志す、ビジネスマン向けサイト「お金諜報部」。あなたの求める情報「お金」、「税金」の情報を収集します。都内では選挙一色になりはじめました。小池新党の「都民ファーストの会」がどの程度議席を取るかに注目が集まっています。東京都は国際金融都市を目指して進んでいます。昨年の都知事選の際に小池百合子氏の公約でもありました。その内容は、次のようなものです。税優遇を活用し、世界から企業や高度人材を呼び込む。英語による諸手続きが可能な環境を整備。(8)フィンテックの活用を含め、東京版グラミン金融(小口無担保融資)を推進する。東京大改革宣言https://www.yuriko.or.jp/senkyo/seisaku/これにより、昨年の11月より小池都知事の“肝煎り”で具体的な内容が検討されてきました。日本を含むアジアの成長に資金供給していくためのハブになる。高度な金融技術を有する金融系企業が集う都市になる。東京の金融業が活性化される。社会的課題の解決に貢献する都市になる。企業統治(Governance)に配慮している企業を重視・選別して行う投資。目指す姿ということのようです。海外企業の誘致や外国の高度人材が生活しやすくなるような家事使用人利用の促進などが挙げられています。「おや?どこかで見たことが...」と思われた方は鋭いです。猪瀬都知事時代なのです。実際は、辞任直前に発表されたのでうやむやになってしまいましたが・・・その後、舛添体制でも引き継がれて同様の検討・発表がされています。その時は東京国際金融センターと呼ばれていました。平成26年7月11日http://www.seisakukikaku.metro.tokyo.jp/TGFC/japanese/また、当時も今も具体的な内容を見ると「法人税率等の軽減」が中核となっていることが実に不思議です。東京都の判断で法人税率を変えることができないからです。「発表することで政府に圧力をかけている」か「実は既に話がついている」のいずれかのはずです。年までに国際金融センターとしての地位を確立する」などが具体的な期限にも踏み込んで提言されていました。アベノミクスの一環だったいま謳われている一連の国際金融都市構想はアベノミクスの成長戦略として考案されてきたものでした。進めてきたというわけです。「今回の都議会議員選挙でどうなるのか?」でしょう。各党がどのような政策を打ち出しているかは重要です。そこで、今回の都議会議員選挙で各党会派がどの程度政策で言及しているか調べてみました。・高齢者が自らの資産を活用して、必要な福祉サービスを利用することができるよう、金融業界とも連携してリバースモゲージを進めること。・東京国際金融センターの実現に向けて、金融分野で活躍できる高度専門人材の育成を図ること。※6月25日段階で公式HPに政策の記載なし※但し、民進党が「東京政策2017」を発表。・成長へのイノベーションや世界へ羽ばたくベンチャー企業を支援。「都議会民進党」と旧維新の党系の「民進党都議団」が合流して結成された会派。民進党の看板を名称から外したことが話題に。都民ファーストの会です。今回の都議会選挙では明確に打ち出していないようです。推進されていくことになるでしょう。アベノミクスの一環として推進されてきたものであったことがお分かり頂けたと思います。確実に推進されていくことになるでしょう。ちなみに、金融関連株が既に高騰し始めているようです。したことも株式市場は織り込み済みなのかもしれませんね。それでは、今回は以上です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト上に表示された文字を入力してください。technology.。