17:54トランクルーム大手キュラーズ、ウェブ上で不当表示トランクルームの運営などを手がける(株)キュラーズ(東京都品川区、ステファン・ジョセフ・スポーン代表)は1月17日、同社が供給する「収納ユニット」に関する案内表示で景品表示法に違反する行為(有利誤認)が認められたとして、消費者庁から同法に基づく措置命令を下された。同社は2019年2月20日から同年10月15日の間、勝どき・月島店舗において、期限までに該当店舗の利用を申し込むと、利用料が3カ月間30%割引になるなどとウェブ上で謳っていた。実際には、期限を経過した後に申し込んでも、同じ内容の割引価格でサービスの提供を行っていた。消費者庁はこのことが一般消費者に消費者に本来の価格を誤解させる「有利誤認」にあたると判断。同社に対し、違反の内容を消費者に周知するとともに、再発防止策を講じて従業員に周知徹底するとともに、今後同様の表示を行わないよう命令を下した。同社は、「指摘された表示内容についてはすでに訂正している」としたうえで、「本件により、お客さまをはじめ、関係者各所に多大なご迷惑をおかけしたことを心よりお詫び申し上げます」とコメント。今回の措置命令は勝どき・月島店舗のウェブ表示に関するものであり、サービスの品質や安全性に関わるものではないとしている。14:00国際インターネット時代における言論人の使命・責任とは何か!(2)NEW!2つの基調講演が行われた。一般アベノミクスがもたらす「資本栄えて民滅ぶ」国の未来(3)NEW!かつて株価は経済を映す鏡と言われた。株価上昇は景気回復の先行指標であり、株価下落は景気後退の先行指標だった。この関係が崩壊している。景観が優先された「鞆の浦」「ポニョ」の舞台も人口減と高齢化、観光も低迷(前)NEW!鞆の浦の路線バスは通常のバスより小さいが、道路沿いの家に触れそうなほど車体を近接させて通行していた。新型コロナウイルス、輸入建材関係の調達にも影響NEW!新型コロナウイルス感染拡大の影響が、建設業界にも出始めているという。氏(3)NEW!再び成長の階段を上がるには既存店の売上を上げないと、新規の加盟者を募ることも既存店オーナーの多店舗化も難しい。行方(2)NEW!これまで、アメリカはことあるごとに、中国の不公正な貿易慣習や国営企業の優遇政策を問題視してきた。何もトランプ大統領になってから始まったわけではない。ゴーンの反撃(11)NEW!法の悪用は、実際は「解釈」による悪用である。悪用されるのが、「何々のおそれ」のかたちで規定された法規である。reserved.pagetop。