公明党としては今回4名で、島村委員は副委員長という立場で、主に発言するメンバーとしては私とあと西山委員とあとふま委員ということですので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。きょうは総括の質疑、質問ということで、ちょうどこの前の一般質問でもうちの高橋議員のほうから28年度予算についてということで質問をいたしております。きょう改めてまた重なる部分もあると思うんですけれども、予算委員会ですので、改めてもう一度重なる部分含めまして質問もさせていただきたいなというふうに思います。先ほど来、河原委員のほうからも質問ありましたけれども、やっぱり答弁の中でも財政運営にやっぱり大きく影響するという点で2つの視点、これ高橋議員からも一般質問ありましたけれども、1つとしては、法人住民税の一部国税化ということで、非常にこれ以前からいろいろ説明も受けているところなんですけれども、一部国税化による財政調整交付金の歳入減は27年度から影響が出始めて28年度に本格的な影響が出たわけですけれども、いただいている予算案の概要によりますと23区全体で700億円の減収、豊島区では21億円の減収というふうに書かれております。28年度予算では財政調整交付金が前年度から1億円のプラス297億円と計上されておりますけれども、概要のほうにも若干触れられておりますけれども、景気の面でよさがあらわれて固定資産税がふえて、その分で交付金のほうがふえたと書いてありますけど、ちょっとその辺も含めまして詳しい説明改めてお願いいたします。法人住民税の一部国税化の財政調整交付金への影響ということでございますが、御指摘のとおり27年度は一部にとどまっておりましたけれども、28年度からその影響が平年度化されまして100%その影響を受けることになっております。その影響額でございますけれども、当初の想定では東京都と区に配分される前の調整税ベースで約1,200億円の減収となり、それから交付金ベース、つまり区に配分される55%のベース、この交付金ベースでは約700億円の減収というふうに見込まれていたところでございます。ところが、本年の1月になりまして28年度の当初算定、東京都のほうから当初算定が示されますと、法人住民税は114億円の減収にとどまっていたわけでございまして、企業収益の大幅な改善が一部国税化による減収を小幅、減収とはなっておりますけれども、小幅に縮めたということでございます。一方で今御質問の中にもございましたとおり、調整3税の過半を占めます固定資産税につきましては、家屋の新築、改築が増加したということで221億円の増収となりまして、結果的に法人住民税の減収を飲み込み、財政調整交付金の原資となる調整3税全体としては前年度から108億円の増というふうになったわけでございます。これにより本区の財政調整交付金も前年度から1億円というわずかな金額でございますけれども、増収を見込めたということでございます。いうのは相当大きなものがあると思うんですけれども、これで例えば一部これ国税化がなかったというふうに仮定してみたらどうなのかなと。いう試算があれば教えていただければなというふうに思います。28年度の財政調整交付金でございますけれども、23区全体の当初算定段階での交付金総額は9,756億円でございまして、これは国税化の影響を受けているんですけれども、過去4番目の交付金の規模となっております。区長会事務局が行った試算によりますと、28年度の国税化の影響額は先ほどもお答えしたとおり、700億円ということでございますので、もしも国税化の影響がなければ、今申し上げた9,756億円から700億円、さらに交付金が加わることになりまして、合計いたしますと1兆456億円という金額になる計算でございます。交付金の総額のこれまでの過去最大規模がリーマンショック前の20年度の1兆166億円というのがこれまでの過去最大規模でございましたので、その規模をもしもということであれば290億円上回り、過去最大の財政調整交付金としては交付金額となっていたはずということでございました。本区につきましては、単純な試算でございますけれども、23区の本区の財政調整交付金の交付割合はおおむね3%でございますので、700億円の3%ということで、あと21億円現在の予算から増額が見込めたということになりまして、28年度の財政調整交付金の予算額が297億円でございますので、これに21億円を足すと318億円ということになります。この318億円、これは先ほども申し上げたとおり、単純な試算でございますけども、もしこの318億円を予算計上できていれば本区の財政調整交付金としては史上最大の規模となっていたということでございます。今後また拡大されるというふうな方向が打ち出されていますけれども、その辺ちょっと教えていただければというふうに思うんですが。国税化がさらに拡大というのはこの予算案の概要の中にも記載をさせていただいておりますけれども、国税化が拡大する内容というのは2点ございます。1つ目は、消費税率の10%引き上げに伴う拡大でございまして、消費税率の引き上げで地方消費税交付金が増収することになれば、自治体間の税源の格差がさらに広がるということから、また国税化を広げるということでございます。いうものがございます。これが廃止されることになりましたので、この廃止に伴う拡大ということで、この譲与税制度をなくすかわりに法人住民税の国税化をさらに拡大するというものでございます。この2つを合わせまして、法人住民税の区市町村分の法人税の法人税割の率が現行の9.7%から6.0%に引き下げられて、その差の3.7%がさらに国税化されるというものでございます。廃止に伴いまして都道府県から自治体に新たに法人事業税交付金というものが交付されることにはなるんですが、この国税化の影響額と比べると、ほんのわずかな金額でしかないというものでございます。わずかな額と申し上げましたけれども、23区全体でこれが321億円交付されます。その差が予算案の概要に記載の1,279億円、1,600から321を引いて1,279億円の減収ということでございます。この1,279億円のうち、先ほども申し上げたとおり、3%分というのが23区の中の本区の交付割合でございますので、1,279億円のうち3%ということで、本区の場合は約38億円の減収という試算になるわけでございます。本当に都会が、よく国のほうは言っているのは、大都市には膨大な事業があって、需要も当然大きいわけですよ。本当はそれをしっかりと見ていただければいいんだけれども、それよりも税源が都会にそういう意味では集中していると。それをより分散化、平均化しなきゃいけないみたいなそっちの論議が先走っちゃって、もう本当に我々としても、議会としても国のほうに国税化ということでは要望を出したり、また、23区全体としても要望を出していただいていると思うんですけども、さらに引き続いて要望していただければなというふうに思います。それと2つ目の視点としては、社会保障費の拡大、これずっと拡大しているわけですけれども、この点も今言った一部国税化と同時にやっぱり大きな視点だろうというふうに思います。2点目の視点としては社会保障費の拡大についてどのようにとらえているか、お考え説明してください。国の方針で消費税率の引き上げに伴います増収分の全額を社会保障費の財源とすることとなっておりまして、そのうち地方分の消費税収はすべて安定した財源が確保できていない現行の社会保障費に充当するということが決まっております。3施策に活用することになります。人件費と投資的経費を除く事業費の一般財源分の増額分にこの消費税交付金の増収を充てるということにしているわけでございます。消費税の分、こういう形で使われているとわかりましたけれども、ただ、これからまだまだ社会保障費の伸びというのはまだまだ歳入追いつかないという部分があると思いますので、今後また消費税10%というふうなことも言われております。その辺の含みで今後社会保障費の伸びとその辺の考えをちょっとお聞かせいただければと思います。予算の概要でも御紹介させていただきましたけれども、社会保障費の伸びが約45億円で、消費税交付金の増収分が26億円ということで、消費税交付金の増収分のほうがまだ社会保障の伸びに追いついていない、19億円足りないということになっております。その足りていない分というのは当面、区の自主財源で賄わざるを得ないのかなというような認識でございます。消費税率が10%となり、その影響が平年度化される際には本区の地方消費税交付金は歳入額89億円となる見込みでございまして、税率の引き上げによる増収分は現在の26億円からその際には45億円、増収分が45億円となる見込みでございます。したがいまして、今後社会保障費の伸びを一定程度抑えることができていれば交付金の増収分で社会保障費を賄えることになりますので、現在取り組んでおります対策を着実に推進していきたいというふうに考えております。具体的には医療分野では医療費の重症化予防対策、それからジェネリック医薬品の利用の促進、あるいは健康診査の受診率向上などが挙げられるかと思います。それから介護分野では、さまざまな介護予防対策がございます。生活保護につきましても、自立支援プログラムの充実強化などがございますので、これらの取り組みをしっかりと推進することで社会保障費の圧縮に結びつけていきたいというふうに考えております。最後の質問になりますけれども、今聞いてきた中で、法人住民税の一部国税化、これはどんどんどんどん歳入の面では間違いなく減少すると。いただきましたけども、拡大ということで、入ってくるのが少なくなって、出るほうはふえる、これは間違いないということなんで、この辺はやっぱりしっかり踏まえた財政運営をやっていかなきゃいけないと思いますけれども、最後にその辺の考えちょっと教えてください。ただいまの御質問に端的にお答えいたしますと、御指摘の2つの大きな課題に対応するためには歳出抑制と基金の確保、この2段構えで着実に財政運営を行っていくしかないというふうに思っております。歳出抑制につきましては、先ほど御質問に対してもお答えいたしましたとおり、社会保障費を極力圧縮していこうというその対策のほかにも引き続き、計画的な職員定数の削減による人件費の縮減、それから債務の圧縮による公債費の縮減などに取り組みますとともに、事業の総点検、こちらにつきましても継続してまいりたいというふうに考えております。次に、基金につきましてはこれまでと同様のお答えになると思いますが、可能な限りの積み増しに努めまして、万が一の状況にも耐えることができる盤石な備えを常に確保しておきたいというふうに思っているところでございます。言いましたけれども、本当にこの財政状況は二度と平成11年当時のような状況に陥らない、これはやっぱり大事な点だと思いますんで、本当にしっかりと気を引き締めながらやっていければなと、やっていっていただきたいというふうに思います。景気のある部分じゃ財政が伸びているときに貯金をどんどんどんどんやっぱりするのがいいんじゃないかと思います。最後終わらせていただきます。ただいまは法人住民税の一部国税化というような大変今、最大の我々にとっても対応をしていかなきゃいけないという状況ではないかと思っております。御質問のように、さらに拡大をされるのではないかというような御質問等々、これは本当に23区区長会も毎回区長会が開かれるたびに、これらについてはそれぞれの首長も危機感を持っております。役員会でも喧々諤々という形の中で、そしてさらにやはり国へ向けてこれらを粘り強くやっていかないと、幾ら言ってもわかってもらえないといったらおかしいんですけど、国会議員の数は地方のほうがずっと多いですから、そんなような形の中でも絶えず冒頭おっしゃったようなことを訴えていかなきゃいけないんじゃないかな。これらについては今後さらに努力をしてまいりたいと思っておりますし、また、社会保障費等々についても今回の予算でも45億ですか。それでそれを全部賄えないというような形でどうしても自主財源として19億をつぎ込むというような形、これはやっぱり国がそういうような形で示してきても我々現場では大変苦しい状況であるというようなことも十分踏まえていかなきゃいけないと思っているわけであります。最後に、11年度当時のことも思い起こせというような御質問であります。いただいたことを心して進めてまいりたいと思います。technology.。