相続事業承継と国際税務のSUパートナーズ税理士法人この広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。Vol.3~パナマ文書から見る情報交換協定~あけましておめでとうございます!本年もどうぞ宜しくお願い致します。SUパートナーズ税理士法人の乾です。外的な要因に頼っている経済状況ですから今年も波乱がありそうです。トランプが大統領になった後どうなるのでしょうね。昨年大きな話題となったパナマ文書ですが、そのあとは世間も忘れてしまったようです。国税庁も忘れてしまった、、、わけではありません。両国の内部手続きを経て効力が発生します。この租税条約に基づく情報交換とは、1要請に基づく情報交換2自発的情報交換3自動的情報交換の3つがあります。今回は3自動的情報交換についてご説明したいと思います。キャピタルゲイン等)に関する情報を、支払国の税務当局から受領国の税務当局へ一括して送付するものです。弊社でも数年前にご相談を受けたことがあります。Aさんによると、国税庁から某国の利子所得が漏れているのでは?と指摘を受けた。実態はほとんどの時間を海外で過ごされているような状況でした。日本での所得を顧問税理士に依頼して、居住者として申告していました。居住の判定は様々な状況を総合的に判断するため非常に難しいため、ここでは触れません。結果として指摘を受けた部分は修正申告し、その後この方は非居住者になられたようです。安易に知らないと嘘をついた場合には重加算税(35%)が課せられる可能性が高いです。この相談の国税庁の指摘は某国からの情報交換に基づく情報でした。いう制度?OECDは平成26年に、非居住者に係る金融口座情報を税務当局間で自動的に交換するための国際基準である共通報告基準などを公表し、G20がこれを承認しています。関する情報を国税庁に情報提供しなければならなくなりました。最初の報告は平成30年4月30日までに行われ、9月30日までに各国と情報交換が行われることになります。国同士が協力して滞納者から取り立てることもできるようになっています。国外の所得の申告漏れに対して国民感情も相当に厳しいものがあるため国税庁も力を入れています。財産だけでなく心身の負担も計り知れないものです。早目の税務対応が身を守ることになります。ArchiveSearchLinksはてなブログブログをはじめる週刊はてなブログはてなブログProはてなブログをはじめよう!suptさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。