・・・しかし、それで根本にある不良債権の方がついたということにはなりません・・・結果として円高ドル、ユーロ安で、彼らの損失を埋めてやっているという構図でもありますね・・・。起ると、その指標である株式市場は暴落する。日経平均など暴落幅が一番大きい。為替となると何故か、円に逃げ込んでくる。為替市場が主要通貨のペアー取引になっているから、ドルにせよユーロにせよ、自由通貨である円にリスクをヘッジしてくるから、しょうがない。円高でも結構で悪い事ではないし、主要企業は既に海外生産工場を持っているし、別にどうということもない。困るのはアベノミクスと日銀だけだろう。円安にして物価を上昇させ、国家借金の目減りを謀ったのに、日経平均は二日連続で大暴落、EU各国でEUに加盟している意義が薄れてきて、EU離脱の世論がどんどん増えている。通貨面では日本株式市場暴落にも関わらず、円に逃げ込んで来るから、ユーロなど約3年ぶりに119円半ばまで暴落。その分、対ユーロでも円は高くなった訳だが、昨日も指摘させて頂いたように、為替で巨額損失を蒙った日銀が、ユーロも保有していたとすると、更に損害が増えて財務は更に悪化する。明日は日銀定例の政策員会が持たれる。クロダハラグロを共にする委員共が、またシンゾーをよいしょして参院選目的で追加金融緩和をやるのか、ミソはそこにある。英国EU離脱旋風によるだけの円高を、クロダ円が防衛し切れるものではない。政権維持の為に、公共政策であるべき金融政策が、国民にとって何のクソ役にも立たない方向で行はれる。英国のEU離脱世論が、残留すべしの世論を上回ったのは、あのスコットランド独立国民投票時に似ていて、事前の世論では独立が大勢を占めていたが、結果は英国として残留すべしが勝った。事前の予測に危機感を持った中間層が増えた結果であったと同じように、今回も23日の英国国民投票まで、確かなことは言えないらしい。長年に亘って豊かな風土を荒らして絶えることがなかった欧州内での戦争。これを避け、同時に米ドル圏に対抗し得るような広大な経済圏を創ろうとの発想で出発したEU。共同体政府を誰が動かすのかで、政治が漠然としてしまい、唯一、統一された通貨ユーロではあったが、その発行と諸国の財政もまたEU政府のサジ加減でそれぞれの国情に合った政策が取れなくなり、ギリシャ問題のようなことが起ってしまった。共同体参加国の内、出発時点での経済状況面ではむしろ負け組からスタートしたドイツ、サブローンショックからも一番脱出が早く、一番の経済力をつけてしまった。共同体なのにドイツだけが主権を持ってるかのような不満が、参加国に充満してきた。ハンガリー61%、スペイン47%、英国44%、フランス38%、ギリシャ27%。年齢層別では若年層の支持が56%に対し、中高齢層では31%に激減している。歴史を知っていて、結局は共同体など夢物語であり、現実は各国が実情に合わせて工夫して主権国家としてやって行くしかない。その矛盾が最も影響したのが難民問題ではなかろうか・・・・事実上フリーパスで国境を越えてくる難民対策も、共同体として解決しようともせず、旧諸国に任せてしまっているでは、共同体の意味を成さない。違いなどを越えて、共同して生活して行くところまで人類というヤツは、まだそこまで脱皮していない、いやそれが本能かも知れない。最後は主権を求める本能がある限り、それをカバーできる経済的平等しか手が無いのに、北米自由貿易圏NAFTAがそうであるように、むしろ不平等を創ってしまっている。そこにトランプのような移民排除を掲げる者が、大統領候補として民衆の支持を得ている。絵に描いたような共同体ユートピア論排除の構図である。不寛容の時代に代わった、と言うよりも、寛容であるべき筈のものが、共同してやれない状況ばかり産み出すものだから、バラバラに戻ってそれぞれが主権国家としてやって行かざるを得なくなっているのが、今の状況ではないか・・・バラバラになって一番懸念されることは、共同体の中では戦争は起らないが、それぞれが独立してしまうと逆にぶつかり合いがモロに出て来はしないか。それを避けるために安全保障体制を造り直しても、そこに不平等が混じると、共同して安全を保障し合えなくなる。人間と言うヤツは、どこまで行っても利害関係にある生き物のようだ。メールを受け取れます(アドレス非表示)URLパスワードご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。入力してください)コメントクッキ。