会社の財務・個人資産の不安定さを考慮し少額・積立の投資による資産形成を案内する本ケースでは、独立・開業してから数年程度であり、会社の基盤がまだ安定していないような若手経営者を想定してみる。このような経営者は、業歴が長い経営者以上に、個人資産と法人資産の分離独立が十分ではない場合が多い。そもそも資金調達の体制が十分に確立されていないケースが多いだろう。借入れを日本政策金融公庫や地方自治体の制度融資に依存しており、金融機関からの調達はまだ少ないかもしれない。資金調達の方法が少ない若手経営者は、会社の資金繰りが苦しくなると、一時しのぎとして個人資産を投じて補うことが多い。