情報処理推進機構が2016年3月3日付けで開示している「内部不正による情報セキュリティインシデント実態調査」では以下のような記述が確認されています。49%と最も多く、内部犯行の割合は8%であった。占め、内部者の割合は、十数パーセントと外部者に比べ低い割合であった。共同で実施した調査では、2014年に経験した脅威の行為者は、サイバー犯罪者が45.6%で最も多く、次に悪意のない内部者が40.7%であり、悪意のある内部者は28.6%であった。日本国内では、近年、退職者による海外への技術流出や従業員による不正な情報の窃取など、内部者の不正行為による事件が報道されている。ぼし、企業や組織において内部不正対策を見直す契機にもなった。中小企業どころか、社会的信用は高くセキュリティ環境も相当程度、整っていることが予想される大規模な組織体においても例外で無いのが現状です。今のところ、日本において、情報漏えいとして世に知られることとなるその端緒は、内部通報による情報漏えいの発覚が中心ですが、先ほどのレポートにもありますように、実は、諸外国においては、情報漏えい事故の発生状況は5社以上に外部者からの情報漏えいないし侵害が多くを占めており、実のところ、日本では、本人の知らぬ間に情報漏えいが進んでいるだけのことであり、外部者によるデータ漏洩・侵害はむしろこれから顕在化するのかもしれません。いずれにせよ、情報化社会の進んだいま、いかに社内情報を適切に管理保管し、その漏えいの防止策を講じるべきかが重要な課題です。電子データの徹底した管理の必要性しかし、その一方で、経営情報の電子データ化は、大量の情報を効率的に管理保管が可能であり、また、日常的オペレーションから得られる経営情報の有効活用の意味では、経営情報の電子データによる管理保管は、紙媒体による保管に比して優位性も高く、利益を追い求める宿命を背負う事業会社において、高い情報処理を実現し、労働生産性を飛躍的に向上させる電子データによるデータ管理を、情報管理方法の選択肢からはずすことは、実質的に困難です。電子データによる情報管理を所与としながらも、いかにセキュアに管理保管し、必要なヒトだけに必要な情報を共有し、その拡散防止を食い止めるのかという方針でデータ管理のあり方を考えることになるかと思います。))も、徐々に認知、普及しつつあります。ISMSにおいて定められているルールは大まかには、以下のようなものがあげられています。継続的改善ざっくりいえば、リスクアセスメント(PLAN)、リスク対応(DO)、モニタリング(CHECK)、改善(ACT)のサイクルを上記規格にのせて実現していくことが求められているわけです。具体的な、情報セキュリティについては様々ながら、大きく分けると防止策は以下のような事項があるでしょうか。情報セキュリティに対する意識の徹底が最も重要であることは異論の余地の無いところですが、他のポイントをあげるとすれば情報資産および当該資産の重要度の特定でしょう。組織として本当に守るべき情報とは何なのか、それを明確に定義づけることです。企業内に存在する情報は数多あり、各担当にとってみれば、どれもが重要な情報、実際に選定するとなると、その線引きは非常に迷うところです。(逆にPマークのように個人情報の保護と明確に整理されているとシンプルといえます。かかる情報システム部門の社内システムにアクセスするためのID・パスワードいずれも、視点は異なれど企業運営には欠かすことのできない重要情報です。社内の重要情報を完全に抽出することは無理があります。いえ、分散したままの情報をそのまま放置し続けたからといって、社内教育だけで情報管理をするのも現実的とはいえません。全社的な情報管理方針を定めるとともに、(重要情報から皮切りに)情報の管理保管体制の実情把握、そして当該情報の漏洩防止の実現可能性を考慮したデータ管理保管場所の選定、データ管理保管の実施、ルール違反行為の検知手段の整備と定期的モニタリング、違反者の特定とその罰則といったプロセスをできるところから順次進めていくのが、ルールの立案者とオペレーションの実施者双方が納得感をもってはじめられますので、一見、遠回りのようですが、むしろ近道かもしれません。中核となる経営情報の情報セキュリティ体制の継続的運用が確認された後、順次、その範囲を広げていくというのが無理のない情報セキュリティの一歩です。(ルールに則った運用がポイントですが、それは何も情報セキュリティルールだけに限ったことではありません。社内のルールが何であれ、ルールはあれども、遵守することができないと皆が思っている、あるいは遵守しているかどうかが確認できないようでは、ルールの形骸化をもたらします。運用履歴を残すために、様々な社内承認帳票の作成と回付も一手段ではありますが、社内帳票を作成することが仕事になってしまうということは往々にして起こりがちです。以上のように、経営情報の適切な管理保管が必要であることは言うまでもありません。その適切な管理保管のためのルール作りとその遵守・モニタリングは間違いなく重要な管理項目です。その一方で企業を取り巻くさまざまな経営情報、オペレーション情報を共有化することが新たな事業展開をもたらす局面にもなっています。「オムニチャネル」、「インダストリー4.0」、「IOT」の流れからも明らかなように、技術的理由で共有できなかったデータ、あるいは部門相互に不要と判断してきたデータを連携することによって、あらたな事業あるいはサービスが世にもたらされ始めています。漏洩が発覚すれば、即座に手を打たねば行かぬ以上、その堅牢性は重要ながら、情報の活用・共有がもたらすメリットを全く無視した情報管理を行なえば、新たな事業展開のタネを摘み取ることにもなりかねない、データ管理に対する考え方が、これからの事業運営にプラスにもマイナスにも働きかねない、そんな視点から情報管理のあり方を模索しなければいけないということが1番大きなポイントとなっています。日常の情報プロセスを再構築するにも、企業運営の核となるデータをどう安全に、そして如何に共有するのか、それを実現するには、どんなデータ管理体制構築をめざすべきなのか。企業成長に伴うデータ管理の拡張性を見据えたグラウンドデザインを設計することが、経営陣にとって重要な意思決定事項となることが予想されます。した相反するニーズではありますが、それを実現できるデータ管理がそうした知見を有する人材の経営判断への参画が、これからの企業成長を支えるうえでの重要な課題になることでしょう。けの効率的監査サービス、バックオフィス支援サービスの提供をしております。信頼される会計プロフェッショナルとしていかに成長し続けていくかを日々模索し、監査ならびにバックオフィス構築サービスの品質維持・向上に取り組んで参ります。