地域にもたらす汚染などが語られた。元防衛官僚の柳沢協二さんは、「抑止力」論の意味について語った。沖縄県知事の翁長雄志さんが亡くなるその前に沖縄に行った。私は東京に住み、これまで長い間、防衛官僚を勤めてきて一体自分がこの沖縄の問題にどのように関わっていくかと考える。私にはっきりと言える答えは今はない。すれば多くの人がこの問題を考え、動くのか。そこが一番大事なのだろう。今年の夏、長崎原爆の日に安倍首相が長崎を訪問し、被爆者の方から「日本はなぜ核兵器禁止条約について話をしないのか」と問われ、首相はこう答えた。いろんな考え方の国があるから、日本はその橋渡しをする必要がある、と。被爆者の方がどんなに望んでもまともに答えられない。この構図は、沖縄がどんなに意思を表明しても政府が答えられないという構図と、極めて似ていると感じる。「抑止力」のうそ日本政府はかつて、核兵器禁止条約に反対した。オバマ大統領が当時、核兵器の先制不使用を宣言しようとしたときには反対し、つぶしに動いた。米国の核の傘に依存しなければ、戦争も防げない、日本の安全を守れないと思っているからだろう。米国の核を含む抑止力がないと背中が寒くて仕方ないという感覚だ。この「抑止力」とは一体なんだろうか。脅威というのは、日本を攻撃する「能力」を持った相手が、日本を攻撃する「意思」があるから、それが日本にとって脅威になる。ミサイル攻撃の能力を相手国が有しているとき、どうすれば脅威をなくすことができるか。撃とうとする意思をなくすしかない。それは例えば、北朝鮮にとって一番恐れている米軍が日本に駐留しているからだろう。この論理がなぜ通用しないのか。脅威だけでなく、抑止についても同じことが言える。戦争を仕掛けたら、より強い力で反撃される、それでもいいならやってみろ、というのが抑止の概念だ。米国は既に膨大な核と軍隊を持ち、いまも世界最強の軍事大国だ。米国に「能力」はある。核を使用する「意思」はあるだろうか。人も住んでいないような日本の離島を守るために、米兵の血を流す覚悟が米国にあるだろうか。抑止力というのは「反撃してくる」と相手国が信じなければ機能しない。すれば、なぜ日本はこの不確かな「抑止力」に依存するのだろうか。確かに、冷戦期には核兵器も使用の可能性があったかもしれない。死んでも守りたい価値のためであれば、結果的に自殺的な行為であろうと、やる。した前提で戦争を考える。そのような場面では核は使われ、相手も使い、人類は滅びる。それでもいいから守るのだという論理が、少なくとも冷戦期には存在したのだろう。戦争になれば核が飛んでくる、互いに滅んでしまう、だから戦争を避けよう。この発想が「相互確証破壊」に基づく抑止だと言い、共有されていた。共産主義の支配が及んでくるという意味では同盟国についても同じことなので、米国は核を使ってでも介入するという発想が「拡大抑止」だ。核兵器は相手を消滅させるものであるため、道義的に許されるものではない。その悪の兵器がなぜ許されてきたのか。それは戦争を防ぎ、結果として使われないことによって戦争が回避されてきた、という意味で核の抑止力があるとされてきたからだ。冷戦期には確かにこうした神話があった。倒錯の抑止概念それが同じように、いまでも続いている。いま米国にそのような意思があるだろうか。そんな意思はもはやないだろう。これはもう抑止力ではない。いま日本にあるのは「米国の抑止力を守らなければならない」という倒錯の概念だ。おかしなことになっている。この倒錯した抑止力信仰に依存している限り、どの政党が政権を担っても、長崎、広島の声や、沖縄の思いが政策に生かされることはきっとない。私はいま、「抑止力」という発想から抜け出すことができなければ、この国に未来はないのではないかとさえ思っている。さんが、辺野古埋め立ての賛否を問うための県民投票条例制定に向けた運動に取り組んでいる。これは勝っても負けても大きな意味をもたらすだろう。若い人たちが自分たちで主導し「お前の責任だよ」と言ったとき、やはり基地問題について考えざるを得ないのではないか。一方で、県知事選の結果がどうであれ、県民投票の結果がどうであれ、安倍政権は辺野古新基地建設を強行してくるのだろう。沖縄の抱える矛盾が消えるわけではない。それを沖縄の人たちがどう受け止めていくのか。そのとき本土に住む私たちはどのようにして知恵を出していくことができるのか。共に考えていく必要がある。政治と軍事の矛盾を問う」(NHK出版新書)ほか。外交に具体的に反映できるよう取り組んでいます。政策実現のため、国内はもとより各国における政府・議会・メディアなどへ直接働きかけます。新外交イニシアティブ(ND)は、みなさまの会費・寄付に支えられ、活動しています。入会・寄付のご案内ぜひNDにご入会いただき、NDをご支援ください。随時、ご寄付も受け付けています。情報収集からメディア発信まで、会員の皆さまの政策実現のお手伝いをいたします。ボランティア・インターン募集NDの活動を通じ、外交の現場を体験し、政策や政治の形成について知ることができます。