毎年0.354%ずつ引上げられ、平成29年に18.30%となります。このように保険料が増加する一方で、将来の厚生年金の給付水準は現在よりも少なくなります。回る水準となる予定です。程度というのがより正確なようです。専業主婦家庭でも給付水準は40%台となる見込みです。65歳で受給が開始される時点のもので、受給開始後に次第に減額されることを考慮すると、さらに低い値となります。水準が物価上昇率を下回る水準に抑制されます。どの程度下回るかは予測でしか計算できません。厚生労働省のシミュレーションでは、物価上昇率が年1%の時に、これを0.9%下回る0.1%しか年金額が増えないという状況がとりあえず2023年まで続きます。物価上昇率が0.9%未満の時には年金額を前年よりも減らさないことになっています。これは、既に受給している人の年金を名目額で維持しつつ、実質価値を減らすためのシステムです。2023年までに、累計でどの程度の削減が行われるかは、今後のインフレ率によって左右されますが、調整が十分でないと判断された場合には、2023年以降も調整が行われる可能性があります。頼りにした老後の生活設計は厳しいものとなります。年金難民とでもいうべき生活を送ることを避けるためには、他に独自の備えが必要となります。これまで老齢基礎年金等の基礎年金の給付は、保険料収入3分の2に加えて国庫負担が3分の1でしたが、この国庫負担割合を平成21年までに2分の1に引き上げる予定です。その財源はまだ固まっていませんが、各種所得税の増税が見込まれています。年55.2万円(月4.6万円)と年27.6万円(月2.3万円)に引き上げられました。険者)の場合年18万円(月1.5万円)ですが、これが年21.6万円(月1.8万円)へと引き上げられます。自営業者など第1号被保険者の場合には、年81.6万円(月6.8万円)のままで変更ありません。