結局誰が仕分けをすれば良いのかという問いには答えがない。専門家や知識人、ジャーナリストたちが案を作り、政治家と官僚がそれを吟味し、最終的に国民の信を問うという仕組みが良さそうだが、膨大な時間が掛かる。選挙というシステム、有識者(と呼ばれる者たち)からなる審議会の答申を通じて法案を策定する官僚機構が、形式的にはすでにそういう仕組みを用意している。ところが、それが結局のところ官僚主導の政治を再生産してきた。「だからこそ小さな政府が良いのだ」と言う者も多い。そこでは仕分けなど必要なくなる。数多のバブルを経験した現代において、民間に、自由な市場に任せれば問題が解決するなどと信じるのは余りにも楽観的過ぎる。それこそ最悪の選択になる。誰が?どうすれば?こういう問いに答えはない。この冴えない結論に耐え、試行錯誤しながら改善していく辛抱強さが何よりも求められている。今の日本には、いや世界全ての国で、この辛抱強さが欠けているように思われる。