ドコモ中村社長ファミ割MAXとひとりでも割引が発表されたNTTドコモは26日、社長定例会見を開き、新たな割引プランの開始と、7月以降、2つの新組織を設置することを発表した。2.0が物議を醸しているが、これは各分野において一歩新しいことにチャレンジしていくというもの。その一環として、料金、組織も変えていく必要がある」とした。今回発表されたのは、「ファミ割MAX」と「ひとりでも割引」(別記事参照)。「これまでドコモをご愛顧いただいているみなさま、これからドコモをご利用していただく皆様に、オトクを還元する」として、約7割の加入比率となっているファミ割の対象範囲を拡大するとともに、ファミ割に加入していなくても継続年数に応じて基本料金が最大半額となる制度(ひとりでも割引)を導入する。「ファミ割MAXでは年間500万人、ひとりでも割引では年間150万人の契約を見込む。それぞれで100億円ずつ、合計で年間200億円の減収および減益を見込むが、すでに事業計画には折り込み済み。今年度の7,800億円の営業利益目標などに変更はない」とした。今回の新料金プランにおいて、一歩先に進んでいる部分を質問された中村氏は、「他社にない料金体系。過去2年間に渡り、数百億円をかけて構築した新システムが6月20日から稼働している。これによって、家族のなかで一番契約期間が長い人が誰であるかといったこともすぐに確認できる。この新システムがなれば、新料金プランはできなかった」と語る。「両親がドコモを10年間使っていて、子供がauを使っている場合でも、子供はドコモと契約すると、すぐに10年契約と同じ割引率を受けられる。どのぐらいの新たな顧客を獲得できるかはわからないが、新たな契約を獲得しやすい料金施策といえる。ドコモの利用者は平均7年弱という契約期間であり、ドコモならではの強みを生かした料金プランだといえる。これによって“ドコモの料金は高い”という印象を払拭する第1弾として発表したつもりだ」などとした。新組織設立の狙い一方、新組織としては、8月1日付けでコーポレイトブランディング本部を、7月1日付けでDCMX部を新設することを明らかにした。コーポレイトブランディング本部は、従来の営業本部、プロダクト&サービス本部を一本化するとともに、広報宣伝部門、CS推進部門を集約。「マーケティングについて、もう一度、根っこから見直す」(中村氏)のが狙い。6月19日付けで準備室を開設。部門発足に向けた統合作業を進めているほか、本部長に中村社長自らが就任して陣頭指揮をとる。「MNP以降、契約数が純減となるなど、ブランドが弱まっていることを認識している。組織の足並みが揃わないという認識もある。携帯電話という1つの事業をやっているのに、営業とサービスを提供する部門が2つの頭でやっていくには問題がある。した点での是正を図る」とした。特別顧問として、日本コカ・コーラ代表取締役会長の魚谷雅彦氏と、ファースト・リテイリング執行役員マーケティング担当の勝部悦子氏を招聘。「この1年間、外部の専門家を呼んでやりたいとずっと考えていた」(中村氏)としている。DCMX部は、DCMXを専門に担当する組織として編成。「カードビシネスに本格的に取り組んでいく」とした。今年3月末時点でのDCMXの契約者数は209万。iDの契約数は294万に達している。1円ケータイ、割賦制度、SIMロックなどについてモバイルビジネス研究会などについても触れたまた、中村氏は、1円携帯電話の規制などを求めるモバイルビジネス研究会の報告に対して、「端末価格は、誰がいくらで購入しているのかといったことは当社ではわからない。これをどう結びつけるのかという点に苦慮している。確かに、今の状況が良くないことはわかっている。新規加入者を獲得するという時代のモデルとしては良かったが、買い換えが中心となる今の状況では決して良いとは言えない。0円で売るのは経営として辛い。海外のオペレーターからも、日本のビジネスモデルは、最悪のものであり、やりたくないという声を聞いている。事業者としては、ソフトランディングしていく方向で考えており、これまでにも極力その方向に行くように努力してきたが、なかなか世の中は動かなかった。通話料と端末価格(販売奨励金)のバランスをとることは必要である」とした。ソフトバンクモバイルが導入している割賦販売制度の導入については、「いろんなことを考えている」として、具体的な導入などについては明言を避けたものの、「期間を区切って提供するというやり方は駄目だと思っていたが、端末の期間保証の上で使用してもらったあとに、継続の場合には、料金を下げるという方法や、特定の端末に限って料金に差をつけるといったやり方もある。公取委との問題もあり、どれがいいのかわからない。2年間という期限を設定した場合、90Xi系では、その間に4回のバージョンアップがあり、かなり機能が進化する。長く使用している人ほど制度の恩恵を受けるのはいいが、頻繁に買い換えるという人には利用しにくい」などとして、さまざまな可能性を検討していることを明らかにした。WiMAXに関しては、「第3世代の事業は駄目というのではなく、参加申し込みの機会を与えてほしいというパブリックコメントを出している。いずれにしろ、WiMAXには何らかの関連を持っていきたい」とした。モバイルビジネス研究会が検討しているSIMロックについては、「かなりいろんな問題が絡み合っているということをご理解いただけたと思う。問題が出てくるのは明らかで、これを進めるのは、かなりしんどいだろうと思っている」と語った。携帯電話端末に関しては、「高機能化の方向だけでなく、カメラ機能がついていない端末や、使いやすさ、わかりやすさを優先した端末も投入していく。70Xi系においては、極端な例では、ゲームが要らないといった端末も必要だと思っている」なお、第1四半期の業績見通しについては、「予定通りで推移している。計画とは狂っていない」とコメントした。