社会へのITの浸透が進み、同時にその基盤であるソフトウエア等に多くの脆弱性が発見されるようになってきている。これらの脆弱性が悪用される例も後を絶たず、その影響も深刻なものとなることが少なくない。その一方で、発見された脆弱性に関する情報の取扱いについては国内の指針やガイドラインはこれまで存在しておらず、このことが報告の遅れや被害の拡大の一因となっていたことは否めない。保護のもとでの情報流通、対策の策定、公表までの情報の取扱いについて、議論を重ねてきた。