会社概要・リクルート[2013.01.13]ご存知でしたか?この言葉の意味。元日(2013年)、某中央官庁からの機密情報漏洩に関するNEWSがありました。その記事の中に、下記の記述がありました。(前略)政府の機密性の統一規範で、3段階のうち2番目(漏えいで国民の権利が侵害されるか、行政事務に支障を及ぼすおそれがある情報)に指定されていた。(後略)この統一規範という言葉や、3段階のうち2番目。理解できましたでしょうか。ここに記載されている「規範」とは、内閣官房情報セキュリティセンターで公開している主要公表資料の中に存在しますhttp://www.nisc.go.jp/materials/index.html政府機関の情報セキュリティ対策のための統一規範http://www.nisc.go.jp/active/general/pdf/kihan24.pdfこの資料で、前述記事の機密性に関する解説がなされています。(第二条第四項関係)をご覧いただくと、政府機関としては単に機密性だけを考慮しているのではなく、他のセキュリティ懸念にも配慮していることが解ります。関し、定義をし、その中でも重要度の高いものには個別の名称を与え、各政府機関での厳正な管理を促しています。要安定情報を「要保護情報」と定義しています。その別表によれば、上記記事記載の情報は、機密性2情報及び機密性3情報を「要機密情報」という。分類されていたことが分かりますので、同時に上記の「要保護情報」であることも分かります。具体的にどのように運用・管理すべきか。いったことも、前述の主要公表資料の中に存在します。策定と運用等に関する指針http://www.nisc.go.jp/active/general/pdf/unyou24.pdfここには民間のISMS同様に、どのように情報管理を組織的に行なうかの指針が示されており、情報セキュリティマネジメントに関し、健全なサイクルを回すことも記載されております。同主要公表資料には、管理基準と技術基準も公開されており、その解説書も同時に公開され、原文だけだと判断しにくい内容に解説が付された同解説書も公開されております。「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一管理基準(平成24年度版)」解説書http://www.nisc.go.jp/active/general/pdf/K304-111C.pdf「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一技術基準(平成24年度版)」解説書http://www.nisc.go.jp/active/general/pdf/K305-111C.pdf例えば前述の記事中にある「要機密情報」に関し、この解説書で記載箇所を検索すると、対象箇所が見つかります。参考までに「秘密分散技術」で検索していただきますと、対象箇所が見つかります。今回記事の対象となっている「要機密情報」や、先般の東日本大震災等で問題となったサーバーデータのバックアップに関して「要安定情報」への措置の方法の一つとして記載されている箇所が見つかります。秘密分散技術自体の記述対象箇所は少ないのですが、純国産のセキュリティ技術として当該技術を開発し1999年から市場啓蒙してきた弊社としては、広く社会に貢献できはじめていることを実感できるものです。http://www.nisc.go.jp/active/general/pdf/dm3-02-101_form3_sample.pdfこの内閣官房情報セキュリティセンター様の公表資料を十分活用し、個別組織がばらばらに対策を考えて対処を行なうのではなく、政府機関全体として取り組み、その結果を全体で共有し、情報セキュリティマネジメントのサイクルをまわし、叡智を出し合い改善を継続して全体のレベルアップを具体化させていくことが肝要です。これは丁度ISMSの取り組みと同様で、多くの国民もそのような合理的な対処をできる国の姿を望んでいると考えます。既存の手法だけでは対処できない攻撃が顕在化してきている現実。その脅威に対して政府機関の対策基礎として、上記公表資料は存在します。した観点からは、既存手法と新たな技術・手法による措置や対策を効果的に併用すること等も明記した政府機関のセキュリティ対策の規範や基準が重視されるべきと感じます。このような認識の下に、ITセキュリティ業界もこの有用な公表資料を活用すべきです。周辺への波及効果を含めた刺激となるもので、現状日本にとって非常に大事なものだと考えます。まで、お問い合わせ下さい。