me中国で法人を設立するときに定款は、出資者が自由に作成できるのか中国へ進出するTwitterFacebookLINE2020.01.11この記事は約2分で読めます。前回は「中国企業との合弁契約書について解説」と題して、割と大変な印象のある合弁契約書の作成ですが、ジョイントベンチャーを組む場合は中国に限らず、しっかりとした契約に落とし組むのが基本となってきますので気負わず淡々と進めていきましょう。前回は「中国の現地法人の名称ルールについて解説」と題して、中国はとても広大な国土があり、自由に決められないというよりもルールがあったほうが、その会社を利用する人にとってわかりやすいという側面があるのであまり硬く考える必要はないという話でまとめさせていただきました。rcdc.diaspora.jp2020.01.11今回は、定款の作成ルールについて出資者の自由に決めて良いのかなどのご質問をよく受けますので解説させていただきます。一部をなすことから、一定のルールに則って作成する必要があります。ついても基本的には同様です)。以上となりますが、いかがでしたか?要点さえ抑えてしまえばルールは最低限必要な取り決めだということがわかると思いますので逆にこれらが盛り込まれない定款も実態の会社を産んでしまうだけので意義があるといえます。それでは次回は、この定款における経営範囲に関する条項について留意すべきことについて共有させていただきたいと思います。定款における経営範囲に関する条項について留意すべきこと前回は「中国で法人を設立するときに定款は、出資者が自由に作成できるのか」と題して、中国における定款は要点さえ抑えてしまえばルールは最低限必要な取り決めだということを共有させていただきました。前回までは「中国進出の検討編」のタグで進出するためのナレッジを共有してきました。今回からは中国進出の実務編ということで実際の契約で雛形に使える契約書を掲載しておきましたので参考にしてみてください。)が基本法規となり、その他各種関連法令が存在しています。前回は「中国で会社設立(法人設立)するための8ステップ」と題して、想定所要日数や必要な書類などを挙げさせていただきました。今回は、具体的に必要となってくる書類などについて紹介させていただきます。前回は「中国における合弁契約書の作成例をご紹介」と題して、実例を元に紹介をさせていただきましたが、いかがだったでしょうか?日本と違って海外で契約書は特に重要です。デザイン会社の経営をしてきた後に売却。現在はファンドマネージャーとして日本に軸足を移し、知財・環境コンサルや醸造・栽培コンサルとして活動しています。週末は海辺で過ごし、狩猟期はハンターしてます。デザイン会社の経営をしてきた後に売却。現在はファンドマネージャーとして日本に軸足を移し、知財・環境コンサルや醸造・栽培コンサルとして活動しています。週末は海辺で過ごし、狩猟期はハンターしてます。中国における合弁契約書の作成例をご紹介2019.12.312020.01.02中国における現地法人の各形態の特徴2019.12.222019.12.29中国で現地法人を設立するなら、考える組織形態2020.01.022020.01.03スポンサーリンク。