:橋本清志)は、2010年2月5日(金)18時30分より、インターネット上の手続きだけで証券口座開設の申込を完結できるサービスを開始いたします。これにより、証券口座開設に要する時間は、従来の最短1週間から最短翌日へと大幅に短縮されます。これまでは、インターネット上で証券口座開設を申し込んでも、その後、申込書類を印刷しご署名・ご捺印の上、本人確認書類とともに当社まで郵送していただく必要がございました。そのため、お申込から口座開設が完了するまでには、少なくとも1週間程度を要しておりました。昨年に株券電子化が実施されたことに伴い、証券口座開設(特定口座を除く)における印鑑の届出が不要となり、ご署名・ご捺印後に申込書類を郵送でやり取りする従来の手続きを省くことが可能になりました。これを受けて当社では、まだ導入事例の少ないインターネット完結型の口座開設申込の受付を開始し、最短翌日で証券口座開設を完了できるようにいたします。■対象商品ネットインデックス口座(現物、日経225先物・mini・オプション取引口座)、GIT口座(CME日経225先物取引口座)※現物取引のみ、現物・信用取引のみを口座開設ご希望のお客様は、書類でのお申込となり当サービスの対象外です。GIT口座は、ネットインデックス口座との同時申込のみとなります。※法人の口座開設ご希望のお客様は、書類でのお申込となり当サービスの対象外です。口座開設完了は目安となります。メール、FAXもしくは郵送にて当社までお送りください。・当社で確認事項等がある場合、お電話での確認もしくは訂正届出書での届出等が必要となる場合がございます。ご提出時に捺印ならびに印鑑登録証明書のご提出をお願いする場合もございます。・仲介業者経由の口座開設をご希望のお客様は対象とはなりません。各仲介業者へお問い合わせください。トレイダーズ証券では、今後も引続き投資家の皆様のご要望にお応えできるようサービスを拡充してまいります。約定代金の2.100%[最低手数料5,250円]※手数料はすべて税込となります。※証拠金不足額の差入が無かった場合等の強制決済時のご注文には電話注文手数料が適用されます。※CME(R)日経225先物は電話注文をお受けしておりません。・日経225先物及び日経225miniの証拠金所要額はSPAN(R)証拠金の100%、日経225オプションの証拠金所要額は、先物・オプション取引の顧客の建玉についてSPAN(R)で計算したSPAN(R)証拠金額からオプション取引の当該建玉について計算したネット・オプション価値の総額を差し引いて得た額です。・CME(R)日経225先物(円建)において必要な証拠金額は、シカゴマーカンタイル取引所(CME)の発表するイニシャル証拠金をもとに当社が定めます。必要証拠金は、通常イニシャル証拠金の100%としますが、市場の変動状況によっては掛目を引き上げる場合もあります。CME(R)日経225先物(円建)の証拠金は現金(日本円)のみです。・株価などマーケットの変動により損失が生じる場合があります。発生する損失の額は預託された資金に限定されません。取引金額は通常預託された資金よりも大きいため、預託資金額に対して大きな利益が期待できる反面、大きな損失が発生する可能性があります。当社独自の判断により、取引時間中であっても、取引制限(発注制限(決済注文を含む)、建玉上限設定等)や、必要証拠金の引上げ措置が採られる場合があります。その場合、追加証拠金の差し入れが必要となる場合があります。取引を上場する取引所を管轄する国の規制の対象となります。規制の状況によっては取引が停止また中止される可能性があります。取引は、金融商品取引法で定められている分別保管の対象ではありません。投資者保護基金による補償対象とはなりません。信用状況によっては、証拠金が全額または一部返還されない可能性があります。清算参加者への差入れ、並びに海外先物委託専用の銀行預金口座にて自己分とは明確に区分し、厳格に管理しております。係る委託証拠金は金融商品取引法の分別保管の対象及び投資者保護基金の保護対象ではありません。従って、当社が破綻した場合、お客様は返還請求権を有する一般債権者となり、お預かりしている証拠金の全部又は一部が返還されない可能性があります。関連情報へのリンク本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。スワップNo.1達成キャンペーン実施のお知らせFXトレーダーオフ会協賛のお知らせ業界初!ニュースから為替相場を予測する自動売買プログラム「テキストマイニングAI」がパワーアップ!トレイダーズホールディングス株式会社のプレスリリース一覧へ【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。