真季フォローいよいよ2019年もあとわずか。ふるさと納税の税金控除の枠は毎年リセットされるので、今年の分は今年のうちに使いきらないと消えてしまう。年内にきっちり使いきるために、ぜひとも押さえておきたいポイントを紹介しよう。online)選ぶのが面倒なら、地元のプロにお任せの「定期便」が便利ズラリと並んだお礼の品の中から、自分に合ったものを探し出すのはなかなか大変。時間の限られた年内の寄付となると、スピードが勝負になる。そこで注目したいのが、お礼の品を複数回に分けて定期的に送ってくれる「定期便」だ。これなら一度の申し込みで、旬の時期に合わせて自動的に送ってもらえるので、いちいち申し込む手間が省ける。一度に送られてきて冷蔵庫がいっぱいになるといった心配もない。個別に選ぶより内容が充実したケースも多く、力を入れる自治体が増えている。まで、種類はさまざま。寄付金額10万円以上の高額が中心だが、探せば3万円程度のものも見つかる。(「ふるさとチョイス」より)フルーツの里・伊万里が誇る地元特産のフルーツを3月から12月にかけて順次発送。4月の「さがほのか」(270g×4パック)、5月の桃(2個×6パック)、7月の梨(5kg)など。(「ふるさとチョイス」より)最高級ブランド銘柄牛「佐賀牛」を毎月違ったメニューで味わえるコース。1月のローストビーフ(500g)、3月のロースステーキ(150g×2枚)、5月のヒレステーキ(400g)など。ポイント制なら、お礼の品選びは年明けでOK忙しくてお礼の品を選んでいる暇がないという人には、ポイント制を採用している自治体がオススメ。「1万円で3000ポイント」など、寄付金額に応じてポイントが交付され、後からお礼の品と交換できる仕組みだ。年内に寄付だけ済ませておけば、お礼の品は年が明けてからじっくり選べる。ポイントはたいてい合算できるので、気に入った自治体があれば定期的に積み立て、まとめて使うことも可能。ポイントの換算方法や有効期限などは自治体によって異なるので、事前にきちんと確認しておこう。(「ふるさとチョイス」より)現地での旅行や買い物などに使える「電子感謝券」が増加中お礼の品が「モノ」から「コト」へとシフトし、現地で様々な体験ができるものが増えていることは前述した(第2回)。特定のホテルの宿泊券やレジャー施設の入場券などを選ぶ場合は、時間がかかってしまうが、そんなときに便利なのが、現地で使える「電子感謝券」だ。自治体に寄付をするとその30%分をポイントとして受け取れるもので、スマートフォンを使い、地域内の加盟店での宿泊や食事、買い物や観光の支払いに使える仕組み。ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」の会員限定で、専用アプリをインストールして利用する。クレジット決済のみで、感謝券は即時発行される。現地の加盟店だけでなく、都内のアンテナショップなどで使えることもある。(「ふるさとチョイス」より)使い方は専用アプリをインストールしてログインし、訪れた加盟店の店頭で「QRコード」を読み取って、利用するポイントを入力すればOK。41自治体(2019年12月19日時点)が導入しており、その数はどんどん増えている。申し込みの時点で使う時期や場所を選ばなくて済むので、時間のない年末の寄付にはもってこいだ。カードなら即入金完了、ポイントも貯められて一石二鳥!2019年分の寄付は年内に行えば間に合うが、申し込みだけでなく支払いまで年内に完了することが必要だ。自治体によっては、郵便振替などについて年内扱いの申し込み期限を早めに設け、期限を過ぎると来年扱いとなる場合もあるので、確認しておこう。クレジットカードや電子マネーなら即時決済されるので、大みそかまでOK。年末の寄付は即時決済がマストだが、遅くなるほど混み合い、操作に時間がかかる可能性がある。なってしまい間に合わなかったとならないように、早めに終わらせよう。カードを利用すればカードポイントも貯まり、一石二鳥だ。カード会社によっては、ふるさと納税に利用した場合にポイントを倍付したり、プレゼントを贈ったりするキャンペーンを行うところもあるので、要チェックだ。ワンストップ特例の申請書は1月10日必着!ふるさと納税で税金の控除を受けるには、自分で確定申告をする必要がある。年収2000万円以下など、もともと確定申告が不要の給与所得者で寄付先が5自治体以内なら「ワンストップ特例」を利用できる。申請書に本人確認書類を添付して、寄付先の全自治体に送付するだけで済む。1月10日必着で、忘れると確定申告が必要になるので気をつけよう。様変わりした、令和初のふるさと納税。これまでの先入観は捨て、新しい常識で乗り切りたいものだ。※記事の内容は2019年12月25日現在のもので、その後、寄付金額や内容量が変更されたり、申し込み終了になったりすることがあります。自治体ホームぺージや各ポータルサイトなどで最新情報をご確認ください。富裕層のメリットを再考する4iDeCo(イデコ)を利用するとふるさと納税の上限額はどのくらい減るのか2富裕層なら、やらない理由が見当たらない。