週刊ダイヤモンド|最新号|バックナンバー|定期購読のご案内|週刊ダイヤモンドとは|よくあるご質問|お問い合わせ文字サイズ標準大デジタルサービスとは|読者特典|各種お手続きデジタルサービスを利用するデジタルサービスのID・パスワードはすべて共通です。ID・パスワードをお忘れの方ウェブで読むパソコンタブレットスマートフォン次回から自動的にログインする電子雑誌で読むパソコンタブレットスマートフォン電子雑誌で読む記事PDFを探すパソコン記事PDFを探す※著作権等の理由により、一部の記事・写真・図版が欠けている場合があります。メガ再編を生き残れるか23年ぶりの過去最高益となった日立製作所。「沈む巨艦」は、にわかに電機業界の勝ち組へとよみがえったかのように見える。社内改革を主導したのが、豪腕で知られる中西宏明会長兼CEOだ。その一方で、世界に目を転じれば、眼前には米ゼネラル・エレクトリック、独シーメンス、米IBMといった世界の巨人が立ちはだかる。日立の復活は本物なのか。”の真価23年ぶりに過去最高益を更新し、電機業界の“勝ち組”という評価が定着した日立製作所。その復活劇を主導した経営者・中西宏明の内実に迫る。日立復活の道筋はついた。膨大な事業整理を終えただけで、次のステージへ上がる成長戦略が見えない。グローバル競争で生き残るため、海外へと大きくかじを切った。重電業界の両雄、米ゼネラル・エレクトリックと独シーメンスが巨額ディールで激突した。ダイナミックな世界再編劇が繰り広げられる中、日系重電3社は取り残されつつある。国策という籠の中で、手足を縛られながら生きてきたゆうちょ銀行。郵政民営化で構造転換を迫られながら、新規事業や株式上場は深い霧に包まれており、その道程には多難が待ち受けている。ゆうちょの完全民営化を唱える菅官房長官。かすみゆく郵政民営化ビジネスモデルのつくり方ビジネスモデルとは、「どのように価値を創造し、顧客に届けるかを、論理的かつ構造的に記述したもの」といえる。良質なビジネスモデルはそれ自体がイノベーションとなり、組織自体を変え、ライバルに対し持続的競争優位を実現する。そんなビジネスモデルのつくり方を考えていこう。対立を深める英国とEU。めぐり、自民党との協議を終え、記者会見に臨む公明党副代表の北側一雄。取材した外資系ファンドのマネジャーが放った一言は、ズシリと重く響きました。「日本で投資に値するほど、成長している産業があるか。われわれが不動産に投資するのは、いわば消去法」。彼の言っていることが、全て正しいわけではありません。電力や鉄道といったインフラ系を中心に異業種が、不動産事業に一層力を入れている現状を目の当たりにすると、なんだか複雑な心境になりました。一つ、脳裏に浮かんだまま消えない日本銀行幹部の言葉があります。警鐘を鳴らす意味も込めて紹介しておきます。東京の針はピークの0時の直前で止まったまま不動産の特集でよく参考にしたのが、外資系不動産サービス大手が提示している「不動産時計」です。世界主要都市のオフィス賃料の動向を示したもので、0時をピークに0~6時は賃料の下落局面。6時をボトムに6~12時までが賃料の上昇局面にあることを表しています。オフィス賃料は不動産市況の象徴といえますが、東京の針はピークの0時の直前で止まったままだそうです。日本の不動産のピークアウトはいつか──。需給を重視する不動産関係者はしばらくないと楽観的、シクリカルなマネーの流れを重視する金融関係者は米クレジットバブル崩壊が引き金になり、いつ起きてもおかしくないとも。今号では危うい不動産市場の内実に迫りました。