事業実施段階での自治体の主体的参加がないものなど、協働とはいえないものも多くある。月施行の「磐田市協働のまちづくり推進条例」に基づき実施されているというバックボーンがしっかりしている。相互に対等な立場で自主性を尊重するという「協働委託契約」を行っている。公開の提案審査会(プレゼンテーション、審査)とすすむ。事業終了後には公開事業報告会が行われる。回まで継続提案が可能となっている。事業経費の上限は50万円である。募集される事業は、重点課題テーマ部門と協働テーマ部門かある。〜地域産業を活かす〜」。協働テーマ部門は、総合計画に挙げられている全てのテーマが対象となった。採用された事業数は2009年度は6、10年度は7、11年度は6である。これまで実施された事業としては、外国人の就労援助を目的とする日本語教室を開催。様々な団体が行っている環境保護活動のPRイベント。子どもに対するすべての暴力防止プログラム「CAPワークショップ」を子ども・大人それぞれを対象に実施。正しい犬猫との付き合いのために、「シニア世代向けの犬の飼い方教室」。無名の女性たちのDV体験手記をもとにした朗読舞台を上演。市民農園や地場産品を活用し、国道150号沿いの活性化と食の拠点づくり。住生活を見直すきっかけを作る事業等、多岐にわたっている。E-mail:office@eco-capital.net※このデータベースは、公益財団法人ハイライフ研究所とのパートナーシップで作成いたしました。ReservedJavaScriptが無効になっているため、このサイトの一部の機能について使えないものがあります。サイト設計上、JavaScriptが無効になっていても、必要な情報は得られるよう配慮しておりますが、「JavaScriptがオフになっていることで必要な情報が得られない」という場合はサイト管理者までお問い合わせください。