改悪反対などの要求実現に向けて取り組みました。デモなどの取り組みをすすめ、橋下「行革」のねらいと本質を広く府民に訴えてきました。同時に、19,276筆におよぶ要求署名を背景に不当な当局を追及しました。〔二〕当局交渉では、独自カットに加えさらに131億円の減額を求める不当なもので、独自カット後でみれば、公民較差は6・73%、25,290円となっていることを指摘し、この引き上げを求めました。時短要求では、すでに、国や30の府県で実施されている状況や知事の「社会的な流れがあれば、時短するようにいっている」「今季でめざしたい」との回答を示し、「今季での決着を」と迫りました。非正規職員の待遇改善では、「非正規労働者の均等待遇が社会の流れになっている中、それに逆行する非常勤講師の賃金改悪は許せない」など、職場の切実な実態を背景に、その実現を迫りました。同時に「府民の理解」と言うのであれば、府庁移転案が二度にわたって府議会で否決されたにも関わらず、破綻したWTC購入に85億円もの税金を投入しようとする橋下知事の府政運営を厳しく批判するとともに、「国並み」を口実に特別休暇の改悪を提案しながら、国や全国で実施されている時短については先送りする態度には何の整合性もない点を追及しました。〔三〕11月11日に行われた総務部長の最終回答は、要求に応えない極めて不当な回答です。一時金の0・35ヶ月削減は、支給額の7・8%にも及ぶカットであり、この間の一時金4%カット、給与独自カットもあわせ、職員の生活を直撃するものであり、断じて許せるものではありません。提案」することを明言しており、これまでに前例のない極めて不誠実な回答となっています。この間の私たちの粘り強い職場からの運動によって、一定の到達点を得ることができました。「給料の引下げ及び持ち家に係る住居手当の廃止」については「実施しないことも視野に入れ」「2月を目途に判断」、「従って今年度内の月例給の改定は実施しない」とし、勤務時間短縮については「2月議会での条例改正を目指してまいりたい」としています。縮減については、1月1日実施を4月1日実施へと変更させました。〔四〕8月の総選挙では、くらしや福祉・教育と働くルールが大切にされる社会を求める労働者・国民のたたかいが自公政権を終わらせ、新たな政権の下で高校授業料無償化や労働者派遣法の抜本改正などへ向けた国民世論が一層高まっています。府政をさらに強めようとしています。げ・住居手当廃止を実施させない取り組みを継続して全力で進めます。今後提案される「特別休暇や特殊勤務手当の見直し」については、職場実態に基づいて、その必要性や正当性を明らかにし、折衝・交渉に臨み、引き続き職員・組合員の切実な要求実現をめざします。改悪反対などの要求実現に向けて取り組みました。デモなどの取り組みをすすめ、橋下「行革」のねらいと本質を広く府民に訴えてきました。同時に、19,276筆におよぶ要求署名を背景に不当な当局を追及しました。独自カットに加えさらに131億円の減額を求める不当なもので、独自カット後でみれば、公民較差は6・73%、25,290円となっていることを指摘し、この引き上げを求めました。時短要求では、すでに、国や30の府県で実施されている状況や知事の「社会的な流れがあれば、時短するようにいっている」「今季でめざしたい」との回答を示し、「今季での決着を」と迫りました。非正規職員の待遇改善では、「非正規労働者の均等待遇が社会の流れになっている中、それに逆行する非常勤講師の賃金改悪は許せない」など、職場の切実な実態を背景に、その実現を迫りました。同時に「府民の理解」と言うのであれば、府庁移転案が二度にわたって府議会で否決されたにも関わらず、破綻したWTC購入に85億円もの税金を投入しようとする橋下知事の府政運営を厳しく批判するとともに、「国並み」を口実に特別休暇の改悪を提案しながら、国や全国で実施されている時短については先送りする態度には何の整合性もない点を追及しました。〔三〕11月11日に行われた総務部長の最終回答は、要求に応えない極めて不当な回答です。一時金の0・35ヶ月削減は、支給額の7・8%にも及ぶカットであり、この間の一時金4%カット、給与独自カットもあわせ、職員の生活を直撃するものであり、断じて許せるものではありません。提案」することを明言しており、これまでに前例のない極めて不誠実な回答となっています。この間の私たちの粘り強い職場からの運動によって、一定の到達点を得ることができました。「給料の引下げ及び持ち家に係る住居手当の廃止」については「実施しないことも視野に入れ」「2月を目途に判断」、「従って今年度内の月例給の改定は実施しない」とし、勤務時間短縮については「2月議会での条例改正を目指してまいりたい」としています。縮減については、1月1日実施を4月1日実施へと変更させました。〔四〕8月の総選挙では、くらしや福祉・教育と働くルールが大切にされる社会を求める労働者・国民のたたかいが自公政権を終わらせ、新たな政権の下で高校授業料無償化や労働者派遣法の抜本改正などへ向けた国民世論が一層高まっています。府政をさらに強めようとしています。げ・住居手当廃止を実施させない取り組みを継続して全力で進めます。今後提案される「特別休暇や特殊勤務手当の見直し」については、職場実態に基づいて、その必要性や正当性を明らかにし、折衝・交渉に臨み、引き続き職員・組合員の切実な要求実現をめざします。これとあわせて、働くルールの確立などの国民的な運動と結んで、橋下府政転換のたたかいをいっそう強化する決意を表明するものです。憲法を生かす全国統一署名に取り組んでいます。申請書類は下記ボタンをクリックして様式をダウンロードし、両面印刷してください。活動報告や、会員からのおたよりを紹介しています。退職者会のコーナーへ●そうだ。大阪に何をもたらしたのか。めぐる選択を迫ろうとしている。ついて、分かりやすく解説する。ための府政にこんな条例は必要ですか?府職員は府民の暮らしをよ〜く見て、府民の声を聞き、行政に生かすことが大切なのに...。して急に?「維新」に代わって知事が府議会に提案それは過去に3度「必要ない」と可決されなかった「職員の政治活動を制限する条例」「労使関係に関する条例」。そもそも、府民のための府政に、この条例は必要でしょうか?ぜひビラの中身をご覧ください。