「AIやロボットが人間の職を奪う事を抑止するためにはAIやロボットに課税をすれば良い」、という意見を初めて聞いたのはビルゲイツの発言だったと思う。過激な発言だな、AIやロボットの定義も難しそうだし実現性はどうなのかな、と当時は思った。考えてみると確かに、地方自治体などで行っている工場や企業の誘致のための優遇制度は雇用や税収への貢献を期待して行われている。雇用や税収が期待に届かず、社会インフラだけを利用すると言うのであれば、課税を強化する話が出てきても不思議ではない。2011年にワシントン・ポスト紙に掲載されたマイケル・ローゼンウォルドの報告によると、10億ドルをかけたアップル社の巨大なデータセンターがノースカロライナ州の町メイデンに建設された。そこで生まれたフルタイムの雇用はたった50だった。)は会社と労働者で折半して支払う事になっている。観点からもロボットや人工知能が人間よりコストパフォーマンスが優れていることは疑いようがない。人間、つまり社会保険料の担い手を代替してしまい、その結果、年金などの社会保障制度の維持を益々難しくしてしまう事に関してはロボット様や人工知能様にも多少の責任を感じていただき、社会の一員として応分のご負担をお願いするのはアリかな、とは思えてきた。・働くだけでお神輿を支えようとしないロボットや人工知能がいるわけですね。ロボット様や人工知能様が税金や社会保険料をご負担してくださるようになるのであれば、あの絶望的な絵が、多数の高齢者を少数の現役世代と圧倒的な数と力を持つロボット様や人工知能様で支える図になり、それはとてもありがたく素敵な事だな、と思う。しなしながら、関連リンク先1)によると、EU議会は昨年2月、AI・ロボットに関する規制の必要性を認めたが、ロボットによって失業した労働者の再訓練・資金援助を目的としたロボット税の提案は拒絶との事。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。賦課方式の年金制度がなければ、財政危機は避けられるかもしれないが、その代償として、多くの国民の老後が公的年金に支えられることもなくなるのだ。WordPress.。