サーベイリサーチ(社会調査)の専門知識に基づいたコンサルティングサービスを提供している。関わる規制・訴訟問題に携わった経験を有する。幅広い産業の案件について経済分析を提供したことがある。問題に関して、審判や訴訟の場面に用いる証拠の分析および作成に携わっている。優越的地位濫用の問題に関しては、嫌疑行為の違法性、損害の有無や損害額に関わる経済分析を行っている。ためのアンケート調査を設計・実施し、統合の規制リスクの評価を行っている。算定、発明に対する相当な対価や相当実施料率(ロイヤルティー)の算定に関わる経済分析を行っている。商標法や不正競争防止法に関連する事案としては、色などの新しいタイプを含む商標の登録時に証拠として特許庁に提出するために、商標の識別性(周知性)に関するアンケート調査を行った結果をまとめた意見書を作成したり、肖像権侵害や虚偽保証(虚偽広告)といった個人の権利に対する侵害に関する紛争でアンケート調査を実施している。一般的な紛争では、契約不履行による損害額を算定するために、契約が履行されていた場合の収益を予測・推定したり、プライバシーに関する一般大衆の認識といった評価が難しいものを数値化するためのアンケート調査を実施したりして、クライアントの困難な問題を解決するためのコンサルティングサービスを提供している。大学院博士課程ではアンケート調査や実験経済学(オークション実験)を用いた消費者選好の評価や消費者需要の分析について研究した。博士号(Ph.D.)取得後は、研究員(ポスドク)として、主に農産物市場の構造や品質に基づく価格決定モデルの構築や、宣伝が需要に及ぼす影響評価といった経済分析や、アンケート調査や実験を用い、食品の健康属性が消費者選好に及ぼす影響評価などについて研究を行なった。NERA入社後は、上記各分野におけるコンサルティングサービス提供のほか、日本国内の企業や法律家及び海外の競争当局や実務家に向けた独禁法や知的財産に関する経済分析や紛争解決のためのアンケート調査の活用に関する講演や論文の執筆も行っている。