群馬の食、観光、文化と私の2004年3月から2年間の群馬生活を紹介。東京に戻った2006年3月からは“東京再発見”リポートと“日記”を掲載。最近はメディアの明日や超高齢社会についても考えるブログに。新聞・テレビ消滅』(文春新書、2009年7月20日発行)を再読した。新聞、テレビの業績は厳しく、新聞、テレビが将来なくなるかもしれないと言っても、「そんなことあり得ない」とは誰も言えない時代になった。「2011年」と期限を切って「消滅」としたのは、センセーショナルだった。佐々木氏は「原因は新聞・テレビのぬるま湯体質という日本の特異性にあるのではない」「新聞・テレビを取り巻いているのは圧倒的な構造不況なのだ」と言う。佐々木氏は「2008年からアメリカではじまった新聞業界の地滑り的な崩壊は、3年遅れの2011年、日本でも起きる」「2011年は、テレビ業界にとっては二つの大きなターニングポイントの年である。アナログ波の停波による完全地デジ化と、情報通信法の施行だ。この二つの転回点によって、テレビはこれまでの垂直統合モデルをはぎ取られ、電波利権はなんの意味も持たなくなり、劇的な業界構造再編の波へとさらされることになるだろう」と言っている。タイトルにあまり踊らされずに、佐々木氏の指摘する構造的な問題を理解したい。構造的問題とは「第一に、マスメディアの『マス』が消滅し始めていること」だ。「みんなが同じ商品を買うという大量消費時代は1980年代にすでに消滅している。消費の大衆時代が終わってしまってからも、メディアの世界の中では依然としてマスが生き残り続けた」「しかしいまやメディアの空間からもますはなくなりつつある」「『日本人全員のためのメディア』というものを誰も期待しなくなってしまっている」。ひとつのマスメディアの構造的問題は、「メディアのプラットフォーム化が進んでいることだ」。佐々木氏はグーグルの及川卓也氏の三層モデル(コンテンツ、コンテナ、コンベヤ)を使って説明する。新聞はコンテンツ=新聞記事コンテナ=新聞紙面コンベヤ=販売店というように三層を支配。コンテンツ=新聞記事コンテナ=新聞社のサイトコンベヤ=インターネットという形で、ネットでも二層を支配していたが最近は、例えばコンテンツ=新聞記事コンテナ=ヤフーニュース、検索エンジン、だれかのブログ、2ちゃんねるコンベヤ=インターネットとなって三層のうち二層までもが他社に奪われてしまったという。「垂直統合がバラバラに分解して、新聞社やテレビ局は、単なるコンテンツ提供事業者でしかなくなった。パワーは、コンテナを握っている者の側に移りつつあるのだ」。佐々木氏はマスがなくなったあとには、ミドルメディアがやってくると予想する。ミドルメディアとは「特定の企業や業界、特定の分野、特定の趣味の人たちなど、数千人から数十万人の規模の特定層に向けて発信される情報」を提供するメディアだ。広告も変わり、「テクノロジーを駆使して、徹底的に消費者をターゲティングしていくミドルメディア広告」がインターネットの世界にたくさん現れてきているという。電子新聞の問題点も明らかにする。「1無料のコンテンツがあるれかえっているネットの世界で、お金を払う価値のあるような良質な記事をちゃんと提供できるかどうか」「2ネット上で有料の電子新聞をスタートさせてもし成功したら、紙の新聞の読者を奪ってしまうことになる」「3紙の媒体と比べると、電子新聞は広告収益が少ない」「4有料の電子新聞は部数がそんなに期待できない」「5部数が少なく閉鎖的な電子新聞は、世論形成への影響力が少なくなってしまう」。新聞は30万部でも強い影響力のあるクオリティーメディアを目指すしかないのかもしれない。「国民のほとんどにリーチできるテレビというマスメディアを、少数の局で独り占めしてしまう。いうビジネスモデルでテレビ局はやってきたから、広告効果とかそんなものをいちいち気にする必要もなかった。テレビは圧倒的なマスを相手にしているのだ」。「テレビ局員...にとっては、いちばん重要なのはコンテンツじゃなくて、実はコンテナ部分を握れるかどうかということなのだ。おもしろい番組を外に出さない、という結論になるのである」。日本のテレビの垂直統合も崩れつつある。「広告クライアントがテレビCMから離れつつある」。「いまやアメリカのオープンな水平分散の世界で生まれたさまざまなサービスやテクノロジー(もちろん、日本で生まれたものもあるけれども)が日本にもどんどん流入してきて、垂直統合を少しずつ壊しはじめている」。具体的にはテレビの見方の変化だ。「その最初の動きが、ハードディスクレコーダー(HDR)の普及だった。テレビ番組を何十時間分も録画しておくことができて、自分の好きな番組を好きな時間に見ることができる、視聴時間がシフトする――すなわちタイムシフトだ」。「二番目のシフトは、プレースシフトだ。「第三は、『スタイルシフト』」「ユーチューブやニコニコ動画が出てきて、『一対一』ではないテレビの見方が現れた。テレビ番組をネタにして、みんなでコミュニケーションを楽しむという『ネタ視聴』というのが出てきたのである」。「いままでは...『いつ見るのか』『どこで見るのか』『どうやって見るのか』というのがすべてテレビ局のコントロール下にあったわけだ。三つのシフトによって、このコントロールが解かれ、テレビの楽しみ方そのものが視聴者の側に移ってくる」「さらに番組コンテンツ自体も、これまでのように地上波から流れてくるだけでなく、ケーブルテレビや衛星放送、そしてブロードバンドとありとあらゆるところから流れ込んでくるようになる」「またテレビを見る機器も、多様化していく。長尺の映画やNHKスペシャルのような番組を見るためにはリビングの大画面テレビは不動の地位にあるが、ちょっとしたニュースを確認するためにはケータイのワンセグ、ユーチューブのような番組の断片を見る機器としてパソコン、あるいはゲーム機、カーナビ」「ありとあらゆるところから番組が流入してきて、それらの番組をあらゆる機器で、あらゆるスタイルで見る。これこそが本当の『放送と通信の融合』である」。テレビの三層モデルはこう変わりつつある。見直し」として、放送関連4法の統合等、を行った)。「完全にオープン化されてしまった動画コンテンツを、コントロールするプラットフォーム」が重要になるという。その役割を負いそうなのが、次世代セットトップボックス(STB)だ。「次世代のSTBは、次のような役割を持つ。1地上波やケーブルテレビ経由、ブロードバンド経由で受信した番組コンテンツを、パソコンなどを介在させずにまとめてコントロールできる。2そのように受信した番組コンテンツを、大画面テレビやゲーム機、パソコン、携帯電話などに振り分け、それらの機器で見られるようにする。3番組に広告を配信する機能を持つ。4有料コンテンツの支払いなどを決済できる機能を持つ」「そしてこの次世代STBを握った企業こそが、間違いなくテレビというメディアの最強のプラットフォームになる。このプラットフォームが現れたとき、従来のテレビ局は完全にコンテナとしての役割を喪失し、プラットフォームから引きずり下ろされる」。(PHP研究所、2010年12月10日発行)を読んだ。池田信夫氏が司会を務め、財政学の専門である土井丈朗氏と社会保障の専門家である鈴木亘氏が現状を分析、竹中平蔵氏が日本経済の中での財政のあり方を論じている。小黒一正著『2020年、日本が破綻する日』(日経プレミアシリーズ)を読んでいたので、内容をほぼ理解することができたが、基礎知識なしに読むと難しいかもしれない。「国家破綻」に至るシナリオ「座談会」をまとめた本は、概して素人には説明不足と感じるところが多いが、分かりやすい部分もある。経済書だと、表などを使っての詳細な説明が多いが、座談会のまとめだと、口頭で丸めて説明しているので、概要や要点がつかみやすい。たびに累積し、2010年末には政府債務残高対GDP(国内総生産)比で、200パーセントに達する見込みです。この数字は財政危機に陥ったギリシャの120パーセントを大きく上回るもので、先進国中最大です。それでもこれまでは家計の金融資産がたくさんあり、直接・間接に国債を消化できたため、金利はそれほど上がりませんでした。今後も引き続きそうかというと、かなり危ういと、私は思っています」「いま政府の債務残高は1000兆円近くあり、一方、家計には1400兆円強の金融資産があります。いえ家計には住宅ローンなどで、400兆円ぐらいの負債が存在します。これを差し引いた1000兆円が家計の純資産となり、これが国債を消化する余力になります。この家計の純資産と政府の債務残高を比べると、1990年代はまだ家計の純資産のほうが多かったのですが、ここへ来て両者はだんだん近づき、国内で国債を消化するのが年を追うごとに容易でなくなってきています」「できるだけ早く、政府債務残高を抑制する政策に取りかかる必要があり、タイミングを逃すと日本での金利が上昇しかねません。金利上昇はめぐりめぐって、設備投資の際に企業の資金調達コストを上げることになります」。医療保険と介護保険に関する鈴木氏の説明。「重要なのは、これらが実は隠れた債務になっていることです。年金の場合、すでに保険料率が上がることが確定していますが、医療や介護について厚生労働省は上がるといっていません。...お金がなくても、命に関わる問題ですから、給付を出さざるを得ないわけです。将来絶対に医療保険給付費や介護保険給付費を支払う必要があるのに、いまその原資を全く用意していないという意味で、これらは一種の債務といえます」「実は年金も同じで、いまの年金受給者、あるいはもうすぐ年金受給者になる人たちに対して、国は死ぬまで年金を支払うことを約束しています。その裏にある積立金は絶望的に少ない。...合計800兆円の債務超過となります」「医療が380兆円、介護が230兆円で、全部足して債務超過は1410兆円ぐらいになります」「もし政治的に何も改革できなければ、社会保障におけるこのオフバランスの債務は年々、オンバランス、つまり国債発行せざるを得ない現実の債務に変わっていきます」。「2013年を一つのポイントにする必要があります。民間部門のネットの資産が約1000兆円あり、2012年から13年ぐらいには、これに国債の発行残高が追いついてしまう。彼らの社会保障費が、やはり2013年頃からいっきに増えはじめる可能性が高い」「よく日本経済は『全治三年』などという人がいますが、私は『余命三年』と考えたほうがいいと思います。2012年、13年までが最後のチャンスで、それを超えていまのような状況が続くと、本当に何が起こるかわかりません」。税と世代間の負担をどうするか土居氏。「私の印象では、少なくとも2020年にプライマリーバランスを回復させるのでは遅すぎます。早める必要があり、当然、増税も早めざるを得ません」「このとき切り札になるのが、消費税の増税と法人税の減税をパッケージにして、税収を確保しながら経済成長を損ねないようにする戦略です」「この考え方は、『できるだけ早くやるべき増税をやったほうが、将来上げざるを得ない税率が小さくてすみ、長期的に経済成長に資する』という、課税平準化理論に基づいています」。「私が消費税を上げ急ぐべきと考えるもう一つの理由は、世代間の受益と負担の格差の問題です。端的にいえば、いまの高齢者の方に、もっと納税をお願いする。このとき公的年金等控除をやめる手もありますが、実際にはなかなか難しい。なると他の手段として、消費税しかありません」。「法人税率引き下げの反対者に私がよくいうのが、コンサルタントや節税の専門家に高い相談料を払って税逃れされるような高い税率を維持するより、税率を下げて税金が国庫に入るようにしたほうがいい、というものです」「グローバル化の中で高い税率を課しても、海外に逃げられるだけです」。社会保障をどうすべきか鈴木氏。「日本には、スウェーデンやデンマークなど北欧のような高福祉・高負担を目指すべきという議論があり、一方で、いまの日本は低福祉・低負担という議論があります。いう話になっています」「この議論の根本的な間違いは、OECDにおける中福祉・中負担の国、あるいは高福祉・高負担の北欧の国々では、すでに少子高齢化の時代が終わりつつあるということです」「ところが日本の場合、一世代の間に少子高齢化の構造が急激に変わるような状況です。2010年の段階で、生産年齢人口に対する高齢者の割合は約三分の一で、つまり現役世代三人が一人の高齢者を支える社会です」「こうした現実を考えれば、現在、社会保障の充実などと安易にいえるはずがないのです」。「一般会計の社会保障関係費は、社会保障の本体ではありません。...2010年度の社会保障関係費27.3兆円のうち、国が一般会計で公費を支出せざるを得ない部分はわずか6.6兆円なのです」「残り20.7兆は何かというと、社会保険に対して国が出している根拠不明な公費です」。「私は年金だけでなく、医療保険も介護保険もすべて積立方式に変えるべきと主張しています」「積立方式というのは、単に、賦課方式の元ではこれから少子高齢化が進んで、将来財政が大変な状況になるので、余裕のあるうちに将来のための『蓄え』を行なって、財政が苦しくなったときに取り崩す『基金』を作りましょうということに過ぎないのです」。グローバリズムについて『フラット化する社会』という表現をする人がいます。これはアメリカのジャーナリスト、トーマス・フリードマンの言葉で、グローバル化が進み、デジタル革命が進むと、賃金水準など国際的に収斂していくというものです」「一方で『スパイキーな(尖った)社会』という表現もあります。非常にクリエイティブな人たちが経済を成長させ、所得をたくさん稼ぐ時代という認識です。これは都市経済学者で、トロント大学教授のリチャード・フロリダの言葉です」「『フラットな世界』においては、同じことをやっていたら給与は下がっていきます。日本人は今後、『スパイキーな世界』に挑まなければならず、それができるような政策を日本政府は取る必要があります」。真の「政治主導」の実現を(略)竹中氏、池田氏の主張はいろいろなメディアで聞いたり読んだりしているが、鈴木氏、土居氏がどんなことを語っているのかは知らなかった。二人の経済学者の主張の一端が分かったのが有益だった。小黒一正著『2020年、日本が破綻する日』(日経プレミアシリーズ、2010年8月9日発行)を読んだ。センセーショナルなタイトルだが、本書を読むと、一刻も早く手を打たなければ破綻の可能性が極めて高いことが、説得力を持って語られている。同時に破綻の回避策の具体的な提案もある。病名や症状が明らかで処方箋も提示されているのに、政治が動かず破綻の日を迎えるのか。政治を動かさなければいけない。財政破綻はいつ起こるのか?「いま欧米を中心に日本リスクに注目が集まっている。leadership)の『5D』リスクだ」。「1998年まで、先進国の中で最も財政が悪い『劣等生』はイタリアであった。それが99年を境にその地位は日本に変わった」「OECD(経済協力開発機構)によると、98年の一般政府における金融債務残高(対GDP)は、アメリカが64.1%、イギリスが52.5%、ドイツが62.2%、フランスが70.3%、イタリアが132%、日本が113.2%であった。これが2010年では、アメリカが92.4%、イギリスが83.1%、ドイツが82%、フランスが92.5%、イタリアが127%であるものの、日本は197.2%と突出して財政が悪化している」。国の総予算のうち「最も大きな比重を占めているのは、全体の38%を占める『国債費』78.9兆円である。5%の『財政投融資』が続く。社会保障給付や、税収の少ない地方公共団体の行政サービスを維持するための財源、また、民間では供給できない長期・固定の貸付の原資となるものであるから、その削減は容易ではない」。「増税せずに国の借金をなくすには44.3兆円の予算を削減する必要がある」「仮に31.1兆円の『その他』を全て削減しても、44.3兆円の借金をなくすことはできない状況にまで、日本財政は悪化しているのである」。※「その他」31.1兆円は、公共事業関係費8.4兆円、文教及び科学技術振興費5.3兆円、防衛関係費4.8兆円などから構成される。「『増税をせずとも、国の総予算207兆円の効率化・削減で、借金返済に必要な予算は簡単に捻り出せる』という議論は大きな幻想であり、誤りである」と小黒氏は言い切る。進展し、景気低迷や雇用情勢の悪化などの要因が重なれば...仮定よりも速いペースで家計貯蓄が低下し、政府の借金が家計貯蓄を食い潰す時期はもっと早まるのだ」。「政府の借金が家計貯蓄を食い潰す過程で何が起こるのだろうか」「まず、政府は国内から借金ができなくなる」「企業も国内から資本を集めることが難しくなり、海外から十分なマネーが国内に供給されない限り、国内金利が急騰するシナリオが濃厚となる」「金利が急上昇すると、国債価格が大幅に下落するから、金融機関は国債という大量の不良債権を抱える可能性があり、最悪のケースでは、自己資金が欠損・減少し、金融危機が再燃しかねない」。「財政破綻を回避するため、できるだけ早期に財政再建を進める必要がある」のだが、巷には、財政再建の障害となるさまざまな誤った議論があるとして、小黒氏は、この後、一つひとつ、そうした議論の誤りを指摘する。「景気が回復するまで、財政再建を進めるのは妥当ではない」という議論。「いまから景気が回復し始めて、金利が1993年の5%台まで上昇すると、単純計算で、利払費は約4倍の29兆円まで膨らみ、20兆円近くも増加する(消費税1%=2.5兆円で消費税8%分に相当)」「『景気が回復すれば、財政再建しやすい』というのは、財政がそれほど深刻でない段階の話であり、ここまで財政が悪化した現在の日本には当てはまらない」。論拠は一つひとつ数字を使って示しており、説得力がある。直近の国のバランスシートをみると、資産・負債差額は▲283兆円となっている。「つまり、国は巨額の債務を抱えているのみでなく、すでに『283兆円の債務超過』となっているのだ」「これが民間企業であれば、通常、債務超過となった段階で倒産してしまうケースも多い。債務超過でも国が破綻しないのは、政府は国民から強制的に税を徴収できる権限、つまり『課税権』をもつからである」。問題は、「政府のバランスシートに計上されていない巨額な債務がある」ことだという。それが「社会保障(年金・医療・介護)が抱える『暗黙の債務』である」「いまの公的年金は、老齢世代が必要な年金を現役世代が支える『賦課方式』という仕組みを採用しているが、医療や介護も老齢期に支出が集中し、その支出を現役世代が支える仕組みになっており、実態としては『賦課方式』と同じだ。いまの医療や介護も、年金と概ね同じ構造となっており、暗黙の債務を抱えているのだ」「一部の専門家は、対GDP比で年金の債務が150%、医療・介護が80%で、合計230%と推計している。...これらの債務は、GDPを500兆円として、年金が750兆円、医療・介護が400兆円で、合計1150兆円となる」「バランスシートに、社会保障の暗黙の債務1150兆円を加えると、国は280兆円の債務超過ではなく約1430兆円もの債務超過になってしまうのだ」。この暗黙の債務を減らすために、年金で実施されたのが支給開始年齢の段階的引き上げだ。「支給開始年齢の引き上げは、見かけ上、増税ではないが年齢別課税の一種となって」いる。「この年齢別課税は、かなり不公平な課税方法である。大雑把にいって、60歳から年金をもらえた幸運な世代は課税ゼロで済むが、65歳からもらうはめになった世代は4年分の年金(60歳から64歳)を課税されたことになるからだ」。消費税増税には敏感に反応するのに、年金支給年齢の引き上げに対しては目立った反対がなかったような...。目先のことばかり気にする「朝三暮四」のようだ。(^_^;)「このような様々な方法を活用して、政府は債務を圧縮しようとしているが、結局のところ、依然として、社会保障がもつ暗黙の債務は若い世代や将来世代を中心に押し付けられているのが実態だ」「暗黙の債務はGDPを500兆円として、1430兆円近くもあるが、このほとんどを30代や20代などの若い世代、あるいは将来世代に背負わせるのが、公平といえるのか」。「埋蔵金」で問題は解決しない。日本財政をめぐる危機的な状況の「背後には、急速に進む人口減少や少子高齢化があり、それに対応できていない財政・社会保障の問題がある」「これまでの財政・社会保障システムは、人口増を前提に構築されてきたものが多いが、これらがすでに限界にきているならば人口減を前提とするシステムに再構築しなければならない」。「総人口に占める65歳以上の人口比を『高齢化率』というが、...2010年に23%であった高齢化率は、2050年に40%にまで上昇する。総人口は2008年の1.27億人をピークに減少し、2050年には総人口は0.95億人まで減少する。...2010年時点で4人に1人が高齢者(65歳以上)であった社会が、40年後の2050年には、2.5人に1人が高齢者、つまり社会の半分弱が高齢者になる」。「高齢化率が7%を超えると『高齢化社会』、14%を超えると『高齢社会』という」「高齢化率が20%以上の社会を『超高齢社会』という。...日本は世界のフロント・ランナーとして最も早い段階に『超々高齢社会』に突入していくのだ」。2050年に半分弱が高齢者...。日本はどうなってしまうのだろう。財政は超高齢化に耐えられるのか。「75年度にはわずか給付費12兆円、保険料10兆円に過ぎなかった社会保障予算は、高齢化の進展に伴い、2007年度には給付費91兆円、保険料収入57兆円にまで急速に膨張した。給付費と保険料の差額は75年度の2兆円から2007年度には34兆円まで急増したが、この差額は主に国や地方の公費負担で賄っているのが実情だ」「今後の超高齢化に伴い、この公費負担は毎年約1兆円ずつ増加していき、2011年度には40兆円、2015年度には43兆円、2025年度には54兆円と、急増していくことが見込まれる」「ピーク時の2055年度は71兆円にまで膨らみ、2011年度と比較して31兆円(消費税12%分)増加する」「つまり、消費税を現行の5%から17%に引き上げ、その増収分を社会保障の安定財源として活用すれば、ピーク時の社会保障予算に必要な公費負担も賄える試算となる」。「このように毎年約1兆円のスピードで膨張していく社会保障予算は、一般会計の他の政策的予算を圧迫し、将来の成長を担う投資を蝕みつつある」。「高齢化の進展に伴い、1975年度に一般会計予算全体の18.4%を占めるに過ぎなかった社会保障関係費は、99年度には20.1%、2009年度には28%にまで達しており、引き続き膨張していくことは確実だ」。「国の借金利払いを含む『国債費』が一般会計予算全体に占める割合も、75年度の4.9%から、2009年度の22.9%に急増している。この原因はかつてのバブル崩壊後の景気対策や公共投資の拡大も含まれるが、いまやその最大の原因は社会保障関係費の補填のため発行している赤字公債の累積だ」「というのは、現在の社会保障給付費の補填の3~4割は税収で補うことができず、この不足分が赤字公債の発行で賄われ、ツケが将来世代に先送りされているためである」。「そのツケは『聖域なき削減』という形で、その他の政策的予算にも回されている」「この予算の中には文教予算や公共投資といった投資的側面をもつ予算もあり、...あまりに極端な削減は、将来の経済成長を押し下げてしまう恐れがある」。人口減少対策として民主党はこども手当てによる内需拡大を目指しているが、本書の分析では、こども手当では、問題の解決にはならないとしている。人口減少の主因が「女性が出産・育児で失う『就労の逸失所得』だ」からだ。「いま各世代の受益と負担の構造をみると、将来世代は8309万円もの、20歳代は1107万円、30歳代は833万円、40歳代は172万円の負担超過である一方、50歳代は989万円、60歳以上は3962万円もの受益超過となっており、将来世代と60歳以上世代との世代間格差は1億2271万円にも及んでいる」。「崩壊する社会保障」の再生プラン「世代間格差を引き起こす主な要因は2つだ。いった『賦課方式の社会保障』だ。1つは、将来世代や若い世代へのツケの先送りである『財政赤字』だ」。前者については「事前積立」の導入で解決できるという。合計した、老齢世代1人あたりの社会保障給付費が1年あたり400万円で、その費用は現役世代の負担で賄われるとする」「このような前提で、第1期と第2期の現役世代の負担(保険料)を試算」「第1期は、高齢者1人を若者5人で支えるから、若者1人あたりの負担は1年あたり80万円」で、「もし現役世代1人あたりの年収が500万円とすると、第1期の保険料は16%」になる。」「第2期は高齢化の進展により、高齢者1人を若者3人で支えることになるから、若者1人あたりの負担は1年あたり133万円」となる。「第2期も現役世代1人あたりの年収が500万円とすると、保険料は27%」に上昇してしまう。事前積立の考え方は以下の通りだ。「第1期の『移転』(80万円)が『少なすぎ』で、第2期の『移転』(133万円)が『多すぎ』と言うだけの問題に過ぎない」「80万円(保険料16%)と133万円(保険料27%)の平均は106.5万円。これは保険料で21.3%」に相当する。「あらかじめ第1期の保険料をおおむねこの21.3%の水準まで引き上げておけばいいのだ。この引き上げで得る増収分(現役世代1人あたり26.5万円=106.5万円-80万円)を高齢化の進展に備えて『事前積立』しておく。他方、第2期の保険料は、積立金を取り崩し、第1期と同じ21.3%の水準まで引き下げてあげればよいのだ」。いまこそ世代間の公平を実現せよ「いまの若者の負担を軽減するには、中高年世代が追加負担をせざるを得ない。負担が増える人々は、理屈の上ではそれが『公平』だと分かっていても、やはり自分たちが『損』をするという思いにとらわれ、抵抗を感じるだろう」「現在の社会保障制度によって最も『損』をするのは、まだ選挙権さえもたない(あるいは生まれてさえいない)将来世代である。その世代が不利益を被らないような意思決定を行うのは難しい」「このような民主主義の弱点と現行憲法の欠陥を克服し、損得勘定をめぐる世代間の対立などを防ぐためには、いかなる社会情勢になろうとも『公平』を維持するだけの強制力をもつ法律を、あらかじめ用意しておくべきだろう。設置することである」「『受益』と『負担』の一方を政治が決め、それに合わせてもう一方の水準が公平になるよう調整するのが世代間公平委員会の役目だ」。「少子高齢化が進展して新たな財源が必要となるたびに、『どれだけ借金をするのか』『何を削って社会保障に回すのか』という議論が巻き起こり、政治的な利害対立を招くことになる」「これを解決するためには、あらかじめ社会保障のベース財源(公債を除く)を1つに決めておくべきだろう」。「少子高齢化が進展し、国際競争が激しさを増す中、活力を失いつつある日本経済に残された課題は『成長戦略』だ」。「日本全体のエネルギーを『成長戦略』に傾注するには、まずもって、財政・社会保障の再生が成し遂げられている必要がある」。コンサルティング部著『IT市場ナビゲーター2011年版』(東洋経済新報社、2011年1月5日発行)を読んだ。この本は2007年版からずっと読んでいる。第2章ネットビジネス市場、第3章モバイル市場(2008年版まで携帯電話市場)、第4章ブロードバンド市場、第5章放送メディア市場(2008年は放送・コンテンツ市場、2007年は放送市場)、第6章ハード市場は市場規模の変化をみるのに役立つが、序章、第1章「これから情報・通信市場で何が起こるのか」は毎年のトレンドを紹介している。そこで2011年版だけでなく、2007~2010年版の序章、第1章もレビュー、この5年間のIT市場の変化を追ってみたい。2011年版の序章のタイトルは「ICT市場の閉塞打破に向けて」。インフラの老朽化対応といった課題解決に貢献するため、交通やエネルギーなど他の社会インフラ産業との同期、業際領域での連携など、『コーディネーター役』としてのICTの役割に活路を見いだす時期と考えられる」2010年版の序章のタイトルは「業際・融合領域を模索する転換期のIT市場」。「量的な『普及』を軸とした成長シナリオは、非常に期待しにくい状況にある」という点は2010年版ですでに指摘している。2010年版では、環境、高齢化といった社会の大問題の解決のためのICTというよりは、ICT基盤の上で展開されるさまざまなコンテンツやアプリケーションに焦点を当てていた。「ネットサービスの『普及』が一巡したことを受けて、これらの基盤の上で、非常に短期間に新たな産業や企業が次々と生み出されてきた。放送や金融など、ITにとっての隣接領域も、同様に有望領域となっている」「今後、中期的な視点でIT市場の成長シナリオを見通すには、『新たな産業の育成』と『既存産業の業際見直し』という2つの視点に着目する必要がある」。2009年版の序章のタイトルは「転換期のIT市場」。2010年版の序章とほぼ同じ内容だった。(^_^;)2008年版の序章のタイトルは・・・これまた「転換期のIT市場」。こらこら、2010年版と同じ内容じゃないか。゙-メ)2007年版も「転換期のIT市場」であまり変わらない。2011年版は、久しぶりに「公的なサービスへのICT利用」と言う新しい視点を打ち出したことが分かる。第1章は、同じということはあるまい(電子書籍で販売して、それ以降は、変わったところだけ、安い値段で売ってほしい、という気分になってきた)。逆に2007年版から。Web2.0の潮流:情報大航海時代の羅針盤となるブログ・SNSという個人メディア「ブログとSNSの利用者数は、我が国では2004年頃から急増し始め、2006年3月末現在の利用者数は、ブログが868万サイト、SNSの登録が716万登録である(総務省発表資料)」「NRIでは2011年度末までに、ブログが1813万サイト、SNSの登録が5110万登録まで拡大すると予測している」。消費者視点に立った通信と放送の融合に向けて取り上げられているのはGyao、YouTube、Yahoo動画、ワンセグ、「テレビポータル」。10年も前のよう...。テレビの新たな視聴スタイルをつくり出すテレビポータル「アクトビラ」。期待ほどではなかったようだ。日本における通信・放送関連の法制度改正の動向2007年版は初めて買った『IT市場ナビゲーター』だったので、情報整理ができて、ずいぶん活用した。メディア・コンテンツ産業の再編成の展望2007年版で取り扱っていないテーマを見つけて特集を組んだ感じだが、「これが今のトレンド」とはあまり思えず、ほとんど読まなかった。「2008年度に入り、スポット広告収入の大幅な減少が影響して、民間放送局各局の業績が軒並み悪化している。上半期の決算を見ても、・・・キー局2社が営業赤字となった」「地上波放送メディアに対する、消費者や広告主の考え方の変化が影響し始めていると考えられる。消費者にとっては、テレビが唯一の放送メディアではなくなり、さらには放送をリアルタイムに視聴することも減少してきている。そのため広告主にとっても、地上波放送は莫大な広告費をかけるメディアではなくなりつつある」。「CS放送やケーブルテレビ、IP放送などの多チャンネル放送サービスの世帯普及率は2割(約1100万世帯)にのぼる。・・・オンラインレンタルビデオショップサービス(インターネット経由で申し込んで、宅配で受け取れるサービス)などの新しいサービスが提供されており、加入者数を増やしている。IDと個人情報は個人の手元へ還る「OpenID(オープンID)が注目されている。OpenIDとは、インターネット上において、利用者自身が自分が持つIDの中から1つを選択し、それを他のサービスにも利用できるようにする仕組みである」。デジタルネイティブ世代の台頭とメディア・コンテンツ産業の再編シナリオ「1990年以降に生まれ、物心ついた小学生の頃から携帯電話、PC,デジタルビデオレコーダーなどを活用している、いわゆる『デジタルネイティブ』世代が2015年には20代に達し、消費の中心に踊り出る」。テレビ局の苦悩といった現実的な問題があったこともあるが、取り上げるテーマが、より具体的で、役に立った。テーマばかりという感じだった。携帯端末向けマルチメディア放送については課題が多いということがよく分かった。1年おきに当たり年になるような感じなので、期待して読んだ。期待通り!2011年版は今後のビジネスにも役立ちそうな具体的な情報が多かった。◆論点1:「光の道」は、光ファイバーの道か、象徴としての光の道か「現時点では、光ファイバーが通信速度という面で一歩抜きん出ているが、『技術中立性』という考え方にのっとれば、特定の技術に偏った政策を打ち出すべきではなく、むしろ技術間競争を促進させる政策が望まれる。ケーブル(HFC)や地域WiMAXでも、下り30Mbps以上の速度が出ることから、地域特性(敷設の難易度や費用対効果)に応じて光ファイバー、ケーブル、WiMAXなどをうまく使い分けるべきである」。多様な分野でのICTの徹底利活用を促進させることが、ひいてはより高速なブロードバンドニーズを喚起し、一方高速ブロードバンドインフラの普及が、そのインフラ上での多様なサービスを産み出すという構図となっている」。◆論点3:ボトルネック設備の分離か、否か「『設備競争なくして利用者利益なし』という...考え方が、WG・判断のベースとなった」「NTT東西の光ファイバー回線というボトルネック設備に関して、それを利用する各社の同等性を確保するためには、別会社として“切り出す”という最終手段ではなく、管路・とう道などの線路敷設基盤のさらなる開放、NTT東西の加入光ファイバー接続料の低廉化、そして、『機能分離』」が必要と判断したという。◆論点4:設備規制か、SMP規制か「以前からある我が国のドミナント規制が、ボトルネック設備を保有している事業者に対する『設備規制』であるのに対して、『SMP規制』は、ボトルネック性以外の要素にも着目して市場支配力を判断し、その状況に応じた規制を柔軟に課すことができるという利点を有している」。◆論点5:ノンビリ型か、スピーディ型か「孫氏の提案する『スピーディ』では、NTT東西のボトルネック部門で資本分離した上で、5年という短い期間の中で、一気に全国5000万世帯のメタルアクセス回線を光に置き換えてしまう、しかも税金投入はゼロで、というプランである。そこには、さまざまなリスクと軋轢が生じる可能性がある」「このような決断は、結局、政治家に任されるべきものである」。け有料動画配信サービスを展開している事業者の中で最大の会員数を持つBeeTVでも、2010年3月時点でようやく100万人に達した段階」「サービス成功のカギは、委託放送事業者(受託放送事業者からインフラの提供を受けて、コンテンツを提供する事業者)が、既存の携帯電話向け動画配信サービスと差別化されたコンテンツを提供できるかどうか(product)、および現在有料動画を携帯電話で視聴していない層に対してどうプロモーションをかけていけるか(promotion)にかかってくる」。product面では「リアルタイム型サービスを提供するのであれば、人気コンテンツよりも、ワンセグで提供されていないような専門コンテンツを提供すべきである。具体的には、地上波で提供されていないようなスポーツやニュースの配信などが考えられる」「蓄積型サービスであれば、既存のサービスで提供されているマスコンテンツを提供しても、消費者へのレコメンデーション(推薦情報の付加)で差別化を行うことができる」。V-Lowマルチメディア放送(地域ブロック向けの放送)「悪化する受信環境への対策として、ラジオ業界が著作権などの長年の調整の末に実現にこぎつけたのが、東京と大阪の民放ラジオ局13局の番組を、インターネットで地上波と同時放送するIPサイマルラジオ『radiko』である」「radikoの事例から示唆されるV-Lowマルチメディア放送への教訓としては、まず良好な受信環境を築くことが、サービス成功のためには必須である」。「既存の放送設備の更新もままならない状況にあるラジオ局にとって、新しいビジネスチャンスをもたらすとはいえ、V-Lowのための設備投資に割ける投資余力は少ない」。「また、すでに普及している汎用端末上で聴取可能にすることがradikoの成功の一因だとすると、対応端末の普及はV-Lowマルチメディア放送成功の必要条件といえる。新たにV-Low専用端末を聴取者に購入してもらうよりは、外付けチューナーを普及させるか、あるいはV-Lowチップを搭載した汎用端末を普及させるべきであろう」「キャリアという後ろ盾がなく、財政的に厳しい状況にあるラジオ局が主なコンテンツ提供事業者と想定されるV-Lowマルチメディア放送の方が、問題は深刻である」。「2010年5月には経済産業省に設置された『コンテンツ産業の成長戦略に関する研究会』から、2020年の目標として、国内外売上高を現状の15兆円から20兆円、海外売上高を現状の0.7兆円から2.3兆円と3倍に増加させることで輸出産業TOP5入りを果たすことや、コンテンツ産業の雇用を5万人増加させるといった、具体的な数値目標を示した報告書が取りまとめられた」「2010年の6月には同じく経済産業省に『クール・ジャパン室』が開設」された。「アジアの新興国では、PCよりも先に携帯電話が普及してきており、着メロや壁紙、ゲームなどコンテンツに関するビジネスも携帯電話から始まっている。日本では人気コンテンツの会員数は数100万人程度であるが、10億人を超えるアジアの携帯電話市場では、それが数千万規模に膨れ上がる可能性がある」。「日本でビジネスをする場合に比べて高料率の回収代行手数料に加えて、単価の安さが日本のコンテンツ事業者に海外展開を思いとどまらせる理由になっている」。「日本企業がアジアでコンテンツビジネスを行っていく上では、いかによい海外のパートナーを見つけられるかが重要なポイントとなる。異なる海外市場において、日本でヒットしたコンテンツをそのまま輸出していくだけのモデルでは、海外市場で継続的にビジネスを行うことは難しい」。「もう1つの変化は、これら端末の販売拡大を受けて、2010年から雑誌・新聞などの電子化が進んでいることである」。コンテンツとのリンク』に対するニーズも比較的大きく、消費者の15.3%が『メリットを感じる』と答えている」。カギになると考えられる」。ソーシャルメディアの到来:一人ひとりの個人の力が社会を変革していく「利用者は全世界で1億人を大きく上回り、日本でのTwitter利用者も1000万人を超えた(2010年8月)」。Twitterを支えているのは次の3つのユーザーだという。「エディター」「新たなハッシュタグ(#から始まるアルファベットの文字列。「バリュア」「『これは』と思うつぶやきに対して、リツイートをする。「Twitterは手軽さゆえに、実名で登録している人が多い。Network)を有楽町マリオン9F(東京・有楽町)の丸の内ピカデリーで観た。Service、SNS)「フェイスブック」の誕生をめぐる人間ドラマだ。40以上の賞を受賞)したことも人気の秘密だと思うが、今をときめくフェイスブックへの関心の高さが裏付けられた。フェイスブックの野望」という記事を書いている。「ネットの主役企業に躍り出たフェイスブックの創業は2004年。ハーバード大学の学生だったマーク・ザッカ―バーグ氏が学生に限ったコミュニケーションツールとして始めたものだ。その後、06年に一般ユーザーに開放してから、急成長神話が始まった。07年にはマイクロソフトからの50億ドルの買収提案を断り、出資比率1.6%だけで2.4億ドルを得ることにも成功した」「現在も株式は非公開。業績も開示していない。09年4~6月期にキャッシュフローが黒字化したと公表している程度だ。10年12月期の売上高は約15億ドルになると推定するアナリストもいるが、これはグーグルの09年12月期の売上高236億ドルの足元にも及ばない」「圧倒的なユーザー数やページビューに見合うだけの収益をどのように稼ぐかは目下、不透明だ。明らかなのは仮想敵であるグーグルがこのフェイスブックの躍進を警戒し、盛んに対抗措置をとっていること。この2社のつばぜり合いが現在のネット業界の最大の焦点と言っても過言ではないのだ」。いろいろな数字を紹介しており、これを見るだけでもフェイスブックの勢いが分かる。1ヵ月に1度でもログインするユーザーは2010年7月に5億人を突破。平均で1人当たり130人の友達がいる。米国では2010年3月にグーグルを抜き、フェイスブックが1位になった。指標でもグーグルに肉薄している。グループ、イベント、コミュニティページなどのオブジェクトが9億以上あり、平均で1人当たり80のオブジェクトを活用、毎月90の書き込みをする。フェイスブックのプラットフォーム上には55万以上のアプリ。100万以上のサイトがフェイスブックとの連携機能を導入済み。ユーザーの約70%が米国以外。70以上の言葉で翻訳されており、翻訳には30万人以上のユーザーが協力している。私も実名でフェイスブックを使っている。この人はあなたの友人ですか?とたまに聞かれ、そこに知人がしっかりとリストアップされているのに驚く。実名だと、リアルのネットワークとも連動する。フェイスブックは強いのだろう。エンタテインメントのプレスリリースより)。2003年、ハーバード大学に通う19歳の学生マーク・ザッカーバーグは、親友のエドゥアルド・サヴェリンとともにある計画を立てる。それは、大学内で友達を増やすため、学内の出来事を自由に語りあえるサイトを作ろうというもの。ナップスター創設者のショーン・パーカーとの出会いを経て、ついには社会現象を巻き起こすほどの巨大サイトへと一気に成長を遂げる。時代の寵児となった彼らは、若くして億万長者へと成り上がっていく一方、最初の理想とは大きくかけ離れた孤独な場所にいる自分たちに気づくが――。ENEMIES」とあるが、ここまでモデルとなった企業や経営者について(かなりネガティブな)実像を描いた作品は珍しい。「あなたはオタクじゃなくて性格が悪いの」と彼女にふられ、ブログに彼女のプライバシ―を含む悪口を書く。ハーバード大学の情報をハッキングして得た女子学生の身分証明書写真を使って女性の顔を比べる勝ちぬき投票ゲームをネット上に公開し、ハーバードの全女子学生を的に回す――。フェイスブックの創業者としては隠したいような成長神話の裏話が最後まで描かれる。プライバシーを公開するフェイスブックの創業者だからこそ、ここまで自分をオープンした映画を容認できたのかもしれない。銀座コア1F、03・3571・1672)に行った。銀座コア1階の入り口のほか――。通りから直接入れる入り口がある。古くからこの場所にあり、銀座コアオープン後もこの場所に残った店なのだ。ほとりにあった輪王寺宮御用の菓子司「若松」(維新後廃業)の衣鉢を継いだもの。開店当日の売上げが二円五十銭也の好況。森半次郎を襲名し、その研究熱心さと積極的な経営によって「若松」の名を一段と高らしめている。二代は大正震災後の帝都復興の気運の中で、あんみつを創案して売り出し、これが大ヒットとなって今日では全国的に広がっている。この「あんみつ」と「粟ぜんざい」は同店の看板で、銀座を通る甘党ならば誰知らぬ者はない。現在も、三代目森一により、御土産用「あんみつ」の開発など伝統の味を継承し、平成のいま、いつも明るく、品のいい雰囲気にあふれている。いつまでも、懐かしい店である。銀座コアを訪れる若い女性ばかりかと思ったら、店内は古くからのファンと思われる年配客が多かった。お土産だけを買っていく人も多い。元祖あんみつ(900円)を食べた。「食べログ」の評価が低いが、何度もお茶を入れてくれるし、静かでのんびりできる。