BIGLOBEなんでも相談室こんにちはゲストさん。>>締切り済みの質問アメリカ人と婚姻(日本)でUS公的年金はもらえる?アメリカ人と日本で婚姻届けを出し、日本で一緒に生活しています。アメリカ大使館によると日本での婚姻を届け出る必要ないとのことで、要は日本でしか結婚をしていないという状態になっています。彼はアメリカのソーシャルセキュリティ(公的年金)はこれまでに10年以上の勤務で、クレジットを満たしているためにもらえる資格があるとのこと。日本でこれから二人分の年金をおさめ続ける必要が果たしてあるのかどうか。??同じ状況の方がいらっしゃるか分かりませんが、日本で婚姻手続きをされた方がこのような手続きをどのようにされているのか教えていただけましたら幸いです。Benefitsをもらえるようになるには、どのような届け出や手続きが必要なのでしょうか?アメリカの年金制度については分かりませんが、それは老齢年金受給資格が出来てからの話だと思います。その時点で配偶者であることを証明すればいいのではないでしょうか。アメリカの居住何年以上が条件だとかはあるかもしれません。>アメリカでも結婚しなければならないのでしょうか?(でもその場合二重婚姻状態になり違反ですよね)アメリカは日本のように戸籍制度はないし、他州で婚姻したことは別の州では把握できないのと同じように、海外で婚姻したらその地での公的婚姻証明書を各個人で保管ということになります。証明書というよりは宣誓書になるのです。昔はそれでも一応アメリカ大使館に届け出てアメリカの婚姻証明書をもらえるサービスがあったのですが、現在はそれもありません。日本の婚姻届受理証明書とその英訳がアメリカでも婚姻証明書となります。それをアメリカ方式でも婚姻したらそのために未婚だと嘘を吐くことになりますからできません。クレジットを満たしているなら、日本でさらに年金に入り25年の支払い期間を達成する必要がありますか?日本に住むから日本の年金制度加入は義務です。外国人でもそれは同じです。アメリカとは社会保障協定があるので、アメリカの公的年金加入歴と日本の加入期間を足して25(10年に短縮される予定です)以上あれば両方からそれぞれの加入期間に応じた老齢年金はもらえます。日本でこれから二人分の年金をおさめ続ける必要が果たしてあるのかどうか。??もちろんあります。日本の法律によりそれが義務だからです。掛け損にもなりません。両方の年金制度から老齢年金はもらえます。(0)通報するANo.2KoalaGoldアメリカで働く間はアメリカの年金に入り日本では日本の年金を納める社会保障協定があります。どちらに居住しようが通算して納め続けていれば総額は増えます。日本からアメリカに送金するより確かです。リタイア時の居住地で年金を一本化するか、別々に手にするかは未来の話なので法律が変わるかもしれません。10年でクレジットを満たしたと言っても10年分の年金では雀の涙です。国際結婚は両国側に申請しておくと良いです。婚姻関係書類が外国語ではビザの申請も面倒臭くなりますのでアメリカの結婚証明が必須です。19:36:27補足ご回答ありがとうございます。二重婚姻ではありません。同じ2人の婚姻を、日本でもアメリカでも宣誓しているだけなので。付与も、渡米した時に彼に従ってご自身が手続すればよい。アメリカの年金だけで十分なら、日本での「厚生年金」25年(国民年金は40年)を満たさなくても良い。日本でも欲しいなら、頑張って達成しておいたほうが老後が楽なだけ。彼との老後の生活設計をして決めてください。離婚しないことが大前提ですから、それはお二人の協力あっての人生設計です。分かりやすい回答をありがとうございます。^^1)これからも日本でのみ生活をしていくつもりですが、アメリカに行く機会がある時に宣誓?(結婚の登録?)および申告をしたら良いのでしょうか。いつも大変お世話になっております。現在アメリカに婚姻によるグリーンカードを使って滞在している者です。米人と国際結婚しアメリカ在住3年半です。私は日本国籍ですが米国に15年程滞在しました。現在は夫の仕事の都合で日本に移住しましたので、滞在中から保...アメリカ人と日本で離婚。アメリカ人と離婚することになりました。結婚した時は、日本で婚姻届を提出し、アメリカでは何もしていません。僕は日本にいて(日本人です)、婚約者はアメリカ人で今アメリカに住んでいます。アメリカ人と結婚して、日本国籍のままアメリカに在住しています。実は米国籍の女性と結婚の約束をしているのですが、米国内で婚姻届を出す予定でいます。アメリカに、自らの意思で帰化した、彼と婚約中です。1年前に彼は、自らの意志で、帰化しました。アメリカに、自らの意思で帰化した、彼と婚約中です。1年前に彼は、自らの意志で、帰化しました。今は...日本人からアメリカ人になる。Reserved.掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。