休憩前に引き続き会議を開きます。民主党の仙谷由人でございます。委員長の御許可をいただいて、資料を四枚配付させていただきたいと思います。前三枚の分につきましてはパネルを用意いたしておりますので、パネルの掲示も御許可をいただきたいと存じます。それでは、まず総理にお伺いするわけですが、先ほど総理、斉藤議員の方から支持率についての御質問があったように聞いておりました。支持率をどう受けとめるかということについて、お伺いしておりましたら、余りはっきりした御返答ではなかったと思います。支持率あるいは不支持率は、そういう意味ではさまざまな要因があるというふうに私は申し上げております。確かに私の支持率というのは低いということも、私は十分承知をいたしております。それはまた、ある意味では国民の皆さんによる叱咤勉励であるという意味にも私はやはり受けとめながら、先ほどから申し上げておりますように、虚心坦懐に与えられた責務をしっかりと全うすることが私は大事なことだというふうに思っております。お配りした資料の一枚目でございますが、NHKが、支持率が一七%、それから毎日新聞が一五%、それから時事通信が一八%。昨日段階で、フジテレビが首都圏で一二・二%、本日、全国で調査しますと一四%、テレビ朝日は一三%、本日付の毎日新聞では一八%、こういうことになっておるようでございます。毎日新聞は、本日付の毎日新聞を拝見いたしますと、支持率も三%上がったけれども、不支持率も三%上がって六一%になった。テレ朝の不支持率は七六%、フジテレビの首都圏の不支持率は何と八二・八%、それから全国では六八%だということであります。(発言する者あり)今から聞くからちょっと黙っててね。いう支持率というのは、自民党の席からお話がございますように、国民が、森内閣のやっていること、やろうとしていることを理解していない、誤解しているということなのかもわかりませんけれども、現在時点における国民の意思、民意であることもまた一つの客観的な事実です。先ほど申し上げたように、支持、不支持というのはそれぞれ要因があるわけでありまして、確かに私も、率直に申し上げれば、自分なりに、小渕政権の後をお引き受けさせていただきまして、一生懸命努力をいたしております。私も、なかなか目に見えて効果があらわれないということに対するいら立ちもないわけではございません。した政治の実効といいましょうか、足跡というのは、やはりある程度少しの時間も必要になる。いう意味では、国民の求めておられることと実績というものとはタイムラグがやはりあるだろうというふうに思っております。私は、そんなことで、これからいい方向に上がるとか、そういうことを申し上げているわけじゃありませんし、支持率を少しでもよくするために政治をやっておるのではなくて、何とかして国民の皆さんの今持っておられる不安感を除去して、そして希望の持てる二十一世紀社会というものを切り開いていけるような、そういう基礎、基盤というものを一生懸命努力することに今私は誠心誠意やっておるつもりでございまして、率直に申し上げれば、その支持や不支持というものはそれからまた後に評価されてくるものだろうというふうに思っています。与えられた職責を今一生懸命やり遂げて、国民の皆さんにこたえていきたい、それが私の今持っております心境でございます。今、情報化時代におけるコンセプトというのは、やはり政治をやる立場の人間も双方向性ということを意識しなければならない、こういうふうに言われておるんですね。すると、現時点で示された民意というものを私どもが酌み取るといいますか、ひしひしと謙虚に受けとめて身を処すといいますか、政治方針を決めていくということがなければ、非常に国民の気持ちとそご、ずれが生じてくるということになるんじゃないんでしょうか。我々も、例えば昨日の栃木県知事選挙における栃木県民の意思、私どもも現職の知事を推薦して物の見事に敗れた、この現在の国民、県民がお考えになっているお気持ちというのは何なんだろうか、ここのところをやはり洞察するとか、我々のこれからの政治生活の糧にするということがなければ、ますますこのずれが広がって国民の方が白けてしまうということになるんじゃないかと思うんですね。私は、この世論調査の支持率というのはもう少し謙虚にお受けとめになられた方がいいんじゃないかと思います。総理は、この双方向性とかをどう思いますか。いうのは謙虚に受けとめておかなければならぬし、先ほど申し上げましたように、ある意味では叱咤勉励もあるだろうし、あるいは今仙谷議員がおっしゃいますように、国民が認めていない、そういう見方もあるのかもしれません。私は、そういう与えられた仕事、職責を全うすることが大事だと思っておりますし、双方向性ということからいえば、私どもが今打っている手だてといいましょうか、あるいは政策というのは、すぐ即座に具体的なこたえとしてあらわれてこない、そういうこともございましょう。いう意味では、私さっき言いましたように、いわゆるタイムラグもあるだろうということを申し上げたわけでありまして、要は、私どもとしては、国民の皆さんが本当に安心をして新しい二十一世紀を迎えていただけるように、さまざまな政策をしっかりとこの機会にやり遂げておきたい、そういう意味で私は努力をいたしておるところであります。何回聞いても、何というのですか、のれんに腕押しみたいな話でございまして、本当に現在の事態の深刻さをおわかりになっているのかどうなのか、私は疑問なしといたしません。すべきだ、こういうふうにおっしゃっているわけですよね。これも先ほどからの御質問者に対しても申し上げてまいりましたけれども、もしそういう不信任が出るということであれば、それを私は正面からしっかり受けとめてまいりたいというふうに考えております。我が党の同僚の方の具体的なお名前がございましたけれども、私は、我が党の中におきます政策的な御意見等であれば、これはお受けする、あるいはお話をお聞きすることにはやぶさかではございませんので、何も今お名前を出された方だけではなくて、幅広く党内の皆さんの御意見は総裁として受けとめることは当然だろう、こう思っておりますから、そういう意味では門戸を広げていたつもりでございます。残念ながら、今日まで政策的なことで直接的なお話がなかったというのはとても残念なことでございまして、私が総裁・総理という立場で不信任云々というよりも、大事な政策を掲げていく党の中でそうしたことが起きるということは、やはり党員としての自覚の問題というふうに私は考えておりまして、大変残念なことだというふうに申し上げるしかいたし方ないと思っております。これは加藤紘一さんだけじゃなくて、連立を組んでいらっしゃる友党の公明党さんの方からも、そろそろもう森総理にはお引きいただいた方が本当はおさまりどころがいいとか、参議院選挙のために都合がいいというアンダーグラウンドの声が私のところにも聞こえてくるのですね。自民党の中からも、主流派の中の最大派閥の何とか会の意思としてはこうだ、やはりお引き取りいただいた方がいいのじゃないか、こういう声が聞こえてくるのですね。いう事態で、民意は、七五%が大げさであれば六八%も、もうやめてほしい、もうやめていただかないとこれは日本が立ち行かなくなるんじゃないか、夢も希望もない、こういう雰囲気に今なっていると思うのです。夢も希望もないというのはどういうことか私もわかりませんが、先ほど言いましたように、私が内閣をお引き受けいたしましてから進めてきた政策は、国民の皆さんから、これはノーだ、これはよくないよという声は、残念ながらといいましょうか、幸いと申し上げていいでしょう、ございません。何をもって不支持になるのかわかりませんが、これはある意味では私個人のキャラクターなのかもしれません。それは私自身は率直に認めてもいいと思っております。私個人のことではなくて、この日本の国をどうするかであって、そして、今国民の持っておられる心配事や悩み事をどう解決するかということについて私は幾つかの政策課題を今一生懸命進めているわけでありまして、むしろ、このことに全身全霊を打ち込んでやることによって、私は後世評価してもらえるものだと思っていますし、別に、支持率を上げたいとか不支持率を減らしたいとか、それはもちろん努力しなきゃならぬことだと思いますが、今私の頭の中は、何としても、今当面している、国民の求めている課題だけはしっかりやり遂げたい。そのやり遂げたいという課題について、国民の皆さんが、それは必要はないよという声は必ずしも私のところには届いていない。皆さん、やってくださいということの方が私は多いと思っておりますし、恐らく仙谷さんだってそう考えてくださっているだろうと思うのです。夢も希望もないと言われるかわからないと、随分鈍感な話じゃないですか。株価と現在の株価を書いております。株価は六カ月先、八カ月先の日本の経済あるいは景気を映すんではないか、こう言われておるんですね。すると、森さんがなられてから六カ月の間に何と六千円、TOPIXのポイントでいうと三二〇ポイント、この下落。東証の時価総額で比べてみますと、何と七十三兆円信用が吹き飛んだ、これが実態なんですよ。おっしゃることをやりながら、短期的にはこうじゃないかと。いいですか、我が党の岩國議員の言をかりれば、七十兆の公的資金を注入しながら七十兆の、いいですか、七十兆を超える金融資産を吹き飛ばした。不良債権処理のために七十兆、不良政権が七十兆使い込んだ、こういう表現までしているんですよ。何の責任もお感じにならないのですか。これも先ほど大蔵大臣も触れておられましたが、株価というのは、やはりこれもさまざまな要因があるわけでありまして、そして、株価によって、政権がそれによって責任をとる云々ということになれば、それは株価を振り回せば政治が動いてしまうということにもなりかねないわけでありまして、あなたも御専門であろうと思いますし、後ろにいらっしゃる岩國議員は特に御専門でもあるわけですから、恐らく株価の変動というのはいろいろな状況によって変わっているわけで、もちろんアメリカを初めとしての国際市場の関係もあるでありましょうし、あるいは今回、日本の場合はいわゆる日経の組みかえもあったわけであります。企業経営者は、必ずしも今株価について大変事態としては困窮した形になっているというようなことは、まだ私はそういう声は聞いておりません。少なくともこれから、今打っておりますいろいろな経済政策が着々と私は功を奏してくることを、そうしたことに期待をしながら、政策を何としても果敢に実現をさせたい、こう思って取り組んでいるところであります。総理、今のような御答弁をマーケットの方が聞くとどう反応するか、私責任持ちませんよ。株価についてそれほど企業社会が関心を持ってない、株価を毎日見ながら、株価と金利を見ながら冷や冷やしているじゃないですか。いう感覚では経済運営は、この時代の、この時期の経済運営なんか行っていけるはずないじゃないですか。次に、お配りしてある資料の二枚目をごらんください。これは、宮澤大蔵大臣が財政演説の中で、緩やかな改善が続いており、自律的回復に向けた動きが続いております、こうおっしゃっているんです。企業倒産、見てください。森総理が就任なさってから、毎月毎月二〇%も三〇%も前年比ふえているじゃないですか、企業倒産が。歴史上第二位になることは間違いない。年間二万件に近い企業倒産が出るだろうと言われているじゃないですか。一万五千件を超えると倒産が多いと言われているんですよ。これをごらんいただきますとわかりますように、就任した四月には、勤労者の家計消費支出はややプラスになったけれども、後は八千円から、九月は千九百六十二円でありますけれども、実額で減っているじゃないですか、消費の支出が。勤労者世帯の実収入、四月からずっと、毎月毎月減っているじゃないですか。この状態をどうお考えになるのですか。森総理がお答えになれないのだったら、大蔵大臣でもいいですよ。せんだっての演説でも続いてすぐに申し上げましたが、しかし、雇用とか家計消費についてはなかなかはかばかしくないということをけさほども申し上げました。普通の不景気の回復時期と比べて、非常にそこらに構造的なものがあるかもしれないということを考えておりますが、しかし、景気が回復するときにはやはり企業の方から回復していくというのが、これがパターンでございますから、それをどうやって雇用と家計につなげていくかということは、これは我々がさらに努力をしなければならないことであって、全体の経済の傾向としてはよくなっているということは申し上げてもいいだろう。失業者数は確かにふえておりますけれども、やはりそれだけのリストラクチャリングが行われている、日本の経済社会がそれだけのリストラクチャリングを必要とするという指標として私どもは受け取っていかなければならないのだろうと思います。企業の業績が上向いている、確かに一部の企業は上向いていますね。中身を拝見しますと、企業の収益が上向いている中身を見ますと、これはもう完全に人件費を削って、キャッシュフローがふえるけれども、みずからの借金を返すという方向でしか今の経済は回っていない、企業社会は回っていない。明らかじゃないですか。この景気回復、一部の企業における収益の向上というのは、庶民の、勤労者世帯の犠牲のもとにおいて行われていると言ってもいいと思うのですよ。そのことについて、経済の局面でそういう事態が生ずる局面というのもあるのかもわからないと私は思います。勤労者のところまでその余得が来ないということもあるのかもわからない。それならそれで、そのことをちゃんと説明しなければ、こんな苦しい局面があるんですよということを説明しなければ、国民の方は、ああ、もうあとちょっと辛抱すれば景気回復になる。宮澤さんはよくわかっていらっしゃると思うけれども、何年言い続けているんですか。森さんの??ちょっと待ってください、私、質問しているんだから。森さんの懐刀と言われる尾身さんが経済企画庁長官をやったのはいつですか。九八年じゃないですか。九七年、九八年ですよ。九八年二月の予算委員会の質問を私はした。桜の花の咲くころには景気がよくなると言ったじゃないですか。三年もたつじゃないですか。この責任はどこにあるのですか。大きな借金を国でして、財政赤字をつくって、財政出動としてその金をほうり込んで、九八年の桜の花の咲くころからでありますと、もう三年ですよ。これ、だれが責任とるんですか。森さんでもどなたでも。そんな、だれだれといういいかげんなことを言わないでください。(発言する者あり)何が失礼なんだ。それは、私は、仙谷委員はよくわかっておっしゃっていらっしゃると思います。景気が回復する過程というのは、どうしたって企業が自分のリストラクチャリングをしなければなりません。そのためには借金も返さなければならないし、人も減らさなければならない。それはよくわかっていらっしゃって、その過程を今我々は歩いておるわけだと思います。このたびの不況というのは、そのスケールの大きさと、さらに加えて、やはり社会的な構造変化を二十一世紀に向かって我々の国がしているのではないか。それだけに全体のプロセスが大きいし長い。そこは辛抱の要ることだし、また国としてそれだけの金も使わなきゃならない。それが今悪い方向に向かっておるわけではありません。有効求人倍率もよくなっていますから、それが遅いじゃないかと言われることは、それは明らかに全体の構造不況、全体の改革というもののスケール、その大きさというもの、それとして我々は考えておかなければならないというふうに私は思っています。要するに、就業者数が減り、勤労者世帯の実収入が減り、労働分配率が減り、働く者の犠牲の上で、そして本当にこの延長線上に景気の回復なんかあるのか、みんな疑っているわけです。