東京オリンピック:開催返上を!!表現の不自由展:大浦信行氏に問う国会改革は「答弁の棒読み禁止」から始めよう消費税10%-公明党の責任を追及せよN国党の戦略は稚拙。沈没:アメリカはこれまで数々の事件をデッチアゲてきた。戦争はどちらが先に手を出したか、が問題視されるが、それだけでは済まされない。ブッシュによる戦争、イラク戦争はさすがに米英も認めた。情報機関の判断ミスでごまかしているが、初めに「打倒フセイン、イラク戦争ありき」で行われたのは明白である。国民の同意を取り付けるためにアメリカがやる常当手段だ。建築協会も「ビル崩壊は爆破によるものである」疑いが強い、としている。断定しないかというと証拠が示せないからだ。金属の専門家が調べれば鋼材破壊が爆破によるものかどうかは分かる。証拠となる鋼材はブッシュ政権のもとで速やかに第3国(中国)に売りさばかれた、といわれている。政府によって証拠隠滅がなされたために、これ以上追及できないことになっているが、911にブッシュ政権が関与したことはほぼ確実になっている。真実は大新聞や公式見解にあるのではない。アメリカはいつものように「国際調査団」などというものを持ってきて、公正なる第3者機関が調査した結果「北朝鮮の魚雷攻撃」によって沈没したと結論付けた。「国際調査団」とは韓国と米軍のことだ。相撲協会の八百長調査を相撲協会がやっているのと同じである。私は田中宇のブログを信ずる。?911の場合と同じ構造をとっているからだ。臭いものには蓋をする。情報管制を敷いている。アメリカは外交文書など現在進行中の事件については国防という観点から情報開示する必要はない、ということで国民的コンセンサスがあるらしい。30年もすれば公開される。これによって民主主義を守る方針のようだ(日本はその方針もない。勝手に証拠を焼却したり、関係者が情報を墓場まで持って行くことが美徳とされている)。北朝鮮による魚雷攻撃で沈没し、50人ほどの軍人が死亡した、としよう。米韓は責任を北朝鮮に押し付けたようであるが、もっと重大なことがある。沈没地点は双方が主張する軍事境界線の領域内である。警戒がきつい場所である。そこに入って行った哨戒艦が総合力で劣る北朝鮮の魚雷で簡単に沈没されてしまうのか。米軍はそんなことで極東地域を守れるのか。半月も調査しなければ沈没原因がわからないようでどうするのだ。米軍がいち早く原因究明に出かけるのだ。日本の自衛隊の哨戒艦が沈没したらすぐに米軍が調査するのか。田中氏のブログのように、米軍の潜水艦が近くにいた。それを隠ぺいするために米軍がすぐに調査に入った。そこで「北朝鮮による魚雷攻撃」の方針が固まった。後は証拠を挙げるだけである。この方針に日米韓は誰も傷がつかない。アフガンで手いっぱいのアメリカは制裁強化するだけで武力は使わない。これならば中国も納得するであろう。この目的は北朝鮮をやっつけるものではない。米韓が軍の不祥事を隠ぺいして両国の国民を納得させることにある。