チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する5月23日週の日経平均は、1週間で98円上昇して1万6834円となった。強弱材料が拮抗し、上下とも大きくは動きにくい展開が続いている。日経平均の変動に最も影響の大きい為替レートが、1ドル110円前後でやや膠着していることも、日経平均が動きにくい理由だ。5月30日週の日経平均も、為替をにらみながらの動きとなりそうだ。為替に大きな動きがなければ、1万7000円を中心としたボックス相場となるだろう。米景気が回復基調にあり、為替の円高リスクが低下していることを考えると、徐々に下値を切り上げる展開となる可能性もある。相場を大きく動かす議事内容はなかった。安倍首相は、世界経済が危機的状況にあることを強調し、財政出動で各国が協調することを提案したが、それには賛同が得られなかった。Merkel独首相は引き続き、財政出動に否定的だった。Hollande仏首相は、世界経済が危機的状況にはないと、現状認識に隔たりがあった。日本の主張に配慮し、首脳宣言に「財政略を機動的に実施する」という文言が入ったが、各国協調しての財政出動は、事実上否決されたに等しい。なることは、事前の交渉でわかっていたことだ。Obama米大統領は、通貨安競争を批判し、日本の円安誘導をけん制したが、これも事前の予想通りだ。近年のサミットは何かを決める場というよりは、G7各国がそれぞれ自国の事情に応じて、意見を表明するだけの儀式になっている。意見の対立があっても、対立を際立たせることなく、当たり障りない首脳宣言を採択するのが慣例になっている。各国が一致して賛同したのは、「EU(欧州連合)に残留することが英国の国益になる」というCameron英首相の主張だ。英国では、6月23日にEU離脱の是非を問う国民投票が実施される。賛否が拮抗して、結果はどちらに転ぶかわからない状態が続いていたが、最近になってEU残留派がやや優勢となってきた。EU離脱が決まると、英国だけでなく、世界経済にとってもネガティブな影響が及ぶと考えられており、サミットでは、EU残留を目指すCameron首相に各国が賛同を示し、援護射撃した形だ。米景気が4月から回復基調にあることを受けて、米国の地区連銀総裁から、利上げを示唆する発言が増えている。FRB議長がハーバード大の討論会に出て発言することが注目されていた。Yellen議長は、「米経済は改善しており、数カ月以内に利上げするのが適切」と発言した。)で利上げがあると予想している向きには肩透かしとなった。FRB議長が利上げ時期を特定するような発言をすることは、もともとあり得ないことであり、6月の利上げの可能性がまったくなくなったとは言えない。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。