総務省が1日に発表した生活保護に関する実態調査によると、2010年~2013年の3年間で確認された不正受給57.8億円のうち、回収できたのは14.1億円(24%)で、9億4000万円は回収を断念して不納欠損処理されていたことが明らかになった。不正受給の疑義が発生してから保護費が減額されるまでどれだけの期間を要したか、という調査も行われており、それによると1ヶ月以上かかるケースが1506件のうち1043件(69%)にのぼり、6ヶ月以上は201件(13%)、1年以上は32件(2.1%)に達していた。した調査結果を受けて、総務省では厚生労働省に対し、生活保護費の不正受給が発覚したら迅速に対策をとるよう勧告を行っている。