国民運動も空前規模に(前回からの続き)国会内で開かれた集会に参加したたつみ議員=2013年8月6日、国会内(「しんぶん赤旗」提供)「命を守る政治が今こそ求められていると思います。人として生まれ、人として生涯を終える権利は誰にでもあります。申請権を奪う生活保護法改悪案の再提出は断じて許されません。憲法25条が保障する生存権とは何なのか、大いに論陣を張りたいと決意しています」2013年7月の参院選で、たつみ議員の初当選を報じたメディア各社は、「生存権を問う論陣張る」など見出しを付けて、インタビュー記事を掲載。論戦力を発揮していきました。今回は、13年参院選から臨時国会に向けての動きを振り返ります。基づく社会保障切り捨て計画の第一弾でした。安倍政権は国民の批判を恐れて、参院選では争点隠しに終始。参院選直後の8月1日に、3年間で最大10%も保護費を減らす戦後最大規模の基準切り下げを開始させたのです。削られたのは食費や光熱費、衣類などに充てられる生活扶助で、切り詰めて暮らす貧困世帯にさらに追い打ちをかけるものでした。生活保護基準の引き下げは、利用者の暮らしを追い詰めるだけではありません。生活保護は国民生活の最低ラインを示す基準ともなり、低所得世帯に対する各種の支援施策の指標として使われます。打ち切りにつながる可能性があり、年金額の抑制や、最低賃金引き上げを阻害する要因にもなりかねず、国民全体の最低生活水準押し下げにつながります。1万人規模の「審査請求」を呼び掛け、臨時国会に向けた生活保護法改悪を許すなの運動と合わせ、全国47都道府県で空前の取り組みが進められました。各地域での協力を要請。同月27日に大生連が開いた集会には、たつみ議員が駆け付けて連帯あいさつし、「生健会出身の議員として、餓死者と孤立死を広げるような生活保護の改悪に全力で反対していきます」と語りました。8月1日を皮切りに、生活保護費の支給日には、大阪府内の福祉事務所前などで、生活と健康を守る会が、生活保護費引き下げに抗議し、減額を取り消すよう求める審査請求への参加を呼び掛けました。枚方交野生活と健康を守る会は、保護費支給日の8月5日に宣伝行動をしました。生活する人を含めて比較し、基準額引き下げを決めた問題点を指摘。「これでは最低生活ラインは際限なく引き下げられてしまう。物価下落は後付の理由にすぎず、憲法違反の生活保護基準引き下げを許してはならない。力を合わせて審査請求運動を大きく広げましょう。生活保護法改悪をストップさせよう」とあいさつしました。