「法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」と規定しているところであり、先ほど述べたような外国人については、これに該当する場合には上陸を拒否することになると考えております。第8号また、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定(日EU経済連携協定)が発効し、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定(日米貿易協定)が締結される中、我が国の畜産・酪農の将来に対する懸念と不安を抱く生産者も多い。第7号バッハ会長は、私の確信ですが、必ずこれは憲章に違反する、おかしいと、日本国どうにかしてくれって来ますよ、私はそう思います。倫理規程の問題はさておき、ゴルフ場利用税は、先ほど言ったようにゴルフをほかのスポーツと差別しているんです。ゴルフだけに税を掛けているんですから。それから、オリンピックの選手は免税にすると言って逃げて、一般のゴルファーにはゴルフ場税課税するわけです。同じように、やはり一人一人にとっては同じ被害、地震も台風も言わば本人には全く責任がない被害、日本国どこに住んでいても同じサポートが受けられるという面からいえば、特例としてでも、数も少ないのですから、こうした同じような被害の補償、こういう、例えば鶴岡の温海地区というところですけれども、新潟の瀬波とかそういうところも被害を受けましたが、こういったところに適用はできないのでしょうか。同じように、やはり一人一人にとっては同じ被害、地震も台風も言わば本人には全く責任がない被害、日本国どこに住んでいても同じサポートが受けられるという面からいえば、特例としてでも、数も少ないのですから、こうした同じような被害の補償、こういう、例えば鶴岡の温海地区というところですけれども、新潟の瀬波とかそういうところも被害を受けましたが、こういったところに適用はできないのでしょうか。私は、立憲・国民.新緑風会・社民を代表して、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件及びデジタル貿易に関する日本とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件に対し、反対の立場から討論を行います。その前に、一言述べさせていただきます。以上両件を一括して議題といたします。山東昭子123...975。