社の経済見通しが出揃った。月時点見通し:同+1.1%)となった。月予測時点とほぼ変わらない見通しとなった。年度も前回の見通しから大きな変化はなかった。年度の国内景気は、海外経済の回復を受けて輸出の増加が続くことに加え、企業収益の改善に伴い設備投資の持ち直しが期待できることを背景に、景気回復が続くとみられている。年第2次補正予算の公共投資押し上げ効果が明確に現れてくることも期待されている。年度以降の国内景気も緩やかに拡大していくことが見込まれている。海外経済の回復が続く中で、輸出や設備投資といった企業部門が好調を続け、家計部門にも徐々に好影響が及ぶとみられている。月時点見通し:同+1.1%)となった。押し上げや消費の回復によりプラス圏を維持するものの、日銀が目指す2%の物価上昇の達成は困難との見方が依然としてコンセンサスだ。年度:+1.1%民間調査機関による経済見通しが出揃った。社の見通しの動向を概観する。月時点見通し:同+1.1%)である。月予測時点とほぼ変わらない結果となった。月期は緩やかな景気拡大を示す結果5月18日に発表された2017年1-3月期実質GDP成長率(1次速報)は、前期比年率+2.2%(前期比+0.5%)とほぼ事前予想(ブルームバーグ調査:前期比年率+1.7%、前期比+0.5%)通りの結果となり、5四半期連続の成長となった。内外需ともにプラス寄与となり、景気が堅調に拡大していることを示す結果となった。成長率押し上げの主因となったのは、輸出の増加である。海外経済の回復を背景として、前期比+2.1%と高い伸びとなった。個人消費についても、生鮮食品価格の上昇が落ち着いたことや、自動車や家電などの耐久消費財の消費が伸びたことで、前期比+0.4%と持ち直しをみせた。5四半期連続のプラス成長が続く中で、引き続き「景気が緩やかな拡大基調を辿っている」(三菱東京UFJ銀行)という見方がコンセンサスとなっている。年第2次補正予算の執行が遅れていることを受けて公共投資が下方修正されたことから、前回からほぼ変わらない見通しとなった。年度の国内景気は、補正予算の効果が現れることや「海外経済の回復を背景に輸出の増加が続くことに加え、企業収益の改善に伴う設備投資の持ち直しが見込めることなどから、景気は堅調な推移が続く」(ニッセイ基礎研究所)と見込まれている。月見通し:同+1.1%)と前回から変わらない結果となった。年度については、外需の勢いは減速するものの、引き続き輸出や設備投資が成長の下支えとなるとみられている。年度の好調な企業業績を受けて所得環境が緩やかに改善することを背景に、底堅く推移していくと予想されている。年度については、世界経済が拡大を続ける中で、輸出や設備投資といった企業部門が好調を続け、それが家計部門にも徐々に波及していくと予想されている。「トランプ米大統領の政権運営など海外の政治・経済動向に不透明感は残る」(日本総合研究所)ため、これらが深刻化することによる世界経済の減速を懸念する機関が多くみられた。このような下振れリスクが顕在化した場合、輸出が減少するなど、景気回復シナリオが崩れる可能性があることには注意が必要だ。以下では需要項目別に、エコノミストの見方を概観していく。月期(同0.0%)から増加した。生鮮食品価格の上昇が落ち着いたことや耐久財消費が伸びたことが個人消費回復の要因となった。年度の個人消費は、「良好な雇用・所得環境や消費マインド改善を背景に底堅さは維持する」(東レ経営研究所)とみられている。エネルギー価格上昇などの影響から物価が上昇する中で名目賃金の改善ペースは緩慢であり、個人消費の伸びも小幅になることが予想されている。年度の企業収益の改善から名目賃金の上昇が期待されており、「良好な雇用環境や既往の株高を映して個人消費は概ね底堅く推移する」(富国生命保険)と、緩やかな上昇を見込む機関が多い。年度の個人消費拡大の鍵となってくると考えられる。月期の設備投資は前期比+0.2%と横ばいに留まった。月期の伸びが同+1.9%だったことを踏まえると、堅調に推移しているとの見方が多い。輸出の増加が生産・設備投資といった企業活動に波及していることを示す結果となった。先行きについては、設備投資は引き続き増加していくとの見方が強い。技術開発需要が底堅いことや「人手不足の深刻化により、企業が省力化投資や省力化に向けての技術開発を加速させる」(野村證券)ことから「輸出の増加と円安による収益改善が追い風となる製造業を中心に、企業の投資意欲は徐々に高まって」(富国生命保険)いくこと、これらのことから設備投資は増加基調で推移していくことが見込まれている。月期の輸出は前期比+2.1%と高い伸びとなった。関連などのアジア向け電子部品の輸出増加が牽引し、3四半期連続のプラスと好調さを維持した。年度の輸出については、世界経済は引き続き堅調に推移すると想定されており、輸出は増加基調を維持するとみられている。「世界経済の回復や米国の利上げの動きを反映して為替相場が円安傾向で推移する」(信金中央金庫)ことも輸出増加の追い風となると考えられている。年度にかけて底堅く推移する」(三菱総合研究所)とみられているが、「これまで輸出の拡大を牽引してきた自動車部品や半導体関連については、現地内製化やブーム一巡が見込まれるため、輸出全体で見れば増勢は徐々に弱まる可能性が高い」(伊藤忠経済研究所)と指摘されているように、輸出の先行きは、増加は続くものの加速は望みにくいとの見方がコンセンサスである。前述した通り、海外経済における下振れリスクについては引き続き注意が必要になってくるだろう。月期の公共投資は同▲0.1%と3四半期連続で減少した。月以降に顕在化し、公共投資は増加することが見込まれている。年度にかけては「東京オリンピック開催に向けたインフラ整備などの需要がピークを迎えることが増加要因となる」(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)ことも期待されている。年度については、追加の経済対策を想定しない機関が多いことから、経済対策効果の剥落により、公共投資はマイナスに転じるとみられている。年度それぞれ大きな変化はなかった。プラス圏を維持するとみられている。小幅な伸びにとどまると見込まれている。日本銀行の目指す2%の物価上昇率達成は依然困難との見方がコンセンサスだ。