住宅のリフォームをしたいが、どんな点に注意したらいいのか。リフォームの範囲や規模が大きい場合は、専門家(建築士事務所)に相談されることをお奨めします。詳しくは、HP「住まいの新築・増改築・リフォームの留意点」を参照してください。区分を理解のうえで、管理規約等に従ってリフォームをしなければなりません。昔建てた家の屋根がアスベストではないか不安だ。アスベストを含んだ建材は多く製造供給されましたが、現在は使用禁止となっています。古い材料のうち、成型板(セメントや接着剤で固められた製品)は、劣化や損傷がなければ飛散の恐れは少ないと考えてられます。心配であれば、専門業者にご相談ください。アトリエを増築したが、アレルギーがひどくなった。使用材料がホルムアルデヒドを放散しない材料かどうか業者に確認を求めることが必要です。厚生労働省では化学物質の室内濃度の指針値を定めていますので、室内濃度を測定して有害物質の有無を確認することも考えられます。有害物質の放散などによるアレルギーの原因は、建材のほかに家具、防殺虫剤、カーテンなどからの発生の可能性も考えられます。中古住宅をローンで購入し耐震性能を有する条件でのローン減税を受けようとしたが、証明書が必要と言われた。築年が古い住宅でも、新耐震基準による耐震性能を有する住宅は各種の税制優遇が受けられます。取得しなければなりませんが、取得するのは売り主です。住宅の引き渡しを受けてからの証明書取得では、優遇を受けることはできませんので注意が必要です。一定の条件を満たせば、住宅取得者が手続きをすることができる場合もあります。今住んでいる近くに住宅を建てたいが、放射能は大丈夫?お住まいの地域が同じであれば、放射能の影響は変わらないと思います。原発の状勢や放射線濃度の経緯を確認し、落ち着いてから着工することも考えられます。原発避難者であり家族数が多いため、帰還できるまで郊外の大きな空き家を借りたいと思ったが、不動産業者に調整区域なのでできないと言われた。都市計画法により、市街化を図るべき市街化区域と市街化を抑制すべき市街化調整区域が定められています。建設可能な建築物の用途には「貸家」の定義がありません。売買は一部可能ですが再築等の制限がありますので、不動産事業者または当該住宅住所地の市町村担当部署にお問い合わせください。貸家を借りるに当たって連帯保証人を求められたが、依頼できる親戚知人が近くにいない。借家の入居契約時に連帯保証人を求めるのは、主に家賃滞納等の債務保証が目的です。(一財)高齢者住宅財団(TEL0120-602-708)では、高齢者等を対象世帯として家賃債務保証を行っています。同様の保険を扱っている民間会社もありますので、可否について不動産業者または大家さんに相談してみてください。設立され、会員のNPO法人等が有償で身元保証及び債務保証サービスを提供しています。隣地に住宅を建築しており、敷地境界線いっぱいに建てるようだが違反工事ではないか。民法では、隣地境界線から外壁までの距離を50cm以上離すよう規定されていますが、相互の合意や地域慣習によりこの規定に拘束されない場合もあります。建築基準法に定める防火地域及び準防火地域内の外壁が耐火構造の建築物について、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる旨規定しています。「外壁後退距離」の指定がある場合は、1mまたは1.5m後退しなければなりません。念のために特定行政庁(地方公共団体)の建築指導担当課に確認してください。外壁リフォームするため隣地に足場を組まなければならないが、隣人が承諾してくれない。民法209条は、隣地使用の請求権を認めたうえで、所有者の承諾を得ることとしています。提示し理解を求めることをお勧めします。工事業者に足場を設置しない工法の検討を依頼されてみてはいかがでしょう。