(GI制度)」の登録第1号を目指して、JAみなみ信州が「市田柿」の登録申請を農林水産大臣に対して同日行う。29日の知事会見で発表したJAみなみ信州の中村彰営農部長は「申請から登録までかなりの日数がかかり、早くても12月、下手すると1月、2月の登録になる。名称の保護に関する法律」(地理的表示法)に基づく。伝統と優れた特性があり、その特性が産地と結びついている産品の名称を、国が知的財産として保護する。登録されると、地域ブランド産品として、品質を国内外で国が保証してくれるので、輸出国にも高品質をアピールできる。登録商標(GIマーク)の使用が認められ、他産品との差別化が図れる。不正な地理的表示の使用を国が取り締まってくれる効果もある。公示され第三者からの意見書受付(3カ月間)が始まる。その後、学識経験者からの意見聴取を経て、農林水産大臣が登録審査を行う。中村部長は「今までの商標とはちょっと違い、その地域の気象とか風土、それに製造法とか社会的な評価というものがなくては登録ができない。現在、大体45億円前後の市田柿の取扱いがあり、JAではそのうちの26億円前後の取扱いをしている。生産者は約2400人。その皆さんが丹精を込めて作っているものを登録していこうというもので、生産工程からすべて国のチェックが入る」と説明した。著作権は、南信州新聞社またはその情報提供者に帰属し、無断転載を禁止します。転載希望コンテンツがあれば、メールもしくは電話等により用途および利用先を説明の上ご相談下さい。