前夫との間の子どもを連れて再婚をする予定です。民法で相続人になれるのは亡くなった方の血族と配偶者と決められています。血族とは、本人と血縁関係にある人です。配偶者とは法律上の妻と夫です。事実婚の妻や内縁の夫といった婚姻届を提出していない場合は、配偶者には該当しません。ここでは連れ子が再婚相手と血縁関係にあるかということが問題になりますが、連れ子は再婚相手と血縁関係がないため相続人にはなれないということになります。連れ子を養子にするという方法があります。連れ子を養子にすることで法律上、再婚相手と連れ子は親子になり、連れ子は血族と同じ扱いになり相続人になることができます。血縁関係にない子どもを養子にする方法としては、1普通養子縁組と2特別養子縁組があります。本当の親との親子関係を続けたまま、養子になった後の親とも親子関係を結ぶという制度です。最初の質問の場合に普通養子縁組を行うと、連れ子は離婚した前夫との親子関係を続けたまま、再婚相手とも親子関係を持つということになります。再婚相手に実子がいた場合は相続人になれる養子は一人だけです。手続きは市区町村役場に養子縁組届けを提出します。再婚相手と養子縁組を行う場合は、再婚相手との婚姻届を出してから、養子縁組届けを出しましょう。婚姻届の前に養子縁組届けを出すと、法律上の夫婦ではない親の養子になるため、手続きがややこしくなってしまいます。親がなんらかの事情で育てられない子どもを養子縁組により適切な環境のもとで育てていくための制度です。特別養子縁組が行われた場合は、実の親との親子関係はなくなり、養子になった後の親との関係のみを持つことになります。連れ子には特別養子縁組は使うことはできません。再婚相手の方が、連れ子に特定の財産を与えるという内容の遺言書を作成することで連れ子に財産を残すことができます。再婚相手に実子がいる場合には、「遺留分」に気をつける必要があります。遺留分とは、一定の範囲の相続人には一定の財産の取り分を保障するというものです。再婚相手に妻と実子1人がいる場合、遺言書の内容にかかわらず実子は再婚相手の財産の4分の1をもらう権利があります。遺言で実子が再婚相手の財産の4分の1より少ない財産しかもらえなかった場合、実子は不足分を連れ子に請求することができます。遺言書により連れ子に財産を残す場合は、注意が必要になるため専門家に相談したほうがよいでしょう。最後に連れ子に財産を残してあげたいとは誰もが思うことだと思います。血縁関係同士で亡くなった方の財産を分けるときでも親族間で争いが起こる場合があるため、連れ子がいる場合はさらに複雑な状況になることが予想されます。このような場合は、事前に専門家に相談するなど、必ずなにかしらの準備をすることが望ましいでしょう。相続税申告相談Labo。