氏データ・マックス主宰のMAX倶楽部は2020年1月27日(月)、デブネットインターナショナル・総裁明川文保氏を招き、講演会を開催する。INTERNATIONAL(デブネットインターナショナル)日本ならびにアジア地域の総裁の明川文保氏が同世界本部総裁に就任した。復興、平和の7つを事業テーマとして、途上国の発展に貢献する社会的に極めて重要な役割を担っている。現在、160カ国以上の国、150万の会社が世界中のネットワークをもつデブネットを利用しており、SDGs(持続可能な開発目標)が世界的に重要度を増すなか、目標達成のために同機関の存在感と明川総裁への期待はますます高まっている。海外との交流を考えている方々にとって、時代の流れをつかむヒントになるはずである。詳細は、講演会で語られることだろう。先進国と発展途上国間の交流を目的とし、世界規模の技術、経済および貿易のグローバルな情報ネットワーク構築を目指している。世界本部の総裁に明川氏が就任したことで、世界本部は東京に移る。日本に本部を持つ国連ECOSOC-NGOとしては、オイスカ、アジア刑政財団、AMDAに続く4番目となる。14:00国際インターネット時代における言論人の使命・責任とは何か!(2)NEW!2つの基調講演が行われた。一般アベノミクスがもたらす「資本栄えて民滅ぶ」国の未来(3)NEW!かつて株価は経済を映す鏡と言われた。株価上昇は景気回復の先行指標であり、株価下落は景気後退の先行指標だった。この関係が崩壊している。景観が優先された「鞆の浦」「ポニョ」の舞台も人口減と高齢化、観光も低迷(前)NEW!鞆の浦の路線バスは通常のバスより小さいが、道路沿いの家に触れそうなほど車体を近接させて通行していた。新型コロナウイルス、輸入建材関係の調達にも影響NEW!新型コロナウイルス感染拡大の影響が、建設業界にも出始めているという。氏(3)NEW!再び成長の階段を上がるには既存店の売上を上げないと、新規の加盟者を募ることも既存店オーナーの多店舗化も難しい。行方(2)NEW!これまで、アメリカはことあるごとに、中国の不公正な貿易慣習や国営企業の優遇政策を問題視してきた。何もトランプ大統領になってから始まったわけではない。ゴーンの反撃(11)NEW!法の悪用は、実際は「解釈」による悪用である。悪用されるのが、「何々のおそれ」のかたちで規定された法規である。reserved.pagetop。