香西かつ介「共産党のジャ...世羅もん。)はアメリカにおけるトランプ大統領の誕生で崩壊することが確実になりました。日本などに対して厳しい要求、裏を返せばアメリカ企業にとって有利な要求を突き付けてくるのは確実です。進めてくる可能性は極めて高いでしょう。1980年代のいわゆる日米貿易摩擦、そのあとのいわゆる日米構造協議と似たことが起きる可能性があります。アメリカは、1980年代前半、日本に自動車産業を痛めつけられた(と考えた)。日本がアメリカの貿易赤字の根源であると考えた。そこで、1980年代末以降、アメリカは日本に対し、アメリカ企業が日本で商売をしやすくするための規制緩和を求めました。二国間協議である日米構造協議というものです。他方、日本の財界も規制を邪魔に思っていたところでした。そこでこうした「外圧」に便乗したのです。1990年代移行の日本は、労働者使い捨てを進め、一部大手企業に富を集中させる路線を突き進んでいったのです。そのことを思い起こせば、TPPの崩壊は「めでたさも中くらいかな」どころか「これからも大変」ということになります。野球でいえば「日本リベラルチーム」は新自由主義チームに大量リードされている状態です。そこで、「新自由主義チーム」の中継ぎのクリントン(民主党)投手が、突然、変化球の使い過ぎによる筋肉痛で自滅し、荒れ球と剛速球を取り混ぜたピッチングで悪名高い「トランプ投手」に交代。トランプ投手が投球練習をしている状態、というところでしょう。「新自由主義」によって追い込まれた状況は変わっていないのです。姿勢でしっかりと米日のリベラル勢力は取り組んでいかなければならないのです。TPPであろうが、二国間協定であろうが、経団連の自民党への献金と引き換えにした露骨な要求であろうが、それらは新自由主義の一形態です。新自由主義がもたらす格差と貧困をなくしていく。した政策をリベラル勢力は打ち出していくべきです。TPP流産でほっとしている場合ではないのです。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。アメリカの大統領選挙は、結局の所、多国籍企業(大都市上流インテリ)+労組を主な支持基盤とするクリントンを、旧来の土豪(=不動産王二代目)で国内産業を主な支持基盤とするトランプが破ったという構図になると思います。クリントンに入るはずだった労組の票も、格差拡大を背景に結局伸び悩んだことは大きい。サンダースは、「庶民の生活」を第一に押し出しており、この点は両者とは異なります。メッセージを入力してください。