グローバル企業におけるGDPR対応の進め方(2影響調査編)2017.10.20前回のコラムでは、体制整備に関するケーススタディをご紹介しました。今回は、2影響調査の実施について解説します。EU拠点からのデータ移転有無GDPRは、当該企業がEU域内に所在していなくとも、上記表の分類2,3の例のようにEU居住者の個人データを取扱う場合、影響が及ぶことになり、上記の観点を、調査表を作成する担当者が適切に理解の上、記載してもらう必要があります。PMOは、影響調査の実施説明会を開催することにしました。把握に関する調査を行うための調査表2も作成しました。データの洗い出しと共に、現状の規程の整備状況や運用状況の概要を調査し、改善(GDPR対応)に向けたギャップを把握するためです。表:調査表1(個人情報取り扱い状況)のイメージ(下の図をクリックすると拡大します)表:調査表2(個人情報管理体制の把握用)イメージ(下の図をクリックすると拡大します)以上、影響調査に関する実施例のご紹介でした。次回のコラムでは、「EU域外移転への対応(SCC締結)」をテーマに、3対応実施に関するケーススタディをご紹介します。お問い合わせは、「お問い合わせフォーム」よりお願いします。Japanは、EYの日本におけるメンバーファームの総称です。EY税理士法人、EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社などから構成されており、各メンバーファームは法的に独立した法人です。