4上場時話題性3事業成長性4事業収益力3フロンティアインターナショナルが2月28日、マザーズに新規上場/イベント・キャンペーンプロモーションを展開フロンティアインターナショナル(7050)が2月28日、東証マザーズに新規上場する。1990年に設立され、子会社4社、関連会社2社で構成される。大手のたばこメーカー、飲料メーカーと取引を開始し、国内では大阪、福岡、海外では中国、インドネシアに拠点を持つ。6つの機能に分類される。中核となるイベントプローションでは、クライアントの新製品イベントや体験展示会、ネットゲームのファンイベント、企業のインナーイベントを手掛けている。キャンペーン・プロモーションでは、デイスプレイ、景品などの販促品キャンペーンを受託している。今4月期業績は売上高130.72億円(前期比7.2%増)、経常利益10.65億円(同1.8%増)、当期利益7.01億円(同1.7%減)を見込んでいる。今期はイベントプロモーションのか案件受注が好調に推移し、上期では前年同期比4.5%増で推移するとともに、下期も大型案件の受注に成功している。当期利益が減益となっているのは、前期に適用があった租税特別措置について、今期の適用可否を慎重に見ていることを理由としている。中国・上海、インドネシアにも拠点を置くイベントプロモーション企業として注目できます。会社の沿革を見ると、1998年に「大手飲料メーカーより、史上初のボトルキャップ景品キャンペーンを受託」とあります。一時は大ブームとなったボトルキャップ・キャンペーンの元祖のようです。初値予想と上場後の見込みフロンティアインターナショナル(7050)の想定価格2290円から試算した想定時価総額は99.7億円、市場からの資金吸収額は20.3億円で、東証マザーズ上場の中型案件となります。今4月期の会社側1株利益予想は167.88円で、想定価格のPERは13.6倍、実績PBRは2.7倍強となり、想定価格に過度な割高感はありません。同社の事業領域であるイベント事業は東京五輪の開催を控えて事業環境に恵まれて、上場後は業績に沿った評価が期待できます。同日に前人気が高いスマレジ(4431)が上場することで、初値人気はこちらに奪われそうです。初値がやや抑えられた形でも、大株主のロックアップは価格の解除条項無しで180日間としっかりかかっているので上場後は好需給が注目されそうです。主幹事証券はSMBC日興で、SBI、みずほ、マネックス証券、三菱モルガンとネット系を中心にコンパクトな体制となっています。上場前で19株主しかなく、一部、事業法人があるもののほとんどが会社関係者の個人で占められベンチャーキャピタルも無いことが特徴で、売り圧力は限定的と考えられるでしょう。第10位大株主の(株)シュン・トクラ・アンド・アソシエイツは、山口百恵。ピンクレディーで著名な作詞・作曲家でもある都倉俊一氏が社長を務める会社で、来年10月までは継続保有の意向を2018年10月の第三者割当増資時に示しています。しては、電通(4324)、博報堂DY(2433)を頂点に乃村工藝社(9716)、丹青社(9743)、テー・オー・ダブリュー(4767)、博展(2173)、ヒビノ(2469)といった企業が類似対象と考えられます。いずれもラグビーワールドカップ、東京五輪や大阪万博等の開催を控えて事業環境が良好で、業績の増額修正銘柄が多いことが特長です。大型案件などの受注や国内でのビックイベントの決定時には人気化する性格を持つ企業です。事業環境が追い風の中でIPOすることはプラスでしょう。余談ですが経営コンサルタント事業を手掛けるマザーズ上場のフロンティア・マネジメント(7038)と混同しないようにしましょう。1987年4月に日本証券新聞社に入社し記者歴30年、編集局長等を経て代表取締役社長を12年務める。上場企業経営者とのパイプを生かし金融リテラシーへの貢献を目指す。各証券会社の証...証券会社を基本サービスで比較してみよう!各証券会社が行っている基本サービス一覧。各証券会社のIPOの取扱いに関する比較です。自己株式の消却ってどういうこと?上場廃止になるとどうなる?知っておきたい株のゆくえ持っている株式がTOBで公開買付け。国内最大手のネット証券「SBI証券」。口座開設数は"No.1"の430万超(2018年6月末現在)。証券会社ランキングは利用ユーザのクチコミより算出しています。証券会社に関する調査について証券会社ニュース楽天証券、注目の投資信託ページのリニューアルと新サービスの導入。コンテンツ(以下、コンテンツ)は、作成時点で得られた情報を元に作成しております。その内容について作成時および未来において正確性、安全性は保証しておりません。奨励するものではありません。お客様ご自身の投資に関わる一切の行動につきましては、ご自身の責任の下でご判断ください。投資、資産運用によって発生した損益はお客様ご自身に帰属するものとし、当サイト掲載の情報に基いて発生した損害について一切の責任を負うものではありません。