亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。依存する政策はマルチ商法と同じ!2013/08/3010:48日本の総人口は、8月28日の総務省の発表によれば26万人の減少だそうです。子どもを育てにくい環境という社会政策の問題が指摘されているところですが、人口増加に歯止めが掛かったということは、決して悪いことだとは思いません。生産人口も8000万人を切ったとかいうことですが、8000万人が本当に生産労働に従事したら、豊かさを満喫できることでしょう。高齢者や未成年者を支えることは社会の役割ですが、人口が増えていかない限り、支えることができないなどというのは明らかな誤りです。人口が減少すると、これではお年寄りを支えきれない!?だから3人が必要ということになったら、次のようになります。9人で支えなければならないことになります。その生産人口9人がお年寄りになるので...ということをどこまで繰り返すことが可能でしょうか。マルチやネズミ講です。1人の販売員が顧客を2名獲得すればマージンがもらえる、その2名がまた別の2名を獲得すれば...マルチ商法とは、日本(世界でもいいですが)の人口でも1億2000万人、初めから顧客の獲得には限界があり、早晩破綻することが目に見えているにもかかわらず、あたかもビジネスとして儲かるかのような錯覚を与える詐欺まがい商法のことです。人口は今後も増加させればいいんだ、ということで人口を増加させていったらどうなるのか。世界人口は今71億人を超え、毎秒ごとに増加を続けています。地球上の食べ物やエネルギーなどは限りがありますから、増え続ける人口を支えられるわけがありません。人口の急激な増加と経済活動によって地球環境の悪化や生態系の崩壊は既に始まっています。人口増によって経済を支える仕組みは、地球上にいくら人類が増加しても生存できるという前提がない限りは成り立ち得ない仕組みなのであって、早晩、破綻することは必至なのです。人口増加が抑制され、減少に転じなければ、経済の破綻だけでなく、人類そのものが生存できなくなる危険性が高くなります。生産力が向上する中で人口増によってしか社会を支えられないということ発想自体がおかしいのです。誰もが社会を支えること。限りある食料や資源を分かち合うこと。これが今後の社会(世界)に求められることであって、富や資源の独り占めであってはなりません。多くの若者が失業し仕事がない状態は、人口増が目指すべき方向ではないことも示しています。ヘッジファンドのようなカネ転がし集団などはもっとも許し難い存在です。このようなものには何らの生産性もなく、働かないでカネを儲けるという賭博思想そのものです。「世界の失業者、2億人突破へ=G20は雇用確保を―ILO事務局長」(時事通信2013年8月29日)(ILO)事務局長は、金融危機後の世界的な景気悪化で「(失業者数は)すでに受け入れ難い警戒水準に達している」と強調。G20の失業者数は年内に9300万人に達するとし、特に若年層の深刻な失業や失業期間の長期化に懸念を表明した。「金融市場の乱高下が世界経済を左右しており、非常に危険だ」と指摘。雇用確保や経済成長を実現する上で、金融分野に規制が必要との認識を示した。人口減はチャンスなのです。日本全体が発想の転換を行い、働く者が報われる社会を作り、そして社会を支えていくことを目指すべきです。日本全体がタコ部屋だ」ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。警察にたてつくとどうなる?コメントマルチにはなりませんよ人間に死なないのならマルチ商法と同じになりますが、人間には寿命があるから、マルチ商法にはなりませんよ。65歳の老人は、20年後の80歳半ばまでに半分以上がなくなりますし、35年後の100歳ではほぼ全員が亡くなっているでしょう。底辺が1、高さが35の三角形(65歳以上の人口)、横が1で縦が45の長方形(20歳~65歳の人口)を想定すると、毎年の出生数が一定の均衡している状態では、65歳以上の人の人口は、20歳~65歳(45年間)の人口の1/3くらいになる計算になります。3人の生産人口で1人の老人を支えるというのが、均衡状態であろうと思います。産めよ、増やせよ政策か?猪野っち先生がおっしゃりたいことは、国民を道具とみて「産めよ、増やせよ。」的発想をやめないかということでしょうか?マルチ商法という言葉が適切かどうかはわかりませんが、人間は社会的動物なので、親は、子供が社会で生きていけるようにしてあげる責任があるのであって、その責任を果たす自信がないのであるならば、産むべきではないと私は考えています。人口が爆発的に増加しているのは、アフリカ諸国、その他貧困の国ですが、餓死する子供の話を聞くたび、「死なせるくらいなら、なんで産んだのか?人は犬猫じゃないんだよ。日本で、少子化が進んでいるのは、歪んだ男女平等社会のためです。本来、人間は、男性が外で働き、女性が子供を産み、家庭を守るというのが理想なのです。女性の中にはきわめて優秀な人もいるわけで、そういう人の社会進出は、国家にとっても望ましいので、促進するべきなのです。今の世の中では、働くことを望まぬ女性も働かざるを得ず、また、男性の職場を女性が奪った結果、男性の生活能力が低下し、女性の結婚相手の対象も減るという悪循環に陥っています。理想論に終始したことをご容赦ください。URL編集アメリカの富裕層は同じ考え方です。思い出したことがあります。ニューヨークに住む富裕層たちは、「自分たちにはもっと高額の税金を課して実質的公平を担保すべきだと」主張したそうです。日本では考えられないことですが、スケールの大きいアメリカならではだなと感心しました。「富裕層に増税すべき」というのは、大、大賛成です。そもそも日用品などに課税するんじゃなくて、億単位のマイホーム購入、億ションやセカンドハウスの購入費用、絵画や宝石の購入代金、ゴルフのコースプレイ料、10万円以上のホテル宿泊費、飛行機のエコノミー以外で搭乗する場合の料金等、これら贅沢品につき、30パーセントくらいの消費税を課税すればいいのです。あと固定資産税も時価に応じて、累進課税にし、時価が高ければ高いほど固定資産税の賦課税率もぐんぐんあげる制度にすればいいのです。鳩山さんあたりが猛反対しそうですけど。悪名高いロースクールの学費に対しては、50パーセントくらい課税して別途徴収すればよろしい。いい加減、国も本気で潰しにかかってほしいです。title人口増は今までがそうしてきたからそうしたいというだけの話。他にいい手がないのが実情。富裕層の増税は基本的には反対。富裕層がいつまでも富裕かという問題がある。富裕層がいなくなったり、破産すれば国の財政は傾く。会社の法人税を当てにしていた自治体が、その会社が傾くと、一緒に傾くのが良い例だ。財政当局が消費税に熱心なのは安定した収入が期待できるからで、だからこそ、取られる側は安定に取られるので、重税感が強い。安定した税収であれば、それで、福祉を賄うのは、安定した福祉となる点から望ましい。そのためには多少の消費税を国民が負担できるくらい、国民全体が豊かであることが望ましいということになる。そのためには、何故、格差が生じ、富裕層が現れるのか。その理由の考察が欠かせない。彼らが富を圧倒的に集中できるのはグローバル化とIT化に他にならない。国際化を否定することこそが平和な社会をもたらすといえる。開国しなければ、悲惨な戦争を起こすこともなかった。これこそ歴史から学ぶべきことだろう。高齢者を支える必要あり?高齢者を支える必要性を説く事自体が間違いでは?未成年者を支えることは、将来社会を担う人材に対する投資ですが、高齢者に対する投資は、生活保護同様リターンが全く期待できない投資です。高齢者は現役時代の貯蓄だけで生計を立てれば良いし、これができなければ、致死量を超える被爆を免れない仕事に従事するなりして、金を得れば良いだけのことです。逆バージョンがロースクールですね。教授を養うために、学生を多くだまして入学させなければならないのに、それがかなわず、税金を搾取しているとんでもない詐欺集団の下位ロースクール。ロースクールの場合は、運営が学生の人数にかかっているといえるのではないでしょうか?いや、そうともいえない。教授がどうしようもなくて、学生もやる気のない人が集まったら結局合格率が下がり、維持できないですから、やはり人数と扶養に相関関係がないんですよ。なんでも数が多けりゃいいってもんじゃないんですよ。猪野先生の援護射撃したいんですけど、詳しくない分野なので、お役に立てずすみません。陸奥さんこのコメントは、悲しくなります。高齢者は、高度成長期時代に働き、今の日本の礎を作ってくれた功労者ですよ。リターンがないって、それは、社会のしくみを知らなさすぎです。よそでそのような発言したら笑われますよ。陸奥の防人様、あんまりですリターンが全く期待出来ない人にはお金をかける必要はないという考えは、次には、回復の見込みが無い病、一定の回復は見込めても、仕事に戻る事は出来ない病は、治療の必要が無い。障害のある人にはお金を掛けないという話に成って行くのではないでしょうか。危うい考えだと思います。titleマルチ商法は、合法です。あなたが言いたいのは、マルチまがい商法では?法律の勉強をしてください。titleマルチが合法?だから何が言いたいのかな。マルチなど胡散臭くてしょうがない。マルチの相談件数、相変わらず多いですね。覧古考新:成長も分配も記事内容を一言で言うと「成長より分配へ」と読める。言いたいことは分かるが、問題がある。「魅力がない」なぜアベノミクスは多くの人を魅了しているのか。「成長も分配も」とバランスをとり、人を引張って行くリーダーこそが望まれる。亨(いのとおる)1968年生まれ1998年弁護士登録(札幌弁護士会所属)お問い合わせ、ご相談の申し込みは電話、メールでお気軽にどうぞ。対応エリアは道内(道外も事案により対応可)。土曜、夜間相談は要予約。※携帯からメールを送信する場合、パソコンからのメールが受信できる設定にしてください。@inotoruメールフォーム当事務所への問い合せにご利用ください。現実に運用されている裁判員裁判で発生した問題から、制度批判を行いました。今までにない視点と自負しています。(0)コメント・トラックバックについてコメント・トラックバックは承認制です。記事に対する意見や質問、批判は歓迎しますので、ぜひお寄せください。反するもの、主題と明らかに無関係なものについては承認しません。投稿する際は、固定のハンドルネームをご使用願います。ハンドルネームを敢えて記載しないもの、敢えて他と区別できないハンドルネームは承認しません。非公開で寄せられたコメントでも、誹謗中傷のコメントは公開することがあります。立憲民主党と国民民主党が分裂していたらダメですね-危機意識には共感できませんか。02/14のツイートまとめ-差別主義者の見分け方。離婚後の親権は、連れ去った側に有利な運用になっていませんか。不謹慎極まりない-TC10JavaScript:Paroday検索フォームブログ内の記事を検索できます。