紀の国わかやま国体・紀の国わかやま大会を見に行けなかった方もいると思うが、県民の皆さんが記録的な映像を見る機会はあるのか。行っているが、これから両大会の報告書を作成する。写真やDVD映像もつける。宿泊について御苦労があったと思う。大勢の方が泊まる宿泊について、和歌山県での課題を教えてほしい。約14万泊と、多くの方が宿泊された。大規模な宿泊においては、いろんな方が来られるので相部屋ではなくシングル利用にしてほしいなどさまざまな要望がある。きめ細かな対応ができればよいが、和歌山はそこまで宿泊施設が充実していないところもある。それについては相手方の意向等を丁寧に聞きながら配宿をしていく必要がある。大変な経験もされたと思うが、今後課題を次に反映させてほしい。駅の安全利用という点で、お伺いしたい。法による鉄道駅のバリアフリー化整備について、駅のエレベーターの設置など、現状と今後の計画、見通しなどお聞きしたい。しては、誰もが安全にかつ安心して駅を利用できる環境を推し進めることは、大変重要であると考えており、鉄道駅のバリアフリー化整備については、鉄道事業者及び関係市町村とともに、これまでも推進してきたところである。国の基本方針において、1日の平均利用者数が3,000人以上の駅について、平成32年度までにバリアフリー化整備を進めるよう、方針が示されている。これに基づき、順次、駅のバリアフリー化整備を行うよう、事業者に働きかけ、進めているところである。県内の3,000人以上の駅は17駅あり、そのうち既に14駅はバリアフリー化整備を完了している。進められているということで安心しているが、利用者数3,000人ということだが、3,000人未満でも、3,000人に近い駅もあると思う。いった駅を利用できるようにすることは、特に御高齢の方や、障害のある方たちが、外に出る機会をどんどんふやしていくということになるので、非常にいいかと思う。この利用者数の3,000人は、どういった形で算定されるのか。ついては、鉄道事業者において、1日の平均利用者数を算出している。国の基本方針も従来の5,000人以上から3,000人以上と引き下げられている。委員3,000人近くの駅でバリアフリー化整備をしてほしいという声もあるので、ぜひ、県も、県民の皆様の声をきいていただき、できるだけ実現できるような方向でよろしくお願いする。おいて、なかなか逃げ切れない人や避難する際に支援が必要な人がいる問題についていろいろと課題がある。先ほど避難カードの活用の話があったが、まずは、自分自身が逃げる力をしっかりと身につけて、いろいろな知識を持ってもらうことが大事ではないかと考えている。先の防災訓練では、情報がきちんと正確に行き渡っていたかという点で、和歌山市でいえば放送がよく聞き取れなかったと聞いている。どこへどう逃げたらいいのかということを自分なりにきちんと身につけるために支援が必要ではないかと考えるがどうか。住民がどういう情報を得て、どう避難するかということを事前に考えることは非常に大切である。住民が地域で想定される被害を理解して、事前に一人ひとりがどう避難するかということを考えて、身につけておくことが非常に重要であると考えている。住民が災害や避難対策、災害が発生したときの避難所の運営まで含めて理解するためには、地域住民で構成する自主防災組織の活動が非常に重要となる。県では、紀の国防災人づくり塾を開催して、自主防災組織のリーダーとして活躍していただく方を養成している。わかやま防災力パワーアップ補助金により、自主防災組織における資機材の整備や訓練等の活動支援を行っている。自立というか、自分で判断して逃げるという行為・行動ができることが非常に大切である。そのために、各市町村では、県も支援したハザードマップが自治会等を通じて配付されているが、ハザードマップを見て高低差のあるところ、例えば低いところに津波が来たときにどれだけ浸水するかということはわかるが、その土地特有の地形、地質で、過去にどのような災害があったのかということ、また、地形によってどのような影響があるのかを含めて、リアルに土地の状況を詳しく理解していくことが今後必要となってくる。どこか忘れたが、「歴史ハザードマップ」をつくってポスターにしている取り組みを聞いたことがある。今後、今までの災害の状況や地形、地質等を考慮して、しっかりと検討を進めていくことを要望しておく。委員マイナンバーについては、11月中に通知されていると言われていたが、12月に入っても引き続き通知されている。一方で、全国的にもマイナンバーが記載された住民票の交付ミスや誤配など起こっている。行政側に起因するものは県内ではないと認識している。詐欺等と思われる事例についても新聞報道等で幾つかあるようだが、それによる被害はないと認識している。ひとり暮らしの視覚障害者の方にマイナンバーはどういった形で届くのか。県として市町村に対しどのように支援・助言を行っているのか。通知カードの送付時は、封筒に「まいなんばーつうち」という点字がついている。音声コードもついているので、リーダー等でマイナンバーに関する説明文書を音声で確認いただくことは可能となっている。委員DV被害者などのプライバシーはきちんと守られていると考えてもよいか。議員マイナンバーが利用され出すといろんなところで使うこととなる。被害に遭った場合、個人への補償はどうなるのか。番号の変更はそうかと思うが、金銭的な補償はどうなのか。制度自体が複雑で十分に理解されていない。そのことで国民が不安を感じている。いったことも含めて、そもそもの目的からしても、以前の委員会でも意見したが、国民・県民に利益がある制度とも思えない。プライバシーが守られない中で進めるのは問題があると申し上げる。ついて、これは東京23区から和歌山県へといった場合、税を特別措置するという内容について、大体の見込みとか、どのような影響があるのか。今回の県税特別措置による減収額については、知事の認定を受ける事業者数が未定であるため、現時点での推計は困難なところもあるが、例えば、先行する県税特別措置による減収額は、平成26年度で約5200万円であるのに対し、地方交付税で補填された額は3900万円となっている。地方交付税で措置されるということは、減収が緩和されるという意味か。東京から企業に来てもらうことに反対するものではない。雇用が生まれること、また、非正規ではなく正規雇用がふえる等の根本的な対策があった上でさらに効果があるものなので、そのような対策が必要だと思う。雇用が増えた場合とはどういうことか。詳細になるが、例えば移転型であれば、東京23句から本社機能が地方に移転される。その際に、増加雇用者1人当たり最大80万円の税額控除が認められる。高卒の県職員の採用枠について、今どのようになっているか聞きたい。いう職種を対象として採用している。各職種間で多少の変動はあるが、例年20名前後の雇用枠ということで公募している。高校生の雇用枠確保ということの重要性も十分認識している。高校生というのは、和歌山県下出身の人が一番多いと思うが、高校生の就職先として、県の職員枠の維持または拡大を要望しておく。