動物実験の廃止を求める告発!文部科学省の残酷プロジェクト動物園のサルが狙われている!文部科学省は、「ニホンザルを大量に繁殖して、脳神経などの実験を行っている施設に動物実験用として送り込む」といった大規模な動物実験計画を企てています。その計画とは、「ナショナルバイオリソースプロジェクト」。動物園において、ナショナルバイオリソースプロジェクトにもとづくニホンザルの実験用譲渡が計画されていることが発覚。このことが新聞で報道されるや、たちまち、JAVAをはじめとした市民の猛抗議に会い、函館市と松本市は相次いで譲渡の中止を決定しました。ところが、札幌市だけは市民の声を無視し、あくまでも譲渡を強行すると発表。私たちJAVAは、「譲渡の差し止めを求める訴訟」踏み切りました。過繁殖となっている動物園や野猿公園をターゲットに選び、水面下で着々と交渉を進めています。これを阻止するためには、バイオリソースプロジェクト自体の見直しが必要不可欠です。JAVAでは、国内だけでなく海外にも広く協力を呼びかけ、文部科学省に対して、「動物園のサルの実験用譲渡計画」の撤回を強く求めていきます。【ナショナルバイオリソースプロジェクトとは】サル、マウス、ラットなどを、実験動物として全国の実験施設へ安定的に送り込もうという国家プロジェクト。文部科学省が、2010年までの7年計画で、総額44億円を投じて始めた。毎年300頭のニホンザルを繁殖し実験施設に送り込む予定とされ、そのためには、1,500頭から2,400頭の繁殖用母体が必要とされている。全国の動物園や野猿公園と交渉を進めている。繁殖施設で産まれたサルたちは、全国の実験施設に送り込まれて脳神経などの実験に使われ、最終的には殺処分される。20,000名に!JAVAは、2003年から、「動物園のサルを実験用に回す」という文部科学省のプロジェクトに反対する活動に取り組んでいます。実際にサルの実験用払い下げを強行しようとしている札幌市円山動物園に対しては、数回にわたって署名陳情を行い、動物園のサルを実験用に回すといった市民を裏切る行為を行わないよう強く求めてきました。署名総数は、20,000名に達しています。同時に、「譲渡の差し止めを求める住民訴訟」という法的手段をもって、この譲渡計画の違法性を広く訴えてきました。2004年には文部科学大臣に対して陳情を行うとともに、文部科学省とJAVAの間で直接話し合いの機会がもたれました。その質疑応答の場で、文部科学省側は、「すでに決まった計画なのだから変更できない」「動物園は教育のための社会教育施設であるが、文部科学省が、動物園を直接指導する立場にはない」などと、責任を回避する姿勢に終始しました。文部科学省は自ら「動物園は社会教育(動物愛護の普及啓発など)のための施設」と言いながら、その裏では動物園のサルを実験用に回すといった、全く矛盾したことを計画しているのですから、国民から批判されるのは当然と言えるでしょう。文部科学省は、もっと国民の声に耳を傾け、たとえ決定された計画であっても見直し是正するだけの勇気と柔軟性をもつべきです。どれほど多くの国民がこの残酷なプロジェクトの中止を求めているかを、JAVAはこれからも訴え続け、中止が実現するよう強く働きかけていきます。「サルの実験用譲渡」差し止めを求める住民訴訟JAVAは、札幌市が計画している「動物園のサルの実験用譲渡」の差し止めを求めて住民訴訟裁判に訴えていましたが、2004年7月29日、一審において棄却、ついで2005年の二審においても、残念ながらJAVAの主張は退けられました。棄却の理由は、次のようなものです。住民訴訟は、自治体における財務会計上の違法行為について審理するものである。本件において、猿に対しては相当額の対価が支払われる予定なので、札幌市に金銭的な損害は生じない。従って、財務会計上の違法行為には当たらない。動物園のサルの実験用譲渡が動物愛護法に違反するものであるとしても、動物愛護法は財務会計上の法規ではないので、住民訴訟における審理の対象にはならない。基づく「展示動物の飼養及び保管に関する基準」には、動物の「終生飼養」が定められており、展示動物である動物園のサルを実験用に譲渡することは、この基準に反する違法行為になります。ところが札幌市は、裁判の中で、「(動物愛護法に基づく)展示動物基準は努力義務にすぎない」と述べたのです。これはまさに、”動物愛護法など守らなくてもいい”と言っているのと同じで、行政でありながら法を蔑ろにする姿勢は、絶対に許すことはできません。2005年3月7日の早朝5時、札幌市は市民の目を盗むように、45頭中、最初の15頭のサルの移送を強行しました。飼育管理の能力不足が招いた過剰繁殖のツケを、何の罪もないサルに押し付け、動物愛護法(展示動物の基準)に違反してまで、市民が大切に育ててきたニホンザルを国へ実験用として差し出す自治体の姿勢は、行政として恥ずべき姿ではないでしょうか。何よりも、子供たちに命の大切さを教える目的で飼育されてきたサルを、動物愛護法に反して実験用に売却することは、市民を裏切る行為であり、子供達に及ぼす悪影響は図りしれないものがあります。今回の住民訴訟は、「動物園の動物を実験用に譲渡することは、動物愛護法に違反する行為であるから、差し止めてほしい」という、市民として当然の訴えです。それにもかかわらず、裁判によっても救済が得られないとしたならば、司法制度の限界と矛盾を感じずにはいられません。これからも、私たちJAVAは、札幌市のみならず、このような反倫理的な動物実験計画を企図した文部科学省に対しても、あきらめることなく計画中止の要望を行ってまいります。長い間、署名にご協力いただきましてありがとうございました。3回に渡り、19,062名分の署名を札幌市に提出いたしました。みなさまのご協力に感謝すると共に、今後ともご協力いただきますようよろしくお願いいたします。Association.。