Wednesday森友問題はアベノミクスを終焉させるかも!?投資家は問題の推移を注視したい森友決裁文書の改ざん問題が連日報道されている新聞、ニュースは言うに及ばず、ワイドショーでも連日「財務省による森友決裁文書の改ざん問題」が取り上げられており、広く国民の注目を浴びている。政府は、公文書の改ざんについて財務省とりわけ、当時理財局長だった佐川前国税庁長官の責任とするべく、問題の落としどころを探っている様にみえるが、麻生財務相の辞任ひいては安倍総理への責任波及は避けられない事態になってきた。行政への信頼は失墜し、政治家の関与も疑う余地のないことから、この問題が政治問題だけにとどまらず刑事事件へ発展することも想像されよう。5年以上にわたって安定していた安倍政権がいよいよ揺らぐのか、また国民生活や投資環境に今後どのような影響が出てくるのかが、個人投資にとっては一番の関心事だろう。安倍内閣が退陣したら、日経平均株価は2,000円も下げるかも?経済評論家の山崎元氏が、ダイヤモンドオンライン(3月14日付)に興味深い記事を寄稿されていた。http://diamond.jp/articles/-/163281?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor山崎氏が指摘している通り、今年2月上旬以降、株価は不安定で上下に大きく変動しているが、過去5年にわたる日本の株価は「アベノミクス」といわれる大規模な金融緩和を中核とする経済政策によって上昇してきたことは間違いない。日本経済の好調さの理由はさまざまな見方があり、アベノミクスだけではなく、米国をはじめとする海外経済の拡大が大きな理由であると筆者は考えているが、当面の株価に限っていえば、もしもアベノミクスが中断されたり、継続されるとしても何らかの理由で頓挫することがあれば、相当に大きな悪材料であることは疑いの余地はない。)が継続されることを頼りに日本株に投資してきたと言えよう。山崎氏は、アベノミクスがとん挫した場合、為替レートは5円から10円程度の円高、すなわち1ドル100円を上回る水準まで円高ドル安になり、株価は日経平均でざっと2,000円程下落する悪材料になり得ると予想している。森友問題に端を発する政治リスクに対して、個人投資家はどうしたらいいのか?安倍内閣の退陣ないしは政権弱体化でアベノミクスがとん挫した場合、山崎氏の予想するレベルの円高や株価下落になるかどうかは分からないが、政治リスクを最も嫌う外国人投資家の日本株買いを手控えることは明白なので、日本株や関係する投資信託を保有している個人投資家は、現時点で利益が乗っている銘柄があれば徐々に利益確定の売却をされてはどうだろうか。森友問題が今後どの様な結末を迎えるにしても、新事実や政治家の関与が明らかになる毎に、株価や為替にはマイナス材料になるので、短期〜中期投資の観点からは、保有するリスク資産の売却を早めに進めるのが賢明かもしれない。長期投資の観点であれば、森友問題に一喜一憂する必要はないし、相場が大幅下落しても投資は継続、さらには追加資金で買い増しをするチャンスと言えよう。NISA(つみたてNISA)やiDeCo(確定拠出年金)による積立投資を利用して株式投信を購入いる皆さんは心配する必要はないだろう。森友文書の改ざんが1年前に発覚していたら・・・4月に任期満了を迎える日本銀行の黒田総裁は、既に再任が決まっており、新たに任命される副総裁人事の顔ぶれを見る限り、これまでのアベノミクスを支えた異次元の金融緩和政策は当面は継続される見通しである。昨年中に財務省による森友文書の改ざんが判明したとしたら、国会同意人事である日銀総裁の再任はすんなりと決まっただろうか?国会審議が大紛糾する中で、黒田日銀総の続投は実現しなかったかもしれず、金融緩和の行方にも大きな影響があったはずだ。自民党が大勝した昨年の衆議院総選挙も、森友文書の改ざんが発覚した状況下であったのなら、そもそも安倍首相は衆議院の解散総選挙に打って出ること自体ができなかったであろう。森友問題により、今秋に行われる自民党総裁選挙における、安倍首相の3選が不確かになってきた。政治が不安定化する中で経済や株価に悪影響が及べば、2019年秋に予定されている消費税増税の実施もどうなるか分からない。いろんな分野へ影響を与えることを、私たちはしっかりと認識して問題の推移を見守りたいものだ。-commentname:email:url:comments:Cookieに登録trackbackurl:トラックバック機能は終了しました。