消費税増税は決まっていない昨日のHRPニュースにも記載されている通り、安部首相が消費税8%増税を決断したかの如き報道がなされては、菅官房長官が訂正する、という茶番劇が繰り返されています。いずれにせよ、安倍首相の消費増税に関する決断は10月に入ってからです。幸福実現党は、9月23日には千葉県本部が「消費税増税の中止を求める!国民デモ」を開催致しましたが、最後の最後まで消費増税に反対して参ります!さて、「消費増税が必要だ」という議論には、ウソが多いことが気になります。◆ウソ1:増税したら税収が増える財務省をはじめとする増税論者は「消費増税したら税収が増える」という嘘を宣伝しています。確かに、「増税したら税収は増える」とお考え方はまだまだ多いのではないでしょうか。幸福実現党が繰り返し述べている通り、消費税を増税しても税収は増えません。このことは、日本経済は1997年の3%から5%への消費税増税時に既に経験しています。毎年度4兆円増えていますが、消費増税による景気悪化により、所得税収や法人税収が大きく減っています。翌98年度から2012年度までの15年間で、97年の税収を僅かに超えたのは2回で、それ以外の13ヶ年は97年度より大きく税収が減っています。「東京オリンピックが決まったので、消費増税しても大丈夫だ」という議論も危険です。イギリスでも2012年にロンドンオリンピックがあったにもかかわらず、付加価値税増税のために景気は回復できなかったからです。2011年にイギリスで付加価値税(日本の消費税に相当)を2.5%増税した後、景気悪化のためにトータルの税収が減ったのです。本当に税収が増えて財政が健全化するのであれば良いですが、増税によって税収が減ることが明らかである以上、消費税増税には反対するしかありません。◆ウソ2:増税しなければ国債が暴落する消費増税推進派はしばしば、「財政再建のための増税をしなければ国債の信用を失う」と主張しています。財政再建をしたいのであれば、そもそも税収を減らすような増税をしてはなりません。日本国債の信用が高いことは、何よりも市場が証明しています。日本は世界一の債権国であり、日本国債の9割以上は日本国民が引き受けています。債務から資産を除いた純債務は、日米ともにGDP比約100%と変わりません。増税派が危機を煽っているだけです。◆ウソ3:景気が回復している消費税増税法案には「景気条項」があり、首相が「景気が回復していない」と判断すれば、消費増税は中止できます。そのため、増税推進派はしばしば「景気は順調に回復している」と言っております。上昇していたら景気は回復している」と言えます。消費者物価指数の算出方法に問題があります。日本の消費者物価指数は、物価変動の大きい生鮮食品を除いて計算しています(コアCPI)。この数値は確かに+2.6%とプラスになっています。世界標準となっている消費者物価指数は、エネルギーも除いて計算しており、この計算方法と用いると(コアコアCPI)、なんとマイナスです。言っている物価上昇は、昨今の原発停止による原油高の影響が大きいのです。円安の影響も加味されます。円安による原価コストアップによって、物価が押し上げられるからです。民間消費の増加分は、資産効果によるものと言われています。所得が増えて消費が増えているのではないのです。景気が回復しているのであれば、物価上昇に対して所得の上昇が上回らなければウソです。民間設備投資の先行指標である機械受注(船舶・電力を除く民需)は、6、7月と減少しています。企業の設備投資がまだ回復していない以上、決して増税してはなりません。◆政治の都合で国民を犠牲にするな!増税をせず、景気回復まで耐えることこそ、成長戦略に沿った最上の策です。増税ではなく、景気回復による税収増を期待すべきです。成長戦略によって、新産業を生み出すような分野に財政投資するべきです。消費増税には、政治的な理由が大きいのではないでしょうか。増税が延期になれば、自民党内の増税推進派が黙っておらず、安倍政権の党内基盤が弱くなると言われております。政治的な理由で、また国民が犠牲となるのでしょうか。政治は国民のためにあるのではないのでしょうか。安倍首相の本音は、消費税増税の延期や縮小を求めている本田悦郎教授と浜田宏一教授を内閣官房参与にしていることからも、増税ではなく、脱デフレにあると思われます。安倍首相には、信念のある政治を見せて頂きたいと思います。「国益」を判断基準とした英断を望む次第です。メールマガジンの登録HRPニュースファイルHRPニュースファイルのニュース記事が、随時メールで届きます。幸福実現党の開催セミナー予定やメディア情報がメールで届きます。