財務省が19日に明らかにした平成22年度予算概算要求の査定方針に診療報酬の3%程度の引き下げが盛り込まれています。3%削減は、国家予算要求額ベースで3千億円、医療費ベースで1兆円の減額になります。医療費引き下げの伏線は行政刷新会議の事業仕分けの時点で仕組まれていました。いうやりとりがありました。仕分け人「ゼロだと、ここからもっと引き上げたいという話だと思うが、物価が2%下がったら、事実上お医者さんの購買力は上がったことになる。医療費は、医療需要の増加に対応するために医療従事者数が増加したり設備投資が増えたりという要素で増えています。プラスマイナスゼロだと、医療従事者の給与を実質的にマイナスにしなければ医療需要に対応できません。いう医療費の構造の理解を抜きに、デフレ経済の中での据え置きは増額と同じ、という論理が押し通されていたのが事業仕分けでした。20日、経済財政大臣は、日本経済の現状について「デフレ状況という認識だ」と述べ、日本経済がデフレ状態にあると正式に表明しました。デフレだから診療報酬も下げろ、という雰囲気が着々と作られつつあります。確かにデフレ経済下では医療費の伸び相応の健康保険料のアップは難しいでしょう。あれば、保険料の必要増額分を国費で肩代わりする必要があり、その分、概算要求額を大幅に増額するのが筋でしょう。かささぎの連句的ひとりごと最近知人にきいた話。食料品スーパー業界大手に勤める四十台のお母さん。暮れに突入し社員一人あたりお歳暮のノルマ、ハムセット10箱買取を押し付けられたとのこと。なんとめちゃくちゃ強気なやり方。ハムセットやらもらってもあんまり嬉しくないのに、すごいもんです。(洗剤なら必需品だけどハムはねえ。普通の家庭ではどこに保存するんでしょう十箱も!)むすこがバイトに行っているコンビニでさえ、せいぜい二千円程度の商品を買ってあげたい人は買ってくださいね、というほどの自由意志の購買協力であるのに。これではお給料の実物支給とかわらない。世の景気は最悪っぽい。・・・こんな世の中にだれがした。»コメントそりゃーたいへんだ。昔は社内販売が多かったけど、今はあんまり無いよ。社内販売が多い会社はそれだけで評判が悪くなるので、従業員は辞めていく。某弁当会社は、辞めた元社員に¥10000のおせちを購入するように電話があった。某食素材メーカーは毎月給与の半分ぐらいの販売割り当てを従業員に出すから、口コミでその噂は広がり、地元でそこに就職する人は少ない。会社の存続云々を言われると、買わざるを得なくなってくる。ひどいなあとかささぎが以前から思っているのが、郵便局の年賀状です。民営化になっても、さらにひどいノルマが課せられているらしく。昔とちがって、あんまり賀状には執着しない風潮だろうに。J-POP)おじさんたちの連句へお立ち寄りください。』アレックス螺平の、えぶりでいざういいくえん。10万発の弾丸を撃った経験があるだけなので、まだ初心者だが」にっと。29RSSを表示する。