対象として、証券や金融サービスを充実させている株式会社フィスコ。ETFは『国内で組成・販売できない』」という記事に注目してみました。けの総合的な監督指針」の一部改正案について寄せられたパブリックコメントへの回答を公表。パブリックコメントは、2019年の9月30日~10月31日のおよそ1ヶ月間設けられ、個人・団体から延べ36件のコメントが寄せられたそうです。踏まえると、国内で組成・販売することはできなくなる」という考えを示していることを記事では指摘。海外で組成された仮想通貨ETFに投資する投資信託なども同様だとしています。これらは今後仮想通貨の取引記録が蓄積され、資産としてのセーフティ性が高まった場合は「機関投資家に対する仮想通貨東新の組成・販売が適切となる可能性はある」と明言されているものの、現段階ではいずれも慎重な対応が求められるようです。ETFによって投資機会が拡大する半面、投資家に過度な価格変動リスクを負わせる可能性が高いとのことで、金融庁は慎重な姿勢を貫いているようですね。いえ、今や世界経済の中でも大きな話題の一つといえる仮想通貨。安全面をしっかりクリアした上で利用機会が拡大していくことは国内でも期待されるのではないでしょうか。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。30の節目を迎えて今年から投資について勉強中!仮想通貨・FXあたり動かしてみたい。