保育の市場化を推し進める「子ども・子育て新システム」に反対を横浜市議会本会議で18日、日本共産党の白井まさ子市議は、「子ども・子育て新システム」に関する意見書などの請願不採択について、反対討論に立ちました。白井市議は、公的保育を解体し、幼稚園への補助も原則的になくす方向である子ども・子育て新システムでは、子どもの数と利用時間に応じた保育サービスの売上げだけが事業所の収入になるため、保育の質の低下を招き、保護者の経済力によって保育水準の格差が生まれる可能性が高いことを指摘しました。市内でも営利法人の運営する保育園の破たん事例があることなどから、「保育の市場化は、保育事業にとって重大で危険な要素をもっている」と述べ、同システムに反対の態度を取るべきだと訴えました。その他、「市会議員の議員報酬等に関する条例等の一部改正」と、3つの請願「ゆきとどいた教育実現のための条件整備について」、「所得税法第56条の廃止を求める意見書の提出方について」、「TPP参加に反対する意見書の提出方について」、の不採択に反対の立場から討論を行いました。討論全文はこちらをごらんください。