肌を刺すような厳しい寒さが続く。先日発表された在日米軍再編計画の見直し方針も、必ずしも暖かな春の到来を感じさせるような内容ではなかった。防衛相は、沖縄の負担軽減を「目に見える形で」実現すると語った。外相からの発表では、米海兵隊のグアム移転と普天間基地移設を切り離して考える旨が発表されている。発言は各方面を考慮して成された結果であろうが、問題は言葉にしていない側面である。沖縄の負担と一口に言っても、それが日本の一部という国策としての意味か、沖縄住民にとっての実生活としての意味なのか。経済的な意味なのか心理的な意味なのか。全てを一気に解決する、というのは現状をみる限り説得力に欠ける。一方で「切り離し」は普天間移設を留保し、なし崩しに固定化される可能性を孕む。日本の意志を尊重させると言っても、意志が定立されているのが前提である。経費...抑止力...当該地域の安全...何より市民感情。複雑な要素をいかに考え、いかに現状と将来の均衡をとるのか。今、日本の防衛面を再考すべき岐路に立たされていると言うべきだろう。