とって労働問題は経営に大きな影響を及ぼす非常に重要な問題です。企業活動を維持発展させるためには、従業員との法律関係についての理解が不可欠です。わが国の労働法制は、労働者の権利を守ることが重視されており、労働問題で争われると、企業側が厳しい立場に立たされるということがよく起こります。労働者側の訴えに適切な対応をしなかったがために、企業イメージの低下を招き、経営に大きな影響を及ぼすということがあります。この点、中小企業の多くは、労働問題に対しての対策が十分であるとは言いがたい状況にあります。企業の労働問題の中で最も多いご相談は解雇関連です。中でも、既に解雇をしてしまった元従業員から、その手続きの正当性や必要性を問われるものが多く、その場合、解雇するために必要な手続を怠ったために使用者側が不利になるケースがほとんどです。解雇を有効にするためには、従前の手続き・判断を的確に行う必要がありますが、それらは法的な解釈を基に行う必要があります。不当解雇で訴えられたがために、本来払わなくても済んだ給与を払い続けなくてはならない状況に陥るケースが多く存在します。