2014.06.18弁護士や司法書士、建築士などいわゆる”先生”への支払いは報酬源泉の対象です。所得税法204条第1項第2号に列挙されていますが主なものは以下の通りです。1万円引く?登記に関連するこの2つは謄本を取る手数料など少額の場合の天引きする手間を考えて1万円引いていると考えられます。法人への支払い≪注意点≫コンサルタントについては”経営”コンサルについては記載がありますが、それ以外の場合は記載がないため、源泉徴収が不要。行政書士は例外的に源泉徴収が不要。着手金という名目で受け取る報酬については、もらうことが確定しているのであれば報酬に該当し、源泉徴収が必要。源泉徴収した所得税については翌月10日までに納付するのが原則。「納期の特例」の適用を受けている場合には第2号のサムライ業の源泉は半年に1回(7/10、1/20)の納付で済みます。第1号の技術職など第2号以外のものは原則通り毎月納付する必要があります。給料源泉が「半年に1回」だからと言って全ての源泉が「半年に1回」になるわけではありませんのでご注意下さい。当事務所では無料相談を実施しております。ご相談やご質問はどんな些細なことでも結構です。あなたの第一歩を応援します。