行かないに越したことがないのが病院ですが、皆さんは年に何回通院されますか?日本人の医師受診回数の年平均は13.1回だそうで、OECD加盟国の中でトップです。日本にいると安心して、安くて優れた医療を受けられるからでしょう。最先端の医療技術ながらも、「医療保険」のおかげで自己負担は3割に抑えられています。◆保険とは何かこの「医療保険」は、政府が運営する「社会保険」の一つです。強制加入であり、国民皆保険とも呼ばれています。多種多様な「民間保険」があります。ところで保険とは、あるリスクに対して、その発生確率に見合う保険料を加入者が出し合って、万が一の時には積立金を支給してもらう相互扶助の制度です。リスク発生時の支払いの総額を、徴収する保険料の総額で相殺できなければ、保険としては成り立ちません。医療保険のように、たとえ強制加入であっても、たとえ社会的意義が大きいとしても、この原則には変わりはありません。◆日本の社会保険の現状とても使いやすい「医療保険」ですが、収支はどうなっているのでしょうか。社会保障全体で見てみましょう。118兆円の社会保障給付費のうち、「年金」は約48%、「医療保険」が約32%、「介護保険+その他」で残りの約20%という比率です。社会保障支出の多くの割合を社会保険が占めます。その財源にあたる保険料収入はというと、社会保障給付費のうちの60%にも満たない有様です。年金、医療保険ともに、同様の比率です。残り40%の財源には、税金が投入されているのです。バブル崩壊の1990年以降、概ね毎年15~50兆円の財政赤字が発生しています。社会保障給付費が保険料で賄えていたとすると、この財政赤字は丸々発生していなかったことになります。政府の借金が1,000兆円を超えたとも言われますが、その原因は社会保障支出であり、政府の保険制度設計の不備が原因だったということです。◆今後のトレンド続いて、今後のトレンドを見てみましょう。少子高齢化社会と言われて久しい日本ですが、2025年には団塊の世代が後期高齢者(75歳)となります。世に「2025年問題」と言われるものです。その時には、人口比約30%が高齢者になります。生涯医療費の49%が70歳以上の医療費にあてられるという推計もあります。年金は言うに及ばず、医療保険にとっても、時間が経てば経つほど負担は大きくなってきます。◆政府の方針は?社会保障費増大の予想に対して、政府は消費税の増税で対応しようとしています。2019年には消費税の10%引き上げが予定されていますが、税収増の見込みは、5%からの換算でも年間13.5兆円に過ぎません。ところが、社会保障費の不足は現時点でも44.8兆円もあります。消費税増税は解決策ではありません。それどころか、逆に景気を悪化させ、持続可能な財政再建を阻む愚策です。保険料を賄おうとするならば、GDPを増やすしかありません。増税で政府にお金を集めて、GDPを稼がない官僚の人員を増やしても意味はありません。逆に減税で、民間がお金を使えるようにして、GDPを生み出す民間に資本を集中させるべきです。◆どうすればよいのか医療保険料が高くなるのは望ましくありません。診療報酬の自己負担が増えてしまうのは困ります。自分にとって都合が悪くなるからと言って、現状維持で良いはずはありません。医療保険が賄えるような適正な保険料が求められます。低所得者層には、医療バウチャーの導入も必要でしょう。併せて、医療業界全体の改革に着手しなければならないでしょう。今の医療業界は、参入の規制があり、診療報酬に規制があり、自由な競争状態にはありません。診療報酬を監査する審査団体すら、厚生労働省の天下り先になり、不備も指摘されています。そのような既得権益と戦いながら、国民の痛みを伴う改革を覚悟し、国民に対して正直に説明ができる政治が望まれます。そのためにもまず私たち国民が、痛みを伴う改革を覚悟し、選択する必要があるのではないでしょうか。次世代にツケを残さないために、今こそ、新しい選択を!幸福実現党は戦い続けます。「坂の上の雲」を超えた国家ビジョンを目指せメールマガジンの登録HRPニュースファイルHRPニュースファイルのニュース記事が、随時メールで届きます。幸福実現党の開催セミナー予定やメディア情報がメールで届きます。