東西分社化検討の記事が載っていました。原発事業再編へ思惑も同社は、日本が原子力発電に乗り出した1950年代に電力各社の出資によって設立されたパイオニア企業で、茨城県東海村と福井県敦賀市に原子力発電所を持っており、他の電力会社に電気を卸しています。敦賀発電所については、1号基は廃炉に向かい、2号基は破砕帯問題で停止したまま、さらに東海第二発電所の原子炉も40年運転制限に近づいてきていることから、経営環境が厳しくなってきていました。この記事は、同社が東西を分社化して経営効率を高めるとともに、他社からの廃炉や運転を受託するといった対策を検討しているとし、直接的には同社の経営再建案を扱っています。その関連記事にあるように、この動きは日本全体の原子力事業再編に繋がるものとの捉え方をしています。事故によって厳しくなった安全規制、電力システム改革によって激減した事業環境(特にファイナンス面)、不透明な核燃料サイクル政策の今後などの要因によって、原子力事業の将来の不確実性やリスクが大きくなっています。現在、こうした諸課題について、政府の総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会で熱心な検討が進められており、昨年末には論点の中間整理が発表されました。(エネ庁中間整理)私自身も、原子力事業の将来について、一昨年11月と昨年11月に二つの政策提言を21世紀政策研究所から発表しています。日本の原子力政策がどうなっていくのか、原子力発電や核燃料サイクルを担う主体やコスト・リスクの分担はどう変わっていくのかなどについて、ご関心はある方はこれらの報告書類をご覧下さい。専門家向けに書いているので、難解な部分もあるかもしれませんが、ほぼ原子力政策の論点は網羅しています。これらの報告書で扱われていない安全規制問題については、昨年8月に、やはり21世紀政策研究所から以下の提言を発表していますので、それも併せてご覧頂ければ幸いです。原子力事業について、既設の炉を再稼働させていくまでは、現状の9電力会社がそれぞれの地域で取り組んでいくことになるでしょう。今後エネルギーミックスが議論される中で、将来とも一定規模の原子力比率の維持が政策的に決定されるならば、事情は変わる可能性があります。人材や技術の維持、更新投資や安全対策投資などの面、さらには核燃料サイクルのバックエンドについてのリスクやコストなどを考慮に入れれば、原子力事業を担う主体は、経営資源を集約しつつ効率的・効果的に活用することができるような体制をめざすことが必要になるでしょう。した原子力事業の将来像にはいろいろなオプションがあります。メーカーや協力企業との関係などさまざまな要素を踏まえて、種々の選択肢が検討されていくものと推測しています。その意味で、この日経の関連記事の方の見方もあながち間違ってはいないと思います。それが「政府の意向」という捉え方は一面的でしょう。電力システム改革が進む中で法的分離も間近となり、単に原子力の問題にとどまらず火力など他の発電部門についての他社とのアライアンス、ガス事業等他のエネルギー分野への進出、小売部門での競争の激化など、電力全体の事業環境が大きく変わるなかで、これまでの大手電力会社は、自らの経営戦略を根本から見直す必要に迫られています。激動の事業環境変化の中で、電力会社は原子力事業も自らの意思と戦略で再構築していくことが重要であり、実際、そうした検討を進めている会社も増えてきています。した状況の中で、原子力事業環境の再整備や体制の変更を行っていくうえで忘れてはならない3つのポイントは次の通りです。(稼働率等の)不確実性に即した適切な投資環境(ファイナンス)整備2)廃炉や使用済み核燃料処理処分等バックエンドについて実行責任の明確化とその財務的裏付けの確保3)安全規制関連の認可事項に係る法律関係の整理さらに言うまでもないことですが、特に事業主体の変更や合併など事業実施体制の変更がありうる場合には、立地自治体との歴史的な関係性への配慮が極めて重要になってきます。日本原子力発電の経営の将来は、日本全体の原子力事業のあり方全体がどうなっていくのかを占うものになると考える人がいるかもしれません。事はそれほど簡単ではないことも事実です。いうのも、原子力事業全体をどうするかは、バックエンドを含む核燃料サイクル政策や賠償のあり方や安全規制法体系にまで踏み込んで大きな方針を決めなければならないからです。今回の日経記事は、「虚」ではないと思いますが、「実」全体を表したものではない、という評価でしょう。孝明かつて省エネ政策を取材したとき、経産省の担当官僚からこんなぼやきを聞いたことがある。「メディアの人は日本の政策の悪い話を伝えても、素晴らしい話を取材しない。この仕事についてから日本にある各国の大使館の経済担当者や、いろんな政府や国際機関から、毎月問い合わせの電話やメールが来るのに」。本稿は原子力発電の国有化があり得るのかどうかを考える。国有化のメリットについては前報(2018.5.14付GEPR)で述べた。信夫5月13日に放送した言論アリーナでも話したように、日本では「原子力=軽水炉=福島」と短絡して、今度の事故で原子力はすべてだめになったと思われているが、技術的には軽水炉は本命ではなかった。1950年代から「トリウム原子炉の道?世界の現況と開発秘史」のテーマとするトリウム溶融塩炉が開発され、1965年には発電を行なった。理論的には溶融塩炉のほうが有利だったが、軽水炉に勝てなかった。著名なエネルギーアナリストで、電力システム改革専門委員会の委員である伊藤敏憲氏の論考です。電力自由化をめぐる議論が広がっています。その中で、ほとんど語られていないのが、電力会社に対する金融のかかわりです。これまで国の保証の下で金融の支援がうながされ、原子力、電力の設備建設が行われてきました。ところが、その優遇措置の行方が電力自由化の議論で、曖昧になっています。原子力の信頼回復に向けて(2014年4月7日)GEPR編集部アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。よって生まれる高レベルの放射性廃棄物は数万年かけてリスクを低減させなくてならない。現在のところ地下300メートルよりも深い地層の中に閉じ込める方法が有力で、日本でも候補地の選定に向けた作業が進んでいる。要件と基準は固まってきたが、最終決定は20年以上も先になる。原発の注目されない論点-規制、外部コスト、代替策としての石炭(2012年6月18日)GEPR編集部エネルギー問題では、福島事故の影響で、原発に賛成か反対かという論点ばかりが議論されがちです。コストと呼ばれる社会影響、代替策についての論考を紹介します。ACOUNTGEPRはエネルギー問題についての最新情報やデータベースを提供し、エネルギー産業のイノベーションを支援する「仮想シンクタンク」です。GEPRは株式会社アゴラ研究所により運営されています。Incorporated.。