人のユーザが現在オンラインです。カルセドニー島共和国の総合通信社です。民営に移管し、英訳は中止しました。2015【政治】国民議会が大統領府提出の憲法案を可決、正式に憲法が制定される。大統領府提出の憲法案を可決、正式に憲法が制定される。共和国の国民議会は9月30日、大統領府が提出した憲法案を可決した。憲法は翌日に公布され、630年1月1日より施行されることが決定した。これに伴い、第1回大統領選挙及び第2回国民議会選挙が630年内に行われる。憲法の骨子は以下の通りとなっている。・行政権は国民の選挙で選出された大統領がこれを行使する。・立法権は一院制の国民議会がこれを行使するが、大統領は議会の可決した法案を拒否することができる。・大統領に拒否された法案は議会の4分の3が賛成して再可決しない限り法律とはならない。両者から独立した裁判所がこれを行使する。憲法の詳細な内容については国際図書館に書類が掲示され、自由に閲覧することができる。【貿易】共和国の砲弾輸入について政府が公式報告を発表する。大統領府は10月7日に砲弾の輸入に関する公式報告を発表した。その内容は以下に示すとおりである。入植地時代の末期である620年9月、アゲート市で反政府勢力が武装蜂起、郊外に駐屯していた当時の総督府陸軍を襲撃した事件は今だ記憶に新しい。このとき、共和国は反政府勢力に奪われた装甲車を破壊できるだけの戦力を持たず、結局友好国であるノホ・ヘレコ連邦に反乱軍の撃滅を依頼する事態となった。これを受けた新生共和国の大統領府は国内の治安維持に必要な軍事力を保有することを決定した。十分な軍事力を保有するには砲弾の入手が必要不可欠であり、国内で砲弾の自給体制が整うまでのいわば「つなぎ」として砲弾の輸出を行う各国から砲弾を輸入することが決定された。共和国は砲弾を過去にのべ5回にわたって輸入している。以下にその具体的な事例を列挙する。資金換算144兆Va相当(公定レートによる)これらの取引のうち、正式に相手国の審査を受けたものは本年4月のノホ・ヘレコ連邦との貿易のみであり、ベルサリエーレ王国、長州国との取引では両国が審査制度を設けていなかったため、通常の貿易と同様の形での取引となっている。砲弾貿易の徹底した管理が国際社会において求められる中、共和国は砲弾輸入が国際的にも多い国として、砲弾の輸入をより慎重に検討していくことを決定した。共和国が砲弾貿易の需要側として存在することが砲弾輸出の過熱化をもたらし、結果として国際社会の不安定さを増すようなことがあってはならない。共和国は最終的には国内で消費する全砲弾の自給を目標としているが、このための軍事工場の増設計画をさらに推進することを決定した。2年前と比べ35%以上増加、市街地のスラム化に懸念も。8隻目の海賊船を撃退、「海軍は何をしている」と空軍関係者談。XOOPSTheme2ndC。