タスクフォース(TCFD)提言に基づく気候変動シナリオ分析の一環として、三井住友銀行(SMBC)の信用リスクへの影響を開示。2050年までに想定される与信関係費用を毎年20億円から100億円と試算した。マネーロンダリング対策強化命令。米ニューヨーク連邦準備銀行(FRB)は4月25日、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)傘下の三井住友銀行に対して、同行のニューヨーク支店がマネーロンダリング(資金洗浄)対策が不十分とし、改善を要求した。制裁金は課さなかった。今回のFRBからの要求は、マネーロンダリング防止のためのガバナンス強化に関する内容が大半。シンガポールOCBC(華僑銀行)、DBS、中国の中国銀行も協調融資し、協調融資総額は約19億9,800百万米ドル。SMBC、政投銀、共同で海外洋上風力向け投融資ファンド設定。(DBJ)の3社は2月14日、共同出資しているスプリング・インフラストラクチャー・キャピタルをGPとした1号ファンドを設定した。日本の投資家から資金を集め、住友商事が保有する英国のレースバンク洋上風力発電(573MW)事業とギャロパー洋上風力発電(336MW)事業をシードアセットとし、海外の洋上風力発電事業に投融資する。Russellは8月31日、三井住友銀行と日本総合研究所が、同社のESGレーティングデータを活用すると発表した。RussellのESGレーティングデータを活用する。RussellのESGデータを活用し、同社のESG関連サービスを強化する。パーム油、森林で融資方針発表。パーム油、森林の3セクターについて融資方針を制定した。同日から運用を開始した。石炭火力発電に関しては、超々臨界(USC)未満の新規融資を国内を含む世界中で禁止する。USCについては、蒸気圧240bar超かつ蒸気温593°C以上、または二酸化炭素排出量が750g/kWh未満と定義した。(SIIF)と連携すると発表した。ソーシャルインパクトボンド(SIB)の組成や市場普及を推進する。プログラム」に日本初の本格的SIBを組成することで協働。Charter」に新たに26社・団体が署名したと発表した。これにより署名機関は162となった。憲章で定められている内容は4項目。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。G7ダントツ最下位で中韓にも負ける【日本】GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。