最終案を発表しました。http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000209413.html過労死防止大綱は,過労死ゼロの実現を目指す政府の基本方針を示すもので,厚生労働省の施策の土台となるものです。この過労死防止大綱を読むと,日本人の働き方がよくわかります。月末1週間の就業時間が60時間以上の雇用者の割合は,平成29年は7.7%で432万人となっています。個人的な感覚としては,月末1週間の就業時間が60時間を超えている労働者の割合は,もっと多いような気がします。政府は,週労働時間60時間以上の雇用者の割合を平成32年までに5%以下にする目標を掲げているので,まだ達成できていません。次に,勤務間インターバル制度について,導入している企業が1.4%,導入を予定しているまたは検討している企業が5.1%,導入の予定はなく,検討もしていない企業が92.9%となっています。勤務間インターバル制度とは,勤務終了から次の勤務開始までの間に十分な休息時間を確保するというものです。1日の労働が終了して,次の労働が始まるまでの間に,十分な休息時間を確保することで,長時間労働を抑制して,労働者の疲労を回復させ,ワークライフバランスを確保できるようになります。この勤務間インターバル制度については,周知が不十分なのか,導入企業がわずか1.4%しかありません。そこで,政府は,平成32年までに勤務間インターバル制度を導入する企業の割合を10%以上とする目標を掲げました。医療,介護,運送業など夜働く業界の場合,夜働くことで睡眠バランスが崩れて,疲労が蓄積しやすいので,労働者保護の観点から勤務間インターバル制度が必要であると思います。勤務間インターバル制度における休息時間ですが,睡眠以外にも家族と団らんする時間を確保するためにも,ヨーロッパで導入されている11時間以上が必要です。休息時間が短い「名ばかり」勤務間インターバル制度が導入されないようにチェックする必要があります。過労死防止の観点から,早急に多くの企業で勤務間インターバル制度が導入されることを願います。その他にも,年休の取得率約50%を平成32年までに70%以上にし,年休取得数が0の労働者を解消する目標も掲げられています。過労死を防止するための対策が具体的数値と共に記載されており,過労死をなくすための意気込みを感じますが,一方で,5月31日に高度プロフェッショナル制度を含む働き方改革関連法案が衆議院を通過しました。何度もブログで投稿してきましたが,高プロは,労働時間の規制を撤廃して,過労死を助長する制度です。過労死防止対策をすすめながら,一方で過労死を助長する高プロを導入するので,政府の対応に矛盾を感じます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。労働事件を専門にしています。解雇,残業,労災,パワハラといった労働問題で困っている労働者を笑顔にするために日々尽力しています。このブログでは,働く人が会社とトラブルになったときに役立つ情報を日々発信しています。労働事件において,最高裁判所の前で「勝訴」ののぼりを掲げられるような,働く人を勇気づけられる最高裁判例を勝ち取り,働く人が報われるように社会を変えていくことが夢です。両親,妻,2歳の長女,0歳の長男の6人家族であり,最近は,家族との時間を大切にするために,労働生産性を向上させようと試行錯誤をしています。所属しています),美味しいものを食べる,読書,登山などです。