旧正月連休中に積もった悪材料が一気に反映され金融市場がまた揺さぶられた。不安拡大に、中国の製造・サービス業指標(PMI)も予想より振るわず、景気鈍化のスピードが速くなるのではないかとの懸念が加わりながらだ。3日のソウル外国為替市場でウォンは前取引日より1ドル当たり14.1ウォン下落し1ドル=1084.5ウォンで取り引きを終えた。(FRB)が量的緩和縮小の方針を明らかにした昨年6月20日の14.9ウォン以降7カ月ぶりの最大値となった。サムスン先物のチョン・スンジ研究員は、「新興国不安が東欧諸国に拡大する可能性があるという懸念から、安全資産であるドルが強くなりウォンが急落した」と説明した。旧正月連休前に回復傾向を見せていた証券市場も外国人の売り攻勢で勢いを失った。この日のKOSPI指数は前取引日より21.19ポイント(1.09%)下がった1919.96を記録した。外国人は4184億ウォン相当を売り越し指数下落を導いた。それでも機関投資家(2173億ウォン)と個人投資家(2020億ウォン)の買い攻勢がこれを吸収し下げ幅は減った。著作権モバイルTOP。