中国が南シナ海で実力行使を宣言。>中国が南シナ海で実力行使を宣言。乗り込んで捜索ができるという、あたらなルールを導入する報じた。新ルールは来年1月1日から実施される。乗り込み、強制的に航路の変更や航行の停止を命令することが可能となる。中国外交部(外務省)の洪磊報道官は定例記者会見で「国際法に基づき全ての国には南シナ海における航海の自由がある」とし「中国は南シナ海における航海の自由を重要視している」と語った。新ルールの導入は、中国が領有権を主張する海域については、実力で支配権で確立するという中国の強い意思を示したものと思われる。中国は尖閣諸島をめぐって日本と領有権を争っている東シナ領域では、まだ同様の強硬措置を取る方針は表明していない。それには二つの理由がある。中国にとって南シナ海における制海権の確保は、安全保障上、極めて重要な意味を持っている。米国もそれに合わせて海兵隊の兵力を東シナ海領域(沖縄)から南シナ海にシフトしている。オーストラリアに海兵隊の基地を設置したり、沖縄の基地が一部返還されるのはこの流れの延長線上にある。日本が位置する東シナ海は「大国」である中国と米国にとっては「どうでもよい場所」となりつつある。日本はいい意味でも悪い意味でも、無視されつつある。一つは、日本の強力な軍事力である。日本の海軍兵力は米国を除くと世界でもトップレベル。現在の中国海軍の装備ではまったく太刀打ちができない。下手に尖閣諸島近辺で衝突が発生してしまうと、局地戦で中国が負ける可能性が高い。局地戦とはいえ、人民解放軍が敗北するようなことがあれば、中国政府と共産党は国民からの信頼を一気に失ってしまうだろう。南シナ海において領有権を争っているのは、ベトナム、フィリピン、ブルネイなどであり、中国の軍事的優位は圧倒的だ。地政学上、南シナ海が重要であることと、現実的な戦闘能力で優位に立っていることの二つが、南シナ海での強行的なスタンスにつながっている。逆に日本は、当面の間は中国軍に対して優位であることと、実はあまり重要視されていないことの二つが重なって中国側が強硬姿勢を抑制している。このバランスがこのままいつまでも持続する保証はない。日本に残された時間は少ないかもしれない。偉大な第一歩?それとも危険な火遊び?スコットランド独立を問う住民投票まであと2日。...従業員の発明による特許も基本的には企業帰属へ。自民党の石破茂幹事長が実質的な派閥の立ち上げに動いている。...欧州の地下経済比率は平均18.5%。...働き方改革で政府が残業時間規制を検討。...米国が韓国に対して無人偵察機販売を決定。...50年後も人口1億人の政府目標。...PREV男女平等と経済成長の密接な関係。女性差別が激しいフランスから分かることNEXT橋下氏の「変節」をブレーンの古賀氏が批判。食品パッケージの裏面写真を集めたサイト注目記事ランキング三洋電機が完全消滅へ。ところで三洋はもともとパナソニックだって知ってました?空間除菌グッズの表示をめぐって消費者庁と大幸薬品が大バトル同じクリスタルガイザーでも味や成分はバラバラ。「外国人お断り」という赤福前社長の発言は、日本人の優柔不断さの象徴?インデックス創業者の落合夫妻が揃って逮捕。自動車の国内市場に異変。ホンダは主力工場閉鎖、トヨタは販売戦略を見直し日立が英国鉄道事業で水漏れトラブル。大きな逆風が吹いている?FRB次期議長は予想通りパウエル氏。現行路線の踏襲に規制緩和が加わって株高に?希望の党のトンデモ公約で、再び企業の内部留保が注目の的にECBが量的緩和策の大幅縮小で出口戦略へ。習氏の3期続投が視野に東証が顧問・相談役制度の情報開示を要請も、この習慣はなくならない?金融庁が規制強化へ。神奈川県民の通勤コストは何と100万円。南シナ海で実力行使を宣言。