脱税(だつぜい)とは「偽りその他不正な行為」により納税を免れる犯罪である。脱税は行政犯罪、あるいは経済犯罪と見られていたが、今日では通常の刑事犯と同様に取扱われている。計算誤りにより所得が過少となっていた場合や、税法の解釈の誤り、解釈の相違による過少申告(例・私用としても着用可能なデザインのステージ衣装代を必要経費に算入していた等)は、通常脱税の範疇に含まれないものとされ、意図的な所得隠しには当たらない申告漏れとして取り扱われている。したケースの場合でも、大企業や著名人が税務調査により多額の申告漏れを指摘された場合には、報道されるケースが多い。税務調査の結果所得隠しを目的とした仮装・隠蔽の事実が認められた場合は、通常の過少申告加算税に変えて重加算税が賦課される等の差異が設けられている。その逆に、融資や公営住宅の契約などを目的に収入を多く見せかけて粉飾決算を行うのは脱税とは異なるが、所得税法違反の罪のほかに、詐欺罪や証券取引法違反などの罪に問われる。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%89%80%E5%BE%97%E9%9A%A0%E3%81%97いうまでもなく「申告漏れ」と「所得隠し」ではその悪質さが異なります。「申告漏れ」は、計算誤りにより所得が過少となっていた場合や、税法の解釈の誤り、解釈の相違による過少申告の場合で、通常脱税の範疇に含まれないものとされているのに対し、仮装・隠蔽の事実が認められたなどした意図的な悪質な「所得隠し」は、まさに犯罪行為であり、通常の過少申告加算税に変えて重加算税が賦課される等ペナルティーを受けることになります。・・・23日付け朝日新聞記事から。朝日新聞社は、東京国税局から08年3月期までの5年間(一部7年間)で、法人所得に約5億1800万円の申告漏れを指摘され、23日に修正申告して法人税約1億700万円を納付した。これに伴う加算税は約3100万円、うち重加算税は約2800万円と見込まれる。東京国税局は、取材費の一部を交際費と認定したり、出張費の過大計上を指摘したりして、編集関連費のうち約3億9700万円を経費とは認めず、重加算税の対象と認定した。このうち、京都総局が出張費などで計上した約1800万円については、カラ出張などによる架空経費と指摘した。このほか、本社が負担している出向社員給与について、出向先の子会社は自社が負担すべき人件費を本社へ戻し入れることになっているが、約9500万円が戻し入れ不足であるとして寄付金と認定した。支払い基準が不明確な販売関連の会社への奨励金約2400万円を寄付金と認定するなど、いずれも申告漏れと指摘した。申告漏れの指摘を受けたことを報道機関として重く受け止めています。架空経費に関しては関係者を厳しく処分しました。今後一層、適正な経理、税務処理に努めます。http://www.asahi.com/national/update/0223/TKY200902230288.html朝日新聞が東京国税局から「法人所得に約5億1800万円の申告漏れを指摘され」たと報道する朝日記事なのでありますが。この記事のポイントはここ。取材費の一部を交際費と認定したり、出張費の過大計上を指摘したりして、編集関連費のうち約3億9700万円を経費とは認めず、重加算税の対象と認定した。このうち、京都総局が出張費などで計上した約1800万円については、カラ出張などによる架空経費と指摘した。取材費の一部を交際費と認定したりカラ出張などによる架空経費を計上したりと、これじゃ仮装・隠蔽の事実が認められたなどした意図的な悪質な「所得隠し」そのものじゃないですか。「本社3億9700万円所得隠し」が本当でしょ。4本社編集局長を減給処分http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022301000694.html・・・ふう。普段大企業の脱税行為では真っ先にメディアの先陣を切って「脱税」だの「所得隠し」だの報道しているくせに、自社の悪質な「所得隠し」には、良心的な「申告漏れ」なんてプチごまかしをする朝日新聞。これだから朝日新聞はダメなのです。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!kibashiriさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。