『永続敗戦論』で戦後日本の政治的特異性を摘出した白井聡の『国体論』(集英社新書)が売れている。写真・小嶋晋介FacebookTwitterPinterest終戦後も日本を縛りつづける「国体」に斬り込んだ話題作。(集英社新書)米国との戦争で、日本への原爆投下を避けられたかもしれない重要な局面があったのを知っているだろうか。日本の敗色が濃厚となった1945年4月、米大統領、フランクリン・ルーズベルトが病死する。=「マンハッタン計画」について何一つ知らされていなかった。彼を補佐した老練な国務長官、バーンズは、日本との交渉で、無条件降伏を突きつけるよう助言しつづけた。無条件降伏とは、天皇制が担保されないという意味を含む。日本の軍部は呑まないと読んだ上での要求だった。軍部が守りたかった天皇制。それは天皇を中心とした国家体制=「国体」だった。軍は「国体の護持」に固執するあまり、原爆完成までの時間と投下の根拠を与えてしまったのである。戦後、天皇は国家元首から象徴天皇となり、「国体」という言葉もほぼ死語と化した。国体は死んだわけではない。『国体論~菊と星条旗』である。白井氏は、『永続敗戦論』(2013年)で日米関係の本質を、「敗戦の否認」という切り口で分析して注目された。GHQによって復活した「戦争指導者たち」が、責任を逃れるため、対米従属を続けることで敗戦を「否認」し続けるいびつな構造を、「永続敗戦レジーム」と定義づけた論考だ。最新作では、「国体」を俎上に乗せている。敗戦によって「死んだ」はずの「国体」は、戦後、天皇に代わって米国を頂点とした体制として生き続けている。なったのは、戦後、共産主義の台頭を恐れた昭和天皇が米国の軍事プレゼンスを積極的に受け入れたことが影響しているという。その結果、天皇の上に米国が鎮座する戦後の新たな「国体」が生まれたと白井氏は読み解く。「国体」を最も強く規定しているのが「日米安保条約(日米地位協定も)」である。軍事的、経済的に米国に従属している国は他にもある。「問題は対米従属の仕方であり、自己目的化した国は日本しかない」。ドナルド・トランプが大統領選に勝利した直後、世界の首脳に先駆けてトランプの元へと、安倍首相が馳せ参じた光景は、本質を表していた。安保に係わる「思いやり予算」「トモダチ作戦」という用語ほど「日本を愛し、理解している米国」への強い「想い」を象徴する表現はない。日米関係について、「『天皇陛下がその赤子たる臣民を愛してくれている』という命題に支えられ、その愛に応えることとしてきた戦前の天皇と国民の関係と相似形だ」との指摘は鋭い。「戦前の国体」を背骨とした大日本帝国は崩壊したように、米国を頂点として構築された「戦後の国体」も同じように「崩壊せざるを得ない」。米国を頂点とする戦後民主主義社会があらゆる点で破綻し、「永続敗戦レジーム」が土台を喪っているからだ。「国体」に寄りかかり、独立国としての思考を放棄し続けてきたツケが回ってきたのだ。「戦前の国体」は明治になってから77年で崩壊した。「戦後の国体」も、あと4年で同じ時間に達する。心穏やかでいられるだろうか。北朝鮮の核・ミサイル開発を巡る一触即発の事態は、平昌五輪を機に、板門店で両首脳が手を握り、軍事境界線をまたぐ劇的パフォーマンスの南北会談へと急展開した。北朝鮮は、体制の保証という条件付きで非核化を明言している。米朝会談の行方によっては、東アジアに大きな政治的変化をもたらす転換点になる可能性がある。そんな中、日本は存在感を示しえないままだ。「戦後の国体」の限界が露呈していると言えるだろう。執筆のきっかけは天皇の退位に絡み、国民統合の象徴としての役割を強調した今上天皇の「お言葉」だった。白井氏には、それが「戦後の国体」による国家と社会の崩壊を止めようとする意思に感じられたという。「国体」の構造は違っても、その本質は変わらない。「敗戦」を繰り返さないために、何をしなければならないのか。白井氏は私たちに問うているのだ。毅1955年、長崎県生まれ。ディレクターを務めたのち、情報センター出版局を経て、ジャーナリストとして活動する。消えたもう一つの「原爆ドーム」』(平凡社)は、「平和・協同ジャーナリスト基金賞奨励賞」を受賞した。RESERVED.※2014年3月31日以前更新記事内の掲載商品価格は、消費税5%時の税込価格、2014年4月1日更新記事内の掲載商品価格は、消費税抜きの本体価格となります。