巡って、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に今朝、何やら気になる記事が掲載されました。案(いわゆる1+1+α案)をもとにした解決が必要だと思っている」、と述べた、という話題です。これについては中央日報の「飛ばし記事」または「曲解」という可能性もありますが、河村建夫氏の不気味な動きなどとあわせて考えるならば、それなりの警戒は必要でしょう。※広告表示の詳細はプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。記事を気に入っていただけたら、是非、SNS等での共有やお気軽なコメントをお願いいたします。先の大戦中に日本企業によって「強制徴用」の被害を受けたと自称する者たちが、相次いで日本企業を訴えている自称元徴用工問題を巡っては、当ウェブサイトではかなり以前からさんざん議論してきたとおり、大きく次の2つの問題点があります。(1)日韓間の過去のすべての問題は、1965年の日韓請求権協定において法的に完全に決着が付いており、それをあとになってから蒸し返すのは国際法違反である。その多くが韓国(や悪意を持った日本人)によるウソ、捏造のたぐいである。一昨年10月30日に、韓国の「大法院」(※最高裁に相当)が新日鐵住金(現・日本製鉄)に対して損害賠償を命じたことに対して日本政府は強く反発し、その直後から「判決自体が国際法違反だ」、「日本企業に不当な損害が生じることは許されない」と牽制。昨年1月には日韓請求権協定第3条に規定されている「外交的協議」を申し入れました。韓国政府はこの外交的協議に応じず、5月15日には当時の李洛淵(り・らくえん)首相が「対応には限界がある」と言い放つ始末。3条2に従い仲裁手続付託を通告したものの、韓国政府は期限の1ヵ月以内に協議に応じず、さらに同3に規定する第三国仲裁に移行したものの、これらに関しても完全に無視されてしまいました。韓国の司法府が国際法違反の判決を下した問題だったのが、現在は韓国政府自身が日韓請求権協定をないがしろにしたという問題に変化してしまっているのです。いまや先ほどの2つの論点に加え、次の論点が加わったという言い方をしても良いのではないでしょうか。(3)日本政府が日韓請求権協定に基づき、友好的・平和的に問題の解決を図ろうとしたものの、韓国政府は日本によるこうした努力をないがしろにしている。対抗措置を発動すべき事案です。日本政府としては現在のところ、「日本企業に不当な不利益が生じた場合には対抗措置を打ち出す」という姿勢を打ち出していますが(※)、韓国に対する経済制裁などには踏み切っていません。(※これには河野太郎外相(当時)が一昨年12月24日の臨時記者会見(モロッコ)で、次のように述べているのが参考になると思います。)「韓国側は李洛淵総理を中心に対応策を検討していただいております。これは韓国側の中でも難しい問題というふうに理解をしておりますので、日本としては日本企業に不当な不利益が生じない限り静観をしたいというふうに思っております。」(※下線部は引用者による加工)個人的にはこの認識自体、じつに甘いと思います。「不当な不利益」という意味では、日本企業には現時点ですでに訴訟コストを含めた多大な不利益が生じているからです。河野太郎氏が口にした「日本企業に不当な不利益が生じる状態」とは、おそらくは自称元徴用工らやその代理人らが差し押さえている日本企業の在韓資産が強制売却されることを指しているのだと思います。非上場株式の競売が困難である理由』などもご参照ください)。「文喜相案が国会を通過するなら、日本企業や国民も(基金を)出すと思う。ユニクロなど、両国間貿易で利益を得ていた企業は多いが、そうした企業は出すだろう」と述べた、という話題を紹介しました。「河村氏は一部の企業の出資を突破口として、一種の『奉加帳』を財界に持ち込むつもりではないか」という仮説を教えて頂きました(『河村建夫氏の寄付金発言を正確にはどう読むべきか』参照)。鋭いご指摘だと思います。これが正しければ、河村氏は「文喜相案」を何としても実現させようとしていて、その「文喜相案」が成立した暁には、一部の企業に対しては「基金に出資しろよ」と要求しているのかもしれません。韓国に対し「これ以上譲歩しない」というスタンスですが、外務省内部には韓国に対して変な譲歩をしようとしている形跡もあります。「文喜相案を基礎に、日韓政府が議論を始め、徴用問題の解決策を探らなければならない」と話したそうです。この「文喜相案」自体は、正直、まったく話にならないものです。日本政府が求めている「韓国自身が作り出した国際法違反の状態」を是正するものではないからです。「日本政府の核心要人がこのようにはっきりとした支持立場を明らかにしたのは異例のことだ」と述べているのですが、中央日報の報道が事実ならば、明らかに看過できません。不満」ただし、冷静に考えてみたら、この記事は「飛ばし報道」の一種ではないか、という気もします。次のような不満を口にした、とも述べられているからです。この「文喜相案」を巡って、スタンスを明らかにしていません。いえば数日前も、文在寅(ぶん・ざいいん)韓国大統領が「解決策はこれまでに何度も示した」などと述べたのに対し、茂木敏充外相が「どれが解決案なんだかよくわからない」と切り返すという「事件」もありました。韓国政府自身がいかなる解決案を支持しているのか、その姿勢がわからないという意味で不満を示しただけだ、という可能性も否定できないでしょう。「この関係者によると、文喜相案をどのように評価するか、あるいは国会で立法化された場合、これを通じて徴用問題を解決する用意があるかを韓国政府が全く知らせてこず、日本側がやきもきしている状況」(中央日報)ですね。「両国間の水面下チャネルを通じても、韓国政府が立場を少しでもいいから知らせてほしい」と述べたのだそうですが、言い換えれば、日本政府内では「日本政府が韓国との関係を改善しようと思っても、肝心の韓国政府の側にその意思がない」という不満がある、ということなのかもしれませんね。「文喜相案を基礎とし、最悪の状況を避けようとする方向に、日本政府と政界が動き始めたようだ」と評価したのだそうですが、はて、その見方は妥当なのでしょうか。最近、韓国メディアから頻繁に出てくる表現のひとつに、「日韓関係の改善」があるのですが、考え様によっては、韓国が国際法に違反する行いをして、日本側で「韓国は国際法を守らない国だ」という認識が蔓延すること自体、必ずしも悪いことではないと思います。いつも当ウェブサイトで報告しているとおり、韓国国内の日本に対するスタンスとしては、「用日派」と「純粋な反日派」という違いがあるようですが、おそらく文在寅政権関係者は「純粋な反日派」に属しているのではないかと思います。日本企業の資産の現金化が実現した場合には、日本の財界にも「もう韓国でビジネスをしても法的保護を受けることは不可能だ」という認識が出来上がりますし、「法的な保護が受けられない地域に不用意に近づかない」というのは、日本が国を挙げて国益を守るためのひとつの方策でもあります。中央日報がいう「最悪の事態」が、日本にとって本当に「最悪の事態」なのかどうかについては、冷静に考える価値はあるのかもしれません。記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。@shinjukuaccさんをフォローお勧め記事一覧/スポンサーリンク・広告ウェブサイトからのお知らせコメントは「関連記事」の下に入力可能です。注意事項「当ウェブサイトへのコメントについて」を踏まえたうえで、ご自由にコメントをなさってください。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。当ウェブサイトでは、現在、1日1~2回、記事を更新しており、最新記事はトップページにて常に30件表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。※広告表示の詳細についてはプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。11:22この記事は、架空の関係者を作った、韓国人の妄想ですので、気にしない方が良いと思います。12:52伊江太さまそれでも、彼らのデフォルトは「日本が韓国との関係を改善したがっているニダ」。河村周辺はやきもきしてじたばたしているでしょう。ユニク〇などの親韓企業に根回しして、奉加帳の用意をしているのでああいう発言が出て来るのではありませんか?株主訴訟のこともあるので真っ当な企業で追随するところは無いと思いますが、それでもロッ〇やパチンコ関連や芸能事務所など在日企業で名前を連ねる所が出て来るかも知れません。朝日新聞は絶対入って来るでしょう。入らないハズがありません。それを以て「日本の民間人も戦犯的行為を認めて謝罪している」と触れ回ることが出来ます。それが「実績」となってしまいます。「あれでは不十分だった」と言い出すに決まっています。従ってこのような奉加帳の芽は徹底的に潰さなければなりません。奉加帳に名を連ねるような企業には税務調査に入るとか、政府調達から外すとかの対抗措置を採る、とちらつかせる、ことが必要です。IR絡みでパチンコ業界に検察が手を伸ばしている(らしい)のも、その先駆けかもしれないと、期待したりしています。12:08独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。対に維持すべき派と、いざとなれば韓国と断交も辞さない派」とにも分かれつつあるのではないでしょうか。駄文にて失礼しました。12:22過日のプライムニュースに出演した河村建夫氏を見ていなければ、彼の行動には意味があるのではないか。深読みしたかもしれません。こちらによくご紹介している日比野庵さんの論考で、戦国時代の戦略には、敵をエサでおびき出し殲滅するといったものもあるとの論考をおもしろく読ませていただきましたので。この番組に出演した彼は同じく出演していた韓日議連の言いたい放題にあんぐりと口を開けているだけだったのですよ!およそ、国会議員どころか成人男性のレベルでもありません。認知機能に障害がでているのかもしれませんが。彼および日韓議連の解体については、適当な時期に政府にお願いしたいと考えています。小泉元総理ですら、自民党議員の定年制を断行できたのですから、安倍総理であれば、なにかのついでにサラッとおできになるはずですよね。韓国のことですが、彼の国の暴走は、うまく管理できれば、うまく、彼の国との関係解消(改善ではありません。念のため!)ができると考えております。関係解消を、韓国対日本で行うのではなく、日本が韓国と関係解消する国の一つになると言うことです。ありがたいことに、韓国の犯罪的行為に激怒する国々がここへきて増えております。ベトナムには強制わいせつ。イランには代金不払い(窃盗)。フランスには労基違反。なんと北朝鮮には詐欺行為。アメリカという保護者が手を引けば、もっと増えるかも知れません。別稿の『米WSJにエスパー・ポンペオ両氏が連名寄稿』にあった以下ですが>さらに在韓米軍の駐留費用は90%以上が韓国経済に還元されるものでもあるひっくり返して読むと「韓国経済は在韓米軍駐留によって保証されている」と言うことですわよね?その必要経費を踏み倒して、中国にすり寄れば、在韓米軍に動きが出てくるのは必至です。それを合図に外資は一斉に引き揚げます。動きがあるとの報道もあります。噂のある我が国のみずほ銀行も、金融のドンであるアメリカが韓国金融にセカンダリーサンクションを掛けた段階で引かざる得ないのではありませんかしら?だって、共犯者にされてしまいますから(笑)。銀行が存続できなくなりますでしょう?ええ、つまり、アメリカが韓国から手を引くというか、制裁を始めるタイミングが、日韓関係解消のグットタイミングだと考えております。12:26文喜相案について韓国政府に水面下で聞いてもなにも出てこないのにね。この日本政府の関係者とやらはかなりアタマオカシイ発言しています。発言ねつ造説が一番しっくりきます。記事自体は何かしらの意図をもって観測気球を上げてるんだと思います。日本は全くあわてる必要ないのでいつも通りでいてよくて、なんら疑心暗鬼になる必要ありません。思うのですが、河村氏の動きも実は日本側の観測気球なんじゃないかと思ってます。政権中枢をみていると、抑制はしているものの、安倍総理自身が一番強硬な印象で、それがぶれることはないように思えます。それでいて河村氏が誰からもたしなめられることがない。動じないことだけが大事です。冷静に考えたら日本側はいついつまでに何をされたら困るといったことは全くないのですから。急かす動きにだけは乗らないように。13:15「日本企業に不当な不利益が出れば、制裁を加える」というのは、「差し押さえ資産の現金化」に限定していませんよね、「文喜相案に基づく寄付」も、その不利益に該当しますよね。それから、南鮮が国際法を破りそのままにして、改善の動きもないわけだから事実を全世界に知らしめるために、ICJに提訴して一つの区切りをつけておこう。それでこの件が終わることになるわけでもなし、これも反撃プロパガンダになる。政権が代わってももう元には戻らないでしょ。文在寅の前から動いていたのだし、現政権のうちにやってしまおう。これらは、これから始まる南鮮の総選挙が終わった後か、通貨危機に乗じて米国と共同で制裁総攻撃をかけましょう。南鮮が貧乏になっておとなしくなればまあそれでよい。13:28更新ありがとうございます。文喜相氏の案自体、韓国で評価が割れてますよね。韓国政府はこの「文喜相案」のスタンスを明らかにしていない。何でこんな妄想、そうあって欲しいな願望記事が載るのでしょうか?とかく韓国発の報道は、嘘が多過ぎる。河村の阿呆も、ここまで言ったとしたら、アウトでしょう。1+1+αとか耳障りの良い言葉先行は、韓国の得意ワザだ。韓国内の問題として、徴用工問題を解決せよ!日本に絡んで来るなッです。18:44なにか、不安になるようなニュースを見つけました。日本政府の要請で韓国大法院の判決に一切応じてこなかった日本企業である三菱重工業が原告たちとの面談に応じたというものです。面談に応じたイコール賠償に応じるというものではありませんが、間違ったメッセージにならないかが不安です。19:39>面談に応じたイコール賠償に応じるというものではありませんが、間違ったメッセージにならないかが不安です。確かに、既知外なアレらの幸せ回路が発動して、「よし!戦犯企業が我らの主張に従い始めたぞ!」ってなりそうですね。「面会すると、言っていない事を言った事にする」という習性の生き物ですから。07:46小母さんへ面談ではなく要請書を手渡しただけのようですね。三菱側の人間も三菱社員なのか、警備会社社員なのかもよく分かりません。「受け取れ」「受け取れない」で延々40分も揉んだのではないですかね。警備員では受け取る権限も、受け取らない権限も無いでしょうから。受け取ったことは「実績」になりますわな。19:26更新お疲れ様です。日本側としては折角の晴れ舞台である東京オリンピックにケチが付くのは避けたいところですが、日本側のその思いを逆手にとって嫌がらせをしてくるクズが韓国な訳です。東京オリンピックにケチが付かない事を優先してクズな韓国の嫌がらせに屈するような選択を日本政府にはして欲しくないですね。コメントをキャンセルコメントに際しては当ウェブサイトのポリシーのページなどの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。ウェブサイトについて当ウェブサイトは独立系ウェブ評論サイトです。コメント、引用、転載は自由です(詳しくはこちら)。半島を読むツイート新宿会計士Follow59m中央日報「日本クルーズ船の新型肺炎感染者2人死亡」。12303378213380300801h超えた。2月リゲインのあのCMのインパクトが強いから、1988年当時皆が残業しまくり仕事しまくりだったという印象あるけど(そういう業種もあったが)、むしろ70年代の方が働いていたし、あのCMきっかけで日本の労働時間が急減し始めたという事実がある。2月リゲインの1988年からのキャッチコピーの変遷が面白い。24時間戦えますか(1988)全力で行く。12297322823714693132hUSDKRWが再び1200の大台を目指し始めた。ウィルス感染者数が一気に82人に増え、日本、シンガポールに並んだ状況。12303142124816302086h動画を削除したそうです。https://twitter.com/georgebest1969/status/1230241394754670592岩田健太郎@georgebest1969動画は削除しました。ご迷惑をおかけした方には心よりお詫び申し上げます。12302613752486871045hこちらもご覧になって下さい。感染スペシャリストとは思えない医師となります。最初から警笛を発信してきましたが残念でなりません。グリーンゾーンなど有りません。全てがレッドゾーンと考えて現場では行動をしています。感染スペシャリスト医師はテレ朝での話が変わっていました。12302801758095482884h日本全国の相談窓口は24時間体制となりました。相談基準を添付を致します。その目的は「改革・開放に備えること」ではなく、常識的に考えたら金融詐欺などに使うためじゃないだろうか。外交的保護ですので、法整備が必要です。日本国民に、保護請求権は与えられていませんが、これを国民は認識していません。勝手に「国が守ってくれる」と思い込んでいます。」とはあまり言わない方が良いというのはそのとおり。あれは「悪夢」なんてものじゃないからだ。鳩山由紀夫@hatoyamayukio安倍首相は事あるごとに悪夢の民主党政権とおっしゃるが、民主党政権は東日本大震災を経験しながらも実質GDP成長率は年1.7%であった。第二次安倍政権のそれは1.3%である。今回年ー6.3%となれば、安倍政権中殆ど成長しなかったことが明らかとなる。悪夢の民主党とは仰らないほうが宜しい。12302957148962856976h岩田健太郎教授に、DMATとしてダイヤモンドプリンセスに入ることを提案した高山義浩医師のご説明です。岩田教授の懸念にも答えています。12302687453496811527h私が医師の立場として最初の段階から指摘していた案件として中国からの全面入国拒否をしても何も変わらない事です。遅かれ早かれ何れは日本にはウイルスか上陸する事を詳しく掲載されていますのでお読み下さい。いう不謹慎な単語を見るにつけ、良くも悪くも安倍政権は安泰と思わざるを得ない。1月までの時点では、韓国人を除き、訪日外国人が激減している事実は確認できない。それが確認できるのは2月以降だろう。technology.ログイン。