[#u5498d26]-X.加盟国は紛争や災害などによって自国の経済が本条約で定める義務の履行が著しく困難となった場合においては本条約に反する措置を緊急的に実施できるものとする。-X.加盟国は紛争や災害などによって自国の経済が本条約で定める義務の履行が著しく困難となった場合においては本条約に反する措置を緊急的に実施できるものとする。60:-XI.前項の適用に当たり本条約に反する措置を実施する場合は速やかに他の全加盟国に通知しなければならないものとし、経済状態が回復したときは速やかに本条約で定める義務の履行を開始しなければならない。-XI.前項の適用に当たり本条約に反する措置を実施する場合は速やかに他の全加盟国に通知しなければならないものとし、経済状態が回復したときは速やかに本条約で定める義務の履行を開始しなければならない。[#b8d56544]-XII.国際交易協力機構は加盟国会議を組織として有する。-XII.国際交易協力機構は加盟国会議を組織として有する。70:-XV.ただし、本条約の改正にかかる議決は棄権した加盟国を除いた全加盟国の3分の2の賛成で可決とする。-XV.ただし、本条約の改正にかかる議決は棄権した加盟国を除いた全加盟国の3分の2の賛成で可決とする。[#hc3695a7]-XVI.機構への加入を希望する国家がある場合、加盟国会議での決議をもって加入が認められる。-XVI.機構への加入を希望する国家がある場合、加盟国会議での決議をもって加入が認められる。76:-XVII.機構からの脱退を希望する国家はこれを全ての加盟国に通知する。通知後2年を経過した時点で脱退が認められる。-XVII.機構からの脱退を希望する国家はこれを全ての加盟国に通知する。通知後2年を経過した時点で脱退が認められる。[#v6126190]-XVIII.本条約は、各加盟国において批准された時点よりその加盟国について効力を有する。-XVIII.本条約は、各加盟国において批准された時点よりその加盟国について効力を有する。91:本条約は、各国代表による調印の上、各国の憲法上の手続きに従って批准され、批准書がカルセドニー島共和国に寄託された日時より効力を生ずる。本条約は、各国代表による調印の上、各国の憲法上の手続きに従って批准され、批准書がカルセドニー島共和国に寄託された日時より効力を生ずる。[#n6d5fea5]条約に同意し、調印いたします。条約に同意し、調印いたします。XOOPSTheme2ndC。