相次いで起こった貸切バスの事故により国土交通省は貸切バス事業の規制強化に乗り出しました。この冬(平成28年)相次いで法令改正が行われました。国土交通省は法令違反を繰り返すブラック事業者を市場から追い出す決意です。事業者としては、これまで以上に法令遵守や安全性向上が求められています。当事務所では、監査対策・法務コンサルに力を入れております。貸切バス事業の法務手続きに特化しており、顧問先バス会社さんも20社を超えます。お互いに情報を共有し合い、win-winの関係を築いています。行政処分を課され、バスが運行できなくなると、会社にとっては大きな痛手です。運行停止になる車両数の割合が、これまでとは比べものにならないくらい大きくなりました。(停止車両8割)また改善の期間もこれまでの数ヶ月から30日へと短くなりました。改善されない場合、許可の取り消しとなりかねません。事業者としては、正確な情報を知り、素早く対処しなければなりません。あなたと仲間内だけの情報でそれをすることは可能でしょうか。私が相談を受ける中でよく耳にするのは、「どこそこの会社の監査の時はこれで大丈夫だった」とか「前はこれでいいと言われた」という言葉です。これ、かなり危ないです。前は大丈夫だったというのは通用しません。確かに監査に来る人も人の子、かなり厳しい甘いの個人差があります。今後は厳しいの一択になります。国の力の入れ方が違うのです。軽井沢の事故の後、安倍首相は国土交通省を読んで厳しく叱責したということです。今度、法令遵守ができていない貸切バス事業者が大きな事故を起こすと、大臣の首が飛ぶことは間違いありません。それゆえの今回の大改正です。私たちはそれに対処しなければなりません。バス関係法令を守るということは、安全・安心なバス会社になるということです。安全・安心なバス会社になるということはお客様に選ばれる会社になるということです。お客様に選ばれるバス会社になるということは会社が発展するということです。当事務所は、そのお役に立てると確信しています。お気軽にお問い合わせください。