大山の保全のための受益者負担の仕組み(入山料等)の検討のための社会実験の結果のとりまとめについて大山の山岳環境保全と持続可能な利用の充実を目指して、受益者負担による仕組み(入山料等)を検討する目的で、8月から11月にかけて行った社会実験について、詳細分析の結果を含めてとりまとめを行いましたので、お知らせします。大山は、年間約6万人が登山する、西日本を代表する山岳です。取組を、地元の団体やボランティアの協力を得ながら、主に公費により行ってきました。公費に大きく依存する形ではこれらの取組の継続的な実施や追加的な取組を新たに行うことが難しくなってきています。大山町は、同実行委員会における意見を踏まえながら、令和元年8月24日から11月4日までの休祝日(一部の日を除く)に、登山者に対して任意の協力金を募る社会実験を実施しました。(仮称)準備会に対して、仕組みの導入の是非について決定する際にこれらの内容を考慮すること等を求める内容となっています。収支の試算は、短い日数で行った今回の実験結果を基に推計したものであり、データの精度には課題が残りますが、300円又は500円の入山協力金を設定する場合には、協力金収入が収受員の人件費等の経費を上回り、大山の保全・管理のために一定額を充当できると見込まれることが示されました。収支は、協力金の単価や収受員の配置体制の組合せによって異なり、最大で約500万円/年の黒字になると推計されました。仕組みを導入する場合に考慮すべき事項としては、登山者等への効果的な周知や、利用者数への影響、リピーター登山者や団体登山客への対応等が挙げられています。(仮称)準備会への勧告3.社会実験で収受した協力金の使い道について今年度の社会実験で収受した協力金は総額760,786円となりました。募金者の使途に関する希望の有無及び使途別の金額の内訳は、以下のとおりです。大山の頂上を保護する会に寄付する予定です。各使途及び各機関・団体への配分については現在調整中のため、後日改めて結果をお知らせします。Readerが必要です。