中韓など第三国を経由した輸入。迂回貿易は今回の制裁で増加する可能性が高い。日本政府は北に立ち寄った第三国の船舶の入港禁止を検討しているが、これには中韓の協力が不可欠となる。......やはり中韓次第か。アテになりそうにないな〜(T^T)たとえば韓国。日本では「北朝鮮の核実験実施表明を非難する決議」が衆参とも全会一致で可決されましたが、韓国は↓こんな状態だそうです。12日、「北朝鮮の核実験と核保有の主張を決して容認できず、今後発生するすべての責任は北朝鮮にある」とする非難決議を採択した。聯合ニュースによると、与党ウリ党の議員らが「米国の責任」への言及がないなどと反対し、表決に参加したのも在職議員297人のうち184人に過ぎず、結果は賛成150、反対18、棄権16。圧倒的な非難の声にはならなかった。↓日本では、テロの脅威がいよいよ現実味を帯びてきそうです。政府は11日、北朝鮮への制裁強化に伴い、北朝鮮工作員が日本国内でテロを引き起こす可能性が高まると判断して、国内の治安警戒レベルを強化した。警察庁は各都道府県警に対し、危機管理と即応態勢の強化を求めるとともに、同日、同庁次長を本部長とする「警備対策本部」を設置した。防衛庁・自衛隊も各部隊に緊急事態に即応できるよう指示した。10月12日3時21分更新ここで拙エントリー7/13付:「アンカー」北制裁とテロの危険性by青山繁晴より、青山さんの言葉を再掲。「制裁をやる以上は、街の声でもあったように、実弾撃ってきたりしないか、戦争にならないのかという心配は確かにあるが、それだけだったら、防衛庁がんばれとか、小泉さんや、次の人がんばれという話だけだが、実際、北が次にやることは、弾頭にミサイル入れて撃つことはほとんどない。アメリカが反撃して北がなくなるから。テロはほとんど証拠が残らない。お金もかからないし、日本にはすでに北の工作員がたくさん入っている。大事なことは、北のテロだという証拠は何も残さないテロをする。今やるのはあの国しかないと僕たちは思う。証拠がないから、国連でも、米軍も何もできないから。すると北に対してはこわいから、『拉致問題やめよう、安倍さんが制裁と言ったの間違いだったのでは』というふうに話が行くのを、北は期待してる。僕が言いたいのは、ミサイルを防ぐのは政府の仕事だが、テロを防ぐのはどこの国でも5割以上市民の側。電車に乗る時、ある程度の不便は我慢して、チェックしてもらうの面倒くさいけど、こっちは客だけど、いいですよとチェックしてもらう。自分の乗った車両は一通り見てみるとか、工夫によってある程度防げるから、皆さんやってほしい。制裁を受ける北から見たら、日本は加害者に見える。僕らはテロを一番警戒しましょう」......ここから表題の件。朝日新聞なんか相手にしてる場合じゃないかもしれんけど、いちおう。今日......、各紙社説キタ━━━━━━(゚∀゚)━━━━━━!!!!だいたい予想通りのことが書かれてある。『ムーブ!』で勝谷誠彦さんが言うには......「実験が失敗だったのならともかく、怖いのは、もともと北朝鮮が小さな核爆弾を作っていた場合。スーツケースに入るような核。テロリストに流出する恐れがある。ロシアのプーチン大統領なんかめちゃ恐れてる。チェチェンに渡ったらえらいことになるから。甘やかした中韓に責任(産経)「金正日政権の権力内部に“路線転換”など深刻な内部葛藤(かっとう)をもたらすためには、国際社会による一致した深刻な締め付けしかない」。激しく同意!(--)(__)■国民的議論を『スパモニ』で、鳥越俊太郎が「核廃絶は日本人の使命」と。確かに核廃絶を主張する場合、一番説得力があるのは日本人だと思う。私は、森永卓郎のように「憲法9条守って滅びてもいいと思うの。良い民族がかつていたんだなーと世界中の人に思ってもらえる」なんてことは全く思わないし、同様に「核武装せずに核落とされて滅びてもいいと思うの」とも思わない。鳥越さんのようなセンチメンタルな感性、わからんでもないのよ。核武装することで被爆の惨禍を二度と経験せずにすむ確率が少しでも高まるのであれば、私はやった方がいいと思う。くり北朝鮮が核実験......ほんとにやっちゃったみたいですね。皆さん、あれこれコメントしたいこともおありだろうなと思い、珍しく昼間にエントリー立ち上げました。くりブログのメニューに設置してあるアンケート「生まれ変わっても日本人になりたい?」に投票して下さった皆様、ご協力ありがとうございました。中国人の3人に2人は「生まれ変わるなら中国人以外がいい」と考えている...という新聞記事を見たことがきっかけで(拙エントリー9/25付:生まれ変わっても日本人になりたいですか?参照)、いわばかなり気まぐれ的にとらせてもらったアンケートなんですが、私の予想をはるかに超えた数の投票をいただきました。本当にありがとうございます。本日は、皆様からいただいた全コメントを一挙掲載させていただきます。(但し、アンケート設置直後にいただいた何十件か分のコメントは、こちらで保存する前にログ落ちしてしまって復旧不可能のため、掲載することができませんでした。申し訳ありません)......おっと、その前に告知があります。懲りもせずに新たなアンケートを立ち上げました。本館からもミラーサイトからも投票することができます。投票期間は10月21日(土)まで(日曜になった瞬間に終了)。投票は一人一回限りです。全角100文字以内でお願いします。投票しなくても投票結果及びコメントを閲覧することができます。アンケートボックスの右下に3つ並んでいるアイコンのうち、一番左の虫眼鏡アイコンをクリックして下さい。「保守系のブログでやってもあまり意味ないのでは?」というご批判もあろうかと思いますが、あえてやってみることにしました。_)>......お待たせしました。前回アンケート結果と全コメントの発表です。いただいたコメントはどれもこれも素晴らしいものだらけなんですが、中でも私が特に皆様にお読みいただきたいと感じたものについては、太字強調させていただきました。ブログのメニューに設置してあるアンケート「生まれ変わっても日本人になりたい?」の投票受付は10/6をもって終了させていただきました。数日内に、既にログ落ちしてしまった分も含め皆様からいただいた全コメントを、エントリー内で紹介する予定です。お楽しみに!(≧∇≦)......で、今日のメインテーマは田中眞紀子です。■衆院予算委で安倍、眞紀子対決(産経)衆院予算委員会は6日午前、2日目の本格的質疑を行い、民主党と同じ会派に所属する田中眞紀子元外相が質問に立った。田中氏は初当選同期の安倍晋三首相を相手に得意の「眞紀子節」で攻めたが、首相は終始冷静にかわし、熱くなった田中氏が空回りする展開となった。田中氏は3年前に民主党会派入りして以来、初の予算委での質問となった。冒頭、安倍首相と同じ平成5年初当選であることを引き合いに「同期の桜として首相就任をお祝いします」とエールを送り、首相も「あのときは田中氏こそ首相になるのではないかと思った」と持ち上げた。最初こそ笑顔を交え穏やかな口調だった田中氏だが、次第に早口になりヒートアップ。首相について「小さな子供が玄関先にチョチョっと出ていき、パパの靴をいたずらで履いて道路に出てみた。右の方へ寄って歩いていきそうで危なっかしいとの印象を持つ人もいる」と痛烈に皮肉った。田中氏は北朝鮮による拉致問題について、安倍首相が、平成14年9月の小泉純一郎前首相の訪朝に官房副長官として同行したことを取り上げ「(首脳会談は)金正日総書記のぺースで腰砕けだった。激論を交わし、ひざつめ談判をしてこなかったのか」と批判。外交論を大上段に振りかざした田中氏だが、自身は拉致被害者5人が帰国した直後に「(拉致被害者の)家族の国籍は北朝鮮籍で、(帰国は)難しいとはっきり言わなければならない」と述べたり、外相時代に対北コメ支援について「拉致疑惑があるからけしからんという意見もあるが、100万トンでも出した方がいい」などと発言した経緯もあり、首相は淡々と「あのときはベストを尽くした」と反論。田中氏が歴史認識について問い詰めると、首相は「ズラズラいろいろ言っているが、事実認識が違うところもある」と指摘し、「金総書記の子息をすぐに出国させたのも当時の田中外相の判断だった」とチクリとやり返すことも忘れなかった。12:35)「パパの靴をいたずらで履いて道路に出てみた」......これってむしろ眞紀子の方がピッタリ来るような気がするんですけど(^_^;安倍VS眞紀子......動画見ましたよ。ハァ?と思った箇所を中心に、私の雑感も交えつつ、ざっと要旨をご紹介。はいても、従軍慰安婦はいない」と発言したことを受け、自ら従軍慰安婦だったと証言している韓国籍のイ・ヨンスさん(77)と支援者が三日、県庁を訪れ、発言の撤回と謝罪を求める要請書を県秘書課に提出した。イさんら十数人は面会の約束がないまま知事室を訪ねたが不在だったため、開会中の県議会議事堂へ移動。議場に入ろうとする知事を取り囲んだ際、知事が「じゃまするな」と声を荒らげるひと幕があった。直後にチョゴリ姿で記者会見したイさんは「私は当事者。知事の目の前ではっきりと証言したかった」と話した。要請書では、知事の発言は事実に反し、人権侵害に当たると批判。「アジア各国の被害者」への謝罪を求めている。自宅にいたところを旧日本軍により強制連行され、台湾の軍基地で慰安婦として従事したという。はいても従軍慰安婦はいない。「(県平和資料館の展示内容が偏っているという指摘に対し)県民に自虐的な感情を抱かせることなく学べるようにするのが大事」なーんも間違ったこと言ってませんね。当時の記事コピペは拙エントリー6/29付にあります。↓イ・ヨンス氏と言えば、2004年にはこういうニュースがありました。