早期財産移転が可能に前回まで民法改正を取り上げましたが、民法改正に伴い、相続税にも影響が出るようです。今回は、1配偶者居住権、2特別寄与料、3受贈者の年齢要件の引下げについて取り上げます。1配偶者居住権とは、相続が始まった時に、亡くなった方の配偶者が、一定期間(相続が始まった時から少なくとも6ヵ月間)または一生涯、自宅を無償で使える権利のことをいいます。前者(短期)は相続税の課税対象になりませんが、後者(長期)は相続税の課税対象になります。居住継続と引き換えに、課税されますので、要注意です。自宅や敷地の評価額は、本来の相続税評価額から配偶者居住権の評価額を差し引いて、計算されます。配偶者居住権の価値が高ければ、他の相続財産(家屋や敷地)の価値が下がってしまいます。平成31年税制改正では、配偶者居住権の評価方法が定められる予定です。次に、2特別寄与料とは、亡くなった方に対して、無償で介護などをして、遺産の維持増加に特別の貢献をした相続人以外の親族が、相続人に対して、請求できるお金のことをいいます。特別寄与料をもらった人は、遺贈によりこれを取得したとみなされ、相続税が課される一方、特別寄与料を払った相続人は、各自の相続税の課税価格から払った特別寄与料が控除される見通しです。特別寄与料の算定方法は、当面、相続人と特別寄与者との協議もしくは家庭裁判所の判断に委ねられることになりそうです。直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税率の特例の適用要件の1つとなっています。直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税率の特例の年齢要件もまた18歳に引き下げられる見通しです。これによって、高齢者から18歳以上の子や孫への財産移転を早めることもできるようになります。今後も、相続に関しては、民事実体法と租税法との関係性を注視していく必要があると考えています。相談できる弁護士となるよう早期かつ明確な回答を心がけています。弁護士法人ALGは企業法務事業部を設置し、企業様向けの業務支援サービスをご提供しております。会社の合併や吸収に関すること、フランチャイズ経営のお悩み、著作権等の知的財産権でのトラブルなど、企業様がお持ちであるお悩み解決のお手伝いをいたします。取扱い分野などご依頼についての詳細は、弁護士法人ALGの企業法務専門サイトをご覧ください。views賃料の差押えを行う場合に注意すること。views交通事故を起こしたら軽微でも報告義務があります。弁護士法人ALG&Associatesは、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」を取得しています。(主たる事務所:東京弁護士会)当サイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。弁護士法人ALG&Associates.。