本当にこれ、笑い事じゃなくて深刻ですよ。前線でけがするかもしれない、あるいは何か問題がなるかもしれない、自衛隊員ですから。高機能化の名の下に、きれいな言葉ではあるけれども、現実に何が行われているか、是非見ていただきたいと思います。最後に、時間がないので、イージスの話、先生方皆さんされておられますけれども、私からも質問をさせていただきます。本会議において、私の同僚の川合議員から、イージス・アショアが配備されればロシアによる攻撃対象になるのではないかとの議論がありました。あのとき、私は総理、当時の御答弁は、回答されていないと思っています。いうのは、何を聞いたかというと、ロシアの攻撃対象とならないのだと考えるのであればその根拠を示してくれというふうに申し上げたんです。私の質問で、予算委員会で、防衛省は、イージス・アショアを構成するMK41は、ロシア側の主張、攻撃対象になるということの主張に、MK41自体がそれが該当することは認められておられます。プーチン大統領も、そのミサイル発射システムを領土内に展開する国がある場合には攻撃対象にすると明言しています。そこで伺いたいんですが、改めて伺いますけれども、このシステムを展開しても、我が国領土に、攻撃対象とならないとロシアが理解している根拠を示してください。速記を止めてください。速記を起こしてください。済みません、ちょっと質問をよく理解できておりませんでした。この話は、さきの河野大臣とともに行った日ロの2プラス2でも、それから防衛省で行いました日ロ防衛相会談でも、ロシア側から再三にわたって指摘がございましたが、ロシアが言わんとするところは、イージス・アショアというのは攻撃能力を持つのではないかということを指摘をされるわけですけれども、我が方はしっかりと説明をしております。イージス・アショアというのはあくまでも防御的なシステムであって、ロシアのみならず他国に脅威を与えるようなものではないと。それから、その構成装置として御指摘のVLSマーク41を使用する予定ですけれども、いわゆるトマホークなどの対地攻撃用のミサイルを発射する能力は持っていないんだと、しかもそのような能力を付与することも全く検討していないということを累次にわたって説明を申し上げておりまして、もし必要があれば専門家の会合も日ロ間でやりましょうという提案もさせていただいております。今後も機会を捉えまして、しっかりとロシア側に説明を尽くしてまいりたいというふうに思っております。時間がないので、私なりの理解で申し上げれば、今のところまだロシア側はそれを納得していない、だからこそ必要があれば専門家を交えた協議をしよう、これからやりましょうと、こういう話なんだというふうに理解をさせていただきました。すると、こういったまだ陸上配備にはリスクがあります。それから、先ほど宇都委員との議論の中でありましたけれども、レーダーの問題、まだまだあります。仮にLMSSRレーダーが配備されたとしても、我が国以外の国々にこれ多分行かないと思うので、スペアパーツ等高価になると私は理解をするし、能力についてもまだクエスチョンマークがあると私は理解をしています。すると、まだ今のところ海外に売っていませんけれども、SPY6レーダーとかほかにも選択肢があって、時間的余裕もあり、なおかつ政治的なリスク、攻撃されるリスクもあるということであれば、一旦立ち止まって考えた方がいいのではないですか。これを海上に置くべきではないかと川合さんおっしゃいましたけれども、そうなった場合には、CEC能力、中国の巡航ミサイルとかですね、に対する対応能力も含めて、IAMD化等も図られると思いますし、一度これ立ち止まるべきではないか。その上で、冷静に判断をして、最適でそして最も安心ができ、なおかつ隣国の理解も得ながら我が国の防衛能力の向上ができるような体制に努めるべきではないかと思いますが、大臣、コメントをお願いいたします。LMSSRを選択いたしましたのは、性能、コスト、それから後方支援体制など総合的に判断した結果、そちらの方が適切だというふうに判断をしたからでございます。巡航ミサイルに対応する能力を付与する考えはありませんが、しかし、安全保障環境、どのように変わっていくか分かりませんので、それが、巡航ミサイルを撃つんじゃなくて、対応する能力を付与する余地は残しておかなければいけないというふうに思っております。対する実効的な体制と、それと、我が国を守る上でも、急ぐのではなくて、きちんとした体制を取っていただきたいということを申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。公明党の高瀬弘美です。初めに、外務大臣から今回のイラン訪問についての御報告がございました。先ほど大野委員の方からも様々御意見ございましたけれども、私としましては、今回、イラン側から核兵器及び戦争を追求しないと、これをしっかり取れたということは非常に大きなことであると思っております。国際社会が不安に思う中で、戦争を追求しないというこの発言を一国のリーダーが一国に対して行ったということ、このことは大変重たいことと思っておりますので、そのことを評価させていただきたいと思っております。その上で、ホルムズ海峡で起きました日本のタンカーの襲撃事件に関してお伺いをいたします。航行していると思いますけれども、安全対策上の観点から外務省として日本の船籍に対して情報発信があったかどうか、また、事故調査結果が出るまでの間にとり得る再発防止の措置について、何か動きがあればお答えいただければと思います。この件につきましては、今関係国と情報収集、そして我が国としての分析を進めているところでございます。商船の安全な航行の確保のために、今後ともしっかりとやっていきたいというふうに思っております。事案が発生しました十三日に外務省の海外安全ホームページ上に広域情報を発出するなど、この海域についての注意喚起を外務省としても実施をしているところでございます。今回のこのタンカーの襲撃事件に関しましては、事案の性質上、必要な場合には独立性のある機関による事故調査の必要性もあるのではないかと、そういう意見も様々なところから出てきておりますけれども、今後の事故調査に関して大臣の御見解を教えてください。グテーレス国連事務総長が事実の確認と責任の所在を明らかにするための独立した調査の必要性ということについて発言をされておりますが、同時に、事務総長にそれを発意する権限がない、これは安保理に権限があるということもおっしゃっているというふうに理解をしております。我が国としましては、今関係諸国と情報の収集、共有、分析を進めているところでございまして、安保理がどのような対応をするか、我が国としても安保理のメンバー国としっかり情報交換をしてまいりたいと思っております。ありがとうございました。それでは、続きまして、地上配備型迎撃システム、イージス・アショアの報告書についてお伺いをしたいと思います。連日、調査の結果が間違っていた、そしてグーグルアースを使用していた、さらには住民説明会での職員の居眠り等報道がされております。この住民説明会の映像を私もテレビで拝見いたしましたけれども、その場での対応にもかなり問題があったと思っております。この配備に際しまして最大限配慮をしなければならない住民の皆様の信頼を損なう大変許されない事態となっていると思いますので、防衛省には猛省を促したいと思います。含めまして体制を抜本的に立て直す必要があると考えますが、大臣、いかがでしょうか。今委員御指摘のように、今般、イージス・アショアに係る報告書の中で重大なミスがあった、誤りがあったということについては、重ねて県民、市民の皆さんに深くおわびを申し上げたいというふうに思っております。説明会での職員の極めて不適切な態度についても深刻な反省が必要であるというふうに考えております。本部員とする新体制を発足をさせたところでございまして、今後かかるミスあるいは緊張感を欠くような行為が二度とないように、しっかりと引き締めてまいりたいというふうに思っております。他の国有地の調査についてしっかりと必要な調査を追加して行わせていただいた上で資料を修正、補正し、より分かりやすい、また正確なデータに基づく説明を行ってまいりたいというふうに考えております。一度失われた信頼を取り返すというのは大変なことだと思いますので、大臣のリーダーシップの下、しっかり取組を進めていただきたいと思います。防衛大綱、中期防に関する質問に移らせていただきます。防衛大綱の中に、今回、サイバー防衛部隊の創設とございまして、統合幕僚監部の中にサイバー防衛隊ができ、全体で千数百人規模に拡充するというような御答弁、大臣からも本会議でございました。今回、この統合幕僚監部にできるものもあるんですけれども、陸海空にそれぞれあったサイバー部隊、サイバー人員というのは、これまでもそうでしたし、これからもそれぞれのところで残っていくと。いう中で、この陸海空それぞれが接する情報も異なりますし、またカウンターパートから得るサイバーに関する情報も異なることが想像できるわけでございますが、この陸海空の間のサイバーに関する情報共有は今後どのように行われるのでしょうか。防衛省・自衛隊においては、サイバー防衛隊及び陸海空のサイバー部隊が二十四時間体制で通信ネットワークの監視やサイバー攻撃への対処を行っております。これらの通信ネットワークの監視等に当たりましては、各サイバー部隊間において各々が検知したサイバー攻撃に関する脅威情報をリアルタイムで共有することをやっております。内閣サイバーセキュリティセンター、NISCを始めとする関係機関とも必要な情報共有を図っておりますが、こういった体制をよりこれから強化をして、サイバーセキュリティーに関する情報共有がよりしっかりできるようにしてまいりたいというふうに考えております。これまでの委員会質問の大臣の御答弁の中で、このサイバーに関しまして高度な専門的知見を有する外部人材を活用していきたいというようなお言葉を何度かいただきました。実践的に学ぶ場合には、防衛省の実際のシステムを使わないといけないということもございまして、機密情報に触れる場合も想定されます。先日、この防衛大綱、中期防に関する参考人質疑の中でも参考人から御意見があったんですが、今後、このサイバー人材、民間から登用する場合に、忠誠心というものをどのように培っていくか、これが一つ必要になっていくというような御意見もございました。防衛省のたたき上げだけではなくて、民間からの中途採用ですとか出向、登用等様々な場合が今後考えられますけれども、そういう中でこの情報防護をどのように担保していくのか、この点について大臣にお伺いしたいと思います。先生の御指摘は極めて重要な御指摘だと思っております。外部人材の活用というのは非常に重要でございまして、役務契約あるいは官民人事交流制度などを用いてそういう人材を確保を進めておりますけれども、その採用に当たりましては情報の保全を確保することが極めてというか死活的に重要だというふうに考えておりまして、役務契約においては契約上の守秘義務をしっかり課すと、当然のことながら、セキュリティー区画というものをしっかりと設けると。それから、隊員として採用された者においては法律上秘密を守る義務が課されるわけでございますが、当然、クリアランスをしっかり行って、それに適する者を充てていくなどの措置を講じて、非常に機微な機密情報を扱わざるを得ない分野になりますので、委員御指摘のような点に十分配意をして外部人材の活用を行っていかなければいけないというふうに思っております。定める武力攻撃に当たり得るということが確認をされました。今後、サイバー分野において優位性を持つ米国から、国防におけるサイバーセキュリティーに関する専門家を短期ではなくて長期で派遣してもらう、あるいは雇用する必要性が出てくるのではないかと思いますけれども、大臣の御見解、いかがでしょうか。防衛省・自衛隊としてその能力を独自に身に付けることが必要でございまして、部内の教育課程における教育あるいは国内外の教育機関への留学、それから民間企業における研修、それから諸外国との共同演習などでまずは自衛隊の人材をしっかり鍛えていきたいというふうに思っておりますけれども、先生御指摘のように、高度な専門的知見を有する外部の人材を例えば招聘して自衛隊の部隊に対して教育訓練を行ってもらうということも含めて、人材育成の方法については不断に検討してまいりたいというふうに思っております。ありがとうございます。実際にNATOの加盟国の間では、こうした高度なサイバー人材については、長期間の雇用、二年、三年と派遣をいただいて雇用をして、その方にしっかりと内部の教育をしていただくということがもう既に行われておりますので、是非ともこの共同演習、先ほど大臣からお話がございましたけれども、短期的なものだけに限らず、しっかり長期的な人材の育成についても御検討をいただきたいと思います。電磁波についてお伺いいたします。昨年、NATOの演習時にGPS信号の妨害ということが事案として起こりましたけれども、このことについての防衛省としての認識をお答えください。NATOが昨年十月から十一月にかけて実施しました大規模軍事演習、トライデント・ジャンクチャー二〇一八の期間中にGPS電波の妨害を受ける事案が発生したとされております。本件については、航空機の運航に対する危険を及ぼすものであった旨指摘されているものと承知をしております。本件事案の詳細は必ずしも明らかになっているわけではございませんが、ノルウェーがロシアの関与を指摘した一方で、ロシア側はこれを否定していると、そういう状況だと承知をしております。した個々の事案についての内容についてコメントすることはなかなか難しいわけでございますが、様々なこうした指摘があることを踏まえ、こうした事案について、一般論として申し上げますと、このGPSを含む電磁波というものが現在の戦闘様相において攻防の最前線として重要な領域の一つと認識されるようになっているわけでございます。した観点から、この事案についても重要な軍事事象として我々としても注目しているところでございます。ありがとうございます。これは、日本での報道ももちろんありましたけれども、海外の新聞報道等ではかなり大きく扱われておりまして、もう相当大きな出来事であったということは間違いないと思っておりますので、是非とも、こういう点につきましても、今後、電磁波について領域を日本としても拡充していくわけでございますので、しっかりとフォローをしていただきたいというふうに思います。続きまして、中期防についてお伺いをいたします。した上で、実際の予算編成においては二兆円削減するという目標が設定をされております。前回の中期防では一兆円弱の削減額だったことを踏まえますと、その倍の削減を目指すということは相当な努力が必要となります。大臣が本会議でお答えになられた中でも、費用対効果の低いプロジェクトの見直し、そして徹底したコスト抑制や長期契約を含む装備品の効率的な取得というふうにお答えがございましたが、この費用対効果の低いプロジェクトの見直しですとか長期契約を含む装備品の効率的な取得について、もう少し具体的な例を挙げてお答えをいただきたいと思います。長期契約につきましては、本委員会におきます長期契約法質疑の中でも、削減額が客観的にみなして適正なものであるかどうかという判断が非常に難しいという指摘も委員の皆様からございましたので、その点も踏まえてお答えいただきたいと思います。重要な課題で、困難な課題ではありますが、成し遂げていかなければいけないというふうに思っております。前中期防期間中は七千億削れということでしたが、実績は七千八百億ぐらい削減することができたと思います。二兆円というのは大変ハードルが高いんですけれども、しっかり取り組んでいきたいと思っています。一括調達によるコストの削減、それから継続的に効率化、合理化に資する施策を検討する仕組みを省内の予算編成の過程でしっかりとプロジェクトチームという形で設けていくことなどを検討をしております。先般、長期契約については附帯決議の御決議をいただいたところでございます。縮減額の算定要領の一層の明確化ということをやっぱりやっていかなきゃいけないというふうに思っておりまして、その附帯決議の御趣旨を十分に尊重して、努力をしてまいります。今大臣から御指摘があられたコスト抑制を考えましたときに、どうしても、この陸海空の自衛隊も含めまして、組織の見直し、そして調達の効率化というのも避けて通れないと思いますけれども、この点、大臣の御認識、いかがでしょうか。組織を最適化するということが非常に重要な課題だと思っています。統合というものをより効果的なものに進めていって、縦割りによる弊害というものをもっともっとなくしていかなければいけない、調達においてもですね、そのように考えております。今、例えば、各自衛隊の相互協力の体制を構築する、クロスサービスと言っているんですが、そういうものもどんどん増やしていこうと、それから共同の部隊というものも増やしていこうとしておりますし、先ほど話題に出ましたサイバー防衛部隊も、これは一層の拡大と同時に効率化を図っていかなきゃいけないと思っておりますし、海上輸送についても今度、言ってみれば統合の部隊、陸自要員も活用した艦艇を取り入れる予定でございますが、そういう組織の最適化ということをしっかり進めてまいりたいというふうに思っております。今回の大綱の中で公明党が強く主張したことの一つに、人的基盤の強化というのがございます。生活、勤務環境の改善、そして給与面の改善、これらが盛り込まれております。自衛官の皆様は、その性質上どうしても転勤が多くございまして、私もいろんなところでお話伺うと、どうも引っ越し貧乏になっていらっしゃる隊員の方も多くいらっしゃると伺っております。子供さんがいらっしゃるような御家庭では、ある一定期間を過ぎますと、やっぱり子供さんの教育の関係で奥様と子供さんは一か所に残り、お父様だけ自衛隊員としていろんなところを回るというような形で二つ家を維持しないといけないような場合もあり、非常に引っ越しだけを見ても赤字が出ているというような声も聞いております。いう面もしっかりと改善をしていかないといけないというふうに考えておりますけれども、今回のこの大綱の中に人的基盤の強化としっかり盛り込んでいただいたことを踏まえまして、どのように処遇改善を防衛省として進める御予定でしょうか。先生には隊員の処遇あるいは待遇についてお気遣いいただきまして、感謝申し上げたいというふうに思います。この処遇改善ということは非常に必要、重要なことだと思っております。隊員の士気にも直結する課題だというふうに思っております。最近女性隊員がどんどん増えておりまして、今六・五%ぐらい、最終的には九%、一〇%にしたいと思っておりますが、そういう女性隊員の宿舎の整備等も含めて、処遇、待遇の改善がもっとスピード感を持って図られるようにしたいというふうに思っておりまして、また、引っ越し貧乏というお話が出ましたが、自衛隊員の赴任旅費については、当然のことながら一般職の国家公務員と同様に旅費法に基づいて支給されておりますけれども、一概に申し上げることは困難ですけれども、中には非常に引っ越しに特別な費用が掛かってしまっているという事例もございますので、そういう場合には通常の旅費への追加支給が認められておりますので、その隊員の負担状況をしっかりと把握した上で適切に対応してまいりたいと思っております。最後に、外務大臣にお伺いをいたします。私、この委員会の中で何度もWTOの件、お話をさせていただいておりますけれども、それはひとえに、東北の漁業に関わる皆様のお気持ちを考えましたときに、今のままの状況であってはならないのではないかというふうに考えております。今、国際司法の場での争いが増えている中でして、日本の国、国家としましても、国際法務人材の育成と、また今各省庁にまたがっております知見の集約というのが今後非常に重要であると考えております。大臣にお伺いをしたいんですけれども、まず外務省内での国際法務人材の育成についてどのようにお考えになるか。今申し上げたとおり、農水産品の国際裁判であれば例えば農水省、そして国際経済紛争であれば経産省、場合によっては法務省と、今いろんな省庁にこういう知見がばらばらになっているのではないかというふうな危惧を私しておりますが、こうした法務的側面での省庁をまたいでの情報共有の必要性については、大臣、どうお考えになられていますでしょうか。国際法務人材を外務省の中で育成するという観点からいうと、かつては外交官試験というのがあって、今それがなくなりました。それによって、一つは語学、それからもう一つは国際法というところで、入ってくる段階でややそうした能力、知識が劣っているというのは現実としてあるのではないかと思います。公務員試験という中から人材を選べるということで外務省はかなり幅広い人材を得ることができたと思いますので、現実にはプラスの側面の方がこの改革は大きかったのではないかというふうに思っております。いうのが選択科目で依然として一%程度しか選択をされていないという現実があるわけでございます。外務省としては選択必修にしたいというふうに思っておりましたが、残念ながら選択科目のままということになるようで、こうしたところを少しこれからも考えていかなければいけないというふうに思っております。外務省というところから申し上げると、二〇〇四年にそれまでの条約局を国際法局に改組して、少し国際法を、秩序をつくるというところに一つは能動的に関わっていきたいという意思を示したところでございます。それから、二〇一五年に、国際裁判に対する取組を強化すべく、国際裁判対策室というものを設置をいたしました。入ってくるものですから、新人向け、新人の研修の中で国際法の集中研修をまずきちんと行う、そこが人材育成の第一歩となると思います。外務省は、国際法学会と共催して国際裁判演習なども行うようにしております。在外研修の中で、これは一部の職員でございますけれども、大学院などで国際法を専攻させる、あるいは国際法を専門とする外国弁護士事務所にインターンとして実務の経験を積ませるというようなことをやっております。国際経済紛争を所掌する経済局、それから国際法を所掌する国際法局、この連携を強化していくというのはもちろんのことでございますが、今委員からお話がありましたように、様々な分野にわたる国際法の、これから紛争が増えていく中で、政府としても一体となってこの紛争解決事案に臨むことが重要だというふうに思っております。どこを中心として一体的な対応をするかというところにつきましては、まだ政府内で議論もございますので、しっかりとその議論を収れんさせながら、政府として一体的にこうした問題に取り組むことができるように、きちんと対応する体制をつくっていきたいというふうに考えております。大変に丁寧な御答弁ありがとうございました。午後一時に再開することとし、休憩いたします。ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。この際、委員の異動について御報告いたします。本日、武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として渡辺猛之君が選任されました。関する件及びG20大阪サミット等に向けた我が国の外交方針に関する件を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。日本維新の会、浅田均でございます。私は、まず最初に、ホルムズ海峡付近のタンカー攻撃事件について質問させていただきたいと思います。午前中の質問で、河野大臣は、関係国と情報収集中であるというふうに御答弁になっておりますが、国土交通省は、このタンカー二隻が攻撃を受けて、このうち一隻は日本の国華産業が運航するケミカルタンカーで、複数回の攻撃を受けたと発表しております、という報道はあります。このほかの外務省が把握されている事件の詳細について、お聞かせいただけませんでしょうか。攻撃を受けたということでございます。全乗組員二十一名は、フィリピン国籍ですが、救命艇により退船し、オランダ船籍が救助後、米軍艦船に移乗、乗組員一名が軽傷を負っております。船体は後部及び側面部に攻撃を受けた模様でございますが、状態は安定をしており、沈没の可能性はなく、貨物及び燃料の損失もないようでございます。港湾当局の安全確認の後、船体の損傷状況の評価及び洋上における積荷を他船への移し替えるということになっていると把握をしております。事故、事故というか攻撃の中身、被害の中身につきまして外務省がそこまで把握されていて、関係国と情報収集ということは、誰がどういう意図を持って攻撃してきたかということになると思います。その中身につきましては、また後ほど別の機会に聞かせていただくことにしまして、基本的なことを確認しておきたいんですが、このケミカルタンカー、今大臣の方から詳細については御説明がありましたけれども、日本の会社が所有していて、運営がシンガポールの会社が行って、乗組員二十一人はこれ全員フィリピン人とのことです。最近の海運というか、船の乗員とか構成はこういうことになっていることが多いと聞いておりますけれども、こういう場合、攻撃を受けて保護されたと、船と乗員の保護責任はどこにあるんでしょうか、教えていただけませんでしょうか。乗組員に関しては、船舶の旗国であるパナマ政府が管轄権を有しているものと認識しております。他方、運航中の当該船舶及び乗組員の管理の実務については、シンガポールの船舶管理会社が担っているものと運航事業者より聞いております。国土交通省では、当該船舶は我が国の海運会社が運航するものであることから、事案の発生を受け、直ちに海運事業者団体宛てに安全運航の徹底についての注意喚起文書を発出したところであり、今後も事業者団体等と協調しながら情報の共有を進めるなど、我が国関係船舶の安全確保に万全を期してまいります。一度お尋ねいたします。いろんな国籍の方が乗っているということが多いと思うんです。いう事故あるいは事件に遭遇した場合、乗員、乗っている人の保護責任というのはあるんですか。どこか国か何かが持っているんですか、それとも、もうほったらかしですか。先ほど申し上げました国際法上の責任という、管轄権といいますのは、国連海洋法条約におきまして、いずれの国もこの管轄権を排他的に行使するということになっています。これに基づいてそれぞれの旗国が責任を持つということになります。その自国の国民が乗っている、乗組員として乗っている場合にそれをどうするかというのは、このような国際法上の枠組みの中で関係国と協議していくことになると思っております。少なくとも、国際法上の枠組みでは、旗国が管轄権を持っているということではございます。すると、今回の場合は乗組員に日本人はいなかったということでありますが、やはり当局としては、この事件にそういう意味で、保護という意味で何か関与していくことになるわけですね。今回、フィリピン人船員ということですので、フィリピン国政府がどのような対応をしていくかというのは我々としては承知しておりません。何か冷たい世界ですね。日本近海でこういうことが起きたらどうするのか聞こうと思うんですけど、ちょっと時間がありませんので次へ行きます。他方、この二隻のうちもう一隻はノルウェーのタンカーであって、乗組員は、こちらは主にロシア人やフィリピン人で、イラン海軍艦艇によってイラン南部バンダルアバスに移送されたと。アメリカはイランの関与を指摘しております。ポンペイオ国務長官が明確にそういうことを発言されておりますが、この点に関しアメリカとのやり取りはあったんでしょうか。中身は言えないですね。(発言する者あり)分かりました。先読み過ぎまして済みません。これも別の機会にまた聞かせていただくことにいたします。この攻撃が、攻撃と思われることがあったのが外務大臣がこれイランに行かれていたときだと思うんですが、それで外務大臣にお伺いいたしますけれども、今回のイランとアメリカの対立というのは、アメリカが、トランプ大統領がイラン核合意から離脱したと、それに端を発するものと思われます。この時期に河野大臣も一緒に行かれたわけでありますが、総理はアメリカとイランのこの対立に関してどういう関係、どういう役割を果たすことができると考えて行かれたと外務大臣はお考えでしょうか。今一番防がなければいけないのは、緊張が高まる中で偶発的なアクシデントが更に大きな戦火の拡大ということにつながることだろうと思いますので、まず緊張を緩和すること、偶発的な出来事を抑える、ここに重大な関心を持っているところでございます。日本として伝統的な友好国でもありますイランとの間でしっかりしたコミュニケーションのチャネルを維持しているということが、この中東の緊張の中で非常に重要になってくると思います。先ほども答弁をいたしましたが、一度の訪問で何かができるというふうには思っておりませんが、このコミュニケーションをきちんと維持していくということが今後重要になってくるというふうに認識をしているところでございます。偶発的な事故、事件を避けるということが目的の一つであって、とするならば、今回のこのタンカーに対する攻撃ですよね、二隻のタンカーが攻撃されたと、これも大臣が今おっしゃる偶発的な事故、事件に入るんでしょうか。偶発的と言えるかどうかは、この場合いろいろあると思いますが、少なくともこの緊張の中で何者かがこうした攻撃行動を行ったということは極めて重大事件というふうに捉えております。これが更に拡大をすることのないように、関係各国と意思疎通をしながら、緊張を緩和する方向へしっかりと持っていきたいというふうに思っております。いうことは、次回イランへ行かれることがあるときはこういうことは起きないと期待しておりますので、よろしくお願いいたします。いうところからお話をさせていただきたいんですが、大綱とはちょっと話がずれるんですが、これ、一昨年から昨年にかけてあった話です。今年の四月から新たな在留資格というのが認められて、外国人留学生あるいは外国から働きに来る方が増えております。そこで、重要な話だと思いますので、この機会に質問させていただきたいと思います。これ、ブータンからの留学生の話です。これ、よくある話なんですが、日本での就労を保証されてあっせん業者にお金を払って日本へ来たのに、約束が守られず借金だけが残ったというお話です。他の東南アジアの国と違うのは、ブータンが国を挙げて学び稼ぐプログラムというのを作っていて、それにのっとって国策として日本へ来た留学生の方々がそういう事件、事件というかな、被害に遭ったということであります。これ、昨年、一昨年の話です。昨年にかけて結構取り上げられたんですが、その後どうなっているのか、報道されることもありませんので、この機会に明らかにさせたいと思っております。ブータンという国の学び稼ぐプログラム、ラーン・アンド・アーン・プログラムというのがあるらしいんですが、このプログラムで二〇一七年以降に来日したブータン人留学生らが現在どのような状況にあるのか、把握されているんでしょうか。このラーン・アンド・アーン・プログラムというのはブータン政府のプログラムでございまして、日本に留学をし、法令で定められている時間内アルバイトをし、若干の生活費を稼ぐというものでございます。二〇一七年の四月に第一期生が来日をし、当初我々もブータンからの留学生が増えるということで歓迎をしておったのは事実でございますが、昨年の前半にこの一部の留学生と送り出し機関との間でローンや学費の支払に関連した問題が発生をしているということが判明をいたしましたので、昨年の六月の日・ブータン外相会談の中で、十分な準備をして日本に留学をしてほしいということを申し上げ、ビザの審査の厳格化を実施したところでございます。昨年の十二月、このプログラムでの新たな派遣を行わないということをブータン政府側から連絡をいただいております。現在、先ほど申し上げましたようなローンや学費の支払に関連した問題が発生をしているということでございますので、ブータン政府が留学生の負担軽減のためローンの支払を上限四年まで延長可能とするということを決定をしている、またプログラムの新規募集を停止をしているということを承知しております。ありがとうございます。それで、送り出し側との間に問題が発生して、新たな派遣を行わないというふうにお決めいただいているわけでありますが、実際、この新たな派遣が行われない、もう既に日本にやってきているブータンの方々の現状ですね、現在その方々がどこで何をされているのか等、詳細情報について外務省は入管等を通じて何か把握されているんですか。実際に今、日本に来られているブータンの留学生の方々の実態については、ブータン政府を通じて我々状況を承知しているという状況でございます。他方、ブータンは日本に大使館、総領事館ございませんので、この四月には担当の大臣が訪日して実態調査を行い、その結果を我々はお伺いしたという現状でございます。入国管理局を通じての情報というのはないんですか。速記を止めてください。速記を起こしてください。入管から関連の情報はいただいていないということでございます。したら、問題があったので、ビザ発給に関しては再考して、新たな派遣を行わない、だから留学ビザはもう発給しないというふうに外務省が決められて、それはその......(発言する者あり)何か変なこと言いましたか。いや、また答弁の中でお願いします。新たな派遣は行わないと。ローンの上限を四年に決めたというふうな御答弁、さっき外務大臣からありました。ビザに関して、出ていくところはいいけれど、入ってこられた方はもう入国管理局が管理するものであるということで、ここで外務省と連絡がないわけですよね。入りと出をきっちり把握しないことには、その人たちがどうなっているのか、もう私費で帰ったのか、あるいは日本にまだとどまっておられるのか、そういうことも分からないので、そういう仕組みをつくる必要があると思うんですが、外務大臣、いかがですか。派遣をしないというのを決めたのはブータン側でございます。日本側としては、経費支弁能力のあり、やる気のあるブータンの学生には大いに留学に来ていただきたいというふうに思っております。外国人の出入国あるいは在留の管理はこれは法務省でございますので、詳細は法務省にお尋ねをいただきたいと思います。質疑をおまとめください。時間が来ましたので終わりますけれども、プログラムがなくなったというだけで、ブータンからの留学希望者に関して門戸を閉ざしたことではないということでございますね。ありがとうございました。これで終わらせていただきます。日本共産党の井上哲士です。秋田市の新屋演習場へのイージス・アショアの配備計画をめぐって、防衛省が地元に示した説明資料が間違っていたと、大きな怒りが上がっていることについて質問をいたします。防衛省が説明会で配付をした一覧表をお手元に配付をしておりますが、これ新屋以外の国有地について全て不適としております。そのうち九か所はレーダーを遮る山があるという理由で最初に除外をされておりますが、九か所全てで山頂を見上げる角度を実際より大きく記載していたと。その結果、四か所については遮蔽の角度については不適と判断できなくなったということであります。グーグルアースで断面図を出して、縦横の縮尺の違いを認識せずに定規で測って角度を出したと。高速で来るミサイルを迎撃しようという施設が物差しでやっていたと、大きな驚きの声が上がっておるわけでありますが、これは担当者だけの問題では私はないと思うんですね。説明会で配られた資料を見ますと、その同じ断面図が資料に記載をされております。見にくいですけど、ちゃんと縮尺のこの距離の目盛りも入っているんですね。今朝の読売新聞でいかに現実とこの表が違うかということも出しておりましたけど、こういうものがいろんな人の目を通して印刷をされて配られたと。こんなことがチェックをできなかったのかと、まずそれをお聞きしたいと思います。今般のデータの誤りについて重ねておわびを申し上げたいというふうに思います。今回は、今先生御指摘のように、縦軸、横軸の縮尺の違いを認識していなかったという人為的なミスでございますけれども、これはチェック体制が非常に甘かったと、地図情報の取扱いにたけた専門部署との連携も不十分だったと、組織的なチェック機能が働かなかったことが要因だと考えておりまして、防衛省としては、体制を一新をいたしまして、かかる事案が二度と発生しないように二重、三重のチェック機能をしっかりと確保してまいりたいと思っております。専門知識が要るような問題じゃないんですね、これ。見た瞬間に分かるようなものですよ。私、体制の問題じゃないと思うんですね。沖縄辺野古だって、随分体制組んでいますよ。やっているのは、住民の声を無視をして、とにかく予定どおり進めるということがやられているわけですね。問題は、住民の声を聞くのは形だけで、とにかくもう新屋に決めたんだから新屋ありきだと、こういう姿勢がこれを私、つくり出していると思いますね。謝るべき場所で担当者、職員が居眠りをしていたと、そのことにも私はそういう姿勢が表れたと思っております。知事はマイナスからの出発だということも厳しく言われていたわけですが、そういう姿勢はこの一覧表全体に私は示されていると思います。この表では、午前中も議論になりましたけれども、新屋については津波の影響はないということになっておりますけれども、金曜の野党合同ヒアリングでも、先ほどの答弁でも、かさ上げの造成が必要だということを言われました。他のところよりは造成が簡便だというお話でありますけれども、影響がある、造成が必要だということなんですよ。これをここに書かなかったんですか。これも既にお答えをしておりますけれども、重ねて御説明申し上げたいと思います。新屋演習場は周辺地域よりも標高が高いところに位置しておりますが、演習場の敷地はかなり凹凸がございまして、高いところで三十メートル、低いところで標高は約九メートルでございます。イージス・アショアの施設を設置するためには平らな土地が必要でございますし、敷地造成を行うことが前提でございました。それを行えば、標高が約平均二十メートルという平たんな台地を形成することになります。したがって、秋田県が公表しているハザードマップによりますその演習場西側の境界付近が二メートルから五メートル程度浸水するという、この影響はないものとして、説明が不十分になったものでございました。この津波に関する検討の経緯も含めて丁寧に御説明させていただくべきだったというふうに思っておりまして、しっかりと説明をし直したいというふうに思っております。いろんなかさ上げが必要なのに、それをないものとしてやったと言われましたよね。それ、ないものとして記載したと、不十分だったと言われましたけれども、私は不十分という話じゃないと思いますよ。あるのにないことにしちゃっているんですよ。これ本当に、要するに初めから新屋ありきだと、こういうやり方に現地から厳しい声が上がっております。一つ、隣の四番のところでありますけれども、住宅地からの距離も、これも問題なしということになっているわけですね。金曜日に野党で合同で現地視察もしております。報告聞きますと、住民懇談会で地元住民から、十六の町内会が反対で一致をした、このままでは住む人がいなくなる、有事に攻撃対象になる、周辺に多くの学校がある、兵器が子供たちのすぐそばに置かれると、様々な声が上がっております。ところが、これだけ声上がっているのに、距離は問題ないと、こうなっているわけですね。先ほど、電波の影響の話も午前中ありました。その説明自身が納得いくものじゃありませんけれども、電波の影響大きいです。それ以外にもいろんな不安の声、住民上げているんですよ。それを全く問題なしとしている。ここに、どんな不安の声上げても聞く耳を持たないと、こういう姿勢、防衛省の姿勢がこの表に表れているんじゃないですか。今先生御指摘のような住民の皆様の御不安、また御心配というものにしっかり対応できる説明をしなければならないというふうに思っております。住宅地からの距離につきましては、安全性の観点から、レーダー施設については半径二百三十メートル、VLS、発射装置につきましては半径約二百五十メートルの保安距離を確保できれば、安全に配備、運用することが可能でございます。したがって、演習場の敷地内に収める形で安全に配備することはできるわけでございますけれども、住民の皆様の不安や御懸念が強いことから、これを解消し、少しでも御安心いただくために、レーダー施設とVLSをできるだけ住宅地や学校等から離して配置するように考えておりまして、七百メートルの緩衝地帯を設けるべきと判断しているところでございます。いった点につきましても、重ねて丁寧な説明を尽くしてまいりたいというふうに思っております。そもそも、この新屋と山口のむつみに配備をすると。これ、北朝鮮の発射基地とハワイとグアムの米軍の基地のその直線上にあると。米国防衛のためじゃないかということは最初から指摘をされておりました。場所を変えないんじゃないかと、こういう指摘もされてきたわけですね。説明をするということでありますが、私たちはそもそも配備の中止を求めたい。少なくとも、この住民合意がないままに来年度予算の概算要求に関連経費、造成など、これは計上はしないということを明言をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。その点につきましては再三にわたって申し上げておりますけれども、お地元の御理解がない状況で、配備先を前提とした予算計上はいたしません。重ねて、そもそも配備の中止を求めたいと思います。続いて、本会議でもただしましたけれども、米軍の低空飛行訓練についてお聞きいたします。五月三十日に、長野県の佐久市の市街地上空を米軍横田基地のC130が超低空飛行訓練をいたしました。現地に行きまして住民の声聞きましたけれども、地元マスコミも大きく報道しております。住宅や学校、病院、それから保育所などの公共施設が密集するその上空を米軍機二機が異常な低空で飛行したと。住民からは、轟音に驚いて、墜落するんではないかと怖くなって外に飛び出たと、こういう声もお聞きをいたしました。その後の六日にも、上田市などでの同じC130の飛行が目撃をされております。確認いたしますけれども、この米軍による訓練は、自衛隊の訓練空域であるエリアHとエリア3を使用したものだと確認をしますが、その上で、米軍がこれを使用するに当たって、使用統制機関である自衛隊基地と調整していると思いますが、その基地はどこなのか、調整はいつ行われたのか、いかがでしょうか。自衛隊機以外の航空機が自衛隊訓練空域を使用、飛行する場合には、国土交通省が発行しております航空路誌に記載されている使用統制機関に事前調整を行うこととなっております。当該空域を通過する可能性がある旨、事前調整を受けていると確認してございます。六月六日の上田市上空における米軍機の飛行につきましては、同様に、同空域の使用統制機関である、先ほどと同じ第二輸送航空隊が、前日、六月六日に同様の事前調整を受けているというふうに確認をしております。防衛省は事前に可能性を把握をしていたということであります。これ、飛行訓練の様子は住民が動画を撮っておりまして、ネットでも今見ることができます。佐久市長も市役所の近くの屋外でこれを目撃をしておりますし、多くのマスコミもその場で見ております。地元紙には、市長が、もう事故だと思った、尋常ではないとして、国側にきちんと説明してほしいと求めたという報道もされております。米軍は米軍機であることを認めましたけれども、訓練内容も高度も明らかにせずに、日米の合意や規則に則して行われたと、こういう回答があったということでありますが、防衛省としても、この飛行訓練は日米合意を遵守をしていたと、こういう認識なんでしょうか。五月三十日の佐久市周辺における飛行状況について米側に確認したところ、米側からは、横田基地所属のC130が日米両政府間で合意された協定に従って飛行していたと回答がございました。ICAOや日本の航空法により規定される最低安全高度を用いており、低空飛行訓練を実施する際、同一の米軍飛行高度規則を現在適用しているとされておりまして、米軍も低空飛行訓練を行う際にはこれを遵守し、適切に運用しているものと思います。遵守するよう求めてまいります。米軍が遵守していると思いますと言われましたけど、それじゃ困るんですよ。現実にこういうことが起きているわけですよ。数々の住民の証言は、明らかに最低安全高度を下回っております。アメリカの言い分を繰り返すだけではなくて、合意違反があるならば、それを突き付けて是正をするのが防衛省の仕事のはずなんですね。住民の皆さんは、今回は画像があるんだからそれを解析をしろと、解析をして、最低高度以下じゃないか、安全高度以下じゃないかということを突き付けて是正を求めろと、こう強く言われておりますけれども、是非解析をしていただきたいと思いますが、画像の、いかがでしょうか。いずれにしても、防衛省としては、合同委員会合意をしっかり遵守をするように米側に引き続き申し入れてまいりたいというふうに考えております。いや、アメリカ側はしていると言っていると。していないと多くの住民が言っていて、市長も落ちてくるかと思ったと、そういうことが起きているわけですね。それのための画像の証拠もあるわけですから、それを解析をして、アメリカの言っていること違うじゃないかと突き付けるのが、それ、合意守らせる防衛省の仕事じゃないんですか。解析ができないんですか。