これより、協議に入らせていただきます。それでは、平成29年度事業報告及び平成30年度事業計画として、3つの計画と3つの事業につきまして、お手元の資料と同じものを前方のスクリーンにもお示ししながら説明してまいりますので、よろしくお願いいたします。それでは初めに、中心市街地における各計画の役割と関係性につきまして、ご説明いたします。資料1をお開きください。中心市街地の魅力あるまちづくりの推進に当たっては、関係する計画、事業を一体的、総合的に捉え、取り組んでいかなければなりません。この大きな枠組みのもと、関係計画との関係を簡単に整理いたしました。次なる茨木・グランドデザインは、本市の中心市街地におけるまちの将来像を示すもので、多様な主体がかかわり、共有、発展しながらつくりあげるまちづくりの考え方でございます。立地適正化計画は、市民の皆様と人口減少社会における都市の将来像を共有し、暮らしやすいまちの維持、充実を図るための計画で、本市全域を対象としております。5年間で実施する活性化事業を取りまとめた実行計画となります。グランドデザインの推進により生まれる多様な主体の参加や活動を、JR、阪急の両駅前の再整備を初めとする事業の実現につなげていくとともに、これらの事業を進めていく中で、多様な主体の参加や活動を育んでいきたいと考えております。以上で、中心市街地における各計画の役割と関係性についての説明を終わらせていただきます。次に、立地適正化計画につきまして、ご説明いたします。つきましては、平成28年度から検討作業に取りかかっているところで、都市計画審議会に立地適正化計画に関する常務委員会を設置して検討を進めているところでございます。本日は、ことし3月28日に開催いたしました平成29年度第3回常務委員会で議論した内容を踏まえまして、検討を進めている素案の概要と、今後の流れにつきまして、ご説明いたします。計画策定の目的でございますが、人口減少社会を迎える中で、市民の皆様と将来像を共有し、今後のまちづくりを市民一人一人が考えるきっかけづくりになることと、暮らしやすいまちを形成する上での課題解決に向けた羅針盤となることを目的として策定するものでございます。本市は、かねてから計画的なまちづくりを進めてきたことにより、コンパクトな居住地域内に生活利便施設や公共交通網がおおむね存在し、基本的には、徒歩や自転車で日常生活が可能であることから、市民の皆様の大半の方は、おおむね暮らしやすいと感じている人が多いことが大きな強みであります。郊外部の一団の住宅地は、同世代が同時期に入居していることなどから、高齢化や低密度化が急激に進行することが予想され、生活利便施設の撤退や地域コミュニティの衰退など、現状の暮らしやすい居住環境を維持していくことが懸念されます。中心部におきましては、商店街の衰退などにより、にぎわい形成の低下や、主要施設が更新時期を迎えており、中心部にふさわしい都市機能の充実が求められていることを、2つ目の課題として考えております。これら強みや課題を踏まえ、立地適正化計画が目指す都市の将来像を、郊外部の居住環境の持続と魅力ある中心市街地の再生による、暮らし続けたい・暮らしてみたいまちとしております。この将来像を実現するためには、暮らしやすさのイメージを共有し、実現に向けた方針を定めることが重要であると考え、本市の特性などを踏まえ、暮らしやすさのイメージを、「歩いていける範囲に、生活に必要な機能などが揃っている」、「交通手段が選択でき、大阪や京都へのアクセスも容易にできる」、「市の中心部では、食事や文化的な行事など、日常のちょっとした贅沢が楽しめる」、「地域コミュニティがしっかりしていて、人と人のつながりが大切にされている」の4つにまとめております。続きまして、基本方針でございますが、基本方針の土台となる考え方として、生活利便施設などの現状の暮らしやすい環境の維持・充実を図ってまいることとしております。その上で、郊外部における居住環境の維持を図ることを基本方針の1つ目としており、郊外部における将来の人口減少、高齢化による暮らしやすさの低下への予防的対応などを図っていくものでございます。次に、基本方針の2つ目として、魅力ある中心市街地の再生を図るとし、中心市街地に「憩い」、「賑わい」、「交流」できる機能の導入や、文化、子育て支援の拠点機能導入などにより、本市の魅力や活力向上につなげていく考えであります。以上、本市は計画的なまちづくりを進めてきたことから、コンパクトな居住地域内に生活利便施設が整うなど、暮らしやすいまちとなっており、今後もその環境の維持、充実を図りつつ、将来的に暮らしやすさに問題が生じる懸念がある郊外部での対応と、本市全体の魅力や活力向上につなげていくために、中心部の再生を図ることを両輪として取り組むことを、本計画が目指す基本方針の考え方としております。次に、誘導区域及び誘導施設につきまして、ご説明いたします。居住誘導区域につきましては、その立地適正化計画に関する方針を踏まえ、市街化区域内のうち、災害の危険性のある区域や都市計画上、住宅の建築が制限されている区域などを除いて設定する考えで、図面の黄色いハッチングの区域を予定しております。対象区域を基本として設定するとともに、子育て支援と文化・教育の複合施設を誘導施設として設定し、次なる茨木の魅力向上につなげていく考えです。図面の赤いハッチングの区域を都市機能誘導区域として設定する予定であります。資料2-2をお開きください。誘導施策についてでございますが、暮らしやすさの4つのイメージと基本方針及び暮らしやすさを維持する施策、課題を低減させる施策、予防的対応のための施策、市全体の魅力を向上させる施策といった、4つに分類した施策の考え方を踏まえ、居住誘導と都市機能誘導に係る施策を取りまとめております。更なる魅力を生み出す仕掛けづくり、多様な「声」を取り入れた中心市街地の賑わいづくりの4つの施策。これら9つの施策の取り組みを進め、立地適正化計画が目指す将来像の実現を図っていきたいと考えております。次に、計画の評価と進行管理についてでございます。計画の評価、見直しにつきましては、法において概ね5年毎に施策の実施状況についての調査、分析及び評価を行うよう努めるとされております。都市計画マスタープランとの連動が必要であることから、都市計画マスタープランの見直しと連携しながら、両計画の適切な改定を図ってまいります。商業の各施設の人口カバー率とし、これを維持することで、暮らしやすいまちの維持を図っていきたいと考えるものでございます。おける平日昼間(9時~17時)の歩行者通行量としております。これは、次なる茨木の魅力向上に資する都市機能の導入などにより、平日昼間の歩行者通行量を確保し、賑わいの創出や経済活性化につなげていきたいと考えるものでございます。流れについて、ご説明いたします。9月にパブリックコメントを実施いたします。検討、審議を経て、年内には策定したいと考えております。立地適正化計画を策定すると、居住誘導区域外で一定規模以上の住宅開発などを行う場合は、市町村への届け出が必要になってくることから、平成31年1月から3か月間、届け出に関する周知期間を設けた後、4月から届け出の運用を開始する予定を考えております。議論、国を初めとする関係機関との協議調整及び地元説明会などでの意見等により、内容が変更される可能性がございますので、よろしくお願いいたします。以上で、立地適正化計画についての説明を終わらせていただきます。次に、次なる茨木・グランドデザインにつきまして、ご説明いたします。資料3をお開きください。本件は、平成29年度より庁内で意見交換を行いながら、作成を進めてまいりました。今年度より、その成果をたたき案として公表し、このグランドデザインを多くの方々と共有し合いながら、多様な主体がかかわり合い、活動する場や機会をつくり出すことにつなげていきたいと考えております。それでは、その概要につきまして、ご説明いたします。グランドデザインの定義と必要性についてでございます。主体がかかわり、共有、発展しながら、つくりあげていくまちづくりの考え方としております。次に、グランドデザインの必要性を明らかにするため、現状、課題とその対策の方向性を整理しております。課題といたしましては、1つ目に、商業的な衰退やにぎわい不足、2つ目に、市民会館や両駅の駅前施設等の主要施設更新時期の到来、3つ目に、憩いや交流の場の不足であります。この課題に対して、1つ目に、いかに中心市街地を活性化し、魅力向上、機能の維持・更新を図るか、2つ目に、施設を点ではなく面として捉え、エリアとしてのデザインをいかに進めていくか、3つ目に、市民ニーズに応じた活動が生まれる場づくりが求められております。グランドデザインを多様な主体とつくりあげる過程において、さまざまな意見、知恵、アイデアが生まれ、またそれをきっかけにした出会いや活動も生まれることが、まちづくりを推進する力になり得ると考えております。次に、コンセプトとキーワードについて、ご説明いたします。コンセプトについては、上位計画や関連計画における記載内容や、その際の市民の皆様の声、また、ブランドメッセージ、次なる茨木へを踏まえ、次なる茨木のまちづくりに求められるものとして、都市と自然がつながる茨木らしい中心市街地の姿、茨木ならではの「コト」、すなわち、活動や体験によるにぎわい、多様な主体が出会い、活動することによるセンスや感性が反応し合う場や機会づくり、余裕やゆとりのある空間づくりの4点にまとめました。「都市と自然が次いでいる中心市街地」をコンセプトに掲げ、人々が何か活動したくなるような場所を積極的につくり出すことを目指したいと考えております。この活動が生まれる中間領域をまちなかにつくり出していくことにつきましては、サードプレイス、デザイン、イノベーション、フェスという4つのキーワードをイメージして、場をつくっていくことが重要であると考えております。次に、コンセプト実現の視点として、まちづくりの骨格図、拠点とネットワークについて、ご説明いたします。拠点として両駅、市役所及び市民会館など、ネットワークとして、それをつなぐ中央通りなどを都市的な要素を備えた東西軸として、元茨木緑地川を初めとする自然文化的要素を備えた南北軸をまちの骨格として位置づけております。最後に、グランドデザインの進め方と平成30年度の取り組みについて、ご説明いたします。グランドデザインを共有し合いながら、多様な主体がかかわり、活動する場や機会の創出を実現するためには、左の図に示すような多様な主体がかかわり合い、まちづくりに関心を持ち、自分事として活動する人をふやすとともに、担い手の発掘、育成につなげていくことが重要であると考えております。連携による共有・発展の取り組みを実施していく予定でございます。ついて、ご説明いたします。資料4をお開きください。内閣府との協議を重ね、5年間のまちづくりの実施事業計画として、策定に向け取り組んでいます。店舗売上高や店舗数が減少してきております。除く昼間の歩行者通行量は横ばいであり、人口が減少に転じると、中心市街地で活動する人はますます減少し、商業等の衰退が加速するおそれがあると考えられます。次に、本計画策定に当たり実施した市民アンケートを分析しますと、家族、友人等と利用する飲食店に対するニーズはあるものの、実際の利用は多くなく、市民ニーズに対応した業態となっていない可能性があることが推測できます。憩いの空間を求める傾向があることが出てまいりました。これらを踏まえ、活性化に向けた課題として、市民ニーズへの対応が十分でないことや、居住人口等の増加が昼間のにぎわいにつながっていないこと、また、市民活動の場が不足していることや、駅前施設等の老朽化が進行していることなどが挙げられます。実施を計画しております。再整備事業を計画しております。各事業を実施することにより、中心市街地への来街者をふやすことや、市民の多様な要求に応える商業環境を確保すること、市民が中心市街地で滞在する機会が増大すること、中心市街地を回遊する人をふやすなどの波及効果を期待しております。最後に、今後の取り組み、予定ですが、まちづくり実施主体の確立等を行い、平成30年度末の国の認定を目指して取り組んでまいります。ついての説明を終わらせていただきます。ついて、ご説明いたします。資料5をお開きください。赤枠で示しております約2.5ヘクタールの範囲で、整備検討を行っているところです。通過交通の分離などの交通に関する課題、建物の老朽化への対策、シンボル空間の改善、にぎわいや交流を生み出す空間の創出、ニーズに合った魅力ある商業業務等の機能の導入など、まちに関する課題があり、課題解決と本市の中心部としての魅力や交流といった将来のまちづくりに関係者が連携して取り組むことが必要です。まちづくり協議会が設立されたところであります。外してもらいたい」、「権利の共同化を望まない」、「今後の方針が決まらないと、自分の土地や建物をどうしたらよいか判断できない」や「早く事業を進めるべき」など、さまざまな意見が出されております。これら権利者の皆様方の意見を踏まえますと、今後の方向性としては、より具体的な再整備検討案の作成が可能な協力者の参画が必要ではないかと考えているところであります。今後の取り組みといたしましては、これらのことを踏まえ、まちづくり協議会や関係機関との協議を行う予定としております。ついて、ご説明いたします。資料6をお開きください。協議を実施いたしました。平成30年2月に、大阪府による都市再開発方針の都市計画決定が行われたところです。西地区整備時における東口周辺のあり方の検討や、駅東口周辺の課題の抽出を行ったところであります。こちらが、現在計画しております施設計画案の1階及び2階の配置イメージ図になりますが、本計画案はたたき台として、国、府等の関係者と協議を行っている段階のものであり、今後、関係者との協議や検討を進めていく中で、変更となる場合があります。大きな考え方としましては、多くの人の動線と活動が可能な限り生まれるよう憩える空間や、回遊性を確保するとともに、バリアフリーにも配慮した歩行者と車両の動線分離を図る形態としております。口を1か所に集約し、駅前広場内の通過交通を排除する等の視点から、駅前広場を北側に配置する案となっております。事前協議を行っているところであります。大阪府や府警本部との協議では、交通処理や安全性の観点から、計画内容について意見交換を進めているところです。資料右側をごらんください。検討では、既設計画案の継続検討及び関係者との継続協議を進め、事業性、つまり、費用対効果についての検証や公的支援の必要性について、取り組んでまいります。東口周辺のあり方検討においては、西地区の継続検討を進める中で、駅東部エリアの課題等を抽出し、東側を含んだエリア全体での総合的な交通の流れ等についての検討を行い、西地区と東口周辺での機能分担を図りながら、導入施設や施設配置計画等の検討に取り組んでまいります。よる共同学集会等においてワークショップ等を行い、駅周辺の特徴や課題、各主体の取組状況を共有するとともに、中心市街地や駅前周辺のまちのイメージや必要な機能など、将来像について共有を図り、まちづくりへの展開に資することとし、本年8月から平成31年3月ごろの間に、4回程度実施する予定としております。がまちの将来像を共有するきっかけづくりの場となるよう、基調講演やパネルディスカッションの実施などを検討しております。おける事業手法や事業性等の継続検討を行うとともに、ビル建てかえに関する支援について、検討を行ってまいります。都市計画の素案を作成し、再開発事業等の都市計画決定を目標に、取り組んでまいります。ついての説明を終わらせていただきます。次に、昨年度まで本委員会でもご議論いただき、本年3月17日に新たに開業しましたJR総持寺駅の開業後の状況について、口頭ではございますが、ご報告いたします。4月末時点で自転車、バイクとも一時利用で稼働率が100%、定期利用が自転車は約50%、バイクは約90%であり、北自転車駐車場は全て一時利用で、稼働率は約114%であります。駅前広場に隣接した民間駐車場のシスムJR総持寺は全て定期利用となっておりますが、収容台数304台のうち、6月末時点で契約数225台、稼働率は約75%であり、まだ若干余裕がある状況となっております。最後に、南部地域における広域幹線道路沿道の土地利用検討につきまして、ご説明いたします。資料7をお開きください。進捗状況でございますが、地権者の合意形成は、この6月末時点で面積ベースで96%、権利数ベースで93%の仮同意書が取得されております。設立されるとともに、同じく昨年5月には、ホームセンター事業等を全国展開されているLIXILビバと、大型物流施設の開発運営をされているGLPが、進出企業の核に選定されております。昨年9月には、準備組合は竹中土木を業務代行予定者に決定されております。おきまして、図で示しております商業ゾーンと物流ゾーンを核とした土地利用計画案について承認されており、今後、事業化に向けて、さらなる検討が進められるとのことでございます。おける今後のスケジュール(予定)につきまして、ご説明いたします。変更、及び区域区分等の都市計画変更に関して、大阪府等と協議を進めているところで、平成30年度末を目標に、必要な都市計画変更を行う予定と考えております。地権者意向の把握などを進められており、ことしの9月を目標に、事業計画書の案を作成する予定でございます。その後、事業に対する権利者の同意書の取得を進め、都市計画変更後に組合設立と土地区画整理事業の事業計画の認可取得を行う予定でございます。35年度の換地処分を目標に、事業を進めていく予定でございます。状況でございますが、平田、玉島地区におきましては、特に進捗は見られず、事業化への検討、合意形成が進んでいない状況であります。野々宮地区におきましては、病院建設に向けた協議が行われている状況であり、この取り組みを引き続き支援してまいります。以上で、南部地域における広域幹線道路沿道の土地利用検討についての説明を終わらせていただきます。「平成29年度事業報告及び平成30年度事業計画について」の説明は終わりました。