整理作業を行うこととしています。そこで、次に該当する会社等について、法務大臣による官報公告及び登記所からの通知を行い、公告から2か月以内に事業を廃止していない旨の届出又は役員変更等の登記をしない場合には、登記官が職権で解散の登記をします。)1最後の登記から12年を経過している株式会社(特例有限会社は含まない。)2最後の登記から5年を経過している一般社団法人又は一般財団法人(公益社団法人又は公益財団法人を含む。