)オープンデータはビッグデータと共に最近の世界的な動向です。公共性のあるデータを誰でも自由に使用し,再利用・再配布できることを総称してオープンデータと呼ぶ事が多いと思われます。通じた様々な制限を,公共的な利益をはかる目的で取り払うことを目指していますが,一方,形式的に無料のライセンス・著作権の下に利用可能とする制約を設けることで,データの質を保持しようともしています。地球科学では1957-58年の国際地球観測年で科学データのオープン・アクセスの概念が確立されていました。これが拡大して,2004年に至って,OECD加盟国の全科学担当大臣が,公的資金によるアーカイブデータは公的に利用可能であるべきとの宣言に署名して後,オープン・アクセスが加速的に世界に普及するようになりました。現在では,政府や自治体の保有するデータを一切の著作権・特許の制約なしで利用・再掲載できる形で幅広くアクセスすることが世界で進行しており,日本でも政府・自治体に急速に普及・拡大しつつあります。WEBを利用することにより,低コストのオープンデータの提供が普及すると共に,無料のアクセス化が増えてきましたが,様々な課題も見えてまいりました。情報地質分野では,国土交通省のボーリングデータなど防災等に重要な地盤情報や地質情報の公的データが無償オープン化され,5万分の1地質図幅説明書も本年7月から無償閲覧可能となりました。本シンポジウムでは,オープンデータを情報として広く活用するため,データプロバイダ側,データ保存側,データ利用側の異なる立場から最近の動向をご紹介いただき,特別講演として,オープンデータによる社会イノベーションへの貢献についてご紹介いただく予定です。間で事務局の委託契約を締結すると共に本部住所を同機構内に移転いたしました。この関係により,特別講演は同機構が主催致します。冊子体の講演要旨集は発行いたしません。各自ダウンロードしてご利用ください。シンポジウム出席の方はあらかじめダウンロードまたは印刷してご持参ください。◎人数の把握をするために、見込で構いませんので、参加申し込みをいただければ幸いです。◎懇親会への申し込みも同時にお知らせいただければ、幸いです。◎当日の急なキャンセルの場合、メールにてお知らせいただけると助かります。キャンセル料など一切不要です。◎申込なしの当日参加も承ります。