目を離している隙に、認知症の家族がとんでもない賠償金を伴う事故を起こしてしまったら......。家族につきまとうそんなリスクを、無料で解消できる試みが始まっている。「厚生労働省によると、’25年には約700万人が認知症になると推計されています。」そう話すのは、介護に詳しいファイナンシャルプランナーの豊田眞弓さん。認知症に備える保険といえば、認知症と診断されたときに一時金が出るものや、徘徊中でのケガなどに対して給付金が支払われる生命保険が一般的。他人にケガをさせたり、物を壊すなどしたりして、法的な賠償責任を負った場合などに補償される保険のことだ。「他人の物を自分の物と思い込んで盗んで壊した、水を止めるのを忘れ下の階に漏れてしまった、無免許であることを忘れて運転したことで事故を起こしてしまった、突然暴れだしヘルパーさんなどを傷つけてしまった......などなど、認知症の人が起こす事故のリスクは挙げればキリがありません。入っていれば、カバーできるのです」’07年、愛知県大府市にあるJR東海・大府駅で、要介護度4の認知症男性(当時91歳)が、線路内に立ち入って死亡した鉄道事故が起きた。JR東海は、要介護1の妻(当時85歳)と、離れて暮らす長男に対して損害賠償約720万円を求める裁判を起こし、二審では妻に約360万円の支払いが命じられることに。’16年最高裁で「監督義務者は不在」と判断され、家族への賠償は棄却されたものの......。「この裁判で明確になったのは、裁判で“監督責任があった”と見なされれば、離れて暮らしていても、あるいは介護施設に入っていたとしても、認知症の家族が起こした事故の責任を取らされる可能性があるということです。したケースが危惧されているなか、ここ数年、事故を起こした場合の賠償金を肩代わりする補償事業が自治体ベースで進められています。そんなサービスが自治体で提供できているのかというと......。「自治体が、民間の保険会社と契約し、公費から保険料を支払っているからです。手続きの流れとしては、該当地域に住む認知症の親を持つ家族は自治体のネットワークに登録する。地域包括支援センターや警察などと連携した「はいかい高齢者等SOSネットワーク」に登録すること。支払われる賠償金は、最大3億円だ。「大府市のような判決があり、認知症患者や家族の不安は大きいものがあります。大和市は3つの私鉄が乗り入れており、踏切の数も32カ所と非常に多い。)東京都中野区でも、来年1月を目安に始める予定で準備を進めているという。年間3億円の事業費をかけて、「神戸モデル」という認知症救済制度を構築しているのが、兵庫県神戸市だ。64歳以上の市民は自己負担ゼロで2段方式の認知症診断が受診できるなど、そもそも市が展開する認知症対策がとても手厚いことで知られている。「今年4月には、認知症患者が、他人の自転車を自宅に持ち帰り、壊してしまうトラブルが発生。その損害賠償金として、約1万5,900円を支給しました。そのほか、店舗を汚してしまったとして約13万8,600円、ガラス扉を割ってしまったとして約9,700円を支給。サービスを展開する自治体は、一部にとどまる。今後さらに増えていくことは必至だろう。国際マネークイズスマホビューティーレシピヘルスケアパパ&ママファッションテクノロジーメンズスタイルアウトドアエンタメウィークトップ|ご利用にあたってママテナ|アプリ&レビュー|WOW!Japan。