◆6月22日で日韓基本条約署名からちょうど50年6月11日の午前中に、日本と韓国の外務省局長会議が都内で開催され、いわゆる従軍慰安婦を巡る歴史認識や韓国外相の来日などを巡って協議が行われました。「日韓両政府は国交正常化50年の記念式典に、両首脳が相互に出席する検討に入っている」(日経電子版2015/6/11)とも報じられていますが、日韓基本条約が署名された6月22日を見込んで、日韓関係の緊張緩和が模索されているのです。◆日韓の歴史認識の主な対立点とは今後の日韓協議でも、歴史認識を巡る韓国側の強硬路線が障害となりそうですが、日本は安易に妥協すべきではありません。歴史認識を巡るいわれなき批判に対しては、正確な史実をもって反論すべきでしょう。慰安婦に関しては、今までのHRPニュースで盛んに取り上げられてきたので、本日は、日韓の歴史観が対立する他の代表的な論点を三つほど取り上げてみます。韓国の主流の歴史観では、日本の強制に基づく第二次日韓協約(1905)や日韓併合条約(1910)は国際法的に無効だと主張します。ロシアが日露戦争の講和で日本の韓国統治を認めたように、第二次日韓協約は諸外国に承認されています。伊藤博文暗殺などを経て韓国は併合(1910)されることになったのです。これらの条約は当時の基準では何ら不法性を問われるものではなく、韓国の学者が01年の国際会議で「強制ゆえに無効」と主張した際にも、英国の国際法学者に否定されました(産経01.11.27)。「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」(J・クロフォード英ケンブリッジ大教授)【2:伊藤博文暗殺】そして、韓国側は伊藤博文を暗殺した安重根を英雄として讃えていますが、実際は、韓国併合に反対していた伊藤を暗殺したことで、日韓併合が決定づけられたのです。「日帝の略奪」を批判しますが、日本が日露戦争に敗れた場合は、朝鮮半島全土がロシア領となり、ロシア革命後には朝鮮全土が社会主義化したことでしょう。日本の朝鮮統治が非人道的なものだったというのも事実に反しています。評論家の黄文雄氏は「日帝の略奪」論に以下のように反論しています(WiLL2010年10月号)。・殖産興業によって生活レベルが上がり、医療衛生が普及した。米の生産高や人口が倍増した。開発、インフラへの投資を行なった。・日本は42円(市場価格)の朝鮮米を64.5円で買うなど、逆ザヤで朝鮮を資金援助している。黄文雄氏は「併合以来、年に千数百万円から2000万円の一般経費補助金が、朝鮮総督府会計に補填され続け、財政運営を支えてきた」(『朝鮮半島を救った日韓併合』)とも述べています。当時は大量のお金が日本から韓国へと流れていたのです。公式に苗字を名乗ることを認めたように、日本は身分制社会を平等に苗字を持てる社会に変えようとしたわけです。日本軍には洪思翊(こうしよく/ホンサイク)中将を始めとした多数の朝鮮人の軍高官がいました。欧米軍に比べれば非常に公平だったのです。◆怨恨に対して、歴史の真実をもって答えるべき韓国側の反日史観は怨恨に彩られており、その史観には、日本を敵とすることで自国内の問題から国民の目をそらせようとする政治的意図も伺えます。日本側としては、怨恨に対して歴史の真実を示し、いわれなき批判から自国の誇りを守ることが大事だと言えるでしょう。腹を立てているあなたへ令和の新時代に、麗しき国つくりをメールマガジンの登録HRPニュースファイルHRPニュースファイルのニュース記事が、随時メールで届きます。幸福実現党の開催セミナー予定やメディア情報がメールで届きます。