高松市ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。個人市・県民税の課税について従業員の個人住民税の特別徴収を実施していない事業主の方へ個人住民税の特別徴収とは給与支払者が、所得税の源泉徴収と同様に、住民税の納税義務者である給与所得者に代わって、毎月従業員に支払う給与から住民税(市町村民税+都道府県民税)を徴収(天引き)し、納入していただく制度です。地方税法第321条の4及び各市町村の条例の規定により、給与を支払う事業主は、原則としてすべて特別徴収義務者として住民税を特別徴収していただくことになっています。平成31年度より、香川県内全市町において、この特別徴収を徹底することになりました。これまで一部の従業員のみ特別徴収をしていた事業所についても、原則すべての従業員が対象となります。特別徴収に関する詳しい内容や、事業所が行う手続き等については、こちらの手引きをご覧ください。個人住民税の特別徴収の事務手引き(PDF:552KB)普通徴収を認める場合原則、すべての従業員の方が特別徴収の対象となりますが、以下の基準(普A~普F)のいずれかに該当する場合は、当面、例外的に普通徴収(従業員が市町から送付される納付書で納付する方法)が認められます。普A:総従業員数が2人以下(普B~普Fの理由に該当するすべての従業員数(他市町村分を含む)を除いた人数。併せて提出してください。提出が必要となります。(平成29年分の給与支払報告書の提出時においても、ご利用いただけます。お送りしますので、その税額を毎月の給料から徴収し、翌月の10日までに合計額を各従業員の住所地の市町村へ納入していただきます。納期の特例(年2回納入)従業員が常時10名未満の事業所は、申請により年12回の納期を年2回とすることもできます。ついては下記をご覧ください。納期の特例の制度及び注意事項について(PDF:86KB)Q1.今まで特別徴収をしていなかったのに、なぜ、いまさら特別徴収をしないといけないのですか?従業員数も少なく、特別徴収事務をする余裕もないのですが。A1.地方税法では、原則として、所得税を源泉徴収している事業主(給与支払者)は、従業員の個人住民税を特別徴収しなければならないこととされています。(地方税法第321条の4及び各市町村の条例の規定により、所得税の源泉徴収義務がある事業主は、個人住民税の特別徴収義務者として包括的に指定され、住民税を特別徴収していただくことになっています。)Q2.今から特別徴収に切り替えるとなれば、手間もかかります。これをすることで何かメリットはあるのですか?A2.住民税の特別徴収は、所得税のように、税額を計算したり年末調整する手間はかかりません。税額の計算は給与支払報告書に基づいて市町村で行い、従業員ごとの住民税額を各市町村から通知しますので、その税額を毎月の給料から徴収(天引き)し、合計額を翌月の10日までに、金融機関を通じて各市町村に納めていただくことになります。特別徴収をすると、従業員一人ひとりがわざわざ金融機関へ納税に出向く手間を省くことができます。普通徴収の納期が原則として年4回であるのに対し、特別徴収は年12回なので従業員(納税義務者)の1回あたりの負担が少なくてすみます。従業員が常時10人未満の事業所には、申請により年12回の納期を年2回とする制度もあります(納期の特例の承認)。Q3.新たに特別徴収により納税するためには、どんな手続をすればいいのですか?A3.下記の方法により手続してください。2係に御提出ください。5月中に各市町村から特別徴収税額の通知があります。)を支払った人は、1月1日現在の住所地の市町村に、給与支払報告書を提出しなければなりません。したがって、1月1日現在の住所地が高松市にある人の給与支払報告書は高松市に提出してください。※ここでいう住所地とは住民登録上の住所ではなく実際に居住している住所です。高松市に居住している人の住民登録が他市町村のまま異動していなければ、重複課税等の原因となりますので、早急に住民登録の異動手続きを行うよう御指導をお願いいたします。Reader)が必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。DCのダウンロードへお問い合わせこのページは市民税課が担当しています。電話:087-839-2233ファクス:087-839-2230Eメール:shiminzei@city.takamatsu.lg.jpこの情報はお役に立ちましたか?市ホームページをより使いやすくわかりやすいものにするために、皆様のご意見をお聞かせください。