敦賀原発(福井県敦賀市)の直下に活断層があると認定したことで、事業者である日本原子力発電が田中俊一委員長宛に公開質問状を提出しているのに対し、原子力規制庁は24日の会見で、この質問状に対して規制委として回答する意思はないことを明らかにした。同会見で規制庁は、「科学的にはすでに有識者会合で議論し結論が出されているので、今後広く国民にその内容を説明していくことはあっても、事業者の公開質問状に個別に対応することはない」と述べた。日本原電は、公開質問状を提出し抗議するとともに、敦賀原発直下の破砕帯について独自調査を行い、その結果を6月末までに報告書を提出するとして、徹底抗戦の構えを見せている。