前提とします)の違いについてまとめながら勉強してみたいと思います。1、手続きの違いまず、開始時の手続きについて違いがありますね。個人事業主として事業を始める場合は、事業の開業届出等の書類を税務署や自治体に出せばよいですが、法人の場合は設立のために出資をしたり、登記をしたり、比較的面倒臭いです。2.お金の集め方、責任の違いお金の集め方にも違いがあります。個人事業の場合、事業主個人として借金をする方法が一般的なのに対して、株式会社や合同会社では、株式を発行したり社員を増やすなどの方法もとれます。お金の面で言えば、事業で負債を負った時の責任にも違いがあります。法人の場合、株式会社の株主、合同会社の社員は出資の範囲内で責任をとればよいですが、個人事業主の場合は全ての債務を負う必要があります(無限責任)。これを踏まえると、法人のほうが資金を集めやすい、事業を拡大しやすいということがわかります。個人事業では経費になりません(自分が自分に対して給与を払えない)が、法人では経費として扱われます。法人でも、居住部分についての賃料は経費処理できませんが、法人の場合、「社宅」として居住部分について経費計上できる可能性があります。4.税金の違い周知の事実ですが、税金にも違いがあります。所得税の計算結果に一定の調整を加え、業種によって異なる税率(3~5パーセント)を乗じて課される。(+地方法人税)、法人事業税(+地方法人特別税)が課されます。・法人税(+地方法人税)法人の所得に対しての税金で、個人の所得税とは異なり、法人ごとの適正な機関で承認を受けた決算書に基づいて計算、課税される。税源の地域格差の是正を目的として、地方法人税もかかる(法人税の申告納付と同時に行う。応じて算定される法人税割と、所得に関係なく算定される均等割で構成されている。→つまり、収入がなくとも法人があるというだけで課税されてしまう。・法人事業税(+地方法人特別税)都道府県から課される税金で、法人税法上の所得金額をもとに算出される所得割と、資本金が1億円以上の大きな法人のみに化される外形標準課税で構成される。暫定的な制度であるが、地方法人特別税も課され、法人税の申告納付と同時に行う。行っている方は、法人化する(法人成り)メリットデメリットはなんなのでしょうか。法人成りメリット・経費として扱うことができる対象が増える・給与所得の控除を受けられる(給与所得に関する税金、所得税や住民税が安くなる)→個人事業では、収益から経費を引いた利益に対して所得税がかかるが、法人の場合、これを役員給与と扱うことで給与所得の控除を受けられる・消費税の納税義務が2年間免除(法人なりによって、消費税の計算対象の「2年前」の売上高が観念できなくなる。)法人成りデメリット・会社があるだけで法人住民税がかかる(赤字でもかかる)・社会保険料の負担がある・確定申告などの手続きが難しくなる以上を踏まえ、税制面に限って言えば、一般的に、「個人事業主の所得金額(=収入金額-必要経費)が400万円以上、または、売上高が1000万円以上ある場合」に、法人化したほうがお得といわれているようです。09:00個人事業と法人の違いを勉強Tweet広告を非表示にする関連記事2019-04-16次の世代に託すをテーマにした補助金について皆様こんにちは、こんばんは。行政書士事務所Link-Upの村野です...2019-04-09農地を有効に利用するために。皆様こんにちはこんばんは。使い方について考えてみる皆様こんにちは、こんばんは行政書士事務所Link-Upの村野です。...2019-03-27巡回指導と監査~概要編~皆様こんにちは、こんばんは。行政書士事務所Link-Upの村野で...2019-03-19雑感こんにちは木村です。Day農地を有効に利用するために。読者になるはてなブログをはじめよう!Link-Upさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。