安倍政権は、全国の自治体労働者(公務員)の賃金について、退職金400万円削減、毎月の賃金を平均7・8%カット、一時金も一律1割削減しようとしています。安倍政権は地方交付税を約1兆円カットし、安倍首相の号令で前代未聞の賃下げが暴力的に行われようとしています。これは見過ごすことのできない問題です。日本の労働者の賃金・生活水準をめぐる重大な問題です。約500万人におよぶ公務員の賃金が実質1割カットされるのです。公務員の賃金についてはいろいろ言われますが、ようは民間企業の労働者の平均賃金額に合わせているわけです。これを1割カットすれば、早晩、逆に民間へ波及することは容易に想像できます。●物価10%上昇ちなみに消費増税が1年後に迫っていますが、来年4月に消費税率が今の5%から8%にあがると物価も2%上がるそうです。これとは別に日本銀行は「毎年2%の物価上昇」を目標にしています。増税とインフレ目標が合わされると2年後には4%、4年後には10%も物価は上昇する試算です。日本の労働者の平均賃金が1割カット(すでに2001年から2010年の10年間で平均賃金は10%減っています)され、他方で物価は10%上昇することも予測されるわけですから、実質2~3割の生活水準のダウンという画歴史的な大変なことが始まると言っても言い過ぎではないと思います。ここまで来るとギリシャとほぼ同じです。中学高校のころの歴史の教科書に1929年の世界大恐慌で失業して路頭をさまよう労働者のモノクロ写真がありましたが、そんな状況になりかねないところまで来ています。●国債利払い激増また日本国債の債務残高は約750兆円。GDPの1・5倍、一般会計の税収17年分です。安倍政権の思惑どおり物価が2%づつ上昇し続ければ、長期金利も同じように上がり、日本国債の元利払いは初年度で2兆円、2年目で4・9兆円、3年目で8・2兆円と、恐ろしい勢いで増えていきます。年金や介護、医療などの社会保障が尋常ならざる危機にさらされることは火を見るよりも明らかです。本当に歴史の曲がり角に来ています。安倍政権のインフレと賃下げ政策は、日本の労働者の生活水準を2~3割削減する攻撃です。した状況に対して、労働者が団結して闘うことに展望を示すことができるのかどうか、本当に労働組合に求められています。企業・使用者側に一定の反撃力を示し、労働者の怒りや気持ちを体現し、ひとつの力にできる、そんな労働組合を模索したいと思います。ところで、自治体労働者80万人を組織する自治労が4月26日、最大2時間の全国ストライキ方針を打ち出しています。実施されれば、1984年以来29年ぶりだそうです。ギリシャをはじめ欧州ではゼネストが頻発しています(写真)。私たちのために、あなたのために」というスローガンがかげられましたが、日本の労働運動にとっても一つの転機となるかもしれません。誰でも加入できる地域の労働組合お問い合わせ本ができました組合ニュースに5年間連載された、あらかんさんの記事をまとめ本になりました。頒価1冊800円―ちば合同労組で取り扱います。chiba_goudou無期転換問題ホットラインホットラインを開設:043(225)22072018年4月1日から有期労働契約(通算5年)の無期転換が始まります。誰でも加入できる地域の労働組合お問い合わせ本ができました組合ニュースに5年間連載された、あらかんさんの記事をまとめ本になりました。頒価1冊800円―ちば合同労組で取り扱います。(抜粋)労働契約法(抜粋)労働組合法(抜粋)。