ポイントについて2019年10月に税率8%から10%へ引き上げられました2019年10月、いよいよ消費税が8%から10%へと引き上げられました。2014年4月に5%から8%へと税率が引き上げられた際、大きな混乱が生じたのは記憶に新しいことと思います。それだけ消費税増税という話題は私たちの生活にも大きな影響をもたらします。普通の買い物と違い、リフォームの費用は高額になるケースが多く、たった2%が数万円の差になってきます。リノベーションのような大規模なリフォームでは20万円もの差にもなることもありますので、決して無視できる金額ではありませんよね。実は、増税による需要減への対策としてリフォームをする際に使えるお得な制度があるのです!こちらのページでは、その制度の概要についてご紹介いたします。次世代住宅ポイント制度について国土交通省は、10月の消費税増税に対する反動減の対策として、10月1日以降に新築住宅の購入およびリフォーム工事に適用される「次世代住宅ポイント制度」を創設することになりました。要件は税率10%で行う一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームが対象となり、新築は最大35万ポイント、リフォームは最大30万ポイント分の様々な商品等と交換できるポイントが付与されます(1ポイント1円相当)また40歳未満の世帯となる若者世帯、18歳未満の子を有する子育て世帯がリフォームを行う際は、上限を45万ポイントに引き上げる特例も設けられます。次世代住宅ポイント制度の実施は、平成31年度(2019年度)予算成立が前提となり、掲載内容には変更の可能性があります。こちらの情報は2019年3月時点の情報をもとに作成しています。しリフォーム2019年4月~2020年3月末までに請負契約・着工したもの※増税による反動減を考慮し、2018年12月21日~2019年3月末までに請負契約を締結する物件でも、着工が2019年10月~2020年3月末となる物件も制度の対象となります。2019年10月以降に引渡しをしたものポイントの発行期間と交換対象1戸あたりの発行ポイント数は施工内容に応じて発行される合計ポイント数となり、1戸あたりの合計が20,000ポイント未満の場合はポイント発行の申請ができません。)内のポイント数となります。ら居住することを目的に既存住宅を購入し、リフォームを行う場合(売買契約締結後3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限る)は、各リフォームのポイントを2倍カウント※若者・子育て世帯による既存住宅を購入を伴う100万円以上のリフォームを除くわたしたちリフォームのプロにお早めにご相談ください次世代住宅ポイント制度は一見すると難しく、適用できるかどうかもお客様の状況や条件によって異なります。リフォームのプロの私たちにご相談ください。皆様がお得にリフォームを行えるよう、お客様おひとりおひとりにとって最適なプランをご提案させていただきます。