日本政府が、元徴用工をめぐる韓国最高裁判決の国際法上の不当性について対外発信を本格化させたことを、8日付け産経新聞が報じています。20:11https://www.sankei.com/politics/news/181108/plt1811080023-n1.html記事によれば、「一部の日本大使館がホームページ(HP)などで周知を始めた」ほか、「各国駐在大使らが現地の有力紙に寄稿するなど海外メディアを通じた活動も展開」する予定だそうです。判決が「国際秩序への挑戦だ」(河野太郎外相)との理解を広め、判決後も対応が鈍い韓国政府に国際的圧力をかけていくのが狙いです。米英両国やフランスなど一部の日本大使館は、判決が国際法違反だと説明する10月30日付の河野外相談話の英語版をHPや大使のSNS(会員制交流サイト)を通じて掲載しています。産経の見立てでは、韓国の文(ムン)在寅(ジェイン)大統領が10月、欧州歴訪の際に北朝鮮への国連制裁の緩和を説いたことに対し欧州首脳は同調せず、逆に欧州を中心に韓国政府への「警戒感」や「違和感」が広まったことから、韓国の対応の不当性を主張しやすい環境にあるとの読みであります。この迅速な対外発信は、河野太郎外相のリーダーシップによるところが大きいのでしょう。指導者、国民感情を刺激するような発言は遺憾...法判断の尊重を」https://japanese.joins.com/article/853/246853.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|article|related記事より。「日本の責任ある指導者」が河野太郎外相を指す事は明らかですが、さて、その河野太郎外相が今度は各国日本大使館などを動員して大規模な対外発信を本格化させたわけです。日本政府が韓国最高裁の強制徴用賠償判決に関連し、在外公館の自国大使に現地有力メディアへの寄稿などで日本の主張を知らせるよう指示したと、産経新聞が9日報じた。同紙は河野太郎外相が領事館を含む在外公館に対し、現地メディアに(判決関連)情報を知らせるよう指示したとし、大使の寄稿がこうした活動の中心だと説明した。同紙は「判決が『国際秩序に対する挑戦』(河野外相の発言)との理解を広め、韓国政府に国際的圧力をかけていく狙い」と伝えた。「最近、日本の責任のある指導者が最高裁の判決に関連し、問題の根源を度外視したまま、我々の国民感情を刺激する発言を続けていることについて深く懸念している」と対抗した。韓国のすることとは関わらない、無視が一番との意見もあります。残念ながら、韓国に対して安易に妥協したり無視したりすると、多くの事態は日本にとって最悪の展開を見てきました。日本はこの異常で非常識な韓国最高裁判決に対し、安直に妥協したり無視したりすべきではありません。強く抗議し必要な対抗措置を速やかに準備・実施すべきです。その意味で河野太郎外相が今回仕掛けた(あるいはこれから仕掛ける)大規模な対外発信は、今までの日本政府の安直な妥協や対応と対比して、韓国側も厳しいと感じているほどのものです。これは日韓外交戦の様相を成し始めていますが、当ブログとして強く支持します。ここで韓国側と妥協するなど「大人の対応」を決してしてはなりません。我々は、従軍慰安婦における対韓国外交無策が招いた惨憺たる展開を忘れてはなりません。デタラメな韓国徴用工裁判に関して、河野太郎外相が今回仕掛けた大規模かつ強硬な対韓国外交戦を、強く支持いたします。今後またしてもの尻切れとんぼのなし崩し対応でごまかすのは勘弁してくださいませね。日本政府は「覚悟」を示すべきです。悪いことは悪いのです。15:14デタラメな韓国徴用工裁判で河野太郎外相が仕掛けた大規模かつ強硬な対韓国外交戦を強く支持するTweet広告を非表示にする関連記事2019-07-16徴用工判決で「(日本は)外交の場に出てこい」(文大統領)だと?〜なんだろう、真実が時と共に捻じ曲がっ...韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、日本に対して...2019-06-20この期に及んで「日本・韓国企業の出資を財源に徴用の慰謝料」だと?~日本政府が瞬殺拒否した韓国政府提案...さて18日、韓国政府が強制徴用賠償判決に関連した日本政府の...2019-05-22朝日新聞論説室はどうやら韓国政府よりも日本政府の方がお嫌いらしい〜この局面で「日本政府もしっかり歴史...元徴用工をめぐる問題は新たな段階に入ったと言えるでしょう。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!kibashiriさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。