年間では過去2番目か』と題して、今年上半期(1〜6月)に全国の警察が押収した覚醒剤は約786キロ(末端価格約550億円)に上り前年同期比で約656・6キロの大幅増となったことが8日、警察庁のまとめで分かった。年間では1トンを超えるペースで覚醒剤の蔓(まん)延(えん)が危惧され、警察当局は取り締りを強化する。警察庁によると、平成27年上半期の押収量は約129・4キロだったため、今年上半期は507・4%増となった。統計の残る昭和31年以降の年間での押収量の過去最多は平成11年の約2トンで次いで12年の約1トン、25年の約830キロ。今年7月に警視庁が約154キロを押収しているため、今年はすでに1トン近くとなり過去2番目となる見通し。押収量の急増は、沖縄県警などが今年5月、約597キロを押収するなど大量摘発があったため。沖縄県警の押収量は11年の福岡県警の約564キロを超えて1回の摘発としては過去最多。「人間辞めますか」の標語の通り、一度覚せい剤にハマると、2度と抜けられないと言うのが、現実なのだろう。覚せい剤は、人の神経細胞を破壊する作用が有る。従って、更生プログラムを経て復帰しても、その人は元のその人ではない。そんな恐ろしいところが有ると、医学解説の記事を思い出す。この記事では、そんな覚せい剤が、過去2番目に多いと言っている訳だ。騒いだ運動家が多い所でもある。そんな覚せい剤は、どこで作られ、日本に持ち込まれるのか。この記事では、明らかにしていないが、下には、「中国ルートと非合法組織の影・・・危険ドラッグ。」などのタイトルが目に入る。開けばさらに「原料の供給を支えていた中国のメーカーは今も堂々とインターネットで販売を続ける」などの文言が見に入る。中国当局は、本音では、日本向けの覚せい剤に対しては、取り締まりをしない。そんな中国の姿勢が見える気がする。覚せい剤を中国の国営企業が日本向けに作って居る訳ではなかろうが、彼らが日本に対してやっている事は、アヘン戦争を仕掛けているに等しいのではないか。尖閣では、日本の領海を侵犯し、サイバー空間では、ウイルスを送り込み、機密情報を盗む。日本向けのパソコンには、すでに出荷段階で、マルウエアが仕込まれ、中国が発する指令でいつでもそんなパソコンを乗っ取る事が出来る。言うのをサイバー戦争と言うんだよね。領海を侵犯され、覚せい剤を送り込まれ、サイバー空間では、情報を抜き取られていると言うのに、憲法第9条が有れば、平和だと言う護憲派のノー天気振りには、怒りすら覚える。中国によるスパイ工作は、日本に反日日本人を養成し何かにつけ反対運動を展開させる。尖閣諸島の侵略にオスプレイが邪魔と見れば、オスプレイ反対運動を展開させ、沖縄の米軍基地周辺で、凧やひも付き風船を飛行航路に放ったり、パイロット目がけレーザー光線を照射した。理由は、オスプレイが危険だと言う。オスプレイ反対集会で中国の国旗を持つ者が確認されている。オスプレイに対しての反対運動の理由は、オスプレイが危険だからと言うが、これでは、言っている事と、やっている事の矛盾も甚だしい。安保関連法案では、世間知らずの学生を動員し、ポップのリズムで大々的に反対運動を展開した組織の幹部は、中国人との接触を否定していない(TV局のインタビューで認めている)。チャイナスクールとは、ウィキペディアで調べると、一般には「チャイナ・スクール」は、安全保障問題や近年日中間で加熱している歴史認識問題について、親中的な言動・行動を行なう傾向があるとされる。彼らは日本の国益から中国との関係を築くのではなく、中国側の立場にたって言動・行動する傾向があるとされる。同国が抱える法輪功などの民間団体、チベット、東トルキスタン地域に対する人権抑圧などの問題に迎合の立場をとる、あるいは問題を提起しようという動きに対して圧力を加える立場をとっている。チャイナスクールを一言で言えば、中国の利益代弁者として、日本の政治を操る。世間一般の表現を借りれば、売国奴と言うやつではないか。そんなチャイナスクールと言われる連中が、外務省を闊歩する。政治家にも多数おり、中でも深刻なのは、自民党幹事長の二階氏ではなかろうか。二階氏は、東シナ海の日中中間線でのガス田開発問題では、麻生外務大臣が中華人民共和国によるガス田開発強行に断固対応する姿勢を示すと、この「日本の対応に“こそ”問題がある」、「強硬に対応するなら勝手にやればいい」と述べたと、「国民が知らない反日の実態、二階俊博の正体」にそう書かれている。典型的なチャイナスクールの政治家だ。中国公船による領海侵入が相次いでいる問題について、事態の完全な沈静化と再発防止を要求すれば、こうした日本の政府の外交とは別に、自民党の幹事長に座った中国大好きの二階幹事長は、中国の王毅外相と会談を進める。2元外交と言うべきか、右手左手のバラバラな外交と言うべきか、政府とは別の立場と意見で、勝手に外交を進める。中国の政治に対しての干渉は、何も日本だけではない。アメリカでは、大統領選挙が佳境を迎えているが、クリントン候補の選挙資金には、中国マネーが入り込んでいる。クリントン夫妻は、中国企業と深い関わりを持つ。中国政府もそれを知って、選挙では、資金的な援助をしたとも言われる。膨大な資金がヒラリー陣営に流れ、それを寄付をした中国人の住居を実際に訪問すると、「リストにある住所と名前が一致しなかっただけでなく、一致した人物ですら寄付をした覚えばないと言った」とされる。ニューヨークタイムスの記者の話だそうだ。今、クリントンが使っている100億円もの金は、中国が提供した金だと言える。それに日本の尖閣を手に入れる事を考えれば、中国にとって、100億円の工作資金などは安いものだ。日本の政治の中枢神経を犯すには、覚せい剤は必要ない。覚せい剤の代わりに、何が注入されたのかね。日本の公安警察は優秀だと聞く。中枢神経に何か悪い汚れが付いていないか、しっかり調べて欲しいね。PocketBlog。