作況指数速報値で「103」という数字が現在公表されています。相場は下がらないといけませんが、米の相場は安い品種ほど上がっています。​これは、現在の日本政府の農政によるものです。新潟県といえば、消費者の皆様もご存じのとおり、「コシヒカリ」の有数産地でも、本当は、「コシヒカリ」だけを作っているわけではありません。作業が遅れたり、早すぎたりと、品質に影響が出てきます。これだけ気象の変異が大きいので、1つの品種だと全滅の危険性もあるのです。こがねもち」といった品種も作っています。問題はここから現在日本政府は「減反補助金」=生産調整に協力していただいた農家さん、農業団体さんに補助金を交付していますが、まもなくこの制度は廃止されます。=米粉原料の生産を減反として認め、それに補助金を交付しています。切り替えて、収入の安定に舵を切りました。先述の通り、1次産業の平均年齢は67歳を超え、まもなく離農が拡大します。その方々への「年金目的」また大規模農家さんには「TPP対策費」という形になります。昨年より安いお米が少なく、5kgあたり200円程度上昇しているのが現状です。今臨時国会でTPPが強行採決の上、批准の動きですが、あいた安い米の層に輸入米を入れたいのが、政府の思惑かと思います。​無論、トランプ氏が大統領になれば、絵に描いた餅になるのですがね。生産者を含めて、最近の「お米」はバクチなのです。毎年生産者さんは1月ごろにその年植える品種、出荷先などある程度決定します。これだけ気象条件が異常になると、どこが妥協点かは、「バクチ」なのです。一方で米取扱業者についても、同じことが言えます。不確定要素が多いんですよね。​それは、すぐに相場に反映したり、意図的に操作されたりもします。​ブランド化を目指す産地、米業者は多いのですが、結果として品質が伴わないと成立しません。ブランド化は否定はしませんが、結果的に本当に産地にとってプラスなのでしょうか?現在5kg3,000円以上のお米は、全国で約5%の方が購入されています。消費量720万トンのうち36万トンが高級米市場の最大販売数なのです。そのうち、生産者情報をしっかりと伝えることのできる米屋での販売数量は、このうちの4%~6%つまり、14400トン~21600トンそれだけの枠しかありません。担い手が苦労せずに安定的な農業活動ができるシステムの構築のほうが先のように感じます。知らずに外国産米を消費していたりします。食に対する意識をしっかり持っていただきたいと思います。船の後ろにある煙突は福島第一原発です。隣の半島では「核」そして、我が国ニッポンも地震大国なのに原発再稼働2016年は暴れ年の「申年」このまま平穏に過ごせることが、大変ありがたいのですが、そうでもなさそうな雰囲気です。台風が東北を縦断しましたが、米に関する被害は今のところ軽微なようです。(=その県の生産量を脅かす量ではない。個々の被害情報はいまだ明確には出てきていません。高校時代から大学時代に独学で「気象」をお勉強していたおかげで、このようなことを書いていますが、お付き合いのある農家さんは「来年どうなるの?」と最近よく聞かれるようになりました。来年の3月、4月ごろの地球上の状態を把握しないと予測できないのです。進行中であったりします。私の予測ではこの先10年、海水温次第で変化します。今年の場合1昨年末からインド洋の海水温が上がり、下降気流がフィリピンに行ったため高気圧が発達し、フィリピン沖での台風の発生が激減した。2ここ近年、続いている北極海温暖化の影響で、シベリア高気圧が発達している。重なったためと推測しています。自然相手のお仕事ですので、うまく付き合わないと仕方ないのですが、突然氷河期が来るかもしれません。我が国ニッポンで安心して暮らしていけるのでしょうか?実質農業自給率60%前後、ほとんどの1次農産物は海外にお世話になっています。消費者と生産者の方向性が一致していません。サイドは、一部を除いて所得が上がらずまたデフレ傾向になりつつあります。27年産のお米の購買価格帯は1700円以下が約67%という数字。​しかしながら米の相場は、現状7月のコラムの通りに上げ相場で推移しています。実体経済と伴わない動きが大きいという事です。これは「米離れ」を誘発します。この状況下で政府は秋の臨時国会でTPPを批准する動きを見せようとしています。取り返しのつかないことが発生します。外食産業は、輸入米の確保に動いている情報があります。いう風にとれるのです。全体的には27年産と比べ5kgあたり50円~120円上がる見込みです。​とはいえ、売買価格が決定していませんので一概には言えませんが、いまのところそんな感じで推移しています。政府、卸売、JAの考えかと思っています。本年28年産の品質は「ラニーニャ」の影響次第というのが現状です。信越・東北エリアの積雪量の少なさがキーポイントになる見込みです。問題は、北海道、北東北の雨次第ですね。今年もあれそうな展開です・・・このままでいいの?2016年7月1日TPP批准後、政府は外国からの輸入量を7.84万トン増加させるとの事。それだけで済むかは疑問です。交渉内容は公表されておらず、批准後新たに分かってくる内容が本当に怖い気がします。外国産米の比率が必然的に上がってきます。今年春まで続いた「最大のエルニーニョ」(=冷夏・暖冬)から一転、ラニーニャ現象(=猛暑)が発生する予想です。お米にとって、どちらの現象も大変です。​28年産は30%高温障害の予想をしていますが、気になるのは北東北~北海道の生産量は全体の20.5%ここが、梅雨が明けないとなるとかなりで収量の減少が考えられます。​今後の天気、気になります。日本国民の米消費量は、現在1日お茶碗2杯のごはんしか食べられていません。家庭での消費となるとかなり減少していることが理解できます。少子高齢化も進んで、さらに、女性の社会進出が増えたという表れなのかもしれません。大阪の経済状態は、実際こんなに悪いんです。この市場動向の中、左記のとおりエンゲル係数が25%を超えたとのこと。​この数字は高いほど、貧困であるとされる数値です。ここで、一番初めに削減されるのが、エンゲル係数の分子である食費。外食も含まれますので、実質どこまで圧縮できるか疑問です。普段の食費を抑えて、外食には使う方もいらっしゃれば、それさえも苦しいという方もおられます。約500軒前後、このあと数年で高齢化、後継者がいない為おそらく100~200軒前後になる見込みです。​ちなみに数年前に山口県から「米屋」が消滅したそうです。なってさらに大幅に販売する業者が増えた。米屋さんはそうして、減少していったという事です。「銀行」が参入したのは意外でした。それ以上の外的要因が発生すると国債は買われますが。)、預貸率の悪化、など銀行は資金をだぶつかせています。表向きの要因かとおもいます。販売価格5kg2500円以上のお米に関しては、特に「ふるさと納税」の影響がでていますね。税金を納付することで、過疎化で税収の落ち込んだ地方都市を少しでも活性化することが目的のはずだったような・・・それだけでいいのではないでしょうか?「ふるさと納税」=税務上の寄付行為でそれに対するお礼、という形に変化してきているように思えます。