)制度を採用している。)に提出することができる制度である。誰でも出願公告日から2ヶ月以内に異議申立をすることができる。利害関係人でなくても異議申立が可能である(商標法第60条第1項)。異議申立期間の延長はできない。異議申立の理由および証拠資料は、異議申立期間の経過後30日以内に補正することができる(商標法第61条)。上記補正期間は、異議申立人の請求または職権により30日以内に1回延長することができる(商標法第17条第1項1号)。異議申立は3人の審査官で構成される審査官合議体で審査する(商標法第62条第1項)。審査長は、異議申立があるときには、異議申立書の副本を出願人に送達し、期間を定めて答弁書を提出する機会を与える(商標法第66条第1項)。出願人の答弁書の提出期間は、1ヶ月と指定されている。審査官合議体は、異議申立に関して出願人や異議申立人が主張しない理由に関しても審査することができる(商標法第63条)。職権による調査資料を総合して判断し、必要であると認定された時には、意見を聞くことができる(商標審査基準第4章)。理由ありと判断されれば、異議決定書で「理由がある」と決定され、当該出願には拒絶査定書が発付される。請求することができる。異議申立が理由なしと決定されれば、当該出願は登録査定される。異義申立人がこの決定に不服申立することはできない。商標登録取消審判を請求することができる。2以上の異議申立が競合する場合は併合審理することができるが、その場合、いずれか一つが異議申立の理由ありと決定されれば、他の異議申立について決定しないことができる。(韓国語「거절결정(拒絶決定)」謄本を送達しなければならない(商標法第65条)。韓国では日本と異なり、参加制度は採用していない。(2)出願公告された商標については韓国特許庁傘下の特許情報院ホームページ(http://eng.kipris.or.kr/enghome/main.jsp)で商標出願公報の検索が可能であるため、随時検索し、登録されるべきでない商標を見つけた場合には異議申立を行うことが考えられる。現行商標法は模倣商標の登録を防ぐために、周知性の要件を緩和した。「国内または外国の需要者間に特定人の商品を表示するものであると認識された商標」を模倣した場合、登録を受けることができないように規定しているので、このような場合には、異議申立制度の活用を検討するとよい(商標法第34条第1項13号)。検索することができる。そのような商標を発見した場合は、手続面・費用面で異議申立より情報提供制度をすることが望ましい。情報提供したにも関わらず公告決定を経て公告された場合は、異議申立することを検討する。