他国の手数料は5%から15%だそうだ。中国のプラットフォームは配送を提供する場合が多く、一方他国は通常レストラン自身が配送を行っている。手数料は飲食店の規模と所在地により変化する。氏によると、大きなレストランはデリバリプラットフォームとの交渉の際、強気な姿勢になれるという。氏の経験上、これらの手数料は赤字と黒字の重要な分かれ目になる。ワンタン1皿が20元(約335円)で売れるが、その売上のうち約45%は、ワンタンチェーンの親会社にフランチャイズ料および材料費として支払われ、15%がオンラインの食品注文プラットフォームに手数料として支払われる。残りの40%でその他の間接費を賄わなければならない。光熱費、従業員3名の給料、月6,000元(約10万円)以上の店舗賃料だ。Dingzhangレストラン経営者にとってもう1つの負担となるのは、割引に伴う出費だ。顧客を引き付けるため、オンラインプラットフォームは事業者に対し、顧客への割引の提供を求めている。注文合計が20元(約335円)を超えると、顧客は3.5元(約60円)の割引を受けられるというものなどだ。した割引の提供を賄っているのは事業者であるレストラン自体だ。氏と夫が得られる最終的な利益は1.5元(約25円)にも満たない。それに加え、事業者の中には、デリバリプラットフォームに月1万元(約16.7万円)以上払って、デリバリアプリ上で注目を引く位置に掲載してもらうことを選ぶ者もいる。氏は標準の配達距離超過をカバーするために、1つの注文につき2元の追加費用を支払わなければならない。なると注文から何も利益を得られないということもしばしばだ。オンライン注文のせいで私たちが赤字になってしまうなど誰が考えたでしょう?私たちの多くは割引を提供したがっていません、またもしかすると、オンライン注文を全く引き受けたくないと思っているかもしれません。他に選択肢がないのです。氏のようなフランチャイズ契約業者は割引プログラムに参加するよう求められている。参加しない場合、売り上げ目標を達成していないとして罰則を受けることになる。フランチャイズ体制に縛られていないレストランオーナーでさえ、競合相手に顧客を取られるリスクを背負いたくないという。これは、人里離れた場所のレストランにとっては特に当てはまる。Chufeng(詹楚烽)氏は、オンライン注文は同社の運営にとって重要な位置を占めており、全注文の約70%になるという。払う手数料は15%から18%で、大多数の事業者が支払う手数料よりずっと少ない。私たちはプレミアムブランドなので、手数料を低くしてもらうことができました。補助金も受けており、手数料はまだ私たちにとって耐えられる範囲です。理想的な手数料は13%くらいですね。基本に戻る現在の状況を考えると、デリバリ注文に依存している事業者にはあまり選択肢がない。彼らが現在のマージンを維持する最も簡単な方法は、商品価格を引き上げるか食品の質を下げることによって、経費増を顧客に押し付けることだ。そのような手法ではビジネスの長期的な成功を危険にさらしてしまう可能性がある。レストランオーナーの中には、直接レストランを訪れて店内で食事する客に再び関心を向けている者もいる。可能なら私たちは店内で食べて頂くお客さんを好みます。16元(約270円)の注文1つにつき、店内客からは全額が手に入る。同じ注文がテイクアウトだとすると、目下の手数料を引いて店は12元(約200円)しか得られないという。Shuai(荘師)氏によると、オフラインの店の運営を促進し、店内の消費率を引き上げ、また新料理や新ブランドの開発を強化していくことが、中小事業者がより高いリターンを得る助けになるという。確かに、手数料引き上げを受けて怒りを感じている小規模事業者もいるだろうが、他の要因もレストランオーナーの重荷になっている。氏によれば、増える競争、上昇するマーケットコストも一因だろうとのことだ。フードデリバリプラットフォームが手数料収入からお金をがっぽり得ているわけでもなさそうだ。営業損失は2018年の第4四半期には前年比57%増で、37億元(約618.3億円)に上がった。フードデリバリ部門からの収益は同じ第4四半期に前年の66億元(約1,105億円)から66.1%上がり、110億元(1,840億円)となった。同社のフードデリバリコストは、同じ報告期間に53.6%増加した。同社のマネジメント部は、それは配送者たちへの賃金コストの増加によるとした。収益は、主にプラットフォーム手数料、フードデリバリサービスやその他サービスの提供に由来しており、総計51億5,000万元(約860.5億円)だ。プラットフォーム側と配送業者側の摩擦も増加してきた。Meituan、Ele.me、Didi(滴滴出行)は昨年のローンチ後フードデリバリサービスを縮小させているが、3社とも配送スタッフとの間の問題に直面している。氏は次のように述べた。荷物の配達と違いフードデリバリは時間に敏感で、また、注文の需要はピーク時とそうでない時とでかなり違います。氏によると、補助金に勢いを得た成長はユーザと事業者両方を「ダメにした」という。究極的には、同業界の直面している問題の核心は、論争になっている業界の性質そのものだ。価格設定についてコンセンサスに達することでしょう。近い時期にこれが起こるとは見込んでいません。氏にとって、テクノロジーを食品調理と組み合わせるのは、これまで苛立たしい経験となってきた。プラットフォームによってビジネスがやりやすくなったわけではありません。代わりに、私はこれまでで一番ストレスを感じています。2019.04.16SHARE:ニュースサマリ:日経が報じている通り、ベンチャーキャピタル事業を手がけるグロービス・キャピタル・パートナーズ(以下、GCP)は16日、6号ファンドの設立を公表する。3月29日時点での一次募集で集まった資金は360億円。6月末の最終募集で375億円のファンド総額を目指す。ニュースサマリ:日経が報じている通り、ベンチャーキャピタル事業を手がけるグロービス・キャピタル・パートナーズ(以下、GCP)は16日、6号ファンドの設立を公表する。3月29日時点での一次募集で集まった資金は360億円。6月末の最終募集で375億円のファンド総額を目指す。ファンドにおける機関投資家の割合は8割になる見込み。GCPは1996年に設立した1号ファンドから数え、23年での運用総額は1000億円を超える。累計投資先は150社以上、メルカリやユーザベース、ビープラッツ、すららネットなどの成長を支えた。6号ファンドではレイターシードの企業から時価総額1000億円を超える「ユニコーン・ラウンド」までの成長企業を継続支援する。そのため、1社あたりの投資金額を50億円まで可能としている。大企業からのカーブアウト(事業分離)やMBO(マネジメント・バイアウト、経営陣による買収)も積極的に取り組む。話題のポイント:スタートアップ支援で欠かせない、独立系ベンチャーキャピタルというポジションで常に業界をリードしてきたGCPが大型ファンドを公表しました。詳しく話を伺っています(太字の質問は全て筆者、回答は両氏)。GCP過去最大の規模のファンドになった。方向性を整理したい今野:今回の6号ファンドでは「日本発ユニコーン創出(10億米ドル規模の評価企業)」を掲げ、レイターシードからプレIPOラウンドに至るまで一貫してリードインベスターとして支えられるファンドとなることを目指しています。そのために過去最大の360億円という規模、かつ1社当たり最大50億円を投資可能な新ファンドを組成することになりました。出資対象の企業ステージや出資額など目安は今野:従来通り、シリーズAやその少し手前の段階から出資をしていく方針に変化はありません。ユニコーン企業になるためには概ね100億円程度の外部資本が必要と考えています。このうち、本質的なリードインベスターとして1社あたり累積50億円を投資できる受け皿を用意することで、シリーズAからIPO前まで、支援の手法は変わらずとも、あらゆるステージの資金調達に対応できることになると考えています。出資の対象についてもうひとつ。ミラティブの例が記憶に新しいが、既存事業をMBOしてグロースさせるような手法は今後、どのように考えているのか高宮:グロースキャピタルについても積極的に取り組んでいきます。カーブアウト・MBO案件についても積極的に取り組んでいく予定です。スタートアップの支援策について。採用やバックオフィスなど、従来、パートナーがハンズオンで個別にアドバイスしていた内容をチームとしてバックアップするスタイルが拡大していると聞く。Team」を組成しています。投資担当とは異なる専任のチームで、経営者を対象にしたクローズドな合宿や勉強会の開催、また投資先が相互に刺激・学びあう場となるような投資先コミュニティー創り、緊急性の高い採用周りの支援等を実施していく予定です。全て内製するのか高宮:いや、これまでもやってきたことなんですが、人事やマーケティング、IPO準備などキーとなる特定分野については外部の専門家と組んだアドバイザー・ネットワークを提供していく予定です。ーーここはもう少し深く掘り下げてみたい。今、スタートアップの事業支援で話題になるのは一にも二にも「人材」だ。GCPでは、スタートアップ支援をHR・IR・PRなどから入るそうで、採用は当然ながら力を入れている。支援方法も、採用エージェントによる母集団(タレントプール)を作るだけでなく、これまでのネットワークを活用した一本釣りもするし、また、重要なポジションについては間に入って面談することもあるという話だ。「良いことも悪いことも全部言う。入ってから大混乱の方が問題(今野氏)」と、スタートアップ採用の難しさを垣間見せつつ、ベンチャーキャピタルが企業の透明性を担保する役割を担っているという話が興味深かった。話を二人のインタビューに戻す。具体的にどのぐらいの人員配置を実施する今野:ファンドの大型化に伴い、ファンドマネジメントに加えてファームマネジメントを強化します。主要キャピタリスト7名とバックオフィス1名が、経営チームとしてそれぞれ適材適所の責任をもち、より一層組織力を上げようと考えています。国内の既存企業はファンドへの出資と並行してオープンイノベーション(協業)による新規事業創出の取り組みも続けている。ファンドとしてはWiLが資金を預かりつつ、同時に出資者と共同で事業を立ち上げるような例もある。GCPとしてオープンイノベーションの動きをどう見ている高宮:ファンド投資家の属性でいうと、今回の投資家はほとんどが機関投資家となっています。そのため、資金をお預かりする代わりにオープンイノベーションのインテリジェンスやコンサルティング的支援を提供するものではありません。一方で投資の視点でいうと、日本から定常的にユニコーンを創出するために、世界レベルで競争力があるベンチャーや産業を育成する必要があると考えています。そのためには、今まで脈々と築き上げてきた日本の強みである大企業や製造業の資産に、新しい日本発のイノベーションを掛け算していくような投資をしていきたいと思います。具体的には高宮:投資先の大企業との協業、大企業と弊社との協調投資はより増えると考えています。カーブアウト・MBOでは、親会社の大企業が一部持分を残す場合が出てくると思います。その時は共に切り出した事業を大きく成長させていくことになりますし、またカーブアウトをすることそのもので大企業の集中と選択を促進し、より競争力を強化することに貢献できればと考えています。この10年を振り返ってスタートアップ投資の環境は随分と変化した今野:10年ほど前は金融系VCと僅かな独立系VCしかおらず、1社に対して3億円を投資できるだけで競争力となっていました。VCファンドに投資する投資家も日本の機関投資家は僅かしかおらず、弊社も海外の機関投資家に頼っていた部分もあります。っ只中の現在、日本も遅ればせながらユニコーン企業を徐々に輩出し、日本から海外に飛び出していくサービスや、日本の巨大産業を本格的に変革していくサービスが生まれ始めてます。C2C分野のメルカリや、ニュースでもユーザベースがQuartzを買収するなど、まさにその事例を生み出す側の支援をしている今野:その一方、マーケットシェアを獲得していくには、より強烈な垂直的立ち上がりを求められている部分もあります。ヒト・モノ・カネ・チエを日本のエコシステムとして結集する試金石となっているタイミングです。ここからの10年、大企業・スタートアップ・そしてそれを縦(時間軸)横(業界)をつなぐハブとしてのベンチャーキャピタルなどの支援機能が、どれだけ多くの産業リーダーを作り上げらえるかが、それ以降の日本の将来を左右するのではないでしょうか。新一万円札に渋沢栄一氏が採用されて話題になっていますが、社会に必要な後世に残る事業の礎を、起業家とともに築いていきたいと思っています。ありがとうございました。GCPキャピタリストチーム・写真提供:グロービス・キャピタル・パートナーズーーGCPの動向は起業家であれば気になる人も多いと思う。インタビュー途中、私は「次の起業家をどう見つけるか」というシンプルな質問を投げかけてみた。キーはシリアルアントレプレナーだ。大きな成功を目指し、上場までに100億超の資金を拠出しようとするとやはりそこには「信用」が必要になる。そのパスポートを有しているのが経験者、というわけだ。今野氏に言わせると、彼らは「経験値」と「人脈」に要素分解ができるという。個人としてシリアルアントレプレナーでなくとも、経験値は特定業界の出身者であれば積むことができるし、経営や人脈についてもコンサルなどの出身者はその力を有している場合がある。チームでシリアルを再現する。いうケースであれば、初回のスタートアップであっても投資検討の範囲に入る。この10年で随分と起業の現場は科学が進み、システマチックになった。投資・起業両面で裾野が広がったと言えるだろう。一方で、大きな成功を目指し、それを実現できる起業家を再現性持って生み出すまでには至っていない。産業の創出が科学されればそこには仕事が生まれ、人生が動き出す。スタートアップをマネーゲームではなく、社会を生み出す活動にできるかどうか。成長してきたエコシステムの「次」の姿を楽しみにしたい。XTech(クロステック)の子会社であるクロスマートは15日、飲食店とサプライヤーをマッチングするプラットフォーム「クロスマート」をローンチした。飲食店にに対しては食材などの仕入れコストの適正化できる機能、サプライヤーに対しては新規顧客を開拓するためのチャネルを提供する。XTech(クロステック)の子会社であるクロスマートは15日、飲食店とサプライヤーをマッチングするプラットフォーム「クロスマート」をローンチした。飲食店にに対しては食材などの仕入れコストの適正化できる機能、サプライヤーに対しては新規顧客を開拓するためのチャネルを提供する。飲食店において食材原価は3割〜4割を占め(チェーン店舗においては、それより低い傾向にあるが)、仕入コスト削減は利益改善に大きなインパクトを与えるが、実際のところ、飲食店、特に小規模な店舗は付き合いのあるサプライヤー数社から仕入れていて、価格交渉などは効果的に行えていないのが現状だ。クロスマートでは、ユーザである飲食店が現在仕入れで使っている納品伝票をスマートフォンのカメラで撮影、それをプラットフォーム上にアップロードするだけで、サプライヤーからよりよい条件提案を受けられる仕組みを提供。クロスマートに登録されているサプライヤーには、飲食店の名前が伏せられた状態で提案が促され、飲食店が価格提示を受けて合意すれば、サプライヤーに飲食店の名前が開示され、双方の具体的な交渉が始まる。Xmart一見すると、この分野で先行しているインフォマート(東証:2492)にも似ているが、インフォマートが飲食店とサプライヤーを結ぶマーケットプレイスを構築し、双方の業務全般を改善するソリューションを提供しているのに対し、クロスマートは飲食店とサプライヤーの繋ぎ込みに特化しているようだ。双方(特に飲食店側)のリテンションを確保するため、クロスマートでは半年に一度程度、飲食店にリマインドを送る仕掛けを計画している。ホテルなどでは、半年に一度程度の頻度で、仕入れ先を見直す総チェックを行なっていて、この頻度はそれに倣ったもの。一度、コストの診断で使ってもらった飲食店にリマインドすることで、メニューを変えるタイミングなどで、クロスマートを再び使ってもらえるいい契機になる。2017年にアドメディカに事業売却されている)。数ヶ月前にクローズドβ版としてローンチし、これまでに飲食店50店舗、サプライヤー10社が登録。β運用中には、仕入価格を平均で5%下げられることが実証できた。飲食店向けのオンラインサービス各社とのアライアンスにより飲食店を確保、サプライヤーについては、地道な営業展開に加えて、飲食店からの紹介も期待できるという。飲食店とサプライヤーの関係は信頼で成立しているし保守的な市場とも言えるだろう。Xmart飲食店とサプライヤーの契約はあくまで当事者同士のものになるが、現状、クロスマートは飲食店がユーザ登録した際に、飲食店が実在するかどうかのチェックを行なっている。今後、ネットプロテクションズなどを使った事前審査、データが一定量溜まれば、サプライヤーや飲食店の相互のレビュー機能なども充実させていくという。飲食店にとっては閉店時間中の食材納品のためにサプライヤーに店舗の鍵を貸すこともあるし、サプライヤーにとっては一定の掛売りが発生する間柄なので、この点は相互信頼確立のために気になるところだ。リテラシーが高くないと言われたのも今は昔、若年層にスマートフォンやタブレットが浸透し、飲食店経営者も代替わりを迎える中で、この通説も変化してきている。長年の取引先は大事だが、オンラインプラットフォームを通じて、よりよい条件で新たな取引先と信頼を確立できるなら、手間は厭わないという新しい世代が飲食業のメインプレーヤーになりつつある。今秋予定されている消費税率のアップもまた、価格と利益を維持するため、飲食店には仕入コストを圧縮しようとするモチベーションとして働き、クロスマートにとっては追い風になるかもしれない。クロスマートでは今後、サプライヤーの開拓を進めるため、カスタマーサクセス人材の確保に注力したいとしている。ニュースサマリー:インド拠点、企業向け自動支払いサービスを提供するCashfreeは9日、シリーズAラウンドの資金調達を公表した。Combinatorで、調達金額は550万ドル。Investmentsニュースサマリー:インド拠点、企業向け自動支払いサービスを提供するCashfreeは9日、シリーズAラウンドの資金調達を公表した。Combinatorで、調達金額は550万ドル。同社はエンタープライズ企業向けに、資金の流動性やアクセス性を高めるサービスを提供。XiaomiやTencentなどを含め、現段階で1万2000社以上の企業への導入実績がある。Combinatorのアクセラレータープログラムを卒業。初期のころはペイメントゲートウェイをサービスの主軸としていたが、ピボットを繰り返し現在のモデルになった。Payments」を提供している。話題のポイント:Cashfreeは簡単に言えば、既存の銀行を便利にするAPIプラットフォームです。最大のセールスポイントは、一つのインターフェースで法人口座にアクセスし、上記のサービスを扱える点にあります。非常にシンプルな取り組みですが、同社によれば、プラットフォームを通して年間45億ドルの取引があるそうです。この辺りはマーケットの成長などトレンド的要素が強い印象はあります。Cashfreeの収入源は各トランザクションごとにかかる手数料なので、今後、自社にて銀行ライセンスを取得する可能性もあると示唆しています。インドにおける新たなチャレンジャーバンクのひとつになるかもしれません。ニュースサマリー:一度は誰もが利用したことがあるだろうTripAdvisor(トリップアドバイザー)に新機能が登場した。Streamニュースサマリー:一度は誰もが利用したことがあるだろうTripAdvisor(トリップアドバイザー)に新機能が登場した。旅行系テックサイト「Skift」は10日、ホテルやレストラン、アクティビティーや飛行機に加えて「クルーズ」のメタサーチ対応を開始したことを伝えている。今回の新機能により、同社プラットフォーム上で約7万を超えるクルーズ船の価格などの比較が可能となった。現在はアメリカ、イギリス発のクルーズ船のみに対応している。同社の競合であるKayakは既にクルーズ船の検索に対応している。話題のポイント:クルーズ船での旅といえば高額なイメージが強かったですが、近年では気軽に利用できるプランも増えてきているようです。TripAdvisorのUIは非常にシンプルで、自分が尋ねたいエリアと時期を選択し、検索をかけると一覧が表示されます。試しにカリビアンを目指してみようと思います。結果は最安値で1週間・7万円台から可能と思っていたよりも安い印象です。一方で通常のTripAdvisorであれば、レストランやホテルを同プラットフォーム上で直接予約可能なのですが、クルーズ船の場合現時点では、パートナシップを結んでいるクルーズ船運営会社や代理店のページへ遷移する仕組みになっていました。加えてクルーズ船の場合、搭乗前日のホテルや港までのフライトを取らなければならないケースがほとんどです。クルーズ船予約に付随する”旅”の予約も同プラットフォーム内で完結させる考えも当然あると思いますが、まだそこまでの体験は提供できていないようです。旅の選択肢、つまり訪れる場所や国、移動方法が増えていく中で、オンライントラベルエージェンシーの数も増加しています。それは同時に、使いにくくて存在意義のあまりないOTAはどんどん淘汰されていくことを意味します。働き方、サービス業の形。DRINK」にポッカクリエイトが加盟。多店舗展開に取り組む企業との提携を目指す。