(ポイント還元事業)の導入を検討している。この事業は、事前に登録申請を行ったキャッシュレス決済サービスと中小店舗に限られるが、消費増税後の9カ月間(20年6月30日まで)、キャッシュレスで決済をした場合に原則5%、フランチャイズチェーン傘下の対応店舗であれば2%を還元する。政府の狙いとは裏腹に、同事業が中小店舗のキャッシュレス化を促すかは疑問だ。日本においてキャッシュレス化は、大手企業や金融機関が中心となって推し進めていることもあり、徐々に進...残り1752文字(全文2099文字)週刊エコノミスト週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。有料会員になると、続きをお読みいただけます。会員の方はログインしてご利用くださいオンライン版に掲載された記事は、サイト内検索でお探しいただけます。reserved.掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞出版またはその情報提供者に属します。