1|2LNG火力と再エネが増えて、石油火力が減る電力会社10社の実績値でも2014年度のCO2排出量は大幅に減少した。2014年度の排出量は他社から受電した分を含めて合計4億5700万トンで、前年度から5.6%少なくなっている(図4)。発電電力量(他社受電を含む)は3.1%の減少だったことから、それを上回って電源構成の変化と発電効率の改善がCO2排出量の削減効果になって表れた。電源種別の発電電力量と全体のCO2排出量(電力会社10社の受電分を含む合計値。画像をクリックすると拡大)。kWh:キロワット時。出典:環境省(資源エネルギー庁と電気事業連合会の資料をもとに作成)電源の種別ではLNG(液化天然ガス)火力の比率が前年度から3ポイント上昇、再生可能エネルギーも1ポイント上昇したのに対して、石油火力が4.3%ポイント低下した。今後さらにLNG火力と石炭火力の発電効率が高まり、再生可能エネルギーの比率も上昇すれば、石油火力の減少と合わせてCO2排出量の削減は続いていく。日本政府がCOP21で合意する予定の2030年の目標値を達成するためには、電力によるCO2排出量を2013年と比べて34%も削減する必要がある(図5)。国全体のCO2排出量のうち電力が占める割合は4割強にのぼり、目標の達成を大きく左右する。このため環境省は電力業界全体で火力発電のCO2排出量を削減する取り組みを推進するように強く求めている。エネルギー起源のCO2排出量(左)と電力由来のCO2排出量(右)の削減目標。所管する経済産業省は事業者ごとに火力発電の効率を評価するベンチマーク指標を2016年度にも導入して、発電効率の改善を促す方針だ。電力会社は原子力発電所の再稼働よりも早く、火力発電所の効率改善に取り組まなくてはならない。日本のCO2排出量の約4割は火力発電による。東日本大震災後に急増したCO2排出量が徐々に減ってきた。電力会社のうち8社が発表した2014年度の実績では、CO2排出量の最も多い東京電力が前年度比8%の減少になったほか、沖縄電力を除く7社で前年度を下回っている。国全体のCO2排出量の4割以上を占める火力発電に対して、新たな規制の枠組みを導入する方針が固まった。石炭・LNG・石油による発電効率の目標値を設定したうえで、2種類のベンチマーク指標を使って事業者ごとに目標値の達成を義務づける。発電効率が低い老朽化した設備の廃止を促す。石炭火力発電所の新設に関して政府内の足並みがそろわず、事業者の計画に影響が及んでいる。環境省はCO2削減に対する電力業界の取り組みが不十分であることを理由に、秋田県と千葉県で始まった建設計画を「是認できない」と判断した。同様の問題は愛知県と山口県でも起こっている。新規読者登録(メルマガ購読)登録内容変更ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。