するカートに商品は入っていません。本誌掲載の論文をPDF形式でご購入いただけます。各論文にある「PDFをカートに入れる」をクリックすると、カートに商品が追加されます。競争戦略を融合した経営モデルや、企業とNPO/NGO、政府/国際機関等とのトライセクター連携によるイノベーション戦略を提唱。日本企業のイノベーション力強化に向けたトップマネジメント主導でのイノベーティブな組織創りや、シリコンバレー・イスラエル等のベンチャー企業とのオープンイノベーション支援、日本各地域の都市を核とした新産業創造にも多くの経験を有する。して活躍する小沼大地氏を迎え、社会課題解決型の新事業創造とそのビジョンについて聞いた。Value)は、ここ1~2年の間に日本でも幅広く認知され、経営に取り込む経営者も増えてきています。トライセクター(ビジネスセクター、パブリックセクター、ソーシャルセクター)での協働の先に、イノベーションの種があるという期待感も静かに広がりつつあるように感じます。コンサルティング会社を経て、2011年にNPO法人クロスフィールズ(以下CF)を設立、「留職」プログラムを展開されてきました。CFにおけるこれまでの活動を通して、日本におけるCSV、あるいは企業とNPOの協働の現状をどのように捉えていらっしゃいますか。(中東シリア・環境教育)に参加後、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。同社では人材育成領域を専門とし、国内外の小売・製薬業界を中心とした全社改革プロジェクトなどに携わる。2011年3月、NPO法人クロスフィールズ設立のため独立。Community(GSC)に2011年より選出。CFを創業して3年半が経ったところですが、その過程で日本の中の空気が大きく変化してきていることを肌で感じています。簡単に言ってしまえば、次世代を担う人材を日本国内の社会課題の現場に派遣するというアイデアでした。日本国内の社会課題解決に取り組む人材を、企業・官公庁からセクターを越えて流動化させることで、まさにトライセクター人材の育成と社会課題解決型イノベーションの創造を促進すべきだと考えていたのです。アメリカには、青年“国内”協力隊にあたるAmeriCorps(アメリコー)があります。Corps(ピースコー)の国内版として、アメリカ国内の社会課題解決の現場で一定期間働く機会を若者に提供することを目的としたプログラムで、1990年代に当時のクリントン大統領が創設し、オバマ政権でも踏襲されています。私はこれを見て、日本でも同様のコンセプトが受け入れられるはずだと考えたのです。青年“国内”協力隊は、企業でも官公庁でも導入のメリットがまったく理解されず、けんもほろろに門前払いが続きました。CSV、クロスセクターという概念への理解がほとんど醸成されていない時期でした。オペレーション改革等のコンサルティングに従事。核とした地域産業創造に多くの経験を有する。CSV時代のイノベーション戦略』。その他著書、メディアへの寄稿、セミナー講演多数。創業された2011年というのは、ちょうどポーターがCSVを論文として発表した時期と重なりますね。国内の課題解決を目指して創業されたということですが、それがどのようにして留職プログラムへと変化していったのでしょうか。当時は「グローバル人材育成」というキーワードが注目され始めた時期でした。ある企業で「国内でなく海外だったらありうる」というお話をいただいたことをきっかけに、事業モデルをピボット(方向転換)し、海外NPOに日本企業から人を派遣するという、現在推進している留職プログラムの原型が出来上がっていきました。それからまだ3年半ですが、今では日本を代表する企業20数社以上と取引ができるようになりました。ある企業ではなんと国内NPOへの派遣も開始して、もともと考えていた事業コンセプトに近い「国内版留職」も実現できています。さまざまな成功事例が出てきたことで、企業や官公庁においても、NPOとの協働による新しい価値創出やCSVという考え方が浸透してきたと感じています。藤井さんのようなビジネスセクターで活躍されている経営コンサルタントがCSVを主題にした書籍を出されたことも変化を後押しし、日本の一部の経営者層には、CSVが理解されてきたのではないでしょうか。ここ1~2年でかなりの変化があったということですね。CFさんとは昨年、「CSVイノベーションフォーラム」を共同開催させていただきました。コンサルティング会社とNPOが共催するという日本の中でも新しい試みでしたが、CSVに関心を持たれている企業経営者やNPO関係者など多様な方々が数多く集まり、大変な熱気を感じましたね。何がこのような変化をもたらしたのでしょうか。東日本大震災が“何か”を大きく動かしたのではないかと考えています。震災を契機にさまざまな社会課題が顕在化し、結果的にNPOの相対的な位置が押し上げられたと感じています。企業とNPOが協働して社会課題解決に挑戦するという機運も一気に盛り上がってきました。震災が個人個人に起こしたかすかな意識の変化が積もっていって、大きなティッピングポイント(変化点)を迎えたということなのかもしれません。play(ストアによっては販売開始のタイミングが異なるためお取り扱いがない場合もございます。「後で読む」から削除するしおりを挟むしおりを挟む位置をクリックしてください。クリックしてください。この記事は以前に読み進めています。前回読み進めたページまで移動しますか?移動する移動しない。