ジャパン)NEWCATEGORYビジネス新型コロナ拡大で広がるテレワーク。...BrandVoice“ファンの本音”がもたらした、企業と消費者の理想的な関係BrandVoice躍動する起業家たち、切り開かれる未来。...CAREERBrandVoiceともに歩む、顧客と仲間と。...BrandVoice離職者は15年で1人。時代に左右されないキャリア思考法No7新型コロナ拡大で広がるテレワーク。仕事を円滑にする5つのポイントとはNo8より良い職場をつくるため、企業ができることNo9ミレニアル世代を鷲掴み。Shutterstockあと数か月もすれば、あなたが注文した料理が交通渋滞のせいで遅れることは無くなるかもしれない。ドローンでの出前が現実のものになるからだ。世界最大の食品宅配サイト「フードパンダ(Foodpanda)」CEOのラルフ・ウェンツェルは、「ドローン配達の技術的な課題は数ヶ月には解決される見通しだ」と語った。ウェンツェルによると、マレーシアを本拠とするフードパンダはシンガポール、香港、インド、タイなどの全24地域で、ドローン配達の導入を計画しているという。フードパンダは2015年後半にシンガポールでドローン配達実験を行い、フードデリバリーへの導入に着手した。Airを構築しているが、対象は同社サイトで購入した製品に限られる。フードデリバリーにスピードが求められる中、ウェンツェルはドローンが配達時間を20分短縮すると期待する。同社は激しい競争の中でサービスのスピードアップに注力してきた。香港では昨年11月にライバルのDeliverooが平均配達時間32分という実績を武器に参入したのを受け、フードパンダも従来60-70分だった配達時間を30分まで短縮した。ドローン配達が数か月後に本当に実現するなら、フードパンダには力強い援軍となる。Deliverooは先日、CNBCに対し「現状ではドローン配達の計画はないが、業界のトレンドを注視していく」と語った。フードデリバリーにドローンを活用するために、フードパンダは規制と技術という2つの課題に取り組まなければならない。技術面に関しウェンツェルは「基本的な機能はめどがついたが、テストを重ねる必要がある」と語った。彼は詳細を語らなかったが、バランスや障害物回避、バッテリー容量、積載量が成功の鍵になるだろう。無料会員に登録すると、続きをお読みいただけます。会員規約に同意したものと見なされます。JAPANの最新のニュースをお届けします。