日産自動車とアラインスを組む仏自動車メーカー、ルノーが発表した第1・四半期(2019年1─3月)決算は、海外販売が不振で4.8%の減収となった。通期業績目標は維持した。1─3月の世界販売台数は、イランからの撤退が響き、5.6%減の90万8348台となった。売上高は、125億2700万ユーロ(139億5000万ドル)で、インフロント・データが集計した予想中央値の126億ユーロを若干下回った。為替変動などの影響を除外したベースでは、2.7%の減収だった。販売は、欧州では2%増加したものの、その他の地域ではすべて減少した。Murguet氏は、1─3月に世界の自動車市場が7.2%縮小したことを挙げ「それに比べれば、ルノーは健闘した」とアナリストや記者に説明した。日本で逮捕、起訴されたカルロス・ゴーン前会長の問題が影響したほか、欧州での排ガス規制強化、それによるディーゼル車離れも打撃となった。ルノーは、今後「クリオ」などの新モデル投入が販売を押し上げるとして、通期ガイダンスを据え置いた。通期では、売上高の増加、自動車部門のキャッシュフロー黒字、グループ営業利益率を6%近くと想定している。シティのアナリストは「販売台数は、予想に届かなかった。価格は為替のマイナス影響を相殺するには至らなかった」と指摘した。地域別の販売台数は、イランから撤退した影響で、アフリカ・中東・インドが31%減少。イランを除けば、世界販売台数は1.7%の減少にとどまったという。南北アメリカ地域は5.3%減少。中国を含むアジア太平洋地域は18%減少した。ルノーは、これまで横ばいと予想していた2019年の世界自動車市場を1.6%縮小に下方修正した。欧州市場については、英国の無秩序な欧州連合(EU)離脱を回避すれば、おおむね横ばいと予想した。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。