仲のいい友人が近々起業します。山下さんご自身の経験から以下の起業に関する質問に対して、アドバイスください。選定方法や弁護士ってどのタイミングで、どのような事業であれば顧問として依頼すればいいのでしょうかよろしくお願いします。起業って、やはりハードルが高いですが、それに対応するにはやはり「準備」が一番大切だと思います。その準備をやっている人が少なすぎる(僕も含めて(笑))と思います。現実、起業で一番困るのは『お金』だと思います。お金がある程度あれば、時間が稼げますので、試行錯誤しながらやりようは色々ありますからね。ビジネスモデルや集客などの手法も大事ですが、資本主義の世の中なのでお金が無いと動けないということも多いでしょう。お金だけあっても、ビジネスが出来ない人もたくさんいますけどね(笑)ただそういう人は、FCなどを始めればいいだけです。すれば、ビジネスはすぐにスタート出来ますから。選定方法や弁護士ってどのタイミングで、どのような事業であれば顧問として依頼すればいいのでしょうか▼サラリーマンとして最後にこれやっておいたほうがいいことそうですねー。自宅などの家が欲しい方は、お勤めのときに買っておくべきでしょう。住宅ローンの関係で、起業すると数年は難しい現状があるためです。稼げる自信があれば別ですが。起業家の信用は世間は冷たいです、というのは知っておくべきでしょう(笑)先日、不動産投資の話を聞いたときも、上場企業や公務員には年収500万円以上あれば融資が下りるようですが、自営業であれば課税所得が700万円以上とか、また自分の会社でも数年は黒字でなければいけないなど、かなり条件が厳しいようです。仮に、公務員の年収600万円と、会社の社長で年収1,500万円の人でいたとします。銀行(不動産投資の場合)が融資の査定では、前者の人に貸すのが安全と判断するようです。公務員が長期的には安定しいますからね。そのため、不動産投資などをやりたい方は、お勤めのときにでも情報は収集しておき、やっておくべきでしょう。その後起業して自分のビジネスの融資をする際に、その不動産投資の借入金がどこまで影響あるのかは分かりません。万が一その借入があると、事業融資が出来ない場合がありますので、その辺りは注意が必要ですね。他では、クレジットカードは作っておいた方がいいかも知れません。起業すると、簡単には審査に通りませんので(笑)また起業ではお金の確保が一番大事と冒頭に話したとおり、すぐにお金を引き出せる手法をいくつも用意しておくことが重要です。クレジットカードでは、「キャッシング」という機能があります。要は、カード会社からお金をすぐに借りれるサービスです。カードを起業後に作る場合だと上限額が少ないので、お勤めのときに作っておいて、上限額をマックスに上げておくこともしておいた方が良いでしょう。使わないとしても、万が一のときには「使える選択肢」があるのは気持ち的に違いますからね。こちらも、クレジットカードを何枚も作りすぎて、キャッシング枠がたくさんありすぎると、事業融資のときに若干引っかかるということも聞いたことがあります。程々にするのが良いでしょう。その他お金の事以外も書いていたらきりがありませんので、このあたりで。極論言えば、『お金をできる限り用意(貯めて)しておく』という一言に尽きますね(*^_^*)その他は、企業や経営の勉強は後からでもできますよ。先にやっておくことに損はありませんが。▼創業期にこれやってよかったといった仕組みやシステムなど次ですが、スマホやパソコンなどのIT投資は必須でしょうね。昔より安価で、物もサービスも使えますので。IT周辺の勉強はしておくべきでしょう。いうか、触っておくべきでしょう。仕組みとしては、『場所を問わず仕事を出来るようにする』というのは創業時から意識していました。こちらのメルマガでも紹介しています。パソコンはノートパソコンで持ち運びができる。(これは今度iPadProに思い切って変えようと思っています)■パソコンのデータ保存もクラウドを使っているため、スタッフと共有可能。(一部できていない物あり....今後の課題です)■事務所の電話は電話秘書に外注しているため、事務所へ電話があっても、必要な要件だけをボイスメールでお知らせしてくれる。(営業電話のストレス無し)■ファックスは、インターネットファックスを使っているので、パソコンやスマホのアプリからファックスの送受信が可能。■紙のデータはスキャンして、ほぼ保存していないので、資料を保管する場所が必要なし。コピー機も持っていません(笑)最近は、プリンターも無くしてよいかも?と検討しています。■事務所も、自宅と一緒なので、移動(通勤)時間もなく、事務所家賃の追加負担無し。■スタッフとのミーティングは、Skypeでやるのでどこでもできる。■銀行もネットで管理しているので、振込もどこでもできる。現金だけは無くせないな.....■請求書発行は、ネットサービスで毎月自動作成して、確認しネットから郵便を依頼して送ってくれる。■WEB郵便を使っているので、何かあればどこからでも資料をPDFにして、ネットで郵便を送ることができる。■ネットプリントのサービスを使って、どこのコンビニでも急な資料の印刷ができる。■ホームページの改善などは、クラウドで仕事発注をしているため、どこでも依頼と確認ができる。ーーーーーーこんな感じです。これは意識しないと今と一緒に流されてしまいます。僕なんかは、4つほど税理士事務所に勤めたので、その事務所の良いとこどりをしています(*^_^*)他の人で1つしか税理士事務所に勤めたことが無い人は、その事務所のやり方をそのまま独立してもやっている人も多々いらっしゃいます。進歩が無いですよね・・・。そりゃ生産性は上がりませんよ。次は、固定費をいかに下げるかということは大事でしょう。創業期は、やはりお金が大事になってきますので、最初はできるだけ固定費(生活費も含む)を上げないようにすることが大事です。創業融資の相談に来る人で、「来年起業しようと思っています」ということで色々話を聞いてみると、1年前に車のローンを組んだとか、ベンツに乗っていますとか、意味不明な人が多々いいらっしゃいます(笑)起業っていつから考えていたの?って感じです。僕なんか、起業する前は車なんて所有したことなんてありませんよ!自宅も4万円台の安いマンションでしたし。起業前の生活水準が高かったりすると、すぐに下げるのは難しいので、結構難儀します。固定費はいつでも上げれますから、『上げない努力』をすることが大事です。お金に関連して、助成金は早めに調べておく必要があるでしょう。雇用保険関係の助成金であれば、起業すると該当するものがあったりしますので。助成金は、物を買う事前に申請をすることが必要です。そのため、起業する時期をある程度予定を立てて、助成金の相談などにも足を運んでおきましょう。それと最後にこれは結構大事なことですが、創業時期に最初だからといって仕事の安請け合いをしないということです。僕がいま、ある程度自由な時間を確保出来ているのは、これに尽きると思います。僕が5年前に安く請けた仕事を今でもやっていたら、確実にいまの時間は無くなっていたでしょう。僕だって、ちょっとは請けたことがあります。そのお客さんは将来去っていく確率が高いと感じています。ある程度の日銭は稼ぐ必要がありますので、それは最低限に留めて、自分がやりたい仕事、活躍できる仕事、面白そうな仕事、また自分が考えている料金形態をイメージして仕事をする必要があります。それが無いと、3年後、5年後かなり苦労すると思います。言う、貧乏ヒマなしです。これはすぐに舵は切れませんからね。選定方法や弁護士ってどのタイミングで、どのような事業であれば顧問として依頼すればいいのでしょうかふー、長くなりましたね(*^_^*)最後の回答です。質問の内容を税理士と弁護士に絞りますね。顧問税理士であれば、僕(税理士)からであれば、すぐに依頼した方が良いでしょう(笑)それも優秀な税理士に!というか、無料で相談できる税理士もいっぱいいますので、起業しようと思っているので、ちょっと相談させてもらえませんか?などと、近くの税理士事務所のホームページを検索して、問い合わせてみればよいと思います。その時はできれば、3~5名程度の税理士と会うことをオススメします。理由は、何度か税理士と会っていけば、税理士という仕事はこんな仕事をやってくれるのか、そして料金の相場はこれくらいとか、そしたらここがいいんじゃないだろうか、という肌感覚で分かってくるからです。ある間違いが、知り合いから紹介してもらった、というのは良いのですが、その人が自分に合うかは分かりません。良いから紹介しているというか、紹介者自身も他の税理士を知らないから比べていない場合がほとんどだと思います。その他、税理士の比較紹介サイトも多数ありますので、そちらで探すのもアリでしょう。紹介料は無料ですので、いくつかの会社に問い合わせをしてみましょう。最後に税理士を決める最大のポイントは、やはりコミュニケーションです。その人とフィーリングが合うかどうかは一番大事です。そのため、人それぞれ価値観が違うと思いますので、自分に合う人を探すことをオススメします。命の次に大事なお金を、すべてさらけ出して見せるわけですから。いうことは、顧問料が安いという理由だけで決めるは愚の骨頂だということです。みなさんなら分かりますよね(*^_^*)次は弁護士さんですが、いままで中小企業の顧問先で顧問弁護士がいる会社はほぼ皆無でした。いまの僕のお客さんでも1社しかありません。そこは、ある程度の規模の飲食店なので、お客さんからの嫌がらせのようなクレームや、アルバイトの不正などが色々あるため、顧問弁護士に依頼しています。このようにCtoCのサービスで不特定多数のお客さんと商売しているところは必要かもしれませんね。ある程度の規模のネット店舗とか。それかクレーム産業の業種。ある程度の規模や特定の業種でないと、顧問弁護士は必要無いということです。万が一のときは、スポットで相談すると良いでしょう。著作権とか業務提携とか、他社と何かしらやる時の契約書関係は、ある程度キチンと整備しておくべきです。僕自身も顧問契約書は、顧問先の弁護士事務所にリーガルチェックをしてもらい、しっかりしたものを作ってますよ(^O^)/日本人の傾向として、他社(他者)と仕事をするとき『言わなくても分かるだろう・・・』的な部分がかなり強い傾向にあります。事件が発生するのは、その“言わなかったから”というのが原因です。夫婦喧嘩ではありませんが(笑)、お金の配分や業務内容の確認など、仕事のキモは確実に書面にして残しておく必要があります。これは、別にモメるのを前提として作るのではなく、『モメないために』作っておくのです。良い例は、従業員さんを雇うときの就業規則と同じです。それが無ければ、何か合ったときに必ずモメますからね(笑)最初から弁護士に相談してお金をかけれるかは微妙ですが、ネットでググれば最低限の資料は見つかりますので、それを土台にして簡単にでも作ることをオススメします。それか、契約書まで作らなくても、取引をする相手であれば、お金や業務内容をメールで送っておけば、後日そちらを確認すれば良いので、口で言った言わないでは無くなるでしょう。最後に、税理士の仕事は、『専門家の通訳業務』というものも一つあると考えています。いつ弁護士に相談したらよいか?こういったリスクがあるので、書類を整備しておいた方がよいなど、顧問税理士その都度アドバイスすればお客さんは非常に助かるでしょう。いうか、僕はそのようなスタンスで仕事をしています。顧問税理士次第ってとこも結構あると思っています。