MIRAIMO不動産セミナー・ニュースTwitterFacebookGoogle+はてブPocket2018年6月末、国会で「TPP11」の関連法が可決・成立しました。これによりTPP(環太平洋パートナーシップ協定)の日本国内手続きが完了し、他の協定国の国内手続きが順調に進めば、早くて2018年以内にもTPPが発効される可能性が高まります。TPP発効により期待できる恩恵が大きく分けて2つあります。農作物や様々な製品の関税が引き下げられ、安く食物や製品を購入することができる。与える影響を考えていきたいと思います。【日本】「TPP11」関連法が成立。【2018年6月】TPPの現状2018年6月末時点での、日本の現状とアメリカの復帰の可能性について見ていきます。【日本】「TPP11」関連法が成立。国内手続き完了2018年6月29日、参院本会議で「TPP11」関連法が可決・成立したことにより、TPP発効に向けての国内手続きは事実上完了しました。TPP発効には、6カ国が国内手続きを完了して60日後が条件となっています。2018年6月末時点で、国内手続きが完了しているのはメキシコと日本だけ。日本は年内発効を目標に、他の加盟国に手続きを促しています。【アメリカ】TPPには復帰しない?TPPのような多国間交渉よりも、あくまで2国間交渉で臨みたいアメリカ。TPP離脱を表明しています。その裏で通商代表部にTPP復帰に向けての再交渉の検討を指示しており、揺れ動く態度も見せています。トランプ大統領も、まさかアメリカ抜きで日本がここまでTPP11をまとめ上げるとは思っていなかったのでしょう。このままアメリカ抜きでのTPP11が発効となれば、アメリカの食品や農産物にかかる関税は相対的に高くなり、今まで日本に安定的に食料を輸出してきたアメリカにとっては大きなリスクとなります。TPP11は世界GDPの13%をカバーし、ASEANの4倍の経済規模になると言われ、アメリカにとっても各国々と2国間交渉を進めるよりも、はるかに経済合理性があります。安倍首相は従来通り「米国抜きのTPPは意味がない」という姿勢を崩さず、TPP11はアメリカの再復帰を前提で進めています。アメリカにとっても十分旨味のあるTPP、復帰に修正する可能性は十分に考えられます。以下の2点の意見を提出しました。協定国同士の資格・免許の相互承認となることで、アメリカの不動産制度がスタンダードになり日本の不動産取引制度が壊されてしまう懸念。TPPによって外国のルールや情報が流れ込み、日本の従来通りの不動産取引制度が崩壊することを強く懸念しています。2015年12月に「TPPの大筋合意」と題した資料を公表しました。TPPによって建設業・不動産業では、どのようなビジネスチャンスがあるのか、国土交通省による見解をまとめたものです。国土交通省は「TPPの大筋合意」の中で、「日本の不動産取引制度がTPPによって変更することはない」との見解を出しています。不動産・建設に関係する法律は適用外TPPでは、すべての国境を超えるサービスの自由貿易化を原則としていますが、例外として建設業・不動産業に関しては留保としています。ついては現在国内で定められている法律・規制を従来通り適用していく形となります。マンション管理適正化法により、日本国内の不動産取引市場に、TPP協定国が自由に介入することから守られた形となりました。不動産投資にはどんな影響があるのか続いて、TPPによって不動産投資にどのような影響があるかを見ていきます。土地取引は規制強化の可能性ありTPPが発効されても日本の不動産取引制度は現行維持なので、不動産投資の際に海外の制度が適用されることはありませんが、土地取引は将来規制が強化される可能性があります。TPPでは、土地取引だけは将来(=包括)留保という形にしています。これは、将来的に土地取引の規制を新たに導入、もしくは強化するということです。一元的に管理されておらず精度や内容もバラバラです。海外資本が日本の土地を買収した場合、土地の所有実態が追いきれなくなったり、海外資本がいつのまにか日本の森林や水源地域を買収することも十分に考えられます。地主不在の森林が中国資本に買収され問題化されたこともありました。日本の森・水・土地を守る観点から、土地取引は将来的に規制強化となり、不動産投資にも何らかの影響が出る可能性が高いと思われます。海外はベトナムの不動産が狙い目つづいて、TPPによる海外不動産投資の影響について考えてみます。国土交通省が公開した「TPPの大筋合意」の中で、注目すべき項目の一つにベトナム不動産の自由化があります。2015年に外国人にも不動産の所有権が解禁されたベトナムですが、慢性の貿易赤字でTPP参加国の中で一人当たりのGDPが最も低いのが現状です。2016年の世界銀行の発表によると、ベトナムはTPPによる関税撤廃で輸出先が拡大し、2030年までに経済成長率は10%に達して「TPPによる最大の恩恵を受ける国」の1つと予測されています。大幅な経済成長ができるとして、ベトナム不動産は外国人投資家からも注目されています。外国人だけでなく、ベトナム人が住宅を購入するための住宅ローンの整備もされつつあるので、これまでキャッシュで購入できなかった層の住宅取得も進みます。物件がたとえ外国人に売れなくてもベトナム人に売ることができるので、出口戦略の見通しが立てやすくなります。今後高い経済成長率が望めること、出口戦略が立てやすいこと、この二つによりベトナムは不動産投資の狙い目エリアといえるでしょう。TPPの発効は年内確定か?不動産業界も変化の可能性あり日本政府はTPP年内発効を目標に各国に手続きを促しているので、2018年以内に発効する可能性はかなり高いと思います。TPPが発効されても、法的には不動産業界の制度は変更なしとされていますが、海外からの新規参入が活発になれば、顧客の囲い込みやおとり広告といった不動産業界特有の慣行の見直しを迫られることは十分に考えられます。TPPは、どの業界もふたを開けてみなければまだまだ未知数ではありますが、市場の自由化は守られたとされる不動産業界でも、変化の可能性は大いにあるといえるでしょう。元々はアパレルのバイヤーとライターをしていましたが、親族の築30年マンションの管理を突如任されたことをきっかけに賃貸経営に目覚めました。空き室・税金対策を勉強&実践の日々。不動産投資や賃貸経営をする上でお役立ち情報を発信していきます。