得した得したcocoaさんアドバイスありがとうございます。本当に馬鹿げた話ですね。悪いのはどちなのかという本質が消えてしまっていますね。記載内容から推測ですが、理事長名での内容証明を承諾を得た上での代理であれば大丈夫そうですね。2019年02月08日プーアルさんこれこそが管理組合の理事会がやるべき業務です。未納者を放置すれば、未納者が増殖し、やがて管理組合の会計が破綻します。督促は管理会社が管理組合の名前で根気強くやっていく必要がありたす。管理委託契約で定められた督促期間(3ヶ月?)が経過していたら、理事長名で訴訟すると滞納者に通知すれば、滞納者はすぐに滞納金を払う筈です。得した得した竜巻さんアドバイスありがとうございます。理事長名での訴訟通知ですね。以前は管理会社に全てお任せ状態でした。今期役員になり、滞納状況の説明を受け督促状況を確認したら、文書送付と電話及び訪問により対応していると回答されました。詳細を確認したら文書送付の記録が無く、電話も月一度のみで応答無ければ留守電に入電したと、訪問もしたが不在だったと。幸いにも管理規約、細則に遅延損害金の請求や弁護士費用の請求が出来るようになっていたので、理事会で次の様に決議しました。1ヶ月目:未納通知書送付。2ヶ月目:未納通知書を送付し、電話連絡。不在等であれば少なくとも時間帯を変えて3回実施し記録。3ヶ月目:未納通知書と遅延損害金の請求予告文書を送付し、更に訪問し入金要請。4ヶ月目:未納通知書を送付し、遅延損害金も請求。