各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。)で和解案に合意した。和解額は公表されていない。両社は他の自動車部品メーカー(大部分は日本メーカー)とともに米国司法省との間で司法取引を行い、罰金を支払っているが、それとは別に自動車部品の需要家や自動車ディーラー、消費者等から訴えられていた。Inc.に対してである。その後、司法取引を行った各社に対し、訴訟が行われた。2013年2月に日本精機が初めて和解に応じ、600万ドルを支払った。harnessesでの価格カルテルの集団訴訟で875万ドルで和解した。同社は米国司法省の調査を受けたが、司法省が訴追を取り止め、当然罰金も支払っていない。Corpは集団訴訟裁判で、原告側はLearのマーケットシェアや、共謀の機会があったこと、業界の構造、他のメーカーが有罪を認めたということを主張するだけで、同社がカルテルに加わっていたことを立証していないとし、訴えの却下を要求したが、裁判長は認めなかった。同社は和解後も本件では法律に違反していないと主張している。Inc.が65百万ドルで和解した。日本精機もAutolivも司法取引での罰金額よりもはるかに多い額での和解である。他の多くのケースは裁判の初期段階にある。本年2月には、パナソニック、日立オートモティブシステムズ、ミツバの3社に対し、別の集団訴訟が出された。和解の実績は以下の通り。自動車部品カルテルは2010年2月に日米欧豪加で同時に調査が開始された。立入り調査を行い、調査を進めた。AG、その他の企業の調査を行った。米FBIは矢崎、デンソー、東海理化の米本社の立ち入り調査を行った。米国では現在、27社が司法省と司法取引をおこなって罰金を払っている。このほか、各社の社員32名が訴追され、うち23名が禁固刑を受け入れた。公取委は自動車用ワイヤーハーネス、自動車用部品で課徴金を課した。EUも2013年7月にワイヤーハーネスのカルテルで、2014年3月には自動車用ベアリングのカルテルで制裁金を課した。