亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。被害者に見舞金を支払う制度を創設する。経営に苦しむ弁護士の増加が背景にあるとみており、「市民の信頼低下を防ぐことが急務」との考えだ。早ければ来年4月にも導入する。」この見舞金制度については以前からマスコミでは報じられていましたし、所属弁護士会からの報告や日弁連理事会報告(札幌では全会員に配布されています)の中でも触れられていました。この問題の背景には弁護士による業務上横領事件が増加傾向にあるということ、後見人という裁判所から選任される公の職務での横領という一番、信頼を確保しなければならない分野ですら横領事件が増えているということがあります。後見監督義務があるとして、弁護士会や裁判所が訴えられるようになり、裁判所の責任(国賠)を認めた判決が出るまでに至っています。過失を認定、賠償判決も」(朝日新聞2016年1月25日)「法務省によると、2014年以降、少なくとも6件提訴されて係争中。家裁の過失を認める判決も、未成年後見人の事例を含め、すでに2件出ている。」このような後見業務での横領事件の主体は、年輩の弁護士ばかりではありません。年輩の弁護士が後見人になることもありますが、あまり多くはないでしょう。被後見人の年齢も高いですが、後見人の方が先に他界されても困るからです。従来の典型例であった高齢の年輩弁護士が株などに手を出してカネに困り、預り金に手を出すという図式とは明らかに異なるわけです。背景には、弁護士の経営難があり、弁護士の売上の減少の原因は、言わずと知れた弁護士人口の急増です。そのため日弁連執行部は、一定の信頼回復のための手立てを講じる必要性に迫られた反面、個々の弁護士の業務に関しては帳簿を精査するような監督権はありませんから、現実に事前の被害発生防止は事実上、不可能です。弁護士会には懲戒権がありながら、個別の業務監査はできないというものです。弁護士の個々の業務の独立性があるからです。(従来の典型例のような年輩弁護士による業務上横領については、継続的に懲戒請求がなされていることが少なくなく、この場合に公表の有無が問題とされたり、懲戒処分までに要する時間、処分の重さなどが問われることはあります。)この点では家庭裁判所が後見業務に対する監督責任を負っているのとは根本的に異なります。後見人は裁判所の責任において専任するわけですから、家庭裁判所が責任を負う根拠はあります。弁護士会が責任を負うことはないからといって、日弁連として何もせずに「傍観」することは、この時代だからこそ国民から厳しく見られるという状況の下ではあり得ない選択肢ということになります。懲戒権がありながら個々の監査を何故しない、それができないのであれば弁護士会に自治権を認める必要はないのではないか、という弁護士自治の否定につながりかねない状況に陥ることが一番、危惧されるところです。(従来の典型例では改善の余地はあります)そのため何もしない、のではなく「見舞金制度」を導入する、こういったことになります。会費でもって見舞金を支給することについては、多くの問題を起こさない弁護士にとっては不満が少なくないとも言われています。制度の導入自体は、やむを得ないところまで来ています。弁護士全体の信頼を最低限でも維持することは弁護士全体の利益にもなることですから、日弁連執行部として何もしないということはありえず、せいぜい可能なのはこの見舞金制度くらいです。これによって被害者が納得するかと言えば、納得はしないでしょう。何もしないのですか、ということが問われているわけです。他方で日弁連執行部は背景となった弁護士人口の激増問題については真剣に取り組むことが求められています。見舞金制度が弁護士自治を守るためというのであれば、弁護士人口問題も明らかに弁護士自治を守るための闘いです。弁護士人口の激増は、個々の弁護士の経済的な基盤を切り崩すための手段であるばかりでなく、異質な層を大量に流入させることによって弁護士会を内部から分裂させる機能があります。弁護士法1条は、弁護士の使命として「基本的人権の擁護と社会正義の実現」とありますが、弁護士資格が単なるビジネス資格であれば、このような使命など「有害」にすらなってしまいます。弁護士法1条の「改正」論議が耐えず新自由主義派からくすぶっているのはこのためです。この規定がなくなれば、そもそも弁護士自治という制度すら「有害」になります。弁護士自治は、この弁護士の使命を制度的に保障するものだからです。弁護士自治は、対権力との関係で在野法曹として、力の均衡を作り出すためのものです。その顕著な例が刑事弁護です。三権分立という枠組みは、それぞれの国家権力を立法、行政、司法とに分離し、それぞれの権力を抑制しようというものです。行政である検察官が起訴し、有罪の立証を行う、司法権の担い手である裁判所がそれを判定する、しかし、それだけでなく権力から独立した弁護人(弁護士)が検察の立証行為を弾劾するのは当然として、裁判所に対する関係でも対抗関係に立たせることで、権力行使を抑制させる仕組みになっています。その典型例が松川裁判です。この謀略に加担し、多数の被告人に死刑判決を下しました。これを擁護するのが弁護人の役割だったわけで、権力との対立構造こそ、権力行使に対する抑制力を持ち、それを制度的に担保するのが弁護士の独立であり、弁護士自治なわけです。立憲民主主義を在野法曹の立場から主張することも当然の責務です。対して日弁連として反対を表明し、反対のための運動を展開することは弁護士会としての責務ですが、これは弁護士会に与えられた使命から導かれるものです。日弁連執行部は、目先の「見舞金制度」だけでお茶を濁してはなりません。これはあくまで小手先に過ぎません。新規に参入してきた層は、弁護士という仕事の何に期待していたのか」ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。ギャンブル依存症は安倍自民党だったコメント被害の防止は不可能??弁護士による着服は、社会的地位による犯罪も去ることながら、被害額も被害者数も多いです。見舞金制度の主旨は、被害者救済ではないのですか?その視点が欠けてると思いますよ。title>権力との対立構造こそ、権力行使に対する抑制力を持ち、それを制度的に担保するのが弁護士の独立であり、弁護士自治なわけです。弁護士自治は権力との対立構造のためのものであって、その中ではその他の機能はあまりはたらかず>懲戒権がありながら、個別の業務監査はできないので、見舞金制度ができうる精一杯であると......う~ん。逆で、「自分達の団体では自治がしっかりできています!倫理的に正しい集団であるからこそ権力と対立できています!」とあるべきなのでは......。言葉が悪いけれど、倫理的に崩れてきている状態で社会正義の云々と言えるのか?例えばこれから手を打ったとして、では今まで増員されている部分はどう解決していくのか?(転職すれば良いのですとか、会費を払えなくなったら素直に廃業すれば良いのですというのは、なし)仮に減員できたとして、残った人間は果たして「綺麗な上澄み」なのか?逆にビジネス資格と割り切った資本主義の勝ち組なのでは?という疑問が。上の方の「被害者救済の視点が欠けている」というご意見に賛成です。後見の横領だけに特化されているのもなんだかなあと思います。亨(いのとおる)1968年生まれ1998年弁護士登録(札幌弁護士会所属)お問い合わせ、ご相談の申し込みは電話、メールでお気軽にどうぞ。対応エリアは道内(道外も事案により対応可)。土曜、夜間相談は要予約。※携帯からメールを送信する場合、パソコンからのメールが受信できる設定にしてください。@inotoruメールフォーム当事務所への問い合せにご利用ください。現実に運用されている裁判員裁判で発生した問題から、制度批判を行いました。今までにない視点と自負しています。(0)コメント・トラックバックについてコメント・トラックバックは承認制です。記事に対する意見や質問、批判は歓迎しますので、ぜひお寄せください。反するもの、主題と明らかに無関係なものについては承認しません。投稿する際は、固定のハンドルネームをご使用願います。ハンドルネームを敢えて記載しないもの、敢えて他と区別できないハンドルネームは承認しません。非公開で寄せられたコメントでも、誹謗中傷のコメントは公開することがあります。立憲民主党と国民民主党が分裂していたらダメですね-危機意識には共感できませんか。02/14のツイートまとめ-差別主義者の見分け方。離婚後の親権は、連れ去った側に有利な運用になっていませんか。不謹慎極まりない-TC10JavaScript:Paroday検索フォームブログ内の記事を検索できます。