よって採択され、施行されることになった。2011年版の防治法は大幅に改正された。重要な変更点は労災の定義についての改正で、労災として認定される病気の範囲を拡大した。過労死、長時間のパソコン作業による目の損傷、デスクワークによる腰痛や頸椎の疾病、マウス症候群といわれる腱鞘炎など、ホワイトカラーがなりやすい症状も労災に認定される可能性がある。■労災の範囲が広がる2011版防治法の変更点は、労災の定義に数文字表現を変えただけである。いう3種類の組織の職員だけに労災を認めていたものが、今後はすべての職員に拡大する。新防治法では、これまで対象外だった有毒、有害物質に起因する疾病も労災となる。起因する疾病しか労災として認められなかったが、非物質接触型の疾病も労災と見なされる。これまで業務の指示や管理、過負荷や長時間労働による病気や死亡は労災と認められなかったが、新しい定義によると、それらも全て労災となる。ILOが発表している労災と比較すると、中国の労災の認定範囲が狭かった。新防治法の施行は、中国における労災の定義が国際基準に近付けるために大変有意義である、と黄漢林氏は言う。広東省では、年間の労災認定案件は300~400件前後であるが、新防治法の規定によると、労災の範囲は拡大し、今年はこれの何倍にもなる見込みだ。■デスクワークによる疾病も労災の定義の変更により、ホワイトカラーに注目されてきたデスクワークに起因する疾病も労災と認定される可能性が出てくる。”例えば、以前話題になった職場の指導と管理のストレスが原因で職員が過労死するケースや、業務上長時間ディスプレイを見続けるで目が疲労したり、損傷したりするケースなど。長い時間デスクに座り続けることによる腰痛や頸椎症、長時間キーボードを叩き続けることによる腱鞘炎など、ホワイトカラーがかかりそうな症状も労災になる可能性がある。”前述の例以外でも、有毒や有害な物質でない物質が職業病の主な原因になっていることから、オフィス内の環境や空気中の基準値を超えるホルムアルデヒドや刺激の強い光線、陽イオンやオゾン等による疾病も労災と認定される可能性が高い。医療機関での感染病患者との接触による院内感染リスクについては、旧防治法では森林脳炎(ダニによる春夏型脳炎)、ブルセラ症、炭疽症の三種しか認定されておらず、2003年のSARSによる院内感染も労災に認定されなかった。新防治法の施行後は、エイズ、B型肝炎等の院内感染も労災と認定される見込みである。キャンセル投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。メール送信チェックに失敗しました。このブログではメールでの投稿共有はできません。