電力供給サービス:電力会社の販売量が上半期に1.9%減少、企業向けで歯止めかからず電力会社10社が2015年度の上半期に販売した電力量は前年から1.9%減少して、7年半ぶりの低い水準になった。家庭向けは0.1%の微減にとどまったが、企業向けが2.8%も落ち込んだ。オフィスで使う業務用の減少が著しい。産業別に見ると鉄鋼の電力需要が7.7%も減っている。});電気事業連合会が2015年4月〜9月の6カ月間の販売電力量を集計した結果、電力会社10社の合計で3958億kWh(キロワット時)になり、前年同期と比べて1.9%の減少だった(図1)。6カ月間の販売電力量が4000億kWhを下回ったのは、1997年度の下半期に3900億kWhを記録して以来7年半ぶりだ。電力会社10社が2015年度上半期(4〜9月)に販売した電力量と対前年比。家庭向けの「電灯」は前年比で0.1%減に収まったが、電気事業連合会によると検針日数が前年と比べて長かったことが要因の1つである。電力会社は現在のところ自動検針を実施していないために検針日数が月ごとに変わり、特に件数の多い家庭向けの電灯では変動幅が大きくなる。企業のオフィスなどで利用する「業務用」の電力は3.7%も減少した。2014年度の上半期から3期連続で3%以上の落ち込みが続いている。企業や自治体の節電効果に加えて、電気料金の安い新電力へ移行する企業や自治体が増えた影響も大きい。工場で利用する「産業用」は前年から2.4%減り、過去2年間で最大の減少率である。主要の7業種では鉄鋼の落ち込みが大きく、前年比で7.7%も低下した(図2)。鉄鋼の電力需要は自動車などの機械産業に次ぐ規模で、産業用の販売電力量を押し下げる要因になった。産業用のうち主要7業種の販売電力量と対前年比。地域別の販売電力量を10月30日に公表する予定だ。2014年度の上半期は九州の減少率が4.9%と最も大きく、次いで関西と四国の4.8%、東京の3.7%減と続いた。対して減少率が小さかったのは東北の1.1%、沖縄の1.5%、北陸の1.9%である。2015年度の上半期も同様の傾向が続く可能性は大きい。増えて「脱・電力会社」が加速2015年の夏も電力の供給には大きな問題が発生しなかった。震災から4年が経過して電力不足の懸念がなくなってきたのは、需給面の構造変化が急速に進んだからだ。電力会社から新電力へ契約を変更する動きが活発になる一方で、各地域の太陽光発電が想定を上回る供給力を発揮している。真夏の電力需要は東西で差が出る、西日本は関西と九州だけ前年割れ全国の電力需要が最大になる8月の販売量がまとまり、猛暑の影響から10地域のうち西日本の5つの地域で前年8月の実績を超えた。中部と北陸で2%以上の伸びを示す一方、関西と九州は企業向けの落ち込みが大きく前年を下回った。東日本の3地域を含めて企業向けの販売が振るわない。関西が4.2%減で最大の落ち込み、2014年度の販売電力量は10地域すべて減少2014年度の電力会社10社の販売電力量は軒並み前年度の実績を下回った。大きく落ち込んだのは関西で、次いで九州、東京の順に、市場規模の大きい地域が3%を超える減少率になった。一方で1%未満の減少にとどまった北陸と沖縄では、産業用の需要が前年度を上回る回復ぶりだ。新規読者登録(メルマガ購読)登録内容変更ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。