福島の原発事故では、原発から漏れた放射性物質が私たちの健康にどのような影響を与えるかが問題になっている。内閣府によれば、福島県での住民の年間累積線量の事故による増加分は大半が外部被曝で第1年目5mSv(ミリシーベルト)以下、内部被曝で同1mSv以下とされる。この放射線量では健康被害は認められていない。健康被害が瞬時に出るのは4000mSv(4Sv)以上の被曝だ。広島・長崎の原爆でがん、白血病などの可能性が高まったのは100mSv以上の被曝だった。チェルノブイリ原発事故では、正確な個々の住民の累積線量は確認されていないものの、事故を起こした原発の周辺地域で、低線量の放射線を長期に浴びたことによる健康被害は観察されていない。同じ放射線の線量を浴びる場合では、ゆっくり浴びた方が、発がんなどの健康被害の可能性は一段と低下する。福島と同じように低線量の放射線を長期にわたって浴びた場合に、健康にどのような影響があるのだろうか。GEPRでは、原発作業員の調査、自然放射線の高い場所での住民調査などを紹介してきた。(報告書一覧)今回のリポートでは、原爆のような瞬間被曝ではなく、現在の福島や東日本の状況と同じように健康被害が即座に起きない程度の低線量の放射線を長期にわたって体に浴びた累積被曝の場合に、どのような人体の影響が出るのかについて、研究論文のリサーチを行った。世界の高線量放射線地域の住民、飛行機のパイロット、放射線技師の調査では放射線の健康被害は観察されていない。例外として、放射性物質のラジウムを扱った時計職人に骨肉腫など放射線による健康被害があった。これは後述する特殊な理由によるものだ。一方で医学的に証明はされていないが、低線量の放射線ではホルミシス効果があるとの指摘もある。私たちは自然放射線にさらされて生きている。世界には高線量地域がある。それを検証した論文がある。その1・インドのケララ州のカラナガッパリーでは、トリウムを含むモナザイトの砂があるため、年4mGy(ミリグレイ、およそミリシーベルトと同じ)から年70mGyの自然放射線量になる。同地域では理由は分からないが、住民の染色体の異常が増える傾向が観察されている。6万9958例の健康調査で、発ガンの増加は観察されなかった。[1]その2・中国の高線量地域(年間330ミリラド=およそ年3.3mSv)で、50歳から65歳の女性1005人に調査をした。異常が出る率がわずかながら多い。した地域に住んでも、甲状腺がんのリスクが高まる可能性は少ないと評価をしている。[2]その3・中国の高線量地域である陽江は内部被曝を含み平均年6.4mSvの被曝がある。1987—95年の92万6226例を線量で分け、対象地域外の集団と比べたところ、他地域と比べたがんのリスクの増加は認められなかった。航空機での移動は地上より高い放射線を浴びる。ヨーロッパで、1万9184例の男性パイロットを調査した。mSvを超えなかった。逆にがんなどの健康被害などのリスクは低かった。どのリスクが健康に影響したか、この調査からの推定は難しいことも論文は付記している。パイロットは平均人よりも肉体的に鍛えられていることが多いためであろう。英国の17万人以上の放射線技師についての調査では、技師のがん死亡率は普通の人より低かった。時計で以前蛍光塗料にラジウムが含まれていた。1990までの米国での調査で、累積の推定被爆線量が10Svを超えた191人のうち、骨肉腫を発症した人が46人いた。10Sv以下ではいなかった。文字盤を塗装するとき、筆の先をなめたことによる内部被曝が原因と思われる。微量放射線はむしろ死亡率を低下させるという説もある。広島・長崎の被爆者について出した1000人あたりの累積癌死亡率だが、10mSv以下では死亡率が被曝量によって減少する傾向もあった。ホルミシス効果の仮説がある。現在のところ科学的には証明されていないが、微量の放射線が細胞を刺激して活性化させ、代謝を促進することが健康にプラスとなる可能性がある。紹介した以上の調査から判断すると、現在の福島県、また東日本での低い放射線量で、がんが多発するなどの、住民の健康被害の可能性はほぼない。健康への影響は、プラス、マイナスいずれにしてもわずかなものだ。福島などの放射性物質の除染費用は11年度補正予算で2200億円にもなる。今後の総額も現時点で不明で、数兆円規模になる可能性がある。福島原発事故の除染は、事故による放射線量の増加が主に年1mSv以上の地域を対象にしている。(環境省資料)この放射線量のレベルでは健康の悪影響が認められないことを考えれば、除染対象地域を見直すべきだ。国民的な議論が必要だ。未来の電力システムの根幹を担う「スマートメーター」。電力の使用情報を通信によって伝えてスマートグリッド(賢い電力網)を機能させ、需給調整や電力自由化に役立てるなど、さまざまな用途が期待されている。国の意向を受けて東京電力はそれを今年度300万台、今後5年で1700万台も大量発注することを計画している。世界で類例のない規模で、適切に行えれば、日本は世界に先駆けてスマートグリッドを使った電力供給システムを作り出すことができる。原発の注目されない論点-規制、外部コスト、代替策としての石炭(2012年6月18日)GEPR編集部エネルギー問題では、福島事故の影響で、原発に賛成か反対かという論点ばかりが議論されがちです。コストと呼ばれる社会影響、代替策についての論考を紹介します。米国の核の傘があてにならないから、日本は核武装すべきだとの意見がある。米国トランプ大統領は、日本は米国の核の傘を当てにして大丈夫だと言いつつ日本の核武装を肯定している。本年4月に公開した論考“日本の電力システムを創造的に破壊すべき3つの理由(上・下)について、私見を述べていきたい。東日本大震災から6年。/前横浜市長の中田宏氏のコラムです。原子力関係の企業や機関に就職を希望する大学生が激減している実態について、世界最高水準の安全性を求める原発があるからこそ技術は維持されるとの観点から、政治家が”原発ゼロ”を掲げることは無責任であると提言しています。典也2018年4月8日正午ごろ、九州電力管内での太陽光発電の出力が電力需要の8割にまで達した。英国のエネルギー政策をめぐる政府部内の対立は、オズボーン財務大臣対デイビー・エネルギー気候変動大臣の対立のみならず、連立与党である保守党対自民党の対立でもあった。福島第一原発のデブリ(溶融した核燃料)について、東電は「2018年度内にも取り出せるかどうかの調査を開始する」と発表したが、デブリは格納容器の中で冷却されており、原子炉は冷温停止状態にある。ACOUNTGEPRはエネルギー問題についての最新情報やデータベースを提供し、エネルギー産業のイノベーションを支援する「仮想シンクタンク」です。GEPRは株式会社アゴラ研究所により運営されています。Incorporated.。