日本と中国国民政府を戦わせることで利害が一致していた北米大陸の中で侵略を行っていた米国は、欧州諸国に比べ遅れて現れた帝国主義国家でした。太平洋に達し、中国大陸を狙ったときには、わが国やフランス、ドイツ、英国が入っていて、米国の割り込む場所はありませんでした。米国務長官ジョン・ヘイは1899年と翌年、関係各国に中国の「門戸開放」と「機会均等」を要求しました(門戸開放通牒)。軍縮を話し合うとして、1921年に米国が提唱してワシントン会議が開かれました。ここで主力艦の比率が米国5、英国5、日本3と決められました(ワシントン海軍軍縮条約)。わが国にとって不利な内容でしたが、国際協調を期待して受け入れたのです。ところがその後、米国はハワイで、英国はシンガポールで海軍力を増強していきました。その結果、わが国の中国での権益を認めた石井・ランシング協定は破棄されました。わが国は第一次大戦で中国の山東省の権益を得ていましたが、米国の干渉で中国に返還しました。1929年、米国の上院議員リード・スムートと下院議員ウィリス・ホーリーが輸入品に極端に高い関税をかける法案を議会に提出しました。スムート・ホーリー法と呼ばれます。2人は実業家で、外国製品を追い出して自分の企業を守ろうと考えたのです。10月24日にニューヨーク証券取引所で株価が大暴落(「暗黒の木曜日」)。世界恐慌に突入しました。翌年、この法律は成立し、恐慌は深刻化しました。英国は1932年のオタワ会議で、英国とその植民地の間で関税を優遇し、それ以外の国との間では高い関税をかけるというブロック経済に突入しました。米国も1934年に互恵通商法を成立させ、南北アメリカを経済ブロック化しました。中国の「門戸開放」を言いながら、自分たちは自由貿易を捨てたのです。なると、米国や英国のように広い領土や植民地がある国は有利ですが、わが国のように貿易に頼る国にとっては死活問題になっていきました。F・ルーズベルトが大統領にオタワ会議と同じ年に中国の北側に建国された満州国はわが国にとってますます重要な存在となりました。米国にとっても、自国の中西部に似た資源豊かな満州の大地が欲しかったのです。米国は満州国を承認しませんでした。「有色人種にもかかわらず」ここを手にしたわが国に対して嫉妬心を募らせ、異常な敵意を持って妨害を始めたのです。第一次大戦後の米国外交について、米国の有名な外交官ジョージ・ケナンは「われわれは十年一日のごとく、アジア大陸における他の列強、とりわけ日本の立場に向かっていやがらせをした」(『アメリカ外交50年』)と述べています。このころの米国大統領は共和党のハーバート・フーバーでした。1922年に建国された共産主義国家ソ連に対して根強い警戒感を持っていましたが、世界恐慌に有効な対策を打てずに大統領選に大敗しました。1933年に大統領に就任した民主党のフランクリン・ルーズベルトは、わが国との戦争を想定したオレンジ計画の策定に着手したセオドア・ルーズベルトの五(いつ)いとこ(五代前が兄弟)で、義理のおい(妻の叔父がセオドア)にもあたります。フランクリン・ルーズベルトはニューディール政策などの社会主義的政策を進めるとともに、共和党の反対を押し切ってソ連を国家承認しました。このころから、米国内で国際共産主義運動の指導組織コミンテルンの工作が浸透し始めました。中国では蒋介石の国民政府軍と毛沢東の共産党軍が争っていました。1936年12月、中部の西安で蒋介石が部下のはずの張学良に監禁される西安事件が起きました。毛沢東は蒋介石を殺そうとしましたが、ソ連の独裁者ヨシフ・スターリンは殺さず利用するよう指令しました。蒋介石は共産党軍への攻撃をやめ、一致して日本に抵抗するよう約束させられました。米国は国民政府軍を支援するため1937年5月、陸軍航空隊を43歳で退役したクレア・シェンノートを軍事顧問として送り込み、てこ入れを図りました。7月7日、北京郊外の盧溝橋で国民政府軍に潜んでいた共産党軍の工作員が日本軍に発砲しました(盧溝橋事件)。双方を戦わせるための共産党の謀略でした。事件発生を受けて、コミンテルンは中国共産党に対し(1)あくまで局地解決を避け、日中の全面的衝突に導かなければならない(2)下層民衆階層に工作して行動を起こさせ、国民政府に戦争開始がやむを得ないと思わせる-などと指令しました。中国側が非を認めて現地停戦協定が結ばれましたが、周辺ではわが国に対する挑発が相次ぎ、日本人260人が虐殺される通州事件も起きました。支那事変はわが国にとって、やる必要のない戦争でした。中国共産党の背後にはスターリンとコミンテルンがいました。ソ連にとって、わが国が攻めてこないよう国民政府軍と戦わせることは都合がよかったのです。砕氷船理論という言葉があります。ソ連がわが国を「砕氷船」にして国民政府軍と戦わせ、氷がなくなると、漁夫の利としてその地域を共産主義陣営にいただく-という戦略のことです。実際にスターリンがそういう演説をしたという説もあります。仕組んだのは国民政府軍に潜んでいた張治中という共産党の工作員でした。張治中は回想録で、共産党入党を周恩来に申し出たが、国民党の中にとどまってひそかに共産党と合作してほしいと要請された-と書いています。張はわが国を挑発して戦いに引きずり込む工作をしたのです。コミンテルンの工作は米国や中国国民政府だけでなく、わが国にも及んでいました。「国民政府を対手とせず」という声明で交渉の道を閉ざして支那事変を泥沼化させ、わが国に統制経済(つまり社会主義経済)を導入した首相の近衛文麿は、コミンテルンの影響を受けていました。(ほつみ)は支那事変を言論を通じてあおりました。後にリヒャルト・ゾルゲの下でソ連のスパイとして活動していたとして逮捕されました(ゾルゲ事件)。綿密な提携を遂げることが理想的な形と思われます」と持論を供述しました。ルーズベルトは盧溝橋事件から3カ月後の10月5日の演説で、名指しは避けながらもわが国を「疫病」にたとえて非難し、「隔離」せよと訴えて挑発しました(隔離演説)。支那事変に中立でなければならない米国や英国は、仏印(フランス領インドシナ。今のベトナムなど)や英領ビルマ(今はミャンマーと呼ばれています)を通じて中国の国民政府に援助物資を運び込みました(援蒋ルート)。わが国に対する経済的締め付けも始まりました。翌1939年7月、米国はわが国に条約廃棄を通告してきました。関する権利の輸出を停止すると通知。真綿で首を絞めるようにわが国を圧迫していきました。張学良に監禁される西安事件が起きました。首相の近衛文麿は、コミンテルンの影響を受けていました。(「暗黒の木曜日」)。1921年に米国が提唱してワシントン会議が開かれました。コメントを残す返信をキャンセルする。Reserved.このページの先頭へ。