まちづくり・国際交流など)を随時アップしていきます。)は2日、国際分担の在り方などをまとめた提言を公表。厳重な放射線管理が求められる「ビームダンプ」と呼ばれる装置に関しては、運用実績がある欧米の研究機関と連携を図りながら設計し、安全性を確保するとした。KEK広報室によると、提言文書はすでに文部科学省に提出しているという。(児玉直人)提言は、KEKが設置した「ILC国際ワーキンググループ(WG)」の報告書を基にまとめた。KEKは、文部科学省が今年3月に「ILC計画に関心を持って意見交換を継続する」と政府見解を示したのを受け、国内外の素粒子研究者らによる国際WGを設置した。メンバーは欧・米・亜の研究者7人(うち日本人2人)。所属研究機関などの代表ではなく、個人的立場を前提に参加した。在り方などについて、5回の会合を開き協議。このほどKEKに報告書を提出した。今回公表された内容のほとんどは、ILCを推進する研究者間で検討済みの内容。研究者側の観点でプロジェクト推進の在り方をあらためて整理した意味合いが強く、正式な政府間協議が始まった際には議論のたたき台として活用されるのを見込んでいる。提言書には、文科省のILC有識者会議や日本学術会議の検討委員会で出された指摘事項への対応も記載された。対策、ビームと反応した水の封じ込めなどに懸念が示されていた。ビームと装置内の水が反応すると放射性物質の一種「トリチウム(三重水素)」が発生。人体への影響は弱いとされるが処理が難しいため、内部の水が外部に漏れないようにするなど安全性を高めた設計にしなければいけない。提言書でKEKは、欧米の既存施設におけるビームダンプの運用事例を示しながら「彼らは(ILCの)ビームダンプ設計のための重要なパートナーになる可能性がある。KEKはビームダンプ施設のシステム設計を主導し、政府、業界、および科学界の協力を得ながら環境や放射線に関する安全性を確保する」と強調した。当ホームページに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての著作権は胆江日日新聞社に帰属します。