これについてですけども、成立して初めての予算ですよね。:おはようございます。市会の先生方にご提案をいただきまして、全会一致で制定されたものでありまして、その重みを実感をしております。その背景には、市内中小企業のみなさまからの切実な思いが込められていると認識をしておりますので、その趣旨を最大限尊重することを基本スタンスとして取り組んでまいります。大貫議員:当然、条例の精神からいえば、考え方からいえば、全庁的な範囲、ことですよね。その全庁的なことと、それからそこにかかわって経済局としてはその全庁的なことにかかわってどういう位置付けでこれ対応していくのか。:経済観光局は4月以降は経済局になりますが、中小企業振興を中心的に担当する局といたしまして、率先して中小企業振興策に取り組みます。設置いたしましたが、そこを通じまして全庁的に中小企業の振興に関する取り組みを促して、またそれを取りまとめて、推進に努めていきたいと考えております。大貫議員:いま全庁的な対応をしていかなきゃいけない、推進会議をつくった、この推進会議についてはまた後日質問したいと思うんですけども。:今回の予算発表後の各局の各先生方への予算研究会でのご説明については、必ずしも十分じゃなかったというふうには思っておりますが、今後やはりとりまとめをしていきたいと思っています。資するものというものがございます。そのほか工事や物品の発注等の市内中小企業の事業量確保につながるものなど、多岐にわたっておりますので、いま一度その先ほど申し上げた推進会議においてそのとりまとめの方法どうするかといったようなことを十分に検討した上で、把握をしていきたいというふうに考えております。大貫議員:それ、大変重要ですから、それはやっぱりきちっとやっていただきたいというふうに思いますね。それで、私、この振興条例の一番の基本は、やっぱり横浜市が職員のみなさんに対して、やっぱり中小企業の振興を横浜の経済の主力だと、主役にするんだっていうことを、庁内のみなさんにお知らせしなきゃいけないと思うんですよね。それがまた振興会議の話なると思うんですけども、同時にやはり、中小企業のみなさん、業界のみなさんにも、これをきちっと伝えなきゃいけないと思うんですよ。すると経済局は、庁内ではそういう仕事はもちろんしなきゃいけない。全体的な経済界に対して、きちっとこの問題を説明したり、啓発しなきゃいけないと思う。啓発といったら言葉あれなんですが。:昨年、この条例を制定していただいた以降、私どもとしては何千という中小企業の団体あるいは各企業さんに、この条例の制定についてメルマガを通じてお知らせをいたしました。横浜商工会議所さんをはじめ主要な経済団体とは、いままでになく市長、副市長をトップとして、具体的な意見交換をする場というものを設けまして、こうしたものを踏まえての私どもの決意などについてもお話を申し上げました。今回の推進会議を設置をいたしましたので、その中でも先日もまず最初の会議で、私の方から各局区事業本部長の方に、まずいま一度この条例の趣旨を全庁的に周知をしてほしいということを依頼をいたしました。条例の周知はメルマガだけでなくパンフレットでも大貫議員:それで、県の方も、また政府の方も内閣府で憲章つくりましたよね。それで、パンフレットや具体的なそういったものを、メルマガだけじゃなくて出しているんですよ。:インターネットが相当普及しているということもございまして、パンフレットについてはいままでのところ作成をするということは考えておりませんでしたので、現段階では多数のパンフレットを作成をするという予算は計上はしておりません。大貫議員:ですから、ひとつひとつのことをやるときに、やっぱり条例の趣旨は知らすっていうことが、横浜市のこういった中小企業に対する対応をきちっと知らせるっていうことが、これが一番の基本なんですよ。そこで、県もやって国もやっててね、パンフレットきちっと出して、パンフレットを通じてメルマガだけじゃだめなんですよね。今後ともとにかく周知に最大限努めていきたいと考えております。大貫議員:期待してますので。対する支援を大幅に拡充をいたしました。商店街を支援を強化をするほか、経営相談とか金融支援といった経営基盤の強化を促進する基礎的な施策についても充実を図ったところでございます。このように、条例を反映した経済観光局の事業というものは、融資事業をのぞきますと、前年度にくらべて約17%増と、積極的な予算を計上させていただいたところでございます。大貫議員:その17%の増の問題なんですけど、私ちょっと調べてみたんですよ。本当に具体的に17%なっているかっていうことを調べました。それで、22年度の2010年度の予算概要さっき取っといてってお話したんだけど、その15・16頁開いていただきたいんですよ。それで、先ほど17.7%これ伸びたよといった大きなところは、いわなかったけど中小企業の製造生産力事業、それからもうひとつ一番16頁の下のものづくりうんぬん、ものづくり経営基盤強化ですよね。これあわせると約1億3000万円ぐらいになっちゃうんですよ。それに中小企業の支援、センターの支援300万円いれると、この17.数%の増になっていくんですね。ついては、09年から2010年までには約44%の増なんですね、アップ率が。ところが、2010年今年度から来年度については20.2%しか伸びてないんですよ。いう意味では、これに金使ったっていってるけど、それはあまりにもそれちょっと前よりも伸び率が少ない。このものづくりについても、その下のものづくりについても、09年度の予算とほとんどよりも低いんですね。中には、重点枠として低炭素枠というんですかね、温暖化枠がございます。これについては確かに先生おっしゃるように、22年度と23年度をくらべますと減ったりをしていますけれども、相対としまして、研究開発助成と、あるいは設備投資にかかる分も同様に低炭素枠別にございますが、それを含めたものは、ここにもお話している通り、大幅に上昇もしておりますし、ですから、ここにある数字は相対としてやはり17%対応したものについては増えているというふうにご理解いただきたいというふうに思っております。大貫議員:理解できないからいったんだけども、もう時間がないからね。これただ前のやつをならべただけ、はっきりいって。具体的にしなきゃいけないと思うんですね。必要だと思うんですよね。私、時間がないからあんまりいえないんだけども、やっぱり緊急対策としていままでずっとみていると、靴の上から足を掻くようなもんなんですよ。直接的に中小企業のために具体的な政策が必要だというように思っているんですよね。工場でいえば、貸し工場の家賃だとか、固定資産税だとか、具体的なことにしなきゃいけないと思うんですよね。:これは先日の予算関連質疑で市長からも共産党の中島先生にご答弁させていただきましたが、本市としては緊急経済対策だけを目的とした個人の住宅リフォームに対する新たな助成制度の導入は考えていないということで、ご答弁させていただきましたので。市長がご答弁申し上げましたのは、こういう内容ですよ。本市では、住宅リフォームに関する助成として、木造住宅やマンション耐震化、マンション共用部のバリアフリー化など公益的な目的をもって助成を行っていると。これらの多くは市内企業への発注となっているので、市内経済の活性化につながっていると。緊急経済対策だけを目的とした個人の住宅リフォームに対する新たな助成制度の導入は考えていませんと、そういう趣旨でお答えをしております。大貫議員:それは知った上で質問しているんですけどね。受注量につながると、そういうことが必要でないか。学校のエアコンの設置と、そういうものを積極的に進めて、その結果同時にそれが市内企業の受注の増加につながると、そういうことを積極的に進めていく必要があるというふうに考えております。大貫議員:それは、答弁違いますよ。:市内企業の発注うんぬんって話をのぞいて、いま大貫先生がおっしゃった市内企業の経済対策はまさしくそれは公益的な対策です。私どももそれに注力をしているということでございます。:そのご質問であれば、先ほどのことをまた繰り返さざるを得ませんで、やはり、私は住宅政策については所管外でございますので、答弁者としては不適任かもしれませんが、耐震改修助成とかバリアフリー化助成と、こういったものにくらべますと、部屋の模様替えなども含む全般的なリフォーム助成というものは、やはり公益性っていう点で明らかに公益性があるとはなかなかいい難いのではないかと、そういう観点に立って、所管局ならびに市長がご答弁申し上げたというふうに考えております。大貫議員:おしまいにします。あとは総合審査でやります。