オフィシャルホームページです。7田村チャンネル有明再生と和解協議について。田村貴昭衆院議員が11月21日の決算委員会で有明海再生と和解協議について質問。国は「農魚共存」の立場で万全を尽くし、開門義務を果たすべきだと訴えました。育児休業の導入率です。住民サービスを担う多くの職員が取得できません。待遇改善とともに雇用の正規化を、そのための財政措置を。総務委員会で強く求めました。扱うガン保険はなぜアフラックだけなのか。2万の郵便局のネットワークを独占。郵便局は契約目標を押しつられ、教育指導もアフラックから。対日要求をこれでもかと受け入れる日本郵政と日本政府を厳しく追及。田村貴昭衆院議員は11月1日の総務委員会で、消費税10%増税の中止と、就学援助の拡充について質問しました。田村貴昭衆院議員は10月25日総務委員会で、熊本地震で大きな被害をうけた、自治体庁舎の耐震化問題について質問。防災の拠点となる公共施設の耐震化が遅れている現状を明らかにし、耐震化と建替えに国が支援するよう求めました。13万棟をこえる一部損壊住家にまったく支援がない問題についてとりあげ、「一部損壊の支援なくして震災復興なし」と指摘。自治体まかせでなく、国として被災者によりそった対策をとるよう迫りました。fax:092-526-1802。