Risk(気候変動についてのテクニカル報告書)」を発表した。昨今、気候変動が企業に及ぼす影響について様々な報告が出ているが、SASBは可能性の高い具体的な各業種への影響だけを取り上げ、各業種において注視すべきポイントをまとめた。この報告書を参照することで、投資家は現実的な各業種分析ができるようになるという。SASBは数あるサステナビリティ報告ガイドライン策定機関の中でも、投資家視点のマテリアリティ(重愛性の高いもの)を重要視している。今回も投資家に焦点を絞り、内容をまとめた。機関投資家やIR担当者は一読しておくべき内容だ。今回の報告書は全部で4部構成。Regulation(新たな規制が与える影響)の3つに分類し、SASBが分類している業種ごとに関連するリスクをマッピングした。コスト」の4つの視点から、気候変動が72業種それぞれについてどの財務指標に影響をあたえるかをマッピングした。Industry(推奨される業種ごとの気候変動リスク開示情報)」では、より詳細に、投資家が各73業種に対してどのような気候変動関連情報の開示を要求していくべきかを具体的にまとめた。Disclosure(気候変動リスク開示の現状)」では、各業種ごとの米大手企業を取り上げ、情報開示の現状傾向をまとめた。今回SASBが取り上げた72業種は、SASBが気候変動が影響を与えると判断した業種で、全79業種のうちほとんどの業種が影響を受けることがわかる。SASBは、このように気候変動影響は経済界全体に渡るため、気候変動リスクを回避したポートフォリオを構築するのは事実上不可能で、投資先企業について働きかけをしてリスクを抑制するしかないとコメントしている。サステナビリティ研究所Tweet関連記事NEWS【アメリカ】ブラックロック、iSharesシリーズのESG型ETF拡充。スクリーニング基準強化NEWS【国際】アリゾナ大学、気候変動により今後50年間で生物の3分の1が絶滅の危険性NEWS【マレーシア】メイバンク、CIMB、RHBら3社、脱石炭潮流に逆行。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。G7ダントツ最下位で中韓にも負ける【日本】GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。