ビザの申請で、日本人と同等以上の報酬要件はどのように説明すれば良いですか?同等の就業年数(キャリア)の日本人の賃金や賃金規定、地域の業界水準などを参考に説明していきます。受入れ機関に賃金規定がある場合には、賃金規定に基づいて判断することになります。賃金規定の賃金テーブル表に基づき、特定技能外国人のキャリア(職歴)に基づいて、その職種や職務等級のテーブルに基づいて判断されます。技能実習2号を終了した人は職歴4年目の従業員と同水準となることが想定されます。本国で同種の職歴がある場合は、その職歴も加味する必要があります。1号特定技能外国人は,技能実習2号を修了した外国人と同程度の技能水準であることから,少なくとも技能実習2号の給与水準を上回ることが想定されます。支給される諸手当(皆勤手当てや資格手当など)や福利厚生が外国人には支給されない場合は、賃金規定と雇用契約等がmeetしていないとして不許可となり得ます。(=くれぐれも法務省の雇用条件書のひな型に適当に条件を記入して提出することはしないでください。就労規定や賃金規定と平仄が取れるように顧問社労士に相談することもお勧めします。)なお、賃金の水準の絶対値も問題になり得ます。その会社の賃金が、地域の同業種の賃金と比較して著しく低い賃金水準である場合は妥当とみなされない可能性があります(=建設特定技能の国土交通省の認定審査では上述のような考え方を採用し、基本給の見直しや賃金規定の見直しなどの指導がなされていますので実務的な参考になります)。作成が必須でない事業者は、就業規則や賃金規定からではなく、特定技能外国人と同等の業務に従事する日本人労働者がいるときは,当該日本人労働者と比較して報酬の同等性を判断することになります。その場合の参照する同等の業務に従事する日本人のキャリアは、上述1の外国人のキャリアと同じ条件の人が該当します。特定技能外国人が4年目相当ならば4年目の同等の仕事に従事する日本人となります。職務経験年数の同じ日本人従業員がいないことも多くあり、その場合は、最も近い職歴の人と比較して合理的かどうがを判断します。(=不当に安い賃金水準になっていないかを審査します。報酬額が妥当かなどを検討して判断することとなります。賃金規定がなく,比較対象の日本人もいない場合には,雇用契約書記載の報酬額と,当局が保有する近隣同業他社における同等業務に従事する同等程度の経験を有する特定技能外国人の報酬額を比較することとしています。入国管理局がデータを持っていますので、参照できる日本人従業員がいない事を理由に不当な水準で報酬水準を設定することは認められません。(=参照できる日本人従業員が居る場合であっても、地域の同業他社に比べて著しく低い賃金水準は妥当では無いいと看做され得ます。このようなケースは、私見ですが外国人経営者の経営する会社などに多く見受けられます。いわゆる雇用主側の屁理屈を抜きにして考えるようにするとイメージが着きやすいかと思います。当局から追加で疎明資料がもとめられるような場合、以下のような資料が想定されます。いずれも建設特定技能において国土交通省が求めている書類でもあります。厳格に運用された場合にはこちらが実務的な参考になると思料しています。(公的なエビデンスとして)(なお、特定技能ビザ取得後は、3ヶ月ごとに銀行への給与振込履歴を提出します)判断に苦慮したら上記の考え方や方針の決定等において、ご判断に苦慮した際には、当事務所での本件に関わる最新の経験値およびノウハウをプロフェッショナルサービスとしてご提供しておりますので、是非ご相談ください。)新しい在留資格制度に関わるビジネスモデル構築コンサルタント1977年東京都生まれ。担当するなど新しい制度改定にも積極的に取り組む。外国人起業家への起業支援及び国内企業に対しての新しい在留資格制度に関わるビジネスモデル構築のコンサルティングに従事。ルLINE@ではホームページには書いていないニュースやBlogを配信しています。Views「特定技能」とは。(日本国籍取得)永住ビザをかんたん解説。TopTranslate。