考える???アタマの整理。東洋経済新報社刊)の中に、「遅れてきたフリーター対策」という項目がある。それによると、バブル崩壊後に企業が新卒採用の抑制を行う中で、学校を卒業後もアルバイトなど不安定就労を余儀なくされているフリーターが存在するということを政府が認め始めたのは、つい近年のことだと書かれている。2004年から、日本版デュアルシステムというプランが開始された。受けてもなかなか正社員としての雇用に結び付かない欠陥を是正しようとしたものである。就職氷河期の学卒者の就職状況が悪化しはじめたのが1990年代の前半であるのに、国がようやくその対策に乗り出したのが2004年だというのはどうしてかと、この本は問いかけている。1990年代にはフリーター問題の本質が広く認知されていなかったということである。フリーター問題は、2000年ごろまでは、若者のやる気のなさ、やりたい仕事を探して就職から逃避する適職幻想に生きる若者というイメージで語られてきた。1999年の国民経済白書には、若者が仕事の内容や職種にこだわって、妥協しない気質が強いことを指摘して、若者の求職活動が長期化すると指摘していた。そのような「身勝手」な若者に就職支援を税金で行うことなどは考えられなかった。2003年の国民生活白書になると、若者の就業意欲の低下などの若者自身の問題点を指摘しつつも、正社員になりたかったのにやむを得ずフリーターになった人が7割を超える現実を認めざるを得なくなった。経済低迷の影響で労働需要が縮小したり、企業の採用行動の変化にも、フリーター問題の原因があることに言及せざるを得なくなった。このようにフリーター問題の本質がなかなか社会的に認識されなかった原因は、そもそもこの言葉がバブル経済期の、労働力不足が強く感じられた時代に、あえて正社員の道を選ばないで好きな道を選んだ若者というところから生み出されたからである。国は年齢の高いフリーターを対象に、学校卒業後就職してこなかった若者を雇用する企業に補助金を給付する「若年者トライアル事業」を行ったり、2008年に「ジョブ・カード」制度を始めた。受講状況、資格などをジョブ・カードに記載する仕組みである。政府は確かに、フリーター支援の施策を打ち出しはしはじめたが、就職氷河期の開始からもはや10年以上がたっていて、フリーターの高年齢化も進んでいる中で、職業能力の形成の遅れを取り戻すのは容易ではなく、さらにそれに2008年秋以降の大不況が追い打ちをかけている。今また、新たな就職氷河期を迎えつつあるのである。一般市民にも少なからずある、とこの本は指摘している。フリーター問題を放置してきたツケは、不本意ながらフリーターたらざるを得なかった人たちのみならず、競争力のある人材の不足に悩む企業にも跳ね返って来つつある。「自己責任論」で若者たちを責め立てた人々に対しては、あたかもブーメランのように、少子化の一層の進展による国力の衰退や、高齢者を支える税源の減少になって、少なからぬ影響が、既に及びつつあることをやがて認識せざるを得なくなる。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。