帳場の山下さん、映画観てたら首が曲っちゃいました。ジャ・ジャンクー(賈樟柯)氏は同日午後、自身が今月からオーストラリアで開催されるメルボルン国際映画祭への出品、出席を取りやめると報じられたことについて声明を発表し、その理由が同映画祭にウイグル人人権活動家のラビア・カーディル議長が出席することであると改めて表明した。中国当局はこのほど新疆ウイグル自治区で起きた大規模暴動は、カーディル議長が扇動したものだと名指しで非難している。中国メディアは23日午前までに、外電を引用してジャ・ジャンクー監督が同映画祭への出品と出席を辞退したと報道。理由については同映画祭がカーディル議長のドキュメント映画を上映し、議長を招く計画であることに抗議するもの、と伝えていた。声明でジャ・ジャンクー監督は「我々は映画祭が芸術交流の場であろうとする自由に干渉する考えはない。辞退はセルフコントロールによるものだ。新疆の歴史に詳しいわけではないが、ウルムチで暴力事件が起きてやっと2週間が過ぎたばかりの今、私は慎重な態度をとるべきで、自身の無意識な行為によって犠牲者を汚すことがあってはならないと考える」と説明した。映画祭の政治色が濃くなってきたことを挙げ、「私には似合わない」との考えも示した。一部では辞退は中国当局の指示によるものではないかとの見方も出ているが、これについては直接触れず、あくまでも個人の考えによるものだとの立場を強調している。映画まだ映画『靖国』の件は続いていて、肖像権で訴えて裁判している人がいるんですね。女神の報酬」に脚本家の名前が一切表示されていないことに抗議する声明を、18日付で関係者に送った。同日から全国公開されている。声明で同協会は、脚本のクレジット表示がないのは「前代未聞の事態」であり「重大な疑義と強い憤りを覚える」と訴えた。西岡理事長は「製作者が脚本家を軽視していることの表れだ」と話す。東宝は「脚本に携わった真保さんと西谷監督の話し合いでクレジットしないことにした。落ち度はないと思う」としている。女神の報酬」で脚本家名が表示されていないことに抗議する声明を、製作統括の豊田皓フジテレビ社長や複数のプロデューサーらに送付した。声明では、「アマルフィ」は、上映される映画本編のほかにポスターやホームページなどにも一切、脚本家の氏名の表示がなく、「事情のいかんを問わず、我々は重大な疑義と強い憤りを覚える。一刻も早く表示を行うことを切望する」としている。この映画を製作したフジテレビ広報部によると、脚本は、原作者の作家、真保裕一さんと西谷弘監督が担当したが、「一人で書き上げたわけではないと、それぞれが表示を辞退したので、協議して入れないことにした」と話している。「アマルフィ」は、フジテレビ、東宝などが製作したサスペンス映画。挑む外交官を、織田裕二さんが演じている。女神の報酬』に「脚本家名ない」ことに日本シナリオ作家協会が抗議の声明。ううむ、しかし、スタッフ間で納得してそうしたのなら抗議することでもないと思うのだが・・。それとも、この記事にない裏の事情があるのか?(たとえば、別に脚本家の人がおろされたとか?)ちなみに、シナリオ作家協会のHPを見ると、以下のような具体的な活動をしているらしい。「◆テレビ朝日の2時間ドラマ枠「土曜ワイド劇場」において、会員のオリジナルプロットが使用された場合、プロットライターの氏名表示をしてもらうことで先方と合意いたしました。これは、「苦労してプロットを書き上げても氏名が表示されないのでは張り合いがない」「共にドラマを作った仲間として認めてほしい」というライターの気持ちをテレビ朝日側が真摯に受け止めてくれた結果と言え、今後協力局が増えるよう呼び掛けていきたいと考えます。軽視されがちなプロットライターの地位をきちんとするため、これはいいことかも・・。女神の報酬』への抗議はもしかしたらこの繋がりにあるものなのか?あと、荒井晴彦氏が絲山秋子氏相手に裁判を始めたんですね・・。めぐって民主党がこれまで対案を提出して言ってきたことを覆して与党案に賛成にまわり成立させてしまったことにはやはり納得がいかない思いなのであるが・・。これまで言ってきたことから考えを変えて転換していくこと・・自体はまったく悪いことだとは思わない。それもありかとは思う。修正していい方向に行くこともあるとは思うし。今度の都議選で民主党が築地市場移転反対を言い出したことはいい方向への転換ではないかと思うので、それを掲げて勝った以上はぜひ実現して欲しいと思う。めぐる転換はいい方向のものだったとは個人的にはやはり思えないであるが・・。民主党は「変節」したのか?である。そもそも、民主党は今、勢いに乗っていて、もしかしたら次の選挙でいよいよ政権交代して政権の座につくかもしれないという局面なのであるから、せっかく対案を自分達でつくって出しているのであるから、与党が出している法案を成立させることにこだわる必要はなかったはずで、与党案は参議院で否決して今度の国会では成立させずに、民主党が政権についたあかつきには自分達の対案を通過させれば良かっただけの話である。政治的には民主党が「変節」しなければ困るという局面でもなかったはずのだ。結局、自分達が言っていることを実現させることは実際には出来ないので妥協に回った・・としか、思えない。無茶苦茶な話であるが・・。実際に実現させることが困難なのかと言うとチッソが土俵に乗ってこないからである。民主党が出している案のように実態調査を行なったら、実際のところ、どれだけの潜在的な水俣病の被害者がいるのかは分からない。したら数十万人という数かもしれない。それでチッソが参加しないのであれば、国が賠償を負担するしかない。税金からということだ。それだけの国税を水俣病被害救済に当てることが今、出来るだろうか・・。した現実的な計算で民主党は「変節」したのではないか・・。与党が今度の特別措置法に、問題になっているチッソ分社化ということを盛り込むことにこだわったのは、そういう形でないとチッソを土俵に乗らせることが出来なかったからなのだ。その意味では、自民党らしい(?)、極めて現実的な案でありやり方だとは言える。チッソ分社化とか、裁判を続ける者はこの措置法の救済の対象にならないとか、本当にひどい話だとは思うのだけど、そこが極めて現実的なのだと言うことは出来る。ある意味では、よくこんなことを考えるよなあと感心するところもないわけではないのだが(もちろん皮肉で言っているのだが)、しかし、現実的であるということは筋が通っているということではない。筋は通っていないというのか、今度の特別措置法は論理的に考えると破綻しているのではないかと思う。