亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。是非」と題して、2名の方がそれぞれの立場で意見を述べています。弁護士ですが、そこで主張されている内容はしごくもっとも、当然の主張です。これに対し、青山善充氏の主張は、何とも言えない暴論です。以前にも青山善充氏の暴論批判は、当ブログでも掲載しましたが、改めて検討することにしましょう。「一度決まったルールをなぜ変えるのか、十分な議論がないまま政党間の駆け引きで可決されてしまいました。最終的に可決に至った経緯は、政党間の駆け引きがあったということ自体は、別に否定するものではありません。議論がないまま進められてきたものです。問題が生じたときに、変更を行うことは当然のことでしょう。青山善充氏は駆け引きと言いますが、問題のある制度であれば、いくら「駆け引き」があったとはいえ、可決されることはないと思います。有権者の投票に直接、結びつくような制度ではないのですから(定額給付金が党利党略で実施されるのとは全く次元が異なります。年間3000人と当時と比べ倍増させる目標(略)日弁連はこれに反対です。(略)給費制を維持すれば、財政的な理由から司法試験合格者を増やしにくくなる。日弁連がそこまで考えているなら嬉しいんですが。確かに、日弁連では法曹人口激増政策に対して、増員のペースをダウンせよという見解を示したことはありましたが、激増政策に変更はありません。激増推進派が陣取っており、青山善充氏が主張するような状況にすらなっていないのが残念です。それはさておき、「表向き主張しにくい法曹人口の抑制」と言いますが、何故、主張しにくいことなのでしょう。誤りの指摘は、別に弁護士会の「業界エゴ」でも何でもないからです。マスコミと法科大学院協会が求めているだけであって、堂々と主張しても、国民に対しては、何ら問題のないことです。「国が貸与制利用者を募ったところ、修習生の2割近くが親からの支援などを理由に申し込まなかった(略)財政的援助を要しない人にも給与を支給するという欠陥を抱えた給費制の維持で経済力の乏しい人に国が弁護士費用を立て替える民事扶助など、真に必要な制度にしわ寄せがいくなら本末転倒」わずか2割ですね、多くの修習生は当然のことながら生活の糧はありません。金持ち優遇になりますね。問題は、修習における給費制度は、決して恩恵ではありません。法曹養成の一環である司法修習に専念することが目的です。養成の一環ですから、給費は当然なのですが、青山善充氏の発想は、何か恩恵のもののように捉えているようです。それが法律扶助にしわ寄せがいっているのでしょうか、根拠のない主張です。「返済は(略)過重な負担ではありません。それでも払えない人は、弁護士がいない地域での開業など公的な活動を条件に返済を免除すればよい。お決まりの免除制度です。朝日新聞、そして、この記事を担当した北海道新聞の西依一憲氏の主張と全く同じですが、それに対する批判は、既に述べたとおりです。全国の市町村すべてに弁護士がいないと何故、問題なのでしょうか。国際競争をサポートする法律家と言いますが、この点は、ザ・ロイヤーズに掲載された渉外系弁護士の主張にもありましたが、何故、それが弁護士激増政策につながるのは、全く不明です。減少」につながること自体、すり替えの議論です。減っているのは、合格率の減少のみならず、弁護士が既に過剰になっていることが誰もの目からみても明らかになっているからです。この点については、見ないふりをするのでしょうね。「司法界に優れた人材を集めるためには、むしろ奨学金の充実など司法試験合格前の学生が勉学に打ち込める環境整備が急務」これこそ、法科大学院側の「業界エゴ」ですね。金を法科大学院に注ぎ込めというだけの主張です。法科大学院制度など廃止したらいいんですよ。国民は誰も反対しないと思います。裁判員制度と並んで、単なる税金の無駄遣いが法科大学院ですから。奨学金を充実させたからといって、志望者は絶対に増えませんよ。仮に合格者を3000人にしてもね。奨学金も返済しなければならず、また高額の授業料も払わなければならず、しかし、仮に弁護士になっても、食っている状態ではないのですから、志望者が増えるはずがありません。合格率を高めたいだけの法科大学院のあからさまなエゴ主張に惑わされてはいけません。ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。青山説は、前回の新聞社説は完全に昨年2月の佐藤幸治教授の話と同じですし、今回もどこかしらの社説と同じ。オリジナリティがなさすぎて、ちゃんとご自身の頭で考えておられるのか。ローがもっとも忌み嫌う「つめこみだけの吐き出し論証」じゃないかと。審議の経過に照らして、具体的に教えて下さい。title審議の経過はこちら。法科大学院の問題点なども出されているにもかかわらず、全く議論がなく、検討された様子もない。法科大学院に関するブログも参考になります。http://www.election.ne.jp/10868/その著作「司法の崩壊」もお勧めです。title弁護士HARRIERさん青山氏も、他に言えることがないからなのでしょう。それにしても、給費制の反対が、自分たちへのしわ寄せがくるから、見たいな露骨なエゴ剥き出しというのも、どうかと思います。修習の意義に対する批判ではないのですから。専任教員に10年以内の司法試験合格を義務づけたらいいんですよ。法務博士取得が免除される法的根拠はありませんから、法科大学院の学費と時間の負担がいかに重たいものかご自分たちで実感されるでしょうし。身内での法務博士取得など認められませんから、所属先とは別の法科大学院に通い、その10年間に関しては学生確保、学生レベルの上昇の特効薬にもなるはず。激増論者の息子たち激増論に固執している一部弁護士ですが、もしかしたら、自分の息子を弁護士にできるかどうかの瀬戸際なのではありませんか?旧試験制度では、学閥もコネも一切効かない完全に平等な試験制度でした。我こそはという日本中の精鋭が殺到したし、質も保持できた。学歴に関係なく、試験合格者はそれなりの人物と認められた。新試験制度では、異様に金が掛かる制度にされた。これは、金はあるが2流以下の頭脳の持ち主が、金はないが1流の頭脳の持ち主に対して大変に有利になる。司法試験合格率の低迷にばかり文句をつけて、異常に乱立させた大学院の定員や入学者選抜や授業内容に文句をつけないのもこれで綺麗に説明がつく。激増論者の弁護士なんて、大企業の顧問先をがっつり掴んでいる連中ばっかりのようですが、その係累や縁者の存在を調べることはできませんかねえ。息子や甥が在学中とか卒業後も試験に受からず浪人中とか見つかればドンピシャなんですが。title>問題のある制度であれば、いくら「駆け引き」があったとはいえ、可決されることはないと思います。給費制廃止も問題がないから可決されたといえなくもない。問題があり、見直されたのなら、給費制維持も問題ありとして今後見直される可能性もあるということ。>ましてや有権者の投票に直接、結びつくような制度ではないのですから(定額給付金が党利党略で実施されるのとは全く次元が異なります。