(※2)における事業の統一ルールとして、「私的整理に関するガイドライン」をベースに策定、公表を行ったところです。Q&A」(以下「Q&A」といいます。)を策定しましたので公表します。進め方、再生計画案の内容等の統一ルールとして平成20年4月に策定されました。今般、実施要領に加え、実務上の留意すべき具体的な運用や考え方等を記載したQ&Aを策定することで実施要領の運用の明確化を図ります。実施要領は私的整理に関するガイドラインをベースとしておりますが、中小企業の特性や地域の特性を考慮して策定しております。そのため、実施要領と私的整理に関するガイドラインは別の手続きです。協議会事業を実施するにあたっては、私的整理に関するガイドラインの解釈を参照することとしております。実施要領と私的整理に関するガイドラインの主な相違点は以下のとおりです。協議会事業の対象企業は中小企業者に限定しています。私的整理ガイドラインにおける手続きの主体は主要債権者ですが、協議会事業での主体は協議会です。私的整理ガイドラインにおける「一時停止の通知」と、協議会スキームにおける「返済猶予の要請」とのちがいを明確化しています。債務超過解消の期限の目安を私的整理ガイドラインでは3年以内にしていますが、協議会スキームでは3〜5年以内にしています。再生支援業務を実施する事業。)について、その内容、手続き、基準等を定めています。中小企業の事業再生を支援するため、平成15年に各都道府県に1箇所ずつ設置されています。中小企業の再生に係る相談や、個別チームを組み、企業の再生に対応しています。