――話は少しそれますが、最近日本では社外取締役を増やそうという動きがありますが、これについてはどうお考えですか?社外取締役はメインでその仕事をしているわけではないので、一番真剣にその会社のことを考えているわけではない。社外取締役を増やしていくのであれば、決議事項の項目を限定的にするべきである。コンプライアンス、リーガル面でのチェックに関しては機能するが、業務執行は社外取締役の多い場で決めるべきではない。――最近の話題、かつGCAの本業方面に少し触れさせていただきますが、サブプライムローンの影響により、グローバルベースでは投資マネーが細りM&A件数が減っていると言われていますが、日本の状況をどうご覧になりますか?日本にはほとんど影響ない。8月のM&A件数が海外では減少しているが、日本では増加している。アメリカで資金の出し手が少なくなったとしても、結果はレバレッジを利かせることができなくなるだけである。買収金額が下がるという調整が起こるだけで、案件事態が成立しないかという問題ではない。日本企業にとって影響があるとすれば、買収金額が下がるということ。――投資ファンドによるM&Aはプチバブル状態にあったかもしれないとも思いますが...?なくはなかったかもしれない。実績をあげているファンドは無茶をしない。「え?本気?!」みたいな案件も外から見ているとたまにはある。いうファンドは消え去るはず。