得した得したjsmendyさんアドバイスありがとうございます。2019年02月06日プーアルさん何回か同じような質問で回答していますが「何か月も滞納している方」には裁判をするしかないというのが私の考えです。「裁判することになりますよ」と伝えたことはありますが滞納の件で裁判をしたことはまだありません。得した得したクッシーさんアドバイスありがとうございます。最終手段では裁判ですね。住みにくくなってしまうというのも心情的に決行しずらいところもありますね。2019年02月08日プーアルさん裁判することを決めるのは総会決議ですからそこまで気にする必要はないと私は思います。2019年02月08日クッシーさん催告の手順は別の回答者に譲るとして、少し別のお話をします。管理組合は管理費や修繕積立金を組合員から回収できなくても、あまり心配はいりません。滞納のあるマンションは、将来いつかは売却、競売、相続などによって所有者が変更となります。解り易く言えば管理費等を滞納しているような困った組合員は、善良な組合員にいつかは世代交代します。管理組合の債権は区分所有法に守られており、特定承継人(売買、贈与、競売などで新たに合員になった人)や包括承継人(相続人)に対しても請求することが可能です。滞納をした旧来の組合員と新たな組合員は連帯してこれを支払う義務があります。連帯債務は滞納した本人と同じ責務を負い、その全額を支払う義務を負います。(本人と割り勘にすべきだとか、まずは本人が支払うべきだといった抗弁は通用しないのです。)ついうっかり滞納となった場合は遅延損害金を付すことすら必要ないかもしれませんが、長期滞納者には警告的かつ懲罰的に高い割合で遅延損害金を課すこととしてはどうでしょうか。(例えば一年を超える滞納があった場合は遅延損害金を年率3割程度に引き上げるのです。損害金には利息制限法や出資法の上限利息の制限はありませんからご心配なく。)滞納する人は自分の判断で放置すると大変なことになる支払いを優先しているにすぎません。日常生活を送っているのですから、最低限の支払いは行おうとすれば可能なはずです。高額な遅延損害金の設定は「長期間放置すると、どんどん負債が膨らみますよ。マンションを売却しようにも、売却後の所有者に高額の遅延損害金が請求され、売却が困難になりますよ。」との管理組合からの警鐘です。規約を改定する際に本件の趣旨をきちんとアナウンスすれば、滞納者には一定の歯止めになるように思います。さとし)さん回答がありません。私たちは、マンション管理特化型Q&Aというプラットフォームを通じて、「こんなサービスが欲しかった!」と言われるサイトを目指して進めていきたいと思います。