標的型攻撃メールに起因にした個人情報流出の事案が後を絶ちません。最近の事案(*1)では、主に以下のような要因があると考えられます。これらの要因は、昨年発生した大規模情報流出の事案と類似しています(*2)。企業・組織は以下のポイントを踏まえ、改めて標的型攻撃メール対策の確認・見直しを行ってください。最近の標的型攻撃メールの文面、タイトル等の内容は、標的となる組織の通常業務に合わせるなど非常に巧妙化しており、一見では判断することが非常に困難となっています。従業員に定期的な教育を行い、標的型攻撃メールに対する警戒心の向上・維持を図ってください。公開していますので、参考にしてください。組織として攻撃を検知し、被害を最小限に抑えるためには、標的型攻撃メール訓練を行い、対応を習慣化することが重要です。訓練を行う際は、添付ファイルやリンクのクリック率を測るだけでなく、以下のような対応を徹底することも検討してください。従業員は、違和感や不審な点に気付いたり、万一添付ファイルやリンクをクリックしてしまったりした場合は、組織の対応体制に従い、所定の担当部門(システム管理者など)に報告する。担当部門は、添付ファイルやリンクをクリックしたにも関わらず、取るべき行動(担当部門への報告など)を行わなかった従業員に対してフォローアップを行うなどし、取るべき行動の習慣化を促す。~効果を上げる方法~」を参照してください。取引先を詐称する標的型攻撃メールを抑止するため、関係組織と協力し、メールへの電子署名や、SPF(*3)、DKIM(*4)といったメールの真正性を保証する仕組みを導入すること等も検討してください。重要情報を保有するDBは、外部から容易にアクセスできないよう保護する必要があります。そのようなDBは、インターネットにアクセスする部署のコンピュータが存在するセグメントから堅固に切り分け、適切なアクセス制限がされているか、確認してください。結果的に保護策を回避するなど、安易な運用をすることのないよう、運用管理が適切に行われているか、確認・見直しを行ってください。不特定多数の顧客とメールのやり取りをする部署等では、不審な添付ファイルだと思っても、業務上開かざるを得ないことがあります。そのような場合は、ネットワークから切り離したPCや仮想環境(仮想マシン)で開くなど、添付ファイル確認用の環境を用意し、安全性を検証する仕組みを導入すること等も検討してください(*5)。深刻な被害を回避・低減するためには、異常や問題をできるだけ早く検知するだけでなく、初動対応をいかに早く、適切に行えるかが重要です(*6)。有事に迷わず初動対応に着手できるよう、以下のような準備を行ってください。設置し、相談を受け付けています。標的型サイバー攻撃を受けて対応に困った場合は、ご相談ください。標的型サイバー攻撃は、標的や組織の規模に関わらず、今後も一層巧妙化していくことが予測されます。対策を実施したら終わりでなく、侵入を想定した実践的な訓練を行い、対応力を養成しつつ、警戒を怠らないことが肝要です。5010005007126)。