平成九年の三月三十一日現在は、日債銀は自己査定の結果を四千七百億円の第三分類債権というふうに出資先などに対しても言っているわけですけれども、大蔵省はこの際検査をして果たして、第三分類債権はもちろんですが、第四分類あるいは第二分類の分類債権について正確に把握をする必要があるといったことからこの検査を開始したものであると承知しております。抱え込んでおるのではないかというのが、これは九二年から話が出ているのですよ。この九七年の三月末日というのは、かねてから喧伝をされておったといいますか、他の金融機関からも指摘されておったクラウン・リーシング、日本トータルファイナンス、日本信用ファイナンス、この三社を、これはほかの金融機関からいえば、母体行である日本債券信用銀行が手を切って、みずからは母体行としての責任を負わない、けしからぬことをしたという憤激を呼んだ処理をしたのが九七年の三月三十一日決算ですよ。みずからのところは二千五百億しか償却しないでも済むんだけれども、これが大体この三つのノンバンクの債務総額の一〇%だと言われておるのですね。母体行としての責任じゃなくて、みずからが貸していた、一〇%分だけの約二千五百億を放棄して、そうして逃げたというふうに憤激を呼んでいた時点なんですよ、この四月というのは。異論が出ないはずないじゃないですか。そこで大蔵省は、今おっしゃったように、四千七百億と自称しておる不良債権を、第三分類の債権四千七百億と言っているけれども、そんなことはないかもわからないということで調べ出した、こういう経過だと私は合理的に推測しておるのですね。そこで、始まりました。始まった結果、今この委員会でもあるいは参議院でも問題になっております七千億という、何か中間報告とか概要とか言われておるこういう数字は、どこから出てきた数字なんですか。大蔵省としてはあるいは今の金融監督庁としては、一つの検査で二つの数字が出てくるということは私はあり得ないと思うのですね。第三分類の債権額について二つの数字が出てくる、こんなことはあり得ないと思うのですが、七千億という数字は、これはどこから出てきておる数字なんですか。どなたかおわかりになる方、答えてください。最初に、四月一日当時の認識といいますか、それは先ほど仙谷議員からもお話がありましたように、クラウン・リーシングなどが破産になりました。これは、長銀のときなどにも、その不良債権をどういうふうに処理するかということで、例えば全部それを放棄してしまうかどうかといったようなことが透明性に欠けるといった御指摘もありましたように、この当時はプロラタ処理ということで、大変法的に公正な処理が日債銀に関しては、四月一日現在には破産法という法律できちっと処理されたものではないかというふうに理解しております。それから、第二の御指摘にございました、七千億という数字がどこから出てきたかという御指摘でございます。これは、当時はまだ大蔵省は検査をしている途中でございまして、まだ過程にございましたので、検査結果というものを日債銀には通知しておりません。これは九月になってから通知しております。七千四百億円の違いですから、かなり相当激しいやりとりがあったのではないかというふうに私は思います。第三分類になりそうだといったようなことは決してございません。大蔵省は、五月の十九日ですか、中間報告をしたという説もありますね。それから、そのころに、大蔵省の銀行局の幹部が大手数行の役員に電話して、七千億になってまことに申しわけない、ふえたけれども申しわけない、しかし、大丈夫だというふうなことを言っておるという報道もあるんですよ。七月の二十九日だったですか、ここまでに増資の手続を完了させなければならないわけですから、大蔵省がギャランティーを与えた数字が各民間銀行に連絡される、あるいは日本銀行に、大体ではなくてこうだということが、どこを通じるか別にして、報告をされるということがなければ、安心して出資に応ずるわけにいかないじゃないですか、民間の金融機関は。七千億というのは、何らかの格好で大蔵省が日債銀に通告した数字ではないんですか。ただいま御指摘がありました報道は、全銀協の岸会長が記者会見で述べられたものだというふうに承知しております。私どもは、先ほど申し上げましたように、七千億という数字がどこから出たものか知りませんけれども、そういう数字がひとり歩きしていたということは、大蔵省としてもそういうことは認識していたというふうに承知しております。大蔵省として、検査を通じて自分たちが把握している数字を七千億であるということを日債銀に通知したことはないというふうに聞いております。これは大変重大なことになってきましたよね、本当に。ここを解明しないと、次に指名しますけれども、日本銀行も浮かばれませんよね。日本銀行は、七千億と聞いて、しかし心配ないということで、八百億円投げ出したわけですから。日本銀行は、第三分類七千億という数字はどういうふうに伝えられましたか。だれかが日本銀行へ来たんですか。書類があるいは文書があったんですか、なかったんですか、そのことをお答えください。いわゆる回収に懸念のある第三分類の七千億円という数字でございますが、これは平成九年の五月十九日に、日債銀が主要株主等の民間に対する増資要請の一環といたしまして、日本銀行に対しましても、これは担当レベルでございます、民間にもこういう説明をする、日銀にも第三分類が七千億円程度だということで、そういう連絡があった次第でございます。その日、大蔵省とは、かねてより申し上げておりますとおり、具体的な検査結果自体は日本銀行は入手いたしておりませんけれども、日債銀は債務超過でないという認識を持ちつつ、私どもも八百億円の増資への対応をさらに進めてまいったということでございます。日本銀行の方、私の質問にも答えてください。日債銀がわざわざ日本銀行へ来てその旨を、あなた、連絡と言ったけれども、ちゃんと通告したといいますか、通知したのですか。それから、文書はなかったのですか。それから、今の質問に重ねてお伺いするわけですが、大蔵省に問い合わせといいましょうか、この七千億円という連絡を、こうなのですねと確認の行為を行ったのでしょうか、しなかったのでしょうか。日債銀との間では電話連絡でございまして、書面等のやりとりは一切ございません。それから、大蔵省との間につきましては、これも電話でございまして、当時の大蔵省の銀行局の課長補佐、私どもの信用機構局の調査役というレベルで、要するに、日債銀がきょう民間にこういう説明をしている、ついては、そのときに、七千億円ということで民間にも説明しているというのは当然大蔵省との間の話し合いではございましたけれども、債務超過ではないということの認識をその電話で確認し合ったということでございます。四千億円ふえた、こういうことになるわけですね。その中身が、私の推測によると、ほとんどペーパーカンパニーに対する融資が、日債銀としては、日債銀のペーパーカンパニーだから、日債銀が面倒を見るというか責任を持っているから、これを第三分類に含めないでいいんだとか、いや、そんなものは自分のところの会社だから、連結決算したらむしろ債務としてカウントしなければいけないんだとか、そういう議論が日債銀と大蔵省の間で当然あったのだろうと思うのですね。あったのだと思うのですよ。その種の債務がふえた。いいですか、これが増資に応ずる前に、つまり、九七年の四月、五月段階で判明しておれば、日本銀行としては八百億円を投入するという決断ができましたでしょうか。