自分の勤める会社がいつM&Aによって合併・買収・売却されるかは誰にも予想がつかないことでしょう。2015年のM&A市場は5兆ドル(約530兆円)に達したとの調査もあり、8年ぶりの過去最高水準をマークしています。国内のM&A市場においても15兆円と過去最高水準をマークし、多くのビジネスマンにとって合併、買収、売却は他人事ではないのです。そんな中「M&Aによって会社規模が大きくなるのだからたくさんメリットがあるんでしょ?」と考えている方が少なくないでしょう。多くのメリットを享受できるビジネス戦略でもあります。“M&Aの約70%は失敗している”という事実はご存知でしょうか?実はビジネス戦略のために行われているM&Aの内成功しているのは3割程度であり、残りは失敗あるいは十分な成果を出せていないが現実です。この事実を知って危機感を抱かないビジネスマンは恐らくいないでしょう。自社のM&Aが失敗したら、自身の身の振り方を考えなければならない自体へと発展する可能性すらあるのですから。自社のM&Aが成功に向かっているのか失敗に向かっているのか、これを見極めるのは非常に難しいかと思います。そこで今回は、失敗するM&Aの特徴を7つ紹介していきます。経営戦略がM&AありきになっているM&Aというのは、あくまで経営戦略としての目的を達成するための“手段”です。失敗する多くの企業では「M&Aありきの経営戦略」となっており、M&A自体が目的化してしまっているという特徴があります。これは未だに「M&Aすれば企業が成長するんでしょ?」という“M&A神話”を信じている上層部がいる場合に起こり得ます。M&Aで統合・買収した時点がゴールと考えているのです。M&Aに至るまでの道のりは決して短くはなく、成功を大きく左右するフェーズではあります。本当に大切なのはM&Aをしてからの戦略であり、M&A自体が目的化してしまっている企業が失敗するのはごくごく自然なことなのです。自社のM&Aが「M&Aありきの戦略」となってしまっていると感じたら、きたる事柄に備えましょう。そのM&Aは必ずと言っていいほど失敗します。M&A対象企業の素性をよく分かっていない皆さんが最近購入した大きなものはなんでしょうか?自動車、テレビや冷蔵庫などの家電、またはPCといったデバイス機器など、数万円程度のものであれば何でも構わないので購入した時のことを思い出してみてください。ほとんどの方が購入前に製品のことを調べたり店舗スタッフの説明を受けたり、製品に対する情報を身につけているかと思います。「数万程度なら痛くない金額だから対して考えずに買っちゃうよう」という方は、住宅やマンションなど非常に高額な買い物をしたときのことを思い出しましょう。対象の物件に対する事前調査を行いますよね。これらは全て購入後に「失敗した」という事態を避けるための行動であり、M&Aにおいても同様に対象企業の事前調査が欠かせません。Diligence):買収監査」と呼び、M&A対象企業として適切化を徹底的に調べ上げます。このとき、表面上の収益などに惑わされてきちんと調査しないままM&Aに踏み切るケースがありますが、ほとんどのケースが失敗に終わっているのです。戦略期間に余裕がなくなってきたりM&Aを急いでいる企業によく起こるケースです。デューデリジェンスで発覚した事柄に対応できていない先に紹介したデューデリジェンスは主に3つの調査で構成されています。Deligence)。Diligence)。Diligence)です。いったデューデリジェンスでは、必ずと言っていいほど何かしらの事象が発覚します。それはM&Aにおいて特に気に留める必要のないものから目的を達成する上で障壁となるものまで様々です。後者ならば当然手を打たなければならないのですが、対応を疎かにしたことで失敗したケースは多く存在します。2008年に第一製薬が行ったインドの製薬会社ランバクシー・ラボラトリーズの買収では、デューデリジェンスで発覚していたリスクに対し適切な対処と取っていなかったことから後の4,500億円の損害を被り事業撤退にまで発展しています。このように、デューデリジェンスで発覚した事柄に対しては迅速に対応しなければ、成功への道上に石ころどころか大岩を放置しているようなものなのです。紹介案件でM&Aを進めようとしているM&Aが決定すれば対象企業を探すことになりますが、かねてから付き合いのある取引先や顧客などを買収するケース。証券会社からの紹介で買収するケースがありあます。どちらの方が失敗しているかと聞かれれば、後者の紹介で買収するケースです。理由は、全てとは言いませんが証券会社から紹介される案件はいわゆる“売れ残り”の可能性が高く、多くの問題を抱えている企業が少なくないのです。強調しておきますが全てではないので一概に紹介案件が悪いとは言えません。紹介案件によるM&A失敗が多いのは事実です。いずれにせよ重要なのは、いかの対象企業の素性をしっかりと調査して理解を深め、M&Aによるシナジー効果を予測できるかでしょう。「証券会社からの紹介案件だから大丈夫だとう」という思想のもと進められているM&Aは、一見成功に向かっているように見えて買収後に大きな問題が発覚するケースが多ので要注意です。戦略ではなく情緒が介入しているM&Aでは証券会社からの紹介案件で失敗するケースが多いと解説しましたが、これは内も兼ねてから付き合いのある取引先や顧客とのM&Aなら成功するという意味ではありません。兼ねてから付き合いがあり相手先の素性をしっかりと理解している場合でも、失敗する可能性は十分にあります。その原因となるのが付き合いがあるからこその“情緒”です。ビジネスにおいて人情味を大切にする日本企業は十分に注意しなければなりません。M&Aはあくまでビジネス上のものなので、そこに情緒が入り込むことでリスクが増加する危険性があります。「数十年の付き合いがるから」や「優良顧客だから」といった定性的な要素を持ち込むのではなく、あくまで定量的に双方間で納得のいくM&Aを締結することが大切です。買収後の経営戦略が弱いM&Aでは「Day100」という言葉がありますがこれはM&A買収日から数えて100日目を指し、多くのM&A企業はDay100にマイルストーンを置きます。M&Aは買収日から数えて100日目までに何をするか?がとても重要ということです。買収した企業における中長期的(3~5年)な経営戦略を、双方の代表や役員を含めて決議していきます。このときどれだけ積極的に議論していけるかが後の明暗を大きく分けるのです。ちなみにM&Aが目的化しているケースでは買収後の経営戦略が弱く、失敗することが非常に多くあります。ビジネスマンとしては自社がM&A後の経営戦略を積極的に考えているかにアンテナを張っておきましょう。迅速に連携できるシステムを保有していない。M&Aを成功させるためには、時にITの力を借りなければならないケースがあります。海外企業買収の際は物理的に大きな距離のある企業間で、如何にシステムの連携を行うかが重要になるときもあるのです。日本企業が海外企業を買収して子会社化した場合、経営戦略を策定するためには海外企業の経営データがあります。それもできるだけリアルタイムかつ有用な“生のデータ”です。グローバル企業間でこうしたデータを共有するのは簡単ではありません。日本と海外のビジネス文化が異なることで意思疎通が図れず、欲しいデータがなかなか手に入らないといった事態はざらにあるのです。した自体を防ぐためにも、日本企業と海外企業で連携の取れたシステムを導入する必要があります。そのシステムとは「クラウドERP」です。ERPとは90年代後半から国内普及が進んだソリューションであり、会計システムや販売管理システムなどその他複数の基幹系システムを一気通貫で提供しています。これをサーバ調達なしで導入できるクラウドベースで提供しているのが「クラウドERP」であり、現在多くの企業から注目されているソリューションでもあります。「クラウドERP」ならば日本企業と海外企業間でも簡単に連携の取れたシステムを挿入することができ、なおかつ親会社は子会社の経営データをリアルタイムで可視化することができます。日本企業同士のM&Aでも十分に活躍してくれるソリューションです。「ないと失敗する」わけではありませんが、「クラウドERP」が成功のカギを握るケースも少なくありません。まとめいかがでしょうか?今までM&Aに無関心だったビジネスマンの方も、これを機に他人事ではないと受け止めて頂ければ幸いです。現在自社がM&Aの真っ最中だという方がいれば、今回紹介した失敗ケースと自社の状況を照らし合わせてみてください。失敗の兆候を察知することができれば、万が一の事態にもきちんと備えることができますね。中小企業のためのExitを考える。POST「M&A」の最新記事M&A2019.09.02M&Aで重要なPMIとは?その重要性と成功のポイントM&A2019.08.13事業承継を考える中小企業のためのM&A概要M&A2019.08.12M&Aとは?わかりやすく解説M&A2019.01.21中小企業のためのExitを考える。中小企業のためのExitを考える。IPO・M&Aのためのスケジュールと具体的手法M&Aとは何か?中小企業も無関係ではない合併&買収の話RANKING人気記事ランキング中小企業のためのExitを考える。