【絶対知るべき】ネットショップ開業に必要な手続き・許可・法律などツイートシェア事業としてネットショップをはじめる場合、事前に確認すべきルールが数多く存在します。商品の種類によっては、販売の免許が存在したり、サイト上で表記しなければいけない情報があったり。このページでは、そうした必要な届け出や法律だけでなく、困ったり迷ったりした際に役立つ情報もご紹介しています。法律と向き合う時に大切なのは「調べる」「確認する」「相談する」ことです。・売りたい商品に必要な手続きがないか・法律に違反していることがないか事前に法律や手続きに対する知識と心構えを持って準備することが、ネットショップ事業成功への近道になります。法律は特に知らなかったではすまされないので、事業の余計なリスクを減らすために、自社の商品に関わる部分だけでも、一通り目を通しておいてください。ネットショップを成功させたい方必見!7年連続ショップ売上No.1のMakeShopを、15日間無料体験できます。モールよりも自由度が高いMakeShopでは顧客データを保持してリピーター促進に活用できるほか、Instagram連携や送料無料ラインの自由設定も可能です。0円でプレミアムショッププランを試すこちらも読まれていない方はぜひご覧ください。注意すべきネットでの著作権ネットショップの開業に必要な届け出とは?店舗などで商品を売るのと同様に、ネットで商品を売る際も商材の種類によってさまざま届出が必要になっていきます。中には通信販売で商品を売る場合に必要な許可なども存在します。した必要な法律の有無を調べて、必要な届け出をおこないます。参考として下記の表に主な法律と扱う商材を記載しておきます。して扱われる品目は、下記の13種類に分かれます。手続き自体は店舗がある住所を管轄する警察署で許可申請をおこない、ネットショップのURLを登録することになります。買い取りして販売する場合、一度も使用していないものも中古品として扱うことになります。各許可は、複数許可申請することが可能ですが、取得してから6ケ月以上経っているのに営業していないまたは営業を休止していると、許可を取り消しされてしまうので注意が必要です。農家から直送するものや加工品(パッケージされたもの)は許可がいらないケースもあるようですが、たとえば仕入れた商品を小分けにパッケージして販売する場合は保健所の許可が必要となります。食品が包装されているか包装されないかで、営業の種類や規模によっても許可が必要になるかは変わってきますので、所轄の保健所に相談することをオススメいたします。取扱いできるのは、品目ごとの課税移出数量が3000リットル未満の規模の小さいものや輸入酒に限られます。許可がいるもの・アルコール度1%以上のもの※つまりは酒税法の対象となるもの。商品説明の表現についての注意点チラシなどの広告でもそうですが、商品の説明のまぎらわしい表現や誤解を生む表現があるとトラブルの元です。そもそも商品を販売するために必要な許可やそのもとになる法律があるので、それらの法律に違反するような商品の説明が書かれていないかを気を付ける必要があります。食べ物やサプリメントなどの説明で、「最高」や「驚異的」の言葉を使って効果を誇大に表示したり、日本産の商品のように説明し、実際には原材料に外国産のものが含まれているのに記載していなかったり。したウソや誤解を生む表記などは、法律に違反する行為として禁止されています。・商品の内容が実際の物よりもよく表現する・実際には限定ではないのに、限定○名などと表記してお得だと誤解させる最低限、こうした表記にはならないよう心がけることが必要です。こちらで法律の内容や行政手続きの検索ができますので、各法律や手続きについて迷ったら利用してみるとよいでしょう。)ネットショップに必須の「特定商取引法に基づく表示」ネットショップでの販売、つまり通信販売では実際の商品を手に取ってお客さんに買ってもらうということができません。そのため、買う人が「想像してものを買ってしまう」可能性も出てきます。表示することが義務付けられています。わかりやすく表示した「特定商取引法に基づく表示」のページを用意しておくのが一般的です。ここでは必要的記載事項と、特定商取引法に基づく表示をイメージしたリストを載せておきますので、各項目の情報を実際におこなう販売の内容に合わせてカスタマイズしていくとよいでしょう。ネットショップでは表示しておくことが一般的なので、同じ業種のネットショップにある「特定商取引法に基づく表示」を参考にすれば、これから始めるネットショップで、どう書けばいいのかイメージしやすくなるはずです。込みなど・返品の特約に関する事項(返品に関する特約について記載。商品を販売するうえでも、さまざまな規制を受けるものがあります。食品を販売する際は、原産地や使用している原材料など、食品表示法で定められた表示(食品表示シール)が必要になります。食品表示法で定められた表示の主な記載項目は、下記の通りです。加工品のマヨネーズの場合、アレルゲンの表示は下記のように表示します。・マヨネーズ(卵を含む)また、添加物が含まれている場合は「添加物」の項目を記載する必要があります。ネットショップで売りたい食品がある場合、同じような種類の食品を手に取ってみて、その表示がどのようにされているのかを改めて確認してみるとよいでしょう。自治体によっては食品表示の講習会などを開いていることがありますので、受講するのもひとつの手です。保健所によっては相談の窓口を設けている場合もあります。下記に東京都が公開している食品表示に関連する情報をご紹介しますので、参考にしてみてください。よって使われている繊維の組成(材料)の混合率などを表示する必要があります。商品によってさまざまな規制が存在します。販売する商品の規制について理解を深めるようにしましょう。商品を輸入して販売する場合は、必要な許可が国内の商品を扱うよりもハードルが高くなります。「人の口に入るもの、口に触れるものを輸入する際は、何かしらの規制を受ける」と考えるのがよいでしょう。農家から直送した野菜や加工品(パッケージされたもの)ものなどは許可がいらないケースがあると、ページ冒頭で説明しましたが、輸入品になると衛生法での規制か適用され、販売するのにも許可が必要となります。最近では日本の残留農薬の基準値を大きく超えている外国産の食料品の問題などがニュースでも取り上げられています。輸入する場合、港や空港の検疫所の食品審査を受けることになります。この審査に合格しないと、原産地への返送や廃棄処分となります。動物の毛などが含まれた毛皮やぬいぐるみなどは、ワシントン条約で輸入が禁止されていたりして、輸入できないものもあります。植物や虫などウィルスなどが付着したり繁殖したりする可能性があるものは、規制されると考えるとよいでしょう。植物や動物を輸入する場合は、病原体や有害物質に汚染されていないかを調べる検疫手続きも必要になります。輸入品にはさまざまな規制や許可が必要になるため、見落としなどがないように、税関や貿易に詳しい専門家などに相談することが重要です。輸入促進機関である公益法人「ミプロ」では、小口輸入の流れなど、詳しく解説してくれていますし、輸入品の表示とマークについてなどの資料も無料でダウンロードできます。輸入品の表示とマークについてのQAをまとめたものもありますので、参考にするといいでしょう。「関税」とは、輸入品に対してかけられる税金で、国や品目などによって税率および課税されるかかが異なります。衣料品やアクセサリーを輸入する場合は、関税・消費税がかかります。菓子類や肉などの食品、洋服などの関税は高めになっていて、腕時計や家電品、化粧品など、輸入でも関税がかからない品目もあります。同じ品目でも含まれている材料などによって関税が変わります。9.60%上記はあくまで1部になるので、もし輸入品の関税を確認したい方は、下記の税関のページで、輸入する際の主な品目の関税の課税比率が記載してありますので参考にしてください。輸入とは逆に日本から商品を輸出する際は、送り先の国によっては関税の金額が変わります。各国の税関などのウェブサイトのほかに、ジェトロとFedexと契約すれば無料で使用できる、関税率情報データベースなどを使って調べることができます。ジェトロ」)商品の届け先が海外となる場合ネットショップで販売した商品の届け先が海外となる場合も、日本からの輸出と同じ扱いとなり、購入者が居住している国で関税を払うためことになります。その際、日本国内での税金となる消費税は免除の対象になるので注意してください。海外発送した商品を取引するための必要経費(発送用の事務用品や広告など)がある場合、その費用は消費税を含んだ金額で支払いをしています。よって、海外発送の商品では、商品代金から消費税を差し引いた金額で海外販売してしまうと、必要経費にかかる消費税分が商品から徴収できずに、その分の利益が少なくなってしまうことになります。した状況を避けるためには、消費税の申告時に仕入税額控除の申告が必要になります。商品の売り上げ計上時に消費税を含んだものになっていないか、税込値段で販売していないかにも注意が必要ですので、消費税の申告をおこなう税務署に確認することをオススメします。商品を撮影した画像や説明文などにも、著作権が存在します。ネットショップを運営する場合、ウェブ上にある画像や文を利用することも多いかと思いますが、勝手に他人のページや雑誌から画像やテキストをコピーして使用するのは基本NGです。ニュースサイトの記事を自社サイトのブログで使いたい場合には、下記のような方法が必要な手順になります。ニュースサイトの記事は著作物であり、原則として権利者の許可を得なければ、ブログの記事に貼り付けることはできません。引用(32条)という方法を用いれば著作権者の許可なくおこなうことができます。<引用の要件>・引用される著作物が公開されていること。・引用部分と自分の著作物が明確に区別されること。・自分の著作物と引用された著作物の主従関係において、前者が主で後者が従であること。大きな話題になってご存じの方も多いと思いますが、2015年7月には東京オリンピックの公式エンブレムで、意匠つまりはデザインの権利侵害疑惑が問題になりました。したデザインという見た目の権利だけでなく、商品名やサービス名を保護する商標という権利が存在します。ネットで公開されていても、大抵は誰かの権利物として公開されているものです。「外国のものだから」「マイナーなものだから」「バレないだろう」そんな風に安易に考えるのは大変危険です。ニュースなどでも取り上げられていますが、インターネット上での「画像検索」では似ている画像を調べることも可能です。盗用などが発覚した場合、大きな代償を払うことになってしまう場合があります。中には著作権がないフリー素材として公開されているものなども存在しますが、利用の制限がかけられていたりするのでキチンと調べることが重要です。商標や意匠などで権利を侵害していないか、下記に紹介するサイトや検索機能を使い、キーワードでの検索や画像そのもので検索してみるのもひとつの手です。特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)Google画像検索(Google)※カメラマークをクリックすると、画像URLやアップロードした画像で検索することができます。商品の種類によって、また輸入や海外の販売など、守らないといけない法律や手続きは多いものです。海外の対応となるとかなり複雑な手続きになる場合もありますが、代行してくれるサービスは世の中には数多く存在します。したサービスを利用するのも、手間を増やさずに販路拡大を狙えるので、ひとつの手です。かんたん越境ECサービス(MakeShop)まとめページ冒頭で「事前に法律や手続きに対する知識と心構えを持って準備することが、ネットショップ事業成功への近道」と書かせていただきました。このページで記載していることは基本的なことですが、非常に重要なことです。内容を読んで、自社の商品に該当する法律や規制をチェックしておいてください。法律や規制について、知識が無い状態でビジネスを進めることは、意図していなかったトラブルに巻き込まれやすくなるだけでなく、トラブルの種類や相手によっては、ビジネス自体の信用問題となり、最悪の場合、訴訟に発展してしまう危険性さえあります。法律に対して「調べる」「確認する」「相談する」の心構えで向き合うことで、そうした失敗の可能性や事業上のリスクを減らすことができ、安心してネットショップを開業・運営できるでしょう。「リソース不足で困っている」そんな不安を解消!業界No.1※のネットショップ構築サービスMakeShopには、売上改善に役立つ豊富な機能と、運営上の不安を払しょくするためのサポート体制が揃っています。ネットショップ開業に少しでも興味がある方は、ぜひご利用ください。毎日たくさんの方にお申し込みいただいております。0円でプレミアムショッププランを試すツイートシェアこの記事を書いた人たけだマーケティング担当LP/メルマガ/SNSなど、幅広いチャネルのマーケティング知識を有する。LPOによりCVR前月比200%〜300%を立て続けに記録した実績などがある。プライベートでは小説・映画などに触れ「ユーザー心理を理解する力」を磨くことを意識している。Reserved.ページトップへ。