正雄スターパテント2018.02.19コピーしましたPR携帯電話/スマートフォン向け半導体業界の巨人、米Qualcomm社。米Broadcom社から敵対的買収を仕掛けられ、米Apple社からは特許契約を巡り提訴されている。Qualcomm社の事業モデルは通用するのか。特許活用コンサルタントが解説する。(本誌)移動通信分野の半導体市場で圧倒的な強さを誇る米Qualcomm社が強く揺さぶられている。競合する米Broadcom社から敵対的買収を仕掛けられているのだ。提示された買収金額は、Qualcomm社の普通株式1株当たり82米ドル。当初の70米ドルから引き上げた。全体では約1460億米ドル相当にもなる。Qualcomm社の取締役会はこれを全会一致で一蹴したが、Broadcom社は取締役をそっくり入れ替えようと画策している。自社が推薦する新たな11人の取締役候補を2018年3月に予定されているQualcomm社の株式総会で承認させようと株主へ働きかけ始めた。Broadcom社は本気である。一方でQualcomm社は同社の最大顧客である米Apple社から、特許ライセンスと半導体(移動通信用ベースバンドチップセット)の取引が不当であるとして2017年に提訴された。Apple社の提訴は、Broadcom社による買収提案の引き金の1つとなっている。Qualcomm社は、業績面では2017年10~12月期に赤字へ転落。Apple社や同社の端末製造受託会社との訴訟で特許ロイヤルティー支払いの未納が発生していることが影響している。Electronics社が端末価格に応じた特許使用料を2023年まで支払う長期契約を更新するとともに、5G(第5世代移動通信システム)に向けた戦略的提携関係を結んだ。Broadcom社との株主争奪戦で優位に立つ構えだ。Things)やモビリティーのサービスを支える5Gの覇権争いでもある注1)。NRの初版を策定した。これは、5Gの要求条件を満たすために新たに規定された無線方式である。この標準策定にはQualcomm社、スウェーデンEricsson社はじめ世界の移動通信関連企業30社が集い、日本からは、富士通、NEC、NTTドコモ、ソニーモバイルコミュニケーションズが参加している。同日、Qualcomm社とEricsson社は、その5G標準仕様に準拠した相互接続試験をいち早く実施して、基地局設備と携帯端末の動作確認を行った。この記事は有料会員限定です「日経エレクトロニクス」定期購読者もログインしてお読みいただけます。プレイヤーなど各サービスの全貌、業界別の参入機会・可能性などを解説。Specialエレキ世界最大のファウンドリーが日本で求人あらゆるプロセスで顧客ニーズに対応セキュリティも万全な新IoT向けマイコン毎月更新。世界で戦える工場マネージャー養成講座(全2回セット)国内外を問わず工場のマネジメントを担う管理者に求められるスキルを体系的に学べる講座です。工場長や...世界で広がる自動車電源48V化の最新動向とポイントクルマの電動化が加速する中、実用化が進む自動車電源の48V化について、元トヨタ自動車で世界初の4...今後10年で倍増へ、半導体100兆円市場を制するのは誰か世界の半導体市場は、今後10年で100兆円規模に倍増する方向性が見えてきた。活用を考えているエンジニアを対象に、必要な基礎知識と深層学習の最新技術動向を解説します...工場のものづくり力を世界レベルに強化する世界で戦える工場マネージャー養成講座の第2回。産業用ロボット本体メーカーの角度から、中国ロボット市場の最新発展状況を徹底的に調査。自動車から電機、産業機械まで製造業が「世界No.1製品」をつくるために必要な開発設計プロセスの全...次世代電池2020EVから空飛ぶクルマ、IoT/センサーネットに広がる次世代電池技術を徹底解説デジタルヘルス未来戦略どの技術、どの市場を狙うのか、そして、どこと組むべきか。「デジタルヘルス」に挑むなら、今。事業戦...突き抜けるデザインマネジメント「デザインなんかで経営が変わるわけない」と思っている人にこそ読んでほしい本。