主な議題は、国内の100%子会社株式の評価損の取扱い。税務上の損金算入が認められるのは将来の売却時のみで、清算した場合は認められない。そのため繰延税金資産を計上可能なのは親会社が「売却の意思決定」をした場合だ。全額を回収可能性ありと判断するため、当該意思決定がない場合も繰延税金資産を計上することとなる。これが実務上論点となるため、取扱いの見直しを検討した。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。