全4件中、1~4件目を表示しています。リスト、登録率等の統計情報が紹介されている。資料として、調査対象14ヵ国の比較対照表および刑事統計資料、ならびにインドネシアのケースリストが添付されている。著作権の権利別および国別上位10ヵ国の出願件数と登録件数、権利別の出願手続の概要やフロー、特許年金に関する留意事項、ならびに本報告書作成中に検討されていた特許法と商標法の改正案の概要が説明されている。刑事訴訟手続の比較結果等が紹介されている。