民主党の仙谷でございます。その病状と対処方法が不明確きょうは金融・経済の論議ということでございますので、まずは端的に麻生総理大臣にお伺いをいたします。これは少なくとも、グリーンスパンという元FRBの議長の言葉をかりるまでもなく、百年に一度と言われるような異常な金融危機に端を発した経済的な大問題だと思っております。これが一九二〇年代の大恐慌のようにならないようにするためにどうするかというのが最大の問題であって、そのために、過日、ワシントンでの緊急首脳サミットが開かれた。いったような状態を考える場合においては、我々は、少なくとも今回の状況には、他の先進国の中に比べて、比較的その傷は浅いと思っております。これは比較の問題でありますが、他の先進国に比べれば傷は浅いと思っております。打ち出したのも日本と思っておりますので、ぜひ我々としては、先進国の中でこの不況と言われるものから最初に脱出できる国になりたい。私は、基本的に、全治三年、そのためには三年で我々はこれを脱皮せねばならぬ、そう思って、そのために、異常な事態でもありますので、我々としてはそれに対する対策もいろいろなことを考えて対応していかねばならぬという決意を新たにしておるところであります。いずれにしても、今の問題は、地方とか金融とか中小企業とかいろいろなことを申し上げましたけれども、私どもは、こういったものをやったとき、ただその場だけの一時しのぎでということではなくて、持続可能な経済成長にしていくためにはどうするかなどなど、いろいろなことも考えて、この全治三年の間にきちんとしたものをつくり上げていかねばならぬと思っております。病状を聞いているんですよ。どこにがんがあるのかないのか、糖尿病なのか、あるいは高脂血症なのか。原因がわからないと処方せんが出せないじゃないですか。単なる、グリーンスパンがどうのこうのなんて、そういう話じゃないんですよ。麻生総理が全治三年と言い出したときは、まだリーマン・ショックはなかった。ことしの当初でも、自民党の皆さん方は、このサブプライムローン破綻に端を発する世界同時不況がこれほどまでにスピード速く深刻になるというのは理解していなかったんじゃないですか。総裁選挙において、そのことにちゃんと触れて、危機感を持って我々の経済政策を提示された総裁候補はいなかった。国際金融の動向について皆さん方はほとんど問題意識なく、どこかがつくった原案をノーチェックで通そうとしていた。私は、今度の総裁選挙を拝見しておりまして、何て危機感の薄い、緩い人たちの集まりなんだろう、こう思っていたんですよ。総理、聞き方を変えましょう。アメリカの病気はどこにあると思いますか。金融派生商品という言葉は御存じのところだと思いますが、こういう金融工学と言われるような新しい金融技術によって新しい金融商品をつくり出し、その商品の品質管理もきちんとできていない間に世界じゅうにこの金融派生商品が売られた。結果として、それを買ったところには多大な被害が出た。私は、この影響というものが、金融に対する信用を失う、いわゆるクレジットクランチと言われる信用収縮というのが起きておるというのがこれの一番の根幹だと思っております。したがって、我々は、これに対するきちんとした処方せんを考えない限りはまた同じようなことが起こり得ると。したがって、過日のワシントンにおけます金融関係のサミットにおいては、日本から提案をさせてもらって、少なくともこの種の問題は一国で管理することはなかなか難しいのではないかと。少なくとも、一国で管理できないから、なぜなら国際商品ですから、したがって他国に売られた場合は全然それに対する対策ができない、それができるようなシステムをつくるべき。格付会社というものがえらく立派なものだと我々は思っておりましたし、多くの世界の人々も、この格付会社というものの信頼というのは極めて高かったと思いますが、残念ながらその格付会社も、あけてみればそうそう信頼できるものではなかったなどなど、数え上げれば切りなく出てきますが、金融というものに関して、物すごい勢いで、金融技術の進歩に対応してそれを管理、監督、監視するシステムができていなかったというのが、今回これだけ急激に信用収縮が起きた一番の根幹はそこだったと思っております。末端の現象だけ説明になっても、対処の方法は全く出てこないと思います。アメリカの経済の問題ははっきりしているじゃないですか。財政の赤字は、軍事費に足をとられて、イラク戦争以降、一兆ドル、百兆円も使っちゃった。それで、お金を呼び込むために、貸してはならない人に貸すサブプライムローンをつくった。サブプライムローンというのは、貸してはならない人に貸すための商品ですからね、言っておきますけれども。レバレッジをかけて、もうかるよ、もうかるよと。赤字、ここに端を発しているんじゃないですか。これが調整の過程に今入ってきているんですよ。日本からの輸出、アジアからの輸出が急激に落ち込むんですよ。日本はどうなんですか、御説明できないようだから私の方から言いますが。日本の病気について全然説明できない。日本の病気は、いいですか、外需依存、余りの外需依存、そして財政赤字。この十年間、とりわけ家計を徹底的に痛めつけることを少なくとも放置する政策をとってきた、このことが、内需拡大と口で百遍叫んでも内需は伸びないということじゃないですか。お渡ししてある資料の一ページ目をごらんください。日本のGDPの主要項目別、名目と書いてありますでしょう。いうの、カラーになっていませんけれども。表紙の次についていませんか。これをごらんいただけると、はっきりしているじゃないですか。日本の成長は、辛うじて設備投資が、二〇〇二年から二〇〇八年の第三クオーターまで、つまりことしの九月まで、輸出に引っ張られて二割程度は伸びたけれども、あとはほとんど、この六年間でも微増にしか成長していないということははっきりしているじゃないですか。住宅投資は、例の問題があって、建築基準法の問題があってこう落ちている。出ているじゃないですか。名目GDPで見ると、サービス消費と物の消費、それから消費そのもの、名目GDPの伸び方とサービス消費と物の消費、こういう状況じゃないですか。一九八六年の前川レポート以来、内需拡大と言い続けて二十年ですよ。何でこんな外需依存の経済構造が改まろうとしなかったんですか。これは政治の問題、政策の問題じゃないんですか。仙谷委員の認識と私の認識は、多分、現時点において同じだと思います。アメリカのガルブレイスの、最悪のときというのは最悪のときになってみなければわからない、こういう言葉がありますけれども、今果たして欧米世界が最悪なのかどうか、これはまた歴史が判断することだろうと思います。言って、今の状況が非常に厳しいことは、総理も私も仙谷委員も認識は共通だと思います。何もしていなかったからということだけで物事を解決するのは、ある意味では簡単なことだろうと思います。私は麻生総理と、内閣に入る前に一年間、ほぼ一年以上、この問題について、サブプライムローン問題あるいはCDS、CDOの問題等々いろいろと、過剰なアメリカの消費あるいは外需依存について、ずっとある意味では一緒に勉強をさせていただきました。我々も、多分仙谷委員も、この危機認識を早くからお持ちになっていたんだろうと思います。要は、今までのことを反省するにも、まだまだ途中経過ですから難しいとは思いますけれども、今何をすることが最善なのかということを、この院を通じて、必死になって各党通じて話し合うことが、私は一番大事なことではないかというふうに考えております。次は麻生総理大臣にお答えいただきたいんです。内需拡大策を八七年以降やらなかったわけじゃないんですよね。バブル崩壊以降はじゃぶじゃぶのことをやった。この方向が間違っていたということを早く気がついて政策転換をしないと、この国はとんでもないことになるという、この教訓じゃないですか。自民党が政策転換できないんだったら、政権をかわらないとこれはできないんですよ。内需拡大を公共事業拡大というふうにやっちゃって、財政の赤字をこんなに、GDP比一五〇%、一六〇%まで伸ばした上に、ハードなものばかりができたかもわかりませんけれども、ここでソフト、人間がこれを運営するシステムのところにほとんど乏しい投資しか行われなかったというのが最大の問題じゃないですか。方角を......(発言する者あり)失業も同じだ。わかっていないんだ、あなたは。あなたが一番経済政策間違えたんだよ、大蔵大臣で、言っておきますけれども。経済のソフト化にお金を使わなければならない、経済のサービス化にお金を使わなければならない、経済の知識産業化に、知識経済化にお金を使うべきだ、高付加価値化に投資をすべきだということが、ほとんど、自民党の政治では、いや、道路だ、橋だ、ダムだ。地域だ、地方だ、言うのはいいけれども、地方の教育はどうなっているんですか、地方の医療がどうなっているんですか。人間に対する施策が全くぼろぼろになっているというのが今の事態じゃないですか。政策の方向性が全く間違っているんですよ。御意見があるんだと思いますが、少なくとも日本の中において、この十五年ぐらいを振り返ってみますと、バブルが、これは株のバブルと土地のバブルと少し違うんですが、いわゆる土地のバブルがはじけましたのは九二年。価格というものがこれを境に暴落をしております、九二年から。これが一番わかりやすいところだと思います。らつけましたあの株というものはそこで終わっておりますが、その後、土地はまだ上がっておりました。したがって、それまではそこそこバブルが続いていたんだと思っております。九二年を境にこれがはじけた。土地の融資に対する規制、いわゆる総量規制という名の法律を入れてということであります。それによって土地の値段が暴落した。それは市街化地域でいきますと約二割になっておりますから、そこが、土地本位制みたいな日本にとりまして最もきつかったときがこのときだったと思っております。これは、もうしばらくすると歴史家の言うところなんだと思いますが、私は、この政策が、今までの政策の中でどれが間違っていたかといえば、あれが一番大きかったかなと、私自身は、今、十数年たっての正直な実感であります。その上で、仙谷先生言われますように、内需の拡大ということに関しては、これは今言われましたように、公共工事に偏り過ぎたではないかと。内需拡大はもっと別のところでもできたのではないか、例えば住宅、個人住宅などなど、個人住宅というものをもっとやればよかったのではないか、いろいろな、後から考えてみると反省すべきところは多々あろうと存じますけれども、外需が意外と、中国の伸び、アメリカの伸び等々がありましたから、その外需というものに、特に二〇〇〇年以降は多くその外需というものに乗っかったというところは事実だと思っております。いずれにいたしましても、その外需というものが、中国もしんどくなる、アメリカに輸出しておりましたので。したがって、アメリカに輸出しておりました中国、また、ヨーロッパなどなどがいずれもきつくなってきますので、それに合わせて中国もきつくなる、それに輸出しておりました日本もということになって、世界全体になってきておるのではないか。いうものを認めろとか、いろいろな形で今新しい税制というものの改革をして内需拡大というものに向かっていくような形にしたいと思って、これを努力していきたいと思っております。それでは、先に進めさせていただきます。給与所得が減らされ家計部門がたたかれてきた三枚目から。これは国税庁の資料でありますが。それから、世帯の所得の中央値の年次推移。これをずっとごらんいただくと、特に世帯の所得の中央値の年次推移というのをごらんいただくと、この平成八年から平成十九年の中央値の変化をごらんいただくとよくおわかりいただけると思うんですが、いいですか、約百万円中央値が落ちているんですね、真ん中の人が。ひどいんじゃありませんかということになると思います。それから、その手前の、給与階級別分布というのをごらんください。実に、平成十九年には、所得が三百万以下、給与が三百万以下の人が、日本の勤労者のうち三八・六%までいってしまった、こういうグラフであります。平成十年は三二%ぐらいでございましたでしょう。いう、つまり、中間層にくさびを打ち込んで、いわゆる下流社会というのがありましたけれども、どんどん低所得者をつくり出しているというのがこの間の政策であったということがおわかりいただけるでしょう。それは、二枚目、三枚目の、人件費から見るか、現金給与総額から見るか、いずれにしましても、指数で見ましても絶対値で見ましても、このぐらいいわゆる普通の人々の手取り、名目の手取りの給与が減らされてきた、家計部門はここまでたたかれてきたということなんですね。これは、当然のことながら給与の話であります。この上に利子所得が全くつかない、お年寄りは全く困ってしまうというのが、この間の自民党の、あるいは自公連立与党の政策であります。定額給付金2兆円のバラマキ−小林虎三郎の「米百俵」に学べところが、ここへ来て、二兆円の定額給付金のばらまきというとんでもない政策が出てきました。私は、この話を聞きましたときに、小泉純一郎さんを直ちに思い出しました。なられて初めて所信表明演説をしたときに、皆さん方も覚えていらっしゃるでしょう、いわゆる、小林虎三郎の米百俵の精神について説かれたわけです。したものをもらう、そんなことを考えないで痛みに耐えろという演説をした。麻生さん、総理大臣もそのとき政調会長だったからよく覚えていらっしゃいますよね。私は、小泉さんのこの所信表明演説の間違いは、小林虎三郎は、いいですか、米百俵をみんなに分配しないかわりに、当時としては極めてまれな国漢学校をつくったというところが彼のやったことです。今流に言えば、二兆円を一万二千円ずつばらまくんではなくて、私が先ほどから申し上げておりますように、知識経済化に対応できる経済に、それを担う人づくりに、人材養成にお金をかけるんならともかく、一万二千円ずつまいてどうするんだ、こういうことを麻生さんに言いたい。これは、与謝野さんも体を張ってもう一遍とめることにしていただきたいんだけれども、麻生さんもこれを撤回されたらどうかと私は思います。ちなみに、ちょっと長くなるけれども、当時小泉純一郎さんが読まなかった部分、山本有三の戯曲の中に出てくる部分を読ませていただきます。山本有三によると、小林虎三郎が、何ぞというとすぐ百俵、百俵と藩士がわめき立てるが、百俵の米って一体どれだけあると思っているのだ。そればかりの米を家中の者に分けてみたところで、たかが知れておる。当藩の者は、軒別にすると千七百軒余りある、頭数にすると八千五百人に上るのだ。かように多数の者に分けたら、一軒のもらい分はわずか二升そこそこだ。一人当たりにしたら四合か五合しか渡らないではないか。それぐらいの米は一日か二日で食いつぶしてしまう。一日か二日で食いつぶして後に何が残るんだ。これを山本有三は小林虎三郎に言わせているんですね。要するに総理・総裁ですよ、その人が言ったことを言わせた。その一万二千円を辛抱してくださいと、あなたが言わなきゃいかぬのじゃないですか。そのかわりこれをやりますと言わなきゃいかぬのじゃないですか。これは今、都道府県知事や市町村、まあ都道府県は直接ではないかもわかりませんが、首長さんに個人的にお会いになって聞かれましたか、これはいいかと、この一万二千円。絶対に、人数分私に下さいと言いますよね。札幌市は二百五十億円になるんですって。いろいろなことができる。朝日新聞にも、宮古がどうの八街がどうのと、いろいろなことで困っている地方自治体があります。十億円のお金になります、あるいは百億円のお金になります、今やらなきゃいけないことはこんなにあるんですよと。しなければ、政治じゃないんじゃないんですか。佐久間象山の弟子に、二トラと言われた一人が吉田寅次郎、後の吉田松陰、もう一人が小林虎三郎、その話ですね、今の話は。おまえ知らないだろうと言われたので、ちょっと知っているということをちゃんと確認しておかぬとね。おまえ、漫画ばっかり読んでるんじゃねえかなんて言われても困りますので、きちんと話をしておかぬといかぬと思って、その話は決して知らないわけではないということを前提にして話をさせていただきます。つくったのが長岡中学。有名な人がこの学校から出られたということもよく知っているつもりであります。おっしゃる点は、仙谷先生、決して私自身は、それは全く間違っているなんて言うつもりはありません。今置かれている状況を我々は考えたときに、先ほどOECDの話もさせていただきましたように、今即効性がある最も有効な措置だと、OECDのいわゆるシニアエコノミスト、結構有名な人なんですが、この人の言った文章というのが、先ほど読ませていただいた文章です。したがって、私どもは、一つの考え方だとして、十分に拝聴に値する御意見だと思って、私どももそれを丸々否定するつもりは全くありません。今、目先のところは申し上げたとおりでありまして、私どもとしては、この話は基本的に、地方に与える消費の即効薬としては、今年度限りという、最も今非常事態になっておりますので、私は、これは毎年続けるつもりはないのであって、今、目先の話としてこの話を申し上げさせていただきました。私としては、少なくとも、定額減税という御説もありましたけれども、それ以下の税額を払っていない方より低い方々のことを考えて全世帯に行くべきではないかということを申し上げたら、今度はいきなり、何だ、金持ち優遇じゃないかと、いつの間にか話がそっちにすりかわっておりますけれども、私が申し上げたのはそういうことでありまして、もらった方々で、五百万の方でも、私は要らないと言う方もいらっしゃるでしょうし、五千万でも、おら、もらいてえと言う方もいらっしゃるでしょう。これはいろいろだと、私はそう思っております。それを全部きちっと検査をする、査定をするというのはいかがなものかという感じがありましたので今回の方法をとらせていただいたというのがその背景と御理解いただければと存じます。今のは、この問題についての政策と政治の放棄をあなたが自白しているんですよ。舛添さん、もし、あなたが総理大臣だったら、二兆円使える埋蔵金が出てきたらどうしますか。されて、毎日若いお母さん方もお父さんも極めて不安に駆られて心配をしている、これで子育てできるんだろうか、周産期医療はどうなるんだろうか、お年寄りは、我々は安心して医療を受けられるんだろうか、このままではどのぐらいかかるかわからないから財布のひもを締めようと、こういうことに今なっているんじゃないですか。今、私は、政策の優先課題は、医療が最も緊急性が高いと思います。周産期医療を、今の悲惨な状況をなくすためには、相当抜本的に、人材養成、資金を投入する、システムをつくる、あらゆることが必要だと思っておりますけれども、舛添さん、この二兆円の埋蔵金があったら、あなたが厚生労働大臣じゃなくて総理大臣だったらどうしますか。今、医療の問題、委員がおっしゃいました。私もこの問題は非常に深刻だというふうに考えておりますので、お金が全くない例えば若者のフリーターの御夫婦がおられて、その方が安心して出産をし、その前、妊娠したら安心して健診を受けられる、今五回まで無料ですけれども、今度十四回無料の措置をとりました。これは今三十五万、これをさらに上げる手はずを整えております。周産期医療センター、例えばNICUが足りない。これをふやしても、それに携わる新生児専門のお医者さん、それから看護師さんが足りません。今鋭意この方向での施策の充実を図っておりますので、例えば医師数について言うと、過去最大、つまり、六百九十三人の来年度の人員増ということで的確に予算もつけた上で実行しておりますので、例えばこういうこと、これはきちんと現政権においてやっていることでございます。資料として皆さん方にお渡ししたものの、ちょっと時間の関係がございますので説明は省きますが、七枚目からでしょうか、「安全なお産を実現するための「二兆円」」というのがございます。二兆円かければ完璧に五年間で日本のお産は安全なものにできる。二階大臣の倫理発言もございましたけれども、この最後のページに、今どういう現場に医師が置かれているかということ、あるいは看護師さんもどういう現場に置かれているかということ、そして超低体重児がこんなにふえているのはなぜか。この事態をもとにして、非常識であるとか、救急車が入ってきたら受けないのは人道問題だ、医者の倫理が低いからだみたいな話は、これは通用しないんですよ。この間は札幌、次から次にこういう悲惨な事故が起こっておるじゃありませんか。これはどこか、システムとかシステムを担う人材の不足なのか質なのか、ここに問題があるんですよ。いうふうに考えない限り、医者が寝ずに働いていても、もっと寝ずに働けと。ふらふらになって事故を起こしますよ。いうことを、ちゃんと現場のことを知った上でこの対策、対応をとっていただきたいと思うんです。廃止、これに八千五百億かける。医師不足の解消、八千億かける。勤務医の就業環境の改善、五百九十億かける。がん対策の拡充、ここに飛躍的に、百億、二百億の話じゃなくて、一千四百億かける。