リーガル不動産が10月23日マザーズ上場。4上場時話題性3事業成長性4事業収益力4リーガル不動産が10月23日、マザーズに新規上場/「LEGALAND」ブランドを展開するマンションデベロッパーリーガル不動産(3497)が10月23日、東証マザーズに新規上場する。手掛ける不動産デベロッパーで、事業セグメントは不動産ソリューション、不動産賃貸、その他の3事業で構成されている。目的とした事業法人に売却している。け仕入れ戦略に基づき、商品開発を展開している。大都市エリア、ターミナル駅近郊に物件エリアを絞っている。含む介護サービスを提供している。有料老人ホームを主力とする介護事業は、「リーガテラス」のブランドでJR琵琶湖線沿線などで5施設を展開している。今2019年7月期業績は、売上高が前期比31.1%増の252.5億円、経常利益が同9.5%増の9.4億円と増収増益の計画だ。1620件に達する迅速な対応、法令に沿った誠実な経営の4つを上げています。主力の低層賃貸マンション「LEGALAND」のデザイン性は高く、首都圏を中心に展開していることも特徴です。初値予想と上場後の見込みリーガル不動産(3497)の想定価格1360円で試算した想定時価総額は37.3億円、市場からの資金吸収額は15.8億円で、東証マザーズ上場の中型案件となります。公開規模が大きく、直近で不動産業で上場したマリオン(3494)、香陵住販(3495)の公開価格にから初値までの上昇率は16%から60%程度でした。そのため、初値が公開価格の2倍となるなど飛ぶことはなさそうです。業績の変化率が高く成長性が意識されるほか、社長が間接分含め発行済株式の9割超を保有し、ベンチャーキャピタル保有株はないことから、上場後の売り圧力は限定的で、株価パフォーマンス的には、むしろ上場後に魅力があるでしょう。主幹事証券はSMBC日興。比較手は公開価格に対して初値が飛ぶ習性を持つ幹事証券ながら、最近はややおとなしくなっています。リーガル不動産(3497)の本社が大阪とあって、幹事団はエース、東海東京、岩井コスモと「西」を意識した編成にも見えます。大株主には上位4社まで解除条項無しの180日間と最長のロックアップが掛かっています。平野社長が直接・間接分含め発行済株式の9割程度を保有しており、ベンチャーキャピタルの保有も見られません。0.28%業績の伸びと株主還元策に期待大スルガ銀行(8358)の不正融資問題やTATERU(1435)の融資資料改ざん問題など不動産業界には芳しくないニュースが生じており、ムード的には逆風化での船出となります。公開価格1380円の予想PERは5倍で今7月期は増収増益で近年の利益の伸びが著しいことは特筆ものです。マンションデベロッパーのIPOは派手さがないぶん、業績の伸びと株主還元がストレートに株価に反映されます。株主還元策は十分期待でき、投資対象としては魅力的な銘柄です。1987年4月に日本証券新聞社に入社し記者歴30年、編集局長等を経て代表取締役社長を12年務める。上場企業経営者とのパイプを生かし金融リテラシーへの貢献を目指す。各証券会社の証...証券会社を基本サービスで比較してみよう!各証券会社が行っている基本サービス一覧。各証券会社のIPOの取扱いに関する比較です。自己株式の消却ってどういうこと?上場廃止になるとどうなる?知っておきたい株のゆくえ持っている株式がTOBで公開買付け。国内最大手のネット証券「SBI証券」。口座開設数は"No.1"の430万超(2018年6月末現在)。証券会社ランキングは利用ユーザのクチコミより算出しています。証券会社に関する調査について証券会社ニュース楽天証券、注目の投資信託ページのリニューアルと新サービスの導入。コンテンツ(以下、コンテンツ)は、作成時点で得られた情報を元に作成しております。その内容について作成時および未来において正確性、安全性は保証しておりません。奨励するものではありません。お客様ご自身の投資に関わる一切の行動につきましては、ご自身の責任の下でご判断ください。投資、資産運用によって発生した損益はお客様ご自身に帰属するものとし、当サイト掲載の情報に基いて発生した損害について一切の責任を負うものではありません。