iDeCo(イデコ)」の加入者が、8月中にも100万人を突破する見込みとなったことが15日、分かった。イデコには積立金の全額が所得控除の対象になるなど、大きな節税メリットがある。加入対象が広がったことが最大の要因だが、加入者の増加は老後に不安を覚える人が多いことの裏返しでもある。活用して老後の資産形成を考えるシンポジウム=2017年9月、大阪市北区イデコでは、預金や保険といった手堅いものから、日本株や外株、外債など元本割れリスクを取って値上がりを狙う商品まで、投資資金を自由に配分できる。6月現在の加入者は約94万人。自営業や企業年金のない事業所の社員らのみが対象だったが、昨年の法改正で主婦なども含め、原則20~60歳のほぼ誰もが加入できるようになった。月3万人ペースで、8月中にも100万人を超える見込みだ。