東京電力は2日、新潟県にある柏崎刈羽原発6、7号機について、新規制基準の8日の施行後、運転再開に向けて速やかに安全審査の申請を行なう方針を明らかにした。柏崎刈羽原発は07年の新潟県中越沖地震を機に早くから耐震強化を進めており、緊急時の対策所となる免震重要棟も2010年に整備。津波に備え、高さ15メートルの防潮堤を建設し、防潮壁なども完成している。このため、東電は運転再開への「準備が整った」と判断。2日の取締役会で正式に早期の審査申請を決めた。再開の前提となる地元の合意を得るため、新潟県や立地自治体の柏崎市、刈羽村に「できるだけ早く説明に伺いたい」としている。東電は原発の停止に伴う火力発電の燃料費増加により、今年3月期の決算で約6800億円の赤字を計上し、3期連続の赤字となっている。早期の原発再稼働は経営改善の"要"だが、地元の新潟県などは再稼働に否定的な姿勢を見せている。柏崎刈羽原発の敷地内にある複数の断層について、東電は20万年前以降は活動していないことから「活断層ではない」としているが、新基準では40万年前まで評価の範囲を拡大しており、審査上の重要な注目点となりそうだ。