誰でも利用できるの?無理やり運転させられて事故の加害者になった交通事故の加害者はどのような場面でも良いイメージをもたれるものではありません。加害者となってしまったわけですから当然ですが、加害者になってしまった時にどのような状況だったのかによってその車に一緒に乗っていた同乗者にも過失としての責任が課せられたりすることがあります。刑事上の責任ではなく、民法上での責任を課せられることになれば被害者に対しての賠償責任を負わなくてはなりませんから、車に乗っていた同乗者でも被害者に対しての保障をしていかなくてはなりません。同乗者に過失があると認められるのは、様々なケースがありますが、交通事故の加害者となってしまった人物が無理やり誰かに運転させられたといったケースで、加害者になった際には、無理矢理に運転させた同乗者が責任問題を問われることになります。ドライバーとして運転していた加害者本人は被害者に対しての保障や過失についてもしっかりと認めなくてはなりませんが、上記のような場合には、同乗者も責任がありますので、しっかりと責任を果たさなくてはなりません。悪質な事故のケース上記のように、ドライバーに対して無理やり運転をさせたというケースで同乗者にもドライバーと同じような責任があると判断されるケースは、ドライバーがお酒を飲んでいることを知りながら、タクシーを呼んだり運転代行業者などを呼ばずお酒を飲んだ状態で無理に運転させたといったケースが当てはまります。この場合、加害者になった際には同乗者もドライバーと同じような責任も問われますので、刑事上であれば罰金を支払わなくてはなりません。被害に対する責任問題についても民法上でドライバーと同じような責任があると判断されることがほとんどですので、被害者に対して必要な賠償金額を支払っていく必要があります。この他にはドライバーが無免許状態だということを把握していながら、無理に無理させたケースでも無免許運転幇助という罪になりますから、ここでもやはり同乗者は責任を負わなくてはなりません。車に乗っていただけなので、どのような形で事故が起きても同乗者には責任がないと思っていると大きな勘違いとなってしまいます。上記のように同乗者も責任があると考えられるケースでは無理に運転させられたという部分では一つの被害者といっても過言ではありません。そのため車の運転を誰かにお願いする際にはどのような状況であれドライバーの状態をしっかり確認する必要が出てきます。お酒を飲んでいたりするのは当然運転させるべきではありませんので、誰もが考えなくてもわかることですが、ドライバーが非常に疲れていたりする時にも無理に運転をさせたりすることは避けた方が良いでしょう。自分の都合によって間に合わないからとドライバーに運転を急かしたりするのもこの状態で交通事故が起きてしまえば、運転を急かした同乗者にも責任があると言われてしまうことになります。誰かに車の運転をお願いする際には好意同乗の上で車に乗ることがほとんどですが、タクシーなどのようにお客さんを乗せてお金をもらうという仕事でない限り、自分の知人や友人にお願いする際には例え会社の部下であっても、敬礼口調で車の運転をさせるのではなく、必ずドライバーの状態をしっかり確認し安全に運転ができる状態だという状況の中でお願いしなければなりません。交通事故が起きてしまう瞬間というのは誰もが交通事故を起こそうと思っているわけではありませんから、全く構えていないような状態で大きな衝撃が加わることとなります。そのため、むち打ち症を患ったり、その他にもさまざまな怪我してしまうのですが、特にフロントガラスをはじめとして、ダッシュボードなどに画面を強く打ち付けてしまったりガラスが割れたことによって顔に大きな傷が残ってしまうというケースがあります。このようなケースでは、残った傷跡の大きさによって後遺症認定が行われるのですが、保険会社の対応によって後遺症認定の等級が低くなってしまうこともあるので注意が必要です。細かな部分まで医師に診断してもらう交通事故によって残った怪我そのものがある程度の期間で完治すれば良いですが、そうではなく傷跡が残ってしまうという場合には特に顔面に大きな傷が残ると、その後の日常生活にも大きな支障が出てしまうことになります。男性と女性で傷の大きさに対する後遺症認定の等級というのは違っているのですが、男性の場合には、一つの等級のみの認定となります。女性の場合には2つの等級に当てはまるのですが、これに関しては傷の大きさで変わってくるものとなっています。基本的には医師が診断するものですが、場合によっては保険会社のスタッフが病院に掛け合い後遺症の等級をあらかじめ低いもので示談交渉などを積極的に行ってくることがあります。なると、極端な話ですが保険会社側からは病院側に対して手付金等が支払われていることが多く、水面下で様々な交渉が行われているため、被害者がどんなに強く病院側に抗議しても、病院側として診断する結果が低い等級になってしまうケースがあります。顔に傷痕が残ってしまった場合の後遺症認定はあくまでも傷の大きさによって決まるものですから、この部分をしっかりと覚えておきながら納得いかないと結果となった際には弁護士を立てて正当な後遺症認定が行われるように抗議をしていきましょう。前後の傷でありとても目立ってしまうような状況でなければ、あくまでも保険会社のスタッフが個人の裁量でメイクをすれば何とかごまかせるなどと言ってくることがあります。そのため、後遺症に対する申請を行ってもおそらく認定されないだろうなどと説得してくる事がありますが、このような話を鵜呑みにしてしまうのではなく、実際に医療機関でしっかりと診断を受けるようにしましょう。医療機関というのはメイクをした状態やメイクでごまかせるかどうかなどといった部分ではなく、あくまでも傷そのものをしっかりと診断してくれますから、保証会社のスタッフが言うようにメイクでごまかせるものに対しては後遺症認定が行われないなんていう理不尽なことにはなりません。したカラクリはしっかりと把握していなければ、スタッフの言うがままに言うことを聞いてしまい示談に応じてしまうことがあるので、必ず医師の診断を受けることを念頭に置きましょう。前述の通り、メイクやごまかしが効くかどうかというのは根本的に後遺症認定には関係ありませんから、万が一でもこのようなことを言うスタッフがいれば担当を変えてもらうことや、先方の保険会社に対して強く抗議をしていくべきでしょう。