(COPD)」は近年患者数が増加しており、特に高齢の患者が多いことから問題視されている病気の一つです。タバコが主な原因といわれていますが、いったいどんな病気でどのような症状が出るのか、またどういった点に注意したらよいのかについて見ていきましょう。(COPD)」は、タバコの煙など有害物質を含む空気を長期間吸い続けることで起こる呼吸器の病気です。患者の多くは喫煙者で、特に中高年男性が多くなっています。鼻から入った空気は気管支を通って肺胞へ渡り、肺胞では酸素を血液中に取り入れ二酸化炭素を排出するガス交換が行われます。タバコに含まれる有害物質は気管支や肺胞を傷つけてしまうため、このガス交換がうまくできなくなってしまうのです。COPDの初期症状としては、しつこい咳や痰が挙げられます。これは気管支の炎症によるものです。病気の進行は比較的緩やかですが、炎症が肺胞まで進むと呼吸がスムーズに行えなくなって、息切れや息苦しさを感じやすくなり、喘鳴(ぜいぜいといった呼吸音)が聞こえるようになります。最初は坂道や階段を上るときに息切れをする程度ですが、病気が進むにつれて日常生活のちょっとした動作でも息苦しくなり、最終的には呼吸困難に陥ることもあります。日本人の三大死因はがん・心臓病・肺炎ですが、最近ではCOPDが増加しており、いずれは死因の第3位に入ると予想されています。中高年に発症することが多いため加齢などによる合併症や併発症を伴うことが多く、最悪の場合命にかかわることもある病気です。症状がみられたときには、すぐに病院で診察を受けましょう。COPDは完治の難しい病気ですが、適切な治療やリハビリにより、ある程度生活の質を維持することが可能です。高齢の方でCOPDの症状が進み、在宅酸素療法が必要な場合は老人ホームを選ぶ際にも注意が必要です。酸素ボンベの扱いは医療行為に当たるため、介護スタッフが行うことはできません。医師か看護師が常駐し、在宅酸素療法に対応しているところを選びましょう。した老人ホームでは日常の健康管理や定期検診、万が一の際のケアなどもしっかりしているので安心です。COPDは病状が進むと酸素ボンベが手放せなくなり、日常生活にも大きな制限ができる病気です。完治することは難しいので、自覚症状が出たら早期に病院を受診し、禁煙や治療をしっかり行うことで進行を抑えるのが第一義となります。在宅酸素療法となると入れる老人ホームも限られてしまうので、そこまで進んでしまう前に手を打つことが大切です2020.02.06介護保険制度について知ろう!介護を受けたい、あるいは介護が必要な家族がいるにもかかわらず、その費用のことで心配している人もいることでしょう。今回は介護保険制度について考えていきましょう。どんな制度なのでしょうか?どんな手続きが必要なのでしょうか?解説していきます。介護保険制度とは介護が必要な人が少ない金額でサポートを受けられるように社会全体で費用を負担する制度です。具体的に言うと在宅系サービスや施設系サービス、地域密着型サービスを受けられます。在宅サービスとは家に住みながら介護のサービスを受けることで、もっともポピュラーなサービスです。施設系はもはや自宅で暮らすことが難しくなった要介護者が医療施設に入所してサービスを受けます。地域密着型サービスは要介護者が自分の住んでいる地域に住み続けられるような形で支援やサポートを提供されます。40歳になったら介護保険に加入することが義務付けられています。介護保険の被保険者は65歳以上の第1号被保険者と40歳~64歳までの第2号被保険者に分けられていて、保険料はそれぞれ異なります。第1号被保険者の額は市区町村が決め、年金から天引きされる形で支払われます。第2号被保険者は加入している医療保険の算定方法に基づき額が決まりますが、健康保険料と一緒に支払われます。して徴収された財源をもとに在宅系サービスや施設系サービス、地域密着型サービスが提供されています。覚えておかねばならないのは、介護サービスを利用することになっても保険料は払い続けなくてはならないことです。免除されることはありません。利用の際には住んでいる市区町村の福祉課に相談するか、もしくは地域包括支援センター問い合わせることができます。申請が受理された後は、市区町村の職員が自宅を訪問して本人とヒアリングをします。この結果と医師による主治医意見書をもとに要介護度が決定されます。その後、ケアマネージャーとともに在宅系サービスか、施設系サービスか、地域密着型サービスかを決めます。どのサービスにするかを決定する際にはよく話し合いを行い、お互いに納得できるサービスを選ぶことが大切です。冒頭でも少し触れましたが、受けられるサービスについて具体的に解説します。在宅系サービスは訪問介護と通所介護です。い物、通院の付き添いのサービスを提供します。通所介護は日中に要介護者を一時的に預かってくれるサービスで、食事やレクリエーションが提供されます。施設系サービスには特養と老健があります。特養は著しく身体の機能が損なわれている、認知症が進んでいる要介護者が入所します。老健は身体機能の回復を目的としていて、理学療法士や作業療法士の指導のもとリハビリがなされます。地域密着型サービスは介護度が重くなっても介護事業者やボランティアの協力のもと要介護者が地元で末永く暮らせるようにサポートするシステムです。日本では高齢化社会が進んでおり、今後も介護を提供できる若者は減少していきます。そのような社会の中で介護保険制度は必要になってきます。介護保険制度は便利な制度ですが、利用するためにはルールや様々な手続きをしなくてはなりません。提供されているサービスもそれぞれ特徴がありますから、要介護者が心地よく生活できるように、適切なサービスを選択しなくてはなりません。そのためにも情報収集をすることが大切です2020.01.17ケアハウス(軽費老人ホーム)についてケアハウスの種類は「軽費老人ホームA型・B型」「ケアハウスの一般型・介護型」に分かれます。軽費老人ホームA型・B型は独居できない高齢者が入居し、A型は食事の提供を受けることが可能です。B型は自炊が条件になっていて、自分で食事の準備をします。ケアハウスの一般型と介護型は軽費老人ホームC型とも呼ばれ、食事提供や買い物に同行するなどの支援が受けられるものです。一般型は要介護2までの人が入居でき、訪問介護や夜間の見守りサービスなどを通して、自立した生活を目指します。していることが特徴です。ケアハウスの費用は施設によって異なりますが、入居の際に保証金を支払い、その後は月々の利用料を支払います。保証金はケアハウス一般型が約30万円、介護型は約30万円~100万円です。含まれ、約6万円~20万円になります。介護型は介護サービス費がかかるため、軽費老人ホームA型・B型やケアハウス一般型よりも高めです。ケアハウスのメリットはなるべく自立した生活を目指せることです。個室があるので、プライバシーも守れます。ケアハウスの多くはレクリエーションができる環境を整えていて、入居者同士で囲碁や将棋・カラオケなどをすることが可能です。これらのレクリエーションは認知症予防にも効果があり、さまざまな人と会話をしながら生活できるのもメリットでしょう。夜間見守りサービスなどもあり、独居せずに暮らせます。月額料金も安く、資産や所得が少ない高齢者は優先されるのもメリットです。ケアハウスのデメリットは、集団生活が必要になることです。他人と同じ空間で過ごすのが苦手な人には、苦痛になるかもしれません。介護が必要ではない人も入居できるため、状況によっては居心地の悪さを感じる場合もあります。ケアハウス一般型の場合、介護度が上がってしまうと退去が必要です。住み続けられるわけではないので、将来的な不安を伴うこともあるでしょう。人気のあるケアハウスの場合、希望してもすぐに入居できないのもデメリットです。ケアハウスと似たもので有料老人ホームがありますが、この2つは「運営事業者」「サービス内容」が異なります。住宅型と健康型有料老人ホームでは人員の基準が設定されていません。介護付き有料老人ホームと介護型ケアハウスは、介護者3人に対して1人の介護職員か看護職員を置くことが決められています。ケアハウスには複数の種類があり、施設ごとに受けられるサービスも異なります。よって、自分の状況をしっかりと把握した上で、適したケアハウスを見つけられるといいでしょう。ケアハウスのメリットとデメリットを理解し、サービス内容や費用などを比較することが大切です。これを参考に、ケアハウスについて理解してください。2019.12.19介護サービス利用には要介護認定が必要です!介護が必要な方に対して介護サービスの利用を検討されている家族の方は非常に多いですが、介護サービスを利用するには、要介護認定が必要です。ここでは、要介護認定とはいったい何か、認定の判断基準や申請方法について解説していきます。要介護認定とは、介護サービスの利用を希望されている方に対して、どのような介護が必要で、その介護がその程度必要なのかを判断するために行われるものです。介護サービスを利用するには、「要支援」や「要介護」の認定が必要です。要介護認定には、要支援1、要支援2、要介護1、要介護2、要介護3、要介護4、要介護5までの7つの判定基準があります。要介護認定の認定は、2段階に分かれています。介護サービスを利用するために、市区町村に要介護認定の申し込みをします。申し込みが受付されると、市区町村の担当者による聞き取り調査が行われ、全国一律に客観的に判定するため、コンピュータによる判定が行われます。推計して算出し、7つの区分に分類します。学識経験者で構成される介護認定審査会が介護の必要性を判定し、要介護認定の基準が決定します。市区町村の担当者による聞き取り調査には、大きくわけて5つのチェック項目があります。適応という大きな項目があり、項目ごとにさらに細かいチェック項目があります。担当者が判定を受ける方に話しかけ質問したり、手や足を動かすなどの動作を実際に行ってみてもらい、介護の必要性を判断していきます。家族に様子をきくこともあります。身体機能や起居動作では、生活に必要な動作がどの程度できるかを判定します。生活機能は、日常生活の行動に伴うことができるかどうかを確認し、認知機能では、名前や生年月日などの記憶を確認したり、短期記憶できるかをチェックします。精神障害や行動障害は、日常生活を送るうえで支障をきたす行動をしていないかを家族から聞き取りし、社会生活への適応では、社会生活を行うことができるかどうかを見極めていきます。要介護認定を希望される方が住んでいる市区町村の窓口で申請します。申請は本人、または家族が行います。家族が窓口に出向くことが難しい場合は、地域包括支援センターなどで代行申請してもらうことが可能です。介護サービスの利用を検討される場合は、事前に要介護認定の仕組みを知っておくことが大切です。仕組みを知っておくことで、介護が必要となり、介護サービスを利用したいと思ったときにどうしたらよいのかと困らなくてすみます。知ることで、介護サービスを利用するための準備をスムーズに行うことができます2019.12.06認知症高齢者を対象とした「グループホーム」って?介護施設には色々な種類があり、中には対象を限定している介護施設もあります。その中の一つとして知られているのが、認知症高齢者を対象としているグループホームです。今回はそんなグループホームという介護施設について、メリットやデメリット、老人ホームとの違いも含めて紹介します。グループホームとは、認知症と診断された高齢者を対象として利用することができる入所型の介護施設です。認知症の介護を専門に取り扱っているスタッフの援助を受けながら、5人から9人のユニットで共同生活をすることになります。入居条件としては認知症の診断を受けていることを前提として、65歳以上の要支援2度から要介護5度までの認定を受けている人です。地域密着型のサービスを提供しているという特徴もあるため、施設と同一の市区町村に住民票があることも入居条件の一つとされています。そんなグループホームの特徴は、認知症介護に特化した施設であることと少人数の共同生活が原則となっているところです。これは認知症にとって落ち着いて過ごせる環境を重視したことがポイントで、家庭にできるだけ近い環境の中で認知症高齢者が穏やかに生活できることを大切にしています。グループホームのメリットは、少人数でアットホームな介護施設である点があります。これによって認知症高齢者でも混乱することなく環境に馴染みやすく、職員の数も少ないことから顔なじみを作りやすいというメリットにつながっています。認知症介護に特化している施設であることから、ほかの介護施設で受け入れが難しいと言われた認知症高齢者でも入所できる可能性があります。ほかにも家に近い環境で生活するので日常の家事そのものがリハビリになったり、住み慣れた環境から離れずに生活できるところもメリットです。デメリットとしては、入居条件が限定されているところや看護師の配置義務がないところが挙げられています。看護師の配置義務がない点は、医療ケアが必要となった場合に対応できなくなるリスクもあるので注意が必要です。グループホームと有料老人ホームの違いとしては、認知症介護に特化しているかどうかという点以外にも入居定員の違い、そして介護職や看護師の配置に関する違いが挙げられています。有料老人ホームは認知症をはじめとして介護を必要とする様々な高齢者を受け入れていますが、グループホームは認知症の診断がなければ利用できません。有料老人ホームは介護職の人員配置が多く看護師を配置しているところも多いため、幅広いケアの対応が可能とされています。それに対してグループホームは少人数での対応が基本で、看護師の配置も義務ではありません。そのため介護サービスの依存度が高い場合は対応が難しいこともありますが、少人数だからこそ家のようなアットホームな雰囲気であるところが強みと言えるのです。認知症高齢者の介護やケアに特化したグループホームは、まさに認知症になった人たちのための設備や環境が充実しています。有料老人ホームよりも対応できるケアが限定されてしまう場合もありますが、少人数でアットホームな雰囲気だからこそ認知症の症状の進行を押さえつつ穏やかな生活が送れるように援助できるところが魅力です。到来により介護が必要な人は日増しに増えています。身体が不自由だと病院にもなかなか通うことができず、日常生活での不安からくる相談なども簡単ではないでしょう。身体的要因や置かれた環境が理由で通院することが難しい人を対象とした、往診介護サービスのことをいいます。医師や看護師といった医療の専門家が要介護者の自宅に訪問して健康管理や指導を行います。居宅療養管理指導サービスを受けることができる利用対象者は、要介護1~5の認定を受けている65歳以上の高齢者です。サービスを受けることができます。65歳未満の人でも場合によっては居宅療養管理指導サービスの対象者に含まれるケースがあります。パーキンソン病、関節リウマチ、末期ガンなどの全16種類の特定疾病のいずれかで要介護認定を受けた、40歳~64歳の介護保険加入済みの人であればサービスを受けることが可能です。居宅療養管理指導を受けるメリットは、わざわざ病院に出向かなくても医師や看護師といった医療の専門家に健康管理、指導を受けられることがあげられます。毎日のように管理が必要な医療器具や口の中のトラブルのケアやアドバイスなどを、定期的に専門家から受けることが可能です。サービスを受けるためには、医師や歯科医師の指示が必ず必要です。担当のケアマネジャーに居宅療養管理指導サービスを利用したいと相談しましょう。相談をもとにケアマネジャーが心身の状態を見て利用するべきかどうかを判断します。ケアマネジャーが居宅療養管理指導を受けるべきだと判断すれば、利用者に適したタイミングで居宅療養管理指導のサービスが開始されます。サービス提供事業者を選ぶ際には、内容や料金などの詳細な説明をしてくれるかどうかなどのチェックを済ませておきましょう。いった点をチェックしておくことで事業者が信頼できるかどうかを見定めることが可能です。自宅でも医療専門家から日常でのケアやアドバイスが受けられる居宅療養管理指導はすばらしいサービスだといえます。要介護者だけでなく、病院への付き添いや移動介助をすることになる家族にとっても頼れるサービスです。加速度的に進行しており、「介護」は全ての人にとって他人事ではありません。介護保険を利用したサービスを受けるためにはしっかりしたケアプランの立案が必要です。適切なケアプランを作ることが介護のスタートになります。ケアプランは、要支援・要介護に認定された方が、できるだけ自立した生活を送るために「介護サービスをどのように利用するか」について決める計画書のことです。ケアプランは現在の住環境や健康状態、またご家族の要望を踏まえて決められます。介護保険によるサービスを利用する場合、ケアプラン作成は必須となります。ケアプランを作成するのはケアマネジャーまたは本人になりますが、介護の専門家としてケアマネジャーによるアドバイスは貴重なものです。ケアプランはケアマネジャーによって作成されることが多いです。その場合、ケアマネジャーは本人の状態を把握して、適切な介護サービス事業者を選定します。自宅訪問を行い、現在の状況の聞き取りを行ったうえで、適切な介護サービスを組み合わせてケアプランを作成するのです。アセスメントの実行は最も重要なものとなります。利用者と家族からも意見をきき、チームで検討しながらケアプランを完成させるのです。ケアプランは本人も作成できます。この場合はプライバシーを他人であるケアマネジャーに知られないというメリットはあるものの、望むようなサービスを適切に選択できるかは専門家でないと難しいというデメリットもあります。ケアプランを作成する際は、将来の目標を持つことが大切です。したケアプランを活用することでその人に合った介護サービスを利用できます。後ろ向きな考えは禁物です。数年後にはこのような状態になっていたいと、なるべく具体的なイメージを持ち、前向きに考えましょう。意欲を持つことで、生きる喜びや快適な生活が実現するのです。介護は本人だけの問題ではありません。家族はもちろん、施設事業者やケアマネジャーも含めて取り組むべき課題なのです。チームとして取り組むことが必要です。ケアマネジャーをはじめ、専門家の力も十分に活用すべきです。ケアプランは施設利用者ができるだけ自立した生活を送り、質の高い生き方を実現することが目的です。実際にプランを作成するのはケアマネージャーであることが多いですが、家族やサービス事業者も一体となって考えていくことが大切です。必要な介護サービスは一人一人によって異なります。その人に合ったケアプランを作れるかが介護の重要なポイントになるのです。ついて高齢化社会の日本が直面している問題の一つに、「老老介護」や「認認介護」があります。誰もが介護の問題とは無関係ではいられない時代となっているので、介護のことについて知ることは重要となります。今回は、老老介護や認認介護とは何なのか、そしてこの問題を引き起こす原因や現状などについて紹介していきましょう。老老介護とは読んで字のごとく、高齢者の介護を高齢者が行うという意味です。高齢者とは65歳以上の人を指しており、老老介護では、「高齢の夫を高齢の妻が介護する」や、「65歳以上の子供が両親を介護する」など様々なパターンが存在しています。老老介護を行っている人が共に認知症を患っている場合は「認認介護」と呼ばれます。起ってしまう可能性が高くなるでしょう。平成29年に厚生労働省が行った国民生活基礎調査によれば、老老介護を行っている割合は在宅介護を行っている世帯全体の約5割という結果が出ました。老老介護にはさらに上があり、75歳を越えている人が75歳を超えている人を介護することを「超老老介護」といい、こちらは世帯全体の3割という数字が出ています。老老介護や超老老介護の数は年々上昇傾向にあり、世界一の高齢社会を迎えている日本では今後ますます増えることが予想されています。老老介護の原因に、医療の進歩により日本人の平均寿命が延びたからというのがあります。平均寿命が延びることで、健康寿命の差が広がっていきます。健康寿命とは人の手を借りることなく、自立した生活を送ることができる期間のことです。平均寿命と健康寿命の差が拡大すると、それだけ医療や介護に依存する期間が長くなり、老老介護の状態が生み出されてしまいます。親と子が離れて暮らす核家族化が増えたことも老老介護の増加の原因と指摘されています。子がいなければ、高齢者の夫婦どちらかに介護が必要になった時に身の回りの世話をするのは配偶者ということになるでしょう。老老介護の状態を放置しておけば、より深刻な超老老介護や認認介護に繋がってしまう可能性があります。他には、介護施設に入居したくても「お金がない」「空きがない」という理由により、やむをえず老老介護を行っている世帯も存在します。誰でも年をとり、介護が必要となる可能性がある以上、老老介護は他人事ではありません。年をとれば体力も衰えますし、老老介護は介護する側もされる側も大変な思いをすることになるでしょう。認知症の人を介護すると大きなストレスを感じたまま日常を送ることになり、介護側も認知症を発症しやすくなります。高齢化社会と称されて久しい中、介護が必要であるにもかかわらず、介護を受けられない環境下に置かれている、介護難民の増加がとまりません。この現状に対応すべく介護職を増やす努力がなされていますが、離職率の高さから、慢性的な人材不足が続いているのが現状です。介護難民とは高齢者や障がい者で介護が必要であるにも関わらず、自宅における介護だけでなく、病院や専門の施設など、あらゆる介護が受けられない状態の人を指す総称です。家族の誰かが介護難民状態となってしまった場合、本来家計を支えるべき稼ぎ手の息子や娘、あるいは嫁が介護のために離職せざるを得ない状況に追い込まれてしまいます。結果として経済的な困窮が避けられず、介護の中長期化による家計の破綻や、その後の再就職が難しい展開なども報告されています。介護難民が増える主たる原因として、介護職全般に共通して見られる離職率の高さがあげられます。介護職自体はニーズに合わせて増加を続けている一方、さまざまなリスクを抱える激務であるにも関わらず十分な報酬が支払われていないのが理由とされています。結果として常に新たな人材を補充し続けねばならず、提供可能なサービスの質にも悪影響が懸念される状況が続いています。家族にとって介護費用負担が大き過ぎるため、外部に介護を依頼できず、高齢者にとって必要十分条件を満たす在宅介護を家族が遂行できていない家庭も、潜在的に少なくないと言われています。家族の高齢者が在宅難民にならないためには、介護が受けられる環境と、継続的な介護に必要な資金の確保が不可欠です。資金不足や資金に限りがある場合、自ずと利用可能なサービスも限定されます。家族の中で長期的なライフプランを見据え、無理なく資金を確保しておく準備が望まれます。次に自身が介護難民とならないために、自分のことは極力自分自身で行う生活習慣を心がけることをおすすめします。高年齢の男性の場合、退職後にぼんやり過ごすばかりで、家事や自身の身の回りのことができないケースは少なくありません。仮に介護が必要となった場合でも、1つでも多くのことを自分自身でできる高齢者を目標に、健康に留意して地道な努力を続けましょう。家族もしくは自身が介護難民とならないためのポイントは、以下の2つです。1つは病院や施設など外部の介護サービスを利用するために必要な資金を、より早い段階から計画的に無理なく確保すること。次に高齢者となった自身が要介護者となってしまう時期が早まらぬよう、自分のことは自分で行う生活習慣を実践する姿勢です2019.10.25介護施設の見学をしよう!日本の高齢化は進んでおり、それに伴った老人ホームへの入居が必要な方が増えています。そのため、施設について悩みを持っている人や、その家族も少なくありません。いざ施設を選ぶとなると何を基準に選べば良いかわからないなんてことが起こりがちです。そこで、老人ホームの見学について具体的に説明します。老人ホームに限らずいえることではありますが、ホームページや資料から得た情報と実際の施設の様子が違っていたということもあります。そこで、実際に入居する本人や家族が施設の状況を一度見ておく必要があります。見学をすることでその施設のことを更に知ることができ、不安の軽減から安心感につながります。見学に行く前に、その老人ホームについて必要最低限は情報収集をしておく必要があります。そこで、パンフレット等を取り寄せてみましょう。ホームページから資料請求できる施設が増えてきていますので、実際に施設に問い合わせてみましょう。ホームページからでも情報収集は可能ですが、資料には大切なことが更に詳しく記載されています。契約についての重要事項も見ておきましょう。聞いておきたいことや見ておきたいところなどを考えておくと、施設に行く目的が明確化します。それから、非常に重要なことですが、見学に行く際は、必ず事前予約を入れましょう。介護施設は忙しい時間や見学できない時間もあるため、施設の方に見学できる時間を確認して、きちんと予約をすることが大切です。施設に入る前に、周辺の環境を確認しておきましょう。入居する本人も家族も、自宅からの交通状況を知っておく必要があるからです。その施設がどのような環境にあるかによって、施設での生活にも影響してくることも挙げられます。介護やケアを行うスタッフの様子ということに目を向けてみましょう。入居後にそこで生活をしていくわけですから、自分もしくは家族が過ごしていけるかという視点をもって、上記のポイントを確認してください。気になることがあった際は積極的に質問して、問題を解消させておきましょう。ここまで見学する理由、見学前にすること、見ておくべきチェックポイントについてまとめてきましたが、少しでも知識を得ることができたでしょうか。入居してから後悔をしないように、上記のことを参考にして、適した老人ホームを選べるようにしましょう。入居者本人もその家族も、良い気持ちで日々の生活を送れるようにしていきましょう2019.10.10骨粗鬆症について骨粗鬆症(こつそしょうしょう)は、骨の強度が低下して、骨が折れやすくなる病気です。くしゃみをしたり、転んで手をつくなどの少しの衝撃で骨が折れてしまうことがあります。痛みなどの自覚症状がない場合が多いので、骨密度の検査を定期的に受けて注意することが大切です。前より身長が低くなったり、背中や腰がまがったり痛みを感じるなどは骨粗鬆症(こつそしょうしょう)の可能性があります。原因は、骨の強度が低下したことにより、背骨が体の重さに耐えられなくなり「圧迫骨折」をおこしているからです。背骨の一部が骨折すると、まわりの骨に負担がかかり、次々と骨折をおこすことにつながります。骨折した背骨が変形して背中が丸くなった状態では、肩や首、呼吸器や消化器などの内臓を圧迫して負担をかけいろいろな症状があらわれます。手首や太ももの骨折も多く、太もも(大腿骨)の骨折は寝たきりの原因になります。寝たきりになった結果、認知症などを発症する場合もあるので注意と予防が必要です。骨粗鬆症(こつそしょうしょう)には「原発性」と「続発性」があります。9割の人が原発性骨粗鬆症(こつそしょうしょう)で、主に女性ホルモンの低下や加齢が原因です。丈夫な骨には、古くなった骨をこわして吸収し、新しく作りかえる骨の代謝が大切です。加齢によってビタミンDの不足や副甲状腺ホルモンの働きが変わり、骨の代謝バランスが崩れることで骨の強度が低下していきます。女性の場合は、閉経によりエストロゲンというホルモンが分泌されにくくなり、骨の代謝バランスを崩してしまいます。続発性骨粗鬆症(こつそしょうしょう)は、病気や薬の影響でおこります。ホルモンバランスが崩れる内分泌疾患や糖尿病などの生活習慣病、ステロイドなどの薬、原因はさまざまです。改善には、食事療法と運動療法があります。カルシウムとその吸収を良くする成分が入っている食事をとることが効果的です。カルシウムの吸収を良くするビタミンDは食事以外では、日光にあたると体内で作られます。骨粗鬆症(こつそしょうしょう)になったら骨折しないように運動を避ける人もいますが、逆効果です。運動による骨への刺激や、筋肉の維持が丈夫な骨を作ることにつながります。骨粗鬆症(こつそしょうしょう)の改善には食事と運動が大切ですが、運動のレベルには注意が必要です。年齢や体調に合っていなければ、効果がなかったり、骨折や怪我をしたりしてしまいます。食事も体調や体質に合わせてバランス良くとる必要があるので、医師や専門家に相談してアドバイスをうけましょう。くも膜下出血などの脳血管障害が原因で見られる脳血管性認知症など様々な種類があります。他にもいろいろな病気が引き金になって見られる認知症がありますが、アルツハイマー型認知症が最もよく見られる認知症です。アルツハイマー型認知症は進行型の疾患で、徐々に症状が進行し、最終的には脳機能だけでなく身体機能も大きく低下してしまう病気です。最初はちょっとした物忘れや、性格が怒りっぽくなったり不安感を覚えたりといった症状から始まり、外出先から帰れない、買い物に行ってお金を払わない、目的もなく外に出かけるなど日常生活に支障をきたすようになります。自分のお金を家族に取られたと思い込むもの取られ妄想や、やる気の低下などの心理的な症状が現われます。最終的には日常生活のほとんどの動作を自分で行うことができなくなり、やがて身体機能も低下していきます。これらの変化に対して家族は最初受け入れることができず、認知症を発症したことを認められない、どう接したらいいか分からずイライラしてしまうといった家族も少なくありません。家族に認知症と疑われる症状が見られたら、早期に認知症専門外来に受診しましょう。認知症の多くは進行性の疾患ですので、早期に対処することで症状の進行を緩和させることができます。根治的な治療法はなく既に症状が進行している場合や今後症状が進行することを想定して介護サービスを受ける手続きを行っておきましょう。介護認定を受けている場合には必要ではありませんが、各種の介護サービスを受けるためには介護認定を受けなくてはいけません。手続きは病院や住んでいる場所の役所で行います。認知症のケアは精神的な負担が大きいため、家族だけで見るのではなく、介護の専門家のサポートを受けながら付き合っていきましょう。利用できる介護サービスは、主に訪問での介護や入浴サービス、通所や入所の介護施設の利用、福祉用具のレンタルなどです。自宅で長時間見ることが困難な場合には、通所や入所の最後施設の利用が重要になります。通所介護施設はデイサービスやデイケアがあり、自宅から施設まで車で送り迎えをしてもらうことができ、施設内で食事や入浴、レクリエーションや機能訓練を受けることができます。認知症ケアに力を入れている施設では、計算ドリルや簡単な体操など脳機能を活性化されるプログラムを取り入れています。デイサービスを利用中は時間に空きが生まれるため、自由な時間を作ることが可能です。入所の介護施設は1週間や2週間程度の短期入所から、自宅で見ることが困難となった場合に利用する特別養護老人ホーム、リハビリ目的で長期入所を行う介護老人保健施設などがあります。短期入所施設は、家族の介護負担の軽減のために利用されます。入所中に息抜きをしたり、普段なかなか出来ない家事などに取り組んだり、ちょっとした旅行などに出かける家族もいます。特別養護老人ホームは自宅で見ることが困難になった場合の、最終的な終の棲家となる場所です。特別養護老人ホームでは介護士が身体の介助や身の回りのお世話を行い、リハビリ担当のスタッフが体を動かしたり体操を行ったりと機能訓練を行っています。介護老人保健施設はリハビリ目的で入所する施設です。機能訓練担当のスタッフがリハビリを行い、身体機能を向上させたり、出来ない部分をどうすればできるようになるのかをアプローチします。介護の方法を家族へアドバイスを送ることも介護老人保健施設の役割です。自宅での介護を続ける場合には、訪問介護サービスを利用しましょう。訪問介護は、入浴や食事の介助や、掃除や買い物などの生活援助も行います。一回の時間は短いですが、定期的に利用することで家族の介護負担を減らすことに繋がります。徘徊してしまう場合には一緒に外に付き添ってくれため、安心して任せることができます。家族が認知症になってしまった場合に、関わっていくために必要なことは否定をしないことです。今まで出来ていたことが急に出来なくなったり、いきなり突拍子もないことをすることもあるため、つい怒鳴ってしまったり否定する言葉をかけてしまうことも少なくありません。認知症の方の頭の中では何が間違っているのか理解することができず、また怒鳴られた、否定されたという負の感情だけが残ってしまうため余計に混乱させてしまうことに繋がります。どんな行動もその人にとっては理由があって行っているので、なるべく否定せず受け入れてあげることが重要です。人間の身体は一定の水分量と必要な成分が保たれることによって、健康な状態を維持していると考えられています。介護を受けている高齢者も同じで、一定の水分量と成分が保たれることで健康的な身体を保っています。水分は食事や水を飲むことなどによって補給され、汗や排泄によって身体の外に出る仕組みです。上手く水分を補給することが出来ず、さらにきちんと排出されないとバランス調整が崩れて脱水になってしまうのです。高齢者は水分の保有率が低いとされているので、すぐに脱水になってしまう可能性があります。老化によって喉の乾きを感じにくくなり、水分の補給がおざなりになってしまうことがあります。トイレへの移動も困難な人も多く、上手く水分の調節が出来ないこともあって脱水になりやすいのです。脱水になってしまう条件が揃っているので、食事やお茶の時間には水分摂取の介助を心掛けるようにします。高齢者が脱水状態になっているかは、口腔ケアをするときなどにチェックすることが可能です。歯磨きをするときなど口の周りが乾いていないか、口の中や舌が乾燥してきないか確認します。排泄介助のときには尿量をチェックして、脱水傾向になっていないか注意深く観察しておくと安心です。飲んだ水の量と排泄した水分の量が分かるようにチェックシートを作っておくと、脱水症状なのか判断しやすくなります。なんとなくぼんやりしている、元気がない、食欲がないときも脱水の可能性があるので、注意することが大切です。脱水の予防に効果的だと考えられているのが、小まめな水分補給です。水分補給がいつでも出来るように高齢者が居る部屋や寝室に水分を置いておきます。自分で動くのが難しい人には手に届く範囲に置いておいてあげたり、口元まで持っていって飲んで貰うようにします。食事やお茶の時間には水分を摂って貰えるように、優しく声を掛けることもポイントです。高齢者によっては嚥下反射が上手くいかず、誤嚥を起こしてしまうときがあります。肺炎や窒息などの重大な事件に繋がることあるので、飲み物を与えるときには正しい姿勢で飲めるようにサポートすることが大事です。自分自身で座ることが出来るなら椅子や車椅子に座って貰い、少し前のめりにかがんで貰うと誤嚥の予防になります。顎が上がってしまったり、頭が後ろに傾いてしまうも飲み込みにくくなるので気を付けます。ベッドから離れられない場合はベッドの高さを調節し、介護者はベッドのサイドに立つとスムーズです。上体を起こしてあげて、安定した座位になったら口元に飲み物を運びますが、頭が不安定だったり、高さが足りないときには枕やクッションで高さを調整します。飲み物を飲んだ後は逆流を防ぐためにしばらくの間は上体を起こしたままにしておきます。筋肉の低下や病気による麻痺が起こっている高齢者にとって便利なのは、介護用のコップです。コップを上手く掴めないとストレスの原因にもなりますし、水分を摂取するのが面倒になる人も中には居ます。自分で積極的に水分を摂って貰うためにも介護用品を上手く活用して、脱水を防ぐようにすることも賢いやり方です。介護用のコップはホルダーが付いていたり、握りやすい工夫がされています。使い方を丁寧に説明して、なるべく自力で水分が摂取出来るようにします。脱水の予防では、排泄介助と連動して考えることも重要です。失禁などの失敗をしてしまうと水分を控えるようになってしまう高齢者も多く、脱水症状に近づいてしまいます。排泄に時間が掛かるようになってから水分の摂取を控えるようになったのなら、排泄環境を整えたり、介護の工夫をして高齢者が安心して水分を飲めるようにするのです。トイレに行くことが出来る高齢者ならトイレについて行ってあげて、ズボンやスカートを下ろす作業を手伝います。排泄中はトイレの外に出て、終わったら声を掛けて貰うようにすると恥ずかしさも軽減されます。洗浄用のレバーは自分で操作して貰うなど、プライドを傷付けないようにするのも介護のコツです。ベッドから動けない人ならベッドの近くにポータブルトイレをおいて、すぐに排泄が出来るような環境にします。このように排泄が出来る環境か整えば、遠慮なく水分が飲めるようになるかもしれません。脱水にならないためには、温度調整にも配慮します。感覚機能の低下や認知症などによって体温の調整が上手くいかず、脱水になることもしばしばです。夏の暑い日に重ね着をしていたり、エアコンをつけずに過ごしているケースも少なくありません。明らかに厚着をしていたら上着を脱いで貰ったり、エアコンをつけたりして体温が上がらないようにします。このときにきつく叱るのではなく、優しく話し掛けてあげると納得してくれることがあります。予防について説明しましたが、万が一脱水になってしまったときには、素早い水分補給が大切です。電解質が入ったスポーツドリンクなどを与えて、体内の水分量を増やします。クーラーがついていなかったらつけて、涼しい部屋にすること忘れてはいけません。これらの負担が限界に達してしまうと、介護を続けるのは困難になりかねません。そこで、介護の税金控除について押さえておき、介護の経済的負担を少しでも軽くできるようにしておきましょう。介護に特化した介護控除という制度はありません。3つの制度を利用すれば、介護でかかった費用などを控除することができます。それぞれの控除について、どのような制度なのかを見ていきましょう。医療費控除とは、医療費の合計が年間で10万円(総所得金額が200万円未満の場合は総所得金額の5%)を超えた場合に、所得税と住民税の一部が還付される制度です。対象となる医療費は、納税者本人のものはもちろんのこと、同じ生計で暮らしている家族にも適用されるので、親の介護費用なども医療費控除に含めることができます。同じ生計で暮らしている家族とは、同居しているか仕送りなどで扶養している親族を指しているため、別の家に住んでいて仕送りをしていない場合は、介護費用が控除対象の医療費として認められなくなります。サービス費用に訪問介護・リハビリ・ショートステイなどのサービス費用なども含まれます。紙おむつの購入費用に関しては「おむつ使用証明書」という書類を医師に発行してもらう必要があります。おむつ使用証明書は約6ヶ月以上にわたって寝たきり状態にあり、医師の治療を受けている人が発行してもらえるものなので、おむつを使用しているすべての人に当てはまるという訳ではありません。おむつ使用証明書に記載された必要期間の始期が、医師に治療上紙おむつが必要とされた日となるので、必要期間の始期前に購入していた紙おむつは控除の対象とはならないので注意しましょう。医療費控除の控除額は、実際にかかった1年間の医療費から保険金などで補填された金額を引き、さらに10万円(総所得金額が200万円未満の場合は総所得金額の5%)を引いた金額となります。控除額を証明するためには、「医療費控除の明細書」という書類を作成し提出しなければいけません。平成29年分からこの医療費控除の明細書を提出する代わりに領収書の提出が不要となりましたが、領収書は捨てずに5年間自分で保管することが必要となったため、紛失しないよう保管には十分気をつけましょう。医療費控除を申告するには、医療費控除の明細書と必要であればおむつ使用証明書を確定申告で提出する必要があります。年末調整では医療費控除の申告はできないので注意が必要です。障害者控除とは、障害がある人やその家族の税金を減らす目的で作られた制度です。医療費控除は実際に介護でかかった金額で控除額が決まっていたのに対し、障害者控除は傷害の重さや家庭の状況に応じて控除額が決まるのが特徴です。障害者控除によって所得税や住民税、さらに相続税などが減税の対象となります。介護で障害者控除に該当するのは、障害者手帳を持っている人の他に要介護認定を受けている人などです。要介護認定を受けている人の場合、障害者控除の対象者として認められるかどうかは各自治体によって基準が異なります。障害者控除を利用したいと考えている人は住んでいる市町村などに確認してみましょう。障害者控除の控除額は障害の重さと家庭の状況で異なります。一般障害者として認められた場合は、所得税の控除額は27万円です。一般障害者よりも障害が重いと認められた特別障害者の場合は40万円、配偶者または扶養親族が特別障害者で、その人が納税者・納税者の配偶者・納税者の同一生計親族と常に同居している同居特別障害者の場合は75万円が所得税の控除額として認められます。53万円が控除額となっています。最後に社会保険料控除について解説していきます。65歳以上の人が介護保険料を納付していた場合、1年間で納付した介護保険料が控除の対象となります。納税者、同一生計の配偶者や扶養親族の社会保険料を支払った場合に対象となりますが、年金から介護保険料が直接引かれている場合は、その年金受給者本人しか社会保険料控除が適用されません。欄に前年の1~12月までの1年間に納付した介護保険料額を記入して申告することで、所得税などの控除の対象となります。社会保険料控除は年末調整でも申告することが可能です。主な介護の税金控除としては以上の3つが挙げられますが、その他にも介護のために家をバリアフリー化した際に適用されるバリアフリーリフォーム減税などもあります。これらの制度が適用されると、控除額によっては1年間で数万円以上もの節税が期待できますが、申告をしなければその恩恵を受けることはできません。受けられる介護サービスの種類は近畿2府4県の介護施設が検索できる介護のポータルサイトです。介護施設検索はもちろん、施設探しに役立つコンテンツなど、介護に関わるすべての人に優良な情報をお届けします。carecre.net。