交付して、各都道府県が設置する職業能力開発校等の施設や設備に必要な経費の一部を負担していますが、このほど、当省による現地調査と、各都道府県による自主点検を実施し、適正に執行されているか監査を行いました。調査対象は平成16年度から平成20年度までの5年間分です。その結果、現地調査によって補助金の過大交付が判明した例が1県、同じく自主点検によって過大交付が判明した例が14県あり、その総額は5,000万円余りにのぼることが分かりました。この調査結果を踏まえ、過大に交付されていた補助金の返還を求めるとともに、再発防止策を講じて、その適正な執行の確保に努めてまいります。現地調査と自主点検の結果詳細は、別紙をご参照ください。おいて、一部の県にこの補助金が過大に交付されているとの指摘があったことを踏まえ、実施したものです。Readerというソフトが必要です。緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。