会社員が副業をはじめるときの『創業融資(日本政策金融公庫)』注意点まとめツイートシェアはてブLINEPocket3スポンサードリンク”副業をはじめるのに、創業融資って受けられるの?”はい、本業ではなくても創業融資の利用は可能です。いうわけで、会社員が副業をはじめるときの「創業融資(日本政策金融公庫)」の注意点についてお話をしていきます。会社員の副業だって創業融資は受けられる副業をはじめるときの「創業融資(日本政策金融公庫)」注意点まとめ会社員の副業だって創業融資は受けられる会社・事業をはじめる際の資金調達手段のひとつに「銀行融資」があります。(政府出資の貸出専門金融機関)の創業融資制度です。して会社・事業をはじめるときはもちろんですが、会社員が「副業」をはじめるときにも利用できます。会社勤めで給料を受け取りながら、副業として徐々に事業を育てていく、という考え方もあるでしょう。先日も、副業をはじめるお客さまの創業融資をお手伝いさせていただき、無事に希望額の融資を受けることができました。いえ、副業ならではのポイントなどもあることから、融資申込にあたっては気をつけるべきこともあります。副業で創業融資を成功させるための注意点についてお話をしていきます。自己資金を用意する副業に関わる経歴をまとめる「副業+本業」の収入で生活できることを伝える本気が伝わる売上金額を計画する副業をいずれ本業にするという意志を示すそれでは、このあと順番に見ていきましょう。自己資金を用意する日本政策金融公庫(以下、日本公庫)の創業融資を受けるには「自己資金」が必要です。自己資金の準備もなく事業をはじめるような「無計画なヒト」におカネを貸すことはできない、と日本公庫は考えるからです。この点について、本業での創業であっても、副業での創業であっても変わりはありません。自己資金は必要なのです。どのくらいの金額の自己資金が必要なのか?細かいハナシは抜きにして、結論だけを言うのであれば。融資を受けたい金額の2分の1くらい、少なくとも4分の1くらいの自己資金は準備をしたいところです。50万円くらいの自己資金がないときびしく、100万円くらいの自己資金があるのが望ましい、と考えておきましょう。関わる経歴をまとめる自己資金と並んで重視されるのが「経歴」です。具体的には、これからはじめる事業(副業)について、原則、6年以上の勤務経験が求められています(勤務経験がなくてもOKなケースはあります。下記「参考」の記事を参照ください)。じゅうぶんな経歴によって、事業を成功させるのに必要な能力を身につけられる。日本公庫はそのように考えているわけです。したがって、なんの経験もなく(あるいは少ない経験で)はじめるような事業については、創業融資を受けるのは難しい、という理解が必要です。これは実際によく見聞きするケースです。創業融資を申し込むにあたっては、これまでの経歴を整理すること。創業融資にもっとも大事な「自己資金と経歴」について知っておかねばいけないこと「副業+本業」の収入で生活できることを伝える将来は売上・利益が増えていくことを想定していても、はじめてしばらくのあいだは売上・利益の金額は決して大きくない。創業時によくあるケースです。はじめる事業は「本業」ではなく、「副業」だと言うのですから、売上・利益の金額がかなり小さいこともあるでしょう。なると、副業の売上・利益のなかからは、あまり多くの「給料・生活費」を取ることができません。一般に、10万円だけで生活をしていくことは困難です。ゆえに、日本公庫は心配をすることになります。それこそ副業、別に「本業(会社員の給料)」があるわけですから、そこはきちんと説明するようにしましょう。〇〇円でじゅうぶんに生活ができます」と、日本公庫に伝えることです。本気が伝わる売上金額を計画する創業融資を申し込む際には、日本公庫に「創業計画書」を提出します。そのなかには「数値計画」が含まれ、これからはじめる事業(副業)の売上・経費・利益などの計画金額を記載するようになっています。利益」のいちばんはじめが売上)として重視されるところになります。あまりに売上金額が小さい計画をつくり、「本気で事業をする気なし」と見られてしまうことがないように注意しましょう。売上金額がいくら以上ならいいか、といった明確な基準はありません。経費が多い商売と少ない商売とでは、必要な売上金額も変わってきます。そこは心構えとして、「しょせん副業だから、どうせ副業だから(売上は小さくてもOK)」との思いで計画しないようにしましょう。結果として、「本気度」を伝えることができるはずです。いっぽうで、副業の売上金額が大きすぎると。こんどは、「本業もあるのに両立できるの?」を疑われることになります。本業に関わる時間と副業に関わる時間とのバランスなどを示して、計画した売上金額が実現できるものであることを説明するようにしましょう。副業をいずれ本業にするという意志を示すいまも副業、これからもずっと副業。いうのでは創業融資を受けることはできません。副業であっても融資をするのは、「いずれ本業になる」という前提があるからです。この前提について、まずは「意志」を示すことです。「いまは副業だけれど、いずれは本業にします」という思いを伝えることです。意志を補足するものとして、「数値計画」のなかでも「いずれ本業」を表現しましょう。具体的には、創業から2年め、あるいは3年めまでの計画をつくり、売上・利益が徐々に伸びていくようすを描きます。売上金額が増えていくだけの「絵に描いたモチ」にならないよう、なにをどのように実行して数字を達成するのかの「行動計画」もつくりましょう。行動計画の作成・検討は、銀行融資の成功のみならず、実際の事業の成功にも貢献するはずです。銀行融資のご相談はこちらスポンサードサーチまとめ会社員が副業をはじめるときの「創業融資(日本政策金融公庫)」の注意点についてお話をしてきました。創業融資は、本業としての創業だけではなく、副業の創業にも利用が可能です。そのときに融資を受けることができるよう、注意点には気をつけましょう。ご相談、コンサル・セミナー・執筆・取材のご依頼などご依頼・ご相談を受付中!受付フォームはこちら創業時に融資を受けるメリット、創業後に融資を受けるデメリットフリーランスで開業したときに『やらなくてよかった』10のことRECOMMENDこちらの記事も人気です。「銀行融資」と「税理士レス経理」支援を得意にする、横浜在住・ひとり税理士ブロガーです。ブログ・メルマガ毎日執筆、セミナー毎月開催中。ランニング、ディズニーリゾート好きです。「銀行融資」と「税理士レス経理」支援を得意にする、横浜在住・ひとり税理士ブロガーです。ブログ・メルマガ毎日執筆、セミナー毎月開催中。ランニング、ディズニーリゾート好きです。レス経理の導入支援をする横浜の税理士です。