!昨年12月14日に「税制改正大綱」が発表されました。恒例の(?)この季節です。次年度以降の税制改正の“原案”です。税制の今後の方向性ですね。この発表は改正の“決定”ではないのです。「税制改正」の注意点!いろいろな改正の話題がありますが、気をつけていただきたいのは「いつから適用か」というところです。実は一番大切な部分です。令和2年度税制改正の「基本的考え方」で挙げられている項目が、上記です。この「基本的考え方」に基づいて、様々な改正案が発表されています。令和2年4月1日から令和4年3月31日までの間に特定株式を取得した場合に、その取得価額の25%の所得控除ができる。大企業では認められない交際費の損金算入が、中小企業は800万円までの損金算入が認められています。皆さまのなかでは「当たり前」かもしれませんが、これはあくまで「期限付き」の規定。今回の改正で、適用期限が2年延長されます。寡婦(寡夫)控除の見直し現在、寡婦(夫)控除の対象には未婚のひとり親は含まれていませんでした。35万円へ引き上げられ、「婚姻歴の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」解消のために見直しが入ります。国外の中古建物を取得し、貸し付けている(不動産所得を有する)場合、その国外不動産の所得で損失があるときは、その損失のうち減価償却費に相当する金額は無かったものとされます。基礎控除の適正化(合計所得2,400万円超から逓減)平成30年度改正のなかで、一番の話題でした。令和2年より適用が始まります。“「働き方の多様化」を踏まえた改正“といわれています。皆さまの実感はいかがでしょうか。事務所こらむ消費税率アップ・軽減税率開始から3ヶ月が経ちました。経理書類について、私たちからのお願いです。増税と軽減税率で、ご準備に翻弄された方、開始してからは、会計入力に思いのほか時間を要している方、さまざまなお声をお聞きしています。私たちも実際の証憑書類(ご請求書、領収書、レシートなど)を拝見し、本当に大変な改正が行われたものだと痛感する毎日です。年頭にあたり、改めて会計処理についてのお願いです。領収書(レシート)に消費税率や軽減税率商品の記載がされているか、必ず、ご確認ください!購入品の明細が領収書に続けて記載されているからか[領収書]部分には税率が記載されていないレシートがあることも確認しております。消費税額の計算方法により、そのレシートでは会計処理が出来ない場合もあります。ゴルフ場の領収書でも、軽減税率商品が含まれることもあるようです。クレジットカードをご利用された場合も同様です。適正な会計処理のため、ご多用の中で恐れ入りますが、引き続きのご理解をお願いいたします。皆さま、あけましておめでとうございます。定期的に皆さまのお時間をいただいたり、この事務所通信をお届けしたりすることで皆さまとお話しができていることを大変嬉しく思っております。今年も、皆さまの事業のご発展のため、お役に立てるよう、私たちも努力してまいります。今年もよろしくお願いいたします。