平成30年度の税制改正で、「特定の美術品に係る相続税の納税猶予制度」が創設されました。前回の当ブログでご紹介した一定の要件を満たす場合、相続税の納税が猶予されます。全額が猶予されるわけではなく、「特定美術品」に係る課税価格の80%に対応する相続税の納税が、猶予されることになります。(税制改正前の現行の)非上場株式の納税猶予に準ずる計算方法となります。猶予税額が免除されるのは、1.寄託相続人が死亡2.寄託先美術館に対する「特定美術品」の寄贈3.自然災害による「特定美術品」の滅失といった場合が想定されます。反対に、猶予税額および利子税を納付するのは、1.「特定美術品」の譲渡等2.「特定美術品」の滅失又は紛失等3.長期寄託契約が終了又は保存活用計画の期間満了後新たな認定を受けないなどといった場合が想定されます。(19)※日本最大級とは創業以来の申告・有料コンサルティング合計件数のことを指します。9:00-18:00税理士法人レガシィ相続発生前のお客様は、初回無料相談フォームにてお問合せください。