378名)は、6月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は大塚和成弁護士(千代田区丸の内3-4-1、電話03-5218-2084)ほか。監督委員は長島良成弁護士(千代田区五番町5、電話03-5276-1321)。当社は、1995年(平成7年)9月に設立。携帯電話などのコンテンツ企画制作を手がけ、2001年3月には店頭市場(現・ジャスダック)に株式を公開。その後は積極的なM&Aで業容を急拡大し、2005年8月期の年収入高は約107億600万円を計上。2006年には会社分割で新設した子会社に事業を移管して、(株)インデックス・ホールディングスに商号を変更。グループ持ち株会社となり、2008年8月期の連結年収入高は約1235億3500万円を計上していた。その後は、急激に業績が悪化したことでグループ各社の再編・統合を進める一方、2009年3月には日本振興銀行(株)との間で株式相互保有による資本提携を行い、2010年1月から中小企業振興ネットワークに加盟したものの、日本振興銀行の経営悪化から7月に脱退。その後、連結子会社の(株)インデックス並びにゲーム関連の(株)アトラスを吸収合併し、また、2010年12月には(株)インデックス・ホールディングスから(株)インデックスに商号を変更。以後もグループの再編を進め、2012年8月期の連結年収入高は約183億1500万円、単体では年収入高約108億3300万円に落ち込んでいた。(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで当社本社や関係先を強制調査する事態が発生。債務超過を回避し、株式上場を維持するために関連会社、取引先など100社以上が循環取引に関わっていたなどとも言われ、急激な信用収縮が起こり、自主再建が困難となった。申立書によれば「当社の主力事業は堅調であるところ、事業価値の毀損が起こらないよう、早期の再生計画外での事業譲渡を検討している」という。申請時の負債は債権者約520名に対し約246億253万円。今年に入って上場企業の倒産は、(株)東京カソード研究所(東京都、3月民事再生法、ジャスダック)に次いで2社目。負債額は、カブトデコム(株)(北海道、4月特別清算、負債5061億円)に次いで2番目。