失業率は景気の遅行指数(実際の景気の動向に遅れて上下する指数)として知られているが、厚生労働省が28日発表した「労働市場分析レポート」によると、失業率と他の経済指標との相関関係を見ると、四半期前の雇用人員判断が最も失業率に連動していることが分かった。同報告は、2000年1月から2013年2月までの約13年間における、失業率と他の経済指標の相関関係を回帰分析したもの。これによれば、現在の失業率と最も相関が高いのは、四半期前の雇用人員判断DI(アンケート調査により企業が雇用人員について「余剰」と感じるか「人手不足」と感じるかの割合を集計した指標)で、失業率との決定係数(相関関係の高低を示している)は0.87。次に現在の失業率と相関が高い経済指標は、3ヶ月前の有効求人倍率(季節調整値)で、決定係数は0.75となっている。ついては2ヶ月前のものと最も連動しているものの、失業率との相関関係は低いとしている。