ダイレクトメールが送られてきたり、電話での勧誘、さらには営業マンが自宅を訪問しての勧誘もあります。探していない時にも頻繁に勧誘を受けることがあるかと思います。新しい投資信託を買うように勧められることがあります。このように短期間で金融商品の乗換えを勧める販売方法のことを「乗換え販売」と呼んでいます。乗換え販売は投資家の利益を目的としたものではなく、証券会社側の利益を増やすための取引なのです。この結果、半年毎に3回、投資信託を買い換えてもらえれば、1年あまりの間に、販売時の手数料だけで、証券会社の側に約10%の手数料が入ることになります。顧客の金融資産は1年で約10%目減りします。注意を促していますが、現実には残念ながら今でも広く行なわれています。投資信託の販売手数料を増やしたいという事情が背景としてあるようです。証券会社に口座を持っている人は、自分がこの種の勧誘を受けていないか、注意を払った方がよいと思います。弊社のお客様で、過去にこの種の勧誘を受けたことのある方も多く、ご自分の資産が次第に減っていくことに気がついて、弊社に駆けこまれたという方も少なくありません。どのような人が狙われやすいのでしょうか?自分自身の判断基準を持っておらず、他の人に勧められるままに金融商品を選ぶ人が狙われやすいことになります。高齢になってきて、営業マンの話に乗せられやすくなり、はっきりと断れなくなった人がターゲットとなります。70歳や80歳となって、引き続き証券会社に口座を持っているとかなり危ないと言えます。その頃から商品勧誘の電話が頻繁にかかってきたり、自宅に営業マンが足繁く訪れるようになったら、あなたの資産が狙われていると考えた方がよいでしょう。そのような場合には、その証券会社の口座を閉じた方がよさそうです。自分で金融商品を調べるのが面倒になり、誰か本当に自分のために助言をしてくれるアドバイザーも身近にいないという場合には、証券口座を閉じて預貯金に移した方がよいでしょう。銀行に資金を移したからといって、必ずしも安心できるとは限りません。まとまった金額の預貯金を持っていると、そこの銀行員や郵便局の人にも注目されて、投資信託や債券の購入を勧められます。手数料収入を増やすように目標を与えられています。そのような勧誘を煩わしいと感じる人は、勧誘をしないようにお願いをして、それでも効果がないという場合には、できるだけ勧誘の少ない金融機関をえらぶことになります。機関を利用する方法も考えられます。その種の金融機関なら、営業マンが頻繁に訪問するということはなさそうですし、勧誘のEメールやダイレクトメールが送られてくることはあるかもしれませんが、しつこい乗換え販売の勧誘を受ける可能性はまずないでしょう。