(TIBOR)について「実勢レートに比べると、相応のかい離がある」との認識を示した。その上で「かい離していると、他市場のレート形成にもゆがみをもたらしかねない。市場機能の観点からすれば、TIBORが適切に形成されることを期待したい」と語った。外山局長はTIBORについて「市場からサンプル的に聴取しているユーロ円の実勢レートに比べると、相応のかい離がある」と指摘。「市場のいろいろなレートに影響を与え得るというものであるとすれば、TIBORあるいはLIBORが実勢の取引レートからかい離していると、他の市場のレート形成にもゆがみをもたらしかねない。市場機能の観点からすればTIBORが適切に形成されることを期待したい」と語った。国際金融市場に関しては「落ち着きつつある兆候はなくはないが、財政問題の根っこは大きく進展しておらず、全体としては神経質な展開をたどっている」と評価。その上で「最終的に欧州諸国の経済・財政改革が成果を上げる、あるいは欧州の金融セクターの信認が回復するのは時間のかかるプロセスだ」として「その過程で国際金融市場や世界経済にどのような影響が及ぶかについては注意深く点検をしていく」と慎重な姿勢を示した。外山局長は、大幅な財政緊縮を一斉にやると、短期的には負の影響が出やすいと指摘。「そのペース、内容については経済への影響を十分配慮した運営がなされていくものと期待している」と語った。欧州については「ユーロ安がかなり進んできたことと、長期金利が大きく低下してきたこともあり、こうした動きが、コンフィデンス(の改善期待)と合わせて、少し長い目で見ると景気を支えていくことになる」と前向きな見方も示した。為替変動については「為替水準についてはコメント差し控えたい」としながらも「一般論として言えば、急激な為替変動が個人・企業の経済行動に対してインパクトを与える」との認識を示した。日本の長期金利が低下しているが、外山局長は「わが国の長期金利は欧米と比べても低い水準で推移しているが、これは基本的にはわが国の経済・物価に対する市場の慎重な見方を反映したもの」との見方を示した。*この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「インタビュー」と表示します。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。