水利用と管理において現在の傾向が続けば、2030年までに世界の水の入手可能性は40%不足しかねません。世界人口の36%に相当する約25億人が、水不足の地域に暮らしていますが、この地域が全世界のGDPに占める割合は20%を超えています。2050年までに、世界人口の過半数と、世界の穀物生産の約半分は、水ストレスによるリスクにさらされることになります。深刻な水不足で、2030年までに7億人が避難民となる可能性もあります。人口の増加と食料、エネルギー需要の増大は、水の配分や利用に関するずさんな決定とともに、水不足の問題をさらに深刻化させることになります。21億人が安全でない水を飲むことを余儀なくされる一方で、45億人は安全に管理された衛生サービスを利用できていません。安全でない水、不適切な下水・衛生施設に起因する病気で、毎年84万2,000人が命を失っています。降雨量の変動激化はすでに、毎年の食料生産に大きな純損失をもたらしており、その量は毎日8,100万人の食事を賄える規模に達しています。2030年までに主として気候変動により、5,400万人が河川氾濫の被害を受ける可能性があります。洪水やハリケーン、干ばつは過去30年間に記録された経済的損失の74%を占めています。水関連の災害は1990年以来、最も大きな経済的損失をもたらした災害1,000件のうち90%近くを占め、生命や基本的サービス、インフラに対する脅威となっています。国によっては、水関連の災害に起因する損害が年間GDPの15~40%に相当することもあります。砂漠化は2050年までに、約100カ国のほぼ10億人の生計を脅かすことになります。史上初めて、世界人口の過半数が町と都市で暮らすようになりました。2050年までに、この割合は3分の2に増大し、信頼できる安全な給水に対する未曽有の需要が生じるものと見られています。経済協力開発機構(OECD)によると、水不足のない世界への転換を図るために必要な資金を確保するため、2016年から2030年にかけて年間5,000億米ドルの追加投資が必要となる可能性があります。2030年までにSDG6の水と下水・衛生施設に関するターゲットを達成するためには、資本投資を3倍に(1.7兆米ドルへと)増やす必要があると見られます。水不安と劣悪な衛生に関連するグローバルな経済的損失の規模は、年間およそ4,700億米ドルに上ります。Reserved.スマートフォンサイト。