「苦しい時には見つめてみよう」とね。集まって相談をするのだ。「一人だけが苦しいんじゃない」とうたうのだ。かたいかたいあくしゅをしよう。六年生最後のあくしゅだ。六年生のみんなもあくしゅしあって卒業して行こう。先ほど先生とむすんだ約束を誓うかたいあくしゅをしてわかれよう。先生はみんなと、わかれるのはつらいけれどがまんしてみんなを見送ります。六年生最後のこの文集山びこをもってしっかリした足どりで粟生小学校を出て行くのですよ。しい時代を拓く心を育てるために」・次世代を育てる心を失う危機・というタイトルを掲げ文部大臣から諮問された「心の教育」についての「中間報告」をまとめ文部大臣に提出しました。主義の経済政策等の行き詰まりが、現在の子どもと教育に多くの不安と困難をもたらしていることには一言も触れていないことです。学校に押しつけています。「学校スリム化」の具体策として「心の教育」をすすめるということを意味します。した「中間報告」が、子どもたちに不安と困難を押しつけている現状を解決し、打開する方向性を示せないのはあきらかです。全面的推進を随所で強調していますが「心の教育」を切り口に一定の価値基準を持ち込むことを厳しく批判するものです。二、「中間まとめ」はまず第一に、学校教育のみならず家庭や地域での「心の教育」のあり方についてこと細かに注文をつけています。「心の問題」は、本来行政が立ち入ることのできない個人の内面・良心にもかかわることがらです。その基本的姿勢を逸脱し家庭教育についてあれこれいうのは筋違いです。第二に、家庭や親の生活・子育てへの努力についての認識が正しくありません。撤廃で働く女性の子育ては、ますます困難なものになります。教をするのでは根本的な解決はみられません。第三に、中央教育審議会は、「形式的な平等を重視した画一的な教育から、個性尊重の教育への転換」を強調しています。」をてこにおしすすめようとするものです。いう憲法・教育基本法が保障する人格の完成の立場を放棄し、いくら「心の教育」を強調しても父母の不安感や負担感を増すものにしかなりません。三、子どもたちは、学校をはじめ地域や家庭での教育的営み全体の中で成長します。基本法は、こうした教育が「人格の完成」を目標としておこなわれるべきだとしています。人間としてのモラルの形成もこうした教育の条理にもとづいて達成されるべきものです。基礎学力からきりはなしてことさら「心の問題」だけをとりだし、特定の徳目だけを押しつけてみても、問題の解決にはつながりません。一丸となって子どもたちの声や心の叫びに耳を傾け、困難の克服のためのとりくみをはじめることです。子どもたちに、憲法や教育基本法、子どもの権利条約にもとづく諸権利が尊重され、自治的活動が保障されることです。子どもたちは人間への信頼を回復し、民主的な社会の形成者としての自覚を高めていくのです。教育基本法第十条は、教育行政の役割とその限界を「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。教育行政は、この自覚と使命のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整理確立を目標として行われなければならない」と定めています。今、教育行政がしなければならないことは、家庭と子どもの心に踏み込むことではなく、子どもたちの声をしっかりうけとめながら子どもが人間として大切にされ、その可能性を花開かせるのにふさわしい教育条件整備にあるのです。はこうした教育行政の本来の役割にたちかえる施策を求める視点を「答申」に位置づけることを強く要求します。動向(98.3)政府・自民党は、「6大改革」の1つに「教育改革」を加え、中央教育審議会(中教審)を中心に21世紀へむけて「教育改革」の政策の策定、そしてその具体化を推進中。こぼれ」や学力低下など教育荒廃が「社会問題」ともなり、「改革」をもとめ国民の声もひろがるなかで、中教審は「クッション」を入れながら財界がもとめる「労働力政策」の要請に答える政策を打ち出し、文部省はその具体化をはかろうとしている。みあう「労働力政策」として64年に「能力主義管理」を打ち出した(『能力主義管理』として発表)。おける人的能力開発の課題と対策」)。これが中教審のその後の基調となり、66年の「後期中等教育の拡充整備について」(各人の「個性・能力」に適合した「多様化」制度)、「期待される人間像」(愛国心強調)、「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」(71年6月。多様化、大学での高度化した研究と大衆的な教育の分離=「第三の教育改革」)など一連の答申を出し文部省に具体化させた。沿った「教育改革」(国家への忠誠心、「教育の自由化」=規制緩和など)が打ち出された。今日90年代の「教育改革」もこの流れに基本的に沿っているが、この間生じてきた教育荒廃など矛盾の「クッション」を入れながら、21世紀を目前にした新たな経済環境のもとでの財界の「労働力政策」にこたえる「教育改革」が政策化されつつある。政府・財界の「21世紀戦略」(経団連「2020年ビジョン」など)の労働対策として日経連は「新時代の『日本的経営』」(95年5月)を打ち出したが、この労働力を3グループに分割していく労働力政策に沿った「教育改革」が目標。「教育改革」の政策をくりかえし提起し政府に圧力をかけた。(飛び入学などの)複線化」を特別に重視。単なる企業への忠誠心だけでなく「情報化・国際化の下での」「創造的な能力」育成を強調。こぼれ」を合理化し「クッション」を入れる政策提起(新学力観など)も特徴的。強化、大学教員の任期制)どが行われた。大学審議会でもいくつかの答申が打ち出された。集大成として97年6月26日に第15期中教審によって「21世紀を展望したわが国教育のあり方について(第2次答申)」が打ち出された。強調)が打ち出された。結局、これらの政策は、財界の意向に沿った差別と選別の教育を強化し、労働力政策の要請にこたえていくもの。この路線は当然のことながら、教育荒廃問題をいっそう促進することになることは間違いない。21世紀へむけてすべての子どもたちの個性・能力をのばす教育基本法の原点にたった民主的な教育がいまこそもとめられている。それは多くの国民の願いでもある。●最悪の98年1月・2月の失業率97年平均の完全失業率は、3.4%(230万人)。現行調査をはじめた53年以降最悪であった96年と同率、5万人増。これで7年連続して増大、4年連続記録更新。●98年1月の失業率3.5%(238万人)、有効求倍率0.64。男性の失業率は3.7%(前月比0.3%増)と過去最悪、女性の失業率は3.2%(前月比0.3%減)と逆に下がった。これまで男性の失業率は男女平均を下回ることが常であった。66万人と前月に比べ13万人も増加(転職などの「自発的離職」は89万人と6万人減)したり、「世帯主」の失業率が2.6%と前月比0.2%増となったことにみられるように、リストラによる解雇や倒産による失業が増加していることによるもの。女性の失業率が減となったのは、正規の男性労働者に代わってパート・派遣などの女性労働者が増加しているもの(女性の臨時雇いは27万人増加、逆に男性の常用雇用は22万人減)。今後この傾向はいっそう強まるものと思われる。中高年の失業率が上昇=45〜54歳の男性の失業率は2.1%(前年同月比0.2%増)。減=「労働力調査」での産業別の雇用者では、前年同月比でみると製造業は30万人減(2.3%減)、運輸通信業は11万人減(2.8%減)、建設業16万人減(2.8%減)。=3.6%(前月比+0.1%)、現行調査を始めた53年以来最悪。女性の失業率=3.4%(前月比+0.2%)男性の失業率=3.7%15〜24歳の失業率=7.9%(前月比+1.1%)55〜64歳の失業率=6.2%(前月比+1.2%)▽完全失業者数=246万人(前月比+8万人。=69万人(前月比+3万人。1年間で増加した雇用者は120万人だが、非正規雇用は9割、正規雇用はは1割。以上に見られるようにいまや「大量失業時代」に本格的に突入しはじめていることを示すもの。中央教育審議会は、5月30日、「審議のまとめ(その2)」を公表しました。「まとめ」は、第15期中教審発足時の文部大臣の諮問「一人ひとりの能力適性に応じた教育と学校間の接続の改善」と第1次答申後に追加された「高齢化社会に対応する教育のあり方」に関する、6月中にも予定されている「第2次答申」の素案です。入学者選抜の改善」について提言しています。全日本教職員組合は、中教審の要請にも応じて、ヒアリングなどの機会を通じて、これらの政策提言についての意見を述べてきましたが、「まとめ」の公表にあたって、あらためて基本的見解を表明します。「まとめ」の最大の特徴は、徹底的な能力主義にもとづく教育の再編と、それに対応した学校制度の改変にあります。部分的に導入することによって、学校制度を複線化することです。たしかに、中高一貫教育は、高校受験での競争を緩和し、思春期・青年期という重要な成長過程にある子どもたちに、より系統的な教育を実施する可能性をひろげるなど、問題の多い現在の中学校・高等学校の教育を改善していくうえで検討に価する制度です。少なくても、すべての子どもたちに制度的に保障することによってその利点は実現されるのであって、部分的な導入は競争の低年齢化をもたらし、競争の激化を助長するだけであるといわなければなりません。制度の適切な運用が図られない場合」にだけ生じるとしています。「学校制度の複線化」のための手段として「中高一貫教育」を利用しようとする限り、競争の低年齢化は避けられないのはあきらかであり、単なる「運用」の問題でないことは、中教審もよく承知しているはずです。学校制度の複線化構造を進める一環として極めて重要な意義をもつ」としていることからもあきらかです。「中高一貫教育の選択的導入」を突破口として、学校制度全体を差別的に再編しようというのです。六期中教審の今後の動向を注視しなければなりません。盤である国民の教育権を攻撃し、自らの差別的再編政策を合理化しようとしています。これは、憲法と教育基本法にもとづく教育を否定するものであり、厳しく批判されなければなりません。決められている大学入学年齢を「一七歳」に引き下げようというものです。日本数学会が指摘し、わたしたちも同様な見解を示したように、特定の分野における能力も、ひろくゆたかな人間性を基礎として形成されるのであり、充実した初等・中等教育の保障が前提とされるのです。「まとめ」はこうした批判についての見解を示していません。「希有な才能」の独占的管理と支配に通じる危険性があることも指摘しなければなりません。プログラム」によって強要されていたといえます。わたしたちが指摘したように、このこと自体、審議会の独立性や文部行政のあり方という点で重大な問題をはらんでいます。申、そして今回の「まとめ」全体をとおして、何が狙われているかという点にあります。「プログラム」は、「小中学校における通学区域の弾力化」を打ち出し、すでに文部省はこの措置を求める通達を出しています。校と同様に「学校の数だけ格差がある」状況を小・中学校にまで拡げようとするものです。これを「中高一貫教育」と組み合わせることによって、子どもたちを六歳時点での競争に巻き込もうとするものです。「まとめ」を含む一連の政策は、徹底的な能力主義にもとづいて子どもたちを早期に選別し、その選別に対応して学校制度を複線化することに焦点化されているといえます。「まとめ」が強調するもう一つの特徴は「『ゆとり』のなかで『生きる力』をはぐくむ」ということです。第一次答申は、そのための具体的な方策として学校五日制の導入を打ち出しました。改善」を打ちだしています。問題は、こうした施策が、どうして「ゆとり」を生みだすのかという仕組みにあります。それは、能力に応じた「選別」が早期におこなわれれば、その分あとに「ゆとり」が生まれるというものです。「選別」に対応して学校制度を複線化し、別々のコースで育てれば、いっそう効果的だということです。「選別」と引き替えに、子どもたちに「ゆとり」を与えようというのです。した施策は、子どもの発達と可能性にたいする侮蔑です。「人格の完成」を教育の目的にすえた教育基本法からの逸脱です。未来につながる成長の芽を摘まれることと引き替えにあてがわれた「ゆとり」のなかで、「生きる力」が人間的なものとして実を結ぶはずはありません。「改善策」も同様な発想にもとづいています。もとで、いっこうに緩和されないどころか、ますます激化している現状は、こうした施策が、真の「改善策」となりえないことを事実を以て示しています。験「競争」そのものについては積極的にその効用を説いています。このことは、「選別」がすんだあとの「過度の競争」はあまり意味がないという見方を示唆するものとなっています。それはおそらく「過度の競争」が、「落ちこぼれ」からは「生きる力」を、「エリート」からは「創造性」を奪いかねないという想定にもとづいていると考えられます。それゆえ、「まとめ」は、競争の「過度」な部分を「適度」な競争へと、つまり「意味のある競争」へと組み替えようとしているのです。評価の対象とする「生きる力」をめぐる競争です。され、子どもたちの内面を管理・統制することを目的とした全人格的な競争へと強化されようとしているのです。「まとめ」も指摘するように、「高等学校全体の収容力という観点からすれば、すべての進学希望者を受け入れることはほぼ可能」となっています。・教職員の願いは、その条件を生かし、現実のものにすることです。基礎とした改善こそ必要であると提言します。徹底的な能力主義にもとづく教育政策の背景には、財界・大企業の「21世紀戦略」があることを指摘しなければなりません。した現状を、財界・大企業の立場から打開しようとする方策が、一連の「橋本改革」です。代」を彼らが生き延び、打開するための「人的資源」育成の手段に「教育」を変えることです。者である」としています。将来の「参謀本部」と「末端の労働者」を「選別」し、安定的に供給するすることを「教育」の目的にしようというのです。「選別」基準は、「能力」であり「個性」です。「まとめ」が「個に応じた教育」をくり返し強調する理由もここにあります。「できないのも個性」という発想にもとづいて「エリートはエリートにふさわしく」「できないのはそれなりに」ということが「個に応じた教育」の意味するところだといわなければなりません。飛び入学」を「小中学校の学区弾力化」などに呼応して打ち出した政策的動機と根拠はここにあるといえます。このことは、「教育改革プログラム」が財界との定期的協議によって改革をすすめるとし、「まとめ」が改革の主体としてあえて「経済界」を挙げ、その協力を求めていることにも示されています。成への攻撃など、教職員ばかりか子どもたちや父母をも巻き込んで、いっそうの犠牲を強いるものとなっています。はじめとする労働法制の全面改悪など、子どもたちの生活と安心の根拠地である家庭と地域とを荒廃に追い込んでいます。捨て政策のもとで、高齢者は、学習権はもちろん、その生存権すら脅かされています。「まとめ」はこうした事実には一切触れることなく「教育ボランティア」の名のもとに高齢者を動員し、介護や交流を目的とした「ボランティア」を子どもたちに要求しています。ボランティアを政府の福祉政策の切り捨てを補い、福祉政策の拡充を求める声を封じるものとしてはなりません。たしかに、ボランティアは尊いものです。評価基準であることを前提にして求めることにはなお検討の余地があるといえます。されたボランティアは「勤労奉仕」となり、人間の権利に対する認識を阻害するものになりかねないとともに、子どもたちの純粋なボランティア精神を傷つけるものにもなりかねません。節目の年を迎えています。基本法に基づく教育を守り育ててきました。ここにも、多くの国民が、子どもたちの健やかな成長と教育へのおもいを募らせていることがしめされています。全教の呼びかけを一つの契機として「日本の教育改革をともに考える会」が結成され、「子どもから、地域から、草の根から」の教育改革構想とその実現のとりくみがすすめられています。まとめ」もまたその延長上にあるといわざるを得ません。教育の主人公は何よりも国民であり、教育改革の主体もまたそこにあるのです。育基本法に立脚した答申をおこなうことを強く要請するものです。貴職におかれましては、学校教育と住民福祉の充実・発展のためにご尽力のことと存じます。日ごろは、わたしども教職員組合運動にご理解、ご協力をたまわり心より感謝もうしあげます。栃木県黒磯市の事件をはじめ、中・高生による刃物を使った殺傷事件が、学校といういのちを育む場で多発しています。惨な事件に心を痛め、一刻も早い解決を切実に求めています。わたしたちもこれを学校のあり方の根本が問われる重大問題としてとらえ、「子どもたちの現実を語りあい、いまこそ安全・安心・信頼の学校づくりを」という緊急アピールを全教職員へ向けて発表し、この課題に全力をあげてとりくむ決意の表明とよびかけをおこなったところです。教育とは、本来、子どもたち一人ひとりがかけがえのない存在として、学ぶ喜びと希望を育む営みです。かかわらず、もっとも大切ないのちまでもが脅かされ、人間の尊厳がそこなわれるような事態は、わが国の教育史上かつてなかったことです。いじめやそれを苦にした自殺、校内暴力の多発などは、子どもたちが人間らしく育つことが困難となり、学校と家庭がその役割をはたすことが、きわめて難しくなっていることのあらわれではないでしょうか。した事態を生みだした背景や要因については、さまざまな立場から論議が交わされています。子どもと向き合って家族の人間的なきずなを深めることが困難となった家庭、人間らしく育つにはあまりにも貧しすぎる文化状況などが、深くからみあって生みだされたものだと受けとめています。学校教育が子どもたちに、学ぶ喜びや希望を育み、人間への信頼を寄せながら、自分を発見し、自らの道をひらいていく力を培う場となっていないことが最大の問題だと考えています。一体となった国民的なとりくみが緊急に求められています。PTA役員の方々に率直なご意見をいただくとともに、共同のとりくみに参加されることを心より要請するものです。ご多忙中とは存じますが、子どもたちのいのちにかかわる、一刻の猶予もできない事態にかんがみ、貴職(団体)のご理解・ご協力をたまわりますようお願いする次第です。困難度が高いといわれる学年に、可能なところから先行して三〇人学級を緊急に実施すること。備のための特別な手だてを講じること。保障を基本とし、思いきった教育内容の精選と系統性のある配列が行われること。課題は何なのかをともに考えあい、対話・懇談を地域で網の目のようにすすめるため、これらのとりくみを積極的に励まし、支援する施策を講じていただくこと。以上の点について貴職の率直なお考えをぜひお聞かせくださいますよう、かさねてお願いもうしあげます。(ご意見・ご回答は別紙にてお願いいたします。貴職におかれましては教育行政充実にご尽力のことと存じます。よる殺人、傷害事件が続発し、子どもたちはもとより父母、国民のなかに大きな衝撃と不安が広がっています。困難は極めて深刻なものであり、教育史にかつて見られなかった重大なものです。病理の影響の問題を含めて根本的な解明をおこなうことが緊急に求められています。同時に、学校運営や教職員の教育指導のあり方についても深く検討し、子どもと教職員のいのちと人権をまもり、子どもたちのすこやかな発達、成長をはかるために、国民的協力を得ながら教育関係者の総力をあげなければならないと考えます。任で対策を考え、実行」することが求められています。教育行政当局にあっては、「心の教育」や家庭責任の強調などにとどまらず、教育政策の抜本的検討と教育条件の改善に全力を尽くすことが求められています。件整備に全力をあげるべきです。項につき緊急に実現をはかられるよう強く要請します。当初計画通り実施するよう政府予算案を修正すること。入をおこなわないこと。法案について、文部省として、推進することを巌に慎むこと。私たちの必死のとりくみや願いにもかかわらず、いのちを育む学校で、刃物によって尊いいのちが奪われるという悲惨な事件があいついでいます。間の尊厳を守り育てるという教育の営みの場で、いのちを守ることができないという事態が続くことは日本の教育史上例のないことです。員は、これらの深刻な事態を我が身に引き寄せながら、心を切り裂かれる思いで受けとめています。だれもがこのような事態の一刻も早い解決を求めています。一連の事件は、今日の子どもと教育がおかれている困難を端的に映し出しています。日本の教育や社会がいかに深く歪み、不安に覆われているかを示すものです。人間の尊厳に背く文化状況や政治の歪みをただし、人間を大切にする教育と社会の実現に向けた国民的な運動を強めることが重要です。同時に少年の刃物を使ったあいつぐ事件を前に、現状のもとでも事件の続発を防ぐために、教職員と学校が子どもや父母、地域、行政と力を合わせて一致できる緊急のとりくみを強めることが求められています。このことは教職員と学校に対する広範な父母・国民の強い願いともなっています。全国の教職員のみなさん、私たちは、子どもたちのいのちと人権を守り、人格形成をはかることを最も基本的な責務としています。それだけにこれまでも、いのちと平和の大切さを学びあうことに全力をあげ、いのち育む学校づくりのとりくみを全国各地で多様にすすめてきました。いま重要なことはこれまでのとりくみをひき続き発展させながら、今日の重大事態に則して、子ども自身と学校の安全を守るために全力をあげることです。そのために全国の教職員のみなさんが、次のとりくみを緊急に強められることを心から訴えます。一、一連の少年の刃物による事件をどう考えるか、その原因と背景をどのようにとらえるか、自らの学校と地域の課題として論議し、子ども自身の安全と学校の安全を守るためにどうしたらいいのか話し合いの輪を広げましょう。・子どもたちとクラスで、学年で、学校で特別な時間の設定も含めて話し合いましょう。・職員会議で十分な時間を確保し、子どもたちの実態と結びつけて話し合いましょう・学校で地域で教育懇談会や、教育小集会を開いて父母と話し合いましょう。二、子どもたちが互いの人権を尊重しあい、友情を深める自主的な討論ととりくみを促すなかで、学校と地域で次の二点について子どもと父母、教職員の合意を形成していきましょう。一つは、かけがえのないいのちを大切にすること。難を胸の内に収めておかず、率直に学校や地域で語りましょう。域・父母との合意を形成し、共同をすすめるエネルギ−になっていくからです。話し合いのなかで出された子どもたちや父母の学校に対する様々な意見、要望、提案をしっかり受けとめ、安心して通える学校づくりの第一歩としてその実現のために力をつくしましょう。気をもって今日の深刻な事態を打開するためのとりくみを強めています。「子どもたちを人間として大切にする教育と社会をつくるために」のアピ−ルを出し、中学生・高校生による殺傷事件をくりかえしてはならないという決意をこめて国民的な運動を呼びかけました。早期実現など、教職員の劣悪な労働条件と教育条件の抜本的改善を緊急に実施するように申し入れを行いました。子どもと教育をめぐる例のない事態を一日も早く、しかも根本的に解決し、子どもたちが未来を生きるにふさわしい展望を築くために、意見や立場の違いをこえて広範な父母・国民との共同を大きく広げましょう。報告をまとめ、文部大臣へ提出しました。提出するとしています。教育の解体・再編を教育行政の面から支えるものとなっています。いての提言をおこないました。対しての見解を表明します。