クレーマー対策の実績が多数あります。自筆証書遺言については,遺言書の存在が不明になったり,これを発見した相続人が秘匿したり,改ざんしたりすることで,故人の遺志が実現しないおそれがありました。遺言がありますが,公証人に遺言内容を口頭で伝える手間がかかるうえ,遺産の価額に応じて一定の手数料を負担しなければなりません。これに対して,自筆証書遺言は,一定の様式(本文の自書,署名,押印,日付の記入等)を満たしていれば,遺言者だけで作成できるメリットがあります。