外回り営業社員の居場所をGPSで把握することは許されるか?いつもお世話になっております。ロア・ユナイテッド法律事務所でございます。今月も人事労務の勘所を配信いたします。皆様のビジネスシーンや生活の中で、少しでもお役立ていただければ幸いです。名刺を交換させていただいた方、当事務所のHPよりメルマガ購読のご登録をいただいた方を対象にお送りしております。弊所HPの「法律Q&A」にも掲載しております。解説や対応策を掲載しております。メルマガとあわせてお役立ていただければ幸いです。外回りの営業社員に対して、会社支給のGPS機能付き携帯電話の携行を義務付け、位置情報アプリ等で居場所を把握する仕組みの導入を検討していますが、従業員からは「プライバシーの侵害だ!」と反発されてしまい、困っています。ついてまで位置情報を取得しようとすればプライバシー侵害となりえます。導入に際しては、従業員の理解を得た上で、GPS携帯電話使用規程を作成するなどしてルール化しておくが重要です。労働者は、労働契約の最も基本的な義務として、いわゆる職務専念義務を負っています。受忍すべき範囲内であると考えられます。緊急時にすぐに駆けつけるなどの対応を採る目的などが考えられますが、これらの目的は合理的なものといえます。合理的な理由はなく、プライバシー侵害となり得ます。GPS携帯電話使用規程を作成するなどして、就業時間外は位置情報アプリを終了させる、携帯電話の電源をOFFにする、などのルールを明確にしておくことが重要です。以上のとおり、就業時間中にGPSにより外回り営業社員の居場所を把握すること自体は法的には許されると考えられます。労働者の理解を得ることが重要です。法的には問題がなくとも、反発する労働者に無理に押し付けて士気を下げるくらいなら、自由に外回り営業をさせたほうが仕事の能率が上がることも考えられます。新しく導入する際には慎重に判断する必要があるでしょう。~昨年12月に入所いたしました、弁護士の結城優と申します。いう委員会に所属しています。最新判例について毎回ハイレベルな議論が交わされており、非常に刺激的です。積極的に委員会活動に参加し、日々の業務に役立てていきたいと思っています。最後までご覧いただきありがとうございます。今後もビジネスシーンや生活でお役に立つ法律情報をお送り致します。メルマガ登録はこちら。