朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。2016年10月13日デモクラシー|メディア|立憲主義ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist注)この立憲デモクラシー講座の原稿は、4月22日に立教大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。死去で見えたものこのあいだ、立憲デモクラシーの講座にも登壇された有名な憲法学者の先生とあるところで話をしていて、偶然、同じ経験をしたのだということを感じました。それは何かというと、昭和天皇が亡くなったときです。あの事件が起きるまでは、私たちより上の世代の大先生が、いろいろな時にしょっちゅう、「日本は戦前に戻るぞ」とおっしゃっていた。それはいくらなんでもないんじゃないか、ナンセンスだと私は思っていました。私は1960年生まれですから、経済成長の中で育ったということもあります。「日本がそんなに元に戻ることはないんじゃないか。何を言ってるんだろう、この人たちは」と思っていました(笑)。昭和天皇が死んだときに、「自粛」という事態がおきました。「自粛」と名を借りていますが、おそらく「自粛」なんてものはないですよ。自分で本当に判断していたのではなくて、他の人がやめるからやめる、「他粛」です。それが一斉に起こり、日本社会が一色に染まったのです。メディアも全部そうでした。それ自体はたぶん、東日本大震災のときのACの訳のわからないコマーシャルが一斉にテレビの画面を支配したのと同じことです。「日本の絆」とか、ちょっと怖くなるようなことを言われて。自民党改憲草案の先取りか、みたいな感じがしましたが。それを見たときに、あっ、ひょっとしたら、日本社会がデモクラシーになっていると過剰評価をしていたのではないか、と反省しました。自分は間違っていて、「日本は危ない国に戻るかもしれないぞ」と言われた先生方を見直しました。僕と話をしたその憲法学者の方も、同じことを言っていました。あの昭和天皇死去の時の自粛ムードによって、日本社会を自分たちがどう見るべきかということを改めて教えられたのだと思います。それで、現在また同じような事態が起こっている。第一、安倍さんみたいな人がこんな草案を出してきて、堂々とやっていられる、そういう社会ですから実に怖い社会です。あの時、自分の認識を変えたことは間違っていなかった。戦前まで行くとは思いません。先ほど言った、権威主義体制の「表現の自由」くらいになるのではないかと思いますが・・・そこに行く可能性はないわけじゃないというふうに、私はまじめに心配しています。国策として生まれた放送メディア西谷修(立教大学):阪口さん、ありがとうございました。振り返っておくと、現在の改憲の動き、2012年の自民党の改憲草案は基本的にどういうものかというと、現行憲法が掲げている価値をすべて否定するような形の、そして明治憲法より質の悪いような方向を持っている。いうことを考えあわせながら、とりわけ最近問題になるメディア規制や言論の自由に関して問題を具体的に憲法条項や現在ある放送法に照らし合わせてみると、どういう問題があるのかという解説をいただきました。話を聞いていて、私も気がついたことがあります。新聞メディア、活字メディアというのは、基本的に、フランス革命を契機に広がるわけです。新聞というのは、基本的に民間から始まります。誰でも印刷機を確保して、いろんなことをすぐに自分で文章を書いて、配布すればできる。ところが放送メディアというのは、国家主導で始まります。いうのは、テクノロジーが基盤になります。電波がなければいけないし、電波で配信するために、ものすごいインフラがいります。大体は国家事業として始まるんですね。国家の権力が強いところでは、初めからこれは宣伝の道具として使われる。ドイツの例であり、日本もそうです。その一方、イギリスでもアメリカでも、初めは国家事業として行われるけれども、それが株式会社化された社会の中にだんだん開放されていくことになります。イギリスなどは圧倒的に報道メディアが発達しているんですが、どうしてかというと、植民地帝国だったからです。全世界の情報を集めなければならないし、自分たちにとって良い情報を全世界に広めなくてはならなかった。19世紀半ばからロイターという通信社ができて、BBCができますね。いうことがあって、放送は、やはり国家から権利を認証してもらう形で事業をやります。規制とどうしても切れないんですね。:ちょっと一点だけ補足してもいいですか?立憲デモクラシーの会でこの放送法の記者会見をしたときに、最初に申し上げたんですが、放送に政治権力がダイレクトに介入するという、いかに今回のことが異常かということがわかる例として、クーデターを考えてください。クーデターを起こす勢力がまずどこを掌握するかというと、軍と放送局です。それだけ放送局というのは大きな影響力を持っている。それを奪いたいというのが一つです。それからもう一つ、先ほど、放送法4条の政治的公平ということを言いました。これはいろんな方が誤解されているんですが、政治的公平なんだから、偏向したメディアがあったら規制を受けるのは当然だろうと。そこでいう「偏向」は、相当に限られた場合しか偏向とは言いません。いうのは、たとえば先ほど言ったように、問題について多様な観点をまず情報として流す。流した上で放送局が一つの立場を取るのは当然なんです。それをもし偏っていると言うなら、NHK一つで十分なはずです。一個だけでいいはずですね。公平というのは、すべての問題を同じように扱うということではない。いろいろな論点を言った上で、放送局が立場を選びとるのは自由だということです。~質疑応答~Q:「放送法の遵守を求める市民の会」というのがありますが、ああいう動きに対して、どうやって闘ったらよいのか、いい方法があったら教えていただければと思います。阪口:一言で言うと、残念ながらいい方法はなかなかありません。あの人たちが言っている「政治的公平」というのは、自分たちにとって少しでも偏っていたら公平ではない、ということです。最後に放送局がどちらかの立場を支持したら、もうそれで公平ではないのだということなので、それは「政治的公平」の理解としては間違っているということを言い続けるしかないです。スポンサーの「他律」の判断が怖いQ:「放送法の遵守を求める市民の会」は、スポンサーを引き上げると、スポンサーに脅しをかけるということを言っていますが、あれは業務妨害とか、何か法律、刑法に触れるんじゃないかという気がするんですが、いかがでしょうか?阪口:なかなかそこを巧妙にやっているんですよ、ダイレクトに営業妨害とかにはならないように。スポンサーになる自由があるので、気に入らなかったらやめるというのはなかなか法律的にはダメだとは言えない。スポンサーが本当に自分で決めたのか。さっき言ったまさに「自粛」と同じなわけです。どこか力の強いところが「こうしよう」と言ったら、違うことをして怒られたら嫌だから、自分もここでスポンサー降りようみたいな。それが一番私は怖いのだと思います。自律した判断じゃなくて、他律の判断で、とにかく自分だけ目立つのはやめようと。Q:2点お伺いしたいことがあります。第1点は、普遍性からの訣別ということだったんですが、これには重大な背景があると思うんです。思想の欠落があって、そのかわりにあるものは、独善的、情緒的な価値判断というイデオロギーの構造。イデオロギーはあるが思想はない。いう反理性主義という意味があるんじゃないかと思うのがまず第1点。第2点は、先ほどの放送メディアの公正原則です。そもそも論なんですが、はたして国家が決めることなのかどうかというのが私は疑問なんです。政治的に公平なのかというのは、当事者の批判によって担保されて確保されるのであって、もし仮に国家にそれを許したら、批判を封じることになってしまうと思うんですが、以上2点について、うかがいたい。阪口:1点目も2点目もおっしゃる通りです。1点目はよく言われるように、最近の改憲論の背景には反知性主義というものがあります。安倍さんのお取り巻きの人たちは学者とか面倒くさいやつは嫌いだと。安部さんが大好きな学者(「お友だち学者?」)だけは取り込んでいるみたいですが(笑)。それからもう一つ、第2点のほうも、私は政治的公平というのはあってもいいんだけれども、それはメディアが自主的に判断すべきだと考えています。メディアが自分で公平にやろうとして、それでやるということはあったほうがいいとは思いますが。・・・ログインして読む(残り:約4148文字/本文:約7959文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する政治・国際ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。1960年兵庫県西宮市生まれ。公共性』(岩波書店、2010年)、『新基本法コンメンタール憲法』(日本評論社、2011年)などがある。戦えるか?3新型コロナという未知のリスクの脅威と危うい言動4映画「宮本から君へ」の裁判を目前に「様子見」のメディアの皆様へ5国会議員を「この野郎」と脅した東京地検特捜部の副部長6新型コロナウイルス、感染対策以外に必要なもう一つの視点7新型肺炎。半地下の家族』がアカデミー賞4冠を取った4つの理由10桜を見る会、政策行き詰まり...「ポスト安倍」でざわつく自民党もっと見る最新ランキング週間ランキング1桜を見る会、政策行き詰まり...「ポスト安倍」でざわつく自民党2新型コロナウイルス、感染対策以外に必要なもう一つの視点3拓郎の「落陽」は炭鉱への挽歌である!?4新型肺炎。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。