情報通信白書|日本型郵便インフラシステムの海外展開すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。未入力で検索実行した場合、検索結果は表示されません。」の一環として、郵便事業の近代化・高度化に取り組む新興国・途上国に対し、我が国の郵便の優れた業務ノウハウや関連技術の提供を通じて、相手国の社会経済の発展や両国間の関係強化等に繋げるよう、日本型郵便インフラシステムの海外展開に取り組むこととしている。この取組に当たっては、郵便業務に関する技術指導などの協力と併せて、郵便や郵便局窓口を活用した各種ビジネス・サービスを相手国に提案することによって、当該ビジネス・サービス分野への参入機会の創出を図り、関連する知見を有する我が国企業の円滑な参入を促すこととしている。具体的な展開先として、現在、ミャンマー連邦共和国との協力が進んでいる。間で、大臣間の会談をはじめとした、ハイレベルでの協議、また実務レベルでの協議を重ね、2014年(平成26年)4月、郵便分野における協力に関する覚書に署名した。本覚書に基づき、同年5月より、日本から郵便分野に関する専門家を現地に派遣して業務指導を行うなど、具体的な協力プロジェクトを実施し、2015年(平成27年)3月までにヤンゴン、マンダレー、ネーピードーの主要3都市の郵便の送達率(差し出して10日以内に配達される割合)が87.8%から99.3%に、また、普通郵便と速達書留の平均送達日数がそれぞれ4〜5日と2〜3日から1.6日と1.1日へと大幅に改善された。した取組と並行し、ミャンマーの経済の中心であるヤンゴンの中央郵便局の内部オペレーション改善のため、カウンター等を改装した。2014年(平成26年)11月には、外国の首脳として初めて安倍総理が同局を訪問し、郵便局員を激励した。これらの取組に加え、2014年(平成26年)7月には、ミャンマーにおいて「日本・ミャンマー郵便分野における新ビジネス・新サービスに関するワークショップ」を開催したほか、2015年(平成27年)1月には、ベトナムにおいて日本企業によるベトナム郵便(VNPost)に対するビジネス提案会を実施し、郵便や郵便局窓口を活用した各種ビジネス・サービスに係る日本企業の参入支援を行った。