売却コラム会社案内ホーム>売却コラム>【解説】実家のマンションを相続したときのポイント【解説】実家のマンションを相続したときのポイント今回は実家のマンションを相続したときにまつわるコラムです。・実家のマンションを相続したとき・相続したマンションを売却したとき・売却しないで所有するときにそれぞれのタイミングのポイントについて詳しく解説します。■マンションを相続したときまずは、実家のマンションを相続したときについてのポイントです。相続不動産の案件に携わったときよく耳にするのが、相続税についてのご不安です。意外に思われるかもしれませんが、相続する財産がマンションのみ又はマンションと少額の現預金の場合、多くのケースで相続税はかかりません。相続税は、正味の遺産額から【3,000万円+600万円×法定相続人の数】を控除した金額にかかります。換言するとこの控除額を超えない限り相続税は発生しません。計算例)配偶者なし子2人の場合(法定相続人が2人)3,000万円+600万円×2人=4,200万円この家族の場合、正味の遺産額が4,200万円を超えない限り相続税は発生しません。都心でない限り中古マンションが4,200万円以上の高値で売却できるケースは稀であり、現預金などその他の遺産がない又はあったとしてもそれほど多くない場合は、相続による税金の心配はいらないでしょう。※相続についての一連の流れについてはこちらのコラムをご参照ください。■マンションを売却したとき次のポイントは、相続したマンションを売却(譲渡)したときについてです。応じて税率が約20%または約39%になります。所有期間は相続したタイミングではなく、被相続人が取得した時期から所有したものとなります。※【家を売るときにかかる税金ってどのくらい?】で詳しく解説しています。・自らが住んだことがない親の家を相続し、平成28年4月1日から31年12月31日までに売却したとき、一定の要件を満たす場合には3,000万円特別控除を受けることができます。※【家を相続したあなたへ。相続不動産の売却に関する税金について】で詳しく解説しています。・マンション売却の場合、先祖代々から受け継いだ戸建や土地の売却よりも取得時の資料が残っており、譲渡所得税の計算上有利なケースが多々あります。3,000万円特別控除の要件を満たせば譲渡所得税そのものがかからなくなるケースも少なくありません。■売却しないで所有するとき同居しているマンションを相続するのであれば、特に問題はありません。注意しなければならないのが、自らが住んでいない親のマンションを相続する場合です。相続税や譲渡所得税に目を奪われ、意外と見落としがちなのが維持管理のコストです。は年20万円ほどかかります。税金以外にも管理費や修繕積立金がかかり、それぞれ15,000円とすると年間で36万円かかります。固定資産税等と合わせると約56万円かかることになります。仮に5年間所有したまま放置した場合、約280万円もの維持管理コストがかかります。収益物件にできればよいかもしれませんが、賃貸に出すためにはリフォームが必要であったり、仮に借り手がついたとしても常に空室リスクもあります。収益物件にする場合は、収益と費用についてしっかりシミュレーションをしなければなりません。■最後にいかがでしたでしょうか?今回は実家のマンションを相続した場合のポイントについて解説しました。維持管理のコストについては見落としやすく重要なポイントです。住む予定のないマンションを保有することは、時として皆さまの大切なご資産をいたずらに消費することになります。賃貸にだせば収益物件として価値を生む可能性もありますが、安定して借り手がつくかどうかはリスクでもあり、私共としては売却を強くお勧めいたします。売却をご検討の場合、マンション価格は立地条件で大きくかわるため、相場をしっかりと調査する必要があります。信頼できる不動産会社を見つけることが、早期売却のために欠くことのできない条件ともいえます。相続したマンションの扱いにお困りの方がいらっしゃいましたら、スタンドエステートへご相談ください。それぞれの状況を鑑みた最適解をご提案いたします。【必見!!】不動産相続登記の必要書類まとめ【札幌でマンション売却検討している方】必見!マンション売却によくある失敗例。