加入手続き、所得税、住民税の手続き。これらは期日までに抜け漏れなく行う必要があり、人事や経営者の大切な仕事です。本記事では、従業員が入社する際に必要な手続きや、それに必要な書類などをまとめました。しく従業員を雇用するにあたり、使用者となる事業所は雇用契約書、あるいは労働通知書を従業員との間で取り交わす必要があります。どちらの書類も従業員と使用者の間で労働における取り決めをまとめたものになります。両者の違いは、雇用契約書には従業員と使用者双方の署名または記名押印が必要であり、労働条件通知書は使用者側が従業員に条件を開示するための書類であることから使用者の署名または記名押印のみにとどまる点です。新しく従業員を雇用する際は、このどちらかの書類を明示して、契約内容や労働条件を明示する必要があります。業務委託で仕事を依頼する際は雇用契約ではなく業務委託契約に該当するため、この場合は業務委託契約書を用意しなければいけません。雇用契約書と労働条件通知書の違い参考までに2つの書類の違いを詳しく説明します。雇用契約書とは労働者と使用者の間で労働における取り決めを書類として残したものです。互いに同意して署名または記名押印することで、仕事ルールの再確認が行え、後にトラブルが発生した場合でもルールに沿って対処できます。内容は雇用契約書とほとんど変わりません。異なる点は、互いに同意した上での契約書であるか否かです。労働条件通知書には使用者が仕事ルールなどを一方的に開示するものであり、使用者の署名または記名押印に留まります。法律的にはどちらが正しい書類かという規定はないので、どちらを明示すれば問題ありません。かかわらず加入させることが企業としての義務です。以下に、それぞれの加入基準と提出書類を紹介します。)加入基準は、法人事業所である場合もしくは従業員が常時5名以上いる個人事業所に常時適用されます。社会保険が適用された事業所は適用事業所と呼ばれ、そこに常時使用されている70歳未満の従業員が加入対象です。パート・アルバイトであっても1週間の所定労働時間と1ヵ月の所定労働日数が、同事業所の一般従業員の4分の3以上であれば加入対象になります。所定の労働時間と労働日数が4分の3未満であっても、以下の基準をすべて満たす場合は加入対象になります。常時501名以上の企業に勤めていること手続きにあたり基礎年金番号が必要になるため、従業員から提出を受けましょう。加入手続きには従業員は雇用してから5日以内に年金事務所で行います。雇用した従業員が下記のどちらも満たす場合に加入する必要があります。