ウーバーをめぐる動きが活発化。>ウーバーをめぐる動きが活発化。シェアリング・エコノミー本格離陸の気配2016/06/10米配車サービス最大手ウーバー(UBER)をめぐる動きが活発になってきている。シェアリング・エコノミーと人工知能を含むITインフラはセットで考えるべきものであり、今年から来年にかけては、これらが本格離陸することになるかもしれない。米ウーバーテクノロジーズは2016年6月1日、サウジアラビアの政府系ファンドから35億ドル(約3800億円)の出資を受けたと発表した。同ファンドはウーバーの発行済み株式の5%を取得し、ウーバーに取締役も派遣する。3800億円という金額の大きさに、業界にはちょっとした衝撃が走った。同社は5月にトヨタとの提携を発表、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)とも提携交渉を進めていることが明らかになっている。米アップルは、中国の配車サービス最大手「滴滴」(ディディ)に10億ドル(約1100億円)出資することを決定している。「滴滴」はウーバーの競合といわれ、中国では3億人が登録するなど圧倒的なシェアを持つ。各社が配車サービスに着目しているのは、同サービスが今後、巨大産業として成長する可能性が高まっているからである。ここまでの大型案件が成立するのは、単に成長分野だからというだけの理由ではない。配車サービスの背後にはAI(人工知能)を活用した自動運転サービスの存在があり、シェアリング・エコノミーのカギを握る産業となっているからである。配車サービスが普及した場合、直接的な影響を受けるのはタクシー業界ということになるが、自動車全体のニーズが大幅に減るわけではない。ここに自動運転とITが加わると話は根本的に変わってくる。配車サービスのITインフラを活用すれば、数人で1台のクルマをシェアしながら、実質的にクルマを占有するという使い方が可能になる。お互いの利用時間の調整をシステムが行うようにすれば、社会全体で必要なクルマの数を最適化すること可能だ。なってしまうと、自動車に対する需要が世界全体で大幅に減少することになってしまう。自動車メーカーにとってみれば、自動運転技術は諸刃の剣であり、そうである以上、自動運転との親和性が極めて高い配車サービスと提携する以外に生き残る道はなくなってくる。配車サービスという産業セクターは、自動車メーカーという巨大産業から富をシフトさせる存在ということになる。サウジアラビアの政府ファンドが前代未聞の金額を配車サービスに投資する意味はそこにある。配車サービスがITインフラと直結しているのであれば、当然、サービス内容は配車だけにとどまらない。小売り世界最大手の米ウォルマート・ストアーズは6月3日、生鮮食品の宅配事業でウーバーと提携すると発表した。ウォルマートの顧客がネットで注文した商品をウーバーなど配車サービスの運転手が自宅まで届ける。配車サービスが、人とモノの移動に関する総合インフラに転換する可能性はますます高まっているが、日本国内での関心は低い。来年あたりには、サービスのイメージがより具体化している可能性が高く、日本でも関心が高まるかもしれない。その時には主要なプレイヤーの立ち位置はすでに決まっているはずであり、他社の参入余地は小さいだろう。見るウィンブルドン方式の実態。日本人にこれを受け入れる覚悟はある?英サンデータイムズ誌は4月21日、毎年恒例の億万長者リストを発表した。...世界の汚職水準ランキング調査。...週内にも消費税再延期を表明。...土壇場でギリシャ支援を決定。...物言う株主がセブンの世襲人事観測に警鐘。...希望の党のトンデモ公約で、再び企業の内部留保が注目の的に企業の内部留保の問題に再び焦点が当たっている。...スノーデン氏の告発が英国に飛び火。...愛国心に関する内閣府の調査。日本が豊かになると低下し、貧しくなると上昇する内閣府は3月30日、社会意識に関する世論調査の結果を発表した。...中国叩きの一方で大統領自ら投資を呼び込み。...PREVLINEがいよいよ上場へ。食品パッケージの裏面写真を集めたサイト注目記事ランキング三洋電機が完全消滅へ。ところで三洋はもともとパナソニックだって知ってました?空間除菌グッズの表示をめぐって消費者庁と大幸薬品が大バトル同じクリスタルガイザーでも味や成分はバラバラ。「外国人お断り」という赤福前社長の発言は、日本人の優柔不断さの象徴?インデックス創業者の落合夫妻が揃って逮捕。自動車の国内市場に異変。ホンダは主力工場閉鎖、トヨタは販売戦略を見直し日立が英国鉄道事業で水漏れトラブル。大きな逆風が吹いている?FRB次期議長は予想通りパウエル氏。現行路線の踏襲に規制緩和が加わって株高に?希望の党のトンデモ公約で、再び企業の内部留保が注目の的にECBが量的緩和策の大幅縮小で出口戦略へ。習氏の3期続投が視野に東証が顧問・相談役制度の情報開示を要請も、この習慣はなくならない?金融庁が規制強化へ。神奈川県民の通勤コストは何と100万円。2012年7月ニュースの教科書についてお問い合わせニュースの教科書編集方針ウーバーをめぐる動きが活発化。