地方創生セミナーでみた地方自治のあり方テーマ・内容など三菱総合研究所が主催する全5回の地方創生シリーズ「自治体分科会」の第4回目が2月6日に開催されたため参加してきました。参加したこともあり、『民』である研究所主催の地方創生セミナーと『官』である埼玉県主催の地方創生セミナーの違いなども含めて感じたことをお伝えしたいと思います。今回のセミナーのテーマは、『「地域産業」(地方に仕事を作り、安心して働けるようにする)』という今まさに旬の内容について宮崎市の中心街のリノベーションを目指すワーキンググループ(以降、WG)から宮崎大学の准教授、実際に宮崎市の中心街に本社を構えるIT企業の執行役員、高松市の中心街にある商店街の振興組合理事長がそれぞれ公演されました。主催者が意図してかわかりませんが、結果的に官民連携・ビジョンからのウォーターフォール方式の王道で地域活性化を考える宮崎市と『民』のみで自分たちの住みたい地域をシンプルに捉え、経済原理に則った形で地域活性化を実現した高松市の対比がとても印象的だったためまずは両市の地方創生のケースについて幾つかの側面で比較してみたいと思います。当初は官との連携も模索した宮崎市WGですが県は特定の市だけ優遇できないという立場から動かず、市は県を気にして動けず、結果として『民』だけで進める形で計画策定を行っていったとのこと。対して高松市の商店街振興組合は、選挙などのことを考えると様々なステークホルダーの利害関係を調整することは『官』にはできないと考え、当初から『民』のみで計画策定し、着実に進めていったとのこと。2まちづくりアプローチどちらもまちづくりの目標として人が集まる『ステージ作り』を目指している点、市の中心街は、実は税収の稼ぎ頭であることから中心街を再生しなければならないという問題意識は変わらないのですがアプローチがとても対照的です。立案」、「実行」というチェンジマネジメントでは王道の方法をとっているのに対して、高松市は、シンプルに「街にパラダイスを作る」、「みんな儲かる仕組み」という2点に集中し、まちづくりを行ったとのこと。宮崎市WGのアプローチはステークホルダーを巻き込む時によく取られる教科書通りの方法ではありますが、ある意味人を変えるアプローチでもあり、情緒的障壁や利害関係でガチガチになっているケースでは周囲を動かすまでにとても時間がかかる場合が多く、宮崎市のケースをお聞きしていてもとても苦慮されている様子がよくわかりました。具体的には、中心街の活性化には働く場を増やす必要があるということで企業誘致、これからは知的産業ということでIT関連企業の誘致にフォーカスし、取り組んでいくという内容でした。対して高松市の商店街振興組合の場合は、「みんなが儲かる仕組み」を作るという経済原理と「街にパラダイスを作る」という発想により人を動かし、着実に人が集まる街を作っていきました。具体的には、既得権を持っている人の権利を「所有権」と「運営権」に分離し、運営を代行することで既得権者に配当を支払うという形式です。既得権者からすると自分の資産を投資し、お金を儲けることができ、一括運営したい運営者としては運営の主導権を持てる。結果、戦略的に一貫性のあるまちづくりができ、人が集まり、お金が集まり、市も税収も増えることにも繋がっています。人が集まりたくなるようなステージをall-winの儲かる仕組みづくりを構築することで実現したのです。どの側面からみても高松市の方が勝っていることがわかり、高松市の商店街振興組合のがんばりも一助になっているのかもしれません。いうような関係者の方々の生活がかかっていることとなると不十分なのかもしれないと感じさせられました。「人」の生活の基盤を変えてもらうことであり、それはほぼ確実に経済的なリスクを伴います。商店街主に商店街のイメージを変えたいので商売を変えてくださいといってもそんな恐ろしいことが簡単できるわけがありません。中心街の活性がないので中心街に引越ししてくださいといっても仕事はあるのか?子供の学校は?病院は?などなど簡単にはいきません。考えるとシンプルに「自分がどんな街に住みたいか」と考えれば自ずと目指すべきまちづくりの答えが見えて来るという高松市のケースはとても現実的に感じます。なり、動きが取れなくなる状況になりがちであるが、それを打破したのは関係者全員が得をするall-winの精度の高い収支計画の策定ということでした。上述の収支計画が仮にあったとしてもその収支を実現する戦略と実行計画、元手が必要ですが、高松市の商店街振興組合のケースでは、それらを周到に準備した様子が伺えます。「所有権」と「運営権」の分離という戦略を中心とし、既得権者の利害関係でガチガチだった状況を一変させ、自由に絵がかけるキャンパスを得たのです。出資を受け、資金を準備。加えて商店街のテナントの核として三越を誘致。今回とても印象的だったことの一つは高松市のケースでほとんど行政機関の役割が見えなかったことです。今回の両市のケースを伺う中で行政機関との連携を試みるも地域内のバランスや選挙のことを考えると一歩も踏み出せない行政機関の姿が透けて見えてきました。それは、公共性、公平性をもっとも重視した場合の当然の結果であり、行政機関の弱点であるわけですが、そう考えると地方活性化とは今や地域間の競争となっていることを考えるとそもそも地方活性化を行政機関に期待すること自体が論理的に矛盾していることのように思えてきます。関しては行政に期待すべきでない、別な言い方をすれば筋違いなのかもしれません。最後に今回は2日連続で地方創生関連のセミナーに参加してきたわけですが、開催目的が微妙に異なるため一概には比較できませんが一方は自治体主催、もう一方は民間企業主催ということもあってか私にとってはとても対照的な内容・雰囲気でした。一言で言えば官主催のセミナーは切迫感がなく、ふわっとした感じだったのに対して民主催のものは切迫感と必死さをとても感じました。議論・取り組みがいろいろなところでされていますが、自治体の役割を問うものが多い中で今回のセミナーは直接的ではないですが地方活性化・創生はそこに住む住民自身が行っていくことであり、自分たちがどんな街にしていきたいかと自分たちで実現していくことだということを強く感じさせる内容でした。具体的には、「働く場は自分で作る」、「自分で勉強する」、「一人でできなければ周囲の人の力を借りる」。周囲の人の力を借りるためにはその人も自分と一緒に幸福になれるように考える、そしてそれを明確な数字を含んだ計画にまとめ公にする。いえ、上記は簡単に言えば起業家になりなさいと言っていることとなんら変わらず、実行することは非常に難しいことであり、巷で言われている「地方創生」とはとても難しいことを言っているということなのだと思います。いずれにせよ、街を作るのはそこに住む人。これからの地方創生において優秀な人をいかに惹きつけるかがもっとも重要になっていくのではないでしょうか。そんなことを感じさせるセミナーでした。高松市の商店街振興組合の話を詳しく知りたい方は「丸亀商店街」と検索するとすぐに見つかるはずですのでそちらをご覧ください。Laboratory。