ブログ香川県丸亀市の弁護士・田岡直博と佐藤倫子の法律事務所です。>>いわゆる「テロ等準備罪」はテロ対策の法案ではありません新聞を読んでいたら,いわゆる「テロ等準備罪」は,テロ対策のための法案だから,東京オリンピックの開催のために必要だと思っていた,という有識者?のインタビューが載っていました。本当にそんな説明を信じている有識者?がいたんだなと思って,ちょっと驚きました。条文を読んだことがなかったのでしょう。気になって調べてみると,「共謀罪」と「テロ等準備罪」のどちらの用語を使うかで,世論調査の結果にかなり差があるようです(「共謀罪」だと反対が増えるが,「テロ等準備罪」だと賛成が増えるそうです)。みなさん,テロ対策だと賛成なんですね(私も,テロ対策は重要だと思います)。この法案に対する賛否は別にして,法律家の目から見て,これはテロ対策のための法案ではありません。組織犯罪対策(暴力団対策)のための法案です。「共謀罪」と呼ばれていました。過去3回提出されて,3回廃案になっています。政府は,TOC条約の批准のために必要だと説明してきました。TOC条約は,テロ対策ではなく,マフィア対策,すなわち組織犯罪対策のための条約です。今回も閣議決定されるまでは「テロ」の用語はありませんでした。前に「テロリズム集団その他の」を付け加えて,「テロ等準備罪」と呼ぶことにしたわけです。,「Aその他のB」という場合,AはBの例示に過ぎませんから,Aに特段の意味はありません。実際に,国会答弁でも,質問主意書に対する答弁でも,「テロリズム集団」には特段の意味はないと明言されています。活動として行われる「対象犯罪」の「計画」を罰するための法案です。組織的犯罪集団の中に「テロリズム集団」が入るかもしれませんが,少なくとも,それを主たる目的にした法案ではないのです。閣議決定までは,立案担当者もそんなことは考えていなかったのではないでしょうか。277あるとされる「対象犯罪」に森林法違反が入っているわけです。暴力団は,松茸泥棒をしますからね。暴力団対策のために必要だという意見もあるかもしれません。実際に,公聴会において賛成意見を述べた学者や弁護士は,そのような意見でした(賛成意見を述べた弁護士は,民事介入暴力対策に取り組む弁護士でした。言えば,よいのではないでしょうか。これを「テロ等準備罪」と呼ぶのは,「テロ」の「準備行為」を罪する法案なのだという誤解を招くおそれがあります。極端な例ですが,仮に「チワワその他の小型犬」の飼育を禁止する法律ができたと仮定します。この場合,チワワは小型犬の例示ですから,特段の意味はありません。禁止の対象は「小型犬」の飼育です。これを「チワワ等飼育禁止罪」と呼んだら,チワワの飼育だけが禁止されているのかな,と誤解しますよね。,「小型犬」という要件は曖昧です。トイプードルは入るでしょうけど,豆柴はどうでしょうか。人によって,判断が分かれるかもしれません。すると,もう犬を飼うのはやめて,猫にしよう,と考える人が増えるかもしれません。猫なら,「小型犬」に入りませんからね。これが,萎縮効果です。政府は,テロ対策という説明で押し通すつもりのようですが,さすがにはそれは無理があるんじゃないでしょうか。これが組織犯罪対策(暴力団対策)の法案であることを前提とした上で,この法案が必要か,濫用のおそれがないかを議論してもらいたいと思います。