今後の展望ドラギECBは26日の理事会で、資産購入量(QE)を現在の月600億ユーロ(約8兆円)から月300億ユーロ(約4兆円)に半減する量的緩和政策の段階的な縮小(テーパリング)を決定した。終了時期は2018年9月末とし、必要に応じて延長も含めた措置を講じる用意があることも同時に指摘。テーパリングの後に意識されるのが利上げの時期であるが、上記の内容を鑑みるに、ECBの利上げは2019年にずれ込む可能性が出てきた。ECBイベントを受けた独長期金利の低下とユーロ売りは当然の反応と言えよう。米国では下院が2018会計年度(17年10月~18年9月)の予算決議案を賛成多数で可決した。これにより大規模税制改革(トランプ減税)へ向けさらに前進することになった。共和党の議会指導部によれば、来月1日にも税制改革法案が提示される予定。提示された原案を共和党の上院で修正すれば、下院はそのまま可決することになる。トランプ減税の進展は米金利の持続的な反発基調をサポートしよう。ユーロドルは今後、下落トレンドの形成を想定したい。米欧金融政策のコントラストとトランプ減税を背景に米独利回り格差の拡大が想定されるからだ(チャート1)。ドル円は堅調地合いが想定される。上値の攻防分岐は114.50となろう。調整による反落が散見されても下値は限定的となろう。企業決算後の米株はトランプ減税相場となる可能性があり、米金利の持続的な反発は金融セクターのサポート要因となろう。欧州株もECBの緩和政策継続がサポート要因となろう。日本株は海外株高と日銀によりサポートされ続けよう。株高トレンドが維持される限り、円高圧力が強まる可能性は限りなく低い。目先は、現時点での今年最安値107.31を起点とした短期サポートラインの維持が焦点となろう。このラインを下方ブレイクしても、21日MAまでの反落ならば調整の範囲内と想定したい(チャート2)。本レポートに掲載された内容は当社の見解や予測を示すものでは無く、当社はその正確性、安全性を保証するものではありません。数値、予測等の内容は予告なしに変更されることがあります。本レポートの記載内容を原因とするお客様の直接あるいは間接的損失および損害については、当社は一切の責任を負うものではありません。無断で複製、配布等の著作権法上の禁止行為に当たるご使用はご遠慮ください。無料のオンラインコースや各種ウエビナー、セミナーなど、IGが提供する豊富な学習プログラムを通じてトレードの方法を学び、トレードに関する知識を深めることができます。(FX)及びCFD取引はレバレッジ取引であり、元本や利益が保証されていません。相場急変等により証拠金以上の損失が発生する事もあります。●取引に必要な証拠金(個人)FX:約定代金の4%以上、商品:同5%以上、株式:同20%以上、株価指数:同10%以上、債券:同2%以上、(法人)銘柄ごとに異なります。取引画面にてご確認ください。算出した為替リスク想定比率以上となります。為替リスク想定比率は金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出されます。(法・個人共)各種オプション:当該取引の最大損失額●未決オーダーにも証拠金が必要です。●売値と買値には差があり、拡大することがあります。●各先物CFD・オプション取引には取引期限があります。●FX・CFD取引の手数料等は次の通りです。熟読し十分に仕組みやリスクをご理解頂いた上で、ご自身の判断にてお取引をお願い致します。Webにて開示されております。(FX)及びCFD取引はレバレッジ取引であり、元本や利益が保証されていません。