その親族は、金融機関などに対して、会社の連帯保証人となっていることがほとんどである。そこで、会社の再生をするに際しては、代表取締役などの連帯保証人の再生の手法を考える必要がある。A社は、携帯電話の部品を作る会社である。将来の新製品開発に乗り出したが、新製品は結局、思ったほど売上があげられず、新規の設備投資をした分だけ過剰な債務を抱えることとなった。資金繰りに窮したA社は、民事再生手続の申立てを行うこととした。