四谷会計事務所Cについての質問&回答集DB‐164【問】私は借家に住んでいましたが、家主から立ち退きの要望があり、立退料を受け取りました。居住用財産の譲渡所得の特別控除は適用できますでしょうか?【答】適用できません。居住用財産の譲渡所得の特別控除の対象となる譲渡資産は、居住用の家屋及びその敷地並びに借地権に限定されており、借家権は対象となっておりません。借家人が立ち退きに際して受ける立退料には、借家権の消滅の対価としての性格から譲渡所得に該当するものもありますが、この場合であっても、居住用財産の譲渡所得の特別控除が適用されるものではありません。★なお、収用等に伴い、転居先の建物の賃借に要する権利金に充てられるものとして交付を受けるいわゆる借家人補償金は対価補償金とされ、実際に権利金に充てた場合は、代替資産の取得に充てた金額とみなして収用等の特例を適用することができます。<免責事項>※当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、個別の案件につきましては、専門家にご相談ください。※当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかどうかは、利用者ご自身でご確認ください。