取り組むものとして「大阪都構想」の背景について想像半分で考えてみました。大阪都構想について考える上でまず大阪市と同じ規模の政令指定都市の状況を確認しました。人口100万人を超える政令指定都市は全国で下記の11地域があります。上記の人口100万人以上の政令指定市すべてが行政区に分かれています。「維新の会」は「大阪都構想」の理由の一つとして「人口200万の都市を一人の首長が見るのは難しい」と主張していると聞きましたが、大阪市より人口規模が大きな市が同じ形態をとっていることから、この点での「維新の会」の主張はちょっと的外れではないかと思えます。それでも敢えて東京都と同じように特例区を導入しようと考えている背景には他に狙いがありそうです。行政区と特例区ところでここで「特例区」と「行政区」の違いについてちょっと整理してみました。「特例区」は独立した自治体である「市」と同格であるのに対して「行政区」は「市」の一部という扱いであるため下記のように権限などに関して大きな違いがあります。大阪市の課題は何か?わざわざ反対の多い「特例区」を目指す背景を考える前に大阪市の課題について考えてみました。縮小することが容易でない経費)が税収と地方交付税額を上回っている状況であることがわかります。これは企業経営に当てはめると固定費がほぼ全ての経費を占めており、変動費が全くないことを意味します。企業において売り上げにより変動する費用が変動費であり、それがないということは売り上げをあげる手段がないということを指しています。税収がもっとも大きい大阪市ですが、なぜか人口当たりの地方交付税額が横浜市の約3倍、名古屋市の約6倍にもなります。人口や面積、犯罪件数などかなり多くの指標に基づき計算されますが、基本的に財政状況が悪くても一定レベルの行政サービスが提供できるようにすることを目的としてシステムであることから、大阪市の財政状況及び行政サービスは横浜市や名古屋市に比べて良くないことを表しています。財政状況にもっとも大きな影響を与える経費構造について見てみるとほぼ全ての科目において人口当たりの金額が横浜市、名古屋市を上回っており、特に総務費(横浜市の3倍、名古屋市の2倍)、生活保護費(横浜市の4倍、名古屋市の3.5倍)、公債費(横浜市の2倍、名古屋市の1.5倍)の大きさが目立ちます。人口当たりの職員数を見ても横浜市の約2倍となっており、企業であればかなり経営効率が悪いと言えます。抱える借金の総額である地方債残高は横浜市の約1.5倍にものぼります。地方自治体の貯金を表す財政調整基金はなんと横浜市の約10倍、名古屋市の約6倍にも及び標準財政規模の10%が適正と言われる中で15%を確保しています。財政調整基金は企業であれば「剰余金」のようなものだと思いますが、「剰余金」ばかり多くて経営状況が悪い企業は経営の怠慢だと言われますが自治体の場合はどうなんでしょうか。それでも行政サービスが他の自治体に比べて充実しいれば誰も文句は言わないんでしょうけれど。主要な項目について行政サービスの提供状況を類似団体内で比較し、10段階評価した合計得点を上記3都市で比べてみると、70点満点のところ、大阪市は32点、名古屋市は40点、横浜市は47点。面で課題があるようですね。上記から大阪市の状況を表現してみると「行政サービスが平均以下」ですが、「歳出は平均以上」という状況であるといえると思います。別な言い方をすれば、「肥大し悪化した財政状況をサポートするために大変な金額の地方交付税を借金だらけの国からもらっている」とも言えるのではないでしょうか。※各都市の詳細データについては「街シル」をご覧ください。”大阪都構想”なのか通常企業経営でこのような状況に陥れば最初にすることは財政状況を改善であり、そのための手段としてよく行われるのがリストラです。リストラを行う場合に既存の既得権者から既得権を切り離すと同時に非効率なプロセスを洗い出し、見直すことを目的に「組織再編」が伴うことが多いです。今回の「大阪都構想」の狙いが肥大化する行財政の圧縮し、非効率なプロセスを根こそぎ見直すことであれば行政区ではなく組織自体を壊して新しく作り直す手法である特例区を選ぶ理由もわかるような気がします。して交付する形になりますので、国におんぶに抱っこになっている現状から脱却し歳出圧縮せざるを得ない状況になるわけです。これは、膨張する国の借金を地方交付税を減少させることで減らすことができるだけでなく、大阪市の自立を促すことができるとも言えます。行政サービスの悪化を懸念される方が多いようですが、それも上述したように横浜市や名古屋市に比べれば効率の面でまだまだ改善の余地があるようですので、しっかりそこを見ていけば回避できるリスクではないでしょうか。一点気になる点は、大阪市の「生活保護費」が多いことです。大阪市は「あいりん地区」という日雇い労働者やホームレスが集まるエリアがあるという横浜市や名古屋市にはない特徴があります。この環境要因がどれくらい行財政の悪化に寄与しているかわかりませんが、もしそれが主要因なのであれば、「大阪都」にしても何も変わらないどころか予算縮小により状況が悪化する可能性があるので注意が必要だと思います。いうことで結果的に「大阪都構想」に賛同するような結論になってしまいましたが、別に「維新の会」の回し者でもなんでもなく、第三者の視点で客観的にどちらが良いかをできる限り俯瞰的に見た結果であり、日曜日に住民投票に行かれる方の一つの視点になればと思います。Laboratory。