(以下、薬機法)の見直しのとりまとめ案が示され、若干の表現の修正が求められたものの、大筋で了承されたそうです。取り巻く現状や課題について議論を行い、薬機法の見直しが行われてきました。そんな中、医師会委員の執拗とも言える発言から、にわかに「薬剤師・薬局のあり方、医薬分業のあり方について」が議論の対象となり、「薬剤師が本来の役割を果たし地域の患者を支援するための医薬分業の今後のあり方について」もとりまとめが行われました。これまでも一部報道でご存知かと思いますが、制度部会での議論では、現場の薬剤師にとって業務負担になりかねない事項が求められていましたが、今回の取りまとめ案では、「調剤録への記載義務」は記されないなど、文言にはかなり配慮されたものになっています。本部会では、医薬分業の現状を踏まえ、今後の地域における薬物療法の提供に当たっての患者支援のあり方について、別途「薬剤師が本来の役割を果たし地域の患者を支援するための医薬分業の今後のあり方について」にとりまとめた。これを踏まえると、今後、地域包括ケアシステムの構築が進む中で、薬剤師・薬局がその役割を果たすためには、各地域の実情に応じ、医師をはじめとする他の職種や医療機関等の関係機関と情報共有しながら連携して、患者に対して一元的・継続的な薬物療法を提供することが重要である。ちろん、他の職種や関係機関と共有することが更に必要となる。いわゆる「健康食品」等の使用状況等を把握することも重要である。薬局は、従事する薬剤師が以上のような役割を十分に果たせるような環境を整備する必要がある。その一環として、薬剤師の行う対人業務を充実させる観点から、品質の確保を前提として対物業務の効率化を図る必要がある。今後、在宅医療の需要が増大することが見込まれるほか、がんの薬物療法に関して、経口薬が増加して外来で処方される機会が多くなっているなど、専門性が高い薬学的管理が継続的に必要となる薬物療法が提供される機会が増加しており、このような状況に適切に対応するためには、臨床現場で専門性が高く、実践的な経験を有する医療機関の薬剤師が中心的な役割を果たしつつも、地域の実情に応じて、一定の資質を有する薬局の薬剤師が医療機関の薬剤師と連携しながら対応することが望ましいと考えられる。ことが重要であり、そのための環境を整えるべきである。現行の薬剤師法等の規定では、薬剤師は調剤時に情報提供や薬学的知見に基づく指導を行うことが義務づけられているが、薬剤の服用期間を通じて服薬状況の把握等を行うべき旨は必ずしも明確ではない。患者に対する継続的な薬学的管理・指導を効果的に実施できるよう、薬剤師に、上記により把握した患者の服薬状況等の情報や実施した指導等の内容について記録することを義務づけるべきである。薬局開設者は、その薬局に従事する薬剤師に対して、上記に関する業務を実施させるべきである。適切な頻度で提供するように努めるべきことを明確化すべきである。以上のような役割を果たすためには、薬剤師自らが常に自己研鑽に努め、専門性を高めていくことが重要である。患者が自身に適した機能を有する薬局を主体的に選択できるよう、薬局開設許可に加え、特定の機能を有する薬局を法令上明確にし、当該機能を果たしうる薬局であることを示す名称の表示を可能とすべきである。「患者のための薬局ビジョン」においてかかりつけ薬剤師・薬局が備えていくことが必要とされた機能や患者等のニーズに応じて強化・充実すべきとされた機能を基本に、例えば、以下のような機能を持つ薬局が考えられる。これらの薬局の機能に関する情報は、医療計画の策定等において活用されることが期待される。例外を検討する必要がある。例外の具体的な内容については、オンライン診療ガイドラインの内容や特区実証の状況等に加え、かかりつけ薬剤師に限定すべき、品質の確保など医薬品特有の事情を考慮すべき等の本部会での指摘を踏まえ、専門家によって適切なルールを検討すべきである。患者の療養の場や生活環境が変化している中で、患者が薬剤師による薬学的管理を受ける機会を確保するため、服薬指導及び調剤の一部を行う場所について、一定の条件の下で、職場等、医療が提供可能な場を含めるような取扱いとすべきである。質の高い薬学的管理を患者に行えるよう、薬剤師の業務実態とその中で薬剤師が実施すべき業務等を精査しながら、調剤機器や情報技術の活用等も含めた業務効率化のために有効な取組の検討を進めるべきである。在宅における緩和ケアを推進するためには、薬局において医療用麻薬が適切かつ円滑に患者に提供される必要がある。現行では処方箋を受け取った場合にのみ不足する医療用麻薬を薬局間で譲渡できる仕組みとなっているが、一定の要件の下で事前に譲渡することができるような仕組みを検討すべきである。薬局であることの名称の表示を可能とするの3点が了承されましたが、「把握した患者の服薬状況等の情報や実施した指導等の内容について記録することを義務づけるべきである」として、2.の調剤録への記録の義務付けが盛り込まれませんでした。省令で記される可能性もありますが、薬歴に代わる可能性もあります。1については議事録が現時点では公開されていないので、業界紙の報道によりますが、医薬分業のメリットを示すために、苦し紛れに出てきた感があります。)についても、病院でできていることなんだから、薬局でもできるでしょの話で、患者のニーズに必ずしも依拠したものじゃないんですよ。2018年11月26日あの「患者のための薬局ビジョン」の実現を目指して、これまでは病院薬剤師が行うような高度な薬学管理を担うことを薬局に求めているようにも思われます。関連ツイートをいくつか示しておきます。私も、処方日数の間にこちらから連絡したり、具体的な症状を伝え連絡を促すケースは割とあります。北風と太陽と同じで、無理やりさせてみたところで弊害もあるでしょう。算定できないという裏づけになるんだろうな。がんじがらめにして、余計な仕事増やしてどうするんだろうと思う。2018年11月21日きっと厚労省の審議会で患者代表として参加されている方は医療のかかり方にすごく熱心な方なんだと思う。いう方からしたら医師にも薬剤師にも看護師にも他の職種にも詳しい説明を求めるだろうし、医療過誤も薬の副作用も警戒してると思う。いう方は国民の何割ぐらいいるんだろう。当日、傍聴された方のツイートによれば、この件については次のような取り扱いになりそうです。全患者対象でなく、日常的に処方箋を受けている患者が対象。ドラッグストアは対応が面倒でしょうね。一方で、こういう懸念の指摘もあります。この2つのズレが生じてしまうと、より一層薬局への不満は確実に高まることは間違いありません。2018年12月13日3.についてですが、個人的には薬機法で規定することには疑問があります。法的に位置づけらているのは医療法。医療法で「調剤を実施する薬局」が「医療提供施設」と規定、今回明確化させたいことは主に調剤に関することなのだから、機能分類は医療法で対応すべきではないかと思う。薬機法に盛り込むものは違和感がある。報道の通りなら、いかにも病院が中心で、その中に地域薬局が存在するという発想にしか聞こえない。病院薬剤師と同じことを地域薬剤師も同じように行えさえすればよいとも聞こえる。薬機法か医療法かの問題について思ったけど。連携すべきと言っておきながら厚労省自身が医療連携について書かれた法律を直そうとせず小手先だけで薬剤師だけの法律しか考えていない。さんがこのタイミングで関連記事をアップしてくれました。薬局機能を薬機法で区分するのは無理があると思います。先日お寄せいただいたこちらのご質問に、岩月先生からご回答をいただきました。今回も雄弁にお話しくださったので、記事にして公開いたしました。ご質問ありがとうございました。一方で、とりまとめ案とは別に批判が集中した、医薬分業の今後あり方についても、まとめられています。医薬分業が目指すものは、医師が患者に処方箋を交付し、薬剤師がその処方箋に基づき調剤を行うことで、医師と薬剤師がそれぞれの専門性を発揮して業務を分担・連携すること等によって、患者に対して有効かつ安全な薬物療法の提供を行い、医療の質の向上を図ることである。有無の確認などが可能となる。薬局の薬剤師が、処方した医師・歯科医師と連携して患者に服薬指導することにより、患者の薬に対する理解が深まり、薬を適切に服用することが期待できる。患者の負担に見合ったものになっていないとの指摘がされるようになってきている。処方箋料の引上げや薬価差解消等の措置がとられたこともあり、処方箋受取率は上昇を続け、現在では処方箋受取率7割、薬局数は5万9千を超えている。兆円に達しており、収益を内部留保として積み上げている薬局もある。年に患者本位の医薬分業の実現に向けて「患者のための薬局ビジョン」を策定し、かかりつけ薬剤師・薬局を推進して、薬剤師の業務を対物業務から対人業務を中心とした業務へシフトさせ、薬剤師がその専門性を発揮するよう、医療保険制度等における対応も含めて施策を進めてきた。(医薬品の偽造品の調剤、調剤済み処方箋の不適切な取扱い等)も散見されている。残薬の確認をすることで、患者の安全につながっているという指摘がある一方で、現在の医薬分業は、政策誘導をした結果の形式的な分業であって多くの薬剤師・薬局において本来の機能を果たせておらず、医薬分業のメリットを患者も他の職種も実感できていないという指摘や、単純に薬剤の調製などの対物中心の業務を行うだけで業が成り立っており、多くの薬剤師・薬局が患者や他の職種から意義を理解されていないという危機感がないという指摘、さらには、薬剤師のあり方を見直せば医薬分業があるべき姿になるとは限らず、この際院内調剤の評価を見直し、院内処方へ一定の回帰を考えるべきであるという指摘があった。このことは関係者により重く受け止められるべきである。関わる関係機関等が連携して住民を支える地域包括ケアシステムの構築が進められている。複数の療養環境を移行することから、療養環境に関わらず、医師と薬剤師が密に連携し、他の職種や関係機関の協力を得ながら、患者の服薬状況等の情報を一元的・継続的に把握し、最適な薬学的管理やそれに基づく指導を実施することが重要となっている。今後、在宅医療の需要の増加が見込まれる中で、必要な患者に対して在宅で安全かつ効果的な薬物療法を提供することは大きな課題となっている。これに薬剤師・薬局が関わるためには、「患者のための薬局ビジョン」でも指摘されているように、かかりつけ薬剤師・薬局の機能を果たすことが必要である。がんの薬物療法に関して、経口薬が増加して外来で処方される機会が多くなっているなど、専門性が高い薬学的管理が継続的に必要となる薬物療法が提供される機会が増加している。このような状況に適切に対応するためには、臨床現場で専門性が高く、実践的な経験を有する医療機関の薬剤師が中心的な役割を果たしつつも、地域の実情に応じて、一定の資質を有する薬局の薬剤師が医療機関の薬剤師と連携しながら対応することが望ましいと考えられる。これらのニーズについては、医療機関の医師等が中心となって対応することが不可欠であるが、今後一層の高齢化や人口減少が見込まれる中において地域包括ケアシステムの更なる進展が求められることなどを踏まえると、薬剤師が、薬局で勤務する中で他の職種や関係機関と連携しながらこれらの業務に関わっていくことには意義があると考えられる。そのためには、薬剤師が他の職種からも患者からも信頼されるに足る資質を持つことが前提となるが、この点に関しては、今後の薬学教育の下で、臨床において患者に接しながら薬学的な問題を発見し、それを解決できるようにするための臨床に係る実践的な能力を有する薬剤師の養成がさらに進められることを期待する。加えて、薬剤師の免許取得後も、地域で求められている役割が発揮できるよう、常に自己研鑽に努め、専門性を高めていくための取組が必要である。薬剤師・薬局が患者の薬物療法により積極的に関わるに当たっては、他の職種や関係機関との間で必要な患者情報を共有する取組がさらに重要となるとの指摘があった。以上に対し、経済的な利益の追求や効率性にのみ目を奪われ、薬剤師や薬局がこのような機能を果たさず、薬局が調剤における薬剤の調製などの対物中心の業務にとどまる場合には、患者にとってメリットが感じられないものとなり、今後の患者に対する医薬分業の地域医療における意義は非常に小さいと言わざるを得ない。薬剤師・薬局には、一般用医薬品等を提供する機能・相談機能を通じて地域住民による主体的な健康維持・増進を支援するという機能(いわゆる「健康サポート機能」)がある。今後も引き続き、薬剤師・薬局がそのような面においても更に役割を果たしていくことが強く期待される。いて述べると、医療機関の薬剤師の業務は、入院患者に対する薬学的管理・指導や薬物血中濃度の確認、医療安全に係る対応等の業務を行う中で、チーム医療の一員として医師等と連携しながら患者に接している。本部会での議論では、現在の薬局薬剤師と比較して、医療機関の薬剤師は医療への貢献度が他の職種から見てもわかりやすく、その役割等が見える存在になっている一方で、院内の薬剤師業務が十分評価されておらず、医療機関の薬剤師の総数が薬局の薬剤師に比較して増えていないとの指摘があった。今後、薬局薬剤師と医療機関の薬剤師が連携して、外来や入退院時に患者情報等の共有を行いながら切れ目のない薬学的管理と患者支援を行うことが一層求められると考えられるが、そのためには、医療機関の薬剤師の役割はさらに重要になってくる。ちなみに、13ページ以降は、薬機法改正に直接的には盛り込まれないが、議論の成果、今後の議論の材料として別途まとめられたものという資料の建付けです。2018年12月14日これまでの審議会全体の感想に関するツイートもあげておきます。医師会中川さんは薬剤師は診療報酬をつけないと職能を果たせないのか(こんな言葉ではない)みたいなこと話してたけどさ。あれこそ医師としてごく当たり前のことだと思うけど。世界標準の薬局はもう調剤に注力するためたけに存在しているわけではない。活動の時間確保のために日常業務をどう考えたらよいかなどが制度部会でほとんど議論されていないことは極めて残念でならない。各委員が、自分たちが口に出しづらい問題を棚上げした上で、現状を把握せずにどんどん見当違いの方向に重箱の隅を作り出し、後の問題を大きくしていることは非常にマズイですね...。セルフメディケーション拡大が避けられないことを理解しているにも関わらず、医師のフォローに専念させるのですから。制度部会で話し合うべきことは、ご指摘の通りだと思います。制度部会は、一部の委員の主観で議論が進められ、厚労省(薬剤師会も)がその場しのぎの対応をしているにすぎないのです。あの「患者のための薬局ビジョン」は、すっかり「病院のための薬局ビジョン」になっていますしね。医薬分業のメリットを示すために、次から次へ特に保険調剤業務に関する義務事項(疑義照会、処方医への種々の報告書など)を増やし、患者さんとの対話の余裕がなくなっている現状をなぜ議論しないのかと思う。2018年11月25日コレ、本当にそう思います。仕事増やすなら減らさないと。24時間対応等求められておりそれでやるべきことをやっていないと言われても..。海外では日本より多くの処方箋をこなし、全ての患者の指導内容をこと細かく記録することなくても、地域薬剤師への信頼は厚く、新たな業務拡大への期待も高まっている。この現状をどう見たらよいのだろう。今後は、法制化にむけて国会などでの審議が進められるものと思われます。パブリックコメントなどでも意思表示をする機会もあると思いますので、是非皆さんも注視して頂ければと思います。安川孝志氏は、制度部会後に報道陣にあいまいになっている点について考えを示したそうです。薬歴ってことになりそうですね調剤録というのは非現実的だもんな制度部会後に報道陣に対して、「調剤録の扱いの中で規定するが、結果的に今現場が行っている薬歴管理が適用されるようにする」と述べた。乾委員も反論しているけど、厚労省の制度設計を不批判で受け入れ、保険調剤業務のあり方や、患者の利用行動、それに調剤報酬改定に伴う日常業務の影響など現場の声をきちんと集めて、データを示せなかった日薬がそもそも悪いんだけどね。薬物療法薬局」などが予想される。|この制度部会委員の阿真京子さんが、部会の感想をツイートしています。これまでの議論に???と思うところもあったので、改めて薬剤師さんにたくさんお話を聴かせていただきました。自分の考えと近くて納得。ないかたもたくさんいる、というのももう十分に承知してます。していいかわからない人が困らないようなそんな体制を薬剤師会だとか教育の中で作っていく。個々の頑張りで終わらせずに。拘束時間長くてこれ以上もう無理って思ってる薬剤師さんもいます。2018年12月14日そしてこれからまだまだ薬剤師さんの話を聴きに行きます。医師の話の100分の1くらいしか聴いてないんだもの。今年度で私は終了なので。中川委員の勢いに、発言ができる雰囲気じゃなかったできなかったんでしょうね。いうツイートをしてくれて安心しました。|この制度部会、このテーマに限ったことではないのですが、進め方には大いに問題があります。以前次のようなツイートをさせて頂きました。こんなてんこ盛りの議題をたった短時間でできるわけないだろう。一方で、こういった本論とは外れた発言を制止できないというのもおかしい。参加させてもらった率直な感想は、内容云々よりも、その場の雰囲気の「異常さ」だった。特定の方がまるで医療代表のような振る舞いで発言し、場を制圧していくような感じ。少なくとも、民間企業であんな会議の進め方はないだろう。2018年11月8日20名弱の一般委員が参加する中、1名の発言がざっくり6割~7割。それ以外では患者を代表する方の(2名)が2割、各業界団体の代表者の発言が1割程度。その他の学者は発言しないか、全く会議の流れを無視したご意見を教科書的に述べる感じ。本当にこれで国の医療の在り方決めてんのか?と。2018年11月8日こういった中でとりまとめられたこの案が、本当に法改正として必要なのかどうかも考えてみる必要があると思います。関するとりまとめを受けてhttps://www.nichiyaku.or.jp/assets/uploads/pr-activity/PressRelease_20181227.pdf「薬局の機能」としての基本は、地域に必要な医薬品を供給することだと思う。唯一麻薬については合理化が盛り込まれたが、本来は医薬品全般についてきちんと検証すべきだったのに、全く行われなかった。「儲からないからOTCを扱わない」など単純な話ではないのに、非常に疑問だ。WordPress.。