JR東海が社運をかけて取り組んでいるのが「リニア中央新幹線」だ。2027年には東京~名古屋が40分で、2037年には東京~大阪が67分で移動できるよう開業を目指している。従来の鉄道は車輪とレールの摩擦により走行するが、高速だと車輪が空転して、安定した走行には限界があると指摘されていた。リニアでは「超電導磁石」を利用することで、車体をおよそ10cm浮上させ、この問題点を克服。「時速500kmの浮上走行」が実現可能になった。車体や仕組みの実験は山梨県にある実験線で1997年4月から開始。営業線に必要な技術開発の完了を確認していて、技術面では順調に進んでいる「リニア中央新幹線」。あるトンネル工事を巡って、静岡県とJR東海の激しい対立が続き、2027年開業に向けて暗雲が立ちこめ始めている。激しい対立で静岡工区だけ着工できずJR東海は、まず“難工事”とされる箇所から工事に着手している。都市部の地下に建設中の品川、名古屋駅。またがる南アルプスを貫く「南アルプストンネル」だ。現地を視察したことのある国土交通省の幹部は「天に挑むような工事だ。本当に実現できるのか」との印象を漏らしていた。着工しているものの、静岡工区は未着工だ。(2019年8月)その原因は静岡県とJR東海の対立にある。静岡県の川勝知事は、静岡県を流れる大井川について、工事で地下水など、トンネル内に湧き出る水が県外に流出することで、大井川水系の流量が減ると懸念している。JR東海と静岡の間の経緯は以下の通り。トンネルの湧水を全量戻すことを表明そもそも、静岡県としては、2017年の協定について「大筋で合意」との認識は持っていないという。関係者によると、川勝知事が「トンネル湧水を全量戻すこと」を約束事として協定に入れるよう求めたところ、JR東海が応じず、知事のJRに対する不信感が募り、突然の反対表明に至ったとのこと。その後、様々な質問、やり取りが繰り返される中、静岡県は、トンネル湧水の戻し方や、周辺の井戸が枯れた場合の補償内容など、地元住民や利水者が、「安心感を感じられる答え」を求めているが、JR東海の回答について静岡県の幹部は「答えのレベルになっていない」と怒りを隠さない。業を煮やした、国土交通省は事務次官や鉄道局長が静岡県に出向き川勝知事と会談。国交省、JR東海、静岡県の3者による協議会を作り、仲裁しようと試みたが、川勝知事から環境省や農水省も協議に入れるべきだなどの意見が出され、年末になっても協議会の開催は決まっていない。静岡工区を早期に着工できないと、2027年に開業できない事態が現実味を帯びてくる。本当に間に合うのか?ある大手ゼネコン幹部は「トンネル工事は通常の人手、費用だと10年かかる。この工事は誰も経験したことがない場所。間に合わないだろう」と、2027年開業は難しいと認識を示す。別の大手ゼネコン幹部は「間に合う」と断言する。「最近の技術進歩は著しく、トンネル工事で懸念されている地層や水量の検査を細かく検査しながら、工事を進めることが出来る。具体的な年数は言えないが、2020年前半に着工できなくても間に合う。金はもっとかかるだろう。」2027年を目標とする品川~名古屋間の開業。リニアの駅が出来る周辺では2027年開業を見込んで開発が進められている。開業が間に合わないとすれば、多くの関係者を巻き込み悲惨な事態になることは目に見えている。工事現場(2018年11月)一方で、静岡県にとっては、大井川は、そもそも水量が多くない川の水をおよそ62万人の水道水として使っている他、工業用水や農業用水など様々な用途に使われるなど地元の生活や産業の基盤となっている。利水者や静岡県によると、JR東海が十分かつ丁寧な説明をせずに、事業を進めようとしている姿勢が感じられ、わだかまりを解くことはできていないという。JR東海側からすると、静岡県からは『利水者などに直接、説明するのではなくて、まずは静岡県を通して欲しい』と説明されていたとの事で、ここでもボタンの掛け違いが見られる。リニア事業の推進と、静岡県にとっての水問題の両立ができるよう建設的な議論がなるべく早く開始されることが望まれる。