まちづくり・国際交流など)を随時アップしていきます。10:30岩手県は、人口減少に歯止めをかけるための目標や施策を盛り込む次期県ふるさと振興総合戦略(まち・ひと・しごと創生総合戦略)の素案をまとめた。人口減の要因となっている若年層の県外転出を抑止し、出生率の向上などを図る。計画期間は2020(令和2)年度から5カ年。来年2月に最終案を公表し、3月の策定を見込む。2015(平成27)年度に策定し本年度で終了する現行計画は、岩手で「働く」「育てる」「暮らす」の3本柱と10のプロジェクトを実施。自動車や半導体関連の産業集積などの成果があったが、全国的な東京一極集中の流れは加速しているのが実情という。第2期となる2020年度からは、「岩手とつながる」を加えた4本柱に基づく12の戦略に加え、新たに4項目の分野横断の取り組みを行う。2018年に5215人だった社会減の「ゼロ」を目指す。目標年次は今後設定する。「育てる」では、出生率を1.41(2018年)から1.58以上(2024年)に向上させる。切れ目のない支援を行う。「暮らす」は、医療・福祉や文化、教育などの基盤を強化し、地域の魅力向上を図る。国民所得と県民所得水準の乖離縮小を目指し、国民所得(100)に対して県民所得を88.7(2016年)から90.0以上(2022年)にする目標を掲げる。新たに設定した「つながる」は、「関係人口や交流人口の拡大を図り、岩手と多様な形でつながることのできる社会を目指す施策」が基本目標。観光や文化・スポーツを通じた交流が広がる地域づくりも行う。目標値や目標年次などは検討中。SDGs(持続可能な開発目標)推進なども重視する。県は、県内4地区で次期総合戦略素案の説明会を開催。県南地区説明会を開き、市町村の担当者や議員、機関・団体の関係者約30人が出席した。出席者からは「社会減を防ぐために、工業ばかりでなく他産業の企業誘致などにも力を入れてほしい」との意見もあった。県政策推進室の村上宏治政策監は「県外流出が多いのは18歳前後と22歳前後。22歳前後の社会減は女性が大きく、魅力を感じてもらえるような産業振興にも取り組む必要がある」と応じた。推計によると、2040年に96万人、2115年に21万人にまで落ち込む。現在の出生率や社会減の継続を前提とする推計ため、今後の対策が重要だ。県は素案について、パブリックコメント(意見募集)を12月18日まで行う。サブセンターなどのほか、県公式ホームページでも可能。当ホームページに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての著作権は胆江日日新聞社に帰属します。