アメリカ海兵隊単独訓練を阻止しよう9月30日、ビラを改訂しました。9月30日の日本原現地集会は台風のため中止となりました。以下のリンクから、PDFファイルでダウンロードできます。以下のリンクから、PDFファイルでダウンロードできます。同行させ、被災地真備を訪問した。連日のビラまきをおこなった。倉敷市真備地区では、いまも被災者の多くは避難所や借上げ住宅で不自由な生活を余儀なくされている。50人以上の命が奪われ、8,000世帯のうち、町の中心部の4,000棟の住宅が全壊した。この豪雨災害は、国の責任だと弾劾する声が日に日に高まっている。安倍首相は防衛費を倍増させ、5,000億円近いイージス・アショアの配備を強行し、今秋の臨時国会で改憲発議をおこなうと宣言している。天皇の被災地訪問は、こうした豪雨災害をもたらした政府・国家に対して、労働者人民から沸き起こる怒りをおしつぶし、黙らせるために行われた。天皇の被災地訪問は、地元に莫大な財政支出や人的負担を強いる。12時間勤務体制で避難所対応にあたっている倉敷市職員には、さらに過大な負担が強制される。実際、訪問当日には、地元の住民に沿道で「日の丸」の旗を振らせ、倉敷市職員も警備に動員された。天皇制とは、国家による暴力支配であり、資本家階級の利益を守ることが本質だ。あらゆる差別や抑圧の元凶だ。戦前天皇は、国内最大の地主であり、かつ最大の株式を所有する大資本家であった。現人神として労働者人民を暴力で支配し、アジアへの侵略戦争を行い、国内で300万人、アジアにおいては2,000万人の命を奪った。労働者人民にとって天皇制は絶対に相容れない。2019年の5・1を天皇制打倒メーデーとして闘う!「改憲・戦争阻止!大行進・岡山」では、2・11日本原現地闘争でのデモ行進を皮切りに、Jアラート訓練反対行動に取り組んだ。10月7~20日には、日本原演習場での初めての米海兵隊単独訓練が強行されようとしている。岡山市北区岩田町6-11すでにマスコミで報道されているように、天皇・皇后が9月13日と20日に岡山・広島・愛媛の西日本豪雨災害の被災地を訪問するとされている。倉敷市真備町へは9月13日に訪問すると発表された。災害発生から2か月が経過したが、いまだに被災者の多くは避難所や、借上げ住宅で不自由な生活を余儀なくされている。将来に対する多くの不安を抱えながら、生活を再建するため今まで経験したことのない困難にあっている。50人以上の命が奪われ、4,000棟の住宅が全壊し、多数の商店や事業所の営業基盤が奪われたこの豪雨災害は、長年治水対策を放置してきた国の責任だと弾劾する声が高まっている。労働者人民の生活と命をないがしろにして、軍事大国化に血税をつぎ込んできた結果であり、さらに安倍首相は防衛費を倍増させ、5,000億円近いイージス・アショアの配備を強行し、今秋の臨時国会で改憲発議を行うと発言した。労働者人民の血税を、軍事や資本家のために注ぐのではなく、ただちに国家の責任として住宅、田畑、町を元の姿に戻し、抜本的な治水対策を早急に実施せよ。天皇の被災地訪問は、こうした豪雨災害をもたらした政府・国家に対して、労働者人民から沸き起こる怒りを押しつぶし、黙らせるために行われるものである。天皇制とは、国家による暴力支配であり、資本家階級の利益を守ることが本質で、あらゆる差別や抑圧の元凶である。戦前天皇は、国内最大の地主であり、かつ最大の株式を所有する大資本家であった。神として労働者人民を暴力で支配し、アジアへの侵略戦争を行い国内で300万人、アジアにおいては2,000万人の命を奪い、労働者人民にとっては絶対に相いれない制度である。した住民にとって、莫大な財政支出や人的負担が強いられ、交通規制や過剰な警備により被災地の復旧作業は中断させられる。12時間勤務体制で避難所対応にあたっている倉敷市職員には、さらに過大な負担が強制させられるのは明らかである。今回の豪雨災害の責任を追及するとともに、改憲と戦争を許さず闘いぬく立場から、天皇・皇后の被災地訪問に断固反対し、訪問の中止を申し入れる。7月に発生した西日本豪雨災害では、220人以上の人命が失われた。倉敷市真備地区においては、50人以上の人命が失われ、市街地のすべてが水没し、労働者の最大の資産である4,000棟の住宅が全壊し、多数の商店や事業所の経営基盤が奪われた。災害から2か月が経過したが、いまだに多くの被災者は避難所や借上げ住宅で不自由な生活を余儀なくされている。地方切り捨て政策が被害を大きくした。このような状況は、社会が崩壊している日本のどこの地域においても起こりえることである。導入し、ほとんどすべての職員を、非正規職化し団結と組合破壊を狙った攻撃が迫っている。矛盾により、アメリカトランプ政権を最先端とした市場と資源を奪い合う争いが激化し、経済戦争から軍事的争いに転化しようとしている。安倍政権も、世界中にある日本の権益を確保するため、戦争をする国に転換し、核武装への衝動を強めている。安倍の改憲案は、憲法9条に2を設け、「自衛隊と自衛権」を明記し、さらに「緊急事態条項」を新設しようとしている。9条改憲により、自衛隊員には「国のために死ね」と命令され、学校では戦争教育が強制され、職場では戦争訓練や自衛隊への協力が強制される。政府や軍隊に対する批判は弾圧され、基本的人権や個人の自由が踏みにじられ、社会のすべてが軍事優先に一変させられる。安倍政権による改憲案の国会提出に対して、組織の総力を挙げて絶対反対で闘うこと。災害を口実にしたローカル線切り捨て反対!始業時間前タダ働きの強制やめろ!以下のリンクから、PDFファイルでダウンロードできます。拠点にストライキを貫徹!ストライキ突入時刻の9時30分を1分過ぎて、五日市駅改札前で岡崎組合員がストライキに突入!またしてもJR西日本はストライキ時間を1分かすめ取った。移動し、支援にかけつけた仲間とともに、ストライキ突入集会を闘う。15名の結集でやりぬいた。集会の最初に大江委員長がマイクを握り、ストライキ妨害をしたJR西日本を徹底弾劾した。続いて岡崎副委員長がストライキ宣言を発した。組合員、広島メンテックで解雇撤回を闘う元木組合員から先頭宣言が発せられた。「災害を口実にした芸備線廃線を許さないぞ!」「ローカル線切り捨てを許さないぞ!」「タダ働きの強制をやめろ!」「労働組合破壊を許さないぞ!」「改憲・戦争を阻止しよう!」とシュプレヒコールをあげた。大江さんから動労西日本9・10ストライキへ連帯メッセージが寄せられました五日市駅前でのストライキ突入集会で紹介しました。ローカル線切り捨て絶対反対!ただ働き強制直ちに止めろ!改憲・戦争に向けた組合破壊粉砕!労働者の怒りと誇りをかけたストライキに連帯します。全国でローカル線廃止の嵐が吹き荒れています。困難、そして災害による被害を表向きの理由として、実際は、利益のみを追求し、公共交通としての社会的責任を放棄して、強引に、労働者・民衆の無くてはならない交通手段を奪おうとしています。安芸太田町も15年前、広島駅から三段峡まで路線のうち、利益の上がる可部駅までを残して、可部駅以西が廃止されました。多くの住民が、そして可部線を愛する全国の鉄道ファンが廃線反対の声を上げましたが、JRは一切聞き入れませんでした。鉄道が廃止になって高齢者や、通学に利用していた学生は交通手段の確保に苦慮しました。観光地もおとずれる観光客が減少しました。鉄路と共に町が切り捨てられたと感じます。今、安芸太田町は、老朽化したトンネル・橋梁等の撤去にかかる莫大な費用に苦慮しています。JRほどの大企業が、廃線の後始末を小さな町に押し付けているのです。どこまで地方を痛めるのかと怒り心頭です。JRの利潤追求は、労働者の働かせ方にも表れています。あらゆる資本は常に労働者が生み出した価値から上前をはねていますが、このようなただ働きは全くの論外です。捨て・ローカル線切り捨て・地方切り捨て、貧困、そして改憲・戦争の根源は同じ、すべてを、利潤を出すための手段とする、利益が上がらなければ冷酷に切り捨てる、あくどい資本主義体制です。今、9月定例議会の最中です。私の仲間は、安芸太田町議会に対し、『改憲反対』を決議し、国及び関係機関に提出する要望書を提出しました。私は、一般質問で、町長に対し、改憲に自治体の長自ら反対していくべきではないかと問い質しました。改憲・戦争阻止へ共に闘いましょう。この体制に対し皆の怒りを結集し、私たちが会社や地域を回す主体となり、真っ当な社会に変えていきましょう!!ストライキに連帯しましょう。12:04私も原発に反対。メッセージを入力してください。