給料・賞与の額や加入期間によって異なる。繰上げると60歳から受取れる。66歳から70歳になるまで支給を遅らせて、繰下げ支給ができる。老齢厚生年金のみ生年月日、性別に応じて、受取年齢が異なる。61歳から65歳へと段階的に引き上げられている。66歳から70歳になるまで支給を遅らせて、繰下げ支給ができる。1年5年10年15年20年25年30年35年40年5万円0.3万円2万円1万円1万円1万円2万円2万円2万円3万円10万円1万円3万円7万円10万円13万円16万円20万円23万円26万円15万円1万円5万円10万円15万円20万円25万円30万円35万円39万円20万円1万円7万円13万円20万円26万円33万円39万円46万円53万円25万円2万円8万円16万円25万円33万円41万円49万円58万円66万円30万円2万円10万円20万円30万円39万円49万円59万円69万円79万円35万円2万円12万円23万円35万円46万円58万円69万円81万円92万円40万円3万円13万円26万円39万円53万円66万円79万円92万円105万円45万円3万円15万円30万円44万円59万円74万円89万円104万円118万円50万円3万円16万円33万円49万円66万円82万円99万円115万円132万円55万円4万円18万円36万円54万円72万円90万円109万円127万円145万円60万円4万円20万円39万円59万円79万円99万円118万円138万円158万円ちなみに男性65歳以上の平均年金額は月額17万2742円(年額約207.2万円)、女性65歳以上の平均年金額は10万8756円(年額約130.5万円)となっています。女性の場合は、130.5万円×(平均寿命(87.3歳)-65歳)=約2,910万円となります。早見表をみる限り、207万円をもらうためには、平均給与が50万円、加入期間が40年にならないと達成することはできません。実際に、新規に年金の請求する人で200万円を超える人は滅多にいません。今後は、男性の場合、平均年金額は徐々に下がっていくことでしょう。女性の場合は、共働き世帯も増えておりますので、厚生年金に加入している方が増えてきております。すると、年金額が増加しますので、平均年金額に大きな変動は今後も見られず、むしろ増加の可能性さえありえます。2.定年退職後の支出について次は、定年後の支出について解説していきます。自由に使える時間が増えるとなると、自然とグルメ、旅行・レジャー、趣味等へかける時間が増えてきます。給料がなくなった場合、どのくらいまでの出費が可能なのでしょうか。最低限の支出と上乗せ額がどれくらいなるのかみていきましょう。当たり前ですが、最低限の支出として「生活費」があります。総務省の家計調査年報(平成30年、世帯主60歳以上、無職世帯)によりますと、老後の1か月の平均生活費は下記の通りとなっています。日本の平均寿命が84.2歳ですので、60歳から寿命までを残り24.2年として、生活費を計算するとこのようになります。239,604円×24.2年×12ヵ月=約6958万円ただし、住居費が地方の賃貸や持ち家等含めた金額となっており少なくなっています。都市圏に賃貸でお住みの方はこれ以上かかる可能性が極めて高いので、その点はご自身で照らし合わせて計算してみてください。ゆとりある生活に必要な資金ゆとりのある生活というのは、日常の生活費に加えて、次のようなことが「ゆとりのための上乗せ額」として使途が想定されています。センター「生活保障に関する調査(令和元年度)」によると、「ゆとりある老後生活費」の月額平均額が36.1万円。内訳は「老後の最低日常生活費」の月額平均額が22.1万円。「ゆとりのための上乗せ額」の月額平均額が14.0万円となっています。生活費を含めると、なんと1億円を超えるお金が必要となってきます。これはあくまでも平均寿命で計算しております。長寿となると、これ以上の金額が必要であるということです。100年時代となれば、今以上の準備が必要となってきます。3.定年退職後に収入が欲しい!前章では、「ゆとりある生活をするためには1億円超の資金が必要」という驚きの金額がでてきましたね。そのためにも、定年退職後でも公的年金以外の収入が欲しいですよね。そこで、おすすめの方法を2つ紹介いたします。退職後も仕事をして収入を得る方法です。還暦を迎えても働き続けたいという人は8割以上におよびます。70歳まで働きたいと考える人が4割弱とボリュームゾーンとなっており、平均は67.2歳となっています。抜粋:PGC生命「2019年の還暦人(かんれきびと)に関する調査」ちなみに定年後も働きたい方には、このような制度やサービスがあります。法律で、65歳まで働けると制度を作らないといけないため、多くの企業では、再雇用制度を用意しています。再雇用制度は、定年時にいったん退職した形をとり、定年後に新たに雇用契約を結びます。いうかたちになります。再雇用のため役職等がなくなり、給与水準が下がるケースが多いようです。下がった分を補填してくれます。再雇用制度と違い、退職することなく、継続して雇用されるというものです。会社の方針によって、これまで60歳であった定年が、65歳に設定される、はたまた定年自体が廃止になることもあります。しなければ、失業保険を受け取りながら、ハローワークでの求人検索をすることになります。現在は、定年後でも企業では監督・指導ができる方を探していることもありますので、正社員の道もあります。4国や自治体による就労支援サービス東京都では、「東京しごとセンター」、埼玉県では、「埼玉県セカンドキャリアセンター」等名称は違いますが、全国に就労支援サービスがあります。定年退職後の収入源としておすすめ。それは、公的年金と同様に、不労収入と言われるだけあり、ほとんど手間がかからないからです。投資の中でも不動産投資は特に、特別な知識もいらず、面倒なことはすべて管理会社に委託できるので、高齢者に合っているのです。老後から始めるとしても、退職金を有効活用することですぐに始められますし、これから老後資金を準備する若い世代であってもローンを利用して、すぐに始めることができます。現役世代から始めることができれば、老後までにローンが返済でき、しっかりと老後資金の準備ができます。ローンの契約者が返済中に亡くなってしまった場合や、高度障害状態(特定の病気やけがで重い障害を負ってしまった状態)になるなどして返済ができなくなった場合、ローンの残額を代わりに支払ってくれる団体信用生命保険という制度があります。万が一の場合、ローン残額の大小に関わらず、契約者のご家族等はローンのない不動産、つまり収益性のある資産が手に入ることになります。死亡保障分の付いた生命保険を解約したり、保障プランを切り替えたりする人も多くいます。生命保険料が高くなる年齢以降に不動産投資をはじめる場合、団信のメリットが大きくなるのです。不動産投資は、定年後の収入源に不安を感じる世代に最適の資産形成法といえるでしょう。現役世代でも不動産投資は手間がかからないので、忙しい会社員の副業にも向いています。詳しくは次の記事で解説しています。会社員の副業に最適!不動産投資6つのメリットと失敗しない物件選びまとめいかがでしたか。ここまで、収入と支出、定年後の収入源についてみてきました。金額をまとめると次の表のようになります。最低限の生活費のみであれば、十分に生涯赤字になることなく、家計をやりくりしていくことはできますが、ゆとりのある生活を続けていくと、いずれはお金が足りなくなります。そのような生活を送っていくためには、老後でも公的年金以外で収入を得る必要性があります。仕事をしてお金を得たとしても、いずれは仕事ができなくなるタイミングが発生します。そこでおすすめなのが、不動産投資です。不動産投資であれば、年金と同じく不労収入ですので、いつまでも収入を生み出す源泉となります。トラストでは、銀座会場にて「不動産投資セミナー」を開催しております。初心者の方にも分かりやすく説明しておりますので、是非ご参加ください。安い投資ではありません。うまく運用できれば頭金たった10万円で月20万円の家賃収入を作り出すことが可能です。このセミナーでは、サラリーマンの方が現実的に不動産投資を始めるために必要な知識をお伝えします。不動産業界14年のプロが導き出した「失敗しないためにリスクヘッジを最大限にする手法」、かつ「実践的な不動産投資の勝ちパターン」を、参加者の方だけにお伝えします。・「東京15区」に投資するべし!・目先の数字にとらわれず資産価値を重視すべし!・中古マンションに限定すべし!本当に不動産投資で5回の成功と10回の失敗を繰り返した私だからこそわかる、物件の良し悪しの見極め方、満室経営を達成するノウハウをお教えします!詳細を見るtrust_admin「不動産投資をデザインする」株式会社トラストのスタッフが交代制で記事を書いています。マンション投資リノベーション。