商標このコンテンツを印刷する■概要タイでは、東南アジア経済の成長や2015年の設立が予定されるアジア経済共同体(AEC)に対する期待、国内における中小企業の成長等を背景として、食品や飲料分野を中心に、国内外ブランドによるフランチャイズビジネスが成長している。最近では、中古車市場や映画館など、新たな分野にもフランチャイズビジネスが波及しており、タイにおけるフランチャイズビジネスの展開や商標ライセンス登録について紹介する。2013年から2014年にかけての政情不安に関わらず、タイにおいては食品や飲料分野を中心として、国内外ブランドによるフランチャイズビジネスが成長傾向にある。その背景としては、東南アジア経済の拡張、2015年設立が予定されるアジア経済共同体(AEC)に対する期待、国内における中小企業の成長等が挙げられる。Ltd)等、従来は展開のなかったビジネス領域にも、フランチャイズビジネスは波及している。フランチャイズ料の支払い、フランチャイザーによる技術サポートや教育の提供義務等に関わる契約が交わされる。タイにおいては現在のところ、フランチャイズビジネスに特化した適用法規定は存在せず、該ビジネスは商標使用やライセンス供与に関わる事案であり、タイ商標法第68条(下記参考、出典:日本特許庁ウェブサイト)に基づき、商標ライセンス契約は知的財産局への登録が要件とされている(商標法第68条)。登録のない場合には、フランチャイズビジネスにおいて加盟者との係争に発展した場合等のリスクについて留意する必要がある。商標ライセンス登録時の必要書類は(1)委任状及び(2)ライセンス契約書類の2点であるが、(2)については、商標法第68条の要件を満たすとの前提で、契約書類そのものを提出する必要はない(通常は、手続代理事務所の用意する簡易なライセンスフォームに署名する形での対応が可能)。Property:DIP)へ申請され、DIPによる審査を経て登録される。通常、DIPへの申請後15~30日程度で登録される。登録されたライセンス書面については包袋(経過書類)に入袋され、公衆(第三者)閲覧の対象となる。実務的には、契約書の提出は写し(必要以外の部分を塗りつぶしたもの)とすることなどにより、情報の開示内容を限定的にすることが出来る。(その場合、原本は一旦提出が必要だが返却される)。契約書の記載言語は、タイ語以外でも問題ないが、そのタイ語訳に対する(翻訳)認証手続も必要である。登録商標の所有者は、登録された商品の一部又は全部に関して他人に商標の使用をライセンスすることができる。下記事項(1)に基づく商標ライセンス契約は書面で、かつ登録官に登録されるための届出をしなければならない。下記事項(2)に基づくライセンス契約の登録申請は、省令に定める規則及び手続に従って行うものとし、かつ、少なくとも次の事項が示されていなければならない。(2)商標の使用対象商品。