亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。(時事通信2013年9月5日)裁判員裁判で有罪の判決に対し、高裁で破棄、無罪とした事件で最高裁が無罪判決を支持するのは初になります。2011年10月18日には、同じ福岡高裁で、一審の有罪判決に対し、同じように逆転無罪判決が出ていました。この判決は刑事責任能力がないとして無罪としたもので、検察側は上告を断念し、無罪が確定していました。立て続けに一審(裁判員裁判)の有罪判決が高裁によって破棄されたことになります。今回の無罪判決で改めて、裁判員裁判の意義が問われることになります。一審判決に関与した裁判員が福岡高裁の無罪判決を聞いた上での感想が当時の新聞に報じられていますので、改めて見ておきましょう。『一審で裁判員を務めた40代の会社員女性は高裁判決後、取材に応じた。「無罪になるかなと思っていた。状況証拠を重ねても被告が絶対に犯人だとは言えない。疑わしきは被告人の利益に、との刑事裁判の原則からプロの裁判官が判断したのなら仕方ない」と冷静に受け止めた。絶対に犯人だとは言えないと言いながら自分が有罪判決に関わったことをどのように考えているのでしょうか。この感想からはこの元裁判員は「有罪」に賛成したように見えます。自分が有罪判決に加わったという自覚と責任をどこまで感じているのか疑問を感じさせる感想です。裁判員はお飾りという指摘もあったのですが、刑事裁判を適正化するという観点から裁判員には何らの存在意義も認められません。刑事裁判にとっても国民にとっても弊害があるだけです。マスコミ報道では、「裁判員は難しい判断を迫られる」という表現を見ることが多々ありますが、実際には裁判員は「難しい判断」などしていないのです。裁判員は、裁判官の誘導に従い、あるいは自分の思うままに意見あるいは感想を述べているだけであって、責任を自らに帰属させる自覚の基に発言しているわけでありません。極論すれば裁判員は単独で判断などできるはずもないのですから(そうであれば本来は「参考意見」に留まるべきものです。自分で考えたというのであれば、その判決について理路整然と自分の言葉で説明できなければならないのは当然求められることです。)、制度としては欠陥そのものなのです。判決に責任の所在が裁判員にもあるというのであれば、判決の中に裁判員全員の名前を裁判官と同じように連ねなければなりません。国家権力を行使するにあたっては責任の所在として担当した者を特定することは当然の要請ですが、裁判員裁判では、この点は見事なまでにブラックになっています。裁判員は責任を負わない制度であり、このような人たちが裁くのが裁判員裁判だということを認識する必要があります。いえ、名前を出すなどということになれば、今以上に国民の裁判員制度への拒否反応は増大することは間違いありません。裁判員の名前を出さないとしたのは、国民が裁判員裁判を拒否しているという実態を十分に認識していからです。「名前を出さないからね、誰でもできる判断だからね。」ということで国民を懐柔しようとしたにすぎません。国民が裁判員になることに拒否反応を示しているのは動かしがたい現実であり、裁判員制度は即刻、廃止すべきものなのです。「裁判員裁判」の根幹が揺らいでいる?」(弁護士ドットコム)ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。title政府がケッシュ財団から受け取った技術を使えば五輪誘致は可能である。首相の五輪誘致発言は、このことを踏まえてのことなのだろう。政府がケッシュ財団から受け取ったhttp://www.onpa.tv/2013/05/13/789-3これらの方法で汚染水問題も完全に解決できるし、そうすれば安全なオリンピックも実現できる。一刻もはやくこれらの技術を使って問題を解決し、オリンピックを開催すべきだろう。title同じ判断がよいなら三審制の意味はありません。裁判員裁判の結果を維持しなければならない理由は全くありません。責任の所在も、結局は国民の血税が支払われています。冤罪が起こった場合、法曹は如何なる責任を取っているのですかな。title裁判員裁判を一審ではなく、最高裁判所でやればいい話。小法廷が裁判官3人と裁判員6人なら、現在より小法廷数も増やせるので何とかなるかも。最高裁判所の裁判官を任命後審査するのではなく、候補者の立候補制にして、選挙で選ぶ形も、一般人の感覚を取り入れるのに良い。どちらも既得権を守ろうとする、法曹(特に司法官僚)には、猛反対されるので、実現可能性は薄いが。title>責任の所在も、結局は国民の血税が支払われています。冤罪>が起こった場合、法曹は如何なる責任を取っているのですか>な。えん罪が起きた場合の制度としての責任の問題と、その判決の責任の所在の問題は異なります。中には裁判官すらえん罪の責任を取っていないんだから、裁判員が責任を負わなくていいんだなんていう暴論を述べる人もいますが、明らかにずれた批判と言えましょう。少なくともその判決に関わったのが誰かすら明らかにしない制度に責任をもった判決がなされるはずがありません。その後に名前をあげられて責任を追及されたりすることは絶対にないのですから。いう問題とは別にえん罪についての責任は果たさなければなりませんね。制度としてどのようにえん罪を防ぐのかという点が一番、重要なのですよ。亨(いのとおる)1968年生まれ1998年弁護士登録(札幌弁護士会所属)お問い合わせ、ご相談の申し込みは電話、メールでお気軽にどうぞ。対応エリアは道内(道外も事案により対応可)。土曜、夜間相談は要予約。※携帯からメールを送信する場合、パソコンからのメールが受信できる設定にしてください。@inotoruメールフォーム当事務所への問い合せにご利用ください。現実に運用されている裁判員裁判で発生した問題から、制度批判を行いました。今までにない視点と自負しています。(0)コメント・トラックバックについてコメント・トラックバックは承認制です。記事に対する意見や質問、批判は歓迎しますので、ぜひお寄せください。反するもの、主題と明らかに無関係なものについては承認しません。投稿する際は、固定のハンドルネームをご使用願います。ハンドルネームを敢えて記載しないもの、敢えて他と区別できないハンドルネームは承認しません。非公開で寄せられたコメントでも、誹謗中傷のコメントは公開することがあります。立憲民主党と国民民主党が分裂していたらダメですね-危機意識には共感できませんか。02/14のツイートまとめ-差別主義者の見分け方。離婚後の親権は、連れ去った側に有利な運用になっていませんか。不謹慎極まりない-TC10JavaScript:Paroday検索フォームブログ内の記事を検索できます。