(0)※注:“つぶやき予定”のカテゴリーが数多くあり。(12/13)最近のトラックバック一燈照隅:南京虐殺事件。“特亜を斬る”さんには何時もながら感服させられる。幾つも言葉を重ねるよりも分かりやすい写真と分かりやすい“お言葉”。何で米国に移住しているの?日本に文句ばかり言って何で日本にいるの?半島へ帰れや!!私は“damedakoreaさん”のように韓国を“愛(偏愛?)”していないので、ここまで素直に感情を吐露できないけれども、“日本が嫌いな在日(韓国・北朝鮮籍)”の方々よ、是非ともお国へ帰国していただきたい。勝手に日本に居座られて“参政権をよこせ!”等と叫ばれては迷惑である。できれば“パチンコ業界”も引き連れて、“創価学会”共々、一日でも早いご帰国を多くの日本人は願っている。その際、忘れずに“暴力団”と“右翼団体”にいらっしゃる“多くのお仲間”にも声をかけて一緒に帰国していただきたい。そのお陰で、日本から暴力団や街宣車を走り回らせる五月蝿い右翼団体が大幅に減少して、日本国内における“犯罪発生率”がたとえ半減しようとも、決して文句は言わないから。そのことが、日本が大好きで、本当は日本の国籍を取得したいのだけれども、義理を立ててできないでいる“日本生まれの在日”の方々にとっても幸いとなろう。日本国は日本人のものである。歴史を捏造して、平気で嘘をつき、礼儀を知らず、自分勝手で、直ぐに火病を発症する、恩を仇で返す卑怯で未熟な朝鮮民族の方々が、永住できるような国では決してない。2008.6.5号に以下の記事が掲載されていた。弁護士という職業への信頼がまたもや失われていく。「窃盗罪が成立するには、実行者に、不法領得の意思すなわち、権利者を排除し、他人の物を自己の所有物として、その経済的用法に従い、利用し処分する意思が必要です。グリーンピースはもともと告発する意思で物を確保し、ただちに検察庁に証拠品として提出しました。不法領得の意思がなかったのは明らかです」こういう論理を“詭弁”という。この詭弁を弄したのが“弁護士”さん。ゆういち)”というらしい。この海渡雄一弁護士は恥ずかしながら私と同い歳。この夫ありて、あの妻あり(参照1)。何を隠そう社会民主党の福島瑞穂党首(52)のご主人様であるそうな。このように“弁護士”と名のつく職業には(も)“ろくでもない奴”が数多い。“政治家”と名のつく職業にも同じことがいえるが、夫婦共々という例は珍しいのではなかろうか。世界遺産にでも登録申請してみたくなってくる。「盗みが良くないのは、子供にもわかる。目的のために手段を選ばないのであれば、テロリズムと変るところはない。」と、いたって当たり前の“常識”が記事の文末に記されている。これでは“弁護士”の名が廃る。少なくとも、あなたに“弁護士”という“高名な資格”がなければただの“口が達者なバカ”である。“バカ”が弁護士業をしていてはいけない。早々に弁護士資格を返上していただきたい。いえ、せっかくだから、私も世界中の恵まれない人々の為に銀行強盗でもやってみようか。「不法領得の意思」がなければ罪には問われないらしいので。その時は海渡雄一弁護士に論陣を張っていただこう。よれば、「不法領得の意思」とは「権利者を排除し、他人の物を自己の所有物として、その経済的用法に従い、利用し処分する意思が必要」とのことなので、最初から盗んだ金銭は“世界中の恵まれない人々”にそのまま渡すことを前提とした“意思”を持っている私としては間違いなく罪に問われることはなさそうだ。少なくとも私には「経済的用法に従い、利用し処分する意思」はない。結論として、私には銀行強盗をする度胸がない。“富の不均衡を是正”する為の方便を教えてもらっても実行に移す事がことができない。参照1海渡雄一弁護士の妻、社民党党首の福島瑞穂さん。「この夫ありて、あの妻あり」。福島瑞穂さんご自身も確か弁護士先生。確認する気も起こらない。少なくとも社民党(旧社会党)の方々は“人命”よりも“理念”を大切にされる“いかれ者”の方々である。先の関震災(阪神・淡路大震災)の折に、自衛隊の出動を“理念”の為に遅らせて、多くの日本国民の人命を奪ったとされる、時の首相“村山富一”氏も社会党(現社民党)の党首であった。北朝鮮へ日本人を売り渡した元議員の土井たか子氏も社会党の党首。そのような社会党の片割れが今の民主党には数多くいる。“権利”を主張する前に“義務”を果たし“責任”を全うしろ。嫌なら“公務員”を辞めればよい。一般の大阪府民には誰一人としてとめるものはいないであろう。)”のもの言いには腹が立つ。「4人の子供を育ててきたが生活が破壊されることになり不安。意欲が低下して、業務が全う出来ないとでもいいたいのならば、そんな奴等は辞めてしまえ。金儲けがしたいのならば民間企業に就職すれば良い。「退職金を見込んでマンションを買った。自分なりに地方自治を考えて前向きにやってきたが、しっぺ返しをされた思いだ。“しっぺ返しされた”のは“大阪府民”と“日本国民”。そもそも「退職金を見込んでマンションを買った」とは何事だ。そんなことはこのような場で言うことではなかろう。“身勝手な公務員”の恥の上塗りにしかならない。そのような“常識”も持ち合わせていないとは。「自分なりに地方自治を考えて前向きにやってきた」等と傲慢な発言ができるのであろう。「自分なりに」とは一体どのようなことで「前向きにやってきた」とはどういうことだ。具体的に発言してもらいたい。発言するのならば、「自分なりに地方自治を考えて前向きにやってきたつもりではあるけれども、力不足で府民の皆様には多大なご迷惑をお掛けして誠に申し訳ございません。公務員の一人としてどのような懲罰・制裁も甘んじて受ける覚悟でおります。私は今後とも府民の僕(しもべ)たる地方公務員の一人として社会的使命を全うしたいと考えております。「4人の子供がおり生活が破壊される」「退職金を見込んでマンションを買ったのに」...。大阪府が提示した平成20年度の総額約350億円の人件費削減案について、職員が加盟する府労働組合連合会(府労連)と橋下徹知事による団体交渉が2日行われ、出席した一般組合員から厳しい意見が相次いだ。橋下知事は「内容が厳しいことは承知しており、緊急避難的でやむを得ない状況」と協力を求めたが、府労連側は「6月5日に示される大阪維新プログラムで正当な判断をしてほしい」と強く訴えた。橋下知事は、団交の場で「マイナスをリセットして府の財政再建を果たしたいとの思いで指示を出し、人件費削減案をまとめさせた。内容が厳しいことは承知している。緊急避難的でやむを得ない状況だが、一律カットは本意ではないので早く終了して、きちんと働く人が報われるようにしたい」と協力を求めた。これに対し、府労連側は一般組合員に発言の場を与え、削減案が実施された場合の影響について、それぞれが橋下知事に思いをぶつけた。42歳の男性職員は「4人の子供を育ててきたが生活が破壊されることになり不安。このままでは、職員の意欲が低下する」。今年定年を迎える男性職員は「退職金を見込んでマンションを買った。自分なりに地方自治を考えて前向きにやってきたが、しっぺ返しをされた思いだ。退職金のカットは懲罰的だ」と強い口調で訴えた。「大阪維新プログラムで正当な判断をしてほしい。景気がいいときも悪いときもがんばってきた職員の思いを知事に聞いてもらった。知事は分かってくれていると思う」と述べた。府は、管理職について12~16%、非管理職について4~10%の基本給削減や一般職の退職手当5%カットなどで、今年度総額約350億円の人件費削減案を示している。(府労組連)」とも団体交渉を行う。少なくともこの両名には“公務員”たる資格はない。“公務員”の腐敗した実態があからさまに現れている。これでは“血税”がいくらあっても無駄遣いされてしまう。地方税にしろ国税にしろ、“税金”は先ず第一に“国民への福祉”の為に使われるべきものであって、“公務員の生活”の為に使われるべきものではない。歳出(支出)が歳入(収入)を上回っているとするならば支出を削るのが当然の対応であろう。それもせずして、のほほんと今までやってきていながら、今さらながら嫌がるとは、ただの“公務員の我まま”以外の何ものでもない。“民間の企業倒産件数”を知っているのか?“倒産リスク”の極端に少ない“大阪府の公務員”をしながら“身勝手な権利”ばかりを主張するものではない。本当に呆れかえる“公務員”である。今後は“似非公務員”ならぬ“私務員”と呼ぶことにしよう。その分、“公務員”としての“特権”は剥奪しなければなるまい。歳出と歳入のバランスが取れない部署、事業所は即刻廃止して、当該職員は解雇できるようなシステムを作り上げなければならない。それであるならば、いくらでも「人件費削減」に反対してもらってもかまわない。これが“社会の常識”というものだ。私腹を肥やしたいのならば民間企業へ転職してもらいたい。公務員としての様々な特権を享受しながらも、義務を疎かにして権利ばかり主張する、“身勝手な我ままな公務員”は私たち国民にとって迷惑以外の何ものでもない。あなた方は“公務”を忘れた“犯罪者”でもある。一日でも早く辞職して欲しい。▲ページのTOPにもどるskin:webdb3。