「提言型政策仕分け」(http://sasshin.go.jp/)で、社会保障分野として、「後発医薬品の使用促進など薬の有効な使用策」が取り上げられています。社会保障:後発医薬品の使用促進など薬の有効な使用策http://sasshin.go.jp/shiwake/detail/2011-11-22.html#B5-3フリップ(PDF形式)施策・事業シート(厚生労働省)(PDF形式)論点別シート(厚生労働省)(PDF形式)論点別シート(財政当局)(PDF形式)評価結果もアップされています。PDFファイルとりまとめ(提言)先発品の薬価は後発医薬品(ジェネリック)の薬価を目指して大幅に引き下げ、医療費の支出と国民の負担を最小限にすべき。併せて、先発品薬価と後発品薬価の差額の一部を自己負担とすることについて検討すべき。加えて、医師・薬剤師から主な先発品・後発品のリストを患者に提示する義務を課すことについても検討すべき。し、行政刷新会議に報告すること。ビタミン剤など市販品類似薬については、自己負担割合の引き上げを試行するべき。(注:重複あり)病院でも薬局でも買うことのできる薬の負担はどうあるべきか。医師、薬剤師から先発品・後発品の主なリストを患者さんに提示する義務を課すことについて検討すべき診療報酬(薬価等)は後発品薬価に合わせて設定(一物一価の原則)先発品薬価との差額は自己負担。必要であればこの自己負担をカバーする民間医療保険の普及を計る。保険者(健保等)に後発医薬品の使用を加入者に促す(指導する)ようにさせる。後発医薬品のシェアの目標値(H24年度まで30%)が達成できなかったときの措置(例:診療報酬の見直し)を予め明らかにしておく。必要であれば先発品に係る情報提供コストは別途“手当て化”する(情報提供料を設ける)。新薬(後発品のない先発品)は下げるべきでない。(後発品のある)先発品については、価格を下げる方法ではなく、患者に対して後発品に関する情報(患者が選択できるような情報)を十分に与えるように医療機関、薬局に義務づける。(一覧表として説明する等)上記の情報を提供した上で先発品を求めた人には差額の一部を自己負担とすべきである。これにより先発品の価格を下げる圧力が高まる。中期的には、薬価を下げることにならなければ、先発品の薬価を思い切って引き下げるなど段階的に対策をとる。後発品一般論ではなく、効能、価格などを具体的に説明するなど(一覧表にするなど)、啓発、周知するべき。根拠なき安心代、誤解代を保険で払うことはおかしい同じ効能のものは公定価格は同じにすべき。「後発品についての周知・啓発」よりも差額を自己負担にしたり、先発品価格を下げること(これは医師の負担ということ)の方がスピーディーにすすむ「先発品の薬価は、後発品の薬価を目指して大幅に引き下げる」・「先発品薬価と後発品薬価の差額の一部を自己負担とする」を優先すべき。短・中期的には後発薬の普及を進めるため薬価の差額の一部を自己負担とすべき。医薬費には保険料、税金の公費が投入されており、安い価格の薬を義務付ける。(「先発品薬価と後発品薬価の差額の一部を自己負担すべき」について)「差額の一部」ではなく「差額全額」を自己負担とすべき。特許が切れている後発品は、極めて安い薬価に国が決めるべき。使う場合後発薬のある薬種については最も価格の安い薬の使用を義務付ける。1長期収載品の価格形成の問題(4参考)の方が大きい。市場でもし公正に決まっているならば、それに従うべき。保険でカバーする範囲は限定すべき。遠くない将来に導入すべき。3(「後発品についての周知・啓発をもっと進めるべき」について)賛成。処方せん様式を再考すべき。後発品への変更を認めない場合には、「理由」を記述するなど。一貫して認めない医師にはヒアリングを行なうべき。)4薬価調達の実態が必ずしも明らかになっていない。本当に価格の分布は正規分布か?左側にゆがんでいれば、平均をとるのはよくない。薬局(大規模チェーン店)の調達もしているのか?総価取引によるバイアスはないのか?論点2について薬によっては、保険対象から外し、薬によっては自己負担割合を引上げるべき。窓口価格が安いだけで、大きなコストがかかっている。国民が知らぬ間にムダ遣いを行わせる悪い制度。類似薬全てではなく、一定の限定をかけるなどの配慮は必要。薬は診療とセットであるので、全て医療保険の対象から除外するのではなく、市薬品類似薬の効能やその存在と薬名等を示した上で、自己負担割合を市販品価格と同等程度まで引き上げることによって、患者と医療機関・薬局との間の情報格差を小さくする。日分に限定するなど最低限の少量処方とする。医療データの整備を早急に進める。問題のある医療機関・保険者があれば、その適正化を図る。(医療保険の)対象から外すべきだが、暫定的な措置として、市販品類似薬について自己負担割合の引き上げを実施すべき。1(市販品類似薬は医療保険の対象から外すことについて)賛成。厚労省はまずそのリストをつくり、それから審議会で議論すべき。2(市販品類似薬について自己負担割合の引上げを試行することに)賛成。3(市販品類似薬は現状のまま保険適用を続けることについて)1のように取り組みを始めるべき。いう差がつくのはおかしい。先発医薬品と価格差があるのはおかしい、理由がわからない」などの質問が集中、厚労省の担当者は「情報の差」などと答えていましたが、仕分け人の方には薬価算定の仕組みがどうも理解ができなかったようです。「原則公的保険を使う場合後発薬のある薬種については最も価格の安い薬の使用を義務付ける」というのは、現場の流通の状況を全く軽視した発言であり、厚労省もこういったヒアリングのときは可能な限り後発品の実際の販売数や供給可能数も示さないとだめですね。(未だにエパデールSの後発品など、いくつか安定供給されていないものもある)先発医薬品の大幅引き下げは私はむずかしいと思う。それよりも、後発品の価格帯をなるべく小さくする、グループ化するなどして、国民にわかりやすい価格の仕組みにする必要がありますね。知られていない?)また今回の議論で、患者さんに後発品の取扱い状況を伝える手段として薬情が利用される方向になることは高いですね。(一方で後発品の在庫確保や最低薬価の品目も紹介するかどうかという問題もある)さらに、市販類似薬については、ビタミン剤、シップやうがい薬どもが例にのぼりました。仕分け人から出された「窓口価格が安いだけで、大きなコストがかかっている。国民が知らぬ間にムダ遣いを行わせる悪い制度。」(=薬局よりも病院でこれらが安くもらえたとしても、積もり積もれば結果的に保険財政を圧迫し、保険料や税金に跳ね返る)というのはもっともな意見です。(フランスの場合も確か、全額まず払ってあとで償還されるという仕組みだったはず。日本でもコストをある程度意識してもらう何らかの仕組みも必要かも)受診時定額負担がもし暗礁に乗り上げれば、医療部会の反対意見があったとしても、この市販類似薬の試行的負担率アップの話は出てくるかもしれませんね。2011年12月6日)http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001x5ik.html市販医薬品の価格水準を考慮して医薬品の患者負担を見直すとの考え方については、「診療報酬体系が複雑化するおそれがあるといった意見や過度な患者負担を求めるべきでないといった意見があった」「市販医薬品については、消費者が自ら選択して服薬するものであり、医師の処方による医療用医薬品とは性質が異なることや、使用方法が異なるものの負担を比較することは困難であるという意見もあった」として、事実上次回の改定で、市販薬の自己負担額のアップという議論は先送りになったようです。受診時定額負担もおそらくなさそうだし、高額療養費の負担軽減の財源はどこから捻出するのでしょう。長期収載品の追加引下げなども検討されているようですが、一番心配なのは、診療報酬(特に調剤報酬)本体への影響があるのではないかということです。WordPress.。