条2項に「登録意匠とそれ以外の意匠が類似であるか否かの判断は、需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行うものとする。」と規定されましたが、その法改正後の意匠権侵害等の訴訟において、需要者とは具体的にはどのような者とされているのでしょうか。ところで、特許庁における意匠権という権利形成の判断においては、意匠登録出願された意匠について、その出願前の公知意匠を調査して、創作された意匠の形態的価値を評価し、その登録の可否を判断しますので、審査および審判の審理は出願された意匠の中に、先行公知意匠と同一もしくは類似しない形態、すなわち、新たな創作(意匠的特徴)を見出すことに重点が置かれます。してみると、一般の需要者がそういう意匠の創作の評価の主体となるのは困難ですので、権利形成の判断における類否判断の主体は、その意匠に係る物品の分野に属する設計者、デザイナー、製造業者等が、類否判断の主体となるのが合理的です。設計者やデザイナーは、その製品の開発過程において、需要者の使い勝手や需要者がその製品のどこに注意を惹かれるか等を考慮して意匠の創作をするということは当然のことです。したがって、意匠の審査・審判における類否判断の主体は、需要者・取引者を含めた意匠を観察する全ての者が想定されますので、これらをまとめて「看者」としています。これに対して、意匠権侵害事件の場合は、本件意匠権に係る意匠(本件意匠)と市場で販売されている被告意匠(イ号意匠)とが、その製品の流通過程において、その両意匠に混同が生じるおそれがあるか否かによって類否判断がなされますので、その判断は、類否判断の主体の特定、また、その製品が、需要者にどのように観察されるか(観察方法)が重要な判断基準となります。条2項に、「取引者」は規定されてはいませんが、取引者というのは、自らが需要者になるのではない中間的な業者であり、需要者は、最終的な需要者となります。日判決)[図1]において、「その需要者は、ロッカーを購入して設置する者(取引者)であるが、設置者は使用者(需要者)の使いやすさ等を勘案してロッカーを選択するものであるし、設置者の中には自らロッカーを使用する者も相当程度存すると考えられるから、使用者の立場に立って観察すべきものである。」と判示されており、取引者(設置者)と需要者(使用者)のいずれもが類否判断の主体とされており、需要者(使用者)の視点が重視されて、主としてダイヤル部の差異により、両意匠は類似しないとの判断に帰結しています。使用態様に公知の意匠の構成を併せ考慮すれば、本件意匠のうち看者である需要者(歯科医師)の注意を最も惹きやすいのは」と判示されており、需要者として専門的知識を有する「歯科医師」が類否判断の主体とされています。判決は続けて「看者である需要者(歯科医師)の注意を最も惹きやすいのは、被覆部において、ほぼ一様な円柱状の側面上に、底部付近から支台部との境界付近までネジ部が形成され、・・・、これらが本件意匠の要部であると」判断して、需要者(歯科医師)が関心を寄せるネジ部の差異によって、非類似の意匠と判断されています。年3月15日判決)[図3]においては、「タイルカーペットは、室内装飾のために床面に敷いて使用されるものであり、需要者の好みや希望するイメージによってデザインが選択されるインテリア用品である。違いが強調されている。」と判示し、タイルカーペットの場合は、タイルカーペットの施工業者というより、一般的な需要者が類否判断の主体とされ、タイルカーペットを組み合わせて敷いたときの類似性も考慮されて両意匠は類似すると判断されています。工事業者といった専門的知識を有する者であるところ、・・・そして、需要者はカタログを見て商品の選定をするものであるが、さらに具体的に観察するために現物を見た上で購入することもあると推認される。」と判示し、ブロックマットを敷き詰めたときの景観より、流通過程における現物での対比を重視して、非類似の意匠と判断されています。このように、意匠の類否判断、特に、意匠権侵害の判断においては、類否判断の主体の特定およびその観察方法により、両意匠の類否が決します。reserved.サブナビゲーション用語お問い合わせ。