2020年のGDP成長目標は6.8%掲載日:2020年01月27日Tweetシェアベトナム経済の最新状況と2020年の見通しについて、過去の実績を振り返りつつ、今後の景気の展望も含めて詳しく解説します。おいて、GDP成長目標を6.8%、消費者物価指数(CPI)上昇目標を4.8%と、2019年の同目標とほぼ同じ水準の設定としています。2018年の実質GDP成長率が7.1%と過去10年間でもっとも高い成長率を記録。Investment)は前年比9.1%増、2018年の輸出総額は2,447億ドル(約26.8兆円)と、ともに過去最高をマークしていました。ベトナム商工会議所のブ・ティエン・ロック会頭は、先述した政府の2020年の目標数値について、「世界経済が衰退している中、外国直接投資(FDI)に依存しているベトナムがGDP成長率6.8%の達成は簡単ではない」といった旨のコメントをしています。その一方で、2018年より勃発した米中貿易戦争の影響で、縫製業を中心に、制裁関税が課された中国製品の生産拠点が、中国からベトナムへ移行する動きも見られます。本稿では、一般情報を始め、2018年の経済事情を振り返りながら、2020年を含めた将来の展望、さらには他国との関係も解説。2018年始めからの米中貿易戦争の影響も含めて、ベトナムの最新経済情報に裏打ちされた、同国に進出する際の日系企業のメリットについても述べていきます。666億ドル)と発表。前年同期の7.05%からの減速となる結果となりました。ちなみに約1年前となる、2018年12月27日付では、2018年の実質GDP成長率が7.1%。2015年~2017年の平均実質GDP成長率が6.5%と、非常に高い経済成長を遂げていましたが(同時期の日本の平均実質GDP成長率は1.3%)、2018年も右肩上がりで過去10年間でもっとも高い成長率となっていました。おいて、GDP成長目標を6.8%、消費者物価指数(CPI)上昇目標を4.8%と、2019年の同目標とほぼ同じ水準の設定としています。Investment)は前年比9.1%増の191億ドル(約2兆1,000億円)を記録。6年連続で過去最高額を更新しています。2018年の輸出総額は2,447億ドル(約26.8兆円)となっており、前年比プラス13.8%。輸入総額は2,375億ドル(約26.1兆円)で前年比プラス11.5%。貿易収支は72億ドル(約7,898億円)となっており、過去最高の貿易黒字をマークしています。2020年の展望としては、2018年前半より続いている米中貿易戦争の影響で、縫製業を中心に、制裁関税が課された製品の生産拠点が、中国からベトナムへ移行する動きも見られており、ベトナム経済全体が好調に発展していくというポジティブな見方もできます。ベトナム商工会議所のブ・ティエン・ロック会頭は、先述した政府の2020年の目標数値について、「世界経済が衰退している中、外国直接投資(FDI)に依存しているベトナムがGDP成長率6.8%の達成は簡単ではない」といった旨のコメントをしており、2020年のベトナム経済の動向は、未だ予断を許さない状況ではあります。ベトナムのGDPにしめる産業別割合と成長率ここからは改めて、2019年第一四半期のGDPを産業別に見てみましょう。ベトナム政府は2018年のGDP成長率目標を6.5〜6.7%と設定していました。名目GDPは2018年通年が2,372億ドル(5,535兆ドン)。一人当たりGDPは2,5897ドルとなっており、2017年より198ドル増加しています。サービス業」それぞれが拡大成長していることが見て取れます。主要国別の貿易動向(2019年第一四半期)ランキング続いては、2019年第一四半期における、主要国別の貿易動向についてランキング形式で見ていきましょう。2019年第一四半期の輸出額は585億1,300万ドル(前年同期4.7%増)。輸入額は579億7,700万ドル(前年同期8.9%増)。貿易収支は5億3,6700億ドルの黒字決済となっています。国別の輸出先は、1位がアメリカで130億ドル(26.0%増)。2位が中国で76億ドル(7.4%減)。同率3位が日本と韓国で、日本:47億ドル(9.4%増)、韓国:47億ドル(7.7%増)。EUが102億ドル(2.5%増)、ASEANが63億ドル(6.0%増)という結果に。国別輸入元は、1位が中国で150億ドル(9.7%増)。2位が韓国で118億ドル(1.1%増)。3位が日本で47億ドル(5.6%増)。4位がアメリカで30億ドル(11.8%増)。EUが36億ドル(18.7%増)、ASEANが82億ドル(10.1%増)という結果となっています。対ベトナム投資の国別累積動向セクションの最後に「対ベトナム投資の国別動向」を見てみましょう。海外直接投資)の認可額は354.6億ドル(1.2%減)。FDI実行額は前年比9.1%増の191億ドルとなっています。下記の表は「対ベトナム投資の国別累積動向」(2019年3月20日時点)です。マレーシア、タイ、オランダの10ヵ国・地域がランクインしています。「ドイモイ政策」の恩恵を受ける経済成長ここからは、ベトナム経済成長の歴史と要因について見ていきましょう。前項で解説した、近年の著しいベトナム経済成長の発端となったのは、1980年代から始まった「ドイモイ(刷新)政策」と言えます。「ドイモイ政策」とは、当時支援を受けていたソ連・東欧諸国の東側陣営の援助の削減や国際連合の制裁の背景から制定されました。本格的に政策が施行され始めたのは、ソ連崩壊後の92年からであると言われています。90年代後半には、タイのバーツ暴落から始まったアジア通貨危機がありましたが、通貨の流出制限が功を奏し、直接的な被害を受けることはありませんでした。2009年には、リーマンショックが起き世界的な不況となりましたが、この時も被害は最小限にとどまりました。現在でもこのドイモイ政策に則り、経済政策が実施されています。高い経済成長率を誇るベトナムですが、課題としてインフレに伴う物価の上昇が挙げられます。2007年のWTOにベトナムが加盟した際には、外資系企業からの投資が相次ぎ、約30%まで上昇しています。2011年にも金融緩和により、インフレ率が上昇しました。現在では引締め政策によりインフレ率を抑えることに成功しており、金利や物価は安定しています。今後は外資投資が加速する?富国生命のレポートによると、ベトナムは、EUとのFTAの締結、AEC(アジア経済共同体)の発足、更には、TPPへの加盟をここ数年で行っており、スピード感を持って門戸を開放しています。それに伴い、より外資系企業からの投資が増加すると推測されています。2050年まで安定的に成長を遂げると推測しており、非常に将来性が高い国と言えます。仏教が優勢この項では改めてベトナムの経済基本情報を解説します。ベトナムは、人口約9,270万人の国で主要民族であるキン族(越人)と53の少数民族からなる多民族国家です。公用語はベトナム語ですが、ハノイや観光地では通じます。ビジネスにおいては、英語がスタンダード(現地の地場企業は、ベトナム語しか通じないことが多い)となっており、今後も英語ができる人材は、労働人口の拡大とともに増加する見込みです。宗教は、日本と同じ大乗仏教が優勢でその他にキリスト教やイスラーム教、ヒンドゥー教、最近では「カオダイ教」という新興宗教も人気を博しています。最後にベトナム経済の基本情報を表にまとめてご紹介します。これだけは知っておきたい基礎知識ベトナムで事業活動を行う上では、基本的に現地拠点を置くことが必要となります。そのための方法はいくつかあり、それぞれにメリット・デメリットがあります。コストやできることなどを把握した上で、自社の事業にあった方法を選択していくことが、海外ビジネスの成功につながるでしょう。海外移転の波が世界を覆っており、世界で事業を展開するグローバル企業はもちろん、中堅企業においても「中国からの生産移管」の波が広がりつつあります。その恩恵を受けているのがベトナムであり、国内の雇用創出にも好影響が出ており、GDPの支出面から見ても、その7割を占める個人消費などの最終消費支出が前年同期より7%増加しています。それに加えて、中国にほど近いベトナム北部のハイフォン市の実質成長率は2018年の時点で16%。同市は輸出港である「ハイフォン港」があり、この伸び率は、18年7月にアメリカより発動された対中国の制裁課税「第1弾」の恩恵を受けているのです。C」にも、中国からの生産移転を目論む、中国企業からの視察が増加しています。米中貿易戦争の恩恵を受けるベトナム世界で加速する「中国からの生産移管」について、その要因でもある米中貿易戦争の恩恵を受ける「ベトナム経済の現状」と併せて、考察していきます。海外移転の波が世界を覆っています。[...]「ミニ中国」「チャイナプラスワン」と呼ばれるベトナムベトナムは、中国と同様に共産党による一党社会主義体制を敷いています。「ミニ中国」「チャイナプラスワン」として呼ばれることもありますが、これは、政治体制並びに経済政策が非常に中国と類似していることから来ています。輸出主導での工業・経済発展を推進し、更には、自国通貨の流出制限を行い、世界的不況の際もダメージを少なくしている、と述べています。5.他国の関係とASEANの立ち位置とは?最大貿易国のアメリカベトナムにとって最大の貿易国はアメリカです。ベトナムの輸出先としては、最大の輸出国であり、主に、衣服や靴といったアパレル、木材品や水産物を輸出しています。東南アジアの中でもアメリカとの輸出取引は最大とも言われています。現在、ベトナムとの貿易では、貿易摩擦が生じています。とアメリカがベトナムに中国と同様に黒字回復のための措置をとることも考えられ、関係性は安定しているとは言えません。現在、ベトナムにとって、アメリカに次いで2番目の貿易国となっているのが中国です。2005年には、ベトナムと中国間でFTAを締結しました。中国からは、繊維原料や機械設備を輸入し、衣服や繊維を輸出しています。ベトナムにとっては、最大の輸入先となっています。政治的な問題もあり、友好関係が安定的に続くとはいえない状況があります。この状況について、Forbesは、「ベトナムと中国は、最も良きライバルであり、良き友でもある」と述べています。歴史的に、2ヵ国は離れたり、歩み寄ったりを繰り返しており、現在は、比較的安定していますが、将来的に「ケンカ別れ」をしてしまう可能性もないとは言い切れません。2018年より勃発し現在も過熱し続けている米中貿易摩擦の影響に加えて、中国国内の人件費の高騰や政府による環境規制の強化なども合わさって、ベトナムに生産拠点を新設する中国企業の動きが活発化している状況は、おさえておくべきポイントでしょう。日本は、ベトナムの輸出入先として存在感を示しています。2009年には、日越間のEPA(経済連携協定)が締結されました。2017年には、ベトナムの直接投資国として、総合商社を中心とした大型投資により首位になり、投資国としても存在感を高めています。ベトナム政府も日本の投資を歓迎しており、日本の技術力を以て、農業部門やハイテク部門、更には食品衛生部門での投資を拡大したいと考えています。日本は、今後もベトナムの長期的な優良パートナーとして期待されています。ASEANでのベトナムの立ち位置は「優等生」ASEANの中で、経済的な影響力を高めているのがベトナムです。今では、ASEANの優等生として、その地位を確立しています。ベトナムは後進ASEAN諸国として数えられていますが、今やその中でも急激に発展していることから、中進ASEAN諸国といっても過言ではありません。このベトナムの躍進については、下記の4つの要因があると考えられています。1.労働人口の割合が高い2.年々生産力が上昇している3.中産階級層の拡大4.未開拓の市場が多く、外資系企業の投資が期待できるまた、2018年夏頃に発効される予定であるEU・ベトナム間の自由貿易協定(EVFTA)により、ベトナムの強みであるアパレル製品の輸出でよりASEANでも影響力を強めると考えられています。~ニーズが高まるベトナムの労働力~少子高齢化による労働人口が減少している日本。対策として、政府はグローバル人材の拡大を目指し、労働力不足を補おうとしています。現在、大学でも外国人留学生を多く受け入れ、中国を筆頭に、日本の大学に進学するケースも増えてきています。ベトナムが抱える経済の課題とは?インフラが未整備ベトナムでは、インフラの未整備が課題としてあります。近年まで、電力不足で停電等が多く見られましたが、電力に関しては、改善されてきています。物流・交通インフラについては、整備が遅れています。大都市(ホーチミン-ハノイ)をつなぐ交通機関の脆弱さが指摘されています。主な交通機関としては、鉄道・トラック・船舶が挙げられますが、本数が少ない鉄道は老朽化しており、トラックでは、渋滞が常態化している為、ホーチミン-ハノイ間で3~4日ほどかかってしまいます。二大都市圏は、河川部に面しているため、船が入りにくいという現状があります。政府では、高速道路の建設、港湾の整備、地下鉄の敷設を計画していますが、インフラ事情を改善するには、まだ時間がかかる見込みです。政府はインフラの問題については、最優先で対応している為、数年後には解決されそうです。国営企業の改革が遅いベトナムには、国営企業が多いという指摘がされています。これは、国内外の競争力の向上を目指すという意味では障害になります。現在、国営企業の民間払い下げも行っていますが、あまりうまくいっていない現状があります。2015年には、国内大手企業への外資出資の規制を撤廃しましたが、情報の開示性が低いことや国の干渉が多いことから、こちらもうまく機能していません。労働者の賃金が安いと言われていますが、2012年から2018年までに、約2倍まで最低賃金が上昇している点が挙げられます。2018年には、前年比平均6.5%引き上げ、約175ドルまで上昇しています。その為、ミャンマー(約110ドル)やカンボジア(約170ドル)より高くなっており、「ベトナムが低賃金な国で、労働コストが安い」と言われなくなる日も近いかもしれません。本テキストでは、ベトナム株式市場の基礎知識と動向について解説します。ベトナム株式市場の上場企業の時価総額から、ベトナムの成長産業とは何なのかを導き出します。誤解を恐れずに言えば、その国の株式市場とは「その国の成長と未来への指標」にほかなりません。世界で成功するための海外PR戦略を、実際の海外プロモーションの成功事例と併せて解説。加えて海外向け広告&PRの手法もまとめました。海外向けの広告およびPRの必要性と、海外と日本のPR広告の違いについても解説します。[...]7.ベトナム進出のメリットとは?それでも労働コストや物価が安いベトナムの労働コストが上昇している点については、先ほど指摘しましたが、それでも安い労働コストであると言えます。物価も上昇していますが、日本の約3分の1と非常に安いです。その上、ベトナム人は、一般的に勤勉であり、労働生産性が高いと言われています。その為、進出企業としては、ITのオフショア開発をはじめとした、人件費が主要なコストとなる事業を展開している企業の進出が見られます。経済特区や工業団地があり、進出しやすい東南アジアでは、外資企業誘致の為、経済特区や工業団地開発に積極的な投資を行っています。参画しており、大手商社やデベロッパーが現地の土地を買収し、オーナーとして運営している日系企業団地があります。経済特区や工業団地は、港や空港など貿易拠点に近い土地で開発されることが多く、利便性が高い点、更には税制優遇やビザ要件の緩和などの特典があり、進出しやすい体制を整えています。日系工業団地では、域内への進出前の計画から進出後までフルサポートしている場合が多く、初めての海外進出でもリスクを最小限にして現地法人を立てることができます。ベトナムでも工業団地や経済特区が設けられており、日系工業団地としては、双日が運営しているロンドウック工業団地やタンロン工業団地があります。ホーチミンを中心としたベトナム南部の投資が盛況です。今後も、工業団地の開発は進むと思われます。その為、ベトナムの進出機会は多くありそうです。現在、ベトナムのEC市場の規模は、2018年で28億ドル(3,080億円)、さらに2025年までには150億ドル(1兆6千万円)に達するブルーオーシャンEC市場と見込まれています。今回はそんな急激な成長を遂げているベトナムのEC市場の最新事情を解説します。差別化事例~毎年のようにECの市場が大きく伸びているベトナム。『Amazon.comが間もなくベトナムに進出する』とのニュースも報じられています。~オンラインと店舗のマルチチャネル販売状況について~2017年の時点で60億ドル超えを目指すなど、今なお急拡大中のベトナムEC市場。市場自体の拡大に伴って既存の小売店舗も続々とECに乗り出しており、店舗とオンラインといったマルチチャネルでの販売が増加しています。今回は、ベトナムのECビジネス事情の状況について調べました。御社にピッタリのベトナム進出サポート企業をご紹介します今後も成長が見込まれるベトナム。PWCの調査によると、2050年までに実質経済成長率は年平均5.4%であると推計されています(日本は1.4%)。短期的に見ても、長期的に見ても非常に将来性が高い国です。労働人口も多く平均年齢の30歳と若い為、労働市場としても魅力的です。「Digima〜出島〜」には、厳選な審査を通過した優良なベトナム進出サポート企業が多数登録しています。複数の企業の比較検討も可能です。「ベトナム進出の戦略についてサポートしてほしい」「ベトナムでの事業計画立案のアドバイスがほしい」「ベトナムに進出したいが何から始めていいのかわからない」...といった、多岐に渡るベトナム進出におけるご質問・ご相談を承っています。ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリのベトナム進出サポート企業をご紹介いたします。お気軽にご相談ください。ついて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。株式会社Resorzあなたの海外進出・海外ビジネスの課題を解決に導く、日本最大級の海外ビジネス支援プラットフォームです。海外ビジネス情報の提供により御社の海外進出を徹底サポート致します。