こんな財政の赤字をつくってしまっては、中長期的にも日本は再生できないと私は思うのですね。消費が減って金融資産の貯蓄はふえているじゃないですか、家計統計を見ますと。年金法を改悪し、医療費の老人の負担をつくり、この先年金、医療がどうなるかわからぬ、そういう不安心理を醸成させた。みんな防衛に走っているんじゃないですか。その上にこれだけの財政の破綻状況をつくるということになりますと、そのうち大増税が来るんじゃないかと思っていますよ。後で説明しますけれども。ところで、これは森総理にも易しい問題ですからお答え願いたいのですが、三枚目を見てください。私は、議員一般がこのことだけは腹に据えていなければいけないと思って、いつもこれを持って歩いているのです。講演するときも本をつくるときも、これを必ず書くようにしています。三十七兆の世界でございました。補正後はこれは四十兆になっています。補正前は、国債費と地方交付税を合わせますと三十七兆でございました。ところで、この基幹三税と国債費プラス地方交付税が非常にパラレルになっているのですね。基本的な税収は借金の支払いと地方への仕送りで消えてしまう、こんな財政をつくってしまったのですね。国家公務員の給与が十一兆円と言われています。これは私が総務庁にも確認しましたから、あらあらの数字としては間違いない。しますと、雑税と言われておる、つまり、たばこ税であるとかガソリン諸税のうちの道路特定財源になっていない分とか、そういうものが約十兆あると言われておる。補正後のイメージでいきますと五十兆、五十兆で、またパラレルになるのですよ。すると、日本の財政というのは、税収で賄えるのは借金と地方への仕送りと公務員の給料、あとは何にもありません。その他の収入五兆円と書いてありますが、基本的にはその他の収入は、日銀納付金とかそういうものでしょうから、あるいは何かを売却したとかなんとかということでしょうから、ありません、こういう話になるわけです。わせて三十二兆円、この分を公債金収入、つまり国債発行で賄いました、政策経費は、したがいまして、すべて借金でございますという財政をつくっちゃったんですよね。これはえらいことです。法律で決まっています、人件費。これで税収を全部使い果たして、政策を何かやろうとすれば全部借金をしなければならない、こういう財政をつくってしまった。総理大臣、いかがでしょう。財政をつくってしまったと言われます。いう表現もできると思いますが、とにかく、三八%も四〇%も国債に依存しているということは仙谷委員の言われるとおりであって、経済成長がマイナスを続けておれば税収がふえるということはないことでございますから、したがって、全体としては国債を多くしなければならないというのは、これはもうどうしても成長がマイナスである限りは、避けがたい事態であろう。成長が少しでもプラスになって初めて、今まで、当初見積もった税額を毎年減額補正させていただきましたが、今年は初めて少しプラスの見積もり増をこの補正でさせていただいておりますが、それだけ日本経済はよくはなってきた、非常につらいところから少しずつ立ち直りつつあって、その速度はまことに遅うございますけれども、方向としては間違っていない。現在、なおしかし、そういう状況だとおっしゃればそのとおりでありますから、早くプラス成長に返ってそういう状況から脱却いたしたいというのが、今、私どもの努力の目標であります。お答えいただきたいんだけれども、大蔵大臣、この財政の構造、地方分がございますね。約八兆円の借金をしました。それから、地財計画を拝見しますと、十一兆円の地方債を発行しています。一般政府全体で見ますと十九兆円借金をしておるわけですね。端的に言うと、公債金と地方の借金分を合わせますと、これは重なっている部分があるといいますけれども、約五十兆は最低借金がふえていく、こういう構造にしてしまっているんですね。すると、景気中立型の財政というふうに想定してみて、これはどのぐらいの借金で済むんですか。やらないわけにはいかないという理屈で借金をする。ふえることを総理は肯定的にお考えなんですか。それとも、いや、やはりちょっとずつ借金は減額する方向で進まなければいけないとお考えですか。宮澤大蔵大臣、先に言ってください。私からお答えいたします。国債依存率が四〇%に近いというようなこと、あるいは、御承知のように、国債費そのものが二〇%なんということは、まさに今おっしゃったような経済の実情であります。ここから脱却するためには、やはりプラス成長に入っていかなければ税収がふえません。プラス成長に入っていくためにいろいろ借金をし、いろいろ施策をしておるわけでございますから、方向としてはそういう方向で行くしか私はないんだろうと。おっしゃいますように、地方財政もそういう状況にございます。あそこも大きな借金を毎年しておりますから、それも一緒に考えてやはり財政再建というものをしなければいけないんだというふうに思います。大蔵大臣からもたびたび御答弁をされておりますが、まずは民需を回復させなければ健全な財政にはならないわけであります。私が就任してから何か急に倒産が多くなったり、失業者が多くなったような数字でございますが、ここずっと、近年マイナス成長が二年続いたということもございます。したがって、当然税収も不足になる。どこで補うのかといえば、やはりある程度国がそれをかわって、そしていずれは民需が回復するように、税収がふえていくように各般の手だてをとるということは、これは当然なことだろうと思っています。今まさにそのプロセスだと思いますし、今度の補正につきましても、財源につきましては、できる限りそういう姿勢を見せるということ、それに取り組む、そういう政府の考え方は、先ほど大蔵大臣から述べたとおりであります。しているわけであります。一つには、やはり構造的な大きな変化もありますし、それから、産業そのものが、言葉は余りよくないかもしれませんが、今までの産業と新しい産業に大きく転換をしていく。いう中に労働の問題も、あるいは企業にとって、あるいは企業を経営していこうという意味においては、意欲を持てない人たちが、倒産というよりむしろ廃業という道を選んだ方たちもたくさんあるわけでありますから、これを何とかしてもう一度活気ある、そして元気の出る、そういう経済にするように今、一生懸命努力しており、まさにそのプロセス中だというふうにぜひ御理解をいただきたいと思う次第でございます。大蔵大臣と総理のお話を聞いておりますと、これはやはり政権交代でもして、がらっと大きく経済政策を転換しませんとどうにもならない、この延長線上でゆがめられたケインジアンポリシーとでもいいましょうか、足し算の経済学を幾らやっていても日本の経済はよくならないと改めて確信を持ちました。景気が回復すれば税収が上がると言いますけれども、そのときに金利負担がどうなるんですか。その税収のふえた分は、金利負担が上がって国債費の利払い費がふえるから帳消しになるんですよというのが大蔵省の中期展望に書いてあるじゃないですか、宮澤さん。何をおっしゃっているんですか。そんなことで財政再建ができるはずがない。ここは、数年間の歳出削減を中心として財政再建の五カ年計画でも十カ年計画でも立てなければ日本の経済はあるいは財政は大変な破綻状況になるというのが、経企庁の、堺屋さんがこんなものは出したくないとおっしゃった、八月につくられた「財政赤字の経済分析」の中で書かれているじゃないですか。日本の経済は、従来の財政運営を継続したまま租税で償還することを前提として、政府債務は持続可能とは言えないと結論づけられる、「特に、最近の財政運営は、この結論を強める方向に働いていた」と書かれているじゃないですか。いずれもシンクタンクのシミュレーション、そして、つい先週まで出ておった京都大学の吉田和男教授のシミュレーション、二〇〇六年にはこんなことをやっていたら大破綻する、ただ問題なのは、二〇〇五年までは気づかない、それほど大きな変調があらわれないから気づかないことが多い、だから、政治家は特にこの問題から目をそらし、国民に痛みを与えるような政策をとらない。大体共通していますよ。言われ出したというのは、かつてないですよ。ムーディーズだけがいいかげんな格付しているんじゃないんですよ、国債の格付。根拠があるじゃないですか。仮にブッシュさんが政権をとって、リンゼーさんが財務省のしかるべきポジションについたら、日本は何をやっているんだ、今までのサマーズさんと反対のことを言い出しますよ。宮澤さん、御感想ありますか。この間、リンゼーとお会いになられたのではないかと承っていますが、リンゼーが何になるかならないか知りませんが、別にアメリカが日本の経済政策について注文をつけるわけでなし、またつけられるわけでなし、それは大した話でないので。評論家が、こうすると日本の経済はだめになっちゃうと言うのはいいけれども、私どもは、だめになってはいかぬわけでございますから、何とか苦労してこれを乗り切っていかなきゃなりません。苦しいんですけれども、方法は間違っていないので、やはりこれを続けていって、そして経済成長がプラスになって、税収が幾らかふえ始めてと、そういう努力をしていかなければならないんだと思っています。方法が間違っていないとおっしゃったけれども、私は、方法も方向も間違っていると思いますよ、方向も。改革が言われながら、ほとんどと言っていいほど手がつかない。公益法人の問題でいいますと、我々が地元へ帰っていろいろなところを回ります。壁一面に張ってありますよ。名前が違うところから、この賞状をというか、認定証か何かわかりませんが、証明書をもらわないと入札できない。この社団法人には、ことごとく役人が天下っている。かてて加えて、その社団法人の横に何とか政治連盟、その横に自民党何とか職域支部と、全部ついているじゃないですか。この参入規制とでもいいましょうか、規制こそが、あるいは法律に定められていない規制こそが、民間の活動を相当そいでいるというのが私の実感なんですよ。いろいろな業の方がいらっしゃいます。仙谷さん、何とかあれを払うのをやめさせてくださいよ、あれがなければいいんだけれども、年間物すごく払う、第二税金みたいなものだと。業者の方々は本当にお悩みです。そんなことを口に出して言おうものなら、あしたから来なくてよろしい、入札は入れませんね、これだけの話ですよ。今、世の中がそうなっておるんですよ。めぐる規制、参入の規制、これを改めない限り、日本経済が生き生きとして活動できるというふうにはならないと思います。大胆な手術をしないと、つまり、国から出している、各省庁から出している補助金はもちろん、委託費ももちろん、発注についても一般競争入札にすべて一挙にやってしまうぐらいのことがなければ、日本の経済は活性化しないと思います。その典型的な事例として、KSDのことを聞きます。労働大臣、聞きますよ。このKSDスキャンダルというのは何なんですかということを聞きたいわけです。実は、きょう、パネルも用意して、皆さん方にすぐわかっていただけるような絵をつくったのでありますが、これを、自民党さんの方からでしょうか、そう断定してはいけないんでしょうか、とにかく、こんなものを掲示されたらまずいというお話がございまして、遠慮いたしたわけでございます。そこで、私が口で言いますから、やはり絵で見ないと本当はわかりにくいんですが、これでやりますので、その点はひとつ御容赦をいただきたいと思います。このKSDスキャンダルというのは、結局、信用金庫さんの御協力や、あるいはなぜか月二千円の会費が無税扱いになっているということもあって、それからまあ宣伝もうまかったのでしょう、現在では百七万人の会員が毎月二千円、KSDというところにお支払いになる。それで、このKSDというところがKSD豊明会という任意団体をつくって、そこをトンネルにして自民党に献金をする、党費を流す、広告費を払う、これが一つ。それから、そのお金でもってアイム・ジャパンという、インドネシアの青年たちを研修生で日本に呼び込む、そういう新たな財団法人をつくる。これをつくって、ここへは労働省のお金が何と現時点で八十七億円も入る、そういうことをやってしまう。かてて加えて、ここへ天下った役人と古関さんというのは、我々が目もくらむような報酬を取る、そしてさらには、加えて愛人も持ち、ファミリー企業も持ち、ファミリー企業からは配当金ももらう、こういう構造だと思うのですね。こんなことが、労働省が管轄しているのに起こったのか。吉川労働大臣は数日前に、これからは厳しく監督するみたいなことで何か呼んだというのですけれども、労働省から見て、このKSDスキャンダルというのは、つまり、事件になっているからスキャンダルと呼んでもいいと思うのですが、何なのか。労働省的反省点は何なのか。これについてお答えください。今その全容についてすべてを納得していただけるところまで説明できるかどうかと思いますけれども、まず、私がKSDから受けた説明によれば、豊明会の自民党への寄附には、KSDからの補助金は充当しておらず、それ以外の自前収入から充当しているということでございまして、豊明会において、私は、両者を十分識別して経理させるよう、KSDに対して指導しているところでございます。このKSDから豊明会には毎年三十億からの補助金が出ているわけでございますが、自民党豊明支部には毎年五、六千万円ぐらい行っているのです。それが即KSDからの金じゃないかと言われますけれども、豊明会独自に年額二億円からの自前収入がありますので、そこから出しておるということでございます。今般、KSDがこのような事態になったことについては、極めて遺憾であると私は思っております。捜査が行われているところであり、その推移もまた見守りたいと思っておる次第でございます。労働大臣、そういういかにも官僚的答弁というのは世の中に通用しないのです。KSD豊明会というのはどういう団体か。それは、会員さんもおりますよ、KSDの会員と別の。おることはおるけれども、こういうのは、古関さんなりKSDに実質的に支配をされた団体だ。法律学の用語でいえば、法人格否認される、法人格の否認の法理が適用されて、こんなものは実質的に同一だ。当たり前じゃないですか。かてて加えて、KSDの、何でこんなお金が理事に払われるのですか。元役人ばかりがこんなことできるのですか。これは全部、KSDだけ足しましても二億円超えているのですよ。独自の会費を集めているからできている、冗談言わないでください。アイム・ジャパンにも三十一億つぎ込むとか、どんどんこのKSDから金をつぎ込んでいるじゃないですか。こんなことが労働省は監督できないというのは、痛くない腹を探られてもしようがないでしょう。要所要所に、全部労働省の元官僚と大蔵省と警察庁がおるじゃないですか。これだけ、税務当局と警察と労働、監督官庁を押さえれば、怖いものないと言い出しますよ。こんなことを放任してきたのですよ。いつから放任してきたか言いましょうか。九二年の村上さんの参議院選挙、こんなものがあるじゃないですか。署名として集めるんだ。いいですか、もっと言いましょうか。その過ぐる二年前には、ようやく豊政連というのができた。け入れ機関に関する基本構想案」を作りました。結成することになりました。とも皆様方に参加して頂き、中小企業の最も深刻な問題である人手不足を解消したいと思っております。」政治的圧力をかけるために、村上さんに署名運動をするのと一体となっているじゃないですか。百十五万人集めようと言っているじゃないですか。これは、KSDもKSD豊明会も全部一体となってやっているのですよ。