問題を遺品整理のプロが丁寧に教えます。/遺品整理と個人情報トラブル2016.10.063,088遺品整理と個人情報TweetPocket故人の遺品を整理していると、思いがけない物や、どう片付ければいいのか困るものが、たくさん出てくると思います。全てをゴミとして処分するわけにもいかず、かつ全てを遺族で引き継ぐわけにもいかないので、それぞれ残す物・捨てる物の判別が重要になってきます。一方で、法的に処分方法が決まっている物も多数あります。その多くは、個人情報に関するものです。)では、「個人情報」とは次のように定義されています。個人情報・個人データ・保有個人データ(法2条1・4・5項)「個人情報」とは、「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。個人情報をデータベース化した場合、そのデータベースを構成する個人情報を、特に「個人データ」といい、そのうち、事業者が開示等の権限を有し6か月以上にわたって保有する個人情報を、特に「保有個人データ」といいます。ウェブサイトより)記載されているとおり、個人情報が保護される「個人」とは、生きている人に限ります。「故人」はこの場合「個人」に入らず、ご存命中ならば個人情報保護法に則り守られていたものが、守られなくなってしまうのです。そこで故人の情報については、遺族が各法令に従って対応しなければなりません。パスポートなどが出てきた場合も同様です。多くは、それぞれ担当の行政機関に返却する必要が出てきます。対処の方法を知っておけば、それほど難しいものではないので、親御さんや身内の方が亡くなった際はぜひ注意しながら対応を進めてください。健康保険証2)年金受給の停止3)運転免許証、パスポート4)クレジットカードの解約5)マイナンバー6)シュレッダーは便利。関するもので、最も遺品のなかから見つかる可能性が高いのは、健康保険証でしょう。日本は「国民皆保険」といって、生活保護の受給者を除く全国民、1年以上の在留資格がある外国人は、公的医療保険に加入することが法律で定められています。戦後に保険制度が整備され、昭和36年(1961年)にはこの「国民皆保険」が成立しました。医療保険制度には、社会保険事務所や健康保険組合が発行する「健康保険」(社会保険/社保)と、市区町村が管轄する「国民健康保険」(国保)の2種類があります。多くは勤務先を通じて社保に加入しており、健康保険に加入していなければ国保に加入することになります。いずれの保険証も、亡くなった際に返却することになりますが、担当窓口が異なるので、それぞれ期日も違いますので注意してください。この場合、被保険者が亡くなった場合も含まれる。どちらの保険も、保険証を返却するのみで、その他に提出が必要な書類はありません。保険料に未払いがある場合、被保険者が亡くなっても、相続人が支払うことになります。相続についてはこちらをご参照ください。ほかにも高齢者が亡くなった場合に多い、被保険者証についてもご紹介します。年金には厚生年金(厚生年金保険)と国民年金の2種類があります。厚生年金は会社(法人)に勤務している70歳の人が加入しているもので、国民年金は自営業や社員数5人以下の個人事業主などが入っている年金です。基本的には国民全員が加入しているものなので、遺品整理の際には必ず注意しておかなくてはならないものだと言えるでしょう。加入者が亡くなった場合、年金受給の停止を届けなければいけません。それぞれ対応方法は次のとおりです。)3)運転免許証、パスポート日本において運転免許証とパスポートは、保険証以上に個人の証明書として重要なものです。個人情報とともに写真が掲載されているからです。どちらも原則的に返却期限はありません。どちらも更新手続きを行わないと失効になります。放置していては悪用される恐れが大きい物です。そこで故人の遺品を整理している時に、運転免許証とパスポートが出てきた場合、すぐに対処したほうがよいでしょう。印鑑証明書も同様です。いずれも担当窓口へ返却することになります。現在、日本におけるクレジットカードの普及率は80パーセントを超えています。先進国の中ではそれほど高くない数字のようですし、また持っていても使わないという人も多いとのこと。スマートフォンの機能による支払いが増えていることも影響を及ぼしているでしょう。それでもクレジットカードは便利なものです。定年後、海外に行く機会が増える高齢者も、クレジットカードを持っている人が多いのではないでしょうか。電気・水道・ガスなどの公共料金をはじめ、各種支払いをクレジットカードによる引き落としにしている人かと思います。年会費なども引き落とされるため、使用者が亡くなったあと、すぐに解約しなければ無用な請求が来ることになります。遺品整理で故人のクレジットカードが見つかった時は、次のように対応してください。※亡くなったことを証明する書類が必要な場合もありカードを解約しても、まだ残金があれば支払わなければなりません。その際は相続人が支払うことになりますので、必ず残金もクレジットカード会社に確認してください。平成27年(2015年)10月から、マイナンバーの通知が始まり、翌年1月より申請者にはマイナンバーカードが交付されています。マイナンバーとは個人番号であり、国民一人ひとりが持つ12桁の番号のことです。この制度は、次の目的でスタートしました。行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ることができます。所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。行政手続でマイナンバーが必要になります。(政府広報オンラインより)つまり、日本で生活するための情報はマイナンバーによってまとめられます。逆を言えば、マイナンバーが漏えいすると個人情報そのものが漏れてしまうため、行政や各機関も細心の注意を払い、取り扱わなければいけません。遺品整理の際、このマイナンバーに関する物(マイナンバーカードなど)が出てきた場合、どうすれば良いのでしょうか。そもそも亡くなった方のマイナンバーはどうなるのか、疑問に思う人も多いでしょう。マイナンバーは原則的に、一人が一生使用する番号です。亡くなったからといって、同じ番号を他の人が使用することはありません。なれば、亡くなった人のマイナンバーについて気になるのは、特にマイナンバーカードの取り扱いでしょう。これは各市区町村の役場に返却します。亡くなった人との関係を証明する書類ただしマイナンバーカードの取り扱いについては、市区町村によって異なります。一部では個々による破棄が認められている市区町村があるので、必ず問い合わせるようにしてください。個々で破棄する場合は、クレジットカードと同じくハサミなどで細かく切って捨てることになります。マイナンバーカードは小さく切っても、個人番号部分はもちろん、埋め込まれたICチップなどが他の人の手に渡る恐れもあります。いずれにしても市区町村の役場に返却するほうが望ましいのではないでしょうか。6)シュレッダーは便利。......故人の家・部屋を片付ける場合には、シュレッダーがあると非常に便利です。業務用シュレッダーがあれば、紙類だけでなくDVDや、クレジットカード、マイナンバーカードも細かくしてから廃棄することが可能になります。するとゴミ袋も少なくて済み、個人情報の漏えいも防ぐことができます。いえ業務用シュレッダーは、高価なものです。一般家庭用であれば数千円で購入できますが、業務用となれば価格は数万円です。そこでシュレッダーの貸し出しを行っていたり、あるいはシュレッダー作業を請け負う業者を利用してみるのも、ひとつの方法でしょう。清掃業者や遺品整理業者であれば、業務用シュレッダーを持っていることが多いです。個人情報の保護は、行政だけでなく各個人も十分に注意しなければならないものです。故人の情報はなおさらのこと、大切に扱わなければ供養もできません。各市区町村や業者に協力を求めながら、故人の個人情報をしっかり守ってください。遺品整理の専門家「遺品整理の七福神」へ!HOMESNSでもご購読できます。*メールアドレス(公開はされません。*上に表示された文字を入力してください。