辛口(政治・経済・外交)焚書の異常JBpressには、『この時代に焚書の異常、文化を後退させる中国の愚策』と題して、最近、中国の一部の図書館で焚書が開始されたという。今の時代に焚書とは驚きである。時代錯誤もはなはだしい。各関連部署に、ある通達を出した事に始まる。焚書(ふんしょ)とは、「読ませないようにある種の書物を焼き捨てる」意の漢語的表現。共産党にとって都合の悪い情報となる本を取り締まると言う事なのだろう。記事ではその定義が極めて曖昧だとしている。共産党支配に有り勝ちなことだとは言え、そもそも共産党とは、巨大な忖度国家だから仕方がないと言えば、それまでだ。そもそもこんな事がなぜ始まったのか。)、あるいは慶陽市トップ・鎮原県トップ等が、習近平主席に対し、忠誠を示そうとしたのではないか。「習近平思想」なるものがしばしば登場するが、記事では、実は、習近平主席には、学歴疑惑がある。大学院はおろか、大学さえまともに出ていない公算が大きい。そんな習主席が「習近平思想」など、創造できるとは考えづらい。「習近平思想」とは、忖度されて、作られたもの。言っていることになる。3人の主席に仕える)の創造物ではないかとも書かれている。人治国家と揶揄される共産党国家に有って、学歴も怪しいとされる習近平氏にゴマをするために、学者たちが「習近平思想」なる物を作った。都合の悪い歴史は、焚書(焼き捨てる)とする。共産党とは、何たるかを示したような出来事の一コマでしかない。敵に塩を送る特定野党・メディア「力ずくでも改憲阻止」の愚行』と題して、風雲急の東アジア情勢。北朝鮮は米国との協議が停滞し暴発寸前で、中国は人権問題で批判を浴びる。韓国は外交も経済も失敗し、疑惑が政権を直撃する。日本も憲法改正を含む防衛策が急務だが、国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、特定野党やメディアの妨害まがいの行為があるほか、国際的な工作活動の懸念もあると指摘する。韓国経済は、ガタガタだし、北朝鮮も中国も、うまく行っていない。過剰供給国の中国経済が沈み、韓国の経済が低迷する中、それを代替出来るのが、日本製だと言っている。彼らの没落は、同時に、日本海防衛の国家存亡に関わる事態を日本に突きつける。拘らず、日本の野党とメディアは、「桜を見る会」問題で国会審議を遅らせ力ずくでも憲法改正を阻止し、「日本を侵略する可能性のある国に塩を送っている。記事では、2017年、ニュージーランドの中国出身の現職国会議員が、スパイ容疑で情報機関の捜査を受けたと報道された。議員が中国人民解放軍の教育機関に通っていた経歴を隠蔽していたことが発端で、教育機関はいわゆるスパイの養成を行う学校とされる。オーストラリアでも2大政党が中国共産党とつながりを持つ富豪2人から約10年にわたり、巨額の献金を受け取っていたことが明らかになった。同国では、高級車ディーラーの男性に100万豪ドル(約7400万円)を支払い、メルボルンの選挙区から連邦議会選に立候補させようとしたという中国の工作疑惑を報じた。このように、中国が、他国の議員に工作活動を行っている疑惑が報じられているが、同じアジアで世界第3位の経済大国の日本で同様の活動をしていないなどと考えるのは、おめでたすぎるのではないだろうか。オーストラリアの件では、前にも記事になった。そのスパイ活動と言えば、映画の中のWO7だが、中国のスパイは、どんなことをしているのか。フィクションではなく、本物だ。記事によれば、1.まず、潜入工作や妨害工作に関与しとあり、2.反体制的な人物の拉致も含まれて、。これでは、北朝鮮と変わりはない。3.中国政府が複数の上場企業をひそかに支配し4.反体制派の監視と調査分析5.報道機関の取り込みを含む諜報活動の資金6.大学や報道機関への潜入など7.上場企業を隠れみのにした諜報活動8.香港のすべての大学に潜入し、反体制派に対するバッシングとサイバー攻撃を実施するよう指示9.地方選と来年の総統選への干渉工作とまあ、盛りだくさんだ。結びは、中国が「水面下で狡猾」に組織的なスパイ活動と利益誘導を駆使してオーストラリア政治体制の「乗っ取り」を企てていると警鐘を鳴らしていた。要は、政治の乗っ取りなのだ。ここで言う記事の筆者の懸念は、決して表には出ないのだろう。従って、何か暴露事件でもない限り決して国民が知る事は無いだろう。「中国の核は暖かい」発言などは、こうした事を匂わせる。その延長で見れば、憲法改正の阻止を目論んで、「桜を見る会」に話題を集中させ、記事の筆者が言う所の「力ずくでも憲法改正を阻止し」と言う表現になる。野党の反対で、スパイ防止法もない日本は、スパイ天国と揶揄される。日本でのスパイ活動と聞いて、思い出すのは、民主党政権だ。民主党の反対でスパイ防止法が作れない日本では、機密書類が勝手に持ち出される様だ。書類送検された在日中国大使館の李春光・元1等書記官(45)について、東京地検は5日、起訴猶予処分とした。地検は「外交特権を有する時の行為であり、既に離任し帰国しているため」と説明している。出身とされ、玄葉元外相の松下政経塾当時のご学友と言う肩書きだ。それが、日本の農水機密に関する書類を所持していた人物だ。警視庁の調べでそれが解っている。それを渡したのは、民主党になって、協議会の代表以上が目に出来る機密書類である。互いに面識もあり、渡したと疑われるが、当の本人は、そんな事は無いと言っている。いう現職の農水省最高幹部2人が手に出来る書類だ。書類が、念力でコピーされると言っている様だ。当時の民主党幹部は、そんな書類は知らないと言う。警察に逮捕されるも、それでは、起訴猶予となり、書類を持って中国に帰された。警視庁の調べでは、この中国人スパイ、親中団体に「研究員」と称し、更なるスパイを送り込むことも画策していたとあった。表向きは、建築家だったり、ビジネスマンだったり、色々なのだろう。その更なるスパイを送り込んだ一人が、こうした事件を起こす。TPPに反対し、彼らの先頭に立ち、中国と食料のFTPを急きょ進めた。反対の理由に、食糧安保を掲げ、現在の自給率40%を堅持せよと言っていた。TPPと言えば、日本では、野党を中心に反対運動が激しかった。今は、鳴りを潜めているのか、くすぶっているのか分からぬが、日本の国益になる事は、すべて反対する連中だ。一つ、一つ挙げれば切りが無いが、TPPは、アメリカの為で、日本の為ではない。反対だとキャンペーンを繰り広げた。そのアメリカが、TPPに参加しないのだから、論理矛盾と言うか、適当な嘘もいい加減にしろと言いたくなる。対する不信任決議案を提出した事を思い出す。言えば、東日本大震災では、トモダチ作戦と称して、アメリカ軍が物資を輸送しようとすれば、首相補佐官などと言う肩書きで、着陸許可を出さなかった事でも知られる。仕方なく、アメリカ軍は、ホバリングと言って、着陸せずに物資を現地に投下すると言う方法で対応した。辻元清美氏は、自衛隊不要論でも知られ、東日本大震災では、首相補佐官などと言う肩書きで公費を使い被災地に出向き、「自衛隊が配った食料は食べるな」と言い、回収したとされる。辻元清美氏が関連する事件は、実に多い。「言いたいこと八百」とでも言おうか、辻元清美氏は言論の自由を振り回す。フジテレビの朝の番組での事だ。辻元清美氏の民主党政権時代には、政権から報道に対して、圧力が度々あった事が暴露された。辻元清美氏は、言論統制を振り回す矛盾ぶり。それが怖くて、テレビは、彼らの代弁者だったなのかも知れない。TPPを推進する側は、TPPを国際法を守らぬ中国に対して、自由貿易を守る経済圏の構築だとしている。結果としてアメリカが入らない事実は、辻元清美氏の「言いたいこと八百」に嘘が入っている事になる。対して不信任決議案を提出した訳だ。誰のために、それは、中国か。東日本大震災の時、辻元清美氏が、アメリカ軍に着陸許可を出さなかった話や、自衛隊不要論を振り回し、「自衛隊が配った食料は食べるな」と言い、回収したと言われる。その時、中国は何をしていたか。国の安全保障面では、中国が盛んに日本の尖閣諸島沖に出没し、日本の領海を侵犯する。そればかりか、東日本大震災が日本を襲うと、その隙を狙って、中国は尖閣に上陸を試みる為、なんと軍の出動準備を進めていた。マスコミに対する圧力が有ったのか、日本で何故か報道されなかった、事実だ。辻元清美氏の民主党政権時代には、政権から報道に対して、圧力が度々あった事が暴露された。それに対して、アメリカ軍は、最大限の警戒態勢に入った。ヒッカム基地に展開しているC17輸送部隊は、緊急体制を取るように命令が下り、ステルス戦闘爆撃機F22は、出動態勢を整えた。グアムの基地も、沖縄の嘉手納も同様だ。海軍では、第7艦隊の「ブルーリッジ」が、出動態勢に入る。「友達作戦」と称して、福島に展開した部隊とは別に、程なく日本に到着したアメリカ軍は、尖閣諸島周辺に展開した。日本の上空には、無人偵察機や偵察衛星が中国上空にも配置された。民主党の菅総理が、自衛隊全員を福島に集結させたため、日本は、中国に対して、丸裸状態だった。尖閣に上陸を試みる中国に対して、にらみ合いが始まる。マスコミでは報道されなかった、もう一つの事実だ。あの時米軍がいなかったら、日本は、中国によって、チベットの様にされていたかも知れない。この話は、NHK特派員であった日高氏の日高レポートからだ。川崎市で成立』と題して、全国で初めて刑事罰を盛り込んだヘイトスピーチ対策条例が、神奈川・川崎市で成立した。川崎市議会で可決・成立したのは、「差別のない人権尊重のまちづくり条例」。条例では、人種や国籍などあらゆる差別的言動を禁止し、全国で初めて刑事罰を科すことが盛り込まれた。それでは、憲法で規定されている言論の自由が守られないではないか。人種や国籍とあるが、具体的には、韓国人に対して、批判を言ってはいけないぞと言う禁止条例と受け止められても仕方がなさそうだ。言えば、これに関して、政治的メッセージを込め、慰安婦を模した少女像を展示しした愛知の「トリエンターレ」は、さんざん言論の自由への攻撃だと豪語していた。今回の川崎の件に関しては、沈黙を保っている。その共通項を抽出すると、やはり朝鮮人と言う言葉が浮かび上がる。彼らが日本の首相を誹謗中傷すのは、言論の自由で、朝鮮人に対して、苦言を呈すのは、ヘイトスピーチと言う事なのか。そのヘイトには、明確な定義もないが、それを決めるのは、愛知で従軍慰安婦を象徴する「平和の少女像」や、昭和天皇の写真を含む肖像群が燃える映像作品を展示した、彼らなのか。ノー天気、平和ボケで、ここまでバカにされても、どこぞの国の為に活動している連中と、彼らの言い分を伝えるマスコミにどっぷり漬かり、低俗番組の笑顔を絶やさぬ国民になってしまっては、いないだろうか。したら「説明が丁寧」になったのか』とある。左寄りのマスコミにとっては、言論の自由とは、真実を報道しない自由と「印象操作」をすることなのか。北朝鮮や中国に虐げられた国民になりたくないと思うなら、日本人も、台湾人に見習うべきかも知れない。自由民主主義国にあって、言論の自由とは、どういうことなのか、個々人が考えてみる必要がありそうだ。米が要請』と題して、国連の安全保障理事会は11日、北朝鮮の核・ミサイル開発について協議する公開会合を開く。複数の安保理外交筋が9日、明らかにした。米国の要請を受けたもので、度重なるミサイル発射などで米国が態度を硬化させた可能性がある。会合では「北朝鮮による最近のミサイル発射など挑発行為の拡大の可能性」を協議する。この分だと、北朝鮮が仕掛けた12月の米朝協議は、無いな。水面下では、非核化をめぐり事務方同士で交渉は行われているのだろう。トランプ大統領を引っ張り出しての米朝協議は、無いと見るべきだろう。それで困るのは、北朝鮮だ。米国が国連の安全保障理事会を要請する事で、他国の批判をかわす狙いも有るのではないか。政治の素人と揶揄されるトランプ大統領が、少し自制すれば、何も、政治的動きをするのは、北朝鮮だけではない。国としての方向を定め、それに向かって動き出す。北朝鮮が、そうした事を見誤れば、挑発をするのは、アメリカの番と言う事になる。アメリカの情報網を駆使して、その気になれば、断首作戦が発動される。トップが挿げ替えられても、体制は残り、命令系統がそのまま使えてしまう。独裁政治の弱点でもある。12月が、我慢の限界とアドバルーンを上げてしまった北朝鮮は、アメリカの動き、他国の思惑など、見誤る可能性は、大きいと思われる。日本越えの大陸間弾道弾の発射実験をするかもしれない。それをしてしまった場合、「桜を見る会が。」なんて事位しかやる事のない日本の野党が、中国や韓国、強いては北朝鮮の応援に陰で回れるはずもなく、日本は国際社会に怪しからんと言う事になるだろう。日本の政府が騒ぐ、トランプ大統領は、沈黙する。他国の流れは、北に対して厳しさを強める。北朝鮮は、限られた情報と自らの奇声から逃れる事もできない。大戦前夜の日本の姿の様な、様相が再現されるのではなかろうか。ドナルド・トランプ米大統領は7日午前(米国時間6日夜)、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と電話首脳会談を行った。北朝鮮情勢について協議したというが、トランプ氏の本当の狙いはそれではない。訪韓(4、5日)したタイミングで、文氏の外交・安全保障のブレーンが「中国の核の傘入り」について言及するなど、韓国が再び「裏切りの本音」をあらわにしたからだ。(トンチャンリ)で「非常に重大な実験」が行われたと発表した。緊迫する朝鮮半島情勢について、ジャーナリストの加賀孝英氏が迫った。記事は、3ページ程の長さで、いくつかの要点を抽出できる。その一つは、米韓同盟を蔑ろにする文政権への怒りだ。5日)との内容には、トランプ氏を怒らせるのに十分だったようだ。中国が、核の傘を提供する事は無い。中国は、自国の核の傘をどこの国に対しても提供していない。忘れてはいけない、中国は、共産党独裁国家なのだ。自分たちの利益だけが優先する。北朝鮮が独自に核を開発した理由もそこにある。韓国が、何を目論もうが、それは、中国には通じない話だ。した態度は、トランプ氏を怒らせるのに十分な材料になる。2つ目の要点は、米国は、北朝鮮の暴挙を待っているという観測だ。トランプ大統領が待っている訳では無いだろうが、軍事関係者の間では、北朝鮮が非核化する積りの無い事は、読み切られている。なれば、北を潰すしかない。それには、それだけの大義名分が欲しいと言うのだろう。北が何か新しい軍事行動に出た時、それを理由に、事態を大きく動かす。動きだしたら、止まらない、止めない。北朝鮮にそうした民主主義の波と言うか、はやり病の様なうねりを理解できれば良いのだが、独裁国家の上に立つ者の嵯峨なのか、過去の現実は、しばしな悲しい歴史を重ねるのが常だと思う。「戦争は、起きるのではない、起こすのだ。」誰かの言葉だと思った。日本がかつて虎の尾を踏んだ時の話だ。これほど世界が緊迫しているのに、日本では、「桜が。」どうとかで、政策論議もままならない。売国の政治家と揶揄される野党が大はしゃぎをすれば、飯のタネになると、マスコミが飛びつく。平和と言えばそれまでだが、むしろ平和ボケと言いたくなる。ノー天気、平和ボケ、そうした形容の言葉が、日本の社会だ。北朝鮮が軍事行動に出るとき、それは、アメリカに対してではない。アメリカの届かないミサイルで、アメリカに対して暴挙はあり得ない。その対象は、韓国であり、日本なのだ。文政権のダメさ加減は、日本では、知れた話だが、マスコミによる洗脳で、韓国国民の支持層はいまだに厚い。同様に、日本の野党のダメさは、冷静に見れば、分かる話だが、日本では、マスコミの応援を得て、そのひどさは隠される。その時は何時かは来るかもしれない。いつ起きるか分からない地震よりも、確率は、高いのではなかろうか。PocketBlog。