相続の事前対策コンサルティングを得意とする税理士事務所である。主な顧客は、不動産貸付業(地主/ビル・マンション経営)と大会社創業者一族で、この2つで関与比率は50%を超える。相続業務に関しては、税理士の業界内でも、専門分野ごとに棲み分けが進んでおり、多くの事務所は事後の相続税申告に注力しているが、同事務所は事前対策に取り組んでいる。芦原孝充代表が進める事前対策とは、バランスシートやキャッシュフローを変化させること(資産を組み替えること)で、相続税評価を圧縮し、その結果として、納税額の軽減に作用するものである。これまでの実績として、東京駅周辺(物件)などへの組み替えにより、80〜90%前後の相続税評価の圧縮を実現している。芦原代表はコンサルティングのポイントはキャッシュフローと資金調達にあるという。「対象となる方は、資金的に体力のある方です。潤沢な流動資産を持つ方ほど取り組みやすいでしょう。決断力とスピードが求められるので、それに対応できる方ならば相続税評価をゼロに近づけることは難しいことではありません」と語る。資産組み替えの主目的は資産価値を高めること本書にて、資本主義のメカニズムは「信用創造」が根底にあり、ベンチマークに連動した資産は常に上がり続けることを著す。ミリオネアの思考軸』を上梓した。本書で「資本市場のベンチマークに関連して、あらゆる資産価値が決定付けられる」ことを著している。資産組み替えに都心の一等地(商業地)が選ばれるのは、ベンチマークと連動した資産であるからだ。常に、海外資本の下支えがあり、不動産全般が下落しても安定的に推移し、上昇時にはいち早く上昇が見込め、かつ流動性が高い。「都心一等地は、1潜在成長力に加え、2相続税評価と時価との乖離幅が大きく、効果的です。相続による資産減を考慮しても、超長期に資産価値を高め続けることができます。理論に裏打ちされた確かな目利きが成否のカギです。圧縮効果は、あくまでも副次的なものです」と芦原代表は語った。当コンテンツはダイヤモンド・オンライン編集部が作成したものではなく、クロスメディア事業局が作成したものです。