香西かつ介「共産党のジャ...世羅もん。25日イランの自動車メーカーが隣国とは言え海外進出。イランの自動車産業の発展はめざましいものがあります。純粋に、どんな乗り心地なのか、とか興味はありますね。25日シリアでは政府軍による化学兵器使用疑惑も指摘されていました。今度は政府側が「テロリスト」と呼ぶ、トルコに庇護された武装勢力による塩素ガス使用との情報。犠牲になるのは市民です。一刻も早い停戦を!アサドは独裁者としても、アサドに反対する勢力も以前は米英、今はトルコになんとか支えてもらってるだけのゴロツキに墜ちました。日本、特に広島県も少量多品種生産が特徴の場所です。いう意味で、この小農宣言の意味をかみしめようではありませんか。引き続き、長野県中部で地震が多発しています。25日18時15分の徳島県南部の地震では、最大震度3を観測しました。※マグニチュードを求められなかったものについては「---」と記している。25日マツダの新車開発に広島市が17億円補助という不条理マツダの新車開発に広島市が17億円補助を出しているということを今日、はじめて把握した。これは、本来の市の仕事では無いだろう。会社側も本来なら「役所の世話なんぞにならんでも、新車くらいつくれる!」くらいの矜持(きょうじ)が欲しいところだ。言えば、法人税(国税)減税の悪影響はあると思う。マツダに限らず、法人税(国税)がもっと高い時代には、「どうせ税金で取られるから」と開発部門も含む人件費にお金を回すとか経営者はしたものだ。法人税を下げた結果、却って、経営者は目先の利益重視で、人件費や開発投資も含めてカットする方向に行ってしまった。日本の法人税がそもそも、租税特別措置なども加味すれば、このレベルでインフラが整っている国としては、決して外国より高くなかった。今後は、税率は維持しつつ、租税特別措置の縮小・廃止などを行った方が良いと思い。サウジアラビア(ムハンマド被疑者)によるジャマル・カショギ記者暗殺を改めて非難すると共に、同国が女性や子どもを殺し続けているにもかかわらず武器を売り続けている米英仏にも反省を促しました。その上で、「そうした米英仏と一緒になって日本が憲法を変えてまで自衛隊を中東などに送って良いはずがない。「日本も安倍総理周辺の国政私物化に見られるように、油断すれば「サウジアラビア=サウード家のアラビア」ならぬ「安倍のジャパン=安倍ジャパン」になりかねない。危ないのは緊急事態条項だ。」などと力を込めました。カルロス・ゴーン被疑者逮捕に関連して「ゴーン被疑者のような目先の利益重視の経営者が増えてきた背景には、昔の経営者が温情だったわけでは決して無く、そもそも法人税減税もある。日本の法人税はそもそも租税特別措置もあって外国と比べても高いとは言えないのだが、それを下げた結果、経営者は、従業員に給料として分配したり、研究開発をやるよりも、目先、株主と役員報酬で利益を分け合う方向に走っている。「その穴を埋めるために消費税を増税している。安倍総理自身も5%をポイントで還付するなどと言っているが、それではカードが使えない中小のお店や飲食店が困るだけ。最初から5%に消費税を戻すべき。大手企業や富裕層に公正なご負担をいただけば良い話だ。税率を維持したまま、大手企業優遇の租税特別措置をなくすなど、すべきだ。