CEO:江幡哲也)が運営する「生活トレンド研究所」は、2014年第6弾のレポートとして「住まい」に関するアンケート調査を実施しました。調査期間は2014年3月11日(火)、全国の20~69歳男女計337名から有効回答を得ました。2014年4月1日(火)から、消費税が5%から8%に上がるのを受けて消費が賑わいを見せている中で、実際に“住宅”はどう動いたのか。全国の20~69歳で、1~2年の間に新築住宅を購入した人111名に対して住宅購入理由を聞くと、約6割が「消費税が上がるから」と回答していました。このことから、住宅購入時における「消費増税」の影響はかなり強かったことがうかがえます。購入してはいないが、購入意向はあるという130名に対し、2015年10月の消費税10%アップまでに住宅を購入するかどうかを聞いたところ、半数が購入の意志を見せていました。「住宅ローン減税」や「すまい給付金」といった住宅購入における税制の認知は、住宅購入経験者でも意外に低いことがわかりました。これに対し、オールアバウト「不動産売買」ガイドの平野雅之氏は、「売主業者や仲介業者による費用(税金)面でのサポートが不十分なことも原因として考えられるでしょう。住宅ローン減税拡充による駆け込み需要抑制策は十分に浸透していなかったことがうかがえます。今後も、積極的なアナウンスが求められるでしょう。以降、このたびの消費増税における「住宅購入」および「住宅購入意欲」の動きと、専門家の解説をご紹介します。・住宅購入意向がある人の50.7%が、来年の消費税10%アップまでに購入の意志を示している<平野氏コメント>増税を理由にした住宅購入率は予想を上回る高さで、住宅の駆込み需要が生じていたことがうかがえる。3割が「住宅ローン減税」を知らない!?<平野氏コメント>今後も、積極的なアナウンスが求められる。この結果では住宅ローンを組まなかった人(現金購入者)が新築で1割近く、中古で3割近くに達していることに注目。現金購入者を対象とした支援策の拡充も求められるところである。調査結果につきましてはPDFをご覧ください。まさゆき)通算20年以上にわたって東京都や神奈川県を中心に不動産売買の媒介業務に携わり、600件以上の異なる物件の売買契約実務をこなす。領域における専門家(=ガイド)が研究員となって、企業と生活者がより良い関係性を構築するための調査、市場分析を行なっていきます。Aboutガイド」ならではの分析・考察を重ねることで、表面的な定量データでは捉えられない新たな潮流や課題を浮き彫りにしていきます。本リリースの引用・転載の際は、必ず「生活トレンド研究所の調査」である旨を示すクレジットを明記していただけますようお願い申しあげます。