大きな貿易赤字に苦しむオーストラリアや英国よりも下だ。06年の経常収支を見ると、162位のスペインが1064億ドルの赤字だったのに対して、合衆国は8115億ドルの赤字を出している。これが持続可能であるはずがない。アメリカは、支払い能力を超えようがおかまいなしに、石油をはじめ何から何まで輸入する。これは、ただ舶来品好きというだけで済まされる話ではない。この支払いに充てるために、合衆国は莫大な借金をしている。2007年11月7日、米財務省は、国家債務が史上初めて9兆ドルの大台に乗ったと発表した。債務シーリングと呼ばれる上限を議会が9兆8150億ドルに引き上げてから、わずか5週間後のことだった。合衆国憲法が正式に発効した1789年から1981年まで、国家債務が1兆ドルを超えることはなかった。2001年1月にジョージ・ブッシュ大統領が就任したとき、負債額は約5兆7000億ドルになっていた。その後、負債は45%も増加している。この巨大な負債を生んだ最大の原因は、世界中の国々が持つ防衛予算の総額にたった一国で対抗できるまでに増大した軍事支出である(下の表を参照)。この過剰な軍事支出は、ここ数年で発生したものでもなければ、単にブッシュ政権の政策が生み出したものでもない。これは、まことしやかなイデオロギーに基づいて、長年にわたって積み重ねられてきたものだ。軍事支出を続ける仕組みは、もうアメリカの民主政治体制に深く組み込まれていて、いま大惨事を招こうとしている。このイデオロギーを「軍事ケインズ主義」と呼ぶ。なんとしても戦争経済を永遠に続け、軍事に金を使っていれば経済を潤すと信じるイデオロギーである。このイデオロギーの誕生は冷戦の初期にさかのぼる。1940年代後半、合衆国は経済の先行きを悲観していた。1930年代の大恐慌は第二次世界大戦の特需という僥倖で切り抜けたが、平和の訪れと兵士の帰還につれて、恐慌の再来に対する不安が広がってゆく。1949年にはソ連が核実験に成功し、中国共産党が内戦での勝利を目前にしていた。国内の不景気に加えて、ソ連の衛星国が結束し東欧に鉄のカーテンが降ろされた。危機感を募らせた合衆国は、来るべき冷戦に備えて、基本戦略の策定を模索する。68(NSC68)が作成された。1950年4月14日付けで報告書は提出され、同年9月30日にハリー・トルーマン大統領が署名している。この文書が、今日まで続く公共経済政策の根幹を決定した。NSC68は結論で次のように述べている。「アメリカ経済は、効率を十分に高めれば、民間消費以外の目的にも膨大なリソースを提供することが可能であり、同時に高い生活水準も維持できる。これが第二次世界大戦の経験から得た最も重要な教訓のひとつである」この結論に基づき、アメリカの戦略担当者たちは、大規模な軍需産業の構築に向けて舵を切った。目的は、(常に過大評価していた)ソ連の軍事力に対抗すること、完全雇用を実現すること、そして恐慌の再来を回避することだった。ミサイル・監視衛星および通信衛星などを製造する新しい産業が続々と生まれた。この変貌を目の当たりにしたアイゼンハワー大統領は、1961年2月6日の退任演説で、こう警告している。「巨大な軍隊と大規模な軍需産業が結合した。アメリカが、かつて経験したことのない出来事だ」。軍産複合体の台頭である。1990年には、武器と機器と軍需専業工場が持つ資産価値の合計は、アメリカ製造業全体が有する資産価値の83%を占めるようになる。1947年から1990年までの軍事予算は累計8兆7000億ドルだった。ソ連が崩壊した後も、軍事ケインズ主義への信奉はむしろ強くなったろう。軍の内外に既得権益が網の目のように張り巡らされているからだ。政府は、軍需産業と民需産業をともに発展させるつもりでいた。この計画は、時とともに脆くも崩れ去る。軍需産業が民需産業を圧倒してしまったために、アメリカ経済は深刻な弱体化に陥った。軍事ケインズ主義を信奉することは、経済にとって、ゆっくりと死に至る自殺行為に他ならない。2007年5月1日、首都ワシントンにある経済政策研究センターは、軍事支出の増加が経済に及ぼす長期的な影響について、ある研究論文を発表した【2】。この論文は、同研究センターが、経済予測を専門とするグローバル・インサイト社に委託した調査の報告書で、研究の中心となったのは経済学者ディーン・ベイカーである。論文によると、軍事支出の伸びは当初こそ需要を刺激する効果をもたらすが、その効果は長く続かず、6年もすればマイナスに転じる。言うまでもなく、アメリカ経済は、過去60年以上にわたり、増え続ける軍事支出に苛まれてきた。ベイカー博士は、高い軍事支出を10年間つづける経済モデルを作り、軍事支出を低く抑えた基本モデルと比較している。その結果、前者は後者よりも、雇用が46万4000件も少なくなることが分かった。ベイカーはこう結論する。「戦争が起こり軍事支出が増えれば、経済が活性化すると一般に考えられている。実際には、ほとんどの経済モデルが示すように、軍事支出が増加すると、消費や投資などの生産的な目的に使われるべきリソースが軍事産業に流れ、結局は経済成長が鈍り雇用が減る」これは軍事ケインズ主義の悪しき影響の一端にすぎない。合衆国には巨大な軍隊と高い生活水準を同時に維持するだけの財政的な余裕があり、完全雇用実現のためには、この両方が必要だと信じられてきた。実際には、そうはいかなかった。国内の大手製造業をことごとく国防総省の専属企業にして、何の投資価値もなく消費もできない武器という製品を作らせ続けたために、民間の経済活動が停滞していった。60年代には、この事実が明らかになってゆく。歴史家のトマス・ウッズ・ジュニアは、50年代から60年代にかけて、国内の優秀な研究者の3分の1から3分の2が軍需産業に流出したと見ている。して民間が資金や頭脳を失った結果、どれだけの技術革新が実現されなったことか。それを知るすべはない。アメリカは、60年代になって、日本が生産する家電や自動車など種々の消費財が、デザインも品質もアメリカ製より勝っていることに気づくようになる。核兵器の例を見れば、ことの異常さに息をのむだろう。40年代から1996年まで、合衆国は、核兵器の開発・実験・製造に5兆8000億ドル以上を費やした。備蓄がピークに達した1967年には、3万2500発もの配備可能な原子爆弾と水素爆弾を保有していた。結局、幸いながら、1発も使われることなく無駄になった。このように政府は、雇用の維持だけを目的に、不必要な仕事を作り出すことができる。軍事ケインズ主義の本質がここに見事に示されている。軍事上の秘密兵器だった核は、アメリカにとって経済上の秘密兵器でもあった。2006年になっても、なお9960発が保有されている。正気を失わないかぎり、今日いかなる使い道もない代物だ。ここに費やされた何兆ドルもの資金は、さまざまな問題を解決するために使うことができたはずだった。社会保障を充実させ、国民皆保険を導入することもできた。教育の質を高めて、誰もが高等教育を受けられるようすることもできた。高度な技能職がアメリカ経済から流出することも、きっと止められたに違いない。軍事ケインズ主義の弊害については、コロンビア大学のシーモア・メルマン教授(1917年〜2004年)が先駆的な研究を残している。産業工学と生産工程を専門としたメルマンは、冷戦が始まってから軍備増強にかまけてきたアメリカが、思いがけない窮状に追い込まれることを予見していた。戦争の政治経済』)から引用しよう。「1946年から1969年にかけて、合衆国政府は軍備に1兆ドルを越える支出を行った。その大半がケネディからジョンソンへ続く両政権下での出来事で、この時代に[ペンタゴンが主導する]国家管理体制が正式な制度として確立された。1兆ドルという金額は、想像を絶する規模(1兆個の何かをイメージできるだろうか)に違いないが、軍備のために国民にかかる負担の総体を計る目安とはならない。真のコストは、失われたものの中に潜み、国民生活が諸方面で荒廃してきた度合を集積することによって計られる。[際限なく軍備を拡張する]人間の愚かな行為を長期にわたって正せなかったために、この荒廃がもたらされた」トマス・ウッズが、メルマンの分析はアメリカ経済の現状によく当てはまるとして、貴重な解説文を書いている【3】。「米国防総省によると、1947年から1987年までの40年間に、7兆6200億ドル(1982年のドル価値で換算)が資本資源として軍備に支出された。一方で商務省は、1985年に、国内の工場設備やインフラの総価値を7兆2900億ドル強と推定している。この40年間に支出された資本資源を使っていれば、アメリカの資本ストックは2倍に増えていたことになる。既存の設備を一新して近代化することもできた」21世紀に入って、アメリカの製造基盤はほぼ消滅してしまった。その主な原因のひとつが、設備や器材などの資本資産を近代化または交換しなかったことにある。メルマンが専門としていた工作機械の分野で、投資を怠ったことによる弊害が顕著に表れた。1968年11月、5年にわたる設備調査で次のことが明らかになる。「合衆国で使われている金属加工用の工作機械は、その64%が使用年数10年を越えていた。主要な工業諸国のなかで最も古い工業設備(ドリル・旋盤など)を使っていることになる。これは、第二次世界大戦が終わってから、ずっと老朽化が続いてきたことを示している。資本と研究開発能力が軍需産業に偏っているために、アメリカの産業は衰退と劣化の一途をたどってきた。産業構造の基盤となる金属加工業の現状が、この事実の証左となる」1968年以降も、産業の衰退に歯止めをかける取組みは何ひとつなされていない。今日では、放射線治療に用いる陽子加速器(おもな生産国はベルギー・ドイツ・日本)などの医療機器から車やトラックにいたるまで、あらゆる機器を大量に輸入する事態に陥っている。▽「唯一の超大国」の終わりアメリカが「唯一の超大国」でいられた束の間の時代は終わった。ハーバード大学経済学部のベンジャミン・フリードマン教授が次のように述べている【4】。諸分野で絶大な影響力を持つ国家は、例外なく世界最大の債権国だった。アメリカが英国から盟主としての役割を引き継いだ時期は、英国にかわって最大の債権国となった時期と一致している。これは何も偶然の出来事ではない。アメリカは世界第一の債権国でないばかりか、実状は最大の債務国である。世界への影響力を保つためには、強大な軍事力を盾とするしかない」アメリカが被った損害をすべて回復することはできないだろう。緊急に実行すべき対策がいくつかある。ブッシュ政権が2001年と2003年に実施した高額所得者に対する減税策を廃止する。この帝国が世界各地に築いた800を越える軍事基地を撤去する事業に着手する。防衛予算から、安全保障に何の関係もないプロジェクトをすべて切り捨てることも必要だ。防衛費をケインズ主義の職業プログラムに使うことを止めなければならない。このような対策を取れば、危機をどうにか切り抜けられるかもしれない。【1】アレックス・ギブニー監督が、エンロンの崩壊を描いたドキュメンタリー映画を作成し高い評価を受けている。その映画のタイトルが「だれよりも頭がいい男たち」だった。巨大企業はいかにして崩壊したか」。(2007).【解説】1957年6月、渡米した岸信介首相は、首都ワシントンの郊外で、アイゼンハワー大統領とゴルフを楽しんだ。2006年11月、ベトナムでジョージ・ブッシュ大統領に会った安倍晋三首相は、50年前に祖父がパットを決める瞬間を撮った記念の写真を手渡している。その写真に、プレスコット・ブッシュ上院議員も半ズボン姿で写っていたからだ。二人の孫たちは、それぞれ家の伝統に思いをはせたかもしれない。写真が冷戦を反映していたとは考えもしなかったろう。チャルマーズ・ジョンソンによると、アメリカはソ連との冷戦に備え、日本の民主化をあきらめて衛星国とする方針に切り替えた。対策として、財閥と保守勢力を復活させ、犯罪組織と繋がりを持つ極右勢力を解き放つことにした。これらの勢力がもともと反共だったからである。1948年12月、東条英機らが処刑された翌日に、A級戦犯だった岸は、児玉誉士夫とともに巣鴨から釈放されている。政界に復帰した岸について、ジョンソンはこう言う。ナチス政権下で軍需相を務めた「アルベルト・スピアがドイツ首相になっていたら、ニューヨーク・タイムズ紙もさすがに黙っていなかったろう」。アメリカは、児玉などを介して、鳩山一郎や河野一郎に資金を渡し、自由民主党の結成(1955年)を助けた。CIAは、対日工作に関する機密文書を保管しているはずだが、合衆国の法に反してまで、半世紀を過ぎた今でも公開を拒否している。朝鮮半島に残る冷戦の傷跡は、誰の目にもよく見える。半島を分かつ三八度線。自民党による一党体制と、孫子の代までアメリカに追従する政策が、冷戦の置き土産だと知ることは難しい。アメリカが冷戦の勝利を信じ、唯一の超大国だと誇ったとき、驕りや過信を罰する女神ネメシスが降り立った。ソ連と同じように、アメリカも冷戦に敗北したとジョンソンは訴える。広大な帝国を維持しようと、過激な軍国主義と無謀な経済政策を続ければ、いずれ破綻するしかない。カエサルがルビコン川を越えたとき、ローマは共和制を捨てた。アメリカは帝国を捨て民主制を守れるか。いま選択の時が迫っている。ついて日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。