2007年(平成19年)4月2日に設立された金融持株会社である。略称はFFGだが、上場銘柄としては「ふくおかFG」を用いている。外部リンク概要編集2006年(平成18年)12月27日開催の福岡銀行と熊本ファミリー銀行の臨時株主総会で株式移転が決議。その後翌年3月に金融庁の認可を受け、両社による共同の株式移転により新設の完全親会社となった。親和銀行を2007年(平成19年)10月1日付けで完全子会社化した事により[1]、総資産で地方銀行グループトップとなった。両行が持株会社設立に基本合意。両行の取締役会において、株式移転計画を作成・承認。両行の臨時株主総会において、株式移転を決議。株式移転により設立、発足。九州親和ホールディングスより親和銀行の全株式を取得し、経営統合。本社を当初予定より3か月遅れで移転。共同利用型基幹システムへ参加。親和銀行が共同利用型基幹システムへ参加し、グループ3行のシステム統合が完了。ビル建て替え竣工により、新ビル(ふくおかフィナンシャルグループ北九州本社ビル)での業務を開始[3]。熊本ファミリー銀行を会社発足前の旧母体行名の一つ(正確には、法人格上の前身行の行名)だった「熊本銀行」に改称し、ロゴを変更した。タイのサハグループと提携を結ぶ[4]。株式交換により十八銀行を完全子会社化し、経営統合(詳細は次節「十八銀行との経営統合」を参照)。経営統合編集2016年、長崎県の十八銀行と経営統合することを目指して協議していくことで基本合意。2017年4月をめどに株式交換方式で完全子会社化し、十八銀行がふくおかFG傘下に加入する形で経営統合する方針で、2018年4月をめどに同じ長崎県内を地盤とするふくおかFG傘下の親和銀行と十八銀行が合併する予定であったが[5][6]、独占禁止法に関する公正取引委員会の審査が難航し、2017年1月には経営統合を同年10月、十八銀と親和銀の合併は2018年10月以降に延期すると発表した[7][8]。疑義が呈される事態となった[9][10]。条件付きで排除措置命令を行わない旨の通知を行った。長崎県及び同県内の3経済圏(離島以外)における中小企業向け貸出について競争を実質的に制限することとなる懸念に対し、ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行が、申し出た問題解消措置(1千億円弱相当の貸出債権譲渡)を講じることを前提としている[11]。福岡県における地域金融、及びFFGグループにおける国際金融を担う。福岡県外の支店は多くなく、統合以前から整理を続けてきた。熊本県における地域金融を担う。これに伴い九州島外の支店は全廃された。2013年4月1日付で「熊本ファミリー銀行」から改称された。長崎県における地域金融を担うとともに、“谷間”となった佐賀県におけるFFGグループへの需要を補完する。長崎県における地域金融を担う。2019年4月の経営統合に伴いFFGグループ入り。あったが、建物の老朽化の為、隣接のビルと共に解体し、当社が新たに長崎県佐世保地区におけるフラッグシップビルとして建てられた。合併されたときに島瀬支店となったが、程なくして本店営業部に統合されている。(従来の京町支店から移転・改称)等が入居する。2014年6月9日閲覧。2013年3月10日閲覧。2016年2月27日閲覧。2017年1月24日閲覧。2017年2月10日閲覧。2018年10月6日閲覧。2018年10月6日閲覧。外部リンク編集ウィキメディア・コモンズには、ふくおかフィナンシャルグループに関連するカテゴリがあります。この項目は、金融機関(銀行等)に関連した書きかけの項目です。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。