16スポンサードリンクご機嫌いかがですか。今回はむねやんが、なぜ日本市場ではなくアメリカ株式市場に集中投資しているのかを【まとめ】として簡潔に説明します。米国株式市場に既に投資している方も、復習もかねてお読み頂ければ幸いです。米国市場の魅力とは何か?それはなんといっても、市場規模の大きさが世界一だということです。米国の主な株式市場には、ニューヨーク証券取引所(NYSE)とナスダック(NASDAQ)があります。市場規模の大きさ世界1位は(NYSE)であり、世界2位が(NASDAQ)と、No1、2を米国が独占しています。この2つが合わせると、市場総額は約30兆ドルにもなり、国際株式市場における米国のシェアは約38%にもなります。世界3位の市場規模とはいえ、シェア約7%となっており、アメリカ市場と比べて圧倒的な差がつけられています。投資するなら、規模の大きい市場の方が出来高も多く信頼もあるため、安定した長期投資が望めると言えます。考え方によれば、米国集中投資を行ったとしても、少なくとも世界経済の半分に投資したことと同じではないかと考えます。先に株式市場の規模から説明しましたが、そもそもアメリカという国の経済規模そのものが大きいことも理由です。下のグラフは、世界全体における各国の名目GDPをグラフにしたものですが、アメリカだけで世界のGDPの25%を占めています。中国経済の台頭によって、かつてほどのシェアは確保できていませんが、それでも他の国と比べて圧倒的な経済力をもっていることは確かです。GDPの成長率も群を抜いています。下のグラフが、名目GDPベースでの各国の経済成長率です。エゲツない程の右肩上がりです。未来がどうなるかは誰にも分かりませんが、この状況がひっくり返るようなこと早々起きるとは考えにくいです。ガベージニュース世界的グローバル企業がたくさんあるまず、「世界時価総額ランキング」をご覧下さい。2018いかがでしょうか。2017年10月時点において、世界時価総額ランキングの10社中8社がアメリカ企業です。アップル、グーグル、マイクロソフト、アマゾン、ジョンソン&ジョンソン、と誰もが知っている超有名企業ばかりです。30位まで検索範囲を広げると、30社中19社がアメリカ企業です。これらの企業の中にはフェイスブックやアマゾンなどの比較的歴史の浅い企業がランキング上位に食い込んでいます。これはつまり、過去の遺産だけで食っている企業ばかりでなく、常に新しい企業が生まれイノベーションを起こし続けているということです。トヨタなど日本の企業も頑張ってはいますが、多くは創業50年を超えるオールドエコノミーばかりであり、若い会社はアメリカ企業と比べて少ないです。このあたりも、日本よりアメリカ市場に魅力を感じる理由の1つでしょうか。これら企業の多くはグローバル企業であり、販売網を世界中のマーケットに展開しています。売上げを内需に頼ることなく、世界中の未発展の市場を今も開拓し続けている企業力と可能性を秘めているということです。投資はリスクを下げるために分散投資を行うことが基本ですが、昔とは違って今は世界展開している企業が多いため、これら企業に投資することはアメリカ以外の世界中の市場に投資することと同じ意味を持つということです。www.munelog-america.com米国市場は株主還元指向が強い日本では「会社=社長さんのもの」というイメージがあったり、また「社員のための会社」という古き良き企業精神のある会社もまだあるかもしれません。アメリカでは「会社=株主のもの」とはっきりしており、株主の利益のために経営者は利益を追求する風土が完成されています。日本にももちろん株主配当などで利益を株主還元しているとは思います。その年の利益が減収担った場合はどうでしょう?日本企業の場合、多くは配当の減配や停止などが起こるのではないでしょうか?しかし、アメリカの経営者にとって「減配は恥」と考える風潮があり、たとえ借金してでも、社員をリストラしてでも配当を出し続ける会社が非常に多いです。取締役への報酬も株で支払ったりしてます。経営陣も株価が下がられては困るのです。頑張って経営を立て直しますし、配当出しや自社株買いも積極的に行います。日本には25年以上連続増配を続けている会社は【花王】の1社ですが、アメリカには100社以上もあります。25年の間には、リーマンショックやITバブル崩壊などの経営危機も多くあったと思いますが、そんな状況でも株主還元を最優先させる企業風土がアメリカにはあります。中国市場も大きく拡大を続けていますが、その企業風土が株主の利益を最優先しているのかどうかはまだ不明です。米国株式市場は、株主が最も最も保護される成熟した市場なのです。www.munelog-america.com労働人口が増え続けている世界の経済成長の原因をあらゆる要因があると思うが、その中で唯一相関関係が認められていることがあるそうです。それは経済成長をしている国は「人口が増えつづけている」ということ。増加が経済規模(GDP)を拡大するという説らしく、生産年齢人口の増加に伴い供給能力が拡大すれば、経済が成長するというロジックのようです。いわゆる「人口ボーナス論」は経済学においてある一定の支持を得ており、これにあてはめると、アメリカは先進国の中では高齢化の進展が緩やかで若い世代が多く、現在の3億人ほどの人口も、2100年には4.6億人まで継続して増加していくことが予測されています。中国は2034年をピークに生産年齢人口が高齢化を迎え、いわゆる「人口オーナス期」へ突入することが予測されています。日本の予想人口推移については、皆さんもご存じの通りです。Obrigado!よければ過去の記事もご覧下さい。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。こなす自称「四刀流」の米国株投資家ブログ。「愛する家族により良い暮らしをさせてあげたい」をモットーに、米国高配当ETFを基軸とした、配当再投資とロングホールドで資産形成を図ります。NISAやiDeCoを利用した初心者にも優しいシンプルな投資をご紹介いたします。