18メディアドゥ、持株会社体制へ移行とともに出版デジタル機構を株式交換により完全子会社化シェア1530電子書籍の取次で東証1部上場のメディアドゥ【3678】は、2017年9月1日をもって持株会社体制へ移行するべく会社分割(新設分割)を実施し、同日付で商号を「株式会社メディアドゥホールディングス」に変更すると発表した。メディアドゥは、「著作物のデジタル流通」を事業コンセプトとして、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人に届ける」ことで著作物の健全な創造サイクルを実現することを目指している。メディアドゥにおいても売上構成比に占める「マンガ」の割合は大きく、今後ビジネス書、文芸書等のテキストの電子書籍流通を推進することが課題となっている。Berger)、海賊版やライセンス、翻訳等の問題から、国内コンテンツの電子書籍配信による世界市場での普及は、現状、発展途上にあるものと思われる。このような市場環境に対応すべく、迅速・果断な意思決定による創造的事業展開と、持続的成長を促す事業理念に基づいた事業戦略を推進するため、持株会社体制に移行し、中長期的な企業価値向上の実現を目指していく。する株式交換を実施すると発表した。本株式交換に係る株式の割当比率は、出版デジタル機構の株式1株に対し、メディアドゥの普通株式40株を割当て交付する。出版デジタル機構は、出版社の電子出版ビジネスの支援を目的に、2012年に出版業界を挙げた協力のもと産業革新機構等の出資を得て設立された。その後、2013年に電子書籍取次大手のビットウェイを買収・統合し、電子取次事業に進出することで業容を拡大。2017年3月、電子出版ビジネス及び電子書籍流通市場の更なる拡大を目指し、メディアドゥが70.52%の株式を取得し子会社化した。完全子会社化により、メディアドゥの連結業績において非支配株主帰属分で控除されることがなくなり、また、連結納税制度の対象とすることにより税務上のメリットを享受することができる。本件株式交換は来期以降の連結最終損益の改善に寄与することをも目的としている。