先週21日から行われています。明日8月28日が二回目の行動となります。官邸前では金曜に脱原発デモ、水曜に反貧困デモが行われて居り火曜日にはTPP反対行動が加わることとなりました。時間は18時から20時までです。勉強しながら日本の歴史作りに参加しましょう。スタッフで大津留も参加します。今の所参加者は少ないので迷う事はないので安心して官邸前に18時においで下さい。規制のない国会議事堂前駅が便利でしょう。【火曜】も官邸前にGO!また新しいTPPストップアクションが生まれようとしています。官邸前アクション実行委員会」が主催する官邸前アクション、まずは8月21日18時に開かれます。私たちの暮らしの隅々にまで悪影響を与えます。NGO/NPO、市民など、多くの人びとが疑問の声を上げ、反対運動も広がっています。海外からのリーク情報からも、また北米自由貿易協定(NAFTA)や韓米FTA等の自由貿易協定が人びとの暮らしに与えた悪影響から考えても、TPP参加は、まさに主権と民主主義を破壊する、1%による暴力です。TPP!!」を訴えるアクションを始めます。官邸前では、脱原発(金曜日)、消費税反対(水曜日)の行動が継続して行われています。TPP問題は、経済成長をひたすら求め、社会に貧困を増大させ、人びとから主権を奪うという意味で共通しています。国内で「脱原発」政策が実現しても、TPPに参加すれば国内法の改正が迫られたり、大企業が国家を訴えられるISDS条項等により、私たちの意思で「脱原発」が実行できない危険性もあるのです。原発・消費税・TPPは、次回総選挙の重要なイシューになることは決定的。その意味でも、これらの課題をつなげて考え、ほんとうに政策を変えるためのアクションです。※小雨決行/荒天中止(実施状況はツイッターにて告知します)。TPP!」の内容に限ります。それ以外のテーマ、団体紹介や宣伝はお控えください。※開催時間内でのチラシ配布や署名集めはお控えください。※歩行者・車両などへの迷惑を避けるため、スタッフの指示に従ってください。古いですが参考までに金子勝慶大教授の論です。金子勝の天下の逆襲](日刊ゲンダイ2011/1/25)いまや大手メディアは「TPP(環太平洋連携協定)推進」の大合唱だ。初めにTPP参加ありきで、肝心なことは報道しない。イラク戦争開戦当時にそっくりだ。菅首相は「平成の開国」というが、すでに日本の平均関税率は3%前後。農産物の平均関税率も約12%。韓国よりはるかに低く、20%を超えるEUと比べても低い。FTA(自由貿易協定)を結んでいる韓国に日本は後れをとっている、日本企業は韓国企業に海外市場で負けている、だからTPPを推進しろという。韓国は米国とのFTAも、EUとのFTAも締結したばかりでまだ発効もしていないぞ。日本企業は失われた20年の間に技術開発が遅れ、リストラされた技術者が韓国企業に雇われたこともあってキャッチアップされたのだ。FTAとTPPの違いが無視されている。FTAは1割程度の例外が認められ、米韓FTAでもコメは例外扱いだが、TPPは例外なしの関税ゼロが原則である。TPP参加で農産物が打撃を受ける一方で、工業製品の輸出が伸びるかのようにいわれているが、TPPはあくまでも5年間で輸出を倍増させ雇用を200万人増やすというオバマの国家輸出計画の一環である。大手メディアの一部は、TPPに参加し中国やアジアへの輸出が伸びるというが、中国は参加していない。おまけに、TPPは「広範なパートナーシップ協定」なので、米国の対日要求を背景に24項目が交渉項目になる。米国企業が日本市場に参入していないこと自体がおかしいという、とんでもない理屈に基づいて、郵政事業の資金運用に米国企業を参加させろとか、公共事業の入札条件を下げろ、自動車の安全基準を緩和しろといった交渉項目が並ぶ。TPPは日米経済の一体化なのだ。農業が大打撃を受けるのは間違いない。規制を緩和し、株式会社化すればいいという意見を聞くが、日本の平均耕作面積が1・9ヘクタールなのに対して、アメリカは180ヘクタール、オーストラリアは3400ヘクタールだ。TPPに参加したら、基地・エネルギーだけでなく食料まで米国頼みになる。女性のつきまとい行為やめさせてください。お局さまは大迷惑です。女性のしつこいアタックにノイローゼになりそうなほどの精神的負担を与えられているので、「平穏に生活する権利」を侵害されています。女性に対してこれ以上付きまとうのであれば、損害賠償請求をするとの警告してみてはどうですか?しかし、それでは効かないようでしたら、裁判所に請求して、女性からの接触を禁止する面談禁止の仮処分を出してもらうようにすることができます。それでも、つきまとうようであれば、身の危険も考えられますので、警察の保護を受けることを考えた方がいいと思います。面談禁止命令をもらっておけば警察も動きやすく、強要罪として逮捕してくれるかもしれません。警察は「ストーカー行為等の規制等に関する法律(ストーカー規制法)」による禁止命令を出すことができます。「特定の者に対する恋愛感情その他の行為の感情またはそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的」で同一人に付きまとった待ち伏せしたり、住居に押しかけるなどの行為を反復して行った場合、ストーカー行為として取締りの対象になるとされています。ストーカー行為をした者は6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられ、警察署長等の禁止命令に従わずストーカー行為を繰り返した者は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられる事となっています。パブリック・ジャーナリスト宣言。値段は?ハイクブログハイクブログバックナンバ。