財政破たんした北海道夕張市の現在・過去・未来を考える(その14)2015年7月11日トピックス■夕張市は自力での再建は無理だ。~ガーバナンス(自治能力)を欠いた自治体は消滅させるべきだ(後編)前々回号でもお知らせしたとおり、夕張市の借金(322億円)を返済しているには、他でもない私たち国民(夕張市民を含む。夕張市の借金は国民負担で返済されているのである!財政自治権を喪失している夕張市に自治体として存続させるわけにはいかない。周辺自治体(市町村)との合併を真剣に考える時だ。その前に借金を清算する必要がある。国民負担で夕張市の借金が返済されている以上、国が一括して夕張市の借金を肩代わりをすべきだ。借金がなくなれば合併もしやすくなる。幸いなことに「夕張メロン」という地域ブランドがある。これを持参金替わりに合併すればよい。それでも周辺自治体との合併が困難ということであれば、夕張市を管内に持つ北海道の直轄地(ただし、市町村区域を持たない。それも無理であれば、鈴木市長の出身である東京都の直轄地にしてはどうか。東京ブランドの「夕張メロン」もいいかも知れない。話は変わるが、私が住む新潟県の県境に湯沢町という温泉も備わったスキーリゾート地がある。新幹線や高速道路を使えば首都圏から至近距離だ。湯沢町から首都圏に通勤している人もいるそうだ。土地バブルの頃、湯沢町にリゾートマンション開発が集中した。このリゾートマンション、利用者も首都圏の住民ならば開発資金の出所も首都圏ということで、マスコミに「東京都湯沢町」と揶揄されたこともあった。※本号でシリーズ終了。(あとがき)夕張市の2010年(平成22年)から30年後(2040年・平成52年)の推計人口では、働く世代(生産年齢人口、15歳~64歳)の人口が6割も減る。働く世代の人口構成比も1割減る(5割→4割)推計人口は出生率を基にして推計した人口(自然動態)だ。出生数の減少(自然減)に市外への人口流出(社会減)を加えれば夕張市の人口はもっと減るはずだ。18年もの長期間に渡る住民負担の増大に耐えかねた市外への人口流出も無視できない。人口流出者のなかには早期退職(定年前の退職)で市役所を辞めた元市職員もいるのではないかとみている。当然のことだが働く世代の人口減(社会減)に伴って子どもの人口(年少人口、~14歳)も減っていく。(30年間で8割減)政治家(本当の姿は次の選挙のことしか考えない政治屋)という職業(首長や議員)は、在職中の不祥事については在職中しか責任を負わない。政治家を辞めてしまえば有権者から責任を問われることはない。次の選挙のことしか考えない政治屋は選挙権を持たない未成年者や将来世代に対しては冷酷だ。雪だるま式に増えた借金が選挙権を持たない将来世代に確実に仕送りされていく。~「誰が返すのかこの借金!こんな街に住みたくないと言って若者は出ていく。こんな街には生まれたくないと言って子どもの数は減っていく。