2015.01.15https://www.njg.co.jp/book/9784534052452/ベンチャー企業が、どのように、資金を調達してゆくか。その考え方について、説明した書籍。東京司法書士会において、研修の講師を担当したことも。そのときのお話が、個人的に印象に残っていたので、あらためて、ご著書を、読んでみました。内容要約(1)事業形態:株式会社ベンチャー企業が、投資家から投資を受けるにあたっては、その出口から考える必要がある。投資を受け、事業を成長させ、その先において、なすべきことは、上場、または、M&A。投資家たちは、投資した金額について、その価値を膨らませて、売却することによって、利益を得ることを、目的としている。従って、上場またはM&Aに対応できる「株式」が発行可能な「株式会社」を、事業形態として選ぶべきである。投資家から投資を受けるためには、まずは事業計画を策定する必要がある。対象期間としては、5年くらいは先まで、策定する。その未来の事業計画において実現しているはずの企業価値を、現在価値に割り引いて、1株の金額を設定して、企業は、投資家から、投資を受けることになる。事業計画の算定にあたっても、企業価値の算出にあたっても、企業は、任意で数値を操作することが、ある程度、できる。資本政策も、大事である。役員の選任、合併等のM&Aについて、それぞれ、会社法の定める、決議に必要な保有株式割合が違う。主導権を握ることができるように、投資家に与える株式数を、調整するべきである。他人からの助言を素直に活かすことができない人物である場合、その人物の保有する株式の数が多いと、かえって企業価値が伸びずに終わることがある。事業の開始にあたっては、「その事業が、どれだけ凄い商品・サービスを提供するか」よりも、「どのように、うまく事業が回っている企業たちのネットワークに入り込んでゆけるか」が、大事だったりする。(ストックオプション)は、従業員たちへ与えるインセンティブとして、活用できる。「将来、一定の行使価格をもって、その企業の株式を取得することができる権利」。その行使価格よりも、行使するときの対象企業(自分の勤務している企業)の価値が上がっていれば、その値上がり益で、従業員も、儲かる。トラブルの防止のために必要となる。事業がうまくいかなかったとき、2以上の投資家から投資を受けるとき。投資家たちとの利害を調整するために、締結したり、定めたりしておく。した定めがない場合、「事業がうまくいかなかったときの解決策としてのM&Aが、投資家の反対によって、実行できなくなる」等のトラブルが、発生しやすくなる。(4)社外取締役(コーポレート・ガバナンス)「コーポレート・ガバナンス」とは、「株主と経営者との方向性が一致する、機関体制を、構築すること」。そのために、社外取締役の存在が、必要になる。株主の選ぶ、社外取締役が、その構成する「指名委員会」において、企業価値の上昇のために必要な人物を、経営者として選出する。することによって、株主の利害と、経営者の利害とが、一致するようになる。中島コメント(1)基本感想ベンチャー企業にまつわる人々が、どのような利害関係のなかで、どのようなことを考えて、行動しているか。その実際について紹介した一冊でした。会社法に関して、新株予約権や、種類株式について学習するとき、この本が手元にあると、学習するべきポイントを、絞りやすくなりそうです。した意味では、いい本でした。私が、この本を読んだ、そもそもの目的は、こういうものでした。「『今年も、昨年と同じ売り上げがあがるかどうか』について、保証など勿論ないなかで、事業の継続の可能性も勘案しながら、オフィス環境の改善や、スタッフさんたちの待遇改善について、いくらくらい投資して、いくらくらい毎年の支出を見込んでよいものなのか。した問題について、参考となる考え方を、経営実務は蓄積してきているか」この本には、そうしたことは、書いてありませんでした。関連することとして、挙げることができる記述は、「従業員へのインセンティブとして、新株予約権が活用できる」というものでした。従業員を「より働かせる」という発想。従業員にとっての環境、そして従業員の待遇への、関心の薄さ。これらの関係者をめぐる問題であって、従業員をめぐる問題ではない」という、問題意識の限定が、あるのかもしれません。従業員への関心の薄さ。上記(2)において、そう指摘したことに関連して、個人的に気になっていることがありますので、書き留めておきます。『経験から学ぶ経営学』によると、経済学が、その基本発想としていることは、「競争によって、モノの価格が下がり、その分、社会において、モノが豊かになる」ということであるそうです。この本のように、経営学におけるファイナンス理論について述べた本には、その基本発想について、一様に、「企業価値を最大にすること」とする、記述がありました。した経済学・経営学における、それぞれの考え方、それらの帰結は、こうなるのではないでしょうか。【経済学】競争によってモノの価格が下がる。企業の売上げが下がる。【経営学】売上げが下がったなかで、企業が利益を最大にしようとする。企業が人件費を削減する。