事故が起こった場合、またしても電力会社は責任を取らず、賠償額の負担を国民に押し付けるつもりツイートシェアはてブLINEPocket「シャンティ・フーラ」さんからの情報です。問題であることを、古賀茂明氏が広く訴えておられます。東電など原発事業者に損害賠償のための支払い準備の義務を課すものです。過去10年ごとの見直しで毎回引き上げられ、それでも現在は「たったの」1200億円だそうです。古賀氏に言わせれば、福島の事故後、安全神話も崩壊したのだから今回の改正では大幅な増額の論議がなされるかと思いきや、今回初めて据え置きとなりました。福島の事故後、破綻状態の東電に代わり、国が8兆円を超える賠償額を負担しています。一方で東電は現在莫大な利益を上げています。このような歪んだ状況でありつつ1200億円しか責任を負わないとは、これいかに?福島の事故後も変わらず国を挙げて原子力発電を推進し維持させ、何が何でも国が面倒を見るという官僚主導の本音があります。今回の改正案を通してしまうと、今後事故が起きた時、またしても電力会社は責任を取らず、国が肩代わりをし、つまりは被害者のはずの国民が負担をさせられるという構図です。古賀氏は改正案について、ネックとなる「原子力事業の健全な発達」という文言を削除し、被害者救済を第一の目的にすべきだと、実に真っ当な主張をされています。原子力事業者のみならず、株主、銀行など利害関係者の責任の明確化と国民負担の最小化を加えるべきだとも。古賀氏の提案される法案が実現されたとしても、原発事故で失われたものは到底埋めようがないことを日本人は知り尽くしているのですが。拡大や水道民営化などの悪法の強行採決の危険性が取り沙汰されている中、元経産官僚の古賀茂明氏が当法案の危険性について警鐘を鳴らしている。・古賀氏はこの法案について、「消費者と納税者に負担させる『仕組みを維持すること』を目的とした法案」と指摘しており、原発事故が発生した際に電力会社を守る代わりに日本国民への負担させる仕組みを強化させるものとして、強く批判している。東電株は銀行や大企業が大量保有している。政府が原発事故賠償の負担を国民全体に転嫁して東電を救済するのは、銀行や大企業ら東電株主を守るためだ。どこまでも財界や資本家の擁護者なのだ。それを大衆の目からそらすため近隣諸国やリベラルを敵視し愛国心を煽っている。カリフォルニア州は不法移民キャラバンを熱烈歓迎しています。RECOMMENDこちらの記事も人気です。マスコミを通じて日本支配してきたシステムが終焉を迎えようとしている。