92901〕について、次のとおり審決する。本件審判の請求は、成り立たない。本願は、平成11年9月21日の出願であって、平成14年4月23日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年6月6日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年7月8日付で手続補正がなされたものである。2.平成14年7月8日付の手続補正についての補正却下の決定[補正却下の決定の結論]平成14年7月8日付の手続補正を却下する。[理由](1)補正の内容について平成14年7月8日付けの手続補正書による手続補正(以下「本件補正」という。オークション中に、前記計時手段が価格設定の時間間隔に相当する時間を計測すると、その時点で設定している価格に従って、価格設定の時間間隔に対する価格の下げ幅の比率が徐々に小さくなるように、価格の下げ幅および/または価格設定の時間間隔を変更して、新たな価格を設定する、ことを特徴とするオークション提供装置。第1の価格帯と第2の価格帯に関する情報を予め記憶する手段と、現在の設定価格がいずれの価格帯に属すかを判別する手段と、第1の価格帯においては、第1の下げ幅で価格を変更し、前記第1の価格帯よりも低い第2の価格帯においては、第1の下げ幅よりも小さい第2の下げ幅で価格を変更する手段と、を備えることを特徴とする請求項1に記載のオークション提供装置。第1の価格帯と第2の価格帯に関する情報を予め記憶する手段と、現在の設定価格がいずれの価格帯に属すかを判別する手段と、第1の価格帯においては、第1の時間間隔で価格を変更し、前記第1の価格帯よりも低い第2の価格帯においては、第1の時間間隔よりも短い第2の時間間隔で価格を変更する手段と、を備える、ことを特徴とする請求項1又は2に記載のオークション提供装置。前記オークション終了手段は、販売すべき商品の数に応じただけの応答を前記応答受信手段が前記複数の端末装置から受信したときに、商品のオークションを終了する、ことを特徴とするオークション提供装置。より判別された販売商品の数と予め設定されている基準販売個数とを比較し、比較結果に基づいて、販売された商品の数が多くなるほど、価格設定の時間間隔に対する価格の下げ幅の比率が徐々に小さくなるように、価格の下げ幅および/または価格設定の時間間隔を変更していく、ことを特徴とする請求項4に記載のオークション提供装置。より販売された商品が存在すると判別された場合には、第1の下げ幅および/または第1の時間間隔で価格を変更し、販売された商品が存在しない場合には、第1の下げ幅より大きい第2の下げ幅および/または第1の時間間隔よりも大きい第2の時間間隔で価格を変更していく、ことを特徴とする請求項4に記載のオークション提供装置。前記価格送信手段の動作を停止させ、商品のオークションを終了するオークション終了手段、として機能させるコンピュータプログラムを記録した記録媒体。前記価格送信手段の動作を停止させ、商品のオークションを終了するオークション終了手段と、として機能させるコンピュータプログラムを記録した記録媒体。前記価格送信手段の動作を停止させ」とする補正は、その補正により価格設定手段の動作を停止させる際の動作が変更されていると認められるので、補正前の請求項1に係る発明を特定する事項を限定的に減縮したものとは認められない。「価格設定後の時間を計測する計時手段と、」を追加する補正は、新たに計時手段を追加するものであるので、補正前の請求項1に係る発明を特定する事項を限定的に減縮することを目的としたものとは認められない。オークション中に、前記計時手段が価格設定の時間間隔に相当する時間を計測すると、その時点で設定している価格に従って、価格設定の時間間隔に対する価格の下げ幅の比率が徐々に小さくなるように、価格の下げ幅および/または価格設定の時間間隔を変更して、新たな価格を設定する」とする補正は、計時手段の計測動作を追加するものであり、補正前の請求項1に係る発明を特定する事項を限定的に減縮したものとは認められない。よって、請求項1に係る本件補正は、特許法第17条の2第4項第2号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとは認められない。上記補正の内容からみて、請求項1に係る本件補正は、特許法第17条の2第4項第1号に掲げられた請求項の削除、同第3号に掲げられた誤記の訂正、同第4号に掲げられた不明りょうな記載の釈明のいづれをも目的としていないと認められる。したがって、請求項1に係る本件補正は特許法第17条の2第4項の規定に違反している。(b)請求項2、3について補正前の請求項2の記載に「第1の価格帯と第2の価格帯に関する情報を予め記憶する手段と、現在の設定価格がいずれの価格帯に属すかを判別する手段と、」の記載を追加する補正は、補正前の請求項2に係る発明を特定する事項に、新たに第1の価格帯と第2の価格帯に関する情報を予め記憶する手段と現在の設定価格がいずれの価格帯に属すかを判別する手段とを追加するものであり、補正前の請求項2に係る発明を特定する事項を限定的に減縮したものとは認められない。よって、請求項2に係る本件補正は、特許法第17条の2第4項第2号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとは認められない。上記補正の内容からみて、請求項2に係る本件補正は、特許法第17条の2第4項第1号に掲げられた請求項の削除、同第3号に掲げられた誤記の訂正、同第4号に掲げられた不明りょうな記載の釈明のいづれをも目的としていないと認められる。したがって、請求項2に係る本件補正は特許法第17条の2第4項の規定に違反している。請求項3に係る補正も請求項2と同様の補正であるので、請求項3に係る本件補正は特許法第17条の2第4項の規定に違反している。(c)請求項4について補正前の記載に「価格設定後の時間を計測する計時手段と、」を追加する補正は、新たに計時手段を追加するものであるので、補正前の請求項1に係る発明を特定する事項を限定的に減縮することを目的としたものとは認められない。前記価格送信手段の動作を停止させ」とする補正は、その補正により価格設定手段の動作を停止させる際の動作が変更されていると認められるので、補正前の請求項1に係る発明を特定する事項を限定的に減縮したものとは認められない。より判別された応答の程度に従って、価格の下げ幅および/または価格設定の時間間隔を変更して」にする補正は、計時手段の計時動作及び応答判別手段を追加するものであるので、補正前の請求項1に係る発明を特定する事項を限定的に減縮することを目的としたものとは認められない。よって、請求項4に係る本件補正は、特許法第17条の2第4項第2号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとは認められない。上記補正の内容からみて、請求項4に係る本件補正は、特許法第17条の2第4項第1号に掲げられた請求項の削除、同第3号に掲げられた誤記の訂正、同第4号に掲げられた不明りょうな記載の釈明のいづれをも目的としていないと認められる。したがって、請求項4に係る本件補正は特許法第17条の2第4項の規定に違反している。受信した応答により販売された商品の数を判別し、」を追加する補正は、前記応答手段の判別の動作を追加するものであり、補正前の請求項5に係る発明を特定する事項を限定的に減縮したものとは認められない。受信した応答により」を「応答判別手段により判別された販売商品の数と予め設定されている基準販売個数とを比較し、比較結果に基づいて、」に変更する補正は、価格設定手段の比較動作を追加するものであるので、補正前の請求項5に係る発明を特定する事項を限定的に減縮したものとは認められない。よって、請求項5に係る本件補正は、特許法第17条の2第4項第2号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとは認められない。上記補正の内容からみて、請求項5に係る本件補正は、特許法第17条の2第4項第1号に掲げられた請求項の削除、同第3号に掲げられた誤記の訂正、同第4号に掲げられた不明りょうな記載の釈明のいづれをも目的としていないと認められる。したがって、請求項5に係る本件補正は特許法第17条の2第4項の規定に違反している。より」及び「と判別された」を追加する補正は、応答判別手段の判別動作を追加するものであるので、補正前の請求項6に係る発明を特定する事項を限定的に減縮したものとは認められない。よって、請求項6に係る本件補正は、特許法第17条の2第4項第2号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとは認められない。上記補正の内容からみて、請求項6に係る本件補正は、特許法第17条の2第4項第1号に掲げられた請求項の削除、同第3号に掲げられた誤記の訂正、同第4号に掲げられた不明りょうな記載の釈明のいづれをも目的としていないと認められる。したがって、請求項6に係る本件補正は特許法第17条の2第4項の規定に違反している。前回の価格の設定から所定時間が経過したと判別した際に、」を追加する補正は、新たに計時手段を追加するものであるので、補正前の請求項8に係る発明を特定する事項を限定的に減縮することを目的としたものとは認められない。前記価格送信手段の動作を停止させ」とする補正は、その補正により価格設定手段の動作を停止させる際の動作が変更されていると認められるので、補正前の請求項8に係る発明を特定する事項を限定的に減縮したものとは認められない。よって、請求項8に係る本件補正は、特許法第17条の2第4項第2号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとは認められない。補正の内容からみて、請求項8に係る本件補正は、特許法第17条の2第4項第1号に掲げられた請求項の削除、同第3号に掲げられた誤記の訂正、同第4号に掲げられた不明りょうな記載の釈明のいづれをも目的としていないと認められる。したがって、請求項8に係る本件補正は特許法第17条の2第4項の規定に違反している。請求項9に係る本件補正は、請求項8に係る本件補正と同様なので、請求項9に係る本件補正は特許法第17条の2第4項の規定に違反している。(3)まとめ以上のとおり、本件補正は、特許法第17条の2第4項の規定に違反するものであり、特許法第159条第1項で準用する特許法第53条第1項の規定により却下されるべきものである。平成14年7月8日付の手続補正は、以上のとおり却下されたので、本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、平成14年4月4日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。その時点で設定している価格に従って、価格の下げ幅および/または価格設定の時間間隔を変更し、価格設定の時間間隔に対する価格の下げ幅の比率が徐々に小さくなるように、価格の下げ幅および/または価格設定の時間間隔を変更していく、ことを特徴とするオークション提供装置。原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第97/37315号パンフレット(以下「引用例1」という。)には、図面とともに、以下の事項が記載されている。」(明細書第12頁第13行-同頁27行)((仮訳)本発明は、好ましくは遠隔端末210によって多くの潜在的顧客がアクセスすることのできる広域ネットワーク275に接続され、図1に示された中央サーバーホストコンピューター250で実行するコンピュータープログラム248として実行される。本発明を実施するための好ましいネットワークは、世界人口の大半がアクセスすることのできるインターネットであるが、ローカルネットワーク若しくは限定地域のみでアクセス可能なネットワークであってもよい。潜在的顧客のスクリーン280に、図4に示す商品カタログページ作製装置25によって作製された図2に示すような商品カタログページが表示される。各商品カタログページは、顧客がカタログのあるページから別のページへと移動し、キーボード240及びポインティング装置260を使ってビッドを提示することができるようにするための、いくつかのアクションボタン5を含む。ユーザーは、ボタン7を押せば入手可能な商品の一覧を呼び出すことができ、ボタン9を押せば中央ホームページに戻ることができる。」(明細書第20頁第26行-第21頁第16行)((仮訳)本発明の電子オークションシステムはさらに「値引き」機能を含む。この機能では、本発明の電子オークションシステムは、現在掲示されている売り値で注文を提示した買い手に商品を授与する。商品は、販売個数が買い付けられるまで、売りに出されている。所定時間内に所定販売個数を達成することができなかった場合には、電子オークションシステムは所定額若しくは価格の所定割合だけ自動的に価格を引き下げ、それにしたがって商品カタログページを更新する。価格が引き下げられると、新たな価格を利用しようという買い手の意欲が促進される。所定時間内に所定販売個数を超えた場合には、電子オークションシステムは所定価格若しくは価格の所定割合だけ自動的に価格を引き上げ、それに従って商品ページを更新する。このように自動的に価格を変化させることによって、システムは市況に迅速に対応することができると同時に、売り手の利益のために商品価格をできるだけ高く維持することができる。図14は、値引き価格調整機能を示す。この機能によれば、図4に示すオークションマネージャー26は、図6に示すように所定のスケジュールに従って商品の販売価格又は最低入札価格を定期的に調節する(54)。181で商品データベースにまだ商品があることがわかると、値引きのための商品が選択される(183)。商品について値引き事情が生じたことが184で確認されると、各商品について予め決められたスケジュールに従って、その商品の価格が調節される(185)。商品に対して提示された価格に応じて調節を行うこともできる。商品は、データベースにおいて新たな販売価格又は最低入札価格で更新される(186)。商品データベース内の連続する各商品について、図14の工程を繰り返す。)そして、引用例1の記載からみて、「オークションマネージャー(26)」には、調節した価格を「遠隔端末(210)」に送信する送信手段と「遠隔端末(210)」からの「ビッド」を受信する受信手段とを備えていることは明らかである。引用例1の記載からみて、商品の全てに入札があれば、「オークションマネージャー(26)」による価格の設定動作を停止し、送信手段による価格の送信動作を停止すること、そのための終了手段を備えていることは自明であると認められる。電子オークションシステム。