1日午前の安全保障法制整備に関する協議会で、憲法解釈を変更して集団的自衛権行使を容認する閣議決定案について正式に合意した。安倍晋三首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表による党首会談を経て、政府は午後5時半ごろに開く臨時閣議で新たな憲法解釈を決定。首相は首相官邸で記者会見し、行使容認の意義や必要性を訴え、自衛隊法改正など関連法整備の進め方を説明する。閣議決定案では、憲法前文の「国民の平和的生存権」や同13条の「生命、自由および幸福追求に対する国民の権利」を根拠に、「憲法9条が、わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を取ることを禁じているとは到底解されない」と指摘した。自衛権発動について政府は従来、(1)わが国に対する急迫不正の侵害の発生(2)他に適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使−の3要件を掲げていた。閣議決定案では(1)を緩和し、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」で、国民の生命などが「根底から覆される明白な危険がある場合」の自衛権発動は可能との新解釈を打ち出した。その際の武力行使は「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある」と明記した。(PKO)に関しては、離れた場所で襲撃された文民要員らを自衛隊が救援するための武器使用を認め、「駆け付け警護」を可能にした。多国籍軍への後方支援では、他国の武力行使と一体化しないことを維持しつつ、「非戦闘地域」の概念を廃止して活動範囲を拡大した。国連安保理決議に基づく武力行使を伴う集団安全保障措置への参加は、難色を示す公明党に配慮して明記しなかった。政府・自民党はシーレーン(海上交通路)での機雷掃海を想定し、自衛措置として開始した活動が集団安全保障に移行した場合でも活動を継続できるとの立場。法案化の段階で与党内の対立が再燃する可能性もある。政府は新たな解釈について、年末に改定する日米防衛協力の指針(ガイドライン)に反映させたい考え。前提条件が整ったことを踏まえ、米側との協議を加速させる。(時事通信、2014.7.1)戦争放棄をうたった憲法9条と自衛権の関係をめぐる政府の解釈は、これまでも日本の安全保障環境の変化に伴って変遷してきた。限定的とはいえ、集団的自衛権の行使を可能にする今回の閣議決定は、個別的自衛権の行使を認めた1954年以来の大転換となる。憲法の制定当初、政府は9条が自衛権の行使そのものを否定しているとの立場だった。現行憲法が帝国憲法改正案として審議されていた46年6月、吉田茂首相(当時、以下同)は「自衛権の発動として戦争も、また交戦権も放棄したものだ」と説明した。50年の朝鮮戦争勃発で自由主義陣営と共産主義陣営の対立が顕在化すると、日本もソ連などの脅威に備える必要に迫られ、54年7月に自衛隊が発足。「憲法は自衛権を否定していない。自国に武力攻撃が加えられた場合に国土を防衛する手段として武力行使することは、憲法に違反しない」と、個別的自衛権の行使を認めた。政府は自衛権のうち集団的自衛権の行使に関しては許されないとの立場を堅持した。安倍晋三首相の祖父・岸信介首相も60年3月、「特別に密接な関係にある国が武力攻撃された場合に、その国まで出かけて行って防衛するという意味における集団的自衛権は、憲法上は日本は持っていない」と答弁していた。田中内閣は72年10月、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとの見解を表明。「憲法が自衛のための措置を無制限に認めているとは解されない。その措置は必要最小限度の範囲にとどまるべきものだ」などとしたこの見解については、憲法解釈変更をめぐる与党協議で、公明党が閣議決定文への引用を要求。協議決着のカギを握ることとなった。「その(必要最小限度の)範囲を超えるものであって、憲法上許されない」と明記し、憲法違反だとの立場を鮮明にし、その後の歴代政権も踏襲してきた。(時事通信、2014.7.1)安倍首相は憲法解釈変更を行い関連法を成立させるなど既成事実を作った上で9条改正の気運を醸成するつもりなのでしょう。今回の閣議決定案が憲法違反かどうかは最高裁で争われることになると思います。さいたま市公民館「一方に偏った意見、ふさわしくない」>さいたま市大宮区の三橋公民館が発行する月報に、俳句サークルが「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」という市民の句を掲載しようとして館側が掲載を見送っていたことが4日、分かった。市は「掲載すると公民館や市の考え方だと誤解される可能性があり、判断は妥当」としている。俳句欄があり同館で活動する俳句サークルが掲載する句を決めていた。6月24日、サークルが7月号用として女性が詠んだ9条の句を選び掲載を依頼、公民館側とセンターは相談の上、掲載を断った。センターの小川栄一副館長は「公民館は政治的に偏った特定の事業を行ってはならないと法律で定められている。集団的自衛権をめぐる句と受け取られる可能性もあり、世論が大きく二つに別れるような問題で、一方に偏った意見を載せるのはふさわしくないと考えた」と話している。閣議決定撤回求める声明>国内の憲法学者157人が4日、憲法解釈変更により集団的自衛権行使を容認した閣議決定の撤回を求める声明を連名で発表した。声明文は7月の閣議決定を「60年以上にわたって積み重ねられてきた政府解釈を、国会審議や国民的議論もなく一内閣の判断で覆す暴挙」と断じている。「個々の研究者に共通の了解ができた。関連法制の審議を注視し、私たちの見解を今後も表明したい」と訴えた。ら129人が賛同人として名を連ねた。会見で小澤教授らは、憲法学者の中に閣議決定への批判が広がっていることを強調。「今まで社会に向けた運動に関わってこなかったが、今回は違う」と語った。2.0Seesaaブログ。