上場承認され、同年3月25日にIPO(新規上場)することが決定した。gooddaysホールディングスは2016年3月1日に設立された。「ITセグメント」ではシステム開発等のITソリューション等の提供、「暮らしTechセグメント」では不動産のリノベーション・入居者のための不動産仲介サイトの運営を通じた仲介等に係わる事業を営んでいる。)■取り扱い証券会社(2019年3月7日時点。期間は上場後1年を想定。24.4倍(連)予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。おける想定発行価格で計算。「暮らしTechセグメント」として賃貸物件のリノベーション事業、仲介事業及びメディア事業子会社、「ITセグメント」として流通分野に強みを持つシステム開発やグループ企業向けにシステム開発を行う事業子会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行う。レオパレス21<8848>の施工不良問題等が連想され、人気の離散を招く可能性がある。一方でシステム関連のIPOは根強い人気があり、同社は足元の業績の伸びが大きく、成長企業として評価する向きもあるだろう。需給面は良好とみられる。公開規模については7億円前後となる見込み。創業家が発行済株式の大半を保有しており、ベンチャーキャピタル保有株は少ない。3/25に上場するのは同社のみとなる。gooddaysホールディングスの業績コメント2019年3月期の業績は、売上高が前期比28.9%増の49.2億円、経常利益が同89.0%増の2.7億円と増収増益の見通しとなっている。ITセグメントの置かれた環境、情報産業とりわけITセグメントの主要分野である流通・金融サービス分野においては企業収益の改善を背景に、ネットとリアルの融合に見られる新しいビジネスモデルの模索が始まる等、新しいビジネスの芽が生まれつつある。請負ビジネスでは、特定顧客より受注した「業務コアモデル」の開発を行い、進行基準分の売上を計上し、2018年12月で開発を完了している。流通・金融分野へのSEサービスビジネス及びサーバー機器等を販売する物販ビジネスにおいては、受注が順調に推移している。暮らしTechセグメントの置かれた環境においては、近年の少子高齢化に伴う人口減を背景に空き家は全国で2018年の予測が1,026万戸、空き家率は16%であり、2033年にはそれぞれ1,955万戸、27.3%になると予想され、これから先にさらに増えることが推定される。空き家、空室は大きな社会問題になっており、これを改善し需要を喚起する賃貸住宅のリノベーションのニーズは高く、客付けサイトとしてのgoodroomを持つことで根強い根強い受注が継続している。通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高36.0億円で73.1%、経常利益1.9億円で71.2%となっている。同社グループは、純粋持株会社である同社、連結子会社3社の計4社で構成されている。同社のビジネスは、「ITセグメント」と「暮らしTech(※)セグメント」の2つのセグメントに分類され、ITセグメントではシステム開発等のITソリューション等の提供、暮らしTechセグメントでは不動産のリノベーション・入居者のための不動産仲介サイトの運営を通じた仲介等に係る事業を営んでいる。同社グループのミッションは、「暮らし×ITで実現する未来のふつう」である。不動産とIT、どちらも暮らしの基本をつくる大切な要素としている。同社グループは、オープンリソース株式会社、グッドルーム株式会社、ハプティック株式会社3社の強みを融合し、相乗効果を生み出すことで「どこにもない未来のふつう」を実現している。※暮らしTech:Living(暮らし)とTechnology(テクノロジー)の造語。Integrator)を仲介したエンドユーザー向けのシステム開発事業を行っている。2019年1月31日時点で、営業、営業企画&マーケティング含み167名のIT技術者を擁している。現時点におけるITセグメントは、ビジネスカテゴリーをSEサービスビジネス、請負ビジネス、物販ビジネスに分類している。(2)暮らしTechセグメント暮らしTechセグメントは、ハプティック株式会社とグッドルーム株式会社が行っている。内容としては、リノベーションビジネス、不動産仲介・オペレーションビジネス、メディアビジネスの3つに大別される。2019年3月期より、仲介だけでなく不動産仲介・オペレーションビジネスとしてリーシング(※)に関わる運営も取り扱うことでリノベーションから仲介、運営までの一体サービスを開始している。※リーシング:不動産の賃貸を支援する業務をいい、ハプティック株式会社ではオーナーより物件を借り上げ、用途変更やリノベーションから賃貸条件の設計・入居者確保までを行っている。gooddaysホールディングスの投資のポイント売上高のおよそ半分はシステム開発等、残りは住宅のリノベーション等の不動産関連となる。レオパレス21<8848>の施工不良問題等が連想され、人気の離散を招く可能性がある。昨年は投資用不動産への不正融資問題の影響から、不動産関連のIPOで初値が伸び悩む場面があった。レオパレス21の施工不良問題のみならず、マンション市況のピーク感が広がるなど業界の先行きに対する警戒材料は多い。一方で同社は足元の業績の伸びが大きく、成長企業として評価する向きもあるだろう。公開規模がマザーズ上場案件としても小さく、需給面は良好とみられる。このため一定の買い需要と初値の上昇は期待できそうだ。同社のビジネスは「ITセグメント」と「暮らしTechセグメント」の2つのセグメントに分類され、ITセグメントではシステム開発等のITソリューション等の提供、暮らしTechセグメントでは不動産のリノベーション・入居者のための不動産仲介サイトの運営を通じた仲介等に係る事業を営む。前期実績で売上高の56.8%を占めるIT事業は、外部顧客向けサービスとして主にオープンリソースと直接契約をしたエンドユーザー向け(主に小売業界)とシステム・インテグレータを仲介したエンドユーザー向けのシステム開発事業を行っている。同43.2%を占める暮らしTech事業は、リノベーションビジネス、不動産仲介・オペレーションビジネス、メディアビジネスの3つに大別される。グッドルームが運営する仲介サイト「goodroom」とハプティックが施工するリノベーションパッケージ「TOMOS」のシナジーなど、子会社の各事業がシナジー効果を生み出していることが同社グループの特徴。2016年の東急不動産HD<3289>を皮切りに不動産大手と相次ぎ提携している。業績面について、2019年3月期は売上高が前期比28.9%増の49.2億円、経常利益が同89.0%増の2.7億円と増収増益の見通しとなっている。ITセグメントはクレジット・リース向けの電子決済案件に対してのSEサービスビジネスが好調で41.7%増収、暮らしTechセグメントは不動産仲介・オペレーションビジネス及びメディアビジネスの好調で12.2%増収を見込む。想定仮条件水準の今期予想PERは20~22倍となる。既上場銘柄では中古住宅買取再販のカチタス<8919>やシステム開発会社などが近い水準となっている。公開規模については7億円前後となる見込み。創業家とその資産管理会社が発行済株式の大半を保有しており、ベンチャーキャピタル保有株は1万8000株(発行済株式の1.1%)ほどにとどまる。3/25に上場するのは同社のみであり、初値買い資金の分散を想定する必要はない。国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)。取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。口座数は2019年3月末時点。ジャスダック平均株価および日経株価指数300の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。