19:02GEPR編集部(上)より続く受け入れられた遺伝子組み換え作物イリノイ州の農家のダン・ケリーさん(68)の農場も訪れた。手入れされた美しい農園だった。大学卒業後に会社務めをした後で、父親の農場を手伝いながら金を貯め、土地を自分で買ったという。父の農園は兄の一族が経営している。大豆とトウモロコシの畑は1200ヘクタールだ。農地に作物が密集して植えてあり、緑が濃いことで、より美しい景観になっていた。「かつてはここまで作物を密集させなかった。遺伝子組み換え作物を使うことで、害虫のリスクが減り、生育がよくなったので、密集させ、収益を上げている」という。(写真6)(写真6)ケリーさんと農場の遺伝子組み換えトウモロコシ。遺伝子組み換え作物は米国の農業生産を拡大させた最近の新技術の代表的なもので1996年に商品化されて20年が経過した。米農務省によると2015年現在、米国では大豆の94%、トウモロコシの92%、綿の93%が組み換え作物だ。バイオ技術を使って遺伝子を操作して、「害虫を寄せ付けない」「特定の化学成分の農薬や除草剤をかけても枯れない」「生育がよい」「水が少なくても成長する」などの性質を作物に与える。それによって農薬の使用量が減り、収穫が増えコストも減った。従来から交配による品種改良は続けられてきたが、この種の作物を使うことでより便利な性質を与えられるようになった。一方で、遺伝子組み換え作物では、健康被害は確認されていないものの、それを懸念する声はある。米国を含めて、消費者の間にはそして米国では今年7月に成立した連邦法、ここの種の作物から作られる食品に、そのことを表示する義務が課せられた。それまでは各州に委ねられていた。2人とも、この作物を使っており、ためらいはなかったという。自分の利益になるためだ。取材した2人の農家とも、遺伝組み換え作物で、農作業の手間が減ると答えた。農薬を使う場合に、自分が健康被害を受けないようにする防護対策が大変という。「遺伝子組み換え作物を自分も食べるし、健康は問題ない。それによって農薬が使われないため、消費者の健康リスクは減る」とケリーさんは指摘した。2人とも、今年4月に全米科学アカデミーが作成した遺伝子組み換え作物のリポートを読んでおり、自分の仕事をめぐる勉強をプロとしてしっかり行っていた。収穫は、遺伝子組み換え作物を使うことで1−2割増えたという。虫に食べられず、密集して植えられるようになったためだ。遺伝子組み換え作物とそれより種は安い従来種の種苗のいずれかを選択して、米国は栽培してきた。これまで後者の方の値段が高かったが、ここ数年はあまり値段が開かなくなったので後者を減らしている。「消費者がそれほど気にしなくなったのではないか」(ケリーさん)という。特定の除草剤に耐性をもつよう作られている組み換え作物の場合、普通はその除草剤をまけば大豆は生き残り雑草だけが枯れる。ところが、米国で最も普及しているグリホサートという除草剤をまいても枯れない雑草が出てきてしまった。複数の性質を重ねた複雑な操作をした組み換え作物も出ている。その検証も必要になる。技術が進歩すると、その管理も複雑になっていく。最近の課題は価格の値下がりだ。2012年夏は干ばつで、また南半球の異常気象で、同年1月にはシカゴトウモロコシ先物市場では非遺伝子組み換え作物の当月渡しで、1ブッシェル(36リットル・25キロ)が、1月に810ドルだった。ここ数年は大豊作で今年9月には300ドル台まで下落している。「値段が上がらないと経営は厳しい」(ウェンデさん)という。今年も豊作が見込まれ、価格はまた下落してしまうだろう。した問題はあるものの、米国の農業の力強さが取材で印象に残った。農業団体も市場開拓に知恵を絞り、穀物から作るエタノールの開発と販売を支援していた。2011年まで連邦政府の補助金が出て、今では米国のガソリンスタンドの大半でエタノール入りガソリンが売られている。今では、米国の穀物の3割弱がエタノール向けになっている。同州トウモロコシ生産者協会のフィル・ソーントン氏はトウモロコシから作られた85%のエタノールで走る車で、地元の農家から要望を吸い上げている。イリノイのトウモロコシの大半は飼料向けで、そのうち1割程度が日本向けという。「中国の商社もイリノイも来たが、彼らは突然買わなくなるなど荒い商売をした。日本の皆さんはこちらの利益に配慮してくれる。みんな日本との関係を大切にしている。エタノールにも注目してほしい」とPRをした。(写真7)巨大なサイロとイリノイ州トウモロコシ生産者協会のソーントンさん。このような組合、企業の運営する巨大なサイロが同州各所にある。(エタノールについては、別原稿で紹介する)TPPによって米国の強い農業が、日本を席巻すると懸念が広がる。米国の農業関係者は誰もが、主要な商品の買い手である日本の消費者と良い関係を結びたがっていた。日本の農業は生まれ変わろうとしている。そのために米国の農業から学ぶべきところはたくさんあった。米国の農家も農業団体も市場志向だ。付加価値を付け、役立つ新技術を導入し、コストを削減し、商品を魅力的にして、どのように売るか、つまり「儲けの追求」を農業関係者すべてが考えている。よる支援が支えている。今回の訪問はトウモロコシ、大豆生産の視察だったが、食肉や果実、ワインなどの食品でも、同じ傾向が米国の農業にはあるようだ。日本の農業関係者の話を聞くと、すべての人には当てはまらないものの、儲けの追求への意識が米国に比べて乏しい気がする。国の支援に頼ることを常に考え、コストカットや新技術導入に鈍感な傾向がある。日本と米国では、農業をめぐる国情が違いすぎる。遺伝子組み換え、ITなどの技術革新を積極的に取り入れ、生産性の向上を行う農家の姿勢も違う。)総合対策本部の初会合で、こう宣言した。感度の高さを、取り入れていくべきだろう。現地リポートGEPR編集部これは環境省の広域処理情報サイトのトップページにあるメッセージ。宮城県と岩手県のがれきの総量は、環境省の推計量で2045万トン。政府は2014年3月末までに、がれき処理を終わらせる目標を掲げている。原発事故とテールリスク(2014年1月20日)GEPR編集部アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。達治郎3・11の福島原子力事故は、日本のみならず世界の原子力市場に多大なる影響を及ぼした。日本では、原子力安全のみならず原子力行政そのものへの信頼が失墜した。原子力に従事してきた専門家として、また政府の一員として、深く反省するとともに、被災者・避難を余儀なくされている方たちに深くお詫び申し上げたい。福島原発事故後の再生可能エネルギーの支援の追加費用総額は、年2800億円の巨額になりました。再エネの支援対策である固定価格買取制度(FIT)が始まったためです。この補助総額は10年の5倍ですが、再エネの導入量は倍増しただけです。この負担が正当なものか、検証が必要です。日米の原子力には運転データ活用の面で大きな違いがある。(INPO)が設立され、原子力発電所の運転データが共有されることになった。エネルギー政策には世世論から批判を集めます。確かに、事故の大失態は批判されるべきですが、過去の業績をすべて否定する必要はありません。GEPRの編集に関わる経済・環境ジャーナリストの石井孝明氏が、過去のエネルギー政策で評価する例を紹介します。GEPR編集部チェルノブイリの現状は、福島の放射能問題の克服を考えなければならない私たちにとってさまざまな気づきをもたらす。石川氏は不思議がった。「東さんの語る事実がまったく日本に伝わっていない。悲惨とか危険という情報ばかり。報道に問題があるのではないか」。ACOUNTGEPRはエネルギー問題についての最新情報やデータベースを提供し、エネルギー産業のイノベーションを支援する「仮想シンクタンク」です。GEPRは株式会社アゴラ研究所により運営されています。Incorporated.。