掲載Tweetshareevernotetwitterfacebookgoogle+Hatenabookmark内閣府は1月24日、2020年度の「SDGs未来都市」および「自治体SDGsモデル事業」の概要を発表した。前年に引き続き、未来都市は最大30都市、モデル事業は10程度選定する予定。モデル事業には、3000万円を上限とする補助金が交付される。募集期間は2月18日から3月2日正午まで。「SDGs未来都市」は、地方創生分野におけるSDGsモデルの構築を目指して2018年にスタート。これまで2018年度に北海道下川町や北九州市など29都市、2019年度に神奈川県川崎市や富山県など31都市などが選定されている。2020」などを踏まえて、地方公共団体によるSDGs達成に向けた取り組みの提案を公募する。基に総合的に評価を行う。先導的な取り組みは自治体SDGsモデル事業として選定する。未来都市に選定された都市は、国と連携しながら提案内容を具体化。3年間の計画を策定し、その達成に向けた取り組みを積極的に実施していく。有識者の支援も得て定期的に取り組みの進捗管理を行い、その達成度を明確にする必要もある。3側面を統合した施策を推進できるようになる」などのメリットが生まれるという。社会課題に挑む」にて掲載)。遠藤健太郎氏のインタビューなど掲載。3月号は、全国の書店・Amazonなどで2月1日より販売。