マレーシア進出先としてのマレーシア東アジアの経済発展は雁行型と呼ばれ、独自の急展開を見せる中国を除くと、日本を先頭にNIESからASEAN諸国へと波及してきた。ASEAN諸国の中ではタイ、マレーシアが先行し、最近はベトナム、インドネシアがそれに続く形であるが、先行したはずのマレーシアが、同じく先行したタイに比べると直接投資先として影が薄くなっているように思われる。両国に対する直接投資実績は第1回に示したように次のようになっている。12,613(1)英語が通用する、(2)産業基盤が積み上がってきている、(3)気質は穏やかで優しく親切等、の利点があるのに直接投資に飽和感があるのは偏に人口が少ないことによる。人口が10億人を超える中国とインドを除いた諸国を比較しても下表のように人口が非常に少ないことがわかる。マレー半島の半島部とボルネオ北西部に分けられる。半島部は中央を南北に走る山脈と沿岸平野からなる。ボルネオ(カリマンタン島)のサラワク、サバ両州は標高1000m程度の山岳で覆われ沿岸平野は狭い。マレー半島は高温多湿の熱帯モンスーン気候。北東モンスーンの吹く10~2月に多量の雨が降るが中央山脈で隔てられた東海岸と西海岸で気象状況が異なり特に東海岸がモンスーンの影響を強く受ける。南西モンスーンの吹く6~9月は比較的雨量は少なくなる。カリマンタン島は熱帯雨林気候である。(2院制)で元首は国王だが、政治的実権は殆んどない。ペナン、マラッカ(ムラカ)、サバ、サラワク州以外の州にサルタンがおり、5年ごとに行われる会議で国王を選出する。(持ち回り的制度である。インド系7.5%、その他となっており、半島側に8割の人が住んでいる。公用語はマレー語だが英国の植民地であったため英語もよく通用する。昔から黄金・香料などの交易の中継地点として栄え、南インド人がもたらしたヒンドゥー教の時代、9世紀までに全マレーシア半島を征服した仏教王国による仏教の時代を経て、海上貿易を握っていたペルシャ、アラブ、インドからのイスラム教徒の影響で13世紀中頃から次第にイスラム化、15世紀後半には完全にイスラム化した。これに先立ち1405年にはマラッカ(ムラカ)王国の王が中国・明からマラッカ国王の称号を受け、それまでのタイ(アユタヤ王朝)の朝貢国の地位から近隣諸国と対等の国になる。このようにして東南アジアにおける海上貿易とイスラム教の中心地になっていった。16世紀に入るとヨーロッパからの侵略を受け、1511年にポルトガルがマラッカを占領、1641年には代わってオランダ、1787年以降はイギリスが植民地化、イギリスは錫が発見されると、半島内陸部も植民地化し、ゴム(南米から移植)と錫産業を発展させるために多数のインド人・中国人を労働力として移住させた。これによって人種構成が複雑化した。1942年には日本が占領、殖民地支配の一掃によるナショナリズムが高まったが中国系住民が反日分子という名目で虐殺されたことに対する反日感情が生まれている。戦後は1963年にシンガポール、サバ、サラワクを加えてマレーシア連邦が成立したがマレー人と中国系との利害対立により2年後にはシンガポールが分離独立して現在のマレーシアの形になった。(土地の子)政策:1971年にラザク首相が富の不均衡(都市に住む中国系、インド系の人々が経済の実権を握り、大多数のマレー人が農村部で貧しい暮らしをしている)を無くすため、「貧困の撲滅と人種間の経済格差の縮小」を掲げた新経済政策。マレー人を優遇することでマレー人の教育と経済状況の向上を図り、国全体を引き上げていく。中国系、インド系に対する逆差別としての問題をはらんでいる。ルックイースト政策:1981年にマハティール首相が日本の成功モデルに学ぶべく提唱。留学生や研修生を日本に派遣(1982年から)し、最新技術や勤労倫理などを学び、自国の発展に役立てようとするもの。1980年代の半ばからは主に日本から多くの投資や企業進出を受け、急速に工業化を進めた。Wawasan(ビジョンの意味)2020政策:1992年にマハティール首相が発表。2020年までにマレーシアを先進国レベルに高める。主な事業として次のようなものがある。マルチ・メディア・スーパー・コリドー:それまでマレーシア経済を牽引してきた製造業と合わせて、IT産業を中心とするサービス・知識集約型産業を育成する。プトラジャヤ:首都クアラルンプール(KLと略される。)中心街から車で約40分(25km)のところに首都機能を移転する計画。1999年に首相官邸が移転した。ペトロナス・ツイン・タワー:KLの近代化の象徴としてKL東部のビジネス街に立つ高さ425mのオフィスビル。2003年までの間世界で最も高いビルだった。(ペトロナスは国営の石油会社)経済における日本との関係マレーシアにとって日本は次のように経済的に深い関係がある。)、輸入先として中国、シンガポールが僅差で続く。件数は61件でシンガポールに次ぐ第2位)なお、同国の主な産業は製造業(電気機器)、農林業(天然ゴム、パーム油、木材)及び鉱業(錫、原油、LNG)である。進出企業マレーシアの工業団地は半島部西海岸、特にKL周辺のセランゴール州やマラッカ州を中心に投資が集中してきた。表を見ると分かるようにセランゴール州の工業団地数は92カ所で全体の3割を占めるという集中ぶりである。これに対し政府は他地域の開発に乗り出しており、シンガポールに隣接するジョホール州南部の開発計画(イスカンダル開発地域:IDR)、続いて半島北部のペルリス州・ケダ州・ペナン州・ペラ州北部の北部回廊経済地域(NCER)、さらに最近、半島東海岸のトレンガヌ州、クランタン州、パハン州を中心とした東部回廊経済地域(ECER)の開発を打ち出した。数は日本アセアンセンターのホームページに記載された数である。13.0%マレーシアについても中国の諸都市と比較したが国内でも高いKLとは言え特にエンジニアや課長クラスが中国よりかなり高くなっていることがわかる。高度な製品を製造する企業にパイオニアステータスが認められるが、ハイテク企業にはさらなる優遇処置が認められる。ボルネオ)に立地する場合にも特別な優遇処置が与えられる。パイオニアステータスを認められた会社は、法定所得の30%についてのみ課税(5年間)さらに低開発地域に立地する場合は法的所得の15%についてのみ課税(5年間)ハイテク企業に対しては5年間の法定所得が全額免除となる。パイオニアステータスの代わりに投資税額控除(ITA)を申請することも可能である。これは5年以内に生じた資本支出(工場、プラント、機械、その他設備への支出)に対して60%の控除が受けられる。控除は、賦課年度の法定所得の70%を相殺するのに利用できる。未利用の控除は、その全額が利用されるまで繰り延べることができる。指定された場所に立地する企業は、資本支出に対して80%の控除が受けられる。この控除枠は毎年の賦課年度の法定所得の85%を相殺するのに利用できる。低開発地域に立地する場合は100%の控除と100%の相殺となる。(投資奨励地域)はペルリス州、サバ州、サラワク州、クランタン州、トレンガヌ州、パハン州、ジョホール州のメルシン地区イスラム教についてマレー系の人たちは殆どがイスラム教徒である。1日5回の礼拝と、金曜日のモスクにおける礼拝があり、メッカの方角に向かって礼拝する。1日5回の礼拝のうち2~3回は就業時間中に当たることが多い。このため多くの進出企業は礼拝所(礼拝室)を設けており、交代制で礼拝を認めている。男子従業員が近隣のモスクへ礼拝に行けるよう金曜日は昼の休憩時間を2時間にしているところもある。最近「ノープレイ(礼拝禁止)」をうたっている企業もあるようだが、現地の宗教や風習を尊重しない態度は企業進出にあたって厳に慎むべきであろう。ラマダンがありイスラム暦の第9月の30日間、黎明から日没までの間一切の口に入るものを絶つ。断食中は音楽を鳴らすことも禁止である。アルコール類も禁止であるが、外国人の場合は飲酒も許される。マレー系の人たちの面前での飲酒は慎みたいものである。