(2020年)から転送)この記事はスポーツに関して将来予定されるイベントを扱っています。内容は最新の情報を反映していない可能性があります。(2013年9月)2020年東京オリンピック(2020ねんとうきょうオリンピック)は、2020年(令和2年)7月24日から8月9日までの17日間、日本の東京で開催される予定の夏季オリンピック。一般的に東京オリンピック(とうきょうオリンピック)と呼称され、東京五輪(とうきょうごりん)と略称される。公用文では第三十二回オリンピック競技大会(だいさんじゅうにかいオリンピックきょうぎたいかい)の表記も存在する[1]。トルコのイスタンブール、スペインの首都であるマドリードを抑えて選出された。アジアで開催される夏季オリンピックは2008年北京オリンピック以来12年ぶり4回目である。日本でのオリンピック開催は夏季・冬季通じると冬季開催となった1998年長野オリンピック以来22年ぶり4回目にあたる。パラリンピックと合わせ「オリ・パラ」と略されることもある。幕張メッセの施設改修など、会場整備が行われた。観光立国の推進に活かすため、国家的な一大行事となった。不動産などでオリンピック特需も発生した。開会式開会宣言は徳仁が実施するのではないか予想されている[3]。2020年夏季オリンピック開催地の選考スケジュールを発表し、立候補の申請手続きを開始した。2020年大会の開催地選考から、新たに世界反ドーピング機関規定への準拠とスポーツ仲裁裁判所の司法権の事前調査のため、立候補を希望する都市は同年7月29日までにIOCに文書を提出することが義務化された。同年9月1日に申請を締め切り、IOCは翌2日にバクー、ドーハ、イスタンブール、マドリード、ローマ、東京の6都市からの立候補申請を受理したと発表した。2012年2月14日、財政難からの脱却を目指しているイタリア首相のマリオ・モンティが招致計画を承認しなかったため、ローマは立候補を取りやめた[4]。同年5月23日、IOC理事会において1次選考が行われ、大会の開催能力があると認められたイスタンブール、東京、マドリードの3都市が正式立候補都市に選出された。FIFAワールドカップを開催することでの財政的リスクといった課題を指摘され、2016年大会と同様に1次選考で落選した。バクーについてはインフラ面での課題や競技施設の建設費、国際大会の開催経験の乏しさを指摘され、ドーハと同様に2大会連続で1次選考において落選した[5]。2013年3月にはクレイグ・リーディーが筆頭に10名で構成されたIOC評価委員会が各立候補都市を現地視察し、6月25日に各立候補都市の長所と短所を記した評価報告書を公表した。報告書は公平性を保つため、各都市の優劣を直接示す文言は盛り込まれていないが、東京は根幹部分での指摘がなく全体的に高い評価を受けた。イスタンブールとマドリードは計画の一部に懸念が示された[5]。広島や福岡で開催の案もあった。48票、第2回目投票では49票が必要とされた。詳細は「第125次IOC総会」を参照2013年9月7日、ブエノスアイレスで開かれた第125次IOC総会において開催地選定投票が行われた。第1回目投票で東京が3都市中最多の42票を集めたが48票には届かなかったため、最も得票の少ない都市を脱落させ上位2都市で第2回目投票(決選投票)が行われることとなった。ほかのイスタンブールとマドリードはともに26票で同数であったため、第2回目投票の前にまずこの2都市で選定投票が行われ、49票を得たイスタンブールが東京との第2回目投票に進んだ(この時点でマドリードが落選)。第2回目投票では60票を獲得した東京が36票のイスタンブールを制し、IOC会長ジャック・ロゲによって現地時間午後5時20分頃、開催都市が東京と発表された[6]。設置し、文部科学大臣(第2次安倍内閣)の下村博文が本部長に就任した。政府が「東京オリンピック・パラリンピック担当大臣」の新設を決定し、文部科学大臣の下村が就任(兼任)。日本障害者スポーツ協会が「2020年東京パラリンピック準備委員会」を設置した。理事会を開き、東京都や政府との連携を図るため「開催準備対策プロジェクト」の設置を決定し、会長の竹田恒和が座長に就任する。東京都がスポーツ振興局内に「オリンピック・パラリンピック大会準備部」を設置。政府が内閣官房に「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室」を設置。文部科学省や厚生労働省の職員などで構成され、関係省庁との調整作業を行う部署となる。設置し、本部長には招致推進本部長を務めた衆議院議員の馳浩が就任した。衆議院・参議院で「二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に関する決議」が議決された(第185回国会)[7][8]。IOCのジルベール・フェリ統括部長や東京大会の調整委員長に就任したIOCのジョン・コーツ副会長らが来日し、東京都やJOC、政府と合同でオリエンテーションセミナーを開催した。森喜朗が会長に就任し、事務局のトップとなる事務総長に元日本銀行副総裁の武藤敏郎が就任した。組織委員会により、国内の協賛企業獲得などを行なうマーケティング専任代理店に電通が指名される[9]。9月10日、真夏の開催のため、マラソンなど暑さ対策も検討されている[10]、ことが報道される。モナコで開催されたIOC臨時総会において、オリンピックの改革案『オリンピック・アジェンダ2020』が採決された。夏季五輪において28競技の上限を撤廃し選手数を1万5000人以内、310種目を上限とした。追加種目を提案できるようになった。これにより、日本で要望が高かった野球・ソフトボールの復活や、空手とスカッシュの追加が検討されている[11][12]。後日、この追加種目は上述の種目数、選手数の上限規定はIOCが適用しない方針だと報道される。開催都市の負担軽減のため一部の競技を国内外問わず別の都市で開催することも認められ、この大会においては大阪でバスケットボールやサッカーの開催が検討されている。男女混合種目を増やす方針も打ち出された。