不祥事対応の必要性(企業広報サポート)企業が不祥事を起こしてしまった場合、報道等により企業名が公表される可能性があります。一度、企業名が公表されてしまうと、企業イメージは低下し、取引先から仕事を断られ、商品は売れなくなり、社員も離れ、さらには新入社員の応募も少なくなり、残った社員は人手不足から、過重労働になり、徐々に企業の体力は奪われていき、やがて倒産する可能性すらあります。そのような可能性があることは、昨今の報道からもわかると思います。一つの企業の不祥事に関するメディア報道が会社を潰しかねない時代でもあります。今の企業には「メディアの観点からの危機管理及び不祥事対応」が必要となります。不祥事が起きる前に不祥事が起きた場合のマニュアルを作成し、不祥事が起きた場合にいち早く対応をしなければなりません。不祥事対応は、とにかく時間との勝負となります。短い時間のなかで、どのような内容のプレスリリースにするのか、記者会見は開催するのか、記者会見の中身はどのようにするのか、不祥事後の取引先との対応はどのようにするのか、メディア対応に対してどのように対応するのか等といろいろと検討しなければなりません。大事なのはメディアによる風評被害を止めることメディアによって放送されたり、記事にされてしまったりした場合、そのイメージを回復することがなかなか困難だといえます。多くの企業では不祥事が起きた場合のイメージ回復には数年の月日を費やしており、その損害は計り知れないものがあります。メディアの放送内容によっては、個人の人生や企業の今後を左右する場合ともあります。インターネットに掲載されてしまった場合には、その間違った情報が永遠に残ってしまう可能性があります。今のメディアは、何もしなければどこまでも追及し、取材や報道の自由を逸脱し、名誉を毀損し、またプライバシーを侵害したり、個人の尊厳を傷つけたり、さらには家族や友人の方々にも非常識な取材をしたりする場合も少なからずあります。そのため、できるだけ早い段階で、メディア側と交渉し、風評被害を抑えつつ、メディア側の違法な行為を抑止しなければなりません。訴えたい新聞・週刊誌等を刑事告訴したいその他メディアの取材から会社を守りたい過度な取材から守ってほしいプレスリリースの作成もしくは周知を手伝って欲しいメディア対応も含めて不祥事対応をしたい実績レイ法律事務所は、単に危機管理・不祥事を得意としている法律事務所と異なり、メディア・マスコミの観点からの危機管理・不祥事を最も得意としており、今まで、多くの著名事件の不祥事、メディア・マスコミ対応(交渉)の経験・実績があります。多くの実績及び経験があるからこそ、迅速かつ適切なマスコミ・メディア対応(プレスリリース・記者会見、メディア側に対する申し入れ、差し止めの仮処分等)をすることができます。不適切な放送や記事に対しては、迅速にメディア側に対する申し入れ、仮処分、裁判等も必要になってきます。100,000円(税抜)来所相談のみ※クレジットカードもご利用になれます。※弁護士費用は、相談内容によって異なります。お気軽に弁護士にご相談ください。・ご依頼内容もしくは弁護士の業務の都合上、お受けできない場合がございます。・虚偽の内容の場合には、お受けすることはできません。・ご依頼後、虚偽の内容が発覚した場合、契約を解除する場合があります。・いかなる理由があっても、違法な行為に加担することはできません。アベニュー音羽ビル2階レイ法律事務所は、法教育を柱にしている法律事務所として、国際平和と人類共通の福祉の実現を目指し、教育支援や日本文化を守る等の活動をしている「日本ユネスコ協会連盟」の維持会員として、ユネスコ活動に協力しています。