09:00日本が報道される世界のトップニュースを、日本人は自ら見ることができない。「調査」と称した捕鯨で、世界中の顰蹙を買う日本。はじめ、すべての重要問題を先送りにする日本。「JAPAiN」(痛々しい日本)といわれて孤立する日本には、もはや誰も振り向かなくなるかもしれない。指をピストルの形にしたインタビュアーは、そう言って、日本人観光客に銃を撃つ格好をした。日本人観光客は困ったような顔をして、笑いながら去っていく。ここは、オーストラリアの国際空港。オーストラリアでは、連日、このニュースでいっぱいだ。先日も、日本の捕鯨調査船が港を出港したというニュ-スが、トップニュースとして放送されたばかり。シーシェパードの一員が、日本の捕鯨調査船を妨害したということで、大きく報道されている。その上その妨害船には、日本人女性も乗船していたということで、英雄扱いされているという。調査捕鯨とは、調査のために鯨を殺して生態系などをいろいろな事柄を調べること。」を例えとして冒頭のシーンにたどり着くわけだ。日本国内では、こんな批判的なシーンはまったく報道されず、画面に映るのはシーシェパードの妨害行為ばかり。日本はなめられているので、こんな妨害行為がくり返されるのだ。調査捕鯨で本当に得をする人たち現在捕鯨を行っている国は、世界で数カ国だけ。そんなマイナーな行為が、はたして世界的な理解を得られるのか。国内でも、一般的な日本人が鯨を必要とするのは、居酒屋で「鯨ベーコン」を注文するときくらいか。それも、ひとりせいぜい一年に数回だろう。鯨肉が、学校給食で貴重なタンパク源として供給されていた数十年前とは違って、現在では身近に感じる人もほとんどいなくなっている。全世界的には、環境保護の視点から捕鯨禁止が叫ばれており、日本をはじめとする捕鯨国は少数派だといってよい。捕鯨で得するのは、国内の一部の関係者だけといってよいだろう。日本の調査捕鯨を続けるために、シーシェパードなどの妨害行為を、大々的に報道するのは国益にかなっているどころか、世界中のジャパンバッシングを煽っているとしか考えられない。このように、いま日本人の知らないところで、ジャパンバッシングが盛んに行われている。実はこんな行為が、経済的にも“日本売り”につながっていくのだ。報道されない「JAPAiN」(痛々しい日本)もう1つここで伝えなければならない日本に関する海外メディアの報道がある。マーケットアナリストを務める。これまで金融商品の企画・設定から市場の分析に携わり、各方面で実績を積み、高い評価を受けている。格差社会の問題にも関心高く、小泉構造改革の矛盾点を鋭い視点から分析する異色のアナリスト。著書に「石橋は渡るな!‐爆騰狙いのハイリターン投資入門」(光文社ペーパーバックス)がある。Ltd.本記事は、投資や貯蓄などマネーを活用するための情報提供を目的としており、続きを見る金融商品の勧誘や購入、投資手法や判断を読者に扇動、強制するものではありません。投資や、商品購入に関する最終的な判断はあくまで自己責任で行ってください。記事は編集作業を経て公開されていますが、あくまで情報提供を第一の目的としたものであり、内容には、不正確な記述、執筆者の予断や誤解に基づくもの、リンク切れ、環境要件が古いものが含まれていることがあります。読者が記事内容の運用により派生した損害を含むあらゆる結果について、各著作権者および(株)翔泳社は一切の責任を持ちません。各著作権者は読者に対して記事内容に関するあらゆるサポートについてもその義務を放棄しています。ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。