以前から地球温暖化の問題で、どうC02を削減するかで自然エネルギーを位置づけて来ているが、今回の東日本大震災時の原子力発電所の事故という中で、今後、自然エネルギーへの転換について、太陽光、風力だけに特化するのではなく、県としていろいろな研究をして行って欲しいが、このことについては、この福祉環境委員会で良いか。環境生活総務課長エネルギー問題全体に関しては、環境生活部だけでなく、商工観光労働部もかかわる。再生可能エネルギーに全て転換されることにはならないと考えている。自然エネルギーだけでどれだけ電力をカバーできるかといった結論も出ていないことから、今後、国の考え方などを見極めて行きたい。地域ごとの状況に応じたエネルギー施策が大事だと思う。バイオマスなどについても研究も含めて進めていただきたい。稼働がどうなっていくのかということに関連して、オキシダントの測定について、みなべ町や田辺市では測定局が設置されていない。うめ研究所の報告書によると、環境基準という点でいえばオキシダントの値が非常に高いデータとなっているので測定局を増やすという考えはないか。環境管理課長うめの産地という観点での大気環境の測定局については、みなべ町晩稲と田辺市会津公園に設置しているが、オキシダントの測定は実施していない。それを補完する為、和歌山県の場合、特に夏場であるが移動測定車による測定を実施している。オキシダントの状況としては、測定値は他の地域とほとんど変わらない数値となっている。環境基準については、全国で測定局が1,200程度設置されているが、ほぼ100%環境基準を超過している状況である。いった状況であるので、今のところみなべ町晩稲や田辺市会津公園の測定局で新たにオキシダントの測定を実施するという考えはなく、今後も移動測定車で県内全域を補完的に実施し、その結果、濃度が高い地域が出てきた時点で測定局の新たな設置等を考えていきたい。副委員長うめ研究所の報告書では、オキシダントの環境基準が0.06ppm以下であることとなっているが、2004年から継続して一時間値が超過した目数が増加してきているという状況があるので、そうしたことも考慮して、今後、測定局の設置について検討していただきたい。以前から火力発電所と梅の問題については関連性が議論されている中で、住民の方が安心して生活できるよう要望としてお願いする。児童虐待の受付件数と処理件数が増加している状況だと思うが、この原因と今後の強化すべき対応について答弁願いたい。平成22年度の虐待相談件数は、平成21年度と比較して180件増加している。種別をみると心理的虐待が80件増加、年齢でいうと小学生が73件増加しており、虐待者としては実母がかなり多くなっている。相談件数が多くなっている理由については、啓発が進んでいることが大きな要素となっており、特に近隣・知人の方からの通報が倍増し、警察署等からの通報も多くなっている。一つは、児童福祉法の改正により、児童相談所だけではなく市町村も通報先となっており、相談しやすくなっているということもあげられる。今年の強化対策として、児童相談所への7名の非常勤職員の配置、市町村の窓口の機能向上のためのアドバイザー派遣、親支援プログラムなどの研修を考えている。情報提供も進めているところである。早い時期から虐待をなくす方策を考えていかなければならず、特に現代社会では孤立感が大きくなってきているので、市町村と協力しながらいろいろな施策を考えでいきたい。虐待者について実母が多いということは深刻だと思うが、施策としてどのように対応していくのか。現代社会では、地域をあげての子育てが難しくなっている。孤立感をなくすという方向では、市町村には子育てサークルというものもあるので、こうしたことでサークル活動をもう少し充実させていく。そこで、気になる規に拘わってもらうようなことをいくつかの市町村に投げかけており、引き続き強化していきたい。離婚が多い状況とか、母親の経済的な自立ということでは常勤雇用が厳しい中でパート労働が多いといった子育ての困難な背景を把握しながら、今後も対応を強化していただきたい。社会的に困難な経済状況など様々なことがあり、ぜひともよろしくお願いしたい。副委員長3月11日の東日本大震災時における和歌山市内の状況として、避難勧告が出たにもかかわらず、避難された方が少なかった。自分は避難所へ行きたいと思っても、行けなかったという一人暮らしの方や、障害のある方などいろんな方があったと思う。障害のある方、特に盲・ろうの二重の障害のある方などが不安であったというような実態をいろんな団体を通じて、アンケートなりで、つかんでいただきたい。