マネジメント力を強化したいツイート近年、オープン・イノベーションの議論が盛んだ。実際に新規開発の担当者は、何を課題と捉え、オープン化という手法にどのような期待や手ごたえを見出しているのだろうか。リクルートマネジメントソリューションズ組織行動研究所が2019年4月に発表した、「オープン・イノベーションを成功させる要因」に関するレポートから探ってみよう。このレポートは2018年12月に実施した「オープン・イノベーションに関する実態調査」の結果を考察したもの。サービス開発に、自らの業務として携わっている22~65歳の会社員で334名から回答を得ている。方法はインターネット調査。オープン・イノベーションとは企業が自社と他社のノウハウやデータ、知識等を組合せ革新的なビジネスモデルやサービス、製品等をつくることだ。その結果をまとめたのが下図となる。“少ない”起業は7.4%と大きな差があった。このことから、「イノベーションの創出数と営業利益成長率との相関関係があることが明らかになった」と結論づけられている。オープン・イノベーションの推進状況はどうだろうか。それを示すのが下のグラフだ。左で「オープン化推進の有無」を、右では「自社の新規開発において社外連携による成果が見られる割合」をそれぞれまとめている。担当する新規開発業務においてオープン化(外部の組織と連携し、その経営資源を活用すること)が推進されているとの回答は64.4%。新規開発において社外連携による成果が見られる企業が3分の2、自前主義を貫いている企業は3分の1。多くの企業でオープン・イノベーションの活動が見られるようだ。オープン化を推進している企業のうち56.4%が、社外連携は総じて順調(11.9%)/どちらかといえば順調(44.5%)と回答しているという。成功の鍵はどこにあるのだろうか。外部の知識・技術や連携先の探索活動方法を聞き、「順調群」と「批順調群」に分けて結果を算出し、ギャップを調べている。その結果が下記グラフだ。関連ニュースJR九州システムソリューションズ、デジタル人材の採用・育成に対する施策を発表JR九州システムソリューションズ株式会社(JRQSS)は2020年1月、企業の競争力の源泉となる「デジタル人材」の育成・採用を強化していく指針を発表した。スキルや経験が豊富なデジタル人材を増やすことで、デジタルトランスフォーメーション(DX)の加速を図るという。大企業で働く40~50代社員のキャリア開発支援を行う株式会社ライフワークスと、社内外人材の活用支援を行うエッセンス株式会社は、2019年12月に業務提携を発表。「キャリアチャレンジitteki」の提供を開始する。