総務省の家計調査結果に新しい兆候が。>総務省の家計調査結果に新しい兆候が。日本からとうとう専業主婦がいなくなる?2013/02/21総務省は2012年2月19日、2012年の家計調査報告を発表した。サラリーマン世帯全体の収入と支出は前の年を上回ったが、単身者の世帯では大きく減少していることがわかった。サラリーマン世帯の平均実収入は、月平均47万円で前年に比べ1.2%の増加となった。このうち二人以上の世帯の収入は前年比1.1%の増加だが、単身者の世帯は収入は前年に比べて-1.3%の減少となっている。二人以上の世帯でも、世帯主の収入はほぼ横ばいなのに対して、配偶者の収入は10.5%もの増加となっている。これまで働いていなかった配偶者が働き出したり、労働時間を増やしたことで家計収入が増えたという図式である。これまで単身世帯と二人以上の世帯では、支出の増減について同じ傾向を示していた。二人以上の世帯の収入が増えるときには、割合こそ異なるものの、単身世帯の収入も増えていたのである。今回の調査結果では、これが変化している。来年以降の結果を見ないと確かなことは言えないが、日本の家庭ににおける働き方に根本的な変化が起こり始めた可能性があるのだ。それは働く夫と専業主婦というシステムが崩壊してきたということを意味している。日本はバブル崩壊後の失われた20年で、国際的な競争力をすっかり失ってしまった。今後も日本経済が大きく成長する可能性は少なく、所得の増加は望めない。専業主婦という家族形態が成立したのは、高度経済成長というエンジンがあればこそだ。現在の日本は家族全員で働かないと食べていけない経済水準にまで落ち込んでしまったのである。昨年、厚生年金と健康保険の適用拡大が決まり、年収105万円以上で厚生年金と健康保険に加入しなければならなくなった(これまでは130万円以上)。当初は、保険料の支払いを避けるため、仕事を減らす主婦が増えると見られていた。この調査結果を見る限り、必ずしもそうではない状況であることが推察される。日本は確実に貧しくなってきており、好むと好まざるとに関わらず、女性が社会進出しないと、食べていけない国になってきているのだ。あることを前提に制度設計を行う必要がありそうだ。日本から専業主婦が消える日も近い。韓国の原子力産業に暗雲。相次ぐ原発トラブルと米韓交渉決裂で再処理も不可能に韓国で再び原子力発電所のトラブルが発生している。...シャープを翻弄する鴻海の最大の弱点とは?シャープへの出資をめぐって注目されている台湾の鴻海精密工業。...全銀協が24時間振り込みに対応する方針。最終的なライバルはビットコイン?銀行業界が振り込みの24時間対応に向けて動き始めた。...キリンが日本人の「夢」についてアンケートを実施。...予想外に好調だった米雇用統計で、9月緩和縮小の声が高まる米労働省は7月5日、6月の雇用統計を発表した。...福島の除染作業で不正が発覚。...グーグル2015年1Q決算は、成長鈍化で投資先行。米グーグルは2015年4月23日、2015年1~3月期の決算を発表した。...内閣府が災害対策のガイドライン見直しへ。食品パッケージの裏面写真を集めたサイト注目記事ランキング三洋電機が完全消滅へ。ところで三洋はもともとパナソニックだって知ってました?空間除菌グッズの表示をめぐって消費者庁と大幸薬品が大バトル同じクリスタルガイザーでも味や成分はバラバラ。「外国人お断り」という赤福前社長の発言は、日本人の優柔不断さの象徴?インデックス創業者の落合夫妻が揃って逮捕。自動車の国内市場に異変。ホンダは主力工場閉鎖、トヨタは販売戦略を見直し日立が英国鉄道事業で水漏れトラブル。大きな逆風が吹いている?FRB次期議長は予想通りパウエル氏。現行路線の踏襲に規制緩和が加わって株高に?希望の党のトンデモ公約で、再び企業の内部留保が注目の的にECBが量的緩和策の大幅縮小で出口戦略へ。習氏の3期続投が視野に東証が顧問・相談役制度の情報開示を要請も、この習慣はなくならない?金融庁が規制強化へ。神奈川県民の通勤コストは何と100万円。家計調査結果に新しい兆候が。