働き方改革にネガティブなイメージをお持ちではないですか?社長!2019年4月より施行された働き方改革関連法で、時間外労働の上限規制と年次有給休暇の確実な取得が必要となりました。わかりやくすく言うと、残業は減らさないといけない上に、休みは増やす。休んだ分の給与は支払わなければいけない。それでなくても、競争の厳しい成熟市場の日本なのに経営者の負担は増えるばかりです。時間外労働の上限以上に社員が働いていた会社は、年次有給休暇の取得も考えると、間違いなく社内の総労働時間が減って、また人を雇わないといけなくなる。考えるとかなり厳しいですよね。働き方改革の真の狙いは日本の労働生産性を上げることOECD加盟諸国の就業者1人当たりの労働生産性は、2016年度の調査で35ヶ国中21位で、時間当たり労働生産性は、先進7ヶ国で最下位。大企業と中小企業は2倍以上の開きがあります。製造業においては、最新の設備の導入、非製造業に関してはソフトウェアの導入こそが、労働生産性の向上を実現する為に必要不可欠とも言われています。働き方改革で社内をIT化して生産性を向上しましょうエクセルでの入力作業や、ウェブサイトでの調べ物など、情報収集のレポートなど、単純で反復する作業は、RPAに。ウェブサイトからの見込顧客の創出やマーケティングの自動化はMA(マーケティングオートメーション)に、営業の進捗管理や休眠顧客の管理、営業管理の自動化はSFAにやらせて、社員の皆さんには、人にしか出来ない重要な業務をやってもらいましょう。「勤務間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図るもので、2019年4月から、制度の導入が努力義務化されました。このコースでは、勤務間インターバルの導入に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。本助成金でいう「勤務間インターバル」とは、休息時間数を問わず、就業規則等において「終業から次の始業までの休息時間を確保することを定めているもの」を指します。就業規則等において、○時以降の残業を禁止し、かつ○時以前の始業を禁止する旨の定めや、所定外労働を行わない旨の定めがある等により、終業から次の始業までの休息時間が確保される場合においては、当該労働者について勤務間インターバルを導入しているものとします。一方で、○時以降の残業を禁止、○時以前の始業を禁止とするなどの定めのみの場合には、勤務間インターバルを導入していないものとします。