記事要約:韓国というか、韓国メディアは企業同士で決まってもいないことを勝手に報道する傾向が強い。日本でも日経新聞がたまに飛ばし記事を書くのだが,韓国メディアの場合はその数倍の頻度である。これだって何一つ決まってないのに勝手に盛り上げて,USJから否定された。今回も経済制裁が解除されるイランへの外交を巡って,馬鹿みたいに1つ覚えに情報を色々書いている。それは相手の機嫌を損ねるだけということをようやく少しは自覚したようだ。250億ドル支援するとイランに約束していたのに支援可能かは未知数だとか、意味不明なことを述べている時点でお話にならないんだよな。イランが必須条件に入れてくるのは韓国がまったく信用されてないからだろうに。発電所を受注した際に大規模金融支援をした様子をイランが細かく調べたのに違いない。管理人のように韓国経済に精通している人物に尋ねたのだろう。UAE原発受注とか、まさに韓国の述べることが全く信用に取るに値しないことを証明するような事実だしな。仮に管理人なら韓国が250億ドルを前払いで支払ってから契約するように助言するだろう。大韓商工会議所など経済5団体の主催で開かれたこの討論会ではイラン経済使節団の成果を称賛する声が相次いだ。「経済使節団に参加し、容易でなかった了解覚書(MOU)を締結することができた」(シム・キボンテンティス代表)「韓流と優秀なデザインを武器に20万ドル輸出を推進している」(キム・ジョンジュムィサ代表)形式は討論会だったが、経済使節団の成果報告とイラン市場を改めて評価する場だった。ム・ジョングァン)貿易協会副会長は「韓国企業の活躍像を国民に見せようという意味」と説明した。経済成果を発表した後、10日間続いた自画自賛が11日に画竜点睛を描いた(最後の仕上げをした)わけだ。イランは韓国だけのオアシスではない。米国・日本なども狙っていた。これらの国はどれだけの成果を上げたのだろうか。検索キーワードは販売(Sale)・注文(Order)・了解覚書(MOU)・合意覚書(MOA)・契約(Contract)だった。意外にもこれらの媒体にはキーワード関連記事が見られなかった。う引用記事だけ一部に見られるだけだった。「なぜ井戸端でおこげ湯を探す(過程を考えず性急に結果を求めるの意。そんなことを私たちに問うのかということだ。会がこれを管理・広報することはない。広報や報道のためにまかり間違うと契約に失敗する可能性もある」と指摘した。企業間取り引きは契約書に署名するまでは契約は成立しない。第三者の干渉や公開で水の泡になった場合、法的責任まで問われることもある。公開してイラン成果を大々的に広報したことは契約締結にもたらされる良い影響は皆無だ。中東地域の特殊性と外交関係を考慮していない点も残念だ。ランのライバルであり世界最大の産油国であるサウジアラビアを刺激しては困る。ンマド・ビン・サルマン・アル・サウードをアラムコの最高委員会議長に座らせるなどイランの経済制裁解除に難色を示している。サウジとの取り引きで不利益を受ける可能性もあるということだ。イランとかたき同士であるイラクの気持ちも汲むべきであった。イラクは未だテロ危険から抜け出すことができていない。関わらず多くの韓国企業が現地で開発事業に参加して外貨稼ぎに取り組んでいる。