(平成10年法律第7号。(平成10年長崎県条例第27号)第5条の規定により、事業報告書等の書類を毎事業年度初めの3ケ月以内に提出しなければならないとされている。自立生活センターよかよか長崎は平成21年度の事業報告書等の提出(平成22年6月29日受付)を最後に、それ以降事業報告書等を提出していない。このことは、法第43条第1項の規定する取消要件(3年以上にわたって法第29条の規定による事業報告書等の提出が行われていないとき)に該当する。欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。NPO法人に関するデータベースは、所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を行っております。実際の設立や変更から反映までに時間がかかる場合があります。法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。※NPO法人の連絡先ではありません。サイトマップこのサイトについてアクセシビリティについてアンケート。