限らず、食品業界は不況でいきなりガクンと落ちることはない業界です。業界トップ10に入るメーカーを見ても、非常に厳しい環境下にあった昨年度でも、ほぼ横ばいか数%減止まり。中には102%というところもあります。強い業界だといっても少子高齢化でパイそのものが縮小しているので、競争に負けた場合は事業の縮小や、去ることを余儀なくされる企業も多くなってくるでしょう。冷凍食品売り場をよく見ると、少なくとも15社程度のブランドがあるのに驚くと思います。冷食は業務用も含めあらゆる食品分野に及ぶため、700社程度とメーカー数が多いですが、業界内で競争ばかりせず、再編が必要だという声も高くなっています。大手の企業は海外にも目を向けています。海外で日本向け商品を作っている企業は多数ありますが、今後は海外で現地やその他の国々向けの冷食を作る企業がさらに増えてきます。「加ト吉」が得意の冷凍うどんやフライ類で海外に打って出ています。中国やタイを中心に生産拠点があり、日本以外の販売実績を積み上げてきています。いう子会社で現地向け商品を作っています。国内の畜肉原料調達力を強みとして、昨年度売り上げが前年度比119%という「日本ハムデリニューズ」のような企業もあるように、国産に対する安心感に訴える商品は今後も根強いでしょう。食品業界は、堅実にノウハウを積み重ねてきた業界。厳しい企業があるとしても、統合の形で生き残っていけるのではないかと思います。コエンザイムQ10のヒットなど、健康食品市場は2005年まで右肩上がりでした。いうのも、テレビ番組で紹介されると、その原料を使った商品が急激に売れる状態が続いていたからです。ところがその後、テレビ番組のねつ造問題で、健康食品そのものに対する信用が落ちてしまいました。業界全体が厳しい中で、企業は生き残りをかけて、より確実にデータの裏付けを取るようになりました。今の食品表示制度では、厚生労働省が認可した特定保健用食品(トクホ)以外は、企業が機能性のデータを取っても消費者の目に触れるところでは公開できないという制約がありますが、企業は自主的に行い、きちんとしたものを売ろうとしています。消費者の理解が進み、安い商品に集中せずにきちんと選別しているからです。「インデナジャパン」でしょうか。そのノウハウがなく、安さだけで勝負しようとする企業は厳しいかもしれません。「健康食品」の定義は実は曖昧で、法による規制がありません。トクホの表示許可が出ているものは約850品ありますが、審査が厳しいし、コストがかかるので中小企業は手を出しにくい。このため、中小を中心に、トクホに次ぐ規定を作ろうという動きもあります。いま業界が注目しているのは、「日本ハム」が総合医科学研究所と共同で開発し、疲労軽減作用でトクホ申請を行っているイミダゾールジベプチドという成分を配合したドリンクです。これが認められれば、すごいことになりますよ。将来、「疲れが軽減できる!」と明記した商品が店舗に並ぶかもしれませんから。コムスン」方式は通用しない。メーカーなど2000年の介護保険創設から、介護報酬のマイナス改定が続き伸び悩みましたが、今年4月の介護報酬改定での3%アップ、政府の緊急経済対策も追い風になり、少し上向きました。今後の少子高齢化を考えれば、以前の「コムスン」のように、いかに効率よく介護報酬を受けるかに尽力するビジネスは、特に大手では厳しくなっていくでしょう。上場している企業の決算を見ると、有料老人ホーム、高齢者住宅を運営している企業は介護報酬の動向に左右されにくく、比較的安定しています。収入があるし、都市部を中心に施設が慢性的に不足していることが大きい。有料老人ホームというと高所得者層向けというイメージがあるかもしれませんが、岡山に本社を置く「メッセージ」は入居金をゼロにして価格破壊旋風を巻き起こしました。現在は全国に160以上の施設を展開し、「ベネッセスタイルケア」(ベネッセコーポレーションの100%子会社)と並ぶ業界大手です。ベネッセも、対象所得層を3段階に分けて、それぞれに見合った額のホームを提供しています。介護・福祉は不況に強い業界ですが、最も大きな問題は、需要に対するマンパワーの確保。今後は人材を集めるだけでなく、育て、定着させていくことができるかが企業にとっての強みとなっていくのではないでしょうか。それと、個人的には、もっと女性の経営者に頑張ってほしい。サービスを受ける人も、提供する人も多くが女性という業界ですから。それに、女性は日常で得たヒントからサービスを考え、ビジネスにするのがうまい。チャンスがあると思いますよ。不動産業界自体が落ち込んでいるので、やはり住宅業界も落ち込んでいます。土地付きで住宅を販売しているような会社は、地価の下落の影響で悲鳴を上げています。それに加えて、消費者の持ち家志向の落ち込みもあり、住宅建設戸数も減少。今年3月の決算期には、大手住宅メーカーは黒字でしたが、4月以降は業績において前年同月比でマイナスになっている会社がほとんどですし、先はまだまだ見えないです。元気な中小企業もいくつかあります。神奈川県の「近代ホームグループ」は地域に根差した高級住宅の販売で堅調ですし、埼玉県の「富士住建」は、エアコンからカーテンまで生活に必要な設備類をあらかじめフル装備した木造住宅を据え置き価格で販売しています。コスト削減の面でかなりの企業努力をしていると思います。質の良い狭小住宅を販売しており、それぞれ独自の顧客層をつかんでいる住宅企業は堅調なのです。大手を見ると、大きく落ち込んでいるところはありません。大手の顧客は高所得者層が多く、安定した消費者を抱えているので、全体的に見て有利です。住宅が以前のように爆発的に建設されることはないと考えると、大手といえど、今後経営戦略を間違えると、黒字の維持は難しくなるでしょう。中小企業は、持ちこたえている社とそろそろ経営的に危ない社が二極化しています。独自の特色があり、営業力や提案力が強く、地域に根差した販売網があるところでないと、今後厳しくなるのではないでしょうか。[プレスラボ]/「サイゾー」8月号より)関連キーワード1環境2新聞3経済4地域5朝日新聞6トヨタ7不動産8健康9行政10労働11福祉12不況13自動車14日本ハム「介護」「引っ越し」「健康食品」......アノ業界の生死をわける条件(後編)のページです。日刊サイゾーは芸能最新情報のほか、ジャニーズ/AKB48/アイドル/タレント/お笑い芸人のゴシップや芸能界の裏話・噂をお届けします。その他スポーツニュース、サブカルチャーネタ、連載コラム、ドラマレビューやインタビュー、中韓など社会系の話題も充実。一覧へトンデモ海外ニュース世界中のびっくり珍事件をお届け。編集部のスタッフを募集しております。