亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。その1」からの続きです。即して具体的な法的問題を解決していくため必要な法的分析能力や法的議論の能力等を育成すること、3先端的な法領域に関する基本的理解の習得、社会に生起する様々な問題に対して広い関心を持たせ、人間や社会の在り方に関する思索や実際的な見聞、体験を基礎として、法曹としての責任感や倫理観が涵養されるよう努めることとされました。」これを一読して思うことは何だと思いますか。基本科目も学ぶことに当てられる未修1年目を除けば、それ以外の2年間で、これだけのことをすべてやり遂げられるということを前提にした制度設計って、本当にあり得るのですか、ということ。大量増員するために全体の質を確保することが目的であって、それと先端技術の習得なんて、本来、両立しないんですよ。質の確保で精一杯、アップアップ状態。司法試験受験者の中にも、果ては司法試験合格者の中にも基本科目の修得が不十分と言われてしまっているのが現状なんです。そのレベルなのに先端技術の習得ですか??もちろん、この問題は法科大学院間の格差の問題も大きいですが、結局のところ、上記の要請に応えられるだけの人材を入試段階で選抜していないということの裏返しでもあります。逆にいえば、それだけ修得できる人であれば、何も法科大学院を経由する必要もないのです。全体の質の底上げのための要請から法科大学院があるのですから、これだけ欲張っても意味がないのです。法科大学院制度をいかにもバラ色に描きすぎ、かえって制度の矛盾が露呈するのが早まりました。法科大学院での具体的な教育方法、内容は、1体系的な法理論教育を中心としつつ、実務とのつながりを強く意識した教育、2少人数での密度の濃い教育を行うこととされました。4修了者の相当程度(7~8割)が司法試験に合格できること、5法科大学院の入学者選抜では、法学部以外の学部卒業生や社会人を広く受け入れること、6夜間制・通信制の整備、全国的な適正配置への配慮、奨学金などの支援制度の整備・活用を図ること、7設置認可は広く参入を認めるが、第三者評価機関を設け、法科大学院の適格性を認定する仕組みを整備することとされました。」1体系的な法理論教育を中心としつつ、実務とのつながりを強く意識した教育これ自体を実現することも不可能だったわけです。実務とのつながりを強く意識した教育という点でも司法修習の前期修習に代わる教育を当初はできるかのようなことを言っていたのに、結局はできませんでした。その意味では、前期修習を前提にしない修習、生の事件も単なる考えるための素材としか位置づけないなど、司法修習の在り方まで変えてしまい、弊害の方が大きいというべきでしょう。弁護士としての実務能力は、資格取得後のOJTに委ねるとされており(司法修習の対象外)、新規登録弁護士の既存の事務所への就職もできない中で、即独やケータイ弁などが出現している状況ではOJTの機会もなく、養成制度の在り方としては完全に破綻しているのです。個人レッスンを受けているような手厚さ!という皮肉はさておき、少人数教育は元々、高コストですから、要はカネのある人だけしか法曹になれませんよという裏返しなんです。「法科大学院における双方向授業とは?」ここでいう少人数教育においては一定の人数を確保する必要ありません。学生にとっては、手取り足取りやってくれるので、少人数であればあるほど、良いということになります。たちは、この高コストについて、奨学金制度があるんだ、借金できることは素晴らしいなんて言っていますが、学生の立場からすれば、素晴らしいはずがないでしょう。借金をしないで法曹になれるなら、その方がいいに決まっています。予備試験受験者が増えているという現実があるのです。ゆとり教育の弊害がようやく指摘されるようになりましたが、この法科大学院制度もその延長線上のものです。色々な教育メニューが用意されていますが、それを選べるのはカネのある人だけ。新自由主義の発想そのものであり、法科大学院なんていうのはその申し子です。義務教育では少人数教育を拒否し、エリート養成にはカネを使う、この差別感満載の教育のシステムは矛盾もいいところです。そのエリート養成にも失敗したのだから話になりませんけれど。4修了者の相当程度(7~8割)が司法試験に合格できることこれについても、これだけ法科大学院が乱立してしまうと、学生間で不平等にならないような厳格な成績評価と修了認定なんて不可能なんです。その学生間というのは何も1つの学校だけではないですよ。法科大学院間でも平等でなければならないのです。受験資格という公的なものであり、それが7~8割も合格させることを前提にしているのですから。それは、7~8割も合格させるということは司法試験の選抜機能の放棄と同じなのです。平等でなければなりません(3)。このように、法科大学院制度の「理念」は、もともと無理なことを前提にしているのですから、実現しようはずもないのです。5は明らかに失敗、6も無理。そもそも双方向なんて言っているのに通信なんて無理ですよね。7設置認可は広く参入を認めるが、第三者評価機関を設け、法科大学院の適格性を認定する仕組みを整備すること7については、そのとおり、準則主義なんですね。乱立ではなく、当初から司法審が予定していたことなんです。増加させることが目的であることが、はっきりと示されています。法曹人口問題と密接不可分なのですね。こぞって司法試験の合格者数の激増を主張しているのです。厳格な成績評価や修了認定が行われることを前提として、法科大学院における教育内容を十分に習得したこと、すなわち、法科大学院修了を受験資格とされました。備えているかどうかを判定することを目的とするなど、旧司法試験とは全く異なる新たな試験に衣替えすることとされました。前述したとおり、厳格な評価など、法科大学院制度がことごとく失敗した分野です。司法試験を試す試験に衣替えなどできないのです。司法試験が難しいから、学生が幅広い勉強ができないんだとことあるごとに法科大学院関係者は主張しますが、現実にできていないわけですよ。司法審や法科大学院関係者が言ってきたことは、あくまで厳格な成績評価と修了認定が実現できていれば司法試験は試す試験でよいというもので、大前提としての厳格な成績評価と修了認定があったわけです。そこで選抜するという意味でもあります。それにも関わらず合格率が低いと(特に未修者)、試験が難しすぎるんだ!と騒ぐのは見苦しいです。その3」に続くブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。亨(いのとおる)1968年生まれ1998年弁護士登録(札幌弁護士会所属)お問い合わせ、ご相談の申し込みは電話、メールでお気軽にどうぞ。対応エリアは道内(道外も事案により対応可)。土曜、夜間相談は要予約。※携帯からメールを送信する場合、パソコンからのメールが受信できる設定にしてください。@inotoruメールフォーム当事務所への問い合せにご利用ください。現実に運用されている裁判員裁判で発生した問題から、制度批判を行いました。今までにない視点と自負しています。(0)コメント・トラックバックについてコメント・トラックバックは承認制です。記事に対する意見や質問、批判は歓迎しますので、ぜひお寄せください。反するもの、主題と明らかに無関係なものについては承認しません。投稿する際は、固定のハンドルネームをご使用願います。ハンドルネームを敢えて記載しないもの、敢えて他と区別できないハンドルネームは承認しません。非公開で寄せられたコメントでも、誹謗中傷のコメントは公開することがあります。立憲民主党と国民民主党が分裂していたらダメですね-危機意識には共感できませんか。02/14のツイートまとめ-差別主義者の見分け方。離婚後の親権は、連れ去った側に有利な運用になっていませんか。不謹慎極まりない-TC10JavaScript:Paroday検索フォームブログ内の記事を検索できます。