ギリシャ金融危機を通して見えてくるEUの問題とは何か。曽根氏がギリシャ問題を解き明かす。それはどういうことなのか。植田氏がヨーロッパの現状を多角的に分析する。レジーム」は日本のことではなく世界の話である戦後レジームとは何か(1)いまだ存続するIMF戦後の国際金融のシステムや手続きを決定したブレトンウッズ会議で発足したIMF(国際通貨基金)。それもまた「戦後レジーム」の一つだということは、あまり認識されていない。レアル反発の国内要因は政治環境の変化にあらず?!ブラジルレアルの反発(1)国内要因2011年より長期的な下落を続けていたブラジルレアルは、この3月より反発に転じた。その国内要因としては、ブラジルの政治の大混乱による「政治環境の変化」と市場では言われている。「アメリカ第一主義」をはじめ数々の発言で世界を騒がせたトランプ大統領の当選は、就任前から想定外の動きをいろいろとつくり出している。行われた財政再建策の成功例と失敗例を取り上げる。回避するため、国民の金融資産を収奪せざるを得なかった。ドル高円安と今なお強いアメリカの影響2017総選挙と円相場とアベノミクス(2)地殻変動的円安シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が、2017年10月の総選挙を終えた現在、これまでのアベノミクスの総括と日銀の金融緩和の影響について、円相場との関係を軸に解説する。チーフFXストラテジストマーケットの動向の鍵を握る米中通商関係の行方2019米中貿易協議(2)追加関税発動の影響とリスク米中貿易戦争により、現在、高関税の影響で元安が進みつつあるのだが、高島修氏はこのまま関税攻勢が続けば、米中通商関係だけでなくマーケット全体の深刻なリスクになり得ると言う。四分治制時代のローマ史(5)コンスタンティヌスへの継承キリスト教の考え方は、当時のローマで受け入れられていた多神教を認めないために迫害されていた。コンスタンティヌスはミラノ勅令でキリスト教を公認したが、それは従来のローマの宗教と確執をもたらすものだった。円安になっていて、これ以上の実質円安はありそうにない」、2015年6月10日、日銀の黒田東彦総裁はこう発言した。チーフFXストラテジスト向こう1年は緩やかな元安が起こる中国人民元切り下げによる今後の見通し元の切り下げによって、今後、元はさらに緩やかに下がっていくというのが、シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏の予測だ。緩やかな元安は一体何をもたらすのか。チーフFXストラテジストブラジルかメキシコかは、中国か米国かの資源版・代理取引ブラジルレアルの反発(3)メキシコペソとの対比シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は、新興国に進出する企業に対し、よく「あなたが投資する国がインドネシアであれ、トルコであれ、南アであれ、メキシコペソを必ず見ておいてください」と伝えるという。よれば、ブレトンウッズ体制やプラザ合意、リーマン・ショックといったアメリカ経済の動きが、日本経済を興隆もさせ、衰退もさせてきた。本当にEUから離脱することになれば、一体何が起こるのか。ユーロドルの上昇もそろそろ過剰領域という読み2017年の為替相場とモデル分析(3)ユーロドルと6つの変数シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が最近の為替相場の動きについて、モデル分析を用いて解説する。第3回目はユーロドルのモデル分析について。チーフFXストラテジスト与党の勝利が株高・ドル高円安の要因になる理由2017総選挙と円相場とアベノミクス(1)与党勝利による影響シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が、2017年10月の総選挙を終えた現在、これまでのアベノミクスの総括と日銀の金融緩和の影響について、円相場との関係を軸に解説する。税の一体改革」に関する野田佳彦前総理の講演の後編。「社会保障と税の一体改革」にとって最大の意味を持つ2段階目の消費税引き上げ。原油安と為替相場への影響(4)98年との類似性1990年代後半、それまで好調だった世界経済が危機の連鎖に陥った。現在の状況は、実はこれに酷似している。チーフFXストラテジスト2008年以降のユーロ下落には3つの局面があるユーロの十字架とギリシャ問題(1)ユーロ安の背景と今後の見通しユーロ安が止まらない。再発するギリシャ問題。欧州とユーロに何が起こっているのか。現状、非常に安定を保持していると言える。グラフが示す市場経済化以降の中国の市場動向は一目瞭然。欧州の金融緩和策と初の「マイナス金利」とは?2015年1月、ヨーロッパ中央銀行(ECB)が金融緩和政策を発表したが、その前から多くの国で中央銀行による金融緩和政策が実施され、予想以上の効果を発揮している。「日銀がマイナス金利政策の導入を決定したのは、やはり円高、株安の影響が大きい」と、シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は語る。株のプロフェッショナルが、マイナス金利政策導入の背景を明らかにする。中国の習近平政権は、アメリカに代わって世界の覇権を握ろうとしている。その「中国の夢」実現のため、南シナ海での軍事展開や21世紀のシルクロード計画、AIIB設立など、覇権獲得の目論見は確実に進行しつつある。チーフFXストラテジスト・高島修氏は、「来年、あるいは再来年までドルは上昇しやすく、その後は下落しやすくなってくる」と予測する。トランプ次期大統領の政策とどう関連してくるのか。いずれも高齢の共和党候補であり、既存政治への対抗姿勢も共通している。日米通商摩擦の歴史と今後のドル円相場トランプ政権の通商政策(2)日米通商摩擦とドル円相場シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が、日米通商摩擦の歴史をたどりながら、今後のドル円相場について解説する。四分治制時代のローマ史(2)ディオクレティアヌスの改革ディオクレティアヌスは四分治制の中で圧倒的なリーダーシップを発揮した。軍事力の増強や官僚制を整備することによって広大な領土の細部までその統治が及ぶようにした。日本企業が次々にイノベーションを起こすには、日本全体がもっとイノベーションを起こせるようになるには、一体どうしたらよいのか。「今後、中国は14億人の民を中国共産党8000万人で統治するのは難しいだろう」と丹羽宇一郎氏は言う。中国は国をどのように統治したらよいのか。中国を見つめ続けてきた丹羽氏は、連邦共和制を提案する。日本の経済動向は決して楽観できる状態ではない。円安でも輸出が伸びず、その他さまざまな要因のため、経済成長に点火しない状況なのだ。消費税引き上げを延期し、急きょ総選挙に踏み切った安倍首相の本音はいかなるものか。円安をどう捉えるか―円の実効相場の推移を見る「日本円のピークは実は1995年。それ以降、円の力は下がっている」。シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏の指摘は衝撃的だ。これは、この20年間、一度も「円」は回復していないことを意味する。大幅引き上げは、市場にどう影響するのか。2014年10月の発表以降の動きと現状を分析し、今後の動向を見通す。チーフFXストラテジスト予想とは異なる「保守過半数」という結果が意味するもの2015年イギリス総選挙の結果2015年5月のイギリスの総選挙は、予想に反して保守党が過半数を獲得した。多くの予想とは異なる結果となったのか。このことをIMFやアメリカは問題視していないとシティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は言う。中国経済をいかに見守るかは、頭の痛い問題だ。目先の思惑で皆が動けば、経済の良い均衡はあっという間に崩れ、危機が表面化してくる。新聞広告や交通広告などで「まじめに世界を目指す人へ。」のスローガンを目にした人も多いのではないだろうか。メインスローガンである。「中期的にポンドを見る上でのポイントは原油相場と内外金利差だ」と、シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は語る。英ポンドの対米ドル相場は30年近く1ポンド1.4ドルを下値支持線として続いてきたが、今回のブレグジットによって1.4ドルを割り込む形となったという。今、話題の「フィンテック(FinTech)」とは何か。柳川範之氏が、経済学者の視点から分かりやすく解説する。呪縛の構図(2)日本の発展モデル(英語版)筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏は、戦後日本の経済復興と高度成長を、あの時代の特異な環境がもたらした成果だったと位置付ける。「トランプ政権の通商政策は驚愕の内容だ」とシティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は語る。どのような政策なのか、その政策によって為替相場はどのように変化するのか。チーフFXストラテジストドル円推計値の上昇見込みとドル過大評価の懸念2017年の為替相場とモデル分析(2)5つの変数とドル円評価シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が最近の為替相場の動きについて、モデル分析を用いて解説する。第2話はドル円のモデル分析について。日本人は内向きで島国根性、グローバル化に対応できていない――。このように言われて久しいが、この言説は真実か。中心とする国づくりが進められる中、大久保利通が不平士族により暗殺される。とアメリカ型グローバル化の衝突が米中貿易摩擦の真相グローバル化のトリレンマ(2)米中問題とデカップリンググローバル社会において唯一、国家主権を打ち出しながら成長してきたのが中国だろう。20年間で貿易を10倍に拡大した中国は、それゆえアメリカに代表される西欧社会との軋轢を生じている。米軍統治下で厳しい生活を強いられた沖縄が、返還後も期待を裏切られ、積年の不満は基地問題へと繋がっていく。明治維新と言えば、ともすると政治家や外交官、軍人に焦点が当たりがちだが、技術や科学の面でも多大に貢献した人々がいる。東京大学工学部である工部大学校を設立し、近代国家の土台を技術で支える人材を輩出した教育者。景気を冷やす」という見方は正しいのか?消費増税、ここがポイント~景気は失速するのか~2014年4月より消費税率が5パーセントから8パーセントになる。景気失速の引き金と反対する専門家も多いなか、安倍首相の決断はいかになされたか。「今や、国の財政破綻すら絵空事ではなくなってきている」。