二兆円全部それに使ったらと私どもは思うぐらいであります。我々がもし政権をとったら、こんな埋蔵金があれば医療に優先的に使います。安心して働けるように、安心して消費できるようにするためには医療です。労働力の再生産という考え方から見ても、一人一人の労働力の再生産にとって必要不可欠なのは医療です。世代的に良質な労働力を再生産していくのは教育です。厚生労働大臣のお考えを聞かせてください。医師をふやせばお金がかかる、医療というのは財政にとって重荷になる、そういう考え方でずっと来た結果がさまざまなひずみを生んでおりますから、今委員がおっしゃったように、医療というのは人間の価値を高めるものである、そういう観点が必要でございますし、また、教育というのも、国家百年の大計で、長期的な人的な資源の価値を高めるということでございますので、そういう基本的な哲学においては、私は委員と共通するものを持っていると思います。したがって、厚生労働大臣として、その方向で日夜努力をしているつもりでございます。三千五百億円でなくても、三百億円年間にかければ今の周産期の医療の極めて惨たんたる状態は直せるというふうに言う専門家の方がいらっしゃいます。その点はお考えをいただきたいと思います。舛添さんのお答えとの関係でいいますと、やはり医療をサービス産業として考える、ちゃんと位置づけるということが必要だと思うんですね。ヨーロッパ、アメリカ、すべてが医療をちゃんとしたサービス産業として位置づけて、その関連企業、製薬もそうでありますが、医療機器その他関連企業がそれと一緒に成長していく、そのことによって国民の安心もちゃんと確保できる。いうサイクルをつくっていかないで、医療は金がかかるから金を減らせばいいんだということになると、安かろう悪かろう医療になる、こういうことだと思います。そこまで医療の話をお聞きしまして、次に、定額給付金の法律的な問題にちょっと返ります。総理、この定額給付金の事業というのは、だれの事業なんですか。国の事業なのか、自治体の事業なのかということです。だれの事業なんですか。定額給付金の事業についてですが、地方公共団体の事業は、自治事務と法定受託事務に分けておるわけでございます。ものが自治事務ということになります。ことを自治事務ということでございます。国が大枠を決めて、そして今実施本部をつくってできるだけシンプルな形にしようと全力を尽くしているところでございますが、国が補助金という形でお金をお出しして、地方が自治事務としてこれを配る、こういうことでございます。自治体が自主的に考え出した事業ではなくて、中央政府が勝手に、これは自治事務だからおまえやれと。こんな分権というのがあるんですか。論理矛盾するじゃないですか。国が、中央政府が自治体にこれをやれ、この事務をやれと言うのに、何でこれが自治事務になるんですか。自治事務であれば、自主的に選び取れなければ困りますよね、事務処理のやり方も事務事業自体も。何で国の経済政策として、公明党との取引の結果こういうものをやらざるを得なくなってやるのに、何でこれが自治体の自治事務なんですか。こんな論理矛盾した話はない。いうふうに国が自治事務を定めることができるとどこに書いてあるんですか。法定受託事務をこういう場合には定めることができるとは地方自治法上書いてあるけれども、国が自治事務を、これは自治事務だなんと、鳩山大臣のようにここで答弁できるような根拠の法律、どこに書いてあるんですか。よって、できるだけ法定受託事務を減らしていこうということでございます。それで、自治事務というのは、地方が自発的意思に基づいて行うことを自治事務と言っているのではなくて、地方の事務の中で法定受託事務以外はすべて自治事務、こういうことになっております。国の事務を、国の事業をお手伝いするのが自治事務なんてどこにも書いていないですよ。それはおかしいんですよ。ちなみに、自治事務の事業総体そのものを国の資金で賄う。事務経費も国が出すんですね。振り込み料から、これにかかる人件費から、これは全部国が持つんですね、今度。二兆円のほかにどのぐらいかかるんですか、どういう見積もりですか。これは、かかる事務経費は全部国が負担をする、十分の十補助というか負担をいたします。これは今、実施本部をつくって、できる限りシンプルな形を目指しておりますので、今ここで金額を明確には申し上げることはできませんが、地域振興券のときのことを参考にして、できるだけ低い金額で済ますことができるように、シンプル、シンプル、またシンプル、こう考えております。法定受託事務の場合も、あるいは自治事務として処理をする何とか事業要項がつくられる場合も、五%というのが標準だというふうに言っていますよね。私は、この事務を、本当に皆さん方がこんなことを地方自治体に押しつけてやらせるとすれば、五%では済まない。かかるんですよ、言っておきますけれども。これも全部持つんですね。六百三十円掛ける人口分、掛けてごらんなさいよ、幾らになるか。しているじゃないですか。いうことを全部持つんですね。大体どのぐらいかかるんですか。一千億円以上かかるのか、一千億円以下で終わるのか。現在、実施本部で、できるだけシンプルな形で、できるだけ金がかからないで、市町村が少しでも楽に事務処理ができるように工夫をしているところでございまして、仙谷先生がおっしゃった金額よりははるかに安く終わると思います。政策の方向性も全く間違っているし、この定額給付金の制度というのは法律上もかなりのOBボールだと私は思うんですよ。市町村の現場には大変な迷惑をかけます。これは、鳩山大臣はいろいろな苦情を聞いてわかっているんだと思うんです。市長会の会長以下、本音を聞いてごらんなさいよ。くれるのならばまとめて使わせてほしいと、それは百対ゼロぐらいの結果になります。お考えになって、こういうでたらめなばらまきだけは、日本の財政のためにも、行政の規律のためにも、そして経済政策を整合性あるようにするためにも、そして医療のためにも、ぜひおやめいただきたい。このことを申し上げて、質問を終わります。