株式会社ネットラーニングは、資格や学習・研修等の修了証明をデジタルなバッジとして「オープンバッジ」を2020年春から発行する。国内外で活用・導入の動きが見られるブロックチェーン技術を活用した証明書発行だが、偽造防止だけでなく人材流通に大きく貢献するとされている。オンライン教育大手でデジタルバッジ発行へ株式会社ネットラーニングは、資格や学習・研修等の修了証明をデジタルなバッジとして「オープンバッジ」を2020年春から発行する。同社は教育・研修・学習デジタルソリューションサービスに21年間取り組んできた企業であり、国内オンライン教育大手である。Global)によって認定された企業でもある。IMSGlobalは教育分野の国際標準化組織であり、この「オープンバッジ」を技術標準と定め2016年より普及を推進している。この普及推進理由として、世界各国で多様な人材を受け入れ個性を尊重する動きが強まっており、情報通信技術が発達したことで国際間での取引もこれまで以上に活発になっていることが挙げられる。海外からの留学生や技術者採用では成績証明書や資格証明書の真贋証明が困難であり、なりすましも存在する。した国際的な教育・資格分野での課題を解決し透明性・利便性子を向上させるための仕組みとして「オープンバッジ」の普及が推進されているのである。オープンバッジの透明性オープンバッジは改ざんされにくいという特徴を持つブロックチェーン技術を基盤としている。修了したコースやプログラム名、バッジ保有者の氏名等をバッジへ情報として記録。情報が改ざんできないように暗号化、と証明の偽造を防ぎながら安全に情報管理ができる状態となっている。「オープンバッジ」は従来の紙の証明書と比較してSNS等での共有やメールでの送信などが簡単に行える利点を持ち、さまざまな利用方法が可能である。留学生や技術者が学校や企業へ自身で志願するだけでなく、企業がオープンバッジによる資格取得者を検索し見つけることも可能となる。証明書の透明性・安全性が高まるだけでなく、人々の流動性が高まるのである。前述の通り、オープンバッジは国際技術標準規格で規定されたものである。世界共通規格であるためオープンで自由度が高く、一方で強固かつ信頼できる資格・修了証明書となっているため、教育・証明分野で大きな改革が起きると期待されている。取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強く、情報共有がしやすい利点をもっている。ブロックチェーンを活用しようとする動きが見られている。PCやスマホで簡単に証明が可能であるという資格保有者の利点だけではなく、簡単に確認が取れるという機関・企業側の利点も存在しているため、普及は広がっている。採用者側が資格保有者を探すことが容易になり人材流通が盛んになるほか、証明が簡単で資格を活かせることから学習意欲を向上させることにもつながるとされており、デジタル証明は多くの期待と注目を集めている。[ブロックチェーン証明]室蘭工業大学とNTT西日本はブロックチェーン技術を用いたデジタル正目所流通に関する共同研究を開始する。この研究では個人が場所を問わず、自身の学位・学歴等に関してデジタル証明で容易に証明できる環境を作り、多種多様な就学・就労に対応することを目指す。ためにNEM(ネム)を基盤としたE-Skroを導入することを発表した。