先ほど部長から説明された説明要旨に沿って質問させていただく。国会も6月22日に会期末を迎えたということで、その中で「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」が成立した。それぞれの関連で説明いただきたい。関連して、医療行政については、限られた医療資源を有効に活用して質の高い医療を実現するためには、地域の医療機関が機能分化と連携を図り、急性期から回復期、あるいは在宅療養に至るまで、地域全体で切れ目なく、必要な医療を提供する体制を整備することが非常に重要であると認識している。病床の問題で、一般質問でもさせていただいたが、病床数は基準からいえばオーバーになっていると保健医療計画の中でも書かれている。先ほど、病院の状況やいろいろなことで検討していくと言われたが、特に地域的な問題で、医療需要や実態をしっかり見ながら病床数を検討いただきたいと切に思う。それぞれの医療圏の事情や状況などがあり、一律にはなかなか進めていけるものではないと思うので、住民の代表、その地域を担っている市町村のみなさんも含めて十分検討いただきたい。精神科病院の病床について、和歌山県の場合、全国的に見て平均在院日数が長いがどのように対応するのか。今後、病床数をどのように考えていくのか。全国に比べ40日ほど長い。最近入院した患者については、早く退院をしていくサイクルができつつある一方、既に、長期に入院している入院患者の場合、特に高齢者の入院患者については、簡単には退院できないようなケースも多い。このため、退院するために、必要な支援や地域のサポート体制なども含めて検討することが大切と考えており、モデル事業を実施する中で検討しているところである。病床削減については、全国的な流れとなっている。長期入院の場合、難しい課題があると思う。病床数を減らす場合に、病床を例えばグループホームに置きかえるような案が聞こえてきている。いうことではなく、退院して、しっかりと社会で障害を抱える人も一緒に地域で暮らしていくという基盤をつくっていく方向で考えていただきたい。成立によって、県民にどのような影響が出るのか。改正の主なポイントは2つで、1つが「地域包括ケアシステムの構築」、もう1つが「費用負担の公平化」である。ホームの新規入所者を原則要介護3以上に限定することなどが定められている。特別養護老人ホームの在宅における入所希望者は2,700人以上と聞いているが、そのうち、要介護3以上の方は何人か。委員1,650人ということは、1,100人の方が特別養護老人ホームに入所できないということになるわけだが、高齢者が在宅で住みたいと思っても、本当に厳しい状況があると思う。和歌山県は、1人暮らしや2人暮らしの世帯数が全国から見ても多い県であり、国が一律に方向を示しても大変な面があるかと思う。介護保険は、保険料を負担し、自分が希望するところでサービスを受けることができるということで始まった制度のはずだが、なかなか施設に入れないという実態がある。一方で、今度は住みなれた地域でと言われているが、要支援であっても軽い認知症の方や要介護1、2という人たちが支援を受けてこそ、介護がより重度になっていくのを防いでいけると思う。いう点で、特別養護老人ホームが選択できないというのは、非常に問題があると思う。県民の方は、今このような法律が決まったといっても内容が全くわからず、自分の老後を考える上でもどういう選択をしたらいいのかもわからず、大変不安に感じていると思う。地域包括ケアは市町村の取り組みとはいえ、県としてもしっかりと県民の不安に応えてほしいと思うが、今度の法律の成立を受けて、県民の安心・安全について、どのように啓発し、また関わっていくのか。長寿社会課長まず、要介護1、2の方が特別養護老人ホームから外れる話であるが、国のほうでも、軽度の要介護者であっても、やむを得ない事情、例えば家庭等で虐待が深刻であり、心身の安全・安心の確保が不可欠であるとか、認知症高齢者で、常時の適切な見守り・介護は必要である場合には、特別な養護老人ホーム以外での生活が著しく困難であると認められるときもあるので、そのような場合には市町村の関与のもと、特例的に入所を認めることや既に入所されている方は対象外にすることなどが検討されている。地域包括ケアシステム構築には、24時間365日医療・介護サービスを提供できる体制が必要であるが、県内では、医療・介護の地域資源や高齢化の状況に地域格差があることから、その地域の特性に応じて、施設も含め既存の地域資源を活用し、ネットワークをつくり上げることが重要であると考えている。策定する年であるが、今回の計画は「地域包括ケア計画」として、市町村主体の地域づくり・まちづくりを本格的に進める計画とすることが必要となっている。人材確保の問題では地域地域でいろんな状況や事情があると思う。とも地域間格差がなく住民の方々に安心してもらえるように検討し、支援していただきたい。児童虐待についてお伺いする。児童虐待は和歌山県内でも大変な事件が起こって、いろいろ検証されて対策もとられているということであるが、全体として、児童虐待の状況、件数はどんなふうになっているのか。今年度の取り組みの強めるべき点ということではどのように考えるか。子ども未来課長まず、件数のほうは、平成24年度は718件であったが、平成25年度では793件ということで、過去最高を更新している。それに対する対策は、虐待の提言を知事が全部やるという中で、児童相談所については、ケースワークについての相談所独自の対応方針について策定できていなかったので、独自マニュアルを作成する方向で進めている。援助方針会議ということで、このケースについてどういう方針で進めていこうかということについて、少し機能的ではなかった。大勢が集まって議論していたが、もう少し、縦のラインで関係者だけできっちり検討していこうということで見直しをしている。専門職員の研修についても中堅職員やスーパーバイザー職員など、経験年数に応じた研修をやっていくということと、全国レベルの研修にもどんどん参加していくという方向で進めている。それから、重篤な事例については、施設に入所させるかどうかについで、児童福祉審議会の専門部会にかけていたが、入所するときだけかけていたので、退所する際にもかけるということに変更した。現場の方での取り組みなどで大変苦労されたり、いろんなことがあるかと思う。件数がふえているからどうだということではないが、減っていかないというのは、大変つらい思いを職員の皆さんも含めてされていると思う。虐待がふえている中で気になるのが、0歳から3歳の低年齢の乳幼児のところがふえているように思うがどうか。多い少ないではなく、1件あるということでも大変な問題である。これを市町村の「こんにちは赤ちゃん事業」や、出産してその後地域に戻られて、市町村からの訪問を受ける乳幼児訪問の事業などでフォローされていけば、かなり関わりなどができるのではないかと思う。虐待が起こらないような環境をどうつくっていくか、未然防止ということが非常に大事な課題だと思う。出産後の育児や家庭環境に総合的に市町村も関与できたり、いろいろ相談関係がつくられたり、いろんなことができると思う。訪問活動に市町村間で格差がないよう、市町村でもしっかり取り組んでほしい。専門的な関わりは相談所などで一時保護という対応もできるが、未然に防ぐという意味では、市町村の役割が非常に大きくなってくるので、それに対して、県として財源やいろんなことも人材養成も含めて、しっかりと支援をよろしくお願いしたい。出産したり、子育てしたりというところでの県民の実態や要望をしっかり聞くことが非常に大事である。自分の周りで聞く中では、子供の医療費の無料化の要望が非常に大きい。全国的にも、県レベルで、中学校卒業まで医療費を無料にしているところが広がってきている。これらと少子化対策とを強めていくことが大事ではないかと思う。県民の意識や現状など、実際の保護者の皆さんの意見をよく聞くことをぜひお願いしたい。一般質問でも認知症対策について質問があったが、高齢者施策のことでお聞きする。認知症対策で、不明者への対応などいろんなことが質問であった。これから2025年を迎え高齢者がさらにふえていくなか、いつ私たちも認知症になるかもわからないなかで、県民の皆さんが認知症に対する意識を身につけていくことが、これからは非常に大事じゃないかと思う。そんな点で、取り組みや考えていることがあれば御意見をお願いしたい。ご質問は、認知症による行方不明に至らないために、そうした兆候をできるだけ早く把握することが必要ではないか、そのために県民に啓発が必要ではないかというお話だと思う。そのためには、認知症について正しい理解をしている方を、専門家にしろ、一般県民にしろ、できるだけ多くふやしていくことが大切ではないかと考えており、専門家については高齢者の方が受診する機会の多いかかり付け医を対象に認知症対応力の向上研修を実施しており、今までに540人以上のドクターに受講いただいている。一般県民の方については認知症サポーターの養成に取り組んでいる。このサポーターは特別何かをするということはないが、認却症について正しい理解をして、例えば街で認知症かなと思われるような方を見かけたときは、さりげなく支援するという制度である。サポーターは現在2万6,000人ぐらいの方になってもらっている。最近は若い人にも認知症について知っていただくため、小中学生のサポーターの養成にも取り組んでいる。行方不明の問題がマスコミ等で多く報じられているが、その予防という意味では、気づきのチャンネルを非常に多くするということが大切であると思う。委員サポーターも含めてだが、県民として、認知症というものに対する理解を持てるような企画などをぜひともお願いしたい。東棟が完成し、手術室や内視鏡治療室の拡充等が行われたと説明があったが、看護師の確保等について十分な体制になっているか。3月29日に竣工した、附属病院東棟の影響による看護師の状況であるが、4月現在の東棟における看護師の配置は、内視鏡室に3名、化学療法センターに1名の合計4名となっている。手術室への配置については、患者動向やほかの医療スタッフの充足状況等を考慮し、当面の間は段階的に対処していくことにしているが、7月から手術室を1室、さらに10月を目途に1室増枠を予定しており、これに10名の看護師が新たに必要となる。発掘等で対応してまいりたい。何ヵ月か前に、地下水の検査で国の基準をオーバーするということがあったが、和歌山県としてはどういうふうな対策をしているのか、状況を聞かせてほしい。平成元年から地下水の調査をしている。25年がたち、年間40ヵ所、合計約1,000件の調査を行っている。基準値がオーバーしていたのは、どういったものなのか。している基準値超過地点は13ヵ所ある。ヒ素が2ヵ所、和歌山市内で超過しており、原因としては人為的なものではなく、地層そのものに含まれる自然由来のヒ素が検出されている。それから、テトラクロロエチレンが和歌山市内で1ヵ所あり、これはクリーニングの有機溶剤とか、コンピュータ部品の洗浄液に使われるものである。周辺にそういう工場などは過去にもなかったので、原因はわからない。かつらぎから新宮までの10ヵ所で検出されている。井戸水については、例えば何か災害があった場合、飲料水や、飲料水までとはいかなくても役立てられるような水として利用できないかと思うのだが、その点はどうか。している地下水の調査は、地下水が有害物質に汚染されていないかということで、27項目について調査をしている。それは先ほどのテトラクロロエチレン等である。飲料水となると、検査項目に例えば大腸菌や一般細菌とかが含まれ、検査項目が重複している部分もあるが、ほかの項目については検査を行っていないという状況である。地下水が環境基準をクリアしているということであっても、直ちに飲料水として「適」ということにはならない。委員DVについてたずねたい。昨年度のDVの件数はどれくらいか、DVの発生件数が減ってきている状況なのか。今年度、特に取り組みを強化する点があれば教えてほしい。センターに寄せられた件数の合計は1,522件で、これは前年度と比較すると136件減少している。DVの相談件数は、平成19年度から25年度まで統計をとってみると、年間の平均の件数は1,520件、年度によってはばらつきがあるが、概ね1,520件程度で推移していると考えている。今年度DV対策で重点を置いている事項という質問だが、今年度だけに限らず、平成22年度から県では、高校生を対象にしたデートDV出前講座を実施している。デートDVというのは、交際相手から受ける暴力のことで、これには身体的な暴力だけではなく、言葉による精神的暴力や、つき合っている相手の行動を制限したりするような社会的暴力も含まれる。委員DVが低年齢化し、若い世代でもそのような状況になっているということから、私は、高校生も含めて中学校の頃からの教育機関との連携も非常に大事だと思った。教育機関とも連携し、もっともっとDVの件数が少なくなっていくように期待をするところである。