韓国企業の研究開発投資額の増加率が競合国に比べて顕著に落ちていることがわかった。スコアボード」によると、2016年度に最も多くの研究開発投資をした企業はドイツの自動車メーカーのフォルクスワーゲンだった。フォルクスワーゲンは1年間に137億ユーロを投資し、前年に続き投資1位の座を守った。続いて米グーグルの親会社であるアルファベットが129億ユーロ、マイクロソフトが124億ユーロで2位と3位を占めた。2013年から昨年まで4年連続で2位を記録したサムスン電子は今回2段階落ちた4位となった。サムスン電子は122億ユーロを投資し、5位のインテルの121億ユーロを僅差で上回った。韓国企業ではLGエレクトロニクスが27億ユーロを投資して50位に名前を上げた。このほか現代自動車が77位、SKハイニックスが83位で100位以内に含まれた。上位100社を国別に分類すると米国が36社で最も多かった。日本が14社、ドイツが13社、中国が7社だった。韓国はオランダとともに4社にとどまった。フランス、スイス、台湾が各3社、アイルランド、スウェーデン、英国が各2社、デンマーク、フィンランド、インド、イスラエル、イタリア、シンガポール、スペインは各1社が含まれた。今回の調査は2016年度に研究開発投資額が2400万ユーロ以上だった43カ国の企業2500社を対象にした。これら企業の総投資規模は7416億ユーロで、前年より5.8%増加した。米国企業が821社で最も多く、欧州連合(EU)加盟国が67社、中国が377社、日本が365社などで、韓国企業は70社で台湾の105社よりも少なかった。企業の投資金額を国別に合算すると韓国の「投資危機」は目立つ。全金額のうち米国企業が39%を占め、EU加盟国が26%、日本が14%、中国が8%などの順だった。中国企業の研究開発投資は前年より18.8%の急増で最も高い増加率を記録した。米国は7.2%、EU加盟国は7.0%と比較的大幅に増えた。韓国企業は1.9%の増加にとどまり平均を大きく下回った。最近景気が回復の兆しを見せているという日本はむしろ3.0%減った。業種別では情報通信技術(ICT)サービスが11.7%の増加率を記録し、保健が6.9%、ICT製造業が6.8%だった。ICT製造業者の中ではサムスン電子の研究開発投資額が世界で最も多かった。支障が生じるのではないかという懸念だ。KAISTのイ・ミンファ招聘教授は、「研究開発の結果が革新で、革新の結果が雇用と所得の増大につながる。研究開発投資は費用ではなく未来のための貯蓄だ」と話した。韓国経済研究院のイ・テギュ研究委員は「第2の半導体など新たな未来収益源を担える産業基盤を用意するには画期的な研究開発振興策が必要だ」と話した。著作権モバイルTOP。