三橋貴明氏が特別講演の講師として「2020年の日本経済の見通し」について語った。会場には約200名の聴衆が詰めかけた。三橋氏は日本経済の主な状況について、この数年、出生数が減少し(16年に100万人を割り込み、18年は約86.4万人)、実質賃金が減少(12年から19年にかけて約5.8%減少)、実質消費も減少していることを紹介したうえで、いずれも日本の憲政史上最大の減少であり、安倍内閣はいわば「三冠王」であると痛烈に批判した。三橋氏は上記の問題を「政策上の失政」と断ずる。消費税は景気の動向に関係なく徴収し、格差を拡大させる好ましくないものとして、昨年10月、景気後退局面に消費増税が行われ、さらに景気を落ち込ませたと指摘。今年の景気の見通しについては、6月30日のキャッシュレス還元の終了、オリンピック後の需要減少により、景気が落ち込むだろうと懸念する。三橋氏は続けて現代貨幣理論(MMT)を紹介。この理論の主なポイントは、「政府の赤字は、その他の経済主体、すなわち民間の黒字である」という考えであり、これまでの日本の緊縮財政は経済成長の促進に効果がなかったと批判した。引き下げを行い、デフレから脱却することを提唱し、講演を締めくくった。14:00国際インターネット時代における言論人の使命・責任とは何か!(2)NEW!2つの基調講演が行われた。一般アベノミクスがもたらす「資本栄えて民滅ぶ」国の未来(3)NEW!かつて株価は経済を映す鏡と言われた。株価上昇は景気回復の先行指標であり、株価下落は景気後退の先行指標だった。この関係が崩壊している。景観が優先された「鞆の浦」「ポニョ」の舞台も人口減と高齢化、観光も低迷(前)NEW!鞆の浦の路線バスは通常のバスより小さいが、道路沿いの家に触れそうなほど車体を近接させて通行していた。新型コロナウイルス、輸入建材関係の調達にも影響NEW!新型コロナウイルス感染拡大の影響が、建設業界にも出始めているという。氏(3)NEW!再び成長の階段を上がるには既存店の売上を上げないと、新規の加盟者を募ることも既存店オーナーの多店舗化も難しい。行方(2)NEW!これまで、アメリカはことあるごとに、中国の不公正な貿易慣習や国営企業の優遇政策を問題視してきた。何もトランプ大統領になってから始まったわけではない。ゴーンの反撃(11)NEW!法の悪用は、実際は「解釈」による悪用である。悪用されるのが、「何々のおそれ」のかたちで規定された法規である。reserved.pagetop。