いう理由で採用選考から排除することは、重大な憲法違反であり、人権の侵害だ。この事件が露見して以降、就職に際して、本籍地の提出を求められることは、基本的になくなった。本籍地とは、従業員であっても、経営者に知られないほど重要な個人情報なのだ。戸籍と結び付けられたマイナンバーの提出によって、会社が従業員の本籍地を自由に確認できようになったら、再び、出身地差別が起こらないとも限らない。少なくとも、差別の記憶が残る人たちにとっては、自らの出身地を相手に知られることは、精神的苦痛をともなうものであるはずだ。前述の日経新聞記事によれば、マイナンバーが戸籍と結びついた場合、戸籍謄本を提出することなく結婚をできるようになるという。2015年9月のマイナンバー法の改正により、2018年には、マイナンバーが銀行口座と結びつくことも決定した。ここから想像されることは、詐欺師が漏洩したマイナンバーを悪用して、見知らぬ資産家と勝手に結婚手続を行い、資産を自分に宛て贈与したり、相続してしまったり、という犯罪だ。個人のマイナンバーを入手し、銀行のデータや行政期間のデータから名寄せを行えば、その人の資産や家族構成などを集めることは不可能ではない。振り込め詐欺の手口に見られるように、詐欺師は個人情報の名簿を業者から買い取り、詐欺などに使う。マイナンバーによって、家族構成と銀行口座の預金高を知ることができるようになれば、そのような「お宝情報」が載った名簿が、今までより格段に簡単に作られ、出回るだろう。なれば、詐欺による被害はこれまでとは比べ物にならないほど大きなものになるだろう。ネットの情報や操作に弱い高齢者は、カモにされてしまう可能性が格段に高くなる。どんな人でも、他人に知られたくないプライバシーがあるものだ。どんな情報を公開されると困るか、というのは、その人その人で違う。プライバシーを握られることで、恐喝の材料にされる場合もありうる。個人情報を全て公開するぞ、などという脅しに対して、誰もが毅然とはね返すことができるかどうか。自分だけでなく、家族や親戚のプライバシーまで手に入れられてしまう可能性も、大いにあるのである。「メリット」よりも、実害の方が多い―マイナンバーは延期か中止を以上見てきたように、マイナンバーから個人情報が漏れる可能性は、日本政府の自信とは裏腹に、とても高いものであり、その結果起こりうる犯罪被害は、従来の振り込め詐欺などとは比べ物にならないほど大きなものになるはずだ。本人確認は、「個人番号カード」がなくとも、運転免許証やパスポートで十分であり、マイナンバーがなくとも、結婚や相続は戸籍謄本を提出すれば何も問題はない。マイナンバー導入で失うものの方が多いはずだ。私は、マイナンバー導入の延期か中止を強く求める。IWJの取材活動は、皆さまのご支援により直接支えられています。会員にご登録ください。「共通番号法」が10月5日より施行開始!――新連載第1話「さあ手元に届いた。@iwakamiyasumiマイナンバー、庶民にとって百害あって一利なし。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。