多くの外国人が働くようになった日本ですが、日本は世界的にみて働きやすい国なのでしょうか。「働きたい国ランキング」の一例から、考察してみたいと思います。survey」(2019年版)の調査結果が公表されました。survey」は、毎年自国から離れて暮らしている駐在員を対象に実施されているその国での生活に対する意識調査で、2019年で12年目となります。survey」の中で、以下の「各国の駐在員が働きたい国ランキング」が発表されました。100と定め、2019年版は100以上の回答を得た33の国・地域が統計対象となっている。調査期間:2019年2月~4月。調査対象者:HSBCの顧客・オンラインコミュニティ参加者・ソーシャルメディア利用者。ランキング結果に対し経済評論家の加谷珪一氏は、「上位に並んでいる国は2種類に大別することができます。スイス、シンガポールがその典型ですが、賃金が圧倒的に高いという特長があります。<中略>一方、カナダ、スペイン、ニュージーランドといった国は、賃金はそこそこですが、ワークライフバランスや満足度といった項目の点数が高く、これが総合順位を押し上げています」と、述べています。●「働きたい国」でなぜ日本はワースト2位に?他方、33の国・地域中32位という残念な結果となっている日本について、加谷氏は「日本のランキングが著しく低いのは、何かが大きく足を引っ張っているのではなく、すべての項目において評価が低いことが原因です。低下は、今の日本人にとっても重要なテーマです」と、評しています。うかがうことができます。低下」に相当する項目が最下位となっています。ワークライフバランスところで、日本の時間当たり労働生産性は主要先進7カ国で最も低く、大きな課題となっています。2019」においても、2018年の日本の時間当たり労働生産性(就業1時間当たり付加価値)は46.8ドル(4,744円)となっており、データが取得可能な1970年以降、主要先進7カ国での最下位の状況が続いています。これらのデータから日本は、世界的にみて労働生産性が低く、働く人にとって魅力的ではない国だということがみえてきます。現状のままでは、日本は世界に取り残されてしまいますし、なにより日本に住む人々や日本で働く人々を働くことによってかえって不幸にすることになりかねません。そこで加谷氏は、職場にAI(人工知能)を導入し、業務そのものを変革させ、日本の生産性を向上させることを提案しています。Things;モノのインターネット)の活用によって製造業の効率化を図ったりするなどが挙げられます。ドイツのシーメンス社は工場全体で、自動車部品メーカー最大手のデンソーは会社全体で、マレーシアは国家全体でIoT化に取り組み、生産性を向上しているといいます。低下」などの課題を解決していく。それによって世界からみても働きやすい国に職場環境を発展させていくことが、今こそ日本にも、求められています。国際マネークイズスマホビューティーレシピヘルスケアパパ&ママファッションテクノロジーメンズスタイルアウトドアエンタメウィークトップ|ご利用にあたってママテナ|アプリ&レビュー|WOW!Japan。