四谷会計事務所Bについての質問&回答集DB‐108【問】当社は、本社建物をA社から賃借していましたが、本社移転により賃貸借契約を中途解約することとなり、賃貸借契約に基づき解約金を支払うことになりました。この解約金は、解約日から賃借期間の満期日までの期間の賃借料相当額です。当社はこの解約金について、消費税の課税取引として処理してよいでしょうか?【答】解約金は、消費税の課税対象とはなりません。消費税の課税対象になるのは、事業者が国内において事業として対価を得て行う資産の譲渡等です。当社の支払う解約金は、賃貸借契約の中途解約によりA社が被った損失の補てんとして支払うものですから、単なる損害の賠償であり、対価ではありません。したがって、消費税の課税対象となる資産の譲渡等の対価には該当せず、不課税取引となります。<免責事項>※当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、個別の案件につきましては、専門家にご相談ください。※当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかどうかは、利用者ご自身でご確認ください。