災害時要援護者となる高齢者、障がい者、乳幼児等介護が必要な人々も住んでいます。期待できない場合があります。自主防災組織とは、このよう事態のとき被害を軽減させるために地域住民を直接・間接的に支える基盤組織です。大規模災害が発生した場合、消防機関等の公共機関が全力をあげて応急対策に取組みますが、道路の寸断、建物の倒壊、水道や電力供給の停止、火災等の二次的災害により想定外の被害を被る恐れがあり、行政の活動のみでは十分に対処できないことも考えられます。このようなとき、個人個人がばらばらに行動しても効果は少なく、場合によっては混乱をもたらすことさえあります。そこで、地域の住民がお互いに協力して防災活動に取組み、災害時の被害を最小限にとどめることが必要となります。・音響システム等の貸し出し(地域の行事等で使用できます。)・投光器の使用(消防団の各分団に配備、分団内での行事については、平常時使用できます。補助上限は25,000円です。Acrobat(R)が必要です。Readerが必要です。表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。reserved本サイトは一部のページ・機能にJavascriptを使用しております。