朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。国内政治ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist筆者は、憲法の専門家ではないが、憲法論議はもっと活発にすべきだと考えており、憲法改正に反対なわけでもない。今の憲法改正論議には違和感を覚える。そのことを前提に、本記事の論考を進めたい。来たる参議院選挙で、憲法改正が争点になるかどうかが注目されている。安倍第二次政権が成立したことで、議論が再燃した形だ。安倍総理は先の第一次政権の時も、「戦後レジームからの脱却」を標ぼうし、憲法改正を一つの目標に掲げていた。そこでやり残したことを何としても実現したいという意志が昨今の憲法改正論議を生んでいる。自民党が、先の衆議院選挙で大勝し、次の参院選でも、アベノミクスのとりあえずの効果と野党の敵失で勝利し、国会で圧倒的な力をもちそうな状況では、憲法改正が実現味を帯びている(注1)。近代憲法は、その形成過程や歴史的観点から考えると、あくまでも国家権力を縛るもの、コントロールするものであり、権力の側が国民に対して守るべきルールを定めているといっても過言ではない。国民と権力者との約束だ。別言すると、国民が本来主権者として有する権力を、別の者(権力の側)に委託して、その権力を行使する場合に実現すべきことや守るべきことを決めているのだ。その意味からすると、権力にある側が、憲法改正の手続き(憲法第96条<注2>を簡単にすることを自らいい始めるのは、本末転倒といわれても仕方がない。知られているように、憲法手続きを「総議員の3分の2の賛成」としているのは、少数意見や少数の立場を守るためであり、それが国民の大多数の意見になるように努力することを、権力の側に義務づけていると考えられる。それが面倒で難しいから、「過半数」にして手続きを簡単にしようというのは本来的におかしいのだ。憲法改正を持ち出すには、改正にこれまで何度もトライし、実現できていないという経験があること(注3)が必要だ。・・・ログインして読む(残り:約1046文字/本文:約1867文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する政治・国際ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。アドミニストレーション研究科客員教授。マラヤ大学、イースト・ウエスト・センターやハワイ大学大学院等に留学。『日本に「民主主義」を起業する――自伝的シンクタンク論』『シチズン・リテラシー』『僕らの社会のつくり方――10代から見る憲法』など。戦えるか?3新型コロナという未知のリスクの脅威と危うい言動4映画「宮本から君へ」の裁判を目前に「様子見」のメディアの皆様へ5国会議員を「この野郎」と脅した東京地検特捜部の副部長6新型コロナウイルス、感染対策以外に必要なもう一つの視点7新型肺炎。半地下の家族』がアカデミー賞4冠を取った4つの理由10桜を見る会、政策行き詰まり...「ポスト安倍」でざわつく自民党もっと見る最新ランキング週間ランキング1桜を見る会、政策行き詰まり...「ポスト安倍」でざわつく自民党2新型コロナウイルス、感染対策以外に必要なもう一つの視点3拓郎の「落陽」は炭鉱への挽歌である!?4新型肺炎。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。