朝日新聞の報道によれば,ヤマハミュージックジャパンが運営する英語教室で働く女性講師14人が労働組合を結成し,会社に対して,待遇改善を求める団体交渉を申し入れたようです。https://www.asahi.com/articles/ASM1N56MDM1NPTIL00G.htmlヤマハの英語講師は,ヤマハと労働契約ではなく委任契約を締結しており,形式上は個人事業主となっているようで,社会保険が適用されておらず,残業代の支払いがなく,有給休暇もないようです。このように,実態は労働者なのですが,会社は,労働者であると認めれば,労働基準法に従い,残業代を支払い,有給休暇を取得させなければならず,社会保険料も負担しなければならないので,これらの負担を免れるために,形式的に委任契約や代理店契約,業務委託契約を締結していることがあります。このような事件では,形式的に委任契約等を締結している者が「労働者」といえるかどうかが争点となります。,「労働者」には,労働基準法9条に定められている「労働者」と,労働組合法3条に定められている「労働者」があります。ヤマハの英語講師の問題は,労働組合法3条の「労働者」に該当するかという問題であり,労働組合法3条の「労働者」に該当すれば,会社は,労働組合との間で誠実に団体交渉を行う義務を負うことになります。労働組合法3条の「労働者」といえるためには,どのような要素を満たす必要があるのでしょうか。労働組合法3条には,「労働者」とは,「賃金,給料その他これに準ずる収入によって生活する者」と定義されており,会社から使用されていることが要件となっていないため,失業者も含まれる点において,労働基準法9条の「労働者」よりも広い概念なのです。労働組合法3条の「労働者」は,自分の労働力を提供して対価を得て生活しているため,会社との個別の交渉において交渉力に格差が生じていることから,労働組合を結成し,集団的な交渉による保護が図られるべき者が幅広く含まれる必要があります。そこで,以下の要素をふまえて総合的に判断されます。消極的な判断要素6顕著な事業者性(事業組織からの独立性や契約内容等の交渉可能性等を推認させる事情)以上の要素をヤマハ英語教室にあてはめてみます。1英語教室では英語講師がいないと授業ができませんので,ヤマハの英語講師は,ヤマハ英語教室の業務遂行に不可欠な労働力として組織に組み入れられているといえます。次に,2ヤマハと英語講師の委任契約の内容はわかりませんが,おそらく定型的な契約様式が使用されており,ヤマハが一方的に契約内容を決定していることが予想されます。3英語講師は,レッスンの回数などに応じて報酬が決められていると思われ,報酬はレッスンの対価といえそうです。4英語講師は,ヤマハからレッスンの依頼を断れば,自分の報酬が減り,生活が苦しくなるので,ヤマハからの仕事の依頼を拒否することはないと考えられます。5英語講師は,ヤマハの指定する教室で,ヤマハの教材を使うように指示されており,ヤマハの指揮監督下にあるといえそうです。6英語講師は,他人の労働力を利用できず,自分の才覚で利得する機会があるといえず,個人事業主とは評価できないと考えられます。以上より,ヤマハの英語講師は,労働組合法3条の「労働者」に該当すると考えられます。ヤマハが英語講師の組合との団体交渉に誠実に対応し,英語講師の待遇改善がなされることを期待したいです。本日もお読みいただきありがとうございます。08:41:57ヤマハの英語講師は労働組合法上の労働者なのか?次も気に入っていただけるかもしれません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。労働事件を専門にしています。解雇,残業,労災,パワハラといった労働問題で困っている労働者を笑顔にするために日々尽力しています。このブログでは,働く人が会社とトラブルになったときに役立つ情報を日々発信しています。労働事件において,最高裁判所の前で「勝訴」ののぼりを掲げられるような,働く人を勇気づけられる最高裁判例を勝ち取り,働く人が報われるように社会を変えていくことが夢です。両親,妻,2歳の長女,0歳の長男の6人家族であり,最近は,家族との時間を大切にするために,労働生産性を向上させようと試行錯誤をしています。所属しています),美味しいものを食べる,読書,登山などです。