今井敦子2019年11月21日、東京大学の伊藤謝恩ホールで標記シンポジウムが開催されました。公表し、現在は2021年から2022年に予定されている『第6次評価報告書(AR6)』の公表にむけて作業を進めています。シンポジウムでは、これらの報告書が示す科学的知見、そしてAR6の展望について専門家から講演がありました。パネルディスカッションには気候変動対策に積極的に取り組む企業からの登壇者を迎え、身近な生活にかかわる影響を含め、気候変動に関するさまざまな観点から議論が展開されました。シンポジウムはインターネットでも同時中継配信されました。sli.doというアンケート集計ソフトを利用し、講演者への質問を会場内外から集め、パネルディスカッションでその一部を取り上げました。事務局によると定員の400人を超える参加希望があり当日参加できなかった人もいたので、この方法は大変効果的だったと思います。以下、シンポジウムの概要を報告します。当日の講演者とパネリストの発表資料等は以下からご覧ください。田辺氏は、IPCC設立の背景やIPCCの特徴、これまで公表されたIPCC評価報告書が気候変動対策に関する国際的な合意等に科学的知見を提供してきたことを説明しました。内容を踏まえつつ、AR6は、2021年4月にWGI(自然科学的根拠)、2021年7月にWGIII(気候変動の緩和)、2021年10月にWGII(影響、適応と脆弱性)の報告書が公表される予定です。2陸域は温室効果ガスの排出源でもあり吸収源でもある、3食料供給や生態系保全と調和する気候変動対策とは:相互のトレードオフ(競合)とコベネフィット(副次的便益)、4将来の気温上昇を1.5°Cまでに抑えるためのシナリオ、の4点から解説しました。調和する気候変動対策を進めるためには以下のことが重要と三枝は説明しました。世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2°Cより十分低く保つとともに、1.5°Cに抑える努力を追求するというパリ協定の長期目標達成のためには、第一に温室効果ガスの人為排出を大幅削減する野心的な取り組みが必須かつ急務です。排出削減の先送りは非常に高いコストとリスクを伴うからです。森林減少の防止と新規植林、バイオマスエネルギーやネガティブエミッション[3]の活用も必要になります。専門分野である海洋を中心に、次の3点から解説がありました。海水温の上昇:日本近海で過去100年において海面水温は1.12°C上昇しており、全球では、水深4000m以下でも南極大陸を取り囲む南太洋で水温が上昇しているとのことです。海水温の上昇は海の生物生産にも影響を与えていると紹介しました。海面水位の上昇:世界の海面水位は1902〜2015年の間に0.16m上昇し、1901〜1990年の平均上昇率(1年あたり1.4mm)と2006〜2015年(1年あたり3.6mm)を比較すると、後者は前者の約2.5倍であった可能性が高いと説明しました。海面水位の上昇により高潮や高波などの災害リスクが高まりますが、報告書によると、多量に二酸化炭素を排出し続けた場合、2100年までに世界の多くの場所でこれまで100年に1回しか観測されないような極端な水位が年1回以上発生してしまうそうです。海洋の酸性化:海洋表面のpHは産業革命前から現代までにおよそ0.1低下しています。海洋の酸性化は、サンゴなどの海の生物・生態系に影響を与えています。1.5°Cに抑えられたとしても、非常に高いリスクに移行すると予測されているとのことです。)の4名を迎えて進められました。はじめにパネリストとして加わった4名から、それぞれの組織内での気候変動対策への取り組みが紹介され、その後、sli.doで集まった質問のなかからいくつかを紹介し、パネリストが意見を述べました。多い質問として取り上げられたのは、温暖化に懐疑的な人や重大なことととらえていない人が多いという現状をどうしたら打破できるのかということでした。それに対しては、企業が気候変動対策に熱心に取り組むようになった背景として、持続可能な成長には利益追求だけではなく社会活動が重要との意見や、気候変動対策を企業戦略として進めていかないと投資の対象にならないという説明がありました。環境省からはまず科学的知見を正確に伝えて現状を知ってもらうことが大切との意見がありました。そのほかにもさまざまな観点から質問があり、いずれも壇上のパネリストが丁寧に解説しました。各報告書の概要については以下を参照してください。:榎本浩之「『変化する気候下での海洋・雪氷圏に関するIPCC特別報告書』を読み解く」地球環境研究センターニュース2020年1月号パリ協定の目的および長期目標に向けた世界全体の温暖化対策の進捗状況を5年おきに確認し、取り組みを強化していく仕組み。大気から二酸化炭素を除去すること。センターニュース2014年4月号を参照してください。【最近の研究成果】湿地による農業生産と水質のトレードオフの緩和ご意見、ご感想をお待ちしています。メール、またはFAXでお送りください。