第18回を数えることとなりました。今回は好評頂きました昨年に引き続き、目前に迫った年度決算に備え、「平成30年3月期の会計・開示の留意事項」「平成30年度税制改正アップデート」の2本立てで、会計・税務の両面からおさえておくべき最新知識を皆様にお伝え致します。会計・開示の留意事項では、新会計基準の適用時期や開発動向等の整理と併せて、平成30年度税制改正が会計に与える影響や、実務上誤りが発生しやすく、金融庁の有価証券報告書レビューの重点審査項目となった固定資産の減損や包括利益の表示などについて、今一度留意すべき論点を解説いたします。記載された改正項目についての説明を行うとともに、最近の税制に関するトピックについても解説いたします。※内容は、都合により変更する場合があります。以下の「お申し込みフォーム」ボタンから必要事項をご記入の上、お申し込みください。EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。