長崎」が開催され、党市議団からとばめぐみ市議が参加しました。交流や学習を目的に毎年開催されています。はじめに、松崎運之助氏が「私という宝物ともに生きるまなざし」と題して記念講演をおこないました。年に満州で生まれ、長崎で育ち、夜間中学教師として生徒に寄り添ってきた松崎氏は、子どものときに学校に行けず高齢になってから夜間中学に入学した人たちと不登校の子どもたちとの学びあいの様子を語り、「地位や名誉のためでなく、人間としての勉強をしていこう。テーマの分科会が開かれ、それぞれのテーマを深めました。市議は「当事者やその家族、専門家が本音で語りあうことで、安心とつながりを感じられる。本市でも不登校で悩んでいる当事者とその家族がいる。今後も議会で不登校問題にとりくんでいきたい」と語りました。月から事業がはじまったさいたま市ソーシャルファームの「わーくはぴねす農園(岩槻区鹿室)」を党市議団が視察しました。金子あきよ、たけこし連、とばめぐみの各市議が参加しました。社の企業に雇用された障害者が働き、ビニールハウス内の整地、水やりなどの作業で野菜の水耕栽培をしています。人を雇用するしくみです。障害者支援に関するサポートは運営会社エスプールプラスの社員である農園管理者などがおこないます。農場長には福祉や農業の経験を問わないため、シルバー人材や企業の退職者が雇用されているとのことです。視察した金子市議は「企業で働きたいという障害者の願いをきちんと実現できるよう職場環境が整えられているか、生活や医療面の支援が働く障害者にとって不利益のないようにおこなわれているのか、不安な点が多い。市がこの事業に対して果たすべき責任を明確にさせ、しっかり責任を果たさせていきたい」と話しました。懇談には、とりうみ敏行、とばめぐみの両市議が同席しました。国民健康保険課との懇談では、国保税の子どもの均等割をただちに減免するよう求めたことに対して、市は「広く保険料を負担してもらう必要がある。政令市長会で国費の投入を求める意見を出している」と話し、財源を確保できないなかで均等割の廃止はできないと回答しました。同会は、一般会計からの繰入金の継続と増額で、これ以上保険料負担を重くしないよう求めました。介護保険課とは介護認定の軽度化や特養ホームの空きベッドの問題について、債権回収課とは市税事務所の新体制や滞納相談者の助言者同席などについて懇談をおこないました。懇談を終えてとりうみ市議は「国保は国の制度であり、財源の半分を国が負担するといってスタートした。均等割は収入のない子どもまでもが対象になっており、子育て世代の負担が重い。市が独自に判断し、市の負担で法定外繰入をすれば減免できる。同時に、国への財源投入を強く求めたい」と話しました。日、「さいたま市女性の活躍を推進する議員連絡会」が、世田谷区のネウボラと産後ケアセンターを視察し、金子あきよ、とばめぐみ両市議が参加しました。世田谷区では、「子どもを生み育てやすいまち」をめざし、フィンランドのとりくみを参考に、妊産婦や子育て家庭を切れ目なく支援するための「世田谷版ネウボラ」を2016年から開始しました。)で構成されています。万円分)を手渡します。このチケットは妊婦の心と体のサポート(カウンセリングやアロマセラピー等)をはじめ、産後の親子支援、子育て講座、預かり保育などに利用できます。日本助産師協会に委託した産後ケアセンターは、産後の母親の心身の回復と育児への自信を高めることを目的に、ショートステイやデイケアを実施。複雑で繊細な母親の不安を受け止め、笑顔で育児できるようにしていくことをサポートしています。視察したとば市議は「ネウボラによって、困ったら相談できる、助けてもらえるという安心感が、母親たちの大きな支えとなっていることが分かった。本市の子育て支援政策にもおおいに生かしていきたい」と話しました。ネウボラとは...フィンランドの言葉で「アドバイスを受ける場所」という意味。歳までの子育ての期間、子どもの周りに起こる色々な問題に対して一貫した総合的なサービスを提供する子育て支援機関。ともなうルート変更に関する緊急の申し入れをおこないました。市長公室長が対応しました。年から羽田空港増便にともなうルート変更を計画しています。これにより、航空機がさいた申し入れをする党市議団ま市の上空も飛ぶことになり、騒音や部品、氷などの落下、有害排気による大気汚染などが懸念されています。党市議団はこれまで、安全性や市民への説明の点でさまざまな問題点を指摘し、計画の見直しとともに試験飛行や教室型の説明会の開催を議会で求めてきました。その際、市は「きめ細やかな住民説明会の開催および大型機による計画経路の試験運行について議員ご指摘の内容を国に伝えてまいりたい」「教室型の説明会についてもあわせて求めてまいりたい」と答弁しましたが、今日まで実現していません。日からの新ルート運用開始を表明し、8月上旬に国と関係自治体との協議会の開催が伝えられました。そのため、党市議団としては市に対し、関係自治体からの合意が得られておらず、市民向けの教室型説明会等の要望が実現していない現状では新ルートを容認しないことなどを申し入れました。