SAFE利用規約」(以下「本規約」といいます。)は、株式会社TOKAIコミュニケーションズ(以下「当社」といいます。SAFEサービス(以下「本サービス」といいます。)に関する事項を定めた規約です。第1条(用語の定義)本規約において、次の用語は、次の各号に定める意味で用いるものとします。(1)「本サービス」とは、本ソフトウェアのダウンロードをする機会および本サービスに関するサポートを提供するサービスの総称をいいます。(2)「本ソフトウェア」とは、エフセキュア株式会社(以下「エフセキュア」といいます。)が提供するサブスクリプションに基づき提供され、エフセキュアが提供および使用許諾をするソフトウェア(最新プログラムモジュールを含みます。(3)「利用契約」とは、本サービスを利用するための本規約に基づく契約をいいます。(4)「使用許諾契約」とは、エフセキュアが定めるエフセキュアと利用者間で締結される本ソフトウェアの使用許諾契約をいいます。第2条(規約の適用)1.本規約は、当社と本サービスの契約をする者(以下「契約者」といいます。)との間の、本サービスに関する一切の関係に適用されます。2.本規約に定める内容と使用許諾契約との間に齟齬が生じた場合、本規約に定める内容が優先して適用されるものとします。3.利用規約等は、名目の如何にかかわらず、この本規約の一部を構成するものとします。4.本規約に定めのない事項については「LIBMO契約約款」(以下「契約約款」といいます。関連条項を適用または準用いたします。第3条(規約の適用範囲)1.本規約は、契約者が個人の場合には契約者と契約者が利用を許諾した者(以下、「利用者」といいます。)に適用されるものとし、契約者は利用者および法人関係者に対して、本規約において自己に課されている義務と同等の義務を課し、これを遵守させるものとします。)が、第12条(禁止事項)各号のいずれかの行為を行い、当社に損害を被らせた場合は、その行為を契約者の行為とみなし、この規約の各条項が適用されるものとします。3.契約者等が管理する状況の中で、第三者に本サービスを利用させ、当社に損害を被らせた場合も、その行為を契約者の行為とみなし、この規約の各条項が適用されるものとします。第4条(規約の変更)1.当社は、本規約を任意に予告なく変更することが出来るものとし、契約者等は変更後の規約に従うものとします。変更の場合は、契約者等は変更後の新規約を適用するものとします。2.当社は、前項の変更を行う場合は、変更後の規約の内容を当社の定める方法により契約者等に通知するものとします。第5条(本サービスの内容)1.当社は本サービスを日本国内においてのみ提供します。2.本サービスは、1契約につき最大6台の端末(パソコン、スマートフォン、タブレット等を指します。)まで利用できるライセンスが付与されます。3.当社は本サービスの動作条件等の利用上の詳細条件について、利用規約等で提示するものとします。)が本規約および使用許諾契約に同意のうえ、当社が別途定める手続きに従い行うものとします。2.当社は、利用希望者に本規約または使用許諾契約に反する事由がある場合、または本サービスの利用申込が適当でないと当社が判断する事由がある場合またはその虞がある場合には、申込を承諾しないことがあります。第7条(サポート等)当社は、当社が別途定める条件および方法に従い、本サービスの利用に関して必要なサポートを契約者に対して提供いたします。契約者は自らが本サービスの利用を認めた利用者に対してサポートを行うものとします。利用者に対するサポートは提供致しません。第8条(譲渡禁止)契約者等は、本規約に基づく権利義務の一部または全部を第三者に利用させる行為の他、譲渡、貸与、または質入等の担保権の設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。ノウハウ等の知的財産権およびその他一切の権利は、当社またはエフセキュアに帰属します。第10条(利用料金)1.契約者は、本サービスの月額利用料金(400円、税抜)を別途当社が定める支払方法に従い、当社に毎月支払うものとします。2.本サービスの課金開始日は、利用契約が成立した日を含む以後の日とします。3.本サービスの課金開始日を含む月の翌月および終了月の利用料金は、原則として月額利用料金を支払うものとし、日割課金は行いません。4.契約者がすでに支払った利用料金は、いかなる場合においても返還されないものとします。第11条(遅延損害金)契約者は、前条に定める利用料金を支払期日を経過してもなお当社に対して支払わない場合には、その免れた額のほか、未払い金につき年率14.6%(1年を365日とする日割計算による)の割合による遅延損害金を支払うものとします。第12条(禁止事項)契約者等は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。第13条(損害賠償)1.契約者等が、本サービスの利用に関して契約者等の責に帰すべき事由により当社またはエフセキュアに損害を与えた場合、契約者は当社が被った損害を賠償するものとします。2.契約者等が本サービスの利用に関して第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、契約者は、自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。当社が他の契約者や第三者から責任を追求された場合は、契約者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。つき、いかなる保証も行わないものとします。2.本ソフトウェアのダウンロードおよびインストールは契約者等が自己の責任および費用で行うものとし、その完全性や正確性等につき、いかなる保証も行わないものとします。3.契約者等は、本サービスを本規約に従い、自己の判断と責任で利用するものとします。4.契約者等が本サービスを利用することにより、または本規約に違反することにより、第三者(他の契約者を含む)に損害を与えた場合または第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は自己の責任と費用をもって解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけたり、損害を与えないものとします。した場合、これにより発生した損害につき一切責任を負わないものとします。6.契約者等が、第12条(禁止事項)に違反することにより発生した損害については、当社は一切責任を負わないものとします。第15条(本サービスの中止)1.当社は、以下の場合、契約者に何らの催告をすることなく本サービスの一切の利用を中止させることができるものとします。この場合、契約者等は本サービスを一切利用することができません。(1)契約者が本規約または使用許諾契約に反する行為をし、または当社が不適切と認める行為があったとき(2)本サービスその他当社が提供するサービスについて、当社に対する債務の支払いを怠ったとき(3)事由の如何を問わず当社インターネットサービスの利用を停止または終了したとき(4)その他当社が当該契約者による本サービス利用の継続が不適当と判断するとき2.前項により本サービスが中止された場合、契約者は、本サービスの利用料金その他本サービスに関連して当社に対して有する一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、当該債務の全額を直ちに支払うものとします。第16条(本サービスの変更)1.当社は、自らの判断により契約者に予め通知することなく、本サービスの全部または一部の変更または追加ができるものとします。2.当社は、契約者に対して通知することにより、本サービスの全部または一部を終了させることができるものとします。かかる終了について、当社は契約者等に対して、いかなる責任も負担しないものとします。第17条(利用の制限)1.当社は、以下のいずれかの事態が発生した場合には、契約者に事前に通知を行うことにより、または緊急を要するときは通知を行うことなく、本サービスの全部または一部を停止できるものとします。(1)当社、またはエフセキュアのサーバ等の設備、その他本サービスを提供するために必要なシステムの保守点検・更新を定期的または緊急に行う場合。テロ、暴動その他不可抗力または第三者による妨害等その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり本サービスの提供が困難な場合。(3)電気通信事業者の役務が提供されない場合。(4)その他、本サービスの運用上あるいは技術上の理由により、本サービス停止が必要ないし適切と当社が判断した場合。2.前項に従い、当社が本サービスの停止を行った場合、当社は契約者およびその他の第三者に対して、いかなる責任も負担しないものとします。第18条(契約者による解約)1.契約者は、当社が別途定める手続きに従い、本サービスの解約を行うことができるものとします。2.前項による解約は、契約者から解約の申入れが当社に到達した日をもって効力を生じるものとします。第19条(当社による解除)1.第15条(本サービスの中止)の措置に至った場合、当該契約者に対して是正を勧告したにも関わらず、改善に至らなかった場合には、当社は利用契約を解除できるものとします。2.前項により利用契約が解除された場合、契約者は、本サービスの利用料金その他本サービスに関連して当社に対して有する一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、当該債務の全額を直ちに支払うものとします。第20条(利用契約終了後の措置)1.契約者等は、利用契約が終了した場合には、本サービスの利用にあたりインストールした本ソフトウェアをアンインストールし、およびその他本サービス利用にあたり作成した本ソフトウェアの複製物等をすべて破棄するものとし、以後一切利用してはならないものとします。2.当社は、利用契約終了後は、契約者に対しサポートの提供その他本サービスに関する一切の責任を負わないものとします。3.事由の如何を問わず、利用契約が終了した場合における本サービス利用中に係る契約者の一切の債務は、利用契約の終了後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。第21条(準拠法)本規約およびこれに関する一切の法律関係については、日本国法を準拠法とし、本規約は日本国法に従って解釈されるものとします。本規約は、2016年12月15日より有効となります。当サイトについて代理店募集について記載の価格は税込記載のものを除き税抜です。別途消費税が加算されます。