ブックマーク独居老人1億人の可能性もそれにもかかわらず、中国では介護保険法が、いまだ施行されていない。中国では、独居老人の問題も、年々深刻になってきている。よれば、60歳以上の一人暮らしは、全体の9.8%だった。うち男性7.44%、女性12.08%で、都市部が9.15%、農村部が10.53%である。独居老人の年齢は、60歳から5歳刻みで見ていくと、80歳から84歳が19.85%でピークだった。平均寿命が長い女性の方が一人暮らしが多く、生産年齢人口(15歳~64歳)が都市部へ出稼ぎに出てしまう農村部の方が、一人暮らしが多いということだ。中国民政部発行の『2014年社会サービス発展統計公報』によれば、2014年末時点での60歳以上の人口は、2億1242万人である。そのうち9.8%が一人暮らしということは、単純計算で2081万人。2014年の時点で、日本の総人口の6分の1にあたる2000万人もの一人暮らし高齢者がいることになる。これが2050年になると、60歳以上の一人暮らしは、4821万人となる。これは単純に、2014年の一人暮らしの割合を当てはめたにすぎない。「一人っ子世代」の親の世代が高齢化を迎える2050年には、2014年に較べて、はるかに多くの独居老人が発生していることが見込まれる。その数は1億人を超えていることも、十分考えられるのである。彼らの相手をしているのは「AI家政婦」だけだろう。「高齢化ビジネス」輸出のチャンス2050年頃に、60歳以上の人口が5億人に達する中国は、大きな困難を強いられることは間違いない。それらはまさに、現在の日本が直面している問題だ。2017年)で、今後、中国が持続的な経済発展をしていくには、「老年市場」を開拓していくしかないと結論づけている。職業訓練など・老年特殊市場......結婚相談所、同伴サービスなど要は、いまの日本で行われていることと、よく似たことだ。その意味では、日本国内で高齢化ビジネスの蓄積を持つ日本企業は、今後新たに中国市場に進出していくチャンスが多いとも言える。記事をブックマークすべてを諦めて生きる「N放世代」。オフィシャルウェブサイト。