(西日本新聞、7月8日の記事より)「(前文)排出されたメチル水銀で発生した水俣病は、八代海沿岸地域と阿賀野川下流地域に甚大な健康被害と環境汚染をもたらし、長年にわたり地域社会に深刻な影響を及ぼし続けた。水俣病が今日においても未曾有の公害とされ、わが国における公害問題の原点とされるゆえんである。おいて、国と熊本県が長期間にわたり適切な対応をなすことができず、水俣病被害の拡大を防止できなかったことについて責任を認められたところであり、政府としてその責任を認め、おわびをしなければならない。これまで水俣病問題については、1995年の政治解決等により紛争の解決が図られてきたところであるが、最高裁判決を機に、新たに多くの方々が救済を求めており、その解決には長期間を要することが見込まれている。した事態を看過することはできず、国の認定基準を満たさないものの救済を必要とする方々を水俣病被害者として受け止め、その救済を図ることとする。これにより地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図り、環境を守り、安心して暮らしていける社会を実現すべく、この法律を制定する。この法律は水俣病被害者を救済し、救済措置の方針と水俣病問題の解決に向けて行うべき取り組みを明らかにするとともに、必要な補償の確保等のための事業者の経営形態見直しにかかわる措置等を定めることを目的とする。対する補償が確実に行われること、救済を受けるべき人々が可能な限りすべて救済されること、関係事業者が救済費用の負担について責任を果たすとともに地域経済に貢献することを確保することを旨として行われなければならない。支給に関する方針を定め、公表するものとする。水俣病の補償や救済を受けた者、認定申請や訴訟提起などの手段で損害補償を受けることを希望している者を救済措置の対象としない。所見を考慮するための取り扱いに関する事項を定める。関係事業者は、政府の要請があった場合には一時金を支給する。支給に関する事務は指定支給法人に委託することができる。政府は、医療にかかわる措置を要するとされている者に対して交付する水俣病被害者手帳に関する事項を定める。交付をした者に対して医療費を支給する。政府は予算の範囲内で必要な支援を行う。早期に可能な限りの救済を果たす見地から、相互に連携して、救済措置の開始後3年以内を目途に救済措置の対象者を確定し、速やかに支給を行うよう努めなければならない。特定事業者(チッソ)は、次に掲げる事項を記載した事業再編計画を作成し、環境相の認可を申請しなければならない。1、株式会社を設立すること、当該株式会社が設立に際して発行する株式の総数を特定事業者が引き受けること。かかわる借入金債務、その他環境相が指定する債務にかかわるものを除き、その事業を前号の株式会社(事業会社)に譲渡すること。3、特定事業者が、事業譲渡の対価として事業会社が新たに発行する株式を引き受けること。特定事業者は、事業会社の株式の全部または一部を譲渡しようとするときは、あらかじめ環境相の承認を得なければならない。環境相はその承認をしようとするときは、あらかじめ総務相、財務相と協議しなければならない。事業会社の株式の譲渡は、救済の終了と市況の好転まで暫時凍結する。特定事業者が一時金の支給を円滑に行うことができるよう、政府と県は予算の範囲内において、支援について所要の措置を講ずる。環境相は金融機関等に対して、特定事業者に対する支援の継続を要請するものとする。政府と関係地方公共団体は、特定事業者の事業所がある地域で、事業会社が事業を継続すること等により地域の振興、雇用の確保が図られるよう努める。政府と関係者は、指定地域やその周辺地域において、地域住民の健康増進や健康上の不安の解消を図るための事業、地域社会のきずなの修復を図るための事業等に取り組むよう努めるものとする。政府は、指定地域と周辺地域に居住していた者の健康に関する調査研究やメチル水銀が人の健康に与える影響などについて調査研究し、その結果を公表する。認定されなかった、未認定の人達を救済するということなのだ。1995年の政治解決はそのような考えで約1万人の人を対象にしたわけであるが、今回、1995年の政治解決でも漏れてしまった人達をさらに救済するということなのだ。対象者を決める委員会か何かを環境省の中につくってそこで対象者かどうかを判断していくというのだ。認定審査会と特別措置法の対象者を決める委員会とが並立して存在していくようになるわけである。「既に水俣病の補償や救済を受けた者、認定申請や訴訟提起などの手段で損害補償を受けることを希望している者を救済措置の対象としない。」ということなのであり、認定を求めて訴訟を続ける人は対象にならないことになるのだ。そこで認定されなかった、未認定ということは水俣病の患者(被害者)であると認められなかったということであるわけだろう。認定審査会では水俣病の患者(被害者)であると判断することが出来ずに認定することが出来なかったんだけど、本当はその人は水俣病の患者(被害者)であるので(?)、特別措置法の対象者を決める委員会(か何か)ではその人を水俣病の患者(被害者)であると判断して対象者にするということなのだ。わけがわからない話だと思わない人がいるんだろうか?そして、認定審査会の認定基準と、特別措置法の対象者の水俣病の患者(被害者)であると判断する基準とは異なるわけである。1995年の政治解決の時の基準とも今回の基準は異なるようなので、認定審査会の認定基準、1995年の政治解決の時の判断基準、今度の特別措置法の対象者であるか否かを判断する基準という、3つの水俣病の患者(被害者)であるか否かを判断する基準が存在するということになるわけだ。普通に考えて、そういう疑問が沸いてくるのではないだろうか?なぜこうなったのかと言うと、ひとつには訴訟との関係ということがあるのではないかと思う。認定審査会の認定基準よりも特別措置法の対象者を決める判断基準のほうがより緩やかで多くの人が該当するもののようなので、訴訟を続けて水俣病と認定されることを求めるよりも特別措置法の対象者であることを求めるほうがいいということで多くの人がそちらに流れるだろうということを考えているのではないかと思われる。それと、賠償、医療費などの負担の問題があるのだろう。基本的な賠償は、認定審査会で認定された場合も特別措置法の対象者になった場合も主にチッソが負担することになるのだろうが(将来的に、チッソが分社化され、解体された後は分からないが、少なくとも「救済措置の開始後3年以内」は)、病院などに行った場合の医療費の支払いをチッソと国、県のどちらで負担するのか?という問題もある。現在、認定された人達はチッソが医療費を負担しているのであるが、1995年の政治解決の時に救済の対象になった人達の医療費は国、県で負担しているようだ。(ここらへん、ひとりひとりの賠償、補償がどのようになっているのか、今、書いたような僕の認識にもしかしたら正確でないところがあるかもしれないが。)今度の特別措置法の対象者の場合は、「政府は、医療にかかわる措置を要するとされている者に対して交付する水俣病被害者手帳に関する事項を定める。交付をした者に対して医療費を支給する。政府は予算の範囲内で必要な支援を行う。交付し医療費については国、県で負担するということらしい。(ただし、この特別措置法の対象者の全ての人に水俣病被害者手帳を交付し医療費を負担するようになるのか、そこらへんはこの文面ではよく分からないが。)とにかく、国が水俣病の患者(被害者)を判断する基準はどう考えても混乱していて、矛盾だらけの破綻したものになってしまっていると思えるのである。それでは、今後、水俣病の運動はどのようになっていくのだろうか?ひとつには、裁判闘争であるが、こうした状況でも、それでも訴訟を続ける人達はやはりいるようである。少数派ではあるがやはり裁判闘争は続くのだろう。いう議論が起こってくるのではないかと思う。チッソの分社化、今度の特別措置法の対象者の確定期間を過ぎた3年後に、賠償の支払いの分担がチッソと国、県との間でどのようになっていくのか?ということが絡んで、認定基準の抜本見直しが改めて問題になって議論が起こってくるのではないだろうか?それと、この認定基準をめぐる運動には、実は今、書いたような、認定基準を抜本的に改め広げていくべきだ・・ということを提起していく方向と、もうひとつ別の方向の2つの方向があるのではないかと思う。ひとつ別の方向というのは、そもそも国が水俣病の患者(被害者)を認定すること自体がおかしいのだ、国の認定制度なんてやめてしまえ・・という問題提起の方向である。そもそも一番、根本的なことを言うと、水俣病の患者(被害者)は、国に認定されたことによって水俣病になったわけではないのだ。有機水銀を内包した魚を食べたことによって水俣病になったのだ。症状が出てきたから、病院に行ったり被害者として訴えたりしているわけであり、国が認定しようとしまいとすでに水俣病なのだ。そもそも国がその人が病気かどうかをどうしていちいち判断して決めなければいけないのか?たとえばほかの病気(公害とかではない)にかかった場合のことを考えてみよう。僕らが風邪をひいている疑いがあったとする。医者に行って診てもらって、「先生、やっぱり風邪ですか?」「風邪ですね。」と、専門医に診断されればそれで風邪であることが確定する。いちいち国や行政の機関に届け出て風邪であることを「認定」してもらう必要など、ないのだ。水俣病の場合も、本来は、水俣病をずっと診てきた専門医のところにいって診てもらい、住んでいる場所と症状を先生に伝えて診てもらって、「先生、やっぱり水俣病でしょうか?」「そのようですね。別にその先生がいるところが国の機関でなくて、民間の地元の病院でいいわけである。そこで新たに水俣病の患者が診断されれば、国に届け出ればいいのだ。このように書くと、そのようなやり方だと、賠償金欲しさに偽の水俣病患者がどんどん出てくるのではないか・・とか、言う人がいるのであるが・・、そのように言う人には、どうして水俣病をずっと診てきた地元の専門医というのはそういう偽の診断書をすぐに書くような悪人であると思うのか、どうして国や行政の機関の、水俣病かどうかを認定したり判断したりしている人達の中にはそのような悪人はいなくて、地元の田舎の医者は悪人かもしれないと思うのか、その理由を聞かせて欲しいものだと思う。いう意見はよく分かるというのか、それが一番の正論なのかもしれないとも思う。極端ではあるかもしれないが、認定基準をもっと広げていくことを求めるのではなく、逆に国が認定することをやめてしまえと求める運動の方向というのも、ひとつの方向としては考えられるのではないかと思うのだ。参院本会議場に怒号(熊本日日新聞)「被害者の声を聞け」−。悲痛な声が響く中、水俣病特措法が成立した。歓迎と抗議が交錯し続けた2度目の政治決着は、禍根を残したまま動き出す。メンバーや弁護団が陣取る席では「被害者救済にならないぞ」「加害企業の免罪じゃないか」と怒号が飛ぶ。これに対し、議場の議員から「つまみ出せ」と容赦ない罵声[ばせい]。大石利生会長は「悔しい、残念というより、国会議員の良識を疑う」と怒りあらわ。「すべての被害者救済に向け最後まで闘っていく思いを新たにした。これで水俣病問題が解決するとは思えない」と力を込めた。佐藤英樹会長は「結局、与党に屈した」と与野党協議で与党側と合意した民主党への失望を口にした。「われわれは司法の場で徹底して闘っていく」と決意を語った。傍聴席には、法案に反対する胎児性患者の姿も。厳しい表情で議場を見つめていた永本賢二さんは「こんなに簡単に決まってしまって、残念でたまらない」と悔しそう。長井勇さんも「法案は被害者の声をもとに作ってほしかった」。与党案に反対し、与野党協議の途中で交渉役を外された民主党の松野信夫参院議員は採決時、険しい顔で腕組みしたまま。閉会後、報道陣に囲まれると「棄権した。水俣病の最終解決につながるものではなく、チッソの救済法に過ぎない」と批判した。熊本でも被害者らが採決の結果を待った。「現場の議論を飛び越えるような形で党トップが与党との合意を図った責任は極めて重い」と述べ、民主党を痛烈に批判した。公式確認から53年を経て、2度目の「政治解決」が図られたことになるが、残念ながら、これでは悲惨な水俣病の歴史に終止符を打つことはできない。一部被害者団体は、原因企業「チッソ」の分社化に反発。引き続き司法による救済を求める姿勢を打ち出し、政治への不信感を強めている。高齢化という現実を踏まえ「早期解決」を求めてきた被害者団体は、今回救済法に歓迎の意思を示している。政府が今後定める具体策の内容次第では、救済対象の判定や一時金の額などをめぐり、新たな不満、不公平感などが生じる懸念も捨てきれない。一時金や療養費が支給されても、体に刻まれた健康被害は消えない。水俣病問題の最終解決は、被害者の心の傷が癒えない限り、訪れることはないといえる。求められるのは、金銭ではあがないきれない、被害者に寄り添うことで示されるチッソと国の謝罪、誠意ではないのか。著書「苦海浄土(くがいじょうど)」で水俣病の実態を世に問うた作家石牟礼道子さんは、法案に反対するため上京した患者支援団体に託した国会議員あての手記で、こう述べている。救済法は、加害企業が消滅する道筋も示した。水俣病問題は、いや応なく「最終段階」に入ることになる。救済法成立で事足りるのか。政府、政治は、あらためて被害者の実態を正面から見つめ直し、国家としての「情」を示せるかが問われている。救済を目的とした特別措置法案は8日にも参議院本会議で可決され、成立する。95年に次ぐ「第2の政治決着」を、水俣病問題にかかわってきたさまざまな立場の人がどう見つめているのか。インタビューを通じて「政治決着」の意味を問う。1回目は熊本学園大の富樫貞夫教授に聞く。チッソ分社化を抱き合わせて問題解決を図る仕組みですが、与党が救済範囲などについて民主党の要求をほぼ受け入れたことで、逆に分社化がいかに大きな問題だったかを見せつけた。これを認めないとチッソが一時金の支払いに応じない姿勢を見せていたからでしょうが、大きな問題があります。−−分社化の問題とは。◆最終的に水俣病の原因企業チッソは消滅します。一方で、地域全体での健康調査を行っていないから、本当は被害者がどれだけいるか把握できていません。救済案から漏れる人だけでなく、偏見を恐れて言い出せない潜在患者もかなりいる。分社化は当面「凍結」されてはいるが、新たな救済の必要が出てきた場合、消滅後はチッソが責任を果たさないことになります。−−最終的に削除された「地域指定解除」をどのように考えていましたか。◆環境省には「何とか早く片づけてしまいたい」という希望があったのだろうと思います。−−救済対象は従来の感覚障害に加え、視野狭さくなどにも広げられました。指摘されたことであり、政治決着で救済対象を広げるのは当然です。診断に関して法案は「民間診断書も活用する」と、どのようにでも解釈できる書き方になっている。胎児性患者がどれだけ救済されるかも不明です。認定基準自体に手を入れるべきなんです。少なくとも認定基準が定められた77年に比べると、医学的知見は相当進んでいる。改めるべき点は改める必要があります。−−95年の政治決着と比較して、どう感じますか。◆95年は被害の全容もつかんでいないのに「全面的かつ最終的な解決」というスローガンだけを掲げました。チッソに「あの時(95年に)、『最後』だと言ったのに」とへ理屈を言い続けるきっかけを作ってしまった。今回は、本来ならば1人でも被害者がいる限り責任を果たすべきチッソを免責してしまう。この点で95年よりもはるかに後退しており、厳しい評価をせざるを得ません。将来に大きな禍根を残しました。【聞き手・遠山和宏】(つづく)http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20090708ddlk43040567000c.html(西日本新聞の記事にある石牟礼道子さんのメッセージ)この度、私共は東京に、日本という国を探しに参りました。申しますのは患者の中に、「東京にまで行ってみたばってん、日本という国は見つからんじゃった。」とおっしゃる方々が沢山いらっしゃるからでございます。これは我が民族におって由々しきことではないでしょうか。考えてみれば、日本という国が無いとしても、人の世があり、そこには人の情けというものがあって、私どもも何とか生き延びることが出来たと思っています。その「なさけ」を求めて、探しに来たのは議員の方々が人に選ばれた方々であるからでございます。お願いですが、日本という国の情けが何処にあるのかお教え頂きとうございます。私共、水俣の者達は、人類が体験したこともない重金属中毒事件に50有余年も捉われ続けております。四代にも亘っています。有機水銀を脳や身体に取り込んだ人間の一生を考えてもみてください。言葉もろくに話せず、箸や茶碗を抱えるのも困難で、歩くことも普通に出来ません。女性の場合には下の始末も自分では出来ません。これはあんまりでございます。議員の方々には人類史上初めてと言われる長い長い毒死の日々を生きている人々の日常をご推察頂けるのではないでしょうか。不知火海の汚染は世間が考えるよりは凄まじく、私共発病者を初め、対岸の小さな離党の数々、鹿児島県の島々に患者が続発し、今や万をはるかに超えました。経過については、一部の研究者はおられませうが、国民は病状の実態について知らされておりません。これからも患者の発生が続くと思われます。明治41年に始まったチッソは高度成長期を頂点にして世界史的な発展を遂げ、国策に寄与してきました。それに対して水俣病の発生は一種の凶兆でした。昭和7年から36年もの間、有毒汚泥を不知火海に朝も昼も晩も流しつづけたのですから。長い間には裁判を起こした患者もいて、2004年には最高裁で熊本県と国にも責任があるという判決が下されました。県と国は判決を殆ど無視して今日に到っております。それがあらぬかこの度国会に提出される特措法案では未認定患者を表向きは救済すると乍(なが)らチッソの分社化と地域指定解除を謡いあげております。こんな残酷な毒物を背負ったまま患者達は認定、未認定に関わらずあの世へ行かなければなりません。こんな残酷な法案を作ったものです。この様な法案を作って世界に示す民族性を私共は国辱と思います。水俣病に本質的な救済というものはありえません。一度身体に入った有機水銀は出ていかないからです。生き残った者が、この「人柱」たちを少しでも楽になれるようにさせて頂くというお気持ちになってくださらないでしょうか。水俣病は治療法が無く、不治の病となっています。日夜苦悩している患者達を救済するどころか、審査会にかけて棄却する方向に持っていきつつある様に思います。処理しきれぬ程に増えた患者数に驚き、なるべくなら早く死んでほしいと思って、長引かせているやに思われてなりません。国が、できることは、日々の生活の足しになるような慰謝料を差し上げることか、治療法に取り組む医者を育てるとか、棄却などという冷酷な言葉で処理しないように、国力を挙げてお取り組み頂きたいと思います。多くの人が選んだ議員様方にぜひともご協力頂きたいと存じます。今日は私共のために、貴重な時間を割いて下さり本当に有難く存じました。祈念を込めてお願い申し上げます。イスラエルとパレスチナ、中東*混乱する選挙後のイラン情勢についてどのように考えればいいのか?下記のブログの記事が示唆に富むものかと思った。僕も、自分の考えを修正する必要がありそうだ。あるように、水俣病、民主党が与党の法案に合意してしまったようです。半世紀かかって、こんな幕引きでいいのでしょうか。民主党、与党法案に合意か!?http://blue.ap.teacup.com/documentary/1580.html*なお、前記事で紹介した下記のブログも詳しいのでご参照ください。*民主党、チッソ「分社化」の与党法案に合意か!?民主党が合意しなければ参議院で否決されるかも?とちょっとは考えていたのだが、甘かったようですね・・。民主党にも期待できないのか・・?*以下、下記のブログより転載させて頂きます。(自分で考えて書いていなくて、すみません。http://yummyseaweed.seesaa.net/(以下、転載)水俣病事件の被害者たちを救済・補償するべき法案が、与党&民主議員で協議されています。加害企業チッソが悲願だった「分社化」を取り入れた上での補償制度になりそうで、これじゃ患者は救われない!と水俣から連日、患者や支援者が国会に申し入れに来ています。今後、公害や薬害原因企業が、同じ方法で、分社化し、追及されるべき会社が(分社化によって)消滅してしまう・・・という、最悪のモデルケールになることも懸念されています。現在、与党が提案する法案に、民主党が合意しはじめました。民主党は当初は、民主案を出して、対抗していたのです。ついての意見交換ページhttp://www5f.biglobe.ne.jp/~terutell/index.htm*僕個人の考えを整理のため、改めて書くと、僕は臓器移植そのものに全面的に反対というわけではないし、現行法の臓器移植も認めないという考えではないのだが、子供の場合は長期脳死が多いことなどが報告されているし、子供にも臓器移植を広げることには慎重さが必要であるように思う。現在、対案として参議院に出ている「子ども脳死臨調」をもうけるという案に賛成する。子供の長期脳死については、A案に賛成する議員などから、無呼吸テストなど、法的に脳死判定されるまでクリアしていないケースが多いので、そもそも脳死ではないのではないか?という疑問が提出されているようだけど、そうだとしても、その長期脳死の子供たちは、無呼吸テストまで行なって、つまり法的に脳死判定をする場合と、医学的にはほとんど同様なことをしたとしても、やはり脳死と判定されるのかもしれないし、その点は結局、現在の段階では医学的にたしかめられていないわけである。子供に長期脳死が多いことが、無呼吸テストまでは行なっていないからかどうかは分かっていないわけである。子供にまで臓器移植を広げるのであれば、やはりこの点をまず医学的にたしかめ、解明する必要があるのではないだろうか?と思う。現実問題としては、「子ども脳死臨調」をもうけるという対案が通過する可能性は少なく、もし通過するとしたらA案のほうなのかもしれないけど、たとえA案が通過して子供にまで臓器移植が広がることになったのだとしても、「子ども脳死臨調」も同時にもうけて子供の脳死判定についてより厳密に審査する必要性があるのではないか?と考える。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。