)とグループ5社は、2月8日に大阪地裁へ自己破産を申請していたが、2月22日に破産手続き開始決定を受けていたことがこのほど判明した。破産管財人は、大畑道広弁護士(大阪市北区西天満2-8-5、電話06-6365-1588)。積極的にして店舗を新設、その後、93年にはグループ会社を設立してホールの運営を移管し、グループの経営管理を担当していた。その後は商圏内への全国展開する大手ホールの進出や地元同業者との競合が続き、グループ全体の収入高、収益ともに低下し、店舗への投資負担が重荷となって厳しい資金繰りが続いていた。この間、店舗の閉鎖や不動産の売却などを進めて金融債務の圧縮を図ってきたが、計画どおりに進まず2005年以降に事業を停止、任意整理を進めるなかで今回の措置となった。下記のグループ5社も同日、破産手続き開始決定を受けた。6社全体の負債は、約68億円。