地方公共団体におかれましては、統一的な会計基準の導入や、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)を適用していない公営企業について、同法の全部又は一部(財務規定等)を適用し、公営企業会計に移行することが求められるなど、複式簿記の知識が求められる機会が増えてきています。見直されてから、平成29年度予算・決算で4度目の予算・決算作成を迎えます。ローテーションにより、複式簿記に精通する方が異動し、適切な処理が行えているのか、不安を感じている職員もいらっしゃることと思います。留意点等に関する理解の促進を目的として、本セミナーを開催いたします。※同業他社、コンサルティングファームの方のお申し込みはご遠慮下さい。決算作成に関する誤りやすい点等についてご説明します。以下の「お申し込みフォーム」ボタンから必要事項をご記入の上、お申し込みください。EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。