完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果(就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。4月の結果をみると、完全失業率(季節調整値)は2.4%と前月から0.1ポイント低下したが、真の失業率は1.7%と前月と同水準となった。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である1992年より改善していることとなる。(追記)所定内給与と消費者物価の相関に関する3月までの結果は以下のようになる。物価および賃金はともに上昇基調であるが、1月以降、賃金は大きく減少している*2。賃金の減少は、サンプル替えの断層により、一般労働者の特別給与が減少、パートタイム労働者比率が上昇したことが主たる要因とみられる。昨年7月以降の賃金の微修正分は、今回の推計から反映した。(参考エントリー)アベノミクス以降の労働力率(2018-02-02)賃金と物価の関係についての補足(2019-03-06)(真の失業率のデータ(CSV)が必要な方はこちらへ)https://www.dropbox.com/s/fixt1abitfo58ee/nbu_ts.csv?dl=0*1:本推計において完全雇用が達成しているとみなす年。*2:2018年11月分結果確報より、毎月勤労統計の所定内給与は、東京都の500人以上規模の事業所分を復元して再集計した値(再集計値)に変更された。当ブログでもこれを取り込み、数値が存在しない2011年以前の指数については、従前の集計値に2012年のリンク比(再集計値/旧集計値)を乗じた値とし、季節調整値を算出した。traindusoirはてなブックマーク人気記事はてなブログをはじめよう!kuma_assetさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。