手続き概要スキームによる企業買収は、一般的に、以下の手続きを経ることとなる。スキームを利用する場合、買収手続き合意のアナウンスメントを実施してから、最短で8週間程度の期間で、取引をクローズすることができる。実際には、独禁法を含む各法令上の許認可取得を必要とするケースも存在し、このような場合は、所要期間はより長期に及ぶこととなる。他のビッダーによるカウンタープロポーザルが実施されることなどがあり、その提案価格次第では、日本工営によるHyder社買収提案の事案のように、提案したスキームを取り下げざるを得ない状況に陥ることも考えられる点に留意されたい。スキームを利用した場合であっても、手続書面にかかる相当程度の準備が必要となる。上記対象会社からの法定の説明文書については、個別の株主に分かりやすいよう詳細な記載(Q&Aの形式を含む)がなされることとなる。添付書類として、会社としての推奨文書、ファイナンシャルアドバイザーからの説明文書、株主の権利の変更とその法的影響に関する内容の説明文書、裁判所への提出書類、株主の重要な権利についての説明、裁判所の召集通知、総会の招集通知等が併せて株主に提供される。決議要件とその留意点について対象会社に大量の少数株主が存在する場合には、慎重な検討が必要となる。スキームにおいては、議決に参加した株主のうち、その過半数が賛成し、かつ、当該賛成株主が価値ベースで75%以上を有している場合に限り、裁判所は、スキーム案の認可をすることができるものとされているところ、個々の会社における株主割合が小規模に分散化される傾向にある英国市場においては上場会社において少数株主が多数存在するような場合が考えられ、当該少数株主が買収に反対をしているときは、上記決議要件のうち特に過半数要件を満たない可能性があるため、票読みに際しては留意が必要となる。近時の日本企業による欧この記事の続きをお読みいただくためには、法と経済のジャーナルのご購読手続きが必要です。Judiciaryは朝日新聞デジタルの一部です。有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。嘉之(きず・よしゆき)弁護士(西村あさひ法律事務所所属)。強みとして、国内外のM&A案件を含む、企業法務全般にアドバイス。(2019/12/04)Facebookでコメントするご感想・ご意見などをお待ちしています。法と経済のジャーナルは朝日新聞デジタルの一部です。有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。1~3号機の原子炉は2011年3月11~15日に...オリンパスと企業統治、コンプライアンス長年にわたって損失を隠して決算を粉飾し、世間の目を欺き続けたオリンパス。ツイートページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。