(平成10年法律第7号、以下「法」という。設立の認証を取り消すことができる。設立の認証を取り消す。定款等の提出を行っていない。2.平成23年1月11日付け府市第653号により「最終督促書」を送付したが、期日までに事業報告書等の提出を行っていない。3.平成23年7月12日の聴聞において、事業報告書等又は解散届出書を平成23年8月末日までに内閣府に提出する旨述べたが、期日までに提出を行っていない。NPO法人に関するデータベースは、所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を行っております。実際の設立や変更から反映までに時間がかかる場合があります。法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。※NPO法人の連絡先ではありません。サイトマップこのサイトについてアクセシビリティについてアンケート。