不動産投資2018.4.9(最終更新日2019.9.13)不動産取得税の軽減措置を1から解説!計算方法・申請までこれで解決TweetPocket不動産を購入したときにかかる”不動産取得税”を知ってますか?何かと税金がかかるイメージの不動産。知らないと、思っていた額よりもお金がかかってしまうかもしれません。この税金、マイホームの購入に関して付負担を軽減する制度があり、不動産取得税の軽減措置(還付)を受けることができます。この制度の恩恵を受ける為には、適用条件を満たしている必要があります。自動的に減税されるわけではないので、自ら都道府県事務所に対して申請する必要があり、知らずにいると損をしてしまいます。この記事では、軽減措置の適用条件や計算方法・申請まで解説しています。「特例適用住宅」の要件をあてはまる新築住宅は、1200万円の控除を受けられる。中古住宅でも要件を満たせば軽減措置が受けられる。計算ツールを使って不動産取得税を計算してみよう。(まだ間に合うかも!)。不動産取得税の軽減措置とは?不動産取得税の軽減措置とは、土地や建物を購入または贈与等で取得した際に、不動産取得税という税金が課されますが、適用条件を満たす場合税金が軽減される(還付)制度です。マイホームを取得した際にかかる税金の負担を少しでも軽くなるとうれしいですよね。この制度は自動的に減税されるのではなく、自分で申請する必要があります。申請しなかった場合、100万円近く損をする場合もあるのできちんと把握しましょう。そもそも不動産取得税は、マンションや一戸建てなどのマイホーム、投資用目的で土地や建物を購入または贈与等で取得した際に個人、法人を問わずまた登記の有無にかかわらず発生する税金で、以下のように算出します。(新築、増築、改築)などにより取得※相続による取得は課税対象外です。(課税標準)で計算されます。ちなみに固定資産税評価額は市町村役場の固定資産税の担当窓口、または都道府県税事務所の不動産取得税の担当窓口に確認すれば正確な金額がわかります。以下でそれぞれの適用条件とどのくらい軽減されるのかまとめてみました。自分が条件にあてはまるのか、どのくらい節税になるのか照らし合わせてみてください。不動産取得税の軽減措置一覧ここでは不動産取得税の軽減措置がうけられる条件やどのくらい軽減できるのか、ケーススタディもまじえながら見ていきましょう。平成33年3月31日までに宅地(及び宅地評価された土地)を取得すると取得税が半分になる!平成33年3月31日までに宅地を取得すると「課税標準の特例」により宅地の課税標準が1/2となりますので税額も半分になります。「特例適用住宅」の要件をあてはまる新築住宅は、1200万円の控除を受けられる。して、住宅の価格(課税標準)からさらに一定額が控除されるのでかなり税金の負担が軽減されます。控除額1,200万円(価格が1,200万円未満である場合はその額)※長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅の新築の場合については、控除額が1,300万円となります(平成30年3月31日までの間に取得した場合に限ります。軽減措置の控除がない場合27万円!この場合の床面積ですが、マンションの床面積は共用部分の床面積を専有部分の床面積割合により按分した床面積も含まれます。これを課税床面積といいます。「現況床面積」の欄で50m2以上であれば要件を満たします。軽減措置を受けられるのとそうでないのとではかなり税額が違ってきますので一度確認してみましょう。中古住宅でも要件を満たせば軽減措置が受けられる。中古住宅の購入においても以下の要件を満たせば不動産取得税の軽減措置が受けられます。中古住宅においては、「買主の居住用、またはセカンドハウス用としての取得」が条件で賃貸用住宅は適用外になります。以下で詳しくみていきましょう。して、住宅の価格から一定額が控除されます。税額の計算は2-2と同じです。耐震基準に適合しない中古住宅でも要件に満たせば税金が減額されるまた、平成26年4月1日以後、上記の耐震基準に適合しない中古住宅を取得した場合で、以下の要件に該当するものについては、家屋の不動産取得税額から一定額が減額されます。上記の要件にあてはまる住宅を1,000万円で購入した場合(昭和51年2月新築)不動産取得税30万円(1,000万円×3%)から105,000円減額され195,000円となります。住宅用土地を取得した時は土地の税額が一定額お得に!次のいずれかの要件に該当していれば、土地の税額から一定額が軽減されます。軽減を受けるためには、土地の上にある住宅が、2-2で述べた「特例適用住宅の要件にあてはまる新築住宅」である、もしくは2-3-1「耐震基準に適合する中古住宅の取得」の要件を満たしていることが必要です。土地を取得後3年以内にその土地の上に住宅が新築されていること。次のいずれかの場合に限られます。1土地の取得者が住宅の新築までその土地を引き続き所有していること2土地の取得者からその土地を取得した方(譲渡の相手方)が住宅を新築したこと住宅の新築より後に土地を取得した場合(ア)住宅を新築した方が、新築後1年以内にその敷地を取得していること。(イ)新築未使用の住宅とその敷地を、新築後1年以内(同時取得を含む。)に同じ方が取得していること。居住用の中古住宅用土地の取得(新築後1年を超えた、未使用の自己が居住する住宅用土地を含む。土地を取得した方が、土地を取得した日から1年以内(同時取得を含む。)にその土地の上にある住宅を取得していること。住宅を取得した方が、住宅の取得後1年以内にその敷地を取得していること。いずれか高い方の金額が税額から軽減されます。税率(3%)※平成30年3月31日までに宅地等を取得した場合は、価格を2分の1にした後の額から1m2当たりの価格を計算します。不動産取得税の軽減措置の計算例(ケーススタディ)ここではそれぞれの条件にあてはまる場合どれくらいの軽減になるかケーススタディでみてみましょう。軽減措置を受けた場合、このケースで納める税金は3万円です。軽減措置がない場合は税額が100万円近くになので税金の負担はかなり軽減されます。中古住宅でも自己居住用で軽減をうけることができれば64万円も税金の軽減の恩恵をうけることができます。計算ツールを使って不動産取得税を計算してみよう。ケーススタディを使って計算例を見てきました。「そうはいっても税金の計算って面倒!」という人のために、各自治体では不動産取得税を計算してくれる便利ツールを提供しています。)や金額を入力していくと自動的に税額を計算してくれるので、どれくらい税金が減額されるのか目安を見ることができます。(※計算ツールで算出される金額はあくまでも参考であり実際の税額と異なることがあります。)下記のツールは東京都が提供しているものです。不動産取得税の軽減措置の申告手続きこれまでそれぞれ不動産取得税の軽減措置の適用条件と軽減内容、計算例をみてきてかなりの税金の負担が減ることがわかりました。重要なのは不動産取得税の軽減措置は自分で申請しないと受けられません。申告手続きは期限もありますので忘れずにしっかり申請しましょう。下記の必要な書類を添えて、土地・家屋の所在地の管轄である都道府県税事務所に届けます。すると、不動産取得税の納税通知書が届きますので、内容を確認し税金を納めます。HPから書式をダウンロードすることができます。・住宅の登記事項証明書(登記簿謄本)など・土地の売買契約書(売買代金領収証)の写し・印鑑(認印)上記に掲げる必要書類は主なものですが、場合によっては他の書類が必要になることもあります。申告期限を過ぎてしまった!手続きを忘れて不動産取得税を払ってしまった!(まだ間に合うかも!)。「申告期限を過ぎてしまった!」あるいは「もうすでに払ってしまった!」という方も中にはいるかと思いますが、大丈夫!実はマイホームを取得してから60日を過ぎても申告を受け付けてくれる都道府県税事務所がほとんどです。申告手続きを忘れて軽減処置を受けずに不動産取得税を払い終えた人も、税金の還付金の時効は起算日から5年なので、マイホームを取得してから5年以内であれば、手続きをすることで軽減措置の分は税金が戻ってきます。いずれの場合でもすぐに都道府県税事務所に確認することが大事です。まとめマイホームを購入して多額の資金を使った後の家計に、かなり助かる「不動産取得税の軽減措置」についてまとめてきましたがいかがでしたでしょうか?いずれにしてもマイホームを取得した後、管轄の都道府県税事務所に手続きについて必ず確認することが大事です。申請して損をすることのないようしましょう。安い投資ではありません。うまく運用できれば頭金たった10万円で月20万円の家賃収入を作り出すことが可能です。このセミナーでは、サラリーマンの方が現実的に不動産投資を始めるために必要な知識をお伝えします。不動産業界14年のプロが導き出した「失敗しないためにリスクヘッジを最大限にする手法」、かつ「実践的な不動産投資の勝ちパターン」を、参加者の方だけにお伝えします。・「東京15区」に投資するべし!・目先の数字にとらわれず資産価値を重視すべし!・中古マンションに限定すべし!本当に不動産投資で5回の成功と10回の失敗を繰り返した私だからこそわかる、物件の良し悪しの見極め方、満室経営を達成するノウハウをお教えします!詳細を見るtrust_admin「不動産投資をデザインする」株式会社トラストのスタッフが交代制で記事を書いています。マンション投資リノベーション。