先日も資料提供されていた、産廃業者の許可取り消し処分問題について、この年度で何件くらいあるのか。それから、経年的にはどのように推移しているのか。増えているのかどうか、教えていただきたい。許可の取り消しについて、件数的にはそれほどない。年度で一桁の数字と記憶している。取消理由については、法律で欠格理由などが定められており、許可を取った後、刑法違反をするとか、許可申請時に役員に欠格要件に該当する人がいるとかということであるが、経年的な数字の変化でいうと、特に目立ったものはない。許可申請の時点ということは、まだ、許可がされていないので、欠格要件の取り消しの対象にはなっていないのではないか。時なので、取り消しということではない。欠格要件というのは、後に欠格要件になったとか、申請の時には中々わからなかったとか、そういったことがある場合に、具体的にはどのようにチェックするのか。委員長この間、資料提供を見た中では、大阪の業者さんも多いと思うので、そういった点で厳正なチェックをお願いしたい。不法投棄の問題についておたずねする。再開発に伴い、旧駅舎の解体工事や、いろんな環境の変化、空地が増えるといった中で、最近、非常に放置自転車とゴミが多くなっている。お弁当がコンビニの袋に丸々包まれて捨てられるといったような状況である。2017年度~2026年度)では、「ごみゼロ社会の実現」ということが記載されているが(長計109ページ)、私は、和歌山のごみ問題というのは、文化ではないかと思っている。ごみゼロ社会を目指すためにも、長計の初年度ということでどのように取り組むのか、決意も含めて、答弁をお願いする。ごみをゼロにすると長計の方にも記載している。決意も含めてということであるが、まず、平成29年度の取組としては、食品ロスの削減運動である3010運動、宴会時に30分一生懸命食べて、また、終わりの10分も残さずに食べるという普及啓発や、リサイクル製品の認定制度の推進を行っている。共同で啓発運動を行っており、ラッピングバスの運行や和歌山放送によるラジオ放送を6月から10回分予定している。1ページの少子化対策のところについておたずねする。先日、わかやま子育て応援シンポジウムに行った。テレビなどでお馴染みの尾木先生が記念講演を行ったが、このシンポジウム開催の普及や参加の呼びかけについて、庁内も含めてどのように取り組んだのか。一体となって社会全体で子育て支援する仕組みを充実していくキックオフイベントとして開催した。県としても力を入れたシンポジウムでもあるので、参加の呼びかけについては、市町村、子育て団体、NPO、保育園、企業、そして当然庁内においても呼びかけを行っている。子育ては、子ども未来課だけの課題ではないと思うので、庁内であらゆる機会を通じた連携が必要である。尾木先生の教育論については色々意見があるが、一つの考え方として、ひきこもりや不登校の子どもをどう考えるか、またどう対応していくかといったことは、一つの答えとして中々出ない課題であると思う。いう意味では、正確に確認したわけではないが、教育委員会から参加が少なかったとか、なかったとかいうことも聞いたりしている。いったことも含めて、子ども未来課がしっかり発信したと思うが、いっそう連携して県庁全体で取り組んでいくという課題でもある。よって保険料が上がるところもあれば、下がるところもあると思うが、先日の試算結果において、紀美野町の保険料が2万円以上も上がる内容になっていた。そのような結果になったのか。ついては、各市町村が独自の判断で行っている法定外繰入を考慮せずに算出したものである。平成28年度の実績については、繰入が入っているということでよいのか。今回の国保制度改革では、市町村国保財政の赤字解消も目的の一つになっているが、市町村が法定外繰入を行わないような指導を県として行わないでほしい。ついては、最終的には市町村独自の判断で行われているが、基本的には保険事業は被保険者の相互扶助により賄われるものと考える。委員長もともと国保の保険料が高く、一方で滞納の問題も発生していた。申し上げておきたいのは、1984年に国保法が改正されて、50%だった国庫支出金が現在は24%に半減している。いった状祝の中で、保険料の負担が重くなってきている。一方で県内では、ケガなどでも受診できないという大変な状況を聞いたりもする。貧困の問題と、隣り合わせの課題になっていると思う。いった点も含めて、しっかりと県がこれから国保運営をやっていってほしい。以前、知事も保険料の負担が大変だという認識をしていたし、構造的な問題もあると言われていた。保険料の問題をどうしていくか、各市町村の状況をしっかり聞いて考えていただきたい。補正予算のうち、地方改善事業費の隣保館の整備について、もう少し詳しく説明してほしい。具体的な箇所数や場所はどこか。川市の隣保館で1ヵ所。委員長エレベーター設置の目的は何か。周辺地域では高齢者が多くなってきており、2階に和室などがある場合には階段を利用することとなるが、高齢者には難しい面がある。委員長そういう状況になれば、今後もエレベーター設置は箇所数が増えていくのか。夏に全ての隣保館をまわったが、高齢者の利用が多く、2階に体育室や和室がある場合に、そこで活動する時に高齢者が階段を上るのが大変だという話をよく聞いた。委員長これから超高齢化をむかえる中で、生きがいや活き活きということに関する施策をしていく中で、公民館のようなところも含めて、色々な施設にエレベーターの要望も多くなってくるのではないかと思うので、そういう点も含めて考えていってもらいたい。ついて、債務負担が6000万円ほどと聞いているが、事業は入札になるのか。費用については、県の単価を積み上げたものになっており、最終的には入札で行うことになる。中身については、今年の春頃から不具合が生じ、今は自然復旧しているが、修理の依頼をしたが、部品等がなく抜本的に更新しなくてはいけないということで、入所者や利用者、働いている職員の安全に関わるものなので、速やかに対処するため債務負担の設定をお願いするものである。