夫1、はじめに5月29日から開かれていた第2回定例会(6月市会)は、本日の本会議で、市長提出の22議案すべてを賛成多数で可決し閉会。センター整備事業へのPFI手法の導入や、河川工事での国補助金不当受給によるペナルティ支払いも、容認できず、わが団は反対しました。河治民夫議員が行いました。Y150について、市長の質問。センター」を市健康福祉局と各区の福祉保健センターに設置し、相談件数は5月末日までに2万件を越えています。白井議員は5月22日、局発熱相談センターを視察。電話受け付けは10人中8人が一般オペレーターだったとし、看護師など専門職が担うべきだと主張。市は07年度の保健所再編で、各区の保健所をすべて支所に格下げ、保健所は全市で1か所だけとし、支所の医師数を計35人から17人と半減。新型インフルエンザ対応では、局発熱相談センターで医師不足となり、支所の医師を動員。医師不在の支所が生まれ、保健所支所の役割を担っている区福祉保健センターの長が医師でないところもあります。白井議員は、「秋冬の新型インフルエンザ大量発生を想定し、早急に保健所、支所に医師を増やし、福祉保健センター長は医師とすべきである」と主張しました。市長は「適切、必要な対応は図られている」と、医師の増員は認めませんでした。市民アンケートで、要求が多い小児医療費無料化を小学校3年生まで引き上げ、所得制限を撤廃するよう要求。市長は財政状況を見て検討という従来の立場を繰り返すだけでした。有料会場の開国博Y150については、入場者数の不振等について各党も取り上げ、打開を求めました。市長は、主催者の協会にまかせる責任のがれの答弁に終始。3、議案関連質問について関美恵子議員は、保育所待機児童が3年連続で増加しており、2009年度は1290人と、前年比で1.8倍に急増、市議団が実施中の「市民アンケート」にも保育所の増設と入所待機児童の解消を求める声が多いことから、保育所整備の中期目標の整備計画引き上げを要求。市長は、本年度が「かがやけ横浜子ども青少年プラン」の後期計画の策定年度なので、経済状況の変化や多様な保育ニーズなどをよく分析して、総合的な待機児童対策について検討したいと答弁。その他、認可保育所や横浜保育室の運営費等の安定的な保障、横浜保育室の保護者負担軽減や入室対象年齢の拡大、公共施設の空き室等を利用した本市直営の保育所開設等を提案。4、定例会の冒頭には、議会の構成を決める人事が行われました。5月29日の市会本会議で、常任委員会等の各委員などの選任が行われました。こども青少年・教育委員にそれぞれ選任されました。昨年度につづき、関議員が選出されました。