亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。子が危ない2017/07/2116:52子の親権を巡り、継続的に養育監護をしてきた母親に対し、6年も会っていなかった父親に親権を認めた千葉家裁松戸支部の判決が東京高裁で否定され、最高裁によっても否定されました。母」高裁判決が確定」(弁護士ドットコム)千葉家裁の判決があまりにも非常識でしたので、特に注目を浴びた事件でした。判決を破棄し、それが最高裁でも是認されたものです。母親に軍配が上がったということにはなりますが、根底にあるのは子の置かれた生活環境の安定が重視されたといえます。この事件は、父親と母親の間の激烈な対立が生み出した事件と言え、その父と母には子の福祉という観点がまるで感じられないものでした。乳飲み子のときから6年も会っていない父親、しかも遠方地に生活の場を移せなどということが非現実的であろうことは、普通の人間の感覚があればわかりそうなものです。昨今、親権や面会に関する紛争が増えていると言われています。従前であれば、父親は離婚すると養育費も払わない、面会にも来ないなど、無責任状態となることが少なくありませんでした。夫側は離婚後、すぐに別の家庭を持ったり、あるいはそもそもの責任感がないということなどが要因と考えられます。昨今、親権や面会に拘る父親が増えました。責任感がある人が増えたという感じはしません。離婚後の孤独な状況を子によって埋め合わせをしようとしている、あるいは子をダシにして復縁を企図しているというような状況が生まれています。社会全体が閉塞感の中で個々人が自分の居場所を見出せない、孤独感に覆われてしまっているという背景もあり、今後、ますます子に固執する父親は増えていくことと思われます。問題なのは、昨今、かなり自己中心的な発想しかできない人たちが増えてきたことです。そのせいもあって、自分の孤独感に追いやられていることの責任がすべて他人にあり、自分のせいではない、ということになりがちだということです。孤独の原因が子に会えないという思いに一旦、陥ると負のスパイラルにはまってしまいます。逆に母親の側も同じで、結婚の失敗の原因をすべて夫側に押し付けるということになれば、そこには憎悪の念しかないということになり、離婚をして子の親権者となった場合、父親との面会などとんでもないということになりがちです。共同親権というのが世界の流れだそうです。共同親権というように「権」とつくものだから、子に対する権利であるかのように構成されており、本来は子に対する責任です。ドイツ、イギリスでは、「ドイツでは「親の配慮」とか「共同の配慮」という言い方ですし、イギリスも「ペアレンタル・リスポンシビリティー=親の責任」というふうに言っています。」と紹介されていますが、名称は確かに大事なことで、誤解を与えている面もあるからですが、求められている内実は、世界の流れとは代わらないでしょう。子に対する共同の責任ですから、子の視点が重要になりますが、しかし、面会交流に関しては、親の面会する権利という観点から裁判実務は動いています。そこには子の視点が欠如しており、甚だしいのは千葉家裁松戸支部の決定のような非常識なものです。(超党派の国会議員らによる議員立法)は、国や自治体、親にも責任を課し、また財政的な措置も一応定めていますから、それ自体に全く反対、というわけではないんです。「全ての離婚家庭に面会交流を強制するものだ」といわれますね。最初の非公開の案は知りませんが、その後の修正案はいわゆる「理念法」です。原文を自分の目で確認せず「強制的だ」という話を鵜呑みにしている人が多いので、そこは誤解を解く必要があるのではないかと思います。いえやはり、もっと内容のバランスをとれるとよいですね。監護親、同居親に義務を課していたり、継続的な関係だけが非常に重視されているところがあるので、もっとお子さんの養育全体をトータルに支援をする、というスタンスが大事なのかなと思います。持ち上げていますが、「理念法」という体裁であろうと、裁判実務の中では「強制」につながります。「理念法」であろうと制定されてしまえば実務では強制の方向で働きます。決定があまりにも非常識なものだったからで実務の運用には大きな影響を与えることは不可避というだけでなく、昨今の親権や面会をめぐっての争いを助長しかねないものであり、棚村政行先生の言うような「面会交流などにちょっと偏っているところがあるので、もう少しバランスを取る必要」ということではないものです。ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。titleいやぁいくつになっても、男女間の心のもつれというものは難しいものです。いうわけで、弁護士が記事を書いたということでも多少炎上しているこちらの記事についても考察はいかがでしょうか「プレジデント記事『セクハラにならない誘い方』に非難」http://blogos.com/article/235955/ま、あれだ。ぐぐったらまぁそこそこ埃が......げふんげふん。最大の理由は、現在の日本社会の抱えるもっとも深刻な課題のひとつである、児童虐待への悪影響が大きすぎるからである。成長過程にある子が両親と交流できることが、抽象的には追求すべき望ましい目標であることは間違いない。この目標を追求するためには、同時に加害を加える親から子を守ることのできる実効性のある防御が、車の両輪として不可欠である。その防御がないままにただ面会交流のみを追求すると、子の被る被害は甚大なものになる。現在、審議されている親子断絶防止法案は、加害親から子を守る手段を具体的になんら設計しないまま、面会交流を機械的にすすめようとするものであり、立法された場合の悪影響が、非常に危惧される。日本社会は、西欧社会と比較して、孤立した家族への社会的介入が著しく遅れている。民法の親権法は、フランス民法の親権法をモデルにして立法されたが、親権濫用に対して介入する点では、フランス法のように機能していない。現在、フランス民法の定める親権制限判決(育成扶助判決)は、年間約10万件下されており、年間約20万人の児童が育成扶助の対象となって、その親権者は児童事件担当判事とケースワーカーの継続的支援と監督を受けている。日本の人口はフランスの倍であるから、パラレルに考えれば、日本では40万人の児童が司法と行政の保護のもとにあるはずである。日本の家庭裁判所の手続の実態は、現状を変える力をもたない、比較法的にはきわめて無力な特殊なものである。DV被害者である妻が救済を求めてきたとき、家庭裁判所は彼女の求める救済を提供することができない。接近禁止命令は逃げる機会を確保するのみで、妻が自力で別居して、一定の年月の実績を作ったときに、法的に離婚を宣言するだけである。欧米諸国の裁判所であれば、夫にただちに別居命令を出し、妻子の生活が成り立つように夫から養育費を強制的に取り立てるであろう。裁判所に申し立てれば、救済は与えられる。その前提で、子を連れて逃げるという妻の自力救済が禁じられる。禁止が確立しているが、家族法の領域では、そうではない。DV被害者の妻は、自力救済しなければ救われず、彼女に残されているのは逃げる自由だけである。日本法の現状では、彼女の逃げる自由を減殺するような、つまり子どもを連れて逃げることを封じる方針をとるべきではない。現状でも、養育費の債務不履行に刑事罰をもつ欧米諸国と異なり、日本では、経済力のない妻は、子に教育をつけるために、暴力のある家庭にとどまり続けるのである。このような特殊な家族法は、明治民法に由来する。明治民法は家族を「家」の自治に委ねて極端に公的介入を廃した家族法であった。戦後の改正も、この基本的性格を変更するものではなく、「家」の自治から当事者の自治に委ねる書きぶりに変更されただけであった。すべての離婚が裁判離婚である西欧法と異なり、日本の裁判離婚は、全離婚数のわずか1%である。それが貧弱な司法インフラでも日本家族法がなんとかしのげてきたひとつの大きな理由であった。亨(いのとおる)1968年生まれ1998年弁護士登録(札幌弁護士会所属)お問い合わせ、ご相談の申し込みは電話、メールでお気軽にどうぞ。対応エリアは道内(道外も事案により対応可)。土曜、夜間相談は要予約。※携帯からメールを送信する場合、パソコンからのメールが受信できる設定にしてください。@inotoruメールフォーム当事務所への問い合せにご利用ください。現実に運用されている裁判員裁判で発生した問題から、制度批判を行いました。今までにない視点と自負しています。(0)コメント・トラックバックについてコメント・トラックバックは承認制です。記事に対する意見や質問、批判は歓迎しますので、ぜひお寄せください。反するもの、主題と明らかに無関係なものについては承認しません。投稿する際は、固定のハンドルネームをご使用願います。ハンドルネームを敢えて記載しないもの、敢えて他と区別できないハンドルネームは承認しません。非公開で寄せられたコメントでも、誹謗中傷のコメントは公開することがあります。立憲民主党と国民民主党が分裂していたらダメですね-危機意識には共感できませんか。02/14のツイートまとめ-差別主義者の見分け方。離婚後の親権は、連れ去った側に有利な運用になっていませんか。野党支持者は常識を持とう-TC8JavaScript:Paroday検索フォームブログ内の記事を検索できます。