分で読む9月28日、中国外務省は、通常兵器の国際取引を規制する武器貿易条約にできるだけ早期に加盟する方針を発表した。中国外務省は28日、通常兵器の国際取引を規制する武器貿易条約にできるだけ早期に加盟する方針を発表した。米国は4月に同条約への署名の撤回を表明しているが、中国は国際社会の一員として参加する責任があると強調した。同条約は2013年に国連総会で採択され、これまで104カ国が加盟している。米国はオバマ前大統領が署名したが、銃規制強化に反対するロビー団体「全米ライフル協会(NRA)」を含む保守的な団体が反対したため、議会では批准されていない。27日、国連総会で一般討論演説を行い、同条約加盟に向けた国内の法手続きを開始したと明らかにした。これを受けて中国外務省は声明を出し、「できるだけ早期」の加盟を目指していると表明。国際的な兵器取引の管理体制に積極参加することが同国にとって重要で、中国の多国間主義への強い支持を反映していると説明した。「中国は、国際社会の責任あるメンバーとして、兵器取引で妥当で統一された秩序を確立し、世界と地域の平和と安定維持に貢献するため、全当事者との対話と協力を引き続き強化し、一緒に取り組む用意がある」とした。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。