生活保護の削減が引き起こす他の制度への影響について今日の毎日新聞に湯浅誠氏の生活保護の削減が引き起こす他の制度への影響について新たな視点が提起されている。この問題は今後議論を呼ぶだろう。掲載した毎日新聞に敬意を表します。年収200-300万の子育て世帯は子どもの学用品や修学旅行の積立金を自治体から支払って貰っている。中学校では年間10万円を超える。自治体によって運用は違うが「生活保護より10%高い世帯まで」などと生活保護を基準に規定を設けている。生活保護費が下がれば対象から外れる人が出る。ある自治体の試算では2-5%となりで2.8万人から7.5万人になる。同上の年収の人の内3100万人が住民税を免除されている。どの位の人が対象になるか不明だが04年の引き下げの時は免除基準が下がったので今回も下がる可能性が高い。なるのか?それは下がるのが「生活保護の人が受け取る金額」ではなく「国民生活の最低ライン」「私たちの暮らしの最低ライン」だからだ。後悔が後から来ないようにしなければならない。下げに反対する署名を致しました。パブリック・ジャーナリスト宣言。値段は?ハイクブログハイクブログバックナンバ。