「企業・団体等による部落差別撤廃のための法律」の早期制定を求める意見書(案)について、反対討論をおこないます。門地により、政治的、経済的または社会的関係において、差別されない。その存在を認めながらお互いに尊重し、差別をなくしていくべきものですが、このたび「特化して」とりあげると提案されている「部落差別」、すなわち旧身分による差別というものは、国民が融合してその区別そのものがなくなることこそが必要です。よって、大きく状況が変化しました。同和対策事業の後期においては、過度に「旧身分」を強調し、ゆがんだ「同和行政」をすすめることが、国民融合を妨げるという事態も生みだしています。この歪みは、いまだに解消されたとはいえません。遅らせることになりかねません。法律で「部落差別」だけをとりあげるのではなく、日本国憲法の立場に立った基本的人権の尊重のひろがり、国民世論の高まりのなかでこそ、部落問題の最終解決は図られるべきと考え、意見書案には反対です。最後に、委員会提出の意見書については、全会派の合意に基づきすすめられるよう申しそえて、反対討論を終わります。