(昭和56年規程第1号)第2条の規定により、事務の一部を教育長に代つて処理するための必要な事項を定めるものとする。所管する事務の一部を専決することができる。重要又は異例に属するものは、教育長の決裁を受けなければならない。教育次長の専決事項は、別表のとおりとする。別表に明示されていない事項であつても軽易な事項と認められる事務については、適宜専決することができる。この規程を適用し教育次長が専決する文書等には、(専)と朱書表示するものとする。則この訓令は、昭和46年11月26日から施行する。この訓令は、昭和56年5月1日から施行する。物品等の調達で、一件金額20万円未満の支出負担行為に関すること。法令による一定基準に基づく許可及び承認に関すること。係長以下の事務引継ぎに関すること。係長以下の報告及び復命に関すること。課内の特定の事務分担の指導に関すること。係長以下の町内出張命令及び外勤命令に関すること。副申の不要の文書の経由及び進達に関すること。各種公簿の閲覧に関すること。専決できる事項に係る手数料及び、使用料の収入命令に関すること。所管に係る物品の管理に関すること。所属職員の時間外勤務命令に関すること。7月以内の臨時職員(賃金雇傭人を含む。)の雇入れ及び解雇に関すること。職務の特性その他の事由により必要がある場合は、所属職員の勤務時間の割振りに関すること。所管に係る業務日誌に関すること。公印の管理に関すること。郵便受払簿に関すること。支出伝票の確認に関すること。教育委員会訓令第2号e000000001e000000012e000000012e000000012e000000013e000000016e000000015e000000020e000000020e000000021e000000024e000000023e000000024e000000026e000000028e000000028e000000029e000000032e000000031e000000035e000000035e000000039e000000039e000000040e000000043e000000042e000000047e000000050e000000049e000000054e000000058e000000058e000000061。