会社のうち70%は赤字だって!?役員報酬の適正額を決めて節税した結果そうなる。会社のうち70%は赤字だって!?役員報酬の適正額を決めて節税した結果そうなる。会社のうち70%は赤字だって!?役員報酬の適正額を決めて節税した結果そうなる。「黒字で申告したっていいことないですよ」なんて会話がそこらであるのかもしれません。日本にある会社のうち70%は赤字!?これは国税庁の統計でここ数年概ね70%で推移していますね。法人でやってる意味あるの?!そんなんで暮らしていけるの?と普通なら考えますよね。本当の赤字が続けば収支がマイナスな訳ですから、倒産してもおかしくありません。そのコツは役員報酬をいくら取るかなんです。役員報酬は株主総会で決めます。場合は物言う株主などいなくて、自分で役員報酬額を決めることができます。えば社長一人の会社で、役員報酬を0円とした時(役員報酬を決める前)に会社の利益が600万あるとします。結論から言うと、このケースであれば税率からいって、600万全額を役員報酬でとってしまった方が得です。社長は月給50万ですね。すると会社の利益はトントン、プラスマイナスゼロくらいになります。この状態が法人個人一体で考えると「最も税金が少ない=お金が残る」と言えます。個人の税金(所得税)は様々な要素を考慮して決まりますが、だいたい年収ベースで1,000万までなら役員報酬で会社の利益を取りきってしまっても得する可能性があります。役員報酬をとりすぎてしまったとしても仮に役員報酬を取りすぎて、税金を余計に払ってしまったー赤字を大きく作ってしまったーとなっても翌期の役員報酬を減額して税金を取り戻せばいいわけです。その赤字は向こう9年間繰越し将来の利益と相殺できますから、税金の心配をせず思いっきり利益を叩き出せますよね!また、税務署が税務調査先を選考する際に多少なり後回しになる可能性があります。(黒字会社が30%いるわけですし、そっちを優先して調査したい、より追徴税額取れそうと考えるのが人でしょう。意図して赤字にしているということなのかもしれません。《関連記事》フリーランス・個人事業主が支払う税金の種類をざっくりまとめ。さぁ独立だ!個人事業と法人のどっちで開業する?個人事業のメリット・デメリットから。消費税率が10%に上がり、軽減税率が導入される時期を確認。私は、会社でもフリーランスでも事業を始めた方には借入・融資をオススメします。◆この記事は執筆時点の想いをもとに書いています。税制も執筆時点のものになっており、記事によってはその後の法改正が反映されていない可能性がありますのでご注意ください。◆個別・単発の税務相談を承っております。会社様(従業員数5名以下)、フリーランス・個人事業主様に特化して税務サービスを提供しています。同じ想いを抱いている小さな会社の経営者・フリーランスを応援することをモットーに邁進中。お問合せは上部「ご依頼」フォームからお願いいたします。...年収103万・130万など。小規模企業共済の前納(年払い)の口座振替の案内ハガキが来ます。『令和元年(2019年)8月豪雨』災害への支援・寄付が、ふるさと納税を利用してできる。過去の記事(2017年5月~)2020年1月2019年11月2019年10月2019年9月2019年7月2019年6月2019年4月2019年3月2019年2月2019年1月2018年12月2018年10月2018年9月2018年8月2018年7月2018年6月2018年5月2018年4月2018年3月2018年2月2018年1月2017年12月2017年11月2017年10月2017年9月2017年8月2017年7月2017年6月2017年5月フォローするTwitterFacebookブログをメールで購読メールアドレスを記入し、下の購読ボタンをクリックすると、ブログ更新をメールで受信できます。(23)%d人のブロガーが「いいね」をつけました。