報道で22日、鳩山首相が国連の首脳会合で20年に(CO2排出量を)25%削減ということを国際的に環境問題を考えるということで、日本としても県としても様々な法律の下で実施されてきているが、先ほどの部長説明の中にもあった、そういう中でも排出量が増えているという問題であるが、報告の中で事業所の排出量の問題も出されたので、その点についてどう削減していったらいいのかということを考えていかなければいけない。実際に25%、私は30%削減していかなければいけないと思うが、それを現実のものにするということで、今、課題をどのように考えているかお聞きしたい。私が以前に質問した和歌山県の大手企業の排出の問題でも、県としては排出量が自主目標ということになっていると思うが、そのことでヨーロッパから学ぶべきことはたくさんあると思う。いった点で削減していく人類的な課題として、今考える点について意見を聞かせてほしい。環境生活総務課長どのように削減するかという質問であるが、先ほど環境生活部長から説明があったように県内の排出量のうち約70%は事業所が占めている。そのうち、大手の企業がその半分以上を占めている。県としては、計画を立てるときに、国のポスト京都の状況を見ながら策定していくわけだが、当然、そのときには関係者と協議し、それぞれの事業者にも納得していただくということである。実は、現在の計画を立てた平成18年のときにもそういう事業者の方々などと協議を重ねながら策定した経緯もあるので、そういうことも踏まえて、企業の方にも当然ながら自主的な排出努力をしていただくということと、県としては例えば施策の中で、ESCO事業や省エネ改修の推進などを進めていきたい。家庭部門については、当然ながら省エネ家電の普及等について啓発していきたいと考えている。補助金などがあるが、部長説明の5ページのところの和歌山県地域グリーンニューディール基金のなかで、平成21年度基金活用事業が1,792万円ということで書かれているが、この内訳を教えていただきたい。予算については、8億3,500万円を和歌山県グリーンニューディール基金に積み立てた。あと、1,792万円を取り崩して、橋本市へバイオディーゼルの給油タンクの買い換えに100万円を、工業技術センターに太陽光発電装置を設置する予定で今年度設計費として204万円を、海岸に漂着する一般ゴミの処理費用約1,490万円を計上している。橋本市のバイオディーゼル100万円は何のお金か。自主的にバイオディーゼルの燃料を精製しているが、それを保存するタンクが老朽化したので買い換える予定であった。グリーンニューディール基金が出てきたので、橋本市がこの事業を充てたいということであったので、100万円を充てた。橋本市に補助するということか。バイオディーゼルの事業は橋本市がやっているということか。環境生活総務課長グリーンニューディール基金は、県の事業と市町村の事業があり、市町村に対しても補助することになっている。今回の橋本市の分については、橋本市が自ら設置するタンクの費用に県が補助するということになっている。橋本市だけでなく、今後、他の市町村へ広げたいと考えているのか。環境生活総務課長8億3,500万円の予算については、すでに箇所が決まっている。橋本市をはじめ、7市町村に補助金を出すことにしている。太陽光発電について、県も太陽光発電を普及していく立場であるが、その中で補助金の今の進捗状況を教えてほしい。できるだけ県民が希望をすれば補助できるようにするという方向性でやっていただきたいと思うがどうか。4月から県の補助金の募集を始め、現在、約320件の応募がある。昨年は296件であったので、既にそれを上回っている。募集期間は10月末までであるので、さらに増えると思っている。委員質問のできるだけ多くの方にという指摘だが、実は、実施要領の中で、応募者多数の場合、予算を上回れば抽選ということにしているので、昨年も抽選をして230名の方に補助している。今年度も予算をオーバーしているので、締め切ったあと抽選することになる。一般住居への有害鳥獣被害の相談窓口は市町村だと聞いているが、県として相談件数や現状を把握しているのか教えてほしい。県民からの相談件数は増加しているが、対象鳥獣の種類が多くまた内容が多様であり、現状把握は難しい。有害鳥獣捕獲の許可は市町村が行っており相談窓口も基本的には市町村になるが、県でも相談に応じ、市町村、警察及び専門家との連携を図りながら被害の縮小に努める。食の安全については、現在、第2次のアクションプランの中間点であると思うが、進捗状況はどうなっているか。来年度に向けた課題は何か。ためのアクション」の2年目となっている。現時点での進捗状況としては、平成20年度の実績がどのようになったかということになるが、全事業に対して、概ね達成も含め92%の事業が達成できたという状況となっている。和歌山県として、2,893床を1,551床にするとしている。私はこのような削減はやめるべきだと思っているが、現状について聞きたい。再編成については、高齢者の状態に即した適切なサービスを提供する、貴重な医療資源を効果的に活用する、その結果として国民の負担を効率化する、といった観点から、平成18年の医療制度改革により推進することとされたものである。定め、平成24年度末の療養病床の目標数を1,551床とした。設定した目標数を実現するための計画を定めており、この中で各圏域ごとの目標数を設定している。平成19年4月1日時点の療養病床数を基準として、平成21年3月末までの進捗状況をみると、県全体では療養病床は逆に4%程度増加をしている状況で、各圏域ごとにみても、殆ど進捗していない状況である。増加しているということをどのように考えるか。県では計画を立てて進めたが、結果として療養病床が今現在逆に4%程度増加をしている状況である。目的や方向自体は正しいと思っているが、受け皿整備が必ずしも十分できていない状況で、入院されている方々が、追い出されるようなことがあってはいけない。介護報酬の設定が低いことや、老人保健施設に転換したあとの経営の状況の見通しが立たないという中で、現実的には態度をはっきりされていないところが非常に多いと聞いている。凍結し、必要な病床数を確保する。」とされていることを踏まえ、今後の国の動向を注視して参りたいと考えている。特別養護老人ホームの待機者の実態はどうか。ホームの入所待機者は、平成20年度末で2,468人となっており、平成19年度末の2,372人に比べて、96人の増となっている。高齢者の方は、一人ひとりが一生懸命がんばってこられているが、豊かな生活を送っていく点においても、2,500人近くの方が依然として待たれているという現状である。入所したいという実態を県としても把握した上で、基盤整備に活かしていってほしい。奥村規子プロフィール。