モーニングビジネススクール」オンエア内容をWeb版でご覧いただけます。今回はユーロが欧州にとって持つ意味合い、また、ギリシャ問題などで揺れた共通通貨ユーロの問題についてどのように考えるべきか、ということを話したいと思います。今から約40年も前の1971年のことです。「10年かけて準備を進め、1980年には共通通貨を導入する」という計画が決議されました。内容とする「関税同盟」の形成に向けて大きく動いたことがあります。貿易をする場合、輸入国に数量制限や関税があると大きな障害となります。何が非関税障壁となるのか、その特定が難しいといったことがあり、時間をかけて取りはらっていくための地道な作業が必要です。ところで、こうした障害をなくした場合、その後に大きな障害として残るのが、為替相場の変動リスクや両替に係る取引コスト、即ち通貨の違いによるコストです。通貨の一体化、共通通貨の導入というわけです。世界が石油ショックに見舞われたことで頓挫します。欧州で再び通貨統合の機運が盛り上がります。10年間のスケジュールで共通通貨の導入を進めることが提案され、それが1991年のマーストリヒト条約に盛り込まれて、今度は12カ国で合意されました。世界中で大きな反響を呼びました。新聞論調を含めてその実現性に懐疑的でした。海外からのニュースと言えばせいぜい英文記事を翻訳して伝えていた日本のメディアもまた然りでした。結果はご存知のように、共通通貨ユーロが誕生したわけです。欧州で市場の一体化・経済の統合を進めていこうという基本的な動きがあり、通貨統合はいわばその必然的な帰結であったわけです。地域の混乱を案じた日本人を母に持ち日本生まれのオーストリア人の政治家、クーデンホーフ・カレルギー伯爵(日本名は青山さん)がその嚆矢と言われています。今につながる考え方を提唱していました。残念ながらこの動きはその後の欧州の紛争の中にかき消されてしまいます。地域の安定と経済の発展を図る動きとして具体化することになります。これは、ドイツ、フランスに加え、イタリア、そしてベネルクス3国を含む6カ国、まさに第二次世界大戦の渦の中心にあった国々によるものです。重要な産炭・軍需の中心地ルール工業地域を共同管理しようというもので、2度と欧州を戦地にしないという強い「政治的な意志」を背景に成立したものです。政治面、経済面での統合を推進してきました。時々の経済、社会情勢を受けて、紆余曲折はありました。「政治的な意思」を原動力に、一貫して統合の道を進めてきました。旧共産圏の中東欧、バルト海諸国まで含む27カ国にまで拡大しています。「欧州の統合」も単なる経済的なメリットの追求のために推進されているわけではなくて、背景には独仏を中心とした「戦争の回避」という強い政治的な意思が働いていることです。したがって、ユーロに係る問題を考える場合、この「欧州の統合」という大きな文脈の中で考えてやる必要があります。金融危機以降、ギリシャなどの財政赤字問題が発端となって前回述べたようなユーロの制度的な脆弱性に焦点が当たりました。加盟国間の支援を巡っての足並みの乱れも加わって、ユーロに対する悲観論はこれまでになく強まりました。問題をさらに複雑にしていることは事実です。強い「政治的な意思」を背景に、統合をさらに深める形で問題の解決、緩和を図ってきたという実績を持っています。矛盾の緩和、縮小が図られるのではないか、こうした期待をしながら見て行くこともできると思います。モーニングビジネススクール」の毎日のオンエア内容をポッドキャスティングやブログでお届け。パソコンはもちろん、スマートフォンでも快適にご覧いただけます。許可なく転載を禁じます。