英国のEU離脱問題(ブレグジット)の帰趨は、いまだに決着がつかない。イギリスの離脱期限を10月31日に再延長した。12日には、「ブレグジット党」が立ち上げられ、イギリス中部コベントリーで決起集会がひらかれた。伝統的に世界の政治・軍事と密接な関係をもっているイギリス王室であり、したがってイギリス首相と(極秘の)密接な会談もっているとされるエリザベス女王は離脱問題を、いかに考えていたのか、そして現在、いかに考えているのか。離脱問題を契機にして、これまで落ち着きを示していた北アイルランドが再び問題化するかもしれず、イギリス、すなわち正式国名「グレートブリテン及び北アイルランド連合王国」は、“1688年の名誉革命以来過去300年間で、我が国を悩ます最大の政治的かつ憲政上の危機”に直面している。”(1)そもそも一国の命運に関わる国家的決断を、なぜ国民投票にゆだねたのか。ブレグジットの是非を国民に問うのは正しかったのか。加盟の是非について、どのような見通しがあったのか。立憲君主制のイギリス王室は、いかに対処しているのか。頃のイギリスの状況から考えてみたい。遵守を掲げるヨーロッパが、なぜ戦争ばかりしてきたのかということだ。人口約3億人余ので英語で言語が統一されている移民国家のアメリカは、それぞれ一国家を保っている。人口5億人余、24カ国の言語を話す28カ国(2018年12月時点)からなるEU加盟国の地域は戦争につぐ戦争を重ねて来た地域である。ヨーロッパ内での戦争ならばともかくも、大航海時代を経て、非西欧諸国の植民地化を世界的に拡大し、1000万人余の兵士が戦死、2100万人余の戦闘負傷者をもたらしたといわれるのが欧州戦争(第一次世界大戦)であった。スペイン内戦を発火点として拡大した戦域は、ファシズムと共産革命というイデオロギーを内包して第二次世界大戦に発展し、世界中を巻き添えにして、兵士と民間人を合わせて少なくとも約5000万人といわれる死者をもたらした。発展途上の諸外国の伝統と慣習に配慮することなく押し付けてくる正当性を、いかに理解したらよいのか。生み出した国でもあるから、アメリカとは常に微妙な父子の愛憎関係をもって振る舞ってきた実に奇妙な国である。代表として、世界の情報空間を英語化し、世界の法治と文化的価値基準を主導してきた国でもある。構想について言及した人物がいた。彼の父親は、イギリス領インド帝国の植民地に勤務してアヘンの管理に関わり、彼自身もビルマ(現ミャンマー)で警察官として現地人を管理していた。Europe)」を構想した。不気味な無機質の倒錯した世界を暗示した小説は、執筆完成の年1948年の最後の二桁を逆さにした『1984年』をタイトルとして出版された。彼は1950年、46歳で病死した。彼の名はエリック・ブレア、筆名ジョージ・オーウェルである。もとづく“ヨーロッパ合衆国”について考えていた。一般市民主体の公平性を主調とした議会制民主主義の社会体制であって、共産主義やファシズムの反対の極にある。日本語の「社会主義」ともそぐわない概念だろう。構想しながら、その成立を困難にする4つの障害を提示していた。以下、彼の見解の概略を紹介する。1.「大衆がロシア神話を信じつづける」は、わかりにくいかもしれないが、当時、イギリスの多くのエリートたちが賛同者となり、一部はスパイとなって共産主義のソ連に引かれていた事実を考える必要がある。2.イギリスは1940年以来、ほとんどアメリカの属国となる犠牲を払ってまで、アメリカの圧力を借りて、ヨーロッパの独裁者たちに反抗してきた。イギリスがアメリカから自由になれるのは、独自のヨーロッパ勢力となる試みを捨てることによってである。英語圏の自治領、植民地の保護領、そしてイギリスの石油の供給は、すべてアメリカの人質となっている。アメリカは、いかなるヨーロッパの連携をも、イギリスをそこから引き抜くことによって破綻させる危険がつねにある。>アングロサクソンの政治情念を共有するイギリス政界は、したたかな実力をもってアメリカの政治情念には屈していないような認識があるかもしれないが、1944年当時でさえ、アメリカ大統領・ルーズベルトはチャーチル首相に脅迫的電報を送っており、首相側近の日記(1944年11月25日付)には、“アメリカは強硬であり、脅迫的でさえある”との感想を記し、当時イギリスが食肉を輸入していたアルゼンチンにたいしてアメリカが経済制裁を加えようとしていることにも触れている。(2)トランプ大統領の行動を観ていれば、アメリカは世界の警察官をやめたりはしていないどころかアメリカ警察官として強引に外国の法治体制にも介入しているかのようだ。トランプ大統領が、ファーウェイの件でカナダ政府に圧力をかけたり、イギリス政府のメイ首相に強硬な指示をだしてエクアドル大使館に居住しているウィキリークスのアサンジ氏を逮捕させたりした可能性はないのだろうか。そのようなアメリカの敵愾心が、イギリスが参加したヨーロッパ連合の成立を快く思うはずもなく、ましてやアメリカドルの主導権に挑戦するかのようなユーロの導入を歓迎するはずもないだろう。3.もし、ヨーロッパ合衆国が自足的で、かつロシアとアメリカの双方に対して自身の立場を保つことができるためには、それはアフリカと中東を包括しなければならない。>オーウェルの所論はあまりに飛躍した発想のようであるが、正論である。理想的には、イギリスは償いの意味もこめてかっての植民地であるアフリカと中東に対して友好の手をさしのべるべきであった。それをしなかったから、現在アフリカには100万人の中国人が働き、ケニアだけでも10万人の中国人が働いている状況になっている。中国人は、植民地主義の欧米人のような法治を装った狡猾的な原住民支配の振る舞いはできないから、アフリカで働く中国人が原住民との間で様々な問題を起していることが指摘されるが、かってのヨーロッパ人たちのように原住民の伝統を無視して宗教的改宗を迫ったり、部族間の対立を陰で工作して虐殺したり、文字のない原住民に英語またはフランス語を強制して不当な契約書に署名させたりしているわけではないだろう。4.オーウェルのカトリック教会批判はかなり辛辣で、西欧キリスト教社会での生活体験の乏しい、特に宗教を敬遠しているような日本の知識人たちには奇異に聞こえるかもしれない。以上、オーウェルの言うヨーロッパ合衆国成立を阻む4つの障害について概略したが、彼の解説は、通常の政治評論家の発想を超えて、ニュアンスに富んだものである。時代状況に制約されて現代では通用しない認識もみられるかもしれないが、EU自体の脆弱性と現在進行中のブレグジット問題に連続している問題提起ではないのか。実現性は今後も、ほとんどないといってよいし、イギリスの関わらないEUが、今後も安定した統合を維持する可能性も期待できない。存続の問題に帰着する。欧州連合の政府に相当する「欧州委員会」の職員は3万人を超えるEU官僚であるが、彼らを「ネオ・リベラルのエリート」と見做す意見もある。官僚と言えば自らが属する国民と国家に奉仕する公僕であるはずだが、EU官僚の公僕性とはいかなるものか。彼らは奇妙な性格の公務員ではないか。EUなる理念的組織に郷土愛をもっているわけではなく、彼らに組織維持自体を目的化する傾向が生まれたとしても不思議ではない。そのようなEU官僚たちに運営されている欧州連合に、各国の国民が深い信頼を寄せることができないとしても当然である。イギリス国民が国民国家の自覚を強くもてば、ブレグジットは現実のものとなり、イギリスがEUに参加したこと自体がイギリス国民と他のEU加盟国の国民にトラウマを与えることになるかもしれない。ブレグジットは、特に東欧諸国の国情を不安定化させるだろう。軍事大国のアメリカがブレグジットを好ましいと考えるとすれば、そう考えること自体が世界を不安定化させる可能性がでてくる。オーウェルが指摘する(1)ロシアの敵愾心と(2)アメリカの敵愾心は現在も生き続けており、(3)の帝国主義の克服を失敗したことも事実であり、(4)のカトリック教会も179カ国に外交使節を派遣している特異な独立した宗教国家の存続を第一義に考えるのは当然だろう。そのような状況が生み出す不安定感が現在、各国国民に危機感をもたらして、様々な右派の台頭を生み出し、奇妙なことにロシアとアメリカの右翼の連携現象まで起きている。(3)さら欧米とその旧植民地における一般大衆の不安と不満は、やりきれない解決のはけ口を宗教対立に求める動きになりかねない。イスラム世界の大きな対立を世界各地で起しかねない宗教性を帯びている。キリスト教の対立は依然としてくすぶり続けている。ブレグジットの現状についてオランダのルッテ首相は「私はこれが最後の延期と期待している。10月31日に英国は離脱案に合意するか、ブレグジットを撤回するか、合意なしで離脱するか決めなければならない」(4)と強調しているから、ブレグジットは決着はまったく流動的といわざるをえない。祖国愛や身近な市民を守る強い意識を期待できない官僚から構成されているEUの信頼性については、危惧せざるを得ない。最後に、ブレグジットはイギリス王室やその周辺の保守派に支持されて大衆紙を通して独立が呼びかけられたと言う見方がある。(5)もしそうであれば、かろうじてメイ首相が、ハムレットのような高度の緊張に耐え得ているのは、イギリス王室の支持があるのかもしれない。陰の教祖のように理解または誤解している人々がいるが、オーウェルは、骨の髄までイングランドを愛する郷土愛の持ち主であり、ものごとを観念的に論じあって民情に理解の薄い西欧のエリート知識人や、今日のグローバリストに対しては厳しい批判者である。