財務や人事、ITの責任者に電話で話を伺いました。してくれる、極めて日本的な会社』と太鼓判を押す方もいました。共通プロセスが実装されたシステムの開発自体はそれほど難しい課題ではなかった。務帳簿などの運用方法が異なっていること。そこでアビームは、システムのソリューションに留まらず、各社の意識改革を推進するための仕組みづくりに力を注いだ。全体像や進捗状況をつねに把握できるようになった。し、2週間に1回、テレビ会議を開きました。課題のあぶり出しをかなり細かいレベルで行い、共通認識のもと新たに露見した課題をリアルタイムでつぶしていったのです。それがうまく機能し、本社と現場とのギャップも徐々に解消されていきました」と説明する。「アビームは当社がやるべきこともきちっと要求してきます。気づくことも少なくありませんでした。豊かな経験から出て来るものだと感じました」と白濱氏は語る。う報告で終わっていましたが、アビームの場合、まず現場の声を聞いて立案し、ソリューションの実施にあたっても現場の反対があればまき直しを行ってくれました。Storyプロジェクトを推進する上での課題Story課題解決のソリューションパラメータ式で選択できるテンプレートにより人事法規制の異なる各社へ円滑に展開アビーム側で本プロジェクトの責任者を務めた執行役員プリンシパルの梶浦英亮は「発注者と受託者という関係ではなく、同じ立場でプロジェクトを進めていくパートナーという意識で対応するよう心掛けました。手厳しい指摘も多々あったと思います。それを受け入れ、円滑な進行にご協力くださったお客様には大変感謝しています」と語る。積極的にコミュニケーションをとることでお互いの感情的な部分もそぎ落とされ、真の課題を明確化し1つ1つ解決していきました」と話す。今後も順次展開していく。多拠点展開の上で課題となるのは、各地域で異なる給料の支払い方法や残業の計算方法といった人事法規制をどのように吸収していくかということ。地域ごとにシステムをカスタマイズしていくのでは拠点が増えるたびに際限なく対応することになるため、ある程度の類型化を行い、数パターンのテンプレートを構築。各地域の状況に応じて適したテンプレートを選び、順次導入していく。「今回のプロジェクトで全社共通のシステムと業務プロセスの導入が可能になりましたが、後方業務の集約化という次のステップも同時に進めていきます。導入したのに合わせ、シェアードサービスセンターへの業務委託も開始しました」と平野氏は説明する。システムをベースにシェアードサービスセンターを開設。イオン中国グループにシェアードサービスを提供し、後方業務の効率化をサポートしている。こちらにもアビームのノウハウが活かされている。林和久氏は「新たな取り組みとなるため、既存店ではなくしがらみの少ない新規店舗でパイロット運用を始めました。完成させたものを他の拠点に徐々に広げていく計画です。現在、アビームにも協力いただき、共通プロセスの構築を進めています。始まったばかりですが、会社や店舗を新たに立ち上げる時に必要な人材を抑え、コストの削減にも貢献できる感触をすでにつかんでいます」と語る。中国の人材市場では、キャリアアップのために転職をする傾向が日本よりも強く、社員として優秀な人材を長期間確保するのが難しい。そのような中、会社や店舗を安定して運営していくためにシェアードサービスセンターに寄せられるイオン中国本社の期待は大きい。「各拠点の独自性が出来上がっている中、中国ではなかなか事例の少ないシェアードサービスを活用し、イオン中国グループ全体をどうまとめていくかが今後の課題です。アビームが保有するシェアードサービスのノウハウをぜひ活かしてほしいと思っています」と林氏は語る。そのロゴは、アビームコンサルティング株式会社の日本およびその他の国における登録商標です。