失であるため記載しておりません。会計方針の変更」をご覧ください。対するレビュー手続は終了しておりません。成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。入手方法について)当社は、平成28年7月29日(金)に証券アナリスト・機関投資家向け説明会(テレフォンカンファレンス)を開催する予定です。表後、速やかに当社ホームページに掲載する予定です。改善が続き、個人消費も概ね横ばいで推移しましたが、企業収益の改善が足踏みするなど、一部に弱さも見られました。き不透明感がより高まる状況となりました。持ち直しの動きが見られました。中期経営計画2018」をスタートいたしました。利益550億円(退職給付会計に係る数理計算上の差異を見込んでおりません。業戦略を推進してまいります。親会社株主に帰属する四半期純損失52億93百万円)となりました。当社グループの業績に大きく影響を与える戸建注文住宅事業は、建物の完成引渡が季節的に大きく変動することから、通常、第1四半期の売上高は、他の四半期の売上高と比べて低い水準となります。期連結決算において、損失を計上しております。事業部門別の概況は、次のとおりです。各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。給バランスについても、やや改善しつつあり、売上高は前年同期比で増加となりました。国内の建材製造事業につきましては、業務の合理化と販売の拡大に注力し、収益向上に努めました。海外流通事業につきましては、統括拠点であるシンガポールを中心に、海外各拠点の連携を高め、東南アジアの新興国における木材・建材の販売に注力しました。売上高は1,034億78百万円(前年同期比2.1%増)、経常利益は9億82百万円(同104.4%増)となりました。ともに前年同期比で増加しました。当社グループの家づくりをお客様に体感して頂けるイベントとして、オール住友林業「住まい博2016」を全国一斉に開催し、販売の拡大に努めました。都市圏での耐火商品や大型物件の販売に注力いたしました。経常損失74億26百万円)となりました。業績の先行指標となる戸建注文住宅の受注状況につきましては、過去最低水準の住宅ローン金利を背景に依然として住宅購入へのお客様の関心は高いものの、国内及び海外の経済情勢についての先行き不透明感が増していることから、購入の検討期間も長くなる傾向がみられ、受注金額は前年同期比で減少しました。このような状況において、当社は、エネルギー収支ゼロを目標とする住宅(ZEH)への対応を進め、太陽光発電システムの搭載や省エネ・断熱強化等の取組みを積極的に展開しました。これらの結果、受注金額は737億44百万円(前年同期比0.3%減)となりました。つきましては、住宅事業を展開する米国及び豪州において、住宅市況が堅調に推移していることや、本年1月に持分を取得したDRBグループの連結子会社化等により、業績は好調な結果となりました。Homesグループの持分を追加取得し、完全子会社化しました。以上の結果、売上高は478億38百万円(前年同期比17.2%増)、経常利益は26億51百万円(同34.0%増)となりました。本年7月に豪州シドニーを中心に住宅事業を行うWisdomグループの持分51%を取得し、連結子会社としました。製造・販売事業、グループ内各社を対象とした情報システム開発等を行っています。昨年12月に購入を決定したニュージーランドの約3万ヘクタールの山林資産について、ニュージーランド政府を含む関係者の同意が得られたため、本年6月に当該山林資産の取得を完了しました。経常損失1億76百万円)となりました。341億50百万円減少し、6,750億38百万円となりました。73億29百万円減少し、4,377億32百万円となりました。33.2%となりました。平成29年3月期の連結業績予想につきましては、平成28年5月12日に発表しました「平成28年3月期に記載の数値から変更はありません。備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。Homesグループの持分を追加取得いたしました。おいて資本剰余金が19,089百万円となっております。農園芸用資材の製造販売事業等を含んでおります。2.セグメント利益又は損失の調整額△699百万円には、セグメント間取引消去△122百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△576百万円が含まれております。営業外費用であります。経常損失と調整を行っております。該当事項はありません。農園芸用資材の製造販売事業等を含んでおります。2.セグメント利益又は損失の調整額△746百万円には、セグメント間取引消去△84百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△661百万円が含まれております。営業外費用であります。経常損失と調整を行っております。該当事項はありません。平成28年6月17日)を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。産を取得いたしました。需要、とりわけ持続可能な植林資源に対する需要の拡大が予想されます。本山林は、ニュージーランド・ネルソン地区に位置する約3万ヘクタールに及ぶラジアータ・パイン植林地です。ラジアータ・パインは成長が早く供給が安定していること、均質で汎用性が高いこと等から価格競争力があり、長期にわたり安定した収益が見込まれます。本山林の立地上の優位性により、高い競争力を持つと共に、当社グループ製造事業及び流通事業とのシナジー効果も期待できます。320棟25.5%89,860+3.0%+2.4%+14.6%+124.8%+5.6%+4.3%92,900270,22436.57,510棟274,02436.5+1.3%+1.4%28,15113.62,194戸30,15113.7+6.3%2,748-2,548-△7.3%63,604-71,600-+12.6%61,724-69,300-+12.3%24,207-26,507-+9.5%+7.1%※1:戸建注文住宅及び賃貸住宅の受注単価は、当期受注物件に係る請負契約締結時点の受注金額から算出しており、追加工事等の受注金額は除いております。※2:戸建注文住宅及び賃貸住宅の売上数量は引渡棟(戸)数を記載。※3:戸建分譲事業の売上は土地、建物の合計値。GDPRReport。