(0)※注:“つぶやき予定”のカテゴリーが数多くあり。(12/13)最近のトラックバック一燈照隅:南京虐殺事件。”のホームページ“四島(しま)のかけはし”に分りやすくその“国際的な取り決めの経緯”が知るされていた。“独立行政法人の問題”は少し“棚上げ”にして、今後とも参考にさせていただくことにする。四島は日本の領土であることが、この条約によってロシアとの間で法的に確定したのです。結び、千島列島をロシアから譲り受けるかわりに、樺太全島を放棄しました。この条約には、譲り受ける千島列島としてシュムシュ島からウルップ島までの18の島の名前をあげています。千島列島には入らないことを物語っています。(日露戦争後の)1905年(明治38年)、日本とロシアは「ポーツマス条約」を結び、南樺太が日本領となりました。四島はその中に含まれていません。平和条約問題に関する両首脳の声明2001年3月イルクーツク声明2003年1月小泉総理の訪露2003年5月小泉総理の訪露(サンクトペテルブルク建都300周年記念行事)2004年6月シーアイランド・サミットにおける日露首脳会談2004年11月APEC首脳会議における日露首脳会談2005年1月町村外務大臣の訪露(日露外相会談)2005年5月小泉総理の訪露(第二次大戦終了60周年記念式典)2005年5月ラヴロフ外務大臣の訪日2005年6月森前総理の訪露2005年6月イラク支援国際会議における日露外相会談2005年7月グレンイーグルズ・サミットにおける日露首脳会談2005年9月国連総会における日露外相会談2005年11月プーチン大統領の訪日(参考;外務省:“北方領土の経緯”)関連投稿;“ロシア(旧ソビエト)の本性”結局、日本は弄(もてあそ)ばれている。※注;弄(もてあそ)ぶ;弄(なぶ)る、弄(いじ)る/1.手で持って遊ぶ。2.人をなぐさみものにする。3.思うままにあやつる。4.慰めるものとして愛好する。それでは北方領土に関する国際的な取り決めを見てみましょう。1855年(安政(あんせい)元年)、「日露通好条約(にちろつうこうじょうやく)」が結ばれました。四島は日本の領土であることが、この条約によってロシアとの間で法的に確定したのです。(からふとちしまこうかんじょうやく)」を結び、千島列島をロシアから譲り受けるかわりに、樺太全島を放棄しました。この条約には、譲り受ける千島列島としてシュムシュ島からウルップ島までの18の島の名前をあげています。千島列島に入らないことを物語っています。1905年(明治38年)、日本とロシアは「ポーツマス条約」を結び、南樺太が日本領となりました。四島はその中に含まれていません。この条約の署名をソ連が拒否したために、日本はソ連との間で個別に平和条約を結ぼうとして、交渉を始めました。1956年(昭和31年)、「日ソ共同宣言」が署名され、領土問題を含む平和条約の締結交渉が継続されることになり、まず国交の回復が図られました。その後、ソ連との間で交渉が続けられてきましたが、長い間進展しませんでした。ソ連が崩壊し新生ロシアになってからの1993年(平成5年)、エリツィン大統領が来日し、「東京宣言」が署名され領土問題は、「法と正義」によって解決されることになり、粘り強い交渉が続けられています。北方領土の返還がまだ実現していないことから、日本とロシアとの間には平和条約が結ばれていません。一日も早く四島の返還により北方領土問題を解決して、両国が平和条約を結び、真に安定した友好関係が樹立されるよう全国的な返還要求運動が行なわれています。返還運動の歴史を振り返ってみましょう。北方領土の返還要求の声は、戦後まもなく北海道の根室(ねむろ)にあがりました。あてに北方領土返還の陳情書を出しました。これが返還要求運動の始まりです。根室であがった返還要求の声は、やがて北海道内の各地にこだまし、運動の輪は、しだいに全国に広がり、この運動を推進するための基盤となる民間団体や都道府県単位の組織がつくられ、返還に向けたさまざまな活動が行なわれています。北方領土の返還を求める多くの人たちから、返還運動をもりあげるため、「北方領土の日」を設けたいという要望が高まり、1981年(昭和56年)、政府は閣議で2月7日を「北方領土の日」とすることを決定しました。この2月7日は、1855年(安政元年)、伊豆の下田で「日露通好条約」が結ばれた歴史的な意義を持つ日です。この日を中心に全国各地で大会やパネル展、キャラバン活動など行われています。返還実現のための署名活動も行われ、その収集数は既に6千万人を超えています。領土問題を解決に近づけて行くためには、まず日ロ両国民ひとりひとりが、日本固有の領土である北方領土についての正しい理解と認識を深めることが大切です。日本人とロシア人がお互いに理解を深めることも必要です。1991年(平成3年)4月のゴルバチョフ大統領来日の際に、ソ連側から、「日本国民と北方四島在住のソ連人との交流の拡大および日本国民による北方四島への旅券(パスポート)・査証(ビザ)なしの訪問」が提案されました。日ロ間の平和条約締結問題が解決されるまでの間、相互理解を深めることを目的に、1992年(平成4年)から交流が開始されました。返還に向けて領土問題の解決には忍耐が必要なことは歴史が示すところです。北方領土問題を解決して平和条約を結び、日本とロシアの間の本当に安定した友好関係を築くことが、私たちの願いなのです。▲ページのTOPにもどるskin:webdb3。