概要:「ESG」関連銘柄について、アナリストの村瀬智一さんが解説。その小泉環境相は、就任後の会見で「(温室効果ガスの排出が多い)石炭火力発電を減らす」と発言しました。重視した「ESG投資」の国際的な高まりを踏まえ、ESG活動に力を入れる企業を後押しする考えを明らかにしています。そこで今回は、「ESG投資」をテーマに銘柄を選びます。先週後半からリバウンド基調が強まり、節目の2万1500円に接近してきています。楽観視はできませんが、足元では、英国の「合意なきEU離脱」への懸念の後退や米中協議再開への動きが好感されるなど、外部環境に対する警戒感が和らいでいます。外部環境への警戒感が和らぐことによって、相対的に出遅れていた銘柄や売り込まれていた銘柄に対する「水準訂正」の動きも意識されてくることが期待できます。概要:「教育ICT」関連銘柄について、アナリストの村瀬智一さんが解説。Technology」の頭文字を取った言葉で、「教育ICT」は、教育現場で活用される情報通信技術やその取り組みを意味します。文部科学省は、2020年度から小学校でプログラミング教育を必修化するなど、情報教育に力を入れています。その他の教科の授業でもデジタル教材を導入するなど、「教育ICT」を積極的に取り入れる試みが進んでいます。このような「教育ICT」に対する政府の取り組みは、すでに一部企業の業績にも表れています。日本株に投資しづらい要因としては、3月に東京証券取引所から公表された「現在の市場構造を巡る課題(論点整理)」が挙げられます。当時、東証1部の企業を、時価総額を基準にして「東証プレミアム」「東証スタンダード」「東証エントリー」の3つに分類する案が出されました。250億円」といった情報が漏れて話題になりました。ついて、アナリストの村瀬智一さんが解説。2019年8月19日、「国土交通省は複数の棟で構成された団地型の分譲マンションの老朽化に対応するため、敷地を分割して売却しやすくする新制度を設ける方針」との報道がありました。報道によると、現在は、1棟だけを切り出して売る場合でも団地の所有者全員の同意が必要だが、新制度ではこの要件を緩めるとのことです。これにより、複数の棟が立つ老朽団地の一部のみを売却し、その跡地に店舗や保育所を誘致して団地全体の魅力を高めるなど、多様な再生手法を選択できるようなります。概要:「介護ロボット」関連銘柄について、アナリストの村瀬智一さんが解説。介護施設において人手不足や職員の高齢化が深刻な課題となっているのを受け、厚生労働省が「介護支援ロボット」を公的保険制度の適用対象とするための検討に入ると報じられました。そこで今回は、「介護ロボット」関連銘柄を取り上げます。現在、ロボットの導入により介護報酬が加算されるのは、「見守りセンサー」を導入する特別養護老人ホームなど一部に限られています。そこで厚生労働省は、2020年度に「パワーアシストスーツ」などの介護ロボットの効果を見極め、2021年度の介護報酬改定で適用対象に加えるかどうかを判断する、とのことです。概要:プロバスケットボールの「Bリーグ」関連銘柄について、アナリストの村瀬智一さんが解説。(NCAA)1部・ゴンザガ大の八村塁(はちむら・るい)選手が、1巡目でワシントン・ウィザーズから指名されました。8月31日からは「FIBAバスケットボールワールドカップ2019(W杯)」が開幕しますが、日本代表は21年ぶりに本大会出場を決めています。今回のW杯は八村塁選手が出場することもあり、大いに注目を集めることになりそうです。このように、日本でにわかにバスケットボールが盛り上がりを見せている中、今回は「Bリーグ(B.LEAGUE)」の関連銘柄に注目したいと思います。概要:「A2P-SMS」関連銘柄について、アナリストの村瀬智一さんが解説。「SMS」とは「ショート・メッセージ・サービス」の略で、携帯電話の電話番号あてに短いテキストメッセージを送信できるサービスのことです。SMS」の略で、企業と顧客とのコミュニケーションに使われるSMSを意味し、今後大きな成長が期待できます。その理由は、SMSならではの特徴です。概要:「キャッシュレス決済」関連銘柄について、アナリストの村瀬智一さんが解説。7月21日に投開票された参議院選挙では、与党(自民党、公明党)が71議席を獲得し、改選過半数の63議席を上回りました。消費税増税を巡っては、参議院選挙で与野党が賛否の立場から主張をぶつけ合っていましたが、自公の過半数獲得により、10月の消費増税も信任された格好です。消費増税でメリットを享受すると見られるのが、「キャッシュレス決済」関連銘柄です。消費税が2%引き上げられるのにあわせ、「キャッシュレス決済」を利用することで消費者に最大5%のポイントが還元される政策が実施されるからです。キャッシュレス決済は「国策テーマ」なのです。概要:「5G/IoT」関連銘柄について、アナリストの村瀬智一さんが解説。Week」が、2019年7月17日から19日まで東京ビッグサイトの青海展示棟で開催されています。「5G関連銘柄」は以前の記事でも紹介しましたが、今回は、アンリツ(6754)、村田製作所(6981)、太陽誘電(6976)といった名前の挙がることの多い銘柄ではなく、これまであまり取り上げられておらず、意外と知られていない銘柄を中心に発掘したいと思います。ついて、アナリストの村瀬智一さんが解説。来たる7月21日、参議院選挙の投開票が行われます。7月4日の公示後、最初の週末に各メディアが一斉に実施した全国情勢調査によると、自民・公明の与党で改選議席の半数を超える見通しと伝えられています。選挙戦の中盤から終盤にかけて情勢が変化する可能性はあるものの、与党勝利を意識した上での政策期待が次第に高まってくることが考えられます。そこで今回は、自民党の参院選公約から投資テーマを探してみました。Automationの略で、ルールエンジン(組織のビジネスルールの運用を自動化するソフトウエア)やAI(人工知能)などのソフトウエアを利用して、デスクワークなどのホワイトカラー業務を自動化・効率化する仕組みのことです。具体的には、経理業務や人事業務、データ分析、顧客対応などの業務がRPAによる自動化に向いていると考えられています。データ入力のような定型業務を膨大に行っている現場では、それらを自動で行えるRPAは、人件費削減や生産性向上にとって欠かせないものとなるでしょう。先日、コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンが、今年7月中をめどに、おにぎり全品の包装を植物由来の原料を配合したバイオマスプラスチック素材に切り替えることが報じられました。これまでもプラスチック素材による海洋汚染が世界的な問題として取り上げられていましたが、コンビニ各社がこういった対策を強化することにより、これまで以上に「脱プラスチック」に注目が集まると考えられます。実際、足元では「セブンカフェ」で提供する生分解性素材のストローを共同開発するカネカ(4118)の株価が一時上昇する局面も見られました。概要:12月25日の安値から6カ月が経過する来週に向けて、「踏み上げ」が起こる銘柄が出てくることが期待できます。株が安値をつけると、さらなる下落を予想した投資家による信用売りが積み上がりやすくなりますが、その後株価が持ち直すと、それらの信用売り残は買い戻しのタイミングを失って“塩漬け状態”のまま持ち続けられます。した大量の信用売り残は、6カ月の信用期限を目前にして、一気に処分(買い戻し)されることが予想できます。