ヤフーが利用者サイトまたは利用者サービスの内容を保証しているまたは作成・編集していると誤認させる設置・表示を行うこと。利用者は、利用者サービスを提供する契約主体として、顧客に提示した契約条件に従って顧客に適正に利用者サービスを提供する責任を負う。利用者は、利用者サイトまたは利用者サービスに係る一切の事項に関連して生じたクレームや請求について利用者の責任と費用において解決するものとする。当該クレームや請求への対応に関連してヤフーに費用が発生した場合または賠償金等の支払いを行った場合、利用者は当該費用および賠償金等(ヤフーが支払った弁護士費用を含む)を負担するものとする。関する一切の権利は、ヤフーが保有する。改変した場合も同様とする。自体が組み込まれていないものはこの限りではない。APIに係る知的財産権、その他一切の権利を譲渡するものではないことを確認する。利用者は、ヤフーに対して、利用者サイトまたは利用者サービス内で掲載されている情報が、第三者の知的財産権、その他の一切の権利を侵害するものでないことを保証する。APIの修正または改良義務を負わないことを承諾する。利用または利用不能に関連して発生した損害について、ヤフーが(ヤフーが損害の発生する可能性を指摘されていたとしても)一切の損害賠償責任を負わないことを承諾する。当該損害の発生について、ヤフーに故意または重過失があった場合はこの限りではない。提供を中断する場合があることを承諾する。この場合、ヤフーは、利用者に対し、その旨を事前に通知する。提供を中断することができる。ヤフーは、前二項の中断に基づいて発生した利用者、顧客その他の第三者の損害については、一切免責される。(商標等の使用)ヤフーおよび利用者は、相手方の事前の同意のない限り、その商標(サービスマークを含む)、ロゴまたは商号を使用してはならない。ヤフーは、利用者に対し、本契約の締結により、いかなる意味の代理権も付与しない。利用者は、ヤフーを代理する旨の表示またはヤフーもしくはヤフーの代理人であると誤認させるおそれがある表示をしてはならない。ヤフーは、本契約の締結により、ヤフーの商号等を使用して営業または事業を行うことを利用者に許諾するものではない。利用者は、ヤフーの商号等の使用の許諾を受けた旨を表示してはならず、またヤフー自身が営業もしくは事業を行っている、またはヤフーより商号等の使用の許諾を受けて営業もしくは事業を行っていると誤認させるような外観を作出してはならない。前二項で禁止される行為には、ヤフーの名義を付したパンフレット等を作成または使用する行為等が含まれる。(譲渡等禁止)利用者は、ヤフーの事前の承諾を得ない限り、本契約上の地位および本契約によって生じる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、または担保に供してはならない。所管官庁のガイドラインに従うとともに、善良な管理者の注意義務をもって適切に取り扱うものとし、不正アクセス、不正利用などの防止に努めるものとする。利用者は、個人情報等の取り扱いに関する基準を策定する。Yahoo!サイトにおいて表示する最新のプライバシーポリシーに準ずる水準を維持するものとする。ヤフーおよび利用者は、本契約の履行に関連してそれぞれが収集した個人情報等について、顧客が開示につき同意した場合を除き、本契約の履行に必要な限度を超えて相手方に対し、当該個人情報等を開示しない。年間厳に秘密として保持し、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏洩し、また本契約の履行以外の目的に使用してはならない。法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、開示者への速やかな通知を行うことを条件として開示することができる。前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報に当たらないものとする。ヤフーおよび利用者は、相手方の秘密情報を、本契約の履行のために必要な範囲に限り、役員および従業員に開示することができるほか、弁護士または税理士などの職務上守秘義務を負う第三者に対して開示することができる。第三者に情報を開示する当事者は、当該第三者に本契約と同等の秘密保持義務を課し、これを順守させなければならず、また当該第三者による秘密情報の取り扱いについて開示者に対し一切の責任を負う。ヤフーおよび利用者は、本契約の締結の事実または利用者サービスにおいて本サービスを提供することに関しマスメディアその他の媒体を通じてまたは一般公表(自社のホームページを通じた公表を含む)する場合には、その時期、方法および内容につき相手方の事前の書面による承諾を得て行う。以下同じ)であることまたは反社会的勢力と関与したことが判明した場合、何らの事前の通知、催告なしに、ただちに本契約を含むヤフーおよび利用者の間のすべての契約の全部または一部につき、何らの責任を負うことなく、その債務の履行を停止し、または解除することができる。ヤフーまたは利用者が前項に該当する場合、該当者は、相手方に対するすべての債務(本契約による債務に限定されない)について、当然に期限の利益を失い、ただちに債務全額を現金にて相手方に支払わなければならない。本条に基づく契約の解除は、相手方に対する損害賠償の請求を妨げない。年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。本契約の終了時に未履行の債務がある場合には、当該債務については、その履行が完了するまで本契約が適用される。条(準拠法)は有効に存続する。ヶ月前までの書面による通知により、本契約の有効期間中でも、本契約を解約することができる。号の事項を行おうとする場合、事前にヤフーに連絡しなければならない。(契約解除)ヤフーは、利用者が次の各号の一に該当する場合には、何らの通知、催告なしに、ただちに本契約の全部または一部につき、何ら責任を負うことなく、その債務の履行を停止し、または解除することができる。利用者または利用者の特別利害関係者(役員、その配偶者および二親等以内の血族、これらの者により議決権の過半数が所有されている会社ならびに関係会社およびその役員をいう。これらに準じるものをいう。利用者が前条の各号の一に該当する場合、利用者は、ヤフーに対するすべての債務(本契約による債務に限定されない)について、当然に期限の利益を失い、ただちに債務全額を現金にてヤフーに支払わなければならない。ヤフーは必要と判断した場合には、いつでも本約款を変更することができるものとする。本約款の重要な内容を変更する場合には、事前に利用者に通知するものとする。(協議)本契約に定めのない事項または本契約について生じた疑義について、ヤフーおよび利用者は、誠実に協議して解決を図る。(準拠法)本契約の成立、効力、履行および解釈については日本法に準拠する。条(緊急対応)に定める障害の緊急対応が必要になったときまたは当該緊急対応に備える必要があるときは、以下の対応を行うものとする。利用者は、速やかにヤフーに対して連絡し、ヤフーの指示に従い必要な情報の提供等を行いヤフーと協働してその原因究明を行うこと。障害の発生が利用者サービスに起因する場合は、以下の障害の区分に応じた対応を行うこと。時間以内に顧客に通知すること。時間ヤフーと連絡を取り合うこと。利用者は、障害および障害対応に関する最新の情報を、利用者サイトに掲載すること。