(タックスヘイブン税制)の大幅な見直しが行われ、その後も毎年のように改正があり、その適用可否については、申告の都度確認する必要があります。タックスヘイブン税制は、海外子会社の所得を日本親会社の所得とみなして、申告納税する制度です。そのため、適用可否を間違え申告すると多額の納税が課せられる場合もあります。改正前は、税率が20%以上の外国に設立された子会社は、無条件で適用除外されていましたが、改正後は子会社の経営実態を鑑み、いわゆるペーパーカンパニーや自社で管理運営をしていない会社について合算の対象となります。そこで今回は、タックスヘイブン税制の変更点と適用判定について、実務上の留意点を踏まえて分かり易く説明します。海外進出企業は必須のセミナーです。伸司1968年生まれ。