事務所案内Q&A警察が被害者・目撃者からの事情聴取、監視カメラの解析、SUICA・PASMO等の入場履歴の解析、自動車ナンバーの解析により犯人を特定し事件から3年間は、後日逮捕、自宅や職場での任意同行の可能性があります※公訴時効は都道府県により異なります事件直後の後日逮捕ではなく、事件から半年~2年程度経過した時点で後日逮捕される傾向にあります自首することで後日逮捕を避けられる可能性が上がります自首した場合には多くのケースにおいて後日逮捕がなされず在宅で捜査がなされます弁護士同伴で自首した場合、あなたの盗撮行為が家族・職場に知られません弁護士同伴で自首することにより、身元引受人がいなくとも警察から家族や職場に対する連絡を防止することができます早期の自首により事件化を回避できる可能性があります自首した事実を評価され、自首したのちに不起訴処分になった事例があります専門のスタッフが順次お伺いいたしますので、流れにそってお答えください弁護士、事務員には守秘義務がありますので、あなたが電話相談の際にお話しされた内容が外部に漏れることは絶対にありません。お電話のみで解決できる場合もありますのでお気軽にお電話ください。お電話だけでの解決が難しい場合には来所相談をご案内します。盗撮・のぞき部門の弁護士があなたの話を詳しくお伺いします。盗撮・のぞき事件について1000件を超えるデータベースをもとに、あなたと類似事例において後日逮捕された事例があるのか否か、報道がありえるのか否か、職場に知られてしまう可能性があるのか否かについてご案内します。あなたが他にも質問したいことがある場合には、経験豊富な弁護士が直接お答えします。あなたの事件における自首のメリット・デメリットについて理解していただいたうえで、あなたに自首するか否かを決定していただきます。弊所では自首しない場合には顧問契約についてご案内する場合もあります。各種書面を作成し、自首に向けた心がまえについてレクチャーします。当日の持ち物、服装の確認、自首するまでの流れ、自首したあとの流れについても弁護士から具体的にご案内します。自首準備は初回相談とは別の日に行うことが通常ですが、あなたのご事情によっては初回相談のときに自首準備をすることも可能です(契約翌日等の早期対応には追加費用が発生する場合があります)。弁護士同伴で警察署に出頭します。その際、弁護士の方から自首した経緯、逮捕せずに在宅で捜査するべきこと、家族や会社に連絡しないように求めます。逮捕されなければその日に帰宅することが可能です。午前中に弁護士同伴で自首した場合、多くの事例においてその日の昼過ぎから夕方までには釈放される傾向にあります。自首後は警察で1~3回程度の取調べ、検察で1~2回程度の取調べが行われることになります。取調べの日程については弁護士の方で「この日は仕事でどうしても避けてもらいたい」と伝え日程調整をすることも可能です。並行して、弁護士の方で警察や検察からご自宅に通知がいき、ご家族に事件のことが知られることを防止するための手続を進めます。弁護士が示談交渉等の不起訴に向けた弁護活動を進めていきます。通院、反省文の作成指示等で不起訴に向けた具体的弁護活動を進めていきます。自首してから検察官により刑事処分がなされるまで3カ月~1年位かかる場合があります。その間、警察や検察からご自宅や職場に連絡がなされることを弁護士の方で防止するように手続します。示談ができず仮に罰金処分になった場合においても裁判所からの通知がご自宅になされないように手続を試みます。家族・職場誰にも知られずに事件を終結させることを目指します。相談から自首まで最速1日で対応することができます。後日逮捕が見込まれる事案の場合、自首までの時間が勝負となりますので、一早く方針を立てることが必要となります。示談交渉は女性弁護士が担当することがあります。女性弁護士の方が示談交渉に向いている場合もあり、被害者の特性により示談担当の弁護士を選任します。レイ法律事務所では再犯防止のために性障害専門医療センター(SOMEC)とも提携しており、専門の医療機関とも提携しながら再犯防止に向けた具体的行動をアピールし不起訴を求めていきます。4報道回避・メディアコントロールに豊富な実績レイ法律事務所は盗撮・のぞき事件について豊富な実績を有するだけでなく、報道回避等メディアコントロールにも豊富な実績があります。レイ法律事務所は、盗撮・のぞき事件とメディアコントロールの両方に強い法律事務所です。駅で盗撮をしているのを被害者に見つかってしまい、一度、逃走してしまいました。監視カメラで私が犯人と特定され、自宅や職場で後日逮捕されるかと思うと夜も眠れず、不安からひたすらネット検索を続けていました。実際にレイ法律事務所に電話することで確実な情報を得ることができ本当に安心しました。盗撮行為が見つかってしまったのち、後日逮捕の不安からインターネットでひたすら検索を続けていました。レイ法律事務所に相談し、実績に基づいた返答を得ることで、インターネット上の情報がいかに不確実かわかりました。早く電話していれば早く安心できたと思います。カフェの男女兼用トイレに小型カメラを設置したら、店員さんにカメラが発見され110番通報されました。その場ではバレずに逃げたのですが、いつか後日逮捕されるかと思うと生きた心地がしませんでした。私の場合、身元引受人がおらず自首は難しいと思っていましたが、身元引受人なく自首したケースについても詳しく聞くことができました。自分の場合は公務員なのですが、盗撮したことについて自首するべきか否かずっと悩んでいました。レイ法律事務所に相談して自首をしないことにしました。自首のメリット、デメリットについても詳細な説明を受け、自首しないという選択にも柔軟にアドバイスをもらうことができました。人生をリスタートしませんか?事件から3年間は後日逮捕・報道される可能性があります。盗撮の時効期間は都道府県にもよりますが3年間です。事件から数年後に後日逮捕・報道された事例もあります。自首することで自らの罪を償う一歩とし、人生をリスタートしませんか。以下のフォームに必要な情報を入力の上、送信ボタンを押してください。個人情報を適切に管理しておりますので、外部に漏れる事は決してありません。その他、お聞きになりたい事がございましたらご記載ください確認画面は出ませんので、送信前にもう一度内容をお確かめください。お名前、メールアドレス、電話番号は必須項目*です。身元引受人がいない状態で自首したら警察から家族に連絡されてしまうのではないか?そんなことはありません。弁護士同伴であれば、身元引受人なく自首した場合であっても警察から家族に連絡がないまま在宅捜査がなされた事例が多数あります。事件から1週間以上経過しており、今さら自首しても遅いのではないか?そんなことはありません。盗撮・のぞき事件で逃走していた場合、事件直後ではなく事件から半年~1年半位経過したときに後日逮捕される傾向にあります。事件から数か月経過した後に自首することで逮捕を回避できた事例もあります。証拠である盗撮データを消してしまっており、後日逮捕されてしまうのではないか?そんなことはありません。確かに現行犯の場合は、現場で盗撮に使用したスマホを破壊すると証拠隠滅の危険ありとして現行犯逮捕されることが多々あります。自首の場合には、データを消去していても、自首までにデータを消去していたから自首の際に後日逮捕されたという事例はほとんどありません。公務員だと自首しても職場に連絡がいってしまうのではないか?一言で公務員と言っても、警察から職場に連絡がいくかは、国家公務員か地方公務員なのか、管理職か否か、具体的捜査状況によって変わってきます。この点については、直近の類似事例が参考になりますので、レイ法律事務所にご相談ください。自首の際の持ち物はどうすればいいのでしょうか?自首の際に何を持参するのかは事件により異なります。ご依頼を受けた際には、弁護士から持ち物については詳細にご案内します。盗撮に用いたスマートフォン、小型カメラ、事件当日の鞄等を始め、家宅捜索を避けるためにパソコンを持参するケースもあります。自宅に郵送物が届かないような手続を進めることが可能です。家宅捜索されてしまうのか?弁護士同伴で自首をした場合には、まず任意で証拠品を提出するので家宅捜索をしないように弁護士から意見書等で求めていきます。通常は弁護士同伴で自首をした場合に家宅捜索されることはありませんが、警察がどうしても家宅捜索を求める場合は、あなたの家族が外出している時間に捜索してもらうよう求めていきます。自首と出頭の違いは何でしょうか?自首とは、犯人が誰か判明していない段階で、自分から、犯した罪を警察に申告することです。これに対して、犯人が特定されている段階に入ってから申し出るのが出頭です。盗撮事件においては、自首か出頭かにより刑事処分に影響した事例はほとんどありません。レイ法律事務所のデータでは、自首か出頭かで罰金額が10万程度異なるか否かというところになります。出頭の場合であっても弁護士同伴で出頭することで、逮捕・報道を避け、警察から家族や職場に連絡されることを避けていくことになります。そのため、自首か出頭かは刑事処分や自首した際の捜査方針にほとんど影響しません。自首当日はその日のうちに帰れるのでしょうか?自首後に留置場にいれられてしまい自宅に帰ることができなくなる場合もあるのでしょうか?自首当日は多くの場合、午前中に弁護士同伴で警察署に自首することになります。その後、必要書類を提出した後に取調べをうけることになりますが、遅くとも当日の夕方までには取調べは終わりますのでその日のうちに帰宅することができます。留置場に入れられ帰宅できないということは原則ありません。