トップ10」を発表しました。その中でひとつ目に掲げられたのが「ハイパーオートメーション(Hyperautomation)」(*1)。それまではほとんど話題に上ってこなかった概念ですが、同社が定義して以降、国内外のメディアで取り上げられているのを広く見かけるようになりました。今回は、ハイパーオートメーションとは何を意味するのか、ビジネスをどう変化させるのかについて解説していきます。ハイパーオートメーションとは~RPAの先にある業務自動化の姿ハイパーオートメーションとは、AI(人工知能)やML(機械学習)などのテクノロジーを活用した複数のツールやソフトウェアを使い、一連の業務を自動化することです。ジャパンによる日本語版のプレスリリースでは、次のように説明されています。(ML)、パッケージ・ソフトウェア、自動化ツールなどを組み合わせて一連の仕事を実行する概念と実装です。考える必要があります。ハイパーオートメーションでは、自動化メカニズムの範囲や、そうしたメカニズムがどのように相互に関連し、それらをどのように組み合わせて調整できるかを理解することが重要です。RPAだけではハイパーオートメーションとはいえません。ハイパーオートメーションでは、ツールの組み合わせによって、人がタスクに関与している部分を模倣できるよう支援することが必要になります。(*2)日本における業務自動化の現状を振り返ると、「業務ごとにRPAなど単一のツールを使い、現状では手作業の業務をそのまま自動化する」という形が一般的です。した単純な自動化とハイパーオートメーションには、大きな差がありそうですよね。RPAのほかにも、iBPMS(インテリジェント・ビジネスプロセスマネジメント・システム)やワークフローシステムなども組み合わせたり、そうした複雑に関連し合う自動化メカニズム(ツールの組み合わせなど)を理解しながら利用したりといったことが、ハイパーオートメーションでは重視されていると考えられます。RPAもあまり普及していない日本では、そうした未来をなかなか想像ができないかもしれませんが、こうしたハイパーオートメーションが、今後5年間で急成長し、社会に大きな影響をもたらすといわれているのです。近年推進されている「働き方改革」が追い風になり、国内でも業務自動化が進めば、より現実的にイメージできるようになるのではないでしょうか。ハイパーオートメーションは始まっている!UiPathの事例このハイパーオートメーションにいち早く注目している企業のひとつが、RPAツールベンダーであるUiPath社です(*4)。Robots」という3つのツールを提供。トップ10」発表の約10日後に、複数の新製品の追加をアナウンスしました。具体的には、以下の4製品となっています。Explorer」:自動化に最適な作業を、AIを使って発見する。Apps」:人による例外対応や承認作業をRPAのワークフローに組み込める。Insights」:RPAの導入効果を測定する。Enterprise」:各部門の社員から自動化のアイディアを発掘し、自動化の計画を立てる。モニタリング、再評価」に沿った製品展開になっていることがわかりますよね。UiPath社のアナウンス時期を見ると、ガートナー社による発表の前から新製品の開発が行われていたと考えられます。ハイパーオートメーションのトレンドが、まさに始まりつつあると感じられる事例だといえるでしょう。ハイパーオートメーションでビジネスはどう変化する?未来を紐解く2つのキーワードハイパーオートメーションの実現により、ビジネスはどう変わっていくのでしょうか。トップ10」(*3)の発表で言及されたキーワードの中から、2つピックアップして考えてみましょう。organization)(*3)「ハイパーオートメーション」の結果、生成されるものとして言及されている概念です。デジタルツインとは、物理空間の情報をリアルタイムで仮想空間に再現することを指します。デジタルツインにより、現場である物理空間をモニタリングしたり、現場のシミュレーションをしたりすることが可能です。そのため、現在は工場を持つ製造業を中心に注目されています。これに対し、ハイパーオートメーションによって作られるのは、組織の見えない要素を可視化した「組織のデジタルツイン」。組織の機能や業務プロセス、KPIがいかに関連しあって価値を創造しうるかを視覚化できるようになるのです。これまでは目に見えないことが当然だと思っていた組織の仕組みや業務プロセスが可視化されれば、ビジネスの在り方は大きく変化しそうですよね。Expertise)(*2)トレンドの4つ目として発表されたキーワードです。「専門性の民主化」とは、コストを掛けて特別なトレーニングを受けた専門家でなくても、広く専門的な技術・知識にアクセスできるようになること。具体的には、MLやアプリケーション開発といったテクノロジーの民主化、セールスプロセスや経済分析などビジネス分野における専門知識の民主化が挙げられます。具体的には、次のように述べられています。2023年末までに、民主化トレンドの4つの主要な側面が加速するとガートナーは予測しています。(IT部門以外のプロフェッショナルがツールやエキスパート・システムにアクセスすることによる、自らの専門知識やトレーニングの範囲を超えた専門スキルの活用と応用)も4つです。(*2)業務自動化が進むことによって、専門家でなくても専門的な業務ができるようになると考えれば、「専門性の民主化」は、ハイパーオートメーションがビジネスにもたらす影響のひとつともいえるでしょう。専門職・技術職の深刻な人手不足問題の解消にもつながりそうです。おわりにすでにトレンドとして動きを見せ始めているハイパーオートメーション。働き方改革の流れでRPAなどのツールを導入する際にも、ハイパーオートメーションの未来を見据えておきたいものです。少子高齢化により、人手不足が一層深刻化すると見られている日本では、今後のビジネスにおいて、ハイパーオートメーションがひとつのカギになるかもしれませんね。経て、フリーライターとして独立。オープンイノベーション、ビジネス英語の分野で積極的に執筆。最近の関心事は、ペットライフ、ゲーム業界、インディーズ書店など。国内スタートアップの資金調達事情を解説。社会課題の解決を事業によって目指すソー...2019.11.26世界の社窓から523人口減少時代を生き残るプラットフォームビジネス。成功した企業の戦略とは近年のビジネスシーンで勢いのある企業の...2019.10.21世界の社窓から428軽減税率でも注目。EatsやLINE...2019.10.07世界の社窓から570ギグ・エコノミーで人材活用の在り方が変わる。世界の社窓から2018.07.23561何が問題になってるの?民泊新法施行後に参入するホストが注意すべき...組織・人2018.07.11703副業解禁のメリット・デメリットは?副業希望者や解禁した企業のデー...営業ライフハック2018.06.25621全てはいい動画を作るために。