寄稿:池田龍夫2014年7月29日イスラエルのガザ地区(パレスチナ)攻撃は熾烈を極めている。(NSC)の閣僚会議を開き、迎撃ミサイルの基幹部品・高性能センサーの対米輸出を決定する方針だ」と、日経7月6日付朝刊が伝えた。日本では、三菱重工業が米大手のレイセオンのライセンスで自衛隊向けに生産しているが、今回も同重工業に発注されるとみられる。ウクライナ、シリアなどで戦争が続く中、米国のイスラエルへの武器支援は戦争拡大化につながる。「日本政府は米国の装備品管理能力が高い、と評価。輸出品が戦闘機や爆撃機からの攻撃を防衛する迎撃ミサイルであることも『紛争助長につながるとは考えにくい』(防衛省幹部)と見る理由だ』と判断した」と日経紙はコメントしていたが、にわかに信じがたい。いずれにせよ、米国の友好国イスラエルへの輸出に日本が協力することが心配だ。〝死の商人〟の暗躍は危険きわまりない。