実家は本島の中央に位置する北谷町で基地に囲まれて育った。本土復帰のときまで、基地の中でも僕らはフリーパスだった。放課後には基地の中にあるリトルリーグ仕様の整った球場でキャッチボールをして遊んだ。クリスマスには教会に行きお菓子をもらい、ハロウィーンの日には米国人の家を回り「トリック・オア・トリート」と言ってクッキーやらキャンディーやらをもらっていた。大人になっても、よほど社会的問題として米軍基地を捉えていなければ賛否を問われても何を言っているのか分からないだろう。2017年度に普天間飛行場の近くにある沖縄国際大学で非常勤講師として、週に1度講義をしていた。100人の学生を相手にアンケートをしてみた。その結果、沖縄に基地は「必要」が49%。「分からない」が46%だった。理由は分からないが「必要」と答える学生は年々増えている。石破氏が言ったような基地の歴史や情報を授業で提供していくと、この数字は逆転していく。報道も沖縄の基地についてきちんと理解しているだろうか。沖縄にどのような基地があり、どのように運用されているのか。海兵隊はどのような役割を担って沖縄に駐留し、何をしているのか。その基地の規模や範囲は。実は海兵隊は、沖縄の基地の7割を使っている。うるま市)、ホワイト・ビーチ(うるま市)、トリイ通信施設(読谷村)といった程度になる。沖縄の基地問題の根幹は「海兵隊をどうするか」という点だということが、ここから分かる。した議論はなされない。基礎的な情報や知識が共有されなければ、有効な解決策など出てくるはずがない。佐喜真氏も玉城氏も基地問題について、「普天間飛行場の運用停止」と「オスプレイの飛行停止」という点では共通している。ところがこの二つの主張は結果的に海兵隊の機能不全をもたらす。オスプレイは海兵隊の移動手段に使われている。タイヤを失えば車は機能しない。オスプレイの飛行停止とはつまり海兵隊自体をもどこかへ移転させることと同義だ。クローズアップされているが、これは木を見て森を見ずといった印象を受ける。仮に辺野古反対派が県知事選で勝ったとしても、安倍政権は辺野古新基地建設を止める気はさらさらないだろう。安倍政権は、県知事選が終わるまで工事を止めて静かにしておき、終わったら「撤回」を取り消すような行政的対抗措置をとってくる。それが進展すれば裁判になる。いずれも沖縄の基地問題を解決するつもりもなければ、度量もノウハウもない。本土に移転しようとすれば、本土側が反発する。結局、沖縄の中で移設先を考えなければいけない。実にデッドロック(いきづまり)。沖縄に基地が一極集中し、その負担によって日米同盟が維持されているという歪(いびつ)さ。自民党は「普天間飛行場を返還し、機能を辺野古に持っていく、これが唯一だ」「一日も早く普天間の危険性を除去したい」と言っている。その「一日も早く」というのはどの程度のタイムスパンなのだろうか。順調に工事が進んだとしても、10年はかかると言われている。普天間の横ではヘリコプターが頭上を飛ぶたびに避難シェルターに隠れている児童たちがいる。あと10年間もそんな生活を強いられるのだろうか。辺野古の移転には1兆円の費用がかかるという。これは私たちの血税だ。これがいい政策であるはずがない。これを検証する機関が日本にはない。これが日本の、沖縄の基地問題の歪さだ。乗り越えるのは非常に難しいと実感しているやら・ともひろND評議委員、元沖縄タイムス論説委員。2012年に退社しフリーライター。著書に「誤解だらけの沖縄・米軍基地」(旬報社)、「砂上の同盟」(沖縄タイムス社)など。外交に具体的に反映できるよう取り組んでいます。政策実現のため、国内はもとより各国における政府・議会・メディアなどへ直接働きかけます。新外交イニシアティブ(ND)は、みなさまの会費・寄付に支えられ、活動しています。入会・寄付のご案内ぜひNDにご入会いただき、NDをご支援ください。随時、ご寄付も受け付けています。情報収集からメディア発信まで、会員の皆さまの政策実現のお手伝いをいたします。ボランティア・インターン募集NDの活動を通じ、外交の現場を体験し、政策や政治の形成について知ることができます。