けビジネスローンなどの借入金の利息は経費として計上できることをご存知でしょうか。このことをしっかりと理解していないと、あなたの会社が本来必要ない納税をしてしまうことにもなりかねません。今回はビジネスローンの仕訳方法について知っておくべきポイントをご紹介していきます。ビジネスローンなどの借入金の利息は経費として計上できることをご存知でしょうか。このことをしっかりと理解していないと、あなたの会社が本来必要ない納税をしてしまうことにもなりかねません。今回はビジネスローンの仕訳方法について知っておくべきポイントをご紹介していきます。ビジネスローンの仕訳の注意点ビジネスローンの金利は経費にできる!ビジネスローンに限らず、事業資金を融資で調達した場合、会計上の扱いは「借入金」となります。ビジネスローンをはじめとした事業目的の融資の返済金のうち、利息部分は経費として計上できます。印紙代や事務手数料も経費として処理可能です。「支払手数料」となります。元本は経費になりません。仕訳するときは元本と利息に分ける必要があるので注意してください。ビジネスローンは流動負債か、固定負債か?借入金は返済期間によって勘定科目が短期借入金か長期借入金かに分類されます。固定負債として計上します。どちらに該当するかは債務の支払い期限によって判断します。支払期限が1年以内のビジネスローンであれば短期借入金なので流動負債です。詳細に説明すると、資金を借り入れた日の翌年度の期首日から起算し、1年以内に支払期限の到来するものが流動負債となります。これに対し、支払期限が1年を越える場合は長期借入金になるため固定負債になります。資金を借り入れた日の翌年度の期首日から起算し、1年を超えて支払期限の到来するものが固定負債です。ビジネスローンの仕訳方法ビジネスローンの仕訳方法を、具体例を挙げながら説明します。300万円の借入で、金利は年率15.0%、返済回数は60回(5年)、元利金等返済の場合で考えましょう。ビジネスローンの借入金が普通預金に入金された場合、仕訳は次のようになります。普通預金に入金されれば上のようになりますが、現金で受け取った場合は「現金」という勘定科目を使います。次に1ヶ月目の返済時の仕訳をします。上の条件では、1回目の返済金額は7万1,369円、元金は3万3,869円、利息は3万7,500円です(参考数値)。37,50060回目の返済金額は7万1,369円、元金は7万515円、利息は854円です(参考数値)。60ヶ月目の返済の仕訳は次のようになります。854円1カ月目と60カ月目で比較すると、支払う額が同じでも元金と利息の内訳は大きく異なります。ついてはすべて参考数値であり、実際の金額とは異なる可能性があります。返済金額は自分で計算したり、Web上のシミュレータを利用したりすることで算出できますが、ビジネスローンの契約時に受け取る「返済予定表」があれば、そこに月ごとの数字が記載されています。それを見て記帳すれば問題ありません。ビジネスカードローンと法人カードのキャッシングの仕訳ビジネスローンの中にはカードローン方式のものが増えています。カードローン方式では限度額が設定されていて、その範囲内であればいつでもCDやATMで借入が可能です。そのため、流動負債に該当するのか固定負債に該当するのか迷いがちです。カードローンの多くは契約期間が「1年毎の自動更新(自動延長)」となっています。この場合は短期借入金の流動負債と判断するのが一般的です。カードローンでは多くの場合、返済方法がリボ払いなっています。その場合、毎月の返済額は変わらないのですが、実際には複数の借入の返済が含まれています。そのため、カードローンで借入をする際は、その都度、仕訳をし、元本と利息も利用明細書を確認して明確に分けて置く必要があります。クレジットカードの法人カード(法人口座を引き落とし口座設定しているカード)でキャッシングをした場合も、融資を受けたときと同じように会計処理しなければなりません。支払期限が1年以内なら短期借入金、1年を超える場合は長期借入金となるのも変わりません。キャッシングの場合は通常、短期借入金になるはずです。法人カードのキャッシングは15~18%ほどで、ビジネスローンと比べても高金利です。会計処理も複雑になるので、ビジネスローンだけに絞ったほうがベターです。法人カードを使ったクレジット払いで事業に利用するものを購入したケースではどうでしょうか。この場合、利用する勘定科目は「未払金」になります。未払金1年以内に支払う、備品などの通常の仕入取引以外の取引に係る未払いの債務のことです。ビジネスローンなどの借入とは別の扱いになります。繰り返しになりますが、ビジネスローンの仕訳ではまず元本と支払利息を分けて記帳するのが基本となります。これは利息については経費として計上できるからです。毎月の返済についても、同じ方法で仕訳をして記帳していきます。企業会計原則に継続性の原則として定められている通り、勘定科目についても、もちろん毎月同じものを使用しましょう。ビジネスローンの金利負担分は経費として計上できます。返済期間によって短期借入金か長期借入金か変わってくるので、仕訳をする際は要注意です。企業が事業を継続させていくため、事業を発展させるために欠かせない設備投資。その目的や種類は一つではな...合わせて読みたい記事ビジネスローン以外にも事業融資を即日で受ける方法はある?売掛金の入金日までのつなぎ資金が必要だったり、銀行融資の返済をしなくてはならなかったりと、会社を経営しているとさまざまな事情で急なキャッシュが必要になることがあります。法人を設立していない個人事業主の場合、苦労するのが資金調達のための選択肢が少ないことです。個人事業主であっても事業のためのお金を借りる方法がないわけではありません。担保価値のある土地や建物などの不動産を所有しているなら、不動産担保ビジネスローンを利用して資金調達することが可能です。資金調達ニュース.com。