Summit(阿里雲峰会)を北京で開催した。現在、戦略的なアップグレードを行っている」と語った。氏は次のように述べている。ビジネスの60〜70%が自社のパブリッククラウドプラットフォームで運営されています。今から1〜2年以内に、パブリッククラウド上で100%運営されると予想しています。氏は話し、中国企業の84%以上がクラウドテクノロジーを導入する意思があることを示すデータを引用した。ビジネス運営の中核を担い、このデジタル時代の中で多くの企業の成長をサポートしていきたいという。パートナーがビジネスに参画しやすくなり、デジタル時代への順応を促進するプラットフォームを提供していきたいと考えている。クラウドテクノロジーは中国、特に従来の分野に上手く導入できるだろうと指摘した。多くの企業がビジネスに関する洞察力をさらに引き出し、データを基に意思決定をしようと模索しているため、このようなサービスの需要はより顕著に現れるだろうと同社は期待している。通じ、研究開発への投資を継続していくという。クラウドビジネスはまだ『転換期』に達するまで時間を要する」と話す。ビジネス戦略、マーケティングオペレーションインテリジェンス、および企業投資を担当している。同社のミッションは、導入にかかるコストと障壁を下げ、企業における普及率を高めることだと話した。今日の産業や企業は、ある程度ボーダレスな世界でビジネスを展開している。現在同社サービスを受けている企業の多くは海外進出を目指しており、海外企業の多くは中国市場への参入に意欲的である。海外進出戦略は、中国ビジネスのサプライチェーンを辿ることである。生産がシフトしつつある中国・東南アジア向けの輸出入拠点、香港に注力するということである。コマース事業戦略と類似している。メイン事業の1つになりつつある。エコシステム全般を支えているという。)」を含む一連の新製品を発表した。働き方、サービス業の形。DRINK」にポッカクリエイトが加盟。多店舗展開に取り組む企業との提携を目指す。言えば、おそらく、小売店が店舗内で携帯端末を使ったカード決済を簡単にできるアプリを提供していることでよく知られている企業だろう。サンフランシスコを本拠とする同社は、複数の関連サービスを提供して小規模ビジネスの持つ大きな機会を追求している。言えば、おそらく、小売店が店舗内で携帯端末を使ったカード決済を簡単にできるアプリを提供していることでよく知られている企業だろう。サンフランシスコを本拠とする同社は、複数の関連サービスを提供して小規模ビジネスの持つ大きな機会を追求している。これは2014年にローンチされたサービスで、小売店がカスタマイズされた請求書を発送し、顧客から代金を回収できるものだ。請求書の利用に際して月額利用料は発生しないが、同社が1回払決済や複数回払決済をサポートし、その業務処理によって収益をあげているのは言うまでもない。Sale」アプリを経由して携帯端末で利用されていた。用の最新スタンドアロンモバイルアプリの登場でその住み家を与えられた。同アプリはこの数ヶ月間、ベータ版として利用されていたが、すでにゴールデンタイム進出の準備はできている。これまでに130億米ドル以上を決済してきたことを明らかにした。請求書このローンチが示唆しているのは次の2点である。同社の幅広いサービスのエコシステムが事業の中でますます必要不可欠になっているとみている。2つ目に、ビジネスオーナーはどこにいてもサービスにアクセスしたい意向があるということを同社は把握している。氏はこのように述べている。仕事の方法が変化しています。誰もがオフィスで働いているわけではなく、中小企業は外出先での請求処理など中心的なプロセスを柔軟にこなす必要があります。請求書のアプリを使えば、中小企業のオーナーは遠隔で支払を受けられるほか、自己資金に迅速かつ安全にアクセスできます。アプリでも利用できる。請求書で支払をしていた販売者は、シンプルなナビゲーションが付き、途中で迷うことのない専用アプリがあればありがたく思うだろう。これまではデスクトップパソコンでの体験に限定されていた複数のツールが提供される予定で、写真家や造園家といったサービス業者は料金を設定し、今後の仕事を確認できる。小売店の活動領域に一層リーチできるようにする動きとしては最新のものである。Retail」というオムニチャネルの小売店向け2製品を刷新すると発表した。請求書のアプリは3月26日より、サービスを展開しているアメリカ、カナダ、日本、オーストラリア、イギリスのすべての市場で利用できる。PR)による寄稿を、編集部で再構成したものである。関する、これまでの記事はこちらから。PR)による寄稿を、編集部で再構成したものである。関する、これまでの記事はこちらから。Thailand」を開催した。Columbus(OIC)」という活動の一部だ。Summit」に続くものとなる。タイ財閥の多くは、その組織の大きさからデジタル化経済の恩恵を十分に得られていないことが多い。進むのは少し先のことになりそう。役立ちそうなバーティカル(AI、ロボティクス、IoT、物流)をリードする日本のスタートアップのうち、特にタイをはじめとする東南アジア市場への進出に関心が深いチーム10社を選びバンコクに招いた。することに主眼に置いた、クロスボーダーのオープンイノベーションを狙った試みだ。Service)など大手財閥の経営幹部を前にピッチ、PoC(実証実験)をベースとした協業関係の樹立に向け担当者との個別協議が行われた。Thailand」に登壇したスタートアップは、タイを含む東南アジアのスタートアップシーンに造詣の深い、日本のベンチャーキャピタルやメディア関係者10名で構成された委員会によって選出された。以下に、参加スタートアップの発表内容を紹介する。紹介順はピッチ登壇した順番。具体的な協業内容については、参加したタイ財閥とスタートアップ間以外には原則非開示となっているため、参加スタートアップからコメントを得られたものについてのみ紹介する。関わるアルゴリズムソリューションを展開。機能特化型のアルゴリズムモジュールを開発し、それらをさまざまなソフトウエア/ハードウエアのコア機能/サブ機能として利用できるようサービスを提供している。約70%のエンジニアが博士課程を卒業しており、アカデミックな専門知識を持った優秀な人材が集まっていることが特徴。それらのリソースを用いて、天候や設備のメンテナンスなど業界ごとに適応したサービスが提供できると語った。蓄積されたビックデータから、人間の手を介さずに、そのデータを適切に表現する特徴量を自動的に抽出するディープラーニングを活用しサービスを提供している。あらゆる分野において、サービスが提供可能。国際的にサービスを展開しており、特に東南アジアにおいてはすでに実績がある。よるソリューション提供サービスのみならず、自社プロダクトも提供している。参加を受けての感想を、次のようにコメントしてくれた。グループを含めて主要な財閥の経営陣とお話ができた。活用した取り組み——スマートファクトリー、スマートシティ、スマートストアなど——を提案した。日本政府のお墨付きをいただけたことで、財閥とは単純な受発注の関係ではなく、タイのイノベーションに向けた協業体制をつくることができそうだ。ついて企業の経営陣の興味関心がすごく増しており、我々はいくつかのプロジェクトを一緒させてもらう機会を得た。関わる人たちに、タイに豊かな社会を実装していきたい。技術を最適化しソフトウェアを開発している。国立がん研究センターをはじめ複数の医療機関と連携し、人工知能を活用した医療画像診断支援の研究開発を進めている。グローバルにサービスを展開しており、アメリカのケンブリッジへ進出している。解析するサービスを提供。製造業への導入実績が多く、機械の異常診断、歩留まり率の向上、検品の精度向上などを実現することで、スマートファクトリー化推進に貢献している。マネージングディレクターの山田雅彦氏ウミトロンは水産養殖にテクノロジーを用いて、食料問題と環境問題の解決に取り組むスタートアップ。シンガポールと日本に拠点を持ち、IoT、衛星リモートセンシング、機械学習をはじめとした技術を用いサービスを提供している。CELL」を使えば、養殖している魚にタイムリーにエサを与えることができ、魚の様子を自律的または遠隔でモニタすることも可能になる。参加を受けての感想を、次のようにコメントしてくれた。今までも多くのマッチングイベントに参加してきたが、こんなに満足度の高いイベントはなかった。国のトップの財閥のトップクラスの方々が集まっていること、面談も用意されていて、会いたい人に会えるというのは非常に良かった。(参加していた)ほぼ全ての財閥と話ができたが、まず彼らの現場課題を理解するために議論を始めたい。タイにおける事業パートナーとして、協業できる可能性が十分にあるのではないかと期待している。Service(危険エリアのマッピングや交通状況共有)など複数のサービスを提供している。ドライブレコーダーを含むセンサーを開発し、独自のデータ入手ルート開拓にも注力。下原良輔氏スマートショッピングは、ユーザ40万人を超える日用品・食品の価格比較サイトを展開。デバイス「スマートマット」をリリースしている。法人向けに、ついつい発注し忘れがちな必要なアイテムを、常に必要量確保しておく作業を自動化するサービスを提供する。スマートショッピングでは、同社の商品データベース上に商品の消費前の重量を保持しており、定期的な重量計測により、残量が少なくなった時点でユーザに購入許可を求める。参加を受けての感想を、次のようにコメントしてくれた。スマートマットを活用した小売店舗への自動発注ソリューション導入が提案できた。タイでの事業展開時の大口顧客の獲得、タイを含む東南アジアでのパートナーシップ締結につながることを期待したい。ソフトウェアを組み合わせたプラットフォームを構築している。企業が抱える課題は、消費者にとっての選択肢が多すぎること、消費者が飽きやすいこと、消費者の行動が事前に察知できないこと(キャンセル等)などだ。同社では、消費者の行動を把握できる顧客データベースを元に機械学習を用い、需要予測に基づいて製造数・販売数を予測し、物流業務全体の業務効率の改善を図る。参加を受けての感想を、次のようにコメントしてくれた。具体的にソリューションを提供できないか検討中。物流ソフトウェア「DyAS(ディアス)」開発のスピードアップや、早期のタイへのマーケットインが目指せると考えている。我々のようなハードとソフトを両方提供するようなスタートアップにとっては、通常のスタートアップ以上にスピードとスケールの両軸が求められる。PoBと大きく3ステップ踏まないと事業展開が難しい。いう意味で成熟市場での事業展開は説明コストや導入コストが高くなる傾向があり、資本力が弱いスタートアップでは苦戦を強いられる可能性は高い。財閥の方々と話をする中で、そういった懸念は低く、(タイへの)マーケットインを早めて対日本へのリバースイノベーションで対応しないと海外(とくにアマゾンとアリババ)とは戦えない時代になっていると感じた。オンライン上に倉庫のデータベースを構築し、倉庫を貸したい企業と借りたい企業の引き合わせを可能にした物流のシェアリングプラットフォーム。利用開始までの必要手続を大幅簡素化し、申込から最短3日間で〝小ロット〟〝短期間〟で簡単に倉庫が利用開始できるようにした。サービスローンチ以降ユーザ成長は順調に推移し、登録ユーザも300社以上に達している。シェアリングロジスティクスプラットフォーム「MOVO」を提供。デバイスなどのハードウェアとクラウドによって、求車(統合的な物流管理ソリューションとして、トラックが手配しにくい問題)、運行管理(トラックの位置情報を把握できない問題)、バース管理(待機時間でトラックを効率的に稼働させられない問題)を解決する。マネージングディレクター)一連のピッチ終了後には、懇親会が開かれ、タイ財閥企業と日本のスタートアップ間でのコラボレーションなどの話で活気に溢れた。参加したタイ財閥幹部からも前向きなコメントが得られた。タイは長きにわたって日本や日本の企業と良い関係を築いており、日本を「いい友」だと思っている。この信頼を糧に、私たちは他に何かもっと新しいものを生み出せるのではないだろうか。(今日紹介されたような)テクノロジーを私たちの会社にも取り入れることが重要だと感じた。2019.04.02SHARE:編集部注:本稿はゲストライター市川紘氏による寄稿。世界の不動産市場は約2京4000兆円という天文学的な巨大マーケットである一方で、依然として昔ながらの業態が多く残っており、テクノロジーによる進化が遅れている産業でもあります。編集部注:本稿はゲストライター市川紘氏による寄稿。カオスマップから見る最新トレンド世界の不動産市場は約2京4000兆円という天文学的な巨大マーケットである一方で、依然として昔ながらの業態が多く残っており、テクノロジーによる進化が遅れている産業でもあります。ここに数多くのスタートアップ企業や投資家がビジネスチャンスを見出しており、2018年には世界の不動産テックへの投資総額が約5000億円を超え、前年比+80%の伸びとなる見込みです。この投資総額の50%以上はアメリカのスタートアップ企業への投資で占められており、アメリカの不動産テックは世界で最もホットな業界の一つと言えます。現在、私はシリコンバレーの不動産テック企業で働いており、最前線の現場情報に触れる機会が多いので、その経験をもとにカオスマップを作成してみました。「B2C(消費者向けビジネス)」と「B2B(不動産業者向けビジネス)」で上下に大きく分けた後、さらに細かくカテゴリーを分け、カテゴリーごとに代表的な企業8社をピックアップしており、これさえ見ればアメリカの不動産テックの全体像を捉えられるようになっています。個別の企業を紹介するとても長くなってしまうので、ここではアメリカ不動産テックの「B2C」「B2B」それぞれの最新トレンドについて解説したいと思います。Pexels.com【背景】:B2Cにおける不動産テックの主戦場は長らくマーケットプレイス事業でした。ローン、そして民泊にいたるまで、一定の市場規模が存在する分野には漏れなくマーケットプレイスが立ち上がり、ユーザーの情報収集のオンライン化が進みました。「マーケットプレイス事業」の対になる概念は、実際に商品やサービスを提供する「実業」です。固定費がかからず新規参入しやすいマーケットプレイス事業とは対照的に、実業は手間暇がかかり、店舗やオフィス、人件費などの固定費を抱える必要があるため、テック企業からは敬遠されてきました。直近のトレンドとして、この実業の領域に満を持してテック企業の参入が相次いでいます。背景の一つは、マーケットプレイス市場のレッドオーシャン化です。カオスマップをご覧いただくと分かる通り、各分野に専門特化したウェブサイトが数多く立ち上がり、マーケットの白地がなくなってきています。一つの背景は、実業におけるビジネスチャンスの大きさです。マーケットプレイス事業は結局のところ、実業プレイヤーの販促費予算を奪い合っているに過ぎません。実業そのものに参入すれば、これまで戦ってきた販促費市場の捻出元である巨大な市場を狙うことができますし、マーケットプレイスと比較してテクノロジーによる進化も遅れていてチャンスも大きいため、次なるターゲットとして注目されているのです。【具体例】:一口にテック企業の実業への参入と言っても、これにはいくつかのパターンがあります。1:テクノロジーを生かして既存の実業プレイヤーをリプレイス一つ目は、既存の実業プレイヤーと同じ業態で参入しつつ、テクノロジーで差別化を行ってマーケットシェアを奪うパターンです。仲介領域では、これまでZillowやRealtor.comといったテック企業が中古物件を比較検討できるマーケットプレイスを提供してきました。一方で、130兆円を超える巨大な中古仲介取引のマーケットは老舗の大手仲介会社が独占してきましたが、ここに新興のテック仲介会社が挑み始めています。テック仲介会社の代表例は、エージェント向けの業務支援システムを強みとしソフトバンクからも資金調達を行っているCompass、店舗を持たずリモートワークモデルを運営することで、エージェントから徴収するマージンを引き下げているexpです。Listings、PurpleBricks、REXなど)も増えてきています。TreeやBankrateのような複数社のローンを比較検討できるマーケットプレイスの立ち位置から一歩踏み込んで、自らローン商品を提供するテック企業が出てきています。Loansや、AIによる融資審査に強みを持つSoFiがその筆頭格です。2:テクノロジーを生かして新たな市場を創造テクノロジーの進化をベースに、自ら実業プレイヤーとして既存の市場をディスラプトして新しい市場を創り出すのが二つ目のパターンです。価格アルゴリズムを活用して、仲介ではなく自ら物件を買い取って転売する「iBuyer」という業態が代表例です。この業態は、Opendoor、Knock、Offerpadといったスタートアップが開拓してきたのですが、そこに仲介領域の巨大マーケットプレイスZillowやRedFinも参入してきており、まさにマーケットプレイスから実業へのシフトを体現する事例となっています。Knock)や、物件購入が有利になるキャッシュ一括購入のための短期ブリッジローンを提供する企業(Ribbon・FlyHomes)といった、従来のローンとは全く異なる独自の金融ソリューションを提供するプレイヤーが出現しています。3:直営モデルによってユーザー体験を向上マーケットプレイスは、第三者としてユーザーに幅広い選択肢を提示できることが強みです。その反面、掲載されているのは他社の商品・サービスのため、結局のところユーザーの満足度はこの他社に左右されてしまうという課題があります。なってくると、ユーザー体験を重視する企業はマーケットプレイス型のビジネスモデルをとらず、あえて固定費を抱えるリスクをとってでも自ら直接ユーザーに商品・サービスを届けることを志向します。コワーキングスペースという新しい領域において、スタートアップがオフィスを検索できるマーケットプレイスではなく、自分たちのカルチャーを反映した直営オフィスの立ち上げというアプローチとっているのが分かりやすい事例です。WeWorkやIndustrious、Croissant、breatherといったスタートアップは、それぞれのコンセプトやカルチャーに沿った直営オフィスを展開しています。民泊のマーケットプレイスであるAirBnBが自ら直営アパートメントNiidoをスタートしたのも同じような文脈です。民泊用のアパートを自らデザインすることで理想の民泊をフラッグシップ的に実現し、マーケットプレイスよりも一歩踏み込んでユーザー体験を向上させることを目指しています。デジタルからアナログへ【背景】:かつて不動産業界は紙と電話に依存した非常にアナログな業務を行っていましたが、この業務をデジタルに置き換え効率化することでB2Bビジネスは成長してきました。書類ベースだった日常業務がバックオフィスシステムに、手帳やファイルで行なっていた顧客管理はCRMに、検討初期段階の内見は3D/VRに、職人の勘による価格査定やマーケティングはデータ分析ツールに、書面とサインでの契約手続きはクラウド/電子署名に置き換えられてきました。このように急激に業務のデジタル化が進んだ反面、デジタルに置き換えることが困難なアナログ業務が近年浮き彫りになってきました。いった業務を無理にデジタル化することなく、「アナログのまま残しながら、テクノロジーで後方支援する」というビジネスが次なるトレンドになりつつあります。【具体例】:例えば、オンライン経由の問い合わせの増加に伴い、エージェントは本気度がまばらな大量のユーザーの一次対応に追われ、肝心の接客の時間を割けなくなってきている、という課題があります。そこに対して、AgentologyやUpcallといったアウトソース企業は、「問い合わせはイタズラではなく本物か?」「ユーザーは本気で検討しているのか?」といった項目を確認するスクリーニング業務を電話で実施しています。彼らは、いまだに電話でのやりとりがメインという業界の実態に合わせ、電話というチャネル自体を無理に変えることはしていません。そのかわり自社のシステムを整備することで生産性の高いコールセンター組織を立ち上げ、スクリーニング業務を低コストで受託しています。集客のオンライン化が進んだとはいえ、いまだにチラシのようなアナログな集客チャネルも根強く残っています。Broker.comといった企業が人気を集めています。チラシというプッシュ型のマーケティングが特に有効な売り物件の獲得のために、SmartzipやCoreLogicはビッグデータ解析によって最適なチラシ配布エリアを提案するツールを提供しています。いずれもアナログなチラシという集客チャネルを無理に変えるのではなく、テクノロジーをベースとした制作プロセス効率化やターゲティング精度向上によってチラシの費用対効果を改善するというビジネスです。不動産のB2C領域は、もともと仲介会社やエージェント、工務店、ローン会社といった実業を中心に回っていましたが、インターネットの登場以降、マーケットプレイスの存在感が増し、直近はテクノロジー化の波に乗った新世代の実業プレイヤーが再度注目を集めています。B2B領域は、アナログで非効率だった業務をデジタルに置き換えることで成長してきましたが、そのシフトが一段落した今、残ったアナログ業務をいかに効率的に生まれ変わらせるかが鍵になってきています。アナログ→デジタル→アナログといった形で、テクノロジーはベースにしながらも、これまでとは逆のベクトルの揺り戻しのような進化が目立ち始めているのが最近の特徴です。カオスマップからは省きましたが、B2C領域では、実業プレイヤーとしてiBuyer企業やコワーキングスペース企業が増えてきた結果、逆にiBuyer向けのSold.comやコワーキングスペース向けのCoworkerのようなマーケットプレイスが登場し始めています。Williamsが不動産エージェント向けAIアシスタントKellyを開発したり、ロボットを使って遠隔で内見案内するエージェントが出てきたりと、最新の技術によって再度デジタル化が加速する兆しもあります。これらは、かつての「実業→マーケットプレイス」「アナログ→デジタル」のトレンドの再燃ともいえる動きで、こうやって実業とマーケットプレイス、アナログとデジタルの行き来を繰り返しながら、螺旋状に進化していくのだと思います。不動産業界の進化のイメージ図ブログではこうしたアメリカ不動産テックの進化を、より戦略やビジネスモデルを深掘りしながら紹介していますので、ご興味があればご一読ください。現在は、米国の不動産ポータルMovotoの副社長としてシリコンバレーを拠点に活動。JAPAN副理事といった活動にも取り組んでいる。開発プラットフォーム「SIGNAL」のβ版をリリースしたと発表した。開発ニーズに、より簡単に、より安価に、より短い納期で開発が可能になるとしている。Program」のパートナー企業に認定されたことも明らかにした。開発プラットフォーム「SIGNAL」のβ版をリリースしたと発表した。開発ニーズに、より簡単に、より安価に、より短い納期で開発が可能になるとしている。Program」のパートナー企業に認定されたことも明らかにした。培ってきた技術やノウハウを集結させたプラットフォームだ。解析を活用した服装情報を実証実験を開始。天気の結果は、フジテレビ系列(全国ネット)の「めざましテレビ」の天気コーナーの中で放送される(2019年4月1日〜30日、毎朝午前6時50分頃放映の予定)。FSV(フジ・スタートアップ・ベンチャーズ)から出資を受けている。2019.04.02SHARE:Quantstampはイーサリアムのスマートコントラクトにおけるハッキングの脆弱性、安全性を事前に発見するためのセキュリティー監査プロトコルを提供している。Angelから資金調達を完了させるなど、ブロックチェーン業界をリードしているスタートアップだ。Leadを務める小田啓氏Quantstampはイーサリアムのスマートコントラクトにおけるハッキングの脆弱性、安全性を事前に発見するためのセキュリティー監査プロトコルを提供している。Angelから資金調達を完了させるなど、ブロックチェーン業界をリードしているスタートアップだ。(リチャード・マー)氏に「なぜ日本がブロックチェーンにとって世界から注目されているのか」を中心に同社の日本市場進出のバックグラウンドストーリーを聞いた。今回は、QuantstampにてAPACリード並びに日本法人の代表を務める小田啓氏に今後の活動方針やビジョン、そして今までの経歴からなぜブロックチェーンにたどり着いたのかなど話を聞いた。Sachs(以下、GS)にて16年間債券トレーダーとして活躍した経歴を持つ人物。2000年のGS入社組の同氏は、2007年から2011年の世界が一番荒れたといえる「金融危機」や「欧州危機」の経験者だ。小田:債券トレーダーという立場で金融領域にいたので、物事を常にマクロ的に見る必要がありました。そのため色々な各国の出来事や、新しいテクノロジーに対して常に興味を持って観察する機会が多かったんです。2010年くらいに初めて”ビットコイン”という存在を目にしました。その時点では”どうせ詐欺でしょう“という感覚でしかとらえていなかったのが正直なところです。それがきっかけで調べようと思ったのは間違いないですね。2010年に初めてビットコインと出会ったという同氏。それをまたぐかのように、2007年の金融危機、2011年には欧州危機を経験した。当時はビットコインを仮想通貨の一種としかとらえておらず、そこからブロックチェーン的に事象を考えるまでには進んでいなかったという。2013同氏によれば、そんな状況が変わったのは2013年頃。ビットコインが1000ドルを超えようと急成長を見せ始めた時期だ。小田:存在を何となく知っていた状態から、本気でリサーチしてみようとなったのは、知らない間にビットコインの価格が1000ドルを超えだしたことがきっかけでした。仮想上のコインという概念に、なぜそんな価値が付いているのか。金融トレーダーとしてはもう放置できない状態でしたね。GSの同僚には後にbitFlyerを創業することとなる加納裕三氏がいたりと、ビットコインや仮想通貨といった話題は同社内でも一般的になっていたと話す。2017年頃になるとビットコインが「BTC」として世界的通貨としての役割を担いだす。小田氏はそこあたりでGSを退職し、遊び感覚で少額のビットコイントレードを始めた。その時点でも同氏のビットコインに対する考えは単なる通貨に留まっていて、ブロックチェーン的な思考までには至っていなかった。小田:ビットコインが世界通貨として価値を持ち出していることは理解していました。そのバックグラウンドは”アナーキストが大好きそうなもの“的な考えに留まっていたんですよね。イーサリアムとの出会いでその考えは大きく変わることとなります。リチャードの言葉を借りるならば、ビットコインは「Donation(One-Way)」的。イーサリアムは「Bidirectional」的。イーサリアム・スマートコントラクトの持つDISRUPT性を、この観点で感じ取ったと同氏は語る。小田:ブロックチェーンを使ったアプリケーションが、単なるダークウェブ用のもので終わらないことにイーサリアムと出会って気が付きました。金融機関にいた私にとっては、ファインナンスの世界に大きなムーブメントを起こすだろうな、と。何より日本が海外からブロックチェーン市場として注目されていたことが嬉しかった。今まで、日本はどんな分野だろうと、ある程度の影響力は持つけれど、世界的注目度をここまで集めることはできなかった。いう逆回転が起き始めていると感じたんです。それが2017年の半ば頃でした。SEOULにてでは、どのような経緯で数ある”ブロックチェーンプロジェクト”の中からセキュリティー監査企業Quantstampと運命の出会いを果たしたのか。同氏は以下のように語る。小田:2018年頃、毎週いくつものICOが世界中で開催されているような時期に、ドットコムバブル時の雰囲気とすごい重なるものを感じたんです。インターネットのバブル時代、結果的に最後まで生き残ったのはインフラやセキュリティー系の企業が多かった。考えていた時、ちょうどコインチェック事件が起きた。インターネットバブル時代とブロックチェーンICO全盛期を比較し、どの分野が今後も生き残るのかを分析した同氏。アプリケーションの実需用を増やしていくためにもセキュリティーはインターネット時と変わりなく重要な役割を担っていることを再認識した。そのような出来事を経て、最終的にQuantstampへと同氏の道は繋がっていたようだ。小田:ブロックチェーンにおけるセキュリティーという観点で、Quantstampの活動については、元々自分なりにリサーチをしていました。いくつか直接聞いてみたい疑問があったので、彼らが参加するカンファレンスに行ってみたんです。したらリチャードやその他のメンバーと話す機会があって。自分が考えるブロックチェーンのこれからや、市場において求められるセキュリティーのサービスなどを議論していたら、最終的に“Quantstampにジョインしないか?”とその場でリチャードが誘ってくれたんです。そんなつもりで会いに行ったわけではなかったし、まさかオファーが来るなんて思っていませんでした。そんな急な展開でしたが、Quantstampが日本市場進出を大きく考えていることや彼らのブロックチェーンに対する考え方を聞いて、その場でジョインすることを決めました。彼らの考え方に共感できたのはもちろん、自分が協力できることがそこには絶対あると思ったことが、決断の一番の理由でした。「”ブロックチェーン”を理解しないとサービスが使えないなら、マスアダプションは厳しい」ーー小田氏は、このように考える理由を、再度インターネットの発展を振り返りながら以下のように説明してくれた。小田:世界はこれからもっと、デジタル化が進んでいくと思っています。そのファーストウェーブには、ハンドリング可能な情報量が増えてきていることがありました。今まさに4Gから5Gへと移り変わろうとしていますよね。これを超えると今までとは桁違いなデータ量を扱えるようになります。25年前を振り返れば、Emailですら送信するのに莫大な時間がかかっていた。手紙を走って持って行った方が速いレベルだったのが、今やここまで進化を遂げているんです。インターネットの発展を分解していくと、4Gから5Gへの移り変わり、つまりハンドリング可能な情報量の増加はその発展の中でも大きな意味を持ってくる、と。そのトランスフォーメーションの中で、ブロックチェーンはどのような立ち位置として見ているのだろう。小田:扱えるデータ量が増えていく中で、もちろんそれをどう生かすかは人間次第。それをどう安全に守ったり、信頼性を検証していくかはプログラムが担当していくと思っています。その分野こそ、まさにブロックチェーンやスマートコントラクトが適任な技術となってくるのだと考えています。インターネットが進化しデータ量が増えていく中で、ブロックチェーンのユースケースは増えてくる、そう考えています。その観点でいえば、一つのユースケースとして最初に広まったのは仮想通貨だったけど、10年先の未来になったら普段使っている電話のアプリとかがブロックチェーン上で何事もないように動いていても不思議には感じないと思います。同氏は続けて、将来的にブロックチェーンがマスに対してどういう存在になっているべきかを語る。小田:近い将来では、ユースケースが増えたとしてもブロックチェーンを使っている、なんて感覚になることはないんだと思います。インターネットだって、例えばストリーミングの技術がどういうバックグラウンドでサポートされているのかなんて普通は知らないし興味もない。逆に言えば、ブロックチェーンもその裏の仕組みが分からなければ利用できない状態なのであれば、きっとマスアダプションは厳しい。”ブロックチェーンさが無いブロックチェーンサービス“をどう生み出していくか、が問われている、と。この実現を長期的視点で目指していく市場として「日本は世界的にも貴重な環境」と前回のインタビューでリチャードが述べていたことが思い浮かぶ。最後に小田氏は日本市場を担うことへの期待を語ってインタビューを締めくくってくれた。小田:そういう風になっていくと思っている中で、日本やAPACは特にブロックチェーンを持ちいたビジネスアプリケーションに熱を持っている印象を受けています。そんな環境で、ビジネスを広げていくという役割は本当に楽しいし、ワクワクします。確かに、ブロックチェーンはまだ技術的に解決しなければならないことは多いし、まだ『画像をダウンロードするのに数分かかる時期』。インターネットの25年より早くアダプションの時間軸は進んでいくと思うし、なによりそれを少しでも早められるように牽引していきたいと思っています。働き方、サービス業の形。DRINK」にポッカクリエイトが加盟。多店舗展開に取り組む企業との提携を目指す。