地銀六十四行の合計では十兆二千十四億円ございます。いうふうになっております。お尋ねの最近の債券価格の下落の影響につきましては、全国銀行のほとんどが長期保有の有価証券ということで、国債等の債券の評価を原価法で行っておりますので、価格の下落そのものが銀行の決算に直ちに影響することはないというふうに思われます。一方で、いわゆる含み益の減少などを通じまして、銀行の体力の低下要因となることは否定できないというふうに考えております。それでは最近の含み損あるいは含み益の状況はどうであるかということでございますが、これは、先ほど申し上げましたのは昨年の九月期の中間決算の状況でございまして、その後の状況につきましては現在ヒアリングを行っているところでございますが、いずれにいたしましても、国債等の債券の価格の下落が銀行経営に及ぼす影響につきましては、銀行監督当局として注意深く見守っていきたいというふうに考えているところでございます。個別の銀行名をこの場で出すことを控えますけれども、一兆円を超えて二兆円に近くなる金融機関というのも相当あるわけですね。それで、理財局の方に確認をいたしましたら、細かいところは諸説いろいろあるんでしょうが、長期金利が、国債の金利が約一%上下すれば、一%で八円ぐらいは評価益が出たり、あるいは評価損になったり、八円ぐらいは債券価格として動くんではないかというお話を伺うわけであります。これはいろいろな見方があるんでしょうけれども、一兆円の国債を持っている銀行が、一%長期金利が動いたときに、百円で八円としますと、一兆円だったら八百億円ふえたり減ったりするわけですよ。八百億というのは、この間金融問題をやってきて、小さいようで極めて大きい額ですね。別のところで問題になりますけれども、九七年の四月一日から奉加帳を回すその前提の自己資本は一千億弱ですから、九百九十八億だったですか、つまり、もし一兆円の債券を持っておる銀行が一%金利が上昇しただけで八百億円含み資産が吹き飛ぶというのは、都市銀行といえどもそんなに小さい金額ではないと私は思うんですね。報道等を見ますと、そこで含み損が出始めたから益の出ているアメリカ国債を日本の金融機関が売り始めた、それを気にしたアメリカの財務当局がそんなことをさせないように何かいい手がないかと考えついたのが日銀の国債引き受けだ、こういう筋書きじゃないかと私は思うんですね。方は、事業会社の方ですが、あるいは一般的な経済成長でもいいわけですが、長期金利が一%上がればどのぐらい経済成長率を押し下げますか。現在の長期金利の動向が一時的なものなのか、あるいはもう少し趨勢的なものなのか、これはまだ判断することが困難でございますので、もう少しそれを見きわめることが重要であろうと思っておりますが、仮にこの長期金利の上昇が長期的、趨勢的なものというふうに仮定をいたしますと、定量的な効果を申し上げることはなかなか難しいわけでございますけれども、一般的に申し上げますと、やがて、預金金利の上昇ということによって個人の消費を拡大させる面もあるわけでございますけれども、一方で、設備投資あるいは住宅投資といったものを抑制する、あるいは利払い増加を通じた企業業績の悪化、こういったマイナスの影響が出てくるということも懸念されるわけでございます。努めていきたいというふうに思っております。民間の、シンクタンクというんですか、研究所なんかの試算によりますと、一%で大体〇・三%ぐらいGDPの成長率を押し下げるのではないか、こういうふうに出しているんですね。その企業の利益がどのぐらい動くか試算をされておるということはございますか。長期金利に連動する負債、具体的には社債とか金融機関の固定金利による借入金ですけれども、こういうものの金利負担が増加しますので、企業収益を圧迫するということは間違いありません。企業収益に与える短期的な影響というのは比較的限定されるのではないかというふうに思っております。その理由は三つございまして、一つは、企業の長期負債の借り入れの期日が一斉に来るわけではないわけで、何分の一かずつ借りかえられるわけですから、直ちに影響が出るわけでないということが一つ。それから二番目は、長期金利に連動する社債とか金融機関からの固定金利による借り入れの割合はさほど高くないということがございます。それから三番目には、固定金利を借りかえる際に、企業は、短期金利の方が安いということで変動借り入れを選択するという可能性もありますので、短期的にはそれほど直ちに大きな影響があるということではないというふうに思っております。全産業の有利子負債というのは約五百五十兆円ぐらいじゃないでしょうかね。それで、一%金利が上昇すると、その分だけで一年間で約五兆五千億ぐらいは負担増になる。反対に、受取利息も当然のことながら発生しますから、それを二兆ぐらいと見ましょうか。すると、三兆ぐらい利子の支払いは増加していかざるを得ないということになるんじゃないですかね。すると、全産業的に見ると、今、日本の全産業の経常利益二十三兆ぐらいですから、ここで利払いが三兆ぐらいふえるということは、一〇%以上マイナスになるということに理論上はなるんじゃないですか。一%長期金利が上がるということは企業経営にとっては大変厳しいことになる。連結ベースの純利益が、一%金利が上昇することで七%利益が押し下げられるということを書いているところがあるんですね。私が先ほど申し上げたのは、経常利益が一〇%以上マイナスになるということを申し上げたわけですが、証券会社のシンクタンクの方は、業務純益が七%ぐらい押し下げられると。これは東証一部上場だけでありますが。そのぐらい厳しい話になるということなんじゃないか。〇・五%成長とおっしゃっているけれども、これで〇・三%押し下げられるとすれば、ほとんどなくなるという話でありますから、〇・二%しか残らないという話になりますから、長期金利の上昇というのは、今の日本経済にとってプラスに働くよりもマイナスに働く、大変重いテーマになってきているというふうに考えるのですが、いかがですか。御指摘のように、今の長期金利の高い水準が長期的に持続しますと、先生が御指摘のように、直接、間接に相当大きな影響が及ぶ可能性がございます。先ほど御指摘になった収益の影響も、すべての効果が出終わった後でそういう大きな影響になるということでございまして、先ほどから何回も御説明しておりますように、短期的にそれがすぐ出てくるということではございません。短期的というのはどの程度のことを考えているのかわかりませんが、今お伺いしたのは、ことしの四月以降のことをお伺いしたのです。ことしの四月以降、来年の三月までというタイムスパンの中で見ると、どうも大変重い課題になってきておるんじゃないか。財政拡大をして、財政出動をして、三十一兆円の公債発行をして、ディマンドサイドに総需要刺激政策といいましょうか需要創出政策を展開した、その反面で長期金利が上がっていく、帳消しとは言いませんけれども相当減殺されるのではないか、そういう事態に今日本経済は立っておるのではないかということを感じているんですね。その点、いかがですか。先ほど調整局長の方からお答えしましたように、現在の長期金利が短期的要因を反映しているものか、長期、持続的にそういう水準が定着するのか、そこら辺はまだ十分見きわめをしなきゃいかぬ段階でございます。それが非常に長期化すれば、御指摘のように直接、間接にかなりの影響が及ぶ可能性はございます。大蔵大臣にもお伺いしますが、そういう金利の上昇というものが必ずしも今の日本の経済にとっては成長率を上げるという観点から見ても望ましくない大きい要因だ、こういうふうに私は考えるんです。一つ重要なことは、金融の世界で、去年の四月ですか、外為法を改正してしまって、資本移動といいますか、お金が自由に海外へ飛び出せるようになった、個人も企業も非常に、みずからの選択によって、選好によってお金を海外に持ち出せるようになってしまったというこのことが、さらに加えてこの長期金利の上昇に輪をかけたり、あるいはそこと相まって日本経済の足を引っ張るのではないかという懸念を持っておるんですが、大蔵大臣、いかがでございますか。一般的な図式としては今政府委員が申し上げたことだと思いますけれども、どうも、私が、金利水準が好ましい、好ましくないということを申しますと、殊に債券の場合にはすぐそれが価格に影響する話を申し上げることになってしまうので、大変申し上げにくうございます。周辺のことを申し上げましたら、為替で申しますと、日米間の金利差が比較的大きい場合には確かにおっしゃるようなことになりやすい。為替の金利差が小さい方が、こっちから向こうへ金が流れるということはむしろないはずでございますから、そういう面がございますし、また、今の日本の企業の設備投資の動きで申しますと、非常に設備投資の意欲は低うございますから、金利によってそれが大変に影響を受けるということではないかもしれない。あれこれ、メリットとデメリットがございますので、殊に余り今の金利水準に触れることは避けたいと思いますので、以上のようなことを申し上げます。合成の誤謬なのか流動性のわななのかわかりませんが、いずれにしましても、景気対策として財政出動を行ったことが長期金利の上昇をもたらしてしまう、こういう副作用といいましょうか、あるいは非常にパラドキシカルなといいましょうか、こういう事態に今日本は追い込まれていると私は思うんですね。さあ、それにどうしようかというときに、今まで目先の対処を割とお考えになる。日銀の国債引き受けなんという話はその最たるものだと思うんですが、何とかこの長期金利を抑えなきゃいかぬ、そのためには日銀に引き受けさせたらいいじゃないかみたいな、こういう議論が起こるんですね。考えてみますと、そうではなくて、やはり原因のところをしっかり見て原因を取り除くとか、長期金利の上昇をもたらしている原因のところに政策を打つということでなければ、私は、日本経済の相当大きな頭痛の種になってきた長期金利の問題あるいは国債の増発の問題、もっと言えば財政拡大に基づく長期金利の問題ということは解決の方向に向かわないんじゃないかと思うのですね。ついては評価はそれほどいたしませんけれども、どこでこの財政の異常な拡大を収束させるのかという、本当のことをやるんだ、やるんだという本当の目標を示していないということにあるんじゃないかと思うんですね。宮澤大蔵大臣が予算委員会で、まあ、財政再建については二%成長ぐらいになってから考えなきゃ、今は考えるときじゃありません、こうおっしゃいましたね。それは、むしろマーケットに対するメッセージとしては、相当長い間この三十兆円路線あるいは三十兆プラスアルファの公債発行が続くぞ、このメッセージを与えるんじゃないですか。そのメッセージが伝わった瞬間に長期金利の方に連動をするんじゃないんでしょうか。一般的に申しまして、我が国経済がこの苦境を脱出するのはもう容易なことでないということはどなたもおっしゃいますし、国民にもわかっていただいておるわけですけれども、したがって、かなり強い薬を使いますといろいろな副作用があるということ、例えば今の長期金利の問題はひょっとしてその一つであるかもしれません。いうことを含めて、なかなか容易でないということをおっしゃっているはずなんですけれども、一つ一つの問題はやはり副作用としては好ましくない。それは、副作用は副作用として処理しながら、かなりドラスチックなことをせざるを得ないというのが全体の話ではないかと私は考えています。それで、先ほどからおっしゃいますことも私は一理があると、伺って思っているんですが、何年たったら財政再建計画がきちっとできまして、そしてそれに入れると、正直、今積み上げてそういう計算はできないはずでございますから、一つの政治の決意として二年とか三年とか申し上げるのならそれは意味があるかもしれません。それを数字で証明してみろと言われますと、それはなかなか難しいことだと思いますので、私は、自分の気持ちとしては、なかなか今数字でそれを申し上げられないということを言った方がいいのではないか。お聞きになるお立場によって、いいかげんなことを言われるよりはその方がいいと思われる方と、そう弱気なことを言ってもらっても困るなという方とおられるのかもしれません。その発信の仕方にはいろいろ工夫が要るかもしれないということは一つのなるほど御意見だなと思って今伺っておったところです。私も選挙というのを抱えていますから、お上が将来世代のツケで金をつくってきて、つまり国債を発行して、じゃぼじゃぼ有権者に降り注ぐようにお金を渡したり公共事業をつくったりすることに真っ向から抵抗するというのは難しいんですよね。これは政治家は難しいです。事がここまで来ると、逆回転をし始めた、つまりマーケットがシグナルを出しているんじゃないか。ここはちゃんと経済政策の担当部局は真剣に見なきゃいけないんじゃないでしょうか。先ほどから議論になっていますのは、国債発行額の大きさ、それも今度はファイナンスの、要するに金の量との関係で需給バランスが崩れ始めているんじゃないか、こういう議論は割とありますね。そのことも私は相当部分だと思います、金利が上がるというのは。いう話そのものが、これはひょっとすればこの国債は返してくれないかもわからない、支払い能力に少々陰りが出てきたのではないか。償還リスクの発生ということをマーケットの方が考え始めたんではないか、そういうシグナルを今送っておるんではないか、そういうふうに感じるんですね。すると、これは、市場経済を原則とする我が国では、そのシグナルを非常に真摯に受けとめないと、いや大丈夫だ、日銀に引き受けてもらえば大丈夫だとか、どこかで金をつくれば大丈夫だとかいう議論は成り立たないということに私はなるんじゃないかと思うのです。日銀引き受け論も最終的には、基本的にはこれは十年国債であっても六十年償還の話になっているわけですから、一部は償還されるんでしょうけれども、日銀の信認が崩れた瞬間にこんなもの紙くずになるかもわからないという思いを抱かせただけで国債の価格は下落を始めるということになると思います。したがいまして、引き受けなどということは、これは経済論的にもあり得ない、あってはならないと私は思うわけであります。それで、先ほど申し上げましたように、ここは財政当局、そして政治の側からも、財政の規律を早急に打ち立てる、取り戻すということが、日本経済の回復といいましょうか再生にとっても一番重要なことで、今のこのままの予算と公債発行ではむしろ逆の方に動いてしまうというおそれを私は持っているわけでございます。大臣、いかがでございますか。国債というのは金(きん)ではございませんで、借金証文でございますから、借金証文を相手が信頼してくれるかくれないかということは、借金する人の規律があるかないかということにかかる。いう意味では、出す方が規律を持って出していると考えられなければその価値というものは信頼されないだろう、私もそう思います。きょうは、大蔵委員会でございますので、話を少々広げないで国債関連の質問をいたしましたが、切りがよろしゅうございますので、きょうはここで終わりたいと思います。一点、日本銀行には重ねてお願いをしておきたいのは、政策委員会会合があっても、日本経済、あるいは中長期的といいましょうか、将来のためにも、日本銀行の規律を緩めることがないような決定をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。