(金)消費者態度指数は横ばい圏内の動きが続く!本日、内閣府から8月の消費者態度指数が公表されています。前月から+0.7ポイント上昇して42.0を記録しています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。基調判断「足踏み」に据え置き内閣府が2日発表した8月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は前月比0.7ポイント上昇の42.0だった。株価や為替が比較的落ち着いたほか、失業率の改善などが消費者心理を下支えした。7月が0.5ポイント低下だったこともあり、内閣府は消費者心理の基調判断を「足踏みがみられる」に据え置いた。指数を構成する4つの意識指標の全てが上昇した。「雇用環境」が1.5ポイント上昇したほか、「暮らし向き」が4カ月連続で上昇した。「収入の増え方」も0.5ポイント上昇した。雇用指標が好調なほか、最低賃金の引き上げなども寄与したとみられる。1年後の物価見通し(2人以上世帯)について「上昇する」と答えた割合(原数値)は前月から1.7ポイント低下し、70.5%となった。消費者物価指数(CPI)の低迷などを受け、このところ低下基調となっている。いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。次に、消費者態度指数のグラフは以下の通りです。ピンクで示したやや薄い折れ線は訪問調査で実施され、最近時点のより濃い赤の折れ線は郵送調査で実施されています。影をつけた部分は景気後退期を示しています。8月に前月から+0.7ポイントの上昇が見られたのは、基本的に、その前に▲0.5ポイントの低下に対するリバウンドの部分が大きいような気がします。それでも、消費者態度指数のコンポーネントを詳細に見ていくと、「雇用環境」が前月から+1.5ポイントの上昇ともっとも大幅で、続いて、「収入の増え方」が+0.5ポイント、「暮らし向き」が+0.4ポイント、「耐久消費財の買い時判断」が+0.2ポイントとなっています。当然の順番ながら、雇用がよくなり、それが収入を増やし、耐久消費財を買って、暮らし向きが向上する、という順番が穏当な気がしますので、雇用と収入で改善幅が大きい結果は、これから先行きで、耐久消費財の購入にもつながる動きではないかと期待しています。上のグラフからも明らかな通り、単変数のユニバリエイトで見る限り、ほぼ横ばい圏内の動きにしか見えません。水準としては40を少し超えたあたりでウロウロしている印象です。従って、引用した記事にもある通り、統計作成官庁である内閣府でも基調判断を「足踏み」で据え置いています。消費者マインドが改善して、所得の増加とともに、消費に寄与し始めるのはもう少し時間がかかるのかもしれません。(FED)議長をはじめとする強気、というか、タカ派的な発言から注目が集まっていましたが、結果はやや物足りないとの受け止めも出ています。いずれにせよ、日を改めて取り上げたいと思います。米国雇用統計の結果は金利引上げには力不足か?。