資本戦略の法務・会計・税務~新たなスキームへの対応策を含む~安倍内閣が推し進める経済政策(アベノミクス)では、企業の収益力向上や国際的な競争力の強化のために、コーポレート・ガバナンス改革が重視されています。投資家が求める収益水準を達成しているかどうかを測る経営指標としてのROE(自己資本利益率)が重要性を増してきており、さらに、資金調達手法も、従来型の借入・社債、又はオーソドックスな増資だけではなく、様々なスキームが開発されています。本セミナーでは、昨今のこうした流れを受けて、企業の資本戦略をテーマに会計面・法務面のポイントを解説します。資本戦略が財務指標へ与える影響を概観した後、様々な資金調達の会計上・法務上の留意点を確認します。その後、税制面の手当てが先行する種々のインセンティブ型役員報酬に関して、会計処理(税務処理含む)の概要をみていきます。(定価4,600円(税抜き))をお一人様一冊ずつ進呈します。同業者のお申し込みはご遠慮願います。※内容は、都合により変更する場合があります。以下の「お申し込みフォーム」ボタンから必要事項をご記入の上、お申し込みください。EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。