考える割合がようやく過半数を超えました。超える割合で大きな経済的問題なく従来の債務上限でやって行けると考えられており、共和党支持者ではこの割合が過半数に達します。私には信じがたい気がします。ホントに米国連邦政府が債務不履行に陥れば、ちょうど5年前のリーマン・ショックと同じくらいのマグニチュードで世界経済が大きなショックを受けると思うんですが、そのような危機意識は米国市民の間ではとても希薄だと考えざるを得ません。題する表をリポートから引用しています。する意見が高まっているのが見て取れます。記録的に高まっているのが見て取れます。国会議員の再選を支持する割合は半分を割り込んでしまいました。とリポートでは指摘しています。表をリポートから引用しています。共和党支持者と民主党支持者をさらに保守とリベラルに分け、共和党の保守では債務上限引上げに反対する割合が過半数を超え、さらに、ティー・パーティーに同調する共和党支持者では69パーセントに達しています。債務上限引上げ問題とティー・パーティーの関係を指摘したメディアの論調に統計的な裏付けを与えるものと言えそうです。表をリポートから引用して連結しています。関して、回答者の属性別の結果が示されています。関心を示すのは、男性よりも女性であり、年齢が高く世帯所得が少ないグループである、との結論が指摘できます。直感的な印象と大きくは違わない気がします。グラフをリポートから引用しています。今世紀に入ってから、米国市民の不満が大きく高まったのは今回を含めて3回あり、2008年10月はリーマン・ショックに起因し、2011年7月と今回2013年10月はともに連邦債務の上限問題に起因しています。2011年夏にはスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が米国債の格付けを引き下げて円高が進んだ記憶があります。債務不履行のデッドラインが近づく中で、米国大統領府と連邦議会は何とかギリギリのタイミングで問題を回避したんですが、来年2月上旬には同じドタバタが繰り返されるんでしょうか、それとも、市場に動揺を与えることなく期限までに余裕を持って解決されるんでしょうか。題する世論調査結果が昨日10月16日に発表されています。題するグラフを引用しています。リポートのタイトルから明らかなように、ティー・パーティーがかなり支持を落としているようです。米国内での立ち位置をよく知らないんですが、この調査結果が来年2月に有効に作用されるように願っています。マクロミル「消費税8%決定。マクロミル「消費税8%決定。楽天リサーチ「健康志向に関する調査」に見るダイエットの効果やいかに?。