空き家問題に取り組む『空き家相談ネット』です。中小企業の大多数を占める年商2億円以下の企業の社長は事業承継の問題をどう捉え、誰に相談しているのでしょう。当社は、ある地域金融機関と包括提携し、その支店の融資先で高齢の社長をご紹介いただき訪問しています。その実態からお話しすると以下のようになります。昨今、空き家の増加により、空き物件に携わる業者が増加しており、様々なサービス、プラットフォームが構築されつつあります。伴い、3月15日から先行して民泊の届出が始まるそうです。都道府県などの地方自冶体に届ければ民泊を始められるということです。年間提供日数の上限は180日(泊)として貸し出すことができます。