よしあきTweet5月15日は沖縄が本土に復帰して47年目となった日です。本土復帰後も米軍基地が多く残り、基地負担は減りつつあるとはいうものの、先の大戦で悲惨な地上戦を経験した沖縄として、基地負担を軽減するよう求める声も理解できない訳ではありません。「平和のためには沖縄県に基地を含め一切の軍事的なものはいらない」という主張には疑問を感じます。確かに、軍事力が一切無ければ、軍事衝突など起こり得ないかもしれません。その土地を奪おうと企図する外国が存在した場合、抑止力が無ければ容易にその土地が奪われてしまうという現実を考慮する必要があります。沖縄県の場合、例えば、中国軍の幹部や中国共産党の機関紙が、「沖縄はもともと中国のもの」という旨の主張をしていることから分かる通り、中国は「あわよくば沖縄を自らの勢力圏に治めたい」という意図を持っていると判断できます。した中で、「米軍基地はいらない。自衛隊もいらない」ということになれば、国際法を無視した外国の行動を誘発する事態にもなりかねません。なれば、自由は制限され、民主主義も無くなり、信仰も奪われてしまうばかりか、「沖縄を解放するため」と称して、別の軍隊が駐留することになるということが容易に想像できます。その軍隊の駐留は「沖縄県民が望んでいること」と喧伝され、それに反対する住民は、今度は容赦なく弾圧されることに繋がりかねないのではないでしょうか。したことは、ウイグルやチベット、内モンゴル、そして香港などを見れば、絵空事ではないことが分かります。他国に悪事を犯させないためにも、米軍基地や自衛隊という抑止力は必要であると考えます。逆説的に聞こえる人もいるかもしれませんが、それが平和に繋がることにもなるのではないでしょうか。私の提言ブログお問合せ新着記事2020/02/19【冷静に日露平和条約の締結に向けた努力の継続を】2020/02/18【“コビッド19”よりも“共産党ウィルス”がふさわしいのでは!?】2020/02/16【航空宇宙産業という先見性】2020/02/14【WHOだけでなく台湾の国連加盟の後押しを!】2020/02/12【国内で移動制限しておきながら外国の移動制限を批判する。