経済産業省が石油業界に合理化を要望。>経済産業省が石油業界に合理化を要望。「上からの改革」はうまくいくのか?2014/02/25経済産業省は石油元売り各社に設備の統合を促す方針を固めた。日経新聞の報道によると今月から有識者による審議会において議論を開始し、2014年中に実施する方向性だという。日本の石油業界は生産能力過剰といわれており、設備の統廃合が必須といわれてきた。実際に統廃合を行うとなると、様々な利害が関係してしまうため、企業による自主的な合理化は進んでいなかった。石油業界に限らず、日本の産業界は基本的に生産設備過剰といわれているが、どの業界でも合理化は進んでいないのが実情。経済産業省はこうした状況を打開するため、官主導で業界再編を進めようとしており、石油業界はその手始めということになる。この方策の基本となるのが、昨年国会で成立し、今年1月に施行された産業競争力強化法である。同法には、政府主導による事業再編の実施が盛り込まれており、政府が企業の事業再編や不採算事業からの撤退などを促進する一方、事業者に対しても、経営改革や生産性の向上を義務づける内容となっている。それに合致する事業再編計画に対しては政府が支援する。そもそも産業競争力強化法は、石油業界の再編を国が指導することを念頭に内容が練られたものといわれており、実際、同法を根拠にした政府による指導は、石油業界からということになった。このタイミングで国家統制色の強い法案を出してくる背景とは」参照)。日本の産業界が、自主的な経営改革を頑なに拒んできたのは事実である。した日本の産業界に対して、政府主導で業界再編を進めることは、一定の効果があると考えられる。長期的に見て、こうした「上からの改革」が本当に効果的なのかは不透明だ。そもそも日本の産業界が自主的な業界再編を実施できない体質になっているのは、官庁主導の護送船団方式に完全に慣れ切ってしまったからである。この状況において、政府主導で業界再編を促しても、一時的には効果はあるかもしれないが、自主的に経営再建できない体質は今後も変わらない可能性が高い。企業が国際的な自由市場で競争する以上、自主的に合理化できる体質でなければ意味がない。アメとムチを組み合わせた今回の措置は、最終的には再び産業界を甘やかしてしまうことにもつながりかねない。効果を上げてきているのか?日銀は7月9日、6月のマネーストック(マネーサプライ)速報を発表した。...資金循環統計を見れば、アベノミクスでお金がどう動いたのかが分かる日銀は2014年3月25日、2013年10~12月期の資金循環統計を発表した。...欧州の地下経済比率は平均18.5%。...通貨高でもスイスの時計輸出は絶好調。日本もそうだったスイスの2014年における時計輸出額が過去最高を記録した。...韓国ソウルの放射能アルファルト問題。...米国が中東で2つの対テロ作戦を同時遂行。...握手と蹴り合い。米国のバイデン副大統領は日本訪問に引き続いて、12月4日から中国を訪問する。...Googleがスマホ広告増加で好決算。クリック単価の回復は遅々として進まず米グーグルは4月18日、2013年1~3月期の決算を発表した。...ヤマダ電機の素早いリストラの背景には、村上ファンド系モノ言う株主の存在が家電量販店最大手のヤマダ電機は5月末までに約40の店舗を一斉閉鎖する。...PREV労働者の賃金がさらに減少。賃上げ実施後もあまり期待できない理由とは?NEXT経済成長の数値目標が盛り込まれたG20。食品パッケージの裏面写真を集めたサイト注目記事ランキング三洋電機が完全消滅へ。ところで三洋はもともとパナソニックだって知ってました?空間除菌グッズの表示をめぐって消費者庁と大幸薬品が大バトル同じクリスタルガイザーでも味や成分はバラバラ。「外国人お断り」という赤福前社長の発言は、日本人の優柔不断さの象徴?インデックス創業者の落合夫妻が揃って逮捕。自動車の国内市場に異変。ホンダは主力工場閉鎖、トヨタは販売戦略を見直し日立が英国鉄道事業で水漏れトラブル。大きな逆風が吹いている?FRB次期議長は予想通りパウエル氏。現行路線の踏襲に規制緩和が加わって株高に?希望の党のトンデモ公約で、再び企業の内部留保が注目の的にECBが量的緩和策の大幅縮小で出口戦略へ。習氏の3期続投が視野に東証が顧問・相談役制度の情報開示を要請も、この習慣はなくならない?金融庁が規制強化へ。神奈川県民の通勤コストは何と100万円。石油業界に合理化を要望。