先週、分析編の第3章と第4章が明らかにされたのに続き、昨日、見通し編第1章と第2章が公表されました。第2章は地域見通しですので、今夜は第1章の見通し編と分析編の特に第3章で景気循環のシンクロについて論じた部分を中心に簡単に振り返っておきたいと思います。最初のパラを引用すると以下の通りです。日本に関する部分については強調表示してあります。サイトから成長率見通しの総括表を引用すると以下の通りです。ファイルが別タブで開きます。見れば明らかですが、先進国の成長率見通しが7月時点の改定見通しから全体としては変更ない一方で、アジアを中心に新興国と途上国の成長率見通しが大きくダウンすると見込まれています。先進国では日本は7月から大きな変更はない一方で、米国が下方修正、英国を含む欧州が上方修正された結果、全体として成長率見通しは7月から変更ないと見込まれています。新興国と途上国の成長率の減速については、中でもインドの下方修正幅が大きくなっています。中国やASEAN-5も下方修正されており、ラテンアメリカもご同様です。目先の今年や来年の新興国・途上国における成長率は少し減速するものの、いわゆる「中所得国の罠」に陥っていないのであれば、中長期的には成長率は回復を示す可能性が大きいと見なされています。共通していると受け止めています。引用すると上の通りです。時系列でプロットしており、これが大きいほど世界的・地域的な景気の連動性が高いことを示しています。ラインが左軸を振り切っています。懇切丁寧にさまざまなイベントが書き込まれていますが、世界的な連動性のスパイクは石油ショック、金融ショック、主要先進国の景気後退などによく対応しています。2番目以下の地域的な連動性の主要な要因は金融危機であることが明らかです。リポートでは金融のグローバル化が必然的に景気の連動性を高めるわけではないと結論しています。金融危機ではないいわゆる平時には、金融リンケージは資源を最も効率的に配分し、資本を最も生産性の高い場所へ移動させることに役立つ一方で、大規模な金融危機の際には金利を媒介として同時的な景気後退が世界的に連動して生じる、ことを明らかにしています。金融リンケージが平時と危機の際でかなり非対称な役割を果たす、というのはとても興味深いと受け止めています。訳されているようです。2011-12年に加盟国の16-65歳の成人を対象に実施され、読解力と数的思考力で日本がトップとの結果が出ています。