福島県で被災した北村俊郎氏は、関係者向けに被災地をめぐる問題をエッセイにしている。そのうち3月に公開された「東電宝くじ」「放射能より生活ごみ」の二編を紹介する。補償と除染の問題を現地の人の声から考えたい。くじ「東電宝くじ」という言葉を最近耳にした。「東電宝くじ」とは、福島第一原発の事故で避難している人たちに対し、県内の避難先の住民たちが、「あの人たちは東電宝くじに当たったから」という具合に使っている。避難が長くなって、当初、同情をかっていた避難者だが、賠償とさまざまな優遇処置によって働かずに暮らしていることを知った住民たちが、強い嫉妬心を抱くようになったのだ。警戒区域から避難している人は、精神的苦痛損害として毎月一人10万円が支払われている。先ごろはこれが一年分まとめて振り込まれたため一人120万円を手にしている。四人家族ともなれば、ちょっとした宝くじに思えるだろう。今後、東京電力は区域再編が決まれば、何年か分をまとめて支払う予定だ。それとは別に土地や家屋の賠償を受ける人たちは今年中に数百万円から数千万円を受け取る可能性が高い。(仮設住宅はもちろん、民間借り上げ住宅も月6万円までは補助がある)がある。税金に関しても免除ではないが、納入期限を延期されているから、避難してから税金を支払っている人は少ない。そのほか、東京電力は避難生活のための家電製品などの購入代金を賠償として認めているので、多くの家電製品が買われているはずだ。食料品や光熱費は自分持ちであるが、職を失っていない人(富岡町のデータでは以前働いていた人の半分強が今も働いているが、それで得た収入は自主努力分として就労不能損害から控除されない)や年金生活者は確かに今までより生活に余裕がある。地元のデパートに行っても避難者らしき人をよく見かけるし、デパート側もかつてない売上を記録している。パチンコに行った友人が、駐車場でいわきナンバーを見られて、「どこから避難」と聞かれ、「大熊町から」と答えたら「金いっぱいもらっていいご身分だね」と皮肉を言われた。別の人はいつも行っている公衆温泉で、避難者とわかってからは挨拶をしても返事をしてくれなくなったと嘆いていた。いわき市では、仮設住宅に停めてある車へのいたずらが絶えない。建物に「避難者帰れ」との落書きもされた。「避難者であることを知られないように言動に注意する」というのが最近の避難者の合言葉になっている。放射能より生活ゴミ避難した住民が一番困っていることのひとつにゴミの問題がある。3カ月に一度の一時帰宅を果たして、家の内外を掃除しても、出たゴミを捨てるところがない。かびてしまった畳も処分したい。食料品などは置いておけばネズミなどの餌になってしまう。庭で燃やすことも禁止されている。地震で壊れた家財なども一つ一つ汚染検査をすることもできず、捨てようと思うが、山積みになっている。避難者の自宅の内部がテレビ映像で出ることがあるが、二年も経つのに大震災直後の散らかった状態である。家を放棄しているのかと思ってしまうが、片付けようがないからだ。区域解除によって帰還宣言をした町村でもこのゴミ問題に困っている。電気や水道のインフラが復旧しても、生ゴミも含めたゴミの収集が行われなければ生活は出来ない。津波による東北地方の瓦礫の処理は進んでいるが、浜通りではそれどころか、残った住宅街のゴミ片付けもままならない状態が続いている。国や自治体は除染に懸命だが、住民はゴミ片付けも切望している。これらのゴミも放射性廃棄物となるのであれば、仮置き場や中間貯蔵施設の問題となる。地域復活のために、放射能をトラップすることが出来る焼却炉の早期の設置が求められている。除染関係者の話では、家屋の除染をしていると、放射能のレベルに関係なく、どの家も持ち主から、屋根や壁面の高圧水による除染を要求されるという。理由は古い家が見違えるほど綺麗になるからだ。逆に庭木などは放射能が高くても切らないでくれと言われればそのままにするしかない。確かに、除染の終わった集落に行ってみると、人はいないが、まるで散髪したように綺麗である。目に見えない放射能も怖いが、目に見えるものはもっと気になるものだ。プロジェクト・チームリーダーなどを歴任。原子力発電所の安全管理や人材育成について、数多くの現場経験にもとづく報告を国内やIAEA、ICONEなどで行う。American:著名な科学雑誌)、原子力支持および反原子力の団体や個人などが、この映画を記事にした。施策をどのレベルまでどの段階でやるか、といったことについて、新政権として検証する意向を表明している。ついてのコラムを紹介します。国の予算の使い方が、今批判を集めている。国の活動には、民間と違って、競争、市場による制約がないため、予算の無駄が生まれやすい傾向があることは確かだ。熊夫3.11福島原発事故から二年半。その後遺症はいまだに癒えておらず、原子力に対する逆風は一向に弱まっていない。このような状況で、原子力の必要性を口にしただけで、反原発派から直ちに「御用学者」呼ばわりされ、個人攻撃に近い非難、誹謗の対象となる。それゆえ、冒頭で敢えて一言言わせていただく。する原発処理水GEPR編集部アゴラ研究所の運営するネット放送「言論アリーナ」。する原発処理水」です。ついて、「健康被害が起こるのか」という問いに日本国民の関心が集まっています。私たちGEPRのスタッフは、現在の医学的知見と放射線量を考え、日本と福島で大規模な健康被害が起こる可能性はとても少ないと考えています。GEPRは日本と世界の市民のために、今後も正しい情報を提供していきます。原発による発電量が急減しました。政府と電力会社は液化天然ガスによる発電を増やしており、その傾向は今後も続くでしょう。ACOUNTGEPRはエネルギー問題についての最新情報やデータベースを提供し、エネルギー産業のイノベーションを支援する「仮想シンクタンク」です。GEPRは株式会社アゴラ研究所により運営されています。Incorporated.。