中で多重債務者が減ったというデータが出ているが、本当に減ったのかを検証したい。このデータは全国信用情報センター連合会(全情連)が、金融庁に依頼されて提出したものであるが(学生ローンのデータベースで詳しく解説している)それらのデータベースでは5件以上の借り入れ件数者がここ1年で現象したとされている。因みに多重債務者とは何件以上、総借入がいくら以上という明確な定義はないが、一般的には5件以上、100万円以上と言われている。こちらの頁でも便宜上、5件以上、100万円以上を多重債務者と定義する。本題に戻るが、多重債務者は本当に減ったのかという疑問を呈したい。その理由は、過払い金返還請求によって残高の減少・あるいは消滅が起きていること、第二に貸金業者の貸し渋りによる借りれない人々がヤミ金に流れるようになったことが挙げられるからだ。過払いによって現象した分については、実際に減少しているのでこれについては問題ない。(問題なくはないのだが・・)問題となるのは過払い金返還請求や、金利規制強化に端を発す貸金業者の「貸し渋り」が顕著となり、借りたくても借りられない人々が急増し、それらの人々がやむなくヤミ金業者に需要が流れているという点なのだ。貸金業法は、弱者を救済が大前提であった。弱者救済の法律を乱用し、金の亡者と化した法曹関係者たちが、弱り果てた貸金業者にハイエナの如く群がりはじめた。その結果、貸金業者は貸したくても貸せない窮状となってしまったのである。そのツケは貸金業者だけに留まらず、消費者にまで及んだ結果がヤミ金への需要流出というわけだ。弱者救済の貸金業法が、逆にヤミ金市場を賑わすオウンゴールとでも言うべきとんだ薮蛇となってしまったのである。法の見直しが急務ではないだろうか。