累積188万人のユーザーを保有している国内最大級の仮想通貨取引所CoincheckがIEO事業を検討することを22日、公式ホームページを通じ発表した。IEOの対象となるプロジェクトはこれまで資金調達を行っていなかったプロジェクトで資金決済に関する法律の適用対象となるユーティリティ・トークンを用いた資金調達ICOのみに制限される。金融商品取引法の適用対象となるセキュリティ・トークンを活用した資金調達(収益分配型ICO/STO)は対象にならない。Offeringの略で、暗号資産を取引所を通じ公開(Initial)、販売・提供(Offering)し、資金調達ことを意味する。既存のメジャーな資金調達方式だったICOは暗号資産プロジェクトに直接ETH・BTCなどを送金し購入する投資だったが、IEOは投資者が取引所を通じ、プロジェクトに間接的に投資する方式だ。暗号資産プロジェクトは海外のプロジェクトがほとんどで内容や展望が良くても投資者の立場からすると正確な発行元の情報を得ることは難しいため、ICO投資は難易度が高い。ICOに参加するためには投資するたびにプロジェクトにAML/KYCなどの顧客身元確認及びマネーロンダリング防止のためにパスポートの写真を送るなどの手間がかかるとともに個人情報の漏洩の恐れがあった。IEOは一度提出した個人情報で様々なプロジェクトに投資することができる長所がある。すべてを投資者が直接判断しないといけないICOとは違ってIEOは取引所がある程度プロジェクトを検証し行う方式であるため、ICOよりは信頼のできる資金調達方式だ。規則及びガイドラインに基づき、対象事業の審査を行った上で、企業やプロジェクト等の発行体から委託を受け、暗号資産の販売などの業務を支援していくことを明らかにした。ブロックチェーン技術やSTO/ICO情報などの検索エンジンです。英語と日本語で暗号通貨とトークンの情報を発信します。~言語その他STO/ICO情報提出ウィジェットバッジAPI。