支払い方法はじめに確定申告(青色申告)のノウハウをここにまとめていきます。こちらは個人向けのものです。1年に1度だから、毎年その時期には既に忘れている事がたくさん。いうことで、未来の自分の為に、こうした手順をまとめておいてあげる事は結構な手助けになります。一回読み返してから作業を開始しましょう。毎年過去の自分に感謝します。・まず、青色申告を出来るように、青色申告をする申請書類を提出してある必要があります。取り消しなどを行った場合には、2年経たないと再申請は出来ません。青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで、またはその年の1月16日以後新たに事業を開始したり不動産の貸付けをした場合にはその事業開始等の日から2ヶ月月以内に提出してください。詳しくは国税庁のページを参照。・前年度の帳簿は用意して、照らし合わせながら作業は進めていきましょう。・帳簿類は以下の年数保存する事が義務づけられています。5年きちんと保持しておきましょう。事業用の預金口座やクレジットカード、電子マネーは、確定申告するときに実際の残高を決算書に記載する必要があります。個人用の預金口座やクレジットカードなどを事業に使う場合は、事業用の取引件数の割合が少なければ、実際の残高と帳簿や決算書の残高が合わなくても問題になることはありません。関する届出書に記載した金額の範囲内で必要経費にすることができます。残高の申告(貸借対照表の提出)をしない場合は、取引手段の入力は必要ですが、控除が受けれる額が10万円にまで減ります。現金や預金の残高を、現実と帳簿で合わせるのが難しい場合に選択してください。青色申告の多くのメリットはそのまま受けられますが、所得控除額が最高10万円(所得税率が20%なら所得税が2万円安くなります)になります。2021年からは65万円の控除を受けるには、確定申告書はe-taxで提出する必要があります。https://www.e-tax.nta.go.jp/e-tax経由でなければ、青色申告控除額は55万円迄になります。青色申告申請していない&出来ない場合には、白色申告用の決算書・申告書を作成します。取引手段の入力や残高の設定が不要になります。個人用途と、事業用途は分けておいた方が良いです。利息の取り扱い等を分ける為にも必要になります。事業に必要なお金は事業主貸として入金しましょう。クレジットカードクレジットカードは、個人用途と、事業用途は絶対に分けた方が良いです。銀行も事業専用の口座と結びつけましょう。それにより、例えば、クレジットの支払いの中身を気にしない、引き落としと対応した未払金処理が可能になります。青色会計をする上での費用の計上の仕方は、現金主義ではなく、発生主義なので、クレジットカードの仕訳は、引き落とされた時ではなく、使った日を使って未払金として計上、引き落とし日に未払金を精算という処理が必要になります。して残っている部分については、きっちり支払いで相殺しているか、対応関係をチェックしておきましょう。アフィリエイトなども、厳密にやるのならば広告支払日が決まった日を売掛金として計上し、払込日に売掛金を解消する事になります。2度も記帳という事で面倒ですが、きっちりやらなきゃいけない場合にはその点も意識しましょう。個人的にはクラウド系ソフトを個人レベルでは推薦しています。一回使うとそのノウハウや、前年度データが後でも使えるので、意外と会計ソフトの変更は難しい部分があります。研究して、自分が良いと思った物を選びましょう。クラウド型会計ソフトを選ぶにあたっては、クラウド会計ソフト比較リストをご参照下さい。Driveのようなものを使った方が良い。PCが壊れて過去の履歴を辿るのが困難になると、再度やり直しが必要になったり、会計作業は地獄と化すので。Driveのようなものの利用をお勧めする。何だかんだいって、自分のPCのHDDよりGoogleのHDDの方が信頼性は高いので。あと、その年毎の注記メモも残しておくようにする。ルーズリーフ・領収書を貼るルーズリーフは2穴だとそこが切れる可能性が高いので、全穴に通せるタイプにする。領収書はかさばるので、厚ければ厚い方が良い。・紙袋に領収書関係は年で分けてまず突っ込んでおく。・事後の区分け用に透明のビニールケースもあれば活用する。内容をすぐ確認できるのが紙袋に対して役立つ時もある・ルーズリーフの紙を12ヶ月分分けておけるスペースを床に確保する・ルーズリーフに領収書は、一回の作業で貼れるホチキスでやる。・ルーズリーフの紙をルーズリーフに挟むのを最後にすれば、紙の中側も活用する事が出来る。銀行口座&ネット取引オンライン会計ソフトを使っていない場合は、銀行口座の履歴を自分で集めていく必要があります。・ネットバンクの取引履歴はCSV出力が出来る所がほとんどの筈なので、それを活用し、保存しておく。それを記帳に使う場合には、Excelで開いて、xlsとして保存して、一番上のメニューの部分をオートフィルターすることで、種類で絞れるようにする。仕訳日記帳に記載したら、その行の色を変えて、記載済みという事が分かるようにしておく。・銀行(特にネット銀行でないところ)は履歴を直近3ヶ月等、前年1月からのデータを取得出来ない所がある。Bankは直近180日しかダウンロード出来ない。確定申告時に履歴が分からなくなるような銀行がないか確認しておく。いうところがあったら、定期的に履歴を取るように気を付ける。良いのは、前年1月からの履歴を取得出来ない銀行は使わない事。貰った源泉徴収書はコピーして提出しても手元にも残るようにする・信頼できそうな巨大な会社でも支払い調書の金額をよく計算ミスをする。念の為、自分が貰った額と確認しておいた方が良い。事前にチェックして問題があったら期限前に修正して貰ったのを送って貰う。間違いに気づいていてもあっちからは送ってこないことがままある。源泉徴収書の正否簡易確認方法(外交員報酬の場合)・外交員報酬の場合、毎月12万円以上貰っているのなら源泉徴収額x10+12万円x12ヶ月で「支払い総額」が大体計算できるので、それとづれていないか確認する。前年度の提出書類控え前年度の状況確認が何かと必要になることもあるので、用意しておきましょう。仕訳まずすべきことクレジットカードとか、年をまたぐけどすぐ支払う未払金がある場合には、それを先に記帳して、その分の未払金が貸借対照表から消える事を確認しましょう。基本1年ぶりに会計すると、その度に忘れてしまっていたりするので、まず基本を確認しよう。ついては、もしも自宅兼事業所なら、面積等で事業用を按分する。簡単にやるのなら、業務兼生活の部屋が1、生活用の部屋が1なら、1/2をかけた金額を地代家賃と電気代として計上する。固定資産とは20万円以上のものは固定資産となり、その年に一気に費用として計上をする事は出来ず、減価償却で計算しないといけない。固定資産税の申告とは条件が異なる所があるので注意。固定資産税は10万円以上が対象だが、10万円以上20万円未満の固定資産は、一括償却資産として計上すれば、固定資産税申告はしないで済む。ものによって耐用年数は異なるので、確定申告書についてくる表などで確認する。パソコンとサーバーでは耐用年数が違う。面倒だが何とか許容範囲という事は覚えて買い物をしましょう。有形固定資産と無形固定資産ソフトウェアなど無形固定資産に該当する資産(無形減価償却資産)は、残存価額が「0円」になるまで償却しますが、サーバー等有形固定資産は残存価額が1円になるように計算します。「即時償却」は意味が全然異なる一括償却とは資産を事業年度ごとに分割して○年間で償却すること。即時償却とは資産を1年で償却すること。即時償却は年度毎の例外条件で使える事がある。一括償却の仕訳10万円以上20万円以下の資産については、一括償却資産の選択が出来る。この場合、固定資産税が発生しない。特別な理由が無い限り、一括償却資産として取り扱うのが良い。20万を超えると固定資産として取り扱う事が必須になる。3年償却で、使用ヶ月に関わらず1年目に1/3計上して良い。任意の形式を採用して良い。方に登録して、そこから仕訳書き出しで自動的にその年の費用分が計上するという仕組みがあるから(弥生会計とマネーフォワードはそうだった)、そちらの機能を使えば直接仕訳表の方に決算時の減価償却費は記録しなくても良い。資産の償却は「定率法」と「定額法」のどちらかを選んで行う。固定資産税の為に資産の申告をする時にはどっちを採用するかと書いて提出している筈なので、それに従って計算を行う。減価償却の額については、固定資産帳に記載して、会計ソフトに任せるのが良い(対応しているソフトなら)。普通預金という風に仕訳を行う。発生の認識という意味では、2月時点とかで来る利用明細とかにも12月使用のが含まれたりするので、注意。普通預金といったように仕訳する。する事で次期の元入れ金が減る。年度締めに数値を綺麗にする形で調整するのが良いだろう(余り資本がでかく過ぎるのも問題なので)。アフィリエイトのような広告収入の仕分け成果の確定日付(基本的に該当月の最後)と、支払い日付のタイミングはずれるので、売掛金として処理します。売掛金:28万円ここで相手から源泉徴収票をきちんと貰って提出しないと源泉徴収の2重払いをする羽目になりかねないので注意。売掛金は売掛金発生時に計上。期末には事業主借と事業主貸を相殺する。会計ソフトによっては年度切り替え時に自動的にやってくれる。20万円以上だと更新料は資産となり、減価償却対象となる。経費に計上できそうでできないものスーツは仕事がなければ買う事はないかもしれませんが、どこからがプライベートなのかがはっきりしないため、経費としては認められません。見て、不自然な数値が無いか確認。見て、不自然な数値が無いか確認。最終的に問題なければ、年度締めして、次の期のも見て、問題ないか確認する。未払金の金額が想定しているものになっているかどうか。ちなみにマイナスだったら、未払金の記録に何かしら抜けているものがあるという事。震災の影響で課せられるようになりましたが、小数点は切り捨て計算して問題ありません。第二表の数値を途中迄作成し、第三表で第二表の値を入れるという所に入れていき、そして第二表に第三表の数値を入れると書いてある所に数字を入れる事で、最終的な税額は第二表に統一されるようにする。会計ソフトは、第三表を使った流れに対応していない状態である事も現状は多いようだ(2014年3月時点で、少なくともクラウド型会計ソフトは対応していなかった)。そこの部分は手で対応する。生計を共にする者の医療費支払い金額の合計が10万円を超えた場合には控除が受けられます。https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm扶養控除12/31時点での状態に応じて適用できる。提出e-taxでの提出2021年度の提出から青色申告の控除が最大限受けれるのがe-taxだ毛になるので、基本的にはe-taxでの提出が今後は基本になるかと思います。証明する書類をもって税務署に行って、貰ってきましょう。・実際に紙に印刷する前に、印刷プレビューで眺めた方が良い。紙の印刷以外にPDFも作っておいた方が良い。毎年青色申告をしていても、税務署からは一般用の書類が送られてきたりするが、青色申告用の用紙で提出するように注意。手書きはミスをしたら書き直しが大変なので、https://www.keisan.nta.go.jp/で、決算報告書と青色申告書も作ってしまうのが楽。ウェブ上での記入だが、データの保存をする事が出来る。数字は、会計ソフトで作った決算報告書からコピーするのが間違いが無くて良い。手書きで紙に書く事はお勧めしない。クラウド系ソフトは全部必要なものは現在出力出来る。・3月15日が土日なら期限は前ではなく後にずれる・期限に遅れると控除が受けれなくなったり課徴金を取られたり貧乏になる・紙での提出の場合、最終日に完成してなくても17時までに申告会場かけこめば追い出されない。あと少しという所まで出来ていたら、何とか自分の体だけでも届けよう。税金の支払いがある場合には、郵便局の窓口の締め時間が制約となるので、それに間に合うように移動しないといけない。税金の支払いを自動引き落としにしておけば、提出さえ間に合えば大丈夫なので、税金は自動引き落としにする手続きを先にしておくと良い。・郵送での期限は消印基準。・到着時をどう解釈されるのか分からないが、ポストでの受付もしていて、ポストは24時まで空いているので、手で持っていって、自分で配達・投函するという手もある。)もあり、それもこの申告の所得額によって決まる。・事業所得又は不動産所得の金額が事業主控除額(年290万円)を超える場合は5%分、個人事業税が後で取られる。・所得が多ければ住民税も高くなる。所得税に比べ控除額が少ない。最大7年間に遡って作り直し。銀行振込の設定で支払うようにしておけば、申告書の提出がギリギリになっても、支払いは申告書の提出さえ間に合えば良い状態に出来るので、出来たら提出して設定しておきましょう。