求められる収入要件がいまいちよくわかりません。総合的に判断されます。永住申請において、入管当局は「日常生活で公共の負担となっておらず、かつその者の職業またはその者の有する資産等から見て将来において安定的な生活が見込まれることを言う」としています。年収金額の水準すなわち、生活保護を受給しておらず、現在および将来においてもいわゆる「自活(自分だけで生活していけること)」をすることができることが認められる必要があります。つき年間80万円程度を加算した水準と言われています。形式的な数値だけでなく、収入の推移その他諸事情も考慮されます。世帯全体で合算なお、必ずしも申請人自身が具備している必要はなく、申請人が配偶者等とともに構成する世帯単位で安定した生活を続けることができる場合にも認められます。したがって、夫の年収280万円(3年平均)+妻の年収280万(3年平均)などの共働きの場合、合計で560万円となり、収入要件は充足されることになります。原則は収入状況が見られることになりますが、これまでの内外での所有金融資産の推移や残高証明、所有する不動産などの財産の状況、その形成過程を説明することなどでも、現在および将来にわたって、経済的に十分に自活していけることを補強することができます。貯金をしてきて、それなりの金額の預貯金がある場合や母国で不動産を所有をしており、日本での収入に加えてその物件からの賃貸収入がある場合(日本での納税義務の有無などには注意)などでは積極的に、資産の状況を説明していくべきです。転職している場合、過去の転職歴や転職から1年くらいは勤務実績を見られる傾向があります。一般的に転職歴が多いと審査上ネガティブになる可能性があります。転職している場合は、同一職種でポジションや年収が徐々に上がってキャリアアップしていることが望ましいです。高い専門性や高い水準の年収を維持しながらの転職、例えば、金融専門職で外資系投資銀行などに転職している場合、医師(日本の医師免許を有する外国人医師)が専門医として別の病院に移る場合、などの勤務先や職業によっても判断は異なることになりますので、プラス要素は積極的に主張していくべきです。上記のように人それぞれに人生のキャリアや背景が異なります。コンチネンタルでは、専門的な知見や経験をいかして、その人(申請人)に最も良い主張立証の戦略をたてて、それを入管当局へ説明していきます。具体的な方法については一度ご相談ください。Stanleyのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に18年間従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。ルLINE@ではホームページには書いていないニュースやBlogを配信しています。Views「特定技能」とは。(日本国籍取得)永住ビザをかんたん解説。TopTranslate。