10:00「逃亡者」カルロス・ゴーンの会見を仕切ったPR(広報)会社~仏・イマージュ7と日本のサニーサイドアップ(後)PR会社のお仕事は「記事の揉み消し業」PR(広報)会社というのは、実態のよくわからない不思議な業種である。広告代理店とは違うし、編集プロダクションやイベント企画屋とも違う。マスコミとりもち屋」と揶揄されてきた。企業犯罪」(KKベストブック)は「企業とマスコミの間で活躍するPR会社の実態」について一節を割いている。これがPR会社のお仕事かと納得がいった。単純にいえば、企業から定期的に会費をもらい、企業のために働くのがPR会社である。マスコミ媒体に対しては、契約クライアント以外の企業のマル秘情報を産業スパイもどきにリークしたりする情報網の一つにもなり、必要不可欠な存在になっている。(中略)イメージダウンになる記事のマスコミ媒体への差し止めのお願い役、マスコミ人士のデータ収集など、企業の広報・総務や秘書室が表だってできないことを代行しているのがPR業の業務内容。企業側は、記者の買収、記事の差し止めなどを容易に要求するが、もちろん、めったなことで実現するはずはないので、PRマンは東奔西走。差し止めが不可能なら、社名をイニシャルにとか、見出し、広告から社名を消してもらうとかのお願い事で、マスコミの編集幹部に会って三拝九拝する新聞、週刊誌、テレビの記者や編集幹部、ディレクター、プロデューサー、レポーターから、フリーのジャーナリスト、ブラックジャーナリスト、会社ゴロまでのリストづくりもPR会社の仕事で、企業の担当者に渡している。怪文書や誹謗中傷のデマ攻撃を受けた場合でも、企業側は直接動きにくいので、怪文書の犯人探しはPR会社にやってもらうことが多い。傑作なのは、記者の分類法。A、サンケイ、時事、テレビ各社はBなどとし、Aランクの社は何曜日と何曜日、それもライバル社と重ならないように配慮し、同じ媒体の人の接待でも、幹部クラスなら銀座の割烹→クラブ、一線の記者は銀座ならどこのバー、新宿ならどこの小料理屋と決めていること(同上)その代金の支払いは、もちろん、クライアントに回す。六角氏は、PR会社をこう総括する。企業はPR会社と契約した時点で、PR会社に社運を預けることとになる。PRマンは、企業の内部に精通するし、マル秘情報も扱うし、トップともつきあうようになる。考え方しだいでは毒にも薬にも、敵にも見方にもなれる面白い立場であろうPR業界の先駆者である共同ピーアール(ジャスダック上場)の創業者、大橋榮氏が2017年7月に亡くなった。企業トップのスキャンダルを握った週刊誌に広告出稿とバーターで圧力をかける荒っぽい手法を駆使した。企業とメディアの間をとりもつフィクサーの異名をもつ。大橋氏の死去を大手マスコミは「PR業界の天皇亡くなる」と報じた。メディアを操ることに長けたフランスのPR会社の「女王蜂」がカルロス・ゴーン逃亡者の対マスコミ作戦の指揮を執る。「日本のメディアは検察の情報を垂れ流すだけ」と攻撃を仕掛けてくることは目に見えている。14:00国際インターネット時代における言論人の使命・責任とは何か!(2)NEW!2つの基調講演が行われた。一般アベノミクスがもたらす「資本栄えて民滅ぶ」国の未来(3)NEW!かつて株価は経済を映す鏡と言われた。株価上昇は景気回復の先行指標であり、株価下落は景気後退の先行指標だった。この関係が崩壊している。景観が優先された「鞆の浦」「ポニョ」の舞台も人口減と高齢化、観光も低迷(前)NEW!鞆の浦の路線バスは通常のバスより小さいが、道路沿いの家に触れそうなほど車体を近接させて通行していた。新型コロナウイルス、輸入建材関係の調達にも影響NEW!新型コロナウイルス感染拡大の影響が、建設業界にも出始めているという。氏(3)NEW!再び成長の階段を上がるには既存店の売上を上げないと、新規の加盟者を募ることも既存店オーナーの多店舗化も難しい。行方(2)NEW!これまで、アメリカはことあるごとに、中国の不公正な貿易慣習や国営企業の優遇政策を問題視してきた。何もトランプ大統領になってから始まったわけではない。ゴーンの反撃(11)NEW!法の悪用は、実際は「解釈」による悪用である。悪用されるのが、「何々のおそれ」のかたちで規定された法規である。reserved.pagetop。