Sapporoの取材の一部。Arena」が今回も開催された。書類選考を経てファーストラウンドに残ったのは12社のスタートアップ企業。ファイナルラウンドでは6社が登壇し、営業電話の生産性向上システム「MiiTel」を運営するRevCommが優勝を獲得した。Arenaファイナルラウンドの審査員を勤めたのは、次の5名の方々。ファイナルラウンドに登壇した7社についてファーストラウンドの情報も含めてご紹介する。解いて覚える記憶定着アプリの「Monoxer(モノグサ)」。いわゆる「テスト前の下敷きで暗記したい部分を隠しながら覚える」方法をアプリ化したものだ。記憶したい情報をアプリから登録することで、自動で穴埋めの問題形式になり、繰り返し学習が可能になる。記憶したい事項はテキストだけでなく、画像や漢字の記憶にも対応。質問と回答による記憶度の算出と忘却速度の算出の機能、記憶の定着度合いを可視化する機能を搭載している。モノグサ代表取締役の竹内孝太朗氏は「何かを記憶しようとする方法は現状オリジナルに頼りがちになっている」と話し、共有からOJTをアプリで効率化することを目指す。1ユーザー3000円で学習塾や予備校に対して企業導入するマネタイズの仕組み。今後はコールセンターや飲食店などでの導入も推進していく。4月から提供開始し、現時点では10社に導入されている。月間では、約150万回の問題が説かれている。今後は、コールセンターや飲食店などへ導入し、業務の暗記や記憶も視野にいれている。自動収穫ロボット「inaho」は、ロボットの内臓カメラの赤外線で収穫に適している農産物を判別し、収穫する。ロボットは畑にラインを引くと自走し、夜間も利用が可能。アスパラガス、きゅうりなどビニールハウスで栽培する複数種類の野菜収穫に対応している。同社が説明会を実施し、導入意向をアンケートしたところ、200人中180人程度から意思表明があったそうだ。ロボットや管理システムは同社が自社開発。ロボットは販売型ではなく、収穫した野菜に対して15%のマージンを取得する重量課金型をとっている。このマージン15%は、同社代表取締役CEOの菱木豊氏によれば「雇用している人権費よりも安くなる」金額ということだ。年間1000万円規模程度の農家をターゲットとしている。野菜の収穫は毎日の人手が必要かつ、収穫に適しているかの判断は人的なものがメインになっている現状があるそうだ。この農家の作業の約60%を占める収穫作業を自動化することで作業効率を上昇し、耕地面積を拡大することで農家の収入向上を目指す。拠点から30分以内のみにサービスを提供しており、2022年までに全国40拠点を目標に掲げており、今後は収穫可能な野菜の種類の増加を実施していく方向性だ。Groupアイカサは、1日70円で各地のシェアスポットから傘をレンタルできるシェアリングサービス。シェアスポットでQRコードを読み取ると、パスワードが生成され、傘に入力することで開く仕組みになっている。LINEアカウントでQR読み取り、決済が可能。レンタルしている傘は、オリジナルでアイカサ用に製作。拠点数は都内130箇所、レンタルできる傘は5000本を超える。ビニール傘は雨が一度降ると約4億円の売上、年間8000万本が販売されているそうだ。このビニール傘は、コンビニや本屋などの片隅で販売されていることが多く、傘を持っていない日に雨が降った瞬間に濡れないようにするソリューションは約20年変わっていないと同社代表取締役の丸川照司氏は話す。今後は拠点をもつ業態との提携を推進し、シェアスポットを増加させたい意向。1人あたり200〜300円の単価で1000万人の利用を目指す。見積査定の効率化ツール「RFQクラウド」A1ARFQクラウドは、製造業の購買担当者の見積査定を効率化するツールだ。購買担当者の管理品目(1日10〜30品目程度だそう)が多く、膨大な量の見積書を管理しなければならない点、フォーマットがばらばらで購買単価が比較しにくい点を解決する。具体的には各社が見積書を取り寄せる際に、見積書のフォーマットリンクを見積発行者側に送り、入力してもらうことで、見積書のデータが収集される。ツール内では、見積もり比較や過去の見積もりデータとの比較が可能になっている。同じ製品でも工場や部門、担当者によって製品の値段が変わることはあるが、それに対して別々のフォーマットの見積もりを比較して購入決定するのは、なかなか骨の折れる作業だ。これを効率化することで、ボリュームディスカウントや人的コミュニケーションに頼らない購入意思決定を可能する。現状30社に導入を進めており、利用料金は初期費用と月額費用20万円から50万円。2023年には240社への導入で10億円の売上を目指す。石井健一氏は薬剤師免許を保有しており、医療現場経験者のメンバーが参画している。スマルナでは、メッセージやオンライン通話で診察を実施し、最短で翌日に薬が自宅に届く。低容量ピルやアフターピルといった薬が多く処方されている。石井氏によれば生理に関する被害額は7000億円、年間で168,015件の人工中絶が実施されているという。これを解決するためにはピルなどの薬があるが、その中に20代女性には産婦人科を受診するのに抵抗があり、身近な人にも相談しにくいという問題がある。この課題をオンラインにすることで薬の処方まで到達しやすくする。リリース10ヵ月時点で課金ユーザーが1万5千人。ユーザー平均年齢は25.7歳で、7割がピル処方の未経験者だ。マネタイズポイントは薬の処方で取引単価は6,500円から6,700円前後となっている。RevCommMiiTelは、営業人材の生産性向上を目的としたIP電話搭載の分析システム。システムから電話をかけると電話内容が録音され、オペレーターと顧客のやりとりを人工知能解析する。データで見える化する部分は発言したキーワード数や話のトーン、沈黙の回数など。繋がりやすい時間帯や個人担当者ごとの統計データで、営業の生産性の改善に繋げることができる。上司と部下の営業活動共有も、テキストメモではなく音声データの抜粋やダッシュボードになるため効率化する。利用はユーザー課金型で月額4980円、1IDから利用が可能だ。その他に通話料とデータ保存料での課金をしており、平均1.3万円の利用料金となっている。日本の電話営業規模は3,3兆円と言われているそうだ。ユーザー数は800人を超えており、これまでに80万件のコールがされた。今後はAIによるアポ取りやクロージングの自動化、さらに営業以外の分野にも展開を視野に入れている。恋愛コミュニケーションのアシストツール「Aill」AIを活用した恋愛アシストツール「Aill」は、恋愛で傷つきたくない男女のコミュニケーションを円滑にする。解析できるメッセージはAillのアプリ内のみ。メッセージの内容をAIが読み取り、デビルとエンジェルが会話中に「いまはデートに誘わない方が良いよ!」「趣味を聞いてみたらどうかな?(^^)」とアドバイスする。男女の好感度もAIがウォッチングしてくれる。鳥海不二夫准教授などAIの専門家が携わっている。同社によれば、AIを無視した場合デートの成約率が23%に対してAIを活用すると成約率76%まで向上するそうだ。同アプリは法人の福利厚生として提供しているため、導入企業に所属する個人のみが利用可能。5年後には利用者100万人規模、売上100億円を目指し、他業界への転用や海外展開を目指す。働き方、サービス業の形。DRINK」にポッカクリエイトが加盟。多店舗展開に取り組む企業との提携を目指す。ニュースサマリー:Fabebookが2020年に「グローバル・コイン」と名のつく仮想通貨を発表する予定だそうだ。今日、BBCの報道が伝えているもので、2020年の第一四半期でのローンチを見込んでおり、2019年中にテストを実施するという。2020ニュースサマリー:Fabebookが2020年に「グローバル・コイン」と名のつく仮想通貨を発表する予定だそうだ。今日、BBCの報道が伝えているもので、2020年の第一四半期でのローンチを見込んでおり、2019年中にテストを実施するという。現時点で公開されている情報は限られているが、どうやらグローバル・コインは、複数の国々で発行・流通される通貨になるという。Network」と呼ばれる組織を設立している。先月Facebookが独自のステーブルコイン・プロジェクトのために10億ドルの資金調達を計画しているとの噂も流れた。話題のポイント:Facebookは、独自の通貨(グローバル・コイン)を発行することで、一体何を達成したいのでしょうか。このグローバルコインは、Facebookがこれまで密かに進め・言及を控えてきたステーブルコイン・プロジェクトと無関係ではないでしょう。Facebookステーブルコインの用途はFacebook傘下のチャットアプリ「WhatApp」内で送金・決済に用いるためだとされてきました。WhatAppは現在15億人のユーザーをもっていて、インドではWhatAppは最も利用されているチャットアプリです。インドは国外から国内への国際送金の総額が世界でもトップクラスに多い国です。Facebookはそこにビジネスチャンスを見出したのかもしれません。Payのテストも実施されているといいます。その後、Facebookの仮想通貨はユーザーが広告を見る代わりに付与されるポイントのような機能をもつとされる情報も流れ始めました。このような通貨の用い方は、先週資金調達の噂が流れたBraveと似ており、広告でのマネタイズを行うビジネスモデルとしては理にかなっています。筆者は、今回のグローバル・コインは、もともと発表していたステーブルコイン・プロジェクトを継承した、あるいは同様のモデルの仮想通貨になると考えています。Facebookがグローバル・コインをわざわざ価格変動の高いビットコインのような利用しづらい通貨にする理由は見当たらないし、Facebook内にLibraの他にブロックチェーン技術のR&Dを行なっている組織があるとの情報はないためです。グローバル・コインは、もともと開発を行なってきたステーブルコインを複数の国で発行・流通させることを目指したプロジェクトなのではないか、ということです。異なるのは、プロジェクトは複数の国で行われ、2020年に実行されると明言した点でしょうか。詳細で厳密な情報は今後徐々に分かっていくと思われますが、仮想通貨・ブロックチェーン業界にとって、Facebookが与えるインパクトはさぞ大きいものになるでしょう。TIMESカレッジ」編集部による寄稿。TIMESカレッジ」編集部による寄稿。TIMESカレッジ」を開催しております。第5回目となる今回は、「熱狂的なファンを生み出すパブリックリレーションズ」をテーマに3名のスピーカーが登壇。その後、参加者自身が学びを深め、今後の広報・PR活動を充実させていくためのワークショップも予定されています。今回のリレーインタビューでは「これからのパブリック・リレーションズ」というテーマで、ゲストスピーカーの皆さんが注目するPR動向について伺いました。パブリック・リレーションズの概念は日夜広がりを見せ、姿勢や心構え、その上で設計される活動、そしてチーム・体制づくりに至るまで、様々な側面でアップデートが求められているように感じます。本稿は、PRの在り方に関して「変わったもの」と「変わらないもの」、その理由などをお聞きいたします。謙太郎さんです(太字の質問は全て筆者。TIMESカレッジのゲストスピーカーの皆さんに、PR動向の変化についてお聞きしています。ヤッホーブルーイングさんは広報チームのことを「よなよなエール広め隊」と読んでいるんですね。この名前には、ヤッホーブルーイングのミッション「ビールに味を!人生に幸せを」を広報チームとして実現する、という想いが込められています。「よなよなエール」を日本のクラフトビールを代表する存在として広めていきたい。それをそのままチーム名にしています(笑)。そんな原さんが、PRの在り方について「変わった」と感じるのは、どういったものでしょうか?原:ブランドが持つスペックや提供する価値(メリット)以上に、ブランドが持つ「意味」がより重視されてきていると感じます。カルチャー・スタッフで、製品ブランドで言えば、信念・コンセプト・体験などです。その変化は、ビール業界において、どのような場面で感じるのでしょうか?原:自社ブランド、当社で言えば『よなよなエール』や『水曜日のネコ』が語られるパブリシティの文脈ですね。5年程前であれば、露出切り口の多くは「クラフトビールブーム」や「個性的な味やデザインのクラフトビール」でした。これらの切り口は今も残っています。それ以上にヤッホーのミッション「クラフトビールで日本のビール文化を変える」や、組織が大事にしている価値観「フラット/チームビルディング」など、カルチャーにフォーカスされる文脈が増えてきました。「ファンマーケティング」や「ビールを楽しむ文化」といったキーワードの割合も目立ちますね。ヤッホーブルーイングウェブサイトより<参考>カルチャー文脈のパブリシティ【ヤッホー井手】社員6倍、13年増収。超フラット企業の成功法ブランドが育まれている土壌や環境、つまり「人」に焦点を向けつつある潮流と言えるかもしれません。原:社長の井手をはじめ、スタッフが登壇する際の講演テーマも同じ傾向です。これに伴い、広報活動におけるKPIについても、従来の「件数」ベースから、「露出量」と「飲用意向度」の掛け合わせによる効果測定を導入しています。「変わらないもの」についてはどのようにお考えですか?原:製品ブランドPRにおける効果という点では、マスメディアや影響力のある方の発信は、依然強力だと感じます。これはクラフトビールというプロダクトとの相性もあるかもしれません。それは何故でしょう?原:興味を喚起するからでしょうか。重要なのは、誰から発信された情報であるかです。消費財かつ嗜好品というカテゴリでは、この点が製品の飲用意向度に大きな影響を与えます。テレビで著名人がよなよなエールを飲んで「美味い!」と言ってくれる。アニメの中で登場人物が「よなよなエール」を美味しそうに飲む。単純ですけど、これらに勝るPRはありません。こんなにうまい露出は滅多にないんですけどね...(笑)。ネイティブアドやペイドパブは、生活者に見抜かれるので私たちは実施しませんね。メディア総接触時間の比率は、インターネットメディアの割合(パソコン、タブレット端末、携帯電話/スマートフォンの合計)が年々拡大していますが、メディア単体では依然テレビがトップ。自社ブランドに対する反響を冷静に分析しながら、動向の変化を感じ取ることが重要と言えます。いうことで、トップバッターの原さん、ありがとうございました!バトンを次に回します。ニュースサマリー:イスラエルのクラウドソーシング・プラットホームを運営するFivverは5月16日、米国のニューヨーク証券取引所への上場申請を行なった。IPOでの調達額は1億ドルを予定している。2018ニュースサマリー:イスラエルのクラウドソーシング・プラットホームを運営するFivverは5月16日、米国のニューヨーク証券取引所への上場申請を行なった。IPOでの調達額は1億ドルを予定している。Fivverは単発あるいはプロジェクトベースでの案件を探すフリーランサーと、案件を依頼する会社をマッチングするプラットホーム。ウェブサイト作成、記事のライティングなど。Wininger氏によって創業された企業で、直近では、2019年3月末までの12カ月間で合計8300万ドルを売り上げている。これまでも、ギグ・エコノミーを代表する企業として世界中から注目を集めてきた同社は、さらなるサービスの拡大に向けて、今回の上場及び調達を実施する。話題のポイント:Techcrunchによれば、同社のサービスはこれまで500万の案件を発生させ、83万人のフリーランサーを生み出すことに成功しています。Fivverのようなプラットホームビジネスの強みは、ネットワーク効果が働く点です。ネットワーク効果とは、需要側(フリーランサーを求める会社)と供給側(フリーランサー)の数が増加すれば、両者は最適な案件を見つけやすくなり、さらに参加者が増加するという雪だるま式の成長原理のことです。現代のプラットホームビジネスは、このようにサービスの利便性を高めることで、より多くの参加者を生み出し、指数関数的な成長を実現します。日本国内に目を向けると、ここ数年で、クラウドワークスやランサーズなどの企業が多くのフリーランサー・副業者を生み出す二大プラットホームとなっています。ランサーズが公開している「フリーランス実態調査(2018年版)」によれば、国内のフリーランスの市場規模は2018年に20兆円を突破しています。「働き方改革」などによる社会制度の変化もあるので、今後もクラウドソーシング市場はさらに発展していくのではないでしょうか。Technologiesは5月21日、無駄なコストを見える化・削減するクラウド型ソフトウェア「Leaner」のサービス提供を開始した。同時にインキュベイトファンドから第三者割当増資により、約5,000万円の資金調達を完了したことも公開している。Leanerは、間接費の無駄を見える化し、コスト削減に貢献するクラウド型のソフトウェア。Technologiesは5月21日、無駄なコストを見える化・削減するクラウド型ソフトウェア「Leaner」のサービス提供を開始した。同時にインキュベイトファンドから第三者割当増資により、約5,000万円の資金調達を完了したことも公開している。Leanerは、間接費の無駄を見える化し、コスト削減に貢献するクラウド型のソフトウェア。既存の財務・購買データを送付することで、解析により自社・他社比較による使いすぎの間接費目を特定してくれる。独自のKPI管理により費目別のコスト削減余地や、適切なコスト削減手法も提示してくれるほか、継続的な評価・アラートにも対応している。選考募集のトライアルは100件以上の問い合わせを獲得した。今回の資金調達でプロダクト開発チーム・カスタマーサポートチームの強化に取り組む。間接費の取扱金額は2020年内に700億円、2021年内には2500億円を目指すとしている。2019.05.24SHARE:ドゥーファは5月21日、副業募集プラットフォーム「Kasooku」の正式版を公開した。Kasookuはセールスを中心とした副業募集プラットフォーム。企業は副業を中心とした案件を掲載し、個人は案件を通じて幅広い商材の販売や営業手法を経験することができる。企業は金銭以外の報酬も設定でき、企業が新たなファンを増やして知名度やブランド価値を高める方法としても活用できるという。利用料金については、個人は無...この記事を読むドゥーファは5月21日、副業募集プラットフォーム「Kasooku」の正式版を公開した。Kasookuはセールスを中心とした副業募集プラットフォーム。企業は副業を中心とした案件を掲載し、個人は案件を通じて幅広い商材の販売や営業手法を経験することができる。企業は金銭以外の報酬も設定でき、企業が新たなファンを増やして知名度やブランド価値を高める方法としても活用できるという。利用料金については、個人は無料で利用可能。企業は無料で募集ページを公開でき、累計で5名までの応募については無料でプロフィールを閲覧可能。5名以上のプロフィール閲覧については有料となる。同社は3月19日から企業向けに事前登録を開始しており、今回の正式版公開に伴い個人向けの登録を開始した。働き方、サービス業の形。DRINK」にポッカクリエイトが加盟。多店舗展開に取り組む企業との提携を目指す。