モーニングビジネススクール」オンエア内容をWeb版でご覧いただけます。企業の為替相場変動による影響に関する報道が増えます。そのことは企業がそれだけ為替リスクに晒され、また、対応を迫られていることを示しているといえます。それでは企業は一体、どのような形で為替リスクを抱え、それをマネージしているのでしょうか?グローバル化した経済の中で、企業にとって為替リスクは様々な形で存在します。ここでは大きな意味で3つに大別して考えます。それは、1会計上の換算リスク、2外貨建て取引リスク、3企業の経済性リスク―――の3つです。第一の会計上の換算リスクは、企業の財務諸表に計上される外貨建ての資産・負債の評価金額が、為替相場の変動によって増減することで会計上の利益や損失が影響を受けることを意味します。為替相場による円換算金額で一旦記帳され、決算時にはその時点の為替相場で改めて円換算が行われ、その差額が為替差損益として計上されることになっています。キャッシュフローに影響するのは飽くまで実際に円転・或いは円投の形で決済した時点ですが、見掛け上とはいえ決算時の損益に影響を与える結果となります。第二の外貨建て取引リスクとは、外貨建て取引に伴って発生する外貨建債権・債務の円換算額が、決済時点の為替相場の変動によって増加したり、減少したりするもので、こちらはキャッシュフローに影響します。広い意味では必ずしも外貨建ての契約の場合に限りません。円建ての契約でも、為替相場が円高に振れたような場合には相手側から契約価格から値引きを求められることが考えられます。したリスクなども含めて考えることができます。企業が今後行おうとする取引について、競争力や収益性に影響が生じるリスクのことです。具体的には、為替相場が強くなった国の企業は海外企業に対して価格競争力を失うため、ビジネスを諦めるか収益性が悪化するのを覚悟しなければならないようなリスクのことです。「企業の収益構造に係るリスク」ともいえます。日本の造船業は長年に亘って韓国と世界一の座を争ってきましたが、その優劣を決する大きな要因として、為替相場の問題が横たわってきました。円安の時にはシェアを回復するといった具合です。対処法といっても一概には言えることはありません。企業がこうした評価リスクに晒される部分は増える方向にあると言えます。第二の外貨取引リスクについては、為替リスク・ヘッジの手段があります。円転・円投額をあらかじめ確定してしまう方法です。いは良く似たもので先渡し予約があります。先物予約は取引所で取引されますが、テレビなどでディーラーが登場して電話やマイクで取引しているのはインターバンク(銀行間)で行われる先渡し取引です。円建て債権・債務を交換してしまう通貨スワップといった派生商品も用いられます。小手先の対応策はないことが問題です。国内で人件費や諸々のコストをできるだけ抑える涙ぐましい努力や、原材料や部品の海外調達を増やすことで経済性の悪化を一部相殺するといった対応が採られますが、根本的には生産の一部を海外に移さねば解決しない面があります。海外移転を含めたこれらの対応策を採ることにより、企業としてのミクロ的な対応は採られたことになりますが、コスト削減や原材料・部品の海外調達、生産の海外移転により、国内の雇用の機会が失われるというマクロ面の問題は残されることになります。個々の企業が技術力、製品品質を磨き、価格優位だけでなく製品差別化を実現することで、こうした面についても抵抗力をつけることが望まれますが、個別企業の対応には限界があります。行政が重要な役割を担うべき部分といえます。モーニングビジネススクール」の毎日のオンエア内容をポッドキャスティングやブログでお届け。パソコンはもちろん、スマートフォンでも快適にご覧いただけます。許可なく転載を禁じます。