それと、この立地適正化計画に関連いたしまして、この居住誘導区域なんですけれども、市街化区域のうち、災害の危険性のある区域や都市計画上、住宅の建築制限されている区域などを除く区域ということで示されてるんですけども、今回のこの北部の地震によって、茨木市の、あるいはこの都市部の脆弱性といいますか、そういうことも言われておりまして、報道もされておりました。中国、広島等での水害による被害、非常に大きなものがありました。茨木市においても、千歳橋、3.7メートルを超えていき、避難勧告、私たちの地域でも、夜中でしたけれども、避難をしなければならないのではないかというふうに感じたわけなんですけれどもね。した意味で、今回の計画にすぐに反映されるということではありませんけれども、こうした地震とか、洪水とかといった、そうしたまちづくり、安心・安全なまちづくりにとって、今後なんですけれども、どのようにまちづくりを進めていけばいいかという、まだ計画とか、そういう具体性はないかもわかりませんけれども、所感があれば聞かせていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。委員ご指摘の点については、私どものほうも重要な課題かなというふうに認識をさせていただいております。これは多分、茨木市だけじゃなくて、各市共通することかと思います。今回の豪雨の水害については、ハザードマップのとおりの水害が発生しているというような報道もされておりまして、そこのエリアについて、これからどうしていくかというようなところが、全国で課題なのかなというふうに考えております。いうことも認識をしておりますので、学識経験者の皆さん、防災関係の方も臨時委員として、立地適正化の部会に入っていただいておりますので、そこでのご意見などもきちんと聞きながら、立地適正化計画の中でのそういうハザードマップで危険とされたところのあり方、一定議論をさせていただいておりますけれども、より深めた議論が必要かなというふうに考えているところでございます。このような密集した市街地の中で、その区域を居住誘導区域から外すというのは、やはり現実的ではないだろうというふうに認識をしておりますので、それにかわるような方策をどう出せるかというのが、これからの課題になるかなというふうに思います。居住誘導区域について、隣接地域はどうなっているか。計画策定しているところについての居住誘導区域がどうなっているかというのは把握した上で、今回、策定には取りかかってはおります。策定していない市もございますので、周辺の情報という形では、情報を取り入れた形で、今回の計画のほうには余り大きな不整合が起こらないような形での計画内容ということでしております。それに関してなんですけれども、この基本方針に、1に関する評価指標の人口カバー率なんですけれども、それは隣接とか、そういうところら辺の考えというのはあるんでしょうか。各施設のカバー率を検討するに当たっては、その施設がどこにあるかということなんですが、茨木市に隣接している商業施設とか、病院とかも踏まえた形で、今回、カバー率とか、施設の立地状況も整理しております。茨木市の隣にある病院とか、それは、今回、計画、このカバー率の中には反映しているということでございます。入っているということで、わかりました。それでは、もう少しだけ、次に、中心市街地のほうなんですけれども、1点だけここでお聞きしたいのは、このそれぞれの資料の4に示していただいておりますけれども、課題解決活性化に向けた、右のほうですけれども、主な事業で、まちづくり会社による店舗誘致事業というふうにお示しをいただいてるんですけれども、このまちづくり会社というのは、それぞれの自治体でも取り組んでおられると私は認識をしているんですけれども、そこでまちづくり会社がどのような方向を持ち、どのような熱の入れ方で、この推進をしていただくかというのは、それぞれの私は自治体でかなり差が生じてきてるんではないかと、これは私の偏見かもわかりませんけど、思うんですけども、まちづくり会社に任せてますというところと、まちづくり会社に本当に期待を込めて、託しているという部分とあると思うんですけれども、ここに私は市長の思いというのが反映されていくというふうに思うんですけれども、この課題解決について。まちづくり会社についての認識を聞くのもあれですけれども、どう聞いたらいいんですかね。そこだけで解決できると思ってはおられないと思うんですけれども、認識だけ聞かせてください。委員おっしゃられますとおり、各自治体、まちづくり会社を設置しているところもあるんですけども、その温度差ないし内容というのは、ばらばらだというふうに捉えております。本市でいきますと、私自身、1つしっかりといいますか、参考として思っておりますのが、春日商店街に対して、ギャラリーK2さんなんかが非常に力を入れて活性化に取り組まれたというふうに捉えております。それが1つの事例ではありますけども、いずれにしても、こういったまちづくり会社の方々のほうで運営していただくのか、それとも、公がどちらかというと積極的に入っていくのか、そういったあり方については、いろいろ、さまざまかと思いますので、これはきっちり議論していかないといけないと思っております。つくっただけでというわけでもなく、今後を見据えた、本当に難しい議論になるかと思いますし、見通しになるかと思いますけれども、しっかり取り組んでまいりたいということだけお伝えさせていただきたいと思います。つきましては、素案確定後、約1年要することとなっております。今の状態でありますと、その素案の確定を見据えると、最短で平成31年度というようなことになろうかというところで、平成31年度以降とさせていただいております。ヒアリングのときにもお話しさせていただきましたけれども、計画が長引けば長引くほど、時代おくれになってしまう。10年前の計画がやっと実現できたというような例も地方に行けば見受けられるケースもあります。本当に時代といいますか、まちは刻々と変化しておりますし、まちの皆さん方が抱えておられる商業の活性化ということも、待ったなしで、今進めていかなければならない課題だというふうに思います。アクションプランもありますけれども、そうしたものと並行しながら、まちづくりに取り組んで、一刻も早く実施に踏み切っていただきたいと、このことだけ要望しておきたいと思います。他に発言なさる方はございませんか。ところなんですけれども、先ほどから委員の皆さん、ちょっと質問されてたんですけれども、確認させていただきたいんですけれど、この現在の取り組みの検証や反省点におきまして、小売商業機能の衰退がすごく継続しているというような課題を挙げてありまして、その後、取り組みの方針や目標で、先ほどからおっしゃっていらっしゃいます、まちづくり会社による店舗の誘致事業などに取り組むというようなお話でした。現状、商業の衰退ということで、いろいろ小売店の販売面積でありますとか、販売額なんかにつきましては、年々落ちてきているというのが現状でございます。既存の商店につきましては、今、商工労政課のほうとも、いろいろ調整をさせていただいてるんですけれども、商業者に対するいろんな支援でありますとか、そういったことも引き続きやっていくということで、それも中活の中に位置づけているところでございます。新たなこういった店舗誘致などにつきましては、それらとバッティングするということではなくて、新たな魅力を創出していきたいということで考えているものでございますので、既存の商業につきましても、引き続き、そういった商業活性化が図られるような形での取り組みをしていきたいというふうに考えております。おっしゃっていただいたように、新たな何か魅力的なものが出ることで、現存のところとお互いさらに高め合ってよくなっていけばいいと私も思うんですけど、一方に、ちょっとすごく力を入れて、どんどん片一方が置いていかれるということにならないようにお願いをしたいと思います。今回の震災によりまして、阪急でありますとかJRの駅前ビルにつきましては、一部壁にクラックが入ったりとか、タイルがはがれたりとか、いろんなそういった被災状況になっております。含めた形で、新たな整備ができるよう今後進めて、検討していきたいというふうに考えております。中心市街地のここには入ってないですけど、阪急南茨木駅の周辺が、ちょっと今駅自体も中にすっと、今までどおり入っていけない状況ですし、スーパーが2軒とも閉まってしまっている状況で、大変皆さんお買い物にも苦労されているというような状況もありまして、やはり、こういう災害があるときに、やっぱり生活の利便性がガクンと下がってしまいますから、それもやっぱり含めて、これからも考えていっていただけたらというふうにお願いをしまして、終わります。他に発言なさる方はございませんか。それぞれありますけれども、この中の事業でも、今、ほかの委員からもあったように、事業の中に、そういう災害に強いまちづくりという要素も、ある程度含まれてると思いますけれども、そういうこともありますけれども、やはりその視点を最優先に置いていただいて、シフトしていただくように、日本共産党から意見したいと思います。それから、これはちょっと余談で、追加で申し上げたいんですけれども、JRの新駅舎が完成したんですけれども、外観を見ますと、シンプルといえばいいんですけれども、真っ白な、のっぺらぼうみたいな駅舎で、どこの駅かわからないような、やっぱり、JRと茨木市で協議して、その外観を茨木市の歴史文化遺産をアピールできるかどうかわかりませんけども、そういう茨木市のイメージを持って、茨木市の外に、茨木市を訪れた方が駅を使って帰っていただけると、そういう何か題材として活用できなかったのかというふうな印象を受けました。今後、もし可能であれば、そういうことも含めて取り組んでいただきたいなと思います。他に発言なさる方はございませんか。以上で、「平成29年度事業報告及び平成30年事業計画について」の協議を終わります。以上をもって、本日の特別委員会を散会いたします。27条の規定により、ここに署名する。先行かTweetCheckJR茨木駅西口の再開発で、西駅前町3番と4番の一部である北東区画を先行して進めるという情報があることがわかった。情報の発信源は不明だ。ついて、「やよい軒(定食チェン)やボンネージュ(喫茶店)がある一角は、もう話がついて、先に再開発を進める」という情報がある。この情報はJR茨木駅西口の周辺で流れており、複数の人物が発言している。JR茨木駅西口の再開発では、もっとも大きな面積を占める茨木駅前ビルは動きが遅いことから外されるという情報も出ている。昨年茨木市はJR茨木西口の再開発協議会を立ち上げており、茨木駅前ビル、JR西日本や西駅前町2番と3番など周辺地区の地権者などが加わっているという。再開発協議会が発足して1年以上だが、新たな情報が全く伝えられていない。進展の見られない再開発協議会にしびれを切らした地権者が、市のスキームから抜けて独自の動きをはじめた可能性がある。他方で、JR西日本や茨木駅前ビルが加わらない再開発を茨木市が容認することは考えにくく、区画全体ではなく一部の地権者が協力して建て替えを行うという可能性もありそうだ。先行かにコメント「不幸中の幸い」が重なった大阪北部地震TweetCheck大阪北部地震の発生から1か月が経った。茨木市や高槻市・枚方市などは震度6弱の揺れに襲われた。被害のほとんどは建物の一部や工作物に集中した。屋根などに被害が出たが全壊や半壊は少ない。4名が地震で死亡したが、倒れた塀や家具の下敷きになったためだ。貴重な人命が失われたものの、震度6弱の地震にもかかわらず被害は抑えられたという指摘もある。広範囲にわたるインフラの被害もガスのみだった。対応や復旧も比較的スムーズに行われたという評価も多い。これは必ずしも大阪北部が地震への備えができていたということではない。「不幸中の幸い」がいくつも重なった結果とみられる。大阪北部地震は短周期の揺れだったと指摘している。0.5秒以下の小刻みな揺れであったために建物の周期と一致せず、建物の倒壊は避けられたとみられる。JR茨木駅付近でも建物の被害は瓦の崩落や、外壁の破損にとどまり、老朽化した家屋やビルの倒壊はなかったとみられる。コンクリートブロック塀とは周期が一致したという。そのため、コンクリートブロック塀の倒壊で2名が死亡することになった。揺れの継続時間が短かったという指摘もある。震央が高槻市の城内町の地下10kmほどの浅いところであったため、揺れの大きかった地域ではP波とS波がほぼ同時に到達したとみられる。東日本大震災の経験者も、大阪北部地震の揺れは短かったと証言している。被害地域が比較的狭かった。そのため早いタイミングで周辺自治体等からの応援が期待できた。警察や市役所などの職員も市外在住者には被害が少なく復旧の人員を確保しやすくなった。ガスの復旧なども集中的に人員が投入されたため、当初想定の半分程度の時間で完全復旧した。工事業者など民間事業者も周辺地域から被害地域に入れるため、今後の復旧も比較的早いとみられる。大阪北部地震では、インフラの影響は主にガスに限られた。高槻市や吹田市では広域で一時的に断水や濁り水が発生したが、茨木市では限られた地域だけだった。停電も一時は府内で停電したが11時までには復旧。茨木市でも中村町で電柱に被害があったため停電が長期化したほかは、停電の影響も限定的だった。仮に断水が広範囲で長期にわたれば、避難者は桁違いに拡大していただろう。断水すれば水洗トイレは使えなくなる。マンションやビルでは、高架水槽を使用しているため、停電でも断水が発生する。停電でも、テレビなどで情報を得ることはできなくなる。スマートフォンも充電ができなくなれば、連絡も取れなくなる。エレベーターの閉じ込めも増え、復旧にも時間がかかっただろう。企業や市役所等でもパソコン、コピー機などが使えなくなると、業務に支障が出たり、災害対応に遅れが出る。店舗も営業できなくなる。ガスが使えないだけでも不便だという声は多かったが、調理は大阪ガスが無料配布したカセットガスコンロでも代替できた。6月であったため水でシャワーを浴びることもできた。断水・停電がほとんどなかったことが、復旧にも幸いしたといえるだろう。午前8時前という地震の発生時刻も幸いした。停電はなかったもののすでに明るい時間帯で、割れたガラスを踏むなどの家屋内での被害が抑えられた。朝食の時間を過ぎていたため、火を使っている件数も少なかった。食品工場などの調理場も稼働していなかったところも多く、火災や火傷が避けられたとみられる。市外在住の市役所職員も公共交通機関で茨木に向かっている時間帯だったことも幸いした。数時間は電車に閉じ込められたものの、午後には最低限の職員が市役所に出勤することができた。電車の運行停止が長期化したことで本格対応が午後からになったものの、市内在住職員などが9時すぎに災害対策本部を設置した。地震の発生が夜間や早朝であれば、当日中には必要な人員を確保できなかった可能性がある。茨木市消防本部の職員は24時間勤務で8時45分が交代時間であるため、これから勤務明けの職員と勤務に入る職員が重なって対応できる人員が厚めに確保できた。大規模な災害に備えて市の職員を市内に集中して在住させるのは、職員自身が被災するリスクを高めることにもなる。初期対応に課題は残したものやむを得ないだろう。今回の地震は「不幸中の幸い」が重なった。今後も南海トラフや上町断層、有馬-高槻断層帯の地震も想定される。今回の知見を将来に生かす必要があるだろう。当会が以前から指摘してきた老朽化した旧耐震基準のビルの倒壊などは避けられた。大きな地震があれば、倒壊しない保証はない。地震に強い街づくりを進めるためにも再開発は急務だ。震災「不幸中の幸い」が重なった大阪北部地震にコメント大阪北部地震から1か月、地域経済への影響ジワリTweetCheck大阪北部地震から明日で1か月。茨木市内ではブルーシートが目立つほかは、ほぼ平常を取り戻したように見える。水面下では地震からの復興はまだ始まったばかりだ。茨木市内の地域経済にも影響が広がりつつある。経済面での影響は、阪急茨木市駅・JR茨木駅西口の再開発など茨木市の街づくりや中心市街地の活性化にも及ぶことにもなりそうだ。建物の被害は1万棟近く?茨木市内では建物の被害が1万棟に迫るとみられる。多くは半壊未満で全壊や大規模半壊はわずかだという。南隣の双葉町などでは液状化にはいたらないものの道路の被害もあり、このエリアで揺れが大きかった可能性がある。東西通り周辺やJR茨木駅西側の穂積地区でも家屋の被害が目立つ。その多くは屋根瓦の崩落と外壁の亀裂だ。屋根の被害については、直後から雨天が続いたものの、発災から1週間ほどでブルーシートが張られた。社会福祉協議会の運営するボランティアセンターは、まだブルーシート張りが完了していないとしており、崩れた屋根瓦が放置されたままの家屋も残っている。ほとんどの家屋で本格的な改修工事は手つかずで、北摂地区の屋根屋(屋根工事業者)は数か月待ちという。商業テナントビルの対応は比較的早い。JR茨木駅東側のカラオケ店「ジャンカラ」では、地震発生から1週間ほどで足場を立てて工事が始まった。外壁には大きな被害はなかったが、もともと寿司店「すし半」であったため、庇に瓦が使われており、一部が崩落したためだ。外壁タイルが広範囲で剥落した舟木ビルでは、数日で足場が設置されて工事に入った。マンションの改修は遅れている。大阪万博前後に建設された穂積地区やJR茨木駅周辺のマンションでは大きな被害が出ている。区分所有者間の合意形成が進まないためだ。大規模な建物改修は小規模な工事業者では施工が難しく、人手不足が続いていることから、工事が長期化する可能性もある。建築関係は特需で活況を呈している。地域経済へ寄与するかは未知数だ。復旧に市内事業者だけでは足らず、市外の事業者も多い。建築関係の好況が、市内の消費にプラスになる可能性は小さそうだ。交通の影響は、当日をピークに解消しつつある。地震発生直後は鉄道網がストップしたが、翌日にはほぼ正常化した。茨木市内では工事や復旧作業のトラックなどの乗り入れが増えた影響で、渋滞が増えている。市内のバス路線ではダイヤが乱れることも多く、時刻表通りの運行ができないと告知している。店舗では従業員が出勤できないため地震当日は休業が目立ったが、数日ほどで多くの店舗が営業を再開した。ガスの供給が停止したことで一部飲食店の休業は長期化した。食品スーパーでは、地震発生当日はカップ麺や弁当・パンなどが売り切れたが、翌日からは正常化した。一部では弁当や総菜の調理に影響が出たようだ。茨木市役所の南隣の「業務スーパー」では改修のため、7月まで再開できなかった。イオンモール茨木でも一部施設で休業が続いている。商工業全般の影響はまだ全容がみえない。茨木市の商工労政課は、一部で被災状況のアンケートを配布している。在宅の個人事業主などはカバーしておらず、正確な経済損失額は把握できない。農業にも被害が発生している。北部山間地域では地震と豪雨の影響で土砂災害が発生しており、田畑に影響が及んでいるようだ。茨木市の福岡洋一市長は大阪地震の応急対応で約12億円の補正予算をまとめた。地震の緊急対応のため、市議会の承認を省いて専決処分で計上する。被災者への給付や公共投資が増えそうだ。茨木市は、既存の被災者支援メニューに加えて、独自の支援策を検討している。市役所の庁舎でもエキスパンションが破損したり、庁内の壁面に亀裂が発生したほか、小中学校のブロック塀の安全化などの出費がかさむ。今年度当初予算で茨木市の歳出は860億を超える。JR茨木駅西口の再開発の予算も捻出できなくなる可能性もありそうだ。財政が厳しい中で、市が一縷の望みをかけていたのが、義援金やふるさと納税、国や府からの支援だ。地震発生から3週間ほどで、北摂は早くも「被災地」ではなくなってしまった。7月に西日本豪雨が発生したことで、大阪北部地震は過去の災害になった。茨木市消防本部も12日に西日本豪雨の被災地へ消防隊を派遣している。罹災証明書の発行などの業務でも、大阪府南部を中心に他自治体からの応援を受けているが、今後は西日本に振り向けられることになりそうだ。世間の関心はすでに大阪北部地震から西日本豪雨に移っており、本格復興にむけたヒト・モノ・カネのリソースが不足する事態も想定される。早々に中止することを決めた。境内の被害が大きいことが表向きの理由だが、市の支援が期待できないこともありそうだ。今月末の茨木フェスティバルは開催される見通しだが、市内企業の寄付金に頼っており資金難も予想される。11月末のいばらきバルフェスタも開催が危ぶまれたが、日程を発表して参加店舗の募集をはじめた。昨年からすでに補助金を減らされており、少ない資金でも辛うじて運営できる体制を構築できたようだ。被災した飲食店も多く、参加費用が重荷になる可能性もあり、参加店舗が減る可能性もある。〜冬のフェスティバル〜」は開催が難しそうだ。寄付金が集らず資金難のうえ、イルミネーションの設置などに多額の経費がかかる。市役所も支援を打ち切るとみられている。今回の地震で灯は消えることになりそうだ。比較的採算性がよいとみられる、麦音や茨木音楽祭などは継続できそうだ。防災大阪北部地震から1か月、地域経済への影響ジワリにコメント大阪北部地震で滞留者対策や老朽ビル復旧に課題TweetCheck6月18日に発生した大阪府北部の地震から2週間近くが経過した。茨木市内でも6万戸超で供給が停止したガスも25日までにほぼ全面復旧し、日常モードに戻りつつある。大地震であったため、市内では1名が死亡しけが人も多数で出た。一部損壊も含めて市内で4000棟以上の建物に被害が報告されており、完全復旧までには時間がかかりそうだ。今回の地震では以前から当会が指摘してきた、滞留者や老朽ビルの耐震性能不足の問題が顕在化した。地震発生直後、JR茨木駅周辺では数千人規模の滞留者が出た。JRを含め鉄道各線が安全確認で運行を停止したためだ。駅間で停止した列車でも、その場で乗客を降ろして近隣の駅まで誘導する措置が取られた。地震が通勤時間帯に発生したこともあり、茨木の地理に不案内な通勤・通学客も多く、駅周辺では夜まで滞留者が残った。バスやタクシーは運行していたが、市内の各所は避難や地震対応の車で渋滞した。昼過ぎにはタクシーは3時間以上の待ちとなり、夜まで行列は続いた。当日は晴天だったこともあり、駅周辺の建物や植え込みの日陰で座り込む滞留者も目立った。余震も想定される中で建物や樹木のそばにいることは、落下物や倒壊の危険もある。近隣の避難所へ誘導することも検討が必要だ。市内の老朽ビルに被害が出ている。永代ビル(ソシオいばらき)では店舗部分の冷房が故障し、復旧に時間がかかっている。機器の排熱が大きいゲームセンターでは、業務用の大型扇風機を使って熱を逃がしている。1階が駐車場になっているビルやマンションにも被害が多数報告されている。壁が少なく柱だけで建物を支える構造だからだ。した老朽ビルやマンションでは、一般の住宅と異なり復旧を請け負える業者が限られるうえ、区分所有者の合意形成が難しく、復旧に時間がかかりそうだ。これらのビルは1970年の大阪万博前後に開発が進んだものが多い。耐震基準は旧耐震で、耐震性も不足していることが多い。今後茨木市内では再開発やビルの建て替えの動きが進みそうだ。permission.。