各市議と候補者らが参加しました。2013年9月の台風18号と17年10月の台風21号による大雨で増水し、氾濫の恐れがあることから、2度にわたり多数の避難勧告が発令されました。台風21号で遠里小野(おりおの)水位観測所(堺市堺区)では、氾濫注意水位5・0メートルを超える最高水位6・43メートルを記録し、計画高水位(堤防建設時に洪水に耐えられる最高水位)の5・96メートルも超えました。柏原水位観測所(柏原市)では氾濫危険水位5・1メートルを超える最高水位5・78メートルを記録しています。)5カ所の、計20カ所に上ります。計画高水流量水位8・8メートルに対し、現堤防高は7・2メートル。左岸の同区矢田7丁目では同13・5メートルに対し現堤防高は13・4メートルと危険な状況で、住民から不安の声が広がっています。被害想定では深刻な浸水も江川繁大阪市議は、台風21号では、大阪市内の4行政区で開設された66カ所の避難所に、3670人が避難したことを紹介。大和川が氾濫した場合の被害想定では、東住吉区内の半分以上が深さ5~10メートルの浸水となることを示し、「こうしたことが分かっているのに、放置するのは大問題。5月に大阪市の吉村洋文大阪市長にも要望したが、国交省としても対応を」と求めました。岡井つとむ堺市議(北区)は、東住吉区矢田7丁目の左岸堤防で局所的に1メートルほど低くなっており、氾濫すれば住宅地に水が流れ込み、堺市北区常磐町にも被害が及ぶ恐れがあると指摘。柏原市は府内最上流域で川も大きく蛇行し、「重要度A」ランクは同市内が最も多いと強調。藤井寺市流域の河川敷は災害時の臨時ヘリポートに指定され、日常的にはドクターヘリの合流地となっているが、草が生い茂るなど、整備が進んでいない実態を説明しました。「要望内容は当然と感じている。しかるべき措置をしなければならないが、一つ一つ解決するには相応の時間がかかる」と回答。わたなべ氏は、「抜本的に対応するための予算や職員体制が不足していると思うが、早く対策をしてほしいというのが住民感情。私たちも予算をつけるべきだと声を上げていきたい」と語りました。たつみ氏は、「国土交通省として認識している危険について対策を急ぐよう要望。「大和川は都市型河川であり、氾濫すれば府内各地に大きな被害が出る。予算を確保して対策をしていただきたい」と強調しました。