みずほと三菱東京UFJから役員がくるという。[雑誌]先日は、上記書籍を読みました。会社を再建する手法が特集されています。目新しい内容ではありませんが、参考にはなりました。メインバンクのA銀行につなぎ融資を依頼したZ社ですが、断られたばかりか、厳しい意見まで言われてしまいました(前回のコラム参照)。前回に引き続き、今回は「メインバンク」にポイントを絞って話を進めていきます。金融(社債や株式のように資金の出し手と受け手が直接的な関係にあるもの)が主流となってきた現在、銀行との間でメインバンクという考え方は流行らないものかもしれません。企業再生の現場で戦ってきた税理士、榎並です。企業再生とは、経営破綻した会社(又は破綻寸前の会社)にしか関係ない話ではありません。日常から、しっかりやるべきことをやっておかないと、いつ訪れるとも限りません。いったことを分かりやすくコラムでお伝えしていきたいと思います。中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(以下「円滑化法」という。主要取引先8社が1500億円の増資を引き受ける。同社はNEC、三菱電機、日立の出資会社。国や日本の有力企業の下で再建していくことになる。今回出資している自動車会社や電機会社が利用し3割の世界シェアをつという。主要取引先8社が1500億円の増資を引き受ける。同社はNEC、三菱電機、日立の出資会社。国や日本の有力企業の下で再建していくことになる。優先順位が低い(つまり劣後する)借入(ローン)のこと。キャッシュが入ってくるため資金繰りが楽になる。民事再生の再生計画案可決の要件は,再生計画決議の出席議決権者の過半数かつ出席議決権者の議決権の総額の二分の一以上の同意ですから(民事再生法172条の3),債権者全員の同意がなくとも,再生計画の認可,遂行が可能となります。民事再生手続は,経済的に窮境にある債務者について,債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し,その事業または経済生活の再生を図ることを目的として裁判所に申立てを行う手続です(民事再生法1条)。私的整理は,裁判所の関与なくして行う手続でありますから,法的整理の場合に裁判所に対して支払う予納金が不要になります。したがって,費用面において,法的整理よりも優れているといえます。セミナーをはじめよう。:ビジネス経営コンサルタント倒産急増しているようですが、ちょっと待ってください!倒産急増。延長、延長されてきましたが、もう延長はなさそうです。実質の不良債権を急増させてしまう懸念があるからです。正常債権に分類されている。正常債権に分類されている。:ビジネス経営コンサルタント今度こそ延長はないですね。2013年3月に終わります。次の延長はなさそうです。:ビジネス経営コンサルタントオリックスと東和銀行が企業再生で提携。不良債権比率を引き下げが経営課題。オリックスが10億出資。東和の取引先を再生させる。地方銀行が再生ファンドに乗り出している。なんとあのジェイ・ウィルでも新規設立が6年半ぶり。再生ファンドを設立するという。:ビジネス経営コンサルタント法的整理についてその名の通り、法の下で再生、整理を行うことです。会社更生法や民事再生法があります。