Vol.216━━o○☆*:..。┃さて、メルマガも今年最後となりました。ボランティア活動へのきっかけづくりや、技能を要するボランティア活動のためのボランティア養成講座を開催しています。講座内容としては、傾聴ボランティアや手話通訳、音訳ボランティア等を学んでいきます。ご応募の方お待ちしております。※但し、定員を超える場合は全日程を受講出来る方が優先となります。使って目標づくり~自分を知ることからはじめよう~「解決志向アプローチ」は人や自分の良い所を見ていきます。うまくいかない事や問題点を直そうとするのではなく、自分の良いところや強みを知って、自分の強みを生かすようにします。自分がどうなりたいか「目標」を意識することは、日常生活や仕事場面で大きな力になります。今日から使える、すぐに役立つワークショップ形式の講座です。心のある人はどなたでも参加できます。※手話通訳をご希望の方は、1月15日(水)までにお申し込みください。叫ばれる中、再就職をするチャンスはたくさんあります。女性の就業率が上昇し、沖縄県でも完全失業率が本土復帰後初めて全国平均を下回りました。婦採用で得た効果を感じており、女性にとって働きやすい環境を整備しようと変わりつつあります。個々人のワークライフバランスに合わせ、働く事のできる企業も増えるでしょう。本講座では、グループワークで悩みや成功談を共有し、企業が重要視するコミュニケーションの正体を検討します。仕事と家庭を支えるヒケツなども話していただきます。再就職に向け、エネルギーが湧く講座です。公認初級障がい者スポーツ指導員養成講習スポーツに参加する障がい者に対し、スポーツの喜びや楽しさを重視したスポーツの導入と障がいの内容を理解し、スポーツ導入に必要な基本的知識。技術を身につけ、地域の障がい者の振興を支える者を養成する講習会です。共通する願いを実現するためにつくりあげた「生活の共同組織」です。祉の向上に取り組むボランティア団体を援助します。地域において、経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちを、その支援活動に取り組む団体への助成を通して支援します。複雑化する子どもの課題に対して、自立的な事業継続や新たな事業へのチャレンジのため、中長期視点で取り組む事業に対し、複数年(最大3か年)の助成を行います。長し、地域において民間ならではの強みを活かした子ども支援の取り組みが進むことを目指します。さまざまな要因で生じる経済的な困窮に付随する子どもの複合的な困難も含みます。●「A:現在の事業の自立的な継続・発展のための取り組み」もしくは「B:新たな事業の立ち上げ」のいずれかで最大3か年の助成を実施します。A:既存事業強化(現在の事業の自立的な継続・発展のための取り組み)→既存事業強化のためのテーマを明確にし計画を立案していただきます。※法人格が無くても申請可能ですが、個人名義の口座への助成金の振り込みはできません。※原則として営利団体への助成は行いません。年度ごとに、申請された事業計画・予算を審査の上決定します。※収入見込みに自治体の補助金や他の公共法人等の助成金が含まれていても応募できます。広域的な視点を持って全国的な波及効果があり、先駆的でモデルとなる取り組みに対し助成を行っています。このたび本基金では、全国で共通する生活課題や福祉課題の解決に向けて取り組む事業に対して、第5回(2020年度)助成を募集します。推進を目的とする団体で、法人格の有無は問いません。体制が整っていることが要件です。・ただし、営利事業を目的とする団体は対象外となります。・団体ではないことを要件とします。協働する事業・活動(*1)に対して、対象部門(*2)に該当する事業。※また、従来にない発想や視点、異分野との連携、社会や当事者のニーズに立った事業や、社会的に認知や理解が進んでいないテーマに関する事業のご応募も歓迎します。□助成対象期間:・最大3年間。3年間の助成を決定するものではありません。継続助成の可否を審査委員会で判断します。よる審査のうえ決定します。結果は、中央共同募金会ホームページにて2020年3月中旬(予定)に公表し、郵送にてお知らせします。「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、ハウジングアンドコミュニティ財団の自主事業として1993年から開始したユニークな助成プログラムで、市民の自発的な住まいづくりやコミュニティの創出、そして、地域づくり活動を一貫して支援してきました。27年間にわたる助成件数は延べ399件にのぼり、各団体の活動成果は大きな社会的評価を得ています。市民主体の活動は、全国各地で展開されるようになり、この助成がきっかけで大きく展開した活動も増えています。令和2(2020)年度は、今日の住まいとコミュニケーションに関する多様な社会的課題に対応するため、「地域・コミュティ活動助成」と「住まい活動助成」の二本立てとし、それぞれに対して助成を行います。皆様からのご応募をお待ちしています。されていない任意の団体など)・団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立され、予算決算を含む会計処理が適切に行われていること。背景にした住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民の自発的な地域づくり、住まいづくり活動で、地域住民が主体的に関わっているものにする。厳正に選考し、決定します。選考の過程では必要に応じて追加資料等の提出や質問への回答を求める場合もあります。□選考団体数:地域・コミュニティ活動助成10件程度、住まい活動助成10件程度の合計で20件程度を選考する予定です。□助成額:120万円以内とします。(助成額は、助成希望額通りにならない場合もあります。)□選考結果の発表:選考結果については、2020年3月下旬までに、応募者へ書面について通知するほか当財団のホームページにて公開します。振興し、国民の健康と福祉の向上に優れた成果をおさめ、住み慣れた地域で安心して、その人らしく住み続けることを支援する活動を行った団体・個人の取り組みについて、その主体者である団体・個人を対象に表彰をいたします。促進する環境を醸成することを目的といたします。)、その他(自治体、NPO、ボランティア等)の方で、全国に波及する可能性を有する活動を行っている団体・個人。その活動が現在も継続しているものに限ります。□審査の基準:世の中全体が激動期であるので、この褒賞の内容が羅針盤の役割を果たせるものであることが望ましい。その観点から以下の4点を選考の基準とする。・地域から全国への展開できる内容であること・長年に亘り地域の為に貢献していること、あるいは、今後も継続性のある活動であること(論文の数などではない)・イノベーティブ(地域医療の新しい仕組みづくりの提案)なものであり、今後広く公表する必要があること。月上旬に行われる審査委員会後に、受賞者とその推薦者へ通知するとともに、ホームページにも掲載します。選出されなかった応募者につきましては、推薦者へのみ通知いたします。万円を贈呈いたします。日(木)開催の授与式へ出席する。褒賞対象となった活動内容を本財団が作成する冊子へ掲載する。未来につなぐふるさと基金パブリックリソース財団とキヤノンマーケティングジャパンが立ち上げた「未来につなぐふるさと基金」では、生物多様性に関する市民参加型プログラムを協働で実施する団体を募集しています。目的に著しく偏る団体は除きます。□支援機関:原則2年間(1年目:2020年4月1日~12月31日、2年目:2021年1月1日~12月31日)※2年目の継続については、審査委員会で1年目の進捗や実績を審議して決定します。以上企画・実施できること。※市民参加型プログラムは、飲酒を伴わないもの。緊急時の対応が困難となるため、原則宿泊を伴わないもの。2.市民参加型プログラムのうち1回は、「生物多様性をテーマとした写真教室」を組み入れて実施いただくこと。3.一般の方や社会への生物多様性の啓発、自団体の組織力強化に意欲的であること。4.下記の協働団体の役割を果たすことが可能であること。(※1)※1)詳細は採択決定後にあらためてご案内します。※2)国連生物多様性の10年日本委員会が推奨している生物多様性の普及・啓発ツールです。(http://undb.jp/committee/tool/action/)5.原則として、各市民参加型プログラムの実施2か月前までに、募集内容を事務局に提出すること。(ウェブサイト上の発信やキヤノングループ社員の告知に使わせていただきます)。6.市民参加型プログラムの参加者に「MY行動宣言シート」(※2)を記入していただき、回収すること。事務局指定の報告書にまとめ、1年に1回報告すること。7.市民参加型プログラムを告知する際は、本プロジェクトの助成を受けている旨を明記すること。原則3営業日以内にメールで連絡が取れる事務局体制があること。)を、原則として3か月に1回提出すること。1月末までに提出すること。10.報告会に参加すること(1年目の支援期間終了後、3月に実施予定)・本基金の助成終了後、2年間は再度応募できません。構成される審査委員会にて、厳正に選考・決定します。(選考にあたり、事務局より別途ヒアリングさせていただく場合がございます。)□選考結果の通知方法:全応募団体に文書にて通知するとともに、決定団体はパブリックリソース財団の「未来につなぐふるさと基金」ページで公表します。沖縄県かりゆし長寿大学校では令和2年度(第30期)学生募集を行っています。応募資格は、県内住居者で4月1日現在60歳に達している方で、健康で地域活動を行う意欲があり全期間を受講できる方となっています。ご応募の方お待ちしております。入学の可否を決定します。ダウンロードできますのでご活用ください。※情報の掲載は無料です。※頂いた情報は、こちらで編集させて頂き掲載させて頂きます。沖縄県総合福祉センター東棟2階にある社会福祉ライブラリーでは、主に福祉関係の本を閲覧・貸出しできます。本サイトはリンクフリーですが、文章・画像等の無断転載を禁じます。