引用元:MONEYzineリクルート住まいカンパニーはLGBTに関して2つの調査を実施。LGBT当事者の住まい探しや暮らしの実態、不動産オーナーのLGBTに対する意識を明らかにした。LGBTの住まい・暮らし実態調査リクルート住まいカンパニーは、LGBT当事者の住まい探しや日常生活における差別や困難、およびLGBTを対象にした施策の影響を明らかにすることを目的として、8月3日~8月10日に調査を行った。調査対象は全国の20~59歳の男女で、LGBTを自認している人。公募型アンケートパネルを対象にしたインターネット調査によって、362人から有効回答を得た。自身のセクシュアリティをカミングアウトした経験があると答えた割合は54.1%。セクシュアリティ別では、レズビアンが67.3%と一番高い。年代別では、20代が62.2%と一番高く、年齢が低いほうがカミングアウトしている人が多い。カミングアウトをした対象は、同性の友人が36.7%で最も多く、異性の友人(22.1%)、親(18.8%)と続いた。集団生活の中で偏見や差別的な言動を受けた経験や不快感を持ったことがあると答えた割合は、全体では41.2%。セクシュアリティ別では「ゲイ」が55.1%と最も高く、次いで「レズビアン」が48.1%だった。現在の住まいは、「賃貸アパート・マンション」が36.7%で最も多い。持ち家(自己所有)比率は、セクシュアリティ別では「ゲイ」が40.4%で最も高く、ついでトランスジェンダー(32.9%)、レズビアン(27.0%)だった。住まい探しで、セクシュアリティが原因で困難や居心地の悪さを経験したことがあると答えた比率は、「賃貸住宅探し」で28.7%、「住宅購入」で31.1%。日常生活でセクシュアリティが原因で困難や居心地の悪さを経験したことがある項目は、「結婚式」が33.3%で最も高く、ついで「旅行」(30.6%)、「会食」(30.4%)であった。LGBT向け商品の認知度と利用率LGBTに向けた施策・商品についての認知度は、「同性カップルのパートナーシップ登録や証明書発行を行う自治体があること」が53.6%で最も高く、ついで「国・地域によっては、同性同士の結婚が認められていること」が52.5%だった。「同性カップルで共同で組める住宅ローン商品があること」への認知は26.8%だった。LGBTに向けた施策や商品を「利用したい」という人(利用経験ありを含む)は、「同性カップルのパートナーを受取人にできる生命保険商品」が最も高く、43.6%だった。「同性カップルで共同で組める住宅ローン商品」を利用したい(利用経験ありを含む)という人は38.7%だった。不動産オーナーのLGBTに対する意識調査リクルート住まいカンパニーは、LGBTに対する不動産オーナーの意識、およびLGBTを対象にした施策の影響を明らかにすることを目的として、2018年8月3日~8月7日に調査を行った。調査対象は全国の30~69歳の男女で、賃貸に利用する不動産を所有している人のうち、所有する賃貸用不動産の住戸数が4戸以上の人。公募型アンケートパネルを対象にしたインターネット調査によって、1,024人から有効回答を得た。不動産オーナーのうち、「LGBT」という言葉を「知っている・聞いたことがある」人は79.4%。不動産オーナー年代別の認知度は、30代が89.1%と最も高く、年代が上がるにつれて認知が低くなる傾向となった。男性同士の同性カップルの入居を過去に断った経験がある不動産オーナーは8.3%、女性同士の同性カップルの入居を過去に断った経験がある不動産オーナーは5.7%だった。男性同士の同性カップルの入居希望に対して「特に気にせず入居を許可する」という回答は36.7%。女性同士の同性カップルの入居希望に対して「特に気にせず入居を許可する」という回答は39.3%。ルームシェアの入居希望への対応意向を比較すると、「特に気にせず入居を許可する」という回答率はほとんど変わらなかった。若いオーナーほど「応援したい」LGBTに向けた施策の認知度は、「同性カップルのパートナーシップ登録や証明書発行を行う自治体がある」ことについて70.3%。「同性のパートナーを配偶者として登録できる企業が増えていること」の認知度は47.9%だった。LGBTに対する印象・意識については「応援したい」という回答が37.0%、年代別では30代オーナーが「当てはまる+やや当てはまる」合計で54.7%とトップで、若い年代ほど「応援したい」のスコアが高い傾向が見られた。「社会の理解が広がっていると思う」という回答は50.8%となっている。性別は「男」と「女」の二通りとされてきたが、実際にはその性別はグラデーションであるという説がある。何をするにも必要な性別の選択。アンケートを書くとき、何かに登録するとき、トイレに入るとき...。