※全編映像は会員登録するとご覧いただけます。一般会員の方は、記事公開後の1ヶ月間。サポート会員の方は無期限でご覧いただけます!→ご登録でIWJをご支援ください!「個人番号カードを持ち歩いて軽減税率の還付を受けなさい、というのは、常に『実印』を持ち歩きなさい、と言われているのと同じくらいリスクを負うものだ」――。安全性に多大な疑問を残すマイナンバー制度の中止を求めるべく、インターネットセキュリティ専門家の滝本圭氏から、IWJに特別寄稿が寄せられた。<前編>の中で、パスワードの管理者がアルバイトに任される現場の実態や、パスワード持ち出しの容易さを暴いた。2015.10.6今回、滝本氏は、特別寄稿の中編の中で、マイナンバーの利用拡大により、情報漏洩の危険性が上がるとされる原因や、万が一情報漏洩した場合の、想定される犯罪手口などを解説した。マイナンバーが戸籍と結びつくことで、住民票が不要になる、という政府案は、結婚詐欺や出身地差別などの危険にもつながりかねない。振り込め詐欺や、さらにはプライバシー情報を握られることで現場被害も格段に増えるのではないか、という懸念も述べている。マイナンバーの発送は、2015年10月中旬以降とされている。手元に届く前にぜひ、以下に掲載する特別寄稿の中編をご一読いただき、自分の個人情報がどのような危機にさらされるのか、一考していただきたい。「メリット」よりも、実害の方が多い―マイナンバーは延期か中止を「住民票不要」で、なりすましのハードルがグッと下がる!政府が訴えるマイナンバー導入後のメリットの一つが、社会保障や税、災害対策の手続などの際に『住民票が不要になる』ことだ。<よくある質問(FAQ)>には、次のようにある。マイナンバーの導入により、平成29年1月から国の行政機関など、平成29年7月から地方公共団体で情報連携が始まり、社会保障や税、災害対策の手続で住民票の写しなどの添付が不要になります」ここで思い出してほしいことがある。把握すれば、いとも簡単に実行できてしまう犯罪である。情報を取得するためには、住民票を取得しなければならない。住民票は不正に取得したことが分かれば、処罰の対象となるため、「住民票取得」が、犯罪実行の上で、一つのハードルとなっていたと言える。すべての身分情報がリスクにさらされる!?IT総合戦略本部の「マイナンバー制度活用推進ロードマップ(案)」によると、2018年に「戸籍制度の見直し」とある。マイナンバーの導入により、「戸籍謄本」が不要になるかもしれない。結婚・相続で謄本不要』には、以下のようにある。「政府は日本に住むすべての人に割り振る社会保障と税の共通番号を、2018年にも戸籍に適用することを検討する。結婚やパスポート申請、遺産相続といった行政手続きの際に、戸籍謄本などが不要になる。住民票の管理されている場所を「現住所」と呼ぶのに対し、戸籍の保管されている場所を「本籍地」という。本籍地は、個人を特定することのできる重要な情報であり、そうそう簡単に提出を求められるものではない。住民票を発行してもらう際にも「本籍地を記載するか否か」を選択することができるようになっている。この本籍地が露見してしまうと、相続や結婚など、重要な法律上の手続きで「なりすまし」が行われる危険性がある。「安心・安全です」と言いながら、施行翌日には早くも現金被害マイナンバーの漏洩リスクに対し、政府は「従来より厳しい罰則がある」として、安全性を強調するが、どれだけ厳しい罰則を設けたところで、犯罪をなくすことはできない。実際、マイナンバーに関する不審電話などの相談は、すでに消費者庁へ複数件寄せられており、施行開始の翌6日には、早くも現金被害が発生した。消費者庁発表は以下のとおりだ。「公的な相談窓口を名乗る者から電話があり、偽のマイナンバーを教えられた。その後、公的機関に寄付をしたいという別の男性から連絡があり、そのマイナンバーを貸してほしいと言われたので教えた。「マイナンバー制度は、安心・安全の仕組みです」と胸を張る政府の主張は、早くも信頼が揺らいでいる。積極的にマイナンバー法案を推進してきた。これまで述べてきたような、詐欺被害など情報漏洩による被害は、政治家とて免れうるものではない。いや、むしろ、政治家や芸能人のように、顔や名前を公にする立場にある人ほど、マイナンバーによる被害は大きいかもしれない。区役所・市役所の職員、窓口アルバイトなど、多くの人にマイナンバーを共有されることになる。なれば、誰から漏洩したのか追跡するのは難しいだろう。わたしたち一般国民は、マイナンバー制度導入により、詐欺被害にあうリスクを薄く広く全体に負わされた形だ。個人番号カードを持ち歩いて軽減税率の還付を受けなさい、というのは、常に「実印」を持ち歩きなさい、と言われているのと同じくらいリスクを負うものである。マイナンバーを積極的に推進してきた与党政治家は、国会議員であろうと詐欺被害の対象となる、ということを自覚すべきだろう。誰かが国会議員のマイナンバーを入手して、マイナンバーに紐付けられた預貯金や自動車免許番号を基に、国会議員のプライバシーなどをネットの掲示板などに公開してしまう可能性もある、ということを慎重に考えるべきだろう。政治家を含む市民の個人情報が、マイナンバーによって漏洩される危険性について論じてきた。ここから、具体的に想像されるのは、どのような被害だろうか?企業で言えば、マイナンバーを管理する経理担当や人事担当が、従業員の退職後、怨恨からその人のマイナンバーをネットに流す、といったケースだ。現在も罰則があっても、自治体の住民票データは売買され、家族構成を把握して振り込め詐欺などに悪用されているというのに、多種の情報がリンクしたマイナンバーは、被害者の高齢者に、実の息子だと信用させるに充分な詳細情報を詐欺集団に提供してくれる。「本籍地」で就職差別が行われた記憶―歴史的タブーを再発させかねない!?現在、就職する際は、本籍地を記載していない住民票の提出を求められるのが普通だ。