より新株を発行しましたが、B法人が権利を放棄し、半分が失権株となってしまいました。この場合、A法人にとって何らかの課税上の問題はありますか。【答】有利な発行価額の場合、失権株が生じた理由によってはA法人に受贈益課税が行われる可能性があります。株主割当増資により新株を発行する場合、有利な発行価額であっても、持株割合に変動が生じない場合には、原則として課税関係は生じません。失権株が発生し持株割合に変動が生じても、時価発行であれば株主間の利益移転の問題は生じません。有利な発行価額で、かつ、失権株により持株割合が変動する場合には、株主間の利益移転の問題が生じます。失権株が生じる理由は様々であり、その全ての場合において株主間贈与があったものと断定はできませんが、例えば、A、B法人が関係会社など特別な利害関係があり、これらの一連の行為が株主間での利益供与を目的としたものであれば、受贈益課税が行われる可能性があります。(参考法令)法令11914、法人税基本通達2-3-8<免責事項>※当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、個別の案件につきましては、専門家にご相談ください。※当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかどうかは、利用者ご自身でご確認ください。