動き、健康とくらしの調査データを使用した研究成果、これまで介護予防データが中心であった「地域マネジメント支援システム」の健診・サロン・自殺・認知症等データの見える化への展開、さらにその活用事例をご紹介しました。係る評価指標についての質疑、地域マネジメント支援システムの改善要望、2019年調査実施にむけた質疑など活発な議論が行われました。「JAGESのデータを用いることで地域の課題や評価できる点など、色々な指標が得られることがわかりました」など、多くの御感想や御意見を頂きました。今後も、行政が取り組む介護予防を含め健康増進に寄与する評価等の仕組みを構築できるようにしていきたいと考えております。御参加頂きました自治体の皆様、誠にありがとうございました。JAGES保険者共同研究会(北海道)開催のお知らせ北海道保険者向けの保険者共同研究会を開催いたします。参加対象は、今までのJAGESに参加した保険者および2019年調査への参加を検討される保険者です。・JAGES2019年調査に向けての説明​お申し込み:https://www.jages.net/survey/application/kita/参加可能日を選択し、必要事項をご入力お願いいたします。11日(金)17:00日程は、下記いずれか多い日に開催させていただきます。日程が決まりましたら、改めてご連絡させていただきます。札幌キャンパス(札幌市北区北15条西7丁目)ご都合の良い日程にご参加をお願いいたします。JAGES保険者共同研究会(名古屋・東京)開催のお知らせ(名古屋・東京)保険者共同研究会を開催いたします。参加対象は、今までのJAGESに参加した保険者および2019年調査への参加を検討される保険者です。両日同じ内容で開催しますので、ご都合の良い日程にご参加をお願いいたします。(JAGES)プロジェクトと連携し、人工知能(AI)技術を活用した保健・医療・介護における重症化・重度化の防止に向けた共同研究を開始しました。「岩沼プロジェクト」の紹介ページを作成しました岩沼プロジェクト紹介ページは、下記よりご確認ください。岩沼プロジェクトの最近5年間の研究成果をご報告するシンポジウムを開催いたしました東日本大震災前から調査を行ってきた、岩沼プロジェクトの最近5年間の研究成果をご報告するシンポジウムを開催いたしました。約70名の方にご参加いただき、研究内容についてフロアからも活発なご質問・ご意見をいただきました。パネルディスカッションでは、今後得られた知見や経験、反省をどのように平常時から震災時まで活かしていくかについて、フロア、パネリストとともに活発な意見交換がなされました。ご参加いただきました皆様方、誠にありがとうございました。引き続き、よろしくお願いいたします。)※ご多忙のため、残念ながら当日放映できず。システムの使用方法は下記をご確認ください。)の研究成果についてのプレス発表を、下記の通り開催しますのでお知らせします。JAGES岩沼プロジェクトの研究成果が【最優秀口演賞】を受賞しました東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県岩沼市の65歳以上の高齢者3,567名について、震災前の2010年と震災後の2013年に調査したデータを分析し、震災前のサポート授受の相手の有無と震災後のうつ発症の関連を調べました。その結果、震災前にサポート授受の相手がいなかった人と比べて、相手がいた人は、うつ発症リスクが40%抑制されていました。高齢者が平時から周囲との社会的なサポートを豊かにすることで、災害後のこころの減災に寄与する可能性が示されました。)の研究成果についてのプレス発表を、下記の通り開催しますのでお知らせします。)の研究成果についてのプレス発表を、下記の通り開催しますのでお知らせします。プログラムは、自殺対策政策のさらなる推進を図るために必要な研究開発のための環境の整備を総合的かつ効果的に行うためのプログラムです。市町村別の経年データをもとに、1)地域診断指標としてのうつと自殺率の相関の有無、2)自殺率が増加・減少した地域の健康の社会的決定要因の特徴の解明、3)経年変化でジニ係数など所得格差が拡大・縮小した市区町村での自殺率の変動等について検証を行う。)の研究成果についてのプレス発表を、下記の通り開催しますのでお知らせします。)の研究成果についてのプレス発表を、下記の通り開催しますのでお知らせします。処方箋』を参考に、以下のコラムが配信されました。9月15日(金)開催予定の「医研シンポジウム2017」開催のご案内9月15日(金)開催予定の「医研シンポジウム2017」開催のご案内です。以下URLでご確認のほどお願いいたします。)は2017年9月15日(金)、全社協・灘尾ホールで「健康な社会づくりをめざして-健康自己責任論を超えて何をなすべきか-」をテーマに第27回目となる医研シンポジウム2017を開催します。健康は、生活習慣とともに社会の影響を受けています。SDH)に関する総会決議」(2009)や、健康格差の縮小をめざして良好な社会環境の構築を謳った「健康日本21(第2次)」(2013-2023)などにみることができます。健康を自己責任とだけ捉える意見をめぐってネット上で論争が行われる一方で、健康なまちづくりをめざす健康都市構想や、テレビを始めとするマスコミによる「健康格差」の報道など、健康な社会づくりをめぐる関心や動きが高まっています。医療科学研究所でも自主研究プロジェクトを立ち上げ、「健康格差対策の7原則」をまとめました。そこで医研シンポジウム2017では、以下の4つのテーマに関し、それぞれの専門家に課題の提示や対応策について意見を述べていただき、「健康な社会づくり」について論議の場を提供したいと考えています。プラットフォームづくり多くの皆様方のご参加を切にお願いする次第です。JAGESとWHOとの共同研究がはじまりましたWHO神戸センターと国立長寿医療研究センターは、1年間の共同研究「日本におけるユニバーサルヘルスカバレッジ(UHC)と健康な高齢化を推進するための評価、研究、知見の活用に関する研究」を開始する運びとなりました。)の研究成果についてのプレス発表を、下記の通り開催しますのでお知らせします。)の研究成果についてのプレス発表を、下記の通り開催しますのでお知らせします。ホームページで報告書が公開されました。「要支援・要介護リスク評価尺度」の開発10問の質問項目で高齢者の要支援・要介護リスクを評価する尺度を開発しました。受けるリスクを高める要因を探しました。その結果、特に重要な項目として10個の質問項目が選び出されました。尺度は、要支援・要介護の認定との関連性の強さに応じて各項目に点数を付け、55点満点(点数が高いほど高リスク)となりました。)の研究成果についてのプレス発表を、下記の通り開催しますのでお知らせします。)の研究成果についてのプレス発表を、下記の通り開催しますのでお知らせします。関係者のみなさま平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。このたびは、厚生労働省・AMED委託事業「データに基づき地域づくりによる介護予防対策を推進するための研究」に各方面からご協力いただきまして、まことにありがとうございました。成果物の一部である『介護予防活動のための地域診断データの活用と組織連携ガイド:地域包括ケアの推進に向けて』が完成し、そのPDF版を本日、JAGESウェッブサイトに掲載いたしました。下記より、ご自由にダウンロードいただき、広くご活用いただけますと幸いです。https://www.jages.net/renkei/chiikirenkei/この「ガイド」は、研究班が3年間蓄積してきた経験やノウハウをまとめた一冊です。地域包括ケアにかかわる自治体の実務担当のみなさまにお配りいただければと思います。あらためまして、このたびのみなさま方の並々ならぬご協力に心より感謝申し上げます。これからもどうぞよろしくお願いいたします。)の研究成果についてのプレス発表を、下記の通り開催しますのでお知らせします。)の研究成果についてのプレス発表を、下記の通り開催しますのでお知らせします。)の研究成果についてのプレス発表を、下記の通り開催しますのでお知らせします。センターと松戸市の介護予防の効果・検証に係る共同研究「松戸プロジェクト」の概要等をご説明します。)の研究成果についてのプレス発表を、下記の通り開催しますのでお知らせします。)の研究成果についてのプレス発表を、下記の通り開催しますのでお知らせします。長寿研が高齢者27万人を調査へ国立長寿医療研究センター(愛知県大府市)などのグループが今秋、全国の三十万人近い高齢者を対象にした大規模な生活実態調査を始めた。住み慣れた場所で最期を迎えられるようにと国が旗を振る「地域包括ケアシステム」の構築に向け、課題を探ることなどが狙い。した調査は全国で例がなく、施策づくりに悩む自治体が熱視線を送っている。これまでも三年に一回のペースで高齢者の調査を続けており、全国の自治体の施策に生かされてきた。十七都道府県の約二十七万人を対象に実施する。十月から郵送を始めており、一七年度にかけて回収、分析する。新たにテーマに据えた「地域包括ケアシステム」は高齢者が可能な限り住み慣れたところで自分らしく暮らしていけるよう地域で包括的に支援サービスを提供する体制のこと。団塊世代の八百万人が七十五歳以上となる二五年をめどに構築するよう厚生労働省が全国の自治体に求めている。市町村規模で地域事情に応じたきめ細かな対応が求められるが、具体的にどんな施策が有効か、各地で頭を悩ませているのが実情だ。調査では▽人生の最期はどこで迎えたいか▽老人ホームや高齢者向け住宅に住もうと思うか-など、サービス需要の傾向が分かる多くの問いを盛り込んだ。自宅での最期を望む声が多数なら在宅支援を、専用施設入居の希望が多ければ施設の充実が課題だと分かる。町内会活動など地域づくりへの高齢者の参加状況と健康状態の関係も調べる。参加に熱心な人ほど健康状態も良いことが予想され、データとして明確化することで地域づくりの推進につなげてもらおうとの意図がある。高齢者交流施設の増設を進めている愛知県武豊町の飯田浩雅福祉課長(52)は「調査結果を参考に町として実態をさらに見極め、政策につなげたい」と期待。近藤代表は「地域の実情に合わせた医療と介護の施策を実施するため、根拠になる地域差のデータを示したい」と話している。認知症の予防をテーマにした講演会が愛知県東海市で開かれ、高齢者が、地域の集いの場に参加することなどが、認知症の予防につながるという研究結果が報告されました。この講演会は認知症の予防について研究している専門家のグループが開いたもので、会場には約250人が訪れました。初めに国立長寿医療研究センターの近藤克則部長が、スポーツ活動や趣味の会、それに、町内会に参加している高齢者は参加していない高齢者に比べて介護が必要な状態になるリスクがスポーツ活動で34%、趣味の会で25%、町内会で15%、低くなるという研究結果を報告しました。星城大学の竹田徳則教授は、サロンなどと呼ばれる集いの場に参加している高齢者は参加していない高齢者に比べて6年後に認知症を発症した人が24%少なかったという研究結果を報告しました。センターの近藤克則部長は「家に1人でいるよりも出歩いて、いろんな人と話をしたり、笑ったり、他の人を気遣ったりして、頭を使うことが認知症の予防には大事なので、楽しく参加できる場所を増やしてほしい」と話しています。BLOGOSで紹介されました。子どもの貧困がもたらす社会の疲弊に、医師たちが悲鳴をあげている。「子どもの頃に貧困状態にあると、大人になって虚血性心疾患や脳卒中、肺がんになりやすい。子どもの貧困は成人期の不健康を生む」。きょう、都内で開かれたシンポジウムで五十嵐隆医師(国立成育医療研究センター理事長・小児科)は、こう指摘した。専門医である近藤克則医師(千葉大学予防医学センター)は以下のような例を挙げた。母親が貧困だと、出生時低体重の子どもが生まれる。大人になってから糖尿病になりやすい。理由は母親の胎内でインシュリン感受性が変わるからだ。栄養価の低い食事しか摂っていない子どもは身長が低くなる。年を取ってからは認知症、うつ病になりやすい。貧困家庭の子どもの面倒を見ている知人は「貧困家庭の子どもは食事を抜くよりも、まずは食事の質を落とす」と話す。「子どもの貧困は50年後(に炸裂する)時限爆弾だ」と近藤医師は警告する。50年後、この国の医療財政は間違いなくパンクする。社会そのものが立ち行かなくなるだろう。子どもの貧困対策は待ったなしの政策課題である。オリンピックだのリニアだのと言っている場合ではないのだ。臨床医からも悲鳴が上がっている。長野県飯田市の病院では、受付に学用品やお米などを置き、困った人が持ち帰れるようにしているのだという。小児科の和田浩医師が貧困家庭の窮状を語った。小児喘息の親子は、定期的に通院を勧めても来ない。窓口負担があると薬代が払えないからだ。子どもの医療費が後で返ってくるといっても、今支払う金が手元にないのだ。「お金がなくて病院にかかれなかった経験があるか?と聞くと、『ある』と答える親がいっぱいいる」。かりに窓口負担が無料化されても、受診できない貧困層はいる。親がダブルワーク、トリプルワークをしており、子どもにかける時間がないからだ。子どもの医療費を窓口負担ゼロにすると、厚生省から県にペナルティが課せられる、という。時間外受診が増えるという理由だ。和田医師は「貧困層だけを狙い撃ちにする施策だ」という。富裕層は窓口で支払える。長野県飯田市では500円までは自己負担だ。「500円出して(病院に)かかれない子がいっぱい居るんです」。和田医師は拳を握りしめて語った。近藤教授がハフィントンポストのインタビューに答えました。【インタビュー】「殺せ」ブログの長谷川豊アナと「健康ゴールド免許」の小泉進次郎氏は同類なのか?【インタビュー】「殺せ」ブログの長谷川豊アナと「健康ゴールド免許」の小泉進次郎氏は同類なのか?フリーアナウンサーの長谷川豊氏が書いた「自業自得の人工透析患者は殺せ」とするブログは批判が殺到する騒動となった。その後、長谷川氏は10月の対談で、運転免許制度にならって「『自業自得』の患者の医療費自己負担額を引き上げる」ことで社会保障費を抑制する提案をした。提言した「人生100年時代の社会保障へ」だ。2020年以降の社会保障改革についてまとめたこの提言は、同じく社会保障費抑制を目的とし、健診などで健康管理した人の医療費は自己負担額を引き下げるという「健康ゴールド免許」などの案が含まれていたからだ。ネット上では小泉氏を「きれいな長谷川豊」と批判する声も挙がった。個人の努力を促せば、病気は予防できるのだろうか?実は、予防医学の世界では、健康教育や指導だけでは不十分で、格差の縮小や社会環境の整備がより重要なことが既に明らかになっているという。騒動をご覧になっていましたか。「極端な自己責任論がまた出てきたな」と思いました。繰り返されてきたことです。「健康維持に務めた人と、しない人とで負担額が同じなのは不公平だ」という主張は理解できます。その前提は、比較する人たちの条件が公平であることです。現実には、スタートラインから不公平があることが社会疫学の知見から明らかです。――不公平とはどのような意味でしょうか。わかりやすいのは子どもです。出生時の暮らしや環境、そこから始まる「ライフコース」が成人期の疾病や健康に影響することがわかっています。出生時の体重が小さい人は、64歳の時点で糖尿病になる割合が5倍以上という報告があります。出生児体重の小さい人は低所得の家庭に多く見られます。スタートラインから条件がちがうのです。「メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)」になるかどうかは、生活習慣だけでなく、職業性ストレスの有無によって2.5倍も違うことも明らかになっています。ブラック企業や長時間労働では過労死まで出ています。上司や同僚、仕事量などを、自分で好きなように選べるでしょうか。した健康の社会的な決定要因を解明する科学が「社会疫学」です。――「健康ゴールド免許」について、「長谷川氏と根本は同じでは?」という反応もありますが、一方で賛同者も多いようです。提言「人生100年時代の社会保障へ」にはこう書いてあります。「健康診断を徹底し、早い段階から保健指導を受けていただく。健康維持に取り組んできた方が病気になった場合は、自己負担を低くすることで、自助を促すインセンティブを強化すべきだ」と。そもそも前提条件に疑問があります――どんな疑問ですか?世界中の16万人を対象にした55本の科学的な研究を集めて分析してみたら、健康な人を対象に健康教育しても死亡率は下がらなかったと報告されています。)を義務付ける制度が2008年に導入されました。健診受診率は2013年度でも50%未満です。職場に診療所がある大企業など、健康診断を受けやすい組合健保の受診率は高く、国民健康保険の受診率は低い。非正規雇用の人たちなどが多く加入しており、そうした人々はその日の日給をあきらめないと受診できないからです。前提条件の違いをそのままにして、受診した人としない人で自己負担に差をつけるのはフェアでしょうか。――では、どうすればよいのでしょう。厚生労働省も既に気づいていて、方針を転換しています。メインの内容でしたが、期待したような成果が上がりませんでした。健康格差対策の重要性を指摘したWHO(世界保健機関)の総会決議などを受けて、2013年からの第2次では「健康格差の縮小」や「社会環境の質の向上」が謳われました。個人の生活習慣改善だけでなく、社会環境の質の向上の必要性が認められたのです。――「健康格差の縮小」や「社会環境の質の向上」とは、政策にするとどのようなものですか。貧富の格差を小さくしたり生活環境を改善したりする社会政策です。タバコ代を上げると低所得の人ほど禁煙します。こどもの貧困対策も疾病予防政策になります。公共施設内の禁煙などタバコを吸いにくい環境や、社会参加しやすいコミュニティづくりなども健康政策です。ヨーロッパでは、自動車は郊外に駐車し、歩行者天国の街の中心部まではバスで送迎する「パークアンドライド」が、歩行量を増やし、渋滞や排気ガスも減って環境にも良いと進められています。知らず知らずのうちに、行動を変えてしまうような環境づくり政策が有効です。――政策によって効果が出るまで、長い時間がかかりそうですが...WHO(世界保健機関)は、科学的な根拠に基づき、子どもの頃から対策を打って、一世代(30年)かけて、健康格差を縮小しようという決議を上げています。データが貧弱な日本では「健康ゴールド免許」のような思いつきの政策提言が繰り返される。自己責任や保健指導だけでは足りないことが明らかになっているのですから、腰を据えて社会環境の改善に取り組まなければいけないのです。――とはいえ社会保障費の増加は確かに心配でもあります。近藤先生は著書などで、医療費削減ではなくむしろ増加が必要だと提言しておられますね。私がそう指摘しているのは、医療費削減によって医療の荒廃を招いたイギリスなどの歴史があるからです。イギリスでは、サッチャー政権以降、1990年代に医療費を大幅に削減しました。その結果、イギリスの医療は崩壊しました。入院の待機者は98年度に130万人に上り、がん患者の生存率は低くなった。長時間待たされる患者はフラストレーションが溜まって医師に対する暴力事件も増え、長時間労働で医師の自殺率も高くなりました。その後のブレア政権では「第3の道」として医療費を増やす政策に転換しました。2000年から5年間で医療費を実質1.5倍にし、医療従事者を増やしました。――国民の負担も増えたのでは。国民は医療費増加によって負担が増えることを受け入れました。医療費を増やすだけではなく、効果も「見える化」を進めたことがポイントです。医療費を増やすと同時に、その政策によってどんな医療の質の向上があるのか、その成果をモニタリングして国民に説明する仕組みを作りました。入院の待機者は減り、がんの死亡率が減少したことなどが明らかにされ、国民は負担増を受け入れました。――日本ではどうでしょうか?10年ほど前には、マスコミでも頻繁に医師の過酷な労働環境や、救急車の受け入れ不能問題、看護師に対する暴力問題などが取り上げられました。それを受けて、医療費の抑制はやや緩和され、医学部の定員が増えました。最近では、週刊東洋経済やNHKスペシャルでも健康格差の問題が取り上げられ、社会の関心が高まっています。ネットやSNSも含め、どのような世論が広がるかで、行方が決まると思います。明らかに2011年3月の東日本大震災と津波で大きな被害を受けた宮城県岩沼市の高齢者を対象にした調査で、住宅被害の程度が大きかった人ほど認知症の症状が進行していることが明らかになった。被災と認知症進行との関係についてはこれまでも現場では指摘されていたが、大規模な調査で影響が裏付けられたのは本研究が初めてだという。)プロジェクト代表の千葉大予防医学センター・近藤克則教授(社会疫学)は「被災地での認知症の進行を予防するため、住宅環境の早期整備や近隣との関係の再構築などの支援が重要」と指摘している。研究はハーバード大リサーチフェローの引地博之氏らによるもの。岩沼市の高齢者(65歳以上)を対象に、震災前と後の認知症の程度などについて追跡調査した。JAGESでは震災前の2010年8月に市内全高齢者を対象にした調査(5058人が回答、回収率59%)を実施しており、2013年10月に再度、面接調査でデータ取得ができた3594人(追跡率82.1%)について、2010年の状態と比較、分析した。調査の中で、認知症の進行度合いは、1点(症状なし)〜8点(専門医療が必要)の段階に応じ点数が高くなる方式で評価された。認知症に影響する可能性がある他の要素が排除されるように考慮されている。調査の結果、認知症の判定を受けた回答者の割合は、震災前の4.1%から震災後の11.5%まで増加した。自宅が全壊した人は、全く被害がなかった人に比べて、震災前後で認知症が進行した度合いが0.29点高かったことがわかった。自宅の被害の度合いが高くなるにつれて、認知症の進行度合いが高くなっていたこともわかった。認知症が悪化した理由について、住宅の被害と関連するうつ病の発症や近隣住民とのコミュニケーションの希薄化が起こっている可能性も示唆されている。想定されていた、友人や親類の死亡と認知症進行との因果関係は見つからなかったという。近藤教授は「意外な結果だった。研究グループ内では、『高齢者では、若年層に比べて周囲の死に対する覚悟がある程度あるのでは?』という話も出たが、なぜ因果関係がないのかはっきりした理由はわからない」としている。被害(2016年11月現在)は、直接死180人、関連死6人、行方不明者1人。住宅は全壊736棟、半壊1606棟、一部損壊3086棟、床下浸水114棟の被害を受けた。東日本大震災で住宅の被害が大きかった高齢者ほど認知症になった人が多かったことが、日米の研究チームの調査で分かりました。千葉大学などの共同研究チームは、東日本大震災の被害を受けた宮城県岩沼市に住む65歳以上の高齢者およそ3500人を対象に、震災の前と後で、認知症についての追跡調査を行いました。認知症の人の割合は震災前、2010年の4.1パーセントから震災後の2013年は11.5パーセントに増えました。住宅の被災状況との関係を分析すると、自宅が『全壊』の人は被害がなかった人に比べて認知症が2倍だったほか、『大規模半壊』の人でも認知症に進行が見られたということです。「これまでは災害時のうつ病などが着目されてきたが、認知症の発症や進行にも配慮が必要」とコメントしています。)の研究成果についてのプレス発表を、下記の通り開催しますのでお知らせします。)の研究成果についてのプレス発表を、下記の通り開催しますのでお知らせします。講演会が開催されます。つどい、安心の社会保障制度のあり方を共に考えたいと思います。多くの皆様のご参加をお待ちしております。※事前申込みは不要です詳しくは、下記をご覧ください。松戸市と千葉大学予防医学センターとの共同研究調印式があり、「介護予防に資する活動の共同研究に関する協定」を締結しました。センターとの共同研究調印式が掲載されました。研究説明会や公募の詳細については、確定後掲載予定です。最新情報は松戸市のHPをご参照ください。よる成果発表会(一般向け)を開催致します。(JAGES)プロジェクトと市町村との共同研究です。どのような生活の仕方などが、その後の寝たきりや認知症を予防し健康長寿につながるのかを調べるため、調査データと市町村が持つ要介護認定データなどを結合して分析します。今までの研究でわかったことは下記をご覧くださいhttps://www.jages.net/about_jages/puress/個人情報は、削除した上で、研究者が分析しますので、個人が特定されることはありません。調査票の返送をもって研究へのご協力に同意いただけたものとみなして分析対象とさせていただきます。返送後に、分析対象から外すことをご希望される場合には、お住まいの市町村役場にその旨をご連絡下さい。偏った結果にならないために、多くの方にお答えいただくことが大切です。健康とくらしの調査票が届きましたら、ぜひご協力下さい。JAGES2016年度調査に参加予定の市町村は、下記をご覧ください。台風により延期になっておりました「日常生活圏域ニーズ調査に関する説明会」を、東京と大阪で開催することになりました。小ホール(國民會館住友生命ビル12階)前回参加登録を行っていただいた皆様には、貴重なお時間を確保し参加の準備をしていただいていたにも関わらず、直前での延期のご連絡となりましたこと、大変申し訳ございませんでした。説明会では、新しい総合事業のニーズ把握や効果評価に活用できる「見える化」システムと,それを住民主体の地域づくりによる介護予防に活用している例や効果評価事例をご紹介し,社会調査データの質の管理等についてご説明いたします。ご多忙のことと存じますが、ぜひご参加くださいますようお願い申し上げます。)の研究成果についてのプレス発表を、下記の通り開催しますのでお知らせします。参加者の皆様の安全等も考慮し、説明会の開催を延期させていただくことといたしました。参加登録を行っていただいた皆様には、貴重なお時間を確保し参加の準備をしていただいていたにも関わらず、直前での延期のご連絡となりましたこと、本当に申し訳ございません。開催が確定いたしましたら、またご案内差し上げるようにいたします。この度は本当に申し訳ございませんでした。以上、どうぞよろしくお願い申し上げます。所得や働き方の違いがあなたの命をも脅かす。地域などによって、病気のリスクや寿命に格差が生じる「健康格差」の問題が深刻化している。このままでは、社会全体の活力が失われ、医療費や介護費のさらなる増加にもつながる恐れがあるため、健康格差は“日本の時限爆弾”だと指摘する専門家もいる。この状況は、雇用の非正規化とともに注目され、最新の研究では、非正規雇用は正規に比べて糖尿病合併症のリスクが1.5倍高いことや、教育年数が短い低所得の高齢者ほど死亡や介護のリスクが大きいことがわかってきた。健康寿命の地域格差については国もその縮小を目標に掲げ、対策に乗り出している。番組では、根底にある雇用や貧困の問題に向き合うだけでなく、国内外で始まっている先進的な取り組みや、専門家と市民の討論から健康格差を縮小するための具体案を提示。未来のために私たちが急ぐべきことを探っていく。放送中には視聴者参加を呼びかけ、番組の中で「気になる場面」などを選ぶ「ライブ投票」を実施、ツイッターやメールで寄せられる意見や質問も紹介し視聴者の皆さんと一緒に考えていく。開催案内9月8日(木)の国立長寿医療研究センター主催の説明会の内容を、諸般の事情から一部変更させていただき,「『見える化』システムの一般介護予防への活用に関する説明会」として開催いたします。説明会では、新しい総合事業のニーズ把握や効果評価に活用できる「見える化」システムと,それを住民主体の地域づくりによる介護予防に活用している例や効果評価事例をご紹介し,社会調査データの質の管理等について説明いたします。説明会の詳しい概要は、下記へアクセス。AMEDから採択通知が届きましたので正式に皆様にご報告いたします。市町村担当者が介護予防にかかる事業評価とその改善に効果的、効率的に取り組むため、エビデンスとデータ収集と地域診断指標群からなる簡便な地域診断書の開発ならびに普及のための地域診断書の活用マニュアルの作成を目的とする。1)地域づくりによる介護予防事業に係る評価に資するエビデンスの収集2)協力保険者におけるデータ収集3)それらをもとに試行的にプロセス・アウトカム・費用など多面的な評価指標からなる地域診断書開発と活用マニュアルの作成4)保険者職員を対象にしたヒヤリング調査などを元に残された課題の整理を行う。政経研究所研究会のご案内みなさまお世話になっております。標記の件についてご案内いたします。ご参加いただける方は,ご所属・お名前をご連絡ください。みなさまのご参加をお待ちしております。センターからお便りを頂きました。---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------JAGES関係者の皆様この度は、義援金や現地に直接来て支援いただくなど、言葉では言い尽くせないほど感謝しております。憔悴しきった心身が癒されました。調査に参加した一自治体をJAGES関係者の方々から、このような支援をいただけるとは、被災した他町には申し訳ないくらい恵まれた町です。役場庁舎に寝泊りし、朝早くから夜遅くまで支援していただきました。1ヶ月が経ちますが、家屋の全壊や避難指示の地区が多く、避難所にはまだ多くの避難者が残られています。第1陣の仮設住宅が6月中に79戸建設されます。スポーツセンターの改修も着手され、2~3週間後にはスポーツセンターに避難所が集約される予定です。500名を超える避難者が集まります。近藤先生や尾島先生方が仕掛けていただいた避難所担当者会議は、隔日ごとに開催されています。災害対策本部に近づける大事な会議です。感染症対策や住民の自立に向けた対策を提案できる会議になっています。避難所集約に向けた準備では、尾島先生方からアドバイスをいただいていますが、災害対策本部へなかなか伝わりません。諦めず、提案していきます。通常業務には戻れていませんが、復旧・復興に向けて少しずつ進んでいると感じています。今後の支援まで検討していただいている様子、本当にありがとうございます。簡単ですが、お礼と簡単な現状報告をさせていただきます。キャンパスにおきまして、2016年度JAGES「健康とくらしの調査」にむけた保険者共同研究会が開催されました。今回は、28自治体から計53名を超える自治体担当者の方々に御出席頂きました。ついて、さらに、2016年度「健康とくらしの調査」についての説明が行われました。参加者の方からは,「他市町村の話を聞けて参考になった」「今までどうも納得できなかった総合事業の理由が「地域の総力戦」の一言で要約理解でき、大変わかりやすかった」など,多くの御感想や御意見を頂きました。今後も、新しい総合事業政策に資する研究成果の発表や、保険者が取り組む介護予防事業の評価等の仕組みを構築できるように取り組み、今後の介護予防政策のエビデンスを構築していきたいと考えております。御参加頂きました自治体の皆様、誠にありがとうございました。熊本地震で被災された御船町支援のための義援金に御協力頂き、誠に有難う御座いました。JAGESの調査に御協力頂いている御船町が、4月14日から続く熊本地震で被災されました。先日、義援金の呼びかけを致しましたところ、4月28日(木)午前10時までに、JAGES事務局の口座に¥97,000の入金を確認致しました。4月22日(金)、26日(火)の保険者との共同研究会、及び5月7日(土)のJAGES研究会でも¥53,823が集まりました。JAGES関係者からは、ゴールデンウィーク中に近藤尚己先生をはじめとする先発隊で5名、その後の尾島先生を始め、合計で十数名が支援に入られました。報告され、今後の支援策について意見交換が行われました。皆様からお預かり致しました義援金は、現地で集めた情報で必要性が高そうだと思われたもの(手洗い、洗面用の流し台などが候補)を現地と調整しながら送ったり、支援に入ってくださった方々の交通費他、町の義援金受付窓口などを通じて、大切に活用させて頂きます。HPで論文が公開されました。倍わが国では、認知症を伴う要介護認定発生(以下、認知症)が増加しており、認知症予防策の構築が課題となっています。この度、私たちは、認知症の発症を予測しうる因子を検討し、認知症の発症リスクを点数化するツールを開発しました。人が認知症を発症しました。因子が確認されました。倍)でした(下図1)。ソーシャル・キャピタル研究会の御案内みなさまお世話になっております。標記の件についてご案内いたします。助成を得て実施いたします。)の研究成果が掲載されました。3月12日(土)7時30分配信で紹介されました普段、笑うことがほとんどない人は、ほぼ毎日笑う人に比べて脳卒中のリスクが1・6倍増えるとの調査結果を千葉大や東京大などの研究チームが発表した。2013年に全国の65歳以上の高齢者に調査表を送り、回答のあった2万934人を分析した。笑う頻度は「ほぼ毎日」「週に1~5回」「月に1~3回」「ほとんどない」の4段階で自己申告してもらった。「ほぼ毎日」を基準とした場合、ほとんど笑わない人は、脳卒中にかかったことがあると答えた割合が1・6倍高く、心疾患も1・2倍だった。研究グループは「笑いが脳卒中や心疾患の発症を抑える可能性を示した」としている。解析をした東京大の近藤尚己准教授(社会疫学)は「笑いは助け合いの元となる人のつながりを生み出したり、ストレスの軽減につながったりすることなどが考えられるが、さらなる研究が必要だ」と話す。健康・介護施策における部署関連のためアクションチェックリスト部署間連携に役立つチェックリストを作りました。行政機関における部署間連携は、部署ごとの優先業務の違いや、各施策の根拠となる法律や事業体系が異なることから、必ずしも容易でない状況があります。震災「地域ごと入居」より「抽選で仮設入居」の精神障害リスク高く2月23日(火曜日)に行われたプレス発表が報道されました。東日本大震災で住宅を失った人のうち、「抽選で仮設住宅に入居した」人は、「地域ごとの集団入居」の住民に比べて、精神障害のリスクが高いという研究論文が発表された。東北大学などの研究チームが、震災から1年後の2012年に、宮城・岩沼市の仮設住宅に住む被災者を調査したところ、抽選によって仮設住宅に入居した被災者は、地域ごとに集団で入居した被災者に比べて、誰かから『手助けを受けていない』と回答した割合が、20ポイント近く多かったという。研究チームは、手助けがない人は、手助けを受けている人に比べて、重度の精神障害のリスクが2.5倍になるとしていて、抽選で入居した人に比べて、集団入居した人の方が、濃密な人間関係があるため、心の健康状態が良いと結論づけている。地域包括ケアの課題と未来(Socinnov)Socinnov(ソシノフ:民による公益活動で社会課題を解決しよう)http://www.socinnov.org/に近藤克則教授の記事が掲載されました。JAGESの成果がラジオで放送されました。笑いの頻度と健康状態の論文がラジオで放送されました。平成28年2月4日(木)午前9時15分ごろに紹介されました。加藤清人教授(平成医療短大)の記事が岐阜新聞に掲載されました本日、岐阜新聞の朝刊でプレスリリースの記事が社会欄の26頁に掲載されました。お知らせお世話になっております。日本大学法学部の稲葉です。標記の件についてご案内いたします。ソーシャル・キャピタルシンポジウム「ソーシャル・キャピタル研究における異分野間の学際的知見の共有」をテーマに,下記日程にて開催いたします。プログラムは暫定版ですが,以下のとおりです。今回のシンポジウムをもちまして,毎年度末に主催しております大規模ワークショップ・シンポジウムは最終回の予定です。参加ご希望の方は,e-mailにて,koenkai@law.nihon-u.ac.jp(稲葉研究室宛)まで,お名前,ご所属をご連絡ください。会費3千円)以上なお,すでに他のメーリス等でご連絡させていただいておりますみなさまにおかれましては,ご案内の重複をお許しください。ご興味のあられそうなお知り合いの方々への転送を歓迎いたします。みなさまのご参加をお待ち申し上げております。陽二)を受けて実施するものです。内容紹介:超高齢社会である日本では持続可能な社会制度を考えることは急務。中でも最も大きな増加が見込まれる介護をテーマに、制度設計や、負担の見直しなど様々な角度から検討した。HEARTによる地域診断システム(英語版)のリンクが張られました。浜松医科大学教授)の成果物です。自治体部門を獲得しました。自治体部門を獲得しました。(千葉大学)の研究成果が、毎日新聞に掲載されました。誰でも歓迎、常設サロン」の記事の中で紹介されました。月間ダウンロード数6位でした。プレスリリースは下記の通りです。効果的な歯科保健事業の条件は?~歯科衛生士配置で1.3倍,関連機関との連携で最大7.3倍~全国の市区町村を対象として,歯科保健担当者に調査を行い,過去3年間に有病率の減少や正しい知識をもつ者が増えたなどの効果がみられたと回答した354市区町村と,なかったと回答した437市区町村を対象として,効果的な事業の有無に関連する要因を検討しました。常勤の歯科衛生士が配置されている市区町村は,配置されていない所よりも効果的な事業の実施が1.3倍多いことがわかりました。地域の団体や施設などと連携した事業を行っている市区町村は,その連携の種類数が多いほど効果的な事業を行っている所が多く,4種類すべての機関と連携をしているところでは7.3倍多いという結果が得られました。連携をすることで,効果的な成人対象の歯科保健事業が推進されることが示唆されました。記者向けの研究発表会が行われました(東京大学,2015.10.27)4つのプレスリリースをもとに記者向けの発表会が行われました。その後、新聞やテレビなどのメディアに取り上げられ、研究成果が多くの方々に伝えられています。ver1.3が,10月30日にリリースされました。奏先生(埼玉県立大学)の記事が掲載されました。個人の所得が同じレベルでも,地域所得が高い地域に暮らす高齢者は低い地域に比べて無歯顎のリスクが低くなることがJAGESプロジェクトの調査で判明しました。オープンになりました。accessで誰でも読めるようになりました。」での報告が掲載されました。警鐘』と題して、第29回医学会総会で近藤先生がお話された内容が掲載されました。客員研究所員の林尊弘先生が発表された2本の論文がプレスリリースになりました。大盛況の後に終了しました.おかげ様をもちまして「健康と社会セミナー」は,多数の方々にご参加いただき大いに盛り上がりましたことをご報告申しあげます。JAGES内東日本大震災プロジェクトから初の論文がでました!東日本大震災の後、仮設住宅に住まざるを得なくなってしまった方々の中でも、社会的サポートのある人ほどうつの割合が少なかった。いうことがわかりました。さんが下記のタイトルで論文にしてくれました。発行されましたら再度お知らせいたします。男性の高齢者がスポーツや趣味などのグループで中心的な役割を担うと、役割がない人に比べてうつ傾向になる確率が7分の1程度になるとの研究結果を、千葉大の近藤克則教授らの研究チームがまとめた。女性でも確率が6割程度になっており、役割を持って社会参加すれば、うつの発症を大幅に抑制できることが示された。運動やボランティアなど多彩な社会活動に参加しているお年寄りほど、要介護になるリスクが低くなるという研究成果を、東京医科大や千葉大などのグループがまとめ、米科学誌プロスワンに発表した。設立されました.NHKなどマスコミ各社が報じていますhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140908/k10014420821000.htmlhttp://www.lifelink.or.jp/hp/140907_soukai.html自殺には健康の社会的決定要因が深く関わっており,それ故に「現場(実践)」と「研究」と「政策」の連動性が求められています。ハイリスクアプローチとコミュニティ(ポピュレーション)アプローチの二つの重要性が謳われていることソーシャルキャピタルが重要な役割を果たす点でも,社会疫学に親和性が高いものです。JAGESニューズレター第3号が発行されました.JAGESニューズレター第3号が発行されました。今回は、アラスカで行われた国際疫学会での受賞や第2回協力自治体との共同研究会の様子など、盛りだくさんの内容です。この番組は、城島茂と石原良純が最新のニュース、お天気、スポーツをお伝えしながら、そのニュースに関して、街でひろった素朴な疑問にフォーカスを当てて、その疑問にわかりやすく答えていきます。ニュースを伝えるというテーマの元に、さまざまなコーナーも設けています。土曜日の朝、早起きした人だけがちょっぴりお得な情報を得られる、ニュースショーです。24:00でJAGESの研究成果が紹介されました65歳以上の要介護認定を受けていない高齢者12,951名において、参加組織の種類の数および参加組織別に4年間の要介護認定の発生状況を追跡した。参加組織の種類の数が0(参加なし)である人と要介護認定の発生状況を比べると、1種類でリスクは17%低下し、2種類で28%、3種類以上で43%と種類が増えるほどリスクは低下していた。参加組織別に各組織の不参加者と比べると、スポーツで34%、趣味で25%、町内会・自治会で15%要介護認定を受ける確率が低かった。プレスリリースを2本発行しました。「スポーツや趣味の会などに参加するほど要介護リスクは低い特にスポーツは34%のリスク低下」(2014年7月)「役割を担って社会参加している男性ではうつのリスクは6分の1」(2014年7月)ご確認ください。10月までの研究会の予定をアップしました。10月までの研究会予定をアップしました。