今週は、国内取引所での動きが多くみられた、Tポイントと連携し、Tポイントでビットコイン購入を可能にした取引所bitFlyerに、5種の暗号通貨でauWallet、楽天Edy、Nanacoと3種の電子マネーチャージを可能にした取引所Decurret。検討の段階ではあるもののIEO事業に関する動きを見せた取引所コインチェックと、国内の暗号通貨取引環境だけでなく、利用環境も変化しつつある。ポイントの交換が可能になったことで、興味関心のある方が参入しやすくなり、暗号通貨をそのまま利用できるわけではないものの実際に利用できる場が設けられたことで、市場活性化につながるのではないかとみられる。暗号通貨の利用はやはり「税」が重荷となっているため、この改正が必要不可欠であると再認識もされた。取り締まることが予定されているほか、暗号通貨関連サービスにおいても明確な規制が敷かれるようになり、これまでよりも企業・利用者ともに動きやすくなることが予想されているものの、暗号通貨に対する「税金」が世界的に見ても重い国として有名である。法規制明確化で企業の動きを活性化するとともに、今回取引所で展開されたサービスの利用促進、キャッシュレス促進のためにも税制改正が求められる。[顧客への返金手続き]2019.08.22テックビューロ社、交換業廃業[顧客への返金手続き]テックビューロ株式会社は仮想通貨交換業の廃業と顧客への資産返金を発表した。テックビューロの現在の経営陣が退任する方針、フィスコへの事業譲渡発表時には交換業を廃業する方針を示して...テックビューロ株式会社は仮想通貨交換業の廃業と顧客への資産返金を発表した。テックビューロの現在の経営陣が退任する方針、フィスコへの事業譲渡発表時には交換業を廃業する方針を示していたことから、市場へ与える影響は少ないとみられている。今回も「廃業することを決定した」という発表であり、実際に廃業手続きを進めるのは返金対応を行った後となるため、具体的な廃業日時は決定していない。ある株式会社bitFlyerと[Tポイント]を運営する株式会社Tポイント・ジャパンが提携し、[Tポイント]で暗号通貨ビットコイン(Bitcoin/BTC)が購入できるようになった。ある株式会社bitFlyerと[Tポイント]を運営する株式会社Tポイント・ジャパンが提携し、[Tポイント]で暗号通貨ビットコイン(Bitcoin/BTC)が購入できるようになった。グループ内ポイントで暗号通貨交換やポイント付与といったキャンペーン・サービスを提供する企業はあったものの、国内で広く利用されている共通ポイントで暗号通貨購入が可能になったのは今回が初。今後、こうしたポイントサービスとの連携が広まっていくと予想されている。あるコインチェック株式会社においてIEO事業の検討を開始したことを発表した。あるコインチェック株式会社においてIEO事業の検討を開始したことを発表した。国内取引所では海外と比べて取り扱い通貨が少なく、取引の選択肢が少ない環境となっているが、コインチェックでIEO事業が展開されることで、そういった制限の多い国内環境に変化を与えるのではないかと期待されている。海外ではIEOを行う取引所も増えつつある。ICOに関する明確な法規制が整備されることも予定されていることから、もし同取引所が同サービスを提供するのであれば改正法が施行される2020年5月頃開始されるのではないかと予想されている。今週は国内でも被害がみられている暗号通貨詐欺[PlusToken]に関連しているとみられているウォレットから資産が移動したことが多くの注目を集めた。同詐欺では「ウォレットに資産を預けておくだけで...2019.08.051週間(7/29~8/5)のニュースまとめ国内では、新経済連盟による提言や北尾氏のJVCEA批判、JVCEAの金融庁への提言などから、暗号通貨環境を整備していくための団体による動きがさらに混沌を極めることになりそうである。