今は大量の金融資産を買い入れて超金融緩和策を実施している世界の中央銀行だが、将来景気が過熱すれば、適切なタイミングで資産を売却する必要がある。その“出口政策”は困難を極める。続きを読む金融危機の発生以降、先進国の多くの中央銀行は異例の超金融緩和策の世界に入り込んだ。「比喩的に言うと、災害が起きた場合、救助活動は救助に行くだけではなく、その場所から無事に帰還するというプロセス全体を指す」。日本銀行の白川方明総裁は2012年末の時事通信のインタビューで、超緩和策の是非は、出口政策(正常化策)を適切に行えるか否かという点も含めて判断しなければならないとの認識を示した。将来大きな副作用を招いてしまうのであれば、その政策は選択すべきではないという考え方である。バーナンキ議長率いるFRBは、これまでそういったリスクは考慮せず、大胆な緩和策を果敢に実行してきたように見える。最近は、副作用を心配する声が内部で強まり始めている。)の議事要旨には、“QE3(量的緩和第3弾)”による資産拡大を懸念する意見が何度も記述されていた。ダラス連邦準備銀行のフィッシャー総裁は12年12月に、「我々は“ホテルカリフォルニア”的金融政策のリスクに瀕している」と述べた。「一度入ったら誰も出ることはできない」というイーグルスのヒット曲にかけて、「我々はバランスシートを膨張させ続けているため、この状況から抜け出せないかもしれない」と懸念を表している。BIS(国際決済銀行)金融経済局次長のF・ターナー氏も、12年10月の東京講演で、FRBを含む先進国の超緩和策を論評し、「我々は魔神を壺に戻すことができるか?」と警告していた。この続きは有料会員登録をすると読むことができます。cakes会員の方はここからログイン1週間無料のお試し購読するcakesは定額読み放題のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。cakesには他にも以下のような記事があります。幡野広志の、なんで僕に聞くんだろう。週刊ダイヤモンド中央銀行が政府の言いなりになると困りものだ。世界の主要中央銀行には“独立性”なるものが与えられている。安倍政権が日銀にその必要性を感じないのには訳がある。夫が浮気、相手は妊娠。)2013年に創刊100周年を迎えた『週刊ダイヤモンド』は、書店で一番売れているビジネス誌。昔も今も“ビジネスパーソンのパートナー”として、常に変化する時代をキャッチし、鋭く取材対象に斬り込み、わかりやすく読者にお伝えしてきました。その中から選りすぐりの記事をお届けします。cakes版では、一部の漢字が簡略体で表記されている場合があります。内容は『週刊ダイヤモンド』本誌の編集当時のものです。記事の書籍化のお問い合わせcakes。