国や地方公共団体等が法令に基づき行う行政サービスで、その徴収について法令に定めがある登記、登録などの手数料、公文書の交付手数料などは非課税となります。写しなどの発行手数料などが該当します。国や地方公共団体等に支払う行政手数料であっても、法令に基づかない手数料等は非課税とはならないので注意が必要です。<免責事項>※当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、個別の案件につきましては、専門家にご相談ください。※当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかどうかは、利用者ご自身でご確認ください。