基本方針と体制SIIは、知的財産を事業活動上の重要資源と考え、開発などの成果の知的資産としての獲得とその活用に積極的に取り組んでいます。ための知的財産活動を行っています。2011年度までは600件を超えていましたが、事業の見直しやアライアンス等により、2012年度より減少傾向となり2018年度は199件の出願※1となりました同様に海外特許出願も500件を超えていましたが、2012年度より減少し2018年度は187件の出願※1となりました。出願国では中国、米国、欧州の順となっています。欧州への出願は、減少傾向にあります。※12018年1月に半導体事業はSIIグループの連結対象から外れました。2018年度の出願件数は半導体事業を含みません。国内特許査定は、2008年度より特許査定率の向上を図り、権利獲得し特許保有件数を大幅に増加させてきました。特許保有件数は2008年度時点では1624件でしたが、アライアンス等により一時的に減少しました。その後2013年度より回復し、2019年3月時点の特許保有権数は1550件※2です。海外特許査定も同様であり、2019年3月時点の特許保有件数は1384件※2となっています。保有件数の1位は米国ですが、昨今では中国での保有件数が増加してきています。毎年、定期的に権利維持の見直しも行っているため、不要な特許は維持せず、新規登録案件を増加させている状況です。事業の再編に伴い、全体的な特許出願及び査定件数は減少しているものの、継続している事業での出願・権利化活動は盛んに行われています。※2SIIグループの連結対象から外れた半導体事業分は含んでいません。根幹となる知的財産情報のシステム構築を進めています。システムは、自社の知財管理システムと他社特許などの調査システムを連動させ、さらにパテントマップ作成・分析システムとも連動を取ることで、より効果的な知的財産管理に活用しています。社内の経理システムなどとも連動をとることで、知的財産に関わる業務の効率向上にも努めています。発明を奨励し、SIIの技術競争力向上に資するために、1965年度から発明者に対する補償・ほう賞制度を運用しています。改正特許法35条に対応して2005年4月に導入した新たな補償制度、その他の発明者へのほう賞制度は、発明者にとって魅力があり、より強い特許の取得を促す制度になっています。2009年度から発明に対するインセンティブをより向上させるため、多数の発明を行った発明者をほう賞する制度を新設しています。2016年4月より特許法が改正され、原始的に発明者帰属から使用者帰属へ変更が可能となりました。これを機にSIIでは使用者帰属へ変更すると共に、補償から全てほう賞に変更しました。ための知識を習得するために、各社員のレベルにあわせて設定した教育コースを設け、継続した教育に取り組んでいます。この教育は2014年度より、教育対象者をSIIグループ社員のみならずセイコーホールディングスグループの社員まで拡大して実施しています。サポートなど、知財立国へむけた活動の支援を行っています。ホームサイトのご利用についてサイトマップ個人情報保護ポリシ。