気づき「自己資金で購入できるお金は持っているけど、住宅ローン控除を使った方がいいのか?」という、大変羨ましい相談を受けることがあります。新築の場合は借入をする方が多いのですが、中古住宅(※要件有り)の購入を検討されている方から相談を受けるケースが最近増えてまいりました。)の適用を受けていた方が、まとめて数年分を繰上返済しようとする場合に注意点があります。それは、どういうことでしょうか?目次1.「住宅ローン控除」制度の概要と適用要件とは?2.繰上返済後の返済期間がポイントとは?1.「住宅ローン控除」制度の概要と適用要件とは?[住宅ローン控除制度とは]個人が借入金等をもって、一定の新築または既存の住宅用家屋の取得または増改築等を行い、平成33年12月31日までに居住用にした場合は、居住を開始した年以降10年間にわたり各年分の所得税から一定額が控除されます。所得税額(この特例による控除額)よりもこの特例による控除額の方が多いときは、その残額を翌年分の住民税から控除することができます。居住した後であれば、転勤等のやむを得ない事情で居住しなあくなくなっても、その後再入居した場合は、再入居年以降の各適用年から再適用が受けられます。等[不動産に関わる税金の基礎知識(平成30年度版)より]2.繰上返済後の返済期間がポイントとは?繰上返済を行うことによって、当初の契約による返済期間が10年未満となってしまう場合には、住宅ローン控除の要件を欠くことになるため、繰上返済を行った年以降は、住宅ローン控除の適用を受けることが出来ません。それに対して、繰上返済を行っても返済期間が10年以上である場合は、住宅ローン控除の要件は充足しているため残存返済期間が10年未満となっても住宅ローン控除の適用を受けることができます。7年となってしまいますが、契約により返済期間は12年です。よって、返済期間10年以上の要件を満たしているため、住宅ローン控除の適用を受けることが出来ます。3年となってしまい、契約により返済期間は8年となります。よって、返済期間が10年未満で要件をかくことになるため住宅ローン控除の適用を受けることが出来ません。まとめ当初の返済期間から10年を差し引いた残存期間の繰上返済を行った場合は、10年未満となってしまい住宅ローン控除の適用が受けられません。(例)返済期間15年の場合、5年(15年-10年)を超えると返済期間が10年未満となるため適用を受ける事ができません。あと2ヶ月で今年も終わりです。住宅ローン控除分は、年の初めに指定口座に入金されるので何となく嬉しいものです。持っていれば自動車税・子供の授業料等お金が動く時期です。確かに金利負担は重いのですが、それを優先しすぎて手持ち資金を出し切ってしまうと本末転倒になってしまいます。何事も計画的に行うことが重要です。個別の具体的な判断や対策などは専門家(弁護士・税理士など)にご相談ください。不動産)の問題はもちろんのこと、不動産問題について『知っていると得すること』・『知らないと損すること』に重点をおいて情報を発信してまいります。オフィスSANOまでお気軽にご相談ください。宅建業法の一部改正されました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。technology.。