関する研究会」資料が公開されています。報告書では精神科病床への入院について、経過措置終了後に期間の定めなく助成対象にしていくことが示されています。一方であと1年で老人医療費助成が終了することに伴い影響が出ることについては、何ら検討がされていません。障がい年金(又は特別児童扶養手当)1級該当者」については、想定していた900人の新規対象者には大きく及ばないH30年度実績で月平均16人となっています。加えて報告書では、H29とH30の自己負担額を比較して「医療抑制は存在しない」かのような分析が行われていますが、1回の負担額の増加をはじめ障害当事者の実際の生活に寄り添ったものになっていません。具体的な府の提案がどうなるか、あるいは府議会での議論がどうなるかに注視しながら、引き続き声をあげていきたいと思います。