06:00ファクトチェックフェイクニュースヘイトメーターによって事実かどうかを判断する韓国ソウル大ファクトチェックセンターのホームページ2018年9月の県知事選で琉球新報は地方紙としては初めてファクトチェック報道を開始し、ネット上を中心に拡散される偽情報や根拠不明の情報など「フェイクニュース」について、事実を検証した記事を掲載した。17日に開かれた座談会には、専門家やネットメディア、全国紙から有識者が集まり、本紙報道への評価や、ファクトチェックの今後の方向性について活発な議論を交わした。出席者らはそれぞれの立場から現実社会に影響を及ぼしているフェイクニュースに対応するメディアの姿勢、選挙報道におけるファクトチェックの意義について考えを語った。ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)は4月、情報を9項目に分類する基準を打ち出した。他国と比較して国内のファクトチェックの状況はどうなっているのか。米国では政治言説を中心にしたファクトチェック専門の団体や、都市伝説を含めて広くやっているファクトチェックのサイトがある。米紙ワシントン・ポストもしっかりしたものをしているし、CNNもトランプ大統領が一般教書演説などをする時にはリアルタイムでファクトチェックをするなど、かなり浸透して進んでいる。韓国はソウル大学にファクトチェックセンターができ、大手メディア、ネットメディアも含めて入って大きなグループで記事をネット公開している。統一基準を作り「メーター」でファクトチェックを表す形でやっている。フィリピンなど政権がかなり言論に対して攻撃したり、政権の方がフェイクニュースを流したりするところがアジアにはあるので、そういう国々ではファクトチェックのセンターがきちっと機能している。日本は残念ながら、まだまだだ。バズフィードは積極的に取り組んできているし、朝日新聞も以前、政治の言説をファクトチェックしていた。琉球新報が本格的に去年の秋から取り組んでいることは画期的で、他のメディア、新聞社からも勉強させてほしいということで来る。その動きはFIJが期待していたことだ。FIJはメディアパートナーズという仕組みをつくって琉球新報も入っている。次の参院選などで、より大きな動きになっていくと期待している。FIJは情報の判定基準(レーティング)を設けた。世界には、さまざまな判定基準があり、一番単純なのは全国紙でやっていた○、×、△で示すやり方もある。メーター制で示しているところもある。アフリカでも「アフリカチェック」という機関が八つの基準を設けている。ファクトチェックって「どうやっていいか分からない」という意見がある。含めた基準を打ち出した。多くのメディアにとっては分かりやすいのではないか。15:00琉球新報デジタルサービスオンライン購読サービス※ご利用には購読チケットが必要です。Shimpo本ウェブサイト内に掲載の記事・写真の無断転用は一切禁じます。すべての著作権は琉球新報社または情報提供者にあります。-室蘭民報-河北新報-東奥日報-デーリー東北-秋田魁新報-山形新聞-岩手日報-福島民報-福島民友新聞-産業経済新聞-日本経済新聞-ジャパンタイムズ-下野新聞-茨城新聞-上毛新聞-千葉日報-神奈川新聞-埼玉新聞-山梨日日新聞-信濃毎日新聞-新潟日報-中日新聞-中部経済新聞-伊勢新聞-静岡新聞-岐阜新聞-北日本新聞-北國新聞-福井新聞-京都新聞-神戸新聞-奈良新聞-紀伊民報-山陽新聞-中国新聞-日本海新聞-山口新聞-山陰中央新報-四国新聞-愛媛新聞-徳島新聞-高知新聞-西日本新聞-大分合同新聞-宮崎日日新聞-長崎新聞-佐賀新聞-熊本日日新聞-南日本新聞-琉球新報-沖縄タイムス-。