楽天証券の投資情報メディアJavaScriptが無効の為、一部のコンテンツをご利用いただけません。JavaScriptの設定を有効にしてからご利用いただきますようお願いいたします。日経平均は急落!新型肺炎の警戒相場。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。2024年から新NISAがスタート。投資したい国の1位の米国株。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。優待の魅力とはじめ方をお伝えします。優待銘柄の決め手や購入タイミングをお伝えします。株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。山崎元の提供レポートです。●任天堂の2020年3月期3Qは5%減収、6%営業増益。・買い手として、日本銀行の存在がどんどん大きくなっている・引き続き、外国人売買に注目。日銀の買いを減らす話が出るとネガティブ外国人が買えば上がり、売れば下がる日本株1月後半から日経平均株価が急落しましたが、「外国人の売り」で下がったことがわかっています。足元、まだ外国人の売りは続いていると、考えられます。いつもお伝えしている通り、外国人は、買う時は上値を追って買い、売る時は下値を叩いて売る傾向があるので、短期的な日経平均の動きはほとんど外国人によって決まります。注:上のグラフの外国人売買で、棒グラフが上(プラス方向)に伸びているのは買い越し、下(マイナス方向)に伸びているのは売り越しを示すこのように外国人が日本株を動かす状態が、28年間、続いています。言い換えると、1990年以降は、外国人が日本株を動かすようになりました。1989年12月に日経平均が史上最高値3万8,915円をつけるまでの上昇相場では、日本人が日本株を動かしていました。買い手として、日本銀行の存在がどんどん大きくなっている日経平均の短期的な動きを決めているのは外国人ですが、1年間を通じて、大量に買い越しているのは、日本銀行です。以下、2017年1月以降の主体別売買動向です。主体別の日本株売買動向(買い越し・売り越しが大きい上位3主体):2017年1月~2018年1月(日銀のみ2月13日まで)注:日本銀行は直接日本株を買っているわけではない。上記に記載しているのは日本銀行のETF(上場投資信託)買付額。日本銀行が買い付けるETFを組成するために、証券自己部門などが日本株を買い越す。プラスは買い越し、▲は売り越しを示す。2017年以降で、最大の買い手は、日本銀行(ETF買い付け)です。毎月約5,000億円、年間で約6兆円を買い越しています。次が、事業法人(主に自社株買い)です。外国人は、月間で2兆円超、買い越して日経平均を急騰させたり、月間で1兆円超、売り越して日経平均を急落させたりしていますが、年間トータルでは、それほど大きな買い主体ではありません。日本銀行は、日経平均が上昇した日は買わず、下落した日に買う傾向がきわめて顕著です。日経平均を動かしてはいませんが、集計すると、今年最大の買い主体となっています。事業法人の自社株買いは、日経平均の動きにあまり関係なく安定的に出ますが、日経平均が大きく上昇した10月は、売り越しになっていることからもわかる通り、マーケットを積極的に動かす買い方はしていません。結果的に、買い越し額は小さくても、外国人が日経平均の動きを決めていたことに、変わりありません。最大の売り手は、個人投資家です。東証の統計では、2017年に5兆7,934億円売り越しています【注1】。投資信託も売り越しが大きいですが、主に個人投資家の解約売りです。金融法人は、法人間の株式持合いを解消する売りが続いています。実際の売り越し額は、ここまで大きくはありません。個人投資家が、新規公開株を引き受けて、上場後に売却した場合、統計上買いはカウントされず、売りだけがカウントされます。5兆7,934億円から、個人投資家が新規公開株を引き受けた金額を差し引いたものが、本当の売り越し額となります。それでも、個人が最大の売り越し主体であることには、変わりありません。引き続き、外国人売買に注目。日銀の買いを減らす話が出るとネガティブ結論として、日経平均を動かすのは、これからも外国人で変わりないと思います。引き続き、外国人の売買動向を注意深く見ていく必要があります。日銀のETF買いは、日経平均の下支え役として、きわめて大きな存在です。黒田総裁は、当分、買付額を減らす議論はしないと思われますが、将来、これを減らす議論が出ると、ネガティブにとらえられる可能性があります。▼もっと読む!著者おすすめのバックナンバー2018年2月13日:日経平均のトレード戦略。睦が、日本株市場の分析と投資戦略をレポートします。本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。真之バックナンバー一覧はこちらトウシルおすすめの記事はじめての株式投資。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。投資したい国の1位の米国株。米国株人気銘柄ランキング【1月】~米国決算シーズンが本格化。日経平均は急落!新型肺炎の警戒相場。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。2024年から新NISAがスタート。投資したい国の1位の米国株。日経平均は急落!新型肺炎の警戒相場。資産を増やす鍵は現金ポジションの活用。新型肺炎への不安で世界株安に。睦が、日本株市場の分析と投資戦略をレポートします。株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。山崎元の提供レポートです。テクニカルアナリストの土信田雅之が、マーケットスピードを用いたテクニカルな視点で国内株式市場の動向を読み解いていきます。日経平均は急落!新型肺炎の警戒相場。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。2024年から新NISAがスタート。投資したい国の1位の米国株。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。随時facebookおよびTwitterには一部配信しない記事もありますTOP本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。