国は「自助」求めるけれど...:朝日新聞デジタル人生100年といわれる超高齢化社会を迎えるなか、老後のお金の備えをどうするか。手数料稼ぎを優先する販売姿勢など、利用者が抱く金融機関への不信感の払拭(ふっしょく)も大きな課題になる。金融庁が高齢化社会で個人の資産形成を訴える背景には、公的年金の縮小が将来避けられない現状がある。高齢者が増える一方で、働く世代が今後急減する。報告書案は「公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」と公助の限界を認めている。老後にどれくらい備えればよいか。