2019年4月1日TwitterFacebookGoogle+PocketB!はてブLINE今日は「知らないと損をする!2019年4月1日から中小企業でも有給休暇の取得が義務化(罰則あり)されます!」のお話です。昨年、国会で働き方改革関連法(正式名は「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」)が成立しました。パート法、派遣法などの法律の改正が含まれています。2019年4月1日施行分に含まれます。いった内容になったのかをご説明します。改正法は、「10日以上の有給休暇が付与される労働者に対する使用者の5日についての時季指定」を義務付けました。分かりにくい言葉ですよね。ここでのポイントは2つです。時季指定ではそれぞれご説明します。10日以上の有給休暇が付与される労働者とはこれに当てはまるには、次の2つの要件を満たす必要があります。雇い入れから6ヶ月継続して雇われている全労働日の8割以上を出勤しているつまり、就職や転職してから6ヶ月未満の人や8割未満しか出勤していない人は取得できません。有給休暇の付与日数について上記の2つを満たせば有給休暇が取得できることは分かりましたよね。「10日以上」となっているのでしょうか。それは勤続年数によって取得できる有給休暇の日数がちがうからです。以下のように勤続年数が長ければ、有給休暇を取得できる日数は増えます。20日では、仮に7年間1日も有給を取得しないで、出勤日の8割以上を出勤し続けた人は101(10+11+12+14+16+18+20)日間の有給休暇が取得できると考えてしまいますが、そうではありません。有給は2年間の時効がありますので、上記の例では、38(18+20)日の有給となります。有給休暇における時季指定とは「時季指定」って聞き慣れない言葉ですよね。簡単に言えば、有給休暇日を決めることです。使用者は労働者から○月×日に休みたいと言われれば、「可能な限り」労働者の意向にそった有給休暇を与える必要があります。可能な限りと言ったのは、使用者には「時季変更権」という権利があって、有給休暇を取得されると正常な事業が出来ない場合に有給休暇取得日を変更してもらうことができます。同じ日に大勢の労働者が有給休暇を取得したら、正常な事業が出来ませんよね。いった場合に、使用者は労働者に希望の日程を変更して下さいと言えるのが時季変更権なのです。有給休暇の取得が義務化されたということは、もちろん罰則もあります。30万円以下の罰金まとめ働き方改革によって、有給休暇取得の義務化が始まりました。有給休暇取得の義務化あなたが有給休暇が付与される労働者かどうかをチェック5日以上の義務はないが、有給付与日は2年間で時効となる罰則もある有給を取ってリフレッシュしてまたお仕事を頑張りましょう~。本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。解説】独立して食べていけるの?資格取得方法のアドバイスもします!現在、会社員だけど行政書士の資格をとって独立してみたいけど、やっていけるのかを知りたい人へ。...幼稚園・保育園の無償化はいつから?認可と認可外で差があります!こんにちは。今日は「幼稚園・保育園の無償化はいつから?認可と認可外で差があります!」のお話です。...新元号は「令和」(れいわ)に決定!!こんにちは。今日は「迫る新元号!発表や改元まであと少し!」のお話です。新元号が発表されましたので、記事タイトルを「新元号は「令和」(れいわ)に決定!!」に変えました。...行政書士が解説!あなたの「せどり」は、古物営業法違反になっていませんか?こんにちは。今日は「あなたのせどりは古物営業法違反になっていませんか?」についてお話します。...【デジタル終活】遺族に迷惑をかけないことが大切!意味からやり方まで完全ガイドこんにちは、ぽよ(@meets1212)です。今日は「【デジタル終活】遺族に迷惑をかけないことが大切!意味からやり方まで完全ガイド」のお話です。管理人のぽよ(@meets1212)です。行政書士で2018年3月からブログを始めました!よろしくおねがいします。