群馬の食、観光、文化と私の2004年3月から2年間の群馬生活を紹介。東京に戻った2006年3月からは“東京再発見”リポートと“日記”を掲載。最近はメディアの明日や超高齢社会についても考えるブログに。団塊の7人』(日本経済新聞社、2005年7月15日発行)を読んだ。experientsは経験豊かな人たちといった意味。この小説は、企業時代に培った専門知識を生かし、定年間近の年齢の団塊の世代のエキスペリエンツたちが商店街の再生に取り組む姿を描いている。大手銀行を早期退職した坂本龍生は、高校の同級生で、商店街でそば屋を経営する木戸ここ路の相談を受け、商店街の再生に力を貸す。坂本の銀行員としての経験と理性はそう呟いていた。一人の坂本龍生、五六歳を迎える金融エキスペリエンツとしての誇りは反対のことを叫んだ。「難しいからこそ何とかしろ。この街を繁華にして桂ここ路を援けてやれ。様々な分野のプロを集め、商店街の再生に取り組み始めるが、彼らの構想は、零細企業の経営支援よりも不良債権処理に力点を置いた金融機関の再開発構想と真正面からぶつかる。7人のエクスペリエンツは、高齢者に優しい”歩いて暮らせる街づくり”を打ち出すのだが――。「団塊の世代」という言葉を生み出した堺屋氏は「あとがき」で、団塊の世代が経済に与える影響などについて、「官僚や識者はいつも間違えてきた」と言う。団塊の世代の大量引退で労働力不足と年金破綻が同時に起こるだろうといった「団塊お荷物論」も間違いだろう、と見る。創造しようとしている」。そのヒントは、この小説の中に散りばめられている。勝負は二〇一一年』(講談社)を読んだ。この本の発行は2009年9月1日。自民党政権から民主党政権への政権交代の直前だ。政権交代後も政治の混迷は変わらず、経済も低迷したままだ。放射能漏れ事故が発生して、被災地の復興やエネルギー問題には関心が集まるものの、政権交代の背景にあった日本の政治・経済・社会のさまざまな病巣については忘れ去られている気がする。時間を戻して、日本の何が問題で、日本は中長期的に、どう進めばいいのかを考えるために、この本を手に取った。「今、日本には危険な傾向が充満している」「その一つは、世界を襲った金融危機と大不況を、世界経済のグローバル化と経済構造の自由化のせいにする主張が広まっていることだ」「だが、実際はまったく逆...日本の失敗は改革の不徹底、グローバル化の立ち遅れにある」「この国の問題は、製造業を中心とした物財の面だけを自由化。「2009年の夏、日本経済は小康状態にある。それは、財政赤字と公的資金供給に支えられた『集中治療室での小康』に過ぎない。遠からず生命維持のカテーテルを外さねばならない。「日本が将来も自由と繁栄を保ち、世界の主要なプレーヤーであり続けるためには、世界経済のグローバル化と国際社会の非軍事化を叫び続けねばならない。そのためにはまず、自らが自由主義経済の体質になり、競争原理を貫く体制を築く必要がある」こうした堺屋氏の主張を理解するためには、世界がどこで失敗したのかを分析する必要がある。「世界の金融は、82年からイギリスのサッチャー政権が行った金融自由化からはじまった。それが86年には『ビッグ・バン』と呼ばれるほどの巨大現象に」発展する。時を移さずアメリカでも金融の自由化が進み、株式等の取引手数料も自由化された。「金融市場は実に単純、それを動かす動機はただ二つ、『強欲と臆病』である。...強欲は少ない資金でより多くの利益を得るための梃(レバレッジ)を生み、臆病は元利の安全を求めて保証取引を作った」「90年代、様々な金融技術が考え出され、『金融工学』なる言葉もできた。それらは所詮、二つの矛盾した目的を言葉巧みに繋ぎ合わせただけで、何一つ新しい価値を生み出していはいない」「90年代に拡大したデリバティブとは、結局は危険付き利益のキャッチ・ボールだ」「サブプライム・ローンの破綻に発した金融危機が、全世界にまたたく間に広がったのには、21世紀の国際金融の脆弱にして巨大な広がりがあった」。「71年、アメリカは金とドル交換を停止、世界は完全なペーパーマネー体制に入った。80年代に入ると、ロナルド・レーガン大統領がこの体制を利用、財政と国際収支の双子の赤字を拡大しながら、世界経済の振興を図るという大胆で斬新な政策を実行しだした」「その間にもドルは垂れ流されて世界に溢れた。それでもドルが、国際基軸通貨としての価値と地位を保ったのは、ドルを借りて金利を支払う借り手がいたからである」「金融では、短期の運転資金が最も安全、長期の設備資金はそれよりもリスクが高い。危険なのは長期の消費者金融である」「80年代からのアメリカの借り手創りも、この順に広まる。ジャンク・ボンドは運転資金、アジア投資やITブームは設備資金、そして21世紀になって急増したサブプライム・ローンは最も危険性の高い低所得消費者への長期融資である」「サブプライム・ローンはペーパーマネー体制を支える究極の借り手だった。「近代工業社会は『物財の豊かなことが人間の幸せ』と信じる社会である」「『まず教育を受けて所得の高い職場に入り、貯蓄して金利を得ながら物財を消費する』のを『健全な生き方』と考えた」「ところが、1980年代に入るとアメリカやイギリスでは『人間の幸せは満足の大きいこと』と考える発想が広まった。すべてを一変する知価革命のはじまりである」「ここでは、所得の高い大量生産の製造業よりも自己実現や対人接触の多い職場が好まれるようになった。満足の大きさを求める人々は、『欲しい時に買い、後で支払う』のが『利巧な生き方』と考える。このため、家計の負債が急増し、需要過剰経済が出現した。貿易赤字を必然とする構造である」「一方、日本や東アジアの国々、そして90年代からは中国が、急速に工業化して『物財の豊かさこそ人間の幸せ』と信じる近代工業社会を完成した。ここでは、人々は好んで大量生産の製造業で働き、貯蓄をしてから少しずつ費う人生を送った。日本も1990年代に入り、大きく変わった。「1980年代に最適工業社会を築いた日本にも、やがて陰りがきた。90年代に入ると、はるかに安価で大量の労働力を持つアジア諸国、続いて中国が工業化したからである」「80年代から外国資本を導入して、外国(特に日本)の技術でコンピューター制御の最新装置を整え、外国(アメリカ)の市場向けの規格工業品を大量生産する『水際製造業』がアジア諸国で発展した」「80年代、日本には『産地』と呼ばれる地域が300ほどあった。経路を経て全国の地域商店街に流されていた。...それに対して、アジア諸国から輸入される廉価品は東京の大手商社から、スーパーマーケットや量販チェーンに流される。「19世紀から20世紀前半まで、工業化した先進国の人口増加率は、発展途上国を上回っていた。農業や零細工場の多くで働く『立業』が多かった時代には、子供を多く作る方が生涯に得る物財を増す、と信じられていたからだ」「ところが、20世紀も後半に入ると、規格大量生産が一般化、家族の中で所得を得るのは通勤する者だけになり、少年が働いて家計を援ける場面はなくなってしまった。あれば子供が少ない方が一人当たりの物財は多い。1.42に落ち込んだからである。その頃、団塊御世代が40代を迎えており、終身雇用の終わり(定年)を意識するようになっていた。企業では急増する中高年社員を、職階の上でも給与の点でもどうするかが問題になりだした。来る大量退職者の退職金負担も憂鬱な問題だった。「また、この頃から高校・大学を卒業して社会に出る新規労働力も急減する。70年代前半に生まれた団塊の世代の子供たち『団塊ジュニア』の就業が終わったからだ。「冷戦構造の消滅によって経済のグローバル化が進むと、ドル資金は東アジアに流れ込んだ。各国の金融機関はアメリカからドル資金を引き、それを自国企業に貸与して工業設備を設けさせた。これによって、90年代の中頃の数年間、世界は好況に恵まれ、アジアの工業化は大いに進んだ。97年に入ると生産過剰が現れ、アジア投資にも危険が感じられた」「アメリカから流入していた投機(短期)資金が引き揚げ出したため、資金不足になった地元の金融機関は企業への貸し出しを絞って資金を回収、それを売ってドルを返した。このため各国通貨は大暴落、各国企業は資金不足で『金詰まり症状』に陥った」「タイ、インドネシア、マレーシア、そして韓国の経済は麻痺状態になり、その余波は日本にも広まった。日本の輸出は減少、投資資産の価値は激減した。それが、バルブ崩壊以来の不良債権を抱え込んだままの金融機関を破綻させる『最後のひと押し』となった」「97年秋、山一證券や北海道拓殖銀行が経営破綻、他の多くの金融機関も資金不足に陥り、貸し渋り貸しはがしをはじめた。日本国内にも金融危機が広まり、多くの企業が資金繰りに窮するようになった」「この時点では、政府官僚も経営者も、金融機関の当事者でさえ、金融危機の実態を十分には理解していなかった。...このため、対策は遅れ、傷は深まり、98年に入る頃には日本経済が大混乱に陥った」「結局日本は、89年のバブル景気の頂点から98年までの10年、何の改革もしなかった。世界経済の動きと日本の対応をレビューした後、堺屋氏はこう結論付ける。「今日の最大の問題は、世界経済の体質と構造の変化に、人類の知識と制度がついていっていないことだ。改革の行き過ぎではなくて、改革の遅れなのである」。どんな体質と構造の変化があったのだろうか。「冷戦構造の消滅とドルの流動でグローバル化が進んだ結果、巨大な企業は国境を越えて工程別に立地を選ぶようになったのだ」「中国やアジア諸国などの新興工業国に多く立地したのは、最も資本集約的な中工程」、つまり部品製造や製品組み立て工程である。「水平分業から工程分業への変化は、先進国の社会をも激変させた。「ビジネス・モデルを創ったり、製品のデザインをしたり、金融や法務やマーケティングに携わる人々にとって、生産手段とは何だろうか。多くの場合、物財は情報網につながったパソコンぐらいで済む。失われた10年の後、日本はどうすればよかったのだろうか。「この段階で日本経済の体質改善と構造改革を進めるのには、三つのことが考えられた」「第一はIT産業、とりわけ情報コンテンツ産業の充実である」「第二は都市構造の改造。職場(生産手段)と住宅(労働力再生場所)を分離する近代工業社会の都市から、職業も住宅も公共機関や教育・医療機関も混在する知価社会的集約型にすることだ」「第三は高齢化に対応した年齢感・人生観の変更である。...つまり『70歳まで働くことを選べる社会』の構築である」。このうち実現できたのは、「当時開発途上にあったIT産業の振興とその利用技術の普及」くらいで、そのほかは改革が遅れた。その後の小泉内閣の改革についても、堺屋氏は厳しく見ている。「日本の景気も02年2月から07年10月まで69カ月にわたって好況を続ける」が堺屋氏は「私はこれを呼ぶとすれば『浦島景気』だと思う」と言う。「浦島太郎は助けた亀に連れられて竜宮城に行って快楽の日々を過ごすのだが、この時期の好景気も外国に連れられた繁栄だった。近代工業社会から知価社会への跳躍である」として次の五つを提案する。「第四は、教育改革だ」「今日もまた教育の大改革は絶対に必要である。「今日の日本が世界に誇れる力を持つとすれば、この国で世界に先駆けて進んでいる現象、つまり高齢化を活用することだ。堺屋氏は「日本には二つのチャンスがある」と言う。「一つは不況そのもの。諸外国を上回る落ち込みである」「平成に入って20年余、経済の成長が鈍化したにも拘わらず、日本のヒトは終身雇用で囲い込まれ、モノは不完全競争で割高、土地は東京一極集中で利用可能性が少ない。「もう一つの成長のチャンス、それは高齢化である」「高齢化には二つの側面がある。「高齢労働力とは、終身雇用や年功賃金から外れた自由な労働力であり、子育て負担や住宅ローンからも解放された気楽な働き手である。その上、多くは年金受給者でさえある。...これを巧みに利用すれば、安価で優秀な労働力となり得る」「日本の高齢者は世界一健康年齢が長く、勤労意欲も強い。「こうした人材を使いこなすためには、それを対象とした対人技術(ヒューマン・ウェア)が必要である。終身雇用制度による職場帰属意識に頼ってきた日本の企業には、帰属意識の乏しい人々を扱う対人技術が乏しい。これからの成長には、高齢者活用の対人技術の開発が急がれる。「高齢者の増加は消費市場としての高齢者マーケットを拡大する。「近代工業社会は、物財供給の拡大を正義とした。そのために技術の進歩と行動の迅速を尊んだ。そこでは過去の経験よりも新しい習得を大切に考え。慎重な配慮よりも肉体的敏捷さが喜ばれた。「これからの少子高齢社会では、高齢者市場は巨大化する。「もっともそれは簡単なことではない。高齢者の心理と本音は道の分野である」「高齢者心理学はまだ未開発分野だ。高齢者の体力や身体機能についても未知が多い。「西洋においても賢人賢者は高齢者として描かれている。中国の福の神はみな高齢者だ。「高齢化は環境以上に重大な全人類的問題である。ここでは、日本は先頭を走る立場にある。グリーン・ニューディール以上に重大で成長性のあるシルバー・ニューディールを真剣に考えたい。高齢化問題については強い関心があるが、意欲的な提案が多く、堺屋氏の幅広いものの見方に感心する。117、043・486・0123)に行った。千葉県で仕事をしていたこともあり、行きたいと思っていたが行く機会がなかった。展示が充実しており、予想外の面白さだった。ホームページによると――。昭和58年3月に開館しました。ある佐倉城址の一角、約13万平方メートルの敷地に延べ床面積約3万5千平方メートルの壮大な規模を有する歴史の殿堂です。原始・古代から近代に至るまでの歴史と日本人の民俗世界をテーマに、実物資料に加えて精密な複製品や学問的に裏付けられた復元模型などを積極的に取り入れ日本の歴史と文化についてだれもが容易に理解を深められるよう展示されています。開館時間は3月~9月が9:30~17:00、10月~2月が9:30~16:30。入館したときはすでに15時を過ぎていた。6000年前から4500年前(縄文前・中期)までの約1500年間続いた大規模な村の跡。