半角ダブルクオーテーション「"」で囲むことにより完全一致検索となります。詳しい検索クエリの指定方法は、使い方を参照ください。1695件の議事録が該当しました。表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。本文したがいまして、これは国のほうの事業の認可をいただいておるわけなんですが、その中には共同住宅であるとか、あるいは細い路地であるとか、あるいは景観であるとか、さまざま要素、面的にこの地区を変えていくといいますか、改善していくといった計画の中で大きな事業となってございます。本文まず、ア.下水道認可区域外におきましては、国庫補助対象41万4,000円、それから長崎市単独補助で64万1,000円ということで、個人負担は6万円ということになります。これがその下、イの下水道認可区域内であれば、国庫補助が対象外ということになりますので、長崎市単独補助64万1,000円のみということで、個人負担は47万4,000円となるということでございます。係るものでございます。係るものでございます。長崎市におきましては、現時点での試算になりますが、今回の無償化に伴って施設型給付費において市の財源が約1億8,700万円の負担減となるものの、新たに認可外保育施設等の利用料についても支給の対象となることなどにより、約1億4,900万円の負担増となるため、結果としましては約3,800万円の市の財源が減となる見込みでございます。預かり保育施設等の利用料に係る支援など、それから新たな給付を含めて市の負担も増加するということを見込んでおります。あわせた道路整備事業に着手しております。12園で、合計76施設となっております。係る動画につきましては、平成27年3月の再開発事業の認可に当たり、周辺自治会を対象に行った事業説明会等において、市民の方々が事業完成後の新しい駅周辺の姿や鉄道の乗りかえ等をイメージしやすくするために、動画を作成した経過がございます。2期中期計画の変更の認可について」の以上2件につきましては、種々内容検討の結果、いずれも異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。以上で、教育厚生委員会における審査報告を終わります。これ、令和2年って書いておりますが、今現在事業認可をいただいている期間で書かせていただいておりますけれども、ご指摘のとおり、二、三年前から現場での実際の施工は進んでおりません。2億8,782万9,000円でございます。これは保護者の就労等により保育を必要とする子どもが認可保育所等の施設に入所できず、他の施設等を利用する際に、保護者の経済的負担を軽減するため、利用料を給付するものでございます。675万円でございます。保育所、認定こども園、幼稚園というのはそういう団体もありますので8割を超えて、もう既に回答をいただいているところなんですけれども、認可外保育施設のほうがまだ7割台ということで、少しおくれているという状況でございます。いずれにいたしましても今、ご指摘をいただきましたように、私どもとしても、もう少し緊張感を持ってしっかり催促をして、早急に集めるようにしたいと思います。今回もともと保育所として認可を受けて葉山で運営をなさっている。これはもう認可を受けて既に運営をなさっているというところで、新たな認可というふうなものではないというところが1点でございます。つきましては、7にその概要を記載しておりますとおり、消防法に基づき、危険物の保安の確保を目的として設立されました認可法人であり、公正・中立的な立場で屋外タンク貯蔵所に係る技術的に高度な審査を専門的に行う国内で唯一の機関でございます。恐れ入りますが、1ページにお戻りください。対象となる施設は、子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けた事業主等が事業所内保育事業を目的とする施設であって、児童福祉法による認可を受けていない施設、いわゆる認可外の施設であり、前回と変更はございません。特例割合の範囲も同様でございます。対象時期につきましては、2年間延長され、平成31年4月1日から令和3年3月31日までに設置されたものでございます。設置し、7団体の長である長崎サミットとあわせて、これまでに多くの協議を重ねてきており、海洋再生可能エネルギー実証フィールドの本県海域での選定や九州新幹線西九州ルート(諫早-長崎間)の認可・着工実現などに寄与してきております。利用や一時預かり事業の利用についてもその利用料を上限額まで給付する制度が創設されております。利用する際にその負担を軽減するものでございます。対象サービスは表に記載の1)から4)までとなっておりまして、右側の欄の上限額まで利用料が給付されることとなっております。3,025万5,000円】について、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律において、認可外保育施設について5年間は届け出で済む経過措置が設けられている一方、市町村が条例により、施設の基準を定めることができることとされている。保育のほうでも、長崎市でも、今年度、6名の医療的ケアが必要な子どもたちが認可保育園に入所ができたと聞いております。昨年度は親の会でもあります県の障害児・者と家族の生活を支える会のほうから、医療的ケア児の登下校に関するバス利用の通学支援などの要望もたしか長崎市のほうには提出されているんじゃないかなと思います。