ロシア課長を務めていた人物の氏名を明らかにされたい。おいてどのような役割を果たしたか。歯舞群島の帰属に関する問題について真剣な交渉を行った。双方は、この問題を歴史的・法的事実に立脚し、両国の間で合意の上作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決することにより平和条約を早期に締結するよう交渉を継続し、もって両国間の関係を完全に正常化すべきことに合意する。五通りの帰属の可能性が読み取れると思料するが、政府も同様の認識を有しているか。共同宣言(以下、「日ソ共同宣言」という。日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。」との文言があるが、少なくとも歯舞、色丹の二島の日本への引き渡しを決めた「日ソ共同宣言」と、歯舞、色丹の日本への引き渡しについて何ら言及されず、右二島を含め、北方四島すべてが帰属の交渉の対象になると決めた「東京宣言」は、北方四島の我が国への返還を図る上で、我が国にとって後退であると受け取れるのではないかと思料するが、政府の見解如何。「日ソ共同宣言」も「東京宣言」も、日ソもしくは日ロ両国の国会において承認を受けているものと承知するが、四で述べたように、「日ソ共同宣言」と「東京宣言」は内容において矛盾するものではないか。日ソ共同宣言の内容に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。けの日露関係に関する東京宣言(以下「東京宣言」という。歯舞群島の帰属に関する問題であることを明確に位置付けた上で、この問題を歴史的・法的事実に立脚し、両国の間で合意の上作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決するというロシア連邦との間の平和条約の締結に関する交渉(以下「交渉」という。)の指針を明確に示したものである。)が当然に含まれており、東京宣言と日ソ共同宣言の内容に矛盾はなく、また、東京宣言の採択が御指摘のような交渉の後退を意味するとは考えていない。いずれにせよ、政府としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して、ロシア連邦との間で平和条約を締結する考えであるが、北方領土問題については、我が国とロシア連邦との間で交渉を行っているところであり、北方四島の帰属の問題に関する具体的な解決策について政府としてお答えすることは差し控えたい。Comments:(0)官僚の詭弁(言い逃れ)以下の鈴木宗男議員提出の「一九五六年の日ソ共同宣言などに関する質問主意書」に対する政府答弁書を読んでみると、「詭弁」という言葉が頭に浮かんできてしまう。”の名でされてはいるが、「官僚」の作文であることは間違いあるまい。このような答弁しか出来ない「国家官僚」に何か寂しさを感じてしまう。何れにしろ「官僚」は、既に「四島返還」は諦めているようだ。否、諦めているというよりも“どちら(0~4島)”に転んでも“責任を回避”できるように一所懸命に答弁を書いている、ように私には読み取れる。本当に鈴木宗男議員、そして国民は「官僚」に真からバカにされているようだ。出来得るならば「官僚の皆々様方」には“一所懸命”ではなく“一生懸命”に仕事をしてもらいたい。平和条約締結の要件如何。一九〇四年にモンテネグロ王国が日本に対して宣戦を布告したという事実はあるか。ポーツマス講和会議にモンテネグロ王国の代表は招かれたか。日本とモンテネグロ王国の戦争状態はどのような手続きをとって終了したか。一九五六年の日ソ国交回復が平和条約という形をとらなかった理由如何。一九五六年の日ソ共同宣言は法的拘束力をもつ国際条約か。一九九三年の東京宣言は法的拘束力をもつ国際条約か。日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する」との文言があるが、「引き渡し」と「返還」は法的に同じ意味か。同じでないとするならば、法的にどのような違いがあるか。対する日本の潜在主権が確認されたと解釈するのは妥当か。一九五六年の日ソ共同宣言で、日本は歯舞群島と色丹島の二島返還で平和条約締結に合意したとの解釈は妥当か。対する政府の要求は一九五六年の日ソ共同宣言のどの文言において担保されているか。日ソ共同宣言などに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。一についてお尋ねの「平和条約締結の要件」がどのようなことを意味するのか必ずしも明らかではないが、一般にいう「平和条約」は、主として、戦争状態の終結、それに伴う領土問題の解決及び戦争賠償等に係る問題の解決等に関する事項を含むものであると承知している。二について政府としては、千九百四年にモンテネグロ国が我が国に対して宣戦を布告したことを示す根拠があるとは承知していない。モンテネグロ国の全権委員は、御指摘のポーツマスにおいて行われた講和会議に参加していない。(以下「ソ連邦」という。)を締結することにより、日ソ間の国交を回復することとなった。お尋ねの「潜在主権が確認された」がどのようなことを意味するのか必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、ソ連邦及びこれを承継したロシア連邦は、現在に至るまで択捉島及び国後島を含む北方四島を法的根拠なくして占拠してきているものである。日ソ共同宣言第九項においては、両国が「平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意する」と明記されており、政府としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して、ロシア連邦との間で平和条約を締結する考えである。けの日露関係に関する東京宣言は、法的拘束力を有する国際約束ではない。六について日ソ共同宣言第九項にいう「引き渡す」とは、単なる物理的な占有の移転を意味するものと解している。「返還」については、様々な文脈で用いられるものであり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。本日(24日)の“博士の独り言”に興味を惹く引用記事(藤岡信勝氏)が掲載されていた。「論理のすり替え」とは何か、どのように行われているのか、を説明する為の好材料と思われる。左翼は熱心に電話をかけ、集会・デモをやり、マスコミに働きかけ、政治家を動かし、官僚に圧力をかけます。「命令」を記述してきたからだ。それが、林氏の研究でも隊長命令がなかったとすれば、従来の教科書記述が修正されなければならないのは当然なのだ。要するにこのあとは、「隊長命令説」を引っ込めて、いろいろな理屈をつけて、日本軍が集団自決を「強制」したと言いつくろうのである。林氏の発言を拾ってみよう。〈当日の部隊長命令の有無は、実はそれほど大事な問題ではありません〉〈いざとなったら死ぬことを日本軍によって住民が強制・誘導されていたことが「集団自決」問題の本質なのです〉〈本質的な問題は、軍命の有無ではなくて、軍による強制・誘導だったのです〉...そして「レトリックの実相」...沖縄タイムスはこれを2006年10月3日付けの一面トップで「米公文書に『軍命』」という見出しを付けて大々的に報道した。...しかし、右の沖縄タイムスの紙面に掲載されている英文を見ると、林氏の翻訳は不正確であり、意図的でもあることがわかる。関連する原文は次の通りである。いずれでもないことに注意しなければならない。~」の用法を使用している原文は、軍による自決命令の存在を否定することを示すものというべきなのである〉林氏は、むしろ「軍命令」でないことが明かな単語が使われていることをわざと無視して、あたかも「軍命令」があったかのように翻訳してみせたのだ。まともな学者のやることではない。以上のように、「命令」から「強制・誘導」へ「論理のすり替え」を行い、「tell」を「命令」と訳す「レトリック(=意図的な誤訳)」を「平然」と行う。「11万人」という「虚報」さえも喧伝する。その「目的」は日本軍を悪逆非道な存在として描くという目的のために...即ち、左翼にとっては事実・真実などはどうでもよい。自らの主張に合わせる為に事実・真実を歪曲し捏造する。その為に「論理のすり替え」を行い「レトリック」を利用する。これらは明らかに日本人の価値観にはそぐわない。私は左翼(共産主義者・マルキスト)が嫌いである。「今さら」、という気がしないでもない。「だまし討ち」と米国側から罵られ非難され続けている以上、はっきりとした“真偽”を知りたいとは思う。何れにしろ、今の私は、“アメリカの歴史”や“共産主義の歴史”を見つめれば分るように「日本が時代の策謀に嵌った」と考えるようになっている。そのように考えるようになった経緯について今ここで一言では言い表せないが、戦後の「日本悪玉史観」に囚われることなく、真摯に歴史を紐解けば、自ずと導かれる結論であると考える。ちその身近な元凶は「東京裁判史観」に辿りつくことになるのかもしれないが、戦後の日本では余りにも歴史を歪めて見つめ過ぎてきているように思える。以前にも“つぶやいた”ことがあるが、それはひとえに「敗戦利得者達」の策略(陰謀)である。今ここで歴史を見つめ直すことは決して無駄にはならないであろう。否、寧ろ、必要でさえある。自国の歴史を卑下し、自ら貶めている限りにおいて日本は“まともな独立国”になることはない。何時まで経っても“戦勝国の被保護国”であり続けることになる。それでよしとするならば話は別だが、それでは多くの先達に対して顔向けが出来ない。親の汚名を濯ぐのは子の務めであろう。何時までも汚名の下に自らの安住を謳歌していたのでは日本人としてのDNAが許さない。「和を以って尊しとなす」が日本文明の礎であるならば、「誠の心」も日本人としての歴史が培った大切な行動原理である。このことを確りと理解したうえで歴史を見つめ直すことが大切である。「日本の心、日本人の心」の理解なくして歴史を結論づけることは現代人の傲慢以外の何ものでもない。そこからは“真実”は決して見えてこない。怖れることなく“事実”を見つめ“真実”を掴み取ることこそ、より良き未来を築き上げる為には必要である。ここで“怖れることなく”とわざわざ言葉にしたのは、結論から言わせてもらえば、「戦争の真の原因は私たち一人一人の心の中にある」、と考えているからである。このことの説明は容易ではない。要は、その真の責任は、“軍部”でも“官僚”でも“政治家”でも“マスコミ”でも“日本”でも“中国”でも“ロシア”でも“ドイツ”でも“イギリス”でも“アメリカ”でもない。“人間文明”が具え持つ“業(ごう)”であり“性(さが)”である。したがって“人間”そのものが変わらない限り、“人間性”が変化しない限り、“人間が人間でなくならない限り”、忌むべき戦争が“人間社会”から消え去ることは無い。やれやれ、“つぶやく”ことがだんだん(どんどん)厄介になってきた。”は“取るに足りない問題”でもある。真に争い(戦争)の無い平和な世の中を望むのならば視点を大きく広げなければならない。矮小化した(された)事実からは“真実”は見えてこない。“真実”が見えてこなければ“同じ間違い”を繰り返すだけだ。今も“間違い(争い・戦争)”は世界のあちらこちらで繰り返され続けている。“一国平和主義の幻想”から覚醒することが必要であろう。我が国、日本としては。等などと、兎にも角にも色々なことを考えさせてくれる“最後通牒の記事”であった。”のホームページ“四島(しま)のかけはし”に分りやすくその“国際的な取り決めの経緯”が知るされていた。“独立行政法人の問題”は少し“棚上げ”にして、今後とも参考にさせていただくことにする。四島は日本の領土であることが、この条約によってロシアとの間で法的に確定したのです。結び、千島列島をロシアから譲り受けるかわりに、樺太全島を放棄しました。この条約には、譲り受ける千島列島としてシュムシュ島からウルップ島までの18の島の名前をあげています。千島列島には入らないことを物語っています。(日露戦争後の)1905年(明治38年)、日本とロシアは「ポーツマス条約」を結び、南樺太が日本領となりました。四島はその中に含まれていません。平和条約問題に関する両首脳の声明2001年3月イルクーツク声明2003年1月小泉総理の訪露2003年5月小泉総理の訪露(サンクトペテルブルク建都300周年記念行事)2004年6月シーアイランド・サミットにおける日露首脳会談2004年11月APEC首脳会議における日露首脳会談2005年1月町村外務大臣の訪露(日露外相会談)2005年5月小泉総理の訪露(第二次大戦終了60周年記念式典)2005年5月ラヴロフ外務大臣の訪日2005年6月森前総理の訪露2005年6月イラク支援国際会議における日露外相会談2005年7月グレンイーグルズ・サミットにおける日露首脳会談2005年9月国連総会における日露外相会談2005年11月プーチン大統領の訪日(参考;外務省:“北方領土の経緯”)関連投稿;“ロシア(旧ソビエト)の本性”結局、日本は弄(もてあそ)ばれている。※注;弄(もてあそ)ぶ;弄(なぶ)る、弄(いじ)る/1.手で持って遊ぶ。2.人をなぐさみものにする。3.思うままにあやつる。4.慰めるものとして愛好する。View)より(“msn産経ニュース”)またか、日本!何をかいわんや。“戦後レジュームからの脱却”は遥かなる夢と消え去るのか。私には“国益”よりも“党益”としか思えない。?そんなに広く丈夫な“棚”はもう要らない。いい加減にして欲しい。▲ページのTOPにもどるskin:webdb3。