実は、私ども日本銀行自体の考査は、平成七年二月に入ったところでございまして、それ以降は、日債銀からの計数報告とかヒアリング、オフサイトモニタリングで日債銀の資産内容等の把握に努めてきたところでございます。この八百億円の出資に関しましては、私ども日本銀行でも、当時の金融システムの安定等、日本銀行が最後の貸し手としての役目を果たさなければならない、そういうぎりぎりの選択をする中で、資産内容につきましても、日本銀行自体の考査ではございませんけれども、日債銀自体が提出してまいりました自己査定表が適切かどうかというのを私ども考査局がチェックいたしまして、その当時では、日債銀は債務超過ではないという判断を私ども独自の判断で持っておったものでございますから、最終的に、私ども、四月一日の政策委員会で八百億円を限度に日債銀の増資に応ずるという方針を御報告し、了承を得た、そういう経緯でございます。しておりますから、九百九十億円ですよ。言いませんが、九百九十億円の自己資本勘定ですよ。ふえるということは、引き当て五〇%にしても、自己資本を二千億円償却しなければしようがないじゃないですか。一千億円の債務超過になるじゃないですか。そんなのは素人でもわかる話です。日本銀行ともあろうお方がそんなことをわからないというのは、到底考えられないんですよ。それを聞いておれば増資に応じることができたかという答えは、ノー以外はあり得ないですよ。日本銀行、あなたは信用秩序のこともおっしゃった、金融システムのこともおっしゃった、しかし、日本銀行がその種のお金を出す場合には、いいですか、より財務の健全性が問題なんじゃないですか。返済可能なお金じゃないときに、旧日銀法の二十五条でもお金を出せますか。返済される可能性があるということで出すんでしょう。何か日銀には四項目の基準があるんじゃないですか、内部ルールが。財務の健全性と、さらには関係者の責任の明確さということがあるじゃないですか。この九七年四月のケースは、関係者の責任が全然明確になっていませんよ。これを出すことによって八百億円が日銀に返ってくるという保証があるかないかは、まさにせんじ詰めると、日債銀のこの第三分類にかかってくるんじゃないですか。そんな程度の確認で、大蔵省に幾ら勧められたからといって、そんな程度の責任で八百億円日銀の資産を一つの民間会社にほうり込まれたんでは、国民はたまりませんよ。いかがですか、今の問い。先生御指摘のとおり、私ども、信用秩序に対します日銀法で申し上げれば、第三十八条のいわゆる特別融資等を実施します場合には、四原則というのを持っておりまして、御指摘のとおり、財務の健全性というのは四番目の重要な原則でございます。日債銀の新金融安定化基金を通じます出資に関しましても、私どもの日本銀行の使命を果たす上で、その四原則上厳しくチェックいたしまして、財務の健全性という点につきましては、当時、内外の金融システムの安定を図るためのセーフティーネットが現状のように十分なされていない中で、日債銀の再建を図ることがどうしても必要だというのが日本銀行自体の判断でございました。あの当時の再建計画というのは思い切ったリストラである、その結果不良資産の処理もあわせて進みますので、資本基盤の整備が図られれば、日債銀は今後市場の信認を得られる経営立て直しが図れるんではないか、そういう判断を日本銀行もいたしたわけでございます。いう中で最後の貸し手機能としてぎりぎりの選択をしたということで、何とぞ御理解賜りたいというふうに思っておるところでございます。この問題は先般共産党の木島委員も聞かれておったわけでございますが、私が申し上げた第三分類の額が幾らになるかというのは、せんじ詰めると、ペーパーカンパニーあるいは関連ノンバンクに対する日債銀の債権が果たしてどういうものかということに尽きるんですね。債権の飛ばしであるかないか、あるいは、非常に過剰な貸し付けであるかないか、あるいは、不動産融資をして不動産の価格が極めて低下しておるんではないか、そういう問題ですから、これは九七年の時点で大蔵省の検査で、すぐにとは言いませんが、わかっていなければおかしい問題であります。いう金額が出てきておるんじゃないですか。ペーパーカンパニー」というのが書いてあると思います。ペーパーカンパニー(決算内容が明らかなもの)」、辛うじて私どもの調査で決算内容が明らかになったものだけを書いてございます。その年月日が非常に多うございます。次のページもごらんください。設立が九六年の分までございます。九二年、九三年あるいは九六年。ほとんどが同じところにございます。代表者の欄を見てください。これは全部日債銀社員であります。いうことが、ここにパネルでもつくってきてありますけれども、まさに長銀のときと同じような、ペーパーカンパニー六十社、正確ではないと思いますけれども、なぜ正確じゃないかというと、資料が明らかになっていないからであります。ある、こういうことになっておるわけであります。そこから残りの五十社ぐらいに対して五千二百三十八億が貸し出しをされておるというところまでわかっております。ふえた、あるいは七千億からふえた。このことは、こういうペーパーカンパニー、ノンバンクあるいは関連会社、ここに対する過剰な貸し付けの焦げつき分であった、そういう検査結果を持っていらっしゃるんじゃないのですか。検査結果の第三分類の一兆一千億円余りの中には、今御指摘のありましたように、日債銀の関連会社に対する債権が含まれております。日債銀は、自己査定で、大蔵省とは異なる独自の見解を主張しておられたようでありまして、今いろいろ挙げられました各会社、中には、資本金がもう既にマイナスになっているところもございますが、こういった会社であっても、日債銀が支援をする限りは倒産することはない、したがってその債権は回収できるんだ、こういった見解、理由といいますか、そういったことから、こうした先に対する債権を基本的に要注意先であります第二分類におさめていたようでございます。大蔵省は、この検査では、こういった債権は破綻懸念先の第三分類ではないかということで、これを査定いたしまして、こうした見方の違いが、日債銀が検査途中で言ったのかどうかわかりませんが、ひとり歩きした七千億円あるいは四千数百億円、それと、最終的に九月に大蔵省が示達をいたしました一兆一千億円の差となっているのではないかというふうに考えられるところでございます。時間がどんどん迫っておりますので、ここで、まず九七年の日銀八百億を初めとする約三千億の増資については、先ほどの監督庁長官のお話でも、岸全銀協会長の話として、つまり、東京三菱銀行が大蔵省と話をして、七千億円であることを聞いておるという話がございましたね。それで、これも非常に、先ほどの証言を聞いておりますと、やみの中のような感じがいたします。大蔵省がある時点で七千億という数字を日債銀に伝えたのかどうなのか、あるいは大蔵省が各民間金融機関にそれを伝えたのかどうか、一向にはっきりしません。これをはっきりさせないと、まずはこの三千億の増資等に対する民間金融機関及び日本銀行の動向がわからない。宮澤大蔵大臣も予算委員会の中で、日債銀がもう債務超過であって、そのことを知りながら大蔵省があっちこっち助けてやってくれと言ったのはいわば詐欺ではないかと、そういうふうには思わないということを宮澤大蔵大臣も答弁をなさっておるわけですが、私はこれは詐欺的行為だと思っているんですね、限りなく詐欺に近い。いう第三分類債権を認知しながらあるいは予測しながら、七千億しかないから債務超過じゃないということを日債銀の口をかりて言わせたとしても、それはお金を出す方を誤信させるに足る十分な状況を四月一日以降つくっている。これは、刑法上の詐欺が成立しないとしても、民法上の詐欺は完全に成立すると私は思いますね。このことは非常に重大な問題で、現に日本興業銀行は株主から代表訴訟を受ける事態になっております。ここははっきりと究明をしなければいけない問題である、証人をあるいは資料を提出していただいてはっきりしなければいけない問題であると、まず指摘をいたしておきます。それから二番目、次の問題でございます。預金保険機構、いらっしゃっておりますね。ある、九七年の三月三十一日決算を見るとそのぐらいあるという結果は、九七年の九月十一日にもう既に大蔵省から日債銀に示達されているんですね。その数字が、いわゆる佐々波委員会が審査をするについて、出てきておりましたでしょうか、あるいは出てきておりませんでしょうか。昨年三月の審査委員会の席上では、いわゆる問題の三分類が一兆を超えているという数字は、具体的に出たことはありませんでした。いわゆる佐々波委員会の審査に携わっていらっしゃったわけでございます。現在の認識を伺いたい。その答えとして、現時点において、債務超過の銀行や早期是正措置の第三区分または第二区分の銀行はないと認識している、こういう答えが載っています。あった場合には、これは確実に、引き当て額を引き当てると、五〇%でも引き当てると、そのように、つまり債務超過になるんじゃないですか。債務超過になっている、こういう計算になりますよ。して第二区分の、早期是正措置の第三区分または第二区分の銀行、第二区分の銀行というのは、国際統一基準の場合には四%以下ですよ。国内基準でいっても二%以下ですよ。そこに該当する銀行もない。示達された大蔵省検査の結果がこの佐々波委員会に出てきておれば、そして専門委員もおったわけですから、数字を読めば、これは債務超過になるか、あるいは少なくとも第二区分に該当する銀行ということになるんじゃないですか。いう審議をしたということが要旨で出ておりますけれども、だれがどのようなことを言って、大蔵大臣と日本銀行がどう答えたのかということがさっぱりわからない。今明らかにできることはございますか。先生御指摘のその議事の要旨は、議事録の公開が二〇〇一年三月までを基本としておりますものですから、それにかわる議事の要旨ということで、できるだけ広範に書いたものでございます。一点の、まず債務超過になるかどうかという議論は、私どもその数値を知りませんし、それで計算したこともありませんので、定かでございません。それから、大蔵大臣と日銀総裁とその他の委員が具体的にどこでどういうぐあいに発言をしたか、要旨の中身は大体その議事の要旨に書いてございますが、それは議事録の内容そのものに深くかかわることでございますので、この場では御勘弁いただきたい、御理解いただきたいと思います。これは、国民のお金が六百億円投入をされて、たった八カ月でゼロになったというケースですよね、六百億円の話は。その前年の分は日本銀行のお金が八百億円、これも消えてしまったという話です。民間金融機関の約二千百億円、これも、もし国家賠償請求をされた場合には、勝訴になるのか敗訴になるのか甚だ微妙なところにあると思いますね。言えば、ひょっとすればというよりも相当の確率で、国が資料を全部出した瞬間に、敗訴の確率、高くなるのじゃないでしょうか。いうことは、国民の負担でございます。ところが、国民の負担になるであろう、なりつつある、なってしまったこの巨額なお金が、その投入や注入が決められるときに、だれがどう責任を持って、どのように判断をしたのか、その判断の前提たる資料を、せっかく前年の九月に検査結果が示達されながら、そのことがどうなっておったのかわからない。こんないいかげんな話では、そしてそのまま放置することでは、この予算委員会の使命は果たせないと私は思うんですね。これは、私どもが証人喚問をしておりますし、資料を取り寄せていただきたい。まで封印すると、そんなことは自分たちで勝手に決めてもだめですよ。(発言する者あり)法律と関係ありませんよ、そんなもの。これはぜひ予算委員会で与野党一致のもとに議事録を取り寄せる。こんな不始末が起こったのか、なぜこんなに国民に説明のつかないことが起こっているのか、国民に説明をどうしてしないのか、この疑問に答えるためにも、まず議事録を取り寄せる。第三分類の検査結果が佐々波委員会の審査に反映しなかったのか、これを解明しなければいけないと思うんですね。そのことを強くお願いをして、岡田委員に交代をいたします。理事会で協議をさせていただきます。この際、岡田克也君から関連質疑の申し出があります。仙谷君の持ち時間の範囲内でこれを許します。