コピー2019.05.15この記事は約3分で読めます。(@TSUMITATE_NISA)トヨタ自動車の役員報酬が上がりました。トヨタ自動車が、豊田章男社長ら6人の取締役に対する2019年3月期の役員賞与を前期比2.7%増の総額12億5700万円としたことが14日、分かった。1人当たり平均は2億950万円で、前期を550万円上回る。19年3月期連結売上高が国内企業で初めて30兆円を突破するなど好調な業績を反映した。日本企業でもアメリカ式の経営になっている傾向にあると思えるのですが、若干アメリカとは違うところもあります。アメリカとの違いは、「明確さ」や「透明性」ではないでしょうか?アメリカでは労働契約の段階できちんとした取り決めをするのに対して、日本ではあやふやなところがあります。アメリカでは違法なことをするとそれがヤバイことになりますが、日本では労働に関する違法行為はかなりスルーされているように感じます。企業の従業員は、一定の地位にある人以外はそこそこ理不尽なことやこれおかしいのではないか?と思うことにしぶしぶ従うこともあるのではないでしょうか。労働者の給料は、今後も抑制される傾向が続くと予想しています。1997年をピークに平均年収が上がっていないことからも、日本で給料が上がる人は一部の人に限られそうです。経営者と株主の利益は上がる労働者、従業員の給料は抑制されますが、役員や経営者、株主の報酬や利益は増えています。深刻な経営悪化や不祥事を除けば、下がることはないはずです。企業が利益を上げている要因には、コストカットの比率が上がっていることにあると考えており、昔と比べてだいぶコストカットが普及していると感じられます。モノを大量に作って売るというやり方では通用しなくなると、コストカットによる底上げが使われるようになるのはもはや当たり前となりました。このコストカットには人件費がかなり含まれています。コストカットをする場合、もっとも割合を占めている人件費を削減すれば、かなりの効果が見込めるからです。コストカットにより、浮いた分を役員や株主に回す動きが加速していくと考えられます。資本主義を突き詰めれば突き詰めるほど、先ほどの動きはもっと進むはずです。産業革命により発展した資本主義では、資本家がかなりやりまくっていたので、労働者が苦境に立たされることは過去にはたくさんありました。現在では露骨に過酷な条件を強いることはありませんが、こっそりと少しずつ自分たちに有利な条件を作り出すことは普通にあります。現時点では、そういう流れになっていますが、やり過ぎるとなにかの反動で社会主義のほうへ向かうかもしれません。何事もやり過ぎると危険ですね。関連にほんブログ村モトリーフールは米国株に関する情報を豊富に取り扱っているメディアです。AT&Tとベライゾンの株価が爆上げ!スプリントとTモバイルの合併案件が原因?スプリントとTモバイルが合併すれば、かなり強力な企業になると思うので、期待しています。2019.05.21企業ライドシェアリングはあまり期待できるビジネスではなさそうウーバーやリフトのライドシェアリングのビジネスはあまり魅力的には見えないですね。2019.05.11企業ライドシェア大手のリフト(Lyft)が上場、ウーバー(Uber)との違いと将来性についてリフト(Lyft)はウーバー(Uber)よりも成長性が高いです。【ZOZO離れ】ZOZOTOWN(ゾゾタウン)低迷の原因はやっぱり前澤社長にあるZOZO離れ、ZOZO低迷の原因はやはり前澤社長の振る舞いに原因があると言えます。株主やビジネスの視点から見ると社長が目立った振る舞いをすると企業イメージが悪くなる傾向がありますね。仮想通貨でFacebook株価上昇、フェイスブックの次のビジネスとは?近いうちに、フェイスブックの独自経済圏ができると思われます。2019.06.17企業ブレグジットの問題があるのにブリティッシュアメリカンタバコ(BTI)買って大丈夫なの?ブリティッシュアメリカンタバコはブレグジットの影響を一時的に大きく受ける可能性がありますが、それも一時的であり、結果がわかればすぐに株価に反映されます。タイトルとURLをコピーしました。