地方税が増収となる中で地方交付税が増額されたということは、極めて意義のあることだと思います。われわれがやっていることがいかに行政サービスとして必要なことかということを政府が認めている大きな証左だと思っています。残念ながら臨時財政対策債は継続されましたが、これも前年度から7千億円減となっていますので、臨時財政対策債の発行を抑制しようとする意思も見てとれたわけであります。できれば臨時財政対策債はゼロにするべきだと思っていますので、なお努力していただきたいと思います。被災者の視点で考えますと、復興予算がいかにして確保されたのかということが重要でございますが、復興の進捗(ちょく)状況に応じた必要額が計上されておりました。ハード整備はもちろんのこと、心身のケアやコミュニティーの形成、こういったようなものに必要な補助金が今回なくなりました。看板が付け替わって予算計上されておりました。ついても予算計上されておりました。ついてもしっかりと前に進めることができると、胸をなで下ろしているところです。従って、先ほど申し上げたとおり、総論としてしっかりと予算が確保されたものと考えているということです。県としても心のケア事業は依然として課題というか、今後取り組んでいく必要があることになると思うが、どのような活用の仕方を考えているのか。心のケアセンターについてお答えしますが、平成32年度以降について、まだ明確に政府として心のケアセンターを残すということは明言いただいておりません。今までの議論の経過から、間違いなくこれに対する手当てはやっていただけるものと思っております。仮に政府が何らかの都合で心のケアセンターに対しての手当てはできないというふうになった場合でも、県が責任を持って継続しますので、心のケアセンターを利用されている被災者の皆さん、あるいはそこで働いている職員の皆さんは、安心していただきたいと思います。の)活用の仕方でございますけれども、やはり心のケアセンターなどを中心に、市町村と連携しながら対応していくということが重要なことであると思っています。額自体はちょっと減額になっているかと思う。知事は減額についてはどのように受け止めているか。■村井知事これは詳細を見ていかなければなりませんが、必要な事業については計上されているものと捉えております。時間の経過とともに落ち着いてきたものもございます。必要なものには予算を増額する、必要なくなったものについては減らしていく、それで結果として交付金の総額が少し減ってしまったということだと捉えているということです。33年度以降の話でございますので、ここでこうするということを明言することは控えたいと思います。平成32年度までは今のまま、同じ形で残すことになります。平成33年度以降についても、基本的な枠組みは変わらないと思います。従って、勤めている方も利用されている方も大きな変化はないものと思いながら安心してセンターを活用いただきたいと思います。日経平均株価が下落したということで2万円を割ってしまったわけだが、率直な所感はいかがか。■村井知事2万円を割ってしまったというのは、経済の面から見て決して好ましいことではないと思います。米国の金利の上昇であったり、あるいは米国の景気が失速気味であったりというようなこともあり、ナスダック市場などが下がっていることに連動しているのではないかと思います。投資家心理が冷え込みますと経済全体に悪影響を及ぼすことになります。消費税の引き上げもありますので、こういったようなものについても、しっかりと目を配って必要な対策を政府として取っていくべきではないかと思います。◆Q宮城県内において、被災地の地域経済への影響はどのように考えるか。■村井知事この株価の下落が一時的なものなのか、長期的なものなのかをよく見ていかないと駄目だと思います。マスコミの報道によると、米国の景気失速はちょっと長引きそうだというような観測も出ていますので、注意深く見る必要があるだろうと思います。短い影響であれば、それほど被災地に影響を与えることは少ないと思いますが、これが長引いて株価がずっと下がっていくようなことになれば、結果として被災地の地域経済にも悪影響が間違いなく出てくるだろうと思います。▲ページのトップへ戻る国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退について◆Q先日、政府がIWCからの脱退を表明した。県内だと石巻市長が捕鯨基地として見解を述べていたが、知事自身はIWCからの脱退をどのように受け止めているか。■村井知事IWCからの脱退については、私も報道で知りました。政府として非常に重い判断をされたものと受け止めています。日本側の主張が今まで認められてこなかったということです。(日本は)捕鯨国であり、そして宮城県も捕鯨に深く関わる県として、生態系を維持できる範囲内で捕鯨をするということは重要なことだというふうに思っておりました。従って、私は、今回の政府の判断を支持したいと思っています。◆Q国際組織から脱退することで国際的に与える悪影響という部分が懸念されるかと思うが、知事はどのように考えるか。■村井知事こういったことを日本はあまり今まで行っておりませんでしたが、諸外国を見ると、特に(米国の)トランプ大統領などは、そういったようなことを政治判断で行っているような節もございます。従って、決して不思議なことではないのではないかというふうに思います。ここに至るまで繰り返し科学的な論拠を示して粘り強く調整してきた結果でありますので、単に誰かが思い付きで気に入らないからということで脱退を表明したわけでは決してございませんから、これは国民の理解を得られるのではないかと思います。▲ページのトップへ戻る宮城県での女子プロゴルフツアー開催中止について◆Q先日、女子プロゴルフのミヤギテレビ杯(ダンロップ女子オープンゴルフトーナメント)の開催中止が発表された。プロゴルフの大会は東北ではミヤギテレビ杯だけでありました。日本の女子プロゴルフのトーナメントの歴史を見ましても、2番目に古い歴史を持っている大会でございます。これが来年開催できなくなるというような報道がありました。これを非常に楽しみにしていた県民の方もたくさんいたわけでございます。非常に残念に思います。できるならば、来年度以降も継続していただきたいという、そういう強い思いを持っています。明るいニュースでありました。ピーチ・アビエーションもエバー航空もデイリー(毎日運航)にするということです。台湾便は搭乗率が非常に高い状態が続いていまして、双方の行き来が頻繁に行われております。新聞を見て、よく旅行の広告が載っていますけれども、非常に格安で台湾に行けるようなツアーがめじろ押しでございまして、これは県民の皆さんにとっても非常にありがたい話ではないかと思います。できる限りデイリー路線を維持できるように、県としてもたくさんの方にご利用いただけるような、そういうPRに努めていくという形でのサポートをしてまいりたいと思います。併せて、台湾線だけではなくて、他の国に対する国際線も増やせるように、さらに調整してまいりたいと思います。ピーチ・アビエーションの井上CEO(最高経営責任者)とも、先週一緒に会ってお話いたしましたけれども、まだまだ仙台空港を使う意欲があるというようなお話をしていただきましたので、期待を持っていたいと思います。▲ページのトップへ戻る女川原子力発電所1号機の廃炉について◆Q先週、21日に東北電力が女川原発の1号機を正式に廃炉にする手続きを行った。それについての知事の所感と、それが与える地方財政への影響として県とか石巻市、女川町が減収になると思うが、これに関する対応を併せて伺う。■村井知事これは東北電力が決めることですので、そのような方針を示された以上は、安全に粛々と廃炉に向かって進んでいただきたいと思います。その際に、社長にも申し上げたように、しっかりと情報公開をしながら進めていただき、まずは安全を最優先に進めていただきたいと思っております。廃炉になりますと、当然、関係する自治体に入る原発関連の予算、収入が減ってくるわけですけれども、これは廃炉に伴うものですので、致し方ないものと思います。入りが少なければ、出る方を少なくする努力をして、財政の均衡を図っていくような努力をしていくというのは当然のことだと思います。