長見晃の海外トピックス新技術を駆使した新分野・新市場の開拓が、グローバルに展開、続いていることが、現下のエレクトロニクス・半導体業界の大きな流れとなっており、昨年桁外れに拡大したM&A(企業の合併・買収)とともに絶えず注目しているところである。自動運転車に向けた米国での規制の検討、インド市場開拓に向けた連携の動き、そして産業用IoT(IIOT)のcybersecurity問題の検討はじめ具体的な路線構築を図る各社・機関の取り組みをほんの目についた範囲ながら現時点として追っている。自動運転車について、米国政府の取り組みが以下の通り見られている。国としての一元化を図る狙いとなっている。Reuters)→Obama政権が月曜19日、自動運転車に向けた技術を道路に出る前に見直して承認する権限探求を考えており、米国各州は別々の規則を置くべきではない旨。Transportation(DoT:米国運輸省)が火曜20日、急速に変化する自動運転車技術を規制する州法patchworkの取り組みを試みる新しい政策を披露の旨。重要なことに、これらのガイドラインは自動運転車を連邦regulatorsの権限のもとに直接置いている旨。一方では、車載システムへの侵入を試みる動きが以下の通り示されている。善良な目的に活かす技術を追求するホワイトハッカーの本来の使命に期待である。ブレーキ、座席位置およびドアロックをいじり回した旨。課題の多いインド半導体市場については、連携の取り組みに注目させられている。NXPはstartupsとの連携を謳っている。India)→オランダの半導体メーカー、NXPが、インドでの革新を推進する新しい戦略のもとstartupsの同社インド事業への向こう3年で10倍増の寄与を期待の旨。Qualcommは台湾メーカーとの連携による開拓に期待を賭けている。Cathey氏は、インドにおいて台湾メーカーと協力した半導体およびシステムレベル設計、技術およびソフトウェア開発の大きな成長機会が得られると期待している旨。現状の台湾における関係にテコ入れ、インドでの機会を実現する助けにしたい旨。そのインド市場、半導体製造fabの構築が長きにわたって難航しているが、また新たな動きが見られている。million投資、インド政府が数週間内に該プロジェクトのさらに情報をリリース予定の旨。様々な路線構築の動きがグローバルに展開されているが、その現時点を以下取り出している。産業用IoT(IIOT)について、米国政府機関によるcybersecurity問題についての業界への打診である。IoT(IIOT)ユーザに向けたcybersecurity問題についての次の2つのレポート原案を最近作成、最終版にもっていく前に業界のコメントを求めている旨。gatewayモジュールの展開が次の通りである。gatewayモジュールの同社ReliaGateラインに3つの新しいモデルを投入、低電力ARM-ベース半導体あるいは高性能Atomプロセッサを特徴としている旨。Cloudサービスに向けた無料試行accountが含まれる旨。learningに向けた課題提起並びに開発が、以下の通り続いている。learning技術を取り入れる上で新しい課題に対応している旨。Gianfagna氏。networksを働かせる一方、消費電力は同じという半導体をプレゼンする旨。Service)→IBMのTrueNorthプロセッサが、学習作業で人間の頭脳に匹敵する目標に近づいている一方、他のcomputer半導体より消費電力が少ない旨。learningの精度を倍にする開発の旨。台湾でのphotonicsに向けた取り組み、そして中国では政府支援のMEMS製造fabの動きである。Source(TPS)の稼働を開始する式典を開催の旨。million)を投資、NSRRCは2010年2月にTPSの建設を始めた旨。Institute(SITRI)には、MEMS部品製造を特に目指した8-インチウェーハfabがあり、2017年第二四半期に量産予定の旨。商用で生産される最初の製品は圧力センサであり、加えて該fabは、wearableなどIoT-関連半導体およびセンサデバイスに向けていわゆる"More-than-Moore"技術の供給に専心する旨。3D時代"を提唱している。同社は、年末前に10-nmプロセスを量産化、4月までに7-nmプロセスに向けた注文を受ける備えの旨。stacksについて2つのvariantsを準備中と示し、異なる用途に向けた他の3D実装選択肢のいくつかを述べた旨。最後に身近なところで家庭用のスマート・スピーカーである。Dotが、来月米国市場で発売、第1世代版の$89.99から$49.99に価格を下げている旨。安全性が改善されるCortex-R52プロセッサコアを披露、世界の業界各紙それぞれの取り上げ方、表わし方が見られている。Times)→ARMが、"安全性に向けて最先端"とする新しいプロセッサ、Cortex-R52を展開、機能安全性を求める車載、産業およびヘルスケア応用を狙っている旨。Holdingsが、車載electronics、医療用機器および産業用装置の安全性を改善するようにした設計、Cortex-R52プロセッサコアを披露の旨。Kit(RAK)を発表の旨。アーム・ホールディングス日本法人(横浜市)が、自動車のエンジン制御用半導体に本格進出すると発表、スイスの大手半導体メーカー、STマイクロエレクトロニクスがアーム設計図を使ったエンジン制御用マイコンを開発、自動車部品メーカー大手に供給し、アームは車載分野市場でシェアを握る狙いの旨。エンジン駆動の役割を果たす設計仕様「コアテックス—R52」の供給を始めた旨。Fan-Out(inFO)実装技術が施されていると確認されている。Fan-Out(inFO)技術についてのレポートを向こう数週間でリリースする旨。A10プロセッサは、前世代のA9に比べて高い性能、高い熱分散、大きな面積、電力消費が低く、そしてずっと薄い旨。unit(CPU)を統合している旨。該パッケージはまた、passiveコンポーネントの革新的な統合を盛り込んでいる旨。6Sを上回る以下の結果となっている。Markitからの評価速報。materials(BOM)が、材料コストで$219.80となる旨。7の助成なし価格は$649である旨。6Sの最終解析を$36.89上回る旨。ELECTROIQ)AppleのiPhone-7に向けた半導体発注が今後どうなるか。発表前多めのスタートの反動もあるのか、2017年第一四半期には落ち込む見方が出てきている。DIGITIMES)→アナログ半導体サプライヤによる見積もり評価。Plusについての半導体発注が、2017年第一四半期に前四半期比約20%落ちる様相の旨。million台に減っている旨。台湾の半導体設計大手、MediaTekの動きがいくつか目についている。Sprintのhandsetへの同社半導体初めての搭載である。handsetに搭載されるのは初めての旨。Electronicsからの受注獲得となっている。コスト対応を迫られての発注という見方である。高まる中での競合対抗に迫られる背景の旨。先端high-endの取り組みとして、10-nm半導体の展開が以下の通り表わされている。News(EDN)発。X30およびlower-end分野用X35の展開を考えている旨。X30-シリーズSoCsについて2016年末から2017年始めの間に予定通り量産に入る旨。それにも拘らず同社は、mid-およびhigh-endで必ずしもflagshipでないスマートフォンに向けて設計された別の10-nmシリーズを備える可能性を評価している旨。SemiconductorのFairchild買収が以下の通り挙げられている。Commerceが該取引を承認、両社が買収に合意してから10ヶ月の旨。million以上で買収する打ち上げが行われている。million以上の買収に合意、今年後半までに取引完了予定の旨。Electronicsなどの旨。CA)との合併合意に入った旨。million超で買収する旨。Capitalの資金にlimitedパートナーの1つとして参加の旨。SlimPort製品ファミリーを擁するAnalogixは、DisplayPort標準に向けたend-to-endインタフェースconnectivity半導体ソリューションの主要プレーヤーである旨。昨年吹き荒れたM&Aの嵐ほどではないにしても、今年もソフトバンクのARM買収はじめ結構な規模、件数が思い浮かんでくるが、データではどうなっているか。Insightsより今年は昨年に次ぐ2番目のM&Aの年と、以下の通り表わされている。acquisition(M&A)現況について。billionとなっている旨。billion、本年を43%上回っている旨。acquisition(M&A)合意の歴史的な急増を経て、その取引の熱烈なペースは最近まで緩和しているが、2016年はすでに半導体業界M&A発表について2番目に大きな年になっている旨。book-to-bill(BB)比が、米国そして我が国とも1を上回る状況がこのところ続いている。NANDはじめ需要喚起の材料が働く見方となっている。billion(3ヶ月平均ベース)、book-to-bill(BB)比が1.03。BBレシオ(3カ月移動平均の受注額を同・販売額で割った値、速報値)が1.18となり、9カ月連続で1を上回ったと発表の旨。第一版第一刷より我が国外交最前線を経験した目を通して考えていく。北朝鮮は連日のニュースが報じているように核開発の挑発をエスカレートさせる一方、ロシアとは安倍首相がプーチン大統領との首脳会談を積極的に進めている。これら今の問題への認識、心構えとして、以下示される駆け引きの経緯に注目している。「今日のニュース」の著作権は日本経済新聞社及び日刊工業新聞社に帰属します。