各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。トラックバック(0)中国の富裕層の多くは財テクの一環として、投資顧問会社や信託会社などが発行する高利回りの「理財商品」を購入しているが、このほとんどが不動産投資に流れている。2013年に中国の7月金融危機説がささやかれた。不動産の値崩れで、その一部は満期を迎えても償還が難しいと懸念されているが、その償還が6月末から7月に集中しているためである。2013年7月危機はなんとか乗り切ったが、本年に入り、大きな問題が起こった。中国工商銀行を通じて販売した30億元(約510億円)の理財商品で、デフォルトの懸念が起きた。これは「2010年中誠誠至金開1号集合信託計画」という名称の理財商品で、複数のトランシェから成る同商品の利率は9.5-11%である。採炭会社の山西振富能源集団に融資されていた。山西省は内モンゴル自治区、陝西省と並ぶ中国三大産炭地のひとつで採炭業者が集積する。中国では、石炭の主な販売先の鉄鋼業が過剰な生産能力を抱えていることに加え、大気汚染が深刻化し、低迷が続いている。事実上破綻し、トップは逮捕され、中誠信託が同社株を差し押さえた。この理財商品は2014年1月31日に償還期を迎える。中誠信託は1月中旬、顧客に償還できない可能性があると公表した。これがデフォルトすると、これが発端となり、リスクの高い投資商品の取り付け騒ぎなどが発生するのではないかという恐れが市場で広がり、1月20日の中国短期金利が急上昇した。1月27日、中誠信託はその株式を名前の公表されていない「第三者」が引き受けることで合意したと発表した。利子は支払われないものの、第三者の投資家が簿価で理財商品を購入する形で、顧客には期日である1月31日までに元本が返済された。信用不安を危惧した「天」(中国政府)が救済に動いた可能性が指摘された。山西聯盛能源への融資を裏付けとした理財商品の返済が滞ったと伝えた。第4トランシェが2月7日の償還日に償還されず、テクニカルデフォルトとなった。山西聯盛能源の経営者の邢利斌は、2012年初めに娘のために総額7000万人民元(約11億円)の超セレブ結婚式を挙げたことで話題となった「山西省一の大富豪」であった。山西聯盛能源は石炭価格の継続的な下落が企業経営を圧迫し、債務を含まらせた。その傘下会社など計12社の再編申請を受理したと発表した。いなども発生している。山西省の当局者は債務再編の調整に奔走している。返済を求めているが、中国建設銀行は責任はないとしている。他の問題も明らかになった。吉林省の信託会社1社が山西聯盛能源に貸し付けた9億7300万元のうち、少なくとも2億8900万元がすでに回収不能に陥っている。中国証券報によると、国内の信託会社6社が山西聯盛能源に対し、総額50億元以上を融資している。このうち、長安国際信託は2013年3月に、これに関連した理財商品12億元相当を販売しており、数週間以内に償還期限を迎えるという。今回、デフォルトが実際に発生すれば、高利回り商品でも国有銀行の暗黙の保証があるという、一般に広まった考え方が覆されることになる。2014年に償還を迎える理財商品はおよそ4兆元(6610億ドル)あるとされる。