よしあき先日、ソフトバンクの社員が機密情報を持ち出したとして逮捕される事件がありました。警察は、ロシアによるスパイ事件と見ており、ロシアの外交官を書類送検する方針とのことでした。今回、持ち出された情報は、通信設備の設置や管理に関するものとされ、軍事技術や部隊情報の取得を狙って主に自衛隊員を対象としていたこれまでのスパイ事件とは様相を異にします。これが事実なら、国家が安全保障のために高度な軍事機密を盗んだというよりは、施工業者が必要とするコスト削減のノウハウをライバル業者から盗んだと言われてもおかしくないレベルの話です。スパイの防止についての取り組みが緩いとされる我が国ですから、国家の安全保障のために、毅然とした態度を取るとともに管理を徹底すべきであることは言うまでもありません。一方で、今回の事件をもって、ロシアをことさら敵視するのは、日本の安全保障にとってマイナスです。中国をはじめ日露関係が強化されることを好ましく思わない勢力があることも事実ですから、冷静に日露平和条約の締結に向けた努力を継続すべきではないでしょうか。よしあき新型コロナウィルスは日本でも広がりを見せていますが、中国では依然として他国とは比べものにならないほどの深刻な状況が続いています。今回の新型ウィルスはSARSと同様にコロナウィルスの一種ですが、毒性はSARSよりも低いものの一定の致死性を有しており、潜伏期間中に感染するなど、感染拡大を食い止めることが難しいウイルスとなっています。感染経路の特定が比較的容易だったSARSから、今回の新型ウィルスはまるで“進化”しているように見えます。すると、そこに何らかの“意思”のようなものを感じずにはいられません。中国では、近年、他にも鳥インフルエンザが人間に感染したという報道がありましたが、パンデミックが懸念されるような新型のウィルスの発生源は、なぜか中国が多いように見えます。隠ぺい体質により、今回の感染拡大防止の初期対応に失敗した訳ですから。ゆき)氏は記者会見で、憲法改正と消費税減税の必要性と並んで、航空宇宙産業の育成の重要性を挙げました。航空宇宙産業の育成は、産業自体のすそ野を広げて日本経済を盛り上げる役割とともに、私たちの生活の付加価値をより高めることにも寄与するものです。折しも先日、ニューヨーク・ロンドン間を飛行した旅客機が、発達した低気圧による追い風を利用して80分ほど早着し、5時間を切る飛行時間となりました。これは超音速旅客機「コンコルド」が退役して以降の最短記録だそうです。たかが80分と思うかもしれませんが、多忙なビジネスマンや長時間機内で過ごすことが苦手な人にとっては、追加料金を払ってでも得たい貴重な時間です。世界の次世代旅客機開発の潮流は、効率化とともに、高速化があります。燃費や一人当たりの輸送費と、高速化は相反する要素であるため、どの国もコンコルドに次ぐ超音速旅客機の実用化を果たしていません。日本が次世代旅客機の高速化に先鞭をつけることができれば、この分野で世界をリードすることになるはずです。時間を短縮するモノやサービスは、これからの未来にますます価値が高まります。森田氏が言うように、航空宇宙産業の分野に日本として注力することは、安全保障と並んでたいへん意義のあることと考えます。よしあき新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、WHOの専門家会合に台湾の専門家の参加が認められました。中国共産党政府は、「一つの中国」という考え方から、国連総会に台湾としての参加を認めておらず、特に蔡英文政権になって以降は、オブザーバーとしての参加も認めていませんでした。WHOも原則、中国の考え方に従ってきました。今回も中国政府は、感染拡大という緊急事態にあっても台湾の参加を認めていませんでしたが、米国をはじめ世界的な批判の高まりを受けて、WHOによる台湾参加の発表を追認した形となりました。台湾は、中国共産党による施政権が及んでおらず、事実上の独立国家であることは明白です。今回、「台湾の参加が必要である」と世界中が認めたわけですから、台湾の国連加盟自体も認められて当然です。日本は、国際正義の観点からも、台湾の悲願である国連加盟を積極的に後押しすべきと考えます。よしあき新型コロナウイルスの感染拡大で、世界中で中国との出入国を制限する動きがあります。した動きに対し、WHOは懸念を表明していますし、中国政府も真っ先に入国制限を決めた米国などを批判しています。当の中国政府は、感染拡大が深刻な武漢市だけでなく、首都の北京市など中国国内の40以上の大都市で人の移動制限を行っています。WHOも中国の感染拡大防止策を支持しています。これは、人の移動制限が感染拡大防止に有効であるということを中国政府やWHOが認めているのと同じことであり、出入国を制限する外国に対する中国の批判とは矛盾することになります。外国の動きを批判する中国政府は、単に自国経済への影響を第一に考えているにすぎないように感じます。中国政府の心配をよそに中国経済崩壊の足音が近づいているのは間違いないので、日本もそれを見越した対応が急がれるのではないでしょうか。よしあき新型コロナウイルスの感染拡大で、太平洋の島国ツバルが日本を含む感染者が発生した国からの入国拒否を決めました。感染が限定的な日本としては少しショッキングな話ですが、医療体制が脆弱なツバルの判断として理解できる部分はあります。このツバルを紹介する際、「温暖化により沈みつつある国」というフレーズがよく使われており、今回の報道でもたびたび耳にしました。近年、ツバルの潮位の平均はほぼ横ばいであるとのデータが明らかになり議論になっています。中には、それでもツバルの海面は上昇していると主張する人もいます。結局のところ、正確な潮位を測るには何十年もかけて厳密に測定しなければならないとされ、現時点でツバルでは、誰もが納得するような大幅な平均海面の上昇は起こっていないようです。ツバルの一部地域では、海面上昇というよりは波による国土の浸食のほうが問題というのが真相のようです。これが事実であれば、「温暖化により沈みつつあるツバル」というのは作られたイメージと言えます一部の環境保護団体は、地球温暖化について「科学者に耳を傾けよ」と説いてCO2の排出削減の必要性を訴えますが、科学に基づくのならば、「人間の活動によって生じるCO2が地球温暖化の主因ではない」というデータも数多く存在するという事実にも耳を傾けねばならないのではないでしょうか。よしあき横浜港に停泊中の大型クルーズ船の船内で新型コロナウィルスによる集団感染が発生しています。閉空間での伝染病の怖さが浮かび上がりました。ここで心配されるのがウイグルの人達のことです。中国政府は、100万人以上ものウイグル人を職業訓練施設と称する強制収容所に入れています。この強制収容所の環境は劣悪とされ、多くのウイグル人が事実上の投獄状態にあります。仮に、こうした強制収容所で新型コロナウィルスによる感染者が出た場合、瞬く間に広がることが予想されます。なれば、満足な治療が受けられないばかりか、当局は感染の事実を明らかにしない可能性さえあります。ウイグル自治区でも感染者が発生しているとされます。した人道にもとる強制収容を続ける中国政府は、即刻、ウイグル政策を改めるべきと考えます。ナチスによるユダヤ人虐殺に匹敵するウイグル人弾圧を一つ取ってみても、習近平主席を国賓として我が国に迎え入れることには大いに疑問です。よしあき中国発の新型肺炎への不安が世界中で広がっています。米国など幾つかの国は、中国への渡航中止勧告や中国からの入国制限に踏み切っています。これに対し中国政府は過剰な反応だとして激しく反発しています。WHOも、中国政府に妙に同調する姿勢を示しています。確かに、中国への渡航禁止や中国からの入国制限が最善の策なのかどうかは、現時点では議論の余地があることです。ウイルスの侵入や感染拡大を阻止したり遅らせたりする上では、人の往来を止めることは効果があることも確かです。揺るがしかねない事態になるのは間違いありません。中国政府が発表する報道や数字は、政府の意図を含んで操作されていることが多いということが、海外の報道関係者からは指摘されています。よって、今回の各国の措置の背景には、中国政府の発表は本当に事実を述べているのか、WHOは中国の傀儡ではないのか、という予てからの懸念が、海外からの疑心暗鬼を招いているのではないでしょうか。よしあき先日、福島県警のヘリコプターが不時着する事故が発生し、乗員7人全員が重軽傷を負いました。当該機は、横転し、メインローターが吹き飛び、テールブームも分離しており、いわゆる「大破」に近い状況でした。この事故に関し、発生直後の詳細状況が判明しない時点では、一時「墜落」と報じるマスコミがありましたが、現時点では「不時着」ということで概ね統一されています。思い出されるのが2016年12月に、沖縄県の海岸で米海兵隊のオスプレイが不時着(水)した事故です。当該機は、事故直後には部品の脱落が見られたものの、機体原型をとどめており、機体も水平の状態でした。乗員5名のうち2名が負傷したとの報道でした。よって、この事故の政府の公式見解は「不時着水」でした。後に沖縄県警が事故を「墜落」として扱うことを決めたものの、実は事故直後から地元マスコミを中心に「墜落」というセンセーショナルな言葉が躍っていました。今回の福島県警での事故も、そうしたマスコミは「墜落」と報道すると思いきや、結局「不時着」で落ち着いています。これらのことから、情報を受け取る国民にとって懸念されるのは、マスコミによる印象操作です。マスコミの役割の中には民主主義を担保する機能がありますが、万一、報道する側に一定方向に世論を誘導したいという思惑があった場合には、本来の機能を果たしているとは言えません。よって、国民としても、時にはマスコミ情報の正しさを検証する姿勢を持たなければならないと考えます。よしあき新型肺炎ウイルスについて、米国の一部メディアは、中国が研究中の生物兵器が漏出した可能性を報じています。これに対し、「中国のメディアが、中国でSARSに続き未知のウイルス感染拡大が相次ぐことに対し、米国の仕業であると反論をしている」と紹介している媒体があります(※)。両者の主張について真偽は不明であり、今回の感染拡大に人為的な要素があるのかも分かりませんが、少なくとも現時点ではコウモリなど野生生物起源のウイルスの可能性が高いとのことです。あるならば、コウモリは世界中に生息していますし、野生生物を食べる習慣も世界中にあります。かかわらず、なぜ中国だけSARSに続き大規模な感染拡大が起きるのでしょうか。そこには何らかの天意を感じざるを得ません。香港で民主化を求めるデモを、当局はマスクで顔を隠すことを禁じる法律で取り締まっていますが、一方で、新型肺炎ウイルスの拡大でマスクを付けざるを得なくなった状況には、何かシグナルがあるように思えます。私の提言ブログお問合せ新着記事2020/02/19【冷静に日露平和条約の締結に向けた努力の継続を】2020/02/18【“コビッド19”よりも“共産党ウィルス”がふさわしいのでは!?】2020/02/16【航空宇宙産業という先見性】2020/02/14【WHOだけでなく台湾の国連加盟の後押しを!】2020/02/12【国内で移動制限しておきながら外国の移動制限を批判する。