計算方法に「5%マークアップ」方式を導入する方針を示しました。この方式は、従来一般的だった計算方法よりも高めの対価を子会社から徴収しなければならなくなるところから多くの企業で改正への対応が実務上の問題となり、企業懇話会の会員限定オープンコンサルティングにも多数の相談が寄せられました。具体的なオープンコンサルティングの概要は企業懇話会のホームページ(会員専用)をご覧いただくとして、今回は、改正に伴うもう一つの実務上の注意点を紹介しましょう。それは、「5%マークアップ」はOECD(経済協力開発機構)加盟国間で協議されたマークアップ率であるという点です。対価であれば5%マークアップが特に問題となることはないでしょう。その一方、日本企業が数多く進出している東南アジアの非OECD加盟国はこの協議に参加していません。対価として総原価の「1%」を徴収している企業からの相談がありました。そのオープンコンサルティングの中で5%マークアップは万全ではないとのアドバイスが企業懇話会講師からおこなわれた次第です。5%に満たない分は寄付金認定の危険性"大"勿論、OECDの非加盟国のすべてがそうだという訳ではありません。「日本に支払っている役務提供の対価が高すぎる。差額は寄付金だ、と現地の税務当局が言っている」との報告が来るかもしれない可能性はあります。実務担当者としてはそんな事態を未然に防ぐのも重要な仕事です。各社からの実例相談を行っている企業懇話会オープンコンサルティングの内容はこちらをご覧ください。こちらをご覧ください。