inequity)とは、一生の間に政府や自治体から受ける年金、社会福祉をはじめとするサービス(受益)と税や借金などによる負担の差が世代によって異なる事から生じる格差である。呼ばれ、アメリカの財政学者ローレンス・コトリコフらが提唱した。極端な少子高齢化社会である日本において懸念される問題の一つである。日本は、人類史上他に例を見ないほどの高齢化率を経験している。有権者に占める高齢者(65歳以上)の割合は、2012年には約30%となり、2050年代には45%に達すると予測されている[1]。これに加えて若い世代の投票率が低いことから、政治家は高齢者に有利な政策を実施せざるを得ず、世代間格差に拍車をかけているということが指摘されている。国民年金は、給付に必要な費用を現役世代が負担する賦課方式という方式をとっている。この方法は、少子高齢化によって受給者の比率が高くなった場合に、現役世代の負担が重くなり、負担額に応じた給付を得られなくなるという問題がある。▲13.20%円高による影響編集2007年頃から始まった円高不況とそれに伴うデフレーションは、現役労働者世代に大きな負担となる一方、年金生活者には有利に働くことが指摘されている[5]。日本では、卒業予定の学生(新卒者)を一括して採用する新卒一括採用と呼ばれる雇用慣行が一般的である。この慣行上では、求職者が新卒者である時に安定的な職を得られなかった場合、将来的にも安定的な職につくのは難しく、生涯に渡って影響を受ける[6]。不況などで企業が採用を絞ると、その年の新卒者は本人に起因しない理由によって大きな不利益を被ることになる。終身雇用の慣行も状況を悪くしている。日本では、正社員の雇用は厳しく保護されている(⇒整理解雇の四要件)が、これは非正規労働者には適用されない。出口の見えない不況の中にあって、日本の企業は既存の正社員の雇用を守る代償として、新規の雇用を非正規雇用で置き換えつつある[7]。長引く不況によって安定的な職を得られない若者は増えており、2012年度に卒業した学生(進学した者を除く)のうち、そうした者は22.9%に及ぶ[8]。安心改革どこへ(2)「年金格差」もらい得?払い損?、テレビ東京、2012年7月12日。2012年9月23日閲覧。Connection、2012年7月9日。2012年9月24日閲覧。推移(男女年齢別)、社会実情データ図録。2012年9月24日閲覧。若者たちに準備の時を、毎日jp、2012年8月28日。2012年9月24日閲覧。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。