お知らせ仮想通貨・FX・株のまとめ!投資速報!株を中心に仮想通貨や不動産投資などの投資情報をまとめました。:名無しさん@お腹いっぱい。:名無しさん@お腹いっぱい。118文字6日の東証1部の後場寄り付き前の成り行き注文で、主な売越銘柄はホンダ5万株、三井物3万株、三井住友FG3万株などだった。主な買越銘柄はみずほ日立66万株、FG41万株、双日3万株などだった。:名無しさん@お腹いっぱい。ID:gBlNSu3E.net銀行から1%以下で金借りて資本財投資して、留保金で自社株買いしたほうが良いんじゃね?1%以上の配当があるなら、どう考えてもそっちの方が得だろ。財政上財務上にも良い。:名無しさん@お腹いっぱい。138文字17日の東証1部の後場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄は神戸鋼39万株、りそなHD33万株、板硝子18万株、みずほFG17万株、三菱UFJ16万株、だった。主な売越銘柄は住友商4万株、パイオニア3万株、大林組2万株だった。:名無しさん@お腹いっぱい。121文字4日の東証1部の取引開始前の成り行き注文で、主な買越銘柄は日産自14万株、ヤフー14万株、神戸鋼89万株などだった。主な売越銘柄はブイキューブ32万株、野村21万株、三菱UFJ14万株などだった。:名無しさん@お腹いっぱい。日本株の先行きに慎重な見方が増えている。英国の欧州連合(EU)離脱に伴う円高・株安が長引き、景気や企業業績への悪影響が懸念されているためだ。野村証券が日経平均株価の年内高値を2万円から1万7250円に下げるなど、証券各社も見通しの修正に動き出した。野村証券は、これまで「1万7500〜2万円」としていた日経平均の年内見通しを「1万5250〜1万7250円」に修正した。下値は28日終値(1万5323円)にほぼ近いが、上値は従来より2750円(14%)引き下げた。日本株の戻りは鈍いという見方を示している。投資マネーが相対的に安全な資産とされる円に流れ込み、円高が加速している。野村証券は日経平均の前提として為替レートが1ドル=95〜105円で推移すると予測。松浦寿雄チーフストラテジストは「英国のEU離脱決定で投資家のリスク回避が鮮明となっている。為替が再び円安に戻る可能性は低い」と指摘する。大半の企業は110円を前提に今期の業績計画を立てている。日本経済新聞社の集計によると、主要企業は今期3%の経常増益を確保する見通し。円高で輸出採算が悪化するのは必至だ。シティグループ証券の飯塚尚己日本株チーフストラテジストは「90円台半ばまで円高になると、2016年度の1株利益成長率はマイナスに転じるリスクがある」という。欧州の事業比率の高い企業が「厳しい事業環境に直面するリスクがある」(飯塚氏)。同証券では日経平均の当面の予想レンジを1万4000〜1万6500円に置く。年末の株価水準は1万8750円から1万7000円に引き下げた。ゴールドマン・サックス証券もスイスフランや日本円が資金の「逃避先」になるという。下値のめどになりそうなのが、「PBR(株価純資産倍率)が1倍にあたる1万4500円前後の水準」(大和証券の鈴木政博シニアクオンツアナリスト)だ。PBRが1倍を割り込むと、株価は理論上の解散価値を下回るからだ。2月の株安局面では、東証1部のPBRが1・01倍になるのと相前後して相場は下げ止まった。割安感に注目した買いが入ったためだ。28日も日経平均が一時1万5000円を割り込むと、公的年金とみられる買いが相場を下支えした。欧州の混乱が世界経済の停滞につながれば、日本株の下値は切り下がる。米モルガン・スタンレーは東証株価指数(TOPIX)が足元より3割以上下がる弱気シナリオに「いくぶん近づいてきた」(ジョナサン・ガーナー氏)とみる。証券の芳賀沼千里チーフストラテジストは「急速に円高が進めば、日銀が追加緩和策などの政策対応に出る」という。調を期待しながらも、荒っぽい相場が続くとの見方は多い。:名無しさん@お腹いっぱい。ID:Y3k/twea.net「リーマン」と状況異なる、銀行間金利は低位で安定。金融市場を襲った「英離脱ショック」は極めて大きいが、2008年の金融危機の際とは性格がかなり異なる。今回、懸念されているのは英国のEU離脱による世界経済の成長鈍化だ。「サブプライムローン」を組み込んだ証券化商品が大きく値下がりし、金融システム不安につながったのが特徴だった。当時は米リーマン・ブラザーズの破綻に続いて米保険大手AIG(アメリカン・インターナショナル・グループ)の経営危機も表面化した。「取引相手が巨額の損失を隠しているのではないか」と金融機関が疑心暗鬼に陥って資金を出し渋るようになり、銀行間で資金をやりとりする際の金利が急上昇した経緯がある。ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)のドル3カ月物は08年10月に4%を超える水準まで上昇する場面があった。足元で同金利は0・6%程度と低位で安定している。要に応じて流動性供給を実施する構えで、金融危機には至らないはず」(三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジスト)と受け止められている。それでも英国のEU離脱に市場が大きく動揺したのは、世界経済に及ぼす悪影響の深刻度などが読み切れないためだ。「漠然とした不安」が根底にあるだけに、その払拭には時間がかかる可能性もある。:名無しさん@お腹いっぱい。(伊勢志摩サミット)を目前に控え、景気対策の中身を見極めようと株価は一進一退の動きを続けている。した局面では株価の値上がり益だけでなく、配当に着目した投資方法への関心も高い。3月期決算企業の予想配当利回りを確認しよう。予想配当利回りは年間配当額を株価で割って算出する。そのうち主な3月期決算企業を対象にランキングしたところ、銀行や製造業が上位に入った。上位では配当の方針を公表する企業も多い。首位はあおぞら銀行で、4・9%だった。連結純利益のうち50%を配当に回す方針を掲げている。17年3月期は純利益が微減になる見通しで、年間配当も前期比20銭減の18円40銭を予定している。個人投資家を念頭に、四半期ごとの配当も実施している。2位のリコーは今期、創業80周年の記念配10円を加えて年間配当を45円とする。配当性向は74%と高水準だ。車は円高の逆風のなか、前期比6円の増配を予定している。大手商社も上位だった。住友商事は中期経営計画で「年間配当の下限50円、連結配当性向25%以上」と示しており、今期の年間配当も50円の予定だ。伊藤忠商事は「17年3月期は55円、18年3月期は60円を下限とする」との方針だ。昨年上場したゆうちょ銀行は安定配当を重視しており、当面は「配当性向50%以上」とする予定だ。銀行では、りそなホールディングスや、みずほフィナンシャルグループなども上位に入った。一方で、銀行株は日銀のマイナス金利政策導入後に上値が重くなっている。配当利回りを参考にする場合は株価にも目配りする必要がある。株価が低いと配当利回りは相対的に高くなるためだ。利回りはあくまでも「予想」であるため、業績の悪化で減配や無配になるリスクにも注意が必要だ。:名無しさん@お腹いっぱい。【NQNニューヨーク=横内理恵】29日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)はほぼ全面高だった。同日の日米株式相場が大幅高となったのを受け、日本株のADRにも買いが優勢だった。東京市場で大きく上げたソニーが高い。オリックスや野村、三菱UFJも上昇した。トヨタや、NTTドコモ、NTTも高い。断トツの再生回数がそれを物語る。http://valuablefx.blog.fc2.com/blog-entry-240.htmlところで新田ヒカルのブログコメントは示唆に富んでておもしろいよな>人生というものは、チョコレートみたいに甘さと苦さのバランスが人を惹きつける。『ワタナベくん』という苦みばしったチョコレート、、、いや毒饅頭を喰らったもんなwww>関わりの中で多くの縁が生まれた。必然的にその縁に原因があったことが多かった。@watanabesexy▼セクシーボリンジャーワタナベくん(マネーライター。元ZAi(ダイヤモンドザイ)雑誌編集者。02年から全財産を株に注ぎ込む。1971年5月17日の44歳でA型。『UNLIMITED』(アンリミテッド)という草野球チームに所属。http://www.kusaon.jp/team/unlimited/member/detail/10654▼草野球チーム『UNLIMITED』の元チームメンバーがセクシーボリンジャーワタナベくんと同一人物と証言。:名無しさん@お腹いっぱい。【NQNニューヨーク=森田理恵】23日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は全面高となった。日米で株式相場が大幅上昇し、外国為替市場では円安・ドル高が進んだ。日本株ADRには買いが入りやすかった。野村やオリックス、三菱UFJなど金融関連銘柄が大幅高。トヨタやホンダの上昇も目立った。:名無しさん@お腹いっぱい。三菱UFJ28万株などだった。主な売越銘柄は野村6万株、NTTドコモ3万株、丸紅2万株などだった。:名無しさん@お腹いっぱい。東電HD10万株だった。主な買越銘柄はみずほFG218万株、航空電子60万株、神戸鋼20万株、KDDI14万株だった。:名無しさん@お腹いっぱい。:名無しさん@お腹いっぱい。激動の一週間が始まった。市場の注目は、23日の英国民投票に尽きる。三菱UFJフィナンシャル・グループなど銀行株が主導し、日経平均株価は一時400円超の大幅高を演じた。焦点の金利は先安観が強い。影響は企業の年金リスクにも広がってきた。この日、銀行株の復調を本物だと確信した投資家がどれほどいただろうか。米シティグループも2割近く下げた。ドイツ銀行の下落率は4割近くに達する。世界経済の不透明感を背景に、株式などのリスク資産から比較的安全な国債に資金をシフトする動きが続いている。ここに覆いかぶさった英国のEU離脱問題。6月に入り独10年物国債の利回りは一時マイナスに転じ、米金利は約3年10カ月ぶりの水準に沈む。日本の長期金利は20日もマイナス0.15%だった。銀行株が投資家のリスク許容度を示すとすれば、その戻りの鈍さは、低金利の長期化を暗示している。(FOMC)を控える。雇用など米景気の停滞感もあり利上げ観測は後退している。ドイツ証券の山下周ストラテジストは「日本の長期金利も引き続き低位で推移するだろう」と話す。低金利の長期化で投資家が懸念しているのは、日本企業の年金リスクだ。年金の運用収益が稼げず、企業財務にも影を落とす。した連想からか、20日も日本株の上値を追う動きは限られた。上場企業は、従業員に将来支払う年金を退職給付債務(PBO)として計算する。割引率はPBOをはじく基礎で、長期金利がひとつの目安。割引率とPBOはシーソーの関係にあり、割引率を下げればPBOは増える。PBOが膨らめば、企業は一定期間で費用処理する必要がある。3月期企業の株主総会を控え、有価証券報告書などで割引率の引き下げを示す企業が相次いでいる。日本通運は2016年3月期の割引率を0.6%から0.1%に下げた。この結果、17年3月期の年金費用は15億円増えるという。阪急阪神ホールディングスは1%から0%に、豊田自動織機も1.5%から0.5%にそれぞれ下げた。割引率をマイナスにしたのがアコムだ。企業側がマイナス金利の長期化を経営に織り込み始めている様子を裏付ける。長期金利のマイナス幅が広がれば、一段の割引率引き下げが現実味を帯びる。ゴールドマン・サックス証券の鈴木広美氏は、割引率の引き下げ幅次第で「東証1部企業の経常利益を1〜2%押し下げる要因になりうる」と話す。日本経済新聞社の集計によると全上場企業の経常増益率は3%どまり。仮に23日の国民投票で英国のEU残留が決まったとしても、問題はその先にある。:名無しさん@お腹いっぱい。657文字16日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を拡大した。前日比130円安の1万5700円台後半で推移している。1ドル=105円台に上昇した円相場を受け、輸出関連株に売りが続いている。日銀の金融政策決定会合の結果発表を前に、いま買う必要はないという空気が強い。長期金利の低下を受け運用環境の悪化が懸念される保険株も安い。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)はきょうの安値圏で推移している。日銀は16日まで2日間の日程で金融政策決定会合を開いている。23日には英国の欧州連合(EU)離脱問題を巡る投票を控えて現状維持を想定する声は多い。市場では「きょう日銀は追加緩和には動かない可能性が高く、輸出関連株や不動産株などは買いにくい」(ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長)との声があった。10時現在の東証1部の売買代金は概算で4331億円だった。売買高は4億6041万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1391と全体の72%を占めた。値上がりは407、変わらずは137銘柄だった。ソニーや任天堂が下げた。三井不や菱地所も売られた。第一生命や三井住友FGが安い。ファストリやKDDIが上げた。保有するアリババ株の売却で2000〜2500億円程度の売却益を見込むと発表したソフトバンクが売買を伴い上昇した。東証2部株価指数は反落した。ラオックスやアートSHDが下げた。半面、ベネ・ワンや象印が上げた。:名無しさん@お腹いっぱい。152文字30日午後の取引前の東証1部の成り行き注文で主な買越銘柄は東芝118万株、ネクシィーズが56万株、みずほ30万株、パナソニック14万株、宮越HD11万株などだった。売越銘柄はアドテスト33万株、オリコ6万株、東電HDとヤフーが5万株、ソディック3万株だった。:名無しさん@お腹いっぱい。:名無しさん@お腹いっぱい。【NQNニューヨーク=神能淳志】8日早朝のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場が上げ幅を広げている。指標となるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の期近7月物は一時1バレル51.15ドルまで上昇し、期近物としては2015年7月20日以来およそ11カ月ぶりの高値を付けた。前日夕発表された米石油協会(API)の週間統計で原油在庫が減少したほか、5月の中国の貿易統計で原油輸入量が大幅に増えたのを受け、世界的な原油需給の改善を期待した買いが膨らんだ。:名無しさん@お腹いっぱい。ID:xBpr7t4t.net国債保有、日銀3分の1超、買い取り「限界論」も、需給逼迫で相場不安定に。日銀による国債の保有残高が全体の3分の1を超えた。2013年4月からの日銀の異次元緩和で大量の国債を市場から買い取るためだ。市場の国債需給は引き締まり、幅広い年限の国債で利回りが急低下するなど相場が変動しやすくなっている。大を限界とする声もあり、緩和政策による景気下支え効果を危ぶむ見方も出てきた。日銀が17日発表した1〜3月の資金循環統計(速報)によると、16年3月末時点の日銀の国債等保有残高は前年比32・7%増の364兆円。残高全体に占める割合は33・9%と過去最高となった。15年9月末に30%台に乗せたあとも伸びている。日銀によると、10日時点の残高は373兆円。比率はさらに上昇しているとみられ、SMBC日興証券の末沢豪謙氏は18年中に50%に到達すると試算する。大量購入とマイナス金利政策で、国債が一段と買われ、価格が上昇(利回りが低下)した。新発10年物国債の利回りはマイナス圏に低下。英国の欧州連合(EU)離脱懸念が安全資産とされる日本国債買いにつながる流れもあり、17日は40年物国債の利回りが一時0・195%と過去最低水準に下がった。日銀執行部も気をもむ。中曽宏副総裁は9日の記者会見で、大量の国債購入で「流動性が低下している」と発言。市場の安定に配慮して金融政策を進める考えを示した。米国の中央銀行にあたる米連邦準備理事会(FRB)の米国債保有残高は3月末時点で2・4兆ドル(270兆円程度)。残高全体に対する割合は「日銀の資金循環統計に近い枠組みで計算すると12・8%」(末沢氏)という。FRBはリーマン・ショック後の景気後退に備え大規模緩和を実施したが、出口戦略を見据え、昨年12月には利上げに踏み切った。大規模緩和から抜け出せない日本とは対照的だ。限界論もささやかれる。額や民間の保有量からみて買い入れには限界がある。「日銀がさらなる追加金融緩和で国債購入を増やせば、さすがに『それで打ち止め』と市場はみる」(国内証券)との声もあがる。市場関係者の間では、日銀は上場投資信託(ETF)の購入枠拡大に向かうとの見方も強い。マイナス金利政策も、三菱東京UFJ銀行が国債入札の特別資格返上に動く。マイナス金利幅の拡大には銀行業界が反発する可能性が高い。:名無しさん@お腹いっぱい。:名無しさん@お腹いっぱい。【NQNニューヨーク=古江敦子】7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら続伸し、前日比17ドル95セント高の1万7938ドル28セントと4月27日以来約1カ月半ぶりの高値で終えた。朝方に節目の1万8000ドルを超える場面があった。前日にはS&P500種株価指数が年初来高値を付けており、市場では「相場の地合いが好転した」との楽観論がじわりと増えてきた。原油相場の上昇や米景気の回復期待から慎重ムードは和らぎつつある。「久しぶりのS&P500種株価指数の上昇は、強気のシグナルだ」。バンクオブアメリカ・メリルリンチのテクニカルアナリスト、ステファン・サトマイヤー氏は7日付のリポートで指摘した。同氏によるとS&P500指数が6日に取引時間中の高値をほぼ1年ぶりに更新し、相場は上昇基調に転じたという。BTIGのケイティ・ストックトン氏も「S&P500指数が今週も高値圏を維持して終えれば、下落トレンドから脱した証拠になる」とみている。テクニカル面での地合い好転の背景には「冬場の寒波で景気や業績が落ち込んだ16年の上半期が終わりに近づき、下期は持ち直すとの期待がある」(ワンダーリッチ・セキュリティーズのアート・ホーガン氏)との声が多い。相場は持ち直しており、7月以降の企業業績を支えそうだ。イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長が6日、金融引き締めを緩やかなペースで進めるとの方針を改めて示したため、7日は長期的な住宅ローン金利の低さで住宅購入が増えるとの見方から住宅関連株が上昇した。「住宅購入は自動車や家具の購入など消費全般への波及効果が高く、住宅株の上げは景気期待で他の銘柄に波及する」(ホーガン氏)という。公益事業や電気通信サービスなどディフェンシブ株への買いも強い。以上も高く、過去最高水準で推移している。「公益事業株の上昇は低金利政策の恩恵もあるが、先行き不透明感から相対的に安全な公益株へ資金が動いたとも受け取れる」(ダウ・ブルのマーク・ペイドー氏)。英国の欧州連合(EU)離脱を巡る国民投票や秋の米大統領選といった不透明要因を前に、市場が強気一辺倒になれる状況ではない。バイオ銘柄で構成する株価指数「ナスダック・バイオテクノロジー指数」は7日に2.5%下落し、昨年末に比べ18%安くなった。ペイドー氏は「バイオ製薬やインターネット関連など、相場上昇が勢いづく局面で買われる『モメンタム銘柄』が失速しているのが気がかり」と話す。「上昇基調に乗り遅れないように買いは入るが、節目を超えられないのは勢いがさほど強くない現れだ」(スウォーズモア・グループのカート・ブランナー氏)。当面は、相場の上昇は緩やかなものとなりそうだ。:名無しさん@お腹いっぱい。【NQNニューヨーク=古江敦子】27日午前の米株式相場でダウ工業株30種平均平均が下げ幅を広げている。午前10時50分(日本時間27日午後11時50分)現在、前週末比308ドル07セント安の1万7092ドル68セントで推移した。ダウ平均の下げ幅はその後、330ドル強に達した。英国の欧州連合(EU)離脱決定に伴う欧州経済の不透明感を受けた売りが続き、銀行のJPモルガン・チェースやクレジットカードのアメリカン・エキスプレスなど金融株への売りが膨らんでいる。欧州の景気減速が世界景気に及ぶとの見方から、化学のデュポンや建機のキャタピラー、航空機のボーイングなど世界で事業展開する銘柄への売り圧力も強い。旅行需要の不透明感からアメリカン航空など米航空大手が軒並み過去1年(52週)安値を更新。通信のベライゾン・コミュニケーションズが小幅安で推移している。:名無しさん@お腹いっぱい。上場企業は2015年度に稼いだ利益の過半を株主に還元する。配当と自社株買いの合計額は16兆円超と過去最高になる。株主を重視する流れが一段と強まっているためだ。(ROE=3面きょうのことば)はやや低下した。株主重視と収益性の両立が課題になる。上場する約3600社の配当を集計したところ、総額は前年度比1割増の10兆9000億円と初めて10兆円の大台に乗せ、最高となることが分かった。3月期決算企業の配当は株主総会の決議を経て、今月下旬から支払われる。個人投資家による上場企業の株式の保有比率は2割程度。10兆円強の配当のうち約2兆円が家計に入る計算で、消費を下支えする効果がありそうだ。自社株買いの実施額は58%増の5兆3131億円(アイ・エヌ情報センター集計)とやはり最高だった。「株式数を減らして、1株当たりの利益を増やす」という形で株主に報いることができる。配当と自社株買いの合計額は16兆2000億円となり、15年度の純利益(30兆6000億円)の53%を株主に還元する。米金融危機の影響で企業業績が極端に下振れした08、09年度を除くと、還元率は過去10年で最高だ。NTTドコモも増配と自社株買いの両方を実施し、純利益を5%上回る額を株主に還元する。15年に企業統治指針が導入されたことが大きい。同指針は株主重視の姿勢を求め、企業に資金を抱えっぱなしにせず、有効活用するよう促している。マイナス金利政策の導入で、現金から利息収入が見込みにくくなったのも影響している。企業は株主還元に踏み込んでいるものの、設備投資なども含めたトータルでは資金を有効に使えているとは言い切れない。ROEは15年度に7・8%(東証1部・金融除く)にとどまり、14年度に比べて0・4ポイントと小幅に悪化した。もうけにつながらない資金が積み上がるとROEは低下し、資金を高収益の投資に回したり、株主に還元したりすれば高まりやすくなる。米主要500社は15年に利益を上回る株主還元を実施し、ROEは約12%と日本勢の約1・5倍の水準となっている。:名無しさん@お腹いっぱい。判断、成長促進で一致、税逃れ対策を強化。バランスよく取り組む方針を確認した。議長国の日本が訴える財政出動は全面的な賛同は得られず、各国がそれぞれ判断することになった。世界経済を巡る過度な悲観が和らぎ、主要国の危機感が低下しているためだ。(関連記事3面に)財務相会議の成果は26〜27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の土台になる。首脳に財政出動を訴えた。日本は財政政策を絡めた消費刺激を検討中で「主要国が財政出動で協調すれば大きな経済浮揚効果がある」(政府関係者)と期待している。21日に記者会見した麻生太郎財務相は「経済成長に需要が必要だと皆一致している」と述べた。その上で「需要の喚起へ財政が非常に大きな要素だ」と説明した。フランスのサパン財政相は「余裕がある国は財政政策を使うべきだ。模範はカナダ」と語った。カナダは昨年秋の政権交代後に財政を拡大、モルノー財務相はインフラや研究開発(R&D)に投資していく考えだ。イタリアや米国も財政出動論に理解を示す。英国と並んで財政出動に慎重なのがドイツ。構造政策が決定的に重要。野心的な構造改革で(成長という)目的を達成できる」と強調。「今回の会議で財政出動は話題にならなかった」と距離を置いている。「財政に余裕があるドイツは期待される。実は移民政策に使っているが、財政出動と呼んでいない」。サパン仏財政相は難民対応に苦慮する欧州の事情を解説した。ギリシャ債務問題がくすぶる欧州は財政拡大を持ち出しにくい空気も漂う。米国のルー財務長官は「今は経済危機の状況ではない」と指摘した。2008年秋のリーマン危機後に財政協調の舞台になったのは、主要国だけのG7でなく中国を含む20カ国・地域(G20)。中国不安に揺れた2月にG20は「政策総動員」を打ち出した。「足元は2月ほどの緊張感はない」との声が参加者から漏れ危機感は後退気味だ。結束が目立ったのはタックスヘイブン(租税回避地)利用実態を暴いた「パナマ文書」で関心を集めた税逃れ対策。国際的な枠組みづくりに協力しない国・地域を特定する準備を前進させた。G7財務相は英国の欧州連合(EU)離脱問題が目先最大の政治リスクと認識し時間を割いた。為替政策を巡る日米の緊張も解けない。金融政策の限界も意識されるなか、財政政策だけでなく労働市場や貿易条件を改める構造政策も急務だ。主要国が抱える課題が浮き彫りになり、伊勢志摩サミットを迎える。:名無しさん@お腹いっぱい。三菱東京UFJ銀行が国債入札の特別資格(プライマリー・ディーラー)返上に動いている。マイナス金利政策への異議申し立てとされるが、日銀側はつれない反応だ。銀行と日銀はすれ違うのか。「落札業務をすべて履行するのは難しい」(三菱UFJの小山田隆頭取)。三菱UFJが資格返上を決めたのはマイナス金利の国債は買えないという立場を明確にするためだ。マイナス金利政策の議論に一石を投じる狙いがあった。「立場はよく分かる」。ある日銀幹部は表向き、三菱UFJの動きに理解を示す。銀行が株主や預金者に説明できない行動を取れないのは当然で、マイナス金利政策下で銀行の国債離れが進むのは避けられない事態というわけだ。そもそもマイナス金利政策は金融機関が国債を手放し、株や外債などのリスク資産を持つように仕向ける狙いがあった。メガバンクの国債離れも「政策の副作用ではなく、効果そのもの」とも受け取れる。金融政策は恩恵を受ける人もいれば、損をする人もいる。経済全体でプラスかを考えるべきで、個々の金融機関の得失にこだわるべきでないというのが日銀の立場だ。銀行はこれまで追加緩和を受け入れてきた。それなのになぜマイナス金利政策にだけは強い拒否反応を示すのか。反対しなければマイナス金利をどんどん深掘りされてしまいかねないというのが大きな理由だが、それだけではない。ヒントになるのが東北の地方銀行のいら立ちだ。復興資金の受け入れで預金が増え、マイナス金利の負担がのしかかることに「理不尽だ」(地銀関係者)との反発が強い。背景には「マイナス金利は罰金」との受け止め方がある。これまで金融機関はお金を日銀当座預金や国債という形で寝かしておくことができた。ところがマイナス金利政策下でお金を寝かしておくとコストがかかる。動かない自由が奪われ、投資や融資に駆り立てられている。これに似た政策が財務省で検討されたことがある。企業の内部留保に課税し、投資や配当にお金が回るようにする仕組みだ。今のところ実現していないが、事実上の罰金を科すことで企業を無理やり動かそうとする発想は同じだ。銀行や企業が動かないなら、政府・日銀が正しい方向に導いてしまえ――。民卑の発想を銀行などが敏感に感じ取っているからではないか。:名無しさん@お腹いっぱい。125文字3日の東証1部の午後の取引開始前の成り行き注文で、主な買越銘柄は三菱UFJが15万株、みずほFGが15万株、KDDIが6万株だった。主な売越銘柄はアイフルが3万株、日本郵政が2万株、伊藤忠が1万株だった。:名無しさん@お腹いっぱい。ID:JAbOGFH3.net日本でも今年1月の導入後、9日までに10年長期金利JP10YTN=JBTCは約0.345%ポイント低下したが、日経平均.N225は約373円(2.1%)下落、ドル/円は118円台から106円台に円高が進んだ。実体経済に対する効果が限られる一方で、金融市場では逆効果(円高・株安)になる可能性もある──。実験的なマイナス金利政策の「リスクとリターン」が明らかになるなか、追加金融緩和には、繊細な工夫が求められそうだ。:名無しさん@お腹いっぱい。様子見」、マイナス金利巡り。国部毅会長(三井住友銀行頭取)は16日の記者会見で、日銀のマイナス金利政策導入後も企業の設備投資が鈍いことについて「金利がさらに下がるのではと考え、様子見をする企業が多い」と指摘した。マイナス金利が実体経済へのプラス効果を生むためには「市場参加者や企業に政策の意図や狙いを理解してもらうよう、日銀はコミュニケーションに配慮すべきだ」と述べた。日銀は同日までの金融政策決定会合で、政策の現状維持を決めた。金融業界には日銀が今後マイナス金利幅を拡大するとの見方もくすぶっている。国部会長は「マイナス金利導入による影響をよく検証し、次の判断をしてほしい」と強調。政策効果が見えにくい現状では、マイナス金利の「深掘り」は望ましくないとの考えをにじませた。今の時点でPD返上の考えは持っていない」と語った。:名無しさん@お腹いっぱい。金融市場で、日銀による追加金融緩和が年2回あると意識する動きが出ている。金利スワップ(OIS)が前週末に急低下。市場参加者の間では日銀が臨時で金融政策決定会合を開くとの観測もくすぶる。OISは一定期間の無担保コール翌日物金利を固定金利と交換する取引。市場参加者が予想する日銀の金融政策の先行きを映すとされる。OISから見る今後1年の無担保コール翌日物の予想値は24日に英EU離脱が決まるとマイナス0・3%台に低下。27日には同0・28%程度にやや戻したが、仮に日銀が現行0・1%のマイナス金利政策を単に0・1%ずつ下げるとすれば、年2回の追加緩和を見込む計算になる。ある日銀関係者は英EU離脱について「経済や物価にとってはネガティブに働く」との警戒感を示す。なかでも急速な円高進行に伴う物価への影響が焦点になる。輸入品の価格が下がり、消費者物価に一段の下落圧力がかかりかねないためだ。日銀内には「英離脱の最初の影響はマーケットに表れるため、まずは今週の動向を注視する」との声があがる。為替市場では1ドル=101円台まで円高が進んだ。政府は為替介入をちらつかせるが、金融市場では100円を突破するとの見方もある。SMBC日興証券の牧野潤一氏は「市場の動きが激しく日銀は7月末の決定会合を待たず臨時会合を開く可能性も一部ある。100円を上回るとデフレに逆戻りする恐れが出てくる」と話す。ただでさえ、物価の歩みはおぼつかない状況だ。(生鮮食品を除く)は前年同月比0・4%の下落と、3カ月連続でマイナスの見通し。日銀は2017年度中に2%の物価目標を達成すると主張するが、同年度の民間エコノミスト(39人)による消費者物価の上昇率予測は平均0・8%にとどまる。日銀の予想とは1%ほどの差があり、7割弱のエコノミストが日銀の目標達成は難しいとみている。日銀は6月半ばの決定会合で英離脱についても議論した。「投票結果とその後の金融経済動向を見極める必要がある」との声があがり、市場の一部が織り込んだ追加緩和を見送る一因になった。その時は離脱するとの空気はさほど強くなかったが、実際に決まったことで物価を巡るリスク要因がまたひとつ増えた。日銀幹部は「もし2%の物価目標が18年度にずれるようであれば、追加緩和に動かなくてはならない」と話す。府と連携して金融市場の不安を払拭するよう注力しているが、本丸の金融政策では物価が着実に上がる道筋を描けるかどうかがカギを握る。マイナス金利政策の効果が依然として見極めにくいなかで、日銀にとって難しい経済・物価情勢の点検作業が続く。:名無しさん@お腹いっぱい。一石、当局との連携に課題。プライマリー・ディーラー)の返上を財務省に来週伝える方針だ。国債安定消化の要となる仕組みから国内最大のメガ銀が退く異例の事態になる。財務省は返上を受け入れる構えだが、金融市場の育成へ金融界や関係当局との連携に課題を残した。特別参加者は欧米にならい財務省が2004年に導入。国債入札で一定の応札を求められるが、当局と対話する機会がある。3メガ銀や大手証券など22社が名を連ねている。日本の金融機関が資格を返上した例はない。三菱東京UFJの小山田隆頭取は10日、大阪市で記者会見し「国債のマイナス金利化が進んでいる中で、なかなか特別参加者として落札業務をすべて履行していくのは難しい」と指摘。資格の返上を「検討している」と明らかにした。小山田氏は週明け早々にも財務省首脳に会い、資格返上を伝える方向で調整している。証券会社が特別参加者の役割を果たしていくグループ戦略を説明するとみられる。麻生太郎財務相は10日、滞在先のモンゴルで「市場と対話し、きちんとした管理に努めなければいけない」と述べた。「辞めたいと言われたら『そうですか』としか言えない」。財務省は三菱東京UFJの経営判断を尊重し、返上を受け入れる見通し。省内には「特別参加者の仕組みは官民が苦しいときも手を取り合って市場を作ろうという趣旨だったはずだが」との不満が強い。近年の特別参加者は国債入札で応札義務が3%から4%へ上がるなど業者側の責任が膨らんだ。「三菱東京UFJを返上へ向かわせた理由を考えるべきだ」(金融庁幹部)という声が関係省庁で上がっている。特別参加者を含む国債市場の再設計が課題になる。国債市場に思わぬ副作用をもたらしたといえるが、デフレ脱却に尽力する日銀に政府から注文を付けづらい。「日銀と銀行界にすきま風が吹いている」との臆測もささやかれる。:名無しさん@お腹いっぱい。【NQNニューヨーク=川内資子】22日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売りが優勢だった。東京市場で日経平均株価が下落した影響で売られる銘柄が多かった。三井住友FGが2%超下げたほか、ホンダや三菱UFJ、ソニーが安い。京セラやオリックスも売られた。NTTやNTTドコモが上昇した。【シカゴ支局】22日の日経平均先物は反落した。9月物は前日比185円安の1万5930円で取引を終えた。22日の大阪取引所の終値を60円下回った。新規の取引に慎重な向きが多いなか、持ち高調整の売りが優勢になった。円相場の反発や米株の反落も弱材料とされた。9月物の安値は1万5925円、高値は1万6140円だった。:名無しさん@お腹いっぱい。【NQNニューヨーク=古江敦子】8日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。同日の日米株式相場がともに上昇し、日本株ADRにも買いが広がった。三菱UFJ、NTTドコモ、野村、ソニーが上昇した。キヤノンとみずほFGは横ばいだった。:名無しさん@お腹いっぱい。東芝79万株、三菱UFJ63万株などだった。主な売越銘柄は日産自14万株、アステラス9万株、不動テトラ7万株などだった。:名無しさん@お腹いっぱい。先週末に16.3期の決算を発表している。今期は6000億円で同10.5%減益の見通しとなっている。市場コンセンサスとの比較では、前期実績は小幅な上振れ、今期見通しはほぼ一致する格好に。新たに中期経営計画を発表、利益目標は定めず、ROE8%程度などを掲げている。中計目標値から自社株買いのタイミングが遠のいたとの見方もあるが、マイナス金利導入による過度な影響懸念などは薄れる形にも。:名無しさん@お腹いっぱい。長期金利が過去最低を更新(債券価格は上昇)した10日の東京市場。日米の金融政策を決める会合、英国の欧州連合(EU)離脱を巡る国民投票など重要イベントが迫り、安全資産に資金を移す典型的な「質への逃避」の動きといえる。株価は1万6000円台後半の狭いレンジで推移し、むしろ底堅さすら感じさせる。単純なリスク回避とは言い難い値動きの背景は何か。「米国債買いと日本株売りを組み合わせたCTA(商品投資顧問)も逃げている」。25年を超える日本株投資歴を持つDIAMアセットマネジメントの鴨下健上席ファンドマネジャーはこんな見方を披露する。連動性が強かった日本株と米国債利回りの足並みがそろわなくなってきたからだ。CTAはヘッジファンドの一種で、コンピュータープログラムによる自動売買を異なる商品間でおこなう。日経平均と米国債利回りの連動性が高まり始めたのは、日銀がマイナス金利導入を決めた1月下旬。日欧の政策金利がマイナスに沈み、少しでも高い金利を得ようと世界の投資家が米国債に殺到する一方、日米金利差が縮小して円高が進み、日本株は売られる――。足元では米国債利回りが低下する一方、日経平均が値を保っており連動性が薄れた。CTAも撤退を迫られたようだ。連動性が薄れた要因を解くカギは米国景気にある。5月の雇用統計が悪化し、市場は6月利上げの可能性はないとみる。「世界のマネーが流れ込み、米国債が買われすぎの水準にある」(SBI証券の道家映二チーフ債券ストラテジスト)との指摘も聞かれる。米S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズが5月末に発表した3月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は、前年同月比で5.4%上昇した。賃金上昇や資産効果が個人消費を下支えし、米株はじり高状況が続く。4月の米小売売上高の増加率は1年1カ月ぶりの高水準となった。米景気拡大の恩恵を受けるのは日本株も同じだ。SMBC日興証券が2001年度以降について、会社予想の経常増益率が5%以下かつアナリスト予想を下回り、最終的に実績が上ぶれたケースを調べた。05〜07年、09年、14年度が該当し、各年度を平均した東証株価指数(TOPIX)は年後半に尻上がりになっていることが分かった。業績が期初予想を上振れしたのは、いずれも米景気の拡大が背景にあった。輸出数量の増加や円安を通じて企業収益を押し上げた。SMBC日興証券の圷正嗣株式ストラテジストは「米景気が好調な年は日本企業の経常利益が期初計画に対して10%程度上振れする」と指摘する。市場は不透明さを嫌う。来週以降の重要イベントを通過すれば、ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)に視線が移りやすくなる。少なくともそれまでは日本株にとっては辛抱の時間が続く。:名無しさん@お腹いっぱい。ぐ、規制強化に対応、住生は1000億円調達、マイナス金利生かす。月内に計1千億円の資本を調達する。資本金にあたる「基金」を1千億円積み増す。住友生命は国内の機関投資家を対象に、「劣後債」と呼ばれる自己資本に近い債券を700億円と300億円の2本、出す予定だ。財務の健全性を示す指標は16年3月末の約835%から25ポイント程度高まりそうだ。金利は当初5年固定が年0・8%前後、同10年固定は年1・0%前後になるもよう。14年秋に発行した劣後債の期間も60年だったが、当時は当初5年の固定金利が2・06%で、今回は半分以下の利払い負担で済む。明治安田も2年ぶりに株式会社の資本金に相当する「基金」を1千億円積み増す見込みで、基金総額は8300億円となる。総会に相当する総代会を7月上旬に開き、発行条件を固める。資本の厚みが増すことで、契約者向け配当を増やす余力が高まるほか、海外での企業買収など経営の選択肢が広がる。世界的な規制強化の流れが相次ぐ資本調達の背景にある。欧州では新しい資本規制策の適用が1月に始まった。保有株式などを時価評価し、金融危機などのリスクに耐えうる十分な資本を積み増すことが柱だ。日本では20年をめどに新資本規制が導入される見通しで、大手を中心に生保各社が対応を迫られている。日本生命保険は15〜17年度の中期経営計画で、14年度末から自己資本を1兆円積み増す計画を公表。基金と劣後債で計4千億円を調達した。中長期的に資本を6兆5千億円まで積み増す方針を掲げている。上場会社である第一生命保険も昨年10月に2830億円の劣後債を発行。昨年秋からの調達額は大手4社だけで8千億円弱にのぼる。新規制導入に備え、生保全体で総額2兆〜3兆円の資本調達を迫られるとの観測もある。マイナス金利が資本調達に有利に働いている面もある。好条件を引き出せそうだ」(住友生命)。先行して資本調達に動いた三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクが今年に入って発行した新型債券も、予定額の最大4倍の注文を機関投資家から集めた。:名無しさん@お腹いっぱい。みずほFG17年3月期、減益見通し日銀のマイナス金利政策がメガバンクの業績の足かせになってきた。預金を元手に資金を貸し出す本業のマージンは大幅に圧縮されている。海外事業などが支えにはなるが、通年でマイナス金利が効いてくる2017年3月期の国内の経営環境は一段と厳しくなる。メガバンクの警戒感は一段と強まっている。みずほフィナンシャルグループが13日に発表した2017年3月期の連結純利益予想は6000億円で前期比11%減になる。前の期比10%の増益だった16年3月期から一転、減益に転じる見通しだ。その要因の一つはマイナス金利政策による本業への打撃だ。みずほでは本業のもうけを示す実質業務純益(傘下銀行ベース)が16年3月期、6884億円と前の期に比べて5%減った。預金と貸し出しの金利差の縮小傾向が続いているためだ。預金金利は平均で0.03%となり、15年3月期の0.04%から低下した。貸出金利は0.98%となり、前の年の1.03%から下がった。預貸金利差は0.94%となり、0.98%から縮まった。マイナス金利政策の導入を受けて長期金利の指標となる新発10年物国債など幅広い市中金利が低下した。貸出金利はそれと歩調を合わせるように下がった。結果として銀行のマージンが圧縮されたというわけだ。日銀がマイナス金利政策の導入を決めたのは1月29日。実際の導入は2月16日だ。市中金利は導入に先んじて下がり始めたが、影響があったのは基本的に1〜3月期に限られる。問題は17年3月期だ。マイナス金利導入後も物価や景気は勢いを欠いている。日銀は4月28日の会合で2%の物価上昇目標の達成時期を「17年度前半」から「17年度中」に先送りしたばかりだ。黒田東彦総裁は13日の都内での講演でも「必要と判断した場合はちゅうちょなく追加的な緩和措置を講じる」と述べており、マイナス金利政策は当面続く。通年でマイナス金利の影響を受けた場合、業績にはどれほどの打撃となるのか。みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長はマイナス金利政策で「マージンが圧縮される傾向は続く」と指摘し、「17年3月期の粗利を500億円押し下げる」と読む。予想の厳しさに、マイナス金利下での経営に臨むメガバンクの苦悩がにじむ。非金利収入伸ばし増益みずほフィナンシャルグループが13日発表した2016年3月期の連結決算は、純利益が前の期から9.6%増の6709億円だった。非金利収入が伸びたほか、持ち合い株売却などで増益を確保した。日銀のマイナス金利政策導入に伴う影響や次期システム導入にかかる経費負担などがあり、17年3月期の純利益は10.5%減の6000億円を見込んでいる。国内の金融機関は低金利による利ざや縮小や海外経済の減速、今年に入ってからの急速な円高などが利益を目減りさせる要因になっている。みずほは16年3月期に非金利収入を前の期に比べて300億円程度増やした。保険関連などの金融商品販売の手数料収入が増えたという。持ち合い株売却による増収効果もあり、マイナス金利で貸し出し業務などが影響を受ける中でも増益を確保することになった。マイナス金利政策の導入による影響は16年3月期が約60億円、17年3月期は400億円程度を見込んでいる。佐藤康博社長は「マイナス金利政策によるプラス影響も出てくると思うが、それにはもう少し時間がかかる」との認識を示した。:名無しさん@お腹いっぱい。英国の欧州連合(EU)離脱が固まれば、日銀は臨時の金融政策決定会合を開く――。金融市場でこんな観測が広がっている。円高が止まらなければ、日銀は7月末の定例会合を待たずに次の一手を打ち出すとの見方だが、効果は未知数だ。「追加的な金融緩和を行う用意はいつでもある。臨時会合についてはコメントしない」。黒田東彦総裁は16日の記者会見でこう話した。23日の英国民投票で仮に英EU離脱が固まれば、円相場は1ドル=100円を突破するとの見方が多い。円高が定着すれば「7月28〜29日の定例会合を待つことなく、臨時会合が開かれる可能性が高い」(バークレイズ証券の森田京平氏)との声が浮上している。日米欧の中央銀行が必要に応じて市場に大量のドル資金を供給することはすでに主要中銀で決めた枠組みがあり、臨時会合を開く必要がない。「強いメッセージを示すためにも臨時会合を開くべきだ」(クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司氏)との声がある。追加緩和に動くには会合開催が不可欠だ。会合を開催して機動的に対応する」と語ったことも、臨時会合への期待を高めている。黒田総裁は今月23〜28日まで国際決済銀行(BIS)の会議のためスイスに出張する。主要中銀と情報交換し、市場が動揺した場合は必要な措置を議論する。これまでも日銀は節目節目で臨時会合を開いてきた。リーマン・ショック後の2008年9〜12月は、ほかの中銀との協調姿勢を示すために臨時会合を開いた。円高が進んだ09年12月と10年8月には独自の判断で臨時会合を開いた。臨時会合の効果はどうだったのか。09年12月には新たな資金供給手段を導入して円高を抑え込むことに成功した。二匹目のどじょうを狙った10年8月は市場から「日銀の対応は後手に回っている」(当時の為替ディーラー)と見透かされ、円高の勢いを止められなかった。日銀は昨年12月に異次元緩和の補完措置を打ち出し、今年1月にマイナス金利政策の導入を決めたが、円高阻止には失敗した。臨時会合開催で円の先高観が一気にしぼむかといえば、やや微妙といえる。臨時会合の開催は時の政権の意向とも無関係ではない。新日銀法の施行後、初めての臨時会合は03年3月、福井俊彦総裁(当時)の就任直後に開かれた。金融緩和に消極的だった速水優前総裁の路線からの転換を演出し、政府との協調姿勢を示す狙いがあった。市場と政治の両面から黒田総裁が「動かないリスク」をどう判断するか。市場の動揺が激しければ、たとえ効果が薄くとも、政権に配慮する形で果断に動く可能性がある。:名無しさん@お腹いっぱい。3社による2016年度の企業業績見通しが9日出そろった。野村証券と大和証券の2社が円高を反映し、経常増益率の予想を3カ月前から下方修正した。前提の為替レートを据え置いたSMBC日興証券は、前期の商社の巨額減損がなくなることなどを織り込み、増益率を0.1ポイント引き上げた。野村は16年度の経常利益(金融除く主要企業)を前年度比2.9%増と前回予想から4.3ポイント引き下げた。大和も同1.5ポイント引き下げて2.6%増とした。予想の前提となる対ドルの円相場を、野村は117円から108円に、大和は115円から110円に、それぞれ変更したことが増益率を下方修正した主な要因だ。大和の高橋和宏株式ストラテジストは、円高に伴って「自動車を中心に影響を織り込んだ」と説明した。SMBC日興は増益率予想を0.1ポイント引き上げ、6.0%増とした。対ドルの為替レートを110円で据え置いたことや、商社の巨額減損がなくなる影響を見込んでいる。株式ストラテジスト)ことも寄与する。:名無しさん@お腹いっぱい。米株高などを支えに17日の日経平均株価は反発したが、英国の欧州連合(EU)離脱懸念を背景に市場では様子見ムードが強い。足元の最大の関心事である為替相場は1ドル=104円台と企業想定より円高で推移。水面下で海外マネーが流入している銘柄も多い。その中核は、逆風に打ち勝つ強い事業を持つ電機株だ。「円高だから即売りとは考えていない」。アバディーン投信投資顧問の窪田慶太インベストメント・マネジャーはこう言い切る。中長期の視点では「特定の分野で強みを持つ企業が生き残る」と強調。英国民投票の後を見据え、成長銘柄を軸にポートフォリオ入れ替えの検討を始めている。実は海外投資家による「成長買い」の動きはすでに始まっている。米系運用会社のブラックロック・ジャパンは5月中旬までにオムロン株の保有比率を7.7%に1ポイント強引き上げている。自己資本利益率(ROE)10%超という収益性だけでない。海外でぜんそく患者向け医療機器が伸びるといった期待からだ。終値は1カ月前から7%上昇し、日経平均が下げるなかで逆行高を演じた。米運用大手キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメントはソニー株を買い増した。要因だが、世界シェア首位のスマートフォン用画像センサーとゲームの2本柱が支えだ。中国の電気自動車用の電池部材で高シェアを握るダブル・スコープ、車載用電池の日立マクセル、北米向け眼科医療器のトプコン――。した電機や精密銘柄にも海外ファンドの買いが入っている。競争力や成長性を考慮すると「あるべき価値から売られすぎの銘柄が多い」(英系運用会社ドルトン・キャピタル・ジャパンの松本史雄ファンドマネージャー)。円高は企業収益にとって痛手だ。輸出企業の今期業績は一段と鈍化する。17日には軒並み上昇した輸出株も、ここ1カ月間の株価下落率はホンダや日立製作所、マツダでいずれも8%超と、日経平均(6%強)を上回る。ホンダや日産自動車では為替影響額は以前より減った。生産・調達体制の見直しで抵抗力は強まっており「1ドル=100円を下回らなければ心配はない」(自動車大手幹部)と話す経営者もいる。強みの事業は中長期視点で評価されるため、「割安銘柄などに資金を移す循環物色とは一線を画し、値持ちもいい」(国内証券)。成長銘柄の裾野が広がれば、為替やマクロ景気の影響を受けにくい相場形成につながるのだが。:名無しさん@お腹いっぱい。ID:+CfzYGZE.net「国債離れ」広がる波紋―他のメガ銀、ひとまず資格維持、損得の判断難しく。三菱東京UFJ銀行以外のメガバンクや証券はひとまず国債の特別入札資格を維持する構え。マイナス金利の中で国債引き受けに伴う負担は増しており、体力との見合いで難しい損得勘定を迫られる。「我々はすでに国債保有を抑えてきた」。同行は現時点で「(資格返上を)検討していない」(広報部)という。みずほは三菱UFJの返上の動きを先週時点で首脳と市場部門の一部幹部が察知していた。早急に内部でも検討した結果は「すぐ返上する必要はない」で、三菱UFJほどの切迫感はない。三菱UFJが資格返上を急いだ要因の一つは、保有残高が28・3兆円と突出して高かったこと。みずほと三井住友はそれぞれ15・6兆円、9・8兆円だ。発行予定額の4%を応札する義務が続くと、マイナス金利で損が出る国債を大量に抱え込むリスクがある。中期的には金融緩和の出口などによる金利上昇で値下がりした場合の財務への影響も無視できず、三菱UFJは国債は日銀担保など最低限必要な分に絞り込むようだ。投資家に国債をつなぐために短期売買している証券各社の出方も焦点だ。現時点では野村や大和、JPモルガン証券など主要各社は資格を維持する構え。「国債の引受業務は債券トレーディングの中で重要なビジネス」(大和証券)だからだ。収益力の劣る中堅証券などにとっては応札義務が重いのは確かで、いずれは入札資格の返上などに動くとの観測はくすぶる。日銀がマイナス金利幅を広げれば運用収益がさらに目減りし、三菱UFJ以外の金融機関も静観できなくなる公算は大きくなる。あるメガ銀幹部は「今は財務省や日銀と張り合う気はないがいつまで体力が持つのか。将来的には資格返上も課題にせざるを得ないだろう」と漏らす。:名無しさん@お腹いっぱい。436文字(11時10分、コード8604)大幅に続落している。前週末比25円40銭(6.6%)安の357円10銭まで売られ2012年12月以来、3年半ぶり安値を付けた。JPモルガン証券は24日付の顧客向けリポートで投資判断を「ニュートラル」から「アンダーウエート」に、目標株価を470円から370円にそれぞれ引き下げた。株価の先安観が強まり、売りが膨らんでいる。英国の欧州連合(EU)離脱で世界同時株安が進み、投資家のリスク許容度は低下している。商品の取引量が減れば野村の業績に響くという可能性が意識されている。JPモルガンの辻野菜摘アナリストは「金融業の主要銘柄のなかで(野村株は)割高」と指摘する。24日時点のPBR(株価純資産倍率)は野村が0.5倍と、三菱UFJ(8306、約0.4倍)などメガバンク株を上回っていた。英国のEU離脱や金融資本市場の混乱、中期的な取引高減少するリスクも投資判断引き下げに考慮したという。:名無しさん@お腹いっぱい。(GPIF)は保有する全ての株式や債券の時価総額などを個別に開示する検討に入った。これまで資本市場への影響を避けるため、個別の株式や債券への投資額は公表していなかった。年金運用の信頼性を向上する狙いだ。GPIFは年金資金の出し手である労使を代表する経団連や連合などに複数の開示案を示して調整を進めている。正式に提示し、開示方法を決める。資産の状況を初めて明らかにする。GPIFは3つの開示案を検討している。1つは株や債券、オルタナティブ(代替資産)など保有する資産の16年3月末時点の個別銘柄や時価総額を開示する案だ。2つ目の案は時価総額の大きい銘柄のみ16年3月時点の状況を開示し、その他は数年後に開示する。3つ目は直近の保有状況は明らかにせず、数年前の状況を公表する。GPIFの投資した時期が明らかになる懸念があるため簿価は公表しない。債券は発行体の名称と時価総額を公表する。直近の保有状況を全て開示するようになれば、GPIFの説明責任も重くなる。他の企業よりも過大に投資している場合などに説明が求められるようになる。これまでは日本株全体にいくら投資しているかは公表しているが、企業別の投資額は分からなかった。GPIFの開示により流動性の低い銘柄や小型株では思惑を呼び、投機の対象になる恐れがある。一部の企業では政府の影響を懸念する声もある。海外では全ての投資状況を開示しているケースが多い。(CPPIB)などは全銘柄をホームページで開示している。:名無しさん@お腹いっぱい。【NQNニューヨーク=古江敦子】9日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売りが優勢だった。同日の日米株式相場がともに下落し、日本株ADRも売りに押された。野村、ホンダ、ソニー、トヨタが下げた。4営業日ぶりに反落した。6月物は前日比180円安の1万6635円で引けた。9日の大取終値を5円上回った。原油先物相場やアジア欧州株の下落を受け世界景気の先行き警戒感が広がり、米株とともに売られた。6月物は一時、1万6505円まで下げた。引けにかけては米株とともに下げ幅を縮めた。この日の6月物高値は1万6800円。:名無しさん@お腹いっぱい。その結果人が死んだ!!丁寧に言えば何を言ってもいいというものではない!!これはヤクザや借金取りが脅迫をする時に「いついつまでに金一億円をお振り込みください。命が惜しければ間違った判断をなされないことを期待します」と発言するのと同じレベルだ!!しかもそれを注意してやったら、「世間はわれわれの味方だ。文句があるなら訴えてきたらよろしい。メールを電番を公開したければどうぞご自由に。:名無しさん@お腹いっぱい。1ページ三菱東京UFJ銀行は国債の入札(3面きょうのことば)に特別な条件で参加できる資格を国に返す方向で調整に入った。日銀のマイナス金利政策のもとで国債を持ち続ければ、損失が発生しかねないためだ。離れ」は、市場から大量の国債を買い上げてお金の量を増やしてきた日銀の異次元緩和に影を落とす。(プライマリー・ディーラー)」と呼ばれる。発行当局と意見交換する場に参加できるなどの特典がある一方、発行予定額の4%以上の応札を義務づけられることが、三菱東京UFJ銀の重荷になっていた。今回は財務省も資格の返上を受け入れる見通しだ。プライマリー・ディーラーには現在、メガバンクや大手証券など計22社が名を連ねている。日本の金融機関が資格を返上するのは初めてだ。これまでは外資系証券が本国のリストラなどで撤退した例のみだった。系列の三菱UFJモルガン・スタンレー証券とモルガン・スタンレーMUFG証券は投資家に国債を販売する業務を担うため資格を維持する。銀行はかつて国債の最大の買い手として安定消化を支えたが、いまや国債を購入するメリットは薄い。利回りの低さに加え、金利がひとたび上昇すれば多額の含み損を抱えるリスクもあるためだ。国際金融規制も導入され、民間銀行の国債保有額は2015年末で229兆円強と異次元緩和前の2013年3月末から3割弱も減った。これを一段と進めたのがマイナス金利政策だ。2日の10年物国債の入札は最高落札利回りがマイナス0・092%と過去最低を更新。購入には株主からの理解を得られにくくなっている。三菱東京UFJ銀は15年春まで国債の総落札額が22社のうち5位だったが、15年10月〜16年3月には10位以下に減っていた。3メガ銀は国債保有残高を3月末で計54兆円と、3年間で半分に減らした。満期まで持つと損失が発生するマイナス金利の国債を積み増すメリットは小さく、ほかのメガ銀が資格返上で追随する可能性もある。日銀は国債保有を年80兆円ずつ増やす大規模な金融緩和を続けている。プライマリー・ディーラーが1社減ってもすぐさま市場が荒れるとの見方は少ない。民間の担い手が減れば、中長期的な国債の安定消化には影が差す。政府は来春に予定していた消費増税を2年半先送りすると決めたばかりだ。財務省が2004年10月に導入した特別資格。国債の入札で発行予定額の4%以上の応札を求められ、落札額でも一定割合の義務が生じる。財務省と意見交換ができるなどのメリットがある。資格がなくても入札には参加できる。:名無しさん@お腹いっぱい。三菱ケミHDが5万株だった。主な売越銘柄は宇部興5万株、三井住友建と双日が3万株、ガンホーと日産自が2万株などだった。:名無しさん@お腹いっぱい。140文字7日の東証1部の後場寄り付き前の成り行き注文で、主な売越銘柄はKDDI60万株、アステラス47万株、ソフトバンク29万株、京セラ19万株、ホンダ19万株、テルモ19万株だった。主な買越銘柄はみずほFG41万株、三菱UFJ5万株だった。:名無しさん@お腹いっぱい。163文字27日後場寄り付き前の東証1部の成り行き注文で主な買越銘柄はKDDI32万株、みずほFG30万株、キヤノン28万株、Vテク26万株、アステラス20万株、ソフトバンク14万株、アドテスト10万株など。売越銘柄はまばらで、りそなHD7万株、フィードワン6万株が目立つ程度となっている。:名無しさん@お腹いっぱい。706文字みずほフィナンシャルグループ(8411)が13日発表した2016年3月期の連結決算は、純利益が前の期比10%増の6709億円だった。会社側の従来予想(6300億円)や市場予想の平均であるQUICKコンセンサス(4月20日時点、6451億円)を上回った。持ち合い株の削減で株式等関係損益が増えたことなどが寄与した。年間配当は7円50銭と前の期から据え置いた。本業のもうけを示す実質業務純益(みずほ銀行、みずほ信託銀行の2行合算ベース)は5%減の6884億円だった。商品販売などの手数料収入が拡大したものの、国内の貸し出し利回りの低下が収益を押し下げた。同時に発表した17年3月期の連結純利益は前期比11%減の6000億円を見込む。日銀が導入したマイナス金利の影響を受け、貸し出しなど資金取引での直接的な減益額は400億円程度となりそうだ。次期システム導入にかかる経費負担も増える。年間配当は前期と同じ7円50銭を見込む。みずほFGは同日、19年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。(ROE)を8%程度に引き上げ、財務体質の強化を図る。持ち合い株も16年3月期から19年3月期までに累計で5500億円削減する。佐藤康博社長は「新興国経済の減速など世界経済はターニングポイント(潮目が変わる状況)にありこれまでのように右肩上がりで業績が上がる状況ではない。筋肉質の経営体質を作るとともに、金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックなども取り込んで成長につなげる」と話した。:名無しさん@お腹いっぱい。:名無しさん@お腹いっぱい。:名無しさん@お腹いっぱい。:名無しさん@お腹いっぱい。:名無しさん@お腹いっぱい。独立系パワー半導体大手。半導体技術を核に応用製品展開。:名無しさん@お腹いっぱい。:名無しさん@お腹いっぱい。:名無しさん@お腹いっぱい。名証の雄コムシードを語るスレです。:名無しさん@お腹いっぱい。:名無しさん@お腹いっぱい。:名無しさん@お腹いっぱい。:名無しさん@お腹いっぱい。:名無しさん@お腹いっぱい。:名無しさん@お腹いっぱい。Reserved.ページTOPへ。