(空き家特措法)という法律ができました。この法律によって「行政代執行」といって、強制的に役所が空き家を取り壊すことができるようになりました。対象になるのは、倒壊寸前で今にも近隣住宅に被害が及びそうであったり、動物の住処となっていたり、著しく街の景観を損なっていると認められた空き家です。最大50万円の罰金こうした迷惑な空き家の所有者に対して、役所が「なんとかしなさい」と命令を出します。それに従わない場合、税金が増えたり、最大50万円の罰金が科せられたり、解体費用を請求されたりします。空き家の定義として「一年間使用されていないこと」とされていますので、一年に一度でもその家で過ごせば空き家とは言えなくなります。周辺の住民に迷惑をかけ、危険な状態であれば、空き家特措法に限らず、建築基準法でも解体することはできますので、これを逃れることはできません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。