しログスマートフォン用の表示で見るにしログ大西健太の雑記ブログ。今日は、タックスヘイブンについて調べてみました。haven)とは所得税や法人税などの税率が著しく低い、または完全に免除される国や地域を指し、日本語では租税回避地とも呼ばれます。heaven(天国)との混同が見られますが、正しくはhaven(避難所)です。税率は国際的な取り決めが存在しないため、国ごとに大きく異なります。そこで他国から企業を誘致するため、税率を低めに、あるいはゼロに設定する国や地域ができ、そのような場所を総称してタックスヘイブンと呼ぶようになりました。タックスヘイブンのメリットは?日本では法人税率の引き下げが政府の公約となっていますが、それでもまだ実効税率で30%を切るのがやっとであり、ほとんどの先進国が20%台であることを考えると、企業がタックスヘイブンを使った節税を考えるのは一定の合理性があります。日本の所得税の最高税率は45%、相続税は55%と非常に富裕層には厳しい税率になっています。所得税、相続税がかからない国もあることを考えれば、富裕層がタックスヘイブンを使いたくなるインセンティブはあるでしょう。タックスヘイブンの問題点タックスヘイブンは、大企業や富裕層の税金逃れ、非合法団体の資金洗浄が問題視されています。経済のグローバル化にともない、タックスヘイブンを利用した税金逃れが世界各地で発生、それにともなう税収減が生じています。した問題が世界的に注目されるようになったきっかけが、2016年5月に公開された「パナマ文書」です。「パナマ文書」とは、タックスヘイブンであるパナマに置かれた法律事務所「モサック・フォンセカ」が保管していた機密文書のことです。約2.6テラバイトもの容量が流出し、その内容は世界各地の首脳クラスの有力者や企業が税金逃れをしていたことを示すものでした。「パナマ文書」には21万以上の団体の取引記録が記されていて、アイスランドのグンロイグソン首相やパキスタンのナワズ・シャリフ首相は辞任に追い込まれています。日本人の利用も記録されていて、政治家の取引記録はなかったものの、439件の個人や企業が確認されました。タックスヘイブンを利用した税金逃れは一定の資産がなければ難しいため、このような行動をとることができるのは一定以上の富裕層に限られます。富裕層が税金を逃れる一方で、低所得者層に負担のしわ寄せがされていることが最大の問題だといえるでしょう。タックスヘイブンは違法?結論から言うと、タックスヘイブンそれ自体については必ずしも違法とは言えません。国家間の税率の違いを上手に活用したいわば「究極の節税対策」であるため、税率が低い国であるパナマやモナコなどに法人を設立すること自体に違法性はありません。思ったこと、考えたことを書いてます。(2)はてなブログをはじめよう!reo0040さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。