「所有者不明の土地」とは、法務局にある不動産登記簿(所有者の台帳に相当)をみても、所有者が判明しない、または判明しても連絡がつかない土地をいいます。!このような土地は、大都市以外の地方や農村で高い割合を占めています。まちづくりのための公共事業に支障が出る事例が多く発生しています。そこで、政府は、3月9日、所有者不明の土地を公園や駐車場など公共目的で利用できるようにする特別措置法案を閣議決定しました。認定され、310年間の一時利用権(土地利用権)が与えられます。4所有者が現れた場合に備え、利用期間の賃料相当額を補償金として法務局に供託します。5所有者が現れて明け渡しを求めた場合は、原状回復して返還することが原則ですが、所有者が了解すれば利用を延長できます。NOVA(福島市にて)同法案は、第196回通常国会に提出され、平成31年度の早期施行を目指しています。増加すると予想されるため、土地を有効に活用するための取り組みとして、大いに期待したいです。