悪いときに悪いことが重なってしまった。日本では去年10月に消費税率が引き上げられ、ただでさえその影響が懸念されている。17日には去年10-12月までの経済成長率が発表されるが、民間の調査会社の間では個人消費の落ち込みから年率でマイナス3.5%からマイナス4.4%と大幅なマイナス成長に転落するという予測が出ている。経済界からは「日本の景気の基調の低迷が起き始めたのではないか」という警戒感も強まっている。企業は比較的高い水準の利益を維持しているものの、未知のウイルスによる感染の拡大がいつまで続くのか、どこまで広がるのか分からないという不透明感を理由に、賃上げに及び腰になる企業がでてくることも考えられる。賃金が上がらなければ消費を押し上げることも期待できない。その上、中国人旅行客によるインバウンド需要にも多くを望めないとなれば、消費の低迷につながるおそれも考えられる。GDPの規模で世界第2位の存在となり日本経済と深く結びつく中国。その経済活動の停滞はあらゆる面で日本に大きな影響をもたらすことになる。感染の拡大に加えて経済的な影響についても最大限の警戒心を持って見ていく必要がある。財政の健全化がなぜ進まないのか。理由の一つに政府の経済見通しが現実に即したものになっていない点がある。政府は毎年、次の年度の経済成長率を想定し、それをもとに税収の見積もりを行う。これまでの実績値は多くの場合予想を下回っている。高めの成長見通しに基づいて税収が多めに見積もられることで、歳出抑制の必要性が国民に正確に伝わらなくなっている。政府の見通しが高めになるかといえば、経済成長を目指す立場から低い数字にはできないという思いがあるから。予測と政策的な目標がごっちゃになってしまっている。中国側も関税引き上げで米国向けの輸出が激減し、企業の経営破綻も相次ぎ、失業者も出るなど、小さくない影響が出ている。それでも共産党の一党支配のもと、強硬路線を変えるまでに至っていない。米国以外への輸出を増やしたり、公共投資で国内需要を拡大すれば、中国経済は持ちこたえるとの強気の声も聞かれる。知的財産権保護の法規制など内政干渉的な動きを断固として拒否する姿勢は崩しておらず持久戦の構えを示し続けている。関税引き上げがブーメランのように米国側に跳ね返り、輸出や投資を落ち込ませるなど、米国経済を傷つけていることを見抜いている。米国は9月からの3000億ドル相当の中国からの製品について関税を15%上乗せするとしていたが、その後、スマートフォンなどについて影響が大きいものに関してはクリスマス商戦に配慮して12月15日以降に延期したが、これについても中国側は大統領選挙を前にこれ以上経済に悪影響を及ぼしたくないからではないかとにらんでいる。交渉が年を越してしまえば困るのは米国だと考えている。新たなリスク要因となりそうなのがヨーロッパ経済。ドイツのGDPは落ち込みが続いている。ドイツは欧州の中でも経済の輸出に対する依存度が大きく、米中摩擦による中国向け輸出減少が響いている。マイナスの影響が懸念される。欧州の政策当局が景気の下支えに有効な手を打てないのではと見られている。ECBは政策金利を引き下げたが、ドイツはリーマンショックのような危機でない場合は、財政出動で対応する必要はないとの考えが根強く強く反発する声が上がっている。中国は、通貨・人民元をデジタル情報に変えネットやスマホでやり取り出来る“デジタル人民元”の導入に向け、技術開発に力を注いでいる。中国政府の第一の狙いは、通貨・人民元の国際化を進めドル覇権に対抗することではないかとみられ、世界各国のあらゆる場面でデジタル人民元の利用を広めていこうとしている。習近平国家主席は、取引の安全確保のため、ブロックチェーン技術開発を急ぐよう大号令を発している。背景にはドルを使った国際間の資金決済システムに関わる情報が、米国政府に監視されているという中国側の危機感がある。「既存の国際システムへの依存はリスク」との考えを強調している。NHK総合[時論公論]対立の根底は中国は外見は傲慢だが、内実は経済成長の維持に汲々としている。中国人に米国についてどういう思いでいるか聞いたところ、かつての反日感情のように米国全体に強い反感が起きている訳ではないが、トランプ大統領のやり方に関しては怒りを感じている。貿易摩擦の影響で失業率が急上昇するとか、関税が上がって物価が目に見えて上がることでも無い限り、習近平指導部の対決姿勢を支持していくと思うので、中国側から譲歩する事は無いのではないか。NHK総合・東京[解説スタジアム]対韓輸出優遇見直し・国際社会の理解は日本政府の取った措置が、国際社会にどう受け止められるかについても考慮が必要。貿易を実現することで各国の首脳が合意したばかりなのに、議長国を務めた日本みずからが、その精神に反する行動に出たと主張し、来週開かれるWTOの実質的な最高機関である一般理事会の場で、みずからの立場を訴えるとしている。これに対し日本側も、外務省の幹部が出席して反論することにしているが、国際社会の理解を得るために十分な説明が必要となる。1つ気になるのが、今回の問題が米国と中国のように、対抗措置の応酬、報復合戦に発展しないかどうか。米中の貿易戦争はもう1年以上にも及び、両国だけでなく、世界各国の経済にもマイナスの影響を及ぼしている。日本政府の今回の措置が同じような悪影響を世界経済にももたらすことになれば、国際社会の望むところではない。さまざまな波紋を広げている今回の措置。日本としてはその外交的な狙いがどこにあるのかを政府全体で共有したうえで、国際的な影響も考慮した戦略的な対応が求められている。する攻防はどこへ向かう米中貿易摩擦で大きく落ち込んだ中国経済は、下げ止まりの兆しを見せているが、これは米中摩擦の悪影響をカバーしようと公共投資を大幅に拡大したことによる面が大きい。中国は今、民間の活力を生かした経済へモデルチェンジを図ろうとしており、公共投資の拡大は、あくまで緊急避難的なもの。いつまでも続けるわけにはいかない。中国としては今年10月に迎える建国70年という重要な節目を、なんとか経済が安定した状態で迎えたいと考える習近平指導部としてもできるだけ早期の米中合意を望みたいところ。米国が中国にとって、あまりに不平等な条件を押しつけようとすれば中国側も簡単にうんとは言えない。米国としても、交渉の成果を確保する一方で、中国のメンツも保つような知恵が求められている。