(日)☆ネット社会でも「暴力」は許されない(15日)タレントのスマイリーキクチさん(37)のブログに誹謗(ひぼう)中傷を書き込んだとして、警視庁は名誉棄損(きそん)容疑で男女18人を書類送検する。匿名性を隠れ蓑(みの)にエスカレートするネット上の暴力への摘発強化の動きは、ネット社会が決して「無法地帯」でないことを示している。評論家の池内ひろ美さん(47)は3年前、ブログでの発言をめぐって、ネット掲示板で“集中攻撃”を浴びた経験がある。発言を不愉快に思った人たちの中傷はエスカレートし、いつの間にか事実無根のデマが「真実」として語られるようになっていた。池内さんは警察に相談。講演会の前に「灯油をぶちまき火をつければあっさり終了」と書き込んだ男が脅迫などの容疑で逮捕された。「彼らがやっているのはリンチ。匿名で人を裁き『謝罪せよ』と要求してくる」と池内さん。ネット社会で言論の自由を守るには「匿名をやめ個人の責任がはっきりする実名主義に切り替えた方がいい」と訴える。ネット上の暴力は他の国でも深刻な問題だ。韓国では、女優やタレントを対象にした中傷が氾濫(はんらん)し、本人が次々に命を絶っている。昨年10月、人気女優の崔真実(チェ・ジンシル)さん=当時(39)=がソウル市内の自宅で首をつって自殺した。崔さんをめぐっては「貸金業に手を出し、男性タレントに大金を貸した」とのうわさが拡大。崔さんは自殺直前、家族に「世間はひどすぎる。貸金業なんて関係ないのに、どうして私を苦しめるの」と言い残していた。韓国警察は崔さんの自殺を機に、ネット上で虚偽の事実を流し、悪質な書き込みを行う常習犯の取り締まりを強化。告訴がなくても立件できる「サイバー侮辱罪」の成立を目指している。キクチさんの事件で、警視庁は令状を取り、ネットにつながったパソコンに割り当てられた固有の“住所”「IPアドレス」をプロバイダーに開示させて書き込んだ人物を突き止めた。匿名でも書き込んだパソコンを特定することは可能だ。捜査幹部は「ネットカフェからの書き込みでは、パソコンは特定できても人物の特定は難しい。人物が分かっても、脅迫の文言が明白でなければ立件は困難だ」と話す。ネット問題に詳しい甲南大法科大学院の園田(そのだ)寿(ひさし)教授(刑法)は、「ブログでは双方のコメントの応酬からエスカレートすることも多く、名誉棄損の線引きをどこでするか難しい問題だ」と指摘する。産経デジタルの総合情報サイト「iza」には、「ネットは仮想世界ではなく、れっきとした現実社会。非常に公共性の高い場所であるということを認識すべきで、使う人のリテラシー(情報識別能力)やモラルにかかっている」との声が寄せられている。大手プロバイダーのヤフーは今月、ニュースに関するコメント欄に「私はそう思わない」というボタンを加えた。コメントへの反対の意思が点数で表示される。同社の広報担当は「意見が偏った場合でも反対意見があることを可視化できる」としている。キクチさんは足立区出身。約10年前からインターネットの掲示板で、1989年に足立区で起きた女子高生コンクリート詰め殺人事件に関与したとの虚偽の書き込みが始まり、昨年1月に開設された本人のブログにも「人殺しが何で芸人やるんだ」「死ね、犯人のくせに」といった悪質な書き込みが殺到した。警視庁中野署は、17~45歳の男女18人を名誉棄損容疑で近く書類送検する方針。上田桃子選手(07年6、10月)試合後の態度に批判が殺到。会ホームページ当会は、昭和35年に発足したものです。当時は安保反対闘争や警職法反対闘争で世情は騒然としていた。投石ばかりか火炎瓶まで飛び交いまるで〝戦場〟。このため警察官に負傷者が続出するなど警察史上最悪だった。当時のマスコミは警察官を「国民の敵」などと報道。警察官の立場を擁護する発言は皆無だった。この警察官に自信と勇気を与えようと立ち上がった有識者や文化人が中心になって結成されたものです。全国早耳リアルタイム☆振り込め詐欺救済法に基づく公告等システム(預金保険機構)☆インターネットホットラインセンター(通報ボタン)インターネット上の違法・有害情報の通報受付窓口です。RSSを表示する@niftyが提供する無料ブログはココログ!。