相続事業承継と国際税務のSUパートナーズ税理士法人この広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。相続対策?相続・事業承継Vol.5こんにちは。SUパートナーズ税理士法人の乾です。皆様、確定申告はお済でしょうか?私自身は医療費控除があるのですが、ギリギリの申告となりそうです。関係ない」と考えた方はぜひ読んでいただければと思います。「相続対策にも使える場合があります」という情報を知らない方は意外と多いのです。多くの方が個人の財産管理を法人へ移すことを進められています。法人に移したからといって、全く相続税がかからないというわけではありません。その法人への財産の移し方にもよりますが、たいていはその法人の株式を持っているため、その株式が相続税の対象となります。一般社団法人(以下SHという)には、その株式(持分)というものがないというのが最大の特徴です。したがって、個人から切り離されます。弊社でもいくつか事例があります。永続的に後世に顕彰するための一般社団法人などです。不定期とはなりますが、今後複数回にわけて一般社団法人の利用について配信したいと思います。第1回目の今回は概要編です。SHの制度は三階建てに例えられます。1階は通常のSHです。こちらは株式会社と同様に法人税が課税されます。基本的に法人税は課税されず、収益事業(34業種)を行う場合にのみ課税されます。・非営利徹底型の要件1剰余金の分配を行わない旨の定めがあること。2解散したときはその残余財産が国若しくは地方公共団体などへ帰属する旨の定めがあること。3理事の総数のうち特殊関係者が3分の1以下であること。・共益型の要件1会員の相互の支援、交流などを主たる目的としていること。2解散したときはその残余財産が特定の個人又は団体に帰属する旨の定めがないこと。3理事の総数のうち特殊関係者が3分の1以下であること。3階はSHが内閣府又は都道府県の公益認定を受けた場合です。こちらは2階と同様に原則法人税は課税されず、収益事業にのみ課税されます。法人税が免税とされるなど優遇されています。その分認定の取得や運営が大変な面があります。これらのうち1階、2階が使えるのです。次回は具体的にどのように使われているかを見ていきたいと思います。弊社が共著で出している一般社団法人の書籍も第2版が発売されています。専門家向けのためあまり知られていませんが、読みたい方はご連絡ください。ArchiveSearchLinksはてなブログブログをはじめる週刊はてなブログはてなブログProはてなブログをはじめよう!suptさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。