素人が新聞記事書いてみたスマートフォン用の表示で見る素人が新聞記事書いてみた新聞記事を書いているつもりでブログを書いています。14日午前(日本時間14日午後)、モスクワ市内でロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と会談し、日露平和条約の交渉を開始した。両外相は昨年12月の日露首脳会談で平和条約交渉の責任者となった。それ以来、初めての会談となる。モルグロフ外務次官らが同席した。会談はその後の昼食会も含め4時間ほどに及んだ。安倍総理とロシアのプーチン大統領による首脳会談は、22日にモスクワで行うことで合意した。平和条約締結には、北方領土問題を進展させられるか否かが最大の鍵となる。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相、出典:Wikipediaロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、強硬な外交姿勢を取る人物として有名だ。会談後の記者会見で、北方領土については「第二次大戦の結果」とし、主権がロシアに移ったことを主張した。ラブロフ氏は会談後に開いた記者会見で「我々の間には大きな不一致があることは隠せない」と指摘。会談では「最初の一歩は南クリル諸島(北方領土)におけるロシアの主権を含めて、日本が全面的に第二次大戦の結果を認めることだ」との点を伝えたという。日本側が「北方領土」という呼称を使うことについても「ロシアとしては受け入れられない」と突き放した。北方領土は日本固有の領土であるという日本側の従来からの主張を述べたことを明かした。その上で、双方の一致点を見つける必要があることも述べたという。河野氏はこの後、記者団の質問に答え、ラブロフ外相がロシアの主権を認めるよう求めたことについて「日本の主張を明確に伝えた。一致していない所ももちろんあるが、双方の協議のなかで一致する部分を見つけていかなければならない」と述べた。外務省関係者は会談後「日本の法的立場には変更がない」と話した。:Wikipedia平和条約とは、戦争状態を終結させるための条約である。目的は戦争の終了と平和の回復の宣言である。「講和条約」と言われる場合も多い。起こった場合の解決方法などが規定される。平和条約締結までが戦争の一連の流れと言える。昭和26年(1951年)9月8日、日本は大東亜戦争の平和条約を米国など当時戦った大部分の国と結んでいる。通称「サンフランシスコ講和条約」である。これらの国のなかにロシア(当時はソ連)は含まれていない。戦闘状態は遥か昔に脱しているが、日露は完全に戦争を終結したとは言えない。ロシア極東部の都市「ハバロフスク」、出典:Wikipedia日露平和条約の流れがでてきた理由はいくつかあるが、最大の理由はロシアが日本の経済支援を必要としているからである。ロシアは極東の開発をしようとしている。北朝鮮から北に行った辺りだ。この地域に人はあまり住んでいない。ここを開発して人が住めるようにしたいのだ。支那の人口侵略に対抗するために。ロシアはこの辺りの領土を失う可能性があるのだ。「ハバロフスク」に設置された。モスクワ以外に連邦省庁が設置されたのは、ロシア史上初である。支那は21世紀になり、その経済力を急速に強めている。2017年の名目は支那12兆ドル、ロシアは1兆5000億ドル強だ。ロシアだけでなく、支那は多くの国の脅威となってきている。日本とロシアの接近が以前より容易となったのは、米国が仮想敵をロシア(ソ連)から支那に変えたからである。平和条約を締結したいのは、日本よりむしろロシアの方である。日本は焦る必要はない。はてなブログPro新聞風のブログです。記事は国益の観点から書いています。Twitterでよくアンケートをやります。(1)【広告】はてなブログをはじめよう!newspaper-amaさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。