前川秀和ブログ東京・中野の税理士、前川秀和が綴る子育て、音楽、ビジネスのこと。中野サンプラザよりお送りします。設立する場合は、この4種類の中から選択することになります。特殊なため、設立されることはほとんどありません。設立費用が安いことで知られる「合同会社」ですが、本当にそれを選んでしまってもよいのでしょうか?「株式会社」との比較で検証していきたいと思います。※この記事は、投稿日時点での法律・状況等に基づき執筆しています。上記の金額は、登録免許税と定款認証の費用となります。その差14万円!決算公告の義務がない株式会社は決算公告が必要ですが、合同会社は不要です。決算公告とは、会社の決算書を、毎年、自社のホームページや新聞、官報などに掲載することをいいます。合同会社については、決算公告にかかる費用も節約ができるというわけです。株式会社できちんと決算公告をしている会社は、現状ではほとんどいない状況ではあります。株式会社は、出資者(株主)と役員は完全に分かれているため、株主総会において、出資者(株主)のお伺いを立てなければなりません。(「株主=役員」の場合もありますが、いずれにせよ株主総会は必要。)一方、合同会社は、出資者と役員は同一人物であるため、株主総会が不要です。したがって、合同会社は、株式会社よりも、経営判断がスピーディーにおこなえます。(合同会社における、出資者兼役員のことを、『社員』といいます。)役員の任期がない合同会社には役員の任期がないため、役員変更等の登記にかかる登録免許税(1万円)の負担がありません。株式会社の場合、2〜10年に1回、役員変更等の登記が必要となります。(株式会社における役員の任期は、2〜10年の間で自由に設定できます。)任期がないということは、「役員を辞めさせにくい」ということにもつながるため、創業メンバーが複数いる場合には、合同会社の設立には少し慎重になるべきでしょう。「役員の任期がない」ということは、合同会社のデメリットにもなることがあります。利益分配の比率を出資額に関係なく設定できる出資額に関係なく、利益の分配比率を社員間で自由に決めることができます。社員同士の関係が悪くなってしまった場合などは、デメリットにもなってきます。アップルやアマゾンも合同会社であるAppleやAmazonの日本法人も、合同会社です。合同会社の認知度は高まりつつあります。合同会社のデメリット株式会社の方が世間的には認知度が高いAppleやAmazonが合同会社だとはいっても、まだまだ日本では株式会社の方が認知度が高いです。株式会社の省略は『(株)』ですが、合同会社の省略は『(同)』。お店で領収書をもらう際、「マエカブで!」は通じても、「マエドウで!」は通じないかも知れません。省略してもらう必要もないとは思いますが。代表者は「代表取締役(社長)」、合同会社の代表者は「代表社員」。こちらも世間的な認知度のお話でした。経営判断は出資比率に関係ない出資額の大小にかかわらず、経営は社員全員の同意によって進められます。社員間で意見の対立などがおきると、意思決定が停滞する危険性があります。株式公開できない「会社を大きくしたい」、「上場を目指す」、というのであれば、株式会社にするべきです。ちなみに、合同会社から株式会社への変更は可能です。費用は、約9万円ほどです。(司法書士に依頼した際の手数料を除く)まとめ「対外的な信用を気にする」、「取引先に古い(歴史のある)会社が多い」、「会社を大きくしていきたい」、「上場を目指している」、「友人・知人と創業する」、というのであれば、株式会社を選択すべきです。株式会社と合同会社どちらにするか迷っているのであれば、株式会社にした方が、無難です。「自分1人だけで会社を始める」、「特に上記のような条件はない」、というのであれば、合同会社がおすすめです。起業当初は売上がない・少ない時期が続くことも予想されます。設立費用の差額14万円は大きいです。スモールビジネス、ベッドルームから始めよう。あなたが好きなことを続けていくために、その勇気と情熱をサポートします。