消費税の増税を進める政権は拒否するしかない!消費税を上げる事が規定の事実のようにマスコミでは語られている。1%の消費税率引き上げで、GDPは0.4%低下すると試算されています。5%上げればGDPは2%自動的に低下する。経済情勢は確実に悪くなる。橋本内閣で3%から5%に上げて日本経済は回復基調を台無しにし長い低迷へと向かった。消費税を財界は必死に上げようとするのかといえば、それは企業負担を下げるためだ。消費税を引き上げたら経済は後退する。し自民党政権は30%にして10%も軽減されてていた上に今回民主党政権で更に5%下げられた。消費税増減を進める政権は拒否するしか無い!消費税増税は不要だという論調が週刊朝日にあった。3人の識者が語っているが共通しているのは消費税の増税は必要ないということ。3%〜4%の経済成長をすれば消費税0%も可能と言うのが共通している。白石浩道(クレディ.スイス証券経済調査部長)が言われるように消費税はお金を使う人に罰を与える税制だ。お金を使わない人に罰を与える方が経済成長はするだろう。高橋洋一(嘉悦大学生教授)が言うように国には7000兆円の資産がある。消費税を上げなくてもその一部を処分すれば充分財源はある。)が言われているような新しい公共事業が必要だそこまでは書いてないが私は今まで作って来たダムや護岸工事などを壊し生物多様性を守る元の姿に戻す公共工事が今こそ必要だと思う。全文ではなく要約です。5%アップで消費金額は二年後に1.5%ダウンする。名目成長率が0%なら消費税率は30%まで行く。名目成長率か3%なら消費税は0%でいい。0%でも破綻しない知恵がある872兆円の借金の6割は社会保障基金や内外投融資といった「金融資産」と見合っているので純粋の借金は4割の359兆円しかありません。官民合わせて267兆円の対外債権を保有しています。この利息や配当は年間15兆円あり、特別会計の積立金と余剰金の合計、いわゆる「埋蔵金」は70兆円に上ります。税収を増やす突破口は公共投資の増進と大幅な国内投資減税の実施です。公共投資を都市部に集中させ、例えば地下鉄のホームドアの完備をするとか地下道を作って踏切を全廃するとかすればいい。省エネ関連の製造業や農業など内需産業を活性化する中小企業には減税し内部留保を増やし株主配当に消えるだけの大企業には減税しない。長年の友人であるバーナンキFRB議長はこう私に言った。「日本は財政危機ではなく政策危機だ、誤った政策によって税収が減り、財政赤字が増加している。今こそ、この警告に耳を傾けるベきです。菅さんバーナンキさんに経済政策を聞いてみたらどうでしょうか?以上です。(定数削減問題)秘書の経費も含めて、1人の国会議員にかかるお金は約7000万円です。80人分削ると56億円。!大脇道場キャンペーン第5弾!導入以来、累計で224兆円。なりましたらこちらのクリックお願いいたします。/>→人気ブログランキングへ良ければこちらもお願い致します→FC2ブログランキング更によければこれもお願いします。情報交換]近頃おかしな政治の流れが作り出されております。パブリック・ジャーナリスト宣言。値段は?ハイクブログハイクブログバックナンバ。