6月8-9日のG7シャルルボワサミット(カナダ)では米国の保護主義をめぐって米国とそれ以外のG7諸国との見解が大きく対立した。安倍総理の仲介もありようやく首脳声明をまとめたものの、記者会見において米国の保護貿易措置に対する報復を示唆したカナダトルドー首相の発言に立腹したトランプ大統領が一転、首脳声明の受け入れを拒否するという前代未聞の結末となった。このため日本の新聞報道は通商貿易一色であったが、エネルギー温暖化問題においても米国とそれ以外の懸隔が顕在化している。シャルルボワサミットの首脳声明の関連部分を見てみよう。ちなみにトランプ大統領は米朝会談出席のため、G7サミットを中座し、気候変動に関する議論はトランプ大統領不在の下で行われた。気候変動問題に対するトランプ政権の立ち居地が垣間見え、下記のパラグラフを読んでみるとエネルギー温暖化問題について米国とそれ以外のG7諸国が何を共有でき、何を共有できないかが明確になる。pollution.パラグラフ23は主語がWeとなっており、持続可能な成長、エネルギー安全保障、クリーンな環境,クリーンな空気,クリーンな水及び健全な土壌については米国もそれ以外も合意できることを示している。トランプ政権はパリ協定離脱を表明しているが、他国と共にCOP24におけるパリ協定詳細ルールの採択を支持していることは興味深い。米国が引き続き詳細ルール交渉に参加していることを反映しているのだろう。24回締約国会合」を除き、「気候変動」への言及がない。トランプ大統領はかねてから環境問題については「クリーンな大気と水」に言及することを常としており、気候変動問題ではないということなのだろう。炭素中立な経済等、パリ協定の実施に対する強いコミットメントを示している。いったキーワードが排除されている。代わって前面に出ているのが「安価かつ信頼できるエネルギー源への普遍的なアクセス」と「全てのエネルギー源のための,オープンで,多様で,透明性があり,流動的で,安全な国際市場」、パリ協定の中核概念であるNDCへの言及はあるが、排出削減という側面よりもエネルギーアクセスに着目し、「他国がよりクリーンかつ効率的に化石燃料にアクセスし,利用することを支援し,再生可能な他のクリーン・エネルギー源の配置を支援する」としている。「クリーンかつ効率的な化石燃料」はCOP23でも米国政府が強調していたポイントであり、化石燃料を敵視する環境NGOから批判の対象となった。このように米国とそれ以外のG7ラグラフ24と26には極めて似通った表現が登場する。パラグラフ24と26の下線部分を比較してほしい。資金)以外は全く同一であることがわかる。イノベーションの役割、持続可能で強靭でクリーンなエネルギーシステムでは共同歩調が取れるが、気候変動絡みのカーボンプライシング、低炭素、資金では袂を分かつということなのであろう。首脳声明全体を通読すると「米国は」という主語で始まり、他のG7諸国との立場の違いを明確化しているのはエネルギー温暖化問題部分のみである。昨年のG7タオルミーナサミット、G20ハンブルクサミットにおいても「米国パラグラフ」が登場するのはエネルギー温暖化部分のみである。対立が目立つ貿易部分では、それでも一旦はG7としての合意文書ができたのに対し、エネルギー温暖化部分では最初からG7共同歩調をあきらめているようにも思える。来年6月末、G20サミットの議長を務める日本にとっては頭の痛いところだろう。サミットの直前には軽井沢で「持続可能な経済成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する閣僚会合」(エネルギー環境大臣会合)が開催される。これはG20においてエネルギー環境問題が主要アジェンダの一つになることを意味している。比較して緊密な日米関係を考慮すれば、G20で共同歩調を取れる部分を出来る限り多く確保したいところだ。エネルギーアクセスであると考えられる。安倍総理が検討指示をした長期戦略のキーワードは経済成長とイノベーションである。温暖化問題の究極的な解決もイノベーションが鍵であり、何とか米国も含めた共通ラインを見出して欲しいものだ。提携するIEEIが9月、年末のCOP21を目指して提言書をまとめました。その冒頭部分を紹介します。前回に続き住宅太陽光発電システムの2019年問題への対応のあり方について考えていきたい。トランプ大統領は選挙期間中、「パリ協定のキャンセル」を公約しており、共和党のプラットフォームでも、「オバマ大統領の個人的な約束に過ぎないパリ協定を拒否する」としている。孝明1997年に採択された京都議定書は、主要国の中で日本だけが損をする「敗北」の面があった。2015年の現在の日本では国際制度が年末につくられるために、再び削減数値目標の議論が始まっている。「第一歩」となった協定の成立を振り返り、教訓を探る。【言論アリーナ】エネルギー問題この1年GEPR編集部アゴラ研究所の運営するネット放送「言論アリーナ」を公開しました。今回のテーマは「エネルギー問題この1年」です。今年はエネルギー問題の中心が原子力から地球温暖化に移ったようにみえます。孝明2030年の日本のエネルギーを国民参加で決めるとして、内閣府のエネルギー・環境会議は「エネルギー・環境に関する選択肢」で3つの選択肢を示した。(以下、単に「選択肢」「シナリオ」とする)(注1・同会議ホームページ「話そう“エネルギーの環境と未来”」)【映像】COP21に向けて-日本の貢献の道を考えるGEPR編集部2015年10月1日放送。)、池田信夫(アゴラ研究所所長)、司会は石井孝明(ジャーナリスト・GEPR編集者)の各氏。有馬氏は、経産省で、地球温暖化問題の首席交渉官。年末のCOP21に向け、これまでの交渉を振り返り、今後何をすべきかを議論。環境だけではなく、国益をかけた経済交渉の側面があることで、参加者は一致した。米国には、カーター政権以来伝統的にPuの民生利用や再処理に強く反対する核不拡散論者たちがいて、一種の「核不拡散エリート集団」を形成している。ACOUNTGEPRはエネルギー問題についての最新情報やデータベースを提供し、エネルギー産業のイノベーションを支援する「仮想シンクタンク」です。GEPRは株式会社アゴラ研究所により運営されています。Incorporated.。