「レンツは三流である。平成22年度診療報酬改定(14)重点課題2-3(勤務医負担軽減/地域の医療機関連携の推進)については、地域における医療機関の連携について、個々の患者に対し適切な場所での療養を提供する観点からの見直しが行われます。算定患者が退院した場合の3400円です。名称変更され、対象年齢も拡大されます。退院調整加算とは何だろうか?というのがまずさっぱりわかりません。(年度は平成20年度のですので、ご注意ください。75歳以上のいわゆる後期高齢者を対象としており、退院支援計画に基づいて患者が退院した場合に加算されます(100点)。設定されたことは、社会福祉士にとっても大きな意味をもつことです。退院調整加算の施設基準に、「専従の看護師又は社会福祉士」の配置が条件づけられ、社会福祉士が行う退院調整に加算がつきました。これは、医療保険上で、医療ソーシャルワーカーの業務の一部が、重要なもの、価値あるものとして認められたということも意味しています。厚生労働省が発表した疑義解釈によると、「専従の看護師又は社会福祉士」は、当分の間、退院調整に関する5年以上の経験を有するものでも構わない、つまり、社会福祉士の資格を有しない医療ソーシャルワーカーでも構わないとされていますが、後々は、社会福祉士の資格を有していなければ、退院調整加算を受けることができなくなります。存在意義がよりいっそう問われることになりそうです。以上、次のサイトから引かせてもらいました。ありがとうございました。「けあサポ」の「キャッチアップ」よりhttp://www.caresapo.jp/fukushi/catchup/83dn3a000000f5dl.htmlもう一つ参照記事を追加し抜粋もやっておきます。「現在は、後期高齢者のみに適用されていた退院調整加算の年齢が拡大されました。社会福祉士と退院調整看護師が共に存在すれば、現在の100点より点数が増える予定です。退院調整看護師との共存ですが、力のない社会福祉士は看護師に喰われるでしょうね。社会福祉士のない医療ソーシャルワーカーの方は残念ながらさようならです。これによって医療ソーシャルワーカーの国家資格化推進派の方達はどう動くのでしょうか。」http://blogs.yahoo.co.jp/komachiengel01/30990800.html「壮年SWの主張」コメント(国家予算のお勉強:番外編)平成22年度予算案の成立に向けて国会審議が大詰めです。92兆3千億円の家計を賄うために、稼ぎは48兆円しかなく、44兆3千億円の借金をするものです。滅茶苦茶ですが、貸してくれる人があればこそ。国家経済が低迷しているというのに、貸してくれる人(公債を買う人)はどこにいるのか。答えは、大半が家族(日本人)です、ということになっています。家計を支えるために、家族がそれぞれの貯金を貸してあげているという構図。なんだ、この家は結構豊かじゃん、といえなくもない。公的年金の122兆円(21年9月末)の積立金を運用して、将来の年金給付に備え、資産価値を維持、あわよくば増やしてやろうという機関です。時に資産運用に失敗して大損失を出したりしていますが、長い目で見れば堅実な資産運用が行われています。世界的金融危機の際、平成19・20年度に計15兆円の赤字を出してしまいましたが、あの金融危機にしてこの程度で済んでよかった、という見方もあります。堅実である理由は、運用の3分の2は「公債」の購入に充てられているためで、ハイリスクハイリターンの株式運用は20%にとどめているためです。122兆円の3分の2は80兆円。はい、ここに「貸してくれる人」をひとり発見!年金に限らず、医療保険、ゆうちょなどなど、国民からの拠出金を手堅く運用している機関がたくさんあり、これらの機関が「貸してくれる人」の主力なのです。なんてことはない、家族が家計のために貸してあげてるのは、将来に備えた大事な貯金だったというわけです。ところが、予算審議をしている政権党の大臣が、年金積立金の資金運用をもっと賢くやって積立金を増やすべし、株式投資すべしみたいなことをいい始めました。利率の低い公債投資なんか縮小せよ、122兆円を市場にばらまいて経済活性化せよ、ということでしょうが、この政権、予算編成ということがわかっているのか不安になってしまいます。ゆうちょ銀行を又国営化にもどそうという動きがあるのも、おかねの運用が自由にできるようにするためなのですね。それから、ハイリスクのものでみんなのお金を運用すべしといったのは、原口大臣のことですか。してそんなことを言い出されたのでしょう。ところで、みょうに気になっていること。先日の西日本新聞記事。