物価政策による景気刺激策は、国民の経済への「勘違い」を利用している物価指数[編集]物価のうち、企業間で取引きされる卸売の段階での物価を企業物価という。物価のうち、一般の最終消費者が商品を購入するときの物価を消費者物価という。この企業物価を算出する方法は、企業間の取引きで、よく取引きされる商品についてウェイトをつける計算方法で、企業物価指数を算出する必要がある。消費者物価を算出するには、最終消費者がよく消費する商品についてウェイトをつける計算方法で、消費者物価指数を算出する必要がある。消費者物価指数および企業物価指数とも、基準年を100とした指数である。物価と市場メカニズム[編集]インフレの場合[編集]物価の持続的な上昇はインフレーション(inflation)と呼ばれる。インフレの原因は一般的に、ある商品を買いたい人の多さに対して(つまり、需要に対して)、商品不足である(つまり供給不足)。市場メカニズムを考えれば、その原因が思いつくだろう。商品が少ないからこそ、あるお店で値上げをすれば、他のお店で買うこともできないだろうし(もしくは他のお店を探すのがメンドクサイ)、どうしても買う必要のある人がいれば(需要があれば)、たとえ値段が上昇しても、ガマンできる金額であれば(その金額の高さというデメリットよりも、「買いたい」という需要が強ければ)、消費者はそのお店でその商品を買うわけである。このような仕組みを経済用語でまとめると、インフレの原因は一般的に、その物価水準において供給よりも需要が大きい時に、インフレが発生しやすい。inflation)という。inflation)という。インフレと通貨価値インフレになると、インフレの原因がなんであれ、通貨の価値が下がったことになる。ひとつの物を買うのに、より多くの額面の金銭が必要んなるので、たとえば日本のインフレだとしたら、つまり貨幣1円あたりの価値が下がったことになる。通貨を基準にインフレをみると、インフレによって、物の金銭価値が上がることになる。インフレと貯金・借金インフレによって、貯金の価値は下がる。借金の負担も、インフレによって、下がる。10万円の借金をしていても、インフレによって物価が10倍になれば、昔は1万円だった物をインフレ後に1つ売れば、それで借金が返せることになる。10倍インフレ前なら、1万円のものを10個売らなければならなかったわけだから。(じっさいのインフレでは、国の深刻な財政破綻などでないかぎり、このような急激なインフレは起きないのが普通。わかりやすくする目的のため、急激なインフレで説明している。)このように、インフレは、借金の借り手にとっては有利である。裏をかえすと、借金の貸し手のとってはインフレは不利である。インフレによって、これから、名目上の利子率、利息率が上がる。すると、これから借りる借金の利子も上がるので、これから借りる人にとっては、不利になる。借りている人にとっては、その借金の契約条件での利子率が(例外として物価連動などの条件を利子率につけてないかぎり、)昔の利子率のままなので、これから借りる人よりも、昔に借りた人は利子率が低いことになる。デフレの場合[編集]いっぽう、持続的な物価の下落はデフレーション(deflation)と呼ばれる。デフレの原因は、一般的に、供給が余ってることである。市場メカニズムとの関係を考えてみよう。お店の都合からすれば、何らかの原因で、今までどおりの価格のままでは商品が売れないからこそ、しかたなく値段を下げる必要があるので、物価が下がるのである。消費者が、あまりその商品に需要がないのに、もし、その商品の値段が高ければ、そんな高額商品は買いたくないのが当然だろう。その商品の値段がすごく下がれば、「こんぐらい安ければ、買ってもいいだろう」と思う消費者も増えるだろう。値段が下がることで、需要が増える。販売店の売上(うりあげ)は下がるが、まったく売れないよりかはマシである。お店の商品は、保管するだけでも、倉庫代などが掛かるのである。いわゆる「在庫品」(ざいこひん)には、費用が掛かるのである。お店が商品の値段を下げたら、消費者の需要がこうして上がるが、一方、市場メカニズムにおける供給はどうなるのだろうか。値段を下げたところで、その瞬間には、その商品を保有しているお客さんの人数は変わらないので、値段(つまり物価)を下げても、べつに供給は増えない。結局、値段を下げると、とりあえず、その瞬間には、需要だけが増加して、供給はそのまま不変である。需要不足だとデフレになりやすい。供給」の条件で供給を基準にしたように、デフレも供給を基準に考えよう。(デフレの条件式の不等号の向きは、インフレの場合と逆向きである。)物価と景気との関係[編集]インフレと景気との関係[編集]先ほどの節の説明のとおり、市場での商品不足は、インフレを引き起こしやすい。商品不足なら、もし商品を販売すれば、ほぼ確実に売れるだろうから、好景気を引き起こしやすい。よって、このように商品不足の場合、インフレと好景気が連動する場合もある。よって通貨の信用が暴落した場合や、あるいは戦争・大災害などにより工業地帯などが破壊されて商品不足などが起きた場合などには、消費者は将来不安のために生活必需品以外の消費を控える可能性もあるので、かならずしもインフレだからといって好景気になるとは限らない。不況とインフレ(物価高)が同時に進行する現象をスタグフレーション(stagflation)という。)と呼ばれる物価上昇(インフレ)をもたらし、スタグフレーションをもたらした。政治・経済』が、石油危機をスタグフレーションと認定している。)なお、この1973年の石油危機のとき、トイレットペーパーが品薄になるというウワサが流れ、スーパーなどの日用品売場にトイレットペーパーを買い求める消費者が殺到した。インフレになると、場合によっては、金銭をもっていても価値が下がっていくので、貯金をするよりも、物を買って、物資として資産をたくわえようという意識が働く結果、消費が活発になり景気が良くなる場合もある。供給)なら、デフレが起きやすいのであった。消費者がある商品が欲しくないってことは、その商品を扱ってる販売店や生産者からすれば、販売や生産を扱ってる商品が売れないので、その商品の販売会社・生産メーカーなどは倒産しかねないってことである。多くの会社が潰れれば、不況になってしまう。いうデフレの場合、デフレと不景気が連動する場合もある。ある会社がつぶれても、その会社の競争相手の別会社にとっては好都合かもしれない。技術改善によって価格の減少が起きる場合もある。インフレと不況が同時進行することを「スタグフレーション」と呼ぶのであった。不況とデフレが同時の場合を考えよう。なんらかの不況または景気不安によって、生産者・販売者らが生き残りのためのコスト・ダウンをして、デフレになったとしよう。すると、そのコスト・ダウンによって、競合他社も値下げさぜるを得ず、さらに価格競争が起きる。すると、さらに、最初に値下げした業者も、競合他社に対抗するため、またまた値下げする。すると、どんどん販売価格が下がる。販売価格が少ないので、せっかく商品を売っても、利潤が少ない。この結果、デフレによって所得が、名目だけでなく実質的にも低下したことになる。労働者の所得が低下すれば、当然、消費に使える金銭が減るので、消費が不活発になり、さらに不況になるだろう。らせんこのように、なんらかの原因で、不況とデフレが同時進行することをデフレ・スパイラルという。(「スパイラル」とは、「らせん」という意味。「スパイラル」という単語自体には、その循環が、良い循環か、わるい循環かの、決まりはない。「デフレ・スパイラル」とは、けっして文字通りの単なる「デフレの循環」意味ではなく、「デフレが不況を深刻化させる」という価値判断を「デフレ・スパイラル」という単語は含んでいる。)このデフレ・スパイラルが悪循環となって、景気を低迷させ続けかねない、というのが、近年の定説である。(検定教科書でも、そういう立場である。「デフレ・スパイラル」の検定教科書で説明しているような意味は本当は大ウソである。本当は、経済学的には「デフレ・スパイラル」という言葉じたいには、不況か好況かは関係なく(どちらでもいい)、現在のデフレによって未来のデフレの程度が強化される現象のことが「デフレ・スパイラル」の本来の意味である。『小室直樹の経済原論』、初版は1998年11月、)本来の経済学とは、数式を用いて、具体的な数値や解を求めるものである。ないと、経済政策などで財務省や日本銀行などが、さまざまな予算などの具体的な金額を決めるための参考として経済学を参考にする際に、経済学が具体的な数値を出せなければ、なんの役にも立たない。本来の経済学では、数式が必要なのである。......のような現象を「インフレ・スパイラル」と呼んでわけだ。......という予想が、本来の「デフレ・スパイラル」の意味であった。微分積分で記述すればいい)、予想を数学的に記述できるので、予想をのちに統計などによって検証もできるようになる。この本来の「インフレ・スパイラル」や「デフレ・スパイラル」の意味のほうが、経済学的には、不況になるかどうかの主観的な判断もなく客観的であり、そのため数式にもしやすく、本来の意味のほうが数理的にも経済学的にも望ましい。デフレ・スパイラルの用語が流行した1990年代、日本で不況が深刻化したので、当時の経済評論で、不況と本来の意味の「デフレ・スパイラル」を関連させる言説が流行していくうちに、いつしか世間では、「デフレ・スパイラル」の意味が変わり、不況とデフレが同時進行することに意味が変わっていった。検定教科書などにある「デフレ・スパイラル」の意味は、経済数学などでは、なんの意味も無い。本来の意味は、たとえば物理学では、質量の近い2つの天体の運動では、天体Aの位置によって重力を介して天体Bの運動が影響され、いっぽう天体Bの位置により同様に天体Aの運動も影響されるような現象を、数学の連立の微分方程式などで表せるように、「インフレ・スパイラル」や「デフレ・スパイラル」とは、物価と経済環境との関係を、数学の連立の微分方程式のようにモデル化しようとしたものであった。日本では1990年代には経済学者の小室直樹などがデフレ・スパイラルとインフレ・スパイラルを本来の意味で使っていたが、小室の痛烈なマスコミ批判によって小室はテレビなどでは取り上げられず不遇であり、テレビの経済番組やその手下たちの経済評論では、表面的に「デフレ・スパイラル」の経済学的な原理を知らない評論家たちによって流行語として取り上げられるようになっていたのである。世間の大衆は、数学の連立の微分方程式などを理解しないので、本来の意味では理解できない。世間の大衆は、1990年代当時の経済学者の書いた本など読まないので「デフレ・スパイラル」の本来の意味など確認しようともしないので、意味が修正されずに、現在まで続いている。日本のセンター試験や大学入試などに出てくるような経済史の暗記などは、本来の経済学とは全くの別物である。本来の経済学は、微分積分などを使って、経済を数式で表すことにより、政策などのために、投資額や予算などの具体的な金額を算出するための理論体系が経済学である。デフレと貯金[編集]さて、デフレになると、商品が安く買えるので、貯金のある人にとっては有利である。(なお、インフレは、貯金の価値を減らすのであった。このように、インフレとデフレは、貯金の価値に対して、逆に作用する。)さて、貯金のない人にとっては、これからオカネを稼がないといけないが、デフレになると、せっかくオカネを稼ぐために働いても、すでに貯金のある人と同じ金額を貯めるまでに、より長い期間が必要である。かりに、日本のサラリーマン平均年収1000万円のインフレ時代があったとして、その後、デフレによって、平均年収100万円になったとしよう。(じっさいには、このような急激なデフレは起きないのが普通。わかりやすくする目的のため、急激な例で説明している。)この条件の場合、むかしは、1000万円を1年で稼げたことになる。デフレ後だと10年間、働き続けないといけない。デフレが起きても、けっして、それまでの貯金が消失するわけではない。年収1000万円時代の人の貯金が消えるわけではない。このように、貯金の無い人にとって、デフレは不利である。(なお、インフレなら、貯金のない人には有利なのである。)日本の近年の景気[編集]1973年の第一次石油危機にインフレになり、また1979年の第二次石油危機のときもインフレになり、1980年代後半から80年代末ごろまでインフレになっただ。1990年頃のバブル崩壊後からは、ずっとデフレ傾向が続いている。2016年の現在、日本では、デフレが不況を深刻化・長期化させる原因だろうと考えられており、そのため政府は、財政政策などによって、物価上昇率2%ていどの、ゆるやかな物価上昇率のインフレを目指してると思われている。新政治・経済』など、いくつかの教科書出版社の検定教科書に、そういう見解がある。)このように、政策によって、望ましいインフレ率を実現しようということをインフレ・ターゲットという。急激なインフレによる経済不安のため、インフレ率を抑えようという意味でも、「インフレ・ターゲット」という単語が用いられる。inflation)という。inflation)という。クリーピングとは、「しのびよる」という意味。前の説で、(インフレ、デフレといった)物価と、景気との関係を論じた。本来、物価と景気とは、あくまで別個の概念である。物価が変動すれば、長期的には、ある程度は、景気に影響を与えるだろうから、物価と景気とのあいだに、ある程度の関連性はある。関連性のある物を同じ概念として扱うと、世の中のすべての物事は関連しあってるので、要因が多くなりすぎて、経済分析などの社会科的な分析が不可能になってしまう。そこで、経済学では、ある概念(たとえば物価)について、影響・関連性の大きそうな物事(たとえば景気)であっても、いったん無関係であると仮定する。それぞれ、別個の概念を用意して(たとえば「物価」と言う概念と、「景気」という概念)、さらに、それぞれ別個に数値化する(たとえば「物価指数」と「景気指数」のように)。した上で、各国や各時代の統計データなどで、物価と景気との関係を調べることにより、学問的にも高度な分析がしやすくなる。ように数値化してあるので、数学的な分析手法も活用できる。(用語「変数の分離」は高校の範囲外なので、覚えなくていい。)さて、物価と消費者心理のあいだには、テレビや雑誌などのメディアの経済評論でも、物価と消費者心理を関連づける仮説がいろいろとあるが、とりあえず経済学的に客観的に議論をしたいなら、いったん変数を分離すればいい。変数の分離という手法により、特定の経済仮説には片寄らないで議論でき、しかも必要に応じて物価と消費者心理を結び付けて論じることもできる。それぞれの概念を、まるで部品のように、必要に応じて、自由に分解できたり、あるいは組み立てたりできるようにしているのである。(たとえるなら、製造業などでいう「モジュール化」のように。)さて、高校の「政治経済」科目や大学の経済学では、景気と物価との関連を考察するが、あくまでも「景気」と「物価」は別個の概念として扱うので、混同しないようにしよう。変数の分離というのは、何も経済学だけの概念ではなく、物理学や数学などでも使われる。「変数の分離」は、もともと、物理学などの自然科学での用語であろう。物理Iの科目などで、物体の運動を論じるとき、質量と速度と加速度という概念を用意して、それぞれ、別個に数値化できるようになっている。速度や加速度は用いなくても、質量を測定できるようになっている。その上で、力学の理論では、物体に力が加わったときなど、質量と速度、加速度のあいだに、どのような関係があるかを、数式や数値を使って論じているのである。じっさいの物体には、密度や、その物体を構成する原子の原子量、分子の分子量などもあるが、しかし、そういうのは、いったん力学の理論では無視している。(影響の小さい事はいったん無視するのが、「変数の分離」のテクニックである。なおき)の著作にあった論法をアレンジしたものである。)、結果的に、物価上昇と景気上昇とを20世紀後半は連動させてきた。そのため21世紀の現代にも、物価と景気を混同する勘違いをしている者が、どこの国にも一定の割合でいる。物価が再現なく上がりつづける危険性。土木公共事業のための歳出(さいしゅつ)や、業者などへの補助金などにより、国の財政の借金が増えてしまう。「工業化」などによる発展という理念が、土木公共事業などの公共投資を正当化するための口実であった。工業化による経済発展による税収増加が、公共投資したぶんの金額を回収するための手段でもあった。その国が、工業化のための公共投資を行ったのに、政府が期待したほどには税収が増えなかった場合に、もはや公共事業などの景気刺激策を政府が続けるのが困難になり、不景気に陥りかねない。それでも景気刺激などのための公共事業や補助金政策などを減らさずに景気刺激策を続けようとする場合、政府は、その景気刺激策のための資金をあつめる必要があり、税金を増やすか、国債を追加発行する必要がある。残念ながら日本の有権者のなかには、「税金が増えるのはイヤだけど、政府は国民への補助金をふやすべきだし、公共事業も行うべきだ。それが庶民の将来への安心を産み、景気刺激になる。自分の払う税金が増えるのはイヤなので、他人が税金を負担しろ。」などと考えている、頭のわるい人たちも多い。仮に、もし政府がインフレを誘導すると、公務員の給料も増額しないといけないので(公務員だって、物を買うので)、よって税金も増えるのだが、しかし卑怯者たちは「わたしの給料だけインフレさせろ。税金の金額は、デフレのままが良い。」などという、インフレ政策と矛盾をした発言をする事も、頭のわるい者たちには多い。高校生の学習上、重要なこととして、このような頭のわるい経済政策(「自分の払う税金が増えるのはイヤなので、他人が税金を負担しろ。」「わたしの給料だけインフレさせろ。税金の金額は、デフレのままが良い。」)を要求する者によくある経済評論のパターンとして、インフレやデフレの定義をすり替える、という手段を使う事もある。インフレにはもともと、景気がどうかは関係がない定義だが、しかし、自分勝手な経済政策を主張する卑怯者たちは、「好景気によってインフレによってなる事を、インフレという」(×)のような循環的な定義を持ち出したりする事が多い。このような定義は、まちがった定義である。「好景気によってインフレによってなる事を、インフレという」(×)「ところで、インフレ政策をすると、好景気になり、税金はデフレのままで維持できる」(×)「よって、インフレを誘導する政策は正しい」(何が「よって」なんだ??)などという、もはや、なんの証明にもなっておらず、なんの三段論法になってない、単にかれらが「証明」だと自称するだけの主張を根拠として持ち出すことが多い。実際には、このような主張は、もはや「証明」には値せず、たんなる宗教や信仰である。高校生は、けっして、このような頭のわるい経済理念を主張する者たちには、ダマされてはいけない。このような卑怯者たちは、同時に、論理的思考力に乏しく(とぼしく)、数学的思考力にも乏しい、愚か者(おろかもの)でもあるので、もはや相手にするだけ時間の無駄である。政治家やマスコミにとっては、仕事の都合上、ある経済理念の国民集団が愚か者であっても、国民のひとりとして尊重しなければならない。高校生は、愚かな大人の妄想なんぞ、いっさい、尊重する必要はない。よって、インフレの定義は、あくまで景気とは無関係に理解する事こそが、馬鹿を相手にしないで済むので、合理的である。物価指標と景気指標とは、べつべつの変数であると考えるのが合理的であり、変数を分離するのが合理的である。アナタが正しい方法で学問を勉強しないと、馬鹿の相手をする事になり、そのうちアナタ自身も馬鹿になっていく。勉強は大切なのである。高校生の進路上、重要なこととして、この手の自己中心的なワガママな経済政策案(「自分の払う税金が増えるのはイヤなので、他人が税金を負担しろ。」「わたしの給料だけインフレさせろ。税金の金額は、デフレのままが良い。」)を主張する経済評論家たちのなかには、職業を大学教員とする者もいる、という残念な事実がある。彼らの教育と経済の関係についての評論では「自分が『研究費』として国などから援助される補助金の金額はインフレさせるべきだが、しかし学生の払う学費がインフレするのはケシカランので、かわりに自分たち以外の人間の払う税金をインフレさせろ」的な主張をする、頭の残念な大学教員も多い。頭の残念な大学教員たちは「学生の払う学費のインフレはケシカラン」などと言うくせに、けっして、国民の教育費を下げようとする努力は一切せずに、たとえば大学以外の場所で無償ボランティアのような授業はしないし、また、多くの大学教員は無料のネット教科書なども公開しないでいる。そのくせ、彼ら大学教員は、政治家や財務省などに大学学費の相場の高騰(こうとう)の責任をなすりつけようとするのだから、彼らのような大学教員たちは偽善的であり、人間性が腐っている。(しかし日本では、このような自己中心的な教員たちの行う教育が、多くの国民からは称賛されており、そもそも国民の多くの人間性が腐っている。大学の資金難についての有権者の意見で、「大学の学者に、もっと多くの研究資金を与えるべきだ」などという有権者は多いが、しかし彼ら自身は、そのために税金を増やす事には反対する。彼ら有権者の多くは、寄付を大学や学者に1円たりとも払わない者たちが大半である。国からの補助金には、財源として税金の徴収が必要である。それは、たとい学術研究のための補助金であろうが、例外ではない。あなた達の保護者も、人間性が腐ってるのだろう。保護者のなかには、「大学卒」の肩書を称賛して子供に大学進学をすすめるくせに、自身は大学レベルの教科書を人生で1冊も読んでないような、腐った保護者も多い。)なお、このような腐った保護者のなかには、大学の学費を、子供に借金させようとする、ゴミクズも多い。表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。