道内で23の介護施設を運営する(株)ほくおうサービス(札幌)などグループ5社が今年7月に倒産したのに伴い、同グループが旭川市で運営する2施設の先行きが心配されている。引き受け先と見られていた(株)創生事業団(福岡)は、23施設のうち旭川の2施設を含む8施設の継承を「施設所有者から提示された家賃が高い」という理由で断念した。杜撰な施設運営に翻弄された入居者やその家族は見捨てられた格好となり、次の転居先探しに奔走している。札幌市や旭川市などで23の介護施設を運営していた(株)ほくおうサービス(札幌市)と、福祉用具販売の(株)ほくおうケアサービス(同)、高齢者住宅運営の(株)福寿草(帯広市)、施設利用者に食事を提供する(株)ほっとキッチン(江別市)、そしてこれら4社を傘下に持つ(株)ほくおうホールディングス(札幌市)を含むグループ5社は、7月14日、札幌地裁に自己破産を申請し、財産の保全命令を受けた。5社連結の負債額は約43億3000万円。グループ5社の中で中心的な役割を果たしていたほくおうサービスは、2002年3月に設立。高齢者向けの介護施設やグループホーム、賃貸住宅を札幌や函館、帯広、旭川などで運営していた。介護施設の拡大に伴い、福祉用品の販売や施設に食事を提供する事業へも展開し、ピーク時の17年3月期にはグループ全体で50億円を超える売上高を誇っていた。この続きは月刊北海道経済2017年10月号でお読み下さい。