8月8日、逝去しました。掲げて2012年11月の知事選で当選。その後、沖縄の人々の先頭に立ちながら日本政府に対峙し続け、亡くなる直前まで自身の信念を貫きました。沖縄はもとより、辺野古の基地建設に反対する日本中の人々が、今、翁長氏を想い、悲しい気持ちを抱えながら、次なる一歩をどのように踏み出そうかと考えています。翁長氏の急逝を知ってから3日がたちました。時に翁長氏と会話を交わす機会もありながら沖縄の基地問題に関わってきた私も強い衝撃を受けました。私は、翁長氏の那覇市長時代から、日米外交には沖縄の声が届いていない、沖縄が自らの声を自分でワシントンに届けねばならない、と翁長氏に訴えていました。知事選への立候補を決意した翁長氏に、当選した際には沖縄県のワシントン事務所を作るべきだと提言しました。すると翁長氏は沖縄県ワシントン事務所の設立を選挙公約に入れ、当選後、本当にワシントン事務所を設立したのです。翁長氏自身も何度もワシントンに足を運び、米国のポリシーメーカーたちに沖縄の辺野古基地反対の声を自ら伝えていました。沖縄県のワシントン事務所は、今日も、沖縄の状態をアメリカの人々に伝えるべく、ワシントンで活動しています。いわれてしまう」と、様々な理由で実現しませんでした。翁長氏のその柔軟な姿勢と実行力は、類い希なるものであったと思います。すばらしいリーダーの逝去を大変残念に思います。悲しんでばかりもいられません。基地問題の今後について、現在、下記の3点に思いを巡らせています。基地問題の今後は...一点目は、辺野古埋め立て承認の撤回についてです。翁長氏は、7月27日、辺野古埋め立て承認の撤回を行うと公に表明しました。知事亡き後、知事の職務を代理しているのは副知事です。現在、沖縄県庁の中には、辺野古埋め立て「承認撤回」という、日米関係をも揺るがしかねない権限を、代理にすぎず選挙に選ばれた者でもない副知事が行使してよいのか、という議論があるとききます。この点の、結論は簡単です。日本政府は本格的な辺野古埋め立て開始を8月17日に予定しています。翁長氏はこれを止めるべく、逝去のわずか12日前である7月27日に承認撤回を表明したのです。その撤回のための行政手続に国から意見を聞く「聴聞手続」があり、その聴聞手続について国から9月への延期の申し立てがありましたが、8月6日、翁長氏は「延期を認めない」との判断をしました。8月6日とは、翁長氏が意識混濁となる前日です。翁長知事ははっきりと、日本政府が土砂搬入を開始するとしている8月17日の前に承認撤回するという意思を示していたのです。代理の副知事としては、翁長氏の確固たる意思を遂行することこそが、まさになすべき務めです。二点目は、日本政府は、この期に及んで辺野古の海への土砂搬入を行うのか、という点です。翁長氏の死に多くの沖縄の人々が大きな衝撃を受けています。それは、翁長氏が辺野古反対の県民の声を代弁して戦い続けたからであり、日本政府も沖縄の人々がいかに強く辺野古基地建設に反対しているのかということを痛いほど認識しているはずです。それでも、日本政府は埋め立てを開始するのでしょうか。政権与党である公明党の山口那津男代表は、翁長氏の逝去についてコメントを出し、辺野古移設に翁長知事も異を唱えられないと思う、と述べました。立場の違いはともかくとしても、「平和の党」を標榜する党の代表がこれほどまでに無理解だとは、言葉もありません。翁長氏がもたらしたものとは日本政府は、埋め立ては止める。名護市長選他で多くなされたような争点外しをせず、堂々と辺野古基地建設を争点にして、知事選を行うべきではないでしょうか。最後の三点目は、この翁長氏の死が、沖縄の新基地反対運動の転機になっていくだろう、という点です。この数年、沖縄の数ある新基地反対運動は様々な意見の相違により、時に一緒には活動ができないような状況もみられました。その意見の違いは、翁長知事が長いこと撤回の判断を示さなかったことへの意見の相違、あるいは、辺野古基地賛成か否かを問う「県民投票」をやるべきかどうかといった点によるものでした。辺野古基地建設に反対するという点では一致する中での、方法論の違いでした。翁長知事が撤回を既に公に表明し、県民投票を行うための住民署名が法定数よりはるかに多く集まった現在、意見の差異を生んでいた論点の多くは既に対立点ではなくなっています。前倒しとなった知事選が1カ月後にやってきます。翁長氏亡き後、まだ候補者の名前も挙がっていない辺野古基地反対の陣営ですが、今こそ一つにまとまって、次なる一歩を踏み出す機会にしなければなりません。その風が吹いています。2008年コロンビア大学ロースクールにて法学修士号取得。2009年米国ニューヨーク州弁護士登録。アムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチ等の国際人権団体で活動。ついて米議会等で自らロビーイングを行う他、日本の国会議員や地方公共団体等の訪米行動を実施。他、米シンクタンクでのシンポジウム、米国連邦議会における院内集会等を開催。外交に具体的に反映できるよう取り組んでいます。政策実現のため、国内はもとより各国における政府・議会・メディアなどへ直接働きかけます。新外交イニシアティブ(ND)は、みなさまの会費・寄付に支えられ、活動しています。入会・寄付のご案内ぜひNDにご入会いただき、NDをご支援ください。随時、ご寄付も受け付けています。情報収集からメディア発信まで、会員の皆さまの政策実現のお手伝いをいたします。ボランティア・インターン募集NDの活動を通じ、外交の現場を体験し、政策や政治の形成について知ることができます。