暗号通貨への関心が高まり、認知広まったことで、暗号通貨を悪用した悪質な投資勧誘が多く行われている。暗号通貨は法定通貨とは異なり、価値の保証はされておらず常に価格変動リスクを抱えるものであるのにもかかわらず、「絶対儲かる」「元本は割れない」などと勧誘を行い、それに関連したトラブルが多発している。暗号通貨投資を行う際は、認可を得ている業者を把握し、リスクを理解したうえで行動に移すことをお勧めする。仮想通貨交換業を行う際に、資金決済法に関する法律第63条の2の規定に基づいて仮想通貨交換業者として登録することが必要となっている。暗号通貨の売買・他の通貨との交換だけでなく、それらを取次ぐ行為や代理として行う場合にも登録が必要となっているため、それらに関するサービスを利用する際には登録完了している業者か金融庁で確認を取ってから判断することをお勧めする。以下の19社が、現在(2019/03/26)[仮想通貨交換業]の登録を完了している業者である。ビジネス協会の会長は同社の代表取締役である奥山泰全氏が務めている。2017年に登録を完了しているものの、暗号通貨交換業サービスの提供は行っていない。主目的とした子会社設立を発表している。Quoine」の開発・運営、QASHトークンの発行、トレーディングシステムのOEM提供などの事業を行っている。日本以外にもシンガポール・ベトナムにオフィスを構え、世界的にサービス提供を行っている。llcと協業することを発表。2019年に企業評価額が10億ドルを超え創業5年以内にユニコーン企業となった。暗号通貨取引所「bitFlyer」の開発・運営およびブロックチェーン開発・サービス事業を行っている。6月に業務改善命令を受けたことから自主的に新規口座開設を停止している。Holdingsの設立を発表し、株式会社bitFlyerの同HDへの株式移転が行われた。暗号通貨取引所「bitbank」の開発運営を行っている。同取引所では、暗号通貨リップル(Ripple/XRP)の取引量世界No.1を達成するなど、XRPの取引が盛んに行われており、手数料などのキャンペーンが行われている。Currencies」の開発運営、システムの提供を行っている。71歳以上の新規口座開設に対応したり、暗号通貨の受取・送付サービスといった新しいサービスを提供している取引所として注目を集めている。Incおよびその関係会社と資本・業務提携行う基本合意の締結が行われていたが、今年3月に取りやめが発表された。暗号通貨取引所「GMOコイン」の開発・運営を行っている。GMOインターネット株式会社のグループ企業であり、GMOグループや暗号通貨交換業だけでなくマイニングなど関連事業を幅広く展開している。「貸仮想通貨」などのサービスも行っている。Limitedが資本参加、12月17日にHuobi仮想通貨取引所へとシステム変更が行われた。Huobiでの新規口座改札受付も開始されている。BTCBOX」の運営を行っている。ビットコイン(Bitcoin/BTC)の取引のみを取り扱っているほか、BTCの借り入れや返済といったサービスも提供している。BITPoint」の開発・運営を行っている。国内だけでなく香港や韓国・台湾・マレーシアなどで交換業を行ているほか、中国で暗号通貨取引所の運営コンサルティング等の業務も行っている。最近ではカーチスや日の丸リムジンと国内の様々な企業と業務提携を行い暗号通貨決済の普及に努めている。2019年3月、リミックスポイントの完全子会社となっている。金融付帯業(差金決済取引)を行っている。同取引所ではBTCやETHといった主要なコインのほかにも様々なコイン・組み合わせでレバレッジ取引が可能となっており、レバレッジ取引を楽しみたい方には人気の取引所となっている。12月25日DMM.com傘下のネクストカレンシーは2019年開始を予定していた暗号通貨取引所「cointap」の事業を取りやめることを発表している。TaoTao株式会社(旧:ビットアルゴ取引所東京)2018年4月13日にはヤフー株式会社の100%子会社であるZコーポレーション株式会社からの資本参加を受入れることを決定し、Zコーポレーションに対して第三者割当増資を実施。2019年2月4日に「ビットアルゴ取引所東京」から「TaoTao」へと社名変更を行った。取引所サービスは2019年5月に開始することを予定しており、現在口座開設の事前登録キャンペーンが開催されている。BITGATE」を運営しているほか、暗号通貨交換業だけでなく、投資助言や代理業なども行っている。この取引所は、2018年7月31日から個人・法人の新規口座開設申し込みの受付を停止しており、口座開設済みの顧客に対してのみ暗号通貨取引サービスを提供していたが、2019年4月23日の新サービス提供に伴い、新規口座開設の受付を再開した。サポート業務・仮想通貨に関するビジネス支援サービス・グローバルビジネスの支援サービスなどを主な事業範囲として挙げている。企業が存在しているのみでこれらのサービス提供は行われておらず、サービスの開始時期も不明となっている。同社は暗号通貨取引所BitMexに株式62%以上を買収されるとされている。暗号通貨取引所「フィスコ仮想通貨取引所」を運営している。フィスコグループの企業であり、株主はフィスコデジタルアセットグループとなっている。Zaif」の2つの取引所を別々で運営している。Zaif」の開発・運営を行っていたが、9月に起きた流失事件から、Zaif事業をフィスコへ譲渡することとなり、11月22日に事業譲渡が完了したため、同社は交換業の登録を廃止したうえで解散の手続きを行う予定となっている。暗号通貨の取引サービスを提供するのではなく、購入や売却・交換といった取引の取次サービスを提供する企業であり、12月株式会社セレスと資本提携を行った。この取次サービスに関しては2019年春にも開始する予定となっている。2012年8月に設立し、2019年1月11日に金融庁での登録を完了した日本最大級の仮想通貨取引所「コインチェック」を運営する企業。2018年1月26日にNEMの流失事件を起こし、業務改善命令が下され、自社だけでの再建が難しいことから、金融に関する知識を有するマネックスグループが同年4月16日付で全株式を36億円で買収し、同社の立て直しが行われた。日に仮想通貨交換所のサービスを開始したみなしの業者「みんなのビットコイン」が前身の取引所であり、2018年10月1日付で楽天によって同社の全株式は2億6500万円で買収され、2019年2月13日に商号を「楽天ウォレット株式会社」変更。2019年3月25日に交換業登録を完了した。6月からサービスを開始する予定であり、詳細は後日発表される。株式会社ディーカレット株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)が、デジタル通貨の取引・決済を行う金融サービス議場に参入するために、2018年1月に設立した合弁会社で、新規申請業者でありながらみなし業者であった楽天ウォレットと同時に金融庁への交換業者としての登録を完了させた。同社に出資し、資本金は準備金を含めて52.3億となっている。まとめ詐欺や悪質な勧誘が多い現状では、「OO協会」や「登録業者」と偽って、相手を信用させ金銭・個人情報を奪うものも多く存在している。した業者・法規制の知識を身につけるほか、「理解できないものには手を出さない」ということを徹底し、自身の身を守ることが必要だ。説明を目的としたものであり、暗号通貨投資を勧めるものではございません。