医療と福祉の連携について、特に今回の長期総合計画や保健医療計画においては、脳卒中をはじめとした4疾病において、疾病が発生してから高度医療、リハビリテーション治療、在宅ケアにおいて、地域の連携、いわゆる地域連携クリティカルパスを構築し、切れ目のない効率的な医療の提供を進めることに取り組んでいる。副委員長83%で足りていると言明されているが、偏在しているのでなく、県内の病院を平均すると83%ということか。偏在しているのではないのか。若宮医務課長これは、平成17年度の県全体の病床利用率である。副委員長それでは医療の立場から、この人はこの病気で、治療・入院が必要であるが入院ができないという実態はあるか。よっては6ケ月待ちなどもあると聞いているが、後方の病院と連携しながら対応できていると考えている。具体的には、高齢者のがんの治療の場合で、病院で治療をおこなって、それから在宅に帰れないとか、病院のベッドが空いていないというような状況が現にある。そのような状況を速やかに、それぞれの病院まかせではなく、総合的にできるシステムを今後考えてほしい。始まって、県民の方からいろいろな意見が出ていると思う。最近では不服審査も出ており、件数を教えてほしい。この制度は説明不足であったということが前回の委員会でも出ていたが、説明がどの程度され、それにより理解が得られたと考えられているのか。医療関係の団体からも、都道府県の医師会の中からも、35都道府県からも、この制度についての意見が出ていると思う。その意味で、もう少し検討するなど県としても考えていただきたいと思うが、いろいろ感じていることを教えてほしい。対して、4月から7月末までに寄せられた問い合わせ、意見等は合わせて11,755件であった。多かったのが、被保険者証に関する問い合わせで4,000件ほど、これ以外では、年金からの徴収に関することが1,600件余り、最近では保険料の軽減に関することが多く、800件余りとなっている。それに対して、市町村等において説明会の開催など、さまざまな対応をおこなっている。広報誌への掲載は、すべての市町村でおこなっているほか、チラシ等の配布や説明会を実施している。7月の保険料の賦課処分等に関して、9月に審査請求が出されている。現在県の審査会に出されている審査請求は87件である。弁明書を提出してもらい、本人に反論書の提出を求めたうえで、審査会で裁決がおこなわれる。説明をおこなって、理解を得られたと考えているか。保険料の問題等の説明をおこない、理解してもらっている部分もたくさんあると思う。制度そのものに対しての意見というのもあり、中には、意見が食い違うこともある。保険料が下がった人もあると思うが、月1万5,000円以上の年金の人から天引きしている。県がおこなった高齢者の意識調査の中でも、年間50万円以下の収入の人が10人に1人あり、また、300万円以下、200万円以下の人も多いわけであるから、年金から天引きをされ、非常に厳しい生活をしており、今、物価高という背景の中で、さらに苦しくなっていると思う。今後とも、年金の状況、実態をしっかりと把握して、いろいろな施策を進めていってほしい。9月議会へ戻る奥村規子プロフィール、質問一覧へ。