手続き資金繰り省エネルギー対策にかかわる補助金は色々とありますが、一体どの制度を利用すればお得なのか、申請のためにどのような準備をすれば良いのか、分からないことが多くて利用を躊躇している事業者も多いかもしれません。こちらでは、省エネの補助金を申請するときのポイントについて解説します。省エネ補助金の基礎知識まず、省エネ関連の補助金の基礎知識について説明していきます。補助金の申請をするためには、その補助金制度がどこによって運営されているものであるかを知ることが前提です。自治体などがあり、申請手続きもこちらに対してすることになります。省エネ補助金の主な種類では、具体的に、どのような省エネ補助金があるのでしょうか。申請の場合、対象となる事業や設備、業種などが特に限定されていないのが大きな特徴です。実際に補助金を利用するためには、「省エネに向けてどのような取り組みをするのか」、「どのような省エネ設備に更新するのか」について検討することが、まずは必要となります。その上で、申請手続きを行い、内容が採択されれば補助金交付の対象となります。どの程度の省エネが実現されたのか、事前と事後とで省エネ実現率を検証していくことも必須です。設備単位で補助金を受ける際には、業種は限定されていないものの、対象設備が10の区分に分かれています。そこに該当する設備の場合にのみ、補助金申請が可能です。この制度による1事業あたりの補助率は、事業単位の場合には4分の1以内、3分の1以内、2分の1以内のいずれかです。経済産業省と協議した上で、決定されます。設備単位での補助率は、3分の1以内となっています。環境省が実施しています。確実にCO2の削減目標を達成することが制度の目的で、CO2を効果的に削減できるような最先設備を取り入れようとする事業者に対して、補助金が支払われます。大まかな申請の流れは次の通りです。事業者は、環境省が指定している高効率の設備のうち、どの設備を導入するかを選択します。それとともに、その設備の導入と運用を改善することによって削減できるCO2の目標値を定めます。その対象設備の導入にかかる費用について補助金を申請します。この制度において補助を受けられるのは、費用のうちの3分の1です。最後に、「既存建築物省エネ化推進事業」という制度もあります。国土交通省が管轄です。建築物の省エネルギー改修工事などを推進するために、民間事業者が建物に対して行った省エネ改修工事や、バリアフリー改修工事については補助金を受けられるというものです。対象となる業種については特に限定されていませんが、既存の建物についての改修工事であることが前提です。既存の建物であっても工場や実験施設、倉庫など、生産設備を備えているような建築物の改修工事については対象から除外されますので注意が必要です。躯体の改修工事であることや、工事にかかる費用が500万円以上であることも要件となっています。補助率は費用の3分の1で、補助金上限は5,000万円です。省エネ補助金を申請するときのポイント次に、省エネ補助金を申請する時のポイントについて解説していきます。補助金の申請を受けるためには、どのような設備によって、どのように省エネの取り組みを行うのか、省エネ実現率をどう計算するのかなど、設備や省エネ診断などに関する幅広い専門知識や調査が必要となります。計画的な準備も必須です。したがって、事業者が申請にかかわる全てを自ら行うことは、難しいといえます。そこで、前述した制度のうち「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネ合)」の場合には、エネマネ事業者などの登録事業者を利用するという方法があります。エネマネ事業者というのは、エネ合制度において事業者の補助金申請手続きを代行するなど、より効果的な省エネルギー対策を補助金申請事業者と共同で実施していく事業者のことです。一般社団法人SII(環境共創イニシアチブ)に登録することで、エネマネ事業者となります。採択実績の豊富なエネマネ事業者に依頼すれば、手間のかかる申請作業もスムーズに進めることができるでしょう。申請すれば必ず採択されるものではない実は、補助金制度に申請しても、全てが必ず採択されるというものではありません。手間をかけて準備を行い、申請手続きしても、採択されない可能性はあります。近年は、採択へのハードルが従来よりも高くなってきているともいわれています。このことを念頭に置いておくともに、充分な準備をして申請に臨むことが大切です。補助金交付のタイミングにも注意しましょう。補助金制度は申請するまでにも準備期間が必要な上、申請してから補助金の対象となるかどうかが決定されるまでも時間がかかります。お金が交付されるのは、設備導入や工事を実際に行ってからとなります。前項で述べたように、補助金が実際に交付されるのは機器の導入や設備の設置工事を実施した後となります。補助金申請が無事に採択されれば、工事費用の一部は補助を受けられることにはなりますが、どちらにしても一旦は、事業者が自ら費用を支払わなければなりません。場合によってはそのための費用が巨額になるケースもあり、どのように資金を調達するのかが問題となります。その際に、ファクタリングという資金調達方法があります。ファクタリングとは、事業者が他社などに対して有している売掛金債権を、ファクタリング会社に買い取ってもらうことで早期に現金化するものです。お金を借り入れるというケースでは、負債を増やしてしまいます。返済期間が長引けば金利の負担も膨らむため、事業者としても安易に踏み切ることができない資金調達方法ですが、このファクタリングは負債を増やしません。資金調達としてお勧めです。申請には専門知識が必要で手間もかかります。申請が必ず採択されるというわけではありません。申請をサポートしているエネマネ事業者などの存在もありますので、補助金申請を検討している事業者は、このような業者への相談も一度考えてみましょう。MS法人のメリット・デメリット開業医などが節税するために法人化することがありますが、MS法人というのも節税の1つです。補助金の課税を繰り延べる「圧縮記帳」とは?会社で補助金を受給した際に、そのまま何もせず会計処理すると補助金分に対して法人税が課せられてしまいます。これを翌期以降に繰り延べることができるのが「圧縮記帳」です。その概要をご紹介します。多くの中小企業にとって、返済不要で利用できる補助金や助成金はとてもありがたい制度です。多くはないものの複数の補助金や助成金を併用できるケースもあります。新規事業の展開に助成金を活用するときのポイント国や自治体から交付され、新規事業の展開に活用できる補助金または助成金。興味はあるけれど、実際に利用したことがあるという企業はかなり少ないのが現状です。資金調達ニュース.com。