)は2月に、電子決済サービス「PayPay」で大手飲食チェーンの店舗の支払いをすると「40%もどってくる」キャンペーンを実施する。QRコード決済の代表格であるPayPayは、19年8月にユーザー数1,000万人を、11月には2,000万人を突破した。消費増税を挟んだ3カ月でユーザー数が実に1,000万人増えたことになる。決済回数も19年12月単月で1億円を突破。ユーザー数はさらに増加し、2020年1月17日時点では2,300万人となっている。19年6月から毎月実施している「ワクワクペイペイ」の一環として、2月に大手飲食チェーンでの「40%もどってくる」キャンペーン、3月にスーパーマーケットでのキャンペーンを予定している。3月の詳細は明かされていない。On対応自販機約21万台での支払い。実施店舗ではキャンペーン対象であることを知らせるポスターが掲示される。2月1日から29日の期間中、対象店舗でPayPay支払いをすると、支払額の40%相当のPayPayボーナスが後日付与される。支払いは事前にチャージしたPayPay残高からの支払いに限定し、クレジットカードと紐づけたクレジットカード払いはキャンペーンの対象外となる。付与上限は支払1回あたり500円相当、期間合計で1,500円相当。流通メルマガは沖縄を除く九州地区の食品スーパー、ドラッグストア、ディスカウントストアなどの小売業の情報を、土日祝日を除く毎日タイムリーに配信しています。現在、1カ月間に限り、無料で配信させていただきます。無料試読希望者は、下記のメールフォームからお申し込み下さい。14:00国際インターネット時代における言論人の使命・責任とは何か!(2)NEW!2つの基調講演が行われた。一般アベノミクスがもたらす「資本栄えて民滅ぶ」国の未来(3)NEW!かつて株価は経済を映す鏡と言われた。株価上昇は景気回復の先行指標であり、株価下落は景気後退の先行指標だった。この関係が崩壊している。景観が優先された「鞆の浦」「ポニョ」の舞台も人口減と高齢化、観光も低迷(前)NEW!鞆の浦の路線バスは通常のバスより小さいが、道路沿いの家に触れそうなほど車体を近接させて通行していた。新型コロナウイルス、輸入建材関係の調達にも影響NEW!新型コロナウイルス感染拡大の影響が、建設業界にも出始めているという。氏(3)NEW!再び成長の階段を上がるには既存店の売上を上げないと、新規の加盟者を募ることも既存店オーナーの多店舗化も難しい。行方(2)NEW!これまで、アメリカはことあるごとに、中国の不公正な貿易慣習や国営企業の優遇政策を問題視してきた。何もトランプ大統領になってから始まったわけではない。ゴーンの反撃(11)NEW!法の悪用は、実際は「解釈」による悪用である。悪用されるのが、「何々のおそれ」のかたちで規定された法規である。reserved.pagetop。