ジャパン日本興亜は、無人カーの運行管理に欧州のeコールのような緊急時の通報と事後処理手配を行う事業の実験を行っている。オートモーティブワールド2020のブースではコネクテッドサポートセンターのコンセプトを紹介していた。自動車保険では、すでにドラレコと連動して事故時の通用やサポートセンターへの連絡などを自動化するサービスが実用化されている。デモされていた「コネクテッドサポートセンター」は、ロボタクシーや無人バスの事故やトラブルを検知すると、車両の位置情報、トラブルや故障の状況などを収集して、警察への連絡、救急車の手配、など決められたプロセスを自動的に行ってくれる。現場とはオペレータセンターがつながるので、乗員から話を聞いたり、アドバイスを行う。ここまでは、eコールや、国内でトヨタ、日産などが提供する緊急対応システムとほぼ同じだ。コネクテッドサポートセンターは、ドライバーレスの自動運転車両向けのサービスを想定しているため、遠隔操作で無人カーの停止処理は安全なところまでの移動も行える。損保ジャパン日本興亜では、無人カーやロボタクシーのサービスは、利便性だけでなく安全性やセーフティネットについての整備がされないと、普及しないと考えてこのようなシステムを構築し、実験を行っている。自動運転が社会に受け入れられるには、数値的な安全性能や法規制のクリアに加え、緊急時のサポート体制など万が一の備えという信頼性と、オペレータとつながるといった安心感の提供が必要ということだ。コネクテッドサポートセンターでは、複数の無人カーを監視、遠隔操作することが可能になっている。ブースのデモでは、センターをイメージした管理コンソールと遠隔操作のコントローラーで緊急時の通報や遠隔操作の概要を見ることができる。実験で使われている車両は、ティアフォーが開発するAutowareを搭載した無人カー。この無人カーはレーダーやカメラといったセンサーの他、GNSS(GPS)による高精度な位置情報と、高精度な3Dマップを利用する。3DマップはアイサンテクノロジーのADASmapを利用している。