毎日寒い日が続きますが、ゆっくりと温泉に入って冷えた身体を温めてみるのはいかがでしょうか。ところで、温泉を利用すると入湯税という税金が課せられます。いうわけで、今回は、入湯税についてです。入湯税とは、市区町村などの地方公共団体が鉱泉浴場を利用する入湯客の入湯行為に対して課する税金です。平成28年度に入湯税を課税している市区町村は975団体となっています。して認識されるものも含まれます。浴場で使用するお湯が温泉(鉱泉等)である場合には、入湯行為が入湯税の課税対象となりますが、浴場で使用するお湯が温泉でない(非鉱泉)である場合には、入湯行為は入湯税の課税対象とはなりません。(19)※日本最大級とは創業以来の申告・有料コンサルティング合計件数のことを指します。9:00-18:00税理士法人レガシィ相続発生前のお客様は、初回無料相談フォームにてお問合せください。