「福島産食品」の輸入解禁を国民投票で問う台湾人の“本気度”2016年12月25日、国民党は台北市中心部で日本5県産食品の輸入解禁に反対するデモを展開。Tanaka台湾で今、空前の「公投(国民投票)」気運が巻き起こっている。4年に1度の統一首長選挙が今年11月24日に投開票されることから、この日に合わせて国民投票を実施すべく、18案件が投票実現に向けた署名活動を繰り広げた。このうち、日本がらみの2案件が国民投票によって信を問われようとしている点は見逃せない。台湾政府は2004年に施行した「公民投票法」で、市民に国民投票の道を開いた。成立には有権者の50%以上の投票が必要な上、賛成多数でも投票数が50%を超えなければ結果は無効となるなど、同法は「恐ろしくハードルが高く非現実的な内容」と批判されてきた。見直しを求める声が高まったため、蔡英文政権は2017年12月に公民投票法を改正する。投票年齢を20歳から18歳に引き下げるなどして実現の可能性を高めたことから、改正法施行初年の今年は37件の投票案件が政府に殺到。このうち18案件が中選会の一次審査を通過し、8月31日まで投票実現のための署名集めに奔走した。提案で、公務員や45万人の党員を総動員し、すんなり署名を集めた。3419文字この記事は有料です。プロダクション、出版社勤務を経て中国北京大学に留学。