司法書士の成田尚志と申します。昔から「円月堂」というペンネームで、業務に関係あることないことを気ままに書いていますが、ここでは不動産の売買を中心とした登記手続に関して、なるべく実用的なことを書いていこうと思います。最初に売主さんの必要書類について解説します。以下は、少し前に私が携わった案件で売主のAさんにご案内した文書の一部分をアレンジしたものです。・平成23年11月7日受付第23456号によるもの3通(土地・建物の1/2)・平成23年11月7日受付第23457号によるもの1通(道路の1/2)※必ず法務局が施した目隠しシールが貼られたままの状態でお持ちください。各1通(計3通)6登記原因証明情報と委任状(当方準備。1点(写真付き)または2点(写真なし)(日付と番号は適当です)1と2は、どちらも一般に「権利書」と呼ばれるものです。「権利書」というのは俗称で、1の「登記済証」というのがかつての正式名称でした。「権利書」と聞いて多くの方がイメージするのが、この「登記済証」ではないかと思います。新たな登記名義人に対して登記済証の代わりに「登記識別情報」というものを通知するようになりました。登記識別情報は、英数字の組み合わせからなるパスワードのようなものです。「権利書」と言い切ってしまうのは正確ではありませんが、簡単に「権利書」と呼ぶことが多いのではないかと思います。要するに権利書のスタイルには新旧あって大きく異なるということです。数年前からスタイルが変わっています。数年前から登記識別情報が記載された部分を折りたたんでいる方式に変わりました。気をつけなければならないのは、ある日を境に全国の登記所が一斉に切り替わったのではなく、数年かけて順次オンライン指定がなされていきましたので、同じ年月日でもA登記所では登記済証が交付されていたのに対して、B登記所では登記識別情報が通知されていたといった新旧混在の期間が存在していたということです。そのため、ご依頼があった場合は、まずその不動産の管轄登記所がオンライン指定された年月日を確認して、登記済証か登記識別情報かを見極め、さらに登記識別情報の場合は様式変更の指定前か後かも確認した上でご案内する必要があります。平成16年以前であれば登記済証しかありえないので考えるまでもありませんが、平成17年からの数年間の場合は要注意です。2の注意書きで「※目隠しシールが貼られたままの状態でお持ちください」とお願いしていますが、様式変更後のものである場合は「折りたたまれた状態で...」というように表現を変えています。前置きが長くなりましたが、売主のAさんは昭和62年に土地2筆と中古の建物、それから道路の持分を夫と1/2ずつの割合で購入し、その後平成23年に夫の持分を単独で相続したという設定になっています。道路以外は、現在はAさんの単独所有なのですが、権利書は全部で6通もあります。昭和の話ですので当然登記済証です。単独所有の土地2筆と建物について1通、申請を分ける必要がある道路持分について1通で、合計2通です。ちなみに、これらは夫の権利書でもありました。不動産の個数は購入時と変わっていません。いえば、登記済証は一定の条件を満たす複数の物件について1通だけ作られますが、登記識別情報は物件ごと・人ごとに1個ずつ通知されるからです。この例では不動産の数は全部で4個ですから通知書も4通です。出てくることになります。そのうちの1枚でも紛失すれば「権利書が足りない」ということになってしまいますから、管理は登記済証よりも大変と言えるでしょう。重みやありがたみといったものが感じられず、「これが権利書です」と言われても、多くの方はなかなかピンと来ないのではないでしょうか。私もそうですが、大抵の司法書士は通知書にもっともらしい表紙を付けた上でその重要性を説明し、厳重な管理をお願いしているのではないかと思います。枚数が多くなりがちで管理が煩わしいかもしれませんが、そのことによる利点もあります。登記識別情報は各人に“その人専用の”通知書が交付されますので、そのような問題は生じません。離婚の時などは便利と言えるかもしれませんね^^;必要な権利書はどれかという話に戻ります。強調しておきたいのは、1と2の両方が必要だということです。「相続したことによって自分ひとりの所有になったのだから、そのときの権利書があればいいのだろう」とお考えになる方がたまにいらっしゃいますが、そういうわけにはいきません。相続したのはあくまで所有権の1/2ですから、その際に交付された権利書も1/2相当でしかないわけです。購入時の権利書だけでも足りません。購入時の権利書(1/2)と相続時の購入時の権利書(1/2)の両方が合わさって初めて所有権全部の権利書が揃っていると言えるのです。長くなりましたので、続きはまたいずれ。(記事・広告・デザイン等)に関する著作権は当社に帰属しており、他のホームページ・ブログ等に無断で転載・転用することを禁止します。引用する場合は、リンクを貼る等して当サイトからの引用であることを明らかにしてください。当サイトへのリンクを貼ることは自由です。ご連絡の必要もありません。本サービスは売却検討中の方向けの、不動産会社に査定依頼ができるサービスです。不動産売却はこちら不動産買取はこちら土地活用はこちら任意売却はこちら[PR]ドローンの認定資格「ドローン操縦士」で建物点検コストを大幅削減!【PR】Droneschool.net「ビデオリリース」はこうして作られる。成功企業が顧問を雇う理由。