TOPICS経済産業省は2014年12月26日に、「キャッシュレス化に向けた方策」を発表しました。図るため、関係省庁での検討結果をとりまとめたものになっています。事務効率化といった、今後の日本経済の成長の実現を、キャッシュレス決済の推進によって達成することを目的としていることから、単純にオリンピック開催地だけの対策にとどまらない方針になっています。今後は政府、民間それぞれで、まとめられた課題方針に基づくネクストステップが示されており、近日各課題に対する活動がスタートすることが予想されます。クレジットカードおよびクレジットカード決済端末のIC化並びに、POS端末を含むキャッシュレス決済端末のセキュリティー仕様の標準化」という議題が掲載されています。本議題では、カード偽造対策のため、全世界規模で普及している、クレジットカード取引のIC化について、日本も計画的に推進してゆくことが表明されています。その推進の障害として、大手企業がオーダーメイドで調達するPOS端末の対応の遅れが指摘されています。経済産業省は、「日本再興戦略(改訂)」に基づき、発行クレジットカードのIC化について、現行目標の「2016年に(ICクレジットカード発行率)80%」に加えて、新たに「2020年に100%」を目指すよう、(社)日本クレジット協会に働きかけを実施しています。IC対応の具体的対策(モジュール化や仕様のガイドライン化など)の実現可能性や、実現に向けた進め方などについてこれまで検討されてきました。今後、ICクレジットカードの発行対策については、(社)日本クレジット協会にて「2020年に100%」実現の具体的な計画策定に着手されることになっており、またPOS端末のIC対応については、関係事業者団体などからなる会議体が設置され、検討が継続される予定です。弊社は、本議題をはじめとして、今回発表された方策それぞれに積極的に参画し、それぞれの実現に貢献して参りたいと思います。