いま、公明党議員は、下手な自民党議員よりも安保法案推進の急先鋒です。安保法案における集団的自衛権行使の3要件も実は公明党の北側副代表が提案したものでした。社民党および、元日本社会党の民主党政治家の皆様。このような公明党と、例え死文化しているとはいえ、いまだに社公合意があることは恥ではないですか?直ちに破棄すべきでしょう。知事選挙などでの『自公民社』(1990年代初頭までは自社公民)相乗りはやめていただきたい。この相乗りの原因はもとを正せば社公合意です。民主党や社民党の支持者の皆様が、『日本共産党は独善的だ』と非難したい気持ちはわからないではない。民主党や社民党側が、知事選挙などでいわゆる社公合意を背景に、自民党や公明党と組んでいる状態を是正することも大事です。都議選で自民党・公明党が過半数割れすれば、地方自治にとり、30年ぶりの大きな転機となります。1979年に、革新都政が崩壊してから奇しくも30周年になるのを思い出しました。自公系候補が、民主党推薦候補に敗北しています。ひとつは、日本全体の「自民党体制」の崩壊。ひとつは地方自治における「オール与党体制」の崩壊。この二つの大きな意味があると思います。前者については、多くのマスコミも触れるでしょうから割愛します。地方自治は、基本的にはとくにいわゆる革新自治体が崩壊した1979年以降、「オール与党」体制が続いてきました。社会党、共産党を中心に野党共闘で首長が活躍したのですが、79年の統一地方選挙で多くの革新自治体が崩壊。その後も革新自治体の数は基本的に減り続け、1991年には一部を除いてほとんどみられなくなってしまいました。1980年にいわゆる社公合意で、野党共闘から共産党を排除しました。実際には、地方自治では「社公合意」は「自社公民オール与党体制」として機能していきます。公明党も、社会党と組むより、たちまち与党としてうまい飯を食わせてくれる自民党につき、社会党もそういう道をとっていった。労組もそれを支えたのです。千葉市が典型例で自公系官僚出身者に労組が相乗りするというパターンが長年続きました。そんな体制が1980年代以降、多くの自治体で続いたのです。東京の場合、青島知事の初期など、瞬間的な例外はありますが、1979年以降は自公民体制、1991年の鈴木都政4期目以降は社会党も与党に加わり「自社公民体制」となり、そうしたオール与党体制が石原都政の2期目まで続きました。東京周辺など大都市部では、勤務先と自宅が遠い人が多いために、地方自治への関心も低下しがち、という要素も加わります。地方圏は地方圏で、女性や若者が特に参加しにくいという風土があります。いずれにせよ、「オール与党体制」の罪も重かったと思います。官僚もそれを利用して地方支配を強めました。ハコモノを借金を地方交付税(最近では合併特例債)で面倒を見て、どんどん作らせ、地方財政を悪化させ、中央に頭があがらないに状態にしていったのです。儲かったのは結局、東京の大手企業はかりなり、という「オチ」です。これらがオール与党体制のもと、ガッチリ押さえてきたのが、つい最近までの少なくない自治体での地方自治の実像といっても過言ではなかったでしょう。広島県でも福山市でも、鞆の浦埋め立て架橋などが暴走するのは「オール与党体制」も背景にあります。福山市などは共産党と一名の無所属市議を除けば全員与党です。福山市や広島県の場合は、自民党の金子国土交通大臣の異議さえ無視して突き進もうとしている有様です。した「オール与党」体制の中、有権者、とくに国政で野党に投票するような有権者もばかばかしくて、東京でも福山でも地方選挙では投票に行かない。それが、2005年都議選での投票率42%(世田谷区の場合)、福山市長選での29%という惨状につながっています。投票率29%!で福山市長選挙に現職再選http://www.news.janjan.jp/election/0808/0808114296/1.php投票率が低ければ、地主などの地域の有力者や、創価学会などの組織票が威力を発揮します。その中で、共産党以外の野党地方政治家や労組までも、自公体制(官僚+大手企業+土豪+創価学会)に追随してしまう、という悪循環もありました。より、徐々には断ち切られてきたように思います。「野党共闘」といっても、まず民主党が自公と相乗りしていたら、最初から話にならないのは当たり前です。最近では、そうした場合は、今度は、無党派候補に期待が集まったりしてます。横須賀市長選挙が良い例です。横須賀市長選で「疫病神」になった小泉元首相http://www.news.janjan.jp/government/0906/0906295997/1.phpオール与党体制を民主党が積極的に崩すことで、地方自治も面白くなってきました。都議選にしても、静岡県知事選挙にしても「総選挙に利用した」という批判はあるかもしれない。総選挙が近い事を利用して、都政を有権者の手でチェンジできるのだ、という実例をしめしたことは、歴史的に意義がありました。われた「オール与党体制」を背景とした地方自治の閉塞感。これが、30年経った今、振り払われていく事を願います。国政も地方も次の時代へチェンジしていかねばならないのです。30年前まであった革新自治体よ再び、というわけではもちろんない。当時の革新は「高度成長」を前提としており限界がありました。今は「みんなが参加して作る」ということが重要です。選挙時だけでなく、今後は、きちんと身近な自治体についてもっと「WE」が関心を持っていくことです。選挙で新しい人を選んだだけでは「チェンジ」のスタートラインに立っただけなのです。政権交代、是か非か政権を懸けた次期衆院選の前哨戦と位置付けられる東京都議選(定数127)が12日、投開票される。自民と民主を中心に与野党がぶつかる構図は衆院選と重なり、自公が過半数を維持できるかが最大の焦点だ。結果次第では麻生首相の進退にまで影響する可能性がある。国政を直撃する1066万都民の審判が下される。世論調査や取材によると、民主が第1党をうかがう勢いで、自公が懸命に巻き返している。メッセージを入力してください。