ための税制改正大綱が発表されました!これは通常の年度改正とは切り離して発表されたもので、消費税率引き上げによる景気の低迷を防ぐための政策です。前倒し平成24年4月より通常の法人税に加えて、復興特別法人税(法人税額の10%相当額)が3年間課されています。この復興特別法人税を1年間前倒しで廃止することが検討されます。(12月中に結論が出る予定です。生産性向上に向けた設備投資を行った場合、30%の特別償却だけでなく即時償却も認められます。税額控除を適用した場合には、従来の7%から10%に税額控除割合が上乗せされました。ラインやオペレーションの刷新・改善のための設備投資をした場合、即時償却や税額控除を受けれる制度が創設されました。法律上に計画認定を要しない簡便な手続きです。適用期限が2年間延長されます。給与等の支給額を増加させた場合、増加額の10%を税額控除する制度(中小企業等は20%)で、この適用期限が2年間延長されます。提出する法人の増加試験研究費の額が比較試験研究費の額の5%を超え、かつ、試験研究費の額が基準試験研究費の額を超える場合には、増加試験研究費の額に30%を乗じて計算した金額の税額控除ができます。制度の適用期限が3年間延長されます。※詳細は当事務所所員までお問い合わせください。