これはすぐに避難が必要だと。それ以外のUPZ、三十一キロ圏内の住民の皆さんは、屋内に一時避難し、放射性物質の広がりを見ながら段階的に避難する、こうなっているわけです。静岡県としまして、昨年三月に広域避難計画を策定してございますけれども、そこにおきます避難手段は、原則としまして、住民の方々の自家用車を基本としてございますが、ただ、自家用車によります避難が困難な住民もいらっしゃいますので、その場合は、一時集合場所に集まっていただいて、バスによる避難などを行う、こういう計画になっているところでございます。バスの必要な方がどのぐらいいらっしゃるのかというのが、私も聞いてきて、まだ今これからだという話だったんですけれども、相当これも苦労する話なんです。それを決めたとしても、自家用車で避難するというふうに決めていても、地震が来て当然自家用車も壊れる、こういう場合はどうするのか、こういう問題があります。それから、先ほど述べたように、PAZの圏内、四万六千人ほどいるんですけれども、一斉に避難したらどうするか、こういうことがあります。この方々が一斉に同じ方向で避難しますと渋滞などの混乱を生じる可能性がございますので、まず、避難先を東西二方向に分けてございます。それから牧之原市の方は、東の方面、さらには山梨県まで移動していくという形で、一部の経路に住民の方々の移動が集中しないように対策をしているということでございます。いった対策を講じることを現在検討しているところでございます。二方向だと言うわけです。今は四万八千人ということですけれども、単純に計算しても二万四千人、それが一つの道路に殺到したら、当然大渋滞が起きるわけですよ。この問題なんかはどうするのか。地震が起きれば、道路が当然無事じゃなくて、陥没したり崩壊したり、橋の問題もあります。いろいろな問題があるわけですよ。多くの方々がPAZの場合は一斉に避難いただきますので、その場合は、一つの経路ではなくて、渋滞しないように、多くの、複数の経路を用意するというのがまず基本になります。その上で、今御指摘がありましたように、自然災害によって予定していた避難経路が使えない可能性もございますので、その場合は、代替の避難経路をあらかじめ複数設定をしておきまして、その状態に応じて適切に選択をするというのが基本的な考え方になろうと思います。加えては、その自然災害の程度にもよりますけれども、被災した道路の復旧のための道路啓開、これを地元の建設業者初め道路管理者がしっかり対応するということも、計画上考えていくことが必要であろうというふうに考えておるところでございます。答弁を聞いただけでは本当に不安は解消しないんですけれども、すぐに避難する方と一時的に屋内退避するというのは、境界線があるわけですよ。道路一本挟んで、この皆さんはすぐ避難する、この皆さんは屋内退避してくれと。ある市の担当者に聞きましたら、あなたのところはすぐ逃げてください、あなたは待ってくださいととても言えないと言う。市民の皆さんも、福島の事故を見ていますから、そういうふうに言われても、避難しなきゃいけない、避難するんじゃないか、こういう心配もあります。時間が限られていますので多く取り上げることはできませんけれども、ほかにも、病院や福祉施設の利用者のいわゆる要配慮者の避難等々、本当に実効性のある避難計画をつくるというのは至難のわざだ。市や町の担当者の皆さんは、住民、市民への責任だということで、実効性ある避難計画にするために本当に御苦労をされているわけです。先ほど言ったように、国ももっと責任を果たしてもらいたい、こう言っているわけです。大臣、大臣は避難計画などについては直接の所管でありませんけれども、今までの議論を聞いていて、国策である原発推進のもとで、万一のときに確実に避難することのできる避難計画の作成、これは政治の責任です。ところが、実際には事実上市町村に丸投げ、市町村任せになっています。本当に住民の命と生活、安全を守る気持ちがあるんだったら、もっと国が直接しっかりとかかわるべきだと思うんですけれども、どうでしょう、かかわるべきじゃないんでしょうか。避難計画については、住民の方々の避難ルート、避難先といった地域の実情を熟知している地元の自治体が中心となって策定するのが適切だと考えます。これは決して地元の自治体任せにするという意味ではありません。今、内閣府が答弁しているように、国もしっかりと関与をしていくわけであります。基づいて、初期段階からきめ細やかに関与をしていきます。おいて議論をしながら、関係自治体と一体となって策定した避難計画について、原子力防災会議において確認、了承することとしています。継続的に充実強化にも取り組んでいきます。した仕組みは、世界的に見ても、イギリスやフランスでも同様となっていると承知をしております。今は御答弁ありましたから、しっかりかかわっていってほしいと思うんですけれども、ただ、現状では、いろいろ今大臣はおっしゃいましたけれども、実際には、内閣府の皆さんも御苦労されていますけれども、人数が余りにも少ない、こういうことも聞いています。そこは今後課題としてやっていただきたいと思うんです。原発を推進すると言うのなら、やはり、こうした地元の声に応えるのは最低限のことです。冒頭、大臣になぜ再稼働かとお尋ねしたわけですけれども、それは、原発が本当に必要なのかということをただしたいからなんです。今の議論でも明らかなように、避難計画一つとってみても問題が山積しています。そもそも原発再稼働は本当に必要なのか。原発がなくても日本の電気は足りている、これが国民の皆さんの実感です。お答えさせていただきます。キロワットアワー、二〇一五年度は一兆二百四十億キロワットアワーでありまして、千三百二十八億キロワットアワーの減少ということになっております。配付資料をお配りしました。一に示しましたけれども、私たちが調べたらちょっと今の御答弁と違うんですけれども、いずれにしても、総発電量、供給は減っています。推移はどうなっているか、調べてみました。キロワット時を記録したのが二〇〇七年度です。このピーク時から見ると、二〇一五年度は一四・三%も減少しています。二〇一〇年度から一五年度で見ても、一三・五%も減っています。大臣、発電量そして最大電力、つまり供給も需要も大幅に減っています。この原因をどう見ていらっしゃるんでしょうか。減っているかということは、よく分析はしなきゃいけないと思います。省エネが進んでいるという点もあるというふうに思いますし、一方で、原発が長期にとまっているという影響で、家庭向けの電気料金あるいは産業向けの電気料金、それぞれ二割、三割、私の関西では産業用は四割が実感だと言われますけれども、それだけ上昇している中で、逆に、本来は電気を使いたいんだけれども、そこを意に反して節電をしているという面もあろうかと思います。暖冬とか冷夏とか、そういった気候の影響もいろいろとあるというふうに思っております。その辺はよく総合的に分析をしていく必要があるだろうと思っております。企業にとってみても省エネというのは非常に大切なことで、我慢しているというよりも、やはり、これを機会に省エネにシフトしていくという流れだと思うんですよ。いずれにしても、経済の低成長もありますし、企業や家庭の節電の定着、これが要因なわけです。私、電力需要、この減少を大手電力会社別に見てみました。興味深い傾向が出ていました。沖縄電力はほぼ横ばいですけれども、それ以外は軒並み減少しています。多くの原発を抱えた関西電力の減少は、減少率約一六%に上ります。浜岡原発を抱えている中部電力も一一・三%の減少です。この背景には、節電や太陽光発電、再エネですね、企業での自家発電、こういうものがあるわけです。発電量に占める原発の割合はどうか。資料一に戻って見てほしいんですけれども、二〇一〇年度、この年度は、東日本大震災があったとはいえ、原発が二千八百八十二億キロワット時の発電量、それ以前の〇七年度から〇九年度の実績を上回っていた。これが、二〇一四年度は丸々一年間ゼロになったわけです。二〇一五年度は再稼働によって九十四億キロワットの発電量となっています。キロワット時の減少になっているわけです。二〇一〇年度時点で原子力が二千八百八十二億キロワットアワー、二〇一四年度でそれがゼロになり、二〇一五年度で九十億キロワットアワーということは、我々の統計でも確認できるところでございます。節電などによる発電量の減少が原発の何基分に相当するのか、計算してみました。一方で、太陽光や風力など再生可能エネルギーがふえて、まだまだ伸びしろがあります。先ほど同様の計算だと、二〇一〇年度から一五年度で再生可能エネルギーによる発電量は三百九十三億キロワット時増加しています。原発約六基分に相当します。節電などによる発電量の減少、再生可能エネルギーなどによる発電量によって、発電能力百万キロワットの原発の二十八基分をカバーしたことになるわけです。このように、原発がないとやっていけないわけではない。原発のリスクによる弊害が生まれている。これが今注目されています。福島原発、この事故を境に世界の原発に対するスタンスが大きく変わっています。台湾は先月、二〇二五年までに原発をゼロにする脱原発の電気事業法の改正を行いました。アメリカ・ニューヨーク州では、市の郊外にあるインディアンポイント原発の廃炉を十四年前倒しで行う。アメリカは、電力自由化に伴う価格競争が激しくなる中、シェール革命で火力発電のコストが安くなり、再生可能エネルギーの普及もあって、原発の廃炉が相次いでいます。ベトナムも、日本とロシアがかかわっている原発計画を白紙撤回しました。した流れの中で、日本の原発メーカーも大きな影響を受けています。昨日の財政金融委員会で我が党の宮本岳志議員も取り上げましたけれども、原発御三家と言われる中の一社、東芝が今、巨額の損失を出しています。この最大の要因というのは政府はどのように見ているんでしょうか、簡潔にお答えください。東芝の第三・四半期決算については正式に確定したものは公表されていませんので、今、同社の状況について確定的なことは申し上げられませんが、その上で、東芝がこれまで発表していることによれば、今回見込まれている損失は、アメリカにおける原子力発電所の建設に当たって、現地企業を買収した際には認識をしていなかった建設コストの増加に伴って損失が生じたというものだと承知しております。今お答えあったように、福島第一原発の事故を受けて、安全対策のコストが急増しているんです。建設費は当初の予定の三倍近くに膨らむ。リスクが非常に高くなっているのが現状です。東芝は、二〇〇六年に、今あったように、アメリカの子会社ウェスチングハウス社、これを買収しました。世界じゅうで原発建設を進めようとしたけれども、しかしこれが、福島の事故でもくろみが崩れたわけです。原発をめぐる状況を見誤った結果、企業の存続も危ぶまれる、こういう状況になってきました。経営陣の責任とともに、原発を重要電源と位置づけ、原発の輸出を成長戦略としてきた安倍政権の責任も重大です。東芝は新たに、アメリカでも原発事業から撤退する動きもあると聞きます。原発の推進、輸出の政策のもとで苦境に立たされているのは東芝だけではありません。三菱重工は、アメリカの原発の蒸気発生装置の故障による廃炉の責任を問われて、七千億円もの損害賠償を請求されています。一つの原発御三家、日立も、アメリカのウラン燃料濃縮事業から撤退を余儀なくされて、七百億円の損失を出しています。した中で、世耕大臣は昨年末、イギリスのクラーク・ビジネス・エネルギー・産業戦略相と、原子力分野で包括的に協力する覚書を結びました。その中で、日立と東芝がイギリスで手がける原発の新規建設を具体的な協力対象として明記しています。これは間違いありませんね。今御指摘の協力覚書は、廃炉等の分野で協力関係が日英で深化をしていることから、原子力に係る活動全般における両国の協力を確認したものであります。英国においては日立及び東芝の新規原発建設計画がありますけれども、この覚書においては、この両事業者の提案の進展を議論することを継続する機会を歓迎するという旨を記載しています。両計画とも、二〇二〇年代半ばの運転開始を目指しているものでありまして、この覚書によって両国政府の対応について何らかの決定がなされたというものではありません。決定がないと言いますけれども、協力していこうということで、具体的な名前も挙げて確認しているわけです。安倍政権は、インフラ輸出を成長戦略の柱に位置づけて原発の輸出を進めていますけれども、今、原発輸出に対する逆風が強いんです。その中で、政府は、官民連帯でイギリスで突破を図ろうとしているんじゃないんでしょうか。報道によれば、国際協力銀行、JBICや日本政策銀行を活用した、日立の英国の子会社ホライズンへの投融資の検討を進めるとしています。その支援総額は一兆円規模だといいます。この道は余りにも危険過ぎる。原発で事故を起こさないようにと安全対策をとればとるほどコストがかかり、採算がとれない。事故を起こせば、損失は破格。これは福島原発事故が示しています。大臣、原発の輸出を成長戦略にする、決して未来は明るいものじゃないと思うんですが、どうでしょう。いろいろな見方があると思いますが、今、一つの世界のトレンドとしては、パリ協定が発効したということを踏まえて、ゼロエミッションの電源である原発というものをやはり推進をしていこうという国、これは英国などがそうですが、もあるわけであります。した国からは、我が国の原子力発電技術に関する期待の声も寄せられているという現状があります。東芝はアメリカでは大変残念な状況になっていますが、これは、米国で原発の建設費増加の要因としては、AP1000という建設実績のない新型炉の建設であったことに加えて、三十年間アメリカでは原発の新設がなかったことによって、建設作業に係るノウハウや人材を喪失していたということ、あるいは、現地の部品サプライヤーの技術力や習熟度の低さなどによって大幅な建設遅延が発生した、こういう原因が挙げられると思っています。我が国としては、相手国の意向や地理的状況も踏まえながら、特に福島の知見や教訓を生かしながら、安全最優先で世界からの期待に応えていく責務があるというふうに考えています。世界は原発から撤退する流れなんですよ。先ほども幾つかの国を紹介しました。原発大国フランスでも、原子力依存度を現在の七五%から二〇二五年までに五〇%に減らす、こういう流れです。いうふうに報道されています。温暖化ガス抑制に役立つ原子力に追い風になると期待してCOP21の会場を回ったが、当て外れだった。どの国も再生可能エネルギー一色で、原子力関係はわずか。再エネはイノベーティブだが、原子力は現在型技術とみなされて関心が薄かった。このように、世界ではもう原子力の流れではないんですよ。原発の推進、輸出に固執することで巨大企業のかじ取りを誤らせる。日本経済の基盤も掘り崩しています。原発を動かそうとするために、原発の地元が、避難計画の作成という無理難題を解決するために、本当に相当なエネルギーを割いて御苦労されている。こんなことはもうやめにすべきじゃないんでしょうか。大臣、原発の推進、輸出を見直して、原発ゼロにかじを切るべきだと思うんですけれども、どうでしょう。いろいろな見解があると思いますが、イギリスは七基の原発の新設を決定している。それはまさに、CO2排出をしない電源として着目をされているということであります。世界でそういう動きもあって、そして、我が国の技術に対する期待の声が寄せられているというのも事実であります。我々の経験した福島での知見、教訓といったものを生かしながら、安全最優先で期待に応えていく必要はあると思っております。時間がありませんからもう議論できませんけれども、安倍政権は福島に対しては、賠償の打ち切りや除染のおくれ、不徹底など、切り捨てが本当に目に余ります。一方で、原発メーカーに対しては巨額の支援もいとわない。本末転倒じゃありませんか。原発の推進、輸出に固執することは、原発をなくすという世界の流れに逆行するものであり、日本の経済、財政にとっても深刻なゆがみを生み出します。原発ゼロへの政治決断を行い、再生可能エネルギーの普及などに本格的に取り組むべきことを求めて、質問を終わります。これにて島津幸広君の質疑は終了いたしました。民進党の水戸将史でございます。分科会もかなり多くの人たちが登壇されておりまして、今の原発の話もありますし、また、再生可能エネルギーの話もいろいろな形で出たと思いますが、私も、つい先日、岡山県の真庭市にも訪問させていただきました。ここはもう御案内のとおり、木質バイオマスに関してのさまざまな先駆的な取り組みをしているという一つの事例でありましたけれども、こういう流れを、やはり日本の各地域において、中山間地域において、特に林業のこれからの再生も期して上げていく必要があるかなということを、思いを新たにさせていただきました。いう観点から、バイオマス発電等々を含めて、FIT制度、固定価格買い取り制度のあり方について何点か御質問をさせていただきますので、真摯なる御答弁をよろしくお願いしたいと思っております。第一点でありますけれども、二〇一二年の七月から、この固定価格買い取り制度、FIT制度がスタートしておりますよね。これがスタートしたことによって、再生可能エネルギーに一定以上の弾みがついたということはもう御案内のとおり。固定価格買い取り制度がスタートいたしまして、着実に導入拡大が進んでおります。中身、幾つかございますが、一つ、まず間伐材などの未利用材に関しましては、固定価格買い取り制度開始前の設備導入量が二万キロワットということでございましたが、昨年十月末までに新規で三十四件の設備が運転開始されまして、二十四万キロワット分の導入量が増加しております。一般材というカテゴリーに入るものにつきましては、同じく、制度開始前が十六万キロワットということでございましたが、これに新たに二十七万キロワットが増加した、こういうことになってございます。わかればちょっと教えてもらいたいんです。済みません、今、細かいデータがございませんけれども、正直申し上げまして、再生可能エネルギー全体で、FIT制度開始前が、日本の発電電力量に占める、いわゆる水力を除いた部分で一%強ということでございました。今は大体四%ぐらいまで来ておりますので、四倍ぐらい伸びているという状況にございます。その中でバイオマスですけれども、バイオマスは、今申し上げたように伸びておりますけれども、この伸びの大半が太陽光ということになってございますので、ほとんどその一%、四%という中では、非常に小さな数字ということになっていると認識してございます。別に私はそれがいい悪いなんという話ではなくて、やはり太陽光の方が非常に設置しやすい、導入しやすいところもあったかもしれませんけれども、なかなかこのバイオマスについては、ある一つの見方からすれば、伸び悩んでいるなという感がしないでもないんです。ここで一つの端的な事例といたしまして、では、ドイツという国があります。国土面積は日本よりちょっと狭いんですけれども、ほぼ似たような国土面積。さはありながらも、森林面積はドイツに比べれば日本の方が倍以上あると言われております。このドイツは、御存じのとおり、FIT制度を二〇〇〇年からスタートしているんですね。十年間で、まだ日本は十年間たっておりませんが、その木質バイオマスの発電量が十倍に達したということなんです。約七百基、総出力は約百五十万キロワットというふうに承知してございます。それで、FIT制度の中で、これまで余り使われてこなかった木の皮でございますとか、そういった未利用資源を優先的に買うというような制度を設けた結果、伸びてきたということでございますが、もともとこの背景にございますのは、議員御指摘のように、林業の生産量が大変大きい。路網の整備でございますとか、機械化でありますとか、あるいは林業生産の大型化ということが進んで非常に生産性が高い。したがって、木材チップの価格も日本の二分の一くらいの価格になっている。いった事情が一つございます。一つは、これも使う側ということでございますが、地域での熱供給というのがかなり進んでいるといったような実態もあり、こうした実態の中で伸びてきたものというふうに考えてございます。一方で、最近、やはり国民負担の増加ということでFIT制度の見直しが続いておりまして、例えば、未利用原料に対するボーナスの廃止でございますとか、買い取りの総量を抑制するといったような政策もとられているところでございます。バランスのとれた再生可能エネルギーをどう入れていくのかということでいろいろ工夫されている段階にあるというふうに承知してございます。今の御説明の中でも、熱利用という話をいみじくもしていただきましたよね。確かにこのバイオマスは、電気よりも熱の方がということは、もう私が申し上げるまでもなく、釈迦に説法でありますけれども、先ほど言ったように、ドイツの場合は十年間で発電量は十倍伸びた。熱利用も、そもそも熱を利用するというそうした文化がありますから、FIT制度の導入とともに、熱利用に関してもこの十年間で二倍伸びているんです、ドイツの場合は。再生可能エネルギーを進めていく上で、もちろん電気ということも大切でございますけれども、多くのエネルギーが今熱利用されているという前提に立ちますと、熱を再生可能エネルギーで賄っていくということも非常に重要であるというふうに考えてございます。した中で、例えば熱電併給、コージェネレーションといったようなものを推進していくということは、大変大切なことであると思っております。そこで私どもといたしましては、例えば再生可能エネルギー熱、こういうものを利用する設備を導入する場合に補助金で支援するといったことでございますとか、あるいは、熱を面的にシェアする、町の中で熱を導管を使ってシェアするといったような取り組みに対して、その計画から設備導入まで支援をするといった補助制度も用意しておりまして、こうした形で熱の有効利用ということも促していきたいというふうに考えておるところでございます。これは大臣にもちょっとお伺いしたいんですけれども、これは大臣の思いで構いませんが、これから、やはりこの熱電併給という、コジェネですよね、いわゆる熱に対しての利用価値というのをもっともっと深く認識をしていただいて、国家戦略としてどの程度、もちろん発電もありますけれども、今はいろいろな原発がどうのこうのという話はありますけれども、熱利用に関してもっともっと意識を持たせて、では、戦略的な形でどの程度これからふやしていくのか、どういう形で使っていくのかということの必要性を私は十二分に感じているんですけれども、大臣はこの熱に関してはどのような御見識ですか。日本も焼却炉の熱を使って熱供給なんということもやっていますから、熱の供給というのは、ぜひ前向きに取り組んでいかなければいけないと思っています。欧米は、よく映画なんかで見ても、町じゅうから冬は湯気が出ていて、熱供給のインフラがしっかり整備されて、私もアメリカで留学、暮らしていましたけれども、やはり、熱が供給されて、それで部屋の中に暖房機があるという状況でありました。日本はそういうインフラはないわけでありますから、コストが高くならない形でどういう熱利用のあり方があるのかというのは、よく検討しなければいけないと思います。一回事務方にお聞きしたいんですが、先ほどとちょっと重複するかもしれませんけれども、いわゆる木質バイオマスに関しての熱利用、具体的に、ドイツでは大体御案内のとおり、全体の再生可能エネルギーの一〇%弱を、電気の発電量の一〇%ぐらいはこの木質バイオマスで賄っている。熱に関しては四分の三ぐらいをこの木質バイオマスで賄っているんですね、ドイツの場合はですよ。一つは、今御指摘ございましたけれども、バイオマスをたいて、それを、電気と、コジェネでやる場合もございますけれども、熱として利用される、そういったようなボイラー設備を導入されたいという場合に関しましては、私ども、そういった設備導入に対します補助制度を持っておりまして、これに対する補助を行っているということでございます。それからもう一つは、これはバイオマス施設に限りませんけれども、例えばバイオマスボイラーを中心にして、プールに熱を供給して隣で電気で使うとか、あるいは近隣の社会福祉法人の施設に熱を供給するといったようなプロジェクトがある場合には、そういった導管整備も含めて、我々、補助する制度を持っているというところでございまして、今、全国でそういった案件、御相談をいただきながら、補助できるものについてしっかり応援しているところでございます。先ほど、バリアというか、これからお答えになるんでしょうけれども、確かに、ドイツが全ていいわけじゃないんです。おっしゃるとおり、電気料金は高いですよ、はっきり言って。その程度で上乗せ制度云々と先ほどおっしゃったけれども、しかし、そうはいうものの、やはり、熱と電気をうまく使い分け、特に熱の方が非常にエネルギー資源としては有効的なものでありますから、いかにこの木質バイオマスを進める、それを普及させるためには、この利活用は、これは必要十分条件だと思っているんですよ。いう中において、では熱電併給ですね、今のFIT制度におきましては、熱を利用することに関してのボーナス制度はない。木質バイオマスによる熱供給についてFIT制度が使えないか、こういう御指摘だと思いますけれども、ドイツにおいて、そういった熱電併給のものについて加算の制度が過去あったということは事実でございます。今、ドイツの方がどういう制度になっているかというと、熱電併給でないものは事実上FITの対象にならないという形になっておりまして、むしろ、それ以外のものを落としたという形になってございます。一方で我が国の場合どうなっているかといいますと、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、熱利用ということについてなかなかその環境が異なるということでございますので、熱電併給だけに限った場合、むしろ木質バイオマスの利用が進まないといったようなことも懸念されるわけでございまして、熱電併給にかかわらず、木質バイオマス発電についてFITで応援するという形にしております。それで、これは議員御案内のとおりでございますけれども、電気は電線につなげば全国で使えるということでございますので、FITの負担を今全国の電力使用者の方にひとしくいただいているということでございます。一方で、熱は利用される範囲が限られるということでございますので、全国の皆様に負担をお願いするFIT制度にはなかなかなじまないのではないかというのが私どもの今の考えでございます。やらない理由を言えばそちらはもう天才的でありますからあれなんですけれども、この普及をするということと、もちろんその費用分担のあり方、それはドイツもいろいろな形で今まで紆余曲折があったと思いますけれども、それはそれとして、もったいない話ですから、知恵を出せば、こうしたものをいかに熱を逃がすなということを含めて、利活用についてもっともっとこれは当局が本腰を上げてやっていくことが必要だと私は思っております。後ほど、総括して大臣にはそのようなコメントをいただきたいんですけれども、いわゆる一つの先駆的なドイツの事例をまた申し上げるならば、やはり、最初はバイオマス等々の発電設備は大型が主でありました。日本もそうなんですけれども、やはり大型の方が発電効率が高い。その方がコストも非常に安くなるんじゃないかということを含めて大型化を目指してやってきた経過はありましたけれども、大きいと、その分だけの材料がなかなか集まりづらい。ある意味、そこら辺の山を切り倒して全て周りははげ山状態になっちゃう。これも目も当てられませんから、やはりそうなると、材料の調達等々含めてのコストを考えればやはり小型化だという形で、どんどん発電施設、設備は小型化のものを目指してというふうに流れが変わってきたんです。おきまして、一つは、発電技術など、コスト構造が一つの似ている固まりということで価格区分を整理いたしまして、その中で価格を決めているということでございます。基本的にFIT制度におきましては、こうした区分、カテゴリーの中で、その中でできるだけ効率的な発電を促していくという制度になっているわけでございまして、余り過度に区分を細分化していくと、議員御指摘のとおり、かえって効率性の低いものが入ってきてしまうということで、全体として木質バイオマスの振興につながらないという可能性もあるわけでございます。したがって、私どもとしては、先ほど御指摘ありましたように、二千キロというところで明らかにコスト構造の違いがあるだろうというところで区分を分けているところでございまして、その中でできる限り効率的な発電施設の参入を促していく、こういったようなことで取り組んでまいりたいというふうに考えております。二千キロで境を、それは二千キロが一つの基準があるかもしれませんけれども、もっともっと小さくした方が地域の振興にはつながっていくんですよ。材料を集めなきゃいけないというそうした手間暇はありますから、もちろん一定のものを集めなきゃいけませんけれども、しかし、二千キロワット以上の発電量を確保するとなれば、相当の材料を集めないといけないという話になりますよ、材料の話はまた後ほどしますけれども。ある程度コンパクトな形でそういう発電施設を確保することが、地域の分散型エネルギーをある程度確立することにつながるという話になります。いうことを含めて、余り石頭みたくこれじゃなきゃいけないんだということじゃなく、もっと柔軟的にこのFIT制度のあり方を変えていった方がいいと私は思いますよ。二千キロワットになったのもこれも一つの改善ですけれども、今までなかったけれども、二千キロワットで一つ区分をつけたということは一つ改善ですけれども、さらに細分化してもっと小型化を目指すべきということを私は主張していきたいと思っています。それで、小型化でもっと問題になるのは、やはり一つの規制なんです。何の規制かというと、これはもう御存じのとおり、ボイラー規制ですよ、電気事業法における等々含めての。しても安全面、確かに安全面は必要なんですけれども、もう既に、技術の向上と相まって、ドイツ等々含めて、非常に安全性が担保されているような器具とか設備がもう整っているんです。日本は、それを輸入しよう、日本で国産品をつくろうとしたといたしましても、いわゆるボイラー規制等々を含めての、小型化しても、これに対しての規制が厳しいものですから、なかなかうまくそれがすぐに稼働できない、うまくそれを実用化できないというような弊害があるんです。電気事業法におきましては、小規模のボイラーも含めてボイラー全般について、安全性の観点から、設備が持つリスクに応じまして、技術基準への適合といった必要な規制を課しておるところでございまして、木質バイオマスに特化した規制というのはもちろん存在をするわけではございません。ボイラー規制全般ということでございます。海外の規制との関係について今御指摘がございましたけれども、これは、責任の所在などについての考え方が異なるようなケースもございますので、一概にどっちが緩い、どっちが厳しいという比較をすることはなかなか難しいわけでございますが、必ずしも、我が国の規制が海外の規制と比べまして一方的に厳しいという状況ではないというふうに認識をしております。木質バイオマス発電につきましても、諸外国と比較をして、我が国の規制の状況というものが木質バイオマスの導入についての特段の足かせになっているという状況では必ずしもないというふうに認識をしております。我が国の規制におきましては、先ほど申しましたように、規制の対象者、誰が責任を持つかという点が少しドイツなどと比べますと違うところがございますというのは事実でございます。設計の段階、あるいは工事の段階、運用開始の段階においての検査等におきましては、我が国の場合は設置者が責任を持つということになってございますし、また、設備の運用段階での定期検査、こちらにつきましては、ドイツも同様に、設置者が責任を持つということになっているものというふうに承知をしております。大臣、やはりこれは安全性の問題なんです。安全でなきゃいけないのは確かですよ。私も議員と一緒で、バイオマスは非常に重視していますし、これは、特に地方の山間部の集落に小規模なものを入れていくというのが一番日本の場合は合っているんじゃないかなというふうに思っています。いう意味で、小規模なバイオマス発電というのを非常に重視しています。協議をいたしまして、きちっとした、林業の予算と我々の持っている電力関係の予算、エネルギー関係の予算、これをしっかりミックスして、集落における林業政策とエネルギー政策をミックスした形のバイオマスというのを成立させていこうということを今進めているところであります。今議員御指摘のいろいろな規制、例えばドイツなんかの場合は、メーカーがオーケーだったらそれでいいというレベルの規制もあるわけであります。集落でこれからバイオマス発電をしていくとなると、もう非常に小規模な発電事業者になるわけです。いう人たちが規制の手続を細かくやっていくということも非常に難しいわけですし、そういう人たちはどちらかというと、ありものの発電機を買ってきてそれで発電をするというケースも多いわけですから、ある程度規模の小さいところに関しては、例えば、機器を認定して、それを使っている限りは大幅に規制の手続が緩和されるとか、ちょっと柔軟な対応を省内でも検討していきたいというふうに思います。本当に大臣、今は非常にいい答弁をしていただいて、私が申し上げるまでもなく、当然御存じのとおり、中山間地域、いわゆる林業の振興等々相まって、やはりこのエネルギーということも含めて、これは連携をとっていってやっていただくことを強く強く要望したいと思っております。ありがとうございました。私の方から御答弁させていただきます。ヤシガラ、いわゆるPKSの輸入量でございますが、年々増加しておりまして、平成二十八年の輸入量は約七十六万トン、前年と比較しますと約一・七倍となっております。要因としては、固定価格買い取り制度におけるPKSを用いたバイオマス発電所の増加が挙げられているところでございます。おいてもいろいろな議論がございます。一つは、輸入材を中心とするようなバイオマス発電所については、エネルギー自給率の観点あるいは地域の活性化という観点からどうなんだろうかという声がある一方で、残念ながら、今、足元、地域の木材だけでは安定的な供給が確保できないという中で、この輸入材というものの一定の活用は必要ではないかという御意見、それから、海外であるということで、不法伐採みたいなものについてしっかりチェックをすべきではないかといったような御意見、さまざまな御意見があるというふうに認識しているところでございます。FIT制度における扱いということについては、こういったさまざまな御意見に耳を傾けつつ進めていくとともに、それとはまた別に、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、地域資源を生かしたバイオマスの資源の活用のあり方ということについても、我々として努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。林野庁、来ているんですからひとつ答弁して。確かにそうなんですね。これは本末転倒になるわけです。先ほどいみじくも大臣がおっしゃっていたとおり、地域の振興ということになれば林業と非常にリンクさせなきゃいけないのに、わざわざ海外からこういうものを輸入するということになれば、非常に、木質バイオマスの本質的な姿勢が問われてくるわけです。昔からまきとか炭というのは、大体広葉樹がメーンだったんです。里山のすぐ近くにそういうのが生い茂っているわけでありますし、ですから、そういうものをうまく利用してこうした暖房とかに使ってきたという経過がありました。現在は、なかなかそうはいうものの、戦後の植林の政策におきましてはやはり針葉樹になってしまっているという話で、針葉樹と広葉樹を比べれば、やはり広葉樹の方が非常に熱量が高い。里山に、すぐ近くにあるということを含めて、やはり林業のこれからの地域の振興を考えるならば、もっともっと広葉樹を活用していくという形、でも、そんなに遠くから集めるわけにいきませんから、だからこそ、先ほど言ったように、小型のそういったバイオマス発電ということになるんです。広葉樹のさらなる活用についてもっともっと林野庁からメッセージを発すべきだと私は思うんですよ。貢献できる分野であると考えております。それで、木質バイオマスのエネルギー利用に当たりましては、針葉樹と広葉樹で実は単位重量当たりの発熱量はそれほど大きな差はないというふうに認識しております。地域の資源の状況に応じまして、針葉樹、広葉樹にかかわらず、未利用材の利用を推進していくということは重要であると考えております。よる木質バイオマスの供給体制の整備、それから、チップの製造施設など関連施設の整備、そして、効率の高い熱利用、熱電併給のエネルギー利用、こういった、地域内で持続的に取り組む仕組みの構築などに取り組んでおります。今後とも、針葉樹、広葉樹を含めまして、木質バイオマスのエネルギー利用の推進に取り組んでまいります。最後にもう一回大臣に、今いろいろな議論もお聞きになったと思いますが、材料の利用も含めて、やはり地域の振興、中山間地域のさらなる再生ということですか、こういう材料の利用も含めて、大臣からもう一回そのお話を聞かせてください。時間が過ぎておりますので手短に。先ほども申し上げましたように、集落の中でエコシステムをつくることが重要。そのためには、農水省と経産省が協力することが重要だと思っています。今、両省で副大臣、政務官をヘッドとした、連携してバイオマスを進めるチームをつくっておりますので、しっかりと進めたいと思います。ありがとうございました。