管理人ブログHOME管理人ブログ【転職者・副業ワーカー・起業する人向け】雇用保険や関連制度サラリーマンの方の多くの方が福利厚生として入っている雇用保険。会社を辞めるパターンとしても、自分から転職する時や副業で収入を得ている場合、起業のための準備をするために辞めた場合など様々あります。これらの場合でも雇用保険は受けられるのか?どれくらい受けられるのか?を調べてみました。そもそも雇用保険はどれくらい引かれているのか?殆どの会社のサラリーマンの負担する雇用保険の料率は0.3%です。事業の場合は4%)この料率は、控除前の収入に対してかかるので、手取りではなくほぼ総額に対してかかるものと考えてよいでしょう。(控除前の)月収30万だと毎月千円くらい引かれていることになります。(控除前の)年収が500万だと1万5千円を年間でしはらうことになります。それ程大きくはないですが、ただ掛け捨てするには惜しい額ではありますね。払っているのであれば貰える分は貰っておきたいものです。雇用保険はどんな時に返ってくるものか?雇用保険とは「失業された方や教育訓練を受けられる方等に対して、失業等給付を支給する」というものです。失業した方が対象となるもので、サラリーマンで新卒から定年まで1社で勤めると、結局掛け捨てにはなってしまいます。失業期間中は、前職の給与に応じて毎日手当を貰うことが出来、再就職した場合には再就職手当を得ることが出来ます。会社を辞めた場合でも「失業」として認められないケースや「自己都合」かそうでないかによって、受給が大きく変わるので注意が必要です。会社を離職するパターンとしては、会社に解雇された場合と転職などのために退職した場合があります。自己都合退職での場合は、原則として3か月の待機期間がありこの期間は、雇用保険(基本手当)を受給できません。この期間に再就職・次の就職先が決まった時点で失業ではなくなってしまいます。転職の場合の雇用保険の扱い例えば転職のために会社を離職することになり、7月に辞めて9月から働き始めるとなった場合、8月は実質無職なので雇用保険が貰えそうな気もしますが、貰うことは出来ません。基本的には”転職”をするパターンでは雇用保険も受給することはあまりないと考えてよいでしょう。仮に会社都合だったとしても自分都合だったとしても、失業と認められる必要があり、その条件は案外厳しいものとなっています。失業した時のリスクヘッジのために、、と考えて副業を行っているサラリーマンだと、それが原因で結果的に雇用保険を貰えないことになってしまうことも。自己都合退職で3か月の待機期間が過ぎた後でも下記の場合では貰えません。自営を開始、または自営準備に専念する方(求職活動中に創業の準備・検討を行う方は支給可能な場合もあり。時間未満の場合、就労した日、収入額の申告が必要となりますが、その他失業している日については基本手当の支給を受けることが可能な場合があります。同一事業所で就職、離職を繰り返しており、再び同一事業所に就職の予定がある方*参考:厚生労働省https://jsite.mhlw.go.jp/ehime-roudoukyoku/var/rev0/0110/1790/201713014829.pdf副業サラリーマンが本業を辞めた場合は受給対象になるのか?こちらはその場合もあれば、そうではない場合もある様です。パート・アルバイトを行っているだけであれば上記の10のパターンに当てはまるので、条件次第では一部の受給は見込めそうです。事業をしている場合は額面に関わらず原則難しそうです。副業サラリーマンの中には、副業で青色申告を行うために開業届を出している方も多いと思います。開業届を出している場合、本業の仕事を辞めても自営業としては失業していないとみなされるため、こちらの場合も失業とは認められない様ですね。偽りの申告を行った場合」と書いてあるので、おそらくかなり警戒されているので事業をやっている副業サラリーマンの方はやめましょう。起業のための準備期間は受給対象になる?起業のみを考えている場合は4のパターンにあてはまるので受給対象になりません。補足にあるように求職活動中に創業の準備・検討を行う方は支給可能な場合は対象となる場合もあります。失業の段階で、開業届を出していなかったり、会社設立をしていなければ例外的に認められることもありそうです。この場合は”創業”の際に再就職手当を貰える可能性もあります。起業仲間やビジネスパートナーが立ち上げた企業に雇用される場合はれっきとした再就職になるので、この様な起業の場合には活用すべきです。方達の雇用保険について紹介していましたが、あまり受給できる可能性は高くなさそうです。雇用保険と関連してもうひとつ、離職時に受給できる可能性がある給付金があります。