当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。波乱の後の東京株式市場~日経平均株価の想定レンジはどう変わるのか?225の『ココがPOINT!』2018/02/20波乱の後の東京株式市場~日経平均株価の想定レンジはどう変わるのか?米国の「適温相場」に黄色信号が灯り、世界的に投資家のリスク回避姿勢が強まる中、日経平均株価は2/14(水)に一時2万1千円の大台を割り込む水準まで売り込まれました。その後はやや落ち着きを取り戻し、2/19(月)には2万2千円台を回復しました。水準に影響を与えるとみられる同平均株価の予想EPS(一株利益)は1,681円の過去最高水準まで上昇しました。今後の日経平均株価の想定レンジについてはどう考えたらよいでしょうか。米国の「適温相場」に黄色信号が灯っているようです。米国経済は潜在成長率(推定で2%)を上回る2.3%の経済成長率(2017)となっていますが、そこに大型減税や大規模インフラ投資の計画を追加しようとしているため、同国ではインフレ懸念や財政悪化懸念が強まってきました。それを織り込む形で、米10年国債利回りは昨年末の2.41%から本年1月末には2.70%まで上昇。2/2(金)に発表された雇用統計(1月)で平均時給が市場予想を上回ったことが判明すると、さらに上昇が加速し、2.84%となりました。2/14(水)に発表された消費者物価指数(1月)も市場予想を上回る上昇となり、その日には10年国債利回りが2.91%まで上昇しました。米10年国債の利回り上昇は本質的に、米経済の力強さを反映しており、必ずしも悪材料とは言い切れません。一定水準(一説には2.75%)を超えたり、上昇が急すぎる場合は米国の金融に引き締め効果をもたらし、悪材料となることがあります。今回も、米雇用統計の発表で金利上昇に拍車がかかったあたりから、市場でリスク回避姿勢が強まり、株式市場にも動揺が生じ始めました。1/26(金)に史上最高値(26,616.71ドル)まで上昇していたNYダウは、2/5(月)に過去最大の下げ(前営業日比1,175.21ドル安)、2/8(木)に過去2番目の下げ(同1,032.89ドル安)を演じ、23,860.46ドルまで下げてしまいました。市場では、S&P500指数の予想変動率から計算されるVIX指数(恐怖指数)を売り持ちにするポジション(市場は大きく変動しない方にベットするポジション)が積み上がっており、それが買い戻しを迫られたことで、株式市場の波乱が助長される形になりました。した中、日経平均株価は年初来高値水準の24,124円15銭(1/23)から2/14(水)には一時20,950円15銭まで下落し、その間の下落率は13.2%に達しました。米長期金利の急激な上昇は、世界の投資家の「ドル資産離れ」をもたらした可能性がありそうです。そのため、米長期金利上昇にもかかわらず、外為市場で円高・ドル安が進み、日本株の上値を重くする要因となりました。2/9(金)~2/16(金)にNYダウが6連騰したこともあり、東京株式市場もやや落ち着きを取り戻し、2/19(月)には2万2千円台を回復しました。続く2/20(火)は反落するなど、不安定な状態が継続しています。図1:日経平均株価(日足)~ようやく落ち着きを取り戻してきた※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。図2:NYダウ(日足)※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは米国時間2018/02/16現在(2/19は休場)図3:ドル・円相場(日足)※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。)の金融政策にいっそうの注目が集まりそうです。折しもイエレン氏から議長職を引き継いだパウエル新FRB議長の議会証言が2/28(水)に予定されており、市場で強い関心を集めそうです。米雇用統計(2月)は「12日」を含む週、すなわち2/11(日)~2/17(土)の週から3週後に相当する3/4(日)~3/10(土)の週の金曜日に公表されます。今度の米雇用統計の発表は3/9(金)の予定です。Webサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は日本時間(ただし、表2の中央銀行会議の結果発表日程は現地時間)を基準に記載しています。株式市場が波乱となる中、東京株式市場では2017年4~12月期の決算発表が進捗し、企業業績の好調さが再確認されました。日経平均株価の予想EPS(一株利益)は昨年末に1,511円でしたが、2/19(月)現在では1,681円まで上昇しています。株式市場では楽観的な空気はむしろ少ないようです。予想EPSの上振れに米税制改革による減税効果が含まれ、来期以降は剥げ落ちるとみられる上、足元で円高が進んでいるためです。このため、2019年3月期の企業業績は伸び悩む可能性が出てきました。図4は現在の予想EPSが今後4月下旬頃(本決算発表が開始される時期)まで続くと仮定し、それを予想PER13.5倍~同16.5倍で乗じた場合の想定株価レンジを示してみました。それによると1,681円(予想EPS)×13.5倍(予想PER)=22,693円(想定日経平均株価)1,681円×16.5倍=27,736円と計算され、日経平均株価の想定レンジは22,693円~27,736円となります。現在の株価水準は割安感が強いとみられ、押し目は買い場になると考えられます。上記したように今後増益率が鈍る可能性を払しょくできない間は予想PERは15倍程度が上限になる可能性があります。その場合は1,681円×15.0倍=25,215円より、日経平均株価で25,000円程度が上値メドになりそうです。ご参考までに、図表5では1年後の想定日経平均株価についても試算してみました。予想EPSが5%程度増えていれば、予想PER15倍で25,000円台、予想PER16.5倍で29,000円台が視野に入ってくる計算です。図4:日経平均株価(左軸)と予想PER13.5倍、予想PER15倍、予想PER16.5倍相当ライン当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。※1年後に、日経平均の予想EPS(一株利益)が、-5%、±0%、+5%増え、予想PERが12.0倍、13.5倍、15倍、16.5倍、18倍になったと仮定し、日経平均株価がいくらと計算されるかを示したもの。現実には増益率や予想PERがこれ以外の数字になる場合もあります。信用取引に関するリスク信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。Value)の総額となります。Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%~90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20~30程度)に回帰するという特徴を持っています。日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。