がんになっても、あわてないがんになっても、あわてないという本(朝日新聞出版)を書いた医者の、なんでもブログ。医療関係者向け資料集「緩和ケア医のらくがき帳」も、よかったらどうぞ。台風19号から10日。愛和病院は大丈夫です。ニュースへコメント朝日新聞朝刊1面トップに「在宅療養支援に地域差」という記事があった。(記事一番下に「キーワード」から解説転載)についての調査結果だ。2面にも関連記事があり、かなり力の入った記事だと感じる。9月1日現在9,720カ所あるそうだ。やります」と手を挙げていることになる。数で見ると、一番多いのが大阪府の1,288、次いで東京の1,053、福岡628、兵庫576、神奈川496。少ないのは富山の28、高知30、山梨31、福井39、沖縄44などとなっている。人口が多いところに数が多いというだけではなく、75歳以上の人口あたりで見ても、都市部に多い傾向はあまり変わらない。大阪は75歳以上の人517人に対して1カ所あるのに、富山では4,925人に1カ所しかなく、10倍近い開きがある。それぞれの都道府県の中でもかなり偏りがあり、都市部に集中しているようだ。2面の関連記事では、地域によって格差が大きいことの他に、支援診療所と自宅の距離が遠すぎて訪問できないとか、届け出はされているものの人手不足で24時間対応ができないところもあると指摘されている。名乗っていても、在宅療養をするときに頼りになる診療所なのかそうでないのか、見分ける方法はない。自宅で患者さんを看取った場合、「看取り加算」というものが請求できることになった。診療報酬額は1万点(10万円)。終末期の患者さんを訪問すると、今までと同じ診療内容でも、おおよそ倍の診療報酬が請求できる。このことによって、これまでボランティア精神で在宅療養支援を頑張っていたところは、同じことをしていても少し経営的に余裕が持てるようになる。患者負担の面から見れば、十数年来医療費の自己負担割合が増えているので、診療報酬の増額は患者負担の増加につながる。諏訪地域のある開業医は「点数が増えたといっても、こんな高い請求はとてもできない」と、保険請求をためらう。良心的な開業医は収入が増えず、制度を最大限活用してやろうという計算高い開業医は、儲かる。厚生労働省が看取りを病院から在宅へシフトしようとしているのは、おもに医療費抑制を狙っているといわれている。病院にいるより家にいた方が医療費が安いのは、病院は建物代も入院費に含まれているという事情もあるが、一般に病院よりも在宅の方が医療が手薄だという理由もある。在宅医療につけられている医療の値段(診療報酬)が安かったという事情もある。先日のNHKの番組「日本の、これから」で厚生労働省の次官が述べていたような「家にいても安心して過ごせる社会」が実現したとして、果たして医療費は抑制されるのだろうか。いうのは、在宅医療が安くおさまっていた理由の一つである診療報酬の低さがなくなってしまい、手厚く診療することが推奨され、人材も十分そこに投入されるようになれば、投入される医療資源や費用はかなり増大するのではないかと思うのだ。病院医療を削りに削って、放り出さないために在宅医療を充実させたとして、医療費は本当に大きく削減されるのだろうか。厚生労働省が「医療費の削減は目指しません。思う存分在宅医療を充実させて下さい」というのであれば、本腰を入れてこの体制を進めていってもいい。医療現場は、ほぼ毎年ネコの目のようにくるくる変わる医療制度に振り回され続けている。厚生労働省のことを、すでに医療は信用しなくなっている。これまでの厚生省から厚生労働省につながる一連の作戦は「ここを充実させたい」と厚生労働省が思うところに高めの診療報酬を設定し、みんながそちらにシフトし終わった頃に診療報酬を下げていくというものだ。在宅医療の分野が充実してきたら「医療費が増大してきたので値下げ」となる可能性は大きいとにらんでいる。在宅医療は、病院医療より医療としては効率が悪い。病院であれば医師や看護師などのスタッフ、検査機器、薬などがすべて揃っている。自宅にはそれがないので、一軒一軒個別に出前をして歩くことになる。私も在宅医療を積極的におこなっているが、時間だけで考えても一件訪問に行く時間で、病棟であれば5人程度は回診して回ることができる。訪問した先で薬などが必要となり、持参していない場合は病院に取りに戻って再び訪問するか、別の誰かに届けてもらうことになる。病院内なら5分ですむことが、1時間かかったりする。医療としての効率の悪さを補うくらいの良いことも、在宅療養にはたくさんある。最近病院から自宅に戻った人は、私の手をしっかり握って、家に帰れたことを涙を流して喜んだ。その人がその人らしく生きていけるようにするには、自宅は最適である。医療としての効率は、どうしても落ちる。「病院医療を在宅に持ち込むのは邪道」という意見もあるが、「同じ医療が受けられるなら、より快適に過ごせる場所で受けたい」という意見もある。後者の立場を取るのであれば、病院から家に帰った人を手厚く診るためには、病院の数倍の人材が必要となる。現在の厚生労働省にそうなってもいいという覚悟があるとは、どうしても思えない。重ねて苦言を呈すると、現在の厚生労働省の方針は、在宅医療を頑張っている「病院」には極端に冷たい。先ほどの「看取り加算」にしても、病院は一切請求することができない。病院に併設している訪問看護ステーションと病院の医師が組になって手厚く在宅医療を提供しても、請求できる診療報酬は実際の労働をはるかに下まわる。地域の患者さんは地域の開業医に返せということなのだろうが、命の残り時間が限られている状況で、私を信頼してくれている患者さんとの絆を断ち切ることにはメリットはない。請求できる金額がほとんどなくても、私が毎日訪問している。このような犠牲の上に成り立っていることが、在宅医療が安く上がっている理由としては大きいと考える。在宅医療に、働きに見合った診療報酬の値段をつけ、家で安心して納得して過ごせるような体制を日本全体で作ろうとするのであれば、そこにかかる医療費が増大することは避けられない。在宅の医療費も抑制するためには、在宅医療の値段を下げていって、不十分な人材や医療資源しか投入できない仕組みを作るしかない。なると「死ぬときは家に帰ろう」というかけ声だけのキャンペーンになってしまって、帰ってはみたものの悲惨な状況で命の終わりを迎える人の大量生産になるだろう。ここは一つ「在宅療養の充実のためには、当面医療費の抑制は考えません」と宣言するべきではないだろうか。しない限り、安心して家で命の終わりを迎えられる「美しい国」は、実現しない。>患者の求めに応じ、24時間態勢で自宅や有料老人ホーム、特別養護老人ホーム、グループホームなどへの往診や訪問看護をする診療所。いつでも連絡が取れるように患者や家族に、担当医師や看護師の名前、連絡先などを文書で知らせておく▽近くの病院や訪問看護ステーションと連携して対応でき、病状が急変したときの入院先を確保する▽年1回、在宅看取(みと)り数を報告する、などの条件がある。これらを満たせば、社会保険事務所に届け出をし、支援診療所と認められる。今年4月の診療報酬改定で手厚い報酬がついた。半面、患者負担はその分高くなった。投稿者メールコメントURL画像内の文字列(認証コード)を入力してください。認証コードを正しく入力するとコメントが反映されます。※大文字/小文字の区別はありません。コメントは新しいものから表示されます。コメント本文中とURL欄にURLを記入すると、自動的にリンクされます。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。