志す、ビジネスマン向けサイト「お金諜報部」。あなたの求める情報「お金」、「税金」の情報を収集します。諜報部長!お世話になってます!さすらいの情報収集家Kです今回は、「日欧EPA」についてです。その中身とは?2017年7月。日本とEUの経済連携協定EPAが大枠で合意しました。これにより、日本とEUは貿易品目の90%以上で関税撤廃するとしています。その中身はどのようなものなのでしょうか。今回は、EPAについてまとめてみます。●日欧EPAとは?EPAを説明する前に、まずはFTAをおさらいします。Agreementの略で自由貿易協定のことです。その中身は、物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定のことで、あくまでも経済的な輸出入に関する協定の範囲に収めます。Agreemenの略で経済連携協定のことです。様々な分野での協力の要素等を含む幅広い経済関係の強化を目的とする協定です。ちなみに、EPAと同時にSPAについても大枠合意しました。戦略的パートナーシップ協定のことです。基本的価値観を共有する日欧が政治、国際的課題などで戦略的に協力していくことを取り決めたものです。幅広い分野について一般的な協力を規定するもので法的拘束力を持つとされています。自由貿易の範囲を超えてより幅広い経済協定や戦略的に強調していくことを合意したと言うわけです。その中身はどのようなものでしょうか。●日欧EPAの中身とは?まずは、規模を確認してみましょう。世界のGDPの約22%を占める連合体です。活発になると考えられています。比較的低調であると言えます。日本は第6位でわずか輸入総額の約3.9%に留まっています。今回の日欧EPAは、こうした状況にテコ入れするということが主な目的でしょう。●具体的な品目は?日本側の主な交渉項目は、EU側の鉱工業品等の関税撤廃や非関税障壁となる規制上の問題のようです。比較的高い関税がかかっています。分野)への対応等を挙げているようです。EUからの輸入関税は、ボトルワイン1本に最大約93円、チーズ原則29.8%、豚肉は安い肉1キロ482円・高級肉4.3%、パスタ1キロ30円となっており、特にチーズに関しては高い関税がかかっていると言えます。今回の大枠合意で、実際にどこまで決まったのかは正式に公表されていませんが、一部の報道では概ね撤廃または段階的に引き下げる方向で折合がついたとされています。注目のワイン・チーズについては、ワインは即時撤廃、チーズはソフトチーズを中心に低関税率の枠を3.1万トン新設するということのようです。●各業界の反応は?今回の合意で早速各業界が反応を見せ始めています。歓迎を表明しています。部品等の関税撤廃については一定の効果がありそうです。国内対策を求めています。※参考)日EU・EPA交渉の大枠合意に係る要請事項についてー日本乳業協会http://www.nyukyou.jp/update/20170802.htmlそれもそのはずで、今回合意されたとされるソフトチーズの低関税率の新設3.1万トンは実はかなり量が多いと言えるからです。約4.6万トンで生産工房も増加していると言われています。国内生産の約7割程度が低関税率で輸入されることになるというわけです。これは「国産チーズを輸入品に置き換える」という意味を持つと言えなくもありません。日欧EPAで風穴が空いた格好になりそうです。国産チーズへの打撃は、国内の酪農にも多大な影響を与えるはずですから、その影響範囲は大きなものになりそうです。今回の日欧EPAについても表向きとは違った思惑がありそうです。日本としては、やはり自由貿易圏の拡大、つまり事実上の中国包囲網でしょう。実はEUの最大の輸入先は中国なのです。これは日本の5倍以上であり、EU諸国からの中国までの輸送距離を考えても異常に多いと言えると思います。そのため、EUがしばしば中国への批判を見送るということが起きています。巨大な経済力を前に口籠る・・・という何ともお粗末な状況です。中国問題に限っては見過ごすことができませんから、このままEUが中国に取り込まれてしまうのを防ぎたいというのが本音でしょう。自由主義陣営の貿易ルールを担保することができます。対応と中国がすんなりと受け入れられない課題が多く含まれています。今回の日欧EPAはTPP、RCEPと続く一貫した戦略のもとで進められてきたと言えそうです。長期政権ならではなのかもしれません。EUの思惑としては、やはりイギリスへの当てつけと言えるのではないでしょうか。イギリスがEU離脱(ブレグジット)を表明してから、その具体的な交渉は難航しています。いうよりは、取りつく島がない状況のようです。日本のような大国と有利に交渉できると思うなよ?」と言いたいわけです。いう意味から、日本との交渉においては、わかりやすいメリットがほしかったのでしょう。それがワインやチーズなどの農産品だったということのようです。ブレグジット問題以降、EUそのものの意義が問われ始めています。「EU法上は難民受け入れを拒否できない」といった声が上がり始めているようです。「EUに縛られている」と感じている世論に対して、EUに加盟しているからこそのメリットを提供したいと考えているようです。日欧EPAの大枠合意後に次のようにコメントしています。「我々はEU外で国際貿易を行うのがより簡単なのに、EUにいる価値はないというコメントを聞いてきた。今日、それが真実ではないこと、またEUがますますグローバルになっていることが示された」と述べたとのこと。実に誇らしげで嬉しそうです。当てつけられたイギリスです。先週、メイ首相が産業界幹部を引き連れて、あわてて来日しました。「今回の日欧EPAと同じ条件でイギリスともよろしく」という趣旨だったようです。実は、キャメロン前政権が「日欧EPAが英国経済に年間50億ポンド(約7090億円)の恩恵をもたらす」と発言していたこともあって、メイ首相は少なからず同等の効果を日本との交易に求めたいという立場に立たされているということのようです。早くもEU側の当てつけ戦略が効き始めていると言えそうです。日本はかなり有利な立場にあるのではないでしょうか。欧州の政治誌ポリティコは、「日本のような経済大国が、EUと同等の条件をイギリスに与えるのかは疑問。規模のずっと小さなイギリスに対しては、むしろ自国の主要産業に有利な条件を徹底的に議論する構えだろう」と述べています。日本はイギリスに対して有利に交渉することができる環境が勝手に整ったという状況です。今回の日欧EPAで図らずとも転がり込んだ有利な立場をどのように使うかは見ものです。日欧EPAの条件を日本に有利にすることもできるかもしれません。以上、いかがでしたでしょうか。日欧EPAの大枠合意は、それぞれの思惑が合致したということのようです。日本がEUとイギリスを両天秤にかけることができるような立場になるかもしれません。具体的に詰めはじめるといろいろと揉めそうですから今後も注目していきたいところです。次回は、この流れでイギリスのEU離脱についてです。それでは、今週の報告は以上です。次回も宜しくお願い致します。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト上に表示された文字を入力してください。technology.。