12日、ホワイトハウスの前で「米国側が我々の問題意識に対して完ぺきに共感している」とし「仲裁は米国が今すぐ立場を表する状況ではない」と話した。よると、日本の経済報復措置対応のために先週米国を訪問した外交部代表団に、米政府関係者は「GSOMIAが揺らぐようなことがないようにしてほしい」と明らかにした。contamination)になってはいけない」と話したと、この当局者は伝えた。2016年11月に締結されたGSOMIAは韓日が軍事情報を相互提供する協定だ。1年単位で更新し、延長を希望しない側が協定満了90日前(来月24日)までに通知しなければならない。韓日の軸を加えて3国協力を強化するという点で韓日米安保協力の実質的措置といえる。米国がGSOMIAについてことさら念押ししたことは、経済問題の紛争によって韓日米3角協力まで無力化させてはならないという「レッドライン」を両国に提示したものといえる。青瓦台(チョンワデ、大統領府)の雰囲気はGSOMIAを今すぐではないにしろ「検討可能な」対日カードとして見ている。一応のところ、GSOMIAが韓国の安保必要性というよりは日米の必要のために締結されたという認識が根底にある。与党高位関係者は「対日交渉カードかどうかというのは、現時点で敏感な問題なので簡単に話はできないが、締結過程で我々の必要よりは日米の必要のほうが大きかった点は念頭に置いておくに値する」と話した。匿名を求めた青瓦台関係者も「『GSOMIAを揺さぶらないでほしい』という米国の反応は通常のものであり、特別な意味が置いたものではない」とし「ただし、交渉戦略は見えないところにある時こそ価値が大きい。目前の交渉カードではない」と話した。GSOMIAを米国を動かすテコとして見る向きもある。与党のある要人は「GSOMIAの核心は韓米日の三角情報共有だ。「尹調整官一行に会った米政府関係者は(韓日葛藤解消に)どんな適切な役割があるのか検討してみると明らかにした」と伝えた。「韓日は双方ともに米国に最も近い盟邦・同盟なので、一方の肩を持つことは難しい」という率直な意見も出したという。この当局者は「米側が関与の必要性には同意したものの、その方式については分からない」とし「最近、米国が韓米日高官協議を調整したが日本の準備が整っておらずできなかった。今後も(このような試みが)あるのではないかと思うが、もう少し見守らなければならないようだ」と答えた。尹調整官は米政府高官に「米国が関与して状況をさらに悪化させないように助けてほしい」と説得したという。12日、ホワイトハウスの前で「米国側が我々の問題意識に対して完ぺきに共感している」とし「仲裁は米国が今すぐ立場を表する状況ではない」と話した。著作権モバイルTOP。