2019/02/05SHAREツイートシェアはてブLINEPocketiDeCoには、特別法人税(※現在は凍結中)という大きなデメリットが存在します。特別法人税って何?何がそんなにヤバイの?凍結中の制度らしいけど、復活の可能性はあるの?こういった疑問に答えます。特別法人税とは、企業年金の年金積立金に対し、法人税法上課税される税金です。地方税0.173%)です。iDeCoの公式サイトでも、言及されています。特別法人税(積立金に対し年1.173%))は、現在、課税が停止されています。iDeCo公式サイト課税対象となるのは保有資産です。運用益への課税ではないので、運用で利益が出ていなくても課税されますつまり、年率1.173%以上の運用をしなければ資産が減っていくということです。手数料の安いインデックスファンドを選んでも特別法人税が大きすぎて虚しくなりますね。毎月1万円を25年間積み立て、運用利回り2.5%、受取期間を10年とすると、年金給付額は月額3.9万円から3.13万円と約20%も削減されることになります。iDeCoの掛金の所得控除まで考えれば、全体でプラスになる可能性が高いです。これだけ課税されるとなるとiDeCoの魅力は半減です。次のグラフは、企業型DC、iDeCoの商品選択の割合です。(pdf)より元本確保型が過半数を超えています。元本確保型は定期預金や保険商品です。昨今の低金利時代で定期預金の利回りはとても低くなっています。(2018年11月現在で0.01%〜0.02%ほどです。)特別法人税が復活すれば、元本割れする人が大量に出そうです。定期預金の適用利率が、特別法人税の1.173%を越えれば問題ないのですが、なかなか難しそうです。特別法人税は2020年3月31日まで凍結されています。凍結が始まったのは1999年からで、都度、凍結期間が延長されてきています。最近の凍結延長は、2017年で3年間延長されています。iDeCoに特別法人税が課税されたことは今まで一度もありません。税制改正に関する要望で特別法人税の廃止に触れています。生命保険協会は、自社の利益の関係から、iDeCoの加入者は増えて欲しいと考えているはずです。iDeCo普及の妨げとなる特別法人税の廃止の要望があがるのは頷けます。金融庁からも廃止の要望が出ています。金融庁は、個人の資産形成の促進をしようとしてますから、当然、廃止の要望を出していますね。関係省庁からも要望が出ているわけですから、早く廃止に踏み切ってほしいところです。税制改正要望項目には、特別法人税の撤廃の要望が載っていません。これは何を意味するのでしょうか。ところで、他の先進国では年金課税はどうなっているのでしょうか?下は、生命保険協会-平成30年度税制改正に関する要望に掲載の表です。日本だけが運用段階で課税されています。)運用段階で課税され、給付段階でも課税されたら二重課税です。他の国に倣って、日本も非課税になってほしいものです。特別法人税の復活の可能性は低いと思う個人の意見としては、特別法人税の復活の可能性は低いと考えています。iDeCoは、貯蓄に偏った日本人の資産形成を促し、より豊かな老後生活を送ることを目的とする制度です。優遇された節税効果を全面的に押し出しても、iDeCoの加入状況は決して高くありません。そんな状況で特別法人税を復活させたら、iDeCo加入の妨げとなりますよね。元本確保型の商品選択割合が多い事も、復活の可能性が低いと考える理由です。元本確保型の大半の人たちが元本割れしますからね。この場合、特別法人税を上回るリターンを求めて、元本変動型にスイッチングする流れが起きることも考えられます。元本確保型を選ぶようなリスクを嫌う方達は、掛金を減らす方を選ぶのではないでしょうか。掛金の所得控除があるとはいえ、自分の資産が減っていくのは心苦しいですからね。リスクを下げようとするはずです。復活した時の対策を考えた株式インデックスの比率を高める特別法人税の税率は年率1.173%です。この税率を上回る運用をしないと、運用益どころか資産が減っていきます。これを考えると、定期預金などの低利回り商品は選ばないという選択になります。2018年11月時点で定期預金型の利回りは、0.01%〜0.02%程度ですから、特別法人税の税率に余裕で負けます。特別法人税の税率よりも高い利回りを狙える、インデックスファンドに資産を振り分ける必要があります。残りの運用期間が長ければ、新興国などの高い利回りが狙えるインデックスファンドの割合をあげるのも有効な戦略かと思います。(ただし、ボラティリティが高いので余計に傷口を広げるリスクもあります。経営者や自営業者が使える退職金制度のようなもの。毎月、掛金を積み立て、廃業や法人成りをした際に「掛金+アルファ」を受け取ることができる。掛金は所得控除される。小規模企業共済は運用益は狙えませんが、掛金の所得控除という節税メリットを受けつつも、受取時期を自分である程度コントロールできます。60歳以降まで受け取れないiDeCoに対して、個人事業の廃業などで受け取れるので自分でコントロールできる部分が多いのです。運用益が少なくなったiDeCoよりも、掛金の所得控除があり、受取時期を自分で調整できる小規模企業共済の方が良いのではないでしょうか。やまぞうここからは関連記事の紹介です!特別法人税の復活という大きな懸念点はありますが、それでも資産形成にiDeCoが有利な制度であることは変わりません。iDeCoの加入から運用、受取までの流れをまとめていますので、ぜひご覧下さい。トピックをぎゅっとまとめたよ。:iDecoiDeCoの掛金の変更はできる?払えなくなったらどうするの?【朗報】iDeCoの資産は運営管理機関が倒産しても守られる。みずほ銀行のiDeCoがおすすめできない理由。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。つみたてNISAの設定方法。全手順を画像付きで解説。3iDeCo(確定拠出年金)の待機資金とは?【購入・売却手続き中のお金のことです】4楽天ミニ保険(ガンプラン)にデメリットは無し。【実際に加入してみた】5FTSEとMSCIのインデックス一覧。構成国とセクター(業種)の比率のまとめ。いいえ、国債発行は通貨供給です。