ついて、話し合ったり相談したりする場を持っていますか。定年を設けない、または65歳以上の従業員の就労が可能な状態にありますか。障害者をはじめとした、社会的に弱い立場に置かれがちな人々が働きやすい労働環境を整備し雇用していますか。事業に使用する資材や物品を調達する際、地域内事業者からの調達を意識し、優先的に調達していますか。地域社会の安心・安全に関心を持ち、災害時応援協定や防災市民組織等との協力など、行政や市民との連携の中で防災活動に取り組んでいますか。その他健康状態に配慮した労働環境を整備していますか。ワークライフバランス仕事と生活との調和(ワークライフバランス)に配慮し、有給休暇取得の促進や超過勤務時間減少の推進等の具体的な取り組みを行っていますか。環境に関心を持ち、地域と協力して地域環境の保全や美化に取り組んでいますか。地域における事業所の役割を意識し、地域づくりのために事業所のできることに取り組んでいますか。ILO条約、国連ビジネスと人権指導原則等の国際的な人権法令・原則を踏まえた、組織としての人権尊重の方針がありますか。人権デューデリジェンスビジネス活動において、組織の内外における人権侵害に直接的・間接的に関与・加担することを防止するため、国連ビジネスと人権指導原則を踏まえ、人権デューデリジェンス、または類似の人権リスク評価の取り組みを導入し実施していますか。差別の排除あらゆる差別を防止するための方針が文書化されていますか。労働者に対するハラスメント(セクシュアル・ハラスメント、パワーハラスメント)を防止する研修を実施していますか。女性活躍支援(キャリア支援等)の具体的なプログラムを実施していますか。事業プロセスにおいて地域住民の権利が侵害されていないか確認する取り組み(住民との意見交換等)、または異議申し立てができる制度がありますか。障害者の権利に配慮し、障害者を雇用していますか。子どもが接する可能性がある製品・サービスの提供や保護者への支援等を通じて、子どもの健全な成長を支援する具体的なプログラム・取り組みを実施していますか。LGBT等)の労働者が不利益を被らないよう、プライバシー保護、相談窓口の設置、意識啓発等の取り組みを実施していますか。苦情処理メカニズム・救済へのアクセス人権侵害を受けた組織の内外の人が、不利益を被ることなく匿名性が担保された形で通報できる窓口がありますか。よる労働力を用いていないことを確認する具体的な手段やプログラムがありますか。満たない労働者がいないことを確認する具体的な手段やプログラムがありますか。おいて差別が生じないよう規定する人事方針やプログラムがありますか。法定限度や労使協定で決められた労働時間、また国際的に標準とされる限度(労働時間が最大週60時間が目安)を超えた長時間労働が生じないよう、労働時間を適切に管理するプログラムがありますか。賃金が、最低賃金以上で、罰金による減額がなく、適切に計算された形で、遅滞なく支払われていますか。女性の働きやすさ女性労働者が働きやすい職場・労働環境づくりのため、具体的な取り組みを行い、公的な認証(えるぼし、くるみん、その他自治体の認証等)を取得していますか。若年労働者や妊産婦労働者に対して、健康や安全を脅かすことがないよう、労働時間や業務内容など具体的な配慮を実施していますか。外国人労働者(技能実習生含む)外国籍の労働者(技能実習生を含む)に関して、法令違反、不当な低賃金・減額、その他人権侵害がないことを確認する具体的な取り組み・プログラムがありますか。労働者の職場における安全衛生に関するリスクの特定と適切な対策が取られていますか。)緊急時の対策計画を策定し、緊急時を想定した適切な避難訓練等が実施されていますか。起きた際、その原因を特定し、適切な対策をとっていますか。労働者への安全衛生リスクの評価に基づき、適切に個人用の保護具(PPE)が提供・使用されていますか。要る作業等)に関して、負担が軽減されるような配慮・対策を実施していますか。女性労働者に対して、安全・健康上のリスクがある業務に就かせないような対策を実施していますか。関して安全性の評価を実施し、適切なリスク対策を実施していますか。衛生設備(トイレ、食堂、住居等)労働者に対して、清潔で安全な衛生設備、食事のための施設、社員寮などが提供されていますか。安全衛生に関するコミュニケーション職場の安全衛生に関して、労働者が理解できる言語・内容で、十分な情報提供と研修が行われていますか。安全衛生に関する認証取得(OHSAS18001、ISO45001)安全衛生に関する外部の認証(OHSAS18001、ISO45001等)を取得していますか。ビジネス倫理方針ビジネス活動全般にわたり、あらゆる種類の贈収賄、腐敗等を一切禁止する方針を有し、その周知徹底をしていますか。賄賂またはその他の不適切な利益を得るための手段を利用していないことを確認するための、内部監査等のモニタリングを実施していますか。公正な取引慣行(独占禁止法や下請法を遵守し、ダンピング、買い叩き、談合等の不公正、反競争的な取引きをしない等)の方針があり、その周知徹底をしていますか。業績等に関する情報を、適用される規制に従って正確に開示するためのプログラムや手順があり、それを実施していますか。知的財産を保護するための方針を策定し、必要なプログラム・手順を実施していますか。責任あるマーケティング不当表示の防止や、「子どもに影響のある広告およびマーケティングに関するガイドライン」等を含む、責任あるマーケティングを行うための方針や具体的な取り組みを有していますか。内部告発者の機密性、匿名性が担保され、報復の恐れなしに不正等を告発できるプロセスを確立し、組織内部に周知していますか。責任ある資源調達(紛争鉱物)紛争鉱物(3TG:タンタル、錫、タングステン、金)に関して、その使用を回避する適切な方針と使用可能性の有無の把握を行っていますか。関して、適切な方針を有し、法令の遵守を確実にするプログラム・手順を実施していますか。