事故米の件について質問をさせていただきたい。先ほどから他の委員も言われていたが、県民が何を一番説明して欲しいのかについては、いろいろな仕組みや、いろいろな分からないことがある点であると思う。三笠フーズが引き起こしたことについてはもちろん許されるべきことではないと思うが、なぜそのようなことが起こったのかということに、各委員が心配して県に対して説明を求めているのだと思う。その点も含めて、先ほど担当課長が言ったように、この間題は産業の問題だけではなく、いろいろなことを挙げて、経済の問題も含め、中小業者への経済的な影響とか様々な問題があるかと思う。連絡会議と言われているが、本当に今の県民の声に応えていく体制になっているのか、内部の総合的・対策的な会議が考えられているのか、その点での取り組んできたことをお聞きしたい。一点は、健康被害ということが言われているが、これは今のところ健康被害がないとして受け止めたらいいのか。実際的にいろいろと報道された施設はもちろんのこと、これからもそういったことがあるかもしれないが、それについてはまた、健康被害調査がされていくべきなのか、考えがあれば答えていただきたい。関係課室連絡会議であるが、これは危機管理的な連絡会議であり、事件が起こったことに対応して、これからどうしていくということを庁内で連携する会議である。今回もこの会議を開催して、これを教訓として、今後どのような対策、予防施策が必要かということを検討していきたいと考えているところである。いう事態が起こったというのかということであるが、食糧法が16年に改正され、米の卸、小売りが国への届出制へと変わっている。米の流通は、国の農政事務所の方が一括して把握しており、なかなか流通先がこちらではつかめていなかった。健康被害についてであるが、今のところ健康被害は出ていない。米の検査ではメタミドホスが検出され、基準が0.01ppmのところ、0.02ppmが検出されたという結果が出ている。初めにこの米では0.05ppmが含まれていると言われていた。人が毎日一生食べ続けても大丈夫な量というのがあり、体重1kgあたり0.0006mgである。これをわかりやすく言うと、体重50kgの人であれば、毎日、米で600g、約4合のお米を毎日食べ続けても安全ということである。今回でいうと、製品、例えば餅の検査をしてもメタミドホスは検出されない。米の時にはあっても、洗ったり蒸したり加工の段階でほとんど流れ出てしまう。いうものなので、健康への影響はないということで発表させていただいている。今後とも保健所を窓口として健康相談には十分応じていきたいと考えている。妊婦健診の公費負担の問題では、全国的に見て和歌山県の水準が低いと言われており、県としても市町村への働きかけに努力していただいていると思うが、市町村が実際にはなかなか取り組めていないとか、検討中であるとかいったことも含め、今の状況はどうなっているか。妊婦健診については、昨年度から海南市が3回実施しており、今年度からは新たに6町が5回実施している状況である。国が5回分の交付税措置をしているため、県としては5回実施するよう、各市町村をまわり、十分に説明をしてきたところである。した中で、殆どの市町村において前向きに取り組んでいただけるという感触を得ている。高齢者の問題だが、先ほど当局から説明のあった「いつまでも健康で長寿を喜び合える社会」ということは長期総合計画の大きな柱としてあげられているが、今、健康で生きがいをもっておられる方が、更に生きがいをもっていけるための支援策というのが色々ある中で、先ほど藤本委員も言われていたが、収入が少なくて弱い立場の方がどんな支援策を受けていくのかというところが、どんどん縮小されていっているのではないかと非常に思う。財源等いろんな問題が先行し、そういったことがされていっているのではないかということが何点かあり、高齢者の67歳〜69歳の所得制限が以前はもっと緩やかで対象者も多かったと思うが、現在、非常に少なくなっている状況で、費用としてもこうしたものを削滅しなくてはならないのかと疑問に思う。それから、来年度に介護保険制度が見直しされていく。今回で3回目の見直しとなり、そのたびに保険料が上がっていった。介護保険制度でサービスを十分受けたいと思って受けるほどに介護保険財政の負担が多くなり、その負担を全体として支えていかないといけないということで介護保険料がまた引き上げられていくという、根本的な仕組みの問題があると思う。今、お年寄で病気をされている方や介護が必要とされている方、一人暮らしの方、高齢者夫婦の方も含めて現れている問題が、孤独死であるとか、サービスを受けたいけれど利用者負担が1割あるので受けられないという問題、また、病気になって入院しても十分受けらず、その後、在宅でもご家族の介護力が低くて十分な生活ができない、それでまた入院といっても病院に受け入れてもらうのにベッドを探さなくていけない。いった、高齢者をめぐっての大変な状況が和歌山県としてあると思う。いうところを根本的にどう引き上げていくかという点で、こういう施策がどんどん削られていくということは非常に問題であると思う。した立場で色んなところで当たっていただきたいと願うところである。高齢の方が病気に関わらず、たとえばがんが発生し専門病院で治療を受け、その病院の入院期間が2週間で退院となっても、退院先を一般病院で受けてもらいにくい。ベッド数が本当に足りているか。特別養護老人ホームでといっても、今、2,300人の人が在宅で待たれていると聞いているが、老人保健施設に入られている方でも待たれている人が何割かいる。した方々を含めれば、2,300人以上の方が希望をされている。連携が速やかに、支障のないようやっていけるように、医療からの問題はないのかについて質問する。病床が足りているかについて、県全体の病床利用率は約83%程度である。よって、理論的には、県全体での必要な総病床数は確保されていると思われる。病院と病院等との連携についての話であるが、高齢者の脳疾患、心疾患などで患者が増加している。