これは非常にわかりやすい。これまで大阪城公園は指定管理料を民間事業者に支払ってきた。どの自治体でもよくあるスキームだ。ところが、今、大阪市は大阪城公園で年間に2億2600万円もの収入を得ている。これも不動産の視点である。大阪城公園は立地、知名度どれを取っても最高のポテンシャルを有する。市民が憩い、集える機能を有している限りは、民間企業のビジネスをここで自由に認めますと舵を切ったのである。大きな収益を見込める場所なのだから、ちゃんと対価を大阪市に支払ってくださいね、ということで設定された金額が2億2600万円である。電通や読売テレビ、大和ハウスなどJVが落札した。これらの民間企業が大阪城公園の植栽管理なども請け負うため、2億2600万円は大阪市の丸々収入である。国土交通省の改革には乗り気だ。都市公園法や河川法などで規制緩和は着実に進捗している。問題はまだ事例が少ないこと、そして市民サイドにもこうした取り組みへの理解が乏しいことである。ここに政治の役割がある。仕組みを整えることに加えて、世論の合意形成を図れるのは政治しかない。その最大の装置は選挙である。ワイズスペンディングによる支出削減を掲げる希望の党には、より具体的な対応策を提示してもらいたい。このブログに関心をもってもらえれば、幸いだ。▲はてなブログをはじめよう!ngtcsfksmgskさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。