安保法制反対メッセージ※9月6日テキストを追加しました!「本土では、沖縄の米軍基地は普天間だけ、と誤解している人たちが大勢いるというが、沖縄でも基地問題を正しく理解している人は多くない」──。RYUKYUのメンバー、名桜大学3年の玉城愛さんは、このように問題提起した。RYUKYU(シールズ琉球)」の1回目のサロン(勉強会)が、1週間後の8月22日、宜野湾市内で行われた。大きな牽引力となった、関東の学生を中心にしたSEALDs。RYUKYUでは、安保法案に反対していくとともに、沖縄の米軍基地問題にも取り組んでいる。自民党が2012年と2014年の総選挙で、今の憲法の3大原則を実質的にやめる「改憲草案」を掲げて大勝している点を重視。両選挙で自民党に票を投じた有権者は、「現行憲法の尊重より、株価の吊り上げを選んだ」と指摘した。この日は、東証の平均株価が終値で600円近く下がり、「中国バブル」の崩壊論が一気に台頭した8月21日の翌日。安倍政権の支持率と株価には連動してきた面がある以上、このまま株価が下がり続ければ、安倍政権が退陣に追い込まれる公算は大きい──。近いうちに安倍晋三首相が、アベノミクスへの具体的なテコ入れを行い、そこに中国景気の底割れ回避などの追い風が吹けば、株価がもう一度、上昇基調に乗る可能性も出てくる。なれば、リベラル勢力が「安保法制=違憲」の訴えだけで安倍政権を倒すことはかなり難しくなる、との見方もある。佐藤氏は、安倍政権(=アベノミクス)の支持層を、「経済が良くならなくても(=国民全体の暮らしは良くならなくても)『株価』さえ上がれば、それでOKとする人たち」と評し、こうした拝金主義の広がりが、今の日本が抱える大きな問題のひとつだと訴えた。米軍基地の問題については、「県外の大学生たちは、沖縄が抱える米軍基地がらみの問題の理解が、至って表層的だ」と語り、沖縄の基地問題が、日本全体の問題として受け止められる時代は、そう簡単には到来しないとした。その上で、学生たちに対し、「社会問題に取り組む若者を増やすには、取り組んでいる姿勢を魅力的に見せるのがポイント」との助言を送った。めぐる問題の基本的な部分をさらった。集団的自衛権の行使容認は、順当な手続きを踏んだ国民投票で、多数の賛同を得た上で行うのが筋、と元山さん。「(安倍政権は)憲法を、およそ守っていない。立憲主義に背いている」と批判し、圧倒的多数の憲法学者が、集団的自衛権の行使を可能にする安保法案を違憲視していることを強調した。「安倍政権を選挙で選んだのは、国民ではないか」との、巷間聞かれる安保法案賛成派からの声には、昨年末の衆院選では、自民党がアベノミクスという争点の陰に安保法制を隠したことが響いた、と反論した。「安保法制を新しくすることに関する記述は、自民党の公約パンフレットの終わりの方に、ほんの少しあっただけ。あの選挙で、自民党に投票した人の多くは、安保法案を通してほしいから1票を投じたわけではないと思う」そして元山さんは、自身と同世代の日本人に「自衛隊」という就職先があることにも言及。被災地で、復旧活動に汗を流す自衛隊員の姿をテレビで見てカッコいいと思った。このまま安保法案が通ったら、自衛隊員のイメージは、あの時のものとは乖離していくと思う」と話した。2015.8.5「新安保法制」で米国が日本に求める、米兵戦死者の替わり続いてマイクを握った佐藤氏は、今回の安保闘争では、これまで日本人が憲法を、そして憲法や立憲主義を、意識的に見てこなかった実態が浮き彫りになったと強調した。米国では、憲法が非常に尊重されると言い継いだ佐藤氏は、「米国で、違憲の法律が存在し続けることはあり得ない。大統領の決定でも、裁判所が違憲判決を下せば、取り消さざるを得ない」と力説。いう憲法観を持つ米国が、日本に押しつけたのが日本国憲法である、との立場に立てば、「憲法9条があるから、集団的自衛権の行使は認められないという事実は、非常に重い」と強調し、安倍政権が行った憲法解釈の変更を「押しつけ解釈改憲だ」と皮肉ってみせた。佐藤氏は、米軍の軍事力の弱体化を根拠にした、自衛隊による支援必要論を、「今後も、米国の軍事力は世界最強」との見方で退けると、米国の本心を次のように語った。「米国は、他国のための戦争とも言える中東などでの戦闘で、自国の若い兵士らの命が奪われることが嫌なのだ。米軍にとって日本は「カネづる」(...会員ページにつづく)アーカイブの全編は、下記会員ページまたは単品購入よりご覧になれます。@iwakamiyasumi何が問題で、何が必要か、学び、声を上げる若者たち。大人の一人として見習いたい。アベノミクスは『高度経済成長のニッポン』への固執。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。