広島県このページの本文へページの先頭です。定期報告制度とは建築物の安全性を確保するには,日ごろの維持管理が重要です。多くの人が利用する病院,旅館,百貨店,ホテルなどは,その建築物の構造,建築設備,避難施設等の不備や欠陥により大きな災害が発生するおそれがあります。)について,所有者・管理者が維持管理状況を,定期的に特定行政庁へ報告することを,義務づけている制度のことです。10条及び第11条をご確認ください。マネジメント推進協議会では,特定建築物の定期報告状況等の公表を広島県内で統一して実施することとしました。県が所管する特定建築物については,ホームページ及び県行政情報コーナーへの配架により公表しています。定期報告状況については,公表していません。ホームページにて,確認ください。広島県が所管する市町は下記のとおりです。下記以外の市町については,各市(特定行政庁)にお問い合わせください。共同住宅(サービス付き高齢者向け住宅に限る。),寄宿舎(サービス付き高齢者向け住宅,認知症高齢者グループホーム,障害者グループホームに限る。(高齢者,障害者等の就寝の用に供するものを除く。)その他これに類するもの(宿泊サービスを提供する老人デイサービスセンターは,「その他これに類するもの」に該当する。福祉ホーム,障害福祉サービス(自立訓練又は就労移行支援を行う事業に限る。)を行う事業所(利用者の就寝の用に供するものに限る。新築又は改築(一部の改築を除く。)により,検査済証の交付を受けた直後の定期報告は免除されます。改築における免除の有無等についての詳細は,下記お問い合わせ先まで,お問い合わせください。・病院,診療所(患者の収容施設のあるものに限る。)・共同住宅(サービス付き高齢者向け住宅に限る。)・寄宿舎(サービス付き高齢者向け住宅,認知症高齢者グループホーム,障害者グループホームに限る。前回報告した日から1年を超えない日までに報告する必要があります。防火設備(いずれも平成28年6月1日に現に存するもの又は平成28年6月1日から平成29年5月31日までの間に検査済証の交付を受けたものに限る)の最初の報告は平成30年12月28日までに行う必要があります。定期報告のことで,ご不明の点は次にお問い合わせください。おいて,どなたでも定期報告概要書の閲覧ができます。定期報告概要書では調査及び検査の状況などが確認できます。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。