)は昔から続く、ベトナムで最も重要な祝祭日となっています。近年ベトナムを訪問する自治体の数は増加傾向にあり、当事務所が把握する限りでは、今年度は1月末現在、東南アジア全体273件のうち、ベトナムは57件とタイと同率で第1位となっています。県産品の輸出拡大を目的とした、各自治体首長によるトップセールスも盛んに行われています。各国情報ベトナム物産ベトナムは、日系企業の進出や日本語教育熱の高まりを受けて、日本の自治体の関心が高まっています。発展途上とはいえ、日本文化への関心が高く、日本食料理店も急増しています。ベトナムには消費市場としての成長性、安い人件費、豊富な人材、安定した政治体制、親日的な国民性などにより、ハノイ市やホーチミン市を中心に多くの日系企業が進出しています。Singapore」の視察、さらにはベトナムでの「夜景サミット2016商談会」や「ダナン日越文化交流フェスティバル2016」の各会場に同行しました。東京本部メールマガジン(事務所執筆分)ベトナム在ベトナム日本国大使館によると、今年3月1日、ベトナム全土の小学校で日本語を英語などと並ぶ「第1外国語」として教えることを目指す方針でベトナム教育・訓練省と一致したとのことです。対象は3年生以上で、今年9月から試験的にハノイ市の3つの小学校に日本語学習クラスを各2クラスずつ設置します。共催で、2015年11月4日(水)から11月14日(土)まで、ベトナムへの視察ミッション「地域間交流促進プログラム」を21名の自治体職員等の派遣団で実施しました。