―南スーダン現地からの報告―(2016/5/20)2016/06/012016年5月20日、新外交イニシアティブ(ND)は、南スーダンにも駐在されていた今井高樹氏(日本国際ボランティアセンター(JVC)スーダン駐在スタッフ現地代表)をお招きし、「自衛隊派遣のリスクを考える―南スーダン現地からの報告―」を開催いたしました。緊急の開催にもかかわらず、会場は満席となりました。ご参加いただきました皆様には、深く感謝申し上げます。下記、当日の今井氏の講演部分の要旨をご報告いたします。こちらからもご覧いただけます。1956年にイギリスの植民地から独立したスーダンでは、北部「アラブ」系の支配層と南部の非アラブ系民族の間で、第一次(1955~1972年)・第二次(1983~2005年)あわせて半世紀に及ぶ内戦が続いた。2005年に南北包括和平協定が結ばれ、2011年の住民投票によって南スーダンが分離独立したが、2013年7月、サルバ・キール大統領がリエック・マチャール副大統領を含む全閣僚を解任。同年12月15日、ジュバの政府軍内部での衝突を契機に、各地で激しい戦闘が繰り広げられた。その後、ディンカ族を中心とする政府軍SPLA(大統領派)と、ヌエル族を中心とする反政府軍SPLA-IO(前副大統領派)による対立が続いた。現在は大規模な衝突が起きているわけではないものの、昼夜ともに銃を用いた襲撃、強盗や強姦が行われ、日本人は長期滞在できない状態になっており、滞在も首都ジュバに限られている。私は2007年から3年間、JVCの駐在員として独立前の南スーダン(当時はスーダンの一部)で暮らしていたが、2013年12月以降治安や経済状況は著しく悪化。通貨価値は1/6に低下し、外貨がないため輸入もできず、ガソリンや食料品は闇マーケットでの高価な取引に限られている。今年の国連の報告によると国内(170万人)・国外(70万人)あわせておよそ240万人が避難民となっており、農業を営めないことによる食糧不足も深刻化し、同報告では約280万人が飢餓状態に陥っているという。2015年8月、両勢力の間で和平合意が結ばれるが、現政府(大統領側)が2015年10月に独自に決定したディンカ族に有利な線引きによる州数(10州から28州へ)の変更(「28州問題」)等により協議は難航。統合の問題や「28州問題」が今後新たな紛争の火種になりかねないとみている。メカニズムの支援・治安部隊の統合への支援など)」などの任務が加えられた。襲撃などが起きており、2013年12月以降41名の犠牲者が出ている。襲撃者は政府軍・反政府軍の他に民兵や暴徒もいるため、「武装グループ」が誰なのか明らかでない場合も多く、不用意に反撃をすると住民を巻き込む危険性やPKO部隊への反感を呼び起こす恐れがある。現在PKO部隊は、いわゆる「駆け付け警護」に相当するような救出作戦も展開しておらず、基本的には交渉による解決を図っている。そのため、現地情勢の把握や当事者との信頼醸成が重要な能力となる。(他国軍との)共同防衛」に対し、外国のNGOは「奇妙な発想」とみており、日本の大半のNGOも「迷惑」「困る」という認識である。自衛隊が襲撃に対して軍事的な介入を行っていけば、政治的・軍事的に中立な技術立国としての信頼が損なわれるばかりでなく、「武装グループ」や住民の反感が高まることで攻撃の対象になる危険性や、「日本」への敵対感情を生み出すことにもつながりかねない。重要な役割を果たせると考える。外交に具体的に反映できるよう取り組んでいます。政策実現のため、国内はもとより各国における政府・議会・メディアなどへ直接働きかけます。新外交イニシアティブ(ND)は、みなさまの会費・寄付に支えられ、活動しています。入会・寄付のご案内ぜひNDにご入会いただき、NDをご支援ください。随時、ご寄付も受け付けています。情報収集からメディア発信まで、会員の皆さまの政策実現のお手伝いをいたします。ボランティア・インターン募集NDの活動を通じ、外交の現場を体験し、政策や政治の形成について知ることができます。