2014)を可決、上院も2月4日、68:32で可決。その3日後2月7日、大統領がそれに署名し、2014年農業法は成立した。新農業法の策定作業が議会で始まったのは2012年2月であったから、約2年を要したことになる。アメリカ農業法史上、もっとも長期の時間を要した農業法である。2.アメリカ農業法の特徴(1)包括法アメリカ農業法には、アメリカ農務省が所管する全ての政策が含まれている。2014年農業法の構成を挙げれば、「I作物、II保全、III貿易、IV栄養、V信用、VI農村開発、VII研究・普及、VIII森林、IXエネルギー、X園芸、XI作物保険、XII雑」となっている。このように分類されている農務省所菅の全政策のあり方が、農業法によって決定されるわけである。(2)時限法アメリカ農業法は、実施期間が限定された時限法である。これまでの2008年農業法の期間は5年(ただし、2012年12月に1年延長)、2002年農業法は6年、1996年農業法は7年。1990年農業法と1986年農業法はともに5年であったから、2008年農業法で5年に戻ったことになる。2014年農業法の期限も5年である。実施期間が終わりに近くなれば、全ての政策が検討され、再設定されることになる。