ネットワークの普及拡大に伴い、ソフトウェアの脆弱性を狙った攻撃などその利用時の危険性も日々増大しており、情報セキュリティ活動の重要性が高まっています。現在の日本は、情報セキュリティに則した法律の整備が立ち遅れている状況にあります。そこで、IPAは諸外国における情報セキュリティ活動と法律の関係を調査し、日本における法律のあり方に対する提言を報告書としてまとめました。情報セキュリティ対策において、ソフトウェアの解析やセキュリティ修正ソフト(パッチ等)の作成は極めて重要な作業ですが、著作権等様々な法的な課題があります。今回の調査では、大きく分けて以下の3つのポイントに関して、海外5カ国(アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、オーストラリア)の制定法や判例を調査しました。今回の調査の結果として、情報セキュリティ活動の促進をはかり、より安全な情報社会を構築するための、4つの提言をまとめました。これらには、著作権法改正等の手段によって、脆弱性調査のためのソフトウェア解析などの行為が適法であることが明確にされるべきである事を含めています。安全な情報社会の発展のためには、情報セキュリティ活動が法の下に保障されるよう、法整備を進めることが必要です。謝辞この調査には次の方々にもご協力いただきました。5010005007126)。