宮城県公式ウェブサイトページの先頭です。LanguageJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。ためのリスクコミュニケーションセミナー」を開催しました化学物質による環境リスクの低減には,地域コミュニティを構成するすべての関係者(地域住民,事業者,行政等)が対話を行い,リスクに関する情報を信頼関係の中で共有することでリスクを低減していく「リスクコミュニケーション」の実施が有効です。そこで,宮城県では,県内事業者(環境担当者等)を対象に,化学物質に係るリスクコミュニケーションの基礎的事項,必要性及び取組方法等についての理解を深めていただくことを目的として,今年度も「事業者のためのリスクコミュニケーションセミナー」を開催しました。横浜国立大学の客員准教授も勤めており,リスクコミュニケーションに関して最前線で活躍されています。今回は,最近のリスクコミュニケーションをめぐる話題と実際のリスクコミュニケーションの手法について講演及び演習による体験学習を実施いただきました。平成30年度に本県の事業者主導型リスクコミュニケーション事業を活用し,地域住民の方等とのリスクコミュニケーションを行った企業です。今回のセミナーでは,当日までの準備や反省点,実施してみての感想,実施後の取組に関すること等,他の事業者の方にとって,リスクコミュニケーションの一連の流れが把握しやすいような内容を紹介いただきました。参加者アンケート開催当日にアンケート調査を実施し,参加者から回答をいただきました。回答を集計した結果,このセミナーの活用方法について今後の取組の参考にする,または取り組みの必要性について検討するとの回答が多くが多く寄せられました。本県が行っている事業者主導型リスクコミュニケーション事業の実施意向については,事業所内で検討したいとの回答が得られ,今後の事業者によるリスクコミュニケーションの取組が期待されます。いただいた感想の中には,取組方法など参考になった,リスクコミニュケーションの重要性を認識することができたなどの意見がありました。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。