発行する、朝刊単売の日刊紙である。外部リンク概要[編集]沖縄県八重山列島を対象とする地域新聞である。八重山列島の地域新聞は他に八重山毎日新聞もあり、県紙2紙(琉球新報及び沖縄タイムス)を含めると、八重山列島では4紙が競合している。ちょうきん)によって、1977年8月1日に設立された[4]。同年10月21日に八重山日報を創刊[5]。2013年6月1日付にて、産経新聞社と八重山地方記事と東京の沖縄関連記事の相互交換の提携を実施[6]。発行と朝刊配達を開始した。産経新聞は、沖縄タイムスが4月3日に販売店に対して八重山日報の配達禁止を通達したと報じた[3]。沖縄本島版は1年11ヶ月にわたり発行されたが、八重山日報社は2019年3月1日に沖縄本島版を八重山版と統合して統合版とするとともに、沖縄本島での配達を中止し郵送に切り替えた。電子版の沖縄本島版の配信は継続される[7]。産経新聞社との間で、八重山地方記事と東京の沖縄関連記事との相互交換の提携を実施。沖縄本島で沖縄本島版の発行と朝刊配達を開始。沖縄本島版を八重山版と統合して統合版とするとともに、沖縄本島での配達を中止。本社を石垣市字石垣159番地[1]から、石垣市字石垣486-1に移転[8]。特色[編集]この節の参考文献は、一次資料や記事主題の関係者による情報源に頼っています。信頼できる第三者情報源とされる出典の追加が求められています。(2014年9月)本紙と提携する産経新聞の編集委員は、本紙について、琉球新報や沖縄タイムス等の沖縄県のメディアに見られる反米論調とは一線を画す報道姿勢を取っていると評している[9]。報道をしており、多くの県民が洗脳状態にあるなか、それらの沖縄世論とは一線を画した公正中立な報道姿勢を貫いている」と主張している[10]。2013年まで論説委員長を務めていた惠隆之介[12]は、論説委員長を辞任した理由に、自身の就任後本社宛に左派勢力からの妨害電話が相次ぎ業務に支障を来したことを挙げている。尖閣諸島問題[編集]八重山日報社が本社を置く石垣市に属する尖閣諸島の領有権問題に関する報道に力を入れている。2012年8月には中国の主張の一つである「明の時代は中国領だった」とする論が誤りである、とする長崎純心大学の石井望准教授の主張を報じた[13]。インタビュー記事を掲載した[14]。意見も併せて報道した[16]。狩俣智が、大手マスメディアの反対キャンペーンに押される形で、本来中立を保たれるはずの採択協議会に日程の延期とメンバーの追加の要請をしたことを不当介入だと主張した[4]。琉球新報「パンドラの箱」掲載拒否問題[編集]2012年1月22日、ドキュメンタリー作家上原正稔が琉球新報を言論封殺であるとして訴えた「パンドラの箱掲載拒否訴訟」の内情を、沖縄県下の新聞としては初めて江崎孝の投稿の形で掲載した[17][18]。上原は琉球新報から沖縄戦を主題とした連載作品を依頼され、2006年4月から年末に掛けて、第一話「戦争を生き残った者の記録」(全147回)を同紙に掲載した。慶良間で何が起きたのかは今、世間の注目を浴びている“集団自決”についてアメリカ兵の目撃者や事件の主人公たちの知られざる証言を基に事件の核心を突くものになるだろう。掲載の拒否を言い渡された[19]。再度「慶良間で何が起きたのか」の掲載を申し入れるが拒否され、またそのことを発表しようとする記者会見を行うことも「やめてくれ」と琉球新報社より言われる[19]。そのため2011年1月31日に上原は憲法で保障された言論の自由を侵害されたとして琉球新報社を提訴した[20]。その後、この掲載拒否事件は沖縄県下の大手メディアでは一切報道されることはなかった(『WiLL』や沖縄の文芸誌『うえそら文藝』の中で“これが沖縄の言論封殺だ”という題で触れられたことはある)が、沖縄の日刊紙では八重山日報が初めて報道した[17][18]。”が係争中であり、被告である岩波書店がR紙(琉球新報)に連載中の「パンドラの箱が開く時」に注目していたとしても想像に難くはない。[18][21]と考察している。誤報[編集]2017年12月1日に沖縄自動車道で発生した自動車事故について、12月11日付朝刊に、「米海兵隊曹長がクラッシュした車から日本人を救出した」とした上で、沖縄タイムスと琉球新報を「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と批判した産経新聞の報道を転載するとともに、救出された日本人男性が米兵に感謝していると、関係者とされる談話を独自に掲載した[22]。その後の琉球新報の取材に対して、米海兵隊は曹長は救助行為はしていないと回答[23]。産経新聞は2018年2月8日付紙面で、取材が不十分であったとして記事を削除したことを受け[24]、八重山日報は2月9日付紙面でお詫びを掲載した。タイムスの取材に対し、事実関係の誤りについて「取材の詰めが甘かった」、「今後は事実関係も含めて慎重を期する」、「対応に問題があったと反省している」等と話すとともに、沖縄タイムスと琉球新報を批判した記事の流用については「編集段階で行き過ぎた部分については、削除するなどの配慮が必要だった」等と述べた[25][22][26]。仲新城は、キャンプ・シュワブ周辺で取材を行った際、反基地活動家から「八重山日報は右翼だ」等と罵声を浴びせられたという[11]。2018年10月1日閲覧。2018年10月1日閲覧。2017年7月16日閲覧。仲新城誠『国境の島の「反日」教科書キャンペーン』産経新聞出版、2013年3月、初版。978-4-8191-1204-8。2019年4月11日閲覧。オリジナルの2019年3月1日時点におけるアーカイブ。2017年9月9日閲覧。2013年4月8日閲覧。2016年3月25日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2019年3月3日閲覧。2019年2月26日閲覧。2013年4月10日閲覧。2013年4月8日閲覧。2013年4月9日閲覧。2013年4月15日閲覧。2013年4月19日閲覧。2013年4月15日閲覧。2013年4月17日閲覧。2013年4月19日閲覧。オリジナルの2018年2月11日時点におけるアーカイブ。オリジナルの2018年2月12日時点におけるアーカイブ。オリジナルの2018年2月10日時点におけるアーカイブ。★=夕刊のみ配布地域は各項目を参照のこと。ブロック紙は本表から除外した。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。