日本コンテンツ振興機構の発足からこの春で丸5年になります。時の流れと共に過ぎ去った活動の歴史を振り返りつつ平成24年7月に発刊した会報1号を読み返しています。柱にした「コンテンツシティー構想」とは最新鋭のスーパーコンピューターを導入してコンテンツ制作各社が共同使用し、人材育成機関やシアターを配置したコンテンツシティーを創ろうと言うものでした。北海道などシティーの誘致に前向きな自治体との折衝も続けました。参画し半年間に亘り実証実験を行ったりもしました。クラウドに象徴される情報通信技術の進歩や技術環境の変化は著しく、当初のシティー構想は諦めざるを得なくなりました。事業委員会、ビジネスクリエイション部会、技術委員会では新たなシティー構想の企画に注力すると共に会報でご報告した通り具体的な活動にも取り組みそれぞれ一定の成果を出してきました。日本のコンテンツ産業を取り巻く環境は、機構設立当時より一層厳しさを増しています。アメリカの大型企画を始め中国のアニメーション制作技術の著しい向上と資金力、韓国の国策によるコンテンツ海外展開などに対抗して日本は国際競争力を保持し続けて行かなければなりません。国内においては最新の技術を取り入れる資本力の増強や、制作現場での労働環境の改善は待ったなしの課題です。日本のコンテンツ産業の維持・発展の為の課題を洗い出しそれらの課題への対応策をいち早く提言すると共に、課題解決に向けた具体策に取り組まなければなりません。新3役を中心に活動の輪を拡げ日本のコンテンツ産業界においてその存在感を強めて頂きたいと願っています。5年間にわたり拙い理事長に頂きましたご指導ご協力に衷心よりお礼申し上げ退任のご挨拶とさせて頂きます。→NewsCPO-JPの最新情報をお届けします。ProximaHomeNewsMemberReportHistoryContact。