navi-area26-10の国際ニュース斜め読みスマートフォン用の表示で見るnavi-area26-10の国際ニュース斜め読みこの広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。東南アジア今日『「中国は日本を試している」アーミテージ元米国務副長官』のエントリを作り、『はっきりとは分かりませんが中国も米国が間に入れば話し合いに応じるような気がします。問題は中国の一般国民の感情かもしれませんが。』としめたのですが、その後も記事を読んでいて考えが変わりました。専門家によれば、12日早朝の中国国務委員による日本大使の緊急呼び出しは、中国の外交担当トップの高官が日本に発した最高レベルの厳しい警告であるという。日本は、14名の船員及び漁船を13日に解放こそしたが、それだけでは、まだ完結したとは言えない。大きく違反することであり、日本がその国内法によって中国側の船長を裁くなどはもってのほかである。海軍少将の楊毅教授は、今回の中国漁船拘束事件を、昨今の日中間における一大危機だと言う。この期間中、中国側は最大限感情を抑えて行動していた。金燦栄副院長は、日本が船長を解放しないのには、船長に対する裁判によってその「管轄権」をアピールするとともに国内法の有効性を証明し、中国との外交駆け引きにおける小さな勝利を手にするとともに、政治的摩擦を回避しようとする狙いがあると見ている。王鍵氏は、船長を開放しないのは、日本が中国との「駆け引き」を行う余地を確保するためだが、日本のこの自国の法律によって日中漁業紛争を解決しようとするやり方が中国に受け入れられるわけがないとしている。話題】外国人は日本をどう見る?〜米国、仏国ブログ漁船衝突事件受け、中国各地で日本への抗議デモ最終更新:9月19日(日)9時52分その2はサーチナ本体から。10:51http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0919&f=politics_0919_006.shtml金燦栄氏は日本が今回見せている強硬姿勢は、長期的に見れば、日本にとっての何の利点もないと指摘する。このような強硬姿勢は、中国の国民の釣魚島問題に対する関心を高め、中国政府の将来的な決定に国内圧力がかかり、結果として中国の海上能力発展のスピードを加速させることにもなりかねない。楊毅海軍少将は、中国の反応が政治面に止まり、いまだ軍事的行動に出ていないことは、事態の収拾がつかなくなることを考慮して、日本に与えられた猶予である。劉江永教授は、「漁船拘束事件に対する両国の反応はともに大きく、これは過去3年間比較的良好だった両国関係にとって大きなターニングポイントになるだろう」と語る。日本側が中国の船長を日本の刑法に基づいて起訴、拘束したこと自体、非常に「異例」のことである。「これにより、中国側は強行的な外交対応に出るしかない。それ以外のいかなる行動も、日本が主張する釣魚島所有権への黙認と見なされてしまうからである」すでに退役した元解放軍大佐は、次のように話す。「実際には、米国がこの事件の裏側で大きな役割を果たしているのかもしれない。その目的は、中国に対する挑戦と抑止である」中国漁船拘束が引き起こした今回の紛争は、ここ最近、中国とその隣国間で起こっている一連の領土問題及び米国との各種論争における最新のものである。中国の固い権利主張を反映すると同時に、中国の影響力拡大に対する外界の警戒感を示している。(2010/09/18)・【今週の話題】外国人は日本をどう見る?〜米国、仏国ブログ(2010/09/18)・漁船衝突事件受け、中国各地で日本への抗議デモ(2010/09/18)この考え方では日本と折り合いを付けるのは無理なような気がします。起きた中国漁船衝突事件について、米政府は事件は偶発的なものではなく、中国政府黙認の下で起きた「組織的な事件」との見方を強め、中国の動向を警戒している。適用対象との明確な見解をとり、「有事」の際は米軍が対処することを示唆して、強気の姿勢を崩さない中国を牽制(けんせい)している。米政府の認識と立場は、クローリー国務次官補(広報担当)によって端的に表明された。同氏は8月16日の記者会見で(1)尖閣諸島は日本の施政下にある(2)日米安保条約5条は、日本の施政下にある領域に適用される−との見解を表明。そのうえで「条約が尖閣諸島に適用されるかと問われれば、そうだ」と明言した。今月14日の記者会見でも、衝突事件に関し「対話による平和的解決を求める」と述べると同時に、「日米同盟はアジアの平和と安定にとって要石だ」と強調した。米政府は、中国政府部内で尖閣諸島の実効支配が機関決定された可能性があり、「漁船を隠れみのに軍と一体となって、この方針を行動に移している」(日米関係筋)との見方を強めている。衝突事件が「組織的な事件」との認識はこうした見方に基づいている。同筋は、衝突事件で中国が強気の姿勢をとっている理由について、「中国国内の(日本を批判する)世論への対策ということを超えた行動であり、尖閣諸島の領有化という明確な政府の意思を示したものだ」と警鐘を鳴らす。めぐり日米関係全般が停滞する中、中国は日米の出方を試した」とみる。中国が「核心的利益」と呼び、自国の内海化を進める南シナ海に目を転じると、インドネシア近海で6月、中国の漁業監視船がインドネシア海軍の艦船に「拿捕(だほ)した中国漁船を解放しなければ砲撃する」と警告し、交戦の一歩手前までいき緊張が高まった。この事件は、中国が南シナ海や東シナ海で、海軍の退役艦艇を改造した漁業監視船を派遣しつつ、漁船を“先兵”として使っていることを裏付けている。米軍は昨年3月、米調査船が中国海軍に妨害を受け、護衛のため南シナ海にイージス艦を派遣した。今回の衝突事件における今後の中国側の動向次第では、米政府が「艦船派遣という目に見える形で対中圧力をかける」(元米海軍将校)という可能性も指摘されている。日本の頭の上を越えて米中がにらみ合っている感じもします。ところで、このインドネシアの海軍の退役艦艇を改造した漁業監視船を派遣の件ですが、調べるとそれらしいのが報じられています(1年前の6月なのですが)。2009/06レコードチャイナ■中国漁船8隻を拿捕、乗組員70人以上を拘束―インドネシアhttp://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=3280123日、インドネシア紙は、同国巡視船が20日、同国が領有権を主張する南シナ海沖で違法操業していた中国漁船8隻を拿捕し、乗組員計77人を拘束したと報じた。写真は3月、南シナ海に派遣された中国最大の漁業監視船「漁政311」号。http://rchina.jp/article/32801.html2009年6月23日、インドネシアの英字紙ジャカルタ・グローブは、インドネシアの巡視船が20日、同国が領有権を主張する南シナ海沖で違法操業していた中国漁船8隻を拿捕し、乗組員計77人を拘束したと報じた。25日付で中国紙・環球時報が伝えた。記事によると、中国船が拿捕されたのはインドネシアの排他的経済水域(EEZ)にあたる南シナ海のナツナ諸島沖。ここでインドネシア政府が禁止しているトロール漁業を行っていた。現地当局は「たとえ罰金を払っても拘束は解かない」との姿勢を示している。これに対し、在インドネシア中国大使館は抗議の意思をインドネシア政府に口頭で伝え、乗組員の早期釈放を求めた。同大使館によると、前出の現地報道より少ないが、拘束されたのは75人。拿捕された場所は中国とインドネシアの間で領有権が争われているが、中国漁船が昔から慣習的に漁業を行っている海域だった。配信この時はこれくらいしか記事になっていないようなのですが、その一年後の記事でインドネシアの懸念が報じられています。2010/06■中国海軍の増強、南シナ海の領土問題でも東南アジア諸国に大きな影響―インドネシア紙http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100612-00000003-rcdc-cn7日、インドネシア紙ジャカルタ・ポストは「中国は東南アジアの試験に合格できない?」と題した記事を掲載し、勢力を増強し続ける中国海軍の状況や、東南アジア諸国に与える影響について報じた。2010年6月7日、インドネシア紙ジャカルタ・ポストは「中国は東南アジアの試験に合格できない?」と題した記事を掲載し、勢力を増強し続ける中国海軍の状況や、東南アジア諸国に与える影響について報じた。10日付で環球時報が伝えた。英シンクタンク・国際戦略研究所が最近発表したレポートによると、中国海軍は今年3月、6隻の小艦隊を編制し、南沙諸島(スプラトリー諸島)周辺からマラッカ海峡付近にまで遠洋航海訓練を実施した。フィリピンを結ぶライン)』の防衛能力を備えたことの表れ」とみる。この事実は、将来数年にわたり東南アジア地区のパワーバランスに「大きな影響をもたらすことになる」と解説する。中国海軍のこうした行動について、記事は「東南アジア諸国は積極的には歓迎し難い」とする。東南アジア諸国連合と中国は、経済・貿易面において相互に深く依頼する関係を築き、同地区における中国の不安材料を緩和する積極的な材料となっている。「中国と東南アジア諸国の関係が真に成熟しているか否かは南シナ海の領土問題が最終的な試金石になるだろう」と指摘する。その理由として、1)中国海軍の急速な増強と近代化は東南アジア諸国の不安解消をより一層難しくしている2)東南アジア諸国は経済的にも政治的にも差があるため、中国との交渉によって南シナ海問題の処理で一致することは難しい―を挙げている。・ペトロチャイナが南シナ海、南沙諸島で油田探査へ―香港メディア・【レコチャアンケート】鳩山前首相の辞任で日中関係はどうなる?後は尖閣の事件後、まとめられた記事があります。Editor】ナトナ諸島の教訓http://sankei.jp.msn.com/world/china/100922/chn1009220808001-n1.htm尖閣諸島付近で、海上保安庁の巡視船に中国の漁船が衝突してきた事件で、海保は漁船を拿捕(だほ)、船長を逮捕した。日本人招待の延期、と激しく反発している。ことはこれですむだろうか。ことし7月22日、南シナ海に浮かぶインドネシアのナトナ諸島北西約105キロのインドネシアの排他的経済水域(EEZ)で、違法操業をしていた中国漁船を、インドネシアの警備艇が発見、拿捕した。すると、そこに軍艦を改造した中国の大型漁業監視船がやってきて、警備艇に銃口を向けて、「漁船を解放しなければ、砲撃する」と威嚇した。20ミリ機関砲で攻撃されたら、ファイバー製の警備艇はひとたまりもない。警備艇は漁船を解放してしまった。インドネシア側はよほど悔しかったのだろう。翌日、海軍艦船を出して、相変わらず違法操業を続けている中国漁船を再び拿捕した。すると、またしても中国の漁業監視船がやってきて、機関砲を向けた。にらみ合いになったようだが、結局はインドネシア側が折れて、漁船は再び解放された。関係者によると、中国の漁業監視船は、監視船とは名ばかりの実質的な軍艦。砲撃戦になれば、インドネシア海軍の艦船は無事ではいられなかっただろうという。問題のナトナ諸島付近の海域は中国とインドネシア双方がEEZを主張している場所だ。近くには海底油田が眠っているとの情報がある。その北には中国、ベトナム、インドネシア、フィリピン、マレーシアなどが領有を主張している南沙(スプラトリー)諸島もある。EEZの主張が食い違っている点、近くに海底油田がある点など、今回の尖閣諸島周辺の事態にうり二つではないか。中国は7月から8月にかけて、黄海や南シナ海で、実弾射撃演習を強行している。4月には沖縄南方で、日本の海上自衛隊の護衛艦にヘリを異常接近する危険行動もとっている。今のところ、中国は実力行動には出ていない。漁業監視船という名の軍艦が、海保の巡視船に機関砲を向けてくることもないとはいえまい。そのとき、海保はどうするのか。政府は護衛艦を派遣するのか。それとも、威嚇に屈するのか、見て見ぬふりをするのか、いずれにせよ、危機は目の前に迫っている。強い関心http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100923-00000130-san-pol尖閣諸島からインドネシアの地図(写真:産経新聞)【シンガポール=宮野弘之】日本の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を発端に日中関係が緊迫していることについて、東南アジア各国では、今回の出来事は、南シナ海でも権益拡大をはかる中国の「野心」の表れとみて、日本政府の対応を、強い関心をもって見守っている。スプラトリー(中国名・南沙)諸島などの領有をめぐり、長年、中国と対峙(たいじ)しているだけに、話し合い解決を基本としつつ、日本に対しては「冷静かつ確固たる姿勢」を求めている。東南アジア諸国連合(ASEAN)各国は南シナ海で、しばしば中国と衝突してきた。1988年にはスプラトリー諸島のジョンソン環礁で中国、ベトナム両国海軍が衝突し、ベトナム軍艦艇が沈没、水兵70人以上が死亡した。99年には2度にわたってフィリピン軍艦艇と中国漁船が衝突し、漁船が沈没した。最近でも今年3月にはやはり領有権を争うパラセル(中国名・西沙)諸島で、ベトナム漁船が中国艦艇に拿捕(だほ)された。はこうした中で起きただけに、事件の背景に中国の「領土的野心の拡大」をみる専門家は多い。フィリピン・デラサール大学国際学部のレナート・C・デ・カストロ教授は、「中国がこの地域で急速に勢力を増して、影響力を及ぼすことに自信をもっているというサインだ」と分析。「中国は地域で一番の勢力である中国に挑戦するのは不可能だと、日本に印象づけるつもりだ」と言明する。シンガポール経営大学のブリジット・ウエルシュ准教授も「領土をめぐる衝突は、中国の地域的野心の増大とともに激しくなっている」と指摘する。ASEAN各国は、中国がすでに経済的にも軍事的にも大きな力をもつことから、領有権をめぐる問題は個別交渉を避け、ASEAN一体で中国に相対する姿勢だ。先のASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議に続き、24日にニューヨークで行われるオバマ米大統領とASEAN首脳との会談でも、南シナ海をめぐる問題を取り上げる方針で、日本に対しても協調を求めるものとみられる。「今回の事件で中国がさらに挑発的行動へと向かうかもしれない」(ウエルシュ氏)との懸念もある。インドネシアのナタレガワ外相も22日のブルームバーグのインタビューで「日中が問題を友好的に解決することを期待する。子供を傷つける親たちの心の奥底には何が...まぁ産経新聞が多いのですが、最初にリンク張ったエントリとずいぶん違う感じになりました。インドネシアのナタレガワ外相の望む友好的な解決ですがあるでしょうか?米国が軍艦を尖閣付近に派遣しなければ収まらないような気がしてきました。読者になる検索リンクはてなブログブログをはじめる週刊はてなブログはてなブログPro最新記事[国内]論理のパズルシリアの「イスラム国」空爆は本当に行われるのか。イラクにシーア派優遇の地盤が揃ったのは2010年かな。気が付けば、ボコ・ハラムも念願のイスラム国家樹立...イラクのマリキ首相が続投を断念したようで、復習。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!navi-area26-10さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。