スマレジが2月28日、マザーズに新規上場。4上場時話題性4事業成長性5事業収益力4スマレジが2月28日、マザーズに新規上場/クラウド型POSレジで成長中スマレジ(4431)が2月28日、東証マザーズに新規上場する。同社は2005年5月に設立起源を持ちクラウド型POS(販売時点情報管理)レジ「スマレジ」は2011年9月にリリースした。飲食店やアパレル等小売店が主なユーザーとなって販売情報の管理・分析を行うために使用するクラウド型POSレジ「スマレジ」サービスを中心に、経営管理情報のクラウドシステムを提供している。「スマレジ」はクラウドを通じてサービスを提供することで、インターネット経由でどこからでもデータにアクセスできることが特長だ。価格体系は、基本サービスを無料で提供し高度な機能などは料金を課金するBtoB対象の「フリーミアム」を採用している。POSレジ関連企業は多数存在するものの、単なるレジ機能にとどまらず現場のニーズやユーザーの要望などを開発部門にタイムリーに提供するなどの機能拡充を重要視していることが特長だ。けオーダー・エントリーシステムなどが付加価値機能としてある。2018年10月に「スマレジ」の登録店舗数は58000店強で、このうちアクティブ店舗数は無料プラン3267店、有料プラン8459店となっている。前4月期実績でクラウドサービス月額利用料等の売上高は7.21億円、クラウドサービス関連機器販売等の売上高は6.64億円、その他で600万円がある。今4月期業績は売上高18.38億円(前期比31.9%増)、経常利益3.72億円(同17.6%増)の増収増益見込み。事業の特徴と魅力スマレジ(4431)の特徴はその事業内容で、アパレルショップや飲食店などにPOS(販売時点情報管理)レジアプリ「スマレジ」をクラウド環境で提供し無料から利用できることにあります。新規出店だけでなく、既存のレジシステムからの切り替え需要も期待できます。採用が広がり、2018年3月末現在、5万店舗で利用されています。拡大余地はまだ十分にあるでしょう。初値予想と上場後の見込みスマレジ(4431)の想定価格から1370円から試算した想定時価総額は124.1億円、資金吸収額は24.1億円で、東証マザーズ上場の中型案件となります。スマホアプリ、クラウド関連に加えて、近年は「無人レジ」などで、POS(販売時点情報管理)が注目されていることから事業的には関心を集めやすいでしょう。時価総額が100億円超え、IPO時の公開株式数が170万株超と規模感からくる需給懸念と事業内容の魅力が交錯することになります。現状では事業魅力が勝り買いが先行することになりそうです。主幹事証券は26日IPOのリックソフト(4429)に続いての大和です。幹事団には野村、SMBC日興も加わり大手揃い踏みです。オンライン証券ではSBIのみが参加しています。大株主全てに90日間のロックアップがかかっていますが、解除条項も全てについています。幹事証券に三菱モルガンが入っていませんが、第4位大株主に三菱系のベンチャーファンドがあります。11位株主はSMBC系のベンチャーキャピタルです。ぐるなび(2440)が73900株、オークファン(3674)が11700株を所有しています。関連する無人レジ開発、政府が進めるキャッシュレス化の動きと、「POS(販売時点情報管理)レジ」は相場テーマになるほど注目度を高めています。したなかでのIPOはタイミングとして絶妙と言えるでしょう。NEC(6701)やIIJ(3774)などもクラウド型POSを手掛けていますが、タブレット利用のPOSレジを手掛ける企業では、きちりホールディングス(3082)が出資する「ユビレジ」、リクルートHD(6098)グルーブが手掛けるサービス「エアレジ」がライバルと見られます。1987年4月に日本証券新聞社に入社し記者歴30年、編集局長等を経て代表取締役社長を12年務める。上場企業経営者とのパイプを生かし金融リテラシーへの貢献を目指す。各証券会社の証...証券会社を基本サービスで比較してみよう!各証券会社が行っている基本サービス一覧。各証券会社のIPOの取扱いに関する比較です。自己株式の消却ってどういうこと?上場廃止になるとどうなる?知っておきたい株のゆくえ持っている株式がTOBで公開買付け。国内最大手のネット証券「SBI証券」。口座開設数は"No.1"の430万超(2018年6月末現在)。証券会社ランキングは利用ユーザのクチコミより算出しています。証券会社に関する調査について証券会社ニュース楽天証券、注目の投資信託ページのリニューアルと新サービスの導入。コンテンツ(以下、コンテンツ)は、作成時点で得られた情報を元に作成しております。その内容について作成時および未来において正確性、安全性は保証しておりません。奨励するものではありません。お客様ご自身の投資に関わる一切の行動につきましては、ご自身の責任の下でご判断ください。投資、資産運用によって発生した損益はお客様ご自身に帰属するものとし、当サイト掲載の情報に基いて発生した損害について一切の責任を負うものではありません。