日本に必要なセキュリティクリアランス制度(3)2018/08/1709:30多摩大の國分俊史教授が「日本にセキュリティクリアランス制度が無いことは、日本製IOT製品に『脆弱』の烙印を押す」と警鐘を鳴らしている。アメリカでの取引先は『セキュリティクリアランス』を受けているビジネスパーソンも多く、米国政府の重要なコンピュータ構築の仕事を受けている。このセキュリティクリアランスか無いと、まず人間として「信用できるかどうか?」の判断基準すら無い状態なので、相手にされないこともある。重工系企業に外国人が入り、ラインで働いているが米国政府からしたら「それ、情報管理大丈夫ですか?」となりますね。セキュリティクリアランス制度が無いから、重要情報へのアクセスが容易く、日本は色んなところで情報盗まれ放題だ。それだけでなく日本はセキュリティクリアランス制度が無いので、米国のセキュリティクリアランス上のIOT製品の脆弱性情報にアクセスできない。スパイ防止法が無いだけでなく、セキュリティクリアランス制度すら無いなんて、日米安全保障上の対等なパートナーとして重要情報の意見を交換することすら失格だと思われかねない。浅田麻衣子IT企業経営の傍ら、ITビジネスアナリストとして雑誌へ寄稿。(02/18)偽日本人の日本国籍抹消の上申を法務大臣にしました。(02/16)焦祐鈞がF35のチップをTSMC経由で盗んだ時のニュース。