BIGLOBEなんでも相談室こんにちはゲストさん。青色申告の給与所得についてこれまで毎年、事業収入により、青色申告をしておりました。平成19年は契約先の都合により給与収入(源泉徴収済)という形で受け取りました。専従者給与、また各種経費などは一切認められないのでしょうか?その場合、決算書や収支内訳書は作成しても意味がなくなってしまうような気がするのですが・・。それとも決算書を赤字で作成しておいて、損益通算を行っても良いのでしょうか?ただし、その場合は決算書の経費と給与収入から計算によって差し引かれる経費が2重で計上している形になるのでは、と懸念しております。ご回答、宜しくお願いします。01:38:31通報するQNo.4571649magarinei困ってます質問者が選んだベストアンサーこれまで毎年「事業収入」だったものが、平成19年は契約先の都合により「給与収入」に変更されたということは、質問者の就業形態からして「雇用」と認定された可能性が高いと思います。雇用か請負かの判定は微妙で、例えば外交員の場合、業務上の交通費を本人が負担しておれば請負(=事業所得)、会社が負担していれば雇用(=給与所得)とされるといった具合です。会社があえて給与収入に取扱を変更されたことには、何か明確な根拠があるように思います。以下、給与という前提です。山林所得に限って認められるもので、給与所得には関係ありません。各種経費については、「給与所得者の特定支出控除」↓に該当するものは、控除できますが、給与所得控除(最低65万円)と選択適用になります。普通は給与所得控除を選択した方が有利です。書きのとおり、決算書や収支内訳書は作成しても意味ありません。給与所得が赤字となっても他の所得との通算や繰り越しはできません。09:20:01お礼ご回答ありがとうございました。このご時勢に「雇用」と認定されているなんて非常にありがたいことです。非常に贅沢な悩みなのだと思っておりますが、元々ある程度の会計処理は自分自身で行っていきたいとの想いもあり今の就業形態を選択しているので、給与収入となるとちょっと違ってきてしまうのかなぁと思っていました。非常に簡潔で分かりやすいご回答でした。回答(6)ANo.6noname#94859支払者が給与だというなら、それを事業所得だと主張して、給与所得控除を受けるという考え方は、通用しないです。他の方が回答されてますが、給与所得と事業所得は違う所得です。あなたが「給与ではない」としたいなら、支払先に認識を変更してもらって、源泉徴収票を返還するしかないでしょう。事業所得としての申告のほうが給与所得としての申告よりも税負担が有利であっても、所得種類の選択は自由にできるものではありません。給与なら給与なのです。13:45:34お礼ご回答ありがとうございます。会社が給与だと言っている以上、私はそれを受け取るだけですね。(0)通報するANo.5hinode11給与所得に変更されて、専従者給与と青色申告特別控除(65万円)という特典を利用できなくなったから不利だ、とは必ずしも言えません。専従者給与と各種経費の金額次第ですが、質問者さんの年収が多い場合は給与所得の方がお得になる傾向があります。質問者さんの所得が事業所得(青色申告)から給与所得に変ると、所得税の面で損になるのか得になるのかを考えてみましょう。すれば自ずと結論が出るのではないでしょうか。仮に、年収が600万円のケースを考えます。◇事業所得の場合:事業収入600万円-{《専従者給与と各種経費の合計A円》+青色申告特別控除65万円}=合計所得B円......f◇給与所得の場合:給与収入600万円-給与所得控除C円=合計所得D円......gもしD>Bなら、事業所得の場合よりも給与所得の場合の方が所得税が多くなります。BとDの大きい小さいはどこで決まるかというと、式fと式gを見比べると、(A+65万)>Cなら、B<D(A+65万)<Cなら、B>Dと言えます。給与所得控除C円は、以下のデータから算出できます。以上のデータから、質問者さんが給与所得になって有利になったか不利になったかを検証して下さい。必要経費を計上して赤字申告して事業の赤字と給与の黒字を損益通算するのは、税務署に否認される可能性が極めて高いです。14:40:01お礼ご回答ありがとうございます。質問者さんの場合・・・ご回答の上記の部分が非常に勉強になりました。(0)通報するANo.4hirunedo偽装派遣や二重派遣が厳しくなったので契約形態を変えたのでしょうか。この契約先しかないのであれば、質問者さんは自営業からサラリーマンになったわけですので、決算書は不要ですし、確定申告の必要はありません。サラリーマンは、経費相当として給与所得控除だけ認められます。その他の経費は使えません。会社が年末調整してくれれば、そこで計算されるので、それで終わります。10:52:19お礼ご回答ありがとうございます。ご回答頂いた通りの形になるのだと思います。簡潔で分かり易かったです。1日もなかったということですか。1円もなかったのなら無理です。http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm>また各種経費などは一切認められないの...給与所得控除を上回る経費が実際に発生しているなら、申告することができます。1円もないのなら、決算書など提出資料にはなりません。税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。08:50:24お礼ご回答ありがとうございました。事業収入としては1円もありませんでしたので、経費計上は難しいそうだと分かりました。『タックスアンサー』、こんなに詳しく載っているんですね。活用させていただきます。(0)通報するANo.1zorro事業届があるなら事業収入として申告することが可能です。07:23:14お礼ご回答ありがとうございました。2008年に個人事業主の登録しました。来年初めて確定申告に行きます。最終チェックお願いします。給与所得と事業所得(去年より)があり、初めて青色申告をします。税務署より確定申告の見直しを迫られ、有識者の方のご意見お伺いしたく投稿させて頂きます。昨年10月から個人事業主として開業しました。今年初めて青色にて確定申告を行います。確定申告(青色)徹夜で追い込んでいるフリーライターです。今年初めて、青色申告をいたします。23年度分の確定申告の提出に際してわからない点があり教えていただきたいのですが。Reserved.掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。