最近,退職代行サービスというのが,都市部では流行しているようです。会社を辞めさせてくれない,人手不足のために会社を辞めにくい,親に言わずに退職したいなどの労働者のニーズにこたえるために,退職手続きを代わりに行うというサービスらしいです。労働法の知識があれば,このような退職代行サービスにお金を支払わなくても,自分で退職することは十分に可能です。そこで,本日は,会社を辞めたい労働者が,会社を辞めるために必要な情報を記載します。労働者には退職する自由が認められており,労働者が会社を辞めるのに,会社の承諾は必要ありません。これは,憲法22条で職業選択の自由が保障されており,憲法18条で奴隷的拘束が禁止されているからです。そのため,会社を辞めますと会社に伝えれば,問題なく退職できます。辞めることを口頭で伝えると,言った言わないという問題になるリスクがあるので,退職届を書いて,配達証明という方法で会社に郵送すれば,退職の意思表示が確実に会社に伝わります。気をつけなければならないのは,民法627条1項により,2週間前に退職の予告をしなければらならないことです。労働者が退職の意思表示をしてから,2週間が経過した後に労働契約が終了することになります。いえ,すぐにでも会社を辞めたい労働者も大勢いると思います。そのような場合には,たまっている有給休暇を消化すれば,会社に行かずに退職できます。会社に退職届を提出した後,有給休暇を消化して,2週間経過するのを待てばいいのです。会社に6ヶ月以上勤務して8割以上出勤していれば,10日間の有給休暇が取得できます。2週間のうち,土日が休みであれば,平日10日間有給休暇を消化すれば,会社に出社せずとも,すぐに会社を辞めることができます。会社を辞めるのに理由はいりません。自分が会社を辞める理由を書いてもいいですし,何も理由を書かずに,単に辞めますと記載するだけでもいいです。会社から辞める理由を聞かれても,答える必要はありませんが,とりあえず,「一身上の都合により」とぼやかしておけばいいと思います。このように労働法の知識があれば,退職代行サービスにお金を支払うことなく,会社を辞めることができます。退職代行サービスにお金を支払うのではなく,むしろ転職活動にお金を使うべきです。多くの人に労働法の知識を知ってもらいたいと思いますので,今後とも,労働者にとって有益な情報を発信していこうと思います。本日もお読みいただきありがとうございます。08:26:09会社を辞めるのは難しくない次も気に入っていただけるかもしれません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。労働事件を専門にしています。解雇,残業,労災,パワハラといった労働問題で困っている労働者を笑顔にするために日々尽力しています。このブログでは,働く人が会社とトラブルになったときに役立つ情報を日々発信しています。労働事件において,最高裁判所の前で「勝訴」ののぼりを掲げられるような,働く人を勇気づけられる最高裁判例を勝ち取り,働く人が報われるように社会を変えていくことが夢です。両親,妻,2歳の長女,0歳の長男の6人家族であり,最近は,家族との時間を大切にするために,労働生産性を向上させようと試行錯誤をしています。所属しています),美味しいものを食べる,読書,登山などです。