コンサルタント)オープンデータとは、広く開かれた利用が許可されているデータのことです。公共データを、利用しやすい形で公開することを指すのが一般的です。2013年6月の主要8カ国首脳会議(G8サミット)の場では、各国首脳が「オープンデータ憲章」に合意しました。活性化に国際的な注目が集まっています。日本国内では、政府が国家戦略として2012年に「電子行政オープンデータ戦略」を、2013年には「世界最先端IT国家創造宣言」を掲げ、政府だけでなく、都道府県や市区町村といった地方公共団体も含めて、公共データの洗い出しとオープンデータ推進のための環境整備を進めています。年度末には他の先進国と同水準の公開内容を実現する計画です。新たなサービスやビジネスの創出に期待なぜこれほど急速にオープンデータの取り組みが加速しているのでしょうか。「電子行政オープンデータ戦略」では、オープンデータに対する期待を、「オープンデータ推進の目的・意義」として3つ挙げています。政府の政策などに関して、国民が公共データを用いて政府の政策等に関して十分な分析、判断を行えることで、行政の透明性が高まり、国民の行政に対する信頼を高めることができる。民間サービスの創出が促進されると同時に、官民連携による公共サービスの提供、およびデータを活用した迅速かつ効率的なサービスの提供が可能になる。これにより日本を取り巻く諸問題に対して官民が協力して適切に対応可能となる。(3)経済の活性化・行政の効率化データの活用によって様々な新ビジネスの創出や企業活動の効率化が促される。行政機関では政策決定などに公共データの分析結果を用いることで、業務の効率化・高度化を図ることができる。オープン化されたデータは行政機関だけでなく、民間の企業や個人の手で活用されることによって、行政改革や経済の活性化につながることが期待されています。別種のデータを組み合わせて(マッシュアップ)分析することで、データの活用領域を広げ、課題やニーズに対して分野横断的な対応が選択可能になります(図1)。約5兆5000億円と推定しています。現場の負担軽減を!医療界でのAWS活用法500万社が導入。き》データサイエンティスト育成で定評のある大阪ガスと、データ分析の専門家が共同で開発した特別プログラ...SEのための「システム営業力」養成講座SEとして仕事をする方が、顧客や経営層に対する提案力や会話力を身につけるための講座です。情報銀行の成り立ち、事例、現状課題やその行方を網羅。経営戦略である以上、「会計」の知識やスキルが欠かせません。