2007年03月ステイメンの雑記帖(暫定復活版)管理人が日々感じたことをぐたぐた書いてます。自治体による売国行為を許すな医療や保育などの一部の専門職種を除き、地方公務員であっても我が國において公権力の行使又は公の意思の形成に携わる公務員は憲法の定める「国民主権」の元、日本国民であるべきである。これは「当然の法理」であり2005年1月の最高裁大法廷で確認されたところである。したがって、それが特別永住者であっても出身国である南北朝鮮に忠誠を誓い、未だに日本国籍を取得しようとしない連中を一般職公務員として無原則に採用するのは日本国憲法の基本理念である「国民主権」に反する行為と断じせざるを得ない。法理」に真っ向から背こうとする自治体が現れてきたようである。上越市が国籍条項完全撤廃へ上越市は27日、2008年度分の職員採用から、国籍条項を完全に撤廃する方針を明らかにした。木浦正幸市長が、市議会3月定例会本会議の一般質問に答えた。同市は1995年度採用から保育士と学芸員ら、2003年度採用から社会福祉士で撤廃。08年度からは残りの一般行政職と建築・土木技師の採用でも国籍条項をなくす。同市は02年度に策定した人権総合計画の中で、国籍条項撤廃の拡大を検討してきた。市議会で木浦市長は「07年度に実施する職員採用試験から、国籍条項の撤廃に取り組みたい」と説明した。県内では、南魚沼市が07年度分の一般行政職採用から国籍条項を撤廃。新潟市も撤廃を協議する方針を示している。ゴルア!!民族学校で徹底した反日教育を受けてきた南北朝鮮人共を公務員にして良いわけがないだろ!しかも市役所といえば住民基本台帳など個人情報の宝庫である。総務省、新潟県はこれら既知外自治体の売国行為を見逃すのか!これら両者に対しても圧力を掛けるべきであろう!新潟県:https://secure.pref.niigata.jp/chiji/tayori.html総務省:http://www.soumu.go.jp/opinions/opinions.html我々の抗議に対し売国3自治体が非を悔いればよし。(09/19)木霊の宿る町:明日は投票日。問題だらけ:記者クラブ報道機関は信用しない方が良い。(07/09)雑談日記(徒然なるままに、。(07/06)晴耕雨読:一国のトップの言葉は重いなとつくづく思う。問題だらけ:旧安保条約(密約)から日米安保は密約だらけ。