民主党の仙谷でございます。安倍副長官にまず御質問をいたしたいと存じます。今回の官房長官、副長官の発言というものが報道されまして、新聞紙上等々でも、いかにも軽いというのが大体、大筋の評価のようでございます。拝見してみましたけれども、改めて少々勉強してみますと、軽いというかリアルさがないんですね、これ。リアルじゃない、この議論は。何のためにこんなことを昭和四十三年からやっているのか甚だ不可思議でしようがない。問題ないのかなぜならば、では、安倍副長官、こういうふうに聞きましょう。あなた、早稲田大学の授業がどうのこうのと否定されたけれども、まず事実問題として、こういうふうに言っていらっしゃいますよね。「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」こういうふうに言っているんですね。そもそも今委員は、その週刊誌をもとに私に質問をされているわけであります。その授業の場にそういう盗聴器や何かを持ち込んだものを起こしたものを、しかもそれを適当に週刊誌が編集したものを根拠に質問されているわけでございますが、私は先ほど、私が申し上げた趣旨については申し上げたわけでございまして、必要最小限のということについて私が答えたわけでございます。それでは、質問を変えましょうか。早稲田大学で、小型の原子爆弾であれば憲法上保有することが認められるというふうに言ったかどうかという事実問題を本当はお聞きしたいんだけれども、聞き方変えましょう。憲法上保有することが許される原子爆弾というのはあるんですか、ないんですか、そういう核兵器というのはあるんですか、ないんですか。あるとすれば、そのときの性能というのは、広島型の原子爆弾と比べてどういう能力を持つんですか。憲法論について言えば、繰り返しになるわけでございますが、我が国が自衛のための必要最小限度を超えない実力を保持することは憲法第九条第二項によって禁止されていない、その中においては通常兵器であろうと核兵器であろうと同じであるということでございます。そもそも、先ほどから議論があるように、政策論としては、非核三原則あるいはNPTによって、核を保有するという選択肢は全くないわけでございます。国内法によってもそうでございます。私が大学で述べたことは、それは、憲法論について、また、政府の解釈論を紹介したわけでありまして、また、歴史的な事実として岸答弁を紹介したわけであります。今、現実の政策論として、個々の核兵器について議論をされているわけでございますが、それはそもそも、もう既にこれは選択肢として、政策論としては放棄をしているわけでございますから、意味がない、このように思います。あのね、憲法論をしているんですよ。いうふうに逃げちゃだめですよ、この問題。許される核兵器という概念が空想のかなたに飛んでいってしまうんですよ。ないと言うんだったら、空想のかなたじゃないですか。先ほどもう既に私が申し上げておりますように、憲法には一々兵器が列挙していないというのは当然でございます。その解釈論について、九条の二項をどう解釈しているかという解釈論について私が述べたわけでございます。今の仙谷委員の議論でいけば、すべての個々の限定列挙をしなければいけなくなるということになるわけでございます。私が申し上げていることは、それは、憲法において必要最小限ということについて、私はお話を憲法解釈論として申し上げたわけでございまして、それは憲法解釈論でございまして、政策論としては、先ほど来私も述べておりますし、また、官房長官も述べておりますように、既に非核三原則においてその選択肢はもうないということでございます。NPTにおいてもそうです。今ここで、そういう個々の、個別のことをとらえておっしゃっておられますが、それは極めて無意味な、政治の場であれば極めて無意味な議論であると言わざるを得ないと思います。副長官、申しわけないけれども、私は、少なくともあなたよりは、大学でもあるいは職業としても憲法を勉強していますからね、言っておきますけれども。能力について、爆発力について、あなたは全く認識がなくて発言をしているんですか。今は、どれくらいの威力かということは、これは別に私に聞かなくても調べればすぐわかる話でございますが、あえて私に聞きたいということであれば、私の口から述べさせていただきたいわけでございますが、爆発力について言えば、TNT火薬として言えば、広島の場合は十五キロトン、長崎の場合は二十二キロトンということでございます。それと、私が先ほどから申し上げておりますが、個々の兵器については、政策上、既にそういう選択肢がないわけでございますから、我が国の政府としてはそういう検討を今まで行ってきていないということでございます。そこで次の質問に移るわけですよ。憲法論なんですよ、これからが。具体的な事実を踏まえての憲法論なんですよ。なるから私は言っているんですよ。「自衛のための必要最小限度の範囲内にとどまるものがあるとすれば」という、これがまさに今おっしゃった古典的な政府の解釈ですよ。「あるとすれば」、ですよ。現時点で、こういう答弁が出てから約三十四、五年たっている。