Actから今般にわたるまでの一連の土地改革の動きを概観することができる。スコットランドでは、一部の富裕層に広大な私有地が集中していることが長らく社会政治的な問題となっており(本稿にもある通り、北海道とほぼ同じ土地面積を有するスコットランドの8割が私有地であり、その半分を約400人の地主が所有しているという実態が「世界的に見て最も集中した土地所有制度」と言われるゆえんである)、2003年及び2016年の土地改革法の施行等を通じて、コミュニティやNGO団体などによる土地所有の多様化が推進されてきた。本稿は、そのように土地所有主体が多様化する中で、土地所有主体別の土地マネジメントの実態を整理するとともに、各土地所有形態が経済(ビジネス部門別の収入・支出や雇用状況)・社会(コミュニティ活動の状況)・環境(自然保護活動の状況)において生み出している効果を客観的に明らかにしている。このようなスコットランドの土地問題の背景に対して、日本では戦後農地改革で地主・小作制度を解消して半世紀以上が経ち、現在は主に賃貸借による担い手への農地の集積・集約化が推進されており、両国の農地問題は文脈が大きく異なるものである。強化による地主の借地意欲停滞などが原因で、スコットランドの借地比率は現在23%(2015年)まで低下しており、新規参入促進等の観点から借地比率を向上させることもスコットランド政府の課題となっている。このため、2016年の土地改革法においては、借地契約の種類を増やす等、借地拡大のための措置がとられていることも注目される。スコットランドと日本のいずれにおいても農村地域の持続的発展を目指して土地所有・利用のあり方が議論され、そのパターン変化をもたらす政策・制度が設計されてきた。近年の日本の農地政策、さらには土地政策を考える上で興味深い点も含まれている。