「もう生活ができない...債務整理をしたらクレジットカードはどうなるのだろう。「家族にばれたくないしデメリットが心配...」このページでは、クレジットカードや車への影響などの債務整理のデメリットを具体的に解説します。債務整理の手続きで借金を大きく減らすことができる人の基準についても説明します。今の借金滞納生活から抜け出す方法を知るこの記事のポイント債務整理で誤解されがちなデメリットは以下の4つです。クレジットカードを作ったり住宅ローンを組んだりできなくなる家族や保証人に迷惑がかかる車を失うことになる会社や周囲の人にバレるこれらについて以下の記事で説明していきますが、いくつかのデメリットはあるものの「生活がきつい」と感じているなら法律の専門家に相談するべきです。相談は無料なので、気軽に問い合わせてみましょう。どの手続きをしても原則としてクレジットカードを作る・住宅・車などのローンを組む・キャッシングを利用することは難しくなります。その理由は、債務整理をすると信用情報機関に事故情報が登録されるからです。信用情報を金融機関から収集・管理している期間。CIC、JICC、KSC(全銀協)など。クレジットカード、各種ローン、キャッシングなどは全て、金融機関から「お金を貸してもいい」という信用を得ることで利用できます。逆に言えば、一度信用を失ってしまうと審査に通りづらくなってしまうのです。クレジットカード・ローン・キャッシングを利用できない期間では、債務整理をすると今後一切カードやローンの利用を制限されてしまうのでしょうか?結論としては、審査に通りづらくなり、利用できない可能性が高い期間は5年以上ですが永久に続くわけではありません。債務整理のなかでも、任意整理と特定調停では家族や保証人に迷惑をかけないで手続きすることができます。任意整理や特定調停では、整理する対象の借金を選ぶことが可能です。住宅ローンを対象に含めないことで自宅を手放すことなく進められます。家族カードを発行しているクレジットカードがある場合、そのカードを任意整理の対象から外せば、家族カードは失効にならず、家族に迷惑をかけずに済みます。他にも保証人のついた借金を対象に含めないことで、保証人への請求を避けることも可能です。個人再生と自己破産では家族や保証人に様々な影響が及ぶ一方、債務整理のなかでも個人再生と自己破産を選択すると、家族や保証人に影響が及ぶ可能性が高まります。よって家族に及ぶデメリット家族に及ぶデメリットは、主に以下の3つです。自分名義の持ち家がある場合、自己破産すると家を失う可能性が高い家族カードを所持している場合、その家族カードは失効する家族が連帯保証人になっていると、自分の借金の支払い義務を代わりに背負うことになる自己破産の家族への影響を詳しく知りたい方はこちら:自己破産は家族に迷惑をかける?配偶者や子供に及ぼす影響と対策法ただし、個人再生の場合は「住宅ローン特則」という制度があり、これを利用することができれば、家を失わずに済みます。よって保証人に及ぶデメリット個人再生や自己破産をすると、手続きした本人の代わりに保証人には借金返済の一括請求がなされます。消費者金融でのキャッシング・銀行カードローン・クレジットカードなどは、保証人を立てることはほとんどありません。奨学金借入の場合は連帯保証人を立てるケースも多いです。その場合に債務整理すると、保証人や連帯保証人に督促や請求が及ぶ可能性があります。デメリット3:車は失うことになるのか?債務整理で考えられる3つ目のデメリットとして、「持っている車はどうなるんだろうか?」という点があります。車を残すことができる債務整理のなかでも、任意整理と特定調停では車を没収されずに残すことができます。自動車ローンの支払いが残っていても、手続きの対象から外すことができるからです。個人再生と自己破産は車を残すことは難しい債務整理のなかでも、個人再生と自己破産では車を残すことは難しいかもしれません。車のローンが残っている場合、買主はまだ車の所有者ではないケースがあります。個人再生や自己破産では、車のローンを対象から外すことができないため、債権者からの引き上げ要求が来て、車を手放さなくてはならないことが通常です。自己破産では、車のローンが残っていなくても、査定額が20万円以上になる場合も、車を残すことは難しいかもしれません。自己破産では、保有資産は原則として換価されて債権者への配当に回されることになるからです。(ただ、必ず車を残せないというわけではなく、裁判所や管財人等によって、判断が異なるので一概には言えません。個人再生で車を引き上げられない5つの方法|ローン返済中のあなたへデメリット4:会社や家族、知人にバレるのか?債務整理した時に考えられるデメリットの4つ目は、債務整理したことが会社などに知られるのか?という点です。選択すると会社や家族、知人に知られることなく、手続きできる可能性が高いです。理由は以下の2点です。任意整理や特定調停では官報に掲載されない必要書類が比較的少ないまず、任意整理は、裁判所が関係せずに債権者(借金の貸し手)と直接に和解交渉する手続きです。そのため、国の発行する官報に載ることはありません。任意整理では通常、代理人(弁護士や司法書士)が債権者と直接交渉するので、自分で準備する必要のある書類はほとんどありません。官報に掲載されるが...官報とは、国が発行する機関誌です。個人再生や自己破産をすると、手続者の氏名や住所が記録されます。官報に掲載されるが、会社や家族、知人に見られる可能性は低いただし、債務整理に関する官報の情報が見られる可能性は低いでしょう。官報は、主に特定の分野の方が目にするものであり、会社や家族、知人が目にすることは少ないからです。インターネットでも公開されていますが、検索しても個人の氏名や住所が出てくることはありません。自己破産は家族に知られずに手続きを進めることは難しいでしょう。家計の収支表や、生計を共にしている家族等の収入に関する証明書を提出する必要があるため、同居中で生計を一緒にしている家族がいると隠しておくのは難しいかもしれません。家族には、あらかじめ打ち明けておくべきだと考えます。前述のとおり、個人再生や自己破産では家族や保証人にも様々な影響があります。秘密にしたまま手続を開始して、結果として家や車を失うことになった場合、家族にとっては、突然大きな負担を負わされる事態になるからです。「どうしても家族には知られたくない...」という人は、任意整理や特定調停を検討しましょう。債務整理の4つのデメリットについては分かりました。「結局自分は債務整理すべきなんだろうか...?」と悩みます。手続きに踏み切るにも、なかなか勇気が必要ですよね...。考える、債務整理に踏み切るべき3つの基準を紹介しましょう。以下の3つの基準のうち、いずれかに当てはまる人は、デメリットは頭に入れつつも勇気を持って一歩踏み出すべきだと考えます。いえ、いきなり手続きを始める必要はなく、まずは無料で弁護士や司法書士に相談してみることをおすすめします。ある毎月の収入から、必要と見込まれる支出(生活費など)を引いた残りの金額では借金を返済できなさそう債務整理に詳しい弁護士事務所について知る債務整理手続き4つのそれぞれのメリット債務整理のデメリットを説明してもらいましたが、逆にどんなメリットがあるのか気になります...。債務整理のデメリットとメリットは理解できました。他にも、「手続き費用はいくらかかるんだろう...?」というのも気になります。確かに債務整理をすると、様々な種類の費用がかかります。依頼する弁護士や司法書士事務所の多くは分割払いが可能です。以下では、債務整理の費用について説明します。債務整理を弁護士・司法書士に依頼した時にかかる費用には、以下のようなものがあります。それぞれを選んだ時にかかる費用の相場は、以下の通りです。※上記は2019年8月現在。2019年10月の増税により金額が変更する可能性があります。予納郵券代1,600円(120円×2枚・82円×10枚・20円×20枚・10円×13枚・1円×10枚/東京地裁の場合)※上記の他に再生委員が選任された場合は再生委員の報酬15万円~(東京地裁の場合は必ず選任される)が必要になることがあります。手続き費用は分割払いできる以上のように費用はかかるものの、必ずしも一括で支払う必要はなく分割払いできるケースが多いです。月々の支払額や分割回数も、弁護士や司法書士に相談すると自分の生活の状況に合わせて設定してもらうことも可能です。無料相談して適切な債務整理を選ぼう任意整理と特定調停の違い特定調停では過払い金の返還請求はできない任意整理に比べ、特定調停は基本的に自分で手続きを行うため、資料を準備したり、裁判所に行ったりしなければならない特定調停は債権者と話し合いがまとまるまで時間がかかったり、話し合いがまとまらないケースがある特定調停では調停調書が作成され、これは判決と同様の効力を持つため、返済を滞らせると、給与を差し押さえられるなどリスクが伴う特定調停は基本的に自分で手続きを行うため、弁護士費用などをかけずに進めることができる自分にとって適切な手続きは、債権額や返済期間、収入など人によって異なるので、まずは弁護士・司法書士に無料相談してみましょう。reserved.電話相談をする※電話ボタンを3回以上押すと注意書きが表示されることがありますが、気にせずお電話下さい。