上院と下院で多数派が異なる「ねじれ議会」となったことで、日本では米国が保護主義的な動きを強めかねないとの警戒感が出ている。日本は来年から始まる米国との通商交渉で、自動車輸出や為替政策での厳しい対応を迫られる可能性がある。「(トランプ氏の)立場が議会運営で苦しくなると、さらに強硬な考えが出てくるのではないか」。念頭にあるのは、ねじれ議会で減税など法制化が必要な政策が実現困難になれば、トランプ氏が通商政策に活路を見いだすとの読みだ。米国には北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉で、カナダとメキシコに乗用車の対米輸出での年260万台の数量規制をのませた“実績”もある。日本は「数量規制は世界貿易機関(WTO)のルールに反する」(政府関係者)との立場だが、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表はNAFTA新協定について「今後の通商交渉のひな型になる」と明言。日本は来年1月以降からの米国との物品貿易協定(TAG)交渉を控え、「米国は数量規制を持ち出してくるだろう」(経済産業省幹部)と身構える。議会はねじれ状態でも、通商問題では労働組合を支持基盤とする野党・民主党と、トランプ政権の方向性が合致する面もある。(TPP)の合意内容を超える譲歩はしないとの立場だが、米国は農産品などの市場開放でも要求を強める可能性が高い。NAFTA新協定でも盛り込まれた意図的な通貨安誘導を阻止する「為替条項」について、ムニューシン米財務長官は10月、TAGで日本に導入を要求すると表明。為替条項が導入されれば、日銀の大規模金融緩和が円安を引き起こしているとして問題視されるおそれもある。日銀は「金融緩和は2%の物価安定目標を実現するためで、為替相場が目的ではない」(黒田東彦総裁)と反論するが、為替条項が盛り込まれれば金融市場が動揺する可能性もある。