福島市このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。ふくしまeマップここから本文です。台風被害で居住していた福島市内の自宅が被災し住宅に困窮している方が、り災証明の申請を行った場合、行政財産の目的外使用として家賃を免除して入居することができます。3カ月の期間を限度とし、更新により最大9カ月の延長が可能です。り災証明書の交付申請書のコピー(担当職員が、り災情報を閲覧することに同意していただければ省略可)及び世帯全員の住民票(交付は無料。024-525-3757・県借り上げ住宅の申込み台風19号により住居が全壊等の被害を受け、自らの資力では住居が確保できない被災者に対し、県が民間賃貸住宅を借上げて無償で提供します。契約期間は原則1年です。災害救助の実情に応じ、契約を解除解約し、又は当初契約締結の日から2年間を限度として再契約を締結することができるものとなっております。入居者の要件及び住宅の条件については、県のホームページに様式も含め掲載がありますので、ご確認ください。台風19号による災害時点で福島市に居住する方については、申込み窓口が福島市建築住宅課となります。024-525-3757・住宅の応急修理(災害救助法に基づく)災害により住宅が一部損壊(損害割合が10%以上の場合に限る)、半壊または大規模半壊し、自ら修理する資力のない世帯を対象に、住宅の居室、台所、トイレ等日常生活に必要な最小限度の部分を災害救助法に基づき応急的に修理します。詳しい制度の内容等につきましては建築住宅課窓口までお問い合わせください。※住宅の応急修理制度の内容に一部変更がございますので、ご確認ください。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。