この事件は、内部告発をきっかけに社内調査を進めた結果、会社側が不正を把握。会社自らが東京地検特捜部に申し出て、捜査協力の見返りに、不正競争防止法による会社への刑事訴追を免除された。司法取引の本来の趣旨は、企業や組織の犯罪捜査において、社員などを免責する代わりに「巨悪」をあぶり出すことにある。この事案では反対のことが起きた。企業が自らを守るために、社員を「売った」のである。冒頭に妙な事件と記したが、実は衝撃的な案件である。最後まで面倒をみてくれることを前提に、社員は会社のために法を犯した。はじめとする、崩れつつある日本型雇用慣行の終焉を迎える引き金となるかも知れない。そんな声が聞こえてきそうだ。様々な労働法制の導入や雇用環境の変化へと続く。それらはどの学習塾にも多大な影響を及ぼす。株式会社スプリックス東証1部上場、さらなる教育ICT化の促進に期待。comments巻頭言スーパーシニアが現れた。