橋本優シェアツイートする一覧シャープ(株)は26日、平成17年度(2005年度)の決算についての発表を行なった。国内外含めた全体の売り上げ高は2兆7971億900万円(前年比10.1%増)となり、3年連続で過去最高の売り上げ高を記録した。寛氏が壇上に上がり、決算内容を報告した。それによると、国内売り上げ高は前年度比5.1%増の1兆3970億円、国外は同15.7%増の1兆4000億円となり、トータルの純利益は同15.4%増の886億円となった。今回の業績発表と同時に、平成18年(2006年)3月期の期末配当金の増配を発表。後期の配当金を10円から12円に値上げし、年間配当金は1株当たり20円から22円となった。主な業績を見ていくと、まずエレクトロニクス機器部門全体の売り上げ高は、前年度比8.1%増の1兆7428億4900万円となった。中でもAV・通信機器は、10インチ以上の大型液晶テレビが前年度比33%増の4107億円、携帯電話機が同10.7%増の4451億円の売り上げ高を達成して貢献。結果として前年度比12.1%増の1兆912億9100万円という売り上げを達成している。パソコンに関しては前年度比13.3%減の341億円となっている。電子部品部門は、全体では前年度比13.4%増の1兆3580億7000万円の売り上げとなった。フラッシュメモリーの価格下落などの影響により、LSI関連部品は前年度比3.6%減の1904億400万円となったが、液晶パネルが同19.1%増の8575億800万円となり全体のプラスに貢献。太陽電池が同34.5%増の1580億円と大きな伸びを示した。液晶パネルが好調な理由としては、“亀山工場”(三重県亀山市)の増産や大型テレビ用液晶パネルが好調に推移したことなどを要因に挙げた。平成18年度の目標は、まず液晶テレビ出荷台数について、今年度の実績である400万台から600万台、売り上げベースでは33.9%増の5500億円に増やしたいという。この背景として同社は、世界市場の液晶テレビの需要拡大を挙げており、今年度の2360万台から4200万台にまでに増加すると予測している。これにより海外向けの出荷を今年度の210万8000台から360万台までに伸ばすとしている。30インチ以上の大画面テレビに力を注ぎ、(佐治氏は)「今後もフルスペックのハイビジョン液晶を強化していく」ことを強調した。10月には“亀山第2工場”の稼動が予定されており、同工場で生産した製品をクリスマス商戦に向け全世界に一斉出荷をしたいという。携帯電話機については携帯端末向け地上デジタル放送(ワンセグ)や“ナンバーポータビリティー”といった新サービスの開始や、KDDI(株)への端末供給などが予定されており、出荷台数ベースでは平成17年度の1182万台から1300万台、売り上げベースでは5.6%増の4700億円を目指すという。電子部品部門の液晶パネルについては、システム液晶パネルや携帯電話機向け液晶パネルが堅調に推移するとの予測から、平成18年度は14.3%増の9800億円の売り上げを目指す。太陽電池は環境意識の高まりや原油高などにより、26.6%増の2000億円の売り上げを見込んでいる。これらにより同社は、平成18年度の売り上げのトータル目標を3兆円に設定。純利益は1000億円を目指すとしている。このほか発表会ではあまり触れられなかったが、敵対的買収に対応するための買収防止策を発表。同社株式の大量買付を行なう者は、事前に十分な情報を同社に提供しなければならないなどのルールを決め、これが守れらない場合は株式分割などの対抗処置を発動する、というもの。定款を一部変更し、発行可能株数の増加や事業目的に“生命保険の募集”や“労働者派遣業務”を追加することなども発表された。ベスト5役を終えた航空機体の外壁を切り出し再利用して作成されるドイツ製キーホルダー「アビエーションタグ」ビジネス出張や海外旅行から普段使いまで。スマホお気に入り一覧マイページ。