数が並び、今後は差が開いていくことになる。ラムサール条約の締約国会議(COP)はこれまでヨーロッパで数多く開催されてきたが、東ヨーロッパで開催されるのは初めてとなる。湿地条約を誕生させるにあたって、条約草案に関わった人々は、冷戦真っ只中の時代に東西両陣営の協力が不可欠と考えていた。年のイラン会議につなげることができたのだ。ヶ所という目標を掲げていたので、目標には及んでいないが、それでも特定タイプの生態系を結ぶ世界的なネットワークとしては間違いなく世界最大級だ。条約湿地の数だけが増えても、その質的問題は常に議論の的だ。ヶ所を一律に論ずることはできないので、地元での取り組みと合意形成が重要となる。ラムサール条約では毎年「世界湿地の日」のために、その年のテーマを決めて広報活動に取り組んできた。ある年にはCOP自体のテーマもリンクすることになる。年のテーマは「湿地と観光」だ。マナーの悪い観光客が多く訪れるようになってしまえば、脆弱な生態系が多い湿地はたちまちのうちに環境負荷によって、その「生態学的特徴」に変化が生じてしまう。一方で、必要に応じて環境負荷を減らす努力をしつつ、観光客にも湿地保全に興味を持ってもらえるような取り組みが行われるならば、湿地保全やラムサール条約だけではなく、環境問題全般にとっても強力な味方を増やしていくことになる。広報〜環境教育が重要となる理由である。呼ばれている活動がこれにあたる。湿地保全はまた、それ自体が他の環境問題解決の糸口を与えてくれる。環境問題はいろいろなところでそれぞれがつながっているので、当たり前と言えば当たり前だが、ラムサール条約ルーマニア会議で議論されるいくつかの決議案を見ても関連性がわかる。い問題解決に向けての取り組みを湿地保全を通じて行うことが可能なはずだ。ドナウ・デルタの保全こういった広い視野を持つこととともに、やはりラムサール条約では個別の湿地保全への取り組み、地に足の付いた息の長い活動も決して忘れてはならない。ルーマニアが世界に誇る湿地、ドナウ・デルタにも実は大きな問題がある。美しき青きドナウはヨーロッパあを代表する国際河川であり、その下流部では保全といっても単独の国家だけではうまくいかない。採択する勧告や決議の常連となってきた。ドナウ・デルタのウクライナ側では大型船舶が航行可能な水路の掘削工事が進められてきており、ルーマニア側でも大きな影響を受けかねないと懸念が表明されているからだ。これまでにもラムサール条約と世界遺産条約の協17働調査団が現地を訪れている。ラムサール条約COP5(釧路会議)勧告1.個別湿地に対する勧告でドナウ・デルタを含むドナウ川下流域の問題を扱う。ラムサールCOP6(ブリスベン、オーストラリア)勧告17.5再びドナウ川下流域を扱い、ルーマニアとウクライナの努力に言及。おいてウクライナにおける航路浚渫工事に言及。ルーマニア、ウクライナ、モルドバの共同作業を要請。最後に決議案の最初に掲載されている「ラムサール条約の所属先」について簡単に触れたい。一見すると妙な、おそらく事務手続きに関する決議案と思われるかも知れないが、実はラムサール条約の運営の仕方を根本的に変えてしまうかも知れない爆弾を抱えている。本部の中に事務局を設けている。傘下に統一した方がすっきりするのでは、という指摘はこれまでにも何度か行われてきた。いいのか、これで!?......ちょっと心配である。REPORT目次ページ。