8月14日、中国企業に対する新たな制裁措置を発表した。今回の制裁は原子力発電産業を対象とし、中広核集団とその子会社3社をエンティティリストに入れて、米国企業と中広核の協力を禁止する。米国政府は今年に入ってから2回にわたって中国企業を制裁している。制裁を緩和する可能性は低いと表明した。スパコン関連企業4社が対象になった。今回制裁対象になった中広核は中国最大、世界第3位の原子力発電企業であり、中国第2位のクリーン・エネルギー企業でもある。2019年7月末時点の中広核の稼動中の原子力発電設備は23基、設備容量は2,539万kW、建設中は5基、635万kWになる。米国が中広核を制裁しても、中国の原子力発電の発展に何ら影響することはない。(CAP1400)」を生み出した。「国和一号」は出力がAP1000よりも大きい先進パッシブ加圧水型炉であり、再イノベーションによって形成した独自知財権を備える。システム、爆破バルブなど主要設備は全て国際を実現している。TT-690材、核グレードのジルコニウムおよび核グレードの溶接材料などキーマテリアルも国産化をほぼ実現している。先進核燃料カスタマイズモジュールの試作にも成功し、11種のポンプ、10種のバルブの試作品もほぼ完成している。そのため、「国和一号」は総合性能、特に経済性ではAP1000を上回り、今後の量産化によって建造費を10%引き下げることも可能である。「国和一号」以外にも「華龍一号」がある。なる福清原子力発電所5号機のドーム屋根コンクリ施工が無事完了し、今後の「華龍一号」設備の建造のための貴重なノウハウが蓄えられた。