総務省は、迷惑メールの抑制・防止に向けた方策を検討するための「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」を発足し、その第1回会合を11月27日に開催した。平成14年5月を目途に最終報告書を取りまとめる予定。「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」では、利用者が必ずしも受信を望まない一方的なメール、いわゆる“迷惑メール”の流通が携帯電話などを中心に急速に増大し、社会問題化していることから、国内の迷惑メールの実態を把握するとともに、諸外国における状況や対応策、その実効性の調査分析などを行ない、迷惑メールの流通を抑制・防止するために必要な方策の検討を行なっていくという。