長見晃の海外トピックス昨年嵐のように吹き荒れた半導体業界関連のM&A(企業の買収・合併)が、本年も大型化が増して引き続いているが、ここにきて日を同じくして注目される2件が発表されている。Industriesを、それぞれ買収する取引である。IoT、車載など新分野への移行、転換が進むなか、市場構造そして時代の変化というものをまたまた強く映し出しており、今後に注目である。≪止められない変化≫1日のうちに発表された大型M&Aの2件である。Times)→ここ24時間以内のこと、大手プレーヤー2社、SamsungおよびSiemensが、車載分野でのM&A取引を発表の旨。billionで買収に合意の旨。買い手はどちらも車載分野では重要なプレーヤーではないが、M&Aに至る中核は似ており、高度にconnectedそして自動化された車の内部で成長する技術コンテンツにおける分け前の獲得である旨。SiemensのMentor買収発表について、業界各紙の反応である。billion(約4860億円)で買収すると発表、メンターは半導体や集積回路(IC)の設計ソフトに強く、伝統的な機械部品の強みとソフト分野のノウハウを融合させて、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」事業での先行を狙う旨。シーメンスはメンター株の11日の終値に21%上乗せした1株37.25ドルで全株を現金で取得する方針、メンター経営陣も賛同した旨。2017年4〜6月の買収完了を見込む旨。Mentorが位置する米国Oregon州での以下の反応は、色合いを大きく変える時代の変化というものを感じさせている。Forestメーカーに向けた取引が多数続いて、周知のOregonのハイテク事業の景観をはいでいる旨。該買収は、70年に及んで受け継がれている同州のelectronicsの足場を侵食している旨。billionで買収、connected-car業界に入っていく旨。billion(8560億円)。韓国企業によるM&Aでは、過去最大の案件、サムスンにとっては自動車分野への本格参入となる旨。エレクトロニクス技術と資本力を持つサムスンの参入は、「クルマのIT化」が進む自動車産業に大きな影響を及ぼしそうな旨。Samsungも車載分野に向かわざるを得ない現下の市場構造を映し出すところがある。日経産業)→韓国サムスン電子が韓国企業として過去最大の8千億円超を投じ、米自動車部品のハーマンインターナショナル(コネティカット州)の買収を決めた旨。ITの重要性が高まっている自動車業界。日本やドイツの大手が競ってきた自動車部品の分野への本格参入を可能にした今回の買収は、サムスンの株主政策に批判的だった投資家に対する“回答”との見方ができる旨。今年の半導体業界M&Aについて、昨年を上回る規模と、以下の見方となっている。先々どうなるか、引き続き注目するところである。billionの規模に達して、昨年の史上最高を16%上回る旨。価格付け、法制問題そして魅力的な半導体メーカーが少なくなってきて、2015-16年のM&Aの熱狂にブレーキがかかる可能性の旨。Utah)にて発表されている。中国が1位、2位を占めるとともに、500機の中で米国と同じ171機で並ぶ躍進ぶりを示している。SankeiBiz)→スーパーコンピュータの計算速度の世界ランキング「TOP500」が14日、米国で開催中の国際会議で発表され、中国勢が8連覇を達成した旨。東大と筑波大が共同運用する新機種が6位に入り、理化学研究所の「京(けい)」(神戸市)を抜いて国内トップとなった旨。TOP500は世界の上位500機を半年ごとに発表。国別の機数では中国と米国が最多の171機で並んだ旨。3位はドイツで31機、日本は4位で27機。(China))→中国は2つの世界最速スーパーコンピュータをもつ一方、最新の最も強力な高性能コンピュータTOP500調査で米国と同じく並んで171のsupercomputingシステムを占めている旨。Insightsが、ファウンドリーを含めた2016年半導体サプライヤランキングトップ20の予想データ更新を行っている。トップ20全体の販売高は3%増の見方であり、Nvidia、MediaTek、そしてAppleが伸び率トップ3の顔ぶれとなっている。Reportより、2016年半導体サプライヤ・トップ20、下記参照。内容が尽きないが、今回まずは、CypressのHyperBusで引っ張る取り組みである。Times)→Cypressが最近、HyperBusインタフェースを用いる一方、HyperFlashおよびHyperRAM技術を一緒に単一パッケージ化可能と発表、顧客需要に基づく旨。millionの投資が発表されている。vehiclesおよびdata-gatheringに重点化する旨。運転について我々が思うやり方を根本的に変える可能性がある旨。したQualcommの提訴を受けて、米国ITCが、中国メーカーの特許侵害を以下の通り調べるとしている。Commission(ITC)が火曜15日、中国メーカー製electronicモバイル機器のいくつかにQualcomm社保有特許を侵害するハードウェアおよびソフトウェアコンポーネントが入っているかどうか、調査することを票決の旨。systems-on-chips(SoC)などの技術を見ていく旨。次に、中国のDRAMの取り組みであるが、次の3社が名乗りを上げている様相である。その1社、長江ストレージは、米国マイクロンと技術提携、NANDフラッシュの量産を行うとしている。DIGITIMES)→業界観測筋発。city)政府により設立された合弁がすべて、DRAM分野で競い合う備え、中国最大のDRAM生産メーカーになることを目指している旨。(長江ストレージ:湖北省)は、米マイクロン・テクノロジーと技術提携する方向で交渉に入った旨。スマートフォンのデータ保存などに使うNAND型フラッシュメモリについて、長江ストレージがマイクロンの技術で2019年をめどに量産する旨。日米韓が寡占してきた高付加価値NAND型メモリの国際勢力図を塗り替える可能性がある旨。fabを、UMCがアモイ(厦門:Xiamen)で量産として動かし始めている。2015年3月の起工から20ヶ月での量産化と、記録的な早さと99%を越える40-nm高歩留まりがアピールされている。openingを挙行、記録的な早さで完成した該fabは、2015年3月の起工から僅か20ヶ月で顧客製品向けの量産を実現の旨。該fabでの通信用ICsのpilot生産歩留りが、同社40-nmプロセスですでに99%を越えている旨。(UMC)はこのほど、中国・アモイの新工場の開幕式典を開き、製品の量産を開始したと発表した旨。直径300mmのシリコンウエハーを使う半導体工場を中国に建設するのは台湾勢で初めてとなる旨。第一版第一刷より触れていく。半導体関連では、製造工場の建設計画がここ数年非常に難航している状況が繰り返しうかがえているが、現地の人々の尊敬を得るほどの語学力、インド文化への造詣で日印の連携の懸案が打開される経緯が以下表わされている。現地の言葉で歌手としてテレビ出演など、この方ならではの非常に強力なパワーを感じるところである。→ヒンディー語の専門家ではあるが、それ以外のインドの言語にも通じている→カルカッタではベンガル語。→インド、日本の双方にメリットのある話。→特に州政府のような、公的機関を動かすのは至難の業。→(筆者が)そう思えないのは、インド人との付き合い方が不十分だったからだと考えるように・それではどうするか。・インドは間もなく、世界一の人口大国に。経済成長もまだ続く→インドは日本にとってより重要な国に→両国民の関係を、滑らかにする潤滑油のような存在。「今日のニュース」の著作権は日本経済新聞社及び日刊工業新聞社に帰属します。