対する地元・沖縄県の民意や環太平洋パートナーシップ(TPP)協定に反対する国会議員の意見など、日本政府や外務省とは異なる声を、アメリカの議会や政府関係者に直接伝えていくーー。したロビイング(政府の政策に影響を与えるための政策提言)で今、注目されているのが、2013年に設立された外交問題のシンクタンク「新外交イニシアティブ」(ND)の事務局長を務める猿田佐世(さるた・さよ)氏だ。著書『新しい日米外交を切り拓く』(集英社クリエイティブ)では、日米外交がほんの「ひと握りの人たち」によって動かされている驚きの事実を明らかにし、日米外交のゆがみを鋭く指摘する。今、過激な言動で注目を集めるトランプ新大統領の誕生は、新たな日米関係を築くチャンスかもしれない。―アメリカの政府や議会に対するロビイング活動は、最初はひとりで始めたそうですね。国際関係学を学ぶためアメリカ・ワシントンの大学院に留学したのですが、その頃、日本では民主党の鳩山由紀夫政権が、沖縄の米軍普天間基地の移設先について「国外、最低でも県外」と訴えていました。意外かもしれませんが、当時はこうした日本の動きに対し、日米同盟の守護神とも呼ばれるリチャード・アーミテージ元国務副長官ですら、数百人を前にしたシンポジウムで「(辺野古移設に代わる)プランBの検討が必要だ」と語っていました。アメリカは「辺野古が唯一の選択肢」との考え方に固執していたわけではないのです。ところがワシントンで発言する日本人には意見の多様性はまったくない。鳩山首相の意向は無視され、日本大使館、すなわち、日本政府が共催するシンポジウムでも「辺野古移設以外に選択肢はない」とか「鳩山首相はスチューピッドだ」とまで言い切る日本人登壇者が続き、誰も異論を唱えない状況でした。日米外交の実態を目の当たりにして、衝撃を受けたと同時に、この不健全な状況を変えるには沖縄の人たちの声を直接、アメリカの政府や議会関係者、メディアなどに伝えることが必要だと感じました。そこから現地での活動をスタートさせたのです。ワシントンにいる日本人は大使館職員や大手企業の駐在員、メディアの特派員などがほとんどです。した日本人コミュニティの政治的な価値観は、いわゆる「保守本流」から今の「安倍路線」あたりまでと考えていい。彼らを通じてワシントンで語られる日本は、「一面的」なものになるのです。アメリカ側にしても、「知日派」と呼ばれ、対日政策に影響を与える議員や研究者は5人から30人ほどしかいないというのが私のインタビュー調査の結果です。日本でよく知られているのはアーミテージやジョセフ・ナイといった人々です。われわれが日米外交と呼んできたものは、ワシントンに声を運ぶことのできる画一的な日本人コミュニティと、アメリカ側のごく一部の知日派との「狭いパイプ」であり、そこでは時の首相の声までもが簡単に排除されてしまうのです。―また、本書で興味深かったのが、「ワシントン拡声器」と呼ばれる仕組みです。日米外交はよく、一方的な「対米従属」だと批判されます。確かにそういう面もありますが、現実はもう少し複雑で、逆に日本側がアメリカを巧みに利用している部分があります。鳩山政権の県外移設という方針を「アメリカからの意向」という形で外務省が潰したのもそうですし、集団的自衛権の行使容認にしても、日本ではアメリカが強い圧力をかけているように報じられますが、実際は日本の官僚や国会議員などがアメリカの知日派に「日本も集団的自衛権の行使ができるようにしようと思うんですけど」と伝えるわけです。望むと発言した」と日本のメディアは報道するのです。このように、日米外交のごく限られたチャンネルにアクセスできる一部の人々の意向がワシントンを経由し、「アメリカからの外圧」という形で拡大するーー。私はその仕組みを「ワシントン拡声器」と呼んでいます。ここにメスを入れ、日米両国のより多様な声を日米外交に反映させることが非常に重要です。トランプ政権についてはまだ見えない点も多く、懸念ももちろん抱きます。トランプ氏は対日外交について既存の枠組みとは異なる方針を打ち出す可能性もある。あれば、私たちはこれを日米外交に関する各テーマについての「あるべき姿」を考える機会にしなければなりません。沖縄の基地問題などを見ても、今までの日米外交がベストであったとはとうてい思えないからです。ところが、現実には安倍首相がトランプ氏のところに飛んでいき、「ぜひ、日米関係はこれまでどおりで...」と必死にアピールし、とにかく氏を既定路線に引き戻そうとしている。この姿勢は、従来の日米関係に「既得権益」を持つ人たちの立場を象徴しています。いう人にとっては既存の日米関係が変わっては困るのです。逆に本当にトランプ政権下で「これまでどおり」が通用するのか、その保証はありませんが。壁は大きいですが、日米外交を不健全な形にしている構造が見えたことで「アメリカに押しつけられた」などといった批判をするだけでなく、「何をすべきか」に思考を巡らせることができるようになりました。「ここを変えれば、可能性が開けるはずだ」という確信があるので、やりがいがありますね。改定」などについて、調査・研究を進めて、その成果をワシントンで発表する予定です。専門家の力も借りながら、質の高い具体的な政策を提言し、日米外交の新たな可能性を切り拓いていきたいと思っています。外交問題を扱うシンクタンク「新外交イニシアティブ」。その事務局長を務める著者が、知られざる日米外交の実態を明らかにする。アメリカの政治の中心、ワシントンに身を置いたことで見えてきたロビイングの現場と日米外交の問題点、そして本来あるべき日米関係を築き上げていくための方策を明かす。タンザニア難民キャンプでのNGO活動などを経て、2002年に日本にて弁護士登録。13年にシンクタンク「新外交イニシアティブ」を設立。15年6月の沖縄訪米団、12年と14年の2度にわたる稲嶺進名護市長の訪米行動の企画・運営を手がける。外交に具体的に反映できるよう取り組んでいます。政策実現のため、国内はもとより各国における政府・議会・メディアなどへ直接働きかけます。新外交イニシアティブ(ND)は、みなさまの会費・寄付に支えられ、活動しています。入会・寄付のご案内ぜひNDにご入会いただき、NDをご支援ください。随時、ご寄付も受け付けています。情報収集からメディア発信まで、会員の皆さまの政策実現のお手伝いをいたします。ボランティア・インターン募集NDの活動を通じ、外交の現場を体験し、政策や政治の形成について知ることができます。