生活保護について考える。新たな支援制度はじまる。生活保護について考える。大きく削減されてしまっているのです。社会福祉はお金がかかってしまうので、国としては自立をしてもらって福祉費を削減したいという動きはあるのです。その動きが近年では活発化し、生活保護受給者の生活を圧迫してしまっています。生活保護受給者にとっては、消費税の増税もかなりの痛手となります。消費税が増税されても生活保護費は上がらず、むしろ削減される一方です。消費税は日常生活を送っていれば必ず支払わざるをえない税金の一種で、節約などが行えません。そのため、生活保護受給者の生活はさらに圧迫されてしまう一途をたどっているといえるでしょう。日本国憲法第25条が定めている「健康で文化的な最低限度の生活」には具体的な取り決めがありません。そのため、その言葉を盾にして住宅扶助や暖房費の扶助などを削減しているという現状があります。確かに、住宅の状態や暖房費の削減は生命にすぐに直結する性格のものではありません。節約に節約を重ねることで、何とか生命は繋いでいけるのですが、それが果たして生存権の理念にかなっているのでしょうか。度重なる生活保護不正受給の問題も、生活保護者の生活を圧迫しているといえます。ほんの数%に満たないのですが、そうした問題がクローズアップされますと世論の風当たりはだいぶ厳しくなります。世論の間で生活保護に対しての批判が集まりますと、国としても生活保護を削減しやすくなるのです。生活保護は、生活を送るのも困難になってしまった状況に追いやられた人の最後の拠り所です。その生活保護費が削減されているということは、それだけこの国が住みづらくなっているという現状を指し示しているということを忘れないで下さい。Y生活保護について考える。新たな支援制度はじまる。