実際的に有効になるようなものにしていただきたい。そのために、計画自体を十分議論できる状況をつくっていただきたいので、パブコメを経てということだが、各地域でどんな問題があるのか掘り起こしながら、計画についての説明会などを地域ごとにしていただきたい。どのように考えているか。それぞれの市町村で、住民の方々の代表が集まり、地域福祉を推進してくためにはどういった計画が必要であるのかということを議論してつくっていくための県として指針となるものと考えている。今後、県が市町村に対して住民の困り事などを反映できるような支援や助言をしていってほしい。南の方で、配食サービスを市町村がするとなると、3つの弁当を山を越えて配ることがあり、一声かけることもしづらく、後ほど亡くなっている方が発見されるなど、つらい思いをすることもあるとも聞いている。いった中で、生活丸ごと支援できるような状況にどうつくっていくかが大事だと思うので、市町村に対する助言や支援をお願いする。6月に通り、在宅施策を重視していく状況にある。介護の問題も含め、要支援1、2の方へのサービスが介護保険の予防給付から外される中、それがどんなことになっていくか、非常に不安を感じている方がたくさんいる。個人がどのように将来を過ごしていきたいかということについては、介護基盤が十分ある中で選択が十分できるというのが前提に必要だと思う。いった点で在宅というのを県民の皆さんからいえばどのように捉えたらよいのか、改めて在宅施策について説明をお願いしたい。在宅サービスであるが、現在、医療と介護の将来的な見込みに基づき、地域包括ケアシステムの構築を目指す取り組みを進めているところである。在宅というのは、一言で申し上げれば在宅生活の限界点を上げるということであり、必要に応じて病院への入院や介護施設への入所が当然必要になってくる。在宅というのは、従来住まれていた自宅だけではないと思うが。今まで住まれていた自分で持たれていた家だけではない。委員そのためには、訪問介護におけるホームヘルパーの人材確保や処遇改善が必要と考えるが、そのことについてはどうか。委員ご指摘のとおり、介護の分野においては慢性的に人材が不足していると言われている。将来的に少子高齢化が進む中で、人材確保は喫緊の課題であると考えている。人材確保を積極的に進めていくために、そこで働いている職員の処遇改善は進めていかなければならないと考えている。和歌山県は特に高齢者が多い県として、国の財源の問題でも介護保険の施策に対して十分な財源を保証できるよう、県からもしっかりと国に対して求めてもらいたい。一つは、在宅で過ごしたいと言われる人には、選択肢があり、24時間支援できる体制が整っている必要がある。和歌山県はひとり暮らしや高齢者世帯の割合が全国的にも高いという状況の中で、県が在宅という施策を進めていくことについては、在宅に近い状況の地域でどう過ごしていけるかという点で、費用の問題がある。有料老人ホームであれば費用が要るし、サービスつき高齢者向け住宅でも10万円前後のお金が必要であり、負担が重い。我慢して在宅で過ごさなければいけないという状況にならないよう、所得が大変な人も人間らしい生活ができるよう、県としてしっかりと見ていってほしい。(者)医療費助成制度の中に、福祉医療の対象として訪問看護療養費が含まれていないのはどうしてか。委員ご指摘のとおり、訪問看護療養費については対象となっていない。(者)医療費助成制度を将来にわたり持続可能な安定的な制度にすることが重要と考えている。全国的に見ても、訪問看護療養費も含めて対象になっているところが多いと思うので、全国の状況も見ながら、ぜひともご検討をお願いしたい。献血について、200ミリリットルと400ミリリットル献血があるが、400ミリリットルが優先となっている状況なのか。私もずっと以前に献血したことがあるが、400ミリリットルでは体に負担などがかかるので、献血を推進する中で、200ミリリットル献血であれば、協力できるということもある。その点は検討などしていないのか。実際献血に行っていただくと400ミリリットルを勧められるが、200ミリリットルと言っていただければよいと思う。400ミリリットルでお願いしている状況である。次世代を見据えた看護職員の確保について、今回研修の充実や看護職員の確保についていろいろと計画されているが、研修を積極的に受け入れてくれる医療機関等の指導体制やそれに係る要員などは、どんなふうになるのか。各病院で退職につながらないように十分に研修を行うことは有効だと思うのだが、各医療機関が、研修を受け入れていけるように、広報や、ていねいな説明をしながら受け入れられる条件づくりをよろしくお願いする。医療と介護の連携ということで、今後切れ目のない支援ということが計画になっていくと思うが、退院して在宅などで安心して過ごせるためには、かかりつけ医が非常に重要なポイントになってくると思う。いった状況は、かかりつけ医には非常に過重負担となり、24時間体制での受け入れなど非常に大変な状況が目に見えるが、こうした点について県としてはどうしていくのか。進めるに当たり、かかりつけ医をふやしていくこと、あるいはかかりつけ医の負担を軽減していくことは非常に大事になっていくと認識している。基づいて、具体的に基金などいろいろなことが出てきていると思うが、私としては非常に問題のある法律だと思っている。本県では、高齢者施策も含めて、安心できる医療や介護が十分に提供できるように、かなり積極的な施策をお願いする。部長説明にあった電力需給に関連して、環境CO2の排出量の問題でお尋ねしたい。現在、COP20において、温暖化対策の会議が行われているところである。その中で、日本が温暖化対策に寄与していくのかという問題があるが、和歌山県の排出量は減少しているのか。どのような取り組みを行っているのか。ついては、地球規模の課題であると同時に地域社会の構成員全てが取り組んでいかなければいけない課題であり、県としても積極的に取り組みを進めていかなければならないと考えている。取り組み内容については、例えば、グリーンニューディール基金の活用による再生可能エネルギーの導入促進などを進めるとともに、県庁自身も一事業者として、電気の節約等でCO2の排出を減らす取り組みを進めている。県のCO2排出量を見ると、5年前に比べると4.3%電気使用量が減っているが、残念ながら、電力の供給が火力発電が主体となっているといった周辺環境により、CO2の排出量は増加している傾向である。今の報告を聞きながら、532万キロワットを他社から融通している状況で、電力の安定的な供給も含め、自然エネルギーに県としても力を入れていかねばならないという感想を持った。自然エネルギーに取り組むのは、別の部局とは思うが、考え方として、自然エネルギーへの取り組みを強化していく点について意見や感想等を聞かせてもらいたい。環境生活総務課長エネルギーの開発については、県としても「未来への投資」の政策であり、積極的に取り組むべきであると考えている。取り組みをよろしくお願いしたい。女性施策について、女性で働いている方は非正規の方が多いと聞いている。賃金は男性に比べて半分くらいになっているということも聞いている。部長説明に経済団体と和歌山労働局と連携して企業訪問を行うとあるが、この連携内容について詳しく聞かせていただきたい。経済団体など事業をされている方からの要望内容はどんなものがあるのか教えてもらいたい。県、事業者も取り組んできたところである。それでも現在、女性が十分活躍できている状況にはないということで、当課では、女性が活躍できる環境整備を主眼に取り組んでいる。具体的には、ワーク・ライフ・バランスに加えて、女性の採用を多くし、性別にかかわらず能力が発揮できるように職域も拡大し、女性を育成することで、最終的に女性が管理職に登用されるような、そういう風士をつくってもらいたいということで、経営者のトップの方々に啓発するセミナーを実施している。経営者の方々に理解していただけたとしても、具体的マネジメントを行うのは会社の管理職の方なので、管理職を対象としたマネジメントのあり方に関するセミナーも年明けから実施していきたいと考えている。今まで能力を十分に育成されてこなかった女性もたくさんおり、女性を個々の職場で仕事を通じて経験を積みながら能力を育成されていくことも必要だが、これまでそれを経験してこなかった女性、しかも数が少ないということで、まずは、経済団体と県が連携して女性の管理職を養成するセミナーも来年は実施していきたいと考えている。公の場で、少子化の問題は女性が子供を産まないからだという発言をされたということだが、女性が子供を産まないせいということではなく、女性が置かれている、結婚して出産して子育てをするという環境が十分によくなっていくというところが非常に大事だと思う。よる女性に対する発言が相次いでいるが、内容は、委員が述べたように、子供を産まないのを個人の責任に転嫁するような発言というのもあったように思う。いう発言がされているとすれば、子供を産むか産まないかは本来、個人が決定する権利を持っていることから、その権利を侵害するものと認識している。そのような発言が繰り返されるかということだが、背景には、女性の役割というのは、まず、子供を産み育てること、そして、仕事より家庭を優先すべきという男女の固定的な役割分担意識が完全に払拭されていない現状があると思う。基づき、啓発活動を進めている。国連の女性差別撤廃条約は日本も批准しているが、県としても十分進めていってほしいと思う。