マザーズ市場で値下がり率第1位となるなど、直近IPOは明暗を分けた。日経平均は安値圏でもみあい、2万1400円台前半で推移している。東証33業種は建設業、食料品などのセクターが新たに値上がりに浮上し、内需株が底堅い。市場からは「米中摩擦を懸念する売りは見られるものの、大幅には下落していない。憶測の報道による株価の変動は、市場ではある程度織り込まれている」(国内証券)との声が出ていた。前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比144円80銭安の2万1442円98銭となり、反落した。米中摩擦を巡るネガティブなニュースを嫌気し、前日の米国株主要3指数が大幅安で取引を終了。京市場でも朝方から幅広い業種で売りが先行した。手控えムードから2万1400円を挟んだもみあいが続いていたが、上海総合指数の下げ渋りや米株先物のプラス圏での推移を眺めて小幅に下げ幅を縮小した。国間の溝の深さが改めて意識されるニュースが伝わった。3.12%下落した流れを引き継ぎ、東京市場でも半導体関連銘柄が軟調に推移した。前引け付近の市場参加者からは「日銀のETF(上場投資信託)買いが入ることを警戒し、朝方売った人が買い戻しを入れているかもしれない。米中閣僚級協議はあまり芳しい結果にならないとの見方が織り込まれており、来週15日に米政府が関税を引き上げる判断をするのか注目される」(国内証券)との声が出ていた。TOPIXは0.50%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は8274億円と薄商い。東証33業種では電気・ガス、その他製品を除く31業種が値下がり。パルプ・紙などが並んだ。東証1部の騰落数は、値上がりが638銘柄に対し、値下がりが1395銘柄、変わらずが117銘柄だった。日経平均は安値圏でもみあい、2万1400円近辺で推移している。的に推移しているものの、米中摩擦を巡るニュースが引き続き不安材料となっている。東証一部の値下がり率上位となっている。益確定売りが出ている。半導体セクターは米中関係の影響を受けやすい。氏)との声が出ていた。寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比227円94銭安の2万1359円84銭となり、反落した。市場も大幅安で始まった。不調に終わる恐れもあるなか、押し目買いは入りにくく、取引時間を通じて軟調に推移しそうだという。パルプ・紙などが安い。