志す、ビジネスマン向けサイト「お金諜報部」。あなたの求める情報「お金」、「税金」の情報を収集します。税理士が語る裏事情お世話になってます!諜報部長!諜報部員のDです。今回も宜しくお願いします!!確定申告期も先日終了しました。「繁忙期」はまだ続いているという。通常の業務は残りの半月でやらなくてはならない、という状態の為、結果として、いつもの月よりは忙しいんです。忙しいことはありがたいことなんですけどね!!さて、今回のテーマは「給与所得者の確定申告」です。申告期間は終了しましたが、少しでもお役にたてば幸いです。確定申告をする必要はありません。2か所以上から給与の支払いを受けている方や年収が2,000万円以上の人は年末調整をしていたとしても確定申告をしなければなりません。給与所得者の方がお給料以外に収入があったとしたらそれも含めて確定申告をしなければいけません。厳密に言えば、友達に本を売って得た収入があればそれも雑所得になるでしょう。そのような人たちは皆確定申告をしなければいけないのでしょうか。日本中の大半の給与所得者は確定申告をすることになるでしょう。したら、税務署はパニック状態です。●20万円ルールそこで、給与所得者の20万円ルールとういものがあるのです。これは、給与所得者で給与所得以外の所得が年間合計20万円以下であれば確定申告をしなくてもよいというものです。この20万円ルールは所得税の規定であって、住民税にはこの規定がないようです。厳密に言えば20万円以下の所得でも住民税の申告はしなければいけないということになります。市区町村から問い合わせがあったという話を一度も聞いたことがありません。これを全部原理原則に当てはめると、1年に1回だけやるの競馬で1万円プラスになった引越しのときに不用品を集めて売ったら、5,000円くらい利益が出た5,000円のフィギュアを収集家の人に15,000円で売ったこれが全部当てはまってしまいますからね。申告をしなくても大勢に影響はなさそうです(笑)さて、今回の報告は以上です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト上に表示された文字を入力してください。technology.。