宮城県公式ウェブサイトページの先頭です。LanguageJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。県は、宮城の豊かな環境を守り、次の世代へ引き継いでいくために、平成23年度から「みやぎ環境税」を導入し、さまざまな事業に取り組んでいます。今回は、平成28年度に実施した主な事業の内容をお知らせします。どのような事業を実施しましたか?県は、環境問題に対応するため、(1)低炭素社会の構築に向けた取り組み、(2)森林の保全の取り組み、(3)生物多様性などの自然環境を守り育てる取り組み、(4)そうした取り組みを支える人材の育成など4つの視点から「新みやぎグリーン戦略プラン」として施策をまとめ、これを踏まえ44の事業に取り組みました。そのほかに、市町村向け事業として、みやぎ環境交付金事業を実施しました。各視点ごとに、実施した主な事業を以下に掲載します(図1)。バイオマス発電など)の導入などを支援することにより、約10万8461トンの二酸化炭素排出を抑制しました。高めたり、降雨などによる山崩れや林木の流出を防止したりするため、606ヘクタールの森林で間伐を実施するとともに、林地から9659立方メートルの残材などを搬出し、木質バイオマス燃料などとして活用しました。生物多様性を保全しましたラムサール条約湿地である伊豆沼・内沼において、生物多様性や自然環境を保全するため、外来魚のオオクチバスやブルーギルを822匹捕獲した結果、飛来する水鳥が増加するなどの効果がありました(図2)。基づき、増えすぎたニホンジカやイノシシを168頭捕獲しました。被災地のまちを緑化しました東日本大震災後の被災地におけるまちづくりなどを支援するため、地域の緑化活動に用いる緑化木を1786本配布しました。(5)小学校で温暖化の出前講座を開催しました子どものころから環境に配慮する意識を育むため、地球温暖化の影響を学ぶ環境教育出前講座を小学校19校で開催しました。基金の残高はどのくらいですか?「みやぎ環境税」は、県民税均等割の超過課税で個人は年額1200円、法人は標準税率の10%相当額を徴収し、その使い道を明らかにするため「環境創造基金」(以下「基金」)に積み立てて、課税目的に沿った事業にのみ使用しています。平成28年度は、税収と資金運用などで約16億9183万円の収入がありました。一方で、事業の実施に約16億157万円を支出しました。この結果、平成28年度末の基金残高は、前年度末の6億8081万円から9025万円増加し、7億7106万円となりました。基金の残高は、平成29年度以降の事業に引き続き活用しています。