亡くなる場所を「選べる」ということの大切さかつては『病院』で看取りを迎えることが全てであった日本が、ようやく変わりつつあります。本人の意思で、どのように生きて、どこで最期の瞬間を過ごすのかを選べることがとても大切です。それが『地域包括ケア・在宅療養』を進めていく、1つのゴールです。下の2つのグラフをご覧下さい。自宅で亡くなった方々の数が増えていっています。上のグラフの通り、わが横須賀市では、亡くなる方々の場所が『病院』から『自宅』へと少しずつシフトしています。全国的に見ると、いまだ選択肢が『病院』しか無い現状の中で、横須賀では『自宅』での看取りを選んだ方も増えています。これは、とても素晴らしいことです。本人の希望や意思があっても、それを実現する為には医療・福祉の連携が不可欠です。今、横須賀では、在宅での看取りを希望する方々の想いを実現する取り組みが少しずつ実を結んでいます。『地域包括ケア・在宅療養』を実現して、この方向をさらに進めていく必要があります。その為には、今以上に『病院』で働く方々(医師・看護師をはじめとするみなさん)の理解も不可欠です。多忙極まる病院勤務の方々に市が開催するセミナーに参加してもらうのは、なかなか難しい現状があります。そこで、こちら側が『病院』に打って出て、『病院』を会場にして、セミナーを開催すれば『病院』で働く方々も参加できるのではないか、というのがこの企画の趣旨です。今夜、第1回目を横須賀市立うわまち病院で開催しました。うわまち病院の3者です。在宅療養出前セミナーのプログラムテーマは『病院から在宅へ〜それはキュアからケアへのパラダイムシフト〜』です。市の政策を知っていただきましたまず最初に、横須賀市の地域医療推進課による講義です。『地域包括ケア・在宅療養』を実現する為の横須賀市の政策を、病院関係者のみなさまにも知っていただくことは、とても貴重な機会です。続いて、野村内科クリニックの野村良彦先生による講義が行なわれました。野村先生は、横須賀市民病院に13年勤務した後、地域医療を推進する為に診療所を開業しました。野村先生の取り組みは高く評価されています。生活を支える視点への転換が進みつつあります。在宅で行なわれる医療は患者の『生活の場』で行われる為、キュアよりケアが優先される。在宅医療は、最期まで寄り添うケアを目指しているキュアとして何もすることが無くなった状態でも、ケアとしてはすることがある在宅医である野村先生から病院勤務のみなさんにお伝えしたいこと野村先生のパワーポイントより。看取った後もつながる医療(在宅から外来ヘ)実際にうわまち病院から野村先生のクリニックへ紹介されて自宅で看取りを迎えた方の事例が紹介されました。経て4年が過ぎ、野村内科クリニックでの在宅ホスピスケアとなった方です。在宅での医療、在宅での看取り。現実的にご本人にもご家族にも大変な部分はいくつもあります。大変な部分を上回る「自宅で良かった」という想いを実感することも多いとのことです。●フジノとしては、繰り返しになりますが、本人の選択として「自宅に戻りたい」という本人の意思があった時に、それを実現できる体制を横須賀につくりたいです。病院はダメ、自宅じゃなきゃダメ、という決め付けをするつもりは全くありません。野村先生の熱のこもった講義が終わり、全体を通しての質疑応答に入りました。はじめは少しずつ手が挙がり、やがて次々と手が挙がりました。最終的には熱心な質疑応答が続いて、閉会が30分間延長されました。した医療関係者のみなさんの姿に、改めてフジノは感謝の気持ちが強くなりました。うわまち病院南館うわまち病院で勤務するドクターをはじめとする70名もの方々が参加して下さった今夜のセミナー。大成功だったと思います。して、病院と診療所と市とお互いの理解が深まっていくことで、共通の認識をもって、さらに前へ進んでいくことができるはずです。シンボルマークこれまでにもこのマークがついた帽子&Tシャツはありました。街頭キャンペーン用の特別のものでした。それに対して、ピンバッジは毎日付けることができますから、想いをこころに抱いているということをピンバッジに託していつも発信することができますね。賛同を得て制定しました。シンボルマークを「カタバミ」にした根拠モチーフである「カタバミ」は、カタバミ科の植物で、多年草で、花言葉は「輝く心・心の輝き」です。「カタバミ」は雑草として、至るところに生えています。春から秋にかけ黄色の花を咲かせます。葉は、ハート型の3枚が尖った先端傭を寄せ合わせた形で、地下に球根を持ち、さらにその下に大根のような根を下ろします。葉は球根の先端から束に出て、地表に広がります。クローバーと間違われますが、クローバーは葉の形状が丸いところに違いがあり、まったく異なる植物です。この「カタバミ」は、繁殖力が強く、一度根付くと絶やすことが困難であるともいいます。人もこのたくましさと、輝く心を持っていただきたいとの思いを込めて、この「カタバミ」を選択しました。シンボルマークのデザインについてデザインは、自殺対策のキーワードである「孤立させない」、「寄り添う」ということから、2枚の「カタバミ」を寄り添わせたデザインにしました。シンボルマークの色について色については、ピンク色に近い藤色としました。藤色は心を癒す色とされております。ピンバッチの使用についてピンバッチを作成した理由は、自殺対策に理解を示していただいている方を対象に、配布していきたいと考えております。方を対象に積極的に自殺対策に係る研修を実施していく中で、研修をとおして自殺対策の必要性について理解し、今後の相談業務等をとおして、辛い悩み等を抱えている人に対し、話を聴いて必要な援助機関に繋げていくことの大事さや相談の裏には自殺の問題が内在していることを認識していただき、常にそのような視点の必要性に気付いていただくため、このピンバッチを配布していきたいと考えております。研修を受けてくれた方々を中心にこのピンバッジをお配りするみたいですね。みなさまも、まちでこのピンバッジを付けている方を見かけたら「一緒にがんばっていきましょうね!」と声をかけてくださいね。自殺対策は、顔と顔が見える関係をどんどん増やしていって、セーフティネットが細かく大きく広がっていくことが必要です。ピンバッジを付けている方々同士が顔の見える関係になっていってどんどんつながっていくことができたならばこのまちの自殺対策はさらに進んでいくはずです。本日「犯罪のない安全で安心なまちづくり条例」が施行されました本日2008年4月1日から『犯罪のない安全で安心なまちづくり条例』が施行されました。この条例の中に『被害者支援』が盛り込まれました!条文はこちらです。)を支援する活動を行う者と連携して、犯罪被害者等に対し、必要な情報の提供、助言及び相談に応じる窓口を設置するなど必要な支援の措置を講ずるよう努めるものとする。特化した『単独の条例』は実現しませんでした。この包括的な犯罪防止条例に被害者支援を明確に条文として盛り込むことができたのは大きな前進です!(政治家としても一歩前進しました)大切なことはこれからです。この条文を活かして実際の支援が行なっていくことが最も大切です。必要性は強く感じていますので、これからも単独の条例を提案し続けます。海と緑の豊かな自然に恵まれ、安全で安心して暮らせるまちは、横須賀市民すべての願いです。安全で安心なまちの実現は、多くの人々が交流する活力と魅力あふれる都市として発展していくための基盤といえます。そのためには、これまで以上に安全で安心なまちづくりを進めていくことが望まれます。近年、都市化の進展によって地域社会の一体感や連帯意識が薄くなり、国際化の進展等さまざまな社会情勢の変化を背景に、身近で発生する犯罪が増加しています。このことは、横須賀のまちも例外ではなく、私たちが感じている治安への不安感が増大していることは憂慮すべき事態です。子どもが犯罪に巻き込まれる事件や少年による重大事件の発生が後を絶たない状況は深刻であり、将来を担う子どもを、被害者にも加害者にもさせないための取り組みは、地域社会が一体となって行っていくことが重要です。横須賀市は、都市化の進んだ首都圏に位置しながらも、地域コミュニティ活動が比較的活発であるという地域特性があります。この地域の力が犯罪被害の未然防止に大きく寄与しており、今後もこれを継続していかなければなりません。地域活動団体がひとつになって、共に考え、共に行動していく礎となる条例を制定します。地域活動団体の役割を明らかにするとともに、防犯に関する施策の基本となる事項を定め、もって犯罪のない安全で安心なまちづくりに寄与することを目的とする。その他の関係機関が相互に密接に連携及び協力を図りながら、犯罪の防止に配慮した生活環境の整備その他の犯罪の発生する機会を減らすための取組をいう。その他安全で安心なまちづくりに関する活動をする団体をいう。地域活動団体が、安全で安心なまちづくりを積極的かつ継続的に行うことを基本理念とする。市は、安全で安心なまちづくりに関する基本的かつ総合的な施策の推進に努めるものとする。市は、施策を推進するに当たり、市民等(市民、事業者及び地域活動団体をいう。その他の関係機関と緊密な連携を図るものとする。市民は、自らの安全を確保し、かつ、相互に協力して犯罪を防止するための活動を行うよう努めるものとする。事業者は、事業活動において自ら安全の確保に努めるものとする。地域活動団体は、防犯パトロール等自主的な活動に取り組むとともに、当該地域で活動している他の団体と連携して、安全で安心なまちづくりを推進するよう努めるものとする。)の管理者は、当該土地建物等を管理するに当たり、防犯上の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。市及び市民等は、安全で安心なまちづくりを推進するため、相互に協力するよう努めるものとする。市は、安全で安心なまちづくりを推進するための体制を整備するものとする。市は、市民等の防犯意識の高揚及び規範意識の醸成を図るため、必要な広報活動及び啓発活動を行うものとする。市は、地域における犯罪被害防止のための活動が促進されるよう地域活動団体の自主的な防犯活動に対し、助言その他必要な支援を行うものとする。市は、市民等が適切かつ効果的に安全で安心なまちづくりに関する活動が推進できるよう、必要な情報の提供を行うものとする。市は、地域における自主的な防犯活動を担う人材の育成に努めるものとする。市は、家庭、学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(大学を除く。)、同法第124条に規定する専修学校の高等課程及び同法第134条第1項に規定する各種学校で主として外国人の児童、生徒及び幼児等(以下「児童等」という。)に対して学校教育に類する教育を行うものをいう。)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する児童福祉施設及びこれに類する施設(以下これらを「学校等」という。)、地域と連携して、児童等が犯罪に遭わないための教育及び児童等に犯罪を起こさせないための教育の充実が図られるよう努めるものとする。市は、安全で安心なまちづくりを推進するため、重点的に施策を推進する地区をモデル地区として指定することができる。市は、市民等の安全で安心なまちづくりへの関心及び理解を深めるため、10月11日から同月20日までを安全・安心まちづくり週間として指定し、その趣旨にふさわしい活動を実施するものとする。市は、児童等を犯罪被害から守る活動を推進するため、毎月1日と10日を子ども安全の日として指定し、その趣旨にふさわしい活動を実施するものとする。学校等を設置し、又は管理する者(以下「学校等の設置者等」という。その他の関係機関と連携し、学校等における児童等の安全の確保に努めるものとする。児童等が利用している道路又は日常的に利用している公園等(以下「通学路等」という。設置者等及び地域住民は、警察その他の関係機関と連携し、通学路等における児童等の安全の確保に努めるものとする。自転車駐車場(以下「道路等」という。)を設置し、又は管理する者は、犯罪防止に配慮した道路等の整備又は管理に努めるものとする。市は、犯罪防止に配慮した構造、設備等を有する住宅の普及に努めるものとする。住宅を建築しようとする者、住宅を所有し、又は管理する者及び住宅に居住する者は、当該住宅が犯罪防止に配慮した構造、設備等を有するものとなるよう努めるものとする。市及び在日米軍は、安全で安心なまちづくりに協力して取り組むよう努めるものとする。)を支援する活動を行う者と連携して、犯罪被害者等に対し、必要な情報の提供、助言及び相談に応じる窓口を設置するなど必要な支援の措置を講ずるよう努めるものとする。勘案し、第1条の目的の達成状況を評価した上で、この条例施行後5年以内に見直しを行うものとし、以後10年以内ごとに見直しを行うものとする。附則この条例は、平成20年4月1日から施行する。フジノが政治家に転職する前から親しくして下さっている複数のご家族に、いわゆる『発達障がい』と呼ばれる症状を持つお子さんがいらっしゃいます。ものすごく多くのお子さんが『発達障がい』を持ちながら暮らしています。僕の実感としては、ものすごくたくさんいらっしゃいます。あなたは『発達障がい』って一体どんなことか、知っていますか?悔しいけれど、知らない人の方が多いと思います。症状としては既にずっと前から存在していたのですが、法律としてはやっと12月3日に定義が成されたのですから。ご家族のことを想うと、本当に「やっと成立した...」という気持ちになります。発達障がいに対する世間の理解が広まる為のこの国の第一歩がやっと踏み出されたと感じます。いう法律は12月3日の参議院でやっと成立しました。福島豊議員をはじめとする、超党派の福祉に力を入れている国会議員の方々が議員立法で成立させました。これこそ、政治の持つ権力の正しい使い方だと強く評価されるべきです。政治家を選ぶ時にはこういう法案を作るにあたって率先して働いたかどうか、また、法案に賛成したか反対したかどうかをみなさまには知っていただきたいと強く願います。インターネット時代ですから、情報は求めれば手に入れられますからね。政治の力に加えてもう1つ、この法律の成立にあたって毎日新聞の連載記事が果たした役割は、本当に大きかったと思います。これこそが『マスコミの底力』だと改めて感じました。がい、その他の広汎性発達障がい、その他これに類する脳機能の障がい。これらが『発達障がい者支援法』で定義された『発達障がい』です。この定義が明確にされたことはとても大きいです。最初に書いたとおり、『症状』あるいは『状態』として存在しているのに、『法律』で定義されていなければ『法的には存在していない』のですから。法治国家(法律で動くしくみの国)にとっては『定義がされていない』というのは恐ろしいことなのです。いろいろな福祉の法律がありますが、定義が成されていないものは制度から完全に抜け落ちてしまうのです。長い間に渡って自閉症やADHDのある方々は支援が成されてきませんでした。国も県も市も役割が定められました!国も都道府県も市町村も役割がきちんと定められました。県には『発達障がい者支援センター』が設置されることになります。市にも、たくさんの責任が定められました。生活支援、家族への支援、専門的な人材の育成、などなど。今、必死で勉強しています。いう勉強は本当にうれしい。市がやらなければならないことはたくさんあります。これで多くの人たちが当たり前の支援を受けられるようになると思うと僕はそれがうれしくてたまりません。国民の責務もありますから、どうかみなさんも発達障がいについての理解を深めて下さい。