報酬トップ辛口(政治・経済・外交)報酬トップフジテレビ系(FNN)には、『年間報酬トップ、5兆円の損失を出したGPIFの3,130万円に』と題して、報酬トップは、5兆円の損失を出した、独立行政法人だった。)の3,130万円だった。GPIFは、株価下落などの影響で、2015年度は、5兆3,098億円の赤字を出している。総務省は「高度で専門的な人材が確保できるよう、給与水準の弾力化を検討することとされており、妥当な水準」と指摘したが、GPIFは、2016年度も4月から6月期だけで、5兆2,342億円の赤字を出した。高度で専門的な人材が確保できるように、給与水準の弾力化を検討する事とし、妥当な水準と言うが、結果は、5兆3千憶の赤字となった。彼らは、天下りだろう。ちなみに、財政規律が緩み、赤字国債が増えると見込んで、銀行株が下がった時に買った私の運用は、無報酬だが、大幅な評価益が出ている。無能な彼らと変わってやりたい気持ちだ。そもそも独立行政法人と言っても、そこの役員が、特別な技を持ち、何かする訳ではない。毎日出社しているかどうかもあやふやだ。そんな人間に、報酬のトップを取らせる仕組みが、日本のがんと言っても良い。したがん細胞は、失われた20年前にその発芽の起源が有る。消費税が導入された時からだ。消費税が導入されると、一時的にせよ、税収が増えるものだから、年を越せない予算配分では、何とか消化せざるを得なくなり、結果として、財政規律が乱れた。一度予算が膨らむと、その予算は、萎む事がない。多くの予算を求め、不足分を赤字国債に求める。赤字国債の発行は、円高を招き、企業活動を委縮させる。それが、失われた20年間の始まりだった。積みあがった国の借金が、1000兆円を超えた。失われた20年間に何が増えたかと言えば、役人の天下り先とされる独立行政法人と公益法人だ。今では、その数、約30000社とされる。町でよく見かける建築業が20000社だから、いかに必要以上に多いかが、うかがい知れる。そもそもGDP540兆円の日本で、一般会計と特別会計を合わせて、290兆円を官僚が、こうした30000社を通じて使う。それでも不足と消費税を8%に値上げした。緩んだのは、財政規律であり、増えたのは国の借金だ。緩んだ財政規律が、赤字国債の大量発行を招き、日銀のマイナス金利と重なれば、銀行株が値下がりするのは必定だった。悪化に、日銀が、赤字国債を引き受ければ、円高は、その分改善され、銀行株は、値を戻す。そんな事も見通せない役員が、高額報酬を受け取る資格は無いのではないか。政府は、中国大好きの二階幹事長の旗振りで、時代錯誤の公共事業に28兆円を投ずると言う。公共事業と言えば、既得権益が絡まりすぎて、経済波及効果が1を割ってしまい、やるだけマイナスだと評価された事業だ。学校の完全無償化をやっても、数千億円、児童の医療費無償化を加えても、1兆円にも満たない。少子化が日本の最大の問題だとされるが、時代錯誤の公共事業に28兆円を投ずる前に、少子化対策に予算を割くべきではないか。5兆円も損失を出すくらいなら、国民の為の施策が、出来ただろうに、無能な天下り役人を食わすために、なんと効率の悪い方法なのだろう。いくらなんでも、30000社は多すぎる。PocketBlog。