(ILO)は,働く場での暴力やハラスメントをなくすための条約をつくる方針を決めました。ILOがハラスメントをなくすための条約を作成し,日本がその条約を批准すれば,今の日本には,ハラスメントを禁止する法律がないので,日本は,ハラスメントを禁止する法律を整備しなければならなくなります。ハラスメントを禁止する法律が成立すれば,労働者は,これまでは泣き寝入りを強いられていたのが,ハラスメントは違法であると訴えやすくなります。会社は,職場でハラスメントが起きると,労働者から訴えられるリスクがありますので,そのリスクを回避するために,積極的にハラスメントを防止する対策をとるようになります。労働問題の法律相談を受けていると,職場のパワハラに関する相談が多くなっていると実感しています。労働ホットライン(電話による労働の法律相談)では,金沢弁護士会に8件の電話相談があり,そのうち3件がパワハラに関する相談でした。労働局の労働相談においても,「いじめ・嫌がらせ」が年々増加しており,相談内容の中ではパワハラが一番多いようです。今最も労働者が悩んでいるハラスメントを防止するためには,職場におけるハラスメントが許されない行為であることを社会に広く知ってもらい,会社に対して,職場におけるハラスメントの予防・解決のための措置義務を課す必要があります。ハラスメントに関して,判例を一つ紹介します。労働判例1175号26頁)。本判決では,社会通念上許容される業務上の指導の範囲を超えて精神的苦痛を与える注意・叱責行為(パワハラ)を会社が制止したり,改善するように注意・指導する義務が会社にはあり,本件会社は,その義務を怠ったと認定されました。会社は,労働者の自殺を予見することができなかったと争いましたが,会社が労働者のうつ病発症の原因となる事実や状況(パワハラが行われていたのに会社が何もしなかったこと)を認識し,あるいは容易に認識することができた場合には,労働者が業務上の原因で自殺することを予見することが可能であったとされました。パワハラによって労働者がうつ病になり,自殺することが現実に起きている時代状況にてらして,会社の予見可能性を広く捉えたのです。現実に,ハラスメントを苦に自殺する悲劇が起きているので,ハラスメントを禁止する法律が早急に制定することが重要であります。ILOで,どのような内容の条約が制定されるのか注目していきます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。労働事件を専門にしています。解雇,残業,労災,パワハラといった労働問題で困っている労働者を笑顔にするために日々尽力しています。このブログでは,働く人が会社とトラブルになったときに役立つ情報を日々発信しています。労働事件において,最高裁判所の前で「勝訴」ののぼりを掲げられるような,働く人を勇気づけられる最高裁判例を勝ち取り,働く人が報われるように社会を変えていくことが夢です。両親,妻,2歳の長女,0歳の長男の6人家族であり,最近は,家族との時間を大切にするために,労働生産性を向上させようと試行錯誤をしています。所属しています),美味しいものを食べる,読書,登山などです。