労働者の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度のひとつです。一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)または、一般被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定する講座を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練費用の20%を(支給要件期間が3年以上の方。ク(公共職業安定所)から支給されます。カウンセリング・無料受講相談はこちら無料体験レッスンも受付中です。期の途中からは給付金対象になりません。支給は、受給要件と修了認定基準を満たした場合に限ります。※受講開始(予定日)現在における教育訓練給付金の受給資格の有無については、必ずハローワークにてご照会ください。●現在雇用保険の被保険者で、支給要件期間が通算3年以上ある方。受講する方に限り、被保険者期間1年以上で給付金の受給が可能です。*指定講座に受講ご希望の方は、お申込の際にその旨をお申し付け下さい。*指定講座及び、支給対象基準に関しての詳しい内容につきましては、お問い合わせ下さい。2.教育訓練給付金の支給申請手続きから給付までの流れ1)受講相談にご来校ください。ご予約はこちら2)ハローワークにて、受講開始(予定)日における受給資格の有無についてご確認ください。*13)受講費用をお支払いください。*24)レッスンを受講ください。5)修了認定基準を満たした方に対し、修了証明書を発行いたします。受講修了日の翌日から1ヶ月以内に必要書類をハローワークに提出してください。レッスンを受講した本人の住所を管轄する地域のハローワークへご来所下さい。書類を提出する際に、本人・住所の確認できる書類を添付してください。代理人の場合は、さらに委任状が必要です。万が一、受講資格が満たされず、給付を受けることができない場合でも、レッスン料などお支払いいただいた料金は返還できません。提出書類は以下の5点です。写し、印鑑証明のいづれかです。雇用の安定、就職の促進がこの制度の目的となっている為、修了時一定のレベルに到達していることが条件となります。受講開始前の事前学習や受講中の予習・復習が重要になりますので、カウンセリング時にご相談ください。本人の住居所を管轄するハローワークに申請いただくことが基本です。やむを得ない事情がある場合はハローワークにご相談ください。一般被保険者の期間が3年以上あれば受給資格があります。詳しくは厚生労働省のHPをご覧ください。