会社は、電話をかける行為を「任意によるもの」と規定して労働時間ではないとの見解であるが、それは全く誤った見解であり詭弁である。電話をかける行為は、電話を受ける行為と一体であり、不測の事態を予防する業務であるから労働時間である。3、本年3月14日の五日市駅ストライキ突入時における岡崎組合員への会社側対応について1会社がストライキ突入を1分間妨害したことを謝罪せよ。2今後のストライキ時には、組合の事前通告通りに、職場から当該組合員を解放し組合に引き渡しをされたい。組合が9:25にストライキ通告し、岡崎組合員が職場解放されるべきところ、会社が9:26まで岡崎組合員を拘束し、ストライキ時間を1分間カットした。組合側が事前にストライキ時間を明らかにしていたにもかかわらず、会社側が意図的に組合側に引き渡さなかったことは不当労働行為である。会社は、「ストライキ突入までは労働者は勤務場所にとどまるのは当然である」と主張する。すると、その労働者がスト突入時から勤務場所において、組合の指令に従い、争議行為としてゼッケン、はちまき、腕章の着用などを行うことは当然の権利である。会社は施設管理権をたてに、この争議行為を妨害することはできない。以下のリンクから、PDFファイルでダウンロードできます。対し、JR西日本広島支社の労働基準法違反の事実を申告した。その趣旨は「五日市駅およびJR西日本各駅における始業前無賃労働は労働基準法違反であり、是正を求める」というものである。五日市駅の立ち入り調査に入り、違反の事実を指摘し、警告したところであるが、1第一に、指摘された違反の事実について、会社の認識と対応の方針を明らかにされたい。2第二に、当然この際、システム・キー・ボックスのデータについても開示されるべきである。開示を改めて強く求める。2、本年3月14日の五日市駅ストライキ突入時における岡崎組合員への会社側対応について1会社がストライキ突入を1分間妨害したことを謝罪せよ。2今後のストライキ時には、組合の事前通告通りに、職場から当該組合員を解放し組合に引き渡しをされたい。組合が9:25にストライキ通告し、岡崎組合員が職場解放されるべきところ、会社が9:26まで岡崎組合員を拘束し、ストライキ時間を1分間カットした。組合側が事前にストライキ時間を明らかにしていたにもかかわらず、会社側が意図的に組合側に引き渡さなかったことは不当労働行為である。3、薬物検査について1薬物検査をただちに中止されたい。組合は、薬物検査に絶対反対である。薬物検査を拒否する組合員に対しても、会社が薬物検査に応じるよう文書配布と個人面談をおこない圧力をかけていることは、まったくもって不当である。2運転業務に従事する労働者が薬物検査を拒否したからといって、運転業務から外すことのないよう強く求める。会社は、薬物検査を受検するかどうかは労働者の自由であり、受検しないからといって処分はしないと説明していた。その後、乗務員や信号係など運転取り扱いを担当している社員について、薬物検査を受けない者はその業務から外す可能性があると対応を一変させている。いかなる根拠に基づくものであるのか、明らかにされたい。4、要求書への回答について1回答は、窓口間ではなく、団体交渉にておこなうこと。2団体交渉開催場所は、要求書の内容からして、JR西日本広島支社内か広島駅周辺での開催とされたい。民間の会場で開催されたい場合は、会場費は会社の負担とされたい。3団体交渉にともなう組合員の交通費は会社が負担されたい。3月14日に行なうことを決定して一方的に発表しました。私たちは、国が主導したJアラート訓練に反対し、この訓練を中止することを要請します。以下、その理由を述べます。放送設備、保育園の受信設備などに、確実にJアラートが届くかどうかの試験」としていますが、「地域には、防災無線が聞こえたら、窓から離れる、建物の中に避難するなどの動作をとるように」と言われています。「学校や保育園では、個々の判断で、机の下に隠れるなどの対応をするように」と政府から指示がきています。日本国憲法にのっとって政府の戦争をあおる行為を拒否すべきです。一、「Jアラート訓練」は、「あらゆる手段を通じて北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」とした安倍政権の「北朝鮮」への圧力の一環として行われるものです。安倍首相はことさらに「北朝鮮の脅威」を煽り、排外主義を煽っています。安倍首相やアメリカのトランプ大統領は、朝鮮半島での戦争危機を意図的につくりだしています。戦争をやろうとしているのは資本家であり安倍政権です。一、「訓練」とはいえ、空襲警報のようにサイレンが鳴らされ、手で頭を隠して5分間もしゃがみこむことを強制されます。弾道ミサイル発射の緊急情報が発信された際は、教室での授業中の場合は「窓からなるべく離れて床に伏せて頭部を守ること、机の下に入って頭部を守ることなどが考えられる」としています。これは戦前に小学校で行われた「防空訓練」とまったく同じです。「Jアラート訓練」は、「北朝鮮の脅威」や差別排外主義を意図的に煽り、「国防意識」などを国民や子どもたちに植え付けようとするものです。自治体や学校や鉄道などで働く労働者を国家総動員=戦争動員の担い手にしていくことです。した動きと9条改憲攻撃は一体です。朝鮮半島での戦争の危機をつくり、煽っているのは、安倍政権です。国家総動員体制に向かっていった戦争の歴史を繰り返してはなりません。労働者・市民を「Jアラート訓練」に動員するな!私たちは、戦争命令に対してストライキで闘います。「Jアラート訓練」をただちに中止するよう強く要請します。動労西日本の2018年春闘要求を掲載します~JR本体・関連会社問わず一律10万円の賃上げを!以下のリンクから、PDFファイルでダウンロードできます。申1号(2018年1月22日付け)https://www.dropbox.com/s/wab7zl9537glbmf/doronishi18shin1.pdf?dl=0申2号(2018年2月14日付け)https://www.dropbox.com/s/su292x7q5yacsn4/doronishi18shin2.pdf?dl=0※JR西日本に対して追加の要求があれば、申し入れを出すことができますので、意見をください。12:04私も原発に反対。メッセージを入力してください。