訓戒や訓告などの処分を受けていたことが、このほどわかった。大阪府人事課によると、府税事務所に勤務する男性職員6人が処分を受けた。重い処分(訓戒)を受けた職員は、2009年4月から2018年7月にかけて、計2318回(257時間50分)も勤務中に職場を抜け出して、たばこを吸っていた。平均的な喫煙回数(1日2回)などをベースに算出した数字だという。2018年4月に匿名の通報があって、大阪府が調査していた。聞き取りや処分の検討に時間がかかったという。今回は、地方公務員法による懲戒処分ではなく、内部処分で、原則として公表対象ではなかった。読売新聞の報道で広く知られることになった。大阪府は2018年7月、勤務中の喫煙について、地方公務員法上の懲戒処分(職務専念義務違反)を含めて、厳しく適用すると、全職員に通達した。重い処分を受けた職員は「少しぐらいならいいかなと思っていた。甘い考えだった」と反省しているということだ。大阪府によると、今回のケースを受けて、吉村洋文知事は6月14日、厳格なルール運用について、再度、全職員に通達したという。今後、処分は厳しくなるのだろうか。存在が重要になってくる「今回の処分は、減給や出勤停止といった懲戒処分ではなく、訓戒や訓告など、服務上の措置にとどまります。そのため、処分が重すぎて違法となる可能性は少ないと考えられます。懲戒処分(職務専念義務違反)と全職員に通達したようですので、今後は、同じようなケースについて、懲戒処分が下される可能性があります。懲戒処分については、非違行為と処分のバランスがとれていなければ無効となるため、いたずらに重い処分は認められません。存在が重要になります。健康増進法の改正を受け、各自治体は受動喫煙防止条例を制定しており、大阪府においても、今年7月から、行政機関の庁舎内は禁煙となります。違反する可能性があります。その結果、勤務時間中の喫煙について、懲戒処分もやむをえないと判断される方向に傾くかもしれません。いう切り口からも、喫煙の可否を考えなければなりません。喫煙禁止の対象施設は、ますます広がっていきます。喫煙者は、施設の掲示板やウェブサイトを確認するなどして、どこならタバコが吸えるのかということについて、これまで以上に注意する必要があります。