16:42ようやく、安倍政権が重い腰を上げる。新型コロナの感染が加速度的に広がる中、ウイルス検査の態勢強化など緊急対策に乗り出すが、しょせんは付け焼き刃の対応だ。これまで、感染症対策をおろそかにしてヒトやカネをバッサリ削ってきた“人災”のツケが回ってきた。現在、ウイルス検査や分析などの対応に追われているのは国立感染症研究所だ。「研究・開発」はNIH(国立衛生研究所)、「ワクチンの品質評価」はFDA(食品医薬品局)と、3つの機関が分業している。この3つの役割を感染研は一手に担っている。流行が見られ、感染症の脅威は高まっている。感染研はすさまじい大リストラを食らってきた。2009年度に61億円あった研究費と経費の合計額は、18年度はなんと41億円。3分の1に当たる20億円も減らされてしまった。研究者も09年の322人から、現在は307人。組織はスカスカにされている。中原英臣氏(感染症学)が言う。「感染研が担う役割や仕事量からして、300人余の研究者は極めて少人数です。●10年で20億円カット感染研の大リストラには、有識者からも強い異議が起こっていた。報告書をまとめている。除外対象とすべきである>悲鳴のような報告書が出されても、安倍政権は、予算・人員を削り続けた。昨年4月9日、共産党の田村智子参院議員が内閣委員会で、感染研のリストラ問題を取り上げた。政府は「(感染研は)重要な機能を有していることは認識しています。感染研によれば、「国会で予算が通れば、新年度は1人増えて、308人になります」(総務課)という。増員幅はスズメの涙だ。ツケが回ってきました。クルーズ船の約3700人全員のウイルス検査は、マンパワー不足の問題で決断が遅れました。感染が確認された検疫官が防護服を着ていなかったのは、金がない証拠です。安倍政権は新年度予算案に過去最高となる防衛費5・3兆円を盛り込んだ。政権発足後、8年連続アップで、6000億円も増やしている。いくらかでも感染症対策に回したらどうだ。国民の保健医療の向上を図る予防医学の立場から感染症に関する研究を行うという重要な機能を有していることは認識をいたしております。要求内容を精査の上、新規増員を措置してきているところであると認識しております。ここで定員削減について次のように指摘しているんですよ。国家の中枢となるべき感染研の役割はますます重要となっている。その意味でも、適切な課題設定とともに、いずれの感染症に対しても対応し得る研究基盤の確立、維持向上が必要である。希少感染症の専門家を維持し、研究を継続的に行い得るのは、現状では恐らく感染研をおいてほかにはないと思われる。このような分野の研究者が定員削減などによって維持されなければ、我が国からその分野の専門家が消滅する事態も招きかねないと。感染研の体制について質問いたしました。必要な定員の確保には十分に努めていきたいと答弁をされました。当時の研究者は三百十二人です。ところが今年度の定員は三百六人です。これはどういうことなんでしょうか。必要な業務が減ったとでもいうのかどうか、お答えください。引き続き、必要な人員の確保に努めてまいりたいと考えております。実際の定員がどうなっているか、職員の数どうなっているか、私も資料一のグラフで示しましたが、明らかに減っているんですよ。私が質問して以降も、国際的に脅威となる感染症の対策は一層求められています。業務量も明らかに増加しているわけです。地方衛生研究所は人が減っているので、その人員不足を補う対応もしているとお聞きをしています。研究者が退職しても、現実には新規採用がされないという事態が何年もありました。他の研究者が掛け持ちで対応することになるんですね。人が必要なエボラ出血熱とかは増やしたというふうにおっしゃるんですけれども、これ先ほど言った外部評価の報告書の一ページ目のところを見ていただくと、一体どういう研究部があるか。それぞれ担当部署、違うんですよ。ところが、退職があっても新規採用しない、不補充になっている。掛け持ちになっちゃっているんですよ。違う部の方がほかのところ担当するようなことまでなってしまっているわけですよ。国家検定、ワクチンの国家検定の業務などは期日もあって後回しにできないので、何が犠牲になるか。研究時間を減らさざるを得ないような事態が起きているわけです。これ、外部評価報告書が指摘したように、希少感染症の専門家が消滅する事態が起こりかねないと、厚労省にはこういう認識はないんでしょうか。