政府は、2020年の東京オリンピック開催を控え訪日観光客4,000万人誘致計画を立てています。今年の訪日観光客は3,000万人を突破する見込みです。運営の民営化が完了し、3年後には国際ターミナルビルが建設される計画が進んでいます。滑走路は2,000mしかありません。「2,000m以内の滑走路では飛ばす事が出来ない」という中国政府の内規があり、現時点では中国からの定期便の就航は大変難しい状況です。従って空港運営会社は現在、ロシアのウラジオストック等からの定期便の就航に力を入れています。県議会で私は、滑走路の数百メートルの延長の提言を繰り返してきました。東南アジア周辺国からの離発着も可能となります。海外の観光案内誌で、紀伊半島が訪れたい地域の上位5番目にランクされています。私達が若かりし頃に夢見たハワイのように世界各国の観光客が、白浜や西牟婁地域に憧れて訪れて頂ける様、日々努力を重ねてまいりたいと考えています。上記のスキームが完成すればホテルや旅館等宿泊施設、バス・タクシー等の交通機関、物産や不動産等多岐にわたり経済が活性化する事が考えられます。滑走路の延長問題は、今を生きる我々の世代が次の世代の為に、今取組んでおく必要がある案件と考えています。一般質問に入らせていただきます。去る2月7日からロシアのソチで「ソチオリンピック」が開催され、2月23日閉会式を迎えました。大活躍をした日本選手と、入賞は逃したけれど力いっぱい頑張り感動を与えてくれた日本選手団員の皆さんに、この場をお借りし心からのお祝いと感動を頂いた感謝と御礼を申し上げます。選手団の皆さん、コーチ以下関係者の皆さんご苦労さまでした。そのソチから目と鼻の先のウクライナ国のクリミア半島へ、ロシアが軍事介入の準備を整えたとの情報が世界を駆け巡っています。地域紛争という名の戦争の発生が懸念されています。若人の素晴らしかった冬季オリンピックの祭典の舞台が人々の血で染まる事のないよう願うものです。2011年の年末押し迫った12月20日に自民党和歌山県連の勉強会が東京で行われました。講師はその後退任されました財務省事務次官の真砂靖さんでした。講演の内容は、2050年の日本の姿でした。真砂さんによると少子高齢化が今後更に進み、2050年の人口は8000万人台になるだろうと分析しており、現在の国の力を保つには何らかの方策を考えなければならない等々の内容でした。スピーチの終わった後、質疑時間になり私は「今の話を聞くと人口の輸入が必要なのではないですか?」と質問を致しました処、大きく頷き「そうです。」と言い、再び私からの「それも相当数の輸入が必要なのではないですか?」との問いに「そうです。今、政府はそのストレスに日本人が耐えられるか!の研究をスタートしています。日本はアイヌ民族や琉球民族を含めて、ほぼ単独民族で数千年という長い年月に亘り生活を重ねてきましたので、現在の国力を維持する為に今の人口規模を必要とするならば、数千万人を諸外国から移民として受け入れなければならないと思考しているようで、少子化の今後は日本人の日本人たる生活スタイルや文化面など広範囲に亘って、大きな影響を与える事になりそうである。それも後僅か36年後の事である。現在を生きる我々は、東アジア諸国との第二世界大戦という負の遺産から続く緊張関係や、世界の諸国が過去に経験した事のない程の国や地方公共団体の負債、そして国の根幹を危うくすると思われる程の人口減少社会の到来・・・。どれひとつ取っても大変難しい案件ばかりであるが、日本人一人ひとりが自分の問題として英知を持ってそのいずれも解決していかなければならない責任と義務があります。知事の雑感をご披露頂きたく思います。重ねて質問いたします。先ほども触れましたが、全国各地で少子化、少子化と言われていますが、この言葉が使われ出してもう何年経過したのでしょうか!少なくとも20年も30年も前に言われていた言葉ではない。少子化とは、一体なんなのでしょうか?安易に言われ出したこの言葉、安易に使ってしまうこの言葉。我々日本人が思っていた、考えていた以上にその中味は重要で、国の根幹を破壊してしまう程のエネルギーを持っている事が遅まきながら私達にも分かってきました。次の子孫が生まれない。それは日本の近い将来に、3年前の東日本大震災で発生した被害をはるかに越えるダメージを与えるのではないか。なって来た少子化対策の現状についてお伺い致します。3点目に我が和歌山県においても1兆円をオーバーした県債残高を持ち、県の力を示す財政力指数も平成19年度の0.329から平成24年度で0.297と下降を続けています。そこに南海トラフ地震の再来が予想されており、日本国と日本経済が再生不可能な程のダメージを受けてしまうのではないか?と大変心配をしている人々もいます。すれば良いのだろうか?どうしなければならないのだろうか?ご見解をご教示ください。介護保険制度のあり方についてです。保険制度となる戸惑いが社会福祉関係の皆さんから数多く聞かされ、私自身も心配致しましたが、10年以上経過する中で保険制度のシステムもようやく国民に浸透して来た様に思いますが、事業所側に介護保険を悪用するケースによるトラブルが相次いでいます。最近の新聞報道によりますと、ケアパッケージ等を作成する立場のケアマネージャーが「施設の御用ケアマネージャーになっている」との事例の指摘がありました。施設の売り上げに貢献できるケアマネージャーは施設にとり有益で、利用者の立場で考えるケアマネージャーは敬遠されているとの事のようです。これらは介護保険制度のルール通り実行すると施設側の経営が厳しくなる事に起因しているのではないか!と考える処です。いずれにしましても老人福祉の現場は厳しく、そこで働く方々の報酬が上がらない為に辞めていく職員も多いのが現状と聞いています。介護保険は市長村の各自治体が保険者となる位置付けから、住民が受け取るサービスは、居住している自治体が高齢者福祉に積極的か、そうでないか等いわゆる自治体の取り組み姿勢に大きな影響を受けています。従って老人ホームやグループホーム等高齢者福祉の充実している市町村の介護保険料は概ね高く、そうではない市長村は低い事等保険料にばらつきがある事から、マスコミに介護保険料が高い、安いといった単純な比較をさせられ、地域住民の要望を踏まえ、自治体の行政が推し進めようとする、より高い福祉施策の推進に水を差されてきた側面があった事も事実であります。老人ホームやマンパワー等全ての社会福祉資源は県民共通の財産であるべきです。福祉の取り組みは自治体の仕切りで対応すべきではなく、行政枠を超えて県内全域で公平・公正に高齢者処遇を実施すべきであると考えます。高齢者が安心した老後を過ごせる為にも市町村ごとに介護保険料が高い、安い、の競争をさせない為にも、私は国が保険者になるべきだと考えていますが、一足飛びには無理だとすれば、せめて県が保険者になって県民に公平な高齢者処遇の実施を考えて頂きたいと考えますが、当局のお考えをお聞かせいただきたい。地籍調査のスピードアップについて再度発言させて頂きます。過日、議場で取り上げさせて頂いた時には、国道や県道の地籍調査が終わっていない為、境界が曖昧なままで止まっている箇所の割合のデータを持っていませんでした。その後、国が造った国道や、和歌山県が造った県道の地籍調査作業の実施率が半分にも満たない事が分かってきました。町道に至っては論外なのではないでしょうか?市長村では実態が分からないまま個人が所有地のままの町道に課税して所有名義人である町民に支払わせている箇所がたくさんあるのではないかと考えられます。6~7年前の事ですが、知人の土地に町道が設置されている事が分かりましたので、その土地は町に寄付をして頂きました。その土地は長年に亘り課税されていました。した状況の土地が随所にあるのが実態であると考えられます。産業の発展にとって地籍作業が重要な事は前回申し上げました。住民間のトラブルを防ぐ意味からもスピーディな対応で一年でも早く地籍作業が終了出来る様お願い申し上げる次第です。担当部局のご意見をお聞かせください。田辺市以南の紀南地方で生活する県民の悲願でありました、紀伊半島一周の高速道路の建設が進み、紀南地方で唯一の幹線道路である国道42号線を今11トンのダンプカーがひっきりなしに行き交っています。私の人生の中で、紀南地方に11トントラックが数えきれない程行き交うこんな光景は、見た覚えがありません。高速道路建設により小さな紀南地方の経済が、バブル状態に成っているのではないかと感じられる程であります。完成までもう少しです。高速道路の早期の完成を願い、熱っぽく語り夢を見続け、その寿命を終えられた多くの先人の想いを考える時、本当に熱いものを感じます。知事、同僚議員はじめ関係者の皆さん一人一人に御礼を申し上げたい心境であります。今後は、無い物をねだった事だけに終わる事のない様、地域の発展に又住民福祉の向上に繋げて行かなければならないと強く思う次第です。その高速道路の完成を見据え、早くから地域の生き残りを賭けた活動をスタートさせた民間団体も少なからずあります。過日、第10回目の総会がありました。過疎地域の生き残りと、生活に潤いを求めてその目的を「和歌山県における体験交流型観光の振興を図るとともに、地域の発展及び地域振興並びに教育文化と福祉の向上に寄与する事を目的とする。設立後早や10年の年月が経過致しました。一般の主婦が理事長で、農業を生業にしている主婦が副理事長、民宿の経営者の男性も副理事長という陣容で頑張って来ました。「教育旅行及び一般旅行の体験型旅行の受け入れ」という大変難易度の高い分野の、それも一般家庭へ宿泊させるという事業をスタートさせてきたのです。昨年の実績は約3,000人の受け入れでした。それは十人~百数十人の受け入れの総計です。苦労の連続である事が推測されます。事業の目的を理解し、協力・参加してくれ民泊受け入れを了解してくれている一般家庭数も農家の皆さんを中心に100軒余りに広がりました。日置川は小さな町ですのでこの数は大変大きな比率となっており、日置川地域の皆さんの力の入れ方が推し量れます。一般家庭に歳の若い子供達を受け入れる事は大変難しく困難を伴う事業でもあり、その他にも営業活動や、各学校への連絡、調整などコーディネーター役を務める事務局の存在は欠かせませんが、その事務局等を支える資金の捻出に、今なお苦労を続けているのが現状です。民泊を経験した子供達からは感動の輪が広がり、かつて我々が経験した事の無い、都市と地方の絆の輪が大きく広がっています。これはお金で手に入れられるものではありません。この実態を知った方々からは「この取り組みは寧ろ行政が力を入れてすべきではないか!」「行政がすべき仕事だ!」等々と言われている程です。今日では、有識者からは日置川でこの事業・取り組みが無くなれば日置川には他には何も無いとまでも言われています。答弁から見えてくる事は「子供を産んでくれたらこんなサービスがあります」と我々の子育ての時代からすれば至れり尽くせりなのですが、中々良い結果に結びつけません。して女性から見て、問題はそこに有るのではないのではないでしょうか?自分だったらどうしたいと考えて、その施策にとなっていないか?私達は往々にして自分自身の目線から解決策を出そうとしてしまいます。「私達がどうしたいのでは無く、相手がどうして欲しいのか?」の視点で考えると案外答えが見えてくる事があります。「産んでくれたら育てられます」では無く女性がどうして欲しいのか?と考える必要があると思います。参考になれば良いのですが・・。私の雑感を申し上げます。今回の一般質問は急作りですが思いつきではありません。高齢者福祉は20歳頃からの関わりですので、もう40年以上になります。ボランティア団体を立ち上げて勉強と活動をし、精神障害者の施設の立ち上げにも参加をしました。十数年前に町内に知的障害者の法人を作り、現在、その二度目の理事長職を務めています。3年ほど前には障害者雇用のホテルのオープンに参画をして、現在その顧問職を務めています。全てただ見てきたのではありません。自分で汗をかいてきました。その上での今回の提言です。少なくとも3年や5年の関わりからくる発言ではありません。40年以上も見ています。研究や検討位は、してみて頂きたいと要望いたします。編集トップへ戻る閉じる。