電子的業務処理の定着のための文書処理全過程の電子化について2008.11.07コピーしましたPR盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が2003年に策定した電子政府ロードマップにおける優先推進課題の一つに「文書処理全過程の電子化」がある。民間機関も含む公共機関にも電子文書を流通させることを目標とした。構築」「文書台帳の電子化」を大きく三つの柱として電子政府事業を推進してきた。まで公共機関の記録管理業務の全過程を自動化・標準化したことによって約45億ウォンの改善効果を生み出した。「文書台帳の電子化」については、行政機関で使用している875種の文書台帳のうち516種の電子化が2006年末時点で完了している。構築事業は金大中政権時代に始まった。金大中政権当時の2001年12月にコンサルティングを受けた結果、次の4点が問題点・改善点として指摘された。センターを基に電子文書のやり取りを行っているが、行政機関と公共機関間の文書のやり取りには郵送やファクス等を使用している。このため、文書流通に通常2~3日かかり、時間と人材の浪費など業務生産性の低下を招いている。センターは行政自治部(当時。現在は行政安全部)から「行政電算網ソフトウェア認証」を受けた標準電子文書システム注1)を利用していた機関間の電子文書流通のみを支援していた(標準電子文書システムは現在、すべての行政機関とほとんどの公共機関に普及している)。このため、標準ではない電子文書システムを利用している機関や電子文書システムがない機関とは電子的に文書を流通できなかった。そこで、標準ではない電子文書システムを利用する機関とも電子的な文書流通を可能にする方法を検討する必要があった。当時、政府における電子文書の流通方式はベンダー従属的であり、受信機関からセンターの文書を持ってくるポーリング方式であった。このため、機関の追加・拡大および文書流通支援センターの拡大時は拡張性が落ちてしまう。文書流通の最大容量が10MBに制限されていた。この容量を増やすと共にセキュリティ面も改善し、電子文書流通の利便性・信頼性や安全性を強化する。注1)韓国の各中央省庁や自治体では、それぞれの組織の「資料館」が公文書の管理をしている。資料館では文書、ビデオなど様々な媒体で資料を保存しており、これら資料全体を管理するシステムが「記録物管理システム」である(以前は「資料館システム」と呼ばれていた)。その中で文書の資料を管理するシステムが「電子文書システム」である。現在は政府標準に沿ったシステムでないと文書管理に関するシステムは導入できない仕組みとなっている。Planning:情報戦略策定)が行われた。下部機関まで段階的に拡大すること。らが電子文書流通センターに保管されている文書を持ってくる方式から、文書の送信側から受信側に直接送る方式に転換する。利便性と安全性の考慮。電子文書システムの機能改善で文書原本の正確な伝達や大容量の文書転送機能を実現することにより、使用者の利便性を改善することである。高度化:(4)推進過程および成果1999年制定された公共機関の記録物管理法に基づいて、2002年11月に電子文書システムの標準を確定し、2004年1月まで行政機関の文書処理と電子的流通基盤を整備した。改定で文書の電子処理が義務付けられ(2002年12月)、電子文書システム認証も完了し(2003年10月)、標準電子文書システムが導入された(2004年3月)。2004年6月から同年12月までは、前述のように電子文書流通体系の高度化のためのISP(情報戦略策定)を実施した。電子文書流通の対象拡大案と電子文書流通体系の安全性や機能強化案も同時に策定した。高度化:(2)事業目標」で述べた高度化事業の1次目標を達成するための事業)を実施。2段階事業を実施した。Service)を利用、公共機関での電子文書流通のためのシステムを構築した。これまでは標準電子文書システムを持っている機関間でも、流通体系はばらばらだった。すべての標準電子文書システムを使用している機関まで拡大することにしたのである。電子文書流通センターというものをつくり、それを仲介にして、文書の流通方式の転換や利便性、セキュリティを高めている。670カ所もの機関が政府電子文書流通センターを利用している(2007年5月には727機関にまで拡大)。高度化2段階では電子私書箱を導入し、標準文書によらないシステムを使用している機関および電子文書システムの未使用機関までebMSの利用を拡大した。2002年78.1%に過ぎなかった行政機関間の流通率は1次/2次高度化事業の結果、2006年下半期現在には97.8%まで増加した。行政機関の平均電子決裁率も2002年89.5%から2006年98.4%まで増加した。これは電子決裁および電子文書流通が確実に定着したという証とも言える。行政自治部(現・行政安全部)は機関間の電子文書の送受信の際、受信可否に関する紛争(言い争い)が絶えず起きるということで、このような問題を根本的に防ぐ政府認証管理システムと連携した配達証明システムを2007年中に構築する計画を立てた(現在は構築済)。オープンな国際標準を適用させ、センターおよび機関の拡張性と信頼性、安全性を強化し、公共機関まで安定した電子文書流通を支援する体系を整える計画も進んでいった。拡大に関連する法改正や電子文書流通の信頼性を一層強化していく方針を2007年1月の第2次事業完了報告会で打ち出した。現場の負担軽減を!医療界でのAWS活用法500万社が導入。き》データサイエンティスト育成で定評のある大阪ガスと、データ分析の専門家が共同で開発した特別プログラ...SEのための「システム営業力」養成講座SEとして仕事をする方が、顧客や経営層に対する提案力や会話力を身につけるための講座です。情報銀行の成り立ち、事例、現状課題やその行方を網羅。経営戦略である以上、「会計」の知識やスキルが欠かせません。