相続事業承継と国際税務のSUパートナーズ税理士法人この広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。交際費等における接待飲食費の5,000円基準とは?~社内飲食に適用はありません~その他Vol.18こんにちは、SUパートナーズ税理士法人の溝口です。今週は交際費がテーマのSUレターです。飲食費のうち1人当たり5,000円以下の少額なものは交際費から除けることは多くの方がご存知ではないでしょうか。無条件にその金額は交際費から除くことができるのでしょうか。確かに、交際費等の範囲から一定の要件の下で「1人当たり5,000円以下の飲食費(社内飲食費は除きます)」は除外されています(以下、「5,000円基準」といいます。この制度は、得意先等との商談などを活発化するために交際費等から除くとしたもので、得意先等との飲食に限定されています。慰安や社内の意思疎通などが目的であることから5,000円基準の適用からは除かれています。5,000円基準の適用に際しては、参加者の氏名など一定の事項を記載した書類を保存していることが必要とされます。次の事項を記載した書類の保存が必要であり、記載漏れなどがある場合は交際費となります。社内様式を制定するなど記載事項の漏れをなくす必要があります。従来から交際費に該当しない会議費用(会議に関連して、茶菓子、弁当、その他類する飲食物を供与するために通常要する費用など)については、1人当たり5,000円超であっても、その費用が通常要する費用として認められるものであれば、交際費等には該当しません。単純に飲食等に参加した人数で除して計算した金額で判定します。おわりに5,000円基準の適用にあたっては飲食費となる範囲、書類の保存など注意すべき点が多々あります。事実の隠ぺい又は仮装とみなされてしまいます。不正行為とみなされないためにも、社内ルールの徹底を図ることが重要ではないでしょうか。法人税率は内国法人と同じ?~地方税率が問題に~国際税務Vol.18こんにちは。SUパートナーズ税理士法人の宮崎です。外国法人も日本国内の源泉所得があると、法人税を納付しなければなりません。その場合の、法人税率は日本法人と同様でしょうか?実は、外国法人の形態により異なります。外国法人は、日本への進出度合で4種類に分けられます。事業遂行のための補助的活動をしたりする用途のみに使われる場所は含みません。2号PE建設、据付け、組立て等の建設作業等のための役務の提供で、1年を超えて行うもの。通常の方法により行う場合の代理人等を除きます。4号PE1号PEから3号PEに該当しないもの(国税庁HPを基に加筆)外国法人の日本支店は、1号PEの典型例ですね。日本法人と同様の税率になります。日本に恒久的施設がない法人になります。典型例としては、日本の不動産を購入し、賃貸する事業のみ行う法人です。この外国法人は、法人税と地方法人税のみが課税されます。住民税と事業税が課税されないため、日本法人より低い法人税率になっています。住民税の一部を国税化されたことにより登場した税です。住民税は、自治体の税源になりますが、東京に一極集中しており、その偏在を是正するために設けられた制度です。この住民税の国税化の流れは止まらないようです。地方法人税率が、現行の4.4%から10.3%になります。所得に対する税率としては、1.37%の増加になります。税制が不景気を推し進めることがないようにしてもらいたいです。事業承継とは何ぞや~相続・事業承継Vol.18皆様こんにちは。SUパートナーズ税理士法人の押味です。今回から3回シリーズで“1事業承継とは何ぞや?”“2事業承継の課題と対策ってなに?”“3実際に取り組むにはどうしたらいい?”という内容で参ります。ご自分や身近で、事業承継に本腰を入れて取り組んでいる方はいらっしゃいますか?弊社のお客様のなかでも比較的少ないように感じます。いうか、そもそも正直「事業承継ってよくわからない!」と思いませんか?今回はココを読み解いていきます。わからないのか?『事業承継ガイドライン』なるものが中小企業庁によって策定されました。お読みいただきたいと思います!が、長いし難しい。?その理由は、「承継するモノや乗り越えないといけないコトが、複雑多岐に渡るから」だと、私は思います。“事業承継”で数年で引き継ぐことになるのですから、単純ではないのが当然です。一つ一つポイントを確認していけば必ず理解できます!まずは、対象者と3つの類型、を知る主な主役は“現経営者”と“後継候補者(内外問わず)”です。後継者側としては言い出しにくいというのが実態でしょう。ポイントは“主役はあくまでも両者である”という点、つまり、両者が互いに協力することが必要なのです。同族ではない役員や従業員に承継M&A(他社に株式を売却)に分類できます。同族かどうかによってほとんど方向性は絞られることがポイントといえます。承継するモノはなにか、を知るさて、事業承継と一口にいっても、承継する具体的な内容はいくつかあります。この整理ができると、更に事業承継が何かというイメージができると思います。⇒代表取締役といった立場。経営者としての能力の承継。⇒事業を行うために必要な資産や負債の承継。株式会社の場合には株式ですね。⇒従業員との関係、取引先との関係、など。従って、ポイントとしては、“この3つをどうやって承継するか?”と考えればいいということです。ステップ、を知るイメージができたところで、実際に事業承継はどういった手順で行えばいいのかを確認してみましょう。⇒承継する事業はそもそもどういう状況か、また承継するに際して課題はなにか?を把握する経営改善をしておく⇒2で判明した状況や課題から、承継前に「事業の磨き上げ」をしておく事業承継自体の計画と実行といったステップです。このうち、今回は1について見てみましょう。2以降のステップは次回以降で見ます。「事業承継には相当な準備が必要だ、と認識すること」です。「時間がかかる」という認識が最重要です。健康寿命71-75歳から逆算すると61-65歳くらいから着手しないと間に合いません。実際はどうでしょうか?61-65歳の経営者の方は、まだまだ現役バリバリで事業承継なんて考えていない、または第一線で忙しくてそれどころではない、という状況だと思います。この「事業承継には相当時間がかかる」という認識がまず最重要だと思うのです。「日本を支えているのは中小企業。その中小企業を元気に承継する使命がある」という誇りもあるのです。今回はあくまでも概論で、全体を俯瞰したにすぎません。次回はステップ2以降のうち、どんな課題があるのか総ざらいしてみましょう。配偶者控除の改正~103万円の壁を超えられるか~その他Vol.17こんにちは、SUパートナーズ税理士法人の木下です。平成29年度改正により、新しい配偶者控除が平成30年度からスタートとなります。改正によるメリット・デメリットを確認していきたいと思います。納税者の所得から38万円を差し引くことができます。配偶者控除によって、納税者の税金が安くなるためです。実は、配偶者の所得が38万円を超えている場合でも、76万円未満であれば、38万円~3万円の配偶者特別控除を受けることができます。給与収入でいうと141万円未満ですので、「141万円の壁」と言われています。配偶者控除と違い、納税者の合計所得金額が1,000万円(給与収入で1,220万円)以下でないと適用することができません。配偶者控除等の改正さて、今回の改正で何が変わったかと言いますと、38万円の控除を受けることができる配偶者の所得が38万円(給与収入で103万円)→85万円(給与収入で150万円)まで拡大したことです。配偶者特別控除の上限も76万円(給与収入で141万円)→123万円(給与収入で201万円)と拡大しております。今回の改正でデメリットもただし、メリットだけではありません。今回の改正により、納税者の合計所得金額が1,000万円以下でないと配偶者控除を受けることができなくなったのです。1,000万円以下でも、金額によっては配偶者控除できる金額が減少しております。以下、控除できる金額についてまとめました。こちらも改正があり、所得税と同じく給与収入201万円以下で適用することができます。控除額は最大33万円と所得税とは異なります。配偶者控除以外も考慮する必要あり健康保険や厚生年金の被扶養者については、注意が必要です。被扶養者から外れてしまい、保険料を負担する必要があります。住民税についても注意が必要です。そのため、納税者の配偶者控除以外も考慮して、給与収入を考える必要があります。相続税の見直しで外国人がやってくる!?~短期滞在外国人の相続税の見直し~国際税務Vol.17こんにちは。SUパートナーズ税理士法人の宮崎です。日本に短期滞在する外国人に対しての相続税が見直されました。外国人に相続税がかかるの?と思われた方もいらっしゃるかもしれません。親族が海外に居住していても、全世界の財産に日本の相続税が課税されるのです。海外の財産も全て、日本の相続税の対象となります。そのため、様々な弊害がありました。下記の事例が掲載されています。<欧州出身者>日本に赴任して2か月後に死亡。日本の相続税支払いのため、母国にある自宅の売却を余儀なくされた。日本駐在を中断して帰国した。<米国出身者>日本への出向契約書の中で、日本で死亡した場合の日本の相続税について会社と駐在員のどちらが負担するか揉めた。赴任前に主要財産を親族に贈与しなくてはならない。以上のような弊害があったため、平成29年税制改正で、下記のように改正されました。外国に住む親族が相続する財産の課税対象を国内財産に限定する。家族が相続する財産の課税対象を国内財産に限定する。当該親族の有する財産の課税対象を国内財産に限定する。この改正により、相続税の面だけは安心して日本に赴任することが可能になります。政府としては、高度外国人材を増やしたいとの意向があるため、その推進策の1つとしての税制改正ですが、これを機に外国人が増えていくのでしょうか。Vol.17こんにちは。SUパートナーズ税理士法人の乾です。半年ほど前、ある弁護士さんから相談がありました。「相続人Aと相続人Bがいます。小規模宅地の適用対象地は1つです。遺言には、相続人Aがこの土地をもらうことが記載されています。相続人Bは遺言に納得がいかず、遺言無効の訴訟を起こそうとしています。小規模宅地の特例の適用をすることは可能でしょうか?」さあ皆さんはどう思いますか?1遺言によって対象地はAさんが相続することになるのだから、適用できる。未分割状態になるため、小規模宅地の適用はできない。3判決が出たわけでもないのだから、遺言による財産取得をしたと考えて、Aさんが小規模宅地の特例の適用を受けることができる。あとで判決がでれば修正申告もありえる。裁決を読んでみましょう一つ裁決事例があります。参考に読んでみましょう。)被相続人は遺言を残していました。乙土地については記載がありませんでした。遺言を不服とした相続人Yは、遺言の無効確認訴訟を提起しました。甲土地に小規模宅地の特例を適用して相続税の期限内申告を行いました。小規模宅地の特例の適用を否認しました。そこで、相続人Xは国税不服審判所に審査請求をおこないました。甲土地については小規模宅地の特例の適用はできない”と判断しました。小規模宅地の特例を適用できる可能性があり、その際に選択の同意を行うことが想定されるため認められない”としています。今回のケースへのあてはめでは今回のご相談のケースではどうなるのでしょうか。相続人Aが小規模宅地の特例を適用して相続税の申告書を提出すべきだと考えます。小規模宅地は本当に難しいものですね。仮想通貨に関する所得の計算方法等その他Vol.16こんにちは、SUパートナーズ税理士法人の溝口です。今週は仮想通貨がテーマのSUレターです。ビットコインなどの仮想通貨を売却又は使用することにより生じた損益の取扱いはどうなっているのでしょうか。今回は確定申告の対象となる仮想通貨の損益や計算方法等を確認したいと思います。原則として、雑所得に区分されます。事業に付随して生じた所得と考えられますので、その所得区分は事業所得となります。保有する仮想通貨を売却(日本円に換金)した場合、その売却価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります。2,000,000円(手数料含む)で4ビットコインを購入。0.2ビットコイン(手数料含む)を110,000円で売却。保有する仮想通貨を商品購入の際の決済に使用した場合、その使用時点での商品価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります。2,000,000円(手数料含む)で4ビットコインを購入。ビットコイン(手数料を含む)を支払。保有する仮想通貨を他の仮想通貨を購入する際の決済に使用した場合、その使用時点での他の仮想通貨の時価(購入価額)と保有する仮想通貨の取得価額との差額が、所得金額となります。2,000,000円(手数料含む)で4ビットコインを購入。他の仮想通貨購入(時価600,000円)の決済に1ビットコイン(手数料を含む)を使用。同一の仮想通貨を2回以上にわたって取得した場合の当該仮想通貨の取得価額の算定方法としては、移動平均法を用いるのが相当です。継続して適用することを要件に、総平均法を用いても差し支えありません。2,000,000円(手数料含む)で4ビットコインを購入。0.2ビットコイン(手数料含む)を110,000円で売却。ビットコイン(手数料を含む)を支払。他の仮想通貨購入(時価600,000円)の決済に1ビットコイン(手数料を含む)を使用。1,6000,000円(手数料含む)で2ビットコインを購入。取得価額の計算上発生する1円未満の端数は、切り上げして差し支えありません。仮想通貨での商品の購入や別の仮想通貨との交換でも生じます。取引を頻繁に行っている場合は計算が煩雑になります。事前に納税資金相当の現金を確保しておく必要があるのではないでしょうか。トランプ大統領の下で劇的な税制改正が行われようとしています。世界で最も法人税率の低い国になろうとしているのですから。驚きの一言に尽きます。「崩壊した税法を改正するための統一的枠組み」を公表しました。その内容は、法人税率を20%以下に引き下げ州税を入れても24%台の低税率国に変身しようとするものです。VAT等の付加価値税はなしという路線が維持されてきました。それが、ここにきて大方針転換を図ったのです。米国経済の活性化のため、180度方針転換が図られ、これまでの世界一高い法人税率を維持する国家から、アイルランド並みの低税率国家へと変身してゆくのです。外圧により実施されたシャウプ勧告にもとづく税制大改革位ではないでしょうか。日本の政治体制の違いをまざまざと見る思いがしています。失敗を恐れぬ勇気と決断力には驚きを禁じえません。海外子会社からの配当金を非課税にして、資金の還流を推進する税制改正を導入し、ついに全世界所得課税の国という看板を下ろし、領土主義課税国に仲間に入ろうとしています。先進国の課税制度は全世界所得課税で、開発途上国は領土主義課税というのが常識だった頃と比べて隔世の感があります。大胆な税制改正を実施しなければならない競争の激しい経済環境にあるといえるのではないでしょうか。中小企業を元気にさせるような税制改正を大胆に実施して欲しいものです。Vol.16こんにちは。SUパートナーズ税理士法人の乾です。時間がたつのは早いもので、もう2月ですね。税理士業界は繁忙期まっただ中でございます。12月決算の法人の申告と中旬以降は個人の所得税確定申告と次から次へと仕事が来る目まぐるしい日々です。この時期はキッチンにお菓子をたーーくさん置きます。糖分を取って仕事を頑張るという感じです。太っていたらそういうことか・・・と、そっとしておいてください!さて、それでは今週のSUレターです。非上場株式の話をすることも多いのですが、最近お医者さんのご相談も多いです。お医者さんも事業承継の時期に来ているのですね。今月は医療法人の出資についてです。医療法人とは医療法人は会社法の法人とは異なり、医療法により設立された法人です。現在は持分なしの法人しか作ることができません。医療法人の相続での相続財産は...相続、事業承継で問題となるのは持分のある社団医療法人です。相続人が取得する財産は、持分払戻請求権なのか、出資持分なのかどちらなのでしょう?この二つに違いがあるのか?と言うと、違いはあります。相続時点における1株あたりの純資産価額で評価されるものと考えられます。持分の払戻額に対して、所得税法に定めるみなし配当があったものとして、その配当所得に対する所得税の源泉徴収がされる場合には、1株当たりの純資産価額から源泉所得税額を控除した後の金額によって評価されることになります。要は相続開始時点で精算できる金額というイメージです。出資持分の評価方法は...一方、出資持分となれば、取引相場のない株式に準じて計算することになります。詳しくは2ヶ月前のブログをご覧ください。払戻請求権=純資産価額評価額>出資持分=取引相場のない株式に準じた評価額となることが多いといえます。原則的には、死亡により退社した場合、モデル定款では、死亡時点で「社員資格を喪失した者は、その出資額に応じて払戻しを請求することができる」となっており、相続人は持分払戻請求権を取得したことになる。出資持分を相続したものと解されます。取引相場の無い株式に準じて計算されます。出資持分の場合の評価の特殊性についてただし、医療法人については少し計算方法に注意が必要です。医療法の規定によって剰余金の配当が禁止されています。ちなみに配当に類似する下記のような行為を社員(出資者)と行うことは適切ではないとされています。個人又は関係する法人への寄付そのため類似業種比準価額の計算において、配当を考慮しない算式となります。定める算式ただし、上記算式中の「0.7」は、178≪取引相場のない株式の評価上の区分≫に定める中会社に相当する医療法人に対する出資を評価する場合には「0.6」、同項に定める小会社に相当する医療法人に対する出資を評価する場合には「0.5」とする。上記の算式の通り、「利益金額(CやC)」と「純資産価額(DやD)」の2つによって株価が決まります。平成29年税制改正により「利益金額」と「純資産価額」の影響度合いは、1対1となったため、利益の圧縮による株価対策は、以前よりは効かなくなりました。その他留意点としては、取引相場のない株式の評価方法のような配当還元方式はありません。(遺言書)を、きちんと用意しておかなければ、あとから税務署に「これは出資持分ではなく持分払戻請求権だ!純資産価額評価だ!」との指摘を受けて、相続財産が増える可能性もありますよね。減価償却費と特例2~高額資産の取り扱い~その他Vol.15こんにちは、SUパートナーズ税理士法人の木下です。今週も、減価償却がテーマのSUレターです。前回の減価償却費と特例では、少額資産の特別な償却方法をご紹介致しました。対象設備や要件を簡単にご紹介していきたいと思います。特別償却と税額控除まずは、特別償却(即時償却)と税額控除の違いについて、1000万円の建物を取得して、30%の特別償却と7%の税額控除を選択できる場合を例に見ていきましょう。取得した1年目に通常の減価償却費の他、1000万円×30%=300万円の減価償却費を計上することができます。そのため税率を34%とすると、300万円×34%=102万円税金が安くなります。これに対して、税額控除では、取得した1年目に通常の減価償却費の他、1000万円×7%=70万円税金を安くすることができます。有利に見えますが、そうとは限りません。特別償却はあくまで、将来の減価償却費を先取りしているだけです。将来の減価償却費(費用)は少なくなる→将来の税金が多くなることになります。これを課税の繰延べといいます。税額を控除することができます。基本的に特別償却より税額控除の方が有利になります。取得価額を即時償却or取得価額の※10%税額控除を受けることができます。※資本金3,000万円以下の場合。要件は、生産性向上設備(A類型)と収益力強化設備(B類型)で異なります。認定を受ける必要があります。経済産業局から確認書を取得すること。・その設備による経営力向上計画を主務大臣に申請し、認定を受ける必要があります。取得価額の30%特別償却or取得価額の※7%税額控除を受けることができます。※資本金3000万円以下の場合。3000万円を超えると税額控除はできない。・器具備品(ショーケース、看板、レジスターなど)1台30万円以上のもの。)1台60万円以上のものとなります。上記の対象設備を取得する必要があります。取得価額の30%特別償却or取得価額の※7%税額控除を受けることができます。・機械装置で1台160万円以上のもの。・測定工具及び検査工具で1台120万円以上のもの(1台30万円以上で複数の合計が120万円以上でも可能)・ソフトウェア(一定のものを除く。)で一つ70万円以上のもの(複数の合計が70万円以上でも可能。)・貨物自動車(車両総重量3.5トン以上)や内航船舶(取得価格の75%が対象)特に計画の認定を受ける必要はないので、他の規定に比べると、かなり適用を受けやすくなっております。パンフレットhttp://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2014/140401uwanose.pdf規定のまとめ規定によって、対象となる設備は異なりますので、下記図を参考頂ければ幸いです。特例の適用ができないか考えてみてはいかがでしょうか。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。