原発への反感が強く、政治的に難しいエネルギー・原子力問題について、政治家の立場から語っていただきます。経産官僚出身であり、東電の柏崎刈羽原発の地元である新潟2区選出。ブルームバーグが8月初めに出した4-6月期のGDP予測です。年率換算で10%程度の落ち込み(実際は、年率換算6.8%)でした。リーマンショック以来です。第2四半期のGDP成長率の急激な落ち込みの予測(ブルームバーグ)次の図は日経ビジネス7月28日号による、電気代の上昇です。最悪の場合に、北海道電力で震災前から6割上昇するという試算です。日本銀行は、2013年1月に、「物価安定の目標」として、消費者物価の前年比上昇率2%をと定め、これをできるだけ早期に実現するという約束をしていますが、これは電気代が上昇する悪い形で達成しかねない状況です。(日経ビジネス)また2014年上半期の日本の貿易赤字は過去最高の7兆6000億円になり、そのうち2-3兆円がエネルギーの輸入増加によるものでしょう。経済指標の悪化は大変な問題です。電力会社の経営危機、さらに電力料金の上昇が経済への悪影響を与えているのは間違いない状況です。私は個人的な意見として、アベノミクスに活力を与えるのは原発の再稼働であると考えています。この危機感は自民党の多数に共有されています。私たちの議連は、自民党では衆参合わせて約150人が参加しています。原発の活用に慎重な考えの確かに慎重な考えの先生は、党内にいますが、それは当然です。規制委員会の安全性審査をスムーズに行う体制をつくり、電力価格上昇の抑制を求めるなどの意見書を渡しました。議員の会は私的な会合という位置づけですが、自民党は党としても、原子力の利用を考えている唯一の政党です。安倍政権は、発足時点から、安全性の確認された原発は稼働させるという点では一貫してぶれていません。自民党何がなんでも再稼動、原発推進というわけではありません。福島事故が収束せず、多くの方が避難生活を送られている現実があります。事故の反省をしっかり行うべきと、考えています。安全基準に適合したと認めても、稼働をさせるなという議論が、メディアや反原発派から出ています。審査書案を了承しました。昨年7月に新規制基準ができて、1年以上かかり、ようやく川内原発の2基が認められました。このペースだと全国の48基の原発が稼働するのに、10年程度かかることになりかねません。政府と自民党の立場は変わりません。規制委の審査が正式に認められれば、法律には正式に決まっていないものの、地元の皆さまの同意をするべきとの声があります。それなりの政府高官、さらに政治家の説明で、ご理解を求める必要があるでしょう。審査の遅れは確かに問題です。田中委員長は当初、最初の審査は半年ぐらいだろうと言っていました。それが今は、どれくらいかかるかわからない。規制委の審査には多くの問題があります。よるバックフィット規制の問題点」)。法律の上では、稼働と安全基準を並行して行えます。私的メモを根拠に行っている。基準は担当審査官が恣意的に行っています。規制も合理的なものではありません。12万年間に動いた活断層が下にある炉はダメという規制をつくったゆえに全国の原発で「穴掘り」が行われています。その地震が起こる確率、また炉が影響を受ける確率を考えるのが合理的なのに、あったらダメという単純な話になっています。した仕組みを見直す必要があるのではないですか。学者が一面だけで判断して、リスクと便益の考慮がほとんど行われていない状況になっています。ご指摘の問題があることは理解しています。規制の手続きの上で首をかしげざるを得ない面があります。法に基づき、規制委の独立性を、国会は尊重しなければなりません。国会として、リーチできる範囲で、制度の見直しを検討してもいいという点は多くあります。規制委には5人の委員がいますが、それぞれの先生に専門を割り振っています。炉の専門家は一人しかいませんし、地質調査の先生も一人です。そこに審査が集中し、遅れている面があります。これを増やすべきという議論も議連の中にあります。規制委はリスクの確率を出し、それによって客観的に規制を行うという方針を掲げました。した確率論的評価がほとんど行われず、聞くところでは、各原発で規制庁の担当者が恣意的に基準を決めている面があると聞きます。恐縮ながら規制委の先生方は、科学者として、もう少しきちんと考えてほしいと思います。物事には何にでもリスクはあります。原発には確かにリスクがあり、福島原発事故という大変なことが起こりました。一つの問題を、ゼロリスクを求め厳しくやりすぎると、他のリスクを増やしかねないのです。納得感のいかない規制も問題でしょう。事故を起こさない責任は事業者にあります。それを委ねすぎてはいけないために規制があります。そこには対話が必要ですが、今、規制委と電力会社の間でそれがない状況です。両者の間で、相互不信のようなことが起きていると聞いています。規制を受ける人が、それを意味がないと思うのは危険です。そのルールを破るということが起こってしまうとか、形式的に規制を行うなどの措置をしてしまいかねないのです。私は規制でも、原子炉の専門家、そしてOBなどを活用するのも一つの案と考えています。関電や、メーカーのOBが東電の原発にチェックにいくなど、実務を知った方の知見を活用する制度を取り入れてほしいと思います。ピア・レビュー(専門家による相互評価)による審査の短縮です。動向を監視する機関を設置するというアイデアも、議連で出ています。これは福島原発事故の国会事故報告書で提案を受けたことです。した立法府のできること、行政府のできることを通じて、今の原子力規制委員会が独立と信頼を確保する規制体制ができる仕組みを整えたいと思います。原発について厳しい世論があり、政治的に触れられない問題である面があります。経済負担が今は隠されています。値上げ幅を抑え、北海道電力は経営が厳しくなっているのに、政策投資銀行の融資を受けています。いうことは問題の先送りであり、いずれツケが出てしまうのではないでしょうか。私は国民の皆様の厳しいご意見は十分認識した上で、原発の停止による負担を、隠さないで実際に出すことが必要と考えています。今、原発の停止分の負担は、ある程度電力会社が赤字でかぶる形になっています。小売り電力料金が規制にあるためで、それを必要な分、上乗せしていないためです。稼働できない原発を稼働したことにして、電力料金が算定されています。すれば、電気料金は下がる?」)議連でも、こうした議論は行われています。原発の停止は国民負担を増やすため、その負担をはっきり見える形にして、実際に負担を転嫁して、その上で国民の皆さまの判断を仰ぐ必要があるのではないかという意見です。電力料金が震災前から、5割、6割増以上になったら、製造業はコストの増加で、危険な状況になります。私の選挙区は新潟ですが、以前の政治家の方は「新潟からでかせぎに行く必要がないようにしたい」と話していたそうです。ところが製造業がなくなり、雇用が減れば、日本の次の世代は、別の国に働きに行かざるを得なくなるかもしれません。カタストロフィー(破局)が起こったあとでは遅いのです。私どもにも、原発に懐疑的な方の声が届く一方で、電力料金の上昇に困る皆さんの声もうかがっています。私たちも積極的に国民の皆さまの声をうかがいますが、この問題をめぐって皆さまの意見をはっきり示していただきたいのです。原発停止のデモは行われているが、原発の稼働を求める意思表示のデモなどはあまり行われていません。商工会議所や業界団体の形で意見をまとめる。した声は重いものとして政治は受け止めます。世界を見渡すと、原発の技術を持っているのは日本の企業です。シェールガス革命があって、アメリカではエネルギー価格が下がっています。その中で日本企業の競争力が落ちかねません。した問題を考えると、私は目先は原子力を、安全に十分配慮した上で、使う選択をせざるを得ないと思うのです。一点強調したいのは、バックフィットの面を原子力規制の中で見直さなければならないのではないでしょうか。安全をめぐる新しい知見が出た場合に、見直すことは必要です。明確な規定もなく、事業者に負担を加える日本の規制の仕組みはおかしいでしょう。他国では、規制を合議で決める、またはドイツのように国が負担を補償するなどの仕組みがあります。その問題はご指摘の通りです。確かに現状は、財産権の侵害といえる面があります。現状では、電力会社が廃炉などに追い込まれた場合に、行政訴訟に訴える可能性もあります。それは誰にとってもよくないでしょう。その見直しは、検討すべき課題です。問・信頼性を確保するためにどうしましたか。クルード博士・委員会には多様な考えの人を入れ、議論の過程を公開し、多様な見解をリポートに反映させようとしました。政策家の石川和男さんが主宰する霞が関政策総研のネット放送に、菅直人元首相が登場した。孝明チェルノブイリ事故によって、ソ連政府の決定で、ウクライナでは周辺住民の強制移住が行われた。旧ソ連体制では土地はほぼ国有で、政府の権限は強かった。退去命令は反発があっても、比較的素早く行われた。原発周囲はもともと広大な空き地で、住民も少なかった。竹内純子さんの論考です。前者はシンポジウム資料、後者は竹内さんが参加した、温暖化をめぐるワルシャワでの国際会議でのルポです。シンポジウムを視聴、参加する皆さまは、ぜひ参考にしてください。正確な放射能情報が伝わらないのか【言論アリーナ】GEPR編集部アゴラ研究所・GEPRはインターネット放送「言論アリーナ」を運営している。係る新規制基準の考え方に関する資料」を公表した。出演した米国のジャーナリスト、ポール・ブルースタイン氏が、番組中で使った資料を紹介する。(全3回)【言論アリーナ】エネルギー安全保障と石炭火力GEPR編集部アゴラ研究所の運営するネット放送「言論アリーナ」を公開しました。今回のテーマは「エネルギー安全保障と石炭火力」です。ホルムズ海峡で日本のタンカーが攻撃され、久しぶりにエネルギー安全保障が注目されています。ACOUNTGEPRはエネルギー問題についての最新情報やデータベースを提供し、エネルギー産業のイノベーションを支援する「仮想シンクタンク」です。GEPRは株式会社アゴラ研究所により運営されています。Incorporated.。