場末の時事評論2020-01-11石油中東依存率88.25%の日本と1.76%のアメリカ日本とアメリカにおける取るべきエネルギー安全保障政策について、直近の信頼できるデータを用いて検証してまいりましょう。長くなります、お時間のある読者はどうかお付き合いくださいませ。イラン情勢をめぐる緊張が続く中、安倍総理大臣は今週末から予定していた中東3か国への歴訪について、アメリカ、イラン双方が事態の悪化を避けたいという姿勢を示していることを踏まえ、予定どおり実施する意向を固めました。安倍総理大臣は、11日からサウジアラビア、UAE=アラブ首長国連邦、オマーンの3か国を訪問いたします。安倍総理大臣としては、今回の歴訪で3か国をはじめとする関係国に、事態の安定化に向けた外交努力を尽くすとする日本の立場を明確に示すとともに、中東地域への自衛隊派遣の目的も丁寧に説明して理解を求めたい考えです。予定どおり中東3か国訪問へhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20200109/k10012240211000.html野党や一部メディアからは、中東地域への自衛隊派遣やそもそもの今回の首相中東3か国訪問自体に反対意見があるわけですが、少し冷静にこの訪問を日本政府のエネルギー安全保障政策の一環として俯瞰してみたいです。今回の歴訪3ヶ国を地図で確認しておきます。サウジアラビア・UAE・オマーンの三ヶ国はサウジアラビアを中心に、親米・反イランの国であり地政学的にはペルシャ湾を挟んでイランと対峙しております。https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sekiyuka/index.htmlそれによれば、サウジアラビア・UAE・オマーンの三ヶ国は、日本の国別原油輸入国の、それぞれ第1位、第2位、第9位にあることがわかります。データより『木走日記』作成グラフでは、アメリカ(青)とロシア(青)以外、3国(緑)を含め中東諸国(赤)が上位8ヵ国を占めていることが確認できます。データより、地域別の原油輸入量を図表にしてみましょう。データより『木走日記』作成https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sekiyuka/index.htmlわかりやすく我が国の原油輸入先の中東依存率を円グラフにしてみましょう。0.8825153252585689、すなわち88.25%に及んでいるわけです。米国の原油生産量が2018年に45年ぶりに世界首位になったことが昨年3月、米エネルギー情報局(EIA)の報告書で明らかになりました。シェールオイルの増産により生産量が17年から約2割増え、世界首位の原油生産国になったのであります。ここ10年で、アメリカが原油大量輸入国から逆に大量輸出国へと急激に変貌を遂げようとしている、いわゆる「シェール革命」です。米国の「シェール革命」による変化https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2015html/1-1-1.html興味深いのは原油生産量が世界一になっても、大量消費国アメリカですから国内需要を満たせてはいません、原油の輸出量を増やしながらですが、原油の輸入も続いております。ひとつにはアメリカが生産するシェール石油が軽油中心であり必要な重油を補うことができないからだとされています。アメリカの石油中東依存率を、やはり直近の信頼できるデータを用いて検証してまいりましょう。ここに合衆国エネルギー情報局(EIA)の公式サイトがあります。(EIA))https://www.eia.gov/サイト内のレポートを少し調査してみますと、米国石油輸出入の直近のデータを扱っている興味深いレポートがありました。exportshttps://www.eia.gov/energyexplained/oil-and-petroleum-products/imports-and-exports.phpこのレポートによれば、直近2018年のアメリカにおける原油消費の国産(domestic)と輸入(imports)の割合は、国産が86%、輸入が11%であることがわかります。countries"、2018年では米国の石油輸入の約16%が中東(ペルシャ湾岸諸国)からのものであることがわかります。0.0176、つまり1.76%であることがわかります。数値データとしてはほとんど報じられていませんが、今検証したとおりアメリカにおける石油の中東依存率は2%を割り込んでいます、88.25%の日本から見ると羨ましい数値です。この事実は、日本とアメリカにおける取るべきエネルギー安全保障政策が当然ながら大きく異なることを意味します。アメリカは中東で何があろうとも「アメリカはもはや、中東の原油に依存していない」ために「ルールが変わった」のだとBBCニュースは指摘しています。中東で軍事的危機が発生しても石油供給という点で以前より価格の影響が出にくくなったというのです。イラン司令官殺害(前略)ルールが変わったアメリカの無人機(ドローン)がイラン革命防衛隊の精鋭コッズ部隊を長年指揮してきたソレイマニ司令官を殺害したというニュースに、3日のブレント原油価格は69.5ドルと4%上昇した。これに合わせ、英BPやロイヤル・ダッチ・シェルといった石油メジャーの株価も1.5%ほど上がった。バンク・オブ・アメリカでコモディティー戦略に携わるマイケル・ウィドマー氏によると、2004年から現在にかけて石油市場を変えた最大の要因は、アメリカが自国で十分な石油を生産し、輸入に頼らなくなったことだという。アメリカはもはや、中東の原油に依存していないのだ。「これが実質的なルールを変えた」とウィドマー氏は指摘する。昨年9月にサウジアラビアの石油施設がドローンに攻撃された事件などは良い例だ。1バレル当たり10ドル近く上昇したが、その後は大きな出来事はなかった。(後略)https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-50991053BBCニュースはトランプ氏の8日の声明を分析しています。(NATO)に、これまで以上に中東情勢に関わるよう求める方針も示した。トランプ氏はさらに、自分の手腕により米経済がかつてなく強くなり、アメリカがエネルギー独立を実現したため、もはや中東の石油に依存していないと主張。自分の政権によって米軍は刷新されて強力になり、今回の攻撃も被害を最小限に食い止めることができたと述べた。その上でトランプ氏は、「アメリカの軍事力と経済力が最善の抑止力」だとして、「素晴らしい軍事力と装備を持つからと言って、その力を使う必要もないし、使いたいわけでもない」と強調した。イランがいずれ世界の国々と協調して繁栄する、本来あるべき素晴らしい未来を実現するよう期待すると述べ、「合衆国は平和を求める全ての相手と、平和を受け入れる用意がある」と主張した。この発言を、ジョナサン・マーカスBBC防衛担当編集委員はこう分析しています。アメリカがエネルギー独立を達成したと強調し、NATO諸国に「中東のプロセスにもっと関わる」よう呼びかけた。この発言は当然ながら、やはりアメリカは中東での役割にもうくたびれてしまったのだと、そういう意味だと受け止められる。それは、中東の同盟諸国もNATO加盟各国も、決して歓迎しない。歴史的に欧米諸国は地下に眠る石油資源その利権目当てに中東諸国に深く関わってきました、多くの血を流し現地で人工的な国境を引いてまで強く干渉してきました。その中でアメリカが中東石油依存から脱却しつつあり、そこに米軍を駐留させ続ける本質的理由を失いつつあることは重要です。石油中東依存率88.25%の日本は、今後アメリカが中東においてどう動くのか注意深くその動向を見守りながら、しかし日本として独自の外交チャンネルを中東諸国と保つことが重要だと思います。日本は中東において過去一滴の血も流していません、中東諸国に親日国が多いのも非白人国として経済的に成功し独自のポジションを築いた日本を好意的に見てくれているのが理由です。この度の自衛隊派遣をイラン大統領でさえ好意的に理解してくれているのも象徴的です。懸念https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122000781&g=pol今回は、日本とアメリカにおける取るべきエネルギー安全保障政策について、直近の信頼できるデータを用いて検証してまいりました。中長期的にはアメリカは中東への関わりを薄めていくことは必定でありましょう。そこに守るべきアメリカの国益がなくなりつつあるからです。日本はアメリカに追随して中東諸国と距離を置くというわけにはいかないのです。守るための外交的布石として支持できます。同盟国とはいえ、石油を中東に大きく依存する日本は、もはや石油では中東を必要としないアメリカとは、そのエネルギー安全保障政策は異なって当然なのだと考えます。石油中東依存率88.25%の日本と1.76%のアメリカ、この現実をしっかり踏まえておきたいです。06:09石油中東依存率88.25%の日本と1.76%のアメリカTweet広告を非表示にする関連記事2015-03-11脱原発派にとって真に怖いのは「愚かな味方」である〜原発問題に芳ばしいイデオロギッシュな色を付けて自己...当ブログは脱原発派であります。科学的にそして経済...2012-11-08朝日新聞っていったいどこの国のメディアなのか?〜日本より中国にウエイトをおく朝日新聞社説のユニークな...さて米大統領選オバマ氏再選を受けて8日付け各紙社説は一斉に...2012-10-25レアアース生産停止に追い込まれた中国の誤算〜中国からの輸入を2年で1/4に縮小した驚異的な日本の技術...25日付け日本経済新聞1面紙面記事(7面に関連記事あり)が...2011-01-30エジプト民衆蜂起のトリガーはスタグフレーション30日付け産経新聞記事から。敬意を込めつつ反対する8日付け朝日新聞記事から。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!kibashiriさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。