)は、2017年2月に発表した中堅企業IT投資動向調査に引き続き、同調査を実施し、中堅企業におけるIT投資規模および動向、まだまだ潜在化している課題に関する分析結果を発表しました。本調査から、中堅企業の多くが働き方改革にすでに着手している一方、多くのセキュリティ事故の被害経験や、ほとんどがIPA(*1)「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」に対応していないという実態などが明らかになりました。本調査は、2017年11月~2018年1月にかけて国内の中堅企業(従業員100名以上1,000名未満)の顧客700社以上を対象に実施しました。本調査により、最新の中堅企業を取り巻くIT環境の状況を把握し、中堅企業向けサービスのさらなる向上を目指します。中堅企業の31%が情報システム担当者1名以下の体制(14%が「ひとり情シス」、17%が「ゼロ情シス(IT専任担当者なし)」)で運営。昨年の調査結果の27%と比較すると、1年で4ポイントも上昇し、年々、確実にIT人材不足が深刻化。従業員数を増加予定の企業は48%である一方で、IT人材を増加予定の企業は15%に留まる結果から、端末管理をはじめとした情報システム担当業務の負荷が高止まりする企業がさらに増加しているといえる。30%以上の中堅企業が直近3年間にセキュリティ事故の被害に中堅企業の30.2%が直近3年間にセキュリティ事故の被害を受けている。昨今話題になっているランサムウェアによる被害は大企業だけのものでなく、中堅企業にも広がっており、中堅企業の18.6%が被害にあっている状況。その他、ハードウェア紛失や設定不備による情報漏えい、フィッシング詐欺、ウェブサイトの改ざんなどがセキュリティ事故の項目としてあがる。多くの中堅企業がセキュリティ事故の被害を受けている一方で、セキュリティ対策の活動が進んでいないのが実態。IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」に準拠している中堅企業は4%であり、昨年度の3%から微増しているもののまだまだ十分とは言えない。セキュリティ対策は、大幅に遅れていると言っても過言ではない。中堅企業の81%が働き方改革に着手。目的として、長時間労働の是正(79%)、労働生産性の向上(51%)、社員の健康増進(35%)が挙がる。施策としては、時間外労働の上限設定(49%)、ノー残業デーの徹底(37%)などが上位を占める。改善に関して具体的な目標数字を掲げていること(*3)や、2017年3月に政府が方針を示した「働き方改革実行計画」などが大きな要因と考えられる。中堅企業における経営者の平均年齢は57.7歳(昨年から1.6歳(*4)若返り)で、比較的IT理解度が高い世代による経営が進んでいる。IT投資の意思決定に関して、経営者のみが行っている企業は24%(昨年から2ポイント伸長)であり、経営者が関与している割合は73%(昨年から3ポイント伸長)といった結果からも、年々確実に経営とITの一体化が進む企業が増加。IoTやデジタルマーケティングなど、ビジネスへのIT活用が積極化しており、中堅企業においてもデジタルトランスフォーメーションが進んでいると考えられる。クラウド(IaaS)の利用動向は昨年同様、限定的な企業の活用に留まるクラウド(IaaS)の利用に関して、ほぼ全て移行している中堅企業は2%に留まり、一部利用が昨年度の18%から1ポイント増と微増なものの、導入があまり進んでいない企業が74%を占めている状況。いずれも昨年と同程度の結果で、クラウドへの移行は一部企業に限られており、停滞している傾向。システムのクラウドへの移行」を30%以上が挙げており、興味・関心はあるものの、実際にクラウド移行に踏み切ることができていない企業が多数。一方で、一部企業では「クラウドからオンプレミスへの回帰」がさらに進む。「経営者のセキュリティへの理解がない」という企業はセキュリティ事故予備軍セキュリティ事故が起きている企業の共通点として、「経営者のセキュリティへの理解がない」ということを口実にするケースが多いが、その背景は、経営者にセキュリティの知見がないことに加え、担当者からトップへの積極的な説明・啓発が行われていないという双方の理由がある場合であることがわかった。これは、セキュリティ順守のルールが未整備である企業の多くが陥る状況であり、順守すべきルールがないため、守るべき基準がわからず、取るべき対策が明確にならないというサイクルに陥っている。下記のようなセキュリティ対策を実施している企業も被害にあっている実態が存在している。・セキュリティガイドラインが未整備で、ファイアウォールとアンチウィルスで対策済とする企業セキュリティ事故により個人情報が流出した場合も顧客報告するケースはほとんどなし顧客の個人情報の管理体制が十分に整備されておらず、デバイス紛失や標的型攻撃・不正ログインなどが発生した際、どういった情報が漏えいしているか特定できないため、顧客へ報告することができていない実態が明らかとなった。個人情報データへのアクセス権限を制御していても、実際はUSB経由などでデータの受け渡しを行い、業務しているケースが多く、暗号化がされていないクライアントPCに個人情報を保持している危険な状況が散見された。働き方改革の実態がつかめていなかったが、本調査により、具体策が進行していることがわかった。長年の課題だった労働時間の短縮について、労働時間の上限の設定を49%の企業が実施し、37%がノー残業デーを導入するなどの具体的な進捗が見られる。社員の健康増進策が25%と企業が従業員を大切にしていることが伺える。デスクトップPCに加え、ノートPCを併用することが増加し、働き場所を選ばないノートPCに対応すべく、社内のワイヤレス化などが進んでいることがわかった。社内PCを配布する際に社内スタッフを動員して作業する運用が87%の中堅企業で行われていることが現状であり、休日や残業の時間での対応になるため、そのうち84%が外部リソースを今後活用していきたいとしている。け「ひとり情シス」ソリューションの提供を開始してから1年、情報システム担当のリソース不足から来るIT運用負荷の高止まりや、複雑化・多様化するIT環境のシンプル化、自動化レベルの向上を支援する攻めと守りのITにおいて、具体的な導入・活用事例が増えました。昨年の「攻め、守り」から「走攻守防」とひとり情シスを支援する打ち手の幅が広がっています。中堅企業のお客様へCSIRT啓発をコミット昨年度は、IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を全国レベルで普及させることを目指し、全国17都市で22回セミナーを開催しました。EMCは今年度も全国でセミナーやワークショップを開催していきます。■調査内容(概要)昨年の調査を通して、ひとり情シスの実態や中堅企業でのIT担当者の給与の実態などが明らかになりましたが、今年はさらに中堅企業でも被害が多くなってきたセキュリティ問題、中堅企業での働き方改革の進捗度合いなどを調査し分析しました。Inc.の日本法人です。ソリューションを提供。http://www.dell.co.jp/■EMCジャパン株式会社についてEMCジャパンは、情報インフラの卓越したテクノロジーとソリューションの提供を通して、日本のお客様の情報インフラの課題解決をご支援し、あらゆる規模のお客様のビジネスの継続と成長、さらにビジネス価値の創造に貢献致します。Inc.、その関連会社。その関連会社の商標又は登録商標です。その他の製品の登録商標および商標は、それぞれの会社に帰属します。Locator」の略称です。情報がどこにあるのかを示すインターネット上の住所のようなものだと考えるとわかりやすいでしょう。各ページのURLは、インターネットブラウザの上部に文字列として表示されています。いう名称がついていますが、実際には日本でもURLという語が使われています。Locator」の略称です。情報がどこにあるのかを示すインターネット上の住所のようなものだと考えるとわかりやすいでしょう。各ページのURLは、インターネットブラウザの上部に文字列として表示されています。いう名称がついていますが、実際には日本でもURLという語が使われています。詳しく見るフィッシングフィッシングは、インターネット上でユーザID、パスワード、クレジットカード情報など経済的に価値のある情報を奪い取るために行われる詐欺行為のことを意味します。Satisfactionの略称で「顧客満足度」を意味します。顧客との関係維持、サービスの発展に関するマーケティング戦略に関わる用語です。Satisfactionの略称で「顧客満足度」を意味します。顧客との関係維持、サービスの発展に関するマーケティング戦略に関わる用語です。詳しく見るマーケティングマーケティングとは、ビジネスの仕組みや手法を駆使し商品展開や販売戦略などを展開することによって、売上が成立する市場を作ることです。駆使する媒体や技術、仕組みや規則性などと組み合わせて「XXマーケティング」などと使います。電話を使った「テレマーケティング」やインターネットを使った「ネットマーケティング」などがあります。専門的でマニアックな市場でビジネス展開をしていくことを「ニッチマーケティング」と呼びます。詳しく見るサイクルサイクルとは、スタートしてゴール、そしてまたスタートと、グルグルと循環して機能する状態のことを言います。まわりまわって巡っていく、といった循環機構をさすことが多いです。水の循環サイクルというように、実は繰り返しになってしまう使われ方もすることもしばし。自転車に関する事柄として、サイクルスポーツなどという使われ方をされることもあります。詳しく見るユーザーユーザーとは、コンピューターやシステムを利用する人のことを指します。意味を持つ英単語で、対義語は「メーカー」や「デベロッパー」などがあります。詳しく見るデバイスデバイスとは「特定の機能を持つ道具」を表す語で、転じてパソコンを構成するさまざまな機器や装置、パーツを指すようになりました。基本的に、コンピューターの内部装置や周辺機器などは、すべて「デバイス」と呼ばれます。詳しく見るユーザーユーザーとは、コンピューターやシステムを利用する人のことを指します。意味を持つ英単語で、対義語は「メーカー」や「デベロッパー」などがあります。Satisfactionの略称で「顧客満足度」を意味します。顧客との関係維持、サービスの発展に関するマーケティング戦略に関わる用語です。Satisfactionの略称で「顧客満足度」を意味します。顧客との関係維持、サービスの発展に関するマーケティング戦略に関わる用語です。詳しく見るセミナーセミナーとは、少人数を対象とする講習会のことです。講師からの一方的な説明だけで終わるのではなく、質疑応答が行われるなど講師と受講者のやり取りがある場合が多いようです。Satisfactionの略称で「顧客満足度」を意味します。顧客との関係維持、サービスの発展に関するマーケティング戦略に関わる用語です。Satisfactionの略称で「顧客満足度」を意味します。顧客との関係維持、サービスの発展に関するマーケティング戦略に関わる用語です。詳しく見るインターネットインターネットとは、通信プロトコル(規約、手順)TCP/IPを用いて、全世界のネットワークを相互につなぎ、世界中の無数のコンピュータが接続した巨大なコンピュータネットワークです。インターネットの起源は、米国防総省が始めた分散型コンピュータネットワークの研究プロジェクトARPAnetです。現在、インターネット上で様々なサービスが利用できます。詳しく見るシェアシェアとは、インターネット上で自分が見つけて気に入ったホームページやブログ、あるいは、Facebookなど自分自身が会員登録しているSNSで自分以外の友達が投稿した写真、動画、リンクなどのコンテンツを自分の友達にも共有して広めたいという目的をもって、SNSで自分自身の投稿としてコンテンツを引用し、拡散していくことをいいます。詳しく見るビジネス会員登録するおすすめ記事ADCMS・Webサイト制作Webサイト制作でよくある失敗例5選。プロのディレクターが教える処方箋とはCMS・Webサイト制作ADビジネスビジネスチャットだけでは限界かも......。会社の“成長期”に改めて考えたい情報共有の仕組みビジネスADカスタマーサポート・カスタマーサクセスあえて初仕事で「チャットボット導入」を。今年の新人をたくましく育てる「逆説の育成術」カスタマーサポート・カスタマーサクセスBtoBマーケティングのノウハウ資料をダウンロード!基礎から4ステップで実践まで!BtoBマーケティング実践ガイド(無料)BtoBマーケティング実践ガイドは、BtoB事業のマーケティングのノウハウを網羅的かつ体系的にまとめたものです。基礎から応用まで4つのステップでマーケティングが実践できるBtoBマーケターの永久保存版です。株式会社SoLabo「0→1」「1→10」がどちらも叶う。株式会社ベーシック【求人】サービス価値を高め市場を創造。編集部厳選!最新情報をお届けもう一度読みたい記事をブックマーク実務に役立つ資料をダウンロード無料会員登録会員ログインこの記事を書いたライターferret編集部ferret編集メンバーが不定期で更新します。【2019年版】無料で使える画像編集ソフト・GIMP(ギンプ、ジンプ)の使い方ADWebサイト制作でよくある失敗例5選。PIECE』を超える異例の売上。【2019年版】無料で使える画像編集ソフト・GIMP(ギンプ、ジンプ)の使い方ADWebサイト制作でよくある失敗例5選。PIECE』を超える異例の売上。『鬼滅の刃』が大ヒットした理由ケーススタディで学ぶ。人気記事をもれなくチェックSNSで話題!BtoBビジネスで勝てるマーティングのノウハウを1冊の資料にまとめました。