(畠山明理事長)は8月、宮城県仙台市に発達障害や不登校の子どもたちに個別指導をする「学習教室」が開校した。読み書きや計算などのほか、進路相談にも応じる。同財団が設立された契機となったのは、個別指導塾と家庭教師派遣事業を運営する株式会社アップルの家庭教師が、5年ほど前から障害のある子にも教えるようになり、専門的な知識やケアの必要性を痛感したことから、財団を設立しスタッフたちが情報を集め方法を学んだ。発達障害の子どもには、授業中をじっと座って聞くことが苦手だったり、読み書きや計算など特定の学習が極端に苦手なことが多いため、一人ひとりの特徴に合わせて細かく学習プログラムを組んでいく。文字を書くのが苦手な子どものためにiPadを使って視覚的に学んでもらったり、多動の傾向があれば1回の授業時間を短くする。現在は放課後に約20名の生徒が通い、特別支援教育士の資格を持つ講師が1対1でサポートしている。文部科学省の昨年の調査によると、公立小中学校の通常学級のなかで約6・5%の子どもがに発達障害の可能性があるという。保護者は進路選びに悩むことが多い。保護者を対象に相談会を開いているが、この学習教室でも、学習塾のノウハウを生かして進路相談に応じるという。小学校の教員免許を持たない教員が、小学生の授業を受け持つなどしていた問題で、学園の代理人である野村尚弁護士は4日、松本市役所で記者会見を行った。それによると、同学園が2015年春に目指していた高校新設について、申請を取り下げる方向で検討していることを明らかにした。取り下げについて話し合われたという。10月の県私立学校審議会で設置計画が承認されれば、文部科学省の高校設置基準に基づいて施設の建設を進める予定だった。受け、山田校長の理事長権限を、一時停止することを全員一致で決定した。理事長代行として選ばれた。山田校長は理事会出席後、再び入院したという。同学園では、問題の原因究明を目的に外部の調査委員会も設置し、1〜2か月以内で調査結果や再発防止策をまとめる見込みという。)は、教育格差是正のため低価格の新しい塾ブランド「個別指導塾イノベーション(以下、イノベーション)」を立ち上げる。教育システム「I(愛)システム」を被災地への復興支援の一環として、低価格でレンタル販売する。イノベーションは、各校舎定員制(定員30名)で、オーダーメイドのオリジナルテキストを提供し、生徒ごとに個別のカリキュラムが作成される。授業料は定額制で、中学生であれば週3日で月額12000円。同社は、イノベーションの開校を2016年までに300教室を目指す。問い合わせは、合同会社クラスター・イノベーション(TEL.0743-54-1185、担当:中村尊裕、e-Mail:nakamura@douritsu.com)まで。教員の採用や配置を主導していたのが山田昌俊理事長(兼校長)で、以前から違法であることは認識していたはずだということが、朝日新聞の取材で分かった。取材に応えたのは、かつて教員免許のないまま同小学校の教壇に立っていた元事務職員の女性で、大学の生物工学科を卒業したものの、教員免許は持っていないという。講師に採用され、その後才教学園で小学生に算数を教えるようになったといい、女性が教員免許を持っていないことについて、山田理事長は「事務員」として採用したという。依頼を受けて実現した。開倫塾の塾長、林明夫氏による講演を中心に、卓越した業績を目指している同塾の教育経営品質向上の取り組みを、多くの事例を紹介した。同塾の成り立ちや、経営方針、目標などを説明。ベストプラクティスのベンチマーキングの実践紹介だ。塾長の林氏は、ただ単純に生徒募集をするために広報活動するといった場当たり的な手法ではなく、本質的な経営手法について熱く語った。参加者からの積極的な質問も飛びだし、最後まで熱気溢れる勉強会となった。commentsリソー教育グループは、9月2日開催した取締役会において、グループの組織再編を行うことを発表した。今年10月を目途に、マンツーマン英語スクール「インターTOMAS」と100%子会社の「株式会社リソー教育企画」のインターTOMAS営業部門を分割し「株式会社インターTOMAS」として分社化した。スクールツアーシップ」を分社化し「株式会社プラスワン教育」を新設する。「株式会社リソー教育企画」の商号は「株式会社TOMAS企画」に、「株式会社日本エデュネット」の商号は、10月2日付(予定)で「株式会社スクールTOMAS」へとそれぞれ変更する。簡易新設分割の手続きに則り実施する。9月末までに開催する取締役会で「分割計画書」を承認して正式決定する。宮下秀一社長の急逝により、急遽、岩佐会長が臨時で社長に着任したが、今回改めて後継者育成のための人事を実行するために、大幅な組織再編に踏み切った。同社では、後継者育成を「重要かつ不可避の大課題」として、現会長の岩佐会長の現役力が有効なうちに新体制の人事を固めたい考えだ。そのため、すべての会社で岩佐氏が会長を務め、新社長をサポートする。それぞれの会社の社長にそれぞれ以下の通り就任する。comments株式会社リソー教育は9月1日、伊東誠専務が2日付で社長に昇格する人事を固めた。代表権のある会長職に専念する。2012年6月に宮下秀一社長が死去したことに伴い、岩佐会長が社長を兼務してきた。伊東氏は個別指導塾や幼児教室を増やすなど業容拡大に貢献してきた。誠氏(いとう・まこと)1987年慶大法卒、89年アットホーム入社。93年日本教育公社(現リソー教育)入社。9月14日(日)、「ひきこもり支援士全体セミナー」をアリアル五反田駅前会議室で開催する。大森伸一副理事長と第一学院高等学校の生駒富男理事長が講演を行う。文科省の学校基本調査(2012年)によると、中学生で不登校の生徒は、全国平均で2.57%(小学生は0.31%)で、91,262人に上る。ニート状態の若者は、2002年(平成14年)以降60万人台で推移している。TOKYO」を開催する。「塾の日」は、同協会が1988年に制定したもので、学習塾を正しく認識してもらい、学習塾の声や社会に反映させることを目的としている。皆様がともに学習を通じて未来の人材育成を図ることを社会にアピールする象徴的なイベントとして毎年開催している。NEXT25YEARS」。移行記念も兼ねて開催する。コンクールの最優秀賞授賞の子どもたちを表彰する。第2部のシンポジウム「国際化に向けて私達は何を学べばよいか?」では、グローバル化してゆく現代において、社会はどのような人材を求めているのかを考える機会とし、参議院議員で国際政治学者の顔を持つ猪口邦子氏をメインゲストに迎える。最後の第3部の懇親会では「TOKYO流おもてなしスタイル」と題し、塾関係者を中心とした親睦の場を提供する予定。梅田1丁目(東京建物梅田ビルB2/APホール)で開催する。紹介など、私立中学入試の展望を語る。1名につき20,000円、一般は1名につき30,000円、2名以降は会員・一般1名10,000円。申し込み・問い合せは、株式会社エデュケーショナルネットワーク(Tel.06-6136-1113)まで。Twiiter@shijyukukai_jpさんのツイート月刊私塾界|全国私塾情報センタ。