a{font-size:15px}揖保郡太子町・たつの市・姫路市を中心に司法書士業務を行っています。2014.09.12土地や建物を贈与して不動産の所有者が変わったときには管轄法務局にて所有権移転登記(名義変更)をすることになります。たつの市や太子町内の不動産は龍野の法務局へ、姫路市内の不動産は姫路の法務局へ登記申請します。「いつまでにしなければならい」という期限はありません。登記しないままでいると、後々に権利関係が複雑になる可能性があります。当事者が亡くなってしまい大きなトラブルとなる可能性があります。第三者に対してご自身の所有権を主張するには、ご自身名義に登記する必要があります。不動産を贈与する際は、速やかに登記することをお勧めします。案件によって異なることもありますが、一般的に必要な書類は以下の通りです。不動産を贈与する方の一般的な必要書類は以下の通りです。評価証明書が必要です。委任状または登記申請書に実印を押印する必要があります。不動産の受贈者(もらう方)の一般的な必要書類は以下の通りです。・住民票(有効期限はありません)押印は認印で構いません。司法書士に依頼される場合は、運転免許証などの本人確認できる書類をご用意ください。贈与者の登記上の住所と印鑑証明書の住所が異なる場合は住所変更登記をする必要があるため、住民票が必要となります。不動産が農地(田・畑)の場合は、農地法の許可書が必要となります。贈与を受けた人には、翌年以降の固定資産税が賦課されることになります。(不動産の名義変更)をする際には登録免許税がかかります。登録免許税とは登記申請の際に法務局に収入印紙などで納付する税金です。評価額1000万円の不動産でしたら登録免許税は20万円となります。「課税標準額」ではなく「評価額」ですのでご注意ください。1年間に基礎控除額である110万円以上の贈与を受けると、贈与税の申告をする必要があります。贈与や売買により不動産を取得した場合は不動産取得税も発生します。名義変更後およそ6か月後ぐらいで県税事務所から納税通知書が届きます。具体的な計算・手続きは税務署・税理士にご相談されるか下記のウェブサイトでご確認ください。エリアについても郵送等により対応可能ですのでご相談ください。死因贈与とは、贈与者の死亡を条件として効力が発生する贈与をいいます。遺言によって成立する遺贈とは異なり、贈与者と受贈者の両当事者の死因贈与契約によって成立します。売買契約を解除し、不動産を取り戻す特約を売買契約と同時にすることができます。これを、買戻特約といいます(民法第579条)。株式会社で取締役会を開催したら取締役会議事録を作成します。取締役会議事録には、出席した取締役と監査役が押印します。この印鑑については、一部の例外を除いてどの印鑑でも構いません。三文判でも差し支えありません。未成年者の法律行為については、親権者が法定代理人となります。住所変更の登記は1度だけで構いません。建物を新築したときの登記手続き建物を新築した際にはいくつかの登記手続きをすることになります。必須の登記手続きと、場合によって必要な登記手続きがあります。mapへMAPアクセスJR山陽本線の網干駅から車で約6分。太子竜野バイパス太子北ICから車で約7分。揖保郡太子町にあり、たつの市や姫路市西部からもアクセスしやすい場所にあります。主な対応エリア不動産の所在地が遠方にある場合でも郵送やオンラインにより対応可能ですのでご相談ください。