平成28年3月31日決算の上場2,423社のうち、100社(4.1%)が合計107件の会計方針の変更を開示していた。本誌が有価証券報告書を調査して分かった。変更事例の大半を、「有形固定資産の減価償却方法」(定率法から定額法への変更・53件)が占めた。減価償却方法の変更の傾向は依然として変わらない。変更」(11件)が多かった。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。