道──アメリカは帝国を捨て民主制を守れるか2007年、アメリカの不良債権処理額は過去最高に達した。この混乱の原因とされるサブプライム問題も、カジノ経済も、アメリカを中心とする資本制経済システムの矛盾を告げる症状に過ぎない。途方もなく巨大化した軍産複合体という怪物が、米議会を飲み込み、アメリカを内から食い尽くそうとしている。アメリカ経済が破綻すれば、誰もが超大国の道連れとなる。無謀な軍事政策を続けるブッシュ政権の面々は、倒産したエネルギー企業エンロンの経営陣によく似ている。みんな「だれよりも頭がいい」【1】つもりでいた。ホワイトハウスとペンタゴンにいるネオコンたちは、驕りが高じて大失敗をしでかした。帝国主義による戦争で世界支配をもくろんだはいいが、その策謀を支える財政の問題をどうすることもできない。そのあげく合衆国は、2008年になって、異常事態に陥っていることに気づいた。高い生活水準も、浪費の絶えない肥大した軍隊も維持できない。巨大な常備軍をかかえ、7年にわたる戦争で破壊され消耗した機器を交換し、さらに宇宙空間で未知の敵に備えようとするなら、その経費の負担が国を滅ぼすだろう。それなのに、この政府はもう支出を抑えようとさえしない。ブッシュ政権は負債を次の世代に押しつける。これから何世代もかけて借金を返済するか、あるいは踏み倒すしかない。このような無責任きわまりない財政施策を粉飾するために、(たとえば貧しい国々から前例のないほど借金するなど)さまざまな会計操作が行われてきた。こんなごまかしは利かなくなる。アメリカの債務危機には三つの大きな特徴がある。第一に、現会計年度(2008年)において、合衆国の安全保障とは何の関係もない「防衛」プロジェクトに、正気の沙汰とは思えない金額が支出されている。その一方で、人口の極少数を占める最富裕層の税負担率は、驚くほど低く据え置かれたままだ。第二に、国内の製造基盤が止めどなく衰退し、海外に仕事を次々と奪われていっても、巨額の軍事費を支出していれば十分に経済を支えられると、いまだに信じられている。これが軍事ケインズ主義と呼ばれる思想である。アメリカ共和国最期の日々』)で、この思想について詳しく解説した。ここに私の定義を述べよう。軍事ケインズ主義は、戦争を頻繁に行うことを公共政策の要とし、武器や軍需品に巨額の支出を行い、巨大な常備軍を持つことによって、豊かな資本主義経済を永久に持続させられると主張する。これは誤った信仰である。実際は、まったく逆だ。第三に、アメリカは(人材と予算に限りがあるにもかかわらず)軍国主義にすべてを賭け、社会的インフラなど、国家の長期的な繁栄に欠かせない投資をないがしろにしている。これを経済用語で「機会損失」と言い、別のことに金を使ったために失われたものを意味する。アメリカの公教育システムは、目も当てられないほど廃れてしまった。すべての国民に健康保険を提供することもできていない。世界最大の環境汚染国として果たすべき責任も放棄してきた。何よりも、民間のニーズに応える製造業が競争力を失ってしまったことに注目しなければならない。限られた人材と予算は、武器の製造よりも民需製品の製造に投入するほうが遥かに効率よく利用できる。関する政府の浪費ぶりたるや、どれだけ強調しても過ぎることはない。米国防総省の08年度予算は、他のすべての国々が抱える軍事予算の合計額を上回る。現行のイラクとアフガニスタンでの戦争は、この公式予算に含まれていない。これを賄う補正予算だけでも、ロシアと中国を合わせた軍事予算の総額より多い。08年度の防衛に関する支出は1兆ドルを超えると見込まれる。いまや合衆国は、他の国々に武器や軍需品を売りつける地上最大のセールスマンとなった。ブッシュ大統領が進めている二つの戦争を勘定に入れなくても、防衛支出は90年代半ばと比べて2倍に膨らんでいる。08年度の防衛予算は、第二次世界大戦が終わってから最大の規模となる。この莫大な予算の内訳を調べて分析にとりかかる前に、ひとつ警告しておこう。防衛費を記す数字は信用できないことで有名だ。米議会レファレンス・サービスと米議会予算局から公表される数字は一致したことがない。インディペンデント研究所で政治経済を専門とするロバート・ヒッグズ上級研究員は、次のように教えてくれる。「信頼できる経験則がある。国防総省に関する新聞記事をいくつか選んで、ざっと目を通してみれば、防衛費に関する統計が大きく食い違っていることに気づく。防衛予算の3割から4割が「ブラック」と呼ばれる項目で、ここに極秘プロジェクト向けの支出が隠されている。何が含まれているのか、支出の合計額が正確なのか、確かめる方法はない。防衛予算を巡って、このようなまやかしが行われるのには数多くの理由がある。大統領をはじめとして、国防長官も軍産複合体も事実を隠したがることがまずあげられるだろう。理由の最たるものは、上下両院の議員たちが持つ利権である。議員は自分の選挙区に、防衛関係の企業や事業を誘致して、雇用機会を増やし助成金を獲得することで、計り知れない利益を得る。国防総省を支持することが、自分たちの政治利益に直結している。行政府の会計基準を、多少なりとも民間レベルに近づけようとする試みだった。この法律によって、すべての連邦機関に外部監査役による会計検査と、その結果の公表が義務づけられた。国防総省も国土安全保障省も、いまだにこの義務を果たしたことがない。議会で抗議の声が出たものの、法律を無視する両省に罰則を科すには至っていない。ペンタゴンから発表される数字はすべて疑ってかかる必要がある。2007年2月7日に08年度の防衛予算が報道機関に発表されたとき、その内容を検証するために、経験豊富で信頼できるアナリストのお世話になった。新アメリカ財団で、武器および安全保障を専門とするウィリアム・ハータング氏と、スレイト・オーグで防衛分野を担当するフレッド・カプラン特派員だ。アナリストたちの見解は次の2点で一致している。国防総省が要求した4814億ドルは、給料と(イラクとアフガニスタン以外の)作戦にかかる経費と機器の購入に当てられること。1417億ドルが「対テロ・グローバル戦争」のために組まれた「補正」予算だということ。このグローバル戦争とは、いま続いている二つの戦争に他ならない。一般市民は、両戦争にかかる経費がペンタゴンの基本予算に含まれていると思っているだろう。国防総省はこのほかに934億ドルを要求している。これは、07年度末までにかかる経費を今まで公にしないでおいて、08年度に持ち越すものだ。500億ドルを「引当金」として積み立て、09年度の予算で埋め合わせる。引当金とは(国防予算に関連する文書に初めて現れた用語で)よく思いついたものだ。このくらいで驚いてはいけない。アメリカ軍事帝国の全貌が明らかにならないように、政府は長年にわたって、軍事に関連する大きな支出を、国防総省ではなく、他の省庁に割り当てた予算の中に隠してきた。エネルギー省の予算に組まれた234億ドルは、核弾頭の開発と管理に使われる。国務省は253億ドルを(おもにイスラエル・サウジアラビア・バーレーン・クウェート・オマーン・カタール・アラブ首長国連邦・エジプト・パキスタンなど)他国の軍隊を支援するために投じる。この他にも、国防総省の公式予算外で10億3000万ドルが必要となっている。無理な兵力配備を続ける米軍は、新兵を補充し古兵の再入隊を促すために報償費を増やしたからだ。イラク戦争が始まった2003年には、わずか1億7400万ドルだった。イラクとアフガニスタンの両戦争では、これまでに少なく見ても、それぞれ2万8870名と1708名の兵士が負傷している。退役軍人省には少なくとも757億ドルが配分され、うち5割が重度の障害を抱える負傷兵の長期治療にあてられる。この予算では不十分なことは明らかで、もう誰もがあきれ果てている。464億ドルが国土安全保障省にわたる。数字を書き連ねてきたが、隠された軍事予算はまだ他にもある。FBIの準軍事活動にあてて司法省に19億ドル、軍人の退職基金として財務省に385億ドルが流れている。軍事関連の業務も行う航空宇宙局(NASA)には76億ドルがわたされる。過去に防衛費の不足分を借金で賄ってきたから、その利息を支払うために、ゆうに2000億ドルを超える予算を計上している。したがって、合衆国の現会計年度(08年度)における軍事支出は、控えめにみても合計で1兆1000億ドルを下らない。▽軍事ケインズ主義これだけの支出は道義的に許されないばかりか、財政的に持続不可能だ。防衛予算がどんなに巨額でも支払うことはできる、と信じているネオコンは数多い。アメリカは地上で最も豊かな国だからと言う。この点でネオコンは、愛国心は厚くとも実状に疎いアメリカ市民と何も変わるところがない。残念ながら、この考えはもう通用しなくなった。CIAの「世界便覧」によれば、今日もっとも豊かな政治統一体は欧州連合(EU)である。2006年のGDP(国民総生産−国内で生産された物品・サービスの総合計)で、EUは合衆国をやや上回ったとみられる。中国の06年度GDPも、合衆国にわずかに及ばないだけだし、日本も4番手にぴったりとつけている。分かりやすい比較もできる。各国の「経常収支」を見れば、合衆国の経済状態がどこまで悪化しているかが歴然とする。キャピタルゲイン・対外援助など、さまざまな収支を加算して求める。日本の場合、何かを製造するには必要な原材料を輸入に頼らざるをえない。原材料の輸入に途方もない額の支出をしたうえで、なお日本の対米の貿易収支は年880億ドルの黒字になっている。経常収支残高は(中国に次いで)世界第2位だ。