パネラーの問題提起を受けた討論のところ空の参加となりました。お二人の「逆襲する」フリーターが発言され、闘いを討論の中で紹介されました。■みんなの宮下公園をナイキ公園化計画から守る闘いみんなの宮下公園をナイキ公園化計画から守る会http://minnanokouenn.blogspot.com/渋谷区の宮下公園は、野宿生活者も多くいるほか、左右両派の市民運動が集会会場などとして使用することが多い場所です。そこを、渋谷区はナイキに売却。ネーミングライツを売却するのは、広島でも広島市民球場がマツダスタジアムというように、今では日常茶飯事です。「ナイキ公園」の場合は、ナイキに、公園内部を勝手に改造させるところまで踏み込んだものです。公園が囲い込まれ、スケート場、ロッククライミング場となります。スケーターにとってはよさげに見えますが、実際には、有料でスケートをする場所にスケーターを封じ込めようというものです。ナイキの広告も設置されますから、ナイキ製のスケートボードの売り上げにも貢献します。した事態を阻止するため、フリーターらが最近、泊り込みで、改造工事を阻止すべく、公園を占拠(わたしは「税金で作られた施設を防衛」といいたいのですが)しています。後ほど、わたしも現場をみなさんとともに視察し、宴会(といっても、コンビニで買った安いものによる真っ暗な中での宴会ですが)に参加しました。彼らは現在、不当逮捕に対して国家賠償法に基づく損害賠償請求訴訟をおこしています。警視庁は、彼らを逮捕した後、起訴をせずに処分保留で釈放しています。ガチンコで裁判をすると、無罪になってしまう可能性が高いので、それを避けたわけです。「勝負を避けて」いやがらせをしたのです。それをゆるすまいと、訴訟を提起しています。訴訟の目的は、表面的には損害賠償ですが、一方で「公安条例」そのものを「違憲である」という判決を引出すことも狙っています。(賛同者)http://state-compensation.freeter-union.org/info/181/この訴訟にはわたしも賛同させていただいております。国は子ども手当を支給し始めた。自治体による子育て支援が後退した・・。そんな笑えない事態が広がりかねません。印刷ソーシャルブックマーク鳩山政権の看板政策である子ども手当の支給を前に、1人親や子どもの多い世帯への独自の支援制度を廃止・縮小する自治体が相次いでいる。見直しも一部で始まっている。子ども手当が来年度に満額支給されれば、こうした動きが広がる可能性もある。生活に困っている世帯が、手当の効果を実感できない事態も心配される。子ども手当は、中学生までの子ども1人につき、今年度は半額分の月額1万3千円が支給される。これに伴って廃止・縮小される施策で目立つのは、子の多い世帯や1人親世帯などへの現金給付だ。名古屋市は、第3子以降の3歳未満児を対象とした「子育て支援手当」を段階的に廃止する。月額2万円を今年度から半額とし、来年度に停止する方針。市は「これからは待機児童のための保育所整備など、効率的に財源を使う」(子育て支援課)と説明する。2千円)を今年度から廃止した。市こども家庭課の担当者は「(差し引きで)マイナスにはならない」と言う。所得が低い世帯向けの学費補助などの見直しを始めた自治体もある。大阪府摂津市は行財政改革の一環として、学用品や給食費などを支給する就学援助制度の支給基準を、来年度から厳格化する方針だ。今の基準所得は生活保護世帯の約1.3倍が目安。2008年度は小・中学生の36%が利用し、小学生1人につき、年平均約5万4千円を支給した。市教委学務課の担当者は「近隣自治体に比べて基準が緩く、子育て支援の意味合いが大きかった。子ども手当が出るので、経済的事情で就学困難な子を救うという本来の趣旨に戻す」と話す。小・中学生の約3分の1が就学援助を利用する大阪市でも、支給基準と支給額の見直しが検討課題に浮上している。財政再建のために事務事業の見直しを進める市のプロジェクトチーム(PT)が昨年11月、国の施策との関係で再整理する事業の一つにあげた。市政改革室は「(子ども手当と就学援助は)ともに現金の個人給付で、整理が必要」との見解だ。山口県の二井関成知事は、県の乳幼児医療助成について、子ども手当をふまえて来年度の制度見直しを検討していると3月の県議会で話した。知事は「(廃止などの)結論ありきではない」と前置きしつつ、「給付は国の役割と考えている。ゼロベースで検討したい」と述べた。見直しの動きに、議会が待ったをかけたケースもある。長野県富士見町は3月、町議会で1人親世帯への「激励金」(中学生以下、年額1万5千円)の廃止を提案。子ども手当と税収の落ち込みが理由だった。「1人親世帯とそれ以外の格差が広がってしまう」などと指摘して、議会が否決した。子ども手当のみで子育てにかかる経済的負担が軽減されるわけではなく、自治体独自の制度が果たす役割は、手当の支給後も引き続き大きい。貧困状態に置かれている子どもの生活を支えてきた制度だ。低所得層の子どもへの支援の重要性という観点から、各自治体は制度を維持してほしい。「国がやってくれるんだから、自治体は手を抜いてもいいだろう」という考えが、行政や議会にあるとすると残念です。長野県富士見町のように、議会のチェック機能が働けばいいのですが、全ての自治体がそうとも限りません。政権が変わったからといって、国政はもちろんのこと、まだまだ自民党政治的なものが色濃く残っている地方政治に対するチェックもおろそかにしてはいけないと思います。政府・与党へのメーデー参加者からの提言(詳細編)メーデー参加者(当日参加できなかった人も含む)による、政府・与党への提言を以下にまとめます(敬称略)。「この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する」という規定がある。米軍基地は日本を守る為ではなく米国による日本支配を実質的なものとし、米国への利益を独占するためにあります。基地に関わる権益を巡って国民の分断を招き不毛な対立を引き起こしています。戦争が起これば日本の各基地は核を含む攻撃の的となります。>は核も基地もない平和な日本にすべきです。日本国憲法を生かしさらに発展させ、より良い日本を創りましょう。http://www.janjanblog.com/労働者同士がお金を出し合い、話し合って経営を進める。そのことにより、資本主義の弊害である収奪を防止する。