Yahoo!ファイナンスのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。米国市場では、NYダウは353ドル高と大幅に続伸した。米中首脳会談の実施見通しや、米国に加え欧州の金融緩和期待が膨らんだことで買いが優勢となった。東京市場では、前日の米国株市場でNYダウなど主要指数が大幅高となった流れを継いで、日経平均も急速に切り返す展開となった。19日の東京市場は、リスク選好ムードを一気に強める展開。トランプ米大統領がG20サミットに合わせて習近平国家主席との首脳会談を行う方針を示し、米中摩擦に対する行き過ぎた懸念が後退、これが米株高をもたらし、東京市場でも主力株をはじめ広範囲に買いを呼び込む格好となった。ECBドラギ総裁が前日の講演で追加金融緩和に前向きな発言をしたことも市場心理を強気に傾けた。業種別では33業種すべて上昇し、鉱業や石油など資源エネルギー関連が上位を占めた。中国景気の先行き不透明感から売り込まれていた半導体関連株に買いが目立ち全体相場を押し上げる格好となった。値上がり銘柄数は東証1部全体の約9割を占めた。先物を絡めた指数売買による影響も大きく、売買代金は2兆円をかろうじて上回ったものの引き続き厚みを欠いており、市場参加者不足を反映している。個別では、売買代金トップのソフトバンクグループ<9984>が大幅高、ソニー<6758>も高い。キーエンス<6861>も大きく買われた。東京エレクトロン<8035>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、SUMCO<3436>など半導体関連への買いも目立つ。トヨタ自動車<7203>も買い優勢だった。三桜工業<6584>、クボテック<7709>が値幅制限いっぱいに買われ、野村ホールディングス<8604>も活況高。ジャパンディスプレイ<6740>も商いを伴い上昇した。半面、スシローグローバルホールディングス<3563>が急落、シスメックス<6869>、富士通<6702>も売りに押された。エニグモ<3665>、ディー・エル・イー<3686>が大きく水準を切り下げたほか、ダブル・スコープ<6619>も軟調。ヤマダ電機<9831>、インフォマート<2492>なども下落した。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約115円。押し下げ効果は約4円。東証33業種のすべての業種が上昇。<3034>3.08%を上限に自社株買いを実施。[東証M]マニラ首都圏の高架鉄道MRT3号線に5G携帯電話の基地局設置へ。[東証M]子会社とNTT西日本が協業で合意。<6101>100万株を上限とする自社株買いを実施へ。<6740>「アップルが経営支援に意欲」との報道。[東証M]未定だった今期配当は5円増配。[東証M]4万2200株を上限とする自社株買いを実施へ。<8068>台湾シトロニクス製品の日本販売を開始。<8604>8.6%を上限に自社株買いを実施。経営統合に向けた協議を中止。<6916>今期経常を25%下方修正。