普段法律に関わっていない方にとって、法律/法務を知ることは難しいことかもしれません。用いただき、少しでも法律を身近なものに感じていただければ幸いに存じます。民泊とは,住宅(戸建住宅,共同住宅等)の全部または一部を活用して宿泊サービスを提供するものをいいます(「民泊サービス」のあり方に関する検討会最終報告書)。宿泊サービスを提供して,宿泊料を得ることについては,現在,都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあっては,市長又は区長。)の許可を得て行わなければならないと旅館業法によって定められており,無許可での営業については6月以下の懲役又は3万円以下の罰金が科せられます。この旅館業法による許可については,各地方公共団体が許可の条件を条例で定めているので,許可を取得するに当たっては,民泊物件の存在する公共団体に問い合わせなどすることが望ましいといえます。(いわゆる特区ですね。)により,認定を受けることで民泊営業を行うことができるとされています。現在観光客の増加や日本が観光立国を目指していることもあり,民泊を開始する要件を緩和すべく,民泊に関する新たな法律の制定が議論されています。新法については,政府が本年中の成立を目指していますが,旅館業界の反対などもあり難航しているようです。よる特定認定を受ける必要があり,かかる手続を経ない運営は,旅館業法違反となります。全面解禁へ規制改革会議答申http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H58_Z10C16A5MM8000/このページをご覧の方はこんな情報を閲覧されています。somosTopicsContactホームページ制作はこちら。