クレーマー対策の実績が多数あります。実施などによって、行政機関、病院その他の関係各機関に保護や理解の拡大を求めてきました。その蓄積されたノウハウをもって、今後も高次脳機能障害で苦しむ人たちのため、力を尽くして参ります。サポートネットひろしまより「事故に遭ったら~高次脳機能障害の問題点を中心に」という冊子を平成26年5月に発刊し、当事務所のメンバーも執筆を担当しました。サポートネットひろしままでお問い合わせ下さい。高次脳機能障害とは簡単にいうと、事故などによって、大脳に目に見えないけれども小さな傷が残ってしまい、それまでの被害者とは何かが違った状態になったときのその障害のことをいいます。)、うっかりミスが多くなったり(注意障害)、仕事の段取りができなくなったりすること(遂行機能障害)があります。人格的には、それまで穏やかだった人が怒りっぽくなったり、逆にそれまで非常に活発だった人が引きこもりになったりすることもあります(人格変化)。自分に自覚がなかったり、あるいは事実を認めたがらないため、病院に行ってもらうことも苦労することがあります。ほかの後遺症に比べると気づきにくい点に特徴がありますふつう事故にあった場合、最初は命を取り留めたことで家族もほっとし、病院を退院します。退院から時間があまりたっていない段階では、元の被害者とは何かが違っても、事故のショックが残っているくらいにとらえて、そのうち治るだろうと考えます。職場や学校に復帰して時間がたっても元のようにならず、むしろ前にできていたことができなくなったことにショックを受けてしまいます。した会話や単純な作業が短時間ならできることも多いことから、その人と長時間一緒にいる人でないと、その異常には気づきません。高次脳機能障害の患者の人はこのようなケースが多いのです。高次脳機能障害と認定されるために前述したような症状が出ている患者が、必ず、高次脳機能障害として認定されるかというとそうではありません。認められるだけでは不十分であり、そのほかに、以下のような医証(医療上の証拠)が重要な要素になります。認定要素.1事故当初に、重症の意識障害が6時間以上続くか、もしくは軽症の意識障害(例えば、意識はあるがいまひとつはっきりしない状態)が1週間程度続くこと(高齢者などではこの期間が短くてもよい)認定要素.2事故から落ち着いた時点(慢性期)で、脳の画像上、脳萎縮(脳が縮むこと)が認められるか、もしくは事故から間もない時期(急性期)に、脳内の点状出血やくも膜下出血などの脳内の異常所見がみられること実は、医師の中にも、認定要素1・2の所見がみられなくても、高次脳機能障害の患者は明らかにいるという方もおられます。経験上私たちもそう思っていますし、認定要素1・2がなくても高次脳機能障害の疑いが強いとして損害を認定した高等裁判所の裁判例もあります。事故当初の意識障害は大したことはなく、またCTやレントゲンでも異常がみられないのに、明らかに高次脳機能障害の症状が発生しているケースは私たちの経験でも数多く存在します。意識障害は軽いものでもある程度継続すれば高次脳機能障害の認めるうえで重要な要素となりますが、見逃されることもあるのではないでしょうか。重度の意識障害はどんな医師でも書いてくれますが、軽症の意識障害は、よほど医療機関が意識してくれない限りカルテに記録されにくいことがあるようです。脳内の点状出血については、エックス線で写すCTには写らなくても磁力で写すMRIでは写るということもあるようです。MRIのほうが費用も高いとかの事情もあって、当初の意識障害が大したものでないと判断されれば、MRIまでは調べないこともあるようです。あとから写真を撮り直しても、その時点では点状出血などは確認できなかったりすれば、実際には高次脳機能障害と思われるのにその認定がされにくくなります。上述のような認定要素があるか、その他の医証で大脳に何らかの傷があることが伺われれば、高次脳機能障害と認められます。高次脳機能障害と認められた場合、その労働や生活への支障の度合いによって、等級が認定されます。著しい判断力の低下や情動の不安定などがあって、1人で外出することができず、日常の生活範囲は自宅内に限定されている。自宅周辺を一人で外出できるなど、日常の生活範囲は自宅に限定されていない。声掛けや、介助なしでも日常の動作を行える。単純くり返し作業などに限定すれば、一般就労も可能。新しい作業を学習できなかったり、環境が変わると作業を継続できなくなるなどの問題がある。