この要綱は、子どもを望む夫婦に対して不育症治療に要する費用の一部を助成することにより、不育症治療を行っている市民の経済的負担の軽減を図り、子どもを産み育てる環境を整えることを目的とする。この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。不育症と診断するための検査及び不育症と診断された者に対して医療機関が行う治療及び検査をいう。不育症の診断をするための検査又は治療を開始した日から当該不育症治療等に係る最初の妊娠による出産、流産又は死産した日又は医師の判断により治療が終了した日までの期間をいう。次に掲げる法律をいう。医療費から医療保険各法に規定する保険給付及び保険者が保険給付に併せてこれに準じる給付を行う規定を設けている場合は、その規定により給付を受けることができる額(以下「付加給付」という。)並びに法令等により国又は地方公共団体が負担する額を控除した額をいう。この要綱に定める助成の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号の全てに該当する者とする。法律上の婚姻をしている夫婦であること。医師により不育症と診断され、治療の必要があると認められた者であること。1回の治療期間の初日における妻の年齢が満43歳未満であること。治療期間及び第6条の規定による申請をした日のいずれにおいても、市内に住所を有していること。治療費及び不育症治療のために医療機関から処方された院外調剤費用とする。前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる費用については助成の対象としない。出産(流産及び死産を含む。助成金の額は、前条により算定された不育症治療費等に係る費用とし、1回の治療期間につき15万円を上限とする。助成を受けることができる回数は、1夫婦に対し6回までとする。助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)に提出しなければならない。