今まさに地方自治がガラリと変わろうとしている。それがNPOにとってあまりにも大きな影響を及ぼそうとしているのだ。今までは行政の保有する施設の管理は、公共団体や、公共団体が1/2以上出資する法人に限定されていたのだが、昨年地方自治法が改正され、NPOや株式会社を含む「指定管理者」が管理できるようになったのだ。施設の利用料も指定業者の収入とする制度となり、NPOが自立して、市民本位の行政施設運営に乗り出せる土壌ができたといっても過言ではないであろう。管理を委託している事業は、あと2年以内に、指定管理者制度に移行することを迫られることになる。そんなに先の話ではないのだ。税金でつくった施設で民間会社が「利益」をあげることができるという批判があるのも事実だが、今まで競争意識もまったく働かず、赤字垂れ流しで運営している施設も多く、今回の制度により,かなり税金の無駄遣いがなくなることは必至である。NPOへのチャンス到来。進んでいる市町村では、行政の窓口さえもNPOが担当するようになり、駐車禁止の切符もNPOが切る時代が訪れようとしている。喜んでばかりはいられない。この制度はNPO以外に株式会社なども参加できるという点に気をつけてほしい。仕事の奪い合いになると、株式会社はなりふり構わず、何でもやってくるであろう。役所のパソコンの入札で1円入札があったことを忘れてはならない。NPOは決して価格で争うことはあってはならない。達也(平成16年10月)。