Imagesみなさんは米国企業「Alphabet(NASDAQ:GOOGL)」ってご存知でしょうか?あまりピンと来ない方がいるかもしれません。「Google」という企業はご存知でしょうか?この質問には、きっと全員がうなずくかと思います。実はAlphabetというのは、Googleやほかのグループ会社の持株会社として設立された企業なのです。厳密にはGoogleという企業が最初に存在し、創業者のラリー・ペイジが持株会社として「Alphabet」の設立を2015年に宣言しました。Alphabetの設立によってGoogleはAlphabetの子会社となったというわけです。読み進めるメールアドレスを登録することで、モトリーフール・ジャパンの全記事を閲覧することができます。定期的に米国株市況の情報をメールマガジンで受け取ることができます。メールアドレスを登録することでウェブサイト、商品やサービスに関して最新情報をお届けすることに同意するものとします。メールマガジンに登録されます。利用規約をご確認ください。みなさんは米国企業「Alphabet(NASDAQ:GOOGL)」ってご存知でしょうか?あまりピンと来ない方がいるかもしれません。「Google」という企業はご存知でしょうか?この質問には、きっと全員がうなずくかと思います。実はAlphabetというのは、Googleやほかのグループ会社の持株会社として設立された企業なのです。厳密にはGoogleという企業が最初に存在し、創業者のラリー・ペイジが持株会社として「Alphabet」の設立を2015年に宣言しました。Alphabetの設立によってGoogleはAlphabetの子会社となったというわけです。本記事ではそんなAlphabetという企業について、投資対象として参考になるような情報を提供していきます。基本情報まずは、Alphabetの基本情報をご紹介します。(シンボル:GOOGLとGOOG)時価総額...9,270億ドル(2019年12月26日現在。発行済株式数...6億4,200万株(2019年12月26日現在。Bloombergより)概要2018年通期のAlphabetの売上は、全体の85%以上が広告収入でした。デジタル広告市場はどんどん拡大されると考えられるため、AlphabetはFacebookと並んで広告ビジネス企業の2強として今後も名を連ねると考えられます。Amazon.comもデジタル広告収入を徐々に伸ばし始めているので、競合がさらに増えることが予想されます。2019年12月3日に持株会社Alphabetの原点であるGoogleの創業者ラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンがAlphabetのCEOを退任し、後任にサンダー・ピチャイが就任しました。Waymoの開発において、ドライバーなしの無人走行がすでに始まっているといったことが挙げられます。そんなAlphabetの特徴は、ほかの企業とは違ってマネタイズを急いでいないという点です。良くも悪くも、イノベーションに専念して研究開発に非常に力を入れています。一方で、競合となるAmazon.comはマネタイズが上手く、株価もS&P500の収益率を大きく上回っています。よってAmazon.comと比べるとAlphabetは株としての魅力は少し低そうに思えます。そこで肝となるのが、12月3日に就任した新CEOサンダー・ピチャイがどのような戦略をとるのかということです。今後はぜひ、この点に注目してみてください。業績では、気になるAlphabetの業績を見ていきましょう。Relations」から抜粋しています。(図1)図1は、売上高と当期純利益のグラフです。広告収入の増加に伴って、売上高は年々増加しています。2018年通期で約22.5%です。参考として、競合となるAmazon.comは約4%、Alibabaは約21%、Appleは約21%、Facebookは約40%、Microsoftは約31.2%となっています。粗利益率は2015年以降年々低下しています。2018年時点で56.0%を超えており、決して低すぎる数値ではありません。この原因となる売上原価の増加は、Google以外に対して注がれているものです。(図3)(図4)図3は、セグメント別売上高のグラフです。上記でも触れたように、Googleの広告収入が大半を占めている(図4より2018年通期は85%)ことがお分かりいただけるかと思います。競合であるFacebookは広告収入が99%を占めているので、その点を比べるとAlphabetは広告収入に依存しすぎずほかの収益基盤も用意されていることが分かります。マーケティング調査会社eMarketerの「2019年の米デジタル広告シェア予測」では、Alphabet(Google)が37.2%、Facebookが22.1%、Amazon.comが8.8%となっています。シェア率はまだ低いもののAmazon.comは広告事業に参入してからの勢いが著しく、いつかはGoogleに追いつくのではとまで言われているのです。いうのも実際、広告主がGoogleではなくAmazon.comに広告を出すケースが増加しています。理由は、Googleには「知りたい」ユーザー、Amazon.comには「買いたい」ユーザーが集まりやすいからです。Amazon.comの広告を出した方が購買意欲はあるユーザーの目につくため、売上に直結するということです。Amazon.comはリターゲティング費用を支払う必要がないといった面でも広告主にメリットがあります。いうのもAmazon.comは「最近買った商品」が表示されるので、広告主が広告を下げてもユーザーの再訪問を促すことができるのです。一方でGoogleは、ユーザーの再訪問を促したい場合には広告主が再度リターゲティング費用を支払う必要があります。このような理由から、広告主はGoogleからAmazon.comに移行しつつあるのです。Alphabet(Google)がこの点にどう対処していくかが着眼点となりそうです。(図5)図5は、営業費用の内訳を示したグラフです。Alphabetは1998年創業当初(創業時はGoogle)に自社について「検索の企業ではなく、AIの企業である」と語っていました。なんと、これまでの広告中心のビジネスは、すべてAI開発のためのデータ収集を目的とした中間フェーズだというのです。今後はついにAI開発を中心に本格始動するということから、研究開発費が増加しているということになります。(図6)図6は、地域別売上高のグラフです。Alphabetの売上高は、それぞれの地域にうまく散らばっています。迎えるのであろうインドのユーザーを囲い込んでいることから期待が高まります。以上が、Alphabetの業績についての解説になります。上記でも少し触れましたが、Alphabetは2016年に金融業へ参入しました。いうのも金融業は、市場が大きいにもかかわらずシステム管理コストや人件費が最適化されておらず、テクノロジーの導入が遅れていたのです。参入障壁の高さや技術の進歩具合から、古くなっていたビジネスモデルを最近になりAlphabetなどのテック企業がイノベーションを起こすときが来たということになります。Card」というクレジットカードを開発し金融業への参入を試みています。ほかにもFacebookは暗号通貨のLibraを開発するなど、イノベーションはどんどん顕著となっているのです。Alphabetは具体的になにをするのかというと、Googleがシティグループと連携して銀行業務の展開を予定しています。Googleは銀行業の免許を取得していないので、厳格な銀行業(利ザヤビジネス)はシティグループがおこないGoogleはユーザーのデータ収集を主におこなうとしています。Payの普及によってユーザー基盤ができているので、大規模なデータ収集が期待できそうです。最近では、従来のアプリゲームが「クラウドゲーム」という形でイノベーションされていることをご存知でしょうか?これまでゲーム事業におけるマネタイズはゲーム内の課金や広告にておこなわれてきました。クラウドゲームはサブスクリプション(月額課金制)となっています。イメージとしては“ゲーム版Netflix”というと分かりやすいでしょう。ユーザーは月額を支払うことにより、低価格でさまざまなゲームをストリーミングで利用できるというメリットがあります。クラウドゲームにもデメリットはあります。いうのも、ストリーミングで利用する場合は利用データを保存することはできません。そのゲームのサポートが終了してしまったら、その後はそのゲームで遊ぶことはできなくなるのです。タイムラグが発生することもあるので、ゲームの種類によっては不便を感じることもあるかもしれません。Stadia」にてタイムラグが発生し、ゲーム評論家からは不評でした。ストリーミングはデータセンターでデータを処理する必要があるので、タイムラグが発生するのはやむを得ないとはいっても、ゲームにおいては致命的なデメリットであるといえます。Cloud」、Amazon.comの「Twitch」などが競合です。WaymoWaymoは、2016年12月にGoogle内の自動運転開発事業がスピンアウトしてきた企業です。CEOはジョン・クラフチックです。フェニックスでライドシェアリング(タクシー)を実施しました。そのときは安全面を考慮してドライバーが同乗していましたが、2019年11月1日にテストとしてドライバーなしの無人走行が始まりました。Computing(以下:GCP)」を展開しています。Cloud」が8.8%、Google「GCP」が5.6%、Salesforce.com「Chatter」が5.0%ということがわかっています。Suite」の売上が伸びているのですが、上位3位を追い抜くのはなかなか難しそうです。まとめ本記事ではAlphabetについてご説明してきました。Alphabetは良くも悪くもマネタイズを重視していない企業であることが分かります。紆余曲折しながらもさまざまな行動をとって業界にイノベーションを起こし続けているたいへん頼もしい企業なのです。現時点では利益はついて回らないかもしれませんが、マネタイズを意識せず失敗を恐れずイノベーションを起こした先の数十年後には、大きな利益が見込まれるかもしれません。長期的に成長を継続させる米国株について、投資家として知っておきたい情報を最新レポートとしてまとめています。「【2020年版】米国成長株6選。」こちらからご覧ください。(メールアドレスの登録が必要です)また、ツイッターやフェイスブックで最新情報を配信しております。公式ツイッターアカウント@motleyfooljp、公式フェイスブックアカウントをフォローする。記事の作者、タナカチアキは記事内で言及されている銘柄を保有してはいません。無料メールマガジンに登録すると、米国本場の情報が満載の「スペシャルフリーレポート」を閲覧することができ、定期的に米国株市況の情報が届きます。メールアドレスを登録することでウェブサイト、商品やサービスに関して最新情報をお届けすることに同意するものとします。メールマガジンに登録されます。