真相は定かではないが、事実とすれば看過できない。不偏不党が求められるとは言え、新聞社のトップが自分の意見を持ち、それを読者に直接訴えかけることは許される。明記した上で、「私の意見」として、新聞紙上あるいは雑誌等で「自民と民主は国民のために小異を捨てて連立するべきだ」と訴えることは構わない。(注)因みに氏名の公表は不可欠だ。読売新聞社にも自民と民主の連合に反対意見を持つ者が多数いるはずで、大連立構想は会長の私見でしかない。新聞社も私企業であるとは言え、会長・社長など経営トップと見解を異にする記者たちが自分の信念に基づき自由に取材し報道することができないようでは報道の責務は果たせない。読売新聞がまっとうな報道機関ならば、連立構想はあくまでも渡辺氏という一個人の持論でしかなく読売新聞を代表するものではない。そのことを明記することが欠かせない。ところが、公の場で自説を訴え広く一般市民の反応を確かめることもせず、自身の人脈を活用して秘密裏に党首会談を仕掛けるなどということは、報道機関のトップにあるまじき行為と言わなくてはならない。日本の政治の一番悪いところは情報公開が進んでおらず、密室談合で重要案件が決まることだと以前から国内外で厳しく批判されてきた。報道も改善を強く訴えてきたはずだ。それなのに報道のトップが自ら密室談合を仕掛けようとするのだから、呆れてものが言えない。渡辺氏がどうしても持論を実現したいのであれば、さっさと会長の職を辞し、一切読売新聞との関係を断ち、一個人として行動するべきだ。議員になるのも良いだろう。抜群の知名度があるから当選は間違いない。今は報道機関のトップという立場にあることをよく自覚して行動してもらいたい。