兆候を毎日のニュースから探ります。(4)今の年金制度を維持するには保険料値上げ、年金の減額、物価スライド制の廃止が必要コメントを残す年金は大きく分けると、サラリーマンの人が加入する厚生年金と主に自営業者の人が加入する国民年金があります。スポンサードリンク年金の給付額は厚生年金が26兆円、国民年金が19兆円ですから全体では約45兆円になります。(基礎年金も含む)の人は約180万円もらっていることになります。:GPIF)からの資金(9兆円)、剰余金などで賄っています。年金として高齢者に支払っている額の半分しか、現役世代の保険料でカバーすることはできていないのです。保険料の方に目を転じてみると、国民年金の加入者は1900万人、厚生年金の加入者は3500万人いますから、1人あたりの保険料としては、国民年金の人は年間約9万円、厚生年金の人は68万円(うち会社が半分負担)を支払っている計算になります。この数字には少々カラクリがあるので注意が必要です。国民年金の未納率は年々上昇していて、現在では40%に達しています。学生など国民年金を免除される人が10%程度いますから、国民年金については全体の半分程度しか保険料は支払っていません。したがって、国民年金を実際に支払っている人は、この倍以上の保険料を負担しています。厚生年金の負担が過大なのは、約1000万人いるといわれる専業主婦の存在も大きく影響しています。専業主婦は保険料を納付していませんが、年金をもらうことができます。厚生年金の保険料が極めて高く見えるのは、専業主婦の分も負担しているからです。ちなみに、公務員が加入している共済年金の保険料についても、厚生年金と同じように事業主としての国が負担をするのですが、こちらは半分ではなく7割ほど負担しています。国家公務員共済を例にとると、1人あたりの年金額(基礎年金も含む)は約220万円です。全体的に見れば、企業からの負担がある厚生年金が年金システム全体を支えていて、これに国が大きな補助をしているという構図と言えるでしょう。多くの人が指摘していますが、日本は高齢が進んでいて、このままでは年金の支払額は増える一方です。:GPIF)では、運用で得られるお金よりも、年金の支払いに回すお金の方が圧倒的に多くなっていて、毎年5兆円から6兆円の資金がなくなっています。現在の運用資金は120兆円程度ですから、ファンドの運用益を増やさないと、20年から25年で運用資金が底をついてしまいます。現在の日本の年金制度は、若い世代が高齢者を負担するという世代間扶養を原則としていて、各人が老後の資金を積み立てるという仕組みにはなっていません。政府は基本的にこの基本方針を変更する予定はなく、現在の年金制度が維持される可能性は極めて高いといえます。現在の年金制度を維持する限りにおいては、保険料の値上げと、支給する年金の減額、物価の水準に合わせて年金額を変更する物価スライド制の廃止は避けて通れないでしょう。当面の金融政策運営は現状維持。黒田日銀総裁が日銀シナリオの実現に自信。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメント名前メールアドレスサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。当サイトの管理人は超マニアックな健康オタクです。明るい未来を迎える為には自らの健康は欠かせないという強い思いから「サプリメントの基礎知識と選び方バイブル」というサイトも運営しています。健康への投資こそ成功の秘訣だと信じています。