3世代同居・近居で住宅費を補助します。図書館の本を読み尽くしているプチ活字中毒者です。読むジャンルは偏ってますが、読書する時間のない人に、本の要点を紹介します。2018-05-043世代同居・近居で住宅費を補助します。自治体の取り組み自治体の子育て世帯を支援する取り組みを紹介します。3世代同居などを始める世帯に対し、住宅取得費用の一部を補助する事業を始めた。申請時点で親世帯が3年以上区内に居住していることなどが条件で、近居については、区内で親世帯と子育て世帯の住宅が直線距離で1キロメートル以内であることも要件とした。新築住宅を取得した場合は50万円を、中古住宅の場合は30万円をそれぞれ補助。転居してから3カ月以内に区に申請する必要がある。長期固定金利住宅ローン「フラット35」を利用する場合は、金利が当初5年間、年0.25%分引き下げられる。<以上、時事通信より>同じく、子育て世帯に対する住宅支援として、秋田県八峰町では次のような取り組みを行います。2018年度、子育て世帯を対象に住宅建築費の助成を始めた。新たに転入する移住予定者も申請でき、若い世代の移住・定住を促進し、人口の社会減の抑制につなげるのが狙い。建築を終えた移住者についても、住民登録日から1年さかのぼった日以降の工事完了であれば対象とする。施工に当たっては町が認定した町内の施工業者の利用を義務付け、利用が落ち込む地元業者の受注増にもつなげる。<以上、時事通信より>子育て世帯はどこの自治体も増やしたいでしょうね。続いてもう一つ子育て支援情報を紹介します。夜間にスマートフォンで小児科医に相談できる遠隔健康医療相談を7月から始める。スマホで気軽に相談できるため、不要不急の診療を減らせるほか、子を持つ親の不安解消が期待される。小児科医への相談は平日午後6~10時に、テレビ電話やLINE(ライン)でできる。写真や動画を確認しながら会話できるため、「この状態であれば受診はあしたでよいでしょう」といった的確なアドバイスが可能になる。0~18歳の子を持つ親が対象で、利用は無料。村が遠隔健康医療相談を提供する民間企業に業務委託する。<以上、時事通信より>医師不足に悩む地域にとって、参考になる取り組みですね。子育て世帯の移住・定住を図るためにも、有効な取り組みだと思います。06:533世代同居・近居で住宅費を補助します。Tweet関連記事2018-10-19地元で頑張る「ご当地企業」を紹介します。子育て世代の中古住宅取得を支援します。引き続いて、私の独断で選んだ、地方のお得な取り組みについて...2018-06-233人以上子どもがいたら電気料金が安くなります。子育てに関する自治体情報を2つお知らせします。富...2018-06-13保育料無償化について、新聞の社説を読みました。