Blog„アンビュート株式会社のブログです。製造業関連のニュースやコラムなどを掲載しております。WEBより)THAAD配備をめぐり、中国政府が強く反発している影響で、中国国内の販売が大きく落ち込むその結果、多くの部品メーカーへの代金支払いが数か月に渡って滞っている中国の地元の部品メーカーが、日本円換算で約18億円が未払いとして、ヒュンデ(現代)に対し部品の納入を拒否ヒュンデは車を完成させる事が出来なくなった。大型荷物は最大33%(日経より)・英国が脱ディーゼル・ガソリン宣言(ロイターより)ガソリン車とディーゼル車の新規販売を2040年から禁止。米のブレーキ欠陥で死亡事故(産経より)2017/07/19:・タカタ、新たなリコール拡大リスク(ロイターより)2017/07/11:・スズキなど「排ガス不正の疑い」=オランダ検察が調査(JIJI.comより)・東芝が「東芝メモリ」の売却に関し、ウェスタンデジタル及び鴻海精密工業との交渉も開始(ロイターより)2017/07/07:・クアルコムが、インテル製の半導体を搭載した米アップルのiPhone、iPadの一部機種について、クアルコムの特許を侵害しているとして国際貿易委員会(ITC)に提訴する見通し。(ロイターより)2017/07/06:・ボルボ・カー(スウェーデン)が2019年以降に発売する全ての車種を電気自動車などの電動車にすると発表。ガソリンやディーゼルのエンジンだけを搭載した車種は発売せず、全面的にEV、PHV、HVといったモーターを搭載する3種類の車を販売する予定。(読売新聞より)・EU欧州委員会は6日にキャノンに対し「異議告知書」を送付したと発表。キヤノンが2016年に欧州委の承認を得ずに東芝メディカルシステムズの買収を実行し、EUの合併規則に違反した疑いがあるという内容。最終的に違法行為が確認された場合、世界での年間売上高の最大10%の制裁金が科される恐れがある。欧州委は既に買収を承認しており、これを取り消すことはないとしている。(JIJI.comより)・マイクロソフトが数千人規模の人員削減を計画していることが関係筋の話で明らかに。削減の大半は米国外で実施されるとしている。マイクロソフトの全世界の従業員数は3月31日時点で約12万人。(ロイターより)2017/07/05:・日本とEUの経済連携協定EPA交渉で、EUが課す10%の自動車関税が協定発効から7年で撤廃される方向に。Edition)」を7日に発売すると発表。メモリ」の買収で優先交渉先となった産業革新機構などの「日米韓連合」内で、韓国半導体大手SKハイニックスが最大33.4%の議決権取得を要求している事がわかった。(共同通信より)2017/07/02・国産初の小型ジェット旅客機MRJを開発している三菱航空機が2017年3月期に、510億円の債務超過に。MRJの開発が遅れ、機体の納入ができない状態が続いているため。三菱航空機は三菱重工業の非上場子会社であり、三菱重工からの借入金などで賄っているため、債務超過であっても資金繰りや経営に大きな影響はないとみられる。(JIJI.comより)・コニカミノルタが産業革新機構と共同で、米国のアンブリー・ジェネティクス(遺伝子分析によるがんなどの医療診断を手掛ける)を買収する方針を固めた事が判明。買収総額は1000億円程度。blog.2017年6月の製造業関連NEWS2017/06/30:・シャープが東京証券取引所に対し、株式を上場している東証2部から1部への復帰を申請した。(産経より)・総務省の労働力調査発表(2017/05月)完全失業率:3.1%(前月から+0.3%)就業者数:6547万人(前年同月から+76万人)雇用者数:5796万人(前年同月から+57万人)完全失業者数:210万人2017/06/29:・ファーウェイが年内にも大型工場を日本に新設し、通信機器や関連機器を量産する予定。(日経より)・米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスが中国主導の国際金融機関「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」に対し、最も評価が高い「Aaa(トリプルA)」の格付けを付与したと発表。3D-NANDのSSDを製品化したと発表。545sで容量は512GB。FLASH」を試作し、基本動作と基本性能を確認したと発表した。Japanより)2017/06/27:・自動車安全システム世界首位のオートリブとボルボ・カー(共にスウェーデン)が米半導体大手エヌビディアと自動運転車向けのシステム開発などで提携すると発表。(日経より)・欧州連合(EU)欧州委員会が、グーグルが検索サービスでの支配的な地位を乱用し、EU競争法(独占禁止法)に違反したとして、24億2000万ユーロ(約3000億円)の制裁金を科したと発表。グーグルはこの決定を不服として異議申し立てを検討中。(JIJI.comより)2017/06/26:・タカタが東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理。東京商工リサーチによれば負債総額は約1兆7000億円に上る見込み。Mediaビジネスより)トヨタ:取り立て不能または遅延のおそれがある債権が約5700億円発生したことを発表。貸倒引当金として計上しており、業績への影響は軽微という。SUBARU:エアバッグの品質関連費用として、2017年3月期現在で約735億円を未払い計上していることを発表。18年3月期には新たに付随費用が発生する見込みという。回収可能性については、「不透明感があることから、当該影響を含めて精査中」としている。日産、ホンダ、三菱自動車:債権額を公表しなかったものの、「回収が困難となることが見込まれる」と発表した2017/06/23:・東芝は同社株が8/1付で市場1部から同2部に降格になると発表、2017年3月期末の債務超過が確実になったため、東京証券取引所が降格を決めた。(ロイターより)・AppleからGPUコアの使用を停止する通達を受けていたImaginationが、取締役会で全社売却を決定。Japanより)2017/06/22:・Foxconnが米での投資についてアナウンス。ファンドのベインキャピタルで構成する企業連合を優先交渉先に選定したと発表(ロイターより)2017/06/20:・シャープが今月末に東証1部への復帰に向けた申請を行うと明らかにした。メモリ」の売却先を、産業革新機構や米投資ファンドのベインキャピタル、韓国半導体大手のSKハイニックスなどからなる「日米韓連合」とする方向で最終調整に。(産経より)・中国の賃金上昇率が鈍化傾向に(Bloombergより)・テスラが中国の上海に生産工場を建設する方向で話が進んでいる模様(Bloombergより)2017/06/16:・タカタが早ければ来週にも民事再生法の適用を東京地裁に申請する方向で準備に入った模様。負債総額は1兆円超とみられる。東証は16日、当社の株の売買を停止した2017/06/15:・東芝フラッシュメモリー事業の買収において、「日米連合」を構成する政府系の産業革新機構と日本政策投資銀行が各3000億円規模を出資(計6000億円)、三菱東京UFJ銀行が4000億円を拠出するほか、国内企業も出資し日本勢で過半を占め、主導権を握る考え。(JIJI.comより)・WD(ウエスタンデジタル)が東芝との半導体合弁事業の売却の暫定差し止めを求めてカリフォルニア州地裁に提訴(ロイターより)2017/06/14:・東芝フラッシュメモリー事業の売却交渉において、政府系ファンドの産業革新機構を軸とする「日米連合」が買収額を2兆1000億円程度に上積みする方針であることが明らかに。東芝が家庭用燃料電池(エネファーム)の製造、販売を7月末で終了すると発表した。累計販売台数は約8万台。保守・サービスは事業撤退後も継続する。(JIJI.comより)2017/06/12:・鴻海精密工業のCEO/郭台銘氏が東芝半導体事業の買収を目指す企業連合にアップルやデル、キングストン・テクノロジーが参加すると明らかにした。(ロイターより)2017/06/10:・東芝の半導体メモリー事業の買収に関し、米ウエスタンデジタルが産業革新機構等と組んだ日米連合の買収提案額を少なくとも2兆円に増額する意向の模様。(ロイターより)2017/06/07:・メディアテックがミッドレンジ及びエントリーレベルの製品用にグローバルファウンドリーの22nm、FD-SOIプロセスを検討しているとの事(DIGITIMESより)2017/06/06:・SEMIの調査によれば、2017/Q1の世界の半導体装置の売上はUS$13.1B(約1兆4410億円(1US$=¥110))であったとの事。国別に見ると、韓国が台湾を抜きトップにUS$3.53B(3883億円)、2位は台湾でUS$3.48B(3828億円)。中国は3位でUS$2.01B(2211億円)・自動車輸入組合の発表によると日本国内の5月の輸入車販売台数=21,602台(前年同月比=+0.5%)増加は14か月連続でクリーンディーゼル車の売れ行きが好調。内訳は、メルセデスベンツが4,735台、フォルクスワーゲンが3,865台、BMWが3,641台でドイツ勢、米国車は956台。112,085台(前年比+5.7%)。4月の伸び率が9.5%であったことから減速気味。112,800台(前年比+11.6%)。115,584台(前年比+16.2%)。25,093台(前年比+27.9%)。設置したエレベーターが、速度試験で1260m/min(75.6km/h)となり世界最高速を記録。(JIJI.com)(2017/05/28)・シャープが07/01に台湾支社を設立する方針。東証1部への復帰に関しても6月末までに申請手続きを行う予定。aritomi.日銀短観(2017/4/3発表分)のポイント2017/4/3に日銀短観が発表されましたが、その中の業況判断指数(DI)について若干詳細に見てみました。業況判断指数とは、調査対象の企業が「景気が良い」と回答した割合から「景気が悪い」のそれを引いたもので、例えば、「景気が良い」と回答した企業の全体の割合が52%で「景気が悪い」のそれが12%であった場合(残りの36%は「どちらでもない」と回答)、業況判断指数は40となり、この数値及び推移により景気の状況を把握するというものです。日銀短観では、各産業、業種別に以下の3種類の資本金の区分によって、各々の業況判断指数が報告されています。中小企業:2000万円以上1億円未満これらの結果に対し、図1は大企業と中堅企業の業況判断指数の相関を、図2は大企業と中小企業のものを示しています。堅調なのに対し、繊維、紙・パルプなどはマイナスの状況となっています。底上げが期待されるところです。速報が発表されました。以下にその概要をまとめておきます。所有する中小企業(法人企業)法人企業全体に占める割合は5.4%(8.0万社)また、全産業合計の主だった経営指標は以下の通りです。aritomi.ルネサスがインターシルを買収する方向で最終調整2016/09/13(火)の日経において正式は発表がありました。買収金額は32億1900万ドル(約3250億円)で同社株主から現金で買い上げて完全子会社化するとの事です。2016/8/22(月)の日経新聞によれば、ルネサスがインターシルを買収する方向で最終調整に入ったとの事。買収額は最大で3000億円規模になる見通し。インターシルはNASDAQに上場しており、ルネサスは一定比率のプレミアを乗せ既存株主から全株式を買い取る方針。(即ち、TOBですね)買収資金は現在の手元資金(約4000億)を充て、銀行からの借り入れも検討するとの事です。車載向け半導体の分野では現在第3位のルネサスですが、この買収によりNXPに次いで2位に浮上する可能性が高まっているようです。ここ数年で半導体業界の再編が加速していますが、今年もまだまだその勢いは止まりそうにありません。Fujitsu(南通富士通)がAmkorを買収する」と報道したとの事です。Funitsuは中国でNo1、世界ではASE+SPIL(シェア28.9%)に続く第2位(シェア12.7%)のOSATになるとの事。Fujitsuは、今年(2016年)の前半にAMDのPenangとSuzhou(蘇州)の半導体後工程(組立/テスト/梱包など)の株式85%を取得したばかりです。aritomi.UKのEU離脱2016/06/23の国民投票においてUKがEUから離脱する事が決まりました。事前の調査では「残留派」の方が優勢との報道でしたので、かなりの驚きではありました。6/16に残留派のジョー・コックス議員が射殺されるという痛ましい事件があったのですが、事前調査ではこの事件を考慮して心の中では「離脱派」なのだが、調査では「残留」と回答した人もいたのでしょうか?使い方は正しくありませんがブラッドリー効果のような感じで。この「EU離脱決定」により、日本の株式も為替も大荒れになりました。直前までは残留が優勢とのことで株高円安の流れでしたが、どちらもジェットコースターのように急降下(グラフで見て)!今後、離脱に関する協議は2年ぐらいかかるとの事ですので、その間は(も)予断が許せない状況です。弊社も海外との取引がありますので、為替は気になる次第です。