暗号通貨の普及フランス国民教育省は2019年6月に実施した高等教育カリキュラムの改定で、高校生向けの経済・社会学習プログラムに暗号通貨を加えていたことが報じられた。価格急騰・急落によって存在そのものの認知が進んでいるものの、理解が進んでいない暗号通貨に関してこうした一般的な教育での導入が行われることで暗号通貨普及や詐欺被害防止につながると期待されている。暗号通貨に友好的なフランスフランス国民教育省は2019年6月に実施した高等教育カリキュラムの改定で、高校生向けの経済・社会学習プログラムに暗号通貨を加えていたことが報じられた。経済・社会分野の学習プログラムでは金融・会計・通貨などの幅広く盛り込まれたものとなっており、暗号通貨を導入することで「法定通貨」がどういったものであるのかをその特徴・性質の比較によってより深く理解しやすいものとなっている。世界経済に影響を与える可能性のある暗号通貨と法定通貨の違い、それぞれの利点欠点を正しく理解できるように同省は教員に対してビデオを配布し、生徒はこれを視聴する形式で学習するようだ。高校での導入これまでにも教育機関で暗号通貨やブロックチェーン技術に関して講座が開かれてきたが、興味のある生徒が受講するといった各大学での動きであり、今回のフランスのように教育行政が高校へ暗号通貨に関する教育を導入する形は珍しい。欧州では連携したデジタル化への動きを見せており、暗号通貨への法規制見直しなどを積極的に進めているフランスにおいては、これらに対する知識・理解を進めていくことは重要である。実際にイタリアにおいては電子上決済の第三位にビットコインが利用されており、これはMasterCardやVISAといった国際ブランドを上回る結果となっている。上位2つの決済手段(PayPal・プリペイドサービス)とは大きな開きがあるものの、決済手段として確実に普及しつつある。したことから暗号通貨という存在は、経済・金融を理解するために欠かせない存在となりつつあるのかもしれない。暗号通貨業界の発展のために「教育」が大きな課題となるとされている。2度の価格急騰・急落で注目を集めた暗号通貨という存在の認知は世界的に進んでいる。暗号通貨がどういったものなのか、どのような技術によって機能しているのか、どのような特徴を持ちリスクが存在するのかといった暗号通貨そのものに対する理解は進んでいない。現状は暗号通貨という名前だけが独り歩きしている状況であり、そのために「暗号通貨は絶対儲かります」などといった詐欺が横行しているのである。したなかで、一般的な知識として高校教育カリキュラムに導入されることは、今後の詐欺被害防止や暗号通貨普及に貢献すると期待されている。世界最大級SNS投資プラットフォーム「eToro」が2018年12月に行った調査では、69%の人が暗号通貨に関してもっと学びたいとし、75%の人がこれらの分野に関しての知識不足を嘆いていることが判明した。多くの方が暗号通貨に関心があるものの、専門的分野であるために理解が難しく、また誤情報も存在するために下手に身動きの取れない状況となっているのである。した正確な情報・理解が困難であることから、44%の回答者が暗号通貨の投資は難しいとしている。実際、投資に限らず自分に理解できないものに対して手を出すことは大変危険である。「理解できない」「何が正しいものか判断できる状態ではない」ということを理由に投資をあきらめたというのは正しい判断である。暗号通貨に関する教育が今後の普及に必要不可欠であるとされているのである。関連記事2019.11.02イタリア、BTC決済普及[政務残高のGDP比が130%]市場分析のSEMrushの調査によって、イタリアではビットコイン決済が普及しつつあることが判明した。同国は日本と同じく債務返済に追われている国であり、国内の金融・経済の未来に不安を抱いている国民も多く、暗号通貨への期待も大きい。...2019.09.14Libra開発、ドイツ・フランスは否定的[各国の考え]金融安定や通貨発行という国家の主権を脅かす存在として、世界各国の注目を集める暗号通貨プロジェクト[Libra(リブラ)]が法規制準拠のために正式な認可取得へ動いていることから、特に欧州でのLibraに対する否定的な意見がみられている。