Koubei(口碑)と統合させた。42億米ドルを調達した。<関連記事>Alibaba(阿里巴巴)の地元密着コマースプラットフォーム「Koubei(口碑)」が11億ドルを資金調達、O2Oビジネスをさらに強化へ情勢が2社独占に落ち着き、フードデリバリプラットフォームはルール設定の主体のようになってしまい、事業者は交渉上弱い立場に置かれてしまった。同時に、補助金の激増により、フードデリバリアプリによる注文に対して割引を提供することができるようになり、こうしたアプリを利用した注文方法は消費者の間に定着した。そのことが中国の飲食業界に与えた効果は絶大だ。レストランはテイクアウトの注文に非常に頼っており、多くのレストランは事実、客用の店内の座席のあるレストランからデリバリのみのキッチンに軸足を移したか、座席がほとんどない、あるいはまったくないレストランに移行したかのどちらかだ。ときには、店員が店内の客にほとんど注意を払わないか無視さえして、大量の配達注文に対応して走り回っていることもある。フードデリバリは「勝者が利益のほとんどを得る」という市場です。そのため、こうした企業は補助金に多額を投資し、マーケットシェアを勝ち取ろうとするのです。優勢を誇る競争者であることから、彼らはレストランに課す手数料をより高くし、その費用は消費者に押し付けられるのです。上述の2つのプラットフォームが上場した現在、同じような傾向は続いていくだろうと同氏は見込んでいる。競争が近々止むとは思えません。両社とも投じられる資金があり、異なる強みをもっているからです。最近のインタビューでそのように述べた。氏によると、他国では、小企業を淘汰するために企業が補助金に頼るということはそれほどよくあることではないという。利益を上げておらず、どちらも市場を完全に支配しているわけではないので、中国政府も両社のアグレッシブな行動を制限しようとはしないのだそうだ。氏によれば、2018年時点でも事業者はまだフードデリバリプラットフォームと提携して利益を得る道を見つけることが可能だったという。負担を耐えきれなくさせる事態がこの1月に起こった。レストランに課す料金を3%引き上げたときのことだ。これにより、場合によっては手数料が商品価格の20%以上に上昇することになった。レストランが1注文につき100人民元(約1,700円)を得るとして、この100元につきプラットフォームへの手数料を20元(約335円)も支払わないといけないことになる。上海の小さなレストランのオーナーにとって、2月中旬の手数料は16%から18%に上昇した。これは、自らのレストランをたった1つのデリバリプラットフォームに載せてもらう場合の話だ。複数のプラットフォームに載せてほしいという場合、彼らに課される手数料はさらに高くなるのが普通であり、たいてい20%前後だ。広報担当者は、松江大学城のいくつかのレストランに対する手数料は、今年優待ポリシーの期限が切れる際に上昇するかもしれないとは認めつつも、同社が手数料を現在引き上げていることを否定した。広報担当者は次のように語った。弊社は手数料を引き上げていません。中国の多くの地域で実質的に手数料を下げています。