回答数32743件1年間傷病休職した方に有給休暇の繰越を認めていいのかほぼ1年間、傷病休職した方ですが、昨年の4月に有給休暇が13日発生しています。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。ご相談の件ですが、休職中であっても、すでに権利が発生している年次有給休暇を2年の消滅時効前に消滅させる事は出来ません。出勤率を満たしていないことから新たな年休の発生についてはございません。12:00相談者の評価:大変参考になったどうもありがとうございました。ご承知の通り、有給休暇は、本来、賃金債権として、民法上、1年の短期消滅時効の対象となりますが、特則として、2年間の消滅時効が適用されます(民法174条1号・労基法115条)。ご相談事案では、「昨年4月に13日発生」した有休は、本年4月現在、有効なので繰越すことができます。有休の本質は、「有給での労働義務免除」なので、既に、傷病休職で、労働義務免除されている期間中は、有休を申請する権利はありません。13:04相談者の評価:大変参考になったどうもありがとうございました。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。休日と休暇の定義(違い)を詳しく教えていただきたいです。弊社の就業規則は有給休暇の次年度への繰越しに関して述べておりません。26月~9月までの繁忙期は有給休暇の所得は難しいと入れた場合法律的に難しいでしょ...新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。休暇制度」が注目されています。厚生労働省は、全国各地で特別な休暇制度に関するセミナーを行い、さまざまなパンフレットやリーフレットを作り配布しています。行政の取組みだけでなく、多くの企業で実際に「特別な休暇制度」が導入されています。1972年から毎年、海外駐在員の給与水準と給与制度の設定内容ほか駐在員管理にまつわる諸事項について実態調査を行っています。業務上の傷病とは異なり、私傷病については法的な雇用保障はなく、健康保険法による傷病手当金の給付が規定されているだけです。いえ、社員が万が一私傷病で長期にわたる休みを余儀なくされても安心して療養できるよう、就業規則等において雇用や生活の保障を整備しておくことは重要です。長期間勤務者に与えられる長期休暇のこと。通常の有給休暇や年次休暇とは異なり、使途に制限がなく、期間は少なくとも1ヵ月以上、長い場合は1年間の休暇となる場合もあります。「特別な休暇制度」とは、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度のことです。被害回復のための休...ワーケーション「ワーケーション」とは「ワーク(仕事)」と「バケーション(休暇)」を組み合わせた造語で、旅先で休暇を楽しみながら、テレワークも行う働き方を言います。欧米で広まりつつあるスタイルで、休暇に仕事を組み込むことで、長期の休暇を取りやすくなるメリットや、業務終了後はレジャーを楽しみリフレッシュし、業務への新...定番のQ&Aをチェック離職率の算出方法について当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。会社の緊急連絡網の作成について総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。会社としての連絡網は作成していません。総務で把握して...通勤交通費の支給に関する規定、ルールお世話になっております。現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。