マネープラン投資用語ソーシャルレンディング比較>仮想通貨>コインチェックの評判は?メリット・デメリットや買い方、運営会社まで解説コインチェックの評判は?メリット・デメリットや買い方、運営会社まで解説マネーの手帳編集部2019年6月26日コインチェックは、国内最大級の仮想通貨(暗号資産)取引所です。仮想通貨の取扱種類が豊富で、操作性などの利便性が高さに人気があります。今回は、コインチェックの評判や運営会社、メリット・デメリット、仮想通貨の買い方について解説します。まとめコインチェックとはコインチェックは、国内最大級の仮想通貨取引所です。取扱通貨の種類が豊富で、操作性などの利便性が高く、2017年には日本の年間ビットコイン現物取引高で日本一になりました。一方で、2018年1月に仮想通貨ネム(NEM)の不正流出事件が発生し、金融庁から業務改善命令を受けたこともあります。不正送金されたNEMについては補償が行われており、2019年1月には仮想通貨交換業者として登録が完了しました。※1、2コインチェックは仮想通貨の取引サービスのほかに、保有する仮想通貨を貸し出して利用料を得られるサービスなども提供しています。コインチェックの運営会社コインチェックではNEM不正流出事件が発生し、経営管理態勢を強化することが課題でした。そのため、マネックス証券などを運営するマネックスグループの支援を受けて経営体制を変更し、2019年4月にはマネックスグループの完全子会社となりました。※3その後、マネックスグループのノウハウを活用して経営管理態勢の強化や顧客資産の保護に力を入れています。マネックス証券と連携し、マネックス証券のマネックスポイントを仮想通貨に交換できるサービスを開始しています。コインチェックの評判・メリット次に、コインチェックの評判・メリットについて解説します。取扱の仮想通貨の種類が豊富コインチェックは、仮想通貨の取扱種類が豊富なのがメリットです。2019年12月現在、以下11種類の通貨を取り扱っています。Lumens)国内の仮想通貨取引所の中では、取扱通貨の種類が比較的多いので、さまざまな通貨を取引したい場合はコインチェックの利用を検討すると良いでしょう。操作性などの利便性が高いコインチェックは、利便性も人気です。平日、土日関係なく、24時間いつでも仮想通貨を購入、売却できます。スマートフォンの画面が見やすく、初心者の方でもかんたんに取引できる仕様になっています。本格的に取引したい場合は、ブラウザからアクセスできるトレーダー向けの「トレードビュー」も用意されており、取引手数料無料でビットコイン取引が可能です。このように、コインチェックは初心者から経験者まで、幅広い客層に対応したシステムを提供しています。マネックス証券との連携で特典があるコインチェックは、マネックス証券と連携すると特典が受けられます。マネックス証券の取引で貯めたマネックスポイントは、コインチェックで仮想通貨と交換可能です。仮想通貨とのポイント交換サービスの内容は以下の通りです。交換時期:交換指示後、すぐにコインチェックアカウントの残高に反映マネックスポイントを仮想通貨に交換するには、コインチェックアカウントで利用しているメールアドレスをマネックス証券で登録する必要があります。マネックス証券を利用中でマネックスポイントが貯まっているなら、コインチェックで仮想通貨に交換してもよいでしょう。貸仮想通貨サービスで最大年率5.0%を受け取ることができる貸仮想通貨サービスとは、保有中の仮想通貨をコインチェックに貸し出すことで、一定の料率で計算した利用料を仮想通貨で受け取れるサービスです。コインチェックでは、最大で年率5.0%の仮想通貨を受け取ることができます。適用される料率は貸付総額や貸付期間によって異なり、利用料は仮想通貨返却時に一括して付与されます。現在はビットコインのみが対象ですが、今後は他の通貨にも対応していく予定です。貸仮想通貨サービスは、しばらく売買する予定がないビットコインを保有している場合に活用できるサービスといえます。コインチェックとの消費貸借契約で無担保の契約であるため、万が一コインチェックが破綻することがあれば、貸し付けた仮想通貨が返還されないリスクがあることに注意してください。※5コインチェックの口座開設はこちらコインチェックのデメリット続いて、コインチェックのデメリットについて解説します。売買手数料が比較的高いコインチェックで仮想通貨を売買するときは、販売所または取引所を利用します。販売所とは、コインチェックとユーザーの間で仮想通貨の購入・売却を行う仕組みです。コインチェックが提示した価格で取引するため、売買手数料(スプレッド)が上乗せされて取引価格が比較的高くなります。スプレッドとは、仮想通貨の買値と売値の差額のことです。取引所では、ユーザー同士で仮想通貨の売買を行います。取引手数料は無料で、販売所に比べて取引価格は低くなる傾向にあります。※6コインチェックで取り扱っている10種類の通貨のうち、取引所で売買できるのはビットコインのみです。その他の通貨はすべて販売所で売買されており、取引所に比べると売買手数料は高めに設定されています。ビットコイン以外の通貨は、他の仮想通貨取引所をするほうが安く買える可能性があります。自動的に積立投資ができない仮想通貨に投資する方法のひとつに、積立投資があります。毎月決まった日に仮想通貨を一定額購入することで購入価格を平準化できるため、積立投資を長く続けると利益を得られる可能性が高くなります。買いどきを自分で判断する必要がないのもメリットです。コインチェックでは仮想通貨を自動的に積み立てることはできません。定期的に購入するには、毎月決まった日に自分で買い注文を出す必要があります。自動的に積立投資をしたい場合は、自動購入に対応した取引所の利用を検討しましょう。行政処分を受けたことがある前述したように、コインチェックは仮想通貨NEM不正流出事件が発生した際に、金融庁から業務改善命令を受けたことがあります。そのため、いまだによいイメージを持たない方もいるかもしれません。現在はマネックスグループの完全子会社になり、事件発生当時とは経営体制が変わっています。しての登録も完了しました。これまでにコインチェックは、マネックスグループのノウハウを活用して経営管理態勢や顧客資産の保護への取り組みを強化しています。最後に、コインチェックでの仮想通貨の買い方について解説します。コインチェックで口座開設まずは、アカウント登録ページでメールアドレスとパスワードを入力しましょう。コインチェックから届くメールに貼り付けられているURLをクリックすると、アカウント登録が完了します。携帯電話の番号宛に送られてくるメッセージに掲載されている6桁の認証コードをコインチェックのサイト上で入力して、SMS認証も行います。カードなど)とIDセルフィーを提出(アップロード)します。IDセルフィーとは、本人確認書類の顔写真が掲載されている面と、口座開設する本人の顔が一つの画像に収まるように撮影したものです。本人確認書類とIDセルフィーを提出して手続きが終了し、登録住所宛に送付されるハガキを受け取ると口座開設は完了です。口座開設後は不正アクセスを防止するために、SMSやGoogle認証アプリによる二段階認証を設定しておきましょう。入金して購入したい仮想通貨を選ぶ口座開設が完了したら、銀行振込で日本円を入金します。自分の名前」にして振込先口座へ振込しましょう。入金したら、トップページにある「ウォレット(販売所)」をクリックします。「コインを買う」をクリックして購入したい仮想通貨を選び、購入数量を指定して「購入する」をクリックすると、購入手続きは完了です。ビットコインのみ取引所での購入も可能です。取引所では、現在の価格で購入する「成行注文」と、売買板を見ながら価格と数量を指定して注文する「指値注文」に対応しています。コインチェックの口座開設はこちらまとめコインチェックは操作性などの利便性が高いので、初心者の方でもかんたんに仮想通貨を売買できます。他の仮想通貨取引所に比べて、取扱通貨の種類が豊富なのもメリットです。過去には行政処分を受けたこともあるため、メリット・デメリットを含めて、口座開設を検討しましょう。【PR】証券口座を開設するならネット証券が便利?株式投資や投資信託など投資を始めるには、証券会社で口座開設が必要です。証券会社の口座開設は非常に手間がかかります。ネット証券なら、仕事が終わった夜でも手続きができて、オンライン上で完結できるので便利です。そんなネット証券の中でも、SBI証券は業界低水準の取引手数料が設定されているほか、外国株、IPO銘柄、ロボアドバイザーなどのサービスが豊富に用意されており、一つの口座で様々な投資が可能になるのが特徴です。口座開設数は430万を超えており、多くの方々に利用されている実績があります。※1新規口座開設キャンペーンを実施中のこの機会に口座開設してみてはいかがでしょうか。国債とは?そのメリットやデメリット、買い方まで全て解説します純金積立とは。投資勧誘を目的としてはいません。掲載されている情報の正確性を保証するものではありません。投資の際には各社サイトの投資条件をよくお読みください。保証するものではありません。・掲載情報によって生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いません。・掲載情報は予告なく、内容の変更、削除等が行われることがあります。・投資商品などをご購入の際は、必ず契約書等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。・当社では掲載企業のサービスに関するご質問にはお答えできません。各運営会社等へ直接お問い合わせください。・当サイトに掲載されている情報の著作権は、原則として当社または執筆業務委託先に帰属します。営利目的での利用を行う権利を有しません。