組織の77%が「インシデント対応計画がない」--グローバル調査(IBMセキュリティー)IBMセキュリティーは、サイバー攻撃に対する耐性および攻撃からの回復に関する組織の準備状況を探るグローバル調査「2019年サイバー・レジリエンスを備えた組織」の結果を発表した。Cloud」採用(MBSD)ハイブリッド・マルチクラウドでデータを保護、IBMの新メインフレーム(日本IBM)編集部にメッセージを送るIBMセキュリティーは4月16日、サイバー攻撃に対する耐性および攻撃からの回復に関する組織の準備状況を探るグローバル調査「2019年サイバー・レジリエンスを備えた組織」の結果を発表した。Instituteが実施したもので、全世界の3,600を超えるセキュリティとITの専門家からの知見を集約している。調査結果によると、回答者の77%が「企業全体に一貫して適用されるサイバーセキュリティ・インシデント対応計画がない」と回答した。適切なサイバーセキュリティ・インシデント対応計画における不足額は、過去4年間にわたり横ばいとなっている。計画を実際に導入している組織の半数以上(54%)が定期的な計画の検証を行っていないことも明らかになっている。管理と認証、インシデント対応プラットフォーム、およびセキュリティ情報イベント管理(SIEM)ツールなどの「自動化技術を組織でよく利用している」と答えた企業は4分の1を下回り、対応の自動化は進行途上にある。高水準のサイバー・レジリエンスを達成できるサセキュリティ人材が「十分である」と答えたのは30%に過ぎなかった。8:10厳格化するサイバー規制とダークウェブ活動、そこに相関は?犯罪防止や安全保障を名目にインターネット規制を敷く国が増加している。その動向に呼応する形でこれらの国ではサーフェスウェブやダークウェブの活用に変化が見られるという。コマンドが実行可能となる脆弱性が公開されています。)の調査結果を公開しました。万ポンドを棚上げした。会員限定記事をすべて閲覧できます。アップグレードすれば全ての限定コンテンツにフルアクセスできます)。当サイトに掲載の記事・見出し・写真・画像の無断転載を禁じます。