500」は、2019年1月に開催された世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)において発足した国際イニシアチブ。「障がい者が社会的活動へ参加できるようになることが、多様な価値を発揮できる社会を創る」という考えのもと立ち上げられた。この取り組みは、障がい者がビジネス、社会、経済にもたらす潜在的な価値を発揮できるような改革をビジネスリーダーが起こすことを目的としており、500社以上の参加を目指し、現在世界中から240社以上の賛同企業が加盟している。500」の趣旨に賛同し、以下の取り組みを推進する。社員に対して定期的に行っている啓発研修に「体験」「行動」を組み合わせた、福祉支援活動「ソーシャル・インクルージョン・プログラム」を実施。この活動により、障がいへの理解をより深め、ユニバーサルデザインを取り入れた住まい提案やユニバーサルマナーの向上などに活かす。一環として、バリアフリー情報を活用したイベントに参加し、そこで収集した情報をもとにエリアのバリアフリーマップを作成・配布することで、地域の啓蒙活動につなげる。障がい者のさらなる社会参加に貢献する取り組みや企業姿勢などを、ホームページやオーナー様向けの冊子等で積極的に発信。能力を発揮しやすい部門に配属し、活躍の場を拡げていく。厚生労働省が定めた民間企業における障がい者雇用の法定雇用率2.2%を上回る2.4%を目標に積極的に障がい者を採用する。職場環境向上のため、事務所を新築する際はバリアフリー新法に則してスロープや滑りにくい床、低い段差などのユニバーサルデザインを積極的に採用。トイレは社内外の方が利用できるよう、多目的トイレを必ず設置することをルール化し、障がい者が不自由なく快適に過ごせる職場環境づくりを行う。TIMES、LEAFHIDEから情報提供を受けています。当サイトに掲載されている情報は必ずしも完全なものではなく、正確性・安全性を保証するものではありません。当社は、当サイトにて配信される情報を用いて行う判断の一切について責任を負うものではありません。とれまがニュースは以下の配信元にご支援頂いております。