平成30年度の税制改正で、「特定の美術品に係る相続税の納税猶予制度」が創設されました。適用を受けるためには、生前と、死亡後と、それぞれに要件があります。1.美術館と、「特定美術品」の長期寄託契約を締結する2.文化財保護法に規定する計画の文化庁長官の認定を受ける3.寄託先美術館に、その「特定美術品」を寄託する「特定美術品」とは、重要文化財に指定された美術工芸品又は登録有形文化財(建造物を除く。)であって、世界文化の見地から歴史上、芸術上若しくは学術上特に優れた価値を有するものということです。続いて、死亡後の要件。(19)※日本最大級とは創業以来の申告・有料コンサルティング合計件数のことを指します。9:00-18:00税理士法人レガシィ相続発生前のお客様は、初回無料相談フォームにてお問合せください。