navi-area26-10の国際ニュース斜め読みスマートフォン用の表示で見るnavi-area26-10の国際ニュース斜め読みこの広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。20:01前原誠司外相は14日の参院決算委員会で、イラク戦争をめぐる当時の日本政府の対応に関し「冷静に歴史も踏まえて検証しなくてはならない」と述べた。具体的な検証方法や開始時期には触れなかった。社民党の又市征治氏への答弁。この記事は産経新聞ですが、読売新聞も書いています。■前原外相「イラク戦争への協力、検証必要」http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110214-00000952-yom-pol前原外相は14日の参院決算委員会で、イラク戦争について「日本が協力したことが良かったのか、冷静にもう一度、歴史を踏まえて検証しなくてはいけない」と述べ、米国を支持したことの是非を検証する必要があるとの考えを示した。「当事国の米国や英国でさえ、自らの政策が正しかったかどうか見直しを行っている。日本としても、そういったことをしっかりやらなければいけない」とも語った。不思議と朝日新聞とか毎日新聞は書いていないようです(Googleニュースによると)。戦争から平和の時代にhttp://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100322k0000m070104000c.html?inb=ra「我々は責任を持ってイラクから撤退し始め、イラク人に国を任せる」(オバマ米大統領)という構想が大きく前進したようだ。イラクでは7日に連邦議会選挙が投票された。イラク戦争の開始(03年3月20日)から7年。不穏な空気は残るものの、選挙を実施できたのは市民生活が安定に向かいつつある証拠と見ていいだろう。開票作業はなお続き、マリキ首相の「法治国家連合」とアラウィ元首相の「イラク国民運動」が激しく第1党の座を争っている。次の政権が発足するまでまだ時間はかかりそうだが、8月末までの戦闘部隊撤退も含めて米軍が予定通り撤退計画を進めるよう望みたい。オバマ政権も早く「負の遺産」を清算したいだろう。「大量破壊兵器の脅威」を大義として侵攻しながら、イラクで同種の兵器を発見できなかったブッシュ政権。イラク人協力者のでっち上げと判明した。ブッシュ政権がフセイン政権を倒した意義を強調しようと、お粗末な「証拠」と論理で他国を攻撃し、罪のない多くの人々の命を奪った事実を消すことはできない。日本政府が真っ先にイラク戦争を支持したことも忘れてはならない。イラク戦争の検証は、米英だけでなく日本としても必要だ。私たちは歴代内閣に戦争の検証・総括を求めてきたが、政権交代に際して、もう一度強く要望しておきたい。イラクは親日感情が強く、日本企業はフセイン政権時代も幅広く事業を手掛けていた。情勢が落ち着きつつある今、日本とイラクのさらなる関係緊密化を望みたい。「民主化」について主に米欧が反省すべき問題もある。ブッシュ政権は「大量破壊兵器」とともに「中東民主化」を戦争の大きな理由とした。民主化といえば聞こえはいいが、意に沿わない国の体制打倒(レジーム・チェンジ)を含みとした「民主化」では、イスラム世界が「価値観の強要」と警戒しても無理はない。これに対しオバマ政権内では、イラク流の民主主義(デモクラシー)を意味する「イラクラシー」という言葉も使われている。西側の民主主義を唯一の物差しとせず、個々の国の発展段階や歴史、宗教などを尊重する姿勢は評価できよう。大切なのはイラクの民族・宗派の和解である。この国は80年代のイラン・イラク戦争、91年の湾岸戦争、そしてイラク戦争を経験し、国内でも流血が続いた。真の国民和解を経て平和の時代へ踏み出すよう願わずにはいられない。2時33分と書いているのにこの機会に大きくとりあげないんですかね。【ロンドン=伊東和貴】イラク戦争を検証する英国の独立調査委員会は21日、参戦を決断したブレア元首相に2回目の喚問を行った。当時の政府高官が、開戦を巡る助言を無視されたと調査委に書面で証言するなど、ブレア氏の対応に疑問符を突きつける事実が続々と明らかになっているが、ブレア氏は改めて開戦の正当性を強調した。ブレア氏は、2001年9月の米同時多発テロ後、海外の脅威に対する政策が「封じ込め」から「体制変革」に変わったと説明。同年12月、ブッシュ米大統領と、イラクのフセイン大統領の追放を協議していたことを明かした。調査委は17日、ブレア政権のゴールドスミス法務長官が提出した書面を公表した。長官は開戦前の2003年1月、前年に採択されたイラクへの無条件・無制限の査察を求める国連決議1441は、武力行使を正当化するには不十分だと指摘。ブレア氏は翌日の議会で、新たな決議は必要とされない状況にあると発言した。法務長官は最終的に、米政府の法律家らと相談した上で、新たな国連決議がなくても攻撃が可能という法的助言を行った。英タイムズ紙は、首相官邸の圧力があったとの見方も伝えている。20日には、ストロー外相(当時)が開戦8日前にブレア氏と密会し、「イラク攻撃に参加しなければ(首相)辞任を避けられる」と進言していたという、匿名の当局者の証言も明らかになった。ブレア氏は03年3月、ブッシュ氏とともにイラク攻撃を決断。開戦の「大義」とされた大量破壊兵器は見つからず、約180人の英兵が死亡した。このため、世論や野党の突き上げで09年に調査委が発足し、元高官らの喚問を続けている。国際トップ日本で独立調査委員会なんて作られたことありましたっけ?あと意思決定にもまともな組織や手順なんてあるんですかね。産経新聞もとりあげておきます。22:24英国が2003年3月にイラク戦争に参戦した経緯などを調べる独立調査委員会は21日、ブレア元首相を昨年1月に続き、再び証人喚問した。国際法上、戦争を正当化できないとの03年1月時点の法律顧問からの助言について、元首相は「暫定的な」見解にすぎず、重視していなかったとの認識を示した。ブレア氏の証人喚問は2回目。証言などによると、ブレア氏は英政府の最高法律顧問である法務長官を当時務めたゴールドスミス氏から03年1月30日の文書などで助言を受けたが、重視せず、開戦にはさらなる国連決議は必ずしも必要でないとの立場を変えなかった。翌31日のブッシュ米大統領(当時)との会談で、イラクが国際社会の要求に応じて武装解除を行わない場合は戦争に英国も関与するとの決意を伝えた。イラク開戦めぐり、ブレア元首相再喚問へ日本はどうするんですかね。読者になる検索リンクはてなブログブログをはじめる週刊はてなブログはてなブログPro最新記事[国内]論理のパズルシリアの「イスラム国」空爆は本当に行われるのか。イラクにシーア派優遇の地盤が揃ったのは2010年かな。気が付けば、ボコ・ハラムも念願のイスラム国家樹立...イラクのマリキ首相が続投を断念したようで、復習。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!navi-area26-10さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。