Service)が作成している『TPP交渉と議会の課題』であり、TPPに関する比較的まとまったレポートとして知られるものである。このレポートは、交渉の進捗状況に応じて随時更新されている。今回対象とした最新版は2014年11月19日付けであるが、前回は2013年12月13日であった。1年振りに更新されたことになる。11月のAPEC時の閣僚会合(8日)・首脳会合(10日)、また、中間選挙(4日)を踏まえての更新ということになるだろう。レポート本体の構成は、冒頭のサマリー・イントロダクションを除けば、(1)TPPの進展、(2)TPPの戦略的な意味合い、(3)TPP諸国の経済的特徴、(4)市場アクセス分野、(5)ルール分野、(6)新たな分野及び分野横断的事項、(7)制度的事項、(8)議会の課題、という順で項目立てされている。ここでは、(4)(5)(6)に含まれているトピックを中心に、今後のTPP交渉の進捗を規定すると思われる「難航分野」をピックアップし、配列もし直した。TPP交渉は21分野と説明されてきたが、本レポートでも紹介しているように、協定本文(テキスト)は全29章(チャプター)で構成されるのはほぼ間違いなさそうである(ボックス1参照)。あり、物品以外は5分野ある。それぞれに国別の譲許表(関税分野)、ネガティブ・リスト方式の留保表(サービス分野)などが添付される。この他に、原産地規則では品目別細則(PSR)が、また、本レポートでも紹介されているように、国有企業でも「例外扱い」とする国別のネガティブ・リストが添付されるようである。