削除請求をする場合、まずはプロバイダに任意で削除してくれないか交渉するところからスタートします。この段階の作業は、請求の対象となる情報を特定し、書面やメールを送付することになるので、ご本人様(貴社)が対応することも可能です。プロバイダ側が削除を渋ってきた場合には、弁護士を入れて対応するべきです。プロバイダによる任意の削除が期待できない場合、次の手段として、裁判所に対し仮処分命令の申立てを行うことになります。ないと分からないことも数多くあります。それらの点で手間取ってしまうと、情報が削除できないまま時間だけが経ってしまうので、迅速な対処のために弁護士に依頼することをお勧めします。弁護士を付けただけで相手方の態度が変わり、裁判所に対する申立てまでしなくとも、相手方が任意の削除請求に応じてくれることもあります。行う業者が増えてきています。「弁護士よりも、インターネットに精通していそうなこれらの業者に依頼した方がよいのではないか」と考える方もいると思いますが、この点には注意が必要です。実は、これらの対策業者が行ってくれるのは、情報を目立たなくすることです。検索サイトでの検索結果を下位にすること(「逆SEO」と呼ばれます)や、検索の際のマイナスイメージの関連付けを回避することが挙げられます。これらの対策は、情報そのものを削除するわけではないので、抜本的な対策には繋がりません。情報そのものの削除請求をご本人様に代わって行うことができるのは弁護士だけです。情報の「削除」のためには弁護士に依頼するしかありません。仮に削除請求の代行まで行う対策業者があるとすると、その業者は弁護士法に違反している可能性がありますので、より一層の警戒が必要です。一概には言えませんが、相手方が任意の削除請求に応じてくれればご相談いただいてから1~2週間程度で削除してもらうことができるでしょう。相手方が任意に削除してくれない場合には「仮に削除せよ」との仮処分命令の申立てを行うことになります。申立ての準備を行い、実際に申立てを行って仮処分決定が出るまでには、ご相談いただいてから3~5週間程度かかるのが通常です(ちなみに、仮処分「命令」の申立てに対し、仮処分「決定」がされます。相手方の争い方や削除を求める情報の内容次第では、それ以上の時間がかかることもありますので、詳しくは弁護士までご相談下さい。答ご本人様が未成年の場合、原則として法定代理人からご相談を受け付けております。お手数ではございますが、お客様のご両親もしくは後見人の方からご相談ください。原則としてご本人様もしくは、ご本人様のご両親・後見人の方から以外のご相談はお受けしておりません。ある質問ベリーベストがお届けする「使える!役立つ!」情報サイトベリーベストがお届けする企業法務に関する法律情報メディア73期司法修習生の採用情報。9:30~18:00メールでのお問い合わせチャットでのお問い合わせ。