いった単語を聞きますが、海外就職を目指していない一般の方ですと、その内容を知っている方は多くありません。日本に戻ってきて再就職しようとした際に「海外で現地採用として働いていました。」と自己紹介しても、面接官ですら「現地採用とはどんなものですか?」と訊ねてくるほどです。海外での就職に関して、求職者側も十分に現地採用ともう一つの就業形態である本社採用の違いを、他人に説明できるほど理解していると言えるでしょうか。今回は、海外就職希望者なら絶対に押さえておくべき現地採用と本社採用の違いを紹介したいと思います。現地採用って何?本社採用との違いは何か待遇面での違いと役割の違い今ぼんやりと、海外で働きたいけれども、何が近道なのだろうかと考えている方や、そもそも現地採用の意味がよくわからないという方のためにわかりやすく現地採用と本社採用の違いを説明致します。日本の企業だけでなく、海外に展開している企業なら、どこでもその現地にある子会社を「現地法人」として設立します。Limited.などと表記されます。今、あなたが行きたい日系企業があればサイトにアクセスしてみてください。いう名前で、どんな国に展開しているのかが一目でわかるでしょう。これらで働いている社員は9割以上が現地人スタッフで、残りの1割を日本の本社から派遣された駐在員と、現地採用者と呼ばれる日本人が占めています。日本人の社員には2種類があって、駐在員は本社採用を経て、本社から派遣される人たちのことを指します。一方で現地採用者とは、日本の本社ではなく、現地法人と雇用契約を結んで働く日本人のことをいいます。同じ日本人なのだから、全て同じだろうと思われがちですが、決定的な差があります。それが待遇面と、求められる職域です。基本的に現地採用者は、日本や海外での就労経験があり、その国で働いてくれる方を募集しています。駐在員は本人があまり乗り気でなくとも、半ば無理やり派遣されることも少なくありませんが、現地採用者の大多数は自ら望んで、その国のその会社で働こうとしています。会社の命令で海外に行ってもらっている駐在員には、なるべく不自由をさせまいと、日本本社が住居費や子供の教育費まで出してくれますし、日本での雇用保険も社会保険も負担してくれます。一時帰国の費用も負担してくれるところもあります。多くの企業は日本の給与と現地の給与の2本立てであり、豪遊をしなければかなりの貯金ができるとも言われています。これは大企業に限った話です。現地採用の方の場合は、自ら望んで来るわけですので、ほとんどそういった諸手当がつきません。雇用関係も現地法人と契約を結んでいるので、日本の健康保険も離脱しなければなりません。自分の任意で年金を払うことはできますが、将来日本に戻る気がない方はよく考えなければなりません。期待される役割の違いそして、仕事においても役割が違ってきます。だいたいの駐在員は日本での肩書きから2階級特進して、ジェネラルマネージャーやCEOとなりますが、ほとんどの現地採用者は20代半ばから30代前半頃の転職者ですとアシスタントマネージャーから始まり、マネージャーになるのもそう簡単ではありません。そもそも求められている仕事が違います。現地採用者の主な職域は何でしょうか。駐在員が入れ替わっても、日本本社とのやりとりに困らないような橋渡しをする(業務の引き継ぎの手伝いなど)現地人スタッフと駐在員の橋渡し的存在として、お互いの良い点を客観視する(会議での議事録まとめなど)日本語の話せるスタッフや、日本語を学んでいるスタッフのコーチングをする日本的ビジネスの仕方を、現地人スタッフに教える(〜さんという敬称の使い方や、電話応対など)これらは社内外のコミュニケーションにおいて、とても重要なものです。現地採用者はだいたい語学力が高い方が多いので、翻訳などの事務的作業や通訳もお願いされることがあります。これらが主な駐在員と現地採用者の違いです。現地採用は本社採用に切り替われるのか現地採用の方で、特に抜きん出て営業成績の良い方などは、稀に本社採用に切り替わることがあります。これは誰でもなれるわけではなく、原則的には現地法人で雇用契約を結んだものは、現地法人の社員として扱われますので、ある意味反則的なものだとも言えます。3月にだいたいの企業は契約更新のタイミングを迎えますが、そこで「ぜひとも君を本社採用にしたい」という話が出れば、現地法人での雇用関係を一旦終了させ、本社に入社の手続きを経て駐在員という形で出向という形式をとります。同じ日本人の社員でも、どこと雇用関係を結んでいるかが異なるので、こうした手続きが必要となるわけです。将来的に駐在員を目指しているのなら、相当の努力が必要ですし、成れないことの方が多いということも肝に銘じておきましょう。さいごに上記の話を聞くと、「待遇が悪いなあ」とか、「差別されてるのかな」と思われる方もおられるかもしれませんが、そもそも駐在員というシステムは、企業が優秀な人材を、将来の幹部候補として経験を積ませるために、海外に送り出すという側面もあるので、本人の意思より会社の利益のために人事異動が決定します。一方で、現地採用者の最大のメリットは「自分で働きたい期間を設定できる」という点です。駐在員の中には、海外を転々としてきて日本を離れて10年以上経つという方も珍しくありません。帰りたくとも帰れないという現実もありますし、子供の学校の問題などもあるため単身赴任を余儀なくされている方もおられます。現地採用ですと大抵の場合は1年ごとの契約更新ですので、他の企業に転職したくなったり日本に戻りたいと思えば、自分で退社することも可能です。他の国で転職することも自由ですし、本社採用の方に比べて私生活の制限もあまりありません。働きたいと考えている方はこちらも要チェックです。女性にも海外で働くチャンスあり海外志向の方、留学帰りの方など、海外で働きたい女性も年々増えています。なかには、後々は海外で起業したい。そんなパワフルな女性も。海外に拠点を構える企業は、少数精鋭で、実力主義です。ハイスペックな人材が求められる傾向がありますが、そんな中にも未経験OKの求人もあります。...エンジニア(技術職)にも海外転職のチャンスあり生産拠点が人件費の高い日本から中国、タイなどのアジアにシフトするなか、現地の工場など海外生産拠点に必要となってくるのがエンジニア職の人材です。...海外就職・転職を目指す人におすすめの転職サイトこの記事を見ている方は、海外で働きたいと考えている方、海外転職も視野に考えている方かと思います。