content5月12日の日経平均は67円高の1万6646円だった。朝方、為替が108.18円と円高に進んでいたため、一時204円安の1万6374円まで下落した。大引けにかけて、為替が108.96円と円安方向に動くと、日経平均は上昇に転じた。13日の日本時間午前6時半現在、為替は1ドル109.07円。同時刻のCME日経平均物(6月限)は1万6635円だった。今回は、12日までに発表された3月決算をまとめて解説する。3月決算は、本日まででほぼすべて発表が終わる見込み。決算の全体像が見えてきたところである。これまでの決算発表のまとめ東証一部で、12日までに前期(2016年3月)決算実績と今期(2017年3月期)業績予想を発表した912社について、今期の連結経常利益(会社予想)を集計すると、前期比でマイナス2.40%の減益予想となっている(SEC基準・IFRS採用企業は、連結税前利益を経常利益として集計)。例年通り、保守的(低め)な予想と考えられるが、期初予想では、減益の見通しである。円高が最大の減益要因となっている。資源価格が反発していることで、前期に大きな損失を出した資源ビジネスが回復する効果が、大きな増益要因となっている。東証一部で11日までに3月決算を発表した912社で集計すると、以下の通りである。作成)上記の10社のうち、6社は、前期利益が特殊要因で落ち込んだ反動での増益である。東芝(6502)は、不適切会計の訂正で、前期マイナス6423億円の赤字だった。過去に計上しておくべき赤字を計上していなかった分、まとめて前期に計上した形となっている。HLDG(5020)と出光興産(5019)は、70日の原油在庫備蓄義務を課せられている。前期は原油が短期間で急落したために、高値で仕入れた原油在庫が残っている効果で、赤字転落となった。今期は、高値在庫がなくなり、利益は急回復の見込み伊藤忠商事(8001)、丸紅(8002)、住友金属鉱山(5713)は、前期は、資源急落で資源権益に減損が発生したことから、利益が急減した。伊藤忠、丸紅は、非資源事業でも減損額が大きくなった。今期は、資源価格が反発しており、減損を見込まないために、増益額が大きくなる見込み残りの4社は、それぞれ独自の要因から増益が続く。NTTドコモ(9437)は、総務省主導の携帯電話料金の引き下げが実質骨抜きとなり、さらにゼロ円携帯電話の廃止で販促費の負担も減ることから、増益が続く見込みパナソニック(6752)、三菱重工(7011)は、新興国向け事業の停滞という逆風はあるが、コスト改善、構造改革の効果から増益が続く。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。