香西かつ介「共産党のジャ...世羅もん。法人税減税だけは早かった。<経済>さとうしゅういちhttp://www.janjanblog.com/archives/26312しかし、今の状況で法人税を少々減らしたからといって、雇用や投資が増えるのでしょうか?今の日本の不況の原因は需要不足です。需要がないから企業も投資もしないし、雇用もしない。最近では企業は借金さえしない。無借金経営の企業も多いそうですが、いい意味の無借金というよりは、事業拡大を諦めての無借金です。海外への企業流出もいまや、中国なりインドなりのほうが需要があるからです。いう状況で、法人税を下げてもあまり意味がないのではないか?そもそも、日本の場合は、租税特別措置が多くあり、法人税の課税ベースも小さい。そこの部分を抜本的に是正しないままの減税はまずいのではないでしょうか?一方で、相続税の増税は、個人間では再分配を高めるという意味はあるが、しかし、法人税を減らしておいて個人には増税、では政治的な納得を得られにくいのではないでしょうか?まあ、相続税は増えるけど、教育は無償化、公共住宅は充実、とかさせれば納得感はますでしょう。高齢者が財産を溜め込む要因には、孫の教育費や子どもの住宅費などがあるとおもいます。最近では、「近頃の若いものは就職難。孫のためにも溜め込んでおかねば」という高齢者もおられるかもしれません。それらを個人ないし親、祖父母に負わせている現状がいけない。教育は完全無償化ですよ。公共住宅を充実させますよ、ベーシックインカムを導入しますよ、とすればいいのですが。控除の見直しもしかり。控除を見直して給付へ、は先進国でも当たり前の流れ。説明した上で、堂々と実施すればいいが、フラフラしているから、国民の反発を買う。何度も申し上げていますが、「ドラスティックな改革のほうが政治的に受け入れやすい」こともあるんです。批判を恐れるあまりフラフラして、結局支持率だけ下げる。このまずさを繰り返しています。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。法人税減税は、民主党内でも依然、批判は強くあります。http://yaplog.jp/galinaisno1/archive/13542011年度税制改正大綱の概要を政府が固めた、との記事。「法人税の実効税率5%を引き下げ、1兆5千億規模の減税を実現し、成長戦略の実行による景気浮揚を目指す」とある。メッセージを入力してください。