東京新聞の望月衣塑子記者に対して、菅官房長官が「あなたに答える必要はない」といって記者会見を打ち切ったことが波紋を呼んでいる。彼女の質問が問題を起こすのは今に始まったことではなく、これまで首相官邸は記者クラブ(内閣記者会)に対して「望月記者の質問には事実誤認がある」とたびたび抗議してきた。東京新聞はこれを突っぱねる公式見解を発表したが、肝心の記者クラブは何も対応できない。これは望月記者個人の問題にはとどまらない。記者クラブという世界に類を見ない「情報カルテル」の存在意義が問われているのだ。今回の問題は、望月記者の質問を聞かないと理解できない。彼女の直前の質問は次のようなものだ。望月:抗議文のなかには森友疑惑での省庁間の協議録に関し、「メモあるかどうか確認して頂きたい」と述べたことに、「会見は長官に要望できる場か」と抗議が寄せられましたが、会見は政府のためでも、メディアのためでもなく、やはり国民の知る権利に答えるためにあるものと思いますが、長官はですね、今のご発言をふまえても、この会見は一体何のための場だと思ってらっしゃるんでしょうか?官房長官:あなたに答える必要はありませんこれは質問というより演説である。この途中でも司会の上村報道室長が「質問は簡潔にお願いします」とさえぎるのを無視して質問を続ける望月記者に、官房長官が「切れた」格好だ。官房長官会見は毎日、午前と午後に行われ、通常は10分程度だが、望月記者が執拗に質問するようになってから30分を超えることも珍しくない。これに対して最初は官房長官も我慢していたが、そのうち事実誤認には官邸側が抗議を申し入れるようになった。上の質問で彼女が「抗議文」といっているのは、昨年(2018年)12月28日に上村室長が内閣記者会に出した申し入れだ。これは望月記者の事実誤認を含む質問に対して「記者の度重なる問題行為は深刻なものと捉えており、問題意識の共有をお願いしたい」と記者クラブに要望したものだ。記者クラブは「記者の質問を制限することはできない」と答えただけで、何も対応策を取れない。新聞労連は2月になってから、国民の「知る権利」を侵害するものだという抗議声明を出し、東京新聞も2月20日に検証と見解を発表し、事実誤認を認めた。ACCOUNT株式会社アゴラ。