>バイデン副大統領の息子が、ウクライナのガス会社役員に就任2014/05/19バイデン米副大統領の息子であるハンター氏が、ウクライナの天然ガス会社であるブリスマ社の役員に就任した。ウクライナはエネルギー源の多くをロシアの天然ガスに依存しており、対ロシア最大の弱点となっている。同社はシェールガスをはじめとする、ウクライナ国産エネルギー源の開発を進めている。バイデン氏の職務とは直接関係しないものの、息子の役員就任をめぐっては政治的な背景も取り沙汰されている。ハンター氏は現在44歳、ジョージタウン大学を卒業後、イェール大学で法律の学位を取得した。法律事務所での弁護士活動や金融機関のバイス・プレジデントなどを経て、クリントン政権下では、商務省のエグゼクティブ・ディレクターを務めた経験がある。ハンター氏が役員に就任したブリスマ社は、ウクライナで天然ガスの開発を行う企業である。現在、ウクライナはエネルギー源の多くをロシア産天然ガスの輸入に頼っており、ウクライナ問題では、ロシア側が天然ガスの供給制限をちらつかせてウクライナを牽制している。ウクライナとしては、何としても自国産のエネルギーを確保したいところである。ウクライナではヤヌコビッチ政権の時代からエネルギーの自給は政治的テーマになっており、米国の石油メジャーであるシェブロンはウクライナ政府とシェールガス開発に関する契約を結んでいる。ロシアとの関係が良好だったヤヌコビッチ政権が崩壊し、ウクライナは現在、分裂の危機となっているが、それにともなってエネルギー問題はさらに深刻になっている。ロシアのプーチン大統領は15日、欧州各国に書簡を送り、ウクライナがロシアに対する天然ガスの未払い金35億ドルを支払われなければ、ウクライナへのガスの供給を止めると警告している。このような中での、ハンター氏の役員就任は、政治的な駆け引きのひとつとみられている。ちなみにハンター氏の役員就任については、ホワイトハウスの記者会見において質問が出ている。カーニー報道官は「ハンター氏は純粋な民間人であり、バイデン副大統領が特定の企業を支持することはない」と説明している。...米ロ対立で盛り上がりに欠けたG20。...手詰まり感が出てきた新しい成長戦略。...旅券返納のカメラマンに新旅券発行を検討。させるという声も日銀が打ち出した「補完措置」をめぐって市場の混乱が続いている。...PREV財務省が物価連動国債を個人にも解禁。足元では金利低下が続いているが・・NEXT政府税調が法人税改革の原案を提示。食品パッケージの裏面写真を集めたサイト注目記事ランキング三洋電機が完全消滅へ。ところで三洋はもともとパナソニックだって知ってました?空間除菌グッズの表示をめぐって消費者庁と大幸薬品が大バトル同じクリスタルガイザーでも味や成分はバラバラ。「外国人お断り」という赤福前社長の発言は、日本人の優柔不断さの象徴?インデックス創業者の落合夫妻が揃って逮捕。自動車の国内市場に異変。ホンダは主力工場閉鎖、トヨタは販売戦略を見直し日立が英国鉄道事業で水漏れトラブル。大きな逆風が吹いている?FRB次期議長は予想通りパウエル氏。現行路線の踏襲に規制緩和が加わって株高に?希望の党のトンデモ公約で、再び企業の内部留保が注目の的にECBが量的緩和策の大幅縮小で出口戦略へ。習氏の3期続投が視野に東証が顧問・相談役制度の情報開示を要請も、この習慣はなくならない?金融庁が規制強化へ。神奈川県民の通勤コストは何と100万円。