2018きっかけとなったツイートは12万以上もRTされ、大きな話題となったが、交わされた議論の中では、ユーザーのモラルの問題に加え、法整備の遅れについても多くの指摘がなされていた。この例を待たずとも、法整備を含めたコンテンツに関するデジタル対応戦略は、コンテンツ力強化を掲げる我が国において、極めて重要な課題となっている。我が国のコンテンツ戦略が詳細に盛り込まれている。2017」では、前文で次の3つの視点の重視が謳われている。1.第4次(Society5.0)の基盤となる知財システムの構築2.知財の潜在力を活用した地方創生とイノベーション推進3.2020年とその先の日本を輝かせるコンテンツ力の強化この中でも、コンテンツ業界に特に関わりが深い「2020年とその先の日本を輝かせるコンテンツ力の強化」では、重点的な戦略を次の3項目に落とし込んで、施策方針レベルで詳細に論じている。分けて、具体的な方針を所轄官庁名とともに列挙している。決定頻度は果たして十分なのかという議論はあるが、現在の政府のコンテンツ関連戦略方針がこれだけ詳細にまとまっている資料は他にない。コンテンツに関わる立場であれば、一度は目を通しておきたい資料である。サクラス株式会社は、IT×エンタメ領域の戦略支援を得意としています。こちらからお気軽にお問い合わせください。https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/BLOG(36)SAKURAS(サクラス株式会社)エンタメ企業のデジタルメディア戦略を支援しています。1000投稿エンタメ×ITで、次のヒットのサクラサク。