これは名島台並みの戸建ての証拠である。月印刷分までは戸建て住宅であった。都市機構はそのような説明はしてなく、そんな(戸建ての)事実はありません。戸建て住宅の図面はありません。よって住民が図を持っている等の事実はありません。住民にはよく説明してきている。都市機構の一方的な虚偽の説明を福岡市は議会でそのまま答弁し、あげくのはてには「住民の勘違いではないのか」ということで、2,748名の請願を踏みにじった責任は大きい。(現ル・サンクマンション地)の設定目的に「移転促進を図るための街区(地権者対象)」としているが、その後マンションに売却したのは事業計画目的に違反しており、大臣認可は無効ではないのか。事業計画変更で「収入金の不足を補うため、土地利用計画の見直しを行い、一部の公共用地(学校等)を廃止し、その廃止した分を宅地化して収入金を増やした」となっているが、これは重大な事業計画違反ではないのか。現在も名島小学校は定員いっぱいであり、マンション群等による小学生増加をどうするのか。平成15年3月、26街区の大部分をニッポーコーポレーションに売却したが、土地の分譲およびマンション建設着工時に、都市機構からは地元住民に全く知らされなかった。都市機構から地元説明会開催の連絡があるが、日時がせまっていたため無理と断るが「自治会長だけでも来てくれ」と言われて行くも、住民の出席者なし、都市機構はこれも住民説明会の回数に数え、ただ形だけを整えている。ション用地として売却公募を開始する。機構が審査して譲受業社を決定することになっている。業者として修正させることが出来るようにもなっている。実施設計についても協議するようになっている。ところが、都市機構は「土地を購入した業者が建築基準法に違反してなければ感知しない、また建築内容は知らない」とうそぶく。このような都市計画について、各種の法令に違反していると言っているのに都合のよい解釈で住民無視。ル・サンクマンションおよび照栄マンション5棟の募集要項に「隣接する戸建て住宅に配慮した住棟配置および緑による緩衝空間を設けるなどの処置をおこなうこと」となっている。完成後に住民は「あんなものは緑による緩衝空間とは言えない」募集要項違反と言っているのに市および都市機構は「緑による緩衝空間」と言い張り、マンション業者には何の対応もしない。得ているものであり・・・・(略)・・・適切なものである」として逃げている。しても同じ認識でいる」と回答している。このような住民無視の考え方は赦すことが出来ない。University__大津留公彦のブログ2たけむらブログ。