月別アーカイブ:2019年02月2019年02月の記事一覧。何?なんで法律用語って拒否反応起こすような名称が多いのでしょうね。だいたいよく有りがちな『等』って一体何だっとまあ始めから躓きっぱなしではありましたが、まあある程度適当に解釈いたしました(^^;おそらくざっくばらんに言うと、特別養護老人ホーム略して『特老』に入所する場合に低所得者にはもっと安くなる制度があるよ、って感じだと思います(^^;ただ詳しく見てみると、施設に入所するだけでなく、そういった施設を利用するときに、だいたいのサービスが安く利用できる制度でもあるようです。低所得の基準ってどれくらい?この制度を利用できる人は低所得者に限られますがじゃあ一体どの程度なのか?調べてみるとやはりパードルは高いようです。ググってみると各都道府県のホームページに条件が出てます。これらの前に非課税世帯という条件のクリアが必要です。場合は世帯員が一人増えるごとに100万円を加算した額以下である3.日常生活で使う資産以外に活用できる資産(固定資産や動産)がない4.負担能力(おそらく住民税課税者)のある親族等に扶養されていない5.介護保険料を滞納していないこれらの条件を全て満たしていること、だいたいこんな感じだと思います。ここでも出てくる世帯分離さてこの条件を見てみるとやはり出てきますねぇ『世帯』という文字。なるとやはりここでも世帯を分けることで優位に働くそんな感じもいたします。ところでこの世帯分離、現実的に家計が別の場合は特に気にすることなく世帯分離してしまえば良いと思います。いう場合を想定して作られたものですから。ない場合は明言は控えさせていただきます。単純に世帯分離しただけでは該当にならない場合があります。それが、4番目の条件の『負担能力のある人に扶養されていない』です。自営業なら確定申告等の時に、その人を扶養していると申告するとそのデータで扶養としているとみるのではないかと思うのです。単純に比較は出来ないと思います。介護度が重いと特別障害者控除と、更に大きな控除を受けられるそんな制度となっていますので、各人ごとに計算必須です。ところで、我が家もそうですが、扶養しているのかどうかは現実的には親がもらっている年金で足りているかどうかが鍵になるのではないかと私は思っています。施設に入所するにあたり、その費用が年金で足りるようであれば金銭的扶養は不要なので、計算結果減額の方が有利であれば扶養を外し、社会福祉法人等の軽減制度を利用しようと考えています。親が施設に入ってくれるのか?そして経費の安い超人気の特別養護老人ホームに入所など出来るのか?そちらの方が私にとっては大きな関門ではあります。医療保険の率を掛けないと実際に得する金額は計算できません。控除金額よりも軽減される額が大きければ間違いなく軽減がお得でしょう。その他の条件もクリアしなければ該当にはなりませんではその他の条件を見てみましょう。始めの二つはそのままですが、やはりここで世帯が一人だとかなり有利なのは見て解ると思います。二人目の加算額がかなり小さいですからね。本人の収入(障害者年金や遺族年金も含む)が基準を超えた場合もう一人の収入や預貯金額が無しであれば逆に世帯はそのままの方が有利になるのではないかと思います。三番目の日常生活で使う資産とはおそらく持ち家の事。住所地の固定資産のみの場合はどんなに立派であっても勘案しないというのも何か変な気がしますがそのようです。あと最後の滞納が無いことはただ支払えは良いので問題ないと思われますが、ただ過去に滞納したままの履歴がありその後何年も立っている場合は遡っての支払いが出来ないので日頃から注意しておく必要はありそうです。ソネットポイントこの広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。