自衛隊が日本の最終手段という言葉の意味を端的に捉えた言葉だ。様々な法律によって、多くの制限を受けながら活動している。私としては、その”制限”こそ自衛隊員の身を危険に晒すことになることになるのではないかと考えている。自衛隊法84条に目を向けてみる。84条には、昨年度、実に900回以上を数えた領空侵犯について記述されている。そこには、領空侵犯機に対し、「着陸させる」もしくは「領空外に退去させる」の2つの選択肢しか記されていない。軍用機に対する攻撃について何も書かれていないのだ。国際法では、民間機以外の航空機が領空侵犯してきた場合、撃墜することも認められており、日本の法律はより制限掛かっていると言っていい。カンボジアのPKOにおいて、日本人の選挙監視要員を警護していた自衛隊は、監視員が銃撃されても、現行法では駆けつけ警護できないため、選挙監視要員の前に立ちはだかり、自分が攻撃を受けたという理屈で「正当防衛」することによって、反撃する体勢を整えていたという。(参照:武器使用で日本は独自に制約—朝日新聞)軍隊を自由にさせすぎることは大きな問題だが、現行法は制限や曖昧なものが多く、却って隊員を危険な目にさらしてしまうことは明らかだ。それこそ、自衛隊員が血を流してしまうことに繋がってしまう。安全保障を考える場合、二段階に分けて考えなければならない国の安全保障を考える際には、大きく2段階に分ける必要がある。戦争をしない為にどうするかを考える「外交交渉」が第一段階、次に第一段階の外交交渉が失敗した際に、外国と武力衝突となり「自衛権」を発動する第二段階だ。肝心なのが、戦争しない為にどうするかを考える「外交交渉」なのだが、私のいう憲法改正や自衛隊法改正は第二段階に対するものである。この2つがセットとなり、初めて日本の安全保障は確保される。外交交渉だけでは安全保障が確保されたとは到底言い難い。護憲派と呼ばれる方々は、第一段階のみを重要視しているからこそ「対話による安全保障」と主張しているのだろう。改憲派は第二段階を重要視している。この第一段階と第二段階では考え方がまるで変わる。護憲派と改憲派の対立が激しいものとなってしまう。第一段階では、武力衝突を避けるための”譲歩”も視野にいれなければいけない。第二段階を考える際には”自国最優先的”な考え方をしなければならない。この考え方の差異により、第一段階と第二段階を分けずに議論をすると深い衝突になってしまうのは必然といえる。戦争を避けることが最優先という意味で、最も肝心なものは外交交渉であることは言うまでもない。先述した通り、現憲法下での法整備では、第二段階の整備が著しく不備なものとなっている。それは安全保障に対する国民の意識の希薄さ、安全保障における軍隊の重要性を国民は学ぶ機会がなく、軍を持つ=いけないこと、戦争を起こすこと、などという”軍隊アレルギー”が存在していることも大きな要因だ。軍事力によって、国民が守られている面が存在することを、きちんと国民が理解する必要があると私は考える。反戦も大事だが、それだけでは現実ではない。憲法も国民もそろそろ”ごまかし”はやめるべきである。CHANNEL」を開設しました【お知らせ】ユーザーページをリニューアル。