4)ロシア、メキシコが良い。S&P500指数で、2,652というターゲットを予想した根拠を示します。S&P500指数の1株当たり利益(EPS)のコンセンサスは、現在146.17となっています。概要:12月2日、米上院は、法人税減税の税率を現行の35%から20%に引き下げることなどを柱とする税制改革法案を、賛成51、反対49の僅差で可決しました。市場では、税制改革実現による米経済の成長加速に対する期待が盛り上がっています。トランプ米大統領周辺とロシアとの不適切な関係を巡る疑惑「ロシアゲート」に関して、モラー特別検察官が12月1日に、フリン前大統領補佐官をFBIに虚偽の供述をした罪で訴追しました。北朝鮮問題もきな臭くなっています。概要:先週末の12月2日、米上院が税制改革法案を可決しました。この法案は、法人税を現行の35%から20%に引き下げます。多国籍企業が海外に貯め込んだ利益を米国に送金する場合、7%から14%の税金を課すことになります。これは企業にとり有利な税率であり、これを機会に米国に利益を戻す企業が増えることが予想されます。上院による税制改革法案可決のニュースがもたらされる直前の金曜日、ニューヨーク株式市場は一時急落しました。概要:11月5日、トランプ大統領が来日します。日米首脳会談では北朝鮮問題をはじめとする地域情勢などが話し合われますが、どのテーマをとっても中国とロシアの存在が絡んできます。米国ではトランプ大統領の「ロシアゲート」疑惑捜査で動きが。概要:現在、ロシアに投資妙味があると見ています。今から3年前の2014年夏頃から、ロシア経済は大ピンチに見舞われました。急落したことウクライナ危機の際、ロシアがクリミアに侵攻、ロシアの領土としたことで、欧州連合(EU)、アメリカ合衆国などから経済制裁が発表され、輸出が減少したことが挙げられます。した危機的な状況から立ち直りつつあるロシアには、今はまだ多くの投資家の関心が向いていません。そんな今が相場から見てもチャンスと言えるロシアに投資するなら、ETF(上場型投信)ではヴァンエック・ベクトル・ロシアETF(ティッカーシンボル:RSX)が挙げられます。26822トランプ政権を手玉にとる危険な黒幕。概要:ニューヨーク・タイムズが「トランプ大統領の長男が大統領選挙中、ロシア政府と通じる人物と面会していた」と報じ、全米が「ロシアゲート疑惑の証拠」と大騒ぎになっています。真相は「ヒラリーが不利になるネタを提供する」と持ちかけてきた“うさん臭い連中”に釣られただけだったようですが、ロシアゲート疑惑ではそれよりはるかに重大で深刻な闇があることを刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が報じています。概要:内政が停滞するトランプ政権、政治任用ポストは全体の2割も決まっておらず、2017年予算は「暫定」のまま。大統領は「大規模な減税を実施する」と息巻いていますが、議会と議論に入れる状態ですらありません。そこへ追い打ちをかけるように「ロシアゲート事件」の疑惑追及がはじまりました。ことと次第によっては弾劾決議にまで発展しうる事態。刺激的な金融メルマガ「闇株新聞プレミアム」が解説します。概要:ロシア郵便に日本の技術やノウハウを展開していくことで、日露政府が合意へ。12月の日露首脳会談に向けた対露経済協力の一環。