きょうの東京株式市場で日経平均株価は、弱含みとなりそうだ。10日に終了した米中通商協議が合意に至らず、米国による追加関税や中国の対抗措置など米中の応酬がエスカレートする懸念が出てきた。日経平均は直近大幅安の後で買い戻しも入るとみられるが、リスクオフ姿勢が強まると下値を探る展開も予想される。日経平均の予想レンジは2万1100円─2万1500円。米国は新たに3250億ドル相当の中国製品に追加関税を発動する手続きを始め、詳細を13日に公表すると発表している。発動すれば中国側も対抗措置を行うとみられ、実質的に米中間のすべての貿易が追加関税の対象となる。前週末の米国株市場は、米中通商協議の継続で楽観ムードが広がったものの、再交渉の具体的な日程は公表されていない。13日早朝の取引でともに下落している。週明けの東京市場も上値の重いスタートが見込まれる。日経平均は前週末まで5日続落し、下落幅は962円に達している。押し目買いや買い戻しも入りやすいが、市場では「リバウンドがあっても上値は限られる。前週末の米国株の反応は楽観的過ぎた。米中貿易摩擦の長期化と世界景気への悪影響が改めて警戒されることになりそうだ」(みずほ証券シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏)との声が出ていた。(1605.T)、ブリヂストン(5108.T)、LIXILグループ(5938.T)などが決算発表を行う。海外で重要な経済指標の発表は予定されていない。21490(円建て)*内容を追加しました。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。