2ちゃんねるやブログ、Twitterなどネット上で電通やNHKがタックスヘイブンを利用して税金逃れをしていたのではないかとの書き込みが広がっている。日本最大の広告代理店である電通の広報担当者は「徹底的に調査したが、当社の関連会社には存在しない」、また、事実上の政府広報機関であるNHKの広報担当者は「NHK及び関連団体と関係はない」と説明しており、まさか両社がタックスヘイブンを利用していたとは考えにくいが、ネット上の書き込みが根拠の無い風評であることをはっきりさせるために、当事者ではなく第三者による徹底的な調査が必要だろう。完璧な政府広報機関に成り下がったNHK:ニューヨークタイムズの記事紹介ネット風評監視サービスは電通が提供するあなたの会社のよいイメージを作っていくサービスです。現時点で判明しているパナマ文書に記載されている日本企業、日本人と思われる名前の一覧。疑惑が向けられた当事者に「そんな関連会社は存在しない」と否定されただけで、「風評被害」と断定するのは、ちょっと追及が甘すぎるのではないか。電通に関して言えば、ICIJがパナマ文書とは別に、2013年に発表したタックスヘイブンに関する調査報道では、類似ではなく、本物の電通本社や実在するファンドの名前が挙がっていた。