概要も含め、審判・訴訟手続における留意事項を掲載しています。資料として、調査対象14ヵ国の比較対照表および刑事統計資料、ならびにロシアのケースリストが添付されている。)第2章第8節では、ロシアにおけるコンテンツの違法アップロード等対策について、違法アップロード等の規制の概要、担当官庁、サービスプロバイダーの責任範囲、侵害者やサービスプロバイダーに対する責任追及の流れ、行政、民事および刑事処分の実例が説明されている。おける保証書や担保証書、権利者への情報開示等が説明されている。税関に対する委任状や申立書の書式も紹介されている。関するロシア刑法規定、警察への申立手続の流れ、ロシア刑事裁判制度の概要と特徴、刑事訴訟の流れ等が説明されている。判例、ロシアにおける並行輸入問題等について説明されている。登録と保護、植物の新品種に対する権利の登録と保護がそれぞれ簡潔に説明されている。違反者への抑止効果等が説明されているとともに、管轄当局へ提出する申立書の書式の和訳が紹介されている。ついて、同第4節ではロシアにおける原産地(地理的)表示の保護についてそれぞれ説明されている。同法は、インターネット上の違法な動画コンテンツの配信について、(ネット上の)情報遮断手続きを定めており、施行後1年間でデジタル環境における著作権保護の効率を大きく高めた。Medvedev氏が、海賊行為防止法の施行により定められた情報メディアの責任、著作権の権利行使メカニズム、違法映像コンテンツの排除手続き、ロシア裁判所の実務等について、判例を交えて全2回のシリーズにて詳細に分析しており、本稿は【その2】続編である。