む!(弁護士などのプロが調査。03-3203-3018○重大なお知らせ本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。お知らせ先般より本紙内の検索機能が故障しており、読者の皆様にはご迷惑をおかけしてきました。復旧作業に入りましたが、旧サイトのシステムがあまりに古く、復旧できないことがわかりましたそこで読者の皆様には、引き続き下記の方法でグーグル検索をご利用くださるよう、お願いします。(1)グーグルのホームページを開くhttps://www.google.co.jp/(2)そこに調べたい検索ワードを入れ、1マス空けて、下記の1行をコピー&ペーストし、グーグルで検索site:http://www.accessjournal.jp(3)アクセスジャーナルのサイト内で該当する記事が表示されますこうした故障を起こさないためにも、より安全で便利な新サイトへの移行を進めていきます。pm)<お知らせ>新HPオープン。お知らせ上の「○重大なお知らせ」のように、6月22日から本紙「アクセスジャーナル」は新HPに移行。これに伴い、これまで個人は年間9000円か、半年5000円だったところ、月額800円(税別)で読めるようになりました。この機会に、どうぞご利用下さい。氷川きよし(42)−−。それだけに、氷川ひよしのこの“変化”につき、事務所としての見解、今後の方向性など一切伝わって来ない。本紙では実は昨年10月、氷川の独立話、事務所との対立などの情報も得、「質問状」を出していたが、代理人を務める弁護士事務所「ヒロナカ」(代表弁護士は弘中惇一郎氏)からは「(3点の質問をしたが)このような点について申し上げることは何もありません」との素っ気ない返事が内容証明郵便で戻って来ただけだった。この間も含め、本紙が得ている情報はそんないい加減なものではない。ここに来て事実ならひじょうに重大な情報を得たので少し報じておく。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。「深山会クリニック」)の林道也院長(冒頭左写真)。1審は懲役2年、執行猶予4年だったが、その後、林被告は控訴、上告したものの、今年1月16日、上告棄却となり有罪判決が確定していたことがわかった。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。本紙が2度に渡り報じていた、不正請求疑惑が出ている整骨院グループ「ギオン」(大阪市)の中島修一代表に対する6000万円の恐喝容疑で「敬天新聞社」(埼玉県戸田市)の白倉康夫社主ら3人が大阪府警捜査4課に逮捕されていた件だが、勾留満期の昨日、3人共に不起訴で釈放された模様だ。詳細は追って報じるつもりだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。筆者・田沢竜次(フリーライター)。1953年東京生まれ。編集プロダクション勤務などを経て1983年からフリー。85年『月刊angle』連載を基に『東京グルメ通信・B級グルメの逆襲』(主婦と生活社)を書き下ろし、また文春文庫の「B級グルメ」シリーズでも活躍。B級グルメライターとして取材・執筆を続け今日にいたる。大学の映画サークルで自主上映するほど映画にも精通。著書に「B級グルメ大当りガイド」「ニッポン映画戦後50年」など。「こんにちは赤ちゃん」の大ヒットで知られる歌手・梓みちよの死は、ここんとこの各界の大物の死去に比べて地味な扱いだった。「こんにちは〜」がレコード大賞を受賞したのは1963年。こちとら小学3〜4年生の頃だが、この歌と、舟木一夫の「高校3年生」がいつも流れていた記憶がある。「こんにちは〜」の中で「私がママよ」という歌詞があるんだけど、あらためて思うに、ママとかパパという言い方って、小学校も中学もクラスのなかでママとかパパと呼んでいる家は、ウチも含めて皆無だったと思う。どこの家庭でそんな呼び方をしてたのだ。ドラマでよく金持ちのお嬢様が「ママ〜」「パパ〜」なんて言っていたが、周りにそういうお嬢様もいなかったぞ。ちなみにウチはカーチャン、トーチャン。ほかの家も、オカーチャン、おかあさんが普通で、おかあさまも聞いたことがない。母上もないよ(時代劇か!)。ママなんて飲み屋の女将か。マミーなんて言い方もあったけど、それじゃミイラだろう(最近の若夫婦と子どもの会話なんて外で聞いてると、普通にパパ、ママなんて言ってるが)。いえばテレビドラマで『ママちょっと来て』(冒頭左写真)というのを時々観てたんだ(放映は1959年から63年。主演は乙羽信子、パパ役は千秋実の、よくあるホームドラマだが、これは元々アメリカの人気ホームドラマ『パパは何でも知っている』と『うちのママは世界一』をモデルにしたという。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。判明した「五洋インテックス」(7519。課徴金納付(600万円)を命ぜられた。医療ツーリズム関連などのIR出すも株価が思うように上がらない。今年1月にはレビュー未了なのに決算報告書を出すなどしたことから調査委員会が設置されることにも。その五洋インテックスは2月13日、同日開催の取締役会で、宮原雄一氏は代表取締役社長を退き取締役に、代わって、専務だった梅野拓実氏(54。冒頭写真)が代表取締役に就くことを決議したとIRした。本紙既報のように、梅野氏といえば、五洋インテックスの元子会社の“乗っ取り”で警視庁に告発されている人物。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。pm)「『敬天新聞』の白倉社主、6000万円恐喝容疑で逮捕の相手」(続報。4課が「敬天新聞社」(埼玉県戸田市)の白倉康夫社主(68)ら3人を恐喝容疑で逮捕したこの事件、勾留期限(18日の模様)が迫るなか、追加情報が入って来たので報告する。本紙では前回、この件では被害者と思われることから、有料部分でしか6000万円取られた方の名前は記してなかったが、関係者によれば、本紙がウッチしている「青山メインランド」西原社長に対する恐喝事件のように、被害者側にも公にしたくない理由があったことから少なくとも当初は自らが仲介者にカネを払って仲介をお願いしたのだという(ただし、この白倉容疑者のケースでは記事は出ておらず、「質問状」が出されていた段階)。この被害者側には法律にも抵触するいろんな不正疑惑があった模様。「質問状」が出された昨年5月ごろといえば、まだ不正疑惑は表面化していなかった。6000万円もの巨額を支払ったという。誤解のないように断っておくが、だからといって脅していいわけがなく、恐喝が事実なら白倉容疑者らは逮捕・起訴されて当然だが、その被害者側を明かすと、本紙既報のように療養費(治療費)の不正請求疑惑が出ている整骨院グループ「ギオン」(大阪市)の中島修一代表のことだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールドナスダック(冒頭写真)、S&P500など米国株式市場は日本の低迷をよそに高値更新を続けている。先週はアジア各国も堅調で、日本だけ一人負けの様相。個人投資家は1月下旬から散々で身動きがとれず、株式投資に興味がなくなっている。一方で、ツイッターで爆益自慢のほとんどはハッタリで、フォロワー数増やすのが目的であろう。ユーチューブへ誘って稼ぐ、あるいは商材販売につなげる、嵌め込みなど目的は色々だが、相手をしてろくなことはないだろう。話は変わるが、財務省管轄の各財務局の方針の違いに投資顧問は困惑している。必要だが他はいらない。関東財務局は新規の投資顧問に対して実質、先物の投資アドバイスを禁止している。先物は深夜、早朝も海外で取引されており、その時間帯にアドバイザーがいないのは問題というのが関東財務局の言い分だが、既に先物アドバイスしている業者は「みなし」で許可しているわけではないとのこと。二重基準といえるだろう。本題のタイトルの件は以下に。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。+669※12月2週目)の下落となった。水曜日の夜間には、NYダウが高値ブレイクとなる29,569ドルがあって、これに引っ張られるように日経平均先物も24,000円を越えていただけに、すんなりと上値を追う展開とならなかったことには、遺憾の念を抱かずにはいられない。(=横写真)がFOXテレビのインタビューで、「中間所得層向けに10%の減税を検討する」と発言していたにもかかわらず、NYダウは3連休前もあってかたいした反応すらしない始末。いう大統領選挙前の分かりやすい景気浮揚政策を期待していた筆者にとっては、これで株価が反応しなければ、とたいへん不安な胸中となったのも事実だ。具体的には、「一部の減税措置の恒久化を含め9月に公表される」、と話したようだ。日本でこんな政策はありえない、といって言いくらいの破格の景気対策であることは間違いないのだ。現状では、前稿までのNYダウは29,408ドル(※木曜)が最高値だったので、NYダウはこのもみ合いをブレイクして再度、高値を奪取できる体制にまだあるとみている。金曜日夜間の日経平均先物は、NY市場の3連休を控えてリグい売り優勢の相場付きとなり弱含むも、終盤の深夜にはNYダウが29,398ドルまで盛り返したことで日経平均CFDも23,553円とだいぶ踏ん張って戻ってきている。筆者は、まだ相場は終わってはいないと判断している。先週は、新型肺炎(コロナウイルス)に関して、「やっぱり一筋縄ではいかないなー」と感じた市場関係者は多かったはずだ。12日AM8時過ぎに、中国で同肺炎の感染者数が激増したニュース(検査方法の厳格化)がでて、日経平均先物は動揺し一気に高値圏から崩れ落ちた。筆者は、新型肺炎(コロナウイルス)の相場への影響がでるのは今週までだと考えている。そもそも、こういう類の疾患は、気温が上がると死に絶えるもの。だいたいが、冬に活発化される風邪のウイルスなので、2月末から3月に入る頃には自然に終息するというのが当たり前の考え方だ。「東京五輪にまで影響が出る!」と言っている筋がいることは事実だが、正気の沙汰とは思えないでいるのだ。日本にしても、東京は2月としては65年ぶりとなる4日連続の15度超えで、翌日である日曜日は、全国的に雨マークにもかかわらず最高気温は13度。週明けの月曜日も穏やかな天候となる予想だ。中国国営の医薬品メーカーが、新型肺炎(コロナウイルス)から回復した人の血液に抗体があることを突き止め、この「血しょう」をもとに製造した薬を患者に試験的に投与しているとのこと。「明らかな回復傾向が出る」と発表しているので、これには大いに期待したい。非常にありえそうなことであり、週明けの相場が始まる頃には真贋がわかってくるだろう。よって筆者は、今週からの相場も基本的には上目線で見ている。そんな中、気になるのは、いまがちょうど決算が一巡したばかりの材料難の時期となることだ。先週の11日、パウエル議長は議会証言で、「市中銀行が中央銀行に預けている準備預金が潤沢になれば、短期国債の購入を減額(※現在月間600億ドル)する」との考え方を示している。こちらのほうが、わかりやすく株式市場に悪影響がでそうだが、幸いにも発表翌日の木曜日にNYダウがしっかりと反発していたことから、まだ金余りのバブル相場は継続すると考えている。具体的には、2019年10月から続けている資金供給を4月〜6月まで続けるものの、以降は縮小するという内容だった。株式市場は、昨年10月から突如、暴騰を開始した経緯があり、はっきりとした世界景気の回復傾向がでてこなければ、どう考えても4月近辺からは上値が重たくなる、とみておきたいところ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。投資ファンド茨木県警は2月12日、生命保険会社のフィナンシャルプランナー(FP)の地位で信用させ、不動産投資や民泊で「1カ月で10%の利益が出る」などと個人的に投資話を持ち掛けたとして、出資法違反(預かり金の禁止)容疑で柏木達哉容疑者(38)を逮捕した。丹羽時寛氏の下で勧誘。その際にはあの「東京福祉大学」の同窓会会長(当時。03年卒業)の肩書を信用に利用することもあった。既報道によれば、今回の直接の逮捕容疑者は2325万円の現金を預かった出資法違反に過ぎないが、実際には少なくともその総額は約3億6000万円(15年6月〜20年1月まで全国の約150人から)あり、しかもその大半は未返済であるようだ。前述のように、柏木容疑者はタイ鉄鉱石投資話などで、他にも多額のカネを集めた詐欺疑惑があり、今回逮捕を聞きつけたこれらの被害者が多数、茨木県警の方に被害を訴えているようだ。これら被害者のなかには、柏木容疑者が18年2月まで務めていた生命保険会社の肩書を信用した者が多数おり、管理責任があるとして生保側に被害相談した者が複数いたが、生保側は「契約と詐欺は別」と取り合わず、結果、被害者が増えたこともあるようで、生保側の社会的責任も問われるべきだろう。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。先物取引プロ野球巨人軍にドラフト1位で入ったものの1軍に昇格できないまま引退、その後、投資の世界に入り、外国為替証拠金(FX)取引が主業の「東郷証券」社長にまでなっていた林泰宏被告(58)に対し、東京地裁は2月12日、懲役3年、執行猶予5年(求刑は懲役3年)の有罪判決を言い渡した。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。竹原氏同)のリゾートホテル会員権を強引に販売したりしたことから既存会員やその他の債権者らの反発を買い、ついに淡島ホテルに関しては第三者破産申し立てされ昨年12月20日、破産開始決定が。それどころか、オーロラグループを追及する動きも出ていることは本紙既報の通り。そんななか、またオーロラグループのとんでもない手法が明らかになった。冒頭に掲げたのは、19年5月6日の「読売」(「日経」にも)に載った一面全部を使った、前出のグループ会社・グッドリゾートの会員権販売広告の一部。見てもらえばおわかりのように、個人なら計200万円ほど、法人なら計400万円少し出せば、「淡島ホテル」を筆頭に、「いずの庄」(静岡県伊豆市)というスイートルーム6室のみの宿も利用できると募集していた。この広告を見れば、まず誰でもこれらの「直営ホテル」はグッドリゾートの持ち物と思うのではないだろうか。ところが、真相はといえば、この「いずの庄」の土地建物は賃借したもの。それだけでも「えっ?」という声があがりそうだが、それどころか、すでに当時、大家である原告は、グッドリゾートの滞納が続き催促しても払わないことから土地建物明渡訴訟を申し立てていたと聞けば、さすがに驚きではないだろうか。原告はこの「読売」などの広告を見て仰天。グッドリゾートはむろんオーロラグループすべての広告掲載を断るとの報告を受けたという。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。パチンコ業界関係者から、本紙の元にこんな情報が届いた。(冒頭右写真は安倍首相の下関市の自宅)「IR(カジノを含む統合型リゾート)でカジノが実際にオープンしたら、パチンコ業界は大打撃を食らう。客をカジノにかなり奪われることは周知の通りだが、さらにパチンコホールでパチンコと並んで大きな売り上げを占めているパチスロ機にしても、現在、流通している人気台が射幸性が高いということで規制改正が行われ2021年2月から全機種新基準の出玉が厳しい台に替わる。これはカジノのオープンを見据え、そちらのカジノ用パチスロ機に客を呼ぶ狙いもあってのことだというんです。なるとダブルパンチで、パチンコ業者にとってはまさに死活問題。そこで、いま地元ではこのままでは“安倍首相は俺らにさんざん世話になっておきながら、この仕打ちはないだろう!”という声が出ている。読者はこれを聞いても、ピンと来ないかも知れない。カジノについてはすでに16年12月、IR整備推進法案(通称「カジノ法案」)が設立。これにより換金が合法化されたのだから、パチンコのような三点方式をとる必要はなく、海外のカジノ同様、カジノの場所で堂々とチップを現金化できるはず。こんな情報はガセに決まっていると。結論だけ先にいえば、本紙はカジノでも三店方式はあり得、この情報はデタラメとはいえないと思っている。その説明は後に述べるとして、連載1回目の今回は、安倍首相と地元パチンコ業者がいかに癒着関係にあるか以下に具体例をレポートしよう。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。ある建物の登記簿謄本(冒頭写真)がある。所有権の事項をみると、2004年2月(ただし受付は17年7月)にK・A女史から、東京都北区に住むS・Y女史に所有権が移転し、さらに所有権は17年8月に(有)A社に移っている。S女史にへ所有権移転したというにも拘わらず13年以上登記してなかったこと、親族でもないと思われるのに所有権移転原因が「贈与」となっていることでも想起できるように、しかしその背後に“黒い履歴”があることは一部の関係者しか知らない。この問題に詳しいA氏が打ち明ける。「もともとの所有者Kさんの死亡後にSさんに所有権が移転したのですが、ここにカラクリがあるのです。実は、Kさんはまったく身内がない天涯孤独の身。そんな境遇のKさんが死んだのを奇貨として、ある人物が勝手に所有権を移したのです」。A氏によれば、K女史は孤独の身であり、生前S女史とは一面識もなかったという。このS女史はいわばダミーで、その背後に他人の建物を勝手にいただく絵図を書いた黒幕がいるという(仮にX氏とするが、以下では実名表記、顔写真も掲載)。A氏の告白を続けよう。「Xはこの物件を(有)A社に100万円で売却したのですが、そのうちの30万円がSさんに渡っています」。「あの物件には約1000万円の抵当権が付いている。そのため買う業者などはほとんどいない。Xも複数の業者に持ち込んだが軒並み断られ、ようやくA社と折り合った結果です」。それにしても、贈与される側の人物(S女史)を用意したうえで、公文書を偽造するとは極めて大胆不敵な“荒業”だ。一体、Xとはどんな人物なのかーー。冒頭で叩き売った物件は100万円という金額もそうだが、建物自体も古く小さいものだった(冒頭写真)が、はるかに大きな仕事もしていた。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。)は2月4日、鹿児島市内で精神科のクリニックを開いていた山口龍郎被告(47)の上告を棄却。ここに詐欺罪で、懲役2年、執行猶予4年の判決が確定した。詐欺の容疑に問われていたのは、診療報酬を騙し取っていた件だ。この容疑は、山口医師に性的関係を強要された挙句、自殺したと確信する27歳の女性元患者の父親が警察に訴えるも相手にされなかったことから、「市民の人権擁護の会」日本支部(東京都新宿区)に飛び込み、同会が何とか別件で逮捕に導いたという経緯があることは本紙でも既報の通り。彼女以外にも同様の被害がたくさんあったとされる。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールドハコモノ企業とは、業績は不調ながら、なぜか引受先が現れ度重なる増資で何とか延命。それと同時に真偽不明の買い材料になる得るIRがされ、それと共に株価急騰を繰り返している上場企業をいう。ゾンビ企業なんて通称名もある。パチンコ・パチスロ向けコンテンツ仲介「Nuts」(冒頭写真は同社チャート。