帳簿書類については、法人税法と会社法で、次のとおり保存期間が定められています。その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日(通常その事業年度の末日から2ヶ月後)から7年間保存する必要があります。平成37年5月31日ただし、平成27年度及び平成28年度税制改正により、平成30年4月1日以後に開始する欠損金の生ずる事業年度においては、帳簿書類の保存期間が10年間に延長されていますので注意が必要です。保存期間は法人税法上より厳しく、10年間の保存が必須となっております。(会社法第432条、435条)4.まとめ帳簿書類の保存期間は法律の違いや、欠損金の有無により異なります。いずれにしても最長保存期間は10年ですので、10年間は保存しておくと安心といえます。HP(帳簿書類等の保存期間及び保存方法)https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/5930.htmseiwa-taxお知らせ2018/08/08夏季休業のお知らせ誠に勝手ながら、弊所の夏季休業を以下のとおりとさせていただきます。ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承いただきますよう、お願い申し上げます。8月15日(水)seiwa-taxお知らせ2018/03/21ホームページをリニューアルしました事務所で取り組んでいることや、お役立ち情報を公開していきますので、ぜひご覧ください。知らないでは済まされない時代に~』終了しました。今回は、24名の方にご参加いただきました。~経営者と後継者のための事業承継とM&A~』終了しました。今回は37名の方にお越しいただきました。相続税セミナー『相続税を取り巻く最近の話題』」終了しました。今回は42名の方にご参加いただきました。『エンディング(終活)セミナー』(呉市中央の堅徳寺)終了しました。それが成和の目指す形です。