前提とする学校法人会計基準は、理解の難しさを解消するため、近年様々な改正が加えられてきましたが、今なお企業会計との相違点が多く、適用すべき会計処理方法を迷う事案が散見されています。2019年10月より消費税が改正されるなど税務上の対応についても学校法人特有の留意すべき事項があります。園田氏に決算上の留意事項として詳しく解説していただきます。実務上役立つ事項をEY税理士法人より解説させていただきます。※当日は名刺、受講票(申込み時の自動返信メールで送付)をお持ちください。※同業他社、コンサルティングファームなどの方のお申し込みはご遠慮下さい。※会場の都合により、原則として各校につき2名様以内でお願いいたします。※内容は、都合により変更する場合があります。以下の「お申し込みフォーム」ボタンから必要事項をご記入の上、お申し込みください。EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。