中国最大のスタートアップメディア、36Krの日本版です。ファイナンス状況など中国の「今」を現地から届けるとともに、日本人向けの解説などのオリジナル記事を発信します。36Kr日本版を見れば、中国が分かります。...ジャック・マーがアリババ退任:引退ではなく、挑戦するために新天地へ...TikTok張一鳴:商品を開発するように企業を経営する...「ABテストはツールに過ぎない。中国最大のスタートアップメディア、36Krの日本版です。ファイナンス状況など中国の「今」を現地から届けるとともに、日本人向けの解説などのオリジナル記事を発信します。36Kr日本版を見れば、中国が分かります。...ジャック・マーがアリババ退任:引退ではなく、挑戦するために新天地へ...TikTok張一鳴:商品を開発するように企業を経営する...「ABテストはツールに過ぎない。続きを読む2019年、多くの国は市場の冬を迎えるなか、インドネシアはまだ堅調が続いている。資金調達の件数を見る限り、インドネシアの市場は楽観的な状況だ。2019年12月18日の時点で、同国のスタートアップが公表した資金調達件数は少なくとも110件に上り、2018年の2倍となった。そのうち、金額を公表した60件だけで、計29.5億ドル(約3200億円)以上を調達している。業種別では、金融サービスの資金調達が23件で最多となり、SaaSは9件、ECと物流はそれぞれ8件だった。現地のVCは2019年に14回のイグジットを行っている。ユニコーン企業の2019年の動き2019年のユニコーン企業では多くの新しい動きがあった。Makarim氏が10月に辞任し、その後同国の教育文化相に任命された。Kaimuddin氏が就任した。EC大手の「Tokopedia」は、2019年初頭に同国の財務相、中銀総裁を歴任した人物を、監査役会に相当するコミサリス会の会長に任命した。同社はまた、数年内に上場すると表明している。オンライン旅行代理店の「Traveloka」は、7月に5億ドル(約550億円)の資金調達を試みていると発表。現時点では未完だが、完了すれば評価額が45億ドル(約4900億円)に上る。11月には2〜3年以内に上場する用意があるとも表明した。ユニコーン企業に成長したOVO昨年10月、インドネシアのIT相はデジタル決済プラットフォームの「OVO」が同国5社目のユニコーン企業になったと発表し、OVOもそれを認めた。Group」の子会社である。2019年の動きも活発だった。未確認情報によると、OVOは競合相手でもある決済サービス「Dana」との合併を模索しているという。Danaはアリババグループが支援する企業だ。「GoPay」の地位を脅かすことになる。両社はともにコメントを控えているが、いずれにしても、2020年は企業の再編が進むとアナリストは見ている。Groupはすでに2019年の公式イベントで、OVOのコストが高いため同社の株式の70%を売却したと発表した。今後の持続的な成長と収益化に向けて、2020年はキャッシュバックやセールを大幅に減らす予定だという。IT経営者の社会的影響力インドネシアでは2019年4月に総選挙が行われ、現職のジョコ大統領が再選を果たした。ジョコ政権はデジタル・エコノミーを重視しており、IT企業やスタートアップの経営者を政府高官に抜擢することがよくある。Taufan氏、およびその他の異なる分野でキャリアを持つ若手の専門家が大統領顧問に任命されている。Makarim氏を省庁のトップに任命したのは驚くべきことだ。Makarim氏の革新力に期待する声がある一方、官僚主義が蔓延る同国の教育環境を変えることができるかどうかについては、疑問視する意見もある。Makarim氏は昨年12月、2021年までに日本の大学センター試験にあたるインドネシア国家試験を撤廃すると表明した。学生からは歓迎されているが、野党を始めとする反対意見も少なくない。確実に言えるのは、Makarim氏はGojek時代と同様、教育分野でも革命を起こそうとしているようだということだ。Taufan氏に対しても、新しいアイデアを提供し、同国のテクノロジーの成長を後押しすることが期待されている。Study;VDS)を発表した。世の中にイノベーションをもたらす最先端のテクノロジーに注目し、これに携わる企業やプロダクトにスポットを当てる36Kr主催の年次イベント「潮科技2020」が昨年末から今年年初にかけて開催された。テクノロジーが巻き起こすイノベーションにつ...その他短信2020年2月20日0105イーロン・マスクのスペースX、5月7日に民間史上初の有人飛行実施か米電気自動車(EV)大手テスラ(Tesla)CEOのイーロン・マスク氏が率いる米宇宙開発スタートアップ「スペースX」が、民間企業として人類史上初の有人宇宙飛行を実施する見込みだ。中国の大手ECサイト「京東(JD.com)」がこのほど、モバイルアプリの「インテリア・家具」カテゴリーに「京東家」というサブカテゴリーを追加したことが分かった。「アプリで見たインテリアをそのまま買える」サービスを提供する。産業用IoT製造データ処理などの分析ソフトを研究開発する「Seeq」が、2400万ドル(約26億円)を調達した。2015年、彭心氏が茶飲料ブランド「奈雪の茶(NAYUKI)」を立ち上げたばかりの頃、ショッピングモールで1階入り口の目立つ場所に出店したいと掛け合っても、「スターバックスでもあるまいし」と商業施設側からすげなく断られていた。Technology)」が新たに5000万元(約7億8000万円)を調達した。わたる企業が積極的に海外進出する昨今、成功者となっている大手企業には、市場や業界の見定めに優れ早々に海外展開を決めたケースが多い。Energy)」は、2019年10月にプレシリーズAで1億5000万元(約23億円)を調達したことがわかった。Pay(微信支付)」に2月18日から「スマートリテール(智慧零售)」という新たなショッピング機能が実装されたことがわかった。