東京ガスは、電気の申し込み件数が100万件を突破したと発表。計画を大幅上回るペースで、今後は2020年度中までに累計220万の獲得を目指す方針だ。ガスの好調が続いている。同社は2017年10月26日に、電気の申し込み件数が累計100万件を突破したと発表。当初の計画では2017年度末までに100万件の獲得を目指していたが、目標を大幅に上回るペースでの達成となった。東京ガスの主力プランは、電気とガスのセット割引きを押し出した「ずっともプラン」だ。獲得した100万件のうち、約7割は各地域でガス機器の保安業務を担うグループ会社のライフバル、エネスタを通して切り替えを行ったという。顧客への対面営業が可能な、既存の営業ネットワークが大きな強みとなっていることが分かる。出典:東京ガス今後東京ガスは、2020年度までに220万件の獲得を目指す方針だ。この新たな目標に向けた取り組みの1つとして、ずっともプランの加入者向けサービスを拡充する。直近では、顧客からの要望が多かった、生活まわりのサポートサービスを拡充した。新たに月額540円でガス機器の修理保証や買い替え特典を提供する「ガス機器スペシャルサポート」の提供、生活まわりの駆け付けサービスの無料期間延長、セコムとの業務提携による見守りサービスオプションの追加などを実施する。ハウスクリーニングサービスを提供しているカジタクとも業務提携し、東京ガスのユーザーは同社のサービスが割引価格で利用できるなどの特典サービスも展開していく。この他、顧客からの要望に答えた施策として、「見づらい」という声が多かった検針票のデザインの刷新も行う。合計部と明細部に分け、使用量や請求金額などの文字を見やすくする他、ガスとともに電気の契約および料金の明細も確認できるようにする。出典:東京ガス切り替えに消極的な顧客をどう切り替えるか東京ガスの主戦場である首都圏エリアは、関西エリアと比較して都市ガスの販売競争が穏やかといわれることも多い。東京電力エナジーパートーナー(東電EP)がニチガスと共同でガス事業の拡大に注力している他、最近では東京電力フュエル&パワー、JXTGエネルギー、大阪ガスの3社が、川崎市川崎区の臨海部で都市ガスの製造・供給を実施する新会社の設立を発表。今後、東電EPに加え、JXTGエネルギーや大阪ガスが関東圏での都市ガス販売に参入してくることも考えられる。した背景から今後首都圏での競争が激しくなることを考えると、まだ切り替えを行っていない、潜在的な顧客に対してどのようにアプローチしていくかも重要になってくる。東京ガスは同社の会員サービス「myTOKYOGAS」を通して、“東京ガスの電気”にまだ切り替えていないユーザーに対し、その理由を聞いている。その結果をみると、「電気料金が安くなりそうにない」「手続きが面倒」といった回答が上位にランクインしている。同社は今後、こうしたまだ切り替えを行っていない顧客に対し、より割安な料金メニューや、新たしいサービスの提供に向けた準備も進めるとしている。関連記事IoT時代のエネルギー事業、顧客が求めるのは「電気やガス」ではない電力システム改革をはじめとする制度改革に加え、IoT化が進むエネルギー産業。インテルが東京都内で開催したプライベートイベントの基調講演に、東京ガスと東京電力ホールディングスが登壇し今後の両社の事業戦略について語った。電力自由化で大躍進の東急パワーサプライ、村井社長に戦略を聞く電力自由化によってさまざまな異業種が電力市場に参入したが、その中で存在感を示している1社が東急パワーサプライだ。東急電鉄グループの持つ沿線周辺の顧客基盤を強みに、非エネルギー系の新規参入事業者の中では大きなシェアを獲得している。同社の代表取締役社長を務める村井健二氏に1年の振り返りと、今後の事業展望について聞いた。「真の電力会社」を目指す東京ガス、“大競争時代”2年目の戦略は東京ガスは2017年度における取り組みを発表した。よって“エネルギー大競争時代”の2年目に入った2017年度、ガス、電気、リキッドガスにサービスを加えた総合提案をより拡充していく。これにより契約件数累計100万件を目指すという。電力会社とガス会社の競争さらに激しく、料金の値下げが加速2017年4月に始まる都市ガスの小売全面自由化で、電気料金と合わせた値引き競争が激しさを増していく。家庭向けに都市ガスを販売できなかった電力会社がLNGの調達力を武器に攻めに転じる。電力と違って都市ガスの供給・保安体制を1社で整備することはむずかしく、新たな提携関係が拡大する。新規読者登録(メルマガ購読)登録内容変更ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。