Systems社と提携することを12月10日に発表した。Systems社による赤外線画像技術を組み合わせることで、消火活動や農業、点検などのさまざま分野での活動で必要となるセンサーデータの収集が可能となり、新たな空撮活用の幅を広げることを視野にいれているという。XT」は、2016年第1四半期に発売を予定しているという。XTの赤外線カメラは、最大640×512の解像度を実現することが可能。XTは、従来のドローンカメラシステムと同様に手元のタブレットでリアルタイムに映像を確認することができる。赤外線画像解析が進んだ先には、暗闇でのドローン飛行もいずれ可能になるだろう。すると、暗い山奥でのレスキュー対応などにも応用できる。ドローンによって、人の手や目だけでは行き届かない場所に遠隔で操作し、見聞きできることによってさまざま可能性が広がるだろう。ビジネスの現場や消火活動などの公益性の高いもの、農業など産業の現場にの活用を視野にいれながら、現在も開発が進んでいる。働き方、サービス業の形。DRINK」にポッカクリエイトが加盟。多店舗展開に取り組む企業との提携を目指す。グローバルベンチャーズが開催するショーケース・イベントだ。グローバルベンチャーズが開催するショーケース・イベントだ。2015」のピッチセッションに参加した。ピッチセッションに参加したスタートアップのうち、華々しく入賞したチームのプロダクト、マーケット・ポテンシャルなどについて、まとめておきたい。都心生活における食物の自給自足を念頭に、ベルリン市内の倉庫を改造し、室内菜園で野菜が栽培できるしくみを開発したスタートアップ。有機栽培により、通常の市販の野菜に比べ、必要栄養素を約40倍以上も含んだ作物が収穫できる。昨年には、世界中の人々に野菜を自ら有機栽培する重要性を訴えるため、ポリプロピレンにできた小型の菜園キット「Microgarden」をリリース。クラウドファンディングを実施したところ、予定額を上回る2.7万ユーロを集めてディールは成立した。「Microgarden」には野菜の種も同梱されており、ユーザはこれを購入して部屋の窓際などに置くだけで、簡単に野菜が栽培できる。栽培が終わった後のポリプロピレンシートはリサイクルが可能。Ninoh)は、独自の自然言語およびビッグデータの解析エンジンにより、レポート、記事、SNS投稿、ニュース、画像データなどを含む膨大な非構造化データを瞬時に分類・整理した上で再編集し、人々が知りたい「要約コンテンツ」を自動生成するプラットフォーム「Agolo」を開発している。使うことで、メディアサイトのオーナーは新しい形のメディア・コンテンツの生成、コンテンツマーケティングのリアルタイム自動化、コンテンツ連動広告の実現が可能になる。同社は今年8月、電通(東証:4324)が運用するコーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)である電通ベンチャーズからシードラウンドで資金調達したことを明らかにしている(出資金額非開示)。家庭用の真空調理に使う浸水型温熱サーキュレータを開発。真空パックした肉をスロークッキングすることのより、これまでの焼く、煮る、炒める、ゆでる、蒸すなどとは違った料理方法を家庭で可能にする。接続できるバージョンのサーキュレータでは、シェフの料理法に基づくレシピを元に、温度調整をプログラミングできるほか、インターネットを通じたリモート制御も可能。長時間にわたる料理で外出しても安全だ。HAXLR8R)」のバッチから輩出されたスタートアップだ。指紋認証による決済サービスを開発。指紋マッチングが数秒未満で可能になった。これにより、事前に登録した指紋で、現金もカードも使わない決済が可能。2本の指を使うことで、他人を誤認する可能性は1億人分に1人の確率まで減少させている。現在はハウステンボスに導入し、来場客は手ぶらで買い物、レストランや土産物屋の決済が完了する。スリランカのホテルでは、チェックインした後の部屋の鍵や提携先のキャッシュレス決済などに導入されている。ドコモベンチャーズのインキュベーション・バッチ第3期から輩出。海外から日本へのインバウンド需要に対応できる、リアルプロモーションと越境ECサイト「pukka(普美精品)」を運営している。美容や化粧品に特化して日本製品を中国に販売している。2015.12.14SHARE:2015年を象徴づけたスタートアップ・トレンドに、シェアリングエコノミー、オンデマンドといった言葉を欠かすことはできないだろう。商業サービスである以上、ユーザから料金を徴収する決済行為は必ず必要になるので、決済フローをどれだけスムーズかつスマートに済ませられるかは、サービスをデザイ...この記事を読む2015年を象徴づけたスタートアップ・トレンドに、シェアリングエコノミー、オンデマンドといった言葉を欠かすことはできないだろう。商業サービスである以上、ユーザから料金を徴収する決済行為は必ず必要になるので、決済フローをどれだけスムーズかつスマートに済ませられるかは、サービスをデザインする上で重要な課題となる。クラウドソーシングの隆盛に伴って、スタートアップは料金を徴収するだけではなく、報酬を支払うという機能を求められるようになった。東京支店のディレクターである曽根崇氏(マーチャントサービス担当)に話を聞くことができた。3つに集約できるという。SDK(アプリ内決済SDK)を、アメリカを中心に2014年から提供している。おいても、スマートな決済がもたらす効用は大きい。日本でタクシーに乗り慣れている筆者にとっては感動すら覚える。独立したことで、また新たに進化していきます。代表されるようなクラウドソーシング・プラットフォームでは、欧米の企業がマイクロタスクを発注し、それを東南アジアなど新興市場のユーザが受注して仕事をこなす、というフローが顕著になってきているそうだ。