○地質データについて(委員意見)堤防の地盤が弱いというのは、既往の地質データがあるものか、今回新たにボーリング調査をして出したものか。既往の地質データは何割くらい整っていたのか。(事務局回答)既往の地質データを基本としています。網羅できていないところや、地質データが不足している部分等については、追加でボーリングを行っています。既往データの割合は不明ですが、概ね200mから300mに1箇所ぐらいのデータは整理しています。○最大クラス津波高の記載について(委員意見)L1津波は堤防等対策により命を守る、L2津波はソフト対策により減災するということや、津波の高さについてもどの高さが記載されているのかが分かりにくい。アクションプランでもこれらの違いについて記載されており、整備計画にも記載する必要がある。B/Cについては、算定方法が未定とのことだが、治水のB/Cが低い箇所でも人口が多いなど、単純に費用便益比で比較することも難しいとの印象がある。(事務局回答)L1津波に対しては堤防等で防御すること、L2津波に対してソフト対策も総動員した総合的な対策の推進により減災を目指すということは記載しています。費用対効果については算出するための手法がないため、津波浸水想定の死者数等を示すことで、その重要性を表しています。(委員意見)最大クラスの津波についてはソフト対策で対応するものとして、その高さが整備計画の中に明示されると分かりやすい。(事務局回答)最大クラスの津波については、昨年11月に公表した津波浸水想定の資料に主要な地点の津波水位があります。この高さを確認すると、愛知県の内湾については、施設対応の津波と最大クラスの津波の水位には大きな差はありません。大きな差が無いからといって安心などされることが想定されるため、あくまで施設対応の高さとして整備計画には記載し、最大クラスについては津波浸水想定を参照していただくことが良いと考えています。○地震津波と高潮・洪水の同時生起について(委員意見)以前の委員会でも話があったが、高潮と津波が同時に来るということは想定していないことを明記しないと、一般の方が考える災害の規模と、施設整備の規模のギャップが出てくる。(事務局回答)確かに高潮と津波などの同時生起は考慮していません。地震が発生したときの津波高は、L1規模なのかL2規模なのかは実際に来てみないと分からないので、まずは避難することについてしっかりと情報周知等を行っていきたい。(委員意見)豪雨による内水氾濫と地震による津波の浸水について、施設整備の外力としてそれらが同時に発生する可能性もあることから、そういった場合の対策などは考えているのか。浸水想定区域図についても、内水氾濫による浸水想定と津波による浸水想定との関係性が分かりづらい。(事務局回答)地震の発生確率と大雨の発生確率はそれぞれ低く、これらが重なって発生する複合災害は想定していません。同時に発生する場合の対応はソフト対策によるものとなります。地震により堤防が沈下した後に来る洪水については、堤防は概ね2週間程度で復旧できることとして、その間に来る洪水には耐えられるよう照査しています。堤防が沈下してすぐに川の水がこぼれる所がないように照査を行っています。(事務局回答)市としては、内水がたまっているときに津波が来ることについては容易に対策ができないため、まずは一旦湛水したらそれをいち早く排水することを重視しています。(委員意見)津波による浸水想定や、洪水、内水による氾濫想定、それらをどのような形でハザードマップに落としていくかという問題である。各自治体でこれから考えるべき課題と思う。(事務局回答)様々な浸水想定があり、それらをどういう形で伝えると、各人が各被害の条件に応じて対応できるかについては、非常に難しい課題である。いう場を通じてご意見をいただきながら切り口を探したいと考えている。○堤防等の沈下量について(委員意見)要対策区間の選定に際しては、堤防の沈下量をもとに判断しているのであれば、その沈下量のデータは示す必要があるのではないか。(事務局回答)具体的にデータを示すことにより、それが安全マップという誤解がされないような形で説明をしていきたい。(委員意見)堤防はどの規模の地震でどれだけ沈下するのかを述べた上で、水位に対して高さが不足する所は地盤対策を必要とし、構造物についても重要な構造物であるので耐震対策を必要とするなど、どのように位置づけたのかを示す必要がある。耐震対策を実施した堤防についても、実現象としては若干の沈下は考えられるが、その点についても議論は必要ではないか。(委員意見)まずは、地震・津波の想定を最初に記載したほうがよい。対策区間の抽出方法について、その条件や選定の過程などの丁寧な説明が必要ではないか。L2に関しても、もう少し丁寧な説明があったほうがよい。(事務局回答)わかりやすく本文に記載することとし、対策区間の抽出方法については追加説明をしたい。○L1地震津波におけるソフト対策について(委員意見)L1ではハード対策、L2ではそれにソフト対策も組み合わせるとの説明であったが、L1ではソフト対策を行わないという判断か。(事務局回答)ソフト対策はL2を前提に実施するということであり、L2のソフト対策を実施することでL1のソフト対策にもなります。L1の施設対応にも時間がかかりますので、その間はソフトでの対策が中心になります。県の中でも、ソフトを担当する部門もあります。○これまでの流域委員会で審議した河川について(委員意見)日光川などは審議済み河川との記載があるが、これは今回審議している、新たな地震波や津波を反映した内容で審議済みであるということか。(事務局回答)日光川などは昨年度の流域委員会において審議いただいており、現在は変更に向けた作業を行っています。(委員意見)昨年度の流域委員会において、地震対策の整備計画の考え方や表現方法を議論しているが、今回の議論を受けて見直しは行うか。(事務局回答)根本的な見直しまでは考えていませんが、記載方法などを見直したい。