」と思われたかも知れません。今月に入って、高年齢者の賃金設定についてのセミナーに2度参加して、昔そしてお客様のところで実際にあったことを思い出しました。しますが、給料は下げません」と。継続雇用制度が義務化される以前、平成25年までご相談で伺ったら、やはりいくつかの企業様で同じ事を言われました、「何で(定年年齢)60歳になったからと言って、賃金さげるんや。60歳時点での賃金額によっては、下げることができないケースもあることが想像できます。逆に、スパッと6割にまでカットされる企業様もあります。計算・イメージしやすいよう、60歳時点の賃金40万円とします。定年後再雇用時に社長が提示した金額は、36万円。受給できるよう賃金を6割の24万円に設定した場合、継続給付が36,000円受給できます。差額の12万円は、ボーナスなどで業績を見ながら支給すれば、額面の年収は同じ程度にできます。(年金は書きませんが、年収で支給停止を考えるので、36でも24でも、ほぼ同じような数字になります。ちなみに支給額がはっきりしている賞与等は、ボーナス扱いされないことがありますので注意。上記お客様の例は、上限や支給限度額などを説明せずに済むように設定しています、悪しからず。)このように提案すると、その再雇用の予定者の方が言ったこと。「いや、2か月に1回書いてもらって、書類を職安に持って行ってもらうのは、担当の人にも悪いですわ。事務のご担当者も同席していたのですが、その方も私の案の方が良いと進言されましたが、「1割減の月36万円」で良いという結論に。約束を反故にする企業様ではないのに、ちょっと複雑な心境でした。確かに、「再雇用だから給料・賃金は下げる・下がる」は常識と言って良いのかも知れません。「定年まで勤めてもらった功労者なのに、下げるとは何事だ。」と言うのも、ある意味、理解できます。賃金設定ですが、企業の事情や判断が尊ばれてしかるべきでしょう。年次有給休暇の管理、有休の計画的付与制度の導入、無期転換ルールの対応、それらに伴う就業規則の変更・見直し、各種規程の策定も行っています。ご相談・ご依頼は、ご遠慮なくどうぞ。06-6537-6024(平日9~18時)不在時は、折り返しお電話させて頂きます。お問い合せフォームから。企業実務向けマイナンバーセミナーまだまだ、やっています。実務に振った内容ですので、ムダがありません。個別相談使いができます。次回開催は、11月4日です。「マイナンバーセミナー」ご確認のうえ、お申し込みください。個別の相談もしております。「マイナンバー監査業務」も承ります。お問い合わせからお申し込みください。無期転換・5年ルールの本格的な実施まで、あと2年を切りました。「無期転換後」の労働条件、どうしますか?次回は、12月に開催します。「無期転換対応セミナー」から、お申し込みください。