収まることなく続いている。世界各国のGDPデータにも低迷、減速、マイナス傾向がはっきり出てきており、半導体関係各社の2015年末四半期業績では厳しさが一層表れて、2015年年間の世界半導体販売高の成り行きを抑えるところとなっている。引き続く半導体業界M&Aのインパクトが方々で見られ、今後に向けた戦略的取り組みが打ち上げられている現下の状況に以下注目している。中国を震源とする世界経済の減速という感じ方が強いが、世界各国から発表されているGDPデータ、あるいは打ち出されている経済対策が、この数日で目にとめた範囲、以下の通り相次いでいる。電子版)→韓国銀行(中央銀行)が26日発表した同国の2015年の実質国内総生産(GDP:速報値)は2014年に比べて2.6%増、伸び率が2%台にとどまるのは2年ぶり、中国の景気減速で輸出が伸び悩んだほか、好調だった住宅取引が期末に減速したため、昨年10月に示した通年予想(2.7%増)には届かなかった旨。電子版)→ロシア連邦統計局が25日、2015年の同国の実質国内総生産(GDP:速報値)が前年比で3.7%減ったと発表、主力輸出品で歳入の半分を依存する原油の価格下落や、ウクライナ問題を巡る欧米の対ロ経済制裁が響いた旨。マイナス成長はリーマン・ショック直後の2009年以来、6年ぶりの旨。◇FRB、海外リスク注視。(FOMC)で、金融政策の現状維持を決めた旨。会合後の声明では「海外経済と市場動向を念入りに注視する」と盛り込み、世界的な株安や原油安に懸念を示した旨。米経済も「昨年終盤に減速した」と判断を下方修正、先行きは「緩やかに追加利上げを進める」としたが、市場の混乱が続けば利上げが遅れる可能性もある旨。電子版)→日銀は29日開いた金融政策決定会合で、マイナス金利政策の導入を5対4の賛成多数で決めた旨。原油価格の下落や中国経済への不安で世界経済の先行き懸念が強まり、国内の景気や物価に悪影響が及ぶリスクが高まったための旨。(異次元緩和)は大きな転換点を迎えた旨。Statistics(DGBAS)発。台湾の2015年第四四半期on-year経済成長が-0.28%の評価、11月時点の予測から0.77pp下方修正の旨。このような中、半導体各社から2015年末四半期の業績発表が続いており、厳しい状況のキーワードが目立つその概要が各社別にまとめて以下の通りとなっている。million、前年同期比41%減、アナリスト評価平均を下回った旨。前年同期比14%減の4兆4160億ウォン、純利益が同46%減の8710億ウォン(約860億円)。パソコン用の需要減少などに伴い、メモリ半導体の価格が大きく下がったのが響いた旨。2015年12月期通期は、売上高が10%増の18兆7980億ウォン、純利益が3%増の4兆3240億ウォン。Instruments社が水曜27日、2015年第四四半期および2015年通期について次の通り入り混じった業績結果、および2019年までにScotlandの旧いfabを閉鎖する計画を発表の旨。billion、前四半期比7%減、前年同期比2%減。billionから増加の旨。