どこが削られるかが争点となります。>あくまで法曹養成の一環である司法修習に専念することが目的です。いった理由なら、金持ちにまで支給する必要性がありません。お金持ちなら給費ゼロでも司法修習に専念できますから。貧しい人間に法曹になってもらいたいなら、その人たちには無償で支給すれば足ります。>奨学金も返済しなければならず、また高額の授業料も払わなければならず、しかし、仮に弁護士になっても、食っている状態ではないのですから、志望者が増えるはずがありません。今の制度でも増えないなら、別にいいのでは?抑制論者にとっては。title法科大学院を修了して無職の受験生活をして,さらに無給で地方に飛ばされて都会に就活で通って...。働いてお金を貯めた人も,ローの学費や生活費で,貯えを超えるほどの借金(奨学ローン)を抱えるのが通常でしょうし。投稿者氏は,親などがロースクールの学費全てを出してくれて無給の司法修習でも仕送りしてくれる場合を言っているのかもしれないですし,確かにそういう場合に限って支給しないというのも,机上の議論としてはアリかもしれませんが...。title元志望者さんロー導入時からその話はされていました。制度に変えてしまえば、自分の子を弁護士にしやすい。それが真実かはともかく、そういう極めて私的な事情があると考えない限り、理解できない程に、異常ということですよね。大・大増員に固執し続けている様子が。あと、通りすがりさんと似たような話ですが、ロー制度を肯定してる弁護士さん達は、せめてまず自分達が、ローに入学・卒業してから肯定すべきだと思っています。ロー卒者に限定せよ、と主張しているわけですから。受けようとはしないのでしょうか。莫大な血税浪費に賛同していると思われます。titleそもそも修習に専念してもらうために給費するという議論すら容認されないかもしれません。働きながら勉学に励んでいる人はいくらでもいる。何を甘えている?苦学できないなら法曹になる資格なぞないのだ、とね。いうことで、アルバイト解禁もなくはないでしょう。いや、そもそも司法修習自体が不要という意見もあるでしょう。アメリカではないのだから。titleそういう議論もダメとは言いませんけど,そういうふうにやってると,親の秘書をやってスネをかじりつつ親の地盤を継ぐ,質の悪い議員みたいのばかりになりますよ。行き着くところまで行けば,訴訟や交渉ごとの代理人に弁護士資格を不要にする,という議論になってくるかもしれません。世襲のどうしようもない職業よりはそっちのほうがマシ,というような。title>そういうふうにやってると,親の秘書をやってスネをかじりつつ親の地盤を継ぐ,質の悪い議員みたいのばかりになりますよ。質が悪い?法曹は、その質を司法試験及び司法修習修了で担保しています。国会議員は選挙で選ばれますが、現行の選挙制度は特に質を担保していませんが。>行き着くところまで行けば,訴訟や交渉ごとの代理人に弁護士資格を不要にする,という議論になってくるかもしれません。してそうなるのか分かりませんが、仮に代理人に弁護士資格を不要としても、普通は弁護士資格をもつ人に依頼すると思います。>世襲のどうしようもない職業よりはそっちのほうがマシ,というような。議員も弁護士も世襲制ではありません。title>あくまで法曹養成の一環である司法修習に専念することが目的です。いった理由なら、金持ちにまで支給する必要性がありません。お金持ちなら給費ゼロでも司法修習に専念できますから。貧しい人間に法曹になってもらいたいなら、その人たちには無償で支給すれば足ります。)との議論が良くなされますが、25才過ぎまで勉強しかしてこない司法修習生のお金持ちというのはどのような人を指すのでしょうか。仕事をしたこともなくて、お金持ちというのは希有の例かと思います。親がお金持ちという趣旨かも知れませんが、親がお金持ちであれば、25才を過ぎあるいは30才近い子供のために生活の面倒を何故見てやらなければならないのか、その理由が知りたいところです。親が子供に教育の機会を保障するために援助する義務のあるのは、精々大学を卒業するまでとしたものでしょう。お金持ちの親と貧乏な親を区別して考える理由があるとは思えません。大学卒業後は、正に自己責任の世界かと思います。司法権の具体的行使を担うその仕事の公共性及び社会に不可欠な仕事でありながら、その担い手の養成にかなり日時と費用を要するとの実情に照らして、その資格取得に必要な費用を負担するのは、国家としての合理的な選択であると考えるものです。title>仕事をしたこともなくて、お金持ちというのは希有の例かと思います。それが何か?給費せずとも修習に専念できる者にあえて給費する意味は何でしょうか?>親が子供に教育の機会を保障するために援助する義務のあるのは、精々大学を卒業するまでとしたものでしょう。そんな義務は初耳です。義務教育までで十分です。中学まででは不十分というなら高校、大学まで義務教育とするべきでしょう。>司法権の具体的行使を担うその仕事の公共性及び社会に不可欠な仕事でありながら、その担い手の養成にかなり日時と費用を要するとの実情に照らして、その資格取得に必要な費用を負担するのは、国家としての合理的な選択であると考えるものです。それが金持ちにも給費せよという理屈ですか?でも稀有な例なら金持ちに給費しないとしても不都合は生じないでしょう。それに、医学部は自己負担ですが、特に問題が生じているようにはおもえません。法科大学院は自己負担なので、司法修習だけ給費する意味もみとめられません。そもそも司法修習なんて公務員の研修みたいなものですから、それにわざわざ民間の弁護士を養成させる必要もないでしょう。アメリカにはない制度ですから、普遍的に必要なものでもないでしょう。title死屍累々さん激増に賛成の弁護士のエゴではないかという議論をされている方は、少なくとも、他の方々は、現在のロースクールや司法修習制度では、質の担保にはならないのではないかと議論を前提にしていますが、その点を全く素通りしています。あたなは、修習不要論のようですが、その他でも、違う立場から、かみ合わない議論を展開されています。なしということになるのではないですか。修習不要論の立場からは、そもそも原則も例外もないのでしょうが。>>親が子供に教育の機会を保障するために援助する義務のあるのは、精々大学を卒業するまでとしたものでしょう。>そんな義務は初耳です。義務教育までで十分です。中学まででは不十分というなら高校、大学まで義務教育とするべきでしょう。これは扶養義務と、義務教育の問題が混乱しています。現在、大学の学費に関しても、一般的な扶養義務は認められています。最後の部分は、アメリカがないからというだけが理由ですか。アメリカの物まねをした失敗が今回のロースクール性です。医学部の問題と比較しても意味がないでしょう。法曹養成は、あくまで国家試験に合格した者を対象とするのですから。title>少なくとも、他の方々は、現在のロースクールや司法修習制度では、質の担保にはならないのではないかと議論を前提にしていますが、その点を全く素通りしています。なしということになるのではないですか。あれば、給費しなくとも修習に専念できる方に給費する必要はないですが。>現在、大学の学費に関しても、一般的な扶養義務は認められています。あればそのロジックは如何なるものでしょうか。>最後の部分は、アメリカがないからというだけが理由ですか。アメリカの物まねをした失敗が今回のロースクール性です。アメリカにないってことは修習制度が法曹養成にとって普遍的に必要がないということでしょう?法曹の既得権益に無駄な物にお金を投入すべきではないというのは当然出てくる議論です。>医学部の問題と比較しても意味がないでしょう。法曹養成は、あくまで国家試験に合格した者を対象とするのですから。国家試験の合格の有無を問うても意味はありません。国家としての必要性の議論ですから。死屍累々さん一言、言っておきますと、誰も、そのような議論はしていませんので、これ以上のやり取りは、やめます。扶養義務の問題は、民法877条以下です。これはご自身でお調べ下さい。title>一言、言っておきますと、誰も、そのような議論はしていませんので、これ以上のやり取りは、やめます。あなた自身が持ち出してきたのでは?>なお、扶養義務の問題は、民法877条以下です。これはご自身でお調べ下さい。自分で説明できないなら持ち出さなければ。title死屍累々さんへ>仕事をしたこともなくて、お金持ちというのは希有の例かと思います。それが何か?給費せずとも修習に専念できる者にあえて給費する意味は何でしょうか?まず、理念的には、法は、本来平等に適用されるべきであるとの一般性、抽象性を有すると考えられており、その給付の持つ有益性を貧富の格差を問わず受けられることが、その原則的な適用形態であると考えられているからだと思います。その恩恵がその人にとって見れば、他の人に比較して僅少であると言える場合もあるでしょうが、全くないわけではなく、その恩恵が少ないからと言って、国家から、その国の国民でありながら、その恩恵を受けられない筈がないとの原理的な問題も存在すると思います。有するのかとの問題も発生するものかと思います。(すなわち、2000人から、一人のお金持ちを探し出すために役人を一人増やす必要があるとなれば、結果的に国家財政にとってマイナスということですし、たかだか、60億の予算から、300万円の支出を削るためにそこまでしますか、もっと外にやることがあるでしょうとの感想を持ちます。)何れにしても、給付行政をする場合、実際には給付を必要としない一群がいるからと言って、その給付制度自体が不要との結論になる訳ではなく、今回のように制度論を論じる場合には本質的な問題ではないとの理解もできるかと思います。後の問題は、猪野さんの回答で十分かと思います。title>まず、理念的には、法は、本来平等に適用されるべきであるとの一般性、抽象性を有すると考えられており、その給付の持つ有益性を貧富の格差を問わず受けられることが、その原則的な適用形態であると考えられているからだと思います。この事案に、法が本来平等に適用されるべきという理念を適用すること自体がまちがいである。法の適用はその目的の達成に相応しい範囲内で適用されるものである。選挙権が未成年に与えられない、司法修習生に給費されても自動車教習所に通っている人には適用されない。要するに、給費の理由が先ずは重要である。そこで、先ず恩恵という説であるが、これは国家を国民より上位におく思想に基づき、今日の国民主権とは相容れない。その原資が国民の税金であり、権力者の個人資産でもないのだから、恩恵という類のものすらでもない。そもそも恩恵であるなら、資力乏しい者にこそ与えるべきである。金持ちにも恩恵を与えるというのは、単なる特権意識の現われに他ならない。次に、修習に専念するためであるという理由だが、これによれば、給費せずとも修習できる者に与える必要性がないのは明らかといえる。有するのかとの問題も発生するものかと思います。子供手当ての理念は、そもそもが国や社会が子供を育てるべきというもの。それゆえ、貧富に係らず適用するという理念だ。給費制は、司法修習生を国や社会が育てるべきだという理念ではなく、修習に専念させるべきというものであるから、金持ちににも支給したいというなら、修習に専念させることを目的としたのはまちがいである。経済合理性であるが、そもそも奨学金という制度があるのだから、さほど手間隙が掛かるわけではない。それに毎月5万程度の高額な会費を支払えるのだから、困難な者がいるようにも思えない。そもそも給費自体を廃止すれば、そのような手間も掛からない。>何れにしても、給付行政をする場合、実際には給付を必要としない一群がいるからと言って、その給付制度自体が不要との結論になる訳ではなく、今回のように制度論を論じる場合には本質的な問題ではないとの理解もできるかと思います。したがって、給費の本質的な問題はその目的です。金持ちへの給費に拘る理由が分かりません。>後の問題は、猪野さんの回答で十分かと思います。title長野の弁護士さん死屍累々さんの議論(手法)は、全体の主張の中で各論や個別の理由が位置づけられているにもかかわらず、個別の各論や理由だけをとらえて、そこだけに「反論」するというやり方(要は一切の位置づけを無視するということ)であり、揚げ足取りに近いものがあります。何をどう説明しても、もともとの立場が「給費制反対」ということのようですので、納得されることもありません。死屍累々さんの議論(手法)は、全体の主張の中で各論や個別の理由が位置づけられているにもかかわらず、個別の各論や理由だけをとらえて、そこだけに「反論」するというやり方(要は一切の位置づけを無視するということ)であり、揚げ足取りに近いものがあります。どのような位置づけにあるのですかな。>何をどう説明しても、もともとの立場が「給費制反対」ということのようですので、納得されることもありません。既得権益の保持が目的であれば、理屈の問題ではないのでしょうね。亨(いのとおる)1968年生まれ1998年弁護士登録(札幌弁護士会所属)お問い合わせ、ご相談の申し込みは電話、メールでお気軽にどうぞ。対応エリアは道内(道外も事案により対応可)。土曜、夜間相談は要予約。※携帯からメールを送信する場合、パソコンからのメールが受信できる設定にしてください。@inotoruメールフォーム当事務所への問い合せにご利用ください。現実に運用されている裁判員裁判で発生した問題から、制度批判を行いました。今までにない視点と自負しています。(0)コメント・トラックバックについてコメント・トラックバックは承認制です。記事に対する意見や質問、批判は歓迎しますので、ぜひお寄せください。反するもの、主題と明らかに無関係なものについては承認しません。投稿する際は、固定のハンドルネームをご使用願います。ハンドルネームを敢えて記載しないもの、敢えて他と区別できないハンドルネームは承認しません。非公開で寄せられたコメントでも、誹謗中傷のコメントは公開することがあります。立憲民主党と国民民主党が分裂していたらダメですね-危機意識には共感できませんか。02/14のツイートまとめ-差別主義者の見分け方。離婚後の親権は、連れ去った側に有利な運用になっていませんか。不謹慎極まりない-TC10JavaScript:Paroday検索フォームブログ内の記事を検索できます。