融資情報いくらまで金融機関から借りることができるのか?こんにちは!足立区北千住の税理士、平野です。ホームページを開設してから、なかなか投稿できていなかったのですが、これから少しずつ皆様の経営に役立つ情報や足立区や北千住の生活情報、個人的な情報等を発信してきたいと思います。今回は、初めての投稿なのでまじめに...。企業経営を行っていく上で、重要になるのが「融資」です。必要な資金を調達出来るか出来ないかで、事業の運営方法が変わってくるからです。その為にも、「あと、どれぐらい借りられるのか?」ということは、気になると思います。今回は、「金融機関が考える借入限度額の目安」の計算方法についてご紹介します。1.償還年数から計算する計算式:(税引後利益+減価償却費)×10償還年数とは、債務をすべて返済するのに必要な年数で、債務を年間返済可能額(税引後利益+減価償却費)で割ることで計算できます。通常、償還年数の適正な水準は5年以内ですが、一般的に融資限度額を計算する場合は、償還年数を10年で考えます。金融機関の方々が、感覚的に用いている「借入限度額の目安」を計算するときに、よく使われる方法です。借入限度額を月商倍率で計算する場合は、業種業態によって範囲が変わりますが、だいたい、月商の1~6ヶ月を目安としています。営業利益率や経常利益率の高い業種の場合は、長い期間(5~6ヶ月)で計算しますし、低い業種の場合は、短い期間(1~2ヶ月)で計算します。3.経常利益から計算する計算式:過去3年分の経常利益の平均×50%×7融資に対して、厳しめの対応をする金融機関の場合、こちらの計算方法を使って、融資限度額の目安を計算します。「経常利益の50%」というのは、税金支払いを考慮した金額であり、「税引後利益」に近い数字になっています。上記「1」や「2」の計算方法に比べて、少なめの数字になります。経常利益が右肩上がりになっている場合は、後ろの倍率が7倍より増えてきますし、右肩下がりになっている場合は、7倍より少なくなります。いかがでしたでしょうか。実際に融資を受けられるかどうかとは別のお話ではありますが、目安として一度計算してみるのもよいですよね。融資を検討したい、申し込みたいという場合は、ぜひ足立区北千住の【ひらの会計】にご相談ください。SP融資コンサルタントでもある税理士の平野がご期待に沿えるよう、精いっぱいご対応させていただきます。ホームページを公開しました。貸してもらいやすくするために。»まずはお気軽に無料顧問相談・お問い合わせをご利用ください!お電話でのお問い合わせはこちら03-6812-0862お問い合わせ・ご相談は、お電話またはお問い合わせフォームにて受け付けております。お問い合わせフォームでのお問い合わせは24時間受け付けておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。電話対応メールで電話で。