あーっ!こりゃKOREAあーっ!こりゃKOREA韓国のニュースを中心に送るまとめサイトです。日本のこともたまに掲載します。地球の害虫だ」これは、A君が運営している某嫌韓YouTubeチャンネルの紹介で使ったセリフである。このチャンネルにアップロードされた映像を見れば、慰安婦の証拠はないと捏造されていたり、1965年の韓日協定を通じて受け取った補償で先進国の仲間入りができたという内容が盛り込まれている。独島(トクド)は『竹島(タケシマ)』と言いながら、韓国が不法占拠する日本の領土とも紹介している。他の映像も同じである。太極旗の四卦をゴキブリで表現するなど、理由もなく韓国を嫌悪して日本の帝国主義を賛美している。(A君のYouTube映像)https://img.insight.co.kr/static/2020/02/15/700/3ow7y8m4dnpb1cws19l8.jpghttps://img.insight.co.kr/static/2020/02/15/700/7tyy123mj35nohg1em42.jpg一部のネチズンたちとユーチューバーたちは、A君の身元を追跡している。彼らは、A君がソウルに住んでいる高校生であると推測している。実際に公開された映像でも、旭日旗を上着の背面につけてソウルの街を歩き回る様子が映っている。このYouTubeチャンネルのチャンネル登録者数は1,000人に過ぎないが、映像1件当りのアクセス数は1万から多い物では8万回を上回っている。歪曲された映像が何の制限もなく、多数に晒されているのである。一部の人たちが無批判的に受け入れる恐れがあり、危険度が高い。(A君のYouTube映像)https://img.insight.co.kr/static/2020/02/15/700/55f7ki83bo92q68u126d.jpg(訳)仮に慰安婦事件が真実だったとしても、日本はもう謝罪する必要はありません。https://img.insight.co.kr/static/2020/02/15/700/980978901163uv17j26n.jpg最近になって、韓国を嫌悪して日本を擁護するユーチューバーが増えている。一方の意見、個人の意見をまるで事実かのように盛り込んでいる。大部分の映像が刺激的で、これまで歴史学会で成された研究成果を無視する内容である。一部ではアクセス数を増やすために、意図的にこのような映像を公開しているのはないかという疑問が提起されている。多くのネチズンが彼らに向けて、「誤った知識が伝えられるYouTubeの弊害だ」、「このような人たちを放逐する方法はないにか?」、「学校ではどういう教育しているのか・・・」など、批判の声を高めている。嫌韓Tweetなるほど。ID:CAP_USER池上彰が日本や世界の重要なニュースをわかりやすくスタジオ解説する人気シリーズ、フジテレビ『池上彰スペシャル!』。2月2日(日)の放送では戦後最悪とも言われるほど関係が悪化した「日韓関係」について徹底解説する。対立の根底には何が、そしていま韓国で見られる新たな“動き”とは。池上が韓国を緊急取材、渦中の人物に話を聞いた。池上の韓国取材のきっかけとなったのが1冊の本。慰安婦問題などを検証し、これまでの韓国の歴史認識の“ウソ”を指摘した内容にもかかわらず、韓国国内で11万部の異例のベストセラーになっているのだ。自国の歴史観を否定する本をなぜ多くの韓国人が受け入れているのか。反日の嵐が吹き荒れる韓国で、今何が起きているのか。池上は、編著者の元ソウル大学教授で、李承晩(イ・スンマン)学堂校長の李栄薫(イ・ヨンフン)氏を訪ね、話を聞いた。李氏は韓国の反日感情の原点、そして問題点を池上に語る。李氏は、間違った歴史認識を伝える場所があると、龍山(ヨンサン)駅前に設置された徴用工像へ池上を案内した。この像にもある大きな“歴史のウソ”があるという。番組では、不買運動の今や、いわゆる徴用工問題で日本政府ではなく韓国政府の対応を批判する韓国の団体なども取材。そこから見えてきた日韓関係の未来は―。――韓国取材の経緯は池上:『反日種族主義』という本が出版されたことにびっくりしていたんです。日本語版も出るのかなと思っていたら出版されて、これはすごいなと思いました。いうことなんだろうか、知りたいなと思っていたんです。その時にこの取材の話があり、是非取材をしたいと。日程もちょうどぴったり合ったので、1泊2日で行ってきました。――今、このテーマを取り上げる意義は池上:難しい大変なテーマをプロデューサーが提示するんですよ(笑)。そこには、こんな時だからこそちゃんと冷静に日韓関係を見てみましょうよという強い思いがあって。一緒に苦労しましょうか、という気持ちになりました。日韓関係がこのような状況になっているときに、“なんとなく韓国ってヘンだよね”と、それだけで終わらせてはいけないと思うんです。そこに何があるのか、一方で韓国の中にも今新しい動きがあるということを私たちも知る必要がある。日本はこの問題をどう考えるのか、そのような問題提起をしたいと思いました。――李栄薫(イ・ヨンフン)氏とお話しするのは初めてですか池上:初めてお会いしましたが、実は同世代なんです。私は彼より一つ上です。日本と韓国で全く違うんですけど、話をしているとどこかで共通の時代の空気を吸ってきたというようなところはありますね。今の韓国の中で韓国の歴史認識がおかしいと言えるということは大変勇気がいることですよね。――韓国内の新たな動きは、今後の日韓関係に希望を持てるものですか池上:希望というより、新しい動きはあるんだなと。今はネットで情報を得られるようになった。YouTubeで映像を見ることができる。以前は一方的に韓国の中で反日教育を受けてきて、そういうものだと思っていたけれど、今の若い人たちがネットでいろいろな情報を知って、“あれ違うんじゃないの?”という疑問を持つんだと思います。――一方で日本はどのように韓国に向き合っていくべきですか池上:日本には日本の守るべきものが当然あるわけで、日本の言うべきことはやはりあります。それはこれからもしっかり言っていかなければいけない。いたずらに対立をあおっても決して良いことはない。日本はあくまで冷静に、カッとならずに言うべきことはちゃんと言っていく、ということが重要だと思います。「国家間の約束(1965年の韓日請求権協定)が守られなければ付き合えないので、そのようなきっかけをしっかり作ってほしいと強く求めたい」と語った。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は7日の新年の辞で、「日本が輸出規制措置を撤回すれば、両国関係はさらに速いペースで発展できるだろう」と話していた。昨年12月に文在寅大統領と安倍首相による韓日首脳会談が15カ月ぶりに開催されたが、韓日関係は強制徴用賠償問題と関して、今も相手側が先に動くことを要求、平行線をたどっている。藤崎一郎理事長は本紙のインタビューで、「両国は新たな『ゲームのルール』を作る必要がある」と具体的な提案をした。頻繁な協議を通じ、解決策を見いだすのが外交だ。同盟国間には守らなければならない『3つのNO』がある。日本と韓国の関係は同盟ではないが、今はそれが必要だと思う」と述べた。granted」(相手を驚かせない、国内政治化しない、両国関係を当然視せずに配慮すること)だ。藤崎理事長はまた、韓日関係の話題になると、インタビュー中に自身が最近構想を練ったという「両国が守るべき7つの原則」を提示して説明した。7さまざまな分野の対話交流を中断することなく続けよう」の7つだ。関しては「1965年の日韓請求権協定を尊重しつつ、解決策を見いだすことが重要だ。韓国は(賠償判決を言い渡した)司法府の決定がため容易ではないだろうが、進展した見解を日本に示すのが望ましい」述べた。安倍首相に対しても「両国関係のために努力してきたが、今後さらに注意深く慎重に行動しなければならない」と語った。NHK世論調査https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200115/k10012245611000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_002日本国民の3人に2人は、昨年12月24日に行われた文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相の首脳会談にもかかわらず韓日関係は改善しないと考えていることが調査で分かった。15日のNHKによると、今月11-13日に18歳以上の男女1221人に電話で世論調査をした結果、「1年3か月ぶりの首脳会談をきっかけに日韓関係が改善に向かうのか」という質問に対し、回答者の67%が「改善に向かうとは思わない」と答えた。「改善に向かうと思う」という回答は17%にすぎなかった。これは韓日間の葛藤の核心懸案である強制徴用問題をめぐり両国間の見解の違いが大きいためと解釈される。14日(現地時間)に米サンフランシスコで行われた韓日外相会談でも両国は徴用問題をめぐり平行線をたどったと、NHKは伝えた。日本国民は7月に開催される東京オリンピック・パラリンピックに関する質問に対し、回答者の73%が「大いに関心がある」「ある程度関心がある」と答えた。ID:CAP_USER韓日関係がぎくしゃくする中、日本で韓国を嫌う有権者の割合が上昇したことが把握された。日本経済新聞が昨年10~11月に実施した全国18歳以上の男女を対象にした郵便アンケート調査で、国・地域に対する友好意識を確認した結果、韓国に対しては回答者の66%が「嫌い」と答え、北朝鮮(82%)、中国(71%)に次いで嫌いな国・地域3位を記録した。前年の調査でも韓国が嫌いという回答は3位だったが、韓国に嫌悪感を持つ人の割合は61%から上昇した。クリル列島をめぐる領土問題があるロシアは53%で嫌いな国・地域4位に上がった。これに対し米国、フランス、英国はそれぞれ69%の選択を受け最も好きな国に選ばれた。憲法改正に賛成するという意見は53%、反対するという意見は42%だった。憲法に自衛隊の存在を明記する構想に対しては65%が賛成し30%が反対した。次の国会議員選挙で投票したい政党1位は現在の政府与党である自民党(45%)が挙げられた、最大野党の立憲民主党が18%で後に続いた。安倍内閣を支持する回答者は39%、支持しない回答者は27%だった。回答者が最も信頼する日本の組織・団体には自衛隊(60%)が挙げられた。信頼できない組織・団体は国会議員(46%)とマスコミ(46%)と調査された。回答率は55.9%だった。