BIGLOBEなんでも相談室こんにちはゲストさん。景気対策で国の借金は実質的に減るのでは?SMBC日興證券は8月16日に試算を出しました。今年度の実質成長率は2.8%だが、来年度は消費税増税で0.1%にまで落ち込むという恐ろしい数字です。5兆円の景気対策をすれば、GDPを0.9%押し上げるとのことです。単純な話なのですが、増税などやらずに5兆円の景気対策だけやったとして、国の借金のGDP比はどうなるか考えます。5兆円をすべて借金で行ったとし、それによる税収増はなかったとすると借金は5兆円増えます。分母のほうが、分子より0.4%だけ増加率が大きいですから、この分数は約0.4%減少しますね。景気対策は国の借金を実質的に減らすのではないのではないですか。増税しても借金は減りそうもありませんが、この方法なら確実に減るような気がしますが如何でしょう。回答(6)ANo.6yashu2002国の借金は、税収等で返済するわけですから、GDPの比率と比較しても意味がないと思います。国の借金の比率のほうが増加が少ないのは、国の借金/GDPの比率が100%を超えているからです。その理屈で言うと、国の借金/GDPの比率が大きいほうがよりいいことになります。国の借金/GDPの比率が、200%は日本だけです。500兆円やりますか?国の借金は50%増ですが、GDPは100%増です。?それともデノミしますか?1億円の貯金は、100万円になります。お金もちを説得してください。100万円のクルマは、100万円のままですよね。誰が買えますか?海外から円の信用がなくなり暴落し、海外と円での取り引きができなくなります(天然資源が輸入できなくなります)。あなたは、デノミを行っているジンバブエドルで取り引きしたいと思いますか?これが答えになります。それともクルマは、1万円になるって言ってます?そうしたら国家予算も1兆円規模になるのでデノミの意味ないです。本気でそれがよいと思っているなら、国会議員や官僚にでもなって、がんばってください。何兆円の経済対策が日本にとって最良なのかは、マクロ計量経済学を使い本格的にシミュレーションを行って決める必要があります。その分析ですが、日本経済新聞がいつも紙面で発表しているものに「日本経済モデル」があります。内閣府のモデルよりずっと正確に予測できます。そのモデルを使って分析した結果が以下のサイトにあります。http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-bd0c.htmlこういった分析結果から判断して、どの位の経済対策でデフレから脱却できるのか、国の借金のGDP比はどの位のペースで減っていくのか検討する必要があります。この分析だと年間20~50兆円の規模が適当ということになります。円が下がることを心配しておられますが、日銀の大規模金融緩和で円安・株高が進み、日本人のほぼ全員が円安を歓迎したのだと思います。円安が進んでも経常収支が黒字なのですから、輸入代金が払えなくなることはありません。海外純資産は296兆円あり世界一です。http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130528/fnc13052810090003-n1.htm世界一金持ちの国ですから全く心配ありません。この主張はノーベル経済学者であるサミュエルソンもクラインも大賛成したものです。この方法なら確実に減るような気がしますが如何でしょう。質問文の方法も、短期的なGDP比は改善するでしょうけれども、それが持続可能ではないという大問題があります。短期的に減らすだけなら(可能かどうかは別として)100京円くらい国債を発行して政府支出を国内で増やせば、国債÷GDPはほぼ1まで下がります。その後、政府支出を戻せば、GDPは元の水準に戻り、結局借金だけが残ります。政府支出を増やして短期的にGDPを増加させることにも充分に意味がありますが、問題は短期的な効果しかないという点です。長期に景気対策を続ける必要はありません。日本は今失われた20年という不況が続いています。奇跡の経済成長の後、世界のどの国も経験しなかった長期のデフレの真っ只中です。数年の適切な規模の経済対策(年間20~50兆円)を行えば、デフレ脱却は可能で、しかも国の借金のGDP比も下がってきて将来へのツケも激減します。その後は経済対策をしなくても、かつての活力が取り戻せます。2~3%のインフレ率まで持って行けば、日銀も量的緩和なども必要なくなり、金利の調整で十分景気を制御できます。この経済対策はデフレという最悪の状況から諸外国のようなゆるやかなインフレ経済=拡大経済に移行するまでの手段です。本格的な分析はhttp://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-bd0c.htmlをご覧下さい。国の借金のGDPを減らし、普通の国の経済にまで誘導するには何が必要かを示しています。16:07:09補足もちろん借金でよい。それにより借金のGDPが減るのだから問題ない。逆にそれをやらなければ、デフレは進みGDPが減り続け、借金のGDP比は増えていきます。失われた20年で日本政府がやってきたことです。諸外国では、軍事費等日本よりはるかにカネを使っています。使えば使うほどGDPは増えますから借金のGDP比は増えない。それどころか減らすこともできる。借金のGDP比が日本ほど増やした国は世界中どこにもない。それはどんどん政府がカネを使って借金のGDP比を減らしているからです。インフレほど借金を減らすための強力な手段はない。逆にデフレを続けている限り、どんなに歳出を削減しても増税しても絶対に借金のGDP比は減りません。不況は国民を苦しめる。ノーベル賞受賞者のクルーグマンがいつも主張していることです。(0)通報するANo.3elimakitok質問者さんの仰る「国の借金を実質的に減らす」ということは、国家債務の対GDP比を小さくするということですね。問題は比率ではなく、絶対額なのです。質問者さんの数字でいうと、仮に毎年5兆円の景気対策財政支出を20年続けるならば、財政支出の乗数を1として、20年後のGDPは580兆円、国家債務は1100兆円となり、比率は2.1から1.9に下がります。これ式の計算って愚劣だと思いませんか。財政赤字の状態を無限に続けて行くことはできません。いつ止めるかは比率の問題ではないのです。1年だけの期間で考えればよいという問題でもありません。近視眼的な議論は成立しないと思います。国の借金の絶対額を減らすのであれば、100分の1のデノミで十分です。1000兆円の借金は一気に10兆円に下がります。それに景気対策をやればGDP比も下がります。日本経済新聞社の日本経済モデルを使って具体的に計算しましたが、実際借金のGDP比だけでなく、景気が良くなれば財政赤字も減っていき、数年後には黒字化します。単年度でなく長期にわたり借金のGDP比は下がり続けます。私は、ワシントンに行ってアメリカの財務省でもこのことを説明して来ました。アメリカ財務省は、ここまで分かっているのなら、日本政府はなぜやらないのかと首をかしげていました。詳しくは以下をご覧下さい。(1)通報するANo.2testman199日銀だけが国債を持っている訳ではありません。トリプル安を心配した方がいいと思いますが。日銀が更なる買入れでもしなければ、国債の大暴落による銀行の経営危機で貸出どころじゃないシナリオも考えられます。>金融機関が国債を大量に買ったために国民の資金が凍結されてしまっているのがデフレの原因ですから民間の資金需要が無いから国債を買っていると言われていますが。ま、貴方の書くようなことで簡単・確実に景気回復できるならとっくに実行していますよ。結局のところ、極端な手段での景気回復はリスクが高いため、ゆっくりとした構造変換によるソフトランディングしかグッドシナリオは無いと思われます。日銀だけが国債を持っているわけではない。日銀はいくらでも保有を増やせる。財務省も自らのホームページで自国通貨建ての国債のデフォルトはあり得ないと断言している。日銀が突然買わなくなることはあり得ないからです。いう状況で起きるのでしょうか。現在は円安になれば輸出企業に有利として株高になっています。金融機関が株も売って、債券も売って現金化してそのまま保有しておくのが最悪の選択でしょう。現金では利益がでませんから破綻するしかない。そのような大不況に陥れば融資を受けようとする人も企業もいないでしょう。財政破綻の危機に日銀が国債購入を拒否するという選択肢があるのでしょうか。確かにその場合は財政破綻が起きるでしょう。そんなことはあり得ないので上述の財務省のホームページの記述があるのでしょう。本当に財政破綻となれば、警察も自衛隊も国会も学校も機能停止ししますから、世界中の笑いものになるでしょう。いくらなんでも政治家も日銀総裁も、そこまで馬鹿ではないでしょう。以前、サミェルソンやローレンス・クラインといったノーベル経済学賞を受賞した経済学者とも私は直接議論しましたし、賛成して頂いています。クルーグマンも私と同じことを言っています。それなのに実行されていないのは残念です。(1)通報するANo.1testman199景気回復るすれば国債金利が上がり利払いが増えますが。国債を発行しすぎると国債の信用が無くなり国債金利が上がり利払いが増えますが。現在日銀は国債を大量に購入しております。日銀法第53条では日銀に生じた利益の95%を国庫に返すことを定めています。国債金利が上がって利払いが増えても、日銀に払った分は国庫に返ります。実際FRBは2011年には5.9兆円、2012年には7.8兆円を剰余金として国庫に納めています。国債の信用がなくなり、銀行や生保等が国債を売り払い、株や外債等を買うということになれば、円安・株高になり、景気は回復します。金融機関が国債を大量に買ったために国民の資金が凍結されてしまっているのがデフレの原因ですから、その資金が動き出すことは日本経済には朗報です。国の借金が将来世代へのツケだからできるだけ減らすべきだという意見があります。『財政破綻寸前の日本』や『国民一人あたりの借金』というのも...。キミのお金はどこに消えるというエッセイを読みました。恥ずかしながら、経済学はよくわかっていないものです。件名の通りの質問です。財政非破綻論者の方にお聞きします。今、国会は経済対策でいろいろもめています。国の借金が将来世代へのツケだと言う人がいますが、以下の理由よりこの表現に疑問を感じます。Reserved.掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。