竹内慎也0メディアを通じて最近よく「人手不足倒産」という話が浮上していますね。2017年現在で4年前と比較して、その数なんと2.9倍です。(帝国データバンク調べ)ただ現状ではまだ倒産件数の中では増加中ですが大多数を占めるものではないのが現状です。やって起こっているのでしょうか?またそれに対して企業は何をすべきなのでしょうか?少し考えてみました。人手不足倒産が起こっている理由とは?人手不足倒産につながっているもので多いのがこちらです。1「賃金は上昇するが、販売価格が変えられず、収益性が低下している」というものです。「賃金」だけではなく求人広告費用や、人材紹介等の紹介料の支払い等が年々増えておりこういったことが発生しているのです。人手が足りなくなる=現状の組織体制よりも多い受注が入っている=利益が増えているという見方が出来ると思うのですが、実際は価格転嫁も出来ず、経費が増えており、全体の経費を圧迫しているという事が言えます。2自社内で育成が出来ていないため組織能力が低い。モチベーションが下がる。これも結構多いのです。実際人が足りない=現状の人数の生産性を高めるという事も重要な打ち手ですが多くの場合教育をしてこなかった影響が、こういった場面で顕著に表れています。本来人材育成や教育というものは「スタッフの生産性を高める」ために行います。これを行っていないために、1人あたりの仕事量が少なくなり、人数でカバーしなければならなくなります。いった場合に教育体制も不完全なため、従業員のモチベーションが低下し、さらなる離職を引き起こす。仕事のクオリティやアウトプットが低下し、評判が悪くなり倒産、となってしまうのです。3賃金が低い、賃金への納得度が低いため集まらない・辞めるこれも極めて多い理由になります。人手がそもそも足りなくなる業界というのは、得てして収入が低い傾向が多いです。これは業界の構造もあるでしょうから、一概にこれが全てとは言い切れません。仕事そのもののやりがい(動機づけ要因と言います)が、重要だから、です。自分の賃金への「納得感」が低い場合は、話が変わってきます。要は、頑張っていて結果も出しているし、周りにもいい影響を与えている人がいたとしても給料はアルバイトと変わらない、となりますと当然納得はいかないのではないでしょうか?その逆で頑張りと成果、や、普段の行動、言動をしっかり評価してもらえたらどうでしょう?頑張っている人は、認められたと思い、さらに頑張ると思います。(動機づけ要因と言います)そういう場合に会社として整備されてなかったりするのが、公平性と透明性を持った人事評価制度、や、賃金制度であり、今後の人が集まりにくい時代を勝ち抜くには、対応を検討する事が重要となってきます。企業は何をすべきか?具体的対応策はどうしたらいいのか?ではここで具体的な対応方法について少し考えてみます。以下を行っていくことが重要です。1人件費対応をするためにそれを単価等におりこませる事を検討するこれは単なる単価アップだけにとどまりません。リピート化の促進をし売上と利益確保を安定させることが重要です。いった意味でのマーケティング戦略が重要でしょう。2OJTとOFFJTを組み合わせた社内の人材育成これについては社員だけでなくアルバイトやパートの育成も重要となります。サービス業においては、技術よりもまずは印象力を高め、好印象を持ってもらえるような教育が重要です。「計画的なOJT」「マニュアル作成」「外部研修を活用したスキルアップ」「社内での日々の教育」等を充実させましょう。自らの学ぶ意識を向上させる「資格取得支援」や「自己啓発へのフォロー体制」も組み合わせることで相乗効果となります。要するに、現場対応力と専門知識を高めていくという方向性になります。賃金への納得感を高めるには公平かつ透明性のある制度を作る必要があります。人事評価と賃金制度を作り、運用する事が重要であるようになります。これについてはコンサルティング会社等と連携し作成していくことをお勧めします。単なる制度構築だけではなく、評価者の教育も行っていくことで、より公平かつ透明性ある評価が実施可能となります。ここでは処遇への納得感が重要だということが結論になります。4諸手当充実・勤務シフト・子育て世代への対応これは手当などの支給を増やす事を検討したり、健康診断制度の充実、など福利厚生面の充実を図る事です。短期的な賞与やプチボーナス等も検討に入ってくることでしょう。法定外健康診断の充実なども検討する企業が増えています。子育て世代の採用や介護世代の採用などを進める上ではそうった働き方への対応をどれだけ企業として出来るのか?という所が今後課題となるでしょう。いった取組は、働きやすい職場であるため、人材採用もしやすくなるというメリットもあります。経営資源が不足しがちな中小企業ではありますが、こういった対応も取り入れていく会社が今後残ってくると考えられます。終わりに働き方改革という流れの中で従業員の働き方が変わるというのは、会社も変わらなければならないという事になります。言いますが「組織は戦略に従う」「戦略は組織に従う」という名言にもあるように世の中の変化に絶えず対応をしていかなければならないという事です。していく中で、「ヒト」という資源は、非常に重要ですね。会社では多くの問題を抱えるケースがあります。「助成金がいくら位もらえるのか試算をし人材採用や育成計画を作りたいがノウハウがない」など、他に沢山あるでしょう。疑問に思っておられる点がございましたら、お気軽に無料相談を活用下さい。上記のような問題は、諦めるためにあるわけではありません。「解決するため」に存在していますから、「解決される」ためにあるとも言えます。ほんの些細なご相談から、一緒に解決を図っていったことも多いです。私たちは、中小企業のサポーターとして、お客様の課題解決に真剣に向き合っていますので、お力になれる部分もあると思います。リフォーム訪問販売、ネットショップ起業、株式会社インテリジェンスにて求人広告営業を経て営業コンサルタントとして独立。現在、年間200回以上の講演、研修活動および、自社「WSAスクール」での200回の研修開催をしている。さらなるスキルのブラッシュアップ、開発を行っている。著書「非エリートの思考法」「仕事の本質」がある。近年、社内におけるコミュニケーション活性化においても意欲的に取り組み、マネジメント研修、メンター研修を不定期で開催するなど、効果的な部下の指導方法や先輩社員による新入社員への関わり方、指導者育成に力を入れている。*メールアドレス(公開はされません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。・著者が現場で実際に使っている万能ツール。・1000社以上の企業で研修を行い、約2万人を育てた実績。・結果を出したやり方を再現するので、誰でも同じ結果を出せる。・“評価される人"に必要な特性、習慣が身につく。・個人はもちろん、チームの力も上がる。――仕事で成果を出そうとして「一生懸命やっているのに結果が出ない」。――言われたことはしっかりとこなし「がんばっているのに、認められない」。】非エリートの思考法2流大学出身、ニートの経験など、エリートと言われる人たちとは違う経歴を持つビジネスマンは多い。そんな非エリートたちの中には、エリートよりも早く出世していったり、商売感覚にすぐれていたり、稼げるビジネスマンになる人だっている。どんな考えで、どんな努力で、どんな姿勢で、仕事をやっていけば一流と言われるようになるのかを説いた本。仕事の本質20代から30代にかけて仕事で経験することを、物語で紹介。最年少役員として名が挙がることになった、30代男性をモチーフとした物語です。自然と営業マンとして必要なマインド、スキル、そしてマネジメントを行う上での原理原則から、今後10年間で必ず問われる、部下との接し方のポイントを学べるようにしたストーリー仕立ての書。中小企業の「ヒト」を育て、会社の発展へと導きますウィルスキルアソシエイト株式会社は、『中小企業の「ヒト」を育て、会社の発展へと導きます』当社は人材サービスを通じて、企業の中核を担う人材を、「WILL」「SKILL」「ASSOCIATE」をキーワードにし、お客様の「今とこれからを」創造します。成長と発展に貢献いたします。■PDCAより強力なMAPS実践講座PDCAとの最大の違いはすでに成功した先例をベースに計画やアクションを作る点にあります。ムダな試行錯誤を排除し、うまくいくことがすでに分かっている方法を採用することで、素早く効果的に成果を出すことができます。アルバイト・パートまで多数ご参加頂いております。