農用地区域内の農地を農地以外に利用する場合には、農業委員会へ転用の申請をする前に、農用地区域から除外する手続きが必要です。地目が山林・原野など畑・田以外であっても立地条件などにより今後農地としての利用が見込まれると判断され、農用地区域に指定されている土地もありますので、市農林業振興課へお問い合わせください。定めている農用地利用計画の中で、農業上の利用を確保すべき土地及び農用地区域内の農業上の用途を指定している農地(いわゆる青地と呼ばれる農地)のことです。その他関係法令の許認可の見込みなど総合的に除外の可否を判断します。●農用地以外に供することが必要かつ適当であり農用地区域以外に代替すべき土地がないこと。●農用地の集団化、農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと。●効率的かつ安定的な農業経営を営む者の農地の利用集積に支障を及ぼさないこと。8年を経過している土地であること。ついて下記の日程で除外申請の受付を行います。令和元年10月1日(火)から令和元年10月31日(木)(土・日・祝日を除きます)現地調査や、関係機関との協議及び徳島県の同意が必要ですので、申請受付から除外手続きが完了するまで6か月以上かかります。審査及び協議により、除外がされない場合もあります。提出書類等について2019年4月5日付で徳島県ホームページで除外申請の同意基準が公開されています。(様式2)の提出が必要となります。荒廃農地調査によりB判定となっている、またはA判定となっている農地で生産条件が不利等で今後耕作される見込みがない場合は不要となります。除外の判断基準の策定について[PDF:344KB]農用地利用計画の変更(農用地区域からの除外)の判断基準[PDF:134KB]また、様式・添付書類が変更となっていますので新しい申請書を使用してください。除外申請書及び添付書類の説明[PDF:346KB](PDFファイルに入力フォームを追加しました。農地を農地以外の用途に利用する場合は、具体的な転用計画がなければなりません。転用許可の見込みがない場合は除外できません。対象となっている農地については、返還金が発生する場合があります。吉野川市は、台風・ゲリラ豪雨等による農地等への浸水被害地域(三谷川流域等)がありますので、除外申請の受付ができない場合があります。Reader」が必要です。Readerダウンロードページから入手してください。