どこの国も、余りにも国債を発行し過ぎると、債券市場の方からシグナルを送ってくる。こんなに出されたんでは消化できない、あるいは、こんなに出されてこれは本当に返してくれるんですか、こういうシグナルが送られるというのがボンドマーケットディシプリンだというふうに私、聞いたんですね。一九八〇年代のイギリス、八〇年代後半のアメリカ、全部長期金利の上昇することによって、財政赤字を何とか締めていかなければならないというところに入らざるを得なかった、これは歴史的な事実ですよ。いうふうに聞いたわけでありますが、私は、大蔵省があるいは大蔵大臣が、こういうある種の規律性のない、目標喪失ということをみずから宣言したということが、投資家やマーケットにとっては、この債券は償還リスクが非常に大きくなったね、そしてまた、こんなにげっぷが出るほど国債が発行されて消化できるのかしら、こういうシグナルが今、昨年の暮れから発せられているんじゃないんですか。一応、先ほどのことを申し上げてしまいますと、要調整額がなくなったのをごらんになって、これは増税ということをあきらめたな、間が詰まらない、先ほどまずそうおっしゃいました。その次に今度は、国債というのはとめどもなくいくんだねと、これは同じことなんですが。主計局長が申し上げましたように、財政再建のときには、実は御記憶のように、何年までに特例公債をどこまで縮めようということがあったわけでございます。それを私どもは、財政再建策というのは大事だけれども、今この不況を脱却するときにこれにこだわっていることができないということで、法律を御承知のように凍結いたしました。したがいまして、いつまでに特例公債をやめるという目標、あるいは具体的な方針そのものは、今存在いたしません。そのことは確かに極めて遺憾なことでございます。表があらわしているものは、何もそれを我々がよしとしているという意味ではありませんで、かつての目標をおろしましたことを単純に表があらわしているということ、そういうものとしてこの表の性質をまず、先ほど申し上げましたように、御理解いただきたいと思うんです。そこで、本題に行きますと、しからば、政府が今特例公債をいつやめるかという目標を持っていないのかとおっしゃいますと、正直なところ、それを持ち得ない状況でございます。ヨーロッパの国々のように、毎年の単年度の財政赤字をGDPの何%にするということも一遍考えましたけれども、今それにこだわっていては不況の脱出ができないと考えておりますことは申し上げたとおりでありまして、そのことは極めてだらしのないことではないかとおっしゃれば、大蔵大臣としては、まことに自分で残念だと思っていることですが、しかし、それほどまでにいたしませんとこの不況脱出というものができないと思っておる。それで、次におっしゃいましたことは、ボンドのディシプリンということでございますけれども、確かに、国債が多く出るということで、市場はそれをそのように受け取っている点はございます。金利のことをおっしゃいましたので、この間も、これはちょうだいした資料でございますけれども合っておりますので使わせていただきますが、昨年の十一月三十日の金利は一・〇五五でございますので、非常に異常な金利、日本は異常に低かったわけですが、それが今、二に上がり、二を上下しているというところでございますから、とんでもない高い金利が出てきたわけではない、昨年に比べればそうでございますけれども、国際的には大変に低い金利である。これは、ちょっとお時間をいただいて悪うございますが、去年の暮れにたくさん国債が出るということにやや過剰反応をしたんではないかというふうに私は思いますし、金利というのは要するに国債の価格の裏返しでございますから、そんなにマーケットを離れて生まれるはずではないと思っております。したがって、上昇はしておりますけれども、民間に資金需要がございませんから、日本経済に大きな悪影響があるところまで上昇するとは思えません。つけ加えさせていただきますが、国が非常に大きな国債を出しているということが一つの原因であることは間違いございませんから、国債の発行者としては、いろいろな配慮なりいろいろな工夫をいたさなければならないということは事務当局にも指示をしてございまして、大きな国債発行者としてのディシプリンは守ってまいらなければならないと思っております。時間が切迫しておりますので、三つだけ申し上げておきます。私は、このボンドマーケットの関係からいえば、長期金利が上昇して債券価格が下落すると当然の予測されることをしでかした政府が、今度は慌てふためいて、日本銀行に国債の引き受けをやらせるとかやらせないとか、買い切りオペの増額、拡大をやらせるとかやらせないとか、そういう対処方法を、その場しのぎのような政策を繰り返すから日本の経済がおかしくなっている。ここのところはひとつよくお考えいただきたいし、そういうことしかお考えできないような財政経済運営というのは、これはもう政権担当能力といいましょうか、財政運営能力を喪失しているということを申し上げたいと思います。加えて、自民党筋からは、やはり景気おかしいぞ、あと十兆円ぐらい補正予算が要るぞみたいな話がちらちら聞こえてまいります。これは、ことしこの財政赤字の上に十兆円の、あるいは五兆円でも国債を発行して、そして補正予算でも組もうものなら債券市場がどういうふうになるか、そのことはよくお考えをいただかないと、日本の経済を本当に奈落の底へ突き落とすということになりかねないと思います。そのことだけ申し上げて、次の問題に移ります。日債銀の問題でございます。わたってこういうことが行われたんですね。二千百五億円、これは九七年の七月に手続は完了したわけですが、四月一日から大蔵省が一生懸命なさったことであります。六百億、これは御承知のように、昨年の三月十日に決定をした、そういう日債銀救済策であります。このことが先般から、要するに責任問題はさておいて、なぜこんなことになったのかということが問題になっております。そこで、まず一点聞きたいわけですが、これは大蔵省でも金融監督庁でも、お答えはどちらでも結構ですが、そのかわり、正しく事実をお述べいただきたいのであります。四十人なのかもわかりませんが、これを合同庁舎に集めて、そうして日債銀の救済について、あるいは日債銀支援とでもいいましょうか、これについて要請をしたということはございまするでしょうか。さんとおっしゃるんですか、審議官がいたでしょうか、お答えください。今委員が言われましたように、九年の四月一日に日債銀の経営再建策の発表がございまして、大蔵省といたしましても、日債銀から民間金融機関に対しまして出資要請をしているとの報告を受けるとともに、日銀に対しまして出資を要請したという大蔵大臣の談話を発表したわけでございます。その談話の中では、大蔵省といたしましても日債銀の再建策に最大限の支援を行っていく所存であるという方針も表明されておりまして、この談話の趣旨等につきまして説明を行うという意味で、金融機関に対して、日債銀の増資要請先に対しまして説明を行ったということは事実でございます。具体的にどうという点につきましては、監督庁の方から答えていただきたいと思います。監督庁、監督庁が引き継ぎを受けられた書類の中に入っているんだと思いますが、このときの銀行局長もしくは審議官の発言として、日債銀株については上場を続けるんだ、このリストラを支援していただいたら皆さん方は配当収入やキャピタルゲインも見込めるんだ、こういう発言をしたかどうか。日債銀の自己査定による第三分類は四千七百億円である、大蔵省が検査をしても大きくは違わない、五年で再建できるというふうなことをおっしゃっておったかどうか。