Images足許の為替市場で、一時、1ドル=106円台に乗せるなど円安・ドル高の傾向が鮮明になっている。この背景には、景気回復に伴い、米国のFRB(連邦準備理事会)が金融政策を引き締め型に転換することが現実味を帯びてきたことがある。FRBが政策金利を引き上げると、日米の金利差が拡大することになる。金利差が拡大すると、金利の低い通貨から高い通貨へと投資資金が移動することが想定され、ドル高・円安の傾向が強まる可能性が高い。市場関係者の間では、年末までには1ドル=108円台まで円安が進む可能性があるとの見方も出ている。円安傾向が鮮明化することは、自動車などわが国の主力輸出企業には重要な追い風になるものの、輸入企業にはマイナスの影響を与えることになる。現在のように世界の主要国の間で自由に貿易が行われ、投資資金の流れにもほとんど制約がない状況になると、為替が持つ意味は極めて重要だ。為替の変化によって、輸出や輸入の流れやマネーフロー、さらには当該国の経済構造にまで大きく影響が及ぶ可能性がある。2011年秋まで1ドル=75円台の超円高の時期が続いた。当時、急激な円高傾向が進んだことで、わが国の半導体や家電製品などのメーカーは、一時期、大幅な赤字に置き込まれる事態になった。超円高の状況下、わが国の製造業は競争力を維持するため、為替リスクが低く、安価な労働力が豊富な海外に生産拠点を移転する動きを活発化した。企業としてみれば、超円高の中で生き残りを図るためには、海外に出ていく以外に有効な手段が見つからなかった。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。編集部からのお知らせ!※当サイトで提供している情報は、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。関する最終決定は、ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。弊社は、当サイトの情報をもとにユーザーが行った投資行動の結果に関して、一切の責任を持ちません。オフィシャルウェブサイト。