窃盗を除く一般刑法犯の認知件数,検挙件数及び検挙率の推移(最近30年間)は,1-1-2-5図のとおりである。認知件数は,平成12年から急増し,16年に58万1,463件と戦後最多を記録した後,17年から減少しており,23年は34万7,971件(前年比2万4,776件(6.6%)減)であった。検挙件数・人員は,平成15年以降,ほぼ横ばい状態であったが,19年から5年連続で減少し,23年は,検挙件数は15万6,949件(前年比1万2,954件(7.6%)減),検挙人員は13万7,437人(同1万305人(7.0%)減)であった(1-1-1-1図参照)。検挙率についても,かつて90%前後で推移していたものが,平成12年から急激に低下し続け,16年に37.8%と戦後最低を記録した後,上昇した。23年は,前年から0.5pt低下し,45.1%であった。1-1-2-6図は,主要な罪名について,認知件数,検挙件数及び検挙率の推移(最近20年間)を見たものである(CD-ROM資料1-2,1-3参照)。通貨偽造,文書偽造等及び賭博・富くじの認知件数等については,CD-ROM参照。推移(1)殺人(1-1-2-6図<1>参照)殺人の認知件数は,おおむね横ばい傾向にあるが,平成16年からわずかながら減少傾向にあり,23年は1,051件(前年比16件(1.5%)減)であった。検挙率は,安定して高い水準(23年は97.9%)にある。通り魔殺人事件(人の自由に出入りできる場所において,確たる動機がなく通りすがりに,不特定の者を,凶器を使用するなどして殺害する事件をいい,未遂を含む。)の認知件数は,平成19年が8件,20年が14件,21年が4件,22年が5件,23年が6件であり,いずれも被疑者は検挙されている(警察庁刑事局の資料による。(2)強盗(1-1-2-6図<2>参照)強盗の認知件数は,平成15年に昭和20年代後半以降で最多の7,664件を記録した後,平成16年から減少傾向にあり,23年は3,673件(前年比356件(8.8%)減)であった。検挙率は,17年から上昇傾向となり,23年は64.9%(同2.5pt上昇)であった。1-1-2-7表は,手口別の強盗の認知件数(平成23年)を見たものである。手口別認知件数(3)傷害・暴行・脅迫(1-1-2-6図<3>〜<5>参照)傷害,暴行及び脅迫の認知件数は,いずれも平成12年に急増した。傷害の認知件数は,その後も増加し,15年に昭和50年以降最多を記録したが,平成16年から減少傾向にあり,23年は2万5,832件(前年比715件(2.7%)減)であった。暴行の認知件数は,19年まで増加したが,20年以降やや減少し,23年は2万9,237件(同356件(1.2%)減)であった。脅迫の認知件数は,12年に大きく増加し,その後もおおむね増加傾向にあったが,21年に減少し,23年は2,312件(同14件(0.6%)増)と前年と同水準であった。いずれの検挙率も,認知件数の急増に伴い大きく低下したが,16年前後から上昇傾向にある。1-1-2-8表は,発生場所別の傷害,暴行及び脅迫の認知件数(平成23年)を見たものである。(4)詐欺(1-1-2-6図<6>参照)詐欺の認知件数は,平成14年から毎年大幅に増加し続け,17年に昭和35年以降で最多の8万5,596件を記録した後,平成18年から減少に転じ,23年は3万4,602件(前年比2,914件(7.8%)減)であった。検挙率は,9年から低下し続け,16年には32.1%と戦後最低を記録したが,17年から上昇に転じ,21年以降は60%を超え,23年は64.1%(同2.3pt低下)であった。近時の詐欺の急増要因の一つは,振り込め詐欺の多発にある。振り込め詐欺(恐喝)の認知件数,検挙件数及び被害総額の推移(最近5年間)は,1-1-2-9図のとおりである。平成21年に,認知件数及び被害総額は大きく減少(前年比でそれぞれ64.2%,65.3%減)する一方,検挙件数は増大(同28.8%増)し,検挙率も大きく上昇した。23年は,22年から認知件数が6.1%減少したが,被害総額は34.2%増加し,検挙率は39.4pt低下した。推移(5)強姦・強制わいせつ(1-1-2-6図<9><10>参照)強姦の認知件数は,平成9年から増加傾向を示し,15年には2,472件を記録したが,16年から減少し,23年は1,185件(前年比104件(8.1%)減)であった。検挙率は,10年から低下し,14年に62.3%と戦後最低を記録したが,15年から20年まで上昇し,23年は83.8%(同1.3pt上昇)であった。強制わいせつの認知件数は,平成11年から急増し,15年に戦後最多の1万29件を記録した後,16年から減少傾向となり,23年は6,870件(前年比157件(2.2%)減)であった。検挙率は,11年から急低下し,14年に35.5%と戦後最低を記録した後,15年から21年まで上昇し,23年は51.7%(同0.1pt低下)であった。1-1-2-10表は,発生場所別の強姦・強制わいせつの認知件数(平成23年)を見たものである。(6)公務執行妨害(1-1-2-6図<12>参照)公務執行妨害の認知件数は,平成6年から大幅な増加傾向が続き,18年には戦後最多の3,576件を記録し,その後やや減少したが,なおも高水準であり,23年は3,029件(前年比60件(2.0%)増)であった。(7)器物損壊(1-1-2-6図<14>参照)器物損壊の認知件数は,平成12年から顕著に増加し,15年には23万743件を記録した。その後,16年から減少し続けているが,なおも高水準であり,23年は14万7,537件(前年比9,180件(5.9%)減)であった。検挙率は,15年までおおむね低下傾向が続き,その後,16年から若干上昇傾向にあるものの,23年は7.4%であり,一般刑法犯総数と比べて低い。1-1-2-11表は,被害対象別の器物損壊(信書隠匿を除く。)の認知件数(平成23年)を見たものである。終局処理人員は,1-1-2-12表のとおりである。終局処理人員は,1-1-2-13表のとおりである。82.2%を占めている。通常第一審における没収・追徴金額の推移(最近10年間)は,1-1-2-14図のとおりである。新規受理人員は,平成14年以降21年まで増加傾向にあったものの,23年は前年に引き続き減少し,553人であった。没収・追徴金額は,16年以降,5〜20億円程度で推移し,21年に35億円を超えたが,23年は約8億8,058万円(前年比42.3%減)であった。