2019-09-17スポンサーリンク減価償却の仕組み自体はなんとなく、わかっている方も多いかと思います。具体的に財務諸表のなかでどのように反映されているのかまで知ってるヒトは会計士など以外では少ないと思います。減価償却を知る必要や使う場面などについても必ずしも広くわかっているとは思えません。Amortization)について英語での理解。それを使ったEBIT・EBITDAなどを英語で解説できることを目標に解説。M&Aに出てくる、のれん代の会計処理についても日米の処理方法の違いを解説。コンサルティング或いは投資銀行などへの転職希望者必読です。日米で異なるのれん代の償却のれん代とは?日米で異なるのれんの処理方法と注意点VCや投資家が気をつける減価償却EBITDAとはEBITとはEBIT・EBITDAの評価時注意点PONGの減価償却:まとめ減価償却とは(日本の場合)『企業の経済活動で利益を訴求するために購入した資産の取得費用を取得した年に一括で損益計算に計上するのではなくて、利用する期間(財務省が資産ごとに予め取り決めた法定耐用年数)にわたり費用配分する企業会計上の処理。資産は、一般的には時の経過等によってその価値が減っていきます。このような資産を減価償却資産といいます。減価償却資産の取得に要した金額は、取得した時に全額必要経費になるのではなく、その資産の使用可能期間の全期間にわたり分割して必要経費としていくべきものです。「お好み焼きを焼く鉄板は長期に渡り使用し続けます。この、鉄板を購入(=取得)した費用を利用(=商売)する期間中に費用配分する」という、考え方。費用配分とは鉄板を使用する期間中、取得費用を分割して損益計算書上に計上するという作業です。毎年、税務申告をする際に、売上や利益を計算して、最終的な納税額を国や地方自治体に支払います。このとき、損益計算する際、一般的には販売費一般管理費(場合によっては製造原価)、何れにしても「費用」になります。使用する期間中、取得費用を分割する方法には定額と定率のふたつの方法があり、「期間中」は自由に決められるのではなくて、予め、財務省が資産ごとに決めた法定耐用年数を使用します。?):https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=340M50000040015そして、最後に出てきた当期純利益が、今度はB/S資本の部の当期未処分利益のところに帰ってくるというのが基本的な流れです。BS上の左側にその期の減価償却分を記載。(2)減価償却分ごPL上の販売管理費に計上される。(3)PL上の当期純利益が計算される。当期純利益が反映される。計算方法(定額・定率)大きく分けて二種類の計算方法があります。定額法、又は、定率法のいずれを選択する際に注意する点があります。Value):減価償却の対象となる資産の法定耐用年数後の処分価格。平成19年4月1日以降に取得した資産に関しては残存価額の償却概念は廃止され、代わりに残存簿価という概念が採用。これは、法定耐用年数後は残存価値は1円で計算するという考え方。米国会計基準に沿って、減価償却に関して英文で説明しています。英文会計に自信のある方は、英語のリスニングの教材として活用ください。減価償却について英語で学習したい方は、英文を最初に読んで理解してから、リスニングの教材としてご活用ください。金融英語を使った英会話を通じて、本当に通用する金融リテラシーを高めてもらいたいのが目的です。exist.日米で異なるのれん代の償却のれん代とは?A社(買収企業)がB社(被買収先企業)を買収する際に、B社の純資産を上回る買収金額で買収した場合、純資産を上回った部分の金額をのれん代と称する。のれんの考え方:被買収先企業のブランド力や収益力ののりしろなどと解釈される。逆に、B社の純資産未満の買収価額で買収した場合。これは、負ののれん代と称する。日本ではのれん代部分に関しての会計上の処理基準は最長20年で定期償却(のれん代÷20=毎期費用計上)することが決められています。PL上では、販売費及び一般管理費に計上。この会計処理は買収企業の減益要因(=利益圧迫)となる。BS上では無形固定資産に計上。負ののれん代の場合は、のれん代が発生した当期に特別利益として計上する。アメリカでは償却処理は不要。収益力を確認する減損テストを実施。著しく毀損していると認められると、のれん代全額を減損処理すると定められている。買収企業のPLに巨額の損失が計上されるということ。VCや投資家が気をつける減価償却EBITDAもEBITは、ともに企業の収益性の計測ツール。米国会計基準)で義務付けられてはいない。10Qなどでの記載義務はなく、自発的に記載している場合が多い。Amortization)の頭文字の略。Company)への投資分析のツールのひとつとして広く採用されるようになる。BuyOut)手法を用いた買収が行われ、EBITDAの評価ツールが転用されるようになる。ところが、Junk債市場を牽引してきたドレクセル・バーナム証券の破産(Chap.11)を境にツールとしての認知が後退。市場に注目されるようになったのが、2000年ごろのドットコム・バブル。当初のツールとしての主たる目的は当対象候補企業の負債の返済能力の計測。基本的には1以上であればOK。支払利息を加算し、受取利息を差し引いたもの。2000年ごろのドットコム・バブル時に創業間もないベンチャー企業への投資判断を行う際に用いられた。ないIT系ベンチャーの多くはネット系であったために、PCやサーバーなど設備投資が大きく財務諸表を圧迫していた。このため、銀行借り入れや債券などで調達した資金の利払いを含めてPL(損益計算書)で判断することは正確に対象ベンチャーの成長性や収益力などを評価することができないため、広くEBITやEBITDAなどが用いられるようになった。税率などが異なる同業種異国間企業の比較にもEBITやEBITDAなどは適している。EBITもEBITDAも、ともに、純利益の低い企業にとっては、見栄えがよくなる数字である。従って、惑わされる場合もある。「利益を訴求するために購入した資産の取得費用を取得した年に一括で損益計算に計上するのではなくて、利用する期間(財務省が資産ごとに予め取り決めた法定耐用年数)にわたり費用配分する」という、考え方。Standard)では対象資産により、償却名称が異なる。Basis)特許権、フランチャイズ権などのれん代:買収企業が買収する際に支払う金額と対象の被買収企業の純資産の差額。プラスをのれん代といい、マイナス数字なら負ののれん代という。日米で会計処理が相違。のれん代の償却は日本のみ。正ののれん代の場合は最大20年で一定額で処理。負ののれん代の場合は、特別利益計上する。アメリカでは、のれん代の償却は不要。被買収企業の業績既存が著しく認められる場合、のれん代を全額損金計上する。創業間もない、特にIT系ベンチャーなどの企業業績の評価手法のツールとして活用されている。この記事がお役に立ちましたらシェアしていただけると嬉しいです。海洋放出謝罪発言に対して松井大阪市長や吉村知事が発言【本日...頑張らない英会話講師スティーブン・ポング投資銀行からIT企業まで幅広く実務経験をしてきたことを全てお伝えします。日本人の弱いリスニングのリエゾンはぜひ、インスタ(LIAISON_KING)で耳慣れしてください。キャリアアップのための英語と金融の掛け算ブログ。