雇用した日に属する月の翌月10日までにハローワークで行いましょう。加入手続きの他にも、所得税や住民税の手続きをする必要があります。各種税金の手続きを以下に紹介します。新しく従業員を雇用したら、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出してもらいましょう。使用者側は、そこに記載されている情報をもとに源泉徴収簿を作成します。従業員に前職がある場合は、前職の給与所得等の源泉徴収票を提出してもらいましょう。給与の発生した月の翌月10日が、会社が税務署に源泉徴収税を納付する期日となるため、その記事に間に合うように必要書類の提出を求めます。住民税は、前年の所得に対して課税される税金です。従って、従業員に前職がない(前年の所得がない)場合は、翌年の5月末まで住民税がかかりません。前職がある場合は、現在が普通徴収なのか特別徴収なのかによって必要書類が変わります。普通徴収の場合かつ会社で新しく特別徴収を行う場合は、未使用の住民税の納付書もしくは納付済みの領収書と、特別徴収への切替申請書を各市区町村が定めている期日までに提出します。普通徴収の納付期限が過ぎている月のものは、特別徴収への切り替えはできないため注意しましょう。各市区町村の定めている期限までに提出しましょう。労働条件の明示義務が強化される以上が、新しい従業員を雇用する際に必要な手続きや書類となります。対する労働条件の明示義務の強化です。政府は正規雇用従業員と非正規雇用従業員との待遇差を埋めるために、基本的に同じ量と質の労働をした従業員には、正規・非正規を問わず同じ賃金を支払うという方針を示しています。雇い入れる際は、会社としての待遇に関する明確な情報を、明確な根拠と共に明示しなければいけません。法改正によって入社手続きに必要な作業や書類も増えていますので、そうした情報には常にアンテナを張っておきましょう。