13:41printmailムニューシン米財務長官は15日、ホワイトハウスで記者会見し、中国側と週内に電話協議を行うことを明らかにした。その上で、それが生産的なものになれば自分とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は訪中する可能性があると述べた。PR長官は「週内に閣僚級協議をもう一度行う見込みであり、大幅な進展があれば、その後、われわれが訪中する可能性は高いと思う」と語った。電話協議は、米中首脳が大阪での20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせて先月29日に会談を行い貿易戦争の「休戦」で合意して以来2度目となる。両国首脳は5月に暗礁に乗り上げていた貿易協議の再開で一致したが、最終合意の期限は定めていない。トランプ大統領は15日、中国の今年4~6月期の国内総生産(GDP)が前年同期比6.2%と1992年以降で最も低い伸び率にとどまったことを受け、ツイッター投稿で対中関税は予定通り中国経済を締め付けていると指摘。「米国の関税が大きな影響を及ぼし、企業は関税のかからない国に移ろうと中国を出て行きたがっている。それが、中国がディール(取引)を望んでいる理由だ」と述べた。大統領は先週、中国は先月の会談で習近平国家主席が約束した米農産物購入の拡大を実行していないと不満を表明。中国は協調的姿勢として米国産大豆とトウモロコシ、豚肉の購入拡大を検討しているとする一方で、購入総量は貿易協議の進展次第だと説明している。PRホワイトハウスのクドロー国家経済会議(NEC)委員長は15日、記者団に対し、中国が米農産品の大規模な購入を発表すると米国は予想していると発言。この措置が米中通商交渉の進展に不可欠だとの認識を示唆した。