今回、この制度が拡充され、平成21年1月以降に引っ越した場合、事前届出なしでも、戻ってきた際に再適用を受けることができるようになりました。対策の一環として一転拡大延長されました。最大の控除額は次表の通りです。3,000万円以下であることなどを要します。9.75万円を上限に、住民税から控除できます。この改正は平成21年1月に入居した場合に遡及して適用されます。長期間にわたって耐用性の優れた長期優良住宅として認定された場合には、住宅ローン控除額が通常をやや上回る次表の金額となります。詳細は省略しますが、この他にもいくつかの制度改正が行われました。10%相当を所得税額から控除するという制度や、一定の省エネ改修工事やバリアフリー工事についての特別控除制度などです。