2日、第3回府委員会総会を開き、柳利昭委員長は、総選挙躍進を正面に、安倍政権を解散に追い込む宣伝・対話の大攻勢を呼び掛けました。柳氏は総選挙をめぐる大阪の情勢として、1「森友疑惑」が安倍内閣の「政権危機」ともいえる事態をつくりだす中、徹底攻勢をかける構えが求められる、2大阪の維新政治でも安倍政権との一体ぶりが明らかになり、「大阪は維新がいるからひどい」ことが分かりやすくなっている、3疑惑解明と野党・市民共闘の先頭に立つ共産党の真価が府民の目に映りつつあることが重要だと述べました。真相究明と党の役割を訴えてきたと報告。この間の追及で、1「国有地8億円」値引き根拠とされた「地下9・9メートルからのゴミ」はなかったこと、売買で財務省側の「特例」「便宜」が図られ、安倍首相夫人が深く関与してきたこと、2大阪府が「森友」側の要望で私学設置基準を緩め、認可基準に満たないまま私学審で「認可適当」としたことや、塚本幼稚園などへの不正な補助金支出などが明るみに出されたと述べました。追及をメディアが一斉に取り上げて衝撃となっていると報告。広げ、宣伝・対話を広げることを呼び掛けました。柳氏は、大阪の「維新」も「森友疑惑」で逃げの一手に回っていると批判。医療空白を許さないたたかいが、維新市政を正す上で重要な局面を迎えているとし、維新政治を追い詰めるたたかいを強化すると述べました。