モーニングビジネススクール」オンエア内容をWeb版でご覧いただけます。いうところから郵政改革に着手しました。今日は、民主党政権の下での郵政改革についてお話します。■政権交代による新人事2009年10月20日に日本郵政の社長を辞任することを西川氏は表明しました。西川さんも辞めざるをえなかったのでしょう。西川氏の後任人事もまた問題となっています。亀井大臣は西川氏の後任に、元大蔵次官の斎藤次郎氏を任命しました。通常ならば、日本郵政の指名委員会で指名を得て株主総会で決議する、という手続をふみます。指名委員会の構成委員5人のうち、トヨタの奥田氏を除く4人が退任してしまいました。斉藤氏を就任させたという形です。斉藤氏は、93年から2年間、大蔵次官を勤めました。そのため、斉藤氏に対しては、天下りだという声もあります。(現在の東京金融取引所)の理事長に就任し、2004年に社長となりました。小沢氏とともに打ち出しています。そのため、斉藤氏と小沢氏は長期にわたって親しくしているといわれています。斉藤氏を新社長に推したのではないかという噂がささやかれている位です。衆院選のマニュフェストではどのようにうたっていたのか、ちょっと確認しておきましょう。株式保有を含む郵政会社のあり方を検討」と明記しています。その「中身」が一体どういうことなのかというのはよく分かりませんでした。任命された亀井氏です。亀井氏は郵政民営化に反対して自民党を辞めていますから、それを元に戻そうと色々なことをしているわけです。そもそも大騒ぎして郵政民営化しましたが、それを全部ひっくり返して元に戻すということで、また大騒ぎになっています。■行政サービス拠点としての郵便局では、今後の政府の方針は、どのようになるのでしょうか。重要なことは、民主党が郵便局を行政サービスの拠点として使おうとしていることです。今度は行政サービスの拠点として全国の郵便局を使おうしているのです。郵便局に郵貯、簡保だけではなく年金も扱わせたらどうかというような案も出しています。年金記録というのがありますが、いくら納めていくらもらえるのかさっぱり分からない、いうことで「年金通帳」を作ろうという話が出てきています。「年金手帳」を郵便局のATMに差し込むと、年金の加入期間や保険料の納付額、もらえる年金などが確認できるという仕組みです。これを受けて、厚生労働省は年金通帳導入を2010年度の概算要求に盛り込んでいます。年金を郵政に取り込むことは郵政民営化の経緯と逆行するものです。そもそも、郵政民営化の背景には財政投融資の存在があります。特別会計や財政投融資の500兆円の枠組みがありました。合わせて500兆の資金が財政投融資に提供されていたのです。サービスを提供してきました。これがバブル崩壊後の政府の肥大化を生み、中央政府の大きな債務超過を生みだしました。郵政を民営化しようというのが郵政民営化のそもそもの始まりです。資金運用部も2001年度に廃止され、財政投融資の資金も、2001年度から2007年度にかけて郵政公社や郵貯銀行に返済されました。この7年間は返済されるお金を原資に日本郵政が、国債を購入していました。ところが、資金運用部からの返済も終わったため国債を購入する元手がなくなってしまい、これから国債を一体誰が買うのか、ということが一つの問題となっています。■迷走する郵政民営化しかし、来年度の予算のためには国債を発行しないといけません。ここで財政投融資、あるいは郵政のお金が動いて国債を買ってくれると話が円滑に進みます。そのため、元々「けしからん」ということで止めた話ではありますが、この500兆円をまた官で使おうという、これまでとは逆行する「けしからん」話が出てきています。なると、振り回されるのは国民ということになります。最近は何が何やらよく分からなくなってきています。いう意味では、これからどの方向に政府のあり方が進んでいくのか気になります。亀井さんは郵政改革基本法案を今年の通常国会ですぐに提出して、通過させようと考えています。国民の目から見れば、亀井さんは財政投融資改革に対する抵抗勢力の筆頭です。そのような人が「郵政改革」を主導するということは、私としては心配です。モーニングビジネススクール」の毎日のオンエア内容をポッドキャスティングやブログでお届け。パソコンはもちろん、スマートフォンでも快適にご覧いただけます。許可なく転載を禁じます。