英明(前の記事から続いています)米海軍横須賀基地と市民との交流が様々な形で行われている本市において、エボラ出血熱を初めとする感染症発生時の米軍との情報公開体制の確立について一般質問の3問目は、『感染症について米海軍横須賀基地との情報提供体制は確立されているのか』についてです。このブログでもたびたび取り上げてきましたが、人もモノも海外と日本を自由に行き来できるグローバル社会では、感染症とパンデミックはどこの国でも起こりうる問題です。今年は『デング熱』と『エボラ出血熱』に対して、大きな関心が集まりました。『デング熱』は季節が冬へと移りかわる中で、媒介する蚊の成虫が死んでいくとともに一応の収束を見せました。今もWHOをはじめ、世界をあげて取り組まねばならない『エボラ出血熱』の問題は続いています。わが国も無関係ではありません。わが横須賀市においてもです。『エボラ出血熱の圏内発生を想定した医療機関における基本的な対応について(依頼)』が出されました。連携体制について取り上げます。国内で生活をしている日本人の大半は『エボラ出血熱』にかかることは、まずありません。かかるとすれば『二次感染』です。そこで『二次感染の防止』をテーマにした質疑を行ないます。●さて、発言通告書の内容は下のとおりです。擬似症状が見られる場合、その対応は「国外の扱い」となると保健所長は説明したが、それ以上の詳しい説明はなかった。(1)地理的にはひとつながりの横須賀基地と本市だが、国内での扱いとは異なる対応とは、具体的にどのような対応がなされるのか。従業員数は約5000人、市内居住の軍人・軍属等数は約1万3000人。出入りしている日本人の人数は一体どれほど多いかデータを見つけられませんでした。同様の病院施設はあるのか。交流や、来年3月には新たに基地内のメリーランド州立大学ユニバーシティ・カレッジ・アジア校による英語学習プログラムの市民への提供が始まるなど、日常的に多くの市民が基地内に滞在している。連絡体制が確立されていなければ、市民への『二次感染』を防ぐことができなくなってしまう。基地内で感染もしくは擬似症状が発生した場合、米軍から本市に速やかに情報提供はなされるのか。(4)「横須賀市新型インフルエンザ等対策行動計画(第2版)」では、在日米軍との情報交換についての記述は数行しかない。横須賀市新型インフルエンザ等対策行動計画(第2版)で米軍に触れている箇所はここだけ具体的な対応の方法や流れや連絡体制など、米軍と本市との間でガイドラインやマニュアルなどは整備しているのか。分科会と全体会に分かれています委員会の最終日には『全体会』を開きます。市長から提出された議案のうち『予算に関わる議案』のみ、採決を行ないました。フジノの賛否と、委員会の最終的な結論は下の通りです。改正』に反対しました。反対討論を行ないました。日本国内なのに、米軍人は横須賀市民よりも税金が優遇されているのです。こんなおかしなことには賛成できません。この異常な状態は、横須賀市だけで正すことはできません。政府がアメリカと協議して不平等な状態を改善しなければなりません。それでも、横須賀市から声をあげなければ、その取り組みも動きません。本当に『対等なパートナーシップ』を目指しているならば、こんな税の優遇措置をまずやめるべきです。神奈川新聞が米軍の発表を報道しましたけさ、神奈川新聞が昨日の米軍の発表を報じました。2013年2月14日・神奈川新聞より記事の全文は下の通りです。在日米軍は13日、米軍人による事件の続発を受けて発令していた夜間外出禁止令を緩和した。これまでの午後11時~翌日午前5時の外出禁止を解除し、新たに勤務時間外の行動指針に切り替えた。在日米軍司令部(横田)は理由について「(発令から)4カ月間で重要な問題への対処が前進しており、重大事件の件数が大きく減った」としている。3等軍曹が相当)以下のみを対象に、午前0時から5時まで外出を禁止とする。飲酒は午前0~5時の時間帯で禁止とする。勤務時間外の自由時間を得る条件として、研修も義務化した。軍の基本的価値や性犯罪の防止、日本文化を内容とする講習を12カ月以内に受講していることが必要としている。各軍の判断で厳しい措置を取ることもできる。国内の全軍人を対象に夜間外出禁止令を発令していた。「各司令官に厳しい措置の裁量を与えるなど実効的な指針として一定の評価をしている。今後も緊張感を持って綱紀粛正に取り組んでほしい」との談話を発表した。購読しているのですが、毎日はベタ記事で報じただけ。朝日は社会面で報じていましたが、市長のコメントは掲載されていませんでした。神奈川新聞の記事がフジノにとっては最もありがたかったです。吉田市長の甘いコメントに強い不満をおぼえました吉田市長の談話が報じられました。「各司令官に厳しい措置の裁量を与えるなど実効的な指針として一定の評価をしている。実際にはもう少し長いコメントだったのかもしれませんが、正直なところフジノは市長のコメントには「うーん...」という感じでした。そもそもフジノは「夜間外出禁止や禁酒令という命令を発することだけでは犯罪を防ぐ効果は無い」と考えています。「抑圧的な命令を長期的に続けると逆効果なのではないか」と考えてきました。それよりも、「もっと具体的な対策(フジノが市議会で提案してきたのは、IDカードによる米軍基地からの入退出管理を行なうことなどです)を細かくとること」、さらに「研修の内容を精査していくこと」が必要だと考えています。その意味では、具体的な対策が見えないままに規制を緩和したこの米軍の対応に、フジノは不満です。した米軍の対応に一定の評価を与えた吉田市長のコメントにも、フジノは強く不満です。横須賀市長には、矛盾しかねない2つの対策を両立させることが常に求められてきました。本町・汐入地域の飲食店をはじめとする商店街の方々の経済的な苦境を取り除くこと米軍による犯罪を減らす上での実効性のある現実的な対策を取ることこの2つを両立させねばならないのです。1は、市長自身が市の政策によって対応できることです。2は、市の政策だけで実現できることは多くありません。政府やアメリカ政府・米軍に対して、根気よく訴え続けなければなりません。今回の米軍による夜間外出禁止令の緩和は、1の為には良い効果を及ぼすとは思いますが、2の為には全く効果が見込めません。横須賀市長ならば、もっと強く市民の安全を守る為の現実的な対応を米軍に求め続ける必要があるはずです。事故が起これば大きな被害を広範囲にもたらす原子力空母4年前の今日、アメリカの原子力空母ジョージ・ワシントンが、横須賀を母港とする為に入港しました。原子力空母の動力源には、原子炉2基(推定120万kw)を積んでいます。何らかの事故が起これば、すさまじい被害が起こると予測されています。政治家の仕事は、いのちを守ることです。フジノは、原子力発電所の存在に反対しているのと全く同じ理由で、原子力空母が存在していることに反対してきました。これからも、できうる限りのことをしていきたいと決意しています。市議有志で「要望書」を出しました母港化5年目がスタートする今日という節目に、原子力空母の横須賀母港化に反対する市議会議員の有志で、在日アメリカ海軍司令官と日本政府の外務大臣に対して「原子力空母の安全性と安全対策に関する要望書」を提出しました。フジノの合計5名の市議有志です。本日9月25日は、原子力空母ジョージ・ワシントンが米海軍横須賀基地に入港し、母港とした2008年9月25日から4年が経過した。2010年11月には、液体を含む油漏れ事故を起こしている。幸いにも放射性物質を放出するような事故には至らなかったものの液体の特定や漏れた量、漏れだした原因などが全く究明されていない。今後、原因究明を行い公表するとともに事故防止のための対策を強化する必要がある。この4年の間に、半年にわたるメンテナンス作業を4回行い、2011年のメンテナンス作業の途中で東日本大震災に見舞われた。この時は、放射性物質が漏れ出すなどの事故は報告されなかったが、艦船が大きく揺れ、あわや大惨事になる可能性も指摘された。事故を起こし、日本及び国際社会は甚大な被害を被った。原子力事故に対する日本政府の対応によって多くの日本人が被ばくしたことは、世界中からも批判された。これまでの歴代政府が振りまいた安全神話の下、原子力事故に対する対応が不十分だったことや地震の多い日本列島に原子力発電所を設置するという世界の常識からも外れた原子力行政の転換を求める「原発ゼロ」の世論が、圧倒的多数となっている。そのような中、我が横須賀市においても原子力に対する市民の不安が大きくなっており、とりわけ市民が不安に感じているのは、「仮に東日本大震災と同規模の震災が横須賀市を見舞った場合、原子力空母ジョージ・ワシントンの原子力機関の安全性は確保されるのかどうか?」という点である。この問題については、横須賀市長が昨年4月に米大使館から書簡をもらっているが、ほぼ、ファクトシートと同じ内容であり、安全性を証明したものとは言えない。巨大地震や津波に対する防災対策については説明が不十分である。先日、新たに南海トラフ地震での被害予想も出されたことや原発事故の調査報告書なども出ていることなど新たな状況を踏まえた上で、改めてその安全性と安全対策を講じ、そのことを市民に説明することが急務である。よって、以下の項目について日本政府、並びに米海軍においては早急に対応するよう求めるものである。震災に対する最新の知見を集め、原子力推進機関の安全性確保の為に必要な対策を全て講じること。横須賀市民の安全を確保する為の施策を検討し直すこと。横須賀市民が原子力空母の安全性について確証を持てるだけの十分な情報を公開すること。東日本大震災後に起きている新たな状況を踏まえ、原子力空母の安全性について改めて市民に説明すること上記の対応及び本要望書への回答を求めるものである。本日「犯罪のない安全で安心なまちづくり条例」が施行されました本日2008年4月1日から『犯罪のない安全で安心なまちづくり条例』が施行されました。この条例の中に『被害者支援』が盛り込まれました!条文はこちらです。)を支援する活動を行う者と連携して、犯罪被害者等に対し、必要な情報の提供、助言及び相談に応じる窓口を設置するなど必要な支援の措置を講ずるよう努めるものとする。特化した『単独の条例』は実現しませんでした。この包括的な犯罪防止条例に被害者支援を明確に条文として盛り込むことができたのは大きな前進です!(政治家としても一歩前進しました)大切なことはこれからです。この条文を活かして実際の支援が行なっていくことが最も大切です。必要性は強く感じていますので、これからも単独の条例を提案し続けます。海と緑の豊かな自然に恵まれ、安全で安心して暮らせるまちは、横須賀市民すべての願いです。安全で安心なまちの実現は、多くの人々が交流する活力と魅力あふれる都市として発展していくための基盤といえます。そのためには、これまで以上に安全で安心なまちづくりを進めていくことが望まれます。近年、都市化の進展によって地域社会の一体感や連帯意識が薄くなり、国際化の進展等さまざまな社会情勢の変化を背景に、身近で発生する犯罪が増加しています。このことは、横須賀のまちも例外ではなく、私たちが感じている治安への不安感が増大していることは憂慮すべき事態です。子どもが犯罪に巻き込まれる事件や少年による重大事件の発生が後を絶たない状況は深刻であり、将来を担う子どもを、被害者にも加害者にもさせないための取り組みは、地域社会が一体となって行っていくことが重要です。横須賀市は、都市化の進んだ首都圏に位置しながらも、地域コミュニティ活動が比較的活発であるという地域特性があります。この地域の力が犯罪被害の未然防止に大きく寄与しており、今後もこれを継続していかなければなりません。地域活動団体がひとつになって、共に考え、共に行動していく礎となる条例を制定します。地域活動団体の役割を明らかにするとともに、防犯に関する施策の基本となる事項を定め、もって犯罪のない安全で安心なまちづくりに寄与することを目的とする。その他の関係機関が相互に密接に連携及び協力を図りながら、犯罪の防止に配慮した生活環境の整備その他の犯罪の発生する機会を減らすための取組をいう。その他安全で安心なまちづくりに関する活動をする団体をいう。地域活動団体が、安全で安心なまちづくりを積極的かつ継続的に行うことを基本理念とする。市は、安全で安心なまちづくりに関する基本的かつ総合的な施策の推進に努めるものとする。市は、施策を推進するに当たり、市民等(市民、事業者及び地域活動団体をいう。その他の関係機関と緊密な連携を図るものとする。市民は、自らの安全を確保し、かつ、相互に協力して犯罪を防止するための活動を行うよう努めるものとする。事業者は、事業活動において自ら安全の確保に努めるものとする。地域活動団体は、防犯パトロール等自主的な活動に取り組むとともに、当該地域で活動している他の団体と連携して、安全で安心なまちづくりを推進するよう努めるものとする。)の管理者は、当該土地建物等を管理するに当たり、防犯上の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。市及び市民等は、安全で安心なまちづくりを推進するため、相互に協力するよう努めるものとする。市は、安全で安心なまちづくりを推進するための体制を整備するものとする。市は、市民等の防犯意識の高揚及び規範意識の醸成を図るため、必要な広報活動及び啓発活動を行うものとする。市は、地域における犯罪被害防止のための活動が促進されるよう地域活動団体の自主的な防犯活動に対し、助言その他必要な支援を行うものとする。市は、市民等が適切かつ効果的に安全で安心なまちづくりに関する活動が推進できるよう、必要な情報の提供を行うものとする。市は、地域における自主的な防犯活動を担う人材の育成に努めるものとする。市は、家庭、学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(大学を除く。)、同法第124条に規定する専修学校の高等課程及び同法第134条第1項に規定する各種学校で主として外国人の児童、生徒及び幼児等(以下「児童等」という。)に対して学校教育に類する教育を行うものをいう。)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する児童福祉施設及びこれに類する施設(以下これらを「学校等」という。)、地域と連携して、児童等が犯罪に遭わないための教育及び児童等に犯罪を起こさせないための教育の充実が図られるよう努めるものとする。市は、安全で安心なまちづくりを推進するため、重点的に施策を推進する地区をモデル地区として指定することができる。市は、市民等の安全で安心なまちづくりへの関心及び理解を深めるため、10月11日から同月20日までを安全・安心まちづくり週間として指定し、その趣旨にふさわしい活動を実施するものとする。市は、児童等を犯罪被害から守る活動を推進するため、毎月1日と10日を子ども安全の日として指定し、その趣旨にふさわしい活動を実施するものとする。学校等を設置し、又は管理する者(以下「学校等の設置者等」という。その他の関係機関と連携し、学校等における児童等の安全の確保に努めるものとする。児童等が利用している道路又は日常的に利用している公園等(以下「通学路等」という。設置者等及び地域住民は、警察その他の関係機関と連携し、通学路等における児童等の安全の確保に努めるものとする。自転車駐車場(以下「道路等」という。)を設置し、又は管理する者は、犯罪防止に配慮した道路等の整備又は管理に努めるものとする。市は、犯罪防止に配慮した構造、設備等を有する住宅の普及に努めるものとする。住宅を建築しようとする者、住宅を所有し、又は管理する者及び住宅に居住する者は、当該住宅が犯罪防止に配慮した構造、設備等を有するものとなるよう努めるものとする。市及び在日米軍は、安全で安心なまちづくりに協力して取り組むよう努めるものとする。)を支援する活動を行う者と連携して、犯罪被害者等に対し、必要な情報の提供、助言及び相談に応じる窓口を設置するなど必要な支援の措置を講ずるよう努めるものとする。勘案し、第1条の目的の達成状況を評価した上で、この条例施行後5年以内に見直しを行うものとし、以後10年以内ごとに見直しを行うものとする。附則この条例は、平成20年4月1日から施行する。