1日、大貫憲夫議員は資源循環局の審査で、生ごみ堆肥化と資源循環公社の随意契約について質問しました。横浜市ではG30でごみの減量化が進みましたが、可燃ごみの約4割を占める生ごみの資源化は進んでいません。市は、生ごみの堆肥化の実証実験に続き、バイオガス化の実証実験を行っていますが、これらの実用化の目処はたっていません。大貫議員が、審査に参加の当局職員39名に生ごみの堆肥化を家庭で実行しているかを問うたところ、コンポストを実施している人がわずか1人でした。大貫議員は、自らもEM菌を用いての生ごみ堆肥化をやっていると述べ、局が率先して取り組んでこそ、説得力をもって市民に協力をあおぐことができると主張しました。そのうえで、市民への啓発を進めること、学校や地区センターなど市の施設から生ごみの堆肥化をすすめるべきではないかと質問しました。資源選別施設や廃棄物最終処分場の管理運営や粗大ごみ受付収集などを行っています。公社では単独随意契約が非常に多く、2009年度は委託では件数で39.4%、金額で78.1%、修繕では件数で38%、金額で56.1%、物品購入では件数で19.7%、金額で45.2%が単独随意契約となっています。大貫議員は、競争入札ではなく随意契約をしている理由はなにか等とともに、随意契約では透明性と競争性が落ちるため問題だと指摘しました。資源循環局長は、包括外部監査でも積極的な理由がない限り単独随契はやめ、指名競争入札の実施を求めるよう指摘されており、改善を一部図ったが、経理面も含めて課題だと認識していると答えました。質問および答弁全文はこちらをごらんください。