田中芳樹を撃つ!タナウツネット雑記ブログTwitter商館におけるツイートのまとめブログ。タナウツ関連の裏話および管理人個人の趣味話色々。相変わらず現実離れした「自転車は車道を走れ!」キャンペーン日本の警察というのは、相も変わらず現場の実情からかけ離れた「自転車は車道を走れ!」キャンペーンを展開し続けているようですね。自転車と歩行者の接触事故を減らすため、全国の警察は、自転車の通行が可能だった歩道のうち、350キロ余りの区間を原則、通行できなくする措置を取りました。一方で、自転車が車道を安全に走るための専用レーンの設置はなかなか進んでおらず、今後、対策を急ぐ方針です。警察庁によりますと、自転車が歩行者に接触する事故は去年、全国で2625件と、10年連続で2000件を超え、死亡事故も5件起きるなど深刻な状態が続いています。このため、警察庁は、自転車の通行が可能な歩道のうち、道幅が3メートル未満の狭い所は、子どもや高齢者などを除き、自転車での通行を徐々にできなくする方針をおととし決めました。これを受けて、全国の警察が「自転車通行可」の標識を取り外した歩道は、去年1年間で合わせて516か所、区間の距離は356キロに上ることが分かりました。都道府県別では、千葉県が87キロと最も長く、次いで埼玉県が44キロ、岩手県が32キロなどとなっています。警察は自転車が車道を安全に走るための専用レーンの設置も行っていますが、地元の合意などが必要で、昨年度、整備されたのは53か所にとどまっています。警察庁は、自転車が通行できる歩道を今後も減らすとともに、専用レーンの整備を急ぎ、歩行者と自転車双方の安全を確保したいとしています。前にも述べたことがありますが、自転車事故の件数も、それによる死亡者数も、実際のところは自動車事故共々むしろ逆に減少傾向にすらあります。自動車事故件数の減少速度が、自転車事故のそれよりも速いがために、比率上では自転車事故が増えている「ように見える」という「数字のトリック」が発生しているだけでしかないのです。自転車関連事故の推移http://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku/bicycle/pdf/2_shosai.pdf対歩行者の自転車事故が「前年比で41件増えている」と言っても、それ以外の事故件数も死亡者数も右肩下がりで減っていることと比較してみれば、ほとんど誤差の範疇でしかないことが一目瞭然なのですけど。この「数字のトリック」を錦の御旗のごとく振り回して自転車規制を推進する警察の方針は、何度考えても理解に苦しむものがあります。地方では、ただでさえ鉄道網やバス等の公共交通機関の整備が充分でなく、その分クルマの依存度が高く、また自動車道路が狭い一方で無駄に広い歩道が整備され、しかもそこではロクに歩いている人自体が少ないという道路事情もあったりするわけです。地方ではむしろ、広い歩道を自転車に開放して有効活用すべきですらあるというのに、それを禁じてわざわざ自転車に車道を走らせることに、一体どんな意味が見出せるというのでしょうか?却って事故と死亡者数が増大するだけでしかないのは、最初から誰の目にも明らかなのですが。自転車が車道を走るようになれば、対歩行者相手の自転車事故を1件減らすことと引き換えに30件以上ものの対自動車事故が頻発するであろうことは、これまた以前の記事でも述べた通り、統計的にも表れている話でしかないのですし。事故と罰則を増やすことで、警察関係の仕事と罰金等の収入、そして規制強化に伴う天下り先の確保を狙ったものとしか思えないのですけどね、警察が推進している自転車規制の熱の入れっぷりは。自転車を「軽車両」とする現行の道交法自体が時代遅れな産物と化しているようにしか思えないのですが、「現実を法律に合わせる」かのごとき警察の対応には大いに疑問符をつけざるをえないところですね。安倍晋三首相は18日朝の日本テレビ番組で、経済政策「アベノミクス」の効果が賃金上昇などに及ぶ時期について、「夏を越えればだんだんと実感していただけると思う。スピードをなるべく早くしたいが、間に合わないところは年末のボーナスくらいになる」と述べた。首相は育児休業の取得に関し「(育休の)3年後から会社に戻れる支援をしていく」と語り、最長で子供が1歳6カ月までとしている取得期間を3歳まで延長する意向を示した。育休を取りやすくすることで、女性の社会進出を後押しするのが狙い。北朝鮮の弾道ミサイルについては「今の段階でミサイルに載せる核兵器はない。そこまで小型化には成功していない」との見方を示す一方、金正恩第1書記を「非常に若いから経験がない。今までと違って危ういところだ」と分析した。日本の現役首相がテレビ番組に出演すること自体がかなり異例の部類に入るのですが、かつて安倍バッシングに狂奔したテレビ局がよくまあ出演を快諾したものですね。今回の安倍総理のテレビ出演は、安倍総理自身がオファーしたものだったとのことですし。ボロクソにバッシングしておきながら、一転して安倍総理を礼賛する調子に終始するというのは、なかなかどうしてテレビ局も変わり身が早いことですね(苦笑)。「あの」アサヒる系列ではないので、転向もやりやすかったという事情もありはするのでしょうけど。ところで安倍総理は番組の中で、企業の育児休暇取得に関して、現行の最大1年6ヶ月までとされている期間を3年までに拡大する方針を示しています。乳幼児期というのは、子供の人生の中で最も母親を必要とする時期なのですし、その時期の子供の面倒を見るのに1年程度の育児休暇では少なすぎること甚だしかったのですから、この政策自体は大いに歓迎すべき話です。当然のことながら、これまで安価な女性労働力を徹底的に利用してきた企業が反発の声を強めるのは必至でしょうね。育児休暇が企業にとって大きな負担であることは誰の目にも明らかなのですし、4社に1社は「(妊娠した女性は)育児休暇ではなく退職して欲しい」と考えているという調査結果もあるのですから。そんな企業に意外と同調しやすいのが、他者が育児休暇を取得することによって自分達の仕事が増える同僚や上司だったりするわけで。自分自身の利権が絡むのですから、そりゃ育児休暇取得に反対する人達は絶対を後を絶たないのではないかと。実際問題としても、複数の子供を妊娠・出産・子育てをするといった場合、その都度育児休暇を与えて果たして仕事がちゃんとこなせるのか、またそのための支援体制はどうするのか、といった課題もあったりします。その支援体制構築自体が雇用対策にもなる、という皮肉な側面もあるかもしれませんが。企業関係者と育児休暇取得者、どちらにも損にならないような利害調整は、なかなかに難しいものがあるでしょうね。それでも、3年の育児休暇が実現すれば、それはあらゆる観点から見て大いなる前進と言えるものではあるのですが。あの日本憲政史上最悪を極めた民主党政権が崩壊し政権交代が実現してから、日本もずいぶんと風向きが良くなっています。安倍総理には今後とも長期政権を維持して頂き、長き不況と民主党その他左勢力の跳梁跋扈に苦しんできた日本の再生に尽力してもらいたいものです。報道によると、昨年4月8日、陸上自衛隊の練馬駐屯地でイベントが開催され、装備品展示コーナーで小銃と機関銃を展示した。陸自幕僚長らを東京地検に刑事告発した。陸上自衛隊の広報室では、「銃刀法違反になるかどうかも含めて、確認しているところ」とコメントしている。今年の4月14日にも同様のイベントが企画されているが、実施されるかどうかは未定。告発した「自衛隊をウォッチする市民の会」は、自衛隊の街中での活動を機に2012年10月10日に設立したもので、東京平和委員会(日本平和委員会の地方組織)と同一の住所に席を置いている。4月4日の時点で、同会‏は「銃刀法違反の件について、防衛大臣宛に質問状を出すことにしました。防衛省から回答があるかはわかりませんが、自衛隊の活動が法律や条例に抵触することは許されないはずです」とツイートしている。なにが起きても、自衛隊に派遣要請するな!」と厳しい意見もある。1年以上も前の、それも自衛隊が主催するイベントの一環としての、さらには弾も入っておらず鎖で繋がれ持ち出し不可の銃の展示に、わざわざクレームをつける市民団体というのは、何とも笑える存在ではありますね。そりゃ陸上自衛隊主催のイベントであっても、銃が持ち去られたとか怪我人が出たとかいった事件が発生したとでもいうのであれば、まだ自衛隊批判にも正当性はあるでしょう。何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、銃砲又は刀剣類を所持してはならない。)第五十一条第四項の講習の教材の用に供するため、第五条の四第一項の技能検定(第三号の二並びに第三条の三第一項第二号及び第五号において「技能検定」という。)の用に供するため、第五条の五第一項の講習(第四号の二の二並びに第三条の三第一項第二号及び第五号の二において「技能講習」という。イベントなんて「公衆の観覧」以外の何物でもないのですし、、100%この例外規定に該当するでしょう。そもそも、弾が入っていない上に持ち出し不可の銃に「触れる」だけの行為を、果たして「所持」と定義しえるものなのでしょうか?「所持」というのは「手に持つ」だけのことを指す言葉ではないと思うのですが(苦笑)。弾が入っていなくても銃は殴打用の武器として充分に脅威になる、などと主張しているわけではないでしょうし、もしそういう論理を使ってくるのであれば、そもそもパイプ椅子や金属バットの類であっても違法性が出てくることになってしまいます。自衛隊以前に、一般の料理人やスポーツ選手の類がまずは手錠をかけられる、などという事態は滑稽もいいところでしょうに。組織自体が日本共産党系とのことで、要するにアッチ関係の団体ということになるみたいですね。そりゃ自衛隊の足を引っ張るべく活動するのも頷ける話ですが、それにしても自衛隊を銃刀法違反で刑事告発するとはバカげたことをしたものです。それにしても、「自衛隊が銃刀法違反を犯した!」と「自衛隊をウォッチする市民の会」から刑事告発された警察側も、正直対応に困っているのが実情なのではないでしょうかねぇ(苦笑)。前述のように、銃刀法第三条と照らし合わせても違法性があるとは言い難いのですし。市民団体にとっては、刑事告発それ自体が売名行為の一環なのでしょうし、「失敗しても損はしない」という皮算用から今回の行為に及んでいるのでしょうけど、自衛隊および訴えられた人達にとっては何とも傍迷惑な話でしかありません。こんな法律を弄ぶかのような行為に及ぶことこそが、それこそ銃刀法違反に匹敵する害悪にすらなるのではないかと思えてならないのですけどね。端的に言いまして、こういう催しや機会がある方が平和でありシビリアン・コントロールが機能しているわけなのですが、ちょっと自衛隊の装備に触れたくらいで「軍国主義」が復活するなんて考えるのは国民を舐め過ぎです。人はそれほど愚かではありません。その程度で崩壊する「平和教育」って・・・。銃器の重さ冷たさとそれに携わる人間の在り方を学ぶ、絶好の平和教育の場なのに。編集・削除これはひど過ぎますね。自覚の無いバカは手が付けられませんね。イギリス初の女性首相・マーガレット・サッチャーが死去かつてイギリス初の女性首相として辣腕を振るい、旧ソ連の崩壊にも一役買った「鉄の女」ことマーガレット・サッチャー女史が死去したと報じられました。享年87歳だそうです↓。【ロンドン支局】英BBC放送は8日午後、米国と強固な連帯を組んで旧ソ連共産主義を崩壊に導き「鉄の女」の異名を取ったマーガレット・サッチャー元英首相が同日午前、脳卒中を起こした後、死去したと報じた。総選挙に3度勝利し第二次世界大戦後の英政界では最長となる約11年半の間、首相を務めた。断行し、長期的な経済衰退から英国を復活させる礎を築いた。リンカーンシャー州グランサム生まれ。1959年、フィンチリー選出の保守党下院議員になり、70年、エドワード・ヒース内閣の教育相。75年の同党党首選でヒース党首を破り、英国の政治史上初の女性党首になった。79年の総選挙で「英経済の復活」と「小さな政府」の実現を公約に掲げて勝利し、女性初の英首相に就任した。新自由主義に基づき国営産業と国営企業を民営化するとともに、労働組合と激しい政治闘争を展開。「揺りかごから墓場まで」の福祉国家体制にも大なたを振るった。82年、アルゼンチン軍が南大西洋の英領フォークランド諸島に侵攻した際、間髪を置かず艦隊を派遣、74日間の戦闘で英兵255人の死者を出したが、アルゼンチン軍を駆逐した。ロナルド・レーガン米大統領の戦略防衛構想(SDI)、いわゆる「スター・ウォーズ計画」を支持して、ソ連と共産主義を崩壊に追い込んだ。妥協を許さない政治哲学は「サッチャリズム」と呼ばれた。同元首相の経済政策は二度の不況、失業率の上昇という苦しみを伴ったが、一部修正されて労働党のトニー・ブレア、ゴードン・ブラウン両政権に受け継がれ、現在の堅調な経済成長をもたらしている。鉄の女の涙」でも、近年認知症を患っている様子がしばしば強調されていましたが、とうとう逝ってしまったのですねぇ(T_T)。何と言っても高齢でしたし、脳絡みの病気では治る見込みも期待しようがなかったでしょうけど。田中芳樹が「日本も見習え!」などと愚劣な絶賛をやらかしていた英国病に苦しんでいたイギリスを再生させた功績は、やはりイギリス国民にとっては大きなものがあるでしょう。その一方で、過剰なまでのコスト削減と民営化によって、公共サービス、特に医療関係に多大なまでの歪みが生じてしまった問題もありはするのですが。記事を読ませていただきました。残念ながら、賛否両論が有ります。自民党に政権を奪回されて以降、凋落の一途を辿っている民主党は、この期に及んでもなお国会でクイズ問題を披露することに忙しいようです。参議院の予算委員会で、憲法を巡る質疑に安倍総理大臣が思わず怒りをあらわにしました。憲法クイズのような質問にいら立ちをあらわにした安倍総理に対して、さらに批判の矢が飛びました。生活の党・森ゆうこ参院議員:「総理のご答弁、慎重になさるべきであるとご注意申し上げたい。生活の党・森ゆうこ参院議員:「そういう態度が不遜だと言っているんです」しかも、この小西なる民主党議員は、アイデアとしても二番煎じでしかない挙げ足取りな己の質疑を恥じ入るどころか、自身のブログで大々的に誇示すらしている始末。オマケに「憲法を学ぶ学生なら誰でも知ってる」と称して、タカハシカズヒロなる架空の憲法学者の名前を得意満面に掲げるありさまですし↓http://megalodon.jp/2013-0330-2342-56/blogs.yahoo.co.jp/konishi_hiroyuki_524/17548507.html国会で憲法の条文暗記クイズなんてシロモノを披露していながら、自身は憲法学者の名前を間違うという失態を演じてなお、ここまでドヤ顔できる厚顔な神経は相当なものがあります。この辺りは「さすが民主党!」とでも褒めるべきところなのでしょうか(苦笑)。国会議員なんか辞めて党ごと吉本新喜劇にでも転職し芸風を磨けば、少しは国民から「笑いのネタ」として認められもするでしょうにねぇ(爆)。この調子では、次の参院選でも民主党は壊滅間違いなしですね。大多数の日本国民に民主党が貢献できることと言えば、自身の滅亡以外にはありえないわけなのですが。見事なまでに炎上しましたしね小西議員のブログも。それにしてもこれは小西先生も良かったですねえと言うしか......どうでもいい一議員に過ぎなかった人がサンドバッグとして名を上げる事が出来たんですから。それにしても今回の事に限らず、国会質疑で何とか揚げ足取りをしようとして肩透かしを喰らったり、ブーメランになったりばかりの民主党のエース達(棒)は誰にウケる為にやっているのでしょうね?しかし今回のこれ、まともに扱ったのってJ-CASTニュースだけなんですよね。一般のマスコミは民主の醜態は絶対に報道しないし。有名な憲法学者の芦部信喜氏を知らなかった”と言われましても......いや、別に知らなくても問題無いんじゃね?としか。政治家の大事な仕事は専門家達を使う事なのであって、自分が専門家になる事では無いのですから。編集・削除>yuiさん議員生命を賭け、身体を張った炎上マーケティングでもやりたかったのでしょうかねぇ、あの民主党議員は(苦笑)。彼らはあくまで真剣に自民党の足を引っ張り民主党を有利に導きたいという一心でやっていることではあるのでしょうけど、つくづく民主党は天然であると評さざるをえないところで。マスコミの自民叩き・民主贔屓は今に始まったことではありませんが、あの体質はもう死ぬまで治ることはないのでしょうかねぇ(-_-;;)。今までの所業を忘却し、これまでの所業の反省もなしに全くの正反対な路線に転向されても、それはそれで困った話ではあるのですが。男女平等イデオロギーの間違ったあり方に苦しめられているのは日本だけではなく、アメリカも同様みたいですね。現在の米国で最も影響力のある女性の1人とされるSNS大手フェイスブックの幹部、シェリル・サンドバーグ(43歳)がバッシングを受けている。In』は、発売前から論争を巻き起こしていた。本のタイトルの意味は、「もっと身を乗り出して」「もっと厚かましく」「もっと割り込んで」というような訳になるだろうか。女性に対して、遠慮せずにもっと貪欲に出世を望めというのが主要メッセージの1つだ。企業のトップにいまだに女性が少ないのは、女性自身が高望みをしないように自身を制したり、まだ結婚もしていないうちから将来の家族設計を考えて出世を望まない傾向があるからだ、と述べている。彼女の言わんとしていることをよく理解せず、一部だけ要約して読んだ女性たちは激高した。「女性の社会進出が進まないのは我々のせいだというのか」「これ以上努力できないほど頑張っているのに、努力が足りないような言い方はどうか」などの感情論が全米に巻き起こった。サンドバーグをバッシングしているのは米国の女性たちである。男性たちは怯えたような顔つきで口を一文字に結んで沈黙している。ここで何か間違えたことを言ったら、大変なことになると分かっているからだ。米国で著名なキャリアウーマンがバッシングの嵐に見舞われるのは、この1年で3人目である。論争の共通テーマは女性の社会進出だった。こと女性問題に関すると、米国は女の内戦状態に突入した感がある。なにが彼女たちをそこまで逆上させるのだろうか。そこには、米国人女性たちの厳しい現実が背景にある。女性の最大の敵は女性自身、という格言を地で行くような話ですね(苦笑)。全ての女性が企業のトップや社会的成功を望まないのは、むしろ当然のことでしょう。」の事案に如何にして対処するかという問題に直面します。仕事と家庭の両立は極めて困難であり、大抵の場合はそのどちらか一方を犠牲にして他方を取るか、もしくは不便を承知でどちらも中途半端な状態で維持しつつ、常にギリギリのシーソーゲーム的な綱渡りを強いられるかのパターンになるのが常です。仕事バリバリのキャリアウーマンが「私は仕事と家庭をきちんと両立させている!」などと主張する時、それは家族が文句を言わないことを自分に都合良く解釈していたり、家庭の問題を別の誰かに委ねて家族の不満を顧みることなく我が道を行っていたりするケースがほとんどなのですし。上記記事のケースでは「家庭を捨ててでも仕事場での立身出世を望め!」と言っているも同然なわけですから、そりゃ社会的なバッシングも厳しいものになると言わざるをえないでしょう。2人目はプリンストン大学教授で著名な国際政治学者、さらにはヒラリー・クリントン国務長官の元で政策企画本部長を務めたアン・マリー・スローターである。彼女は、国務省の仕事を2年で辞めなければならなかったのは、難しい年頃の息子たちのためで、いまだに女性は家庭のことで仕事を犠牲にしなければならない、という記事を書いてバッシングを受けた。3人目は、妊娠中にヤフーのCEO(最高経営責任者)に就任したマリッサ・メイヤーだ。妊娠中に重責の仕事を引き受けたことでバッシングされ、出産後たった2週間で仕事に戻ったことで批判された。最近では女性問題とはまったく関係ないところで、社員全員に自宅で仕事をすることを禁じたことが、なぜか「子育てしながら働いている女性を罰するような処置だ」ということでバッシングされた。多く聞いたのは、この超エリート女性たちが我々の代弁者のように振る舞うのが気に食わないという意見だ。米国のほとんどの女性と何の共通点もないようなスーパーウーマンが、分かったような顔をして女性問題を語るのが許せないというのである。家庭や家族をないがしろにして仕事に没頭する女性のあり方というのは、如何にアメリカと言えどもスタンダードというわけにはいかないみたいですね。そりゃ、この手の手法は家庭、特に子供を大きく犠牲にすることによって初めて成り立つものであるのですから当然の話ではあるのですが。」をはじめとする家庭の問題が常に付き纏うのですし、それをないがしろにして仕事に没頭するようでは論外もいいところなのですから。家族の中でも、特に子供は、母親の仕事熱心ぶりと育児放棄に対して不満を述べることが少ない存在ですからねぇ。年端も行かない子供には、母親が自分を顧みることなく働きに出るという構図が異常なことであるという知識も想像力も持ちようがないのですし、そうでなくても「神」に等しいレベルの絶対的存在である母親に逆らうのは非常に難しいでしょう。子供が不満を述べないから子育てが上手くできている、などという考え方は非常に間違ったものであると言わざるをえないですね。子供は母親に「何も言わない」のではなく「何も言えない」状態なのかもしれないのですから。男女問わず、親が自分のために子供を犠牲にすることを当然視するなどというあり方が、しかも大手を振ってまかり通るというのは、社会として何か間違っているとしか言いようがないのですが。サンドバーグが言うように、確かに米国でさえ女性の社会進出は決して十分とは言えない。大企業のトップも政治の世界も、女性は依然として少数派だ。筆者から見ると、多くのフェミニストが語る「企業のトップも政治も男女の比率が同じにならなければならない」というメッセージが米国人女性の混乱を生み出しているような気がしてならない。男性が作った社会システムの中に割り込んでいくことが、本当に女性が望むような社会進出なのだろうか。「男性並みに」という概念そのものが、何もかも犠牲にしてがむしゃらに働く女性を賞賛するような文化を作ってはいないか。男性が成功と見なすことを目指す行為そのものが、反フェミニズムなのではないか。バッシングを受けた3人の女性たちは、女性が感じる社会の壁をあれもこれもと述べているため、読み手や聞き手の混乱を招いているようだ。彼女たちの言わんとすることをよく読み込んでみると、共通点が見えてくる。先進国の女性は、かなりの自由を獲得した。「社会の弱者」という立場からは脱却している。勉強も仕事も制度的な不公平はない。それでも女性の社会進出が進まないと感じるのはなぜか。それは、次のステップが見えないからである。そもそも女性の出世を阻んでいるものは何か。「それは子育てだ」というのが彼女たちの共通した意見である。子供ができるまでは、男性と変わらず仕事をこなすことができる。子供ができると事情は一変する。現在の女性は、子育てのために第一線から退かざるを得ないか、将来的に子供が欲しいので出世街道を自ら降りてしまう、というわけだ。次のステップは、親が自分の子供を育てながら、どのようにキャリアを続けていくかというシステム作りにある。子供の面倒を見るのは、男性でも女性でも構わない。この新しい社会システムを構築することで、新たな問題がよりクリアに見えてくるだろう。女性たちの自己研鑽が足りないというわけでは決してない。彼女たちが言いたいのは、最終的にはこういうことだと感じた。米国の女性たちが進もうとしている方向が、果たして正しいのかどうかは分からない。世界の女性の手本になるか、反面教師になるのか、この問題は続きが楽しみである。女性の社会進出に子育てが邪魔だと言っても、現実問題として、世界的規模で人間という種そのものの改造でも行わない限り、子育ての問題から解放されることなんてありえないでしょう。家事については科学技術の発展でいくらでも簡素化・自動化できるでしょうが、子育てに関してそれを適用するのは限りなく不可能に近いのですし。保育園などに子育てを「外注」するにしても、子供にとっては母親こそが一番大事な存在である以上、結局子供は不安と不満を抱え込まざるをえませんし、それは結局、何らかの形で歪みとなって子供や母親に大きくのしかかることになります。子供にとって、母親自身の手による子育てに勝るものなど、よほどの幸運にでも恵まれない限りはそうそうあるものではないのですから。無理に「仕事と家庭の両立」を目指すよりも、昨今では時代錯誤と評価されがちな性別役割分担を、男女平等の路線にも合致した形で見直していった方が、個々人や社会はもとより、長期的な観点から見ても誰もが幸福になる選択肢なのではないかと思えてならないのですけどね。米サンフランシスコの連邦高裁は25日、反捕鯨団体「シー・シェパード」による日本の調査捕鯨の妨害を、国際法が禁じる「海賊行為」と認定する決定を下した。日本鯨類研究所(東京)が妨害の差し止めなどを求めた訴訟の過程で判断した。高裁はさらに同団体に対し、この訴訟でシアトルの連邦地裁が詳しく審理して判決を出すまで、妨害行為をやめるよう命じる仮処分決定を出した。日本側による妨害差し止めの仮処分申請を退けた同地裁の判事を、訴訟から外すことも決定した。日本側の主張を大筋で認め、同団体にとっては極めて厳しい判断。高裁は、抗議船を捕鯨船に衝突させたり、捕鯨船のスクリューを壊したりする行為は明確に「暴力」だと認定。同団体によるこうした捕鯨妨害は、自らの目的のために暴力を行使する「海賊行為」だと指摘した。(共同)シー・シェパードの妨害活動が「海賊行為」と認定されると、シー・シェパードが官憲に逮捕された際、「海賊法」という特別な法律で処罰されることになります。海賊法とは、その名の通り海賊を対象にした法律で、同じ犯罪行為でも、通常の犯罪者よりもかなり重い刑罰が定められています。死なせた場合は死刑もありえます。歴史的に見ても、海賊は「捕まえたら極刑」というパターンが主流でしたし、近年でもソマリアやマラッカ海峡で横行する海賊被害から、世界的に海賊行為を取り締まる動きが高まっています。今回、シー・シェパードの妨害活動は、そんな世界的に敵視され犯罪者以上の重罪として処罰される海賊と全く同じ行為であると、しかもアメリカから認定されたことになるわけです。活動拠点のひとつたるアメリカでさえそんな認定を下されてなお、シー・シェパードは堂々たる「海賊行為」を続けるつもりなのでしょうかね?まあ、シー・シェパード最大の支持者はオーストラリアなので、「アメリカごとき大したことはない」と完全無視を決め込む公算が大ではあるのですが。アメリカがシー・シェパードの妨害活動を「海賊行為」と認定したのであれば、日本としてもシー・シェパードを「海賊」として取り締まっても良いのではないでしょうか?元々シー・シェパードが日本に対して【のみ】、やたらと過激な妨害活動に出るのは、「日本はどんなことをしても暴力的な手段で報復されない」と舐めてかかっているからに他ならないのですし。シー・シェパードの関係者一同を「海賊」として逮捕し、無期懲役と死刑判決の山で遇してやれば、さすがのシー・シェパードも日本の調査捕鯨に対する妨害活動から一切手を引くことになるのではないかと思えてならないのですけどねぇ。導入する法改正を「必要ない」とする反対派が36.4%となり、「構わない」と答えた容認派の35.5%をやや上回った。年長世代に加え、若い世代でも慎重論が広がりつつあるが、賛否は依然拮抗している。同様の調査は4回目で、反対派は2006年の前回調査と比べて1.4ポイント微増した。容認派は同1.1ポイント減。反対が容認を上回ったのは初回の1996年以来となった。調査は(1)夫婦は必ず同じ姓を名乗るべきで法改正は必要ない(2)希望すれば結婚前の姓を名乗れるよう法改正しても構わない(3)夫婦は同じ姓を名乗るべきだが旧姓を通称としてどこでも使えるようにする法改正は構わない(4)分からない――の4つから選んでもらった。96年調査では反対派が容認派よりも多かったが、01年に容認派が10ポイント以上の差を付けて逆転。06年は反対派が急増して35.0%となり、36.6%の容認派とほぼ並んだ。今回調査で、旧姓を通称使用できる法改正を容認するとの回答は1.1ポイント減の24.0%だった。夫婦別姓の影響については67.1%(前回66.2%)が「子供に好ましくない」と回答し、「影響ない」の28%(同30.3%)を上回った。容認派のうち制度が導入されたら別姓を希望する人は23.5%(同20.9%)だった。非嫡出子を「法制度面で不利益な取り扱いをしてはならない」と答えた人は60.8%で、2.5ポイント増えた。調査は昨年12月6~23日、全国の成人男女5千人を対象に実施した。回収率は60.8%だった。この調査は質問のやり方自体に問題があり、夫婦別姓賛成に有利なように細工されているのが丸分かりな構成になっています。して数えるべきものであるはずなのに、全く別個にカウントされている始末なのですから。(2)の選択項目にしても、これは「結婚前の姓を通称として名乗る法改正」をも含めた意味合いの文言となっているため、(2)の意見全てがただちに夫婦別姓賛成を表すわけでもありません。そんな選択項目の内容を無視して、(1)と(2)の対比だけで夫婦別姓の賛否を問うという構図そのものに非常に大きな無理と偏向があるのです。本当の割合は、(1)と(3)の割合を合計した60.4%と算出すべきであり、反対と賛成の間には若干どころか圧倒的な差があると評価すべきなのです。ここまで事実を無視した偏向報道をやらかしてさえ、(1)の割合が(2)のそれを上回ってしまうというのは、何とも笑える話ではあるのですけどね。半分以上の日本国民の総意は「夫婦別姓は導入すべきではない」で固まっていると評価すべきではないのかと。かかわらず、何故夫婦別姓がここまで長きにわたって導入の是非を問われなければならないというのでしょうか?そもそも私に言わせれば、「男女平等」の観点から夫婦別姓を推進すること自体が滑稽極まりない話でしかないのですけどね。夫婦別姓は元来「妻を余所者扱いすることで家を乗っ取られるのを抑止する」ことを目的とする制度であり、むしろ封建的な家父長制度や男女差別から生まれた存在なのです。夫婦別姓発祥の地とされる中国や韓国の儒教圏では、桁外れの男女差別が横行している始末なのですし。中国や韓国の悪しき慣習でしかないものを、何故わざわざ日本で導入したりしなければならないのかと。夫婦別姓導入の理由とひとつとされてきた「仕事上の問題」についても、通称使用を認める企業が増えてきたことにより解消されつつあります。法改正などしなくても通称使用が可能な環境が整いつつあるわけで、この観点から見てさえも夫婦別姓導入の必要性は以前よりさらに薄れていると考えるべきでしょう。夫婦別姓導入に際して一番問題なのは「子供の姓をどうするのか?」という点です。内閣府の「家族の法制に関する世論調査」でも、夫婦別姓導入の影響として「子供に好ましくない」という意見が67.1%と多くを占めています。家族にとって一番重要な要素となる子供の問題について全く顧みることなく、ただ表層的な「男女平等」の概念だの、単なる利便性だのをゴリ押しするから、夫婦別姓導入は大きな支持を得ることができないのだと、もう理由は誰の目にも一目瞭然ではありませんか。それこそ前近代な時代の中国や韓国で導入されていた夫婦別姓と同じく、父親の姓で子供のそれを統一する、と強制するのであればともかく、そうでなければ子供の姓の問題は夫婦間および家族間の揉め事のタネにもなりかねないのですが。ここまでのリスクを内包する夫婦別姓を導入することで、「子供への悪影響」というデメリットをも上回る、一体どんな「利益のあるメリット」がもたらされるというのでしょうか?20年近くも調査を続けてあまり変化が見られない結果しか出ていないのですし、いいかげん夫婦別姓制度はその導入自体を諦めれば良いのに、と考えずにはいられないのですけどね。ここまで夫婦別姓に否定的な調査結果が出るのを見ると、かつて創竜伝で2回にわたって夫婦別姓導入に積極的なスタンスを見せつけていた我らが田中芳樹御大の雄姿を想起せずにはいられないですね(苦笑)。田中芳樹は、創竜伝10巻と13巻で夫婦別姓導入の持論を作中キャラクター達に延々と語らせていたわけで。13巻に至っては、10巻で「実施された夫婦別姓制度」となっていたはずの作中設定を覆しての導入論だったのですから、もう笑うしかなかったですし。自分が作中で提言していた(作中キャラクターに言わせていた)政策のひとつが、こうまで明確な形で否定されてしまった田中芳樹御大の心境は如何ばかりなのでしょうかね。薬師寺シリーズの最新刊を見る限り、今現在の田中芳樹の政治思想も十年一昔のごとく相変わらずなシロモノではありそうなのですが(爆)。多い20代、30代の人の回収率が逆に少ない50代、60代よりもはるかに低く、調査数が半分程度になっていることがわかります。反対をずっと上回っていることは確実ですね。編集・削除>たまごさん20代や30代でも、(1)と(3)を総計した夫婦別姓反対の割合は(2)を余裕で上回っているのですけど。http://www8.cao.go.jp/survey/h24/h24-kazoku/zh/z17.html(1)20代=21.9%、30代=21.4%(2)20代=47.1%、30代=44.4%(3)20代=28.9%、30代=33.1%(1)+(3)20代=50.8%、30代=54.5%20代や30代の回収率とやらが多かったとしても、さして状況が変わるようには見えないのですが。ない」の3択にすべきですね。(3)の調査結果は完全無視するための全く無意味なシロモノにしかなっていないのですし。以前にも紹介したように、この調査では、専業主婦志向の人間が男女問わず、また若年層になるほどに増えているという結果が出ています。何の数字かわかるだろうか。じつはこれ、内閣府の調査で「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という考え方に「賛成」と答えた人の割合。92年にこの質問を始めて以来、賛成はずっと減り続けてきたのに、一転して前回より10ポイント以上も増えたのだ。男性の賛成が約55%と目立ち、20代が急増している。男性の「専業主婦派」が増えたのか。「妻には家庭にいてほしいと思っても、経済状況や雇用環境を考えると現実的ではない。実際には共働きを選ばざるを得ない世帯が増えている分、逆に専業主婦への憧れが高まったのでは」。たしかに「夫は外で働き、妻は家庭を守る」というのは長いあいだ日本に定着してきた家族観。その考えを反映したのが専業主婦世帯の課税所得を優遇する配偶者控除だ。妻の所得が38万円以下(給与収入では年収103万円以下)なら年間38万円の所得控除を受けられる。(09年)によると、妻が30~34歳の専業主婦世帯の年収は540万円で共働き世帯は599万円。毎月の貯蓄額も、専業主婦世帯の1.1万円に対し共働き世帯は4.3万円もある。ひと月の可処分所得は専業主婦世帯の33.2万円に対し、共働き世帯では38.5万円と、年換算で63.6万円も違う。女性が30歳で“専業主婦”になると生涯賃金は3000万円だが、正社員として働き続ければ生涯賃金は1億7800万円、非正社員でも8200万円―。経済的には共働き派の圧勝といえるのだ。様々な不安から専業主婦に夢を抱くのもわかる。ある結婚相談所の調査では、未婚男性1135人のうち「妻の収入が多ければ専業主夫になってもいい」と答えた20代男性が61.7%もいたという。(押尾銅山)......何というか、これを書いた人ってカネの亡者か金銭至上主義者だったりするのではないか?とすら疑いたくなってきてしまいますね(苦笑)。そもそも、引用記事の内容を見てさえ、経済事情と専業主婦志向が何の関係もないことが丸わかりですし。「経済面だけを考えたら“専業主婦”を選ぶメリットはほとんどない」にもかかわらず、何故「何ら経済的な恩恵がない」はずの専業主婦志向が増えているのかについて、引用記事は結局何の説明もできていないのですから。第一、貧乏だけど子供の面倒を見るために妻が専業主婦をやっている家などについては、一体どうやって引用記事のごとき論理を適用することができるというのでしょうか?専業主婦は別に「金持ちのステータス」というわけではないのですし、家の維持や子育てなども「外へ働きに出る」のと同じかそれ以上の苦労があることなんて、誰の目にも明らかであるはずなのですけどね。赤子の面倒を見る際にノイローゼを患ったり、「家事や子育てをやりたくないから外へ出て働きに出る」などと言い切ったりするような女性までいるほどに、専業主婦というのは大変な一面もあるというのに。「女性の社会進出推進論」などを色々読んでみると、あるひとつの傾向がはっきりと見て取れます。それは、妻と夫が常に階級闘争史観的な二項対立の構図になっていることが前提としてまずあり、かつ家族全体や子育てなどの観点から見た視点や意見が完全に無視されていることです。保育園神話や夫婦別姓推進論などはまさにその典型例なのですが、これらの主張には子供のことなど全く眼中にないか、下手すれば邪魔者扱いしているかのごとき論調が非常に目立つんですよね。子供がある程度成長し分別を持つような年代になったのならばともかく、親の保護下に置かれるべき幼少期の子供は、親が親身になって面倒を見るべきか弱い存在であるはずでしょう。責任のある仕事を持ちながら子供を育てるなんてのは、よほどの超人でなければ自分ひとりだけでは到底できるものなどではありません。幼少時における子育ては、その後の子供の性格形成にも大きく影響を与えるものとなりえるのです。家族や子供が大事だから。外に出て働きに出ることで、自分の子供には寂しい思いをさせたくない。親が子供を見てそういったことを考えるのは、別に不自然なことでも何でもないでしょう。専業主婦志向が増えたという20代は、特に自分自身が親の共働きの影響で放置されていた経験を持つ人も少なくないのですからなおのこと。共働き「しなければならない」事情があって【さえもなお】専業主婦志向が増大する、というのは、むしろそういった「家族や子供への思い」の方が理由としては強いでしょう。そんな簡単な理由に目を背け、あたかも拝金主義者のごとき生涯賃金を持ち出してくるとは、男女平等思想も一体どこまで捻じ曲がっているのかと、つくづく思えてならないところなのですけどね。第一、ここ20年近くも続く不況では、正社員でさえもリストラの脅威に晒され、誰もが生涯働けるという保証すらないのが実情だというのに。共働きで本当に利益を得るのは、安価な労働力を確保し、かつさらに労働単価を値切ることを可能とする企業でしかないのですし。その企業利権を確保したいからこそ、男女平等イデオロギーは推進されているのではないのかとすら、昨今の歪んだ男女平等事情を鑑みると勘ぐらざるをえないところなのですがねぇ。男女平等というのは元来「男女共に平等に【不幸になる】」ことを目的としたものではないはずなのですが、現状はまさにそうなってしまっているとしか言いようがありません。編集・削除はじめまして。興味深く読ませていただきました。現在妊娠中の専業主婦です。妊娠を理由に仕事はクビになりました。いえ、在職中の度重なる残業や、ストレスによる心療内科への通院と言う過去もあり、結果よかったなと今では思っています。独身時代は、"共働き=ダブルインカム=経済的に余裕のある生活"と言うイメージを抱いていました。"二人合わせてちょっとだけ余裕のある生活"でしかありませんでした。理想と現実のギャップを感じていました。ところが、紹介していただいた記事を読んで、妙に納得してしまいました。女性が働き続ける理由の多くは、経済的理由とのこと。一方で、女性が働き続ける理由の私の個人的なイメージとして、"自己実現のため""キャリアの維持""仕事が好きだから"などがありました。いえ、私は逆に共働き家庭と片働き家庭との収入の差が思いのほか小さいことに驚いています。少なくはありませんが、極端に大きくもないように、私は感じました。夫婦や家族の時間や家庭という安らぎの場の確保のために、この差額がつかわれているのであれば、むしろ少なすぎるではないかとも感じました。働く女性というと、優秀なキャリアウーマンばかりに目が行きがちですが、私のようなフツーのOLも労働市場には大勢います。(過去のコメント欄でのやりとりのなかでも、例に挙げられるのはごくごく限られた優秀なキャリアウーマンばかりでした。)後者の人間に対しても、企業や世間は"社会に出て働くべきだ"と本当に考えているのでしょうか。いわゆる産休切りを経験した今、純粋に疑問を感じています。編集・削除>ぽろんさんこちらこそはじめまして。言うイメージを抱いていました。