土地や建物といった不動産は相続税を計算するときに相続財産としていくらで評価するかが法律で決まっています。相続財産として現金があった場合、相続税を計算するときに現金1億円はそのまま1億円として評価されます。土地や建物といった不動産は、1億円で購入しても相続税を計算するときは本来の時価(売却価額)でその土地や建物は1億円と評価はされません。相続税を計算するときの土地の基本的な評価方法には2種類あります。土地の評価方法のひとつに路線価方式というものがあります。路線価に土地の面積をかけて評価額を計算します。路線価とは、その道路に面している標準的な土地の1m2あたりの価値を表し国税庁が設定しているものです。インターネットで国税庁のHPに行けば誰でも見ることができます。この路線価方式による土地の評価額はだいたい時価の80%くらいになるように設定されているため、実際に購入した土地の価格よりも評価額が低くなり節税につながるということになります。だいたい時価の70%くらいになるように設定され、倍率がいくらになるかは国税庁のHPの評価倍率表に記載されています。倍率方式は人口が少ない地域や田畑、山林などに多く使われます。土地を評価するときに路線価方式と倍率方式どちらを使うかは国税庁のHPでわかるので自分の土地がどちらを使うのか確認してみるとよいでしょう。上記の方法で土地の原則的な評価はできますが、土地の場所や形状、使用状況などによって評価額の減額ができることがあります。建物は固定資産税評価額を使って評価しますが、自分で利用している建物と誰かに貸している建物とで少し評価方法が異なり基本的な評価方法は以下のようになります。時価の70%くらいになるように設定されているため建物も時価より評価額が低くなり節税につながります。最後に土地や建物の購入が相続税の節税につながるということがわかってもらったでしょうか?ここでご紹介した土地や建物の相続税を計算する上での評価方法は基本的なもので、土地と建物の使用状況などにより複雑になってくることがあります。相続税対策に土地や建物の購入を考える場合や相続開始後に土地や建物の評価が必要な場合は専門家に相談したほうがよいでしょう。相続税申告相談Labo。