相続事業承継と国際税務のSUパートナーズ税理士法人この広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。法人税率は内国法人と同じ?~地方税率が問題に~国際税務Vol.18こんにちは。SUパートナーズ税理士法人の宮崎です。外国法人も日本国内の源泉所得があると、法人税を納付しなければなりません。その場合の、法人税率は日本法人と同様でしょうか?実は、外国法人の形態により異なります。外国法人は、日本への進出度合で4種類に分けられます。事業遂行のための補助的活動をしたりする用途のみに使われる場所は含みません。2号PE建設、据付け、組立て等の建設作業等のための役務の提供で、1年を超えて行うもの。通常の方法により行う場合の代理人等を除きます。4号PE1号PEから3号PEに該当しないもの(国税庁HPを基に加筆)外国法人の日本支店は、1号PEの典型例ですね。日本法人と同様の税率になります。日本に恒久的施設がない法人になります。典型例としては、日本の不動産を購入し、賃貸する事業のみ行う法人です。この外国法人は、法人税と地方法人税のみが課税されます。住民税と事業税が課税されないため、日本法人より低い法人税率になっています。住民税の一部を国税化されたことにより登場した税です。住民税は、自治体の税源になりますが、東京に一極集中しており、その偏在を是正するために設けられた制度です。この住民税の国税化の流れは止まらないようです。地方法人税率が、現行の4.4%から10.3%になります。所得に対する税率としては、1.37%の増加になります。税制が不景気を推し進めることがないようにしてもらいたいです。ArchiveSearchLinksはてなブログブログをはじめる週刊はてなブログはてなブログProはてなブログをはじめよう!suptさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。