霞が関と永田町に関係する情報を、霞が関の視点で収集して発信しています。コラムシェアするTwitterGooglePocketLine希望の党が打ち出した政策集を読み込んでみた。小池代表の色が強く打ち出された政策集だ(https://kibounotou.jp/pdf/policy.pdf)。その中で注目したい項目があった。それは「ワイズスペンディングによる支出削減」である。www.sankei.comこれ自体は実は何も言っていない。ムダ使いをなくして支出を削減します、と主張しているようにも見えるし、政策の立案・実行のプロセスに工夫することで支出を削減しようと主張しているようにも見える。政策集にはその具体策が示されていないので、希望の党が何をしようとしているのか、その全体像は正直よく分からない。やろうとしている方向性、意気込みは分かる。そこで、本ブログでは、ワイズスペンディングによる支出削減の具体的な対応策を提案しようと思う。それは「稼ぐ公共」である。稼ぐ公共という言葉を初めて聞く人も多いと思うので、少し解説したい。三方よしの改革、それが稼ぐ公共まず、この稼ぐ公共は何かを一言で表せば、「三方よしの行政改革」ということになる。行政にとっても、企業にとっても、市民にとっても、メリットがある行政改革、それが稼ぐ公共である。そんなウマい話があるのかと思われるかもしれないが、存在するのだ。このテーマはまだ政治家で気づいている人は殆どいない。少なくとも国会議員の中には存在しない。政治家がそのような状況なので、市民も気づいている人はほとんどいない。民間にはわずかだが、存在する。ブルーオーシャンの政策テーマである。ワイズスペンディングを掲げる希望の党が、ブルーオーシャンである稼ぐ公共に関心を持ってくれれば、新しいタイプの行政改革が進むことになるだろう。稼ぐ公共で公園が生まれ変わる早速、稼ぐ公共とは何かについて触れよう。日本各地にある公共施設を見て、みなさん、同じ感想を持っていると思う。そこかしかに存在するが、有効に活用されているとは言い難い。税金で整備して、税金で維持管理する対象として見なされてきたからだ。図書館を魅力的な場所にしよう、公民館を魅力的な場所にしよう、河川敷を魅力的な場所にしよう、という動機が働かない。整備することが目的で、整備さえすれば、あとは安全に運用されていればよかった。いうのは魅力に乏しい場所ばかりなのである。ここで発想の転換をしてみよう。図書館にしても公民館にしても公園にしても、市民がアクセスしやすい場所にある。不動産という視点で眺めれば、不動産が持つ本来価値を最大限に引き上げようという発想になるはずである。みなさんが駅前の一等地にビルを持っていたとして、そのビルが収益を上げていなくて平然としていられるだろうか。普通はいい立地にあれば、それ相応の収益を上げられるように努力をするだろう。ここに稼ぐ公共のヒントがある。稼ぐという視点で運用されてこなかったため、本来持っているポテンシャルが十分に引き出されていないのである。公園を不動産と見立てて、園内にカフェやレストランの設置を認めたらどうなるだろうか。自治体はカフェやレストラン事業者から地代を撮ることができる。その地代を公園管理費に回せば、支出が減るワケだ。ワイズスペンディングである。事業者にとってもメリットがある。公園は市民が憩う場所。今までカフェやレストランを建てらなかった場所に新しく進出できれば、それはビジネスチャンスの創出に繋がる。市民にとってもメリットは大きい。公園といえば、お世辞にも魅力的とはいえない購買店があって、美味しくもないパンやハンバーガーが販売されていて、ほかにお店もないから仕方なくそれを買うというのは、よく見る光景だ。そんな公園に魅力的なカフェやレストランができれば、公園の魅力が増すことは間違いない。冒頭、稼ぐ公共は三方よしの行政改革だと触れたのは、そのためだ。行政にとっては支出の削減、新たな収入の確保に繋がり、民間事業者にとっては新たなビジネスチャンスの確保、市民にとっては賑わいの創出。誰も損をしない、みんなが得をする、まさに三方よしなのである。稼ぐ公共は世界的な潮流これは世界的にも一つの潮流となっている。その代表的な都市がニューヨーク市。2001年にマイケル・ブルームバーグが第108代ニューヨーク市長に就任してから、ニューヨークは都市政策を転換していった。ニューヨーク市が保有する公園は次々と稼ぐ公園へと塗り替えられ、道路までも稼ぐ対象にしてしまった。特筆すべきは、これら公園や道路を稼ぐ対象に切り替えたことで、地域の治安もよくなり、かつ周辺の歩行者交通量が増え、近隣の商圏の物販も数字が向上したのである。ニューヨーク市のお荷物だったイーストリバー沿の港湾用地は高級ホテル、高級レジデンスが公園に併設し、今や一大観光地になっている。不動産に見立てる、稼ぐ公共を都市政策として採用したニューヨーク市はブルームバーグ市長時代に長年の懸念であって市の財政赤字を解消してしまった。ワイズスペンディングによる支出削減のお手本のような都市と言っていいだろう。日本にも萌芽はある日本でも、その萌芽はある。大阪では10年ほど前から河川の有効活用に乗り出している。国の規制緩和が始まる前から、国とかけあって難しい案件を次々と実現してきた。代表的なエリアが北浜だ。ここはビジネス街で、土日は人がほとんど通らない街だ。今、ここが平日はもとより土日も賑わいを見せている。それを実現したのは、河川沿に並ぶビルの1階部分から、河川のコンクリート護岸の上に、川床をつくれるように規制緩和を行なったのである。それだけと思われるかもしれないが、これが効果抜群である。カフェ、イタリアン、スペインバルと実に様々な飲食店がこの新しくできた川床をお店の魅力として打ち出して、人が集うようになった。