経営者であっても、売上から税金がどれだけ引かれるかということについては、認識が疎かになることがあるものです。いざ納税の際に慌てることのないようにするために、税金に関する仕組みを把握しておくことは大切です。企業が納めるべき税金について解説します。法人税の仕組み法人税というのは、会社や組合などの法人が事業活動を通して所得を得た時に、その所得に対して掛けられる税金です。税金には、国に対して支払う「国税」と、地方自治体に対して支払う「地方税」がありますが、法人税は「国税」にあたります。税金を納める者と負担する者とが同一である税金を「直接税」、別々のものを「間接税」といいます。法人税は、負担する者も納める者も、同一の法人ですから「直接税」にあたります。一方で、納税者となる法人と、負担する消費者が別々である消費税などは、「間接税」にあたります。税金の課税方法には「賦課課税方式」と「申告納税方式」の2つがあります。納税者が自ら所得などを税務署に申告することで税額が確定され、国や地方自治体に税金を支払う方式です。法人税は「申告納税方式」になります。法人税を納める時期は年に2回あり、それぞれ中間申告分と確定申告分について納税を行います。中間申告分については、事業年度開始日から6カ月を過ぎてから2カ月以内に、確定申告分は、事業年度終了日の翌日から2カ月以内に、それぞれ支払うことが決められています。法人税率は、法人の種類や会社の規模によって異なります。法人の種類でいえば、例えば公共法人は原則として非課税です。農業組合や信用金庫などの協同組合は課税されますが、税率は軽減されています。株式会社などのいわゆる企業は、原則として全所得が課税の対象となります。会社の規模によって例外があります。資本金が1億円以下の中小企業は税率が軽減され、さらに所得金額が800万円以下かどうかで税率に差がつけられています。税率は、景気などを考慮して毎年見直しがなされています。法人税の計算方法とは法人税の額は決算書をもとに「所得×税率」で計算します。所得の求め方は「益金-損金」です。この益金と損金ですが、ごく一般的な会計処理をしている場合には「益金=収益」「損金=費用」です。政策上の目的や課税の公平性を図る目的などから、収益に加算・減算したり、費用に加算・減算したりする項目が、税法上規定されています。そのため、益金と収益、損金と費用とが、必ずしも一致するものではありません。法人税の他にも、法人に課せられる税金はさまざまです。これらは毎年課税されます。毎年支払うものではありませんが、登記などを行った時には登録免許税、印紙が必要な文書を作成した時には印紙税がかかります。自動車の車検時には自動車税が課税されます。法人住民税と法人事業税は毎年、法人税と同じ時期に納付します。固定資産税は毎年6、9、12月と翌年の2月に納付しますが、まとめて6月に支払うこともできます。企業にとって節税対策をとることは、非常に大切な、避けては通れないものですが、対策法について考える時には注意も必要です。法人税など、基本的には所得金額に応じて課税されるものですから、費用が多ければ所得の金額が少なくなり、納税額も減らすことができます。そのため、「所得額が大きい時には、経費として使ってしまおう」という考えに陥ることがあります。これは少し危険で、結局、資金の無駄使いになっていることがあります。減価償却費の計上などで節税しようとすることがありますが、これも課税を後回しにするだけで、トータルで見ると支払う税金の額は変わりません。「課税の繰り延べ」は、後に利益を計上したのと同じタイミングで、同じ程度の損金を計上できないと、節税にはならないのです。一方で、普段からの会計ルールの徹底で、継続的に節税対策になるような方法もあります。「未払費用」の損金への算入です。この「未払費用」は、サービスを既に受け取っているにもかかわらず、まだ費用を支払っていないものですから、本来は当期の損金へ組み入れることができます。中小企業の場合にはこの方法が採られていなかったり、徹底されていなかったりすることもあるのです。このような点での改善・対策は、節税になるだけではなく、会計ルールの明確化と資金計画の立てやすさにつながるため、積極的に取り組むと良いでしょう。いずれにしても、会社の資金は、節税対策のために使うのではなく、しっかりと納税した上で、会社の業績を向上させるような用途に使うことが本来望ましい使い方です。法人税の額は所得額と税率で決まります。企業は、法人税以外にもさまざまな種類の税を支払わなくてはなりません。企業を経営したり、新たに起業したりする場合に、事業主が最も悩むのは、資金調達関係ではないでしょうか。...飲食店経営者なら押さえておくべきFLコスト(FL比率)の計算方法とは飲食店を経営するにあたって売り上げをアップさせることは運営を継続するためには必要不可欠です。企業経営者にとって、節税対策は経営状況をより良いものにするために欠かせないものです。ここでは法人、とくに中小企業が節税するために実行したい4つの対策をご紹介します。導入時に利用できる優遇税制とは企業を経営する上では、さまざまな費用が掛かります。中でも、設備を導入する際には莫大な費用が掛かることとなり、企業規模のあまり大きくない中小企業にとっては非常に大きな負担となるでしょう。取り組みたい節税対策とは飲食店経営を継続させるためには売り上げを伸ばすだけではなく、売り上げの中からどれだけ利益を確保できるかがとても重要になります。利益を確保する方法はお客さまをたくさん呼び込むだけではありません。資金調達ニュース.com。