よれば、学術会議が「放射性廃棄物の処理方法が決まらない電力会社には再稼動を認可するな」という提言を17日にまとめ、3月に公表するらしい。これは関係者も以前から懸念していたが、本当にやるようだ。文書をみていないので確かなことはいえないが、もし学術会議が核廃棄物の処理を条件として原発の運転停止を提言するとすれば違法である。原子炉等規制法では、原発の停止命令を出せるのは「位置、構造若しくは設備が第43条の3の6第1項第4号の基準に適合していないと認めるとき」であり、核廃棄物の処理はこの技術基準に含まれていないからだ。学術会議が2012年に出した提言についても、私はかねてから疑問を呈してきた。地層処分で問題になるのは、放射性廃棄物の経口毒性だが、プルトニウムの経口毒性は水銀や砒素より低い。有機水銀は水に溶けて魚などに蓄積するが、プルトニウムは水に溶けない。水銀や砒素の毒性は永遠に続く。毒性が数百年で無害なレベルに減衰するプルトニウムの「10万年後の安全が保証できないから原発は運転するな」というなら、有機水銀や砒素を使う化学プラントの運転も停止しなければならない。この高レベル放射性廃棄物の処分に関する検討委員会の今田高俊委員長は原子力の専門家ではない社会学者であり、委員の構成も反原発派に片寄っている。この委員会に審議が依頼されたのは「国民に対する説明や情報提供のあり方」であり、処理方法ではない。政府が法的根拠なく発電所の運転停止を命じるのは財産権の侵害であり、学術会議がそういう違法行為を勧告することは違法(学術会議法違反)である。そもそも原子力規制委員会に再稼動を認可する権限はない。今からでも遅くないので、学術会議の提言は撤回すべきだ。追記:厳密にいうと炉規制法の「設備」の要件に核廃棄物の処理施設も含まれているが、現在は中間貯蔵でよい。これを違法にする法改正なら意味があるので、具体的な改正案を提言し、国会でバックフィットの条件を議論してほしい。世界の先進国で、一番再生可能エネルギーを支援している国はどこであろうか。Tariff:FIT)を採用。再エネ発電者に支払われる賦課金(住宅37円、非住宅32円)は現時点で世界最高水準だ。信夫IPCCは10月に出した1.5°C特別報告書で、2030年から2052年までに地球の平均気温は工業化前から1.5°C上がると警告した。鳩山元首相が、また放射能デマを流している。いうトリチウムについての初歩的な誤解が事故処理の障害になっているので、今さらいうまでもないが訂正しておく。放射線に詳しい医者から聞いたこと。信夫JBpressの記事は、今のところ入手可能な資料でざっとEV(電気自動車)の見通しを整理したものだが、バランスの取れているのはEconomistの予想だと思う。サヤカ私は翻訳を仕事にしている主婦だ。した「普通の人」がはじめた取り組み「福島おうえん勉強会・ふくしまの話を聞こう」第一回、第二回を紹介したい。原子力をめぐる恐怖感の分析(2013年10月21日)GEPR編集部アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。経済性について考えていきたい。ACOUNTGEPRはエネルギー問題についての最新情報やデータベースを提供し、エネルギー産業のイノベーションを支援する「仮想シンクタンク」です。GEPRは株式会社アゴラ研究所により運営されています。Incorporated.。