『週刊新潮』のスクープによって、小渕優子経産相が辞任に追い込まれました。週刊誌メディアの強さを見せつけられた事例です。収入と収支をチェックすれば、容易に発見できる事案です。全国紙の社会部記者たちの取材能力が厳しく問われています。本件に対し、特捜検察がどのような対応をするかが興味深いです。『間諜未だ死せず』(松竹、1942年)をお勧めします。文化雑誌の発行者ジャック・ノーラン(役:斎藤達雄)は、米国の謀略工作の中心人物で、新聞、雑誌を通じて情報操作を行うプロです。それを憲兵隊の武田少佐が追い詰めていくという物語です。日本軍による重慶無差別爆撃、ショウ介石派の対日謀略工作のレベルが高いことなど、戦時中の国策映画ですが、日本にとって不利になる話もかなり盛り込んでいます。現在のインテリジェンス工作にも通じる内容がたくさんあります。したマレーシア航空17便---〔PHOTO〕gettyimages【事実関係】10月19日、独誌『シュピーゲル』が、ウクライナ東部ドネツク州上空で7月17日にマレーシア航空機が撃墜された事件について、「BNDは、親ロシア派武装勢力が地対空ミサイル『BUK』を使って撃墜したと結論づけた」と報じた。【コメント】2.―(1)朝日新聞デジタルは、<ロシアはウクライナ軍がミサイルを発射した可能性を示唆した。この点について長官は、ロシアの見方は「誤りだ」と否定したという>と報じており、この記事からするとドイツがロシアを批判したと受け止められることになるが、かかる見方は正しくない。2.―(2)ロシアのプーチン大統領は、マレーシア航空機がウクライナ軍によって撃墜されたという発言を(かかる可能性を示唆する発言を含め)、一切していない。2.―(3)シンドラー長官の発言で重要なのは、<衛星写真や現場周辺の写真などの分析結果から、「親ロシア派がウクライナ軍基地からBUKを奪った」と断定的に説明>したことだ。主権国家であるウクライナは、自国軍の兵器を管理する義務がある。シンドラー長官の報告は、この義務をウクライナが果たす“意志”と“能力”のどちらか一方、もしくは双方が欠けている、とドイツが認定したことを意味する。ウクライナのポロシェンコ政権にとっては、決定的な打撃となる情報である。首相官邸を訪問し、安倍晋三首相に辞表を提出した。安倍首相は辞表を受理した。【コメント】1.本件に関して、政局に与える影響が種々論じられているが、それよりも重要なのは、安倍政権と特捜検察の関係である。3.―(1)小渕氏に対する疑惑のうち、もっとも深刻なのは、観劇会について、支出が収入を5300万円も上回っていることだ。この場合、法に触れる可能性が二つある。記載が、概ね事実に即しており、観劇代を政治資金から補填した場合だ。観劇に参加した人の多くが小渕氏の選挙区の有権者だ。(買収)に該当する可能性がある。収支そのものが記載されていなかったことは、このような政治資金の支出が、違法性を帯びているという認識を、収支報告書を記入した者が持っていたとの疑惑を招く。小渕氏が補填の実態を認識していた場合は、小渕氏も共犯となり、刑事責任が追及され、公民権を停止される可能性が出てくる。この場合は、法的責任を負うのは会計責任者のみで、政治団体の代表者である小渕氏が会計責任者の「選任および監督について相当の注意を怠った」場合に50万円以下の罰金を科すと定めており、「選任」と「監督」の両方に過失がないと罪に問えない。オフィシャルウェブサイト。