最近のニュースでは、小沢vs.検察の記事が毎日取り上げられ、このブログでも「検察の暴走」という形で記事がupされている。この暴走は検察だけでなく、マスコミ、官僚、学者、いわゆる特権階級共通の事象のようである。その暴走は組織のトップだけでなく、属する集団全体に伝染し、末端の警察官まで波及している。白川勝彦氏「忍び寄る警察国家の影」よりお借りしました今日もポチッとお願いします。白川勝彦氏が渋谷で不当な職務質問を受けた件が「株式日記と経済展望」に紹介されている。白川勝彦氏を“狙って”職務質問したのではないようだが、そのことがかえって制御を失った国家権力の暴走状態を浮き彫りにする。経済展望」_____________________________(私のコメント)白川勝彦氏は橋本内閣時代の国家公安委員長を務めた元衆議院議員ですが、渋谷の街を歩いていたら4人の警察官に囲まれて職務質問されたそうです。白川氏は普段着で歩いていたから警察官は白川氏が元衆議院議員で警察官を管轄する大臣でもあったのですが知らなかったらしい。テレビなどでも論客として出ていたから知っている人が多いでしょう。渋谷という場所柄、大麻などの薬物を取り締るつもりで警察官は白川氏を取り囲んで職務質問したのでしょう。風邪気味で少しふらふらしていたのかもしれません。弁護士であり元国家公安委員長だった人なのですから、警察官のやりすぎた職務質問に対して渋谷警察署の署長に対して抗議する為に、警官4人と共に警察署まで行ったそうです。こんな事は白川氏しか出来ないでしょう。最近の自民党政権は国策捜査を連発して、いわば警察国家化しているのではないでしょうか。自民党を批判する学者や著名人を尾行して、微罪で現行犯逮捕する。植草一秀氏や高橋洋一氏や佐藤優氏などが起訴されて、おかしな事件が続出している。政治資金をめぐる政治家への捜査も恣意的な捜査が目立ちますが、警察や検察は議員達のブラックリストをこしらえて監視しているようだ。現在の政治資金規正法は誰も守れないような法令であり、国会議員たちは守れないような無理な法律を作っては自分たちを縛ってしまっている。政治資金で国会議員を徹底的に調べれば、叩けば埃の出ない人はいないでしょう。資金の透明性を確保すればいいのではないかと思うのですが、それだと議員自身が困るようだ。児童ポルノ禁止法にしても誰も守れないような法律であり、個人のパソコンや携帯電話を調べれば若いグラビアアイドルの水着写真などが出てくるだろう。そのようになれば警察官が職務質問で携帯電話を見せろといわれて、17歳の少女の水着写真があれば現行犯で逮捕されかねない。自民党が改正しようとしている目的はインターネットの取り締りだ。それで言論活動を封じ込めようということなのだろう。白川氏のブログにもあるように警察官が職務質問をするときは規定があるはずなのですが、現場の警察官は勝手に拡大解釈して職務質問をしているようだ。白川氏は元国家公安委員長で弁護士だから専門家であり、その人がおかしいと感ずるのだから改札間のやりすぎは問題がある。職務質問の規定は次の通りであり、白川氏を職務質問した理由がよく分からない。私自身も大学で法律を学んだ法学士なのですが、法律の条文はどのように書いても不十分な面があり、どのように解釈するかは裁判などで判例として積み上げていかないと裁ききれない。白川氏も警察官4人を告訴して職務質問にやりすぎがあった事をはっきりすべきだっただろう。素人では警察官に行き過ぎた職務質問かけられても泣き寝入りするしかない。最近では交通違反の取り締りも厳しくなる一方であり、2,3分の駐車違反でも切符が切られるようになった。最近では自転車までもが携帯などしていると罰金5万円の切符が切られるそうです。車などならともかく自転車までも取り締る世の中になったということです。警察官は閑なのでしょうか。交通違反なども、主な目的は事故を防ぐ為にあると思うのですが、警察官達にとっては交通法規を守らせる事に意識が集中して、ネズミ捕りなど点数稼ぎでしかない。盛り場などでは監視カメラがあちこちに付くようになっていますが、犯罪の取り締り以外にも使おうと思えば使える。タスポカードも個人情報が警察に提供されていたと言う事ですが、クレジットカードの使用なども一発で分かる。沖縄で捕まった犯人もクレジットカードで足がついたのですが、警察国家化すると個人の行動は逐一捕捉される様になる。犯罪捜査に使われるのはいいのですが、特定の人物の行動監視に使われれば、植草氏や高橋氏などの国策捜査にも活用されたのかもしれない。携帯電話などの盗聴も当たり前になっているかもしれない。警察としては、犯罪が増えている→だから我々が一生懸命取り締まりを強化しなければならないという理屈があるようだ。本当に犯罪が増えていて、取り締まりを強化する必要があるのだろうか?ちょっと古いが、斎藤貴男さんの「安心のファシズム」(岩波新書)によると、殺人事件による死亡者は26年前の84年には1000人だが、2004年は600人台に減っているらしい。かかわらず「犯罪白書(平成15年版)」で犯罪ふえていると主張するのは、すべての被害届を認知件数に加えるようにという警視庁通達が2000年4月に出されて、統計の取り方が変わったからだという。(これで2001年から飛躍的に「犯罪が増えた」わけだ。した統計のトリックに騙されないようにしなければならない。街に凄い勢いで監視カメラがふえた記憶があるが、前述した本の中にも「天下の往来は、これでは警察の私道とかわらない」と記されている。知らない間に監視社会がすぐそこまで忍び寄ってきている。日本で発生している殺人事件の9割が顔見知りによる犯行で、親族による犯行が約5割にのぼるそうだ。私たちが殺されるとしたら、家族による可能性が半分もあるということだから、赤の他人による強盗殺人も怖いが、それより怖いのは知人であり、もっと怖いのが家族だということになる。マスコミによる煽り報道によって、多くの人達はその話を当然のように受け入れ、戸締まりや警戒を怠らないように心掛けているが、殺人事件のほとんどが顔見知りだとなると、まったく意味を成さない。この傾向は日本だけでなく、9.11事件以来アメリカは「愛国法」を成立させ、息の詰まる監視と密告の横行する社会になっているらしい。マスコミが人々の恐怖と不安を増幅し、国家権力の庇護のもとに安全を求めようとする風潮がはびこっているという。斎藤貴男さんは「安心のファシズム」で、日本をアメリカ帝国に従うプチ帝国と呼び、次のように書いている。新自由主義に貫かれた現代の帝国に、「福祉」の二文字は存在しない。代わりに採られた国民統合のための方法論は、ハイテクノロジーという凶器を得て、むしろむき出しの暴力性を帯びた。キーワードは「恐怖」、そして「安心」である二十世紀ほど暴力によって殺された人間の数が多かった百年間は、人類の歴史にはありません。これは先例のない、まったくの新記録です。誰がもっとも多く人を殺しているかというと、個人ではないし、マフィアでもやくざでもない。監視されるべきは個人ではなくて、国家(特権階級)である。個人の犯罪よりももっと恐ろしいのは「国家とマスコミの暴走」である。16:27こんにちは!借金関連について調べています。ありがとうございました。0:51piccoloさん、ikeikeさんコメントありがとうございます。「たぶん」ですが、古代宗教以前は「利子」によって集団破壊に繋がる、相当ひどい問題が起こっていたのではないか?と想像します。古代宗教が総じて利子を禁止していた背景に、そのようなた問題を感じずにはいられません。COMMENTS水道民営化がもたらす災禍。その構造は11年前の郵政民営化と全く同じ。恐怖が生み出した借金...北海道地震~発生の1分後に対策室が設置。裏ア...管理人へのメッセージ当ブログへの感想・質問・応援など、管理人へのメッセージはココをクリックしてください。