香西かつ介「共産党のジャ...世羅もん。08日わたくし・さとうしゅういちは、11月8日、古市橋駅前で街頭演説を実施しました。住民投票充実をまず、鹿児島県議会と鹿児島県知事が川内原発再稼動を是としてしまったことを批判。「原発がある薩摩川内市は同意したというが、原発が爆発したら被害を受けるだろう周辺自治体は、意見を反映させてもらえていなかった。県議会議員や知事は当選したら、なにをしてもいいわけではない。住民の立場に立って、国が進めることをチェックするべきだ。自民党であっても、自民党員であることより鹿児島県民代表であることを優先すべきだ。その上で「県民、国民と政治家が意見が異なる場合は、住民投票にすべきではないか?緑の党は5%の住民が要求すれば住民投票を義務づける地方自治法改正を提案している。■最初から消費税を増税しなければよかった続いて消費税増税を批判し「庶民増税より再分配強化を」と訴えました。「安倍さんは、いまになって、慌てて商品券を配るとかいいだしている。最初から、増税しなければいいことだ。」「総理がやっていることは、増税で国民を殴り倒していて、あわてて助け起こそうとするふりだけをしている。左手で助け起こすふりをして右手ではしっかりまた来年の増税という形で国民を殴り倒す態勢を固めている。」「安倍総理は、外国に行ってはお金をばらまいたり、大手企業ばかりが儲かるハコモノばかりをばらまいたりしているが、それをやめるのが先だ。そのうえで、「ノーベル経済学賞のポール・クルーグマン教授も、安倍さんに消費税増税をやめるよう進言した。クルーグマンさんは、日本は、再分配を強化することが大事だというのが最近の持論だ。そのうえで、「日本の法人税は高いといわれているが、実際には、大手ほど優遇措置がたくさんある。したものをやめることや、投機でぼろもうけしている人にもっと税金を払っていただくことも大事だ。一方で、先進国でも異常に低い国の教育支出をふやし、どんな家庭の子でも安心して教育が受けられる日本を。