宮城県公式ウェブサイトページの先頭です。LanguageJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。宮城県では,地域におけるエコタウンの形成を促進するため,域内の再生可能エネルギー等やエネルギーマネジメント等を活用した地域づくりを行う団体(市町村を構成員に含むもの)に対し,実現可能性調査や事業計画策定に必要な経費の一部を補助します。)本事業(補助金)は「みやぎ環境税」の使途事業です。3ステップ事業全体に関するチラシはこちらです。[その他のファイル/139KB]本事業(補助金)に関するチラシはこちらです。再生可能エネルギー又はエネルギーマネジメント等の普及促進に資する事業計画であること。地域の資源を活用し,その事業の成果を地域に還元する仕組み等,地域づくりに貢献する具体的な事業計画であること。自立的で運営可能な収益構造(資金調達スキーム含む。)の構築を目指す事業計画であること。調査事業を的確に遂行するに足りる能力を有すること。県内市町村を構成員に含む団体(複数の法人,団体,個人が結成する任意団体でも差し支えないが,その場合であっても市町村を構成員に含む団体であること。その場合は代表となる法人(市町村を除く。)又は個人が補助事業者となること。団体の構成員を含め次の全ての条件を満足すること。地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札の参加者資格)の規定に該当するものでないこと。本要綱施行時から交付申請書提出時までの間に,宮城県の物品調達等に係る競争入札の参加資格制限要領(平成9年11月1日施行)に掲げる資格制限の要件に該当するものでないこと。宮城県の県税を滞納していないこと。(平成20年11月1日施行)の別表各号に規定する措置要件に該当するものでないこと。「県内市町村を構成員に含む団体」の構成員である法人(事業実施に必要な臨時アルバイト等の賃金を除く。)や個人などに対する謝金,旅費および食糧費,事務所の賃借料など経常的運営に要する経費ならびに備品購入費や設備設置等に対する経費は,補助対象経費とならないものとする。※消費税および地方消費税は対象外とする。(終了)令和元年6月18日(火曜日)から令和元年8月16日(金曜日)まで※第二次公募期間は終了しました。団体設立に関する書類(設立趣意書,規約などの写し)団体及び構成員の県税納税証明書(発行から3ヶ月以内のもので,全ての県税に未納がないことを証明するもの。省エネルギー推進班(電話:022-211-2655)※申請書をお持ちくださる場合,または申請に当たってご相談がある場合等,事業者の皆さまが直接来庁される際は,必ず電話等にて事前にアポイントメントをお取りくださるようお願いします。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。