Ltd.)とは、東京都港区に本社があった、かつて運輸業の宅配便事業を運営していた会社。略称は、JPEXだった。「ゆうパック」ブランドに統合されることとなった。これに伴い、同年8月31日付けで法人を解散し、清算会社へ移行した[1]。その後、9月30日に東京地方裁判所より特別清算開始決定を受けた[2]。日本郵便と日本通運(日通)の宅配便(荷物)事業を統合する受け皿会社として、2008年(平成20年)6月に設立された。当初は、ゆうパックブランド(日本郵便における現在のブランド)で2009年(平成21年)4月1日より事業開始を予定していたが、両社のコンピュータシステム統合関連に手間取ることが判明したため、同日の時点では日通の宅配便ブランドである「ペリカン便」の受け皿会社として事業を開始した。2009年(平成21年)10月1日より、日本郵便から荷物の事業を引き継ぐ形で、新たに設定される統一ブランドでサービス開始を予定していたが、総務大臣から認可が得られず、同日の統合が見送られた。その後、同年12月24日に郵便事業は、JPエクスプレスを清算し、JPEXから宅配便事業を譲受され、ゆうパックとして継承すると発表した。2010年(平成22年)7月1日、日本郵便がJPエクスプレスの資産を継承した。これよりJPEXの清算手続きに入る。6月30日でペリカン便の名称が消滅、「ゆうパック」に統一となる。JPエクスプレスで行われたインターネットによる集荷申込や、空港宅配便・ゴルフ宅配便などのサービスも、引き継がれることとなった。主な取引銀行は、みずほコーポレート銀行だった。兼任する形になっていた。2010年(平成22年)7月1日の事業譲渡に伴い、それまでの代表権者3名は出身企業へ復帰し、郵便事業出身の別の役員が代表権者として会長に就任している。企業そのものに関わる問い合わせのコールセンター番号を新たに設置し、0800-0800-333(ウェブサイトのメールフォームからでも可能)で受け付けていた。セイノーグループ(西濃運輸およびその他セイノーホールディングス傘下の企業)が手がける冷蔵・冷凍扱いの宅配便である「カンガルーチルド便」の配達業務を受託しており、セイノーグループが集荷したものを統括支店で中継を受け、JPEXの配達員が配達するスキームをとっていたが、郵便事業への譲渡後は、郵便事業が「チルドゆうパック」の扱いで配達する形となった。最終的には、日本郵便が2010年度通期で、1185億円の赤字を計上した上に、宅配便事業での黒字化が1度も出来無いまま、JPエクスプレスは倒産した[3]。EXPRESS)」のロゴが入っている。日本通運より「ペリカン便」に関わる事業を吸収分割にて承継し、事業開始。日通=34%」とした。日本郵便がJPエクスプレスの事業を承継・譲受。これに伴い、「ペリカン便」のブランドは消滅。これに伴い、郵便事業のサービスである「ゆうパック」のサービスレベルをリニューアル。法人解散が行われ、清算会社に移行[1]。廃止」を除いては従前から何ら変わりなく、「ペリカン便」のみが、以下の条件によりJPEXが日通から譲受して業務を開始。EXPRESS」ロゴのみとするなど、日通のサービスであるイメージが強い「ペリカン便」色が押さえられている印象がある。その他詳細は、ペリカン便を参照。取扱店については原則従前通りだが、一部コンビニエンスストア(主に、ゆうパックとペリカン便の両方を扱っていたチェーン店)における受付が終了した。集配業務はJPEXが担当(ただし、ターミナル店や統括支店併設の拠点を除く営業店については、2009年9月30日までの予定で大半は拠点自体を日通への委託(原則、従来日通が行っていた当時と同じ拠点を利用)という形を取る。再委託)するケースがある。時間帯指定の時間帯幅については、変更されない。従って、14時以降の指定可能枠は、ゆうパックとは相違する。JPEXが新たに設定した運賃が適用となる。「ゆうパック」の体系に近似したものとなり、サイズ・重量併用制から、ゆうパックで既に採用されている「縦×横×高さ」の合計のサイズによるものとなる(重量は30kg以内であれば、運賃に加味されない点もゆうパックと同じ)。サイズ体系としては、「140」と「170」の間に「160」を新設し、こちらもゆうパックに合わせた。ゆうパック同様の同一宛先割引を新たに導入する。書留ゆうパックに相当する、「セキュリティサービス」を新たに導入(書留ゆうパックよりも、むしろ佐川急便の飛脚セキュリティ便により近いサービスだが、佐川とは異なり、JPEXは事前契約不要かつ個人の差出が可能)。集荷のみの取扱い(コンビニや取扱店等で出来ない点は書留ゆうパックと同様だが、営業店での扱いも出来ない)で、着払いや代引の扱いには出来ない。サイズも80サイズ以内に限定される(書留ゆうパックは通常のゆうパック同様、170サイズまで対応)。料金は、プラス360円で、申告により追加料金なしで50万円までの保証となるが、申告がない場合は書留ゆうパック同様35万円となる(従来の書留ゆうパックは、損害要償額35万円超の場合は追加料金が発生)。セキュリティサービスを利用する場合は、一般の元払い用の送り状をそのまま利用する形となり、JPEX名の送り状では、チェック欄が設けられている(ただし、コンビニで扱えない関係上、コンビニ配布分には、「空港ペリカン便」のチェック欄同様に当該記載がない)。転送は、郵便事業の郵便物やゆうパックを含む荷物同様、転居の場合に限り事前に届出をしたものに限り届出日から1年間対応する形に変更された。そのため、これまで可能だった一時不在に伴う別の住所宛の場合は、同一自治体内の受取人自宅ないしは勤務先に限定される。荷物の状況の検索は、JPエクスプレスのHPの他、従来利用していた日通のアロー便・単身パック用と兼用していた検索画面でも引き続き検索可能になっている。モバイルサイトは、JPエクスプレスのモバイルサイトを新たに立ち上げ、日通のサイトを廃止した上でそちらに一本化されている。着払については、上述のように、ゆうパックは本来の運賃に20円が加算された額が受取人に課されていた(依頼人が持込だった場合は持込扱いの料金に20円が加算だった)が、ペリカン便の場合は、従前の集荷・持込に関わらず集荷扱いの料金体系の額から、持込着払については持込扱いの料金に変更された上で受取人に請求される。配達日指定については、受付日から10日以内だったものが8日以内に短縮された。2009年10月1日時点ゆうパックについては、従前通り郵便事業がこれまで通り行う(2009年4月1日にわずかに変更された点以外は、今回の変更はされない)。従来は、ウェブからの送り状番号検索の際に、商品カテゴリに「ペリカン便」と表示されていたが、これが「JPエクスプレスの宅配便」の表示に変更された。これらの点を除き、原則、2009年4月1日時点の移行スキームを継続する。統括支店等の一部再編が行われた。同支店近接の日通ターミナル内に移設。(福岡・久留米とも)のように、NTTドコモ割当の携帯電話番号で公開された地域が存在している。2010年7月1日時点2009年9月11日に、郵便事業のリリースで2009年10月1日付の統合を延期することを発表したため、上述のような事業所形式の変更があった点を除き、以下のスケジュールについては日程は未定としてきたが、2009年12月24日、JPEXを清算し、それに先だつ2010年7月1日付で、ペリカン便ブランドを廃止し、日本郵便がJPEXの宅配便事業を譲受し、JPEXのサービスレベルを取り入れた上で、「ゆうパック」を従来通り継続する方向であることを明らかにした。これに伴う事業所形態の変更や日通からの出向による職員などの処遇は、ゆうパックへの一本化を明らかにした時点では未定としていた。これに伴い、配達時間帯指定が、ペリカン便のものに変更されたものの、従来からのゆうパックの送り状は引き続きコンビニで引き続き利用可能だが、指定枠が変更された14時以降の時間帯指定を行う場合は、希望時間帯を摘要欄に記入するか、店員に指定時間のステッカーをその場で貼るよう指示するかのいずれかで対応可能としている。ペリカン便で送付した前回の送り状を利用した、同日以降のゆうパックの送付時に同一宛先割引の適用対象になる。2010年6月21日付の発表では、荷物の引き受けは同年6月30日まで受付可能で、配達状況は、6月中に差し出したものであれば7月以降もJPEXのホームページで検索可能だが、一方で配達業務そのものや再配達の受付などは郵便事業側が継承して行う形となる。8桁から、他社の宅配便の伝票番号同様の追跡番号(11ないし12桁)を利用したものに変更されている。コールセンターの電話番号は、郵便事業のゆうパック専用のコールセンタ用番号として郵便事業へ継承されている。JPEXのターミナル拠点のうち17拠点は、ゆうパックの仕分け専門の拠点であるターミナル支店に転換され、区分業務が従来の統括支店から移管されている。)に転換し、従来からの郵便事業の統括支店とのアライアンス体制となったものもある。)として分室に格下げのうえで、分室でありながらも、ゆうパックに限定した地域区分業務を行っている拠点もある。当初の2009年10月1日付の移行スキーム計画案2009年5月末までを目処に統合ブランドを決定し、同年10月1日時点で郵便事業側から譲受される事業をJPEXで完全移行出来るよう、前日まで準備期間を設ける。その上で、正式決定となる模様(なお、2009年5月31日の時点で、新ブランド等の発表はなされていなかった)。2009年10月からの事業所形式(日通への委託あるいは地場事業者への委託を含む)の扱いおよび、ゆうパックについては従来からの送り状の継続利用の可否については、現時点では未定となっている(ペリカン便送り状については、JPEX名のものを含めブランド統合時点で強制切り替えが決定している)。肝煎りで進められたものである。日本郵政が取り扱うゆうパックは、宅配便業界大手2強のヤマト運輸・佐川急便に対し、市場シェアで劣勢であることから、配送コストの面において常に劣勢であり、そのためシェア拡大は喫緊の課題であった。ペリカン便を運営する日本通運においても同様の課題を抱えていたことから、必然的に両者間による統合計画が進展したと言える。計画策定の過程で算出された「統合後5年間の事業収支予測」によると、統合された宅配便事業の累積赤字は単独806億円、連結943億円に達するという厳しいものであった[5]。当初の事業収支予測を改竄し、統合後4年目には黒字化を達成できるとした数字を再提出することを余儀なくされてしまう。間で、統合のための最終契約である株主間契約書が締結された。統合実施時期は「2009年4月1日」と決められたものの、ゆうパックとペリカン便、両者のシステムの差異はあまりにも大きく、統合作業は困難を極めることになる。そのため統合日時とされた2009年4月1日の時点では、JPエクスプレスはペリカン便のみの受け皿会社としての事業開始を余儀なくされた。ゆうパックについてはJPエクスプレスへの統合が延期となり、「2009年10月1日」と改めて発表されたものの、「かんぽの宿」譲渡問題や東京中央郵便局の再開発問題に端を発する鳩山邦夫総務大臣(当時)と日本郵政の対立のあおりで、総務省へのゆうパック統合申請は再三却下された。統合新ブランドについても未発表の状況が続いた。2009年8月11日、更迭された鳩山に代わって任じられた佐藤勉は、西川善文と会談し、宅配事業の統合について延期するよう申し入れた。その理由として以下の点が挙げられた。現在の郵便事業会社の大口顧客について新統合会社への移行手続きが明確でないこと。人とオペレーションの準備が統合までに間に合うのか不安が払拭されないこと(郵便事業会社においては、職員への研修を統合当日2009年10月1日に実施する、という極めて危ういものであった)。統合計画では、取り扱い個数の少ない地方部においては、集配を郵便事業会社に委託する予定にしているが、委託料が安く設定されると郵便事業会社の採算が悪化する恐れが高いこと。日本郵政は、統合を延期した場合、競合他社に比べ遅れが生じているコンピュータシステムの改善に更なる遅延が生じること、「かき入れ時」のお歳暮配達時期を逸することによる大口顧客の競合他社への流出、さらには、事業計画が不完全であることを認めた場合は日通から損害賠償を請求される事態になりかねないという状況に陥っており、「あくまで2009年10月1日にゆうパックを統合させる」とする姿勢を崩さず、その後も準備を続けたが、2009年9月8日、正式に総務省は「統合計画は日程に無理がある」と判断を下し、ゆうパックの統合については認可しない方針を伝えた。それを受けて9月11日、日本郵政も宅配事業の統合の再延期を正式に発表した。その時点では新たな統合時期は明らかにされず、統合新ブランド名の発表もやはり無かった[6]。持分法損益に悪影響を与える状況下にあった。それに対して日本通運の川合正矩社長は、「日本郵政側も単独では宅配便事業の経営は困難であり、統合自体がなくなることはない」との見通しを示している他、お歳暮配達時期の需要の取り込みのためには、「遅くとも11月上旬には統合しないと間に合わない」との見方を示していた。総務省は、統合計画が不採算の地方の集配を郵便事業側に任せるなど、日通側のいわゆる「いいとこ取り」であると断じ、ゆうパック部門の分離により郵便事業会社の事業が先細りになることを懸念、統合の目途は立たなくなった[7]。その後、日本通運は2009年10月23日にJPエクスプレスの所有株式34万株のうち20万株を郵便事業に譲渡することを発表した。日本通運の出向者を中心とした運営は変わらないほか、今後とも日本通運はJPエクスプレスを支援していくことには変わりがない、としていた。上述したように、2010年6月を以てペリカン便の取扱を取り止め、同年7月1日付で宅配便事業を日本郵便へ譲渡し、郵便事業が扱う「ゆうパック」にサービスを取り込む形で統一され、JPエクスプレスは解散・会社清算に至ることになった。当初はブランド名は「ゆうパック」をそのまま使用することで合意しかけていたものの、日本通運側から「それでは日本通運出身者は「日本郵政側に吸収された」と考え、士気が下がりかねない」という巻き返しがありブランド名は白紙から作り直し、となった。日本経済新聞社のネット版によれば、新たなブランド名も適当なものがないため、結局「ゆうパック」をそのまま使用することで合意ができつつあった、という。ゆうパック部門の採算は、最近はほぼ均衡もしくは小幅の赤字にとどまっており、郵便事業会社の事業の柱とは言い難い状況である。昨今の一連の日本郵政のガバナンス(企業統治)問題を検証するため、総務省では専門委員会が設けられており、宅配事業統合に関しては「経営判断として合理性を大きく逸脱していた」と結論づけた。同委員会の聴取を拒否した。