これにて水戸将史君の質疑は終了いたしました。民進党の小山展弘でございます。きょうは、このような機会をいただきましてありがとうございます。私、いつも上下そろったスーツで来るんですけれども、きょうは実はコールテンのジャケットでございまして、これは私の地元の、今、磐田市に合併を参加しました福田町というところの特産だったんですけれども、ずっと、目上の方とかこういう国会の場ではちゃんと上下そろったものでないと失礼になるんじゃないかなと思っていたんですが、おまえは全然つくったものを着ないといって怒られまして、そんなことできょうは、少しでも貧者の一灯でもアピールになればと思って最近着るようになったものですから、御容赦いただければと思っております。私、二年半ほど和歌山県に住んでいたことがありまして、和歌山県、いいところですね。風光明媚で、今でも時々、知り合いもいるものですから和歌山にも遊びに行っていますけれども、きょうはよろしくお願いします。二つの分科会を希望していたんですが、一つになりまして、ちょっと早口になりましたら、どうか御容赦いただきたいと思います。国交省さんにお尋ねしたいと思います。精神障害者の方に対する交通運賃の割引についてなんですが、精神障害者の方も障害者基本法によって障害者と規定されているにもかかわらず、鉄道会社等の交通機関で、精神障害の方のみが交通運賃割引制度の対象外となっているケースがございます。理念に反するのではないかとの請願も提出をされております。精神障害者の皆様を含め、障害のある全ての皆様が鉄道等の公共交通機関をスムーズに御利用いただけるようにすることは、大変重要な課題であると考えております。障害者に対する運賃割引につきましては、割引による減収を他の利用者の負担によって賄うという事業者の自主的な判断の中で、理解と協力を求めてきたところです。七十一社となり、増加してきたところです。割引による減収もあることから、社会福祉施策の観点からの支援の検討も必要と考えております。引き続き、障害者割引につきましては、精神障害者の皆様も含め、さらに使いやすいものとなるよう、厚生労働省を初めとした関係省庁と連携しつつ、JRを含め、各事業者に対して働きかけてまいります。ありがとうございます。厚労省さんともぜひ御協議をいただきながら進めていただきたい。御家族、御親族の方の、それこそこれは和歌山出身の方から私も話をいただきまして、悔しさ、悲しさを思うと本当に胸が痛むところでありますので、特に、大きな利益を上げて配当をたくさんしている鉄道会社もあるものですから、ぜひ御指導をこれからもやっていっていただきたいと思います。ついてということなんですが、これは、浜松市の春野町川上というところから川根本町というところの区間までは、国道とは名ばかりの、トラックの運行も支障を来すような現状であります。今これは県や政令市に移管されている道路ということはよく存じ上げておりますけれども、ただ、この道路は非常に重要な意味があると私は思っております。日本坂トンネル事故というのが昭和五十年代にありましたけれども、このときには、ずっと東名高速道路が通行どめになったときに、この三百六十二号線が渋滞するほど大変多くの利用者があった。道が狭いということで、ガードレールや民家が損壊したりとか、大型トラックが曲がり切れなくなっちゃって立ち往生して、住民の往来に支障が出たということも聞いております。通行も支障を来すことがある。三十キロ圏内を通過しているということです。三百六十二号線こそ、内陸を縦貫して、災害の際には、救援物資運搬とともに、東西交通のかなめの道としての役割も期待されていると思っております。指定されているなど、重要な路線でございます。よりまして進めていただいている、こういう状況でございます。御指摘の浜松市天竜区の春野町川上から川根本町に至る区間につきましては、御指摘のとおり、道路幅員が狭く、また線形が悪い区間が続いてございまして、管理者であります静岡県それから浜松市の方で、現在事業中箇所の進捗状況も踏まえまして、今後、整備について検討していく予定というふうに伺っているところでございます。国土交通省といたしましても、静岡県それから浜松市からの要望を踏まえまして支援させていただきたい、このように考えております。春野町川上から川根本町への峠を越えるトンネル、こういったものも大変強い要望もあるものですから、災害対策の観点からも、ぜひ整備を進めていただければと思っております。国交省さんはこれで質問はありませんので。お忙しいところ、政務官にもお越しいただいて、ありがとうございました。次に、厚生労働省に質問したいと思います。今度は障害者歯科診療についてですけれども、障害者歯科診療は、非常に難易度が高く、財政的な負担も大きいということで伺っています。静岡県では、政令市は何とか対応しておりますけれども、人口十万人程度の自治体でさえ、この障害者歯科診療を支援する体制を構築するのが非常に困難と。障害者とはいえ、口腔環境とか歯科診療は健康な生活を維持していく上で大変重要な要素であると考えられますけれども、政府はこの障害者歯科診療の現状についてどのように認識をしておりますでしょうか。お答えさせていただきます。障害者など歯科保健医療サービスを受けることが困難な方の口腔の健康を保持増進する観点から、障害者に対する歯科保健医療施策の推進は重要であると考えております。歯科口腔保健の推進に関する法律にも、必要な施策を講じるものとされているところでございます。このため、来年度予算案におきまして、1でございますけれども、施設に入所する障害者を対象とした歯科健診また口腔ケア等の実施、それから二つ目でございますが、施設職員等に対する障害者の歯科疾患の予防に関する教育や指導、そして、歯科医師等に対する障害者の状態に応じた診療に必要な技術研修などの取り組みの支援を行う予定でございます。今後も、こうした取り組みを通じまして、障害者に対する歯科保健医療施策を推進してまいりたいと考えているところでございます。障害者歯科診療というのは、今は普通の歯科医の方も付き添いで行かなきゃいけないとか、そういうところも制度によってはあるようですので、コストがかかるからこそ行政の役割だと思うものですから、ぜひまた取り組みを進めていただきたいと思います。高額医療機器の特別償却制度でございますけれども、昭和五十四年に創設されまして、この趣旨でございますが、医学医術の進歩に応じた高度または先進的な医療用の機器の新規の取得や買いかえなど、その普及促進及び充実化を図りまして、安心で安全な医療技術を広く提供するとともに、地域において良質かつ適切な医療を提供することを目的としたものでございます。した租税の特別措置でございますけれども、これにつきましては、期限が到来するものを中心に、廃止を含めてゼロベースで見直すこととされているところでございます。おきまして、引き続き措置をする、そして二年間延長することとされたものでございます。これにつきまして、引き続き本制度の必要性や政策効果については説明していきたいというふうに考えているところでございますが、委員御指摘の対象額の引き下げにつきましては、このような情勢の中では極めて難しいのではないかと認識しているところでございます。国民の皆様に必要な医療を効果的、効率的に提供していくための設備投資等は進めていく必要があると認識しておりまして、引き続き関係団体の御意見等も踏まえながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。財政状況厳しいみぎりですので、保険の点数を上げていくとかそういうことはなかなか難しいかもしれないですけれども、こういった償却制度とか租税特別措置というような形で現場で頑張っている歯科の先生とか医科の先生を間接的に支援するやり方もあるかと思いますので、ぜひ財務省との折衝を頑張っていただきたいと思います。それと、もう一つ厚労省さんには、介護施設において、医療ケアが必要な介護者というのは当然いるわけなんですけれども、例えばインシュリン注射とか、在宅の酸素吸入機器の電源操作、スイッチを入れるか入れないか、そういう簡単な電源操作などですね。これは、医療行為ということになれば、都度、本来であれば医師や看護師から対応していただくということを求めなければいけないけれども、困難だということで、家族が行うケースもやむを得ざる措置として是認されているということであります。家族であっても、介護施設に入っている場合、インシュリン注射とか、特に在宅酸素吸入機器なんかの電源のスイッチを入れるためだけに介護施設に行くというのは、これはかなり負担も重いのではないかなと。そもそも、こういう発想だけではないですけれども、家族が介護をするということが困難ということで介護者が介護施設に入るということは大きな動機だと思うんですね。いったさまざまなケアというものを家族のかわりに行っているのが介護施設であり、また、介護施設の介護士さんということになるかと思うんです。先生今御指摘ございました、例えばインシュリン注射などの医療行為につきましては、医学的判断及び医術をもってするのでなければ人体として危害を及ぼすおそれがあるものということでございまして、原則として、今御指摘ありました医師や看護師等、一定の資格を有する医療関係職の方により行われる必要があるものでございます。医療行為のうち、従前より、介護現場において、介護職員の実施を求めるニーズが高く、やむを得ず必要な措置として実施されていた喀たん吸引ですとか経管栄養、こういうものにつきましては、一定の研修を受けた上で介護職員が、事業所等において医療関係職との連携が図られているなど一定の条件を満たした上で実施することが制度上可能になっているというところがございます。おきまして、新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会というのが設けられてございまして、そこの場などで議論をいただいているところでございます。その中で、介護職員による医療的ケアの範囲の拡大につきましても、御指摘のような、医療関係職による、都度依頼しなければいけないという負担が減るという一方で、やはり、新たな研修を受講するとか介護職の業務の増大による負担につながるんじゃないかという懸念もあるところでございますので、今後、これらの検討会等の場における関係者の皆様の御意見や、あと、介護現場の実態を踏まえながら、介護職員による医療的ケアのあり方について検討してまいりたい、かように考えているところでございます。検討を進めていただきたいと思います。粉飾決算額は二千五百億円を超える大変巨額なものである。粉飾額が約五十三億円だったライブドアの堀江貴文さん、この方は風説の流布と有価証券報告書の虚偽記載の併合罪ということで、懲役二年六カ月の実刑判決。粉飾額が千百七十八億円のオリンパスでは、赤字を黒字に転換したというわけではなかったわけですけれども、しかし、元社長に執行猶予つきの有罪判決が下っております。当委員会が行っております個別の犯則調査の詳細については、御案内のとおり、お答えは差し控えさせていただきたいと考えております。証券取引の公正性、それから投資者保護の確保のために厳正に市場を監視しているところでございます。金融商品取引等の法令違反が、該当するような事案があった場合には、必要な調査等を行い、厳正に対処しているところでございます。無理に事件をでっち上げるということはもちろんすべきではないんですけれども、一般の中小企業なんかは、粉飾決算がばれたら、まず金融機関から取引停止、そのまま倒産、そういう中で、粉飾も当然せずに頑張っている企業はたくさんありますので、ぜひここはしっかりと綱紀粛正を図っていく方向で検討していただければと思っております。ここからは、大臣、大変お待たせしてしまって申しわけなかったんですが、技術移転についてお尋ねしていきたいと思います。米国上院議会で、北朝鮮の脱北技術者が北朝鮮の弾道ミサイル技術の九〇%は日本の技術であると証言しております。いったものが日本から中国を経由して北朝鮮に移転しているという指摘をされている。日本の技術移転規制、これまで以上に強化をしていかなければいけない必要性があるんじゃないかということも考えられますが、こういった米国上院議会での発言やあるいは国連の専門家パネルの指摘なども踏まえて、経産省の認識を伺いたいと思います。コーデュロイのジャケット、大変お似合いだと思います。上だけで気になるんでしたら、ぜひ上下セットのものを、あすはプレミアムフライデーですので、御購入いただければと思います。今御指摘の脱北技術者の証言ですとか、あるいは二〇一五年の国連の専門家パネルにおける議論については、承知をしております。北朝鮮への機微技術の移転については、これは第三国経由も含めて規制対象でありまして、厳格な管理を行っているところであります。仮に違反事例が発覚した場合には、罰則や行政処分など、厳正に対処していくこととしております。先日も参議院の予算委員会でアントニオ猪木議員から、北朝鮮に渡航して帰ってきたら荷物検査を受けたという御質問を受けましたが、国会議員であっても手荷物の検査をさせていただくなど、厳正にチェックをさせていただいております。いった問題を発生させないよう努力をしていきたいと思います。先ほどちょっと話題にさせていただいた東芝さんに対して、海外資本による買収といったようなことが今ささやかれております。以前にも、シャープが鴻海によって買収をされました。保有状況についても政府はチェックを恐らくしていたんだろうとは思うんですけれども、このときも鴻海が最終的には買収するということになった。東芝の場合には、かつて三十年前に東芝ココム事件という違反事件を起こしておりまして、もう既に高い軍民両用技術を有しているということが明らかになっております。大変高い技術を持っているんですけれども、今後、東芝が、海外、特に、具体名を余り出すと支障があるかもしれないですが、鴻海さんとかそういうところを通じて、鴻海さんは中国に工場を持っておりますから、中国にこの機微技術が移転しかねないというようなこともおそれとして、まさに国連の専門家パネルで指摘されたようなことに行きかねないということも考えられます。手のうちを見せることになってはいけませんので個別案件への回答は控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、やはり、機微な製品を製造している我が国の企業に対する外国投資家からの投資については、これは、外為法に基づく審査つき事前届け出制の対象となっております。国の安全等の観点から、厳格な審査を行っています。詳しくは申し上げられませんが、かなり厳格にチェックをさせていただいております。その上で、必要な場合には、外国投資家からの投資に対する変更、中止の勧告、命令を行うことが制度上可能となっております。今大臣からお話しいただいた、日本にも外為法というのがあって、外為とあと外国貿易の管理法ということで、ここでココム時代からまさに技術移転の規制を行ってきているわけですけれども、しかし、これが二〇〇〇年代に入ってからは、審査でこの買収はだめだということでチェックをしたのは、Jパワーの買収案件のみということであります。いうことで改正をいたしまして、財務長官をトップとする役所間の審査協議会を法律で定めて、対内直接投資であっても認めないというケースがかなりあるんですね。いわゆる外国為替及び外国貿易法のみで、その政策遂行に当たっても、省庁間の見解の相違があって、協議、調整を要するものが多くて、なかなか、ストップをかけようとしても、経済的利得も求めなければいけないということで、十分にこの規制が機能していないのではないかということを指摘する識者もおります。日本企業の買収案件について、まさに省庁間の協議システムをしっかりと構築してアメリカのように法定をしていく、そういうこともこれから必要になってくるのではないかと考えますけれども、この点についての認識を伺いたいと思います。関係しながら大変複雑になってきているというふうに思っています。外為法なんですけれども、こうした金、物、技術の対外取引全般をカバーして包括的に管理できるという強みもあるんじゃないかというふうに思っておりまして、現行の枠組みでも十分合理性があるのではないかと思っています。外為法は、これまでもいろいろな国内外の環境変化に対応して見直してきておりまして、例えば、直近では、技術の流出への対応の観点から、平成二十一年に、USBメモリーの持ち出しですとか電子メールの送信などによって機微技術を国外へ移転する行為も新たな規制対象とさせていただくなどの改正を行ったところであります。今回、世界と日本の安全保障環境が非常に厳しさを増してきている中、機微技術のさらなる適切な管理に向けた外為法の改正を今検討しているところであります。いずれにしても、省庁の縦割りではなく、関係省庁、よく緊密に連携をして、効果的かつ効率的な制度の執行に努めてまいりたいと思います。それこそ、こういうことは申し上げにくいといえば申し上げにくい話なんですが、経産省さんの立場からすると、経済的な利得を増大化させていく、そういう役割、使命もあって、一方では、外為法は所管省庁が財務省との共管ということではあるんですけれども、やはり経産省さんが中心となってこれまでも頑張られてこられたと思うんですが、なかなか、やはり自分で自分の外科手術をするようなところもあろうかと思います。きょうちょっと質問に行けないかもしれないですが、アメリカなんかでいいますと、案件ごとに防衛省も協議に参加をして、この技術が本当に民専門だというようなことでも、軍事技術に転用されるおそれがあるということで協議に入っているということでございます。私は、確かに経産省さんの今までのお取り組みを否定するものでは決してないんですけれども、また、長所もあろうかと思いますが、こういったアメリカのような協議機関を法定で設置していくという必要性があるのではないかなというふうに感じております。それともう一つ、アメリカ初め欧州でも、金融面の対内投資規制の法律と物資、貿易面の技術移転の規制法とを分けて、二本立ての法律としているところが多いということで伺っております。金融面から物資面まで技術移転について外為法一本での法律で現行行っておりますけれども、今大臣から、逆に物の、金融の流通でということもお話しありましたが、こういったところなんかでも、聞くところによりますと、財務省さんと経産省さんで協議をしてもなかなか考えが一致をしないというケースもあるということも伺っておるものですから、ぜひ、外為法と外国貿易管理法の二本に分けるということもこれから検討をしていくべきではないかなというふうにも感じております。ちなみに、もう一点伺いたいんですが、外国企業が日本企業を買収する際に、日本に存在する会社でいわゆる、言葉は悪いですけれども、ダミー会社みたいな、こういうものを使って日本企業を間接買収するということも十分考えられるかと思っております。外為法におきましては、いわゆるダミー会社のように、外国人あるいは外国法人が直接または間接に二分の一以上の議決権を持つ、そうした国内法人は、外国法人と同じ扱いとしております。したがって、仮に、一旦外国の企業が日本企業を買収し、その日本企業を通じて別の日本企業を買収する際には、外為法の規制がかかり、審査つき事前届け出制の対象となります。最近は、投資の経路を複雑化して日本企業を買収するというケースもあり得ます。した場合は、審査の段階で、資金の流れを徹底的に分析し、資金の流れを正確に把握した上で審査をするということとしております。した審査の厳格な対応により、御指摘、御懸念があったようなダミー会社を通じた日本企業の買収についても、しっかりと適切に対応していきたいと考えている次第でございます。今、外為法や技術移転規制について経産省に質問を行ってまいりましたけれども、防衛省では、きょう最後の質問になろうかと思いますが、この外為法や技術移転について関心が薄いという識者の声も聞かれます。ついてどのような認識を持っていて、どのような対策をこれからとっていくべきとお考えか、お願いします。防衛省といたしましても、我が国を含む国際社会の平和及び安全の維持の観点から、特定の国や地域に対し高度な軍事関連技術が流出することは重大な問題であるというふうに認識しておりまして、技術管理に関する考え方につきましては、防衛技術戦略において明確化しております。我が国の安全保障貿易管理については、防衛省としても、外為法を所管している経済産業省に協力いたしまして、軍事にも応用可能な先進的な民生技術に関し、経済産業省が行う当該技術の機微性の評価に当たり、意見を述べるなどしております。防衛省が保管するいわゆる装備品に関する技術については、秘密保全に関する制度により、厳格に管理を行っております。いずれにしましても、防衛省としましては、引き続き、我が国から高度な軍事関連技術が流出することのないよう、経済産業省を初めとする関係省庁と緊密に連携してまいります。注目の集まらない分野ではあろうかと思いますが、非常に重要なテーマだと思いますので、ぜひこれからもお取り組みをお願いします。以上で質問を終わります。ありがとうございました。これにて小山展弘君の質疑は終了いたしました。以上をもちまして経済産業省所管についての質疑は終了いたしました。これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。この際、一言御挨拶を申し上げます。分科員各位の御協力により、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。