四谷会計事務所Bについての質問&回答集DB‐141【問】私は、1F部分を店舗とする自宅兼用店舗建物をもち、家具・インテリア類の販売を営んでおります。昨今の不況により業績が思わしくない状態が続いており、廃業する方向も考えております。ところで、廃業する場合に、消費税の計算上注意しなければいけない点があると聞いたことがあるのですが、どのようなことでしょうか。【答】ご質問の、消費税の計算において注意すべき点とは、廃業を機にお持ちの家具等や店舗を家事用に消費又は使用する場合です。それまで事業用であったこれらの資産を家事消費等すると、その時におけるその資産の価額を課税標準として消費税が課税されることになります。従って、家具等の棚卸資産については、廃棄すれば消費税課税はありませんが、その一部を家事用に使った場合には、原則として通常の販売価額に消費税率を乗じた額が課税されることになります。店舗の固定資産についても、廃業後家事使用した場合には、その店舗部分の時価を元に課税されることになります。このスペースを店舗用として他に賃貸した場合には、業種は変わりますが引き続き事業の用に供していることから、上記のような課税は生じないと考えられます。★棚卸資産を家事消費した場合の課税標準は、通常の販売価額が原則ですが、仕入価額以上で、かつ通常の販売価額の50%以上の金額をもって消費税の課税対象としているときは、これを認めることとされています。<免責事項>※当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、個別の案件につきましては、専門家にご相談ください。※当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかどうかは、利用者ご自身でご確認ください。