徹底解剖TweetPocket2019年6月に金融庁から発表された「老後資金2000万円問題」。この問題によって、日本では改めて年金だけでは生活できないという事実に直面しました。炎上したことはまだ記憶にあたらしいかと思います。今現在の高齢者は、定年後、どうやって生活しているのでしょうか。定年後のご両親等がいたとしても、どれだけ貯金あるの?どれくらい給料もらっていた?なんて親子の中でも容易に話せることではありません。そこで、この記事では、定年後における収入、支出についてどのようなものがあるのか、公表されている資料を基にわかりやすく解説していきます。後半では定年後の収入源をどうやって作っていけばよいのか具体的な方法についてもお伝えしますので、ぜひ最後までご覧になってくださいね。定年退職後といえば、仕事にいく必要がなくなり、毎朝の通勤ラッシュとは無縁でゆっくりと一日を過ごせるようになります。その反面、当然ながら、給料はなくなりますよね。給料が入ってこなくても、もちろん生活していくためのお金は必要です。そこで、まずは基本として、定年後すぐの状況で、どのような資金源があるのかを確認していきましょう。貯蓄まずは、今まで貯めてきた預貯金等の貯蓄です。老後を迎えるにあたって、2,000万円が必要であるという金融庁のレポートがありました。実際に還暦を迎える人たちの貯蓄状況はどうなのでしょうか。PGF生命が還暦を迎える人を対象に行った調査によると、現時点での貯蓄額は平均で2956万円。抜粋:PGC生命「2019年の還暦人(かんれきびと)に関する調査」ただしこれは一部の人が平均を大きく押し上げた結果です。実際のところ、1億円以上と答えた人が8%いた一方で、2000万円未満の人は67%以上。4人に1人は「100万円未満」と回答していますね。貯蓄額は居住エリア・家族形態によっても違うことがわかりました。※世帯構成の分類は以下のとおり。首都圏では平均額は3363万円、首都圏と大阪圏を除いたその他地域では2678万円という結果でした。夫婦2人の世帯では、平均額が3223万円と高いですが、子育て中の世帯では2354万円と900万円近い差が見られています。自身の貯蓄額が、平均値以上であれば、老後を豊かに過ごせるというわけでは決してありません。退職金とは、退職に際し、勤めていた企業から支払われる賃金です。公務員や退職金制度がある企業であれば、まとまった退職金が期待でき、老後資金の主な資金源となります。平均額は1517.7万円。中央値で1519.3万円と半数以上の方が1,500万円を超えています。夫婦で退職金を受け取ることが出来れば、最悪貯蓄が今までなかったとしても、一気に3,000万円の老後資金を用意することも可能です。中には、退職金制度がない方が25.5%、退職金制度はあっても退職金がなかった方が6.3%、さらに3分の1の方は退職金がありません。退職金制度に頼りすぎるのは少々危険ではないかとも伺えます。退職金制度の有無とできるだけどれくらい金額がでるのかは確認し、万が一のために貯蓄や資産形成等にて備えることも重要でしょう。ちなみに退職金の支給方法は大きく「退職一時金」と「退職年金」の二つがあります。計算方法についてはこちらで解説しています。老後の生活を支える基盤となるのは「公的年金」であると考える方は少なくないのではないでしょうか。「老齢厚生年金」の2つを指します。会社員や公務員などの厚生年金加入者は「老齢基礎年金」と在職中の収入の平均額や加入期間などに応じて決まる「老齢厚生年金」を受け取ることとなります。月給・賞与の18.3%の額の内半分。20歳から60歳に達するまでの40年間。