志す、ビジネスマン向けサイト「お金諜報部」。あなたの求める情報「お金」、「税金」の情報を収集します。税理士紹介会社が教える実情こんにちは!諜報部長!税理士紹介サービスを営む、諜報部員のSです。今回からは新しいテーマです。税理士が受託出来ない業務のご相談を頂くケースもあります。「税理士に頼むものだと思ってた・・・」というテーマでケース別の報告をさせて頂いたこともあります。税理士以外の士業って主にどんなものがあり、どんなお仕事をしているのか?という内容について報告を進めていきます。各士業の資格者と付き合いがあまりない、という方も多いかと思いますので、そういった方に少しでも役立つ内容であれば大変幸いです。■税理士以外の士業とは?-1社会保険労務士まずは、社会保険労務士についてです。「社労士(しゃろうし)」という方が、なじみがあるかもしれません。この業務が一般的には社労士さんの主となる業務です。)に加入しなければなりません。加入は必須となります。従業員がいれば同じです。事業主にとってはほぼ義務となるものです。諸々の箇所への提出・届出が必要になります。給与や環境が少しでも変化すると、書類提出が必要!というものもあります。公的機関とのやりとり等を代行できるのが、社労士さんです。助成金申請(厚生労働省管轄のもの)就業規則作成に関しても、この分野に含まれます。給与計算の業務を行う所も多いです。上記の1が事務的な仕事だとすると、この業務は相談指導なので、いわゆる「コンサルティング」です。中小企業だけでなく、大企業でも常に尽きる事はありません。人材を多く採用したい優秀な人材を採用したい優秀な人材を育成したい従業員のモチベーションをUPしたい等々、諸々の課題があります。世間にも認知されましたが、こういったレッテルを貼られると、その企業は、今後の採用活動や営業活動に非常にマイナスの影響が出ます。法的なルールをきっちり守って企業活動が出来るよう、コンサルティングをしていくのも社労士さんの仕事です。是正すべき点の指摘・助言等を行っていくことになります。社労士さんの独占業務ではありません。世間的にも、人材系のコンサルティング会社が存在するのは、ご存じだと思います。必要となる書類作成・提出まで一括して出来るということです。従業員との雇用契約も変わるかもしれません。変わると、ほぼ間違いなく、上記で説明した手続業務に関わる書類の変更・提出・届出が必要になります。社労士ならば、同じ窓口でその業務まで行えるということです。昔から諸々問題があります。最近では、個人情報の流出等もありました。残念なのは、公的機関側の問題が多いということなのですが・・・。ルールに関しては、複雑なのが事実です。いった点の相談に乗ることが出来るのも社労士です。基本的には応対していません。企業関与が中心なので、一般個人応対はあまりしていないのが事実です。実際は、各年金事務所に相談に行くのが通常となっています。企業が大きくなってくるとそうではありません。企業側から見た「問題社員」が1人は発生してしまうようです。残念ながらそうならない場合も有ります。実は社労士も間に入って解決することが出来ます。社労士が応対することが可能です。期間も非常に長くなります。社労士も応対可能となっています。対象となる金額が高額な紛争の場合です。実態に関しての詳しい情報を持っています。いうことで、法律上代理人にはなれませんが、その代理人を補佐する人、ということで補佐人としての業務を行うことが出来る、というものです。今回の報告は以上です。社労士さんの業務内容や企業との関与の仕方について、イメージ頂けたでしょうか?次回も「税理士以外の士業とは?」という同テーマで別資格者について報告していきたいと思います。こちらにご相談ください。税理士紹介ネットワーク~タックスコンシェルジュ~https://www.tax-concierge.net/また、次回宜しくお願い致します。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト上に表示された文字を入力してください。technology.。