菅野正洋はじめに2018年4月から観光庁に出向していましたが、このたび1年間の任期を終えて(公財)日本交通公社に帰任しました。出向中は、観光戦略課に配属され、主として「明日の日本を支える観光ビジョン」(以下、観光ビジョン)の推進業務に携わりました。4000万人」という数値目標についてはご存じと思いますが、その最前線の現状というのはあまりイメージがないのではと思います。その意味で、短い期間ではありましたが、「中の人」として得難い経験をすることができました。今回は、1年間の経験の中から、観光ビジョンの推進の現状に関わるトピックを何点かご紹介したいと思います。観光ビジョンは、内閣総理大臣を議長とし、関係閣僚が構成員として参画する「観光ビジョン推進構想会議」で2016年3月に策定されました。タスクフォース」(以下、タスクフォース)が月1回程度の頻度で開催されていました。この会議は、設置要項上は内閣官房副長官補が議長となっていますが、実際には毎回内閣官房長官が出席していたことが特徴です。この会議は内閣官房長官を議長として全閣僚が構成員となっており、タスクフォースを「閣僚級」に格上げした形となっています。政府としては、観光ビジョンの目標年次である2020年まで折り返し地点を迎えたことを踏まえ、目標の確実な達成に向けて重点的に取り組むべき課題を明確にし、タスクフォースにおいて推進を図ってきた施策等の一層の推進を図ることを意図していると思われます。タスクフォースと同様に月1回程度の頻度で開催され、議題は基本的に観光ビジョンに記載された各分野に即して設定されますが、昨年夏に自然災害が多発した際には、落ち込んだ需要の回復等も議題になっています。観光庁は同会議の事務局を内閣官房と共同で担い、観光戦略課はその担当課となっています。各回の議事に応じて様々な有識者が招聘され、意見聴取が行われます。会議での有識者の提言や発言はその後の各省庁における政策立案や遂行に大きな影響力を与えます。実際に、タスクフォースの時代には、古民家を活用した宿泊事業を展開する有識者の発言を踏まえ、そのことを検討するためのタスクフォース(歴史的資源を活用した観光まちづくりタスクフォース)が別途設置され、そこでの議論のとりまとめ結果を受けて、旅館業法の改正等の規制緩和につながった例があります。取りまとめを担当しています。毎年3~4月に各省からの施策登録が始まり、調整を踏まえて6月ごろに取りまとめ、公表されます。集約され、翌年1月には次年度の当初予算取りまとめも行われます。年明け2~3月にかけて年間のフォローアップが行われ、その内容は5~6月に公表される観光白書のうち、「前年に講じた施策」のパートに反映されるというスケジュールで年間のサイクルが進みます。同プログラムの内容は「未来投資戦略」や「経済財政運営と改革の基本方針(いわゆる骨太の方針)」にも反映されるなど、我が国の観光政策のアクションプランとして位置づけられています。3,119万人となりました。伸びが鈍化しつつも、4,000万人という目標達成が視野に入ってきた状況と言えます。8兆円という目標の達成が目下の最重点課題となっています。資料や議事要旨はいずれも首相官邸のウェブサイト(https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kanko_vision/)で公開されています。こちらで議論されている内容を参照することで、観光ビジョンの目標達成に向け、今後どういった取組が重点になりそうか、ある程度推しはかることができると思われますので、定期的にチェックしてみてはいかがでしょうか。刊行物・データであることを明記してください。