本規則は、当社が行う業務に関する苦情等の迅速かつ適切な処理及び対応のため必要な事項を定める。本規程における「苦情」とは、当社の行う業務の関係者が、当社の責任又は責務に基づく行為を求めることなど、当社に不満足を表明するものをいう。本規程における「紛争」とは、苦情のうち当事者間による解決ができないものをいう。本規程における「苦情等」とは、苦情、紛争及びこれらに準ずる相談等をいう。役職員は、利用者からの苦情等によって、当社の信用失墜等の不利益を被るおそれがあることを認識しなければならない。処理に関する統括責任者は、コンプライアンス部長とする。第一次的に苦情等を受け付けた者は、以下の事項を記載した書面を直ちにコンプライアンス部長に提出する。対応策の策定及び承認コンプライアンス部長は、前条に規定する書面を受領した場合には、当該事項を所管する部長(以下「担当部長」という。)に速やかに報告し、担当部長に事実関係の確認又は調査を命じることとする。併せて代表取締役宛に当該書面に基づき苦情等を受け付けた旨の報告を行う。前項の確認又は調査にもとづき、担当部長は、苦情等に対する対応策を策定しコンプライアンス部長経由にて代表取締役に報告し、対応策に関する代表取締役の承認を得た上で申出人に応対することとする。苦情等への対応は担当部長が当たる。担当部長は、申出時から処理後まで、利用者特性にも配慮しつつ、苦情等対処の手続の進行に応じて苦情等の申出人に対して適切な説明(例えば、苦情等対処手続の説明、申出を受理した旨の通知、進捗状況の説明、結果の説明等)を行うものとする。苦情等への対応の経過についてはその都度担当部長からコンプライアンス部長宛に書面にて報告を行うこととする。コンプライアンス部長は、前項に基づく苦情等への対応状況について代表取締役に報告するものとする。ついて、第9条が定める紛争解決措置を自ら申し立てる場合には、自らの手続を尽くさずに安易に申立を行うのではなく、利用者からの苦情等の申出に対し、十分な対応を行い、かつ申立ての必要性につき、代表取締役の承認を得るものとする。苦情等への対応にあたって、苦情等の申出人等に係る個人情報については、個人情報の保護に関する指針に基づき、適切に取り扱うものとする。反社会的勢力による苦情等を装った圧力に対しては、通常の苦情等とは区別し、反社会的勢力による被害の防止に関する規則に基づき、適切に対処するものとする。コンプライアンス部長は、苦情等の解決に向けた進捗管理を適切に行い、長期未済案件の発生を防止するとともに、未済案件の速やかな解消を行うものとする。コンプライアンス部長は、苦情等の発生状況に応じ、受付窓口における対応の充実を図るとともに、利用者利便に配慮したアクセス時間・アクセス手段を設定する等、広く苦情等を受け付けることに努めるものとする。これら受付窓口、申出の方式等について広く公開するとともに、利用者の多様性に配慮しつつ分かりやすく周知しなければならない。本規則及び別紙の業務フローに従って公正かつ的確に行われる。第1項における申出先及び前項における業務フローについては、当社のホームページに掲示する方法等により、周知を図るものとする。本規則についても、当社のホームページに掲示する方法等により、周知を図るものとする。解決を図るものとする。各弁護士会の連絡先は下記のとおりである。弁護士会館(電話番号)03-3581-22492.当社は、統括管理責任者の指導・監督のもとで、弁護士会が定める規則等を遵守し、弁護士会が行うあっせん又は仲裁手続に従って、これに適切に協力し、紛争の解決に努めるものとする。3.当社は弁護士会を通じて紛争の解決を図る旨を、当社のホームページに掲示する方法等により、周知を図るものとする。弁護士会が行うあっせん又は仲裁手続に係属している間にあっても、当該手続きの他方当事者である利用者に対して、必要に応じ、適切な対応(一般的な資料の提供や説明など利用者に対して通常行う対応等)を行うものとする。5.当社は、弁護士会による紛争の解決の処理状況等のモニタリングを継続的に行い、必要に応じ、紛争解決措置の検討及び見直しを行う。6.当社は、弁護士会から和解案、あっせん案等の解決案(以下「解決案」という。)を提示された場合には、弁護士会の規則等も踏まえつつ、統括管理責任者の指導・監督のもとで、当該解決案を速やかに検討し、受諾の可否について代表取締役の承認を得るものとする。7.当社は、解決案を受諾した場合には、当該事項を所管する部署において速やかに対応するとともに、その履行状況等について統括管理責任者が事後検証を行う。8.当社は、解決案の受諾を拒絶する場合には、弁護士会の規則等に従い、速やかにその理由を説明するとともに、統括管理責任者の指導・監督のもとで、適切な対応を行うものとする。9.紛争解決の申立てが、地理又は苦情・紛争内容その他の事由により、利用者に紹介した外部機関の取扱範囲外のものであるとき、又は他の外部機関等による取扱いがふさわしいときは、可能な範囲で他に適切な外部機関等を利用者に紹介するものとする。苦情等の処理の内容及び対処結果について、自ら対処したものに加え、外部機関が介在したものを含め、コンプライアンス部長が適切かつ正確に記録・保存を行う。策定を命じるものとする。関する代表取締役の承認を受けるものとする。コンプライアンス部長は、苦情等への対応の徹底のために、役職員に対して苦情等の記録等を活用した研修を行い再発防止に努めるものとする。苦情等の処理の過程で、事務処理ミスが生じた場合には、担当者は、担当部長に報告をするものとする。担当部長は、コンプライアンス部長と協議して、適切な対応を講じるものとする。苦情等への対応に関する金融庁等との窓口は、コンプライアンス部長の担当とする。将来において苦情等に発展する可能性がある事項につき、第三者から報告又は情報提供を受けた者は、遅滞なくコンプライアンス部長にこれを報告する。コンプライアンス部長は当該報告の内容を必要に応じて代表取締役に報告するものとする。係わる担当部長及びコンプライアンス部長を交えての定例協議会を定期的に開催する。代表取締役は、訴訟に発展する事案の有無を確認する。利用者からの苦情等が多発している場合には、苦情発生に関わる担当部長に対し、社内規則等の周知・徹底状況を確認し、定例協議会において実施態勢面の原因と問題点を検証するものとする。内部監査に当たっては、苦情の迅速かつ適切な処理及び対応その他法令及び本規則の遵守状況についても監査しなければならない。本規則の改廃は、取締役会の決議による。本規則は平成29年3月31日から施行する。reservedトランザクションIDトランザクションIDとは、取引番号のようなものです。取引(送金など)のことをトランザクションと言い、その1つ1つの取引に付与されている番号のことをトランザクションIDと呼びます。トランザクションIDを確認することによって、送金元のアドレスや受取先のアドレス、送った数量などを正確に確認することができます。そのため、仮想通貨で送金した場合は、本当に送金が問題なく完了しているかを確認するために、トランザクションIDを利用したりします。仮想通貨の取引内容を確認するためには、「トランザクションID」「送信元アドレス」「受取先アドレス」を把握していると確認する際にわかりやすいです。承認とはビットコインの取引が発生した時に生成されるトランザクションがブロックチェーンの新たなブロックに追加されることをいいます。この承認はマイナー(採掘者)と呼ばれる参加者が関係していて、送金の承認は送金の完了を意味します。Terrorismの略で、テロ行為に使用される資金の調達経路を調査、分析および防止する施策全般を意味します。資金の出所を追跡することによって、テロ行為の撲滅を目的とする。携帯SMS認証とは、多くのスマートフォンが対応しているSMS(ショートメッセージサービス)を活用した、個人認証機能の通称です。1台のスマートフォンと結びついているため、その番号宛てにSMSを発信すれば、スマートフォンの持ち主のみが確認できるメッセージとなります。そこに添えた確認番号をユーザID/パスワードにくわえて入力するようWEBサイト/サービスを設計しておけば、ユーザ認証はより強固になります。Laundering(アンチ―マネーロンダリング)」の略で、反社会的勢力やテロ組織、犯罪者集団などによるマネーロンダリングや詐欺を防ぐための一連の対策のことを指しています。仮想通貨の取引は匿名性が高く、マネーロンダリングに利用されるリスクが高いため、AMLは非常に重要だと言えます。CLOSEブロック高ブロックチェーンは、一定期間の取引データまとめてブロックとして保存します。そのブロックは、時系列で前後のブロックとつながりを持っています。よって、ブロックチェーンは最初から最新時点までブロックがひとつながりにつながっています。Height」と言います。出来高(できだか)とは、期間中に成立した売買の数量のことです。仮想通貨取引の場合、1日、1週間など、ある一定期間内に売買が成立した仮想通貨の数量を指します。市場全体や指標での出来高も評価されます。「出来高は価格に先行する」といわれることもあり、市場の活性度を測るバロメーターとして使われます。Interface(アプリケーション・プログラミング・インターフェイス)」の略で「ソフトウェアの機能を共有する仕組み」のことです。取引所のよく使う機能をAPIとして用意し公開することで、取引所外の企業や開発者がその機能をWEBやアプリに組み込など、効率的に開発を進めることができます。約定(やくじょう)とは、仮想通貨取引などの売買が成立することをいいます。注文をしてもそれに応えてくれる人がいないと取引が成立しません。買いたい人と売りたい人の条件が合致して、取引が成立した状態を約定といいます。成行(なりゆき)の買い注文を出すと、そのときに出ている最も低い価格の売り注文に対応して即座に注文が成立します。同様に成行の売り注文の場合は、最も価格が高い買い注文に対応して注文が即座に成立することになります。(さしねちゅうもん)とは、買うもしくは売る値段を自分で指定して注文する方法です。指値注文の特徴は、買い注文であれば指値以下の価格、売り注文であれば指値以上の価格にならなければ絶対に注文が成立しないという点にあります。Customer(顧客確認)」の略で、お客様からお金を預かる銀行は顧客の受け入れに対して明確な方針と手続きを持ち、それらの方針と手続きに沿って新規に顧客が口座開設を行う際はその顧客がどんな人物なのか、十分な身元確認を行う必要があるという指針となります。具体的なKYCプロセスとしては、銀行で口座開設をする際の本人確認手続きが該当します。KYCの目的は架空の人物や法人が口座開設し、マネーロンダリングなどの不正利用を防ぐことにあります。CLOSEウォレットウォレットとは暗号通貨(仮想通貨)の秘密鍵、公開鍵、アドレスを保管するためのものです。いくつかの種類があり、利便性やセキュリティの高さに応じて使い分けることができます。暗号通貨(仮想通貨)のウォレットには、インターネットにつながっていないコールドウォレットと、つながっているホットウォレットがあります。コールドウォレットは安全性が高く、多額の暗号通貨(仮想通貨)を長期間保管したい場合におすすめです。送金する際に必要な秘密鍵がオフラインで保管されているため、送金に手間がかかります。一方のホットウォレットはインターネットにつながれているため、送金や取引がすぐにできて便利です。ハッキングによる盗難やウィルス感染のリスクがあります。そのため、ウォレットを選ぶ際には、利便性とセキュリティのどちらを重視するかで種類が変わります。CLOSEハードフォークハードフォークとは、システムの仕様変更に伴う分岐(派生システムの登場)が、新旧で互換性のない形で行われることです。ハードフォークが行われると、基盤は同じで仕様が部分的に異なる、互換性のない、つまり別個のシステムが併存することになります。一方が他方を駆逐する形で代替・一本化される可能性もあるが、それぞれ別個のシステムとして存続する可能性もあります。ハードフォークに対して、互換性を保ったまま仕様変更による分岐の発生が「ソフトフォーク」と呼ばれています。ソフトフォークは同じシステム内に異なるルールが生まれる形に近く、最終的にはどちらか一方が選ばれて他方は廃れることになる可能性があります。prompt方式)はパスワードに加え、スマートフォンに届く通知を利用することができます。パスワードを知っていて、かつ紐付けされたスマートフォンを操作する必要があるため、2段階で乗っ取りを防ぐことができます。4つの値段でグラフ化したものを言います。形がローソクにそっくりな事からローソク足と呼ばれています。CLOSEスプレッド買値と売値の差です。高く買ってもらい、安く売ってもらう。その差額が取引所の手数料になります。CLOSEオーダーブックorderbook(オーダーブック)とは、売りと買いの注文を一覧にしたものです。オーダーブックから、売りたい注文の量と価格、買いたい注文の量と価格を見ることができます。Cash・BCH)ビットコインキャッシュは2017年8月1日、ビットコインからハードフォーク(分岐)して誕生した仮想通貨です。ビットコインが抱えていたスケーラビリティの問題を解決するため、ブロックサイズを拡大することで合意したマイナーによりハードフォークが実施されました。ビットコインキャッシュではブロックチェーン上ですべてのトランザクションを処理する「オンチェーン」でトランザクション処理を進めており、32MBのブロックサイズを実装することによってすべての取引を透明性を保って行うことを目的とする仮想通貨です。CLOSEビットコイン(Bitcoin・BTC)インターネット上で使用できる仮想通貨の一つです。日本円のような法定通貨とは異なり、通貨としての機能を持つ電子データであり、1ビットコインは、1BTCという単位で表記されます。ビットコインは、日本円や米ドル等の法定通貨とは異なり、特定の国や地域に限定されない無国籍の通貨でもあります。通常の通貨は、銀行口座などを開設し管理することができますが、ビットコインを管理するための銀行のような組織は存在しません。Peer)」と呼ばれる通信システム上で、専用プログラムを介して実現されています。CLOSEライトコイン(Litecoin・LTC)2011年10月に運用が開始されました。BTCBOXでは2017年11月より取り扱い開始。ビットコインのブロック生成は約10分ですが、ライトコインは約2.5分と速い事が特徴の一つです。CLOSEイーサリアム(Ethereum・ETH)ブロックチェーンを活用してスマートコントラクト(仲介業者不要の自動取引・決済システム)を構築するプラットフォームで、仮想通貨としての側面もあります。通貨単位はイーサ(Ether)です。2013年にロシアのビタリック・ブテリンが考案しました。15年に正式にリリースされ、以後、順次アップデートが行われています。スマートコントラクトは様々な用途に応用が可能です。CLOSEマイニングビットコインなどに代表される、仮想通貨取引の承認に必要とされる、確認や記録のための計算作業を行うことです。仮想通貨は、日本円のような法定通貨とは異なり、通貨としての機能を持つ電子データであり、インターネットを通じてやり取りされ、中央銀行などの公的な組織や管理機関が存在しません。仮想通貨取引所を利用して、仮想通貨を購入できますが、仮想通貨マイニングという、仮想通貨の不正な送金や改ざんなどがないかを検証する計算作業を行うことで、作業の報酬として購入することもできます。CLOSEアルトコインアルトコインとは、ビットコイン以外の仮想通貨をすべてまとめて表した言葉です。そのため、どれか1つの仮想通貨を指した言葉ではありません。1番最初に作られた仮想通貨はビットコインですが、多くのアルトコインはビットコインを基にして作られています。coin」を略したものになります。coin=代替通貨という意味のため、アルトコインはビットコインの代わりとなる仮想通貨という意味になります。仮想通貨の取引情報の記録に用いられるブロックチェーンにおいて、悪意あるグループや個人がマイニング(採掘)を独占して行うことで、不正な取引を承認したり、正当な取引を否認したりすることです。名称は、取引の合意形成を操作するため、全体の採掘速度の50パーセント以上を確保することに由来します。時価総額が大きい仮想通貨ほど、採掘速度を確保することが困難になるため、悪意ある攻撃に対する安全性が高いと言われています。CLOSEブロックチェーン仮想通貨は、中央に一つ大きなサーバーを置いて管理しているのではなく、顧客の台帳を、ネットワークに繋がっている不特定多数のコンピュータに分散させて共有しています。この仕組みをブロックチェーンと言います。イメージとしては、誰が、いつ、どんな取引をしたか、誰がいくらのBTCを持っているかなどが記録された通帳を、何百万人という人が管理している状態になります。(保有者は匿名なので、誰が保有しているかは分かりません)そのため、誰かが自分のデータを改ざんしたとしても、他の人が照合した時に、通帳が改ざんされたことがすぐに分かってしまいます。不正をするには、ネットワークに繋がっている何百万という全コンピュータの情報を改ざんする必要があり、それは極めて難しく、不正をするのは現実的ではありません。CLOSEこれより外部サイトに移ります。当社が運営するページではありません。https://jvcea.or.jp/about/document/CLOSEこれより外部サイトに移ります。当社が運営するページではありません。https://coinmarketcap.com/ja/CLOSE。