Reader(無償)」が必要です。お持ちでない方は下記バナーよりダウンロードしてからご利用ください。時代の変化とともに、さまざまな金融犯罪が発生しております。それらの対策・ご注意や補償などをご覧ください。平成20年6月21日に「振り込め詐欺救済法」が施行されました。この法律は、振り込め詐欺等の犯罪に利用された口座を凍結して残った犯罪被害資金を、被害者に返還する手続きを定めたものです。被害にあわれた方は、「振り込め詐欺救済法」の詳細および公告内容について預金保険機構のホームページをご参照下さい。2.被害にあわないようにするには自分から身内の名前を言わず、相手に名乗らせること。電話を切った後、事実関係を必ず本人に確認し、確認できない場合は振り込まないで下さい。3.だまされてお金を振り込んでしまったらだまされてお金を振り込んでしまったら、まず、警察や振込先の金融機関に連絡して振り込んだ預金口座の利用停止を求めてください。振り込んだお金が、振込先口座に残っている場合は、被害金の返還を請求できる場合がありますので、当組合にご相談下さい。順1)社会保険庁などの職員を装い、電話または封書を送り、「年金の差額を支払う」・「税金の還付金が発生した」などと、払いすぎたお金が返還されるかのように偽ります。順2)現金自動預払機(ATM)のあるコンビニエンスストアや無人のATMに誘い出します。「エラーで振り込めないので、一旦○○万円をこちらに振り込んでもらえれば、返還金を含め入金します」などと言葉巧みにATMを操作させ、指示通りの操作をすると、反対に犯人の口座に振り込むことになります。税務署、区役所等では、還付する際にATMでの操作を求めることはありません。(2)還付金や払戻金があるからといって、相手の言う電話番号を鵜呑みにせず、電話案内などで、社会保険事務所や税務署、区役所を確認して問い合わせてください。(3)ATMの操作を求める電話や手紙は「詐欺」と考え、相手に連絡はせず、すぐに最寄りの警察署に相談するか110番に通報してください。