相続登記の登録免許税が一部免除へ。>相続登記の登録免許税が一部免除へ。相続登記の登録免許税が一部免除へ。所有者が不明な土地が増加しており、日本の社会問題となっています。不動産登記簿等の所有権台帳により、所有者が直ちに判明しない、又は判明しても所有者に連絡がつかない土地のことを言います。そのような土地を合計すると、九州本島(367万ha)とほぼ同じ面積だそうです。このままでは、2040年には北海道の面積(約780万ha)に迫る、という予測もあるようです。この問題を受けて、相続登記を促進するために、今回の税制改正で、一部の登記に係る登録免許税が免税となります。次回の当ブログにて、具体的にご紹介します。(19)※日本最大級とは創業以来の申告・有料コンサルティング合計件数のことを指します。9:00-18:00税理士法人レガシィ相続発生前のお客様は、初回無料相談フォームにてお問合せください。