コメントは受け付けていません。「提言型政策仕分け」(http://sasshin.go.jp/)で、社会保障分野として、「なぜ生活保護費が増えているのか。何に使われているのか~生活保護医療の適正化策はどうあるべきか。」が取り上げられています。録画(1時間16分10秒頃~42分0秒頃、1時間51分~の後半の部分が興味深い)http://www.ustream.tv/recorded/18691183評価結果もアップされています。PDFファイル(生活保護医療の適正化策はどうあるべきか。)とりまとめ(提言)生活保護費の急増の要因は、その半分を占める医療扶助である。真に必要な方への医療水準は維持しつつ、以下に掲げる対応を含むあらゆる方法を通じて適正化に取り組むべき。生活保護医療の適正化策はどうあるべきか。生活保護医療は、全額税負担で自己負担が一切ないため、患者と医療機関の双方にモラルハザードが生じやすいことを踏まえ、後発医薬品の促進など生活保護医療の適正化を強化するべきではないか。医療機関のモラルハザードが大きい。検討については、試行的に医療扶助の多い自治体からはじめてみてはどうか?指定医療機関の精選と関係するが、ジェネリックの利用を基本とし、ブランド品を用いるには医師に理由書を書かせるべき。行なうためにも、指定医療機関を精選すべき。これは患者のアクセス制限にはならない。通院費も保護費に含まれている。フリーアクセスのため、かえって通院費が高くなっていないか検証すべき。1医療費の多くが高齢者が占める現状、2生活習慣に問題を抱えていることを勘案すれば、予防医療(生活習慣病対策)、受診指導の徹底が不可欠。かかりつけ医と保険者機能を活用することが一案。“かかりつけ医”を義務化して、定期的にかかりつけ医の診療行為をチェックする。自治体は適正なかかりつけ医のリストを作成する。救急の場合はどの医療機関にかかってもよいが、慢性の場合は家庭医、かかりつけ医にまずかかってアクセスコントロールをすべき。(自立支援プログラムに明示的にくみこむ。)指定医療機関をより限定し、不適切な診療を行う機関は指定を外すなどの厳格な対応を行う。後発医薬品を原則使用することにすべき。歳以上)の対応を参考に、医療についても現行の対応(保険に入らず自己負担ゼロ)を早急に改める。生活保護医療は自己負担がないため、過大な医療支出につながる。一部自己負担を導入すべき。生活保護医療に関しては後発医薬品を義務付けること。一定以上の疾病のある方、障害者等を除き定額の一部自己負担を導入する。指定病院制度をより適切に運用する。レセプトの全面電子化を早急に達成し、不正受給が行われない仕組みを作る。同様、後発医薬品の利用目標を設定し、ロードマップ等を示されたい。指定病院については、より厳格な指定基準を設け、生活保護者の受診に支障のない範囲で絞り込むことも検討する。特殊疾病を持つ受給者を除き、医療費実績に基づき、1割負担、2割負担を課すべき。ジェネリックの義務付けを検討すべき。より限定したり、後発医薬品の使用を原則とすべきとの意見が出されています。(医療機関のモラルハザードの可能性については仙石氏が厳しく指摘)また仕分け人から、生活保護者への後発品使用義務付けすべきではないかとの指摘については、厚労省の担当者は「現在の医療は制限医療ではない」ことを強調しましたが、それ以上はなかなか歯切れのよい回答ができませんでした。生活保護医療に限らず、自己負担額に影響を及ばない処方については、薬局でも後発品への変更にしにくい(あえて変更する必要がない)という現状は事実であり、公費患者にも後発医薬品を使用を促進する場合には、保険上何らかな仕組み作りは必要ではないかと思います。(薬局では、患者さんの実支払額で後発品に変更するか否かを見てしまうので、現実にはかなり難しいけど。WordPress.。