この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。(昭和38年厚生省令第28号。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。)については、措置台帳(様式第1号)を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。市長は、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。市長は、法第11条の措置を開始したとき、又は当該措置を変更したとき(入所を依頼した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。)は、措置開始(変更)決定通知書(様式第7号)により、当該措置を廃止又は停止したときは、措置廃止(停止)決定通知書(様式第8号)により、それぞれ施設等被措置者に対し通知しなければならない。(様式第9号)により、被措置者又はその扶養義務者に対してその額を通知しなければならない。省令第1条の7の規定による申出は、養護受託申出書(様式第10号)によらなければならない。登録し、養護受託者の決定について(通知)(様式第11号)により、養護受託者とすることを不適当と認めた者については、養護受託申出の不採用について(通知)(様式第12号)により、それぞれ当該申出者に対し通知しなければならない。市長は、法第11条第1項の規定によって養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させる(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。)ときは、入所依頼書(様式第13号)により、養護受託者に老人の養護を委託するときは養護委託書(様式第14号)により、次に掲げる書類を添えて、それぞれ当該施設の長又は養護受託者に対して依頼しなければならない。前項又は第4項の規定により入所依頼書又は養護委託書の送付を受けた施設の長又は養護受託者は、入所(養護)受託(不承諾)書(様式第15号)により、入所若しくは養護を実施する旨又はこれをすることができない旨を市長に回答しなければならない。(様式第17号)により、それぞれ当該施設の長又は養護受託者に対し通知しなければならない。第1項及び前項の規定は、措置の変更を行ったときに準用する。市長は、法第11条第2項の規定によって、老人ホーム又は養護受託者にその葬祭を委託するときは、葬祭依頼書(様式第18号)により、当該施設の長若しくは養護受託者に対し依頼しなければならない。前項の規定によって葬祭の依頼を受けた施設の長又は養護受託者は、葬祭受託(不承諾)書(様式第19号)により、葬祭を実施する旨又はこれをすることができない旨を市長に回答しなければならない。民生委員その他の者は、法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは市長に通告しなければならない。この場合において、市長は、当該措置を要すると認められる者が他の福祉事務所長又は市長の管轄に属する者であるときは、当該他の福祉事務所長又は市長にこれを通報しなければならない。老人ホームの長及び養護受託者は、毎月分の措置費について、その月の7日までに、当該措置をとった市長に請求しなければならない。市長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに措置費を当該老人ホームの長又は養護受託者に交付しなければならない。法第28条第1項の規定に基づき市長が被措置者から徴収する費用の額は別表第1又は別表第2に、被措置者の扶養義務者から徴収する費用の額は別表第3に定めるところによる。月の中途において法第11条第1項又は第2項の措置を開始し、又は廃止したときに徴収する費用の額は、日割計算によって得た額とする。この場合において、当該月の実日数で計算するものとする。市長は、災害の発生等により、被措置者又はその扶養義務者の費用負担能力に著しい変動があると認めるときは、徴収する費用の額を減額し、又は減免することができる。より、当該措置を採った市長に報告しなければならない。施行規則第6条の規定による届出は、入所者の状況変更(廃止)届けについて(様式第20号)によらなければならない。この規則は、平成16年11月1日から施行する。(平成5年入広瀬村細則1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。則(平成17年4月1日規則第25号)この規則は、平成17年4月1日から施行する。則(平成26年6月6日規則第22号)この規則は、公布の日から施行する。この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。円10~270,00002270,001~280,0001,0003280,001~300,0001,8004300,001~320,0003,4005320,001~340,0004,7006340,001~360,0005,8007360,001~380,0007,5008380,001~400,0009,1009400,001~420,00010,80010420,001~440,00012,50011440,001~460,00014,10012460,001~480,00015,80013480,001~500,00017,50014500,001~520,00019,10015520,001~540,00020,80016540,001~560,00022,50017560,001~580,00024,10018580,001~600,00025,80019600,001~640,00027,50020640,001~680,00030,80021680,001~720,00034,10022720,001~760,00037,50023760,001~800,00039,80024800,001~840,00041,80025840,001~880,00043,80026880,001~920,00045,80027920,001~960,00047,80028960,001~1,000,00049,800291,000,001~1,040,00051,800301,040,001~1,080,00054,400311,080,001~1,120,00057,100321,120,001~1,160,00059,800331,160,001~1,200,00062,400341,200,001~1,260,00065,100351,260,001~1,320,00069,100361,320,001~1,380,00073,100371,380,001~1,440,00077,100381,440,001~1,500,00081,100391,500,001円以上1,500,000円超過額×0.9÷12月+81,100円(100円未満切捨て)備考:介護保険法における要介護を受け、特別養護老人ホームへの申込みを行った者については、特例として、49,460円を上限とする。この特例措置は、適用した月から1年間とする。この表における「対象収入」とは前年の収入(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。必要経費を控除した後の収入をいう。10%、4人部屋入居者については20%、5人及び6人部屋入居者については30%、7人部屋以上の大部屋入居者については40%をそれぞれ減額した額を費用徴収基準月額とする。この場合、100円未満は切捨てとする。費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(一般事務費及び一般生活費(地区別冬期加算及び入院患者日用品費を除く。別表第2において同じ。)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。この表における「対象収入」とは前年の収入(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。必要経費を控除した後の収入をいう。費用徴収基準月額がその月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。A生活保護法による被保護者(単給を含む。この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には同法第314条の7及び同法附則第5条第3項の規定は適用しないものとする。同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。D1~D14階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。同一の者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者となる場合においても、上表に示す費用徴収基準月額のみで算定するものであること。費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者にかかる措置費の支弁額(その被措置者が別表第1又は別表第2により徴収を受ける場合には、当該被措置者に係る費用徴収基準月額を控除した残額)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。主たる扶養義務者が、他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合には、この表による徴収額の全部又は一部を免除することができる。階層区分は、毎年7月1日(新たに措置を開始した場合にあっては、措置を開始した日)において区分するものとする。規則第10号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。