日本の教育費への公的支出。図書館の本を読み尽くしているプチ活字中毒者です。読むジャンルは偏ってますが、読書する時間のない人に、本の要点を紹介します。2017-10-13日本の教育費への公的支出。少ない?普通?10月3日の読売新聞の「解説スペシャル」で、教育費への公的支出について記事が載っていました。・なぜなら、総人口に占める在学者の割合は加盟国中で最も低いレベルで「子供1人当たり」で算出した場合、OECD平均と同じで、一人ひとりにかける公的支出は決して少ないない。この2つのデーターから見ると、財務省の反論のほうが納得出来ます。あわせて高等教育への家計負担割合のデータ-が載っており、それによると、日本はOECD平均22%を大きく上回る51%で、もっとも家庭負担が多い国という結果が出ています。日本は、小・中学校は義務教育、高校は就学支援が手厚いが、大学は各家庭の負担に頼る部分が大きいということが言われていますが、このデーターから、そのことをうかがうことができます。・真に支援が必要な所得の低い家庭に限って高等教育の無償化を実現については、必要な施策と思います。記事では、慶応大学の土居丈朗教授が「無償化の議論の前に大学改革が必要ではないか」と問題提起されています。確かに理解できる意見だと思いますが、大学改革が終わってからとなると、無償化が実現するのがいつになるか・・・。全ての大学に改革が必要というわけではないと思いますので、対象となる大学を絞ってでも早急に実現してほしいです。負担増から目を背けるな10月5日の毎日新聞の社説について紹介します。これからの日本の課題として・2025年には最も人口の多い団塊の世代が75歳を過ぎる。・あと数年後には介護費用は現在の2倍に広がる。・支える側の現役世代は急速に減っている。・50年後の人口は8808万人、現役世代は4割も減る。・25年後には介護職員だけで37万人以上不足すると予想ということが述べられており、この課題に対して毎日新聞は経済的に余裕のある高齢者にも応分の負担をしてもらわなければ社会がもたない。消費税はもちろん、相続税や年金への課税などあらゆる方策を検討し、負担についても「全世代型」にする必要がある。私も全くそのとおりだと思います。今回の選挙で負担増を強く言っている政党はありませんね。(強いてあげれば、自民党、公明党の「消費税を10%にすること」と共産党の「大企業や富裕層に対する課税強化」ぐらい)「ワイズスペンディング(賢い支出)にすれば財源が出てくる」と希望の党は言われていますが、具体的に、どの支出をどう変えればどのくらいの金額が出るのかを具体的に言ってほしいです。今後の議論に期待したいです。06:58日本の教育費への公的支出。(少し偏っています)地元図書館の本を読みつくす勢いで借りています。