みずほ情報総研)は、資産除去債務に対応したソリューションの提供において協業し、3月よりサービスを開始いたしました。国際会計基準へのコンバージェンス(収れん)対応に向けた取り組みの一環として、2010年4月1日より「資産除去債務に関する会計基準」および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」の適用が開始されます。負債計上等が必要となり、そのためのシステム構築、機能強化が急務となっています。早急な課題となっている中堅企業に向けて、資産除去債務に対応したソリューションの提供を開始いたしました。SSJの統合業務パッケージ「SuperStream(スーパーストリーム)」とみずほ情報総研の「資産除去債務コンサルティング」の活用により、資産除去債務の業務整備とシステム化を図り、企業における業務効率の向上を可能にします。除去債務計上仕訳などを標準機能として装備し、保守費用内でのバージョンアップを可能としています。SuperStreamは将来のIFRS対応を考慮した機能追加なども予定しています。おける対象物件の選別から債務性評価、見積りデータの収集、将来キャッシュフローなどといった一連の作業について、コンサルティングによる支援を実施します。みずほ情報総研とSSJは、将来のIFRS強制適用を見据えたシステム構築の提案活動を積極的に行い、アライアンス活動をさらに強化してまいります。)キヤノンマーケティングジャパングループのソフトウェアベンダー。中堅企業を中心に累計5,500社以上(2009年9月現在)が導入しています。様々な業種の業務ノウハウと日本の商慣習を充分にふまえて開発しているため、基本的にノンカスタマイズ・ローコストでの短期間導入が可能です。機能の充実度に関しては高い評価を得ており、費用対効果の高い基幹システムの構築を実現します。)みずほ情報総研は、みずほフィナンシャルグループのIT戦略会社として2004年に設立されました。多分野にわたる専門性を有する約4,000名のプロフェッショナル集団が、コンサルティング、システムインテグレーション、アウトソーシングの3つのサービスで、お客さまのビジョンを共に実現し、企業価値の向上に貢献します。*記載された社名および製品名は各社の商標または登録商標です。資産除去債務:有形固定資産の取得、建設、開発または通常の使用によって生じ、その除去に関して要求される法律上の義務です。基づく解体費用等が該当し、上場企業は現在の財務諸表にこれらの調査対策費用を事前に負債計上することが義務付けられています。関連情報へのリンク本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。Ver.2.0」を2017年6月1日から提供開始すると発表した。2020年末までに1万社の導入を目指す。「SuperStream-NX」で人事給与管理ソフト--タレント管理機能も搭載スーパーストリーム株式会社スーパーストリーム株式会社の記事一覧へ【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。