0不動産売却では、税金の計算も重要になります。税金は短期譲渡の場合、所得税30%、住民税9%の合計39%がかかります。長期譲渡の場合には、所得税15%、住民税5%なので、およそ2倍の差があります。短期譲渡となるのは、所有期間が5年以下の場合ですが、「譲渡した年の1月1日時点」が基準となることに注意が必要です。所有期間が5年と6ヶ月であっても、その年の1月1日の時点でまだ5年が経過していなければ、短期譲渡となってしまい、税金で大損をしてしまいます。不動産売却において短期譲渡を気にする必要があるケースは、実はそう多くはありません。建物の場合には経年劣化の問題があるので、ほとんどの場合に購入したときの値段よりも安い値段で売れてしまうからです。取得費よりも安い値段で売れた場合、譲渡所得は発生していないので、税金はかかりません。マイホームの場合には3000万円の控除の特例が受けられますので、譲渡所得がかかることは稀になります。不動産を相続や贈与で取得した場合でも、被相続人や贈与者が所有していた期間も含めることができるので、例えば相続をしてから1年しか経過していなくても、多くの場合に長期譲渡とすることができます。このように、短期譲渡となることを心配しなければならないケースはあまりないのですが、もしも高い税金を支払わなければならないことがわかったら、5年が経過するのを待つことも検討しましょう。