シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表)。「インクルーシブ教育」との言葉は一般にまだまだ馴染みが薄い。障がい者の教育に関わる人には、目指すべき姿として当たり前だが、それ以外の世界では全く認識されていない概念でもある。この乖離(かいり)の現在地だ。政治やメディアの責任も指摘しつつ、このあたりで大きな国民的な議論には出来ないだろうか、と考えている。現在、現場で進行しているのは2014年に日本が批准した障害者権利条約に基づく、「インクルーシブ教育」の実現に向けた動きで、すべてを包摂する教育に向けても、「通常学級に障がい者を入れる」という考え方が先行してしまっている感がある。新しい「インクルーシブ」の概念を統一しなければ、本来のあるべき姿としてのインクルーシブの実現はほど遠い。議論が必要なのだと思う。◆認知から四半世紀このインクルーシブ教育の基本となるインクルージョンが世界的に認知されたのは、1994年。)がスペイン・サマランカで開催された「特別なニーズ教育に関する世界会議」で採択された「サマランカ宣言」であった。宣言は「インクルーシブな方向性を持つ学校は、万人のための教育を達成する最も効果的な手段」と明確にすべての人のための教育としてあるべき姿を示したが、この宣言を具体的に検討する態度を日本政府もメディア側もとってこなかったまま、障害者権利条約が採択され、先進国が軒並み批准する中で、日本で条約に対応するための議論が始まることになった。その動きも民主党政権と文部科学省、メディアがビジョンを描けないまま、活発することはなかった。これが2014年までの20年である。教育部門の議論から始まった。同会議は2010年1月から12年7月まで合計38回行われたが、まずは15回を経て第一次意見をとりまとめた、その中で「インクルーシブ教育システム」については「検討を行う」という表現となり、この慎重な言い回しは文科省の消極性を示すものとなった。私が朝日、毎日、読売の3紙を各紙が運営するデータベースで調べる限り、この模様を詳細に報じた記事はなかった。統合教育とは一線」との見出しで、新しい考え方を紹介。読売新聞は2010年8月14日の社説で、政府の新たな障害児教育制度が示されたのを受けて「『差別なき教育』全体像示せ」と主張する中で取り上げられている。朝日と毎日が地域の草の根の動きを関心のある記者が取材し書いた地方発で「インクルーシブ教育」が発出された一方で、読売新聞は社説という全く正反対の「新聞の権威」から示され、その中身も政府に対する反応だった。内容としてはインクルーシブの議論ではなく、全体像への注文。この3紙を見る限り、インクルーシブの考えに距離感を置いている印象がある。現在もインクルーシブが幾分は浸透したものの、その状況はあまり変わっていないように思う。これを「反省」して前に進めたい、と頭を悩ませている。既存のジャーナリズムが取り上げない新たな事実と認識の発掘に努めます。異なる立場からの異なる見解を良識を信じる自らの責任で発信します。様々なプロフェッショナルが、それぞれの屋台を繰り出し、当事者視点をおさえながら独自の視点で分析します。日本や世界の将来を見据えつつ独自の座標軸を打ち出します。読者の「情報羅針盤」をめざします。