はい、第11番林忠正議員。私は、議案第76号廿日市市廃棄物の減量の推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する条例の一部を改正する条例案に反対で、請願第1号家庭系可燃ごみ処理有料化の中止を求める請願に賛成の立場で討論いたします。ごみ減量化に取り組んできた。これまでの流れは、市民との協働によるごみ減量化に向けての取り組みであったが、なぜここに来て有料化なのか。公平性、サービスの向上とはいいながら、ごみ減量化活動の検証なしに、実質的には減量成果が上がらないので有料化し、インセンティブをきかすということは、市民とのこれまでの情報共有と信頼関係に基づく協働のまちづくりに水を差すものと思われる。市民と検証し、さらなる協働での減量化に取り組むべきである。理解を深めてもらうために、理由を以下のようにつけ加えさせていただきます。まではよくできておりますが、肝心の重点施策が、ごみ処理の有料化導入は市民や事業者のごみ減量や分別徹底におけるインセンティブ(行動を変化させるような要因)となりますと、有料化ありきとなっている。確かに国の通達でも触れてはいるが、多くの市町で実施できてる、みんなで取り組む雰囲気づくりによる協働での減量化に成功していることには全然触れてない。有料化という市民に新たな負担を強いることには謙虚になるべきである。次に、家庭系燃やせるごみの有料化の一般質問の答弁で、平成28年度から審議会の答申の附帯意見である市民と一緒に考え対話することを大切にし、情報共有を積極的に発信するため、廃棄物処理の現状について市広報にごみインフォメーションとして定期掲載を行い、ごみの正しい分け方の早見表の全戸配布や、ごみ減量化や資源化に係る出前講座を開催し、その中で審議会からの有料化に係る答申について説明を行ったとある。このことは、平成28年度、平成29年度も、本当に市民との協働でごみの減量化をしようと思っていたのではなく、有料化の一つの単なるステップとしての活動であれば、協働での減量化に取り組んでいる市民との信頼関係を著しく失墜することになります。有料化理由の公平性であるが、基本的な世帯のごみ排出量は余り差がないものと思われる。分別の徹底、市も推進してる生ごみの3切り運動、雑紙の資源化など、市民との協働によるさらなる取り組みで減量化及び公平化できるものと思われる。コンポスト等を利用しての減量化については、従前のように市で補助することで不公平感はないものと思われる。サービスの向上については、有料化してまで必要なサービスではなく、本来なら地域の助け合い、福祉施策として取り組むべきもので、剪定枝のチップ化については、有料化とは切り離してリサイクル率向上策として検討すべきものと思われる。一体となった全市的な運動としてごみの減量化を進めていくことが重要と考え、家庭ごみの有料化を見送っている。今後についても、循環型社会形成の推進に向けたたゆまぬ努力を最大限行い、その上で、今後のごみ排出量の推移や社会的経済状況等も踏まえ、市民等の意見を聞きながら慎重に検討するとしている。このような広島市の取り組みこそ市民との信頼関係を大事にする協働のまちづくりであり、本市の有料化ありきの対応では市民の信頼が得られないと思われる。以上の理由で、改めて条例改正案に反対し、請願に賛成いたします。はい、次に、賛成討論はありませんか。はい、第8番中島康二議員。議案第76号に賛成の立場で、及び請願第1号に反対の立場で述べさせていただきます。施策方針に環境保全活動の推進が示されており、ごみ処理施設の整備とごみ減量化及び資源化の推進が上げられています。具体的には、コスト意識を持ったごみの減量化や資源化を促進するため啓発活動を強化し、市民によるごみの減量化や資源化への取り組みを支援するとともに、家庭系のごみの有料化の導入を検討することが示されております。社会環境や生活環境の大きな変化がある状況下、既に全国1,700余りの自治体のうち1,100以上の自治体がごみ処理有料化の導入をしていますが、導入を行っています大竹市や他市の事例では、ごみ排出量が10%から20%減少し、一方、資源ごみは5%から30%増加しています。答申でも、適切な制度設計により導入した場合は、ごみ排出抑制や資源化促進効果が期待できるため、実施することが望ましいとあります。有料化や値上げを喜ぶ市民は少ないと思いますが、ごみ有料化導入に際しては、今まで以上にホームページや広報などの情報提供をし、終始啓発を行うとともに、各地域での出前講座及び各種イベント等では、なぜ有料化を導入するのか、なぜしなければいけないのか、市民に寄り添い、丁寧な説明を行い、多くの市民に理解を得るよう努めるべきと考えます。行政サービスには費用がかかりますが、ごみ処理も同様で一般財源で賄われています。多額の処理費用がかかる中、排出者負担のバランスが保てるごみ処理費用負担の公平性確保、コスト意識を持ったごみ減量化や資源化の取り組み促進を行い、ごみ減量化による処理、処分経費の削減を行うためにも有料化の導入を図るべきと考えます。以上で討論を終わります。はい、ほかに討論はありませんか。はい、第19番大畑美紀議員。私は、議案第76号廿日市市廃棄物の減量の推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する条例の一部を改正する条例案に反対、そして請願第1号家庭系可燃ごみ処理有料化の中止を求める請願、これに賛成ですので、その理由を述べます。私はこの請願の紹介議員となっておりまして、私自身も署名もいたしましたし、署名も市民の方にお願いいたしました。けさ現在、署名は代表者を含んで5,083筆というふうに聞いております。短期間でこれだけの市民が賛同してくださったということで、ぜひ受けとめていただきたいと思います。条例に反対の理由ですが、1点目に、負担の公平性についてです。条例では、有料化の目的として、ごみ処理費用の負担の公平化を図るとされております。社会状況、市民の生活状況の変化に対応する市民サービスの向上及び拡充とも言われております。新たに手数料を徴収することにより導入する減額免除制度は、ごく限られた市民を対象とするものです。審議の中でも、手数料収入で障がい者への福祉施策を行うのはおかしいのではないかという意見が出されました。新たなサービスの導入やサービス拡充も考えられていますが、そのために日常の通常の家庭ごみ出しに手数料を取るというのでは、市民は納得できないと思います。有料化によって、むしろ不公平感が生じるのではないでしょうか。本来、福祉サービスなどのほかの施策で行うべきことです。ごみの資源化、減量化の努力を積極的に行い、ごみの量を減らしている市民、市の言われる意識の高い方ですね。いう方が、ごみを多く出す人との間で不公平であるというふうには思っておられないと思います。現在の無料のままこそが公平性を保てると考えます。近年、受益者負担の適正化とか負担の公平化として市民負担を引き上げたり、無料や、あるいは減免で実質無料のものを有料化する例が大変多くありますが、自治体の仕事である住民福祉の向上ですとか教育の権利の保障など、目的に沿って本来税金で賄われるべきものが益と称されるのはおかしいのではないでしょうか。手数料として一旦導入されれば、3年ごとの手数料見直しで引き上げられる可能性があります。出ていましたが、この中では、燃えるごみ以外にも有料化検討するというふうに書かれております。際限なく市民負担がふえる可能性があります。負担の公平性については以上ですが、2点目に、有料化がごみ減量のインセンティブになると言われます。ふやすおそれがあります。お金でサービスを買うという意識になってしまえば、公衆衛生や環境保全への意識が薄れることが考えられます。お金をインセンティブにするのではなく、市のごみ行政や環境保全への理解を深めてもらい、減量化、資源化を進めることが大事ではないでしょうか。3点目には、市民の理解を得ていないという問題です。予算委員会では、理解されたとして進めるのではないと市が答弁されています。審議会の答申で市民と対話を進めていく中でというふうに言われておりますが、市民の理解は得られておりません。今回、署名などを通じて有料化方針を初めて知ったという人が大変多いです。出前講座や市の広報などではまだまだ不十分だと考えます。あり方を変えていく必要があります。日本は世界で最もごみを焼却している国で、処理施設が大型化しています。ごみになるものをなるべく製造しないという仕組みづくりも大事です。マイクロプラスチックの問題など、国の大きな方針転換が必要だと考えます。国や市の取り組みを抜きにして市民負担をというのでは、市民は納得しないと思います。請願についてなんですが、請願の中で市民負担増になるということを言っておられますが、暮らしが困難な市民が多い中で、市としてはわずかな負担だと考えておられるのかもしれませんが、そのわずかな負担が大変厳しくのしかかってくるというのが今の市民生活の現実です。これだけ多くの市民の賛同、署名が集まったということを重く受けとめていただきたいと思います。署名提出者や署名してくださった方は、減量化や資源化促進にもっと私たちは努力すると言っておられます。先日の予算委員会の答弁でもあったように、まだまだ減量化できる余地があります。その機運をもっと高めるべきだと考えます。市民を信頼し、一緒になって取り組むべきです。資源化、減量化の促進については、皆さんも賛同していただけると思います。請願については、市の方針に反対というだけではなく、積極的にごみの資源化、減量化の努力を進めるという意思を感じます。市民がごみ処理と環境について深く考えようとしている、これは行政にとっても大変喜ばしいことではないかと思います。肯定的に捉えていただき、議員の皆さん、請願の採択に賛成よろしくお願いいたします。次に、賛成討論はありませんか。はい、第25番岡本敏博議員。私は、議案第76号に賛成、請願に反対の立場で討論をいたします。私たちは、生きていくために必ず食事をとり、生活をしていくために買い物もします。それに伴って多くのごみを排出し、そして排便もします。排便の処理は下水道が整備され、その負担金を支払い、さらに使用料を支払い、運営をされています。ごみについても同じことで、自分でお金を出して購入したその中の自分のごみは、自分で負担をして処理するということが当たり前ではないでしょうか。これまでごみ処理は税金をもって賄われるべきもの、行政サービスの一つという認識が強かったと思いますが、それは違うと思うんです。原則は自分のごみやし尿は自分で処理をする、です。行政は快適な生活を応援するためにし尿やごみなどの処理システムをつくることについて、その責任と役割を果たすべきですが、処理費用については市民の皆様にもそれ相応の負担をし、協力をすべきではないのでしょうか。今回の家庭系可燃ごみ処理有料化については、処理費の一部、11から12%を手数料として負担していただくということです。1リットル1円というわかりやすい設定であり、多くの自治体も導入している制度です。これからも当たり前の制度として普及していくことは間違いないと思います。負担金、そしてごみ有料化の導入により年間6億円以上の財政効果があり、これにより財政の硬直化やごみ処理費用の財源不足を改善することにつながります。福祉や教育、子育ての充実、災害などの危機管理や中山間地域の振興など、真に必要な事業に予算を投資することができ、これまで以上に幅広く柔軟な財政運営ができるようになると思います。ごみ処理費用の一部を負担してもらうということは、市民がまちづくりに今以上さらに参加をするということです。行財政改革であり、市民との協働によるまちづくりという意識改革、そして、ごみ処理のシステム改革です。それを市民と一緒になってともに進めるということです。環境のトップランナーを目指すまちはつかいち、そして環境都市宣言のまち廿日市にとって非常に有効な施策であり、市長の政治判断を高く評価して賛成討論といたします。傍聴席の方、静かにしてください。ほかに討論はありませんか。はい、第20番高橋みさ子議員。私は、ただいま一括議題となっております議案第76号には反対、請願第1号には賛成の立場で討論を行います。ただいま上程されております議案第76号は、ごみ処理費用の負担の公平化を図ることを目的として、燃やせるごみの処分を有料化しようとするものです。私は、導入の方法、目的、制度ともに問題があると思います。反対理由は次の4点です。1点目は、説明責任が果たされてないということです。市民の情報提供は十分かという一般質問に対し、平成28年度から平成29年度にかけて出前講座を行い、その中で有料化に関する情報提供を適切な機会に適宜行ってきたとの答弁がありました。有料化に関する情報提供と有料化導入に関する情報提供は全く別のものです。有料化されれば指定ごみ袋代は現行の2倍から3倍の価格になり、市民生活に大きな影響を与える改正でありながら、市は有料化導入については市民に対して何ら説明をしておりません。有料化の目的や手数料の使途についてなど、詳しい内容についての情報提供がなされていないのが現状です。これでは市民への説明責任が果たされたとは言えません。有料化が決まってから説明をするとの予定ですが、これでは市民への一方的な押しつけであり、市民と市が情報を共有し、ともにまちづくりを進める本市のまちづくり基本条例の精神に反します。2点目は、ごみ処理費用の負担の公平性についてです。ごみ処理費用の負担の公平性を図ることが目的にもかかわらず、市が示した制度では公平性が確保できません。市は手数料を1リットル1円と設定し、10リットルから45リットルまで4種類の有料指定袋を販売します。一見すると、ごみ袋の大きさに応じた負担の公平性を確保しているように見えますが、この手数料にはごみ袋の製造、販売費等が含まれているため、ごみ処理費用の負担の公平性が確保できません。同じ量のごみを排出しても、袋の使い方によって処理費用の負担に大きな差が発生し、市が示した有料化の目的と制度の間に矛盾が生じます。3点目は、市民サービスについてです。有料化を機に、高齢者や障がいのある方のごみ出し支援として個別収集を行うふれあい収集など、市民サービスの向上、拡充を行い、手数料をそのための財源とする予定です。ふれあい収集は地域の見守り活動など福祉施策として行うことができます。市民からは、資源回収報奨金の値上げも必要ないとの声も聞かれます。有料化してまで必要なサービスかどうか精査がなされていません。一切触れられておりません。今回唐突にサービス向上についてが目的とされております。この点についても大きな疑問を感じざるを得ません。4点目は、有料化導入の時期についてです。来年度、新しいごみ処理場が稼働すれば、年間のごみ処理経費は約5億5,000万円削減されます。した時期に、なぜ市民負担をふやし有料化しなければならないのか、大きな疑問が残るところです。以上、今回の有料化については多くの問題点や矛盾を抱えています。何よりも市民との情報共有がなされていない状況で施策を進めていくことは、あってはなりません。今定例会に5,073筆の署名を添えた有料化反対の請願が提出されています。私たち議員は、もっと市民の声に真摯に耳を傾けるべきではないでしょうか。私はこの時期に問題点や矛盾を抱えたままごみ処理の有料化を行うべきではないと考えます。引き続き出前講座を行い、市民との協働でごみの減量化、資源化に取り組むべきだと思います。ごみ処理の基本方針にかなった取り組みだと思っております。よって、議案第76号家庭系ごみ処理有料化の条例改正に反対し、請願第1号には賛成いたします。以上で討論を終わります。次に、賛成討論はありませんか。これをもって討論を終結いたします。討論がありましたので、議案第76号廿日市市廃棄物の減量の推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。そのままお待ちください。