署名と150人の代表団を送る大阪原水協の小松正明事務局長が語ります。現在の到達は63万3千人。街頭署名が取り組まれ、大阪市旭区や高槻市などでも署名行動が行われました。府内各地で「ピースチャレンジャー」に登録した市民が、署名運動の先頭に立っています。戦争に参加しないよう「平和がほしい。京橋駅で足を止めた女性(76)は静かにそう語り署名のペンを取りました。「今の日本がどこに向かおうとしているのか不安」。中学3年の息子を持つ母親は(48)は、「世界中で大義のためと戦争が繰り返されています。「最新の核兵器が、広島型原発の1千倍の能力があると聞いて驚きました」。自転車を止めて署名した高校3年の女子生徒は、「福島原発事故と放射能汚染をきっかけに、社会問題に目を向け始めました。核兵器使用は人類の未来を閉ざしてしまう誤りだと分かった」と話していました。新日本婦人の会は来年のNPT再検討会議に向け、核廃絶署名を全国で200万筆を目指し、大阪では20万筆を目標に奮闘。9月28日時点で10万筆が集まっています。府本部はNPT再検討会議の目的や意義を学ぶ「NPT班会」を府内全班で開催しようと呼び掛けています。ゴジラと新婦人物語」を制作し、各班で上演しています。紙芝居は21歳の会員が作成したもので、「核兵器をなくしたい」と思いながら毎日泣いていたゴジラが新婦人と出会い、共に署名活動を始める筋書き。「NPTとは何か」「世界に核兵器は何発あるか」などの問題も織り交ぜながら、NPTや、署名の力を学べるようになっています。大阪市生野区の勝山班は、9月29日の班会で紙芝居を使い学習。参加した班員からは、「戦争を知らず、核兵器が何かも知らない人がいる。署名に賛同してもらうことと、歴史を知ってもらうことで、核廃絶の力にしたい」と決意が語られました。「行きつけの喫茶店に署名をお願いすると、『核兵器はあかん』とお店に置いてくれて、13人から集めてくれた」など、経験も語られました。府本部は「151(1人の会員、5人の署名、1人の平和基金になる化粧品購入者を増やす)運動」を提起。勝山班では誰に働きかけるかを相談し、署名宣伝や商店への訪問を決めました。府内各地でも行動が始められています。豊中支部では各班がスーパーや駅前で宣伝。地域を歩いての署名集めでは、署名用紙を預かる人もいます。申し入れ、カンパや署名が寄せられています。府本部では、11月23日に行うNPTフェスタまでに、15万筆の署名を達成しようと取り組みを進めています。