自社の従業員が地方議会の議員に当選したときの留意点は?いつもお世話になっております。ロア・ユナイテッド法律事務所でございます。今月も身近な法律の豆知識を配信いたします。皆様のビジネスシーンや生活の中で、少しでもお役立ていただければ幸いです。名刺を交換させていただいた方、当事務所のHPよりメルマガ購読のご登録をいただいた方を対象にお送りしております。最近、ほとんど業務に就けなくなりました。業務への影響が大きいので、会社を辞めてもらいたいという話をしました。本人は会社を辞めたくないと言って、納得してもらえません。このような場合、その従業員を解雇しても問題はないでしょうか。業務を阻害する程度が著しい場合には、解雇をすることも可能です。使用者はこれを拒んではならないとしています(公民権行使の保障)。したがって、本人が、地方議員の活動として「公の職務」の執行にどうしても必要な時間を請求してきた場合、時間の変更をする余地はありますが、会社はこれを拒否することができません。就業規則等で、無給としておくことは可能です。業務に支障が生じ、会社の業務遂行が阻害されるような場合には、その阻害の程度に応じて、解雇をすることや、休職させることは、これまでの判例からすれば、認められるものと考えられます。解雇をすることも可能でしょう。国民の政治参加への意識の高まりもあり、今後同様のケースが増えていくことが考えられますので、それに対応するためにも就業規則の整備や、会社としての方針を確立しておくことが有用です。~私たちの事務所の所在地は、東京・虎ノ門です。今、虎ノ門の街は、大きく変わろうとしています。昨年6月に虎ノ門ヒルズがオープンしましたが、さらに、大規模な再開発や新しい駅を造る計画があるそうです。人の流れや街の雰囲気は、きっと大きく様変わりをするでしょう。悪いことではないと思っています。今日も、虎ノ門で、仕事に取り組んでいます。・休職・復職させる適切な判断基準が分からない・休職と復職を繰り返す従業員がいて困っているなど、多くの会社が、様々な問題の対応に悩まされています。これらは、就業規則等の整備や対処法への理解が十分でないことが大きな原因となっています。就業規則の整備等の観点から解説していきます。Fax:03-5532-8427E-mail:info@loi.minato.tokyo.jpURL:http://c.bme.jp/7/8/188/38584【法律相談お申し込みはこちら】http://c.bme.jp/7/8/189/38584【配信停止はこちら】https://s.blayn.jp/bm/p/f/s.php?id=15trnmn9&mail=nou%40loi.gr.jp&no=38584最後までご覧いただきありがとうございます。今後もビジネスシーンや生活でお役に立つ法律情報をお送り致します。メルマガ登録はこちら。