前回は、手続きの面においても対策が必要とお伝えしました。生前に考えるべきこと、そしていまやるべきことがないかどうかを検討する必要があります。その一つのオーソドックスな方法として遺言書の存在があります。どの財産をだれにというだけではなく、その分割の手続きを誰が行うか(遺言執行人)についても記してあげることで、手続きのうえで相続人の方の手続きがラクになることでしょう。これはご高齢の家族をお持ちの方だけにとどまらず、たとえば子供が未成年といった場合でもケアしておくことが望ましいと思います。相続人が未成年者の場合は、本人が法律行為を行うことができないので特別代理人の選任が必要となります。通常、弁護士に依頼するのですが、後見人と同様にそこから遺産分割協議を行い、諸手続きを行うという流れになるため時間と手間がかかってしまいます。名義変更等の手続きは必要になります。財産規模にかかわらず、手続き面においても残された家族に極力負担をかけないための遺言書があってもいいのではないでしょうか。ちなみに今回のブログの執筆者の私は、未成年者の子がいる父親のため、私の財産はすべて妻に、そして遺言執行者も妻とした遺言書をしたためています。(19)※日本最大級とは創業以来の申告・有料コンサルティング合計件数のことを指します。9:00-18:00税理士法人レガシィ相続発生前のお客様は、初回無料相談フォームにてお問合せください。