買収による世界的な基盤拡大に伴い地域責任者を任命パートナーソリューション提供サービスパートナーソリューションパートナーソリューションAssurantが提供するのは家電補償や保険だけではありません。2,700万個の工具、宝石、家具の補償のほか、4,400万台のモバイル端末や8,200万台の家電がAssurantのサポートで支障なく稼働しています。斬新なソリューションが他社と差をつけます。リスク管理ソリューションを世界規模で提供するアシュラント(NYSE:AIZ)は、本日、ザ・ワランティ・グループの買収の完了に伴い、国際事業を統括する首脳陣を発表しました。首脳陣も発表しました。アシュラントの国際部門プレジデントのキース・マイヤーは、次のように述べています。「ザ・ワランティ・グループの買収は、ライフスタイル市場と住宅市場における当社のグローバル戦略を支援し、世界的な基盤と事業規模を拡充します。世界市場での成功には人材が極めて重要な役割を果たしますが、両社の統合により人材層は一段と充実し、クライアントやそのお客さまに対して他にないソリューションをご提供することが可能になりました。今回任命された地域責任者は以下の通りです:アンディ・モリスは引き続きアシュラント・ヨーロッパのプレジデントを務めます。同氏は経営幹部として20年以上の経験をもち、欧州チームを統括し、自動車、リテール、メーカー、モバイル、銀行の各業界のクライアントとそのお客さまのニーズを満たす革新的なソリューション提供の責務を担います。同氏は、技術の収斂ならびにお客さまのコネクテッドライフスタイルの進化を目指し、引き続き顧客エクスペリエンスの向上に注力します。リッチ・グリーンは、アシュラントの欧州自動車部門プレジデントに就任し、アンディ・モリスの下で業務を遂行します。フェデリコ・ブンゲは、引き続きアシュラント・ラテンアメリカのプレジデントを務めます。同氏は25年以上にわたって銀行、自動車および保険業界に従事しており、人材開発やその活用、ならびに戦略的スキルを活かしたクライアントやそのお客さまに価値をもたらす革新的なソリューションの提供において優れた実績をあげています。フェリペ・サンチェスは、ザ・ワランティ・グループでの役職を引き継ぐ形で、アシュラント・メキシコのカントリー・プレジデントに任命されました。同氏はフェデリコ・ブンゲの下で業務を遂行します。30年にわたり管理職を歴任してきた同氏は、戦略的プランニング、販売・マーケティング管理、有能なチームの構築などに優れており、新たな職務での活躍が期待されます。マンフレッド・シュメルツは、アシュラント・アジア太平洋のプレジデントに就任します。これまでシュメルツは、ザ・ワランティ・グループで同様の職務を務めていました。潤一は引き続きアシュラント・ジャパンの取締役を務めます。同氏は日本のIT、モバイル、通信の各業界で豊富な経験を有し、経営、マーケティング、製品に関する専門的知見を活かしてこの職務に当たります。同氏は、アシュラントのグローバルな知見を活用し、日本の消費者向けに、イノベーションを重視した商品・サービスの開発を統括します。ロベルト・ザヌーシは、2015年に就任したアシュラント・カナダのカントリー・プレジデントに留任します。同氏は、信用保証と広範にわたるサービス・プログラムに重点を置いたカナダでの新規事業の開拓で優れた実績をあげています。ゲーリー・マンは、国際部門の戦略および業務責任者に就任します。同氏はこれまで国際開発担当バイスプレジデントを務めており、13年間にわたりアシュラントのリスク、顧客エクスペリエンス、戦略、オペレーション業務に従事してきました。同氏は2015年初頭から国際事業部門で活躍しており、これまでの豊富な経験と知見を活かしてこの戦略的な任務にあたります。マイヤー氏は次のように述べています。「今回任命された役員各人が個々に或いは一丸となって当社の高度な専門的知見と柔軟な能力を活かし、それぞれの担当市場においてクライアントとそのお客さまのために他にない視点をもって革新的な商品を提供していきます。注:監督当局による承認を前提としています。-以上-アシュラントについてアシュラント(NYSE:AIZ)は、リスク管理ソリューションを提供する世界的企業であり、消費者の生活と彼らが購入する商品の保証を販売しています。レンターズ保険、ホームオーナーズ保険、住宅ローン評価および現場サービスにおける市場リーダーの1社です。同社は21カ国で事業を展開し、それと同時に、アシュラント財団が地域社会の支援・向上に取り組んでいます。assurant.comかツイッター(@AssurantNews)をご覧ください。本記者発表文の原文は英語です。その日本語翻訳は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。日本語翻訳を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する英語原文と照らし合わせて頂くようお願い致します。