});日本最大級のインバウンドニュースサイト「訪日ラボ」を運営するmov(東京都渋谷区)が『インバウンド調査報告書2020[2019年上期のデータから2020年上期を展望する]』を発売した。その報告書に掲載された調査結果の一部を公開している。インバウンド消費の実態は?調査結果では、日本全体の訪日客数は堅調に増加しているものの、関東エリア7都県中5件で、19年上期における訪日外国人1人当たりの消費額が減少していることが分かった。訪日外国人1人当たりの消費額は、神奈川県と東京都を除き、関東7都県中5県で前年同期比で減少。群馬県、栃木県は顕著に減少しており、2県とも前年同期比で-25.7%だった。平均宿泊日数が減少している。そのうち東京都以外の3県では、消費額も大きく減っており、顕著に平均宿泊日数が減少していることが分かる。訪日外国人の平均宿泊日数(2019年1-6月期)と増加率(前年同期)群馬県6.50泊(-40.91%)茨城県9.55泊(-24.21%)栃木県3.63泊(-21.77%)東京都5.06泊(-6.64%)千葉県0.66泊(±0%)埼玉県14.80泊(+5.26%)神奈川県5.36泊(+6.77%)しかし、東京をはじめとした関東エリア全域での平均宿泊日数の減少は、インバウンド需要の地方分散が促進されていると見ることもでき、一概にネガティブな状況とはいえない。同報告書では、訪日外国人の周遊ルートから、「特別区(23区)→成田」の移動者数と比べて「成田→特別区」への移動者数が4分の1程度しかなく、成田空港からすぐに地方便へ乗り換えている可能性が高いと分析している。関東エリアの周遊ルート・移動区間トップ10訪日ラボは、政府方針としてインバウンドの地方分散を目指している以上、現状の平均宿泊日数でインバウンド消費を最大化することが重要になると指摘。具体例として、スノースポーツなどのアクティビティーや、その場での需要を捉えやすい飲食店や小売店における「旅ナカ」での集客強化など、泊数によって変動しにくい消費項目を強化していく必要があると述べている。クルーズ誘致計画はなぜ挫折したのか国土交通省が「島国日本」の魅力を訴求できる離島を寄港地として支援すべく、開発のモデルケースとして調査を実施した奄美大島。一時は大型客船の寄港誘致計画が持ち上がったものの、2019年8月に計画が撤回された。奄美大島のクルーズ船寄港誘致はなぜ挫折したのか。客船寄港誘致の問題点を冷静に考える。クルーズ船が寄港しても地域振興に貢献しない、は本当か日本のクルーズ市場が拡大するにつれて、クルーズ船がもたらす寄港地への経済効果を疑う意見が目立つようになったが、その主張はそもそも本当だろうか。高いインバウンド人気を誇る京都。日本人客が多すぎる訪日客に「押し出される」などの異変が発生。この「オーバーツーリズム」問題に社会学者が迫る。米国の大手旅行雑誌の読者投票による「世界で最も魅力的な大都市ランキング」で、東京が4年連続で1位に選ばれた。2位に京都、5位に大阪が入り、国内3都市が初めて同時にトップ10入りした。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。