検索に移動この項目では、運営組織について説明しています。リーグそのものについては「日本プロサッカーリーグ」をご覧ください。プロサッカーリーグ(にほんプロサッカーリーグ)は、日本のプロサッカーリーグである日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)の管理運営などを主な目的とする団体である。以下においては、運営組織(法人)については「日本プロサッカーリーグ」の、法人により運営されるリーグそのものについては「Jリーグ」の表記を用いる。外部リンク概要[編集]日本プロサッカーリーグは日本サッカー協会の下で1991年に設立された。「プロサッカーを通じて日本のサッカーの水準の向上及びサッカーの普及を図ることにより、豊かなスポーツ文化の振興及び国民の心身の健全な発達に寄与するとともに、国際社会における交流及び親善に貢献すること」を定款上の目的と定めており(定款第3条[1])、具体的にはJリーグの管理運営や選手のキャリア支援、サッカーを核とした日本国民への幅広いスポーツ振興(Jリーグ百年構想)を行うことを主な目的としている。法的には社団法人の最高責任者は「理事長」というのが正しい呼称だが、初代理事長である川淵三郎の発案により、チェアマン(議長)という通称が併せて用いられることとなった。2012年4月1日に、社団法人から公益社団法人へ移行した[2]。国の公益法人制度改革に基づくもので、事業を展開する際、税制面で優遇されるなどの利点がある。2011年12月1日に移行申請し、2012年3月16日に内閣府から認定内定を受けている[3]。会員[編集]法人の構成員は定款第5条に定めがあり[4]、以下の会員区分により構成されている。正会員Jリーグに参加するクラブの運営法人、および日本プロサッカーリーグの理事長(チェアマン)。)上の「社員」は上記の正会員をもって充てるとされており、最高議決機関である総会への出席・投票権は正会員のみに与えられている。総会において理事が選出され、業務執行のために理事会を構成している。2013年1月22日の規約改正時点では「(チェアマン以外の)正会員となることを目指す法人」として「準会員」の資格が存在した[5]。2014年の規約改正でJ3会員を正会員の一部と位置づけることとなったため、この資格は消滅した。役員[編集]役員の位置づけについては定款第21条に定めがあり[7]、15名以上20名以内の「理事」、2名以内の「監事」を置くこととしている。理事のうち1名を理事長(チェアマン)とし、1名以内の副理事長、2名以内の専務理事および常務理事を置くことが出来るとしている。任期は2年(ただし再任を妨げない、定款第25条[8])。特任理事は2014年の定款改訂時に新たに設けられた役職で、理事会に出席し、意見を述べ、質疑に応じることができる代わりに、理事会での議決権を有しない(定款第21条の2[7])。もって社団・財団法上の「業務執行理事」と位置づけている。これらの4役は、日本プロサッカーリーグの常勤役員となっている。日本プロサッカーリーグへの入会については定款第6条に定めがあり[4]、会員になろうとする者は、入会申込書を理事長(チェアマン)に提出し、理事会の承認を受けなければならないとされている。正会員としての入会にあたっては複数の要件があり、2013年からは各会員資格に応じたクラブライセンスの取得が必須となっている。名誉会員は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員となるものとされている。会員の退会(脱退)については定款の第8条から第10条に定めがあり[12]、以下の3種類の形が想定されている。会員からの退会届を提出することにより行われる。やむを得ない事情がない限り任意退会日の12ヶ月前までの提出が必要。日本プロサッカーリーグの名誉を傷つけ、または目的に違反する行為があったときや、会費の6ヶ月以上の滞納時に総会で議決権の4分の3以上の議決によって行われる。当該会員の解散・死亡、チェアマンの退任時、J1・J2・J3会員に於いてはいずれのディビジョンにも所属しなくなったとき。育成活動[編集]日本プロサッカーリーグでは次のような育成活動を行っている。選手育成Jリーグへの参加には、各クラブに対し育成組織/アカデミー(ユース/高校生年代・ジュニアユース/中学生年代・ジュニア/小学生年代)を整備して選手を育成する事を条件としており、1993年の開幕時から加盟全クラブが選手の育成を行っている。2002年からは「Jリーグアカデミー」と呼ばれる、スポーツ・サッカーと触れる機会の創出やプレー環境の整備を目的とした組織が創設された。選手の現役時代および引退後の生活の充実と安定を目的に、2002年4月よりJリーグキャリアサポートセンター(CSC)を設置し、キャリア教育に取り組んでいる。全日本U-15サッカー大会)に参加する。対象とした指導者養成講座を開催し、引退後の指導者への転身をスムーズに行えるようにしている。審判員育成Jリーグの試合で審判(主審・副審・第4審)を担当する場合、基本的には日本サッカー協会第1級審判員資格を保有することが義務付けられている。それぞれの研修会の他、将来的にJリーグの審判員を目指す一般人を対象とした審判員育成・Jリーグコースに育成が実施されている。2002年から試合での審判実績を持ち、高い技術力を継続的に発揮できる審判員を対象として「スペシャルレフェリー制度(審判の活動を収入の中心とする審判員)」を新設した。2009年より「プロフェッショナルレフェリー」に変更され、2011年度時点で13人がプロフェッショナルレフェリーとして登録・認定されている。クラブのゼネラルマネージャーを講師として招いて組織的なゼネラルマネージャーの養成を行っている。スポーツ振興[編集]日本における多くのスポーツ団体の活動目的が大会(試合)の開催・競技レベルの向上・普及活動などであるのに対し、日本プロサッカーリーグでは理念のひとつに「豊かなスポーツ文化の振興及び国民の心身の健全な発達への寄与」を掲げ、サッカー以外のスポーツ活動に対する支援をしている点が特徴として挙げられる。スポーツクリニック」や、Jリーグに参加する各クラブが自主的・主体的に行うサッカー以外のスポーツ振興活動への資金支援などである。資金支援には2006年度で年額4100万円(当初の3500万円から増額)が予算として計上されており、クラブは経費の一部をJリーグから支援で賄うことができる。過去に支援された活動はテニスやバレーボールなどのスポーツ教室の開催、バスケットボールやマラソンなどのスポーツの大会の開催、クラブ傘下のソフトボールチームやトライアスロンチームの運営などさまざまである[13][14]。主催大会[編集]日本プロサッカーリーグがリーグ戦以外に主催する大会は以下の通り。特記ないものは日本サッカー協会との共催。CUP(1994年-)スルガ銀行チャンピオンシップ(2008年-):日本サッカー協会及び南米サッカー連盟との共催。日本プロサッカーリーグが放映権を一括して管理・販売し、それによって得られた放映権料を各クラブに分配している。放映権と同様に試合やJリーク主催行事の写真及び選手の肖像権はJリーグフォト、Jリーグ及び各Jクラブチームの商標および選手・スタッフの肖像を使用しての商品化権についてはJリーグエンタープライズの各関連会社(Jリーグメディアプロモーション等)を通じ、Jリーグが一括して管理している。Jリーグ公式映像製作・ライブ映像配信等。2017年1月4日設立。Jリーグ公式試合映像の管理・販売など。メディアセンター運営、映像アーカイブ、中継・制作。ホールディングスと旧・Jリーグデジタルの共同出資。オリジナルの2012年4月4日時点におけるアーカイブ。2012年11月26日閲覧。2014年3月2日閲覧。2013年10月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年3月2日閲覧。2016年9月23日閲覧。2018年4月7日閲覧。2018年4月7日閲覧。2018年4月7日閲覧。2017年12月8日閲覧。2016年9月23日閲覧。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。