富士フイルムが開発した糖の吸収を抑えるサプリが500円+税で朝日新聞社が実施する早期退職の募集が、「あまりにも手厚すぎる」と話題となっている。同社は2010年度にも「45歳以上で応募すれば60歳までの基本給の5割を支給」という(筆者もいまだかつて聞いたことがないような)手厚い早期退職を募集しているが、今回も「45歳以上で60歳まで基本給の4割支給、60歳までは毎月10万円支給」というお手盛りぶりだ。朝日新聞社の早期退職が手厚いらしい......(画像はイメージ)朝日新聞の人事制度は完全に破たんしているたとえば、年収1400万円もらっている40代なら、基本給の4割としても60歳まで毎年400万円ほど受け取れる計算になる。再就職活動を進めるもよし、貯蓄があれば、そのままアーリーリタイヤ生活をエンジョイすることも可能だろう。他の大手企業ではなかなかここまでは出せないし、出そうとも思わないものだが、こうした破格の条件からはいろいろな事情が透けて見える。いい機会なのでまとめておこう。そもそも「定年までのお給料の半分ほどを払うので辞めてください」と会社にお願いされる人材というのは、生産性が低いどころか(いないほうがマシというレベルで)「マイナス」ということになる。筆者にはそういう人材が想像できないし、フツーの会社の人事マンもそうだろう。ほかの大手企業では金銭的余裕の有無にかかわらず、上記のような破格の条件はまず提供されることがない。朝日の人事部は今までなにやってたの??」と、呆れかえっている人事担当者のほうが多いと思われる。終身雇用制度というのは、会社がじっくり時間をかけて価値のあるベテランを育成するために作られたという側面がある。価値あるベテランと真逆の人材を量産してしまっているのだから、朝日新聞社の人事制度は完全に破たんしていると言っていいだろう。各種雇用問題において、「若者の視点」を取り入れたユニークな意見を各種経済誌やメディアで発信し続けている。06年に出版した『若者はなぜ3年で辞めるのか?』は2、30代ビジネスパーソンの強い支持を受け、40万部を超えるベストセラーに。08年発売の続編『3年で辞めた若者はどこへ行ったのか-アウトサイダーの時代』も15万部を越えるヒット。