悪質会員に退会勧告したが...。悪質会員に退会勧告したが...。悪質会員に退会勧告したが...。当社はネットワークビジネス(NB)の主宰会社ですが、PIO―NETのクレーム件数を調べると、件数が多い状況が続いています。原因はよく分かっていて、某県のグループが悪質・違法な勧誘を継続しているのです。何度となく指導してきましたが、改善されません。やむなく当該グループを処分することとして、リーダー会員のA氏に対して、コンプライアンス違反を理由とする退会勧告を行いました。したところ、A氏は本性を現した様子で「そんなことをすれば、タダでは済まないぞ。傘下の会員みんなを消費生活センターに行かせて、会社を潰してやるから」とすごんで来ました。実際にそのようなことをされれば、業務停止命令を受けてしまうので、どうしたものかと社内で頭を抱えています。対処すればよいか、アドバイスをいただけますか。方針を変えず、除名処分も視野に進めるべき結論としては、貴社のこれまでの方針を変えず、退会勧告を行い、従わない場合は除名処分という形で、進めていかれるべきだと思います。以下にポイントを説明します。〇消費生活センターは問題視するか?考えていただきたいのは、特定商取引法のコンプライアンスは、基本的に、リクルート時に関するもので、また、センターが問題にするのは「不当に入会させられた、買わされた」というクレームです。1月23日号で)〈プロフィール〉1961年東京生まれ。130を超える企業・団体の顧問弁護士を務める。業界団体である全国直販流通協会の顧問を務める。著書に「Q&A連鎖販売取引の法律実務」(中央経済社)などがある。記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。ベテラン会員への対応にアドバイスを。悪質会員に退会勧告したが...。「マルチまがい」についてレクチャーしたいが。交際相手への販売で全額返金を申し立てられたが。会員個々が通販サイトでの小売を検討しているが。名簿業者から購入した名簿でテレアポを行っているが。営業「個人」が贈るプレゼントは禁止すべきか。2学年分一括販売で「過量販売」に...。社員への退職勧告で労働組合から団体交渉要求が。営業車両の事故費用で社内規則設けたが...。個人情報を宣伝目的で利用しているが。「キャンセル」のアウトラインを教えてください。通販サイトで勝手に自社商品が売られているのだが...。会員の急死でポジション承継を要求されたが...。