:seisaku@city.shimabara.lg.jp地方公共団体は、2000年(平成12年)12月に施行された「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」第5条の規定により、人権教育・啓発に関する施策を策定し、実施することとなっています。(PDF:308.6キロバイト)この基本指針は、次の性格を有するものです。踏まえ、人権教育・啓発を総合的に推進する施策とします。本基本指針は、本市の様々な施策における諸計画等に対して、人権教育・啓発に関する基本指針としての性格を有するものです。指針の趣旨を踏まえ、常に人権の視点を持って取り組むものとします。活動する民間の諸団体においても、この基本指針の趣旨を踏まえた自主的な人権教育・啓発を期待します。Acrobat(R)が必要です。Readerが必要です。表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。reserved.本サイトは一部のページ・機能にJavascriptを使用しております。