12月3日、閣議決定した平成22年版「子ども・若者白書」を公表した。青少年白書(非法定)から通算52回目となる。編集部にメッセージを送る内閣府は12月3日、閣議決定した平成22年版「子ども・若者白書」を公開した。基づき、「子ども・若者白書」と呼び名が変わった。毎年国会に提出される法定白書としては、今回初めてであるが、昭和31年からの青少年白書(非法定)と通算すれば52回目に当るという。・若者ビジョン』〜先進的な取組事例の紹介〜」、第2部「子ども・若者に関する国の政策」および参考資料から成っている。ここでは、主に教育に関連するところを取り上げていく。平成21年10月1日の我が国の総人口は1億2,751万人であるが、このうち子ども、若者(0〜29歳)の人口は3,750万5,000人で、総人口の29.4%を占めている。この割合は、昭和50年以降ほぼ連続して減少している。出生率は平成13年以降5年連続で減少し、平成18年からは増減を繰り返している。平成21年は前年より減少し、107万35人となった。生徒数は、平成元年度に過去最高となったが、その後は減少傾向を辿っており、21年度は335万5,000人となっている。)の学生数は、21年度では306万6,000人で大学、短期大学への進学率は、56.2%で半数以上となっている。各学校を卒業して、就職した場合の離職状況を見てみると、中学校卒業では就職後1年目に離職するのが40.1%と割合が高くなっている。フリーターの人数は、平成21年は178万人と6年ぶりの増加となった。キャリア教育への取組みとして、公立高等学校(全日制)におけるインターンシップの実施状況を学科別にみてみる。普通科における実施率は64.2%、職業関係学科における実施率は91.7%となっている。割合ともに職業関係学科が普通科を大きく上回っている。子ども・若者のインターネット利用状況についてみてみると、PHSを含む携帯電話等の所有率は、小学生では21.8%、中学生では46.8%、高校生では96.0%となっており、携帯電話等を持っている青少年の多くがインターネットを利用している。その保護者のフィルタリング利用については、小学生では61.7%、中学生では54.7%、高校生では38.7%という数字が出ており、今後の参考になると思われる。13:49受験や進路・進学情報の教育ニュース、教育ICT、グローバル教育など今の注目の教育情報をお届けします。当サイトに掲載の記事・見出し・写真・画像の無断転載を禁じます。top旬の教育・子育て情報をお届け!(×をクリックで閉じます)。