借金を返済するためには、なんとかしてお金をつくるしかないとお思いではないでしょうか?借金を解決する方法の一つ...それが債務整理です。債務整理は借金の減額や免除が可能で、国が認めている正当な解決方法でもあります。メリットばかりではないのも事実です。中にはその後の生活に大きく影響するほどのデメリットもあります。債務整理は、そのデメリットを理解してから決断するべきです。理解しておくことで対処が可能なものもあります。このページでは、債務整理に不安を感じている方に債務整理のメリットやデメリットどんな影響があるのか?実際に経験した人のその後は?など詳しく解説していきます。今の借金滞納生活から抜け出す方法を知るこの記事のポイント「早く借金生活から逃れたい...でも債務整理するほどなのかな?」そんなあなたのために、まずは「債務整理を検討するタイミング」について、当サイトでは債務整理を経験した方、約1,000名を調査し、その判断基準を定めました。借金を別の会社で借りて返済する自転車操業状態すでに滞納していて3ヶ月以上経過している毎月の返済が苦しく滞納しがち返済しても残高が減らないと感じる消費者金融やカード会社などから借金をしていると、利息が発生します。返済が苦しいと感じるのは、借金が減らない状態、つまり利息の返済しかできていない状態に陥った場合です。借金が減らないと感じ始めたら、放置は危険です。これら5つの項目に1つでも当てはまるようであれば、債務整理を検討することをおすすめします。3つの手続きの総称で、多くは、借金問題を弁護士や司法書士に依頼して、借金の減額・免除を実現する法的手段です。※裁判所が債権者と債務者の話し合いを仲裁し、返済方法などについて合意が成立するように働きかける、「特定調停」を含めて4つとする場合もあります。ポイントは借金を減らせる、法的手続きであることです。おまとめローンのように返済方法を変えることで、毎月の負担を減らす方法もあります。正当な方法で借金を減らしたり、免除されたりするのは債務整理だけです。3つの債務整理はどれかが特に優れていたり、劣っていたり、ということはありません。後ほど詳しく解説するように、メリットやデメリットがそれぞれ異なります。個々の事情や状況に合わせた解決策が用意されている、といい換えていいでしょう。したがって、債務整理においては「自分はどの方法が最適なのか」を見極めることが重要になってきます。3つの債務整理に共通するメリット・デメリットとしては以下のとおりです。手続きに入ると、金融機関からの取り立てをストップできる一括請求を迫られても回避できる信用情報機関に事故情報が記録され、5〜10年間、クレジットカードやローンが利用できない信用情報機関に事故情報が記録されるとは、いわゆるブラックリストに載ること。その影響は以下のとおりです。クレジットカードが利用できないローンやキャッシングが利用できないスマホの分割払いができないまれに賃貸住宅の審査にとおらないことがある奨学金やローンなどの保証人になれないキャッシュレス化が進む現在において、クレジットカードが使えないのは大きな痛手ですが、「デビットカード」「スマホ決済」など他の決済手段もあります。金融機関からの返済を一定期間を超えて滞納しても信用情報に事故情報が記録されます。「強制解約された」「一括請求のハガキが届いた」といった状態であれば、その可能性は極めて高いです。以下の記事で「信用情報」や「ブラックリスト」について詳しく説明しています。信用情報とは?クレカ・ローンへの影響や見方を解説では、3つの債務整理について、その特徴やメリット・デメリットについてお話していきます。手続きできる条件についてお話していきましょう。任意整理とは「借金の利息をカットして月々の返済を軽くする」手続き任意整理とは、裁判所を介さずに、貸金業者などと借金額や返済方法について交渉し、返済を軽くする手続きです。実は任意整理は借金の元金を減らすわけではありません。手続き後もかかる利息や手数料をカット・軽減することで、返済総額を減らす手続きです。「利息をカットするだけで借金の負担はラクになるの?」と思われるかもしれませんが、十分に効果があります。借金の返済に苦しむ多くの方は、利息の返済に追われる状態に陥っているからです。利息の支払いに追われ元金が減らない一例(利息の計算式)利息=元金×金利÷365(日)×借入期間(借りた日数)例えば、金利15%で100万円借金している場合1ヶ月にかかる利息は、100万円×0.15÷365×30=12,328円2万円返済すると、半分以上が利息の返済に充てられる計算になります。任意整理によって利息をカットすれば、返済した分だけ元金が減り、完済への道が見えてきます。任意整理とは、ちょっとずつ、でも確実に返済できるようにする手続きといい換えてもいいでしょう。任意整理のメリットとデメリット任意整理のメリットとデメリットは以下のようになります。)より減額幅が小さい信用情報機関に事故情報が5〜10年間記録される任意整理で借金はどれくらい減る?先ほどもお話ししたとおり、任意整理は原則として利息をカットする手続きです。したがって、元金はそのまま残りますが、返済総額や毎月の返済額が減ります。返済総額200万円これを見ると、いかに利息が高額なのかよくおわかりいただけるかと思います。任意整理の手続きでは返済期間を5年まで延長することも可能です。任意整理をせずに返済期間だけを延ばすと、利息はさらに膨れ上がりますが、任意整理で利息の支払いはカットされるため、毎月返済した分だけ元金が減ります。任意整理は裁判所などをとおさず、借入先と直接交渉する手続きです。そのため弁護士や司法書士といった専門家へ依頼した場合はその費用が、借入先の数に応じてかかります。【任意整理を弁護士に依頼した場合の費用相場】1社につき約4~5万円+減額報酬10%以下の記事で「任意整理の費用や支払い方法」について詳しく説明しています。最後に任意整理をするための条件についてお話します。任意整理をするための条件3~5年継続して借金の返済を続けられる収入がある(家族の収入でも可)返済する意思がある個人再生は借金を5分の1程度に圧縮できる手続き個人再生とは、裁判所の許可をもらって、借金を大幅に圧縮(5分の1程度)する手続きです。利息だけではなく元金自体を減らすので、任意整理よりもさらに返済が苦しい人向けといえます。官報に氏名が掲載されるなど周囲に知られるリスクがある保証人に迷惑がかかる任意整理よりも借金の減額は見込めますが、その分デメリットも多くなります。借金を大幅に減額する代わりに3年間で完済するのが原則とされているので、継続的な収入を裁判所に証明できることが条件となります。そのため、アルバイトやパートの方であれば個人再生をすることが可能な反面、失業中や無職の方は利用できません。なによりも任意整理とは異なり、個人再生をすると保証人が残った借金を支払わなければならなくなります。後ほどご紹介する自己破産とは異なり、一定の条件を満たせば自宅や車などの財産を守ることが可能です。個人再生で借金はどれくらい減る?個人再生は裁判所の許可さえ得られれば、借金を大幅に減額できます。個人再生は裁判所を介して行う手続きです。したがって手続きを依頼する弁護士や司法書士とは別に、裁判所への手数料も必要です。以下の記事で「個人再生の費用や支払い方法」について詳しく説明しています。個人再生をするための条件と、個人再生が有効な方は以下のとおりです。債務(借金)の総額が5,000万円以下である将来的に継続または反復した収入があり、手続き後は確実に返済ができること個人再生は、借金を圧縮したうえで、残りの借金を返済していくことが前提です。したがって、継続・反復した収入があり、手続き後の返済が可能であるかどうかは、裁判所が許可するための大きな条件となります。以下の記事で「個人再生」について詳しく説明しています。個人再生と自己破産の違いとは?自己破産はすべての借金をゼロにする手続き自己破産とは、裁判所の許可を得て、一定の財産を失う代わりに借金をゼロにする手続きです。3つの債務整理の中で、唯一、借金の返済を全額免除される手続きです。どれだけ借金があってもすべてゼロになります。自己破産のデメリット家を含む一定の財産を失う信用情報機関に事故情報が5〜10年間記録される官報に氏名が掲載され、周囲に知られるリスクがある一部の職業や資格の制限を受ける(手続き期間中のみ)保証人に迷惑がかかるすべての借金がゼロになる反面、もっともデメリットも多いのが自己破産です。自己破産手続きによって失う財産は、以下のようなものです。自己破産という言葉のインパクトから、「自己破産をするとすべて失う」「住民票に載る」など誤ったウワサが一人歩きをしています。借金で苦しむ人を再生するための制度ですので、人権が失われるような制限はいっさいありません。自己破産で借金はどれくらい減る?自己破産であれば、たとえ何千万円・何億円あろうが、裁判所の許可が得られれば全額免除になります。以下のような「借金」にあたらないものは対象となりませんのでご注意ください。裁判所を介しての手続きなので、個人再生と同じく弁護士や司法書士に依頼する際の費用に加えて裁判所への費用もかかります。自己破産の費用は、所有している財産によって異なりますが、大まかな目安としては以下のとおりです。以下の記事で「自己破産の費用や支払い方法」について詳しく説明しています。自己破産をするための条件は以下のとおりです。借金の返済が不可能な状態であること借金の理由がギャンブルや浪費などではない「不誠実な人には自己破産の免責を許可しません」と考えればわかりやすいかもしれません。自己破産によって、お金を貸した人に大きな損失を与えるわけですから、裁判所としても不誠実な人に無条件で免責を許可するわけにはいかないのです。以下の記事で「自己破産」について詳しく説明しています。含まれていませんが、借金の負担を軽くするときに弁護士や司法書士がとるもう一つの方法として「過払い金請求」というものがあります。過払い金とは、過去(2008年以前)に貸金業者から、高利率による返済をしていた場合に発生する、払い過ぎた利息を指します。当時は、法律には違反しているが罰則が科せられない範囲の金利が存在していました。これを「グレーゾーン金利」というのですが、2010年の法改正により、このグレーゾーン金利は禁止されました。それにより、本来支払う必要のない無効部分の利息を過払い金として返還請求できます。2008年以前に消費者金融などから借金をしていた場合は、過払い金が発生している可能性がありますので、一度調べてみることをおすすめします。以下の記事で「過払い金」について詳しく説明しています。過払い金計算機ここでは、過払い金額がわかる簡単な計算機(無料診断チェッカー)を用意しました。自分の借入金額や金利など、必要情報を入力するとおおよその過払い金額がわかります。解約にならない解約払戻金が高額の場合返済に回される20万円以上の解約払戻金がある場合解約させられるこのように特徴を比較すると、やはり任意整理は借金の減額は少ないものの、一番手続きをしやすいのがよくお分りいただけるのではないでしょうか?実際に債務整理をするほとんどの方が「任意整理」を選択しています。出典:裁判所司法統計より任意整理は弁護士・司法書士から裁判所を通さず、場合によっては個人での交渉も含むため、正確なデータが存在しませんが、年間約200万人が利用しているといわれています。無料の相談に応じてくれるケースもあるので、「どんな手続きが自分に最適ですか?」と尋ねてみるのも方法の一つです。生活がどうなるか?」が気になる方もきっと多いはず。そこで、ここからは当サイト編集部で集めた債務整理体験者の「その後」をお届けします。任意整理をした人の経験談15年前に任意整理を経験しました。それ以前は、消費者金融から毎日のように督促の電話があり、外に出るのもイヤになり自宅に引きこもっていました。友人たちとも疎遠になり、相談できる人もいなくなり、さらに落ち込む、という暗い毎日を過ごしていたのをよく覚えています。任意整理をしたところ、毎月の返済はラクになりました。追加の借金ができなくなる代わりに和解後は利息がかからず、ゴールがはっきりと見え、借金をきちんと払おうという気持ちにもなり、今は計画的に返せるようになっています。任意整理をした人の経験談2任意整理をした結果、自分自身を見直すことができました。それまでは、現実から逃げて、返済のスケジュールを考えず、借金を見ないふりをしてきました。パチンコでつくった借金だったため、当然家族にも話せず、バレやしないかとおびえながら過ごしていました。弁護士の方と話し合ってしっかりとした返済計画を練っていただき、借金に対しての考え方が変化したのです。家族に内緒で任意整理の手続きをしてくれたおかげで、不安も少なく返済に集中できるのはよかったです。会社での銀行からの借り入れに行き詰まり、消費者金融から個人での借り入れを始めました。資金が尽きてきたころに別会社から借り入れをし、自転車操業のような状況になりました。最後にはどこにも審査が通らないまでになってしまうという絵に描いたような状況になってしまいました。個人再生の手続きには1年かかりましたが、すべて弁護士さんにお任せし、安心して仕事にも家庭にも向き合えるようになりました。住宅もそのまま残すことができ、借り入れ前とあまり変わらない生活環境が保てているのがとてもうれしいです。夫がガンを患ってしまい、その治療費と生活費のために借金をしました。以前は専業主婦だったため就職は難しく、収入はパートの給料だけ。返済は苦しく、返済のための借金を繰り返しました。夫には先立たれ、後に残ったのは多額の借金...。葬式が終わり心の整理がついたところで、自己破産をしようと決心しました。夫の分も生きていかなくてはと思ったことが、自己破産をする後押しをしてくれたように思います。自己破産をする前までは、自己破産に対してネガティブなイメージをもっていました。今の借金滞納生活から抜け出す方法を知る債務整理以外の返済方法は?ここまでお読みいただき「やっぱり債務整理以外の方法で解決したい」とお思いの方もいるかもしれませんね。債務整理は返済が難しくなったときの一つの手段です。今の収入や生活をしながら返済できるのであれば、それに越したことはありません。債務整理以外の方法で、借金を返済する方法についていま一度考えてみましょう。日々の暮らしを見直す返済金を少しでも多くするために、まずは日々の暮らしの中で削ることのできる出費は削ってみましょう。それほど生活を変えずに出費を削る方法としては、以下のようなものが考えられます。格安スマホに乗り換える(月額4,000円程度節約)自宅のネット契約を見直す(月額2,000円程度節約)新聞を電子新聞に切り替える(月額3,000円程度節約)動画配信サービスの解約(月額1,000円程度節約)他にも月額利用料が発生するアプリなど、あまり利用していないのに毎月支払っている可能性があります。一度見直してみてはいかがでしょうか。保険を解約する生命保険などを解約し、解約払戻金で返済するという方法もあります。解約することで月々の保険料の支払いもなくなりますから、それを借金返済に充てられます。保険を解約すると、いざという時の不安もあるかと思います。中高年の方であれば、いったん解約してしまうと、借金完済後に新しい保険に加入するのに保険料が割高になってしまいます。いえ今現在、借金返済が難しい状態であるのに、将来の心配ばかりしていてもしかたありません。解約払戻金が一定以上あれば、検討してみてもいいでしょう。おまとめローンで借金を一本化する複数の金融機関から借り入れをしている、いわゆる多重債務状態であれば、おまとめローンがおすすめ。おまとめローンは、その名のとおりり複数からの借り入れを一本化できるローンです。借金が一本化することで毎月の返済日が1日だけになるので、管理が楽になることに加え、月々の返済金が減る可能性もあります。銀行や銀行系のカードローン各社で手続きが可能なので、自分の目的に合ったものがあれば活用することも一つの手です。月々の返済額を減らすことで返済が長期化し、返済総額が増えてしまうことがあるので注意しましょう。退職金で一気に返済する会社員であれば、退職金で借金を返済するのも手です。勤めている会社を辞めるというのは大きな決断。その後の人生プランも含めて総合的に判断する必要があります。残った借金を一括で返済すれば利息が発生しませんから、総額で考えれば選択肢の一つとしてもいいでしょう。転職を考えていた人や、定年が近く早期退職者制度などを利用するのであれば有効な手段かもしれません。「自分で債務整理をする」のは不可能ではありませんが、法的な知識が必要となるため、通常は弁護士や司法書士に依頼します。「相談だけでも費用がかかるのでは?」とお思いかもしれませんが、相談は無料で対応してくれる事務所や機関がいくつもあります。債務整理の相談は全国各地に設置されている公的機関で受け付けています。債務整理の相談に適した弁護士や司法書士の紹介も可能です。借金問題について相談できる無料機関には、以下のようなところがあります。法テラス法テラス(日本司法支援センター)は国が設立した公的法人で、法律相談や弁護士事務所の紹介などを行っています。全国各地に設置されていて、問題の解決方法がわからない場合におすすめです。活動するすべての弁護士が登録している団体です。各都道府県の弁護士会が運営する「法律相談センター」への相談の電話およびインターネット予約を受け付けています。専門資格をもつアドバイザーが、面談では弁護士とアドバイザーが2人1組で対応します。無料で対応しています。あれば、そのまま手続きの依頼が可能です。弁護士や司法書士に債務整理手続きの依頼をすると、すぐに金融機関からの取り立てをストップできる、というのもポイント。借金問題解決の第一歩は相談すること借金は、家族や友人ですら相談しづらいデリケートな問題です。誰にも打ち明けられず、人との関わりを避け、孤立してしまう...。それこそが借金問題の本質なのかもしれません。そのためにもまずは頼れる相談相手を見つけるところから始めましょう。どれだけ借金でツラい状況でも十分に解決は可能なのです。あり、個々の借り入れ状況や収入によって、さまざまな方法が用意されています。実際に債務整理によって、安心して明日を迎えられる生活を手にした人はたくさんいます。借金問題に明るい専門家であれば、法律の知識や過去の経験をもとに、あなたを最適な解決へと導いてくれるかもしれません。reserved.弁護士法人・響0120-776-021電話相談をする※電話ボタンを3回以上押すと注意書きが表示されることがありますが、気にせずお電話下さい。