Leadを務める小田啓氏Quantstampはイーサリアムのスマートコントラクトにおけるハッキングの脆弱性、安全性を事前に発見するためのセキュリティー監査プロトコルを提供している。Angelから資金調達を完了させるなど、ブロックチェーン業界をリードしているスタートアップだ。(リチャード・マー)氏に「なぜ日本がブロックチェーンにとって世界から注目されているのか」を中心に同社の日本市場進出のバックグラウンドストーリーを聞いた。今回は、QuantstampにてAPACリード並びに日本法人の代表を務める小田啓氏に今後の活動方針やビジョン、そして今までの経歴からなぜブロックチェーンにたどり着いたのかなど話を聞いた。Sachs(以下、GS)にて16年間債券トレーダーとして活躍した経歴を持つ人物。2000年のGS入社組の同氏は、2007年から2011年の世界が一番荒れたといえる「金融危機」や「欧州危機」の経験者だ。小田:債券トレーダーという立場で金融領域にいたので、物事を常にマクロ的に見る必要がありました。そのため色々な各国の出来事や、新しいテクノロジーに対して常に興味を持って観察する機会が多かったんです。2010年くらいに初めて”ビットコイン”という存在を目にしました。その時点では”どうせ詐欺でしょう“という感覚でしかとらえていなかったのが正直なところです。それがきっかけで調べようと思ったのは間違いないですね。2010年に初めてビットコインと出会ったという同氏。それをまたぐかのように、2007年の金融危機、2011年には欧州危機を経験した。当時はビットコインを仮想通貨の一種としかとらえておらず、そこからブロックチェーン的に事象を考えるまでには進んでいなかったという。2013同氏によれば、そんな状況が変わったのは2013年頃。ビットコインが1000ドルを超えようと急成長を見せ始めた時期だ。小田:存在を何となく知っていた状態から、本気でリサーチしてみようとなったのは、知らない間にビットコインの価格が1000ドルを超えだしたことがきっかけでした。仮想上のコインという概念に、なぜそんな価値が付いているのか。金融トレーダーとしてはもう放置できない状態でしたね。GSの同僚には後にbitFlyerを創業することとなる加納裕三氏がいたりと、ビットコインや仮想通貨といった話題は同社内でも一般的になっていたと話す。2017年頃になるとビットコインが「BTC」として世界的通貨としての役割を担いだす。小田氏はそこあたりでGSを退職し、遊び感覚で少額のビットコイントレードを始めた。その時点でも同氏のビットコインに対する考えは単なる通貨に留まっていて、ブロックチェーン的な思考までには至っていなかった。小田:ビットコインが世界通貨として価値を持ち出していることは理解していました。そのバックグラウンドは”アナーキストが大好きそうなもの“的な考えに留まっていたんですよね。イーサリアムとの出会いでその考えは大きく変わることとなります。リチャードの言葉を借りるならば、ビットコインは「Donation(One-Way)」的。イーサリアムは「Bidirectional」的。イーサリアム・スマートコントラクトの持つDISRUPT性を、この観点で感じ取ったと同氏は語る。小田:ブロックチェーンを使ったアプリケーションが、単なるダークウェブ用のもので終わらないことにイーサリアムと出会って気が付きました。金融機関にいた私にとっては、ファインナンスの世界に大きなムーブメントを起こすだろうな、と。何より日本が海外からブロックチェーン市場として注目されていたことが嬉しかった。今まで、日本はどんな分野だろうと、ある程度の影響力は持つけれど、世界的注目度をここまで集めることはできなかった。いう逆回転が起き始めていると感じたんです。それが2017年の半ば頃でした。SEOULにてでは、どのような経緯で数ある”ブロックチェーンプロジェクト”の中からセキュリティー監査企業Quantstampと運命の出会いを果たしたのか。同氏は以下のように語る。小田:2018年頃、毎週いくつものICOが世界中で開催されているような時期に、ドットコムバブル時の雰囲気とすごい重なるものを感じたんです。インターネットのバブル時代、結果的に最後まで生き残ったのはインフラやセキュリティー系の企業が多かった。考えていた時、ちょうどコインチェック事件が起きた。インターネットバブル時代とブロックチェーンICO全盛期を比較し、どの分野が今後も生き残るのかを分析した同氏。アプリケーションの実需用を増やしていくためにもセキュリティーはインターネット時と変わりなく重要な役割を担っていることを再認識した。そのような出来事を経て、最終的にQuantstampへと同氏の道は繋がっていたようだ。小田:ブロックチェーンにおけるセキュリティーという観点で、Quantstampの活動については、元々自分なりにリサーチをしていました。いくつか直接聞いてみたい疑問があったので、彼らが参加するカンファレンスに行ってみたんです。したらリチャードやその他のメンバーと話す機会があって。自分が考えるブロックチェーンのこれからや、市場において求められるセキュリティーのサービスなどを議論していたら、最終的に“Quantstampにジョインしないか?”とその場でリチャードが誘ってくれたんです。そんなつもりで会いに行ったわけではなかったし、まさかオファーが来るなんて思っていませんでした。そんな急な展開でしたが、Quantstampが日本市場進出を大きく考えていることや彼らのブロックチェーンに対する考え方を聞いて、その場でジョインすることを決めました。彼らの考え方に共感できたのはもちろん、自分が協力できることがそこには絶対あると思ったことが、決断の一番の理由でした。「”ブロックチェーン”を理解しないとサービスが使えないなら、マスアダプションは厳しい」ーー小田氏は、このように考える理由を、再度インターネットの発展を振り返りながら以下のように説明してくれた。小田:世界はこれからもっと、デジタル化が進んでいくと思っています。そのファーストウェーブには、ハンドリング可能な情報量が増えてきていることがありました。今まさに4Gから5Gへと移り変わろうとしていますよね。これを超えると今までとは桁違いなデータ量を扱えるようになります。25年前を振り返れば、Emailですら送信するのに莫大な時間がかかっていた。手紙を走って持って行った方が速いレベルだったのが、今やここまで進化を遂げているんです。インターネットの発展を分解していくと、4Gから5Gへの移り変わり、つまりハンドリング可能な情報量の増加はその発展の中でも大きな意味を持ってくる、と。そのトランスフォーメーションの中で、ブロックチェーンはどのような立ち位置として見ているのだろう。小田:扱えるデータ量が増えていく中で、もちろんそれをどう生かすかは人間次第。それをどう安全に守ったり、信頼性を検証していくかはプログラムが担当していくと思っています。その分野こそ、まさにブロックチェーンやスマートコントラクトが適任な技術となってくるのだと考えています。インターネットが進化しデータ量が増えていく中で、ブロックチェーンのユースケースは増えてくる、そう考えています。その観点でいえば、一つのユースケースとして最初に広まったのは仮想通貨だったけど、10年先の未来になったら普段使っている電話のアプリとかがブロックチェーン上で何事もないように動いていても不思議には感じないと思います。同氏は続けて、将来的にブロックチェーンがマスに対してどういう存在になっているべきかを語る。小田:近い将来では、ユースケースが増えたとしてもブロックチェーンを使っている、なんて感覚になることはないんだと思います。インターネットだって、例えばストリーミングの技術がどういうバックグラウンドでサポートされているのかなんて普通は知らないし興味もない。逆に言えば、ブロックチェーンもその裏の仕組みが分からなければ利用できない状態なのであれば、きっとマスアダプションは厳しい。”ブロックチェーンさが無いブロックチェーンサービス“をどう生み出していくか、が問われている、と。この実現を長期的視点で目指していく市場として「日本は世界的にも貴重な環境」と前回のインタビューでリチャードが述べていたことが思い浮かぶ。最後に小田氏は日本市場を担うことへの期待を語ってインタビューを締めくくってくれた。小田:そういう風になっていくと思っている中で、日本やAPACは特にブロックチェーンを持ちいたビジネスアプリケーションに熱を持っている印象を受けています。そんな環境で、ビジネスを広げていくという役割は本当に楽しいし、ワクワクします。確かに、ブロックチェーンはまだ技術的に解決しなければならないことは多いし、まだ『画像をダウンロードするのに数分かかる時期』。インターネットの25年より早くアダプションの時間軸は進んでいくと思うし、なによりそれを少しでも早められるように牽引していきたいと思っています。働き方、サービス業の形。DRINK」にポッカクリエイトが加盟。多店舗展開に取り組む企業との提携を目指す。今回は前回(次のユニコーン企業「50社リスト」保存版・vol.3/米国編【NYT&CBI調査】)に引き続き、アメリカ編パート4。今回は前回(次のユニコーン企業「50社リスト」保存版・vol.3/米国編【NYT&CBI調査】)に引き続き、アメリカ編パート4。Fund主な競合:NARigUpは2014年創業。エネルギー業界に特化した人材派遣サービスを提供している。石油と天然ガスの業界における労働力不足に特化し、請負業者と油田作業員をマッチングするサービスを展開。人件費を25%削減し、最大3倍の速さで人材を見つけることができるという。YeswareSalesLoftは2011年創業。Salesforceやその他のCRMツールにて利用できるインテリジェンスソフトウェアを開発する。セールス担当者が意味のある顧客とのやり取りを促進させることが可能。TealiumSegmentは2011年創業(2011年にYCを卒業)。Analyticsなどの情報解析分析ツール向けに自動で変換してくれるサービスを提供。Segmentのサービスはシステム構築やデータトラッキングに対するコストを格段に下げるソリューションとして提供されている。SystemsSiSenseは2010年創業。ERPやCRM、その他企業で保持している様々なデータベースから意思決定に必要な経営データを集約し、分析に活用できるサービスを提供している。VRBOSonderは2014年創業。Airbnbのように旅人がアパート、一軒家、コンドミニアム、別荘やロフトなどあらゆる種類の宿泊施設に泊まれるプラットフォームを提供している。施設は登録の際に、Sonderによって厳しい審査が行われる。Cognitionは2017年創業。小売店に向けてAmazonGoのような無人店舗を導入することが可能となるシステムを開発・販売している。独自店舗の拡大というよりは、システムを販売することにフォーカスしている。LendUpUpgradeは2016年創業。個人向けのローンと無料でクレジットモニタリングを提供し、即座に資金の貸し付けをしてくれる。返金プランなども基本的には長期的に設定されており、ユーザーはクレジットを失うことなく計画的な資金繰りが可能。iDoGiftsZolaは2013年創業。ミレニアル世代向けに、結婚に関わる全ての準備(結婚後の家具や結婚式の招待状やWebSite作成など)が整うサービスを提供している。新婚旅行の資金ローンに関してもサービス提供しているため、オールインワンで様々な目的に利用できるのが特徴。今回は前回(次のユニコーン企業「50社リスト」保存版・vol.2/米国編【NYT&CBI調査】)に引き続き、アメリカ編パート3。今回は前回(次のユニコーン企業「50社リスト」保存版・vol.2/米国編【NYT&CBI調査】)に引き続き、アメリカ編パート3。ReamazeFrontは2013年創業。同社はE-mailを始めライブチャットやSNS、そしてSMSを一カ所に統合し管理できるプラットフォームを提供。各メッセージを一つの場所に集め、透明化を図ることで社内における情報共有の活性化を図る。MakeupGlossierは2014年創業。同社は、D2Cのコスメブランドプラットフォームを提供し、主に米国のミレニアル世代に人気を博している。InstagramやYouTubeを巧みに駆使したマーケティングが特徴的。コスメはパラベンとアルコール不使用で肌本来の美しさを引き出すといわれている。Beck主な競合:NAHackerOneは2012年創業。同社は、企業のプロダクトにおけるバグや脆弱性を発見した際に報告することで報酬がもらえるバグバウンティープラットフォームを提供している。SystemsMapboxは2010年創業。各アプリ向けにユーザーごとの位置情報に基づいたデータの即時作成サービスをメインサービスとして提供している。同社のサービスは、自動運転車の正確性向上のためのデータ収集にも大きく役立てられているとされている。PayoneerMarqetaは2010年創業。金融機関やスタートアップ向けに、決済カードを発行可能なオープンAPIプラットフォームを提供している。同プラットフォームは、カード発行からペイメント処理、支出の管理など全てを網羅可能なシステムとなっている。Partners主な競合:NAOnshapeは2012年創業。同社はクラウドベースで動作するCADソフトウェアを開発している。ブラウザ上で動作し、スマートフォンやタブレットでも操作可能。コラボレーション機能やデータ管理を行えるバージョン管理も特徴で、既存のCADソフトより高い操作性が特徴となっている。Management)などへの入力作業を自動化させ、企業における営業活動の最適化・効率化を図るプラットフォームを提供している。あらゆる作業の自動化に取り組んでおり、例えばe-mailでの連絡なども自動化可能なほか、顧客との関係性に応じた最適な営業手法を明確にする分析も行ってくれる。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。