日経平均は4日ぶり反落。20日の欧米株式市場はイタリアの政局混乱などから軟調で、NYダウは173ドル安と4日ぶりに反落した。本日の日経平均もこうした流れを引き継いで187円安からスタートしたが、為替相場の円高一服や米株価指数先物の時間外取引での上昇を受け、寄り付き直後を安値に下げ渋る展開となった。(FOMC)議事要旨公表やパウエル連邦準備理事会(FRB)議長講演を控え、引き続き様子見ムードも強く、後場の日経平均は20600円を挟んだ小動きが続いた。大引けの日経平均は前日比58.65円安の20618.57円となった。東証1部の売買高は9億0129万株、売買代金は1兆5863億円だった。売買代金は3日連続で1兆5000億円台にとどまっている。下落率上位で、その他も全般軟調。ゴム製品のみ小幅に上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の79%、対して値上がり銘柄は18%となった。個別では、ソフトバンクG9984が売買代金トップで3%近い下落。第一三共4568も2%超下落したが、市販類似薬の販売減少が懸念されたようだ。前日買われたZOZO3092は反落し、資生堂4911は小幅に下げた。新株予約権の発行を発表したWSCOPE6619は希薄化懸念が先行し、ストップ安を付けた。任天堂7974、ソニー6758、ファーストリテ9983などはしっかり。大株主による株式売出しの価格が決まった新生銀8303が売買代金上位にランクイン。朝方は売りが先行したものの、その後買い戻しが広がり3%近く上昇した。中小型株に幕間つなぎ的な物色が向かい、リリースが材料視されたスマバリュ9417や高レーティング観測の東京ベース3415が大きく上昇。タツモ6266やGameWith6552が戻り歩調を強め、東証1部上昇率上位に顔を出した。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。