」と位置付けており、その実現のための「働き方改革関連法案」は第196回国会に提出され、2018年6月29日の参議院本会議で可決されました。整備などの総合的な施策に加え、これらの施策を支えるITが必須です。在宅勤務やサテライト勤務を認めるように就業規則の変更が行われても、自宅あるいは出先でも事務所にいるのと同等のIT環境をセキュリティを担保しつつ整備できなければ、絵に描いた餅になってしまいます。法改正は、長時間労働の是正に主眼が置かれていますが、働き方改革の目的は単なる労働時間の短縮だけではありません。共存しながら仕事ができる働き方、さまざまなハンディキャップを持つ方がそれぞれの能力を発揮できる働き方など、それぞれが置かれた多様な状況に応じた柔軟な働き方の可能性が、ITの活用で拡がりつつあります。IT活用による業務の生産性向上は働き方改革実現のための主要な手段の一つです。そこにとどまらず生産性向上によってもたらされる時間的余裕により、業務内外で多様な人々と交流したり、さまざまな経験をする機会が増えることでイノベーションの創出が加速されるといった働き方とアウトプットの質の向上が最終的な目的です。働き方やアウトプットの質の向上の観点でも、IoT、ビッグデータ解析、AIといった最新のITを活用して、従来計測が難しかった情報を定量化・可視化し、分析によりさらに質を高めるための方法をサジェストするような取組みもさまざま進められるようになっています。food”の働き方改革の事例も数多くあります。このような状況を踏まえて本特集号では、ITを活用した働き方改革及びIT業界における働き方改革の取り組みの実践に基く知見をまとめた論文を広く募集します。想定されるテーマとしては、以下に挙げるようなものがありますが、これに限定されるものではありません。皆様の活発なご投稿をお待ちしております。「情報処理学会デジタルプラクティス」原稿テンプレートによりご投稿ください。原稿は電子メールでデジタルプラクティス担当(editdp"at"ipsj.or.jp)宛てにSubjectに特集名を記載して送信してください。(注)上記メールアドレスの"at"は@に置き換えてください。こちらをご参照ください。