亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。!共同行動」主催の記念講演会に参加してきました。昨日の講演の内容について、要約として掲載します。要約に関する内容についての文責は、私にあります。当時、もっとも民主的であるとされたワイマール憲法が生み出したのがヒトラー政権です。ドイツの選挙制度は全国1区の比例代表制で6万票ごとに1議席、最後の端数については3万票に達していれば1議席が与えられます。それによってナチ党の議席は次のように変遷しています。647議席ナチ党は圧倒的多数の国民から支持を得たという印象で語られることが多いですが、実際には最後の選挙(それ以降は、全権委任法と政党の禁止により複数政党が争う選挙はない)ですら43.91%の得票率です。今の自民党の衆議院の比例区の得票率とそう変わらないものです。(但し、日本の自民党は小選挙区制により、下駄を履かせてもらっているので議席数だけでいえば「圧勝」になります。)ナチ党は、決して議会で過半数を獲得したことはありません。1933年3月の選挙の時点でヒトラーは首相に任命されていました。連立政権であり、ナチ党からは、ヒトラーと他に2人の閣僚のみという「少数派」でした。放火された事件がありましたが、ヒトラーは直ちにドイツ共産党の犯行として同党の全候補者に逮捕状を出します。共産党候補者は選挙活動はできず、地下に潜ります。それにも関わらずそのドイツ共産党は81議席を獲得しています。逮捕状が出ていることから国会への登院は適わないことになります。それだけではなく、ヒトラーはこの選挙期間中にヒンデンブルク大統領に大統領緊急命令権(緊急事態条項)の発動を促します。「ドイツ民族民衆の保全のための緊急命令」ですが、これによって候補者に対して政府批判を取り締まります。ナチ党は内閣の中で2人だけの閣僚とはいえ、ヘルマン・ゲーリングがプロイセン州(ベルリン)内相、ヴィルヘルム・フリックが内相というように治安機関を掌握していたため、閣僚が少数であってもこのような弾圧を実行できたものです。そのようなあからさまな選挙介入をしてもナチ党が獲得できたのは得票率で43.91%であり、この得票率をみても、決して圧倒的多数の国民の支持によってナチス政権が誕生したものではありません。ナチ党が当時、世界でもっとも民主的であり人権保障に厚かったとされるワイマール憲法のもとで、このようなことができたのは、ワイマール憲法に緊急事態条項があったためです。大統領は、ドイツ国において公共の安寧と秩序が著しく破壊されもしくは危険にさらされるときは、公共の安寧と秩序の回復のために要する処置を、必要な場合は武力を用いて講じることができる。自由」、「集会の自由」、「結社の自由」という基本権を、一時的に全部もしくは一部分、失効させることを許される。これでは事実上の憲法の停止状態です。ヒトラーが「合法」的に政権を取ったと言われるゆえんです。緊急事態条項がいかに危険なものかがわかります。その後、ヒトラーは1933年3月12日、国旗掲揚に関する大統領布告を出します。同年7月20日には、「ホルスト・ヴェッセルの歌」(ナチ党の党歌)と「ヒトラー式敬礼」に関する内務大臣通達を出します。おける日の丸・君が代の強制と全く同じです。このようになっています。国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする。日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない。ヒトラーは、ドイツ国民に対し、強制も駆使しながら、熱狂的な支持を演出していくのですが、ナチ党を支持してきた層が出現したのも当時のドイツの置かれた状況下がありました。1929年の世界恐慌だけが要因ではありません。失業者の支持が大きかったと言われることがありますが、決してそうではありません。第1次世界大戦の敗戦後、ドイツ議会では、何故、敗戦となったのかということでヒンデンブルクが証人として喚問されました。当時のドイツ国民にとっては、何故、敗戦したのかが全く理解できない状態でした。ドイツ領内に敵国の軍隊が侵入したのは東部戦線でロシア軍が開戦初期の二度だけ、しかもいずれもドイツ軍がすぐに殲滅しており、東部戦線も西部戦線もすべて外国の領土での戦闘であったため、ドイツ国内での戦闘はなく、ドイツ国民にとって自国の敗戦は理解できなかったと言われています。したドイツ国民の感情に沿うような証言をしたのがヒンデンブルクでした。彼は背中から撃たれたと証言します。ロシアや英仏との戦闘に勝っていた、しかし、ドイツ革命により背中から撃たれたから負けたんだと。この革命勢力には、多くのユダヤ人が指導者としても加わっていたことが重要なこととしてあげられます。いったドイツ国民の感情につけ込んだのがヒトラーです。ヒトラーやドイツ国民がユダヤ人を攻撃したのは単なるユダヤ人に対する嫌悪感ではなく、ドイツ帝国を破滅に導いたドイツ革命を指導したのがユダヤ人だからだという許し難い存在になっていたのです。加えてドイツの敗戦により、ご承知のとおりベルサイユ体制ではドイツに天文学的な賠償金を負わせるという一方的な内容になりました。ドイツ経済は破綻します。一時的にヒトラーに狂信したのではなく、ドイツ国民の中にあったベルサイユ体制とユダヤ人によってドイツ帝国が崩壊したという不満こそが、憎悪の念としてナチ党への支持へと傾斜していくのです。世界恐慌後のドイツの完全失業率は44%、パート労働が20~30%、正社員も同数(パート及び正社員の数字は正確ではありません。パート労働者は生産縮小のために労働時間が減らされていきます。)という状況のもと、ユダヤ人が仕事を奪っているというデマに少なくないドイツ国民が扇動されました。当時のドイツのユダヤ人人口は1%にも満たないのに、完全失業率44%がユダヤ人が原因であろうはずもなく、しかしドイツ国民はそこに疑問を挟むことなく、ユダヤ人への憎悪となりました。これが解明されたのはつい最近で、ドイツの高校生がこの虚像を指摘したことによって、みな目から鱗が落ちました。その程度のことに扇動されたのは、前述したとおり、既にユダヤ人に対する憎悪という伏線があったからです。単純なユダヤ人嫌いというだけでは、あそこまでひどいことができなかったのではないかと思われます。戦後、(西)ドイツは基本法に次のように条項を入れました。秘密、所有権及び庇護権を、自由主義的な民主的基本秩序に敵対する闘争のために濫用するものは、これらの基本権を喪失するこれが一般的に闘う民主主義と言われている条項です。この条項は確かに制定当時はナチスを念頭に置いていました。実際には西ドイツでは、東西冷戦下において反体制的な人々を逮捕し、暗殺するまでに至っていたものです。このようなことを見る限り、例え相手がナチスであってもこのような自由を剥奪するようなことは問題です。(私見:このような考え方から、ヘイトスピーチに対し、罰則を設けて禁止するなどというやり方は憲法秩序には合わないという結論が導かれます。ヘイトスピーチは時の政権が取り締まらないから行われるのではなく、社会的背景があって発生するものである以上、表現内容を規制し、罰則を加えることによって克服できる問題ではありません。)ドイツでも禁止し、罰則を加えようが、ネオナチが一定層、存在しているのは、前述したようにドイツ国民の中にもあのナチスの時代に共感している層があり、それは社会的背景をもったものだからです。(私見:こういったナチズムもそうですが、ヘイトスピーチなどを力や罰則で抑えきることはできないばかりか、解決の糸口さえも見失うことになります。表現規制は必ずや反体制の活動に向けられます。日本国憲法はヘイトスピーチを禁止することを許容していないのです。090-1382-8602札幌市中央区宮の森1条16丁目2-22ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。結婚の意思がないのを隠して交際を続けることの是非コメント緊急事態条項は制定するべき1緊急事態法の危険についてナチスの台頭を理由にしておられるが、ドイツの現憲法には緊急事態法が規定されているはずです。ドイツに学ぶのであれば、我が国も緊急事態条項を規定するべきです。多くの諸外国において緊急事態条項なりマーシャルローは憲法に規定されており、つまりその必要性は一般的に認められています。(※極左は革命を目指す勢力であり、日本共産党も暴力革命を完全否定はしていないはずですから、彼らが革命の邪魔になる緊急事態法の制定を忌避するのは当然です。)2元首は政治的権力を持つとは限らない。立憲君主国では儀礼的象徴に過ぎないわけです。3安倍をヒトラー、自民党をナチスと印象付ける努力は無意味です。いうレッテリングはガチガチの左翼(サヨク)層しか受け入れず、マイルド左翼層より右の心には訴求力を持ちません。4ヘイトスピーチについては文中に反論すべき点はありません。title権力を内閣に集中させる「緊急事態条項」には絶対反対。想像力のないネトウヨがあちこちで(おそらく組織的に)賛成するコメントを投稿しているが、噴飯ものだ。無事制定の暁には自分がどうなるか、見えていないんだろう。個人が反対してもそれを決めるのが政治です。無事制定の暁には自分がどうなるか、見えていないんだろう。title憲法改正し新設を目論む緊急事態条項は、言われている事由よりも、国債金利上昇を発端に財政危機が訪れた際の国内混乱を押さえるのが目的でしょう。戦後の財政危機は、GHQ治下でのことでしたので、生活破綻の瀬戸際にある国民を占領軍の武力を背景に力で押さえて乗り切ったのですが、国債一千兆円が爆発した際には、預金封鎖から、資産没収まであらゆる施策を如何に、実施するかが問題です。戒厳令なり、緊急事態宣言なりで、乗り切る他には無いのでしょう。今開催中の御国でも、あったことですので、この国もオリンピック開催時は要注意かも。http://toyokeizai.net/articles/-/124197日銀の国債引受(財政フィナンス)を「金融緩和」と言い繕って誤魔化す手法を見抜けない野党と国民は、財政破綻した時には、どうするのでしょうかね。今や、右も左も無いですよ。今の政権は、御金持ち(にヨイショ)政権であるのは事実ですが、、、。資産を持っている人は、何時の時代も生き残る。我々、貧乏人は、何時の時代も見捨てられる運命です。title既に、今や、右も左も無いですよ。今の政権は、御金持ち(にヨイショ)政権であるのは事実ですが、、、。資産を持っている人は、何時の時代も生き残る。我々、貧乏人は、何時の時代も見捨てられる運命です。実社会では貧富よりその個々の人間性を重視されます。会計事務所経営24年の経験として言えるのは貧乏人ほど心も貧しくロクなものではないということです。貧乏を印籠に年がら年中役所や税務署で威張り散らしてる人が多いですよね。反対にロータリークラブやダイナースクラブのパーティーに出席するとさすがは成功した経営者で器が違う、と感じる紳士が多くて楽しいです。謙遜として自称貧乏人を名乗る人もまま身受けられますけどね。いう資本主義社会においてのみ存在価値のある職業会計人として自民党に毎年寄付していきますよ。title挙げ足取り、無益な一言居士には、コメントを返さない主義なのですが、貴方の言われる処が、余り論理的に理解出来ないので、御教示願えますか。その一>1実社会では貧富よりその個々の人間性を重視されます。2会計事務所経営24年の経験として言えるのは貧乏人ほど心も貧しくロクなものではないということです。貧乏を印籠に年がら年中役所や税務署で威張り散らしてる人が多いですよね。問い:1は、貴方の信奉される処でしょうか。それとも何か普遍的な哲学でしょうか。それとも何かの調査結果でしょうか。1と2は、如何に結合するのでしょうか。あると云われるのではないでしょうね。それとも貴方は、「実社会」の一員では無い?その二>反対にロータリークラブやダイナースクラブのパーティーに出席するとさすがは成功した経営者で器が違う、と感じる紳士が多くて楽しいです。1とは如何に論理整合性があるのでしょうか。詰まり、貴方の主張は、自分が書かれた1とは全く違う処を己の信条としている、と云う自白なのです。語るに落ちる、とはこのことですな。失礼ながら、今後は、貴方のコメントは無視させて頂きます。暇つぶしは、税務の窓際族相手にでもして下さい。title挙げ足取り、無益な一言居士には、コメントを返さない主義なのですが、貴方の言われる処が、余り論理的に理解出来ないので、御教示願えますか。↑あなたの「コメントを返さない主義」とはそんな程度ですか?コロコロ変わる主義なのですね。先日は揚げ足取り、とブログ主に泣きついたかと思えば今度は「意味不明」から「論理的に理解不能」ですか。相手を困惑させることを目的とした文言を用いて「空中戦」に持ち込むのですか?>問い:1は、貴方の信奉される処でしょうか。それとも何か普遍的な哲学でしょうか。それとも何かの調査結果でしょうか。→その回答を聞いて何になりますか?1と2は、如何に結合するのでしょうか。あると云われるのではないでしょうね。それとも貴方は、「実社会」の一員では無い?→その回答を聞いて何になりますか?反対にそこから「実社会の一員」が何故導かれるのでしょうか?>反対にロータリークラブやダイナースクラブのパーティーに出席するとさすがは成功した経営者で器が違う、と感じる紳士が多くて楽しいです。>同じく1とは如何に論理整合性があるのでしょうか。→あるとおもいますが、無いならその旨述べてください。「既に、今や、右も左も無いですよ。」と断言したくらいですから。>既に、今や、右も左も無いですよ。今の政権は、御金持ち(にヨイショ)政権であるのは事実ですが、、、。資産を持っている人は、何時の時代も生き残る。我々、貧乏人は、何時の時代も見捨てられる運命です。↑あなた「右も左も無いですよ。」と言っているなら今後はイデオロギー関連の「ネトウヨ」などという言葉は用いない方がよろしいでしょう。「金持ちか否か、です。無視または軽視すべきことなのですよね?反対に「我々、貧乏人は、何時の時代も見捨てられる運命です。」について具体的に見捨てられている事例をご教示頂けますか。「資産を持っている人は、何時の時代も生き残る。」ですがバブル時代に土地や株で財をなした金持ちのその後を知らないようで。「我々、貧乏人は、何時の時代も見捨てられる運命です。」つまり恐らくは産油国の一部や北欧国の一部のように所得税ゼロ、医療費ゼロ、教育費ゼロ.......................と何でもゼロになって初めて救われるのでしょうが。なんだ結局共産主義ご希望ではありませんか。暇つぶしは、税務の窓際族相手にでもして下さい。↑ここはあなたのブログではありません。あなたの陳情?にもかかわらずブログ主殿からは承認して頂いております。従業員8人はおり、うち2人は税理士です。窓際族などおりません。憶測がお好きなようで。titleコメントの件ですが、私が承認したものすべてが内容的にもOKというものではありませんので、「承認」の意味についてはお間違えのないようにしてください。それから、この間、コメント欄の正常化を図ろうとしてきましたが、現状でも正常とはいえません。イーグルとコヨーテさんについては、種々のご意見を頂いているところです(立場を問わずです)。個別の特定は避けようと思っていましたが、なかなか正常化しないこともあり、ご指摘させて頂きます。個別にご指摘したのは、それ以外の方について必要以上に自粛されても不本意です。逆にそれ以外の方がすべて問題なしという趣旨でもございません。コメント欄は、みなさまのコメントによって成り立っています。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。お読み頂いていること、コメントを頂いていること、改めて御礼申し上げます。titleおお、これは、面白い。お怒りになれば、ますます論理性が無くなりますね。クロスワードパズルのようだわ。何度読んでも、貴方の論理が不明。論理逸脱の他に、一例を挙げれば、「税務の窓際族」との語句を読み間違えているね。これは、「署」を略したもので、業界人なら知っている筈。(償却資産税という税目名はありません固定資産税に含まれます)」の文言と「貧乏」の文言から市役所の職員と思料とは市役所職員には、失礼だね。税目の区別程度のものは、税務文書の代書屋で無くても知っていて当然。その関連事項の調査が要る職は他に幾らでもある。ここまで書いて気がついたが、貴方の策に乗り、またもや暇潰しの相手をしてしまった。ま、序でだから、投稿しておこう。