事前のマニュアルを無視して「大阪市内の市立学校に対して一斉に臨時休校を指示」と一方的なツイッター発信をおこなったが、そもそも市長に指示権限があるのかどうかということから疑問が呈される状況で、また教育委員会は学校に対して公式の一斉送信メールで別の指示を出していたことで、学校現場と保護者に不要な混乱をさせた問題。学校の休校を決める権限があるのは誰か?そもそも市長に指示する権限があるのか?吉村市長は「超法規的措置」として正当化したが、この主張は成り立たないのではないか?市長のツイートは、事前の災害対策マニュアルに沿ったものか?市長ツイッターは市の公式情報発信なのか?個人ツイッターとの境界が曖昧ではないか?市長ツイッター以外の公式な場所からは情報が発信されていない。市の公式ツイッターからは特に情報が発信されず、また教育委員会からは学校に対して全く別内容の指示をおこなっていたことから、市長の思いつきではないか。いう問題が呈され、市長のスタンドプレーだと批判されている。動きを、報道の内容や各学校のウェブサイトの内容などを元に浮かび上がらせる。震度4を記録した地域が大半であるが、市内の地域によっては最大で震度6弱を記録した。当該時刻は児童・生徒の登校時間帯や教職員の出勤時間帯にあたる。教職員らは各学校ごとに、以下の手法で児童・生徒の安全確保を図った。発災時点で学校にいた児童・生徒は運動場などに避難させる。通学路で地震に遭って、直後に登校した児童生徒も運動場などに避難させる。登校前でまだ自宅にいた児童生徒には自宅待機を指示する。教職員が校内巡視し、校舎の状況を確認。災害発生時の臨時休校の判断は、一般的にいっても、法令上校長に権限がある。より、地震発災時にかかる臨時休校の判断は、各学校で周囲の状況をみながら学校側(校園長)が個別に判断することが、学教法施行規則の内容を踏まえてより具体化するような形で明記されている。(以下「児童等」という)の安全確保のため、必要な措置を講ずるとともに、負傷した児童等の応急手当や医療施設への連絡等の救護措置を行う。校園長は、あらかじめ定められた非常変災時※の措置基準に従い下校措置の判断を行い、教職員が児童等の保護者に連絡し児童等を下校させる。校園長は、あらかじめ定められた非常変災時の措置基準に従い臨時休業措置の判断を行い、教職員をして児童等の保護者に連絡するとともに、児童等の状況について確認を行う。市内の学校では「授業ができる状態ではないと判断した」などとして、学校判断で早い時間帯に臨時休校を決めた事例が複数あった。強い地震のため自宅待機してください。登校した生徒は運動場に避難させています。大阪北部に強い地震が発生し、午前9:00現在で交通機関も止まっているため、本日は臨時休校とします。登校した生徒は、9:20ごろから地域別に教員が付き添って集団下校します。本日の早朝に起こりました地震により交通機関がマヒしており、今後しばらく回復の見込みが立たないため、関係機関との相談し、臨時休業とすることにいたしましたのでお知らせいたします。一方で、「余震の危険性も考えられる。そのまま帰宅させるより、避難所にもなっている学校にいさせた方が児童生徒の安全確保を図れる」という判断から、児童生徒の安否確認と校舎の安全確認が終了次第、教室に戻って校内待機の措置にしたり、通常授業を実施した学校も多かった。登校している生徒、および校舎内について安全確認ができましたので、生徒が落ち着きしだい通常授業に入ります。本日の部活動については、18時完全下校にいたします。余震など、状況が変わりましたら、また判断します。してきた子どもたちの安全を確認したのち、教室等の安全が確認できましたので、現在、学習を進めています。本日は、1~3年生は5時間目終了後の午後2時過ぎに下校、4~6年は6時間目終了後の午後3時過ぎに下校する予定です。何か変更等がある場合は、追って連絡します。月曜日ということもあり、日曜参観や宿泊学習などでの代休になっていた学校も数校あった。ついては「各学校の状況に応じて判断してください」とする内容を市立学校に指示する一斉メールを、各学校宛に送信。吉村市長のツイッターから発信。安全確保のため、全て休校にする指示を出しました。自宅で安全確保して下さい。後日このツイートについて問われた吉村市長は「教育委員会と相談の上」としたが、それなら、以下の午前10時の教育委員会通知と矛盾が出ることになる。午前9時55分NHK、9時半現在のまとめとして、大阪市では小中高校あわせて約460校中「小学校20校、中学校4校、高校2校の計26校が休校を決めた」と報じる。教育委員会、「すでに授業の方針を決めている学校では、そのまま授業をおこなってください」とする一斉メールを、各学校宛に送信。メールや学校ウェブサイトで告知した学校も複数あった。学校ウェブサイトでは、「報道などで情報が錯綜しておりますが、教育委員会からの指示に基づいて、通常通りの授業をおこないます」という趣旨を記載している例も目立った。吉村市長のツイッターの影響で、ツイッターを見た保護者から学校への問い合わせが相次ぎ、学校側は対応に追われることになって情報が錯綜した。授業継続の方針を決めていたある小学校の校長は、吉村市長ツイッターの内容をみた保護者からの問い合わせに対して、「市教委からは一斉休校にする連絡を受けていない。いう指示は探しても見つからなかった」として、10時40分に市教委に連絡。市教委は「指示はない」と回答したという(当該校ウェブサイトより)。この影響で、午後まで通常授業を実施するとしていた学校の大半が、急遽午後からの予定を打ち切って、児童生徒を保護者引き渡しの上で下校させる、ないしは地域ごとに教職員の引率で集団下校させる措置に切り替えた。そのため、学校側から再び予定を変更するという連絡を保護者に入れるような形にもなった。一部の学校では、児童生徒の保護も兼ねて、通常の下校時間帯まで授業を実施した。「臨時休業措置をとられていない学校につきましては、引き続き校内で安全確保のうえ、教育活動を継続してください」という指示がありました。本校では、地震直後に校内の安全を確認し、通常通りの授業を行っています。今後、大きな余震が起きるなど、状況に変化がありましたら、電話やメール、ホームページなどでご連絡いたします。11:01)↓約30分後メールとホームページで、「通常通りの授業を行っています」という連絡をいたしましたが、先ほど大阪市教育委員会より「大阪市の全ての学校を臨時休業にする」という指示が届きました。つきましては、昼食(給食または弁当)を食べた後、生徒を下校させます。下校時刻は13時過ぎくらいになると思います。安全な過ごし方について、ご家庭でもご指導いただきますよう宜しくお願い申しあげます。11:36)市内中央部E中学校11時すぎに大阪市立学校園は臨時休業という報道がおこなわれお問い合わせをいただいているところですが、F中学校では、現時点から保護者連絡をとり早期下校措置をとるよりも、安全確保の観点から、6限まで通常授業をおこなうほうがベターであると判断いたしました。おこなわずに、15時30分前後に一斉下校よろしくお願いします。意向を受け、教諭の職階に「主務教諭」制度を設ける人事制度を導入する。維新市長でもある吉村市長は「頑張っている教員を評価する」として導入の意向を表明した。(教育基本条例)により「3年連続統廃合の学校は廃校を検討」としたもの。大阪市における「学校安心ルール」は、橋下徹・維新の教育「改革」のもと、いわゆる「ゼロ・トレランス」的な発想に基づいて大阪市で導入された、生徒管理のためのルール。生徒が継続的ないじめを受け、1988年には加害者からの暴行で重傷を負った事件の訴訟。学校側にいじめの防止措置義務があると判示した判決が1995年に大阪地裁で出され確定した。「最もふさわしい」として申し入れをおこなう。小学校統廃合状況について記す。大阪市では、太平洋戦争の戦災により人口・児童数が減少し、校舎・地域も被災したことで、終戦直後に国民学校(小学校)を大幅統廃合した。サイトマップblogホーム検索トップサイドバーサイト内検索スポンサーリンク。