編集(SBIサーチナから転送)株式会社サーチナ(Searchina)は、かつて存在した、主に中華人民共和国に関連した事業を行っていた日本の企業。中国では社名を発音から漢字転写した「新秦」の名で知られる。端木正和(通名)が1998年6月4日に開設したポータルサイト「中国情報局」が前身。株式会社サーチナの設立は、1999年9月1日。サイト開設10周年の2008年7月、サイト名も旧称の「中国情報局」から会社名同様の「サーチナ」に変更された。配信をはじめ、日本最大の中国情報サイト[1]として知られる。2010年2月10日、SBIホールディングスがサーチナ全株式の7割弱を保持していた創業者の端木などから全株式の75.7%を取得。従来より4.9%の株を保持していた子会社のモーニングスターと合わせて議決権割合で80.6%とし子会社化。SBIグループとなる。これによりSBI側から計4人の取締役が派遣された[2]。2011年6月、端木が引退し常務取締役の有田直矢が新社長に就任[3]。新社長に就任、有田は子会社である新秦商務咨詢(上海)有限公司(上海サーチナ)の代表として上海事業に注力[4]する。2012年7月、商号をSBIサーチナ株式会社に変更[5]。2014年9月、モーニングスターにより吸収合併され法人としては消滅したが、ポータルサイトとしてのサーチナはモーニングスターにより引き続き運営されている。株式会社サーチナ設立。中国網(CHINA.ORG.CN)と提携。東日本大震災の翌週に、中国人ユーザ5515名と合わせて義援金630万円を寄付[7]。出版など(出版事業からは撤退)。(CFD)、新興国情報も取り扱う。アジアなどに関する情報を配信。978-4048688659)。論調編集サーチナ側は、政治的スタンスについて、あくまでも「中立」であり中国政府機関との資本的関係は無いと主張しており、自社サイトにおいても「日本の一企業として、日本の法令に遵守するのはもちろん、当社の中国に対する立場も、日本政府の立場と同一のものを堅持いたします」と言明している[12]。創業以来2008年前半まで、同社の主要ニュースソースは中国国営通信社の中国新聞社であり、独自の取材網を持つわけではないので、中国政府の見解が記事に反映される。翻訳記事が減少し、中国や各国の対日観、日本/中国/韓国の検索エンジンで検索回数の多いワードを紹介する記事、人気サイトの動向を紹介するミドルメディア的な記事が目立つようになり、同社の事業概要ページにも2009年からミドルメディア展開による媒体力の強化を今後も推し進める旨の発表がなされている[13]。2010年現在はサイトのニュースカテゴリにも「ミドルメディア」と題された各国のブログ記事を引用/翻訳した記事や、Youtubeの話題動画を紹介するカテゴリが設けられている[14]。サーチナが独自で展開している中国のオンライン市場、国内動向について定期的に自社調査を行い、レポートを発信している。最近では中国だけでなく、韓国、北朝鮮などの情報も配信し、新興国のニュースも配信するようになってきている。経済、ビジネス情報も豊富で、Yahoo!ファイナンスへの記事配信も行っている。以前は中国株ニュースだけであったが、現在では日本株、FX・為替に関するニュースも配信。2015年9月3日、「嫌韓や嫌中の(差別的な)ニュースが増えている」ことを問題視され、ヤフーニュースから提携契約を解除された[11]。“株式会社サーチナの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ。2010年4月6日閲覧。2015年3月22日閲覧。2015年3月22日閲覧。2010年4月6日閲覧。2010年4月6日閲覧。2010年12月10日閲覧。外部リンク編集サーチナこの項目は、企業に関連した書きかけの項目です。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。