開き、強力な金融緩和継続のための枠組み強化と題して、現行の政策の変更を以下のように決めた。開き、強力な金融緩和継続のための枠組み強化と題して、現行の政策の変更を決めた。Kato)●政策金利のフォワードガイダンス導入により物価安定目標へのコミットメントを強め、現行の政策の持続性を強化する措置を決定。市場調節方針は─短期金利:マイナス0.1%の金利適用を維持。─長期金利:10年金利ゼロ%程度での推移を維持。経済物価情勢に応じて上下にある程度変動しうるものとする。保有残高は年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的な買入れ実施。3)資産買入れ方針(全員一致)長期国債以外の資産買入は以下の通り。ETFおよびJ-REITについて、保有残高がそれぞれ年間6兆円、900億円に相当するペースで増加するよう買入れ。その際、資産価格のプレミアムへの働きかけを適切に行う観点から、市場状況に応じて買入額は上下に変動しうるものとする。(設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業株式のETF買入は、従来通り年間約3000億円)●実務的な対応1)政策金利残高の見直し当座預金のうち、マイナス金利適用の政策金利残高を、現在の平均10兆円程度から減少させる。8月積み期間から、ゼロ金利適用のマクロ加算残高産出に用いる基準比率を、見直し前の30.5%から33.0%に変更。これにより、マイナス金利適用の残高は5兆円程度になる見込み。2)ETF銘柄別買入額見直しTOPIX連動の買入額を拡大。8月6日から、以下の配分に従って実施。─3指数(TOPIX、日経225、JPX日経400)連動を3兆円から1.5兆円に。─TOPIX連動ETFを2.7兆円から4.2兆円に。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。