経済効果は最低4300億円=有田賢太郎2018年8月20日テレワークがようやく普及する環境が整いつつある情報通信技術(ICT)を活用して、在宅勤務やサテライトオフィスなど場所にとらわれない働き方「テレワーク」への関心が高まりつつある。テレワークとは「tele」(離れた)と「work」(仕事)を組み合わせた造語で、政府もテレワークの導入促進に積極的だ。背景の一つにあるのが2020年東京五輪開催時の交通渋滞対策だ。政府は五輪開会式予定日(7月24日)の前日23日から27日まで「テレワーク・デイズ」として、企業や官公庁にテレワーク実施を呼びかけた。海外では12年のロンドン五輪開催時、ロンドン市や交通局が混雑予測を公表し、市民や企業に通常時の移動習慣を変えることを奨励。結果として同市の在宅勤務者の割合は五輪前の13%から20%に増加した。テレワークは本来企業と働き手双方にとってメリットがある制度だ。総務省の調査によれば、テレワーク導入...残り2349文字(全文2719文字)週刊エコノミスト週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。有料会員になると、続きをお読みいただけます。会員の方はログインしてご利用くださいオンライン版に掲載された記事は、サイト内検索でお探しいただけます。reserved.掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞出版またはその情報提供者に属します。