広島県このページの本文へページの先頭です。広島県では,B型・C型肝炎の抗ウイルス治療(インターフェロン治療,インターフェロンフリー治療,核酸アナログ製剤治療)を受ける県民の方に対して医療費を助成しています。※平成31年4月11日付けで要領改正を行いました。様式及び取扱要領は新しいものを反映しています。要領改正について,詳細はこちらをご覧ください(別ページを開きます)。下記から目的の項目をお選びください。うち専門医療機関で次の認定基準を満たすと診断され,県に認定された方が助成の対象です。Hbe抗原陽性で,かつ,HBV-DNA陽性のB型慢性活動性肝炎で,インターフェロン治療を行う予定,又はインターフェロン治療実施中の者のうち,肝がんの合併のない方。(ただし,ペグインターフェロン製剤を用いる治療に限っては,Hbe抗原陰性のB型慢性活動性肝炎も対象とします)助成対象は原則として2回目の治療までとします。これまでにインターフェロン製剤(ペグインターフェロン製剤を除く。)による治療に続いて,ペグインターフェロン製剤による治療を受けて不成功であった方は,再度ペグインターフェロン製剤による治療を受ける場合はその治療に対する助成を認めます。HCV-RNA陽性のC型慢性肝炎又はC型代償性肝硬変で,インターフェロン治療を行う予定,又はインターフェロン治療実施中の者のうち,肝がんの合併のない方ペグインターフェロン・リバビリン・プロテアーゼ阻害剤3剤併用療法に係る治療歴のある場合,副作用等の事由により十分量の24週治療が行われなかったものに限ります。2回目の助成を受けることができるのは,以下2項目のいずれにも該当しない場合とします。上記の治療法による治療歴の有無を問いません。原則1回のみの助成です。3剤併用療法の治療歴のある方については,他のプロテアーゼ阻害剤を用いた再治療を行うことが適切であると判断される場合に限り,改めて助成の対象とすることができます。上記2つの治療法による治療歴の有無は問いません。Child-Pugh分類B又はCのC型非代償性肝硬変に対しては1回のみの助成です。C型慢性肝炎又はChild-Pugh分類AのC型代償性肝硬変に対しては原則1回のみの助成です。よって他のインターフェロンフリー治療薬を用いた再治療を行うことが適切であると判断される場合に限り,改めて助成制度を利用することができます。診断書を作成してください。※インターフェロン治療でも,肝がん予防を目的とした少量長期投与など,一部助成の対象にならないものもありますので,ご留意ください。下表を参考にしてください。一緒に提示することにより,抗ウイルス治療に係る医療費の助成が受けられます。C型ウイルス性肝炎の根治のためやB型ウイルス性肝炎に対して行われる抗ウイルス治療を行うために必要となる初診料,再診料,検査料,入院料,薬剤料などが対象です。保険適用のものに限ります。提出した日の属する月の初日から1年以内で,治療予定期間に即した期間です。B型ウイルス性肝炎のインターフェロン治療は,一定の要件を満たす場合に,2か月を限度とする期間延長が認められます。C型ウイルス性肝炎のインターフェロン治療は,一定の要件を満たす場合に,2か月又は6か月を限度とする期間延長が認められます。インターフェロン治療については,一定の要件を満たす場合に,3回まで制度利用が認められます。核酸アナログ製剤治療について,治療継続が必要と専門医が認めた場合,更新が可能です。手続き方法この助成制度による助成を受けるためには,あらかじめ受給者証の交付申請を行い,受給者として認定を受けることが必要です。県保健所(支所)又は県庁薬務課へ次の書類を提出してください。ない場合のみ必要です。-(5)申請者及び申請者と同一の世帯に属する全員の記載のある住民票の写し市(区)役所,町役場で発行されたもので,コピーは不可です。マイナンバーが記載されていないものを提出してください。(7)の申告を行うときは,「続柄」を含むものを提出してください。次の書類のいずれかを提出してください。課税(非課税)証明書(コピー不可)市町民税の決定(納税)通知書(原本の提出または提出先窓口での原本確認が必要です。決定通知書及び源泉徴収票は使用できません。※所得階層区分の認定は,原則として,義務教育を終えた世帯全員の市町民税(所得割)の合算額により行います。※(7)の申告を行うときは「所得控除対象者の人数・内訳」が記載されたものを提出してください。(様式第1-5号)配偶者以外の方で,地方税法上及び医療保険上の扶養関係にない方が同一世帯に属するため,自己負担限度月額が高くなる場合,合算対象から除外することができます。除外する場合にこの書類を提出してください。(7)の申告を行うときに,除外したい人全員のものを提出してください。県保健所(支所),このホームページからのダウンロード(2)診断書(様式第2-10号)診断書に代わる資料を提出することで,診断書を省略することができます。詳細はこちらをご覧ください。(PDFファイル)(332KB)(3)申請者の氏名が記載された被保険者証,組合員証などのコピー-(4)申請者及び申請者と同一の世帯に属する全員の記載のある住民票の写し市(区)役所,町役場で発行されたもので,コピーは不可です。マイナンバーが記載されていないものを提出してください。(6)の申告を行うときは,「続柄」を含むものを提出してください。次の書類のいずれかを提出してください。課税(非課税)証明書(コピー不可)市町民税の決定(納税)通知書(原本の提出または提出先窓口での原本確認が必要です。決定通知書及び源泉徴収票は使用できません。※所得階層区分の認定は,世帯全員の市町民税(所得割)の合算額により行います。※(6)の申告を行うときは「所得控除対象者の人数・内訳」が記載されたものを提出してください。配偶者以外の方で,地方税法上及び医療保険上の扶養関係にない方が同一世帯に属するため,自己負担限度月額が高くなる場合,合算対象から除外することができます。除外する場合にこの書類を提出してください。(6)の申告を行うときに,除外したい人全員のものを提出してください。(PDFファイル)(498KB)申請から受給者証交付までの流れ県保健所(支所)又は県庁薬務課へ申請書が提出されたら,県が設置する「認定協議会」で協議し,認定された方に対して,郵送により受給者証を交付します。申請書を提出されてから受給者証が交付されるまで,1~2か月を要します。「認定協議会」での協議において「保留」となり,主治医への照会事項等が生じた場合は,さらに期間を要します。締切日までに県保健所(支所)又は県庁薬務課に提出された申請書を協議会で協議します。