私から、いじめ防止対策ということで質問させていただきたいと思います。昨年10月、本区におきましても、いじめ防止対策推進条例ができ上がりましたけれども、それによって、先ほどほかの委員からも一部質問がありましたが、いじめの件数が何か少なくなってきているという話がありましたけれども、このいじめ件数の推移みたいなのがわかればまず教えていただきたいと思います。平成26年度間のいじめの認知件数でございますけれども、小学校が39件、中学校が6件となっております。小学校につきましては、平成25年と同じ数でございます。中学校につきましては、12件から6件ということで半減している状況でございます。この条例をつくるに当たりましても、国でも大きな動きがありました。その前提となったのが、平成23年10月、滋賀県大津市での私立中学生のいじめによっての自殺、これが全国的にやはり大きな1つのきっかけとなりまして、教育委員会、あるいは行政側の首長の対応について、当時マスコミでよく見ておりましたけれども、だれが責任者なのかわからない感じの対応のあり方ということで問題になって、その新制度、教育改革も60年ぶりにこの4月から国においても、そう変わりまして、それに基づいてまた条例も昨年できてきたわけでありますが、この中で、我々はずっといじめ予防ということで、早期発見がやはり大事だと。その早期発見するに当たって、ハイパーQUというのが非常に有効ではないかということで、会派としてもいじめの早期発見、またはいじめ予防ということで、ハイパーQUを活用してほしいとずっと提案してまいりました。やっていないと思うのですが、高校生に関しては悩みに関するアンケートなんていう、これがハイパーQUのアンケートをする大きな項目だと調べたらそう書いてありますけれども、ちょっとこの辺を含めて、ハイパーQUに関して、まず教えてください。ハイパーQUでございますけれども、仲のよい友達はいるか、あるいは学校に行きたくないことがあるかなどの12項目から16項目の学校生活に関する質問をいたしまして、それに対する回答を学校の満足度、それから学校生活の意欲、それから人とのかかわり方のソーシャルスキル、この3つの軸で分析、診断をし、グラフ化し、指導に生かすものでございます。このハイパーというのは、ほかのQUではソーシャルスキルについては特には診断しないんですけれど、ハイパーQUの場合は、人とのかかわり方についても診断ができるということで、学校の指導で大変有効に活用ができる調査であり心理検査でございます。このハイパーQU調査ということで、これは当然調査して、結果分析ということで、学校として、それぞれアンケート調査結果分析、どうやって分析を皆さんでしているのかを教えてください。各学校、大体6月上旬から中旬、下旬にかけて調査を実施いたします。その調査内容を業者に出しまして、グラフ化して7月上旬には各学校に戻ってまいります。各学校では、7月上旬から夏休みにかけて、一部の教員だけではなくて、すべての教員が一堂に会して、その結果についての分析をいたします。その中で、やはりもうすぐにでも子どもに手を差し伸べなければいけない、指導をしなければいけないという児童・生徒、あるいは学級全体の様子等々を把握、分析をいたしまして、2学期からの指導に生かすと、そのような使い方を今しているところでございます。先ほどいじめの件数ということで、小学校は39件で、去年やおととしと同じ。中学校は減ってきたということですけれども、このハイパーQUの分析結果に基づいて、そういうのがあぶり出されたというか、いじめが見えてきたのか、あるいはこれ以外に見えてきたのか、その辺はどうなのでしょうか。豊島区では、この心理検査、ハイパーQU以外に各学校で年3回、学期ごとのいじめ調査、アンケートを子どもたちに実施しております。いったアンケートの調査の中からわかったいじめもございますし、教員がふだん、子どもたちと接している中で、教員同士の情報交換、あるいは実際に子どもたちと話をしていったり、あるいは全員と面接をしている中で発見ができたいじめを総数ということで教育委員会には報告をしてきてもらっているという経緯でございます。このハイパーQUが直接ということは、そのほかのいろいろ総合的な判断の中で、いじめの発見ができてきているということで理解しました。technology.。