それでは各姉妹,そして友好都市とはどのような交流をしてこられたんでしょうか。本市は海外の姉妹・友好都市と平和,文化,スポーツ,経済,学術,教育,青少年など幅広い分野において多様な交流を積み重ねてきています。平成27年度におきましては,隔年で代表団と芸術団を派遣し合っている大邱広域市から5月のひろしまフラワーフェスティバルに市長を初め大邱市立交響楽団など約150名の訪問団が参加されたほか,8月6日の平和記念式典にはボルゴグラード市とハノーバー市の市長及びホノルル市の代表に参列していただきました。各姉妹・友好都市の日,例えば重慶の日,大邱の日などを決めて,毎年その日の前後に各都市の町や文化の魅力,交流事業などを紹介する記念イベントを開催しております。平成27年度におきましても6都市おのおのの姉妹・友好都市の日の記念イベントを実施しました。その他,提携10周年などの節目の年には訪問団の相互派遣,互いの都市での記念式典及び芸術団の公演などの記念事業を実施しております。8・6の平和記念式典には大邱や重慶市の市長,あるいは代表というものを招待はされなかったんでしょうか。8月6日の記念式典におきましては,姉妹都市6都市に対して案内はしております。この広島にとって8・6の平和記念式典というのは非常に大事な式典でありますね。そもそもこの友好関係を結ぶというのは相手を敬うという気持ちから発展していくものですから,ぜひともこういう式典には出ていただかなければならないということだろうと私は思うんですよ。つき合いというのはこういうところからだろうと思うんですね。それができないようなところと友好関係というのがまともに結べるかどうかということを私は思うわけなんです。いうふうに思われますか。確かに今回の相互訪問は延期になっておりますが,重慶市とこれまで30年にわたり友好都市交流を重ねており,引き続き友好都市として良好な関係を保っていきたいと考えております。そもそも姉妹都市と友好都市,この違いを教えてください。この姉妹都市,友好都市の違いということでございますが,重慶市だけが友好都市と呼んでおりまして,他の5都市につきましては姉妹都市というふうに呼んでおります。この経緯ということでございますが,実際にその提携を結ぶ際に相手側から姉妹ということであればどちらかが上,下というようなことも,そういう疑義も生じるということがあり,友好都市という名前にしようというようなことがあったと聞いております。友好関係というのはそういうことじゃないと思うんですね,私。相手がお姉さん,私のほうが妹とか,そういうような上下をつけるような問題じゃないと思うんですね。いう細かいところにこだわるような民族と国民とつき合うというのは非常に難しいと思うんですね。重慶市とはいつどのような経緯で友好都市提携を始められたんですか。重慶市との友好都市提携に至る経緯ですが,まず昭和55年に本市の市議会訪中団が重慶市を訪問し,それ以来,両市の間で行政関係者の相互訪問など,交流が行われるようになったこと,また,両市の間には第二次世界大戦において甚大な被害を受けた市民の復興に向けたたゆまぬ努力があり,平和に対する意識が高いという類似点があること,昭和59年に広島県が当時,重慶市が属していた四川省と友好提携を行ったことにより,友好都市提携の機運が高まったこと,こうしたことにより,昭和61年10月23日に議会の承認を得て重慶市との友好都市提携を行いました。平和に対する意識が高いという類似点があるというふうにおっしゃいましたけれども,それは本当にそういうふうに思われますか。そんなに気を使って言わなくてもいいと思うんですがね,私は。それでは,続いて,本市は重慶との友好都市提携30周年記念事業として,重慶市の訪問団を本市へ招待すると聞いておりましたけれども,その後の経過はどうなりましたか。重慶市から本市へ派遣される訪問団につきましては,昨年の7月に重慶市から本年10月23日の重慶の日に合わせて派遣したい旨の連絡がございました。これを受けて,本市としましては,本年の重慶の日を重慶市との友好都市提携30周年記念事業とし,記念式典や重慶市の芸術団の公演などを開催できるよう調整を進めてまいりました。先月急遽,重慶市長に重要な用務が入ったため,やむを得ず10月の広島訪問ができなくなり,今後改めて日程を調整させてもらいたい旨の連絡が入り,また,重慶市側の説明によると,市長の代理の派遣も難しいとのことでした。その後,重慶市に対して新たな訪問日程の提案を求めているところでございますが,現在のところ連絡はございません。今後,重慶市からの提案があれば本市側の日程等と調整し,受け入れが可能かどうか検討したいと考えておりますが,日程的にはかなり難しいと考えております。受け入れが可能かどうか検討したい,全くこれ,検討する必要ありませんよ。ここまでばかにされていて検討する必要,全くないと思います,私。私はこのたび,重慶市の訪問というのを行く気満々で楽しみにしておったわけですね。本当,ぶっちゃけた話,私,このたびスーツケースも新しいのを買いまして,まだあと半年ローン払わにゃならんぐらい,本当に困っとるんです。そこまで行く気満々だったんですよ。それを出発の10日前になって,市長の日程調整ができないから,このたびは延期にしてくださいというような話があると思われますか,皆さん。前からこんな話,決まっとったはずですよ。二,三日前に決まったわけじゃないんですからね。それが日程調整ができないような,そんなばかな話があるわけがないんですね。副市長がいらっしゃるんですね。いうときのために副市長が市長の代理をされるじゃないですか。その副市長が出られないというのはその程度の副市長ということになるわけですかね。いうふうに思ってこられるでしょう。市長のかわりが務まらない副市長,それぐらいにしか思えないということなんですよ。そこまでばかにされて,本当に私は,この間の太田委員じゃないけど,怒り心頭なんですね,顔では笑っておりますけれども。これは私恨も多少はあるかもわかりませんが,私,先ほども申し上げましたように,友好関係というのは一緒に食事をしたとか,イベントをやってうまくいったからよかったじゃないかと,そういうふうな問題じゃないんですね。これは基本はやっぱり互恵関係ですよ。お互いにいいことがなければこういうものは続くわけがないんですね。それが基本だろうと思うんです。これからの友好関係を結ばれる都市を選ぶときには,こういったことをしっかり頭に置いて,相手をしっかりと見定めて選ばれるようにというふうな提携をされるように,私からもしっかりとお願いを申し上げたいと思います。時間も押しておりますから,皆さんお疲れのようですから,息抜きに私が出たんですから。次は,地域防犯カメラの設置補助についてお尋ねをしたいと思うんですけれども,午前中に先輩の委員さんお2人がしっかりともう質問されまして,お一方はもうわかりましたと納得されたわけですから,ここで私が質問するということも余りにもばかげておりますけれども,このまま引っ込んだんじゃあちょっと私もさえんので,二つ,三つ質問をさせていただきたいと思います。防犯カメラ本体は一つの町内会や自治会に対しての年間の設置台数というのには制限があるんですか。年間の設置台数につきましては,予算として1200万とっておりますので,1台当たり30万の補助限度がありますので,40台を見込んでおります。いうことは,極端な話,一つの町内会が40台設置してもいいということなんですか,その枠の許す限り。防犯カメラというのは各地域に広めたいというのが考えでありますので,仮に40台出した場合は,各地域のそういった犯罪情勢を考慮して,重複する場合はやはりそこで御遠慮してもらうということを考えております。それはもちろんそうでしょう,おっしゃるとおりです。それでは,防犯カメラ本体というものは,市が指定するものがあるんですか。設置しようとする団体が選定するものでございます。それでは,適当なものを自分たちで選びなさいということなんですね。いうことになりますね。それでは,カメラ1台の平均的な価格というのはどれぐらいなものなんですか。1台当たりの経費ですが,これまでに導入された実績を平均しますと,設置工事費を含め1台当たり約37万円でございます。設置工事費を含むということですから,それではカメラを取りつけるためにポールが必要な場合には,そのポールをつける費用も含むということになるわけですね。そのとおりでございます。支柱を設けた場合,1基当たり約10万円加算してまいります。ポール1基が10万ぐらいかかるということなんですか。いうことは,工事費が高くつけば,カメラ本体に回る金が少なくなるということですよね。それで,カメラというのはいろいろと幅があるんでしょうけれども,割と廉価なものでも役割はしっかりと果たすようなものができているんでしょうか。カメラについては,確かに安くて最近は高度なものができておりますが,我々が規定していますその要件をクリアしておれば,安いものでも結構でございます。それでは,防犯カメラ設置後の維持管理,あるいは運用についてはどういうふうになっていますか。設置後の運用でございます。防犯カメラ設置後の管理運用については,町内会でプライバシー保護や画像の取り扱い等を明記した管理運用規程及び管理運用責任者を定めています。警察から事件捜査等で画像の閲覧を求められた場合は,この管理運用規程に基づいて管理運用責任者が提供の必要性を十分に考慮して提供しております。機器の管理につきましては,管理運用責任者が正常に作動しているか定期的に点検を行っております。町内会で管理運用責任者を定める,そして管理運用責任者が正常に作動しているか定期的に点検を行うということなんですね。この防犯カメラというものは管理する人の家にモニターを設置したりとか,あるいは定期的に古い画像を削除するとか,いろいろ面倒があるということを私,聞いたことがあるんですが,その点はどうなんでしょうか。その画像については,基本的には1週間で上書き保存となっております。いった画像の保存につきましては,本体に保存するものもあれば,そういった責任者の自宅で保存する場合もあります。いうことは,その管理責任者に負担は余りかからないということになるんですか。そうでもないんですか。基本的には大きな負担にはならないと考えております。先般のような大きな東京での停電ですね,こういったようなことがあったときには,やはりその後,正常に作動しているかどうか,そしてまた日付,場所等もうまくいってるかどうか,そういった確認をすることは必要かと考えております。それでは,この地域防犯カメラの設置補助事業についての広報はどのようにされていますか。広報についてでございます。広報紙やホームページへの掲載,各区役所でのチラシの配布,防犯に関する市政出前講座への参加や市内8警察署の防犯組合連合会に対し,制度の周知を行っております。対象団体の主体となる町内会に対しては,毎年,町内会の総会が行われます3月から4月にかけて,防犯組合連合会の協力のもと,各町内会長へ制度の御案内を行っております。今後は設置場所や金額,さらには維持管理費,取り扱い方法などについて,より具体的な広報に取り組んでいきたいと考えております。私の地域では,この広報というのは社協,あるいは連合町内会宛てに来るんですね。いう会議に出るのには単位町内会の会長が出られるわけですよ。そこで話を聞いて,その単位町内会の会長さんが,これは面倒だからもうやめとこうとか,余り能動的じゃない方は,そこでもう話が終わるんですね。その広く市民に行き渡るということがないわけですよ。私が思うのには,単位町内会のほうにまでしっかりと広報されると,そりゃあ私たちの近くにも危ないところがありますよとか,いろんな意見が出てくると思うんですよ。余りにも高い位置での広報ですから,なかなか行き渡らないところがあるんじゃないかというふうに思いますが,今後そういうふうにされるというふうな予定はありませんか。そのような御意見を踏まえて,できる限り我々も現場に行きまして,そういった効果・事例も踏まえて,より丁寧な説明をしてまいりたいと考えております。それでは,今後より一層の丁寧な,きめ細かい広報をされるようにお願いしまして,質問を終わります。この際,10分程度休憩しようと思います。再開は15時ということでお願いいたします。ただいまから第1分科会を再開いたします。休憩前に引き続き,質疑を行います。私はまず,マイナンバー制度についてお伺いをしたいと思います。この制度については,平成27年10月からマイナンバーの通知が始まり,翌年1月──本年1月ですね──からマイナンバーカードの交付,利用が始まっております。このマイナンバー制度の導入については,市民の利便性の向上や行政事務の効率化等が目的ということでスタートしておりますけども,一方で,このマイナンバーの通知が十分市民に行き渡っていないとか,また,この情報漏えいによる不安とか,いろいろな報道もされております。制度が開始されて1年がほぼ経過しようとしておりますので,この制度について現状をお伺いしたいと思います。この制度の目的と,その導入によってどのような効果が期待できるのか,先にお伺いします。マイナンバー制度は,複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり,社会保障・税制度の公平性,透明性を高め,国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤として導入されたものです。マイナンバー制度導入により,社会保険料や税に関し,公平な給付と負担の実現が図られること,社会保障や税に係る行政事務の効率化が図られること,また,ITを活用することにより,行政手続を行う際の添付書類が不要になるなど,国民の利便性が向上することなどの効果があります。そこで,先ほど言いましたように,平成27年の10月からこの通知が市民に対して送られてます。その各世帯に送られておりますけども,当初,何件この通知を送付されましたでしょうか。本市では平成27年10月5日時点の住民票情報をもとに,世帯ごとにまとめて世帯主宛てに簡易書留郵便により54万8546件の通知カードを当初,送付しております。私の家にも届いたんですけれども,この通知カード,宛先が不明とか,またこれを届けたときに不在だった場合は持ち帰るというふうに聞いてますけども,実際返ってきた件数が結構な数あろうと思うんですけども,何世帯ぐらい返ってきておりますか。現在,通知カードを受け取ってない世帯なんですが,平成28年9月末現在の数でいいますと,死亡,転出された方を除き1万4376件,市内全世帯に占める割合は2.6%となっております。54万8546件のうち,1万4376件受け取られずに返ってきたということですけども,戻ってきたこの通知カードについてなんですが,ある自治体,東京の千代田区とか,あるいは佐賀市とかについては,返ってきた分については3カ月間保管をして,その3カ月のうちに申し出がなければ廃棄すると。その廃棄した後に,仮に申し出があった場合は再発行という扱いで500円の手数料をとるというような,そういう自治体もあるようなんですけれども,この広島市について,1万4376件戻ってきた,この通知カードについてはどのような扱いになりますか。通知カードが返戻された方に対しては,受け取り拒否や死亡,市外転出されたケースを除きまして,通知カードが区の市民課に返戻されていること,通知カードの受け取りには区市民課の窓口で受け取る方法と簡易書留で再送する方法の2通りの方法があることを封書でお知らせしております。他都市では廃棄しているという話があったんですが,本市におきましては通知カードを確実に御本人に交付する観点から,返戻された通知カードを廃棄することはせず,区の市民課において保管しております。今後も引き続き御本人に確実に交付するよう努めてまいります。それで,私もそうなんですけども,手元に通知カードのみ持っていらっしゃる方,また,申請をしてプラスチック製のこの写真がついた,いわゆるマイナンバーカードの交付を受ける方,いらっしゃると思うんですけれども,このマイナンバーカードについては任意ということで,義務ではない,強制ではない。その本人の希望でマイナンバーカードの申請,交付を受けるかどうかということが決められるということなんですけれども,今現在,その通知を受けた後に申請をして交付を受けた方がどれぐらいいらっしゃるのか。その広島市のこの割合というのは全国から比べてどれぐらいの位置にあるのかを教えてください。広島市では9月30日時点で市民へマイナンバーカードを交付した枚数は9万1807枚で,人口に対する交付率は約7.7%になります。全国的に見てということなんですが,先ほど申し上げたマイナンバーカードの人口に対する交付率で申し上げますと,全国レベルでは約6.7%になっております。政令指定都市全体でも約6.8%になっており,本市の交付率はいずれの数値も上回っております。全国と比較をすると,広島市は高目ということなんですけども,その広島市全体の世帯数あるいは人口から比べると,まだまだこれからかなという印象を持っております。これは個人の感想ですけれども,個人カード,マイナンバー通知カードを受け取って,そのままにしていらっしゃる方が結構多いということですね。その申請をしてプラスチック製のマイナンバーカードにしないのかと考えたときに,とりあえずカードにしなくても不自由がないというのが大きな理由ではないかなと思います。その申請をして,写真を添付してカードにしなくても,その番号さえわかってれば,その通知カードが我が家でなくならないようにきちんと保管ができていれば,とりあえず今のところは不自由ないと。言えば,その通知カードをいただいてから,それを利用する機会があったかどうかというと,私自身に置きかえても1回,下の議会事務局から問い合わせがあったときにお伝えをしたぐらいで,それ以外ちょっと使う機会がないというのが現状かなというように思っております。いった意味で,今後そのマイナンバーカードを普及していくためには,カードにするとこういうメリットがあるんですよということを市民の皆さんにお伝えする必要があるかなと思うんですけども,そのマイナンバーカードにするとこういうメリットがあるという,何かございましたら教えていただきたいと思います。それから,国として,今後このマイナンバーカードの機能の拡充について,どのようなことを考えているか,わかれば教えてください。マイナンバーカードのメリットですが,本人確認の際の公的な身分証明書となること,窓口等でマイナンバーが必要となる各種手続を行う際,通知カードによるマイナンバーの確認と,運転免許証などによる本人確認が必要になりますが,マイナンバーカードを提示すれば,その両方の確認が一度にできること,住民票の写し,印鑑登録証明書などの各種証明書がコンビニで取得できること,国税の申告がインターネットでできることなどです。マイナンバーカードの普及に向けて国においてどんな検討がされているかということなんですが,国においてはカードを健康保険証として利用することや,児童手当などの子育てに関する各種手続がオンライン申請できる仕組みの構築など,機能の拡充について検討が行われていると聞いています。いったメリットが今後,市民の皆さんにも伝わっていきますと,その利用機会がふえていくことによって,この普及も進んでいくのかなと思います。その一方で,冒頭にも言いましたけども,いろんな事件といいますか,被害も報告をされております。この情報漏えいに関して,その手口はよくわかりませんけども,新たにお金を振り込ませるような,そういった事件も発生をしたというようなことも報道をされておりますけども,このマイナンバーカードについて,いろんな不安の声というのはこの制度がスタートしたときからあろうかと思います。今後その普及をしていく上において,この不安を払拭していくことっていうのが大事だと思うんですけれども,このカードにどのようなセキュリティー対策がされているのか。大丈夫ですよと市民の皆さんに訴えられる内容がありましたら教えてください。マイナンバーカードを安心・安全に使っていただくため,カードには情報漏えいに対する高度なセキュリティー対策が講じられています。具体的に申し上げますと,カードに搭載されたICチップには所得情報や健康情報など,プライバシー性の高い個人情報は入っていないこと,カードを利用する際に必要となるパスワード,この入力を一定回数以上間違えたり,パスワードを不正な手段で読み出そうとした場合にはカードが使用できなくなること,カードに張りつけられた顔写真の張りかえができないことなどの対策が講じられています。いった大丈夫なんですよということもしっかりと伝えていただきたいと思いますし,そういう,市民の皆さんが本当にぜひこのカードを使いたくなるような,その申請をしたくなるようなことを伝えていかなきゃいけないというふうに思います。今この答えていただいたような内容も含めて,今後そのしっかりと周知していく作業が必要かと思いますけれども,どのように今後その普及促進を図っていかれるかお伺いしたいと思います。マイナンバーカードの周知についてなんですが,これは国においてホームページ,テレビコマーシャル,新聞広告等により全国的な広報が行われております。本市においても広報紙「市民と市政」を初め,ホームページ,広報番組,リーフレット,市政出前講座など,あらゆる媒体を通じ広報を行っております。本市としても市民にとって利便性の高い証明書のコンビニ交付サービスなどを普及させていくためにもカードの普及は重要であると考えており,このため引き続き国とも連携してカードのメリット等の周知に努めるとともに,普及促進を図るためにホームページや市政出前講座の取り組みなども充実させていきたいと考えています。その市民の利便性を高めるという目的でスタートしておりますので,しっかりとその辺の取り組みを進めていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。この件は以上で終わりたいと思います。二つ目の消費者相談についてお伺いをしたいと思います。新聞報道,テレビ報道等でも巧妙な手口で国民,市民をだまして高額なお金を巻き上げたり,粗悪な商品やサービスを販売をしている,その被害に遭うという報道が後を絶たない状況があります。その手口についても本当に日々変化をして,進化をしている,進化といいましょうか,変化をしていると。前まではおれおれ詐欺と言われてましたけども,何か子供が一人で電話をかけてきたふうに装って振り込ませるといったようなこともありましたが,今は本当に役を決めて,劇場型の詐欺とか,そんなような,いろんな手口も巧妙になってきて,被害も大きくなっているということが言われております。高齢化に伴って,そういう高齢者が巻き込まれる事件も本当に多くなっていると思います。した問題解決に対して,いろんな相談に乗りながら,また,時にはあっせんをしながら,その対応されている市の機関として消費生活センターがございますが,その活動についてちょっと数点お伺いしたいと思います。平成27年度,人件費とかセンターの賃借料を除いた消費者啓発等にかかった事業費の決算額を教えてください。人件費と,また,センターの維持管理費等を除いた事業費の決算額ということでお答えいたしますと,1695万円というのが平成27年度の決算額となっております。175万6000円,その他事務費が316万9000円となっております。その中で,決算額の財源となっている国からの交付金の額が幾らか。それを除いた一般財源ベースでの事業費の決算額が幾らか教えてください。ための交付金ということで財源が出ておりますけれども,この財源のほうは1170万6000円となっており,これを除きました一般財源ベースでの事業費の決算額は524万4000円となっております。先ほども言いましたように,本当にいろんな消費者が巻き込まれる被害・事件,手口が巧妙になってきているということがあります。日々この消費者生活センターに対してもいろんな相談が寄せられてるんじゃないかなと思いますけども,実は平成25年度にも一度お聞きをしたんですが,その後,どのような変化があったかも含めて,平成27年度に寄せられたこの相談件数と,その特徴がありましたら教えていただきたいと思います。消費生活センターで平成27年度,受け付けた相談件数でございます。総件数は8,498件となっております。平成26年度と比較して841件の減少となっております。特徴ですけれども,年齢別に見た場合に60歳以上の相談件数,これが589件減少しております。総件数が841件減少ということで,この大きな要因ということになっておりますけれども,60歳以上の相談件数というのは依然として37.8%という4割近い,高い比率を占めております。それから,商品・サービス別の相談件数を見ますと,平成26年度の実績と比較してファンド型投資商品,これに関する相談が151件の減少,それから多重債務や闇金融などの融資サービスが131件の減少,それから架空請求はがきや他の店の対応等に関する苦情などの商品一般に関するものが116件の減少,それからインターネット上で悪質サイトを閲覧中に突然会員登録とかになって,高額な入会金を請求されるといったような架空・不当請求などの放送・コンテンツに関するものが94件の減少となっております。総件数が減少している中でも,光ファイバーの契約やプロバイダー契約などのインターネット通信サービス,こちらに係る相談が155件の増加というふうになっております。高齢者の相談件数については,平成26年度から比べると多少減少はしているということだったんですが,これはそういう被害,あるいはそういう事件性のある事例が,全体が減ったからその相談件数が減ったのか,あるいはそういう事件とかそういったものが変わってない,あるいはふえているにもかかわらず,その相談をする人が単に少なかった。そこら辺の分析はどうですかとお聞きしたら,ちょっとそこまではわかりませんということでしたけども,いずれにしても高齢者がターゲットにされる,そういう被害を受けるというケースはまだまだ割合としては高いのかなと思います。先日もいろんな相談を受ける中で,ある方から,やっぱりこういう消費者被害に関するような相談を受けました。高齢の方でしたけれども,非常にその御本人,ショックを受けておられました。何とかその解決をしたいという思いは持っておられたんですけれども,その解決をしたい一方で,家族にだけは絶対に知られたくないと。息子に私がこんな被害に遭ったということが伝わると,もう何を言われるかわからない。解決したいんだけども,手伝ってほしいんだが,もし息子にばれるんであれば,この話はなかったことにしてほしいというような,そういう方もおられました。高齢者の中にはそういう家族にないしょで何とかしたいと思っている。家族にさえも相談ができないという方もいらっしゃるでしょうし,逆にその高齢者で,自分がその被害に巻き込まれてるんだということすらわからなくなってしまって,周りがそれに気づいて,家族が相談をしてこられるケースなどもあるんではないかなと思うんですけども,そういう高齢者が周りに相談ができなくて抱え込んでしまう。周りから気づいて相談する,そういったような事例がありましたら,ちょっと教えていただきたいと思います。今,委員のほうから御質問がありました。高齢者が契約をする前に家族と相談できなかったからトラブルに遭っていたというような事例とか,あとひとり暮らしで判断能力が低下していて,被害に遭った事例を家族が気がついたといった事例をちょっと一つずつ紹介させていただきます。訪問販売で,といの掃除をしてもらった後に,屋根の状態がひどいので,このままでは雨漏りをすると,早く直したほうがいいというふうにちょっとせかされて,御本人さん,早く直さないといけないと思って契約書に署名をしたと。息子にこの話をしたら,業者にだまされているんではないかというふうに怒られたということで,これを受けましてセンターのほうに,もう工事が済んでしまったんだが,解約はできないかといったような内容の相談がございました。この相談事例につきましては,工事内容,それと金額が29万円という高額でございまして,非常に悪質性が高かったということ,それから訪問販売という形態でございましたので,8日以内のクーリングオフができるということで手続のほうを急いでやっていただきまして,通知を出した結果,契約の解除ということになっております。物忘れがひどくなって片づけができなくなった高齢者の事例でございますけれども,親戚縁者を被保険者として35件,月々に保険料が50万円にも上る保険に加入していたというのを別居の家族が保険証書を見つけまして,非常に高額の保険に入っているということに気づいて,消費生活センターに相談をされたものです。これにつきましては,保険会社の担当者が自分の営業成績を上げるために,高齢者の理解力が不足していることにつけ込んで,十分な説明をせず次々と契約をさせていたということで,消費生活センターのあっせんにより事業者が非を認め,契約は取り消しとなったと,こういった事例がございます。いったケース,今後ふえていくんではないかなと思います。高齢者が家族に知られたくないとか,今言ったように,みずからの被害に気づかない状況というのが今後ふえていく中で,一人で抱え込んでしまっている,どこにもそれを相談できないようなケースをいかに相談に結びつけていくのか,解決への道を探っていくのかというのが非常にこのセンターの役目としても大事になってくるんではないかなと思うんですけれども,そういった抱え込んでしまって相談ができないようなケースをどう相談に結びつけていくのか,そこら辺がもしありましたら,教えていただきたいと思います。被害者のほうが一人で問題を抱え込まず,相談に確実に結びつけるためという事業としては,やはり啓発ということが一番になるかと思います。消費者トラブルの事例を具体的に紹介しながら,同様の事例で困ったときには消費生活センターに相談できることをPRするための啓発事業といたしまして,5月の消費者月間を中心に開催する消費者力向上キャンペーン事業,それから啓発リーフレット等の配布,暮らしの情報紙の発行などを行っています。高齢者に特化したものとしては,高齢福祉課で配食サービスというのをやっておりますけども,この配食サービスにあわせて啓発チラシを配るといった取り組みも昨年度急遽行っております。それから,高齢者本人が相談が難しいといった場合がございますので,こういった場合には高齢者を見守る方が消費生活センターへ相談をしてもらうということが重要となります。開催,それから地域リーダーとして活躍していただく消費生活サポーターの養成講座の開催などを行っております。高齢者を孤立させない,また,何かあったときにはこういう相談できるところあるんだよっていうことをしっかりと伝えていくってことが大事かなと思います。先ほど御答弁いただいた中で,インターネット通信契約などの相談件数もふえているということでしたけども,高齢者でもインターネットを利用される方が今非常にふえてきて,メールですとかSNSだとかフェイスブック,あとブログとか,そういういろんなインターネットを利用される方がふえてきてる分,被害に遭われる方も増加してるのではないかなと思いますけれども,そういった,最近ふえてるインターネットに関する何か事例がありましたら教えていただきたいと思います。委員御指摘のように,アクティブシニアと言われまして,高齢者も今インターネットを非常に利用していらっしゃるという事例が多くなっておりまして,相談もそういった関連の事例で多くなっております。一つですけれども,副業のつもりでインターネットに掲載されていた投資取引の情報商材をカード決済で購入して,その商材をもとに何度も取引をしたが利益が出なかった。事業者に返金を申し込んだが返金されないという相談がございました。センターで調べたところ,この事業者は無許可で金融商品の取引業を行っていたということが判明したため,カード会社との交渉の結果,取引に使った金額の全額が返金されたというものでございます。一つの事例といたしましては,相談に乗るだけで収入が得られるというSNSの副業サイトを見て,正会員になるために5,000円の入会金をカードで払ったと。その後,サイトのセキュリティー解約代とか作業費用ということで11万円をカードで支払ったと。13万円が必要だと言われて,これ以上は支払えないがどうしたらよいかという相談がございました。契約書もなく,不実内容の契約であることの経緯をカード会社に伝えて,センターであっせんした結果,全額が返金されたといったような事例もございます。いう被害が発生した後に相談をして,センターの力をかりて解決をすると。それもそれで大事だと思うんですけれども,今の相談事例を聞くと,事前に消費者が学習をして,そういう意識を高めることによって防げるものも多いんではないかなと思います。いう意味での消費者教育ということが今後ますます大事になっていくのではないかなと思いますけれども,この消費者教育についてどのように対応されておりますか。地域での消費者教育といたしましては,関係法令や被害回復の方法等を学ぶことを内容とした消費者大学の開講,これは昨年度実績では延べ207人の受講がございましたが,それと,出前講座の実施,昨年度の実績で105回の開催で延べ4,894人に参加していただいております。それから,いわゆる通信教育の類いであります通信講座の開設,これは20人の受講ということで,学習の機会を提供しているところでございます。学校現場のほうで消費者教育を推進する方策といたしまして,学校教育職員に対する研修,これ実績3回で延べ157人の先生に参加いただいておりますけれども,こういったものを実施いたしまして,学校の授業の中で消費者教育を充実するための取り組みを行っております。してもこの計画を位置づけていくこととしており,消費者教育の計画的な推進に取り組んでまいりたいと思っております。広島市で年間8,498件もの消費者相談があると。これから高齢化が進む,また,成人年齢の引き下げによって若年層の増加ってことも今後見込まれる状況にあります。今後,ますます消費生活センターへの相談件数もふえていくと思われますし,また,いろんな時代の推移によってその内容についても変化をしていくんではないかなと思います。今後,状況を見ながらではありますけども,市民の生活を守るという観点から,必要に応じた予算もきちっとつけながら,活動の充実を図っていくということが大事になってくるのかなと思っております。その点について何か考えがありましたら最後にお聞きして終わりたいと思います。委員御指摘のように,消費者被害に遭いやすい状況といたしまして,高齢者につきましては事業者が金,孤独,健康と3Kと言われる三つの不安をかき立てるといった状況,それからやはり事業者が判断力が弱くなっている状況につけ込むといったもの,それから消費者が何か不安なことがあったときに相談することができないとか,独居等で相談する人が身近にいない,相談するところがわからないといった状況がございます。若年者につきましては,社会生活の経験が不足しているとか,あと主体的に判断し,行動する力が身についていない,またインターネット等の情報を安易に信じるといったような状況があることから,被害を未然防止,拡大防止するためにも委員御指摘の消費者啓発,消費者教育は今後ますます重要になってくると考えております。策定することにしております。消費者被害をめぐる現状を十分に踏まえながら,消費者啓発,消費者教育の推進についても力を入れて取り組んでいく方針を盛り込んでまいりたいと思います。市民一人一人の消費者利益の擁護・増進,また,消費者の自立支援の充実に努めてまいりたいと考えております。センターに相談をしに来られる方っていうのは,本当に困って相談しに来られる方がほとんどだと思います。今後もしっかりと市民に寄り添った丁寧な対応をお願いをしたいのと,被害を未然に防ぐための,今おっしゃいました消費者教育,消費者啓発,しっかり力を入れていただきたいということを要望して終わりたいと思います。図書館の運営についてということで通告をしております。本市の図書館は,中央図書館,各区図書館,まんが図書館,こども図書館など13館あるわけですけれども,区の図書館について主にお伺いをいたします。図書館で勤務する臨時職員の業務内容はどうなっているでしょうか。各区の図書館,こども図書館,まんが図書館といった図書館において,指定管理者である広島市文化財団が臨時職員を雇用しております。臨時職員は職員の事務補助を業務内容としており,具体的には,図書の貸し出しや返却業務,配架業務,開架図書の乱れを直すなどの図書整理,予約図書の抜き取り,それから図書の装備,修理などを行っております。臨時職員の人数,それから勤務体系はどうなってるでしょうか。図書館において雇用している臨時職員は,平成28年10月現在124人です。勤務体系ですが,雇用期間が6カ月を超えて1年までの長期雇用が4人,雇用期間が1カ月を超えて6カ月までの中期雇用が5人,1カ月の範囲内であらかじめ1日単位で雇用日を決定している短期雇用が115人となっております。各区の図書館で雇用している臨時職員は全てこの短期雇用となります。全ての臨時職員について,原則1日の勤務時間は7時間45分です。具体的な勤務は午前8時30分から午後5時15分,または午前10時30分から午後7時15分までとなっております。私のところに手紙が届いた内容の方が,先ほど言われた勤務体系の1カ月更新という方で,労働条件通知書,雇い入れ通知書というのを毎月翌月の勤務の日が確定してやりとりをされているんですけれども,6カ月超え1年までとか,1カ月から6カ月という,そういう短期の体系があるということも含めてなんですけれども,1カ月ごとに毎月毎月翌月の雇用更新をしているということにこれは驚いたわけなんですけども,なぜこのような雇用をしているんでしょうか。1カ月の範囲内で雇用日を決定してるいわゆる短期の臨時職員の雇用につきましては,主に土曜日,日曜日,祝日,休館日の翌日といった業務が集中する日,それから学校休業期間などに雇用しております。1カ月ごとにおおむね月7日程度の雇用をしているものでございます。何か,この1カ月更新の方の臨時さんていうのは,上限が11日というふうに聞いてるんですけど,平均では7日というふうに今答弁がありましたけれども,一月7日ということになりますと,4万4450円に交通費が実費で支給をされるということになるわけなんですね。薄給というか,本当に低賃金で仕事をされてる。日数が少ないからといえばそれまでなんですけれども,こういう勤務体系で働いてらっしゃる方っていうのは,どういう方がこの臨時職員として働いていると思われますか。この短期の臨時職員として働いてる方についてですが,それぞれのライフスタイルに応じてこうした短期雇用という勤務体系を選択していらっしゃる方もおられると思いますが,例えば,週3日とかっていうことの勤務になりますと,趣味に時間を費やしたりですとか家庭の事情,そういったことでそれぞれ勤務体系を選択しておられるというふうに考えております。最高上限の11日だとしても一月6万9000円,7万弱,到底それでは生活をしていくことはできないので,先ほど言われたように,生活のためにではなくて,ほかの時間を趣味の時間に使ったりとか,あるいは夫の扶養に入ってて少しの時間でも何らかの仕事ができればというようなとか,あるいは若い方であれば自宅からでないと,自宅から通っている人でないととても自活はできない,このままずっと続けば,またずっと自立することができないというようなことになってくると思うんですけれども,この1カ月ごとに更新をされているんですけど,更新に制限はあるんでしょうか。制限がないということになれば,ずっと1年でも2年でも3年でも4年でも続けることはできるけれども,給料は上がるわけではないということになるわけですね。先ほど臨時さんの場合は最長でも6カ月以上1年までという,そういう臨時の勤務体系もあるよということでしたけれども,本人が希望すれば長期の雇用になるということ,これはできないんでしょうか。図書館の臨時職員は,指定管理者において雇用しているものですが,先ほどの各区の図書館では,業務が集中する日などの事務補助として雇用していますことから短期雇用といった雇用になりますので,現状では6カ月または年間を通じた中長期の雇用形態はなじまないというふうに考えております。事務の補完的に,そしてまた比較的利用者の多い土曜,日曜日,祝日などに人が要るから,そこに臨時さんに来ていただくというふうになっているようなんですけれども,図書館を利用する利用者,市民にとったらどの方が臨時職員でどの方が正規の職員であるかということは区別はないわけでありまして,私は本の整理をするだけの仕事で来てるからということでそれだけをしておけばいいということにも,実際の現場ではならないというふうに思うんですね。ほかに忙しいところがあったりとかということになれば,そこのお手伝いもしなくちゃいけないし,ましてや利用者さんから何か問い合わせがあれば,私は知りませんでは済まないというふうに思うんですね。同じ図書館で働いてらっしゃるわけですから,市民,利用者にしてみれば同じ職員ということになっている中で,これだけ処遇に格差があるということはいかがなものかなというふうに感じているわけでありますが,この臨時職員は指定管理者制度が導入をされる以前からこういう雇用形態がとられていたんでしょうか。同様にずっとこれが続けられてきていることなんでしょうか。指定管理者制度を導入した平成18年度から,図書館につきましても指定管理者を導入をしておりますが,そのときに臨時職員を雇用していたかどうかは,済みません,手元に資料がなくてわかりません。指定管理者制度になって,先ほども議論がありましたけれども,管理経費の縮減が目的だというふうに答弁をされておりましたが,この指定管理者制度が導入をされるというときに経費の削減が主たる目的であろうというふうに私たちが言う質問に対して,そのことは後に後に回されてたんですよね。サービスの向上,民間活力を活用してサービスの向上が目的で,後につけ足しのように言われてたんですけど,きょうの答弁は前面に出てたので,それが本来の目的だったからそうなんですけど,余りにもむき出しに言われたから,ちょっと私は逆にショックを受けたんですけれども,今の図書館の臨時さんの超短期での雇用の仕方も,やっぱりそれは人件費を抑える,安上がりで仕事をしてもらうっていうところに尽きるのではないかなっていうふうに思うわけです。それで,改めてお聞きするんですけれども,公立図書館の果たす役割についてどのように考えておられるんでしょうか。公立図書館の果たす役割ということでございますが,図書館は地域の情報拠点として,利用者や市民の要望,社会の要請に応え,地域の実情に即した資料を収集・提供し,市民の教養,調査研究,レクリエーションなどに資する役割があると考えております。今言われた役割,目的があるというふうに思うんですけれども,広島市の場合は先ほどから出ておりますように,公益法人の文化財団が非公募で指定管理者となって図書館運営をされているわけなんですけれども,2008年の6月の,これは参議院の文教科学委員会においての文部科学大臣の答弁があるんですけれども,指定管理者制度の導入をめぐっては,答弁をしてるのが,公立図書館への指定管理者制度の導入は,長期的視野に立った運営が難しくなり図書館になじまない,職員の研修機会の確保や後継者の育成等の機会が難しくなる,やっぱりなじまない,こういう答弁を大臣がされてるんですけれども,広島市の場合,公益法人が非公募でやっているということはせめてもの救いかなというふうに受けとめているんですけれども,そうはいっても指定管理者なので,経費の削減は免れないというふうに思うんですね。そこでの経営努力というか,それは課せられているというふうに思うんです。いう中であって,じゃあ,どこを削減していこうかという考えではやはり人件費が大きな的が当たるというふうに思うんですけれども,これは日本図書館協会の文書というか意見があるんですけれども,乳幼児から高齢者まで,住民全ての生涯にわたる自己教育に資するとともに,住民が情報を入手し,芸術や文学を鑑賞し,地域文化の創造に資することを目的とした教育機関が図書館だと,公立の図書館である。公費によって維持される公の施設であって,住民は誰でも無料でこれを利用することができるというふうに公立図書館の役割を言われているんですけれども,そうだというふうに思います。公立図書館は,住民の生活・職業・生存と精神的自由に深くかかわる機関であり,地方公共団体の責任において直接管理運営し,住民の権利である資料要求を保障していく,こういうことも重要であると考えるというふうに言われているんですけど,本当に大いにもう本当にこのとおりだというふうに思うんですが,今,きょうの先ほどの中原委員の議論の中でも,本当にこれが,広島市の図書館に対する役割,重要性をどのように認識しているか,これは本当に非常に大切なことだと思うんですね。ある人に言わせれば,行政は往々にしてその役割をしっかり認識していないっていうふうに指摘をされている方もありますけれども,同じ図書館施設の中で働く人たち,今,先ほど言った1カ月更新の人たちさまざまな,1カ月更新を行うのは臨時職員というふうに言うほうがいいと思うんですけれども,臨時職員の方もさまざまな個人的な事情もあって臨時職員で働いてらっしゃるんでしょうけれども,中には本当に図書館業務,図書館施設に対する役割をしっかり理解されて,仕事に誇りを持ってされてる方もたくさんいらっしゃるわけですね。いう人たちも一緒になって仕事をしていくというところで,これだけの賃金格差が生じている一つの事例ですけれども,そういう職場がたくさんある,公の施設の中でたくさんあるっていうことが公の施設としての役割,そこで大きな問題,指定管理者の矛盾を思うわけなんですけれども,指定管理者の事業費の更新のときの計画を見ていくのも財政局サイドではそこら辺もしっかり認識をしていただきたいし,また臨時職員と非常勤職員と正規職員との賃金格差,最低賃金を割っていないからいいという問題ではないというふうに思うんですね。そこら辺のことも給与課のほうでもしっかりと考えていただきたいというふうに思うんですけれども,最後にこの点で答弁を求めて終わります。指定管理導入施設に限らず,あらゆる経費につきまして,これから来年の話になりますけど,29年度の予算編成に向けまして,各局のほうと事業の実情等をよくヒアリングしまして,的確な査定を行っていきたいと考えております。以上で発言通告を受けたものは全て終わりました。これをもって,総務委員会所管に関する質疑を終了いたします。本分科会の審査経過の報告についてですが,各会派との打合会でお示ししておりますとおり,発言項目を整理したものを書面で報告したいと考えておりますので,御了承いただきたいと思います。10月26日は午前10時から全体会議を開会し,決算特別委員会としての結論を出す運びとなりますので,よろしくお願いいたします。それでは,最後に一言御挨拶を申し上げます。委員並びに理事者の皆様におかれましては,2日間にわたり熱心に御審査いただきました。皆様の御協力により分科会を円滑に運営できました。心より感謝申し上げます。これをもちまして,第1分科会を閉会いたします。