2「JR西日本グループ中期経営計画2022」で、会社がJR西日本グループ会社の施策に責任をとることが明示されている。よって、JR西日本グループ会社の賃金もJR西日本に準じ、一律10万円引き上げられたい。2、運転保安に関する要求1ワンマン列車を廃止し、全列車に車掌を乗務させられたい。2車掌の後方監視を義務づけられたい。法令にのっとり、適切な取り扱いをしている。車掌が乗務する列車については、駅出発後の後方確認をおこなうよう指導している。製造された車両の乗務員室室内灯を増設されたい。乗務員室室内灯を増設する考えはない。点検箱や暗所での作業は発生するが、懐中電灯などを活用したい。4すべての駅にホーム要員を配置されたい。警備会社に委託するのではなく、JR西日本本体でホームの見張りをされたい。安全確保を前提に業務改善を進め、将来にわたり鉄道事業を構築する観点から、部外能力を活用してきた。5ダイヤ改定に伴う作業を一般職(C層)に全部任せることなく、管理職(M層・L層)がダイヤ改定時の作業をおこなわれたい。現行の取り扱いを変更する考えはない。運転士が倒れて緊急搬送される事故が発生した。事実関係を明らかにされたい。当該運転士が、体調不良で救急車を手配した。広島総合指令所へ連絡し、指令も適切な判断をした。範囲」から「同一支社等の範囲」とします』とのことであるが、本人の意思に反した広域異動をしないようにされたい。ついては、業務上の必要性に基づき、本人の適正と能力を勘案のうえ、決定していく。255才以降の賃金を引き下げる賃金制度を廃止されたい。現行の取り扱いを変更する考えはない。人件費の増加が経営に与える影響が甚大なので、単純に調整率の廃止は困難である。55才以降、モチベーションを高くして働いてもらうために必要な措置は実施する。一連の調整率見直し措置として、一部の世代に対し、基本給調整率を93%に見直したところである。駅の業務体制の変更については、利用状況を総合的に勘案しているところである。今後も安全確保を前提として、機械化とシステム化による販売のセルフ化を推進する。効率的な体制を検討していく。いう選択肢を排除することはない。4契約社員全員を無条件に正社員に採用し、希望する者には社宅・社員寮を用意されたい。契約社員の正社員登用は、正社員としての適格性を判断するための選考試験を実施している。希望する者全員を画一的に正社員として採用することにはならない。社宅は、持ち家取得までの一時的な住宅提供であり、長期雇用となる正社員へのライフプラン支援の一環として位置付けているものである。短期雇用の契約社員を前提にしたものではない。4、要員に関する要求1すべての職場に異常時でも対応できる必要な要員を確保されたい。2会社が定める「必要な要員」の基準を示されたい。3年次有給休暇が完全取得できるように要員を確保されたい。業務に必要な体制は確保している。付与することが基本である。引き続き、箇所ごとの状況を把握しつつ、必要な要員を配置していく考えである。4シニア社員の勤務指定日以外の超過勤務扱いとなる出勤日は、一時金の出勤日数にカウントされたい。シニア社員の精励手当については、精励手当支払日に現在雇用中のシニア社員であり、調査機関の間に、正社員について定められている勤務時間程度勤務した日数が50日以上ある者に対して支払うことになっている。勤務指定日以外までは出勤日数にカウントしない。5薬物検査をただちに中止されたい。薬物乱用は、心身に深刻な影響を与え、社会復帰困難になるだけでなく、鉄道の安全に甚大な影響を与える。社員を薬物の誘惑からより確実に守ることを目的に実施している。指導にあるように、五日市駅における不払い労働の存在は明白である。過去二年間にさかのぼって、不払い労働に対応した未払い賃金を支払われたい。すべての駅職場について不払い労働の実態を調査し、未払い賃金を支払われたい。3、駅職場以外の現業、非現業を問わず、全ての職場について調査し、未払い賃金を支払われたい。4、以上の調査結果について、組合まで報告されたい。出改札A担当については、起床後の業務開始時刻である午前5時ちょうどから発売準備(券売機や出改札の準備・ホームの電灯をつける・シャッターを開ける)をおこなうよう、作業ダイヤで指示している。午前5時10分であり、午前5時ちょうどからの作業で間に合うので、追加して賃金を支給する考えはない。指導にあるように、五日市駅における不払い労働の存在は明白である。過去二年間にさかのぼって、不払い労働に対応した未払い賃金を支払われたい。すべての駅職場について不払い労働の実態を調査し、未払い賃金を支払われたい。3、駅職場以外の現業、非現業を問わず、全ての職場について調査し、未払い賃金を支払われたい。4、以上の調査結果について、組合まで報告されたい。窓口間の回答ではなく、団体交渉を開催し回答すること。※JR西日本に対する要求は、随時受け付けています。要求書1、賃金に関する要求12019年度以降の新賃金を10万円の原資をもって引き上げられたい。2「JR西日本グループ中期経営計画2022」で、会社がJR西日本グループ会社の施策に責任をとることが明示されている。よって、JR西日本グループ会社の賃金もJR西日本に準じ、一律10万円引き上げられたい。2、運転保安に関する要求1ワンマン列車を廃止し、全列車に車掌を乗務させられたい。2車掌の後方監視を義務づけられたい。製造された車両の乗務員室室内灯を増設されたい。4すべての駅にホーム要員を配置されたい。警備会社に委託するのではなく、JR西日本本体でホームの見張りをされたい。5ダイヤ改定に伴う作業を一般職(C層)に全部任せることなく、管理職(M層・L層)がダイヤ改定時の作業をおこなわれたい。運転士が倒れて緊急搬送される事故が発生した。事実関係を明らかにされたい。範囲」から「同一支社等の範囲」とします』とのことであるが、本人の意思に反した広域異動をしないようにされたい。255才以降の賃金を引き下げる賃金制度を廃止されたい。4契約社員全員を無条件に正社員に採用し、希望する者には社宅・社員寮を用意されたい。4、要員に関する要求1すべての職場に異常時でも対応できる必要な要員を確保されたい。2会社が定める「必要な要員」の基準を示されたい。3年次有給休暇が完全取得できるように要員を確保されたい。4シニア社員の勤務指定日以外の超過勤務扱いとなる出勤日は、一時金の出勤日数にカウントされたい。5薬物検査をただちに中止されたい。窓口間の回答ではなく、団体交渉を開催し回答すること。※JR西日本に対する要求の追加は可能です。岡山市北区岩田町6-11すでにマスコミで報道されているように、天皇・皇后が9月13日と20日に岡山・広島・愛媛の西日本豪雨災害の被災地を訪問するとされている。倉敷市真備町へは9月13日に訪問すると発表された。災害発生から2か月が経過したが、いまだに被災者の多くは避難所や、借上げ住宅で不自由な生活を余儀なくされている。将来に対する多くの不安を抱えながら、生活を再建するため今まで経験したことのない困難にあっている。50人以上の命が奪われ、4,000棟の住宅が全壊し、多数の商店や事業所の営業基盤が奪われたこの豪雨災害は、長年治水対策を放置してきた国の責任だと弾劾する声が高まっている。労働者人民の生活と命をないがしろにして、軍事大国化に血税をつぎ込んできた結果であり、さらに安倍首相は防衛費を倍増させ、5,000億円近いイージス・アショアの配備を強行し、今秋の臨時国会で改憲発議を行うと発言した。労働者人民の血税を、軍事や資本家のために注ぐのではなく、ただちに国家の責任として住宅、田畑、町を元の姿に戻し、抜本的な治水対策を早急に実施せよ。天皇の被災地訪問は、こうした豪雨災害をもたらした政府・国家に対して、労働者人民から沸き起こる怒りを押しつぶし、黙らせるために行われるものである。天皇制とは、国家による暴力支配であり、資本家階級の利益を守ることが本質で、あらゆる差別や抑圧の元凶である。戦前天皇は、国内最大の地主であり、かつ最大の株式を所有する大資本家であった。神として労働者人民を暴力で支配し、アジアへの侵略戦争を行い国内で300万人、アジアにおいては2,000万人の命を奪い、労働者人民にとっては絶対に相いれない制度である。した住民にとって、莫大な財政支出や人的負担が強いられ、交通規制や過剰な警備により被災地の復旧作業は中断させられる。12時間勤務体制で避難所対応にあたっている倉敷市職員には、さらに過大な負担が強制させられるのは明らかである。今回の豪雨災害の責任を追及するとともに、改憲と戦争を許さず闘いぬく立場から、天皇・皇后の被災地訪問に断固反対し、訪問の中止を申し入れる。当社の鉄道施設においても甚大な被害が出ており、多くの線区で運転見合わせが発生しています。運転再開に向けた点検・復旧作業、お客様案内等、地域の生活再建にに向け、一丸となって取り組んでいるところです。」2芸備線鉄橋流失は自然災害ではなく、鉄橋が老朽化しているにもかかわらずメンテナンスを放置してきた会社に責任がある。今回の被害は異常出水によるものであると認識しています。当該の橋梁については、これまでも必要な点検・修繕を実施してきており、耐力に問題はありませんでした。今後、どのように復旧していくかについて、関係箇所と調整を進めていきます。7月6日以前に発売された広島~三原間を発着とする乗車券類においては新幹線代行を認めているが、公共交通機関としての使命を果たすべく7月7日以降に発売された同区間を発着とする乗車券類についても認められたい。運転休止が長期化することを鑑み、当社として最大限の代替手段を検討した結果、すでに乗車券類をお持ちのお客様に限定し、特例的に新幹線代替輸送を実施することにしました。会社は「始業時刻AM5:00」を作業ダイヤ表に記載したが、その周知徹底の責任を何一つ果たしていない。始業時刻より前の労働実態は依然として従来のままである。この点につき、具体的改善の方策を提示されたい。2会社は五日市駅の現場労働者にヒアリングを実施したが、労基法違反を居直り、追加で賃金を払うほどの事案ではないと回答している。1分でも時間外労働が発生していれば、会社は労働者に賃金を支払う義務がある。A担当については、起床後の業務開始時刻である5:00から発券準備をおこなうよう作業ダイヤにおいて指示しています。五日市駅における出改札の営業開始時刻は5:10であり、5:00からの作業で間に合うことから、追給や作業ダイヤの変更を指示する考えはありません。点呼等を活用し、改めて始業時刻は5:00からであることを周知しています。」3起床確認について。会社は、電話をかける行為を「任意によるもの」と規定して労働時間ではないとの見解であるが、それは全く誤った見解であり詭弁である。電話をかける行為は、電話を受ける行為と一体であり、不測の事態を予防する業務であるから労働時間である。起床遅延防止の取り組みの一環であり、作業ダイヤに組み込む考えはありません。」(3)3月14日の五日市駅ストライキ突入時における岡崎組合員への「1分間」のスト妨害について1会社がストライキ突入を1分間妨害したことを謝罪せよ。2今後のストライキ時には、組合の事前通告通りに、職場から当該組合員を解放し組合に引き渡しをされたい。組合が9:25にストライキ通告し、岡崎組合員が職場解放されるべきところ、会社が9:26まで岡崎組合員を拘束し、ストライキ時間を1分間カットした。組合側が事前にストライキ時間を明らかにしていたにもかかわらず、会社側が意図的に組合側に引き渡さなかったことは不当労働行為である。会社は、「ストライキ突入までは労働者は勤務場所にとどまるのは当然である」と主張する。すると、その労働者がスト突入時から勤務場所において、組合の指令に従い、争議行為としてゼッケン、はちまき、腕章の着用などを行うことは当然の権利である。会社は施設管理権をたてに、この争議行為を妨害することはできない。会社回答「貴側より、(岡崎副委員長は)9:25からストライキに突入すると通告を受けたため、9:25までは労働時間であり、そのための賃金もお支払いしています。9:25となってからは、会社の拘束下ではなくなるため、移動に要する時間は会社に起因するものではなく、ストライキ権を妨害したとは考えておりません。就業規則にも定めてあるように、会社施設内においての腕章等の着用を認めることはできません。広島駅再開発事業などの不動産開発をただちに中止し、在来線不通区間の復旧作業に全力をあげられたい。芸備線鉄橋流失は自然災害ではなく、鉄橋が老朽化しているにもかかわらずメンテナンスを放置してきた会社に責任がある。謝罪しただちに鉄橋再建に取り組むことを明らかにされたい。現在、7月6日以前に発売された広島~三原間を発着とする乗車券類においては新幹線代行を認めているが、公共交通機関としての使命を果たすべく7月7日以降に発売された同区間を発着とする乗車券類についても認められたい。会社は「始業時刻AM5:00」を作業ダイヤ表に記載したが、その周知徹底の責任を何一つ果たしていない。始業時刻より前の労働実態は依然として従来のままである。この点につき、具体的改善の方策を提示されたい。会社は五日市駅の現場労働者にヒアリングを実施したが、労基法違反を居直り、追加で賃金を払うほどの事案ではないと回答している。1分でも時間外労働が発生していれば、会社は労働者に賃金を支払う義務がある。