(0)※注:“つぶやき予定”のカテゴリーが数多くあり。(12/13)最近のトラックバック一燈照隅:南京虐殺事件。「・・・厄介である」では済まされることではないけれども、確かに、それ以外にいう言葉がない。[産経抄]前にも紹介した宇田川敬介氏の『2014年、中国は崩壊する』によれば中国は「メンツ社会」である。メンツと言っても、単なる「面目」や「体裁」とは違う。その人の地位や権利に直結しており、失えば社会からドロップアウトせざるをえない重いものだという。この国は大いなる階級社会だ。上位の者のメンツを守ることは生き延びるための条件だ。温家宝首相が「尖閣諸島は中国の領有である」と発言した以上、首相のメンツにかけて実行しなければならない。そんな世界なのだそうだ。東シナ海で中国の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したのは、軍の独断行為との見方が強まっている。それを「知らなかった」では、共産党や政府指導部のメンツが立たない。いって事実を認めれば国際的批判を浴び、こんどは軍幹部がメンツを失う。双方のメンツを立てるため考えた結論が「悪いのは日本」だったようだ。「射撃管制用レーダーは使っていない」と突っぱねた上に「日本は一方的に虚偽の発表をした」である。科学的な証拠を示したところで、聞く耳を持ちそうもない。不気味さを増す中国の大気汚染も、当局の環境政策の誤りにあることは明らかだ。サイトでは「汚染物質は日本から飛来する」「日系企業の工場排気が汚染源」といった風説が流れている。噴飯ものとはいえ、これも幹部のメンツを守るためかもしれない。日本でも党のメンツにこだわり政府の人事案を受け付けない民主党のような例もある。そんな無責任さは次の選挙で厳しい審判を受けるだろう。一党独裁の中国では、それが逆になるというところが厄介である。偉人が多くいたのだけれども。荘子も孔子も孟子も・・・。(1/4ページ)[中国]米国の主要各紙が中国からとみられるサイバー攻撃を受けていたことを相次いで公表した。温家宝首相一族の蓄財疑惑など自国に都合の悪い報道の経緯を探ることなどが目的だったとみられるが、中国当局は当然のごとく否定。サイバー対策を拡充したい米国の口実と主張した。被害を受けた米紙は、攻撃の発覚で、中国の姿が世界にさらけだされることになった、と同国に手痛い批判を浴びせている。アジア版(米国)デジタル社会の野蛮な国ハッカー攻撃を受けた事実を公表した米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ、アジア版)は5日付の社説で、攻撃を行ったとされる中国政府を強い調子で非難した。WSJは20人以上の編集者や記者らが数カ月か、それ以上の期間、中国政府によりサイバー攻撃を受けていたと明かし、ハッカーはWSJのシステムに侵入、電子メールアカウントを盗み見ることで「われわれの中国報道を監視しようとした」と断定した。反体制派活動家らに関する報道などが、中国側の攻撃の動機になった可能性を示唆した。そのうえでWSJは、自社の論説委員が攻撃された事実を「ジャーナリストとしての勲章」と表明。「彼らの旧ソ連スタイルの盗み見や窃盗が、中国の国際的評価にどう影響しているかを考えるべきだ」と警告した。(2/4ページ)[中国]さらにWSJは、中国がそのような行為に及ぶ理由として「開かれた情報の交換や、人々の個人的な考えというものにさえ脅威を感じる政権にとり、スパイ活動は極めて自然なことだ」と述べ、独裁制の最たるものだとしている。WSJは「記事の掲載が阻止されたことは一度もない」とし、「彼らの侵入行為が結局は認知され、公表されることで、彼らのきまりの悪さを強調するだけ」と切って捨てた。中国がかつては「人類文明の中心」にあったかもしれないが、デジタル社会においては「野蛮な来訪者にすぎない」と批判。WSJに侵入することでどれほどの情報を得たかはともかく、世界は中国についてそれよりもずっと多くのことを学んでしまったと指摘した。(海外版)は4日付の1面コラムで「米国がまた中国からサイバー攻撃を受けたと自称している」と強く反発した。事実を突きつけられても、都合の悪いことは「知らぬ、存ぜぬ」を貫き通し、ときには誹謗中傷だと食ってかかるのは、中国の常套(じょうとう)手段でもある。実際、コラムはIPアドレスは攻撃源の「証拠」としては不十分だとして、攻撃を“否認”。逆に「中国は世界でもっとも多くサイバー攻撃を受けている国の一つだ」と主張した。(3/4ページ)[中国]米国のIPアドレスからの攻撃が最も多かったことを挙げつつ、「中国は攻撃源について、単純な推断も軽率な結論も出したことがない」と“忍耐強い被害者”を演じてもいる。「米国はサイバー攻撃のレッテルを中国に貼っている。これは中国封じ込め戦略に新たな理由を提供するための誇張宣伝に他ならない」と訴え、米国が中国の脅威から守ろうとしている「国家の安全」は、保護貿易と経済制裁を実施するための「隠れみの」だとの自説を披露した。同紙は同時に、一連の疑惑が公表される数日前に、米国がサイバー防衛部隊を5倍に増員すると報道されたことに反応。「偶然の一致」と「乱れぬ秩序」から、中国からサイバー攻撃を受けたとの告発は「米国の政治屋が“サイバー軍”を拡大させるための口実だ」というのだ。「ネットの自由の守護神を自任しながらネットを対外干渉、転覆の利器としている米国は、サイバー空間の軍事化と実戦化を加速し続けている」と強調した。対抗措置として、中国によるサイバー攻撃を正当化する意図も垣間見える。英紙インディペンデントは4日付のオピニオン面で、「世界中でサイバー・スパイが急速に増大している」と警鐘を鳴らし、特に、中国からのサイバー・スパイ対策が喫緊の課題であると主張する記事を掲載した。(4/4ページ)[中国]記事ではまず、中国政府と度々緊張関係になっている米検索大手グーグル社のエリック・シュミット会長が先日、中国は世界で最も活発なインターネット検閲機関であり、中国のハッカーは最も手口が巧妙だと非難した事実を紹介。「そうした暴露は商業的には賢くはなく外交的でもないが、かつてないほど信頼できる分析だ」と“称賛”した。そのうえで、米有力紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が中国のハッカーによるサイバー攻撃を受けた問題について言及。数十億ドルにのぼる中国の温家宝首相一族の不正蓄財問題を取材していた記者の電子メールやパスワードなどの情報が盗まれた「攻撃」の裏には、中国軍がいるとの専門家らの分析を掲載した。同紙は「驚くべきは、中国の攻撃の猛烈さだけでなく、攻撃の手がそこまで及んでいるという事実だ」とも強調。「中国だけがサイバー攻撃を行っているのではなく、ロシアやイランもエネルギーや銀行といった戦略的企業へ攻撃を行っているという疑惑に答えなければならない」と求めた。米国がイランの核施設を無力化するため、コンピューターウイルス「スタックスネット」を使って攻撃を仕掛けたことがあることも指摘した。「NYTへの攻撃は重要情報の盗難や政治操作のリスクが少なくないことを示した。英国はサイバー攻撃対策に資金をつぎ込んでいるが、中国の活動スケールを考えれば、対策を急がなければならない」と結論づけた。Comments:(0)中華の民やれやれ・・・。[中国]フィリピン外務省の報道官は27日の記者会見で、北京のある飲食店に「日本とフィリピン、ベトナムのお客さん、犬はお断り」との表示があることが分かったとして、懸念を表明した。具体的な飲食店名や場所については明らかにしなかった。名指しされた3カ国は、いずれも海洋権益をめぐって中国と対立を深めている。報道官は「これまでフィリピン人が中国で差別を受けているとの事実は把握していない」としながらも、今回の問題が両国関係に悪影響を及ぼさないよう、中国側に対処を望む意向を示した。若者、台湾を自転車で一周し、感謝を伝えるすばらしい。comment253hatena0昨日の第94周年三一節(独立運動記念日)の演説で、朴槿恵(パク・クネ)大統領が日本に対し、積極的な変化と責任ある行動を促した。侵略の歴史を直視し、責任ある姿勢を見せることを求めたのだ。最近の尋常でない日本の右傾化の中、新政権の最高指導者として当然しなければならない適切な指摘だった。日本は、敗戦後68年が過ぎてもなぜ自分たちがこういう言葉を聞かなければならないのか、自ら省みる必要がある。その間、日本の右翼はあたかも自らを戦争の被害者のように糊塗し、侵略に対する反省を自虐だと話してきた。最近は露骨に独島(ドクト、日本名・竹島)領有権を主張している。日本の政治家もそれに便乗したり、時には先頭に立ってあおったりする。日本が解決すべき問題は、根本的に侵略戦争の遺産ではないのか。日本は加害者として責任を取って解決するどころか、むしろ被害者を刺激している。朴大統領の言葉通り、加害者と被害者の立場は千年の歳月が流れても変わらない。日本は、第2次世界大戦の同じ枢軸国、戦犯国でありながらも欧州の尊敬される構成員に復帰したドイツと、いつも比較されてきた。両国の決定的な差はやはり過去の歴史に対する省察だ。ドイツは敗戦後、徹底的な反省と責任ある行動を見せてきたが、日本はそうでない。「お互いの立場を理解しながら...」というあいまいな表現を使った。両国の明らかな立場の違いを既定事実としてお互い認めて済ませようという感じだ。これは過去の歴史を反省しようという姿勢とは見られない。韓日両国が未来志向的な友好関係を築くには、日本がまず誠意を持って歴史を反省しなければならない。過去を直視しない国が、果たして真の未来のパートナーとしての資格を備えていると見なせるだろうか。日本は責任を持って過去を直視し、勇気を持って未来に進まなければならない。心理カウンセラーとして、中央記者諸君に提言。朝鮮人は明らかに「学習障害」のDNAに毒され、精神障害者です。2012/03/02多くの朝鮮人が、古代の朝鮮人が日本を支配したと妄信しています。東アジアの歴史書(朝鮮の歴史書でさえ)は、倭(日本)が朝鮮半島の南部に強­い影響を持っていたことを示しています。彼らは誤解するのでしょうか?なぜなら韓国政府が、彼らから不都合な情報をずっと隠しているからです。韓国のソウルには独立門があります。ほとんどの朝鮮人は、朝鮮が日本から独立した時に、その門が建てられたと信じています­。その門は1897年に建てられました。当時、まだ朝鮮は存在していました。韓国政府は、日本が朝鮮を清から独立させたことを、ずっと隠しています。(下関条約第­1条を読んでください)驚いたことに、朝鮮人は「歴史を歪曲するな!」と日本人々に言います。“捏造記事”を書いておきながら、解雇にならずに出世しているようだ。「かつてわれわれは「キーセン(妓生=この場合は売春婦)観光」に来る日本人を軽蔑した。今度はわれわれが軽蔑される側になっている」などといっているようではまだまだだ。めたくはないが、韓国は今や世界的に悪名高い買春大国となった。「東南アジアの買春利用客1位は韓国人」という先日の刑事政策研究院の報告書は、われわれが漠然と予想していた事実を確認させてくれた。研究院の調査チームに対し、東南アジア現地の市民団体は「わが国の売春産業の最も頼りになるスポンサーは韓国だ」と含みのある言葉を残したという。国連の麻薬犯罪局の報告書でも韓国の男性は「東南アジアの児童買春の主な顧客」と規定されている。本当に「とんでもない」韓国人男性だ。男性だけがそうなのではない。韓国の女性は売春のために海外に遠征し、米国やオーストラリアなどでトラブルを起こしている。売春反対活動を行う国際団体「ノット・フォー・セール」のバットストーン代表は、韓国を「独特な国」だと語った。売買春はもともと発展途上国の貧しい女性が生計を立てるために行うものだ。ところが不思議なことに韓国は1人当たり国民所得2万ドル(約184万円)の先進国でありながら、女性たちが金を稼ぐために海外に出て売春をしている。韓国は売買春の需要と供給の両方で活躍している。男性の買春欲求はどの国よりも強く、供給の面では生計のためではなく美容整形やブランド品購入のための「ぜいたく型売春」を行う女性が大量に市場に流出している。あらゆる新手法を考え出す売買春産業の「革新的な」能力は驚くほどだ。ルームサロン(高級個室バー)、マッサージ店から、キスルーム、抱擁ルーム、休憩ホテル、オフィスルーム(オフィスのような形態で外からは分かりにくい売春店)のような奇想天外な業態がどんどん生み出され、絶え間なく進化し続けている。どの国にも売買春はある。繁華街だけでなくオフィス街や住宅街など都心の至る所に売買春業者が普及している国は、先進国の中でも韓国だけだろう。韓国の大都市、特にソウルはほんの少しの手間で簡単に性を売り買いできる巨大な売買春街となってしまった。ソウルの売春業者を紹介する日本語のインターネットサイトには「ソウルが世界最高」という日本人らの体験記が数多く書き込まれている。ある日本人は「韓国は世の中に存在する全ての(売買春)体験ができる場所」と書いていた。恥ずかしい話だが、韓国の売買春産業は高度成長期に製造業が成功した秘訣(ひけつ)を思い起こさせる。韓国の性産業は世界でも例を見ないほど工場型の大量生産システムになっている。企画化された工業製品のように性商品を大量に製造し、大量に販売する。その最新形態が最近はやっている、いわゆる「フルサロン」だ。ルームサロンとホテルを空間的、機能的に合わせたフルサロンは、韓国の性産業が創造した、まれにみる革新商品といえるだろう。フルサロンで行われる売買春の過程は、まるで自動車工場の組み立てラインのようだ。日本人向けの紹介サイトには、ソウル・江南のフルサロンの利用法を3段階で説明している。(1)俗称「マジック・ミラー・チョイス」でパートナーを選び(2)60分間飲酒や歌や踊りを楽しみ(3)ホテルの部屋に移動して30分過ごす―というものだ。ベルトコンベヤーの作業ラインの上で売買春という製品が段階別に組み立てられていくようなものだ。フルサロンは超大型の性工場だ。昨年オーナーが逮捕されたYフルサロンは180室の個室と400人の女性従業員を抱えていた。警察の推定によると、ここで1年10カ月の間におよそ8万8000回の売買春が行われていたという。早い時間に来ると割引もあり、待つ客に番号札を渡す場所もあった。これが、所得2万ドルの先進国であることを誇る韓国の、浅はかな夜の文化だ。「夜の江南スタイル」は韓国人が行く所なら世界中どこでもついて回る。米国、オーストラリア、中国などのコリアン・タウンにも確実に輸出され、現地に根付いている。数日前にはとうとう北京のフルサロンで韓国の会社員2人が逮捕され、国外退去処分を受けた。われわれは「キーセン(妓生=この場合は売春婦)観光」に来る日本人を軽蔑した。今度はわれわれが軽蔑される側になっている。/朝鮮日報日本語版<記事、写真、画像の無断転載を禁じます。Chosunonline.com>※朝鮮日報さん、記事を転載させていただきました。Comments:(0)言論の不自由・・・?“チョン斬る!”ではなく“軟禁”の方が“非公開”に・・・。中国人民解放軍「61398」部隊の入る上海のビル。三・一節(独立運動記念日)の直前、旧日本軍の元従軍慰安婦たちを「売春婦」と決め付け侮辱する内容の歌をCDに収録し、元慰安婦たちが暮らしている「ナヌムの家」に送り付けた日本のロックバンドを、元慰安婦たちが検察に告訴することになった。京畿道広州市の社会福祉法人「ナヌムの家」が3日発表したところによると、同所に入所しているキム・スンオクさん(91)など元慰安婦8人は、元慰安婦を「売春ババア」と表現する歌を作った日本のロックバンドをソウル中央地検に告訴する意向だという。元慰安婦たちはこの日「日本の極右のロックバンドが虚偽の事実を流し、韓国や元慰安婦たちの名誉を深く傷つけた。4日午後3時に検察に告訴状を提出するとともに、当該人物らに対し厳罰を求める記者会見を行う予定だ」と話した。日本の国粋主義者の団体とされるこのロックバンドは先月28日、元慰安婦たちを「売春ババア」と表現する歌や映像を収録したCDと、歌詞の内容を韓国語に翻訳した紙を「ナヌムの家」に送り付けたり、インターネット上にアップしたりした。斬れ」など、元慰安婦たちをけなす内容だけでなく「地震に乗じて泥棒を働く野郎ども」「金で買うヒットチャート反吐が出る」などと、在日韓国人や韓国の歌手を侮辱する表現も含まれている。朝鮮日報/朝鮮日報日本語版<記事、写真、画像の無断転載を禁じます。Chosunonline.com>※朝鮮日報さん、記事を転載させていただきました。「日本の国粋主義者の団体とされるこのロックバンドは先月28日、元慰安婦たちを「売春ババア」と表現する歌や映像を収録したCDと、歌詞の内容を韓国語に翻訳した紙を「ナヌムの家」に送り付けたり、インターネット上にアップしたりした。斬れ」など、元慰安婦たちをけなす内容だけでなく「地震に乗じて泥棒を働く野郎ども」「金で買うヒットチャート反吐が出る」などと、在日韓国人や韓国の歌手を侮辱する表現も含まれている」。情報保護に関する法律違反などの容疑で日本のロックバンド「桜乱舞流」の処罰を要求する告訴状を4日午後3時にソウル中央地検に提出すると明らかにした。日本の極右国粋主義ロックバンドとされる被告訴人は三一節を翌日に控えた先月28日に慰安婦被害者を売春婦と表現した歌を収録したCD、歌詞を韓国語に翻訳したA4用紙などをナムヌの家に送りインターネット上に流布した。慰安婦被害者らは告訴状で、「大韓民国と慰安婦被害者を虚偽の事実で冒とくした。徹底的に捜査し被告訴人を厳罰に処してほしい」と要求した。Comments:(0)暴走する韓国のナショナリズム「“不思議”」といったって、それが“韓国・韓国人”。”!「ところが、団体側は日本製部品を使うサムスンなどには運動を求めないとしており、なんともしょぼい。日本にとって韓国は部品の市場としては大きいかもしれないが、商品の販売市場としては小さい。(1/3ページ)[経済裏読み]ソウルで開かれた集会で、日本製品のイラストを描いたパネルに卵を投げ付ける参加者=3月1日(共同)島根県が主催する「竹島の日」(2月22日)の記念式典に日本政府が政務官を派遣したことに反発し、韓国の中小自営業者などが加盟する民間団体が1日、日本製品の不買運動を始めた。韓国の貿易依存度は世界でも飛び抜けて高く、自動車、電機などの輸出産業頼りの構造。液晶テレビでパナソニック、シャープなどの日本メーカーを追い抜き、一時は勢いづいた韓国だが、ウォン高に苦しむ現状、貿易相手国との摩擦は好ましくないはずだ。過激なナショナリズムがマイナス効果になるという考えがなぜ浮かばないのか、理解に苦しむ。貿易依存が高い国、不利にならないか?韓国は国内市場が小さく、輸出で経済を支える貿易国だ。輸出と輸入の合計(貿易額)が、国内総生産(GDP)のどの程度に該当するかを見る「貿易依存度」という指標がある。外務省の経済リポートによると、2011年の韓国の貿易依存度は96・7%にも上る。総務省の統計情報では、2010年の日本、米国は20%台、中国は50%台で、韓国が突出していることが分かる。国内市場が薄く、貿易で外国に依存する国が経済を安定させようとすると、貿易相手国との関係は良好に保たなければならないはずだ。国内市場が成長していない韓国からすれば、不買運動が経済に悪影響を与えることは必至。セオリー無視としか考えられない。(2/3ページ)[経済裏読み]昨年の沖縄県・尖閣諸島をめぐり関係が悪化した中国を見れば、あつれきの後遺症は深刻だ。中国商務省発表の日本の対中直接投資は減速し、今年1月は前年同月比20・0%減と急ブレーキ。マイナスの影響を及ぼしている。アベノミクス反発も理由か加えて韓国ではアベノミクスが非難の的となっている。韓国メディアが昨年12月、ウォン高基調の理由として、欧州経済の停滞に加え「『安倍リスク』が重なった」と報じた。標的は安倍政権の金融緩和策を受け、昨年末から進行している円安だ。ウォンが高くなり、円が安くなるという為替は、海外市場での韓国の輸出品が高くなり、日本の輸出品が安くなることを意味する。ヒュンダイ、サムスン電子など、韓国の自動車や電機メーカー勢は輸出が主力で、これまでウォン安の恩恵を受けてきた。日本企業と海外市場で競合する以上、外為市場の動向に冷や冷やしているところだろう。思い起こせばウォン安は韓国が介入を行い、政策的に誘導したという経緯がある。韓国は日本の対韓貿易黒字を問題視しているが、韓国が半導体など主力輸出品の部品の大半を日本からの輸入に頼っているため、ウォン安になるほど対日貿易赤字が膨らむという構造そのものに原因がある。ウォン安で稼ぐ政策を展開してきた韓国だが、円安とともにほころびが見え始めた。不可解な不買運動は、アベノミクスへの恨み節なのかもしれない。(3/3ページ)[経済裏読み]しょぼい不買運動そこで始まった不買運動だが、中身といえば...。メディアによると、同連盟は初期の参加を60万人と発表し、運動の対象にマイルドセブン(たばこ)、日本のビール、ニコン、ユニクロ、ミズノ、ホンダなど、幅広い業種や品目をあげた。ところが、団体側は日本製部品を使うサムスンなどには運動を求めないとしており、なんともしょぼい。日本にとって韓国は部品の市場としては大きいかもしれないが、商品の販売市場としては小さい。不買運動の効果はあるのだろうか?韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は2月25日の就任演説で「経済復興」を筆頭にあげた。今月1日の三一節(独立運動記念日)記念式で、日韓関係について「加害者と被害者という歴史的な立場は千年の歴史が流れても変わらない」との認識だ。李明博(イ・ミョンバク)前大統領は竹島、慰安婦など道理の通らない主張で自国民をたきつけたが、朴大統領はこれを引き継ぐのだろうか。液晶テレビで日本メーカーを追い落とし、スマートフォン(高機能携帯電話)でも勢いづいた韓国だが、外国に背を向ける市民運動と経済復興が両立できるとは思えない。今回の暴走のツケは、早晩回ってくるに違いない。▲ページのTOPにもどるskin:webdb3。