中国での裁判では、残念ながら、上海、北京など一部の地方を除いて、地方保護を理由にして、色んな利益集団は裁判所に圧力をかけ、結果的に裁判官は独立に裁判できず、いわゆる”自由裁量権”を乱用するケースが多発しております。裁判する際、外資企業のみならず、外地企業も地元企業になかなか勝てないのが現状であります。中国民事訴訟法25条の規定に従って、管轄裁判所を指定することによって、地方保護主義の対策に講じることができます。契約当事者は協議により、以下の場所の裁判所は指定管轄裁判所として指定することができます。1.被告所在地、2.契約履行地、3.契約締結地、4.原告所在地、5.対象物所在地(民事訴訟法25条)。民事訴訟法25条の規定を利用して、地方主義の傾向が少なくてかつ比較的に公平だと思われる地域、たとえば北京や上海などで契約を締結した上で、契約締結地の裁判所を管轄裁判所として指定し、地方保護主義の影響を排除することができます。経営学博士(横浜国立大学卒)、中国弁護士、2002年から日系企業の経営・法律の顧問を担当しています。戦略提携により、弁護士法人ALGに移動しました。弁護士法人ALGは企業法務事業部を設置し、企業様向けの業務支援サービスをご提供しております。会社の合併や吸収に関すること、フランチャイズ経営のお悩み、著作権等の知的財産権でのトラブルなど、企業様がお持ちであるお悩み解決のお手伝いをいたします。取扱い分野などご依頼についての詳細は、弁護士法人ALGの企業法務専門サイトをご覧ください。views賃料の差押えを行う場合に注意すること。views交通事故を起こしたら軽微でも報告義務があります。弁護士法人ALG&Associatesは、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」を取得しています。(主たる事務所:東京弁護士会)当サイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。弁護士法人ALG&Associates.。