2019/1/24)2009年に米首都ワシントンで米政府や議会、シンクタンクなどに沖縄の声を伝えるロビー活動を始めた。移設先を「最低でも県外」と唱えたことが契機だった。ワシントンの日本人コミュニティーは多くが「辺野古移設が唯一の解決策」との姿勢で、それ以外の声が米中枢に伝わる機会がほとんどなかった。沖縄の知人に「首相が辺野古反対を訴えているのに、なぜ米国に伝わらないのか」と問われ、私は留学中だったが、多様な意見を届けようと手探りで活動を始めた。最初に会った議員には「沖縄の人口は2千人くらいか」と聞かれた。米国人の知識はそんなもの。12年に留学を終えるまで人脈を築きながら活動を続け、沖縄や野党の政治家らの訪米もコーディネートした。今も年に何度も訪米し、彼らの活動をサポートしている。面談では、会って共感してもらうだけではだめ。「大統領に書簡を出してほしい」「議会で沖縄の基地問題を取り上げて」と具体的に依頼する。人を動かして初めて意味がある。訪米した際は、訪米団を支え、国防予算の大枠を決める「国防権限法」から「辺野古が唯一(の移設先)」とする条文を削るよう働き掛け、成功した。日米外交に影響力を持つ知日派はアーミテージ元国務副長官、ナイ元国防次官補ら30人ほど。彼らが関わるシンクタンクには、日本政府の資金や情報が常につぎ込まれている。彼らの声が自民党議員やメディアを通じて日本に広まり「米国の声」となっている。実はアーミテージ氏は「プランBが必要」と辺野古移設にこだわらない立場で、ナイ氏も「沖縄は中国のミサイルから近すぎる」と懸念を示しているが、日本政府に不都合なこうした声は大きく報道されない。私たちは「沖縄の海兵隊がなくとも、日本防衛の抑止力に問題はない」と軍事的に分析し、普天間も辺野古も不要との政策提言を日米で公表した。日本政府とつながりのある一部の米国人とは別に、「辺野古ノー」を発信する有力者を増やしたい。私は米国をターゲットとする役割を担い、辺野古の現場で座り込みを続ける人々を援護射撃していく。米ニューヨーク州で弁護士。シンクタンク「新外交イニシアティブ(ND)代表。外交に具体的に反映できるよう取り組んでいます。政策実現のため、国内はもとより各国における政府・議会・メディアなどへ直接働きかけます。新外交イニシアティブ(ND)は、みなさまの会費・寄付に支えられ、活動しています。入会・寄付のご案内ぜひNDにご入会いただき、NDをご支援ください。随時、ご寄付も受け付けています。情報収集からメディア発信まで、会員の皆さまの政策実現のお手伝いをいたします。ボランティア・インターン募集NDの活動を通じ、外交の現場を体験し、政策や政治の形成について知ることができます。