初心者でも分かる不動産投資の基礎知識や用語TwitterFacebookGoogle+はてブPocket不動産投資は長期にわたって家賃収入を得ることができるので、年金問題など将来的な不安に対応した投資方法だと言えます。それだけでは不動産投資のメリットを活かしているとは言えません。その他にも「所得税や相続税などの節税対策に活用できる」「インフレ対策になる」など、様々なメリットがあるので活用しない手はないでしょう。数あるメリットの中でも、特に有効なものとして「生命保険代わりになる」という効果があります。不動産投資では、金融機関からの融資が欠かせません。一般的に、融資条件の1つに団体信用保険への加入というのがあります。このシステムを利用すれば、生命保険と同じような役割を果たすのです。今回は、不動産投資が生命保険代わりになる仕組みを解説しましょう。加入していれば生命保険が不要になるのかどうかについても説明します。不動産投資が生命保険代わりになる最大の理由は団体信用生命保険にアリ生命保険とは、死亡や高度障害など、万が一の時に残された家族を支えるために加入する保険です。一家の大黒柱であれば、当然加入しておかなければいけないでしょう。月々の保険料を考えると決して負担は少なくありません。金融機関は融資した資金を必ず回収しなければいけません。住宅ローンの融資をした契約者の死亡や高度障害といったトラブルがあれば、返済に支障が生じる可能性があるでしょう。そこで、保険の形式を利用して、契約者が亡くなった時に残債を肩代わりする仕組みが団体信用生命保険です。仕組み団体信用生命保険の仕組みは、金融機関が融資を受けた契約者を被保険者として生命保険会社と契約するのです。契約者が死亡したり高度障害になったりした場合には、その時点の住宅ローンの残金が金融機関に支払われます。金融機関では、一般的に契約者が団体信用生命保険に加入することが、融資を受けるための条件。保険料は金融機関が負担することになるのですが、実質的に契約者が金融機関に支払う金利に含まれていると考えてください。方が、生命保険の死亡保険(終身)の1/3程度の保険料ですみます。お得な保険だと言えるでしょう。あれば、保険料の支払いが終わってからも不動産という資産が残るというメリットがあるのです。加入する時に年齢が高くても、保険料が高くなるようなこともありません。利用して住宅ローンの残債を肩代わりするなどの生命保険としての効果だけではありません。不動産投資では、万が一の時に不動産が残るという大きなメリットがあるのです。1亡くなったあとも家賃収入は継続する投資家が亡くなっても賃貸物件は残ります。賃貸物件が残れば、家賃収入を引き続き得ることができるでしょう。残された家族にとって、家賃収入を得られるというメリットは、生命保険と同じように生活の支えになるのです。2「万が一」がなくても収入があり続ける不動産投資では、賃貸物件がある限り家賃収入を得ることができます。このことは生命保険のように、万が一のケースで初めて役に立つというのではありません。家賃収入は、万が一のリスクを負わなくても入居者がいれば得ることができるのです。不動産投資では、リスクがなくても長期にわたり家賃収入を得るという生命保険のような効果があります。不動産投資をすれば団体信用生命保険が利用できるので生命保険の代わりになります。不動産投資をしていれば生命保険が不要になるわけではありません。その理由を3つ紹介しましょう。1健康状態によっては団体信用生命保険に加入できないこともある団体信用生命保険に加入するためには、一般の生命保険と同様に健康状況の審査があります。そもそも体調に大きな問題のある人を被保険者にはしません。したがって、審査をパスできなければ加入することはできないのです。団体信用保険への加入が条件になっている融資であれば、融資決定自体が難しくなるでしょう。不動産投資を始めるためには、健康管理も重要なポイントになると言えます。体調不良のため足をすくわれては堪りません。告知義務違反があれば加入できても支払われないなかには、健康状況の審査に通るため偽りの申告をする人もいるかもしれません。告知義務違反があれば、団体信用保険が支払われることはないでしょう。告知義務違反については、一般の生命保険と同様に考えてください。2家賃収入だけで生活できるとは限らない団体信用生命保険に加入していれば、万が一の時に住宅ローンの残金を肩代わりしてくれます。したがって、その後はローン返済がないので、家賃収入をほぼ丸々得ることができるでしょう。残された家族のことを考えると、家賃収入だけで生活できるとは限りません。生活に必要とされる資金は、別途生命保険などで補うことになります。物件はすぐに売却できるわけではない団体信用生命保険に加入していれば、万が一の時に残金を返済してくれるので、物件に設定されていた抵当権も抹消されます。したがって、賃貸物件として利用するだけではなく、売却物件としても利用しやすくなるでしょう。物件を売却するためには、3カ月~6カ月は必要になるというのが一般的です。売却できるわけではないので注意してください。3特約を付けないと病気やケガの時に対応できない団体信用保険で保険金がおりるのは、死亡もしくは高度障害を負った場合のみです。ケガや病気などで長期間働けなくなった際に保険金が支払われない点は注意が必要。)いずれかの特約を付けることもできます。商品により保険金の支払い条件は異なるので、確認しましょう。4災害リスクで物件がなくなることも日本は他国に比べて自然災害が多いと言われます。不動産投資を始める時には、災害リスクにも注意しなければいけません。物件が災害により損壊したのでは、家賃収入も望めなくなるからです。不動産投資で団体信用保険に加入していても、相手が災害ではどうしようもないでしょう。火災保険などリスクヘッジは万全に不動産投資では、リスク管理として火災保険や地震保険で備えるのが一般的です。したがって、あらかじめ保険料を運用費として準備しておくことがポイントになります。投資家だけではなく投資物件にも保険は欠かせません。不動産投資は生命保険の要素があるが、さらなるリスクヘッジのために併用しよう!不動産投資では、融資の際に団体信用保険を活用することで、生命保険に加入しているのと同じような効果があります。リスクとは不動産投資の運用に限ったものではありません。万が一に備えたリスクヘッジを実施しておくことで将来的な安心も維持できるのです。けに勉強会や個別相談会を開催しています。知識をつけたい・A-Labがどんな会社か知りたい・非公開物件を紹介してほしいという方までお気軽にご参加ください。友達になるRSSこの記事を書いた人k501jj約20年にわたり宅建士・社労士を中心に資格試験の講師をしています。記事作成のポイントとしては、理解することが興味へのアプローチになると考え、試験指導と同様、読者にわかりやすい内容で記載することを心がけています。