全国銀行協会の高島誠会長(三井住友銀行頭取)は13日の定例会見で、日銀物価目標に関し、個人的見解と断ったうえで「社会・経済構造が変化する中で、必ずしも2%という数字にこだわる必要性は薄れてきた」との考えを述べた。操作目標となる10年物国債利回りを短期化させ、利回り曲線が傾斜すれば運用環境の改善につながるとの認識も示した。物価2%目標の早期実現を狙って日銀が2016年に導入したマイナス金利政策そのものは「『デフレ的な状況』を脱却したという意味で、一定の効果があった」と評価した。銀行の預貸金利ざやの縮小や、金利低下に伴う利回り曲線の平たん化で「収益環境が悪化していることはマイナス金利政策の副作用」と指摘し、今後の金融政策運営を巡って高島会長は「効果と副作用のバランスを検証の上で判断いただきたい」と述べた。国際通貨基金(IMF)が日銀の政策見直しを求める提言を公表したことに関しては「金融政策のあり方についての健全な問題提起」と、受け止めを語った。提言のうち、操作目標を短期化させることが「イールドカーブ(利回り曲線)のスィープ(傾斜)化につながれば、生保や年金基金の運用には効果が見込まれる」との考えも併せて述べ、これらも参考に「あらためて金融政策のあり方を予断なく検証することが重要ではないか」と括った。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。