個人年金保険料を支払った場合に、一定の金額の所得控除を受けることができる制度であると説明されています(※)。「あなたが生命保険に加入して、保険料を支払っているんでしたら、いくらか税金をまけられますよ」という制度のことを言います。※2012年(平成24年)1月1日以後に締結した保険契約などに係る保険料と2011年(平成23年)12月31日以前に締結した保険契約などに係る保険料では、生命保険料控除の取り扱いが異なります。保険期間が5年未満の生命保険などの中には、控除の対象とならないものもあります。使える!会社員のみなさんは12月になると会社から「年末調整」用の紙を配られ、「記入して提出してください」と言われますよね。年末調整は、税金の納付について過不足を調整するもので、控除を受けられるものがあれば還付金を受け取れます。支払いに関しても控除を受けることができます。具体的には、「所得税」と「住民税」において控除が受けられます。所得税は、あなたの所得について掛かる税金ですから、生命保険料として支払った分のうちいくらかを所得から引くことができれば(これが控除)、その分税金は安くなりますよね。住民税も同様に、住民税が掛けられる金額から控除して、その分税金を安くできるというわけです。どのくらい控除を受けることができるのか、を見てみましょう。■所得税で控除される金額は?まず「所得税」についての控除です。旧契約」の両方に加入している人は、下の3つの方法の中から選んで控除額を計算します。1.新契約のみ生命保険料控除を適用2.旧契約のみ生命保険料控除を適用3.新契約と旧契約の両方について生命保険料控除を適用ここが大事なところですが、控除額を計算してかなりの金額になっても喜んではいけません。上限が決められているのです。高額な給与をもらっている人は、保険会社から「節税のために生命保険に入りませんか」なんて言われても、控除額の上限は決まっていますから、よく考え、実際の節税効果を自分で計算してから加入するようにしましょう。その意味と利用法の簡単な覚え方2020/02/18広告宣伝費の意味や算出方法を解説。どのようなお金が絡むものなのかサクッと解説。取り組み採用情報グループ。