HRプロ編集部2015/08/05ブックマークする近年、健康志向や環境問題への関心の高まり・通勤ラッシュの回避などから都心部を中心として自転車通勤が増加してきている。従業員の健康増進につながるなど利点となることも多いことから、企業として推奨しているところもあるだろう。従業員が自転車通勤時に事故に遭い、怪我をした場合に通勤災害となるかが問題となる。結論をいえば、通勤が「合理的な経路及び方法」により行われた場合には労災の対象となる。「合理的な経路及び方法」とは、通勤の経路及び手段が「一般に労働者が用いると認められる」ものである必要がある。企業に届け出た経路通りではなくとも、通常考えうる経路での怪我等であれば労災保険の対象となる。自宅から子供を預けに託児所へ寄り、そこから企業に向かうような場合は合理的な経路と判断される。自転車通勤で問題となるのは、その自由度にある。自由度があるがゆえに「合理的な経路及び方法」の判断が難しい。電車等とは違い決められた線路の上を走るわけではない。「本屋にでも行って今話題のお笑い芸人の本でも読んでみるか」、はたまた「お!このラーメン屋、今日は行列が少ないから並ぼう」なんてこともあるだろう。上記のようなケースで、合理的な経路を外れたと判断された場合は、労災保険が適用されないということも起こりうる。自転車通勤中に従業員が加害者となり、第三者に怪我等を負わせてしまった場合の損害賠償等の問題も考える必要がある。基本的には、従業員本人が損害賠償の責任を負うことになる。最近は、自転車の高機能化等により死亡事故を含む重大な事故に発展する例もあり、9500万円の賠償を命じた判決など、高額な損害賠償を命じられたケースも見受けられる。使用者責任として雇用主である企業が、責任を追及されることもあり得るだろう。企業としてどのような対策をとる必要があるだろうか。■自転車通勤の対策をしよう!まず、自転車による通勤を禁止するのか、認めるのか検討する必要がある。1.禁止するケース就業規則もしくは自転車通勤規定を別途作成し、その旨を盛り込むとともに、従業員へ周知を行う。違反した場合の懲戒規定も設けるべきだろう。2.許可するケース大前提として届出・許可制とするのが好ましい。重要なのは民間保険の加入義務だ。保険料の負担については従業員とのトラブルとなりやすい、どちらが負担するのかきちんと規程に盛り込んでおく必要があろう。自転車通勤を許可する範囲も定めるべきだ。あまりに長距離の場合には疲労等による業務への影響も考えられる。定めるともに、道路交通法の遵守を徹底させ、違反した場合には、許可の取消等の措置を定めておくことも重要だ。不運にも事故に遭ってしまった場合の報告も義務付けておくべきだし、通勤費支給をどうするのかという点も盛込む必要がある。自転車通勤については自動車通勤と違い規程・ルールを設けていない企業も多いだろう。自転車通勤にも大きなリスクが潜んでいる。自転車通勤を黙認するのではなく、きちんとした規程等を作るとともに社員の安全教育を行っていくことが重要だ。おける人事トレンドを発信中。押さえておきたい基本知識から、最新ニュース、対談・インタビューやお役立ち情報・セミナーレポートまで、HRプロならではの視点と情報量でお届けします。株式会社パソナグループが氷河期世代を含む300人を正社員採用へ目標設定に対する課題と重要性とは。パーソルキャリアが「目標」に関する調査結果を発表9割以上の部長がプレイングマネジャーという実情。Up社員が自らの成長を実感できる自己決定感のある目標を掲げ、経営者は給与UPと業績UPを実現できる。あしたのチームはそんな人事評価制度の構築、運用の定着やIT化を支援します。スキルソフトは、革新的な技術により豊富なコンテンツを提供するラーニングやタレント・マネジメント分野のパイオニアです。サムトータル・システムズ株式会社(スキルソフト)【若者を育む採用は、選ばれる。若者を育む採用は、強い】若者と企業との間でウソのないホンネの関係づくり、「顔の見える就職と採用」の実現こそが採用力向上への道筋だと、パフは考えます。株式会社パフ戦略に基づき、最重要目標に向けて「行動を変容し、継続性を徹底する」をサポート。自立自走型の人材、組織への改革をお手伝いいたします。フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社マネジメントパートナーは、単なる研修会社でも、戦略策定のコンサルティングファームでもありません。お客様の経営計画や戦略の実現に役立つ実践的な教育で、企業の“変わる”を応援します。eラーニングを組み合わせた「ダイナミックラーニング」を通して、企業の変革をリードする人材の育成を支援します。株式会社ネットラーニングMSC(マネジメントサービスセンター)は、企業の人材戦略・育成をともに考えるパートナーとして、変化への挑戦を託せるリーダーの発見と育成を支援します。新卒紹介よりも安く、ナビサイトでは出会えない学生に会える!【オファー型】の【パイオニア】だからこそ提供できる【価値】を持つ「OfferBox」。総合研究所245社93万人の業界No,1の受託実績。生産性向上を実現するための人事業務変革パートナーになります。人材紹介会社として実績を築いたノウハウで、採用全般をサポートいたします。特集/イベントHRプロ講座HR総研HRサミット掲載企業一覧ポイント交換キーワード。