Close)に対し、ファイナンス・クローズは、外部金融機関からプロジェクトへの融資が確保された時点を指す。Precedent/CP)と呼ばれる、貸し出しの実行にあたり満たすべき要件が充足され、実態として貸し出しが可能になった時点を指すことが多い。融資関連契約の締結をドライ・クローズ、貸出先行条件の充足をウェット・クローズとして区別することもある。資金調達に関する検討は、コマーシャル・クローズより前から行われる。事業者は、事業の検討段階からプロジェクト・コストを試算し、手元資金ではプロジェクト・コストを賄えないと判断した場合や、投資効率を高めるべく借り入れによる資金調達を望む場合は、金融機関に融資の検討を依頼する。Intent/LOI)を出すまでにとどまることが多い。一方で、国や事業の特性によっては、事業者選定段階で金融機関からの資金調達にかかる確約(コミットメント)までなされる場合もある。日本のPFI事業では、事業者選定時に応募者が提出する資金調達計画において、応募者が自主的に金融機関からの融資確約書などを用意する場合が少なくない。Guidelines」(2015年10月)において、資金調達リスクが懸念される場合の対応策の一つとして、入札時点で出資のみでなく融資についても確約を取り付けることが挙げられている)。事業契約などの詳細を決めて、締結する(コマーシャル・クローズ)。コマーシャル・クローズからドライ・クローズまでコマーシャル・クローズを迎えると、事業の骨格が決まる。Diligence/DD)。デューデリジェンスの結果、借入人となる事業会社と金融機関の間で評価が異なる事項や金融機関が許容できない事業条件などがあれば、時に事業会社に締結済みの事業関連契約を修正させたり、事業関連契約の相手方と金融機関が直接契約を締結したりするなどして妥協点を探り、それらも踏まえて融資関連契約を作成・締結することとなる(ドライ・クローズ)。多岐にわたる関係者調整に加え、その結果を反映させた契約文書の作成を行うこのプロセスは、事業関係者やレンダーの属性・数、事業スキームの複雑性などに応じて、長い期間を要することもある。ドライ・クローズからファイナンス・クローズ(ウェット・クローズ)まで融資関連契約の締結後、融資が実行されるためには、貸出先行条件がすべて満たされるか、満たされない貸出先行条件について金融機関が権利放棄する必要がある(金融機関は、債権保全に支障がない場合は、権利放棄に応じる場合が多い)。貸出先行条件は、主に以下のような事項で構成される。ドライ・クローズ後も、環境・社会配慮などにかかる潜在リスクが顕在化することもあれば、発注者である現地政府が実施責任を負う事項が遅延することもあり、貸出先行条件は必ずしも順調に充足されるとは限らない。した想定外の事態に見舞われるリスクを最小限に抑えるためにも、事業者は融資関連契約の締結前から貸出先行条件に関連する文書の収集などを進めておき、スムーズなファイナンス・クローズ到達を目指すことが望ましい。国や事業によっては、コマーシャル・クローズからファイナンス・クローズまでの期日を事業契約などで定める場合もある。上述した豪州のPPP事業にかかるガイドラインでは、事業ごとに貸出先行条件の特性に応じて変わるとしつつ、以下のとおり基本的な目標日数を示している。民間が需要リスクを負わず、アベイラビリティ・ペイメント方式に基づき政府から対価が支払われる事業の場合:20営業日以内なお、融資が複数回に分けて実行される場合には、初回の融資実行時のみならず、2回目以降の実行に関しても、事業進捗に合わせて貸出先行条件が課せられる。融資関連契約に併せて定められる「コベナンツ」と呼ばれる誓約事項と表裏一体をなして、融資期間中に事業会社が守るべき義務が定められる。ファイナンス・クローズは、本格的な事業の開始のみならず、当該事業における金融機関の権利・義務が有効化され、事業継続にかかるモニタリング機能が確立されることを意味する。複数の金融機関の取りまとめ役であるアレンジャーを務める金融機関は、ファイナンス・クローズを迎えた時点で、成功報酬としてのアレンジャー・フィーを受け取る場合が多い。事業が実態を伴って動き出すことを意味するファイナンス・クローズは、発注者・受注者の両者にとって、事業における重要なマイルストーンなのである。内閣府や国土交通省をはじめとする中央省庁および地方公共団体の政策調査、PPP/PFI事業化アドバイザリー業務などに従事。スポーツ分野から、空港や上下水道のインフラ分野まで、多岐にわたる調査実績がある。海外のPPP/PFI制度に関する調査研究も担当。詳しく見るインフラ人材動向、20年は洋上風力の募集増加へ人材募集動向はマーケットのバロメーター。これを観察すると市場がどう動いているのかが見えてくる。取り扱いについてサービス利用規約User会員サービスについて会員情報の登録・変更プレミアム会員サービスの申し込みよくある質問お問い合わせ情報は記事執筆時点のものです。「インフラビジネスJAPAN」に掲載した記事、写真、図表などの著作権は、株式会社イノベーション推進センター(略称:IPC)または個々の正当な権利を有する第三者に帰属します。本サイトに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載・複製を禁じます。Reserved.会員ログイン会員登録(無料)メールアドレスまたはパスワードが間違っています。未入力です次回から自動的にログインするパスワードを忘れた方はこちらCloseご利用されるメールアドレスを入力してください。本人確認の為のメールをお送りします。Emailパスワードの再設定を行います。不正なメールアドレスです。メールアドレスを確認してください。二重ログイン時は二重ログインはできません。お持ちの他の端末で、すでにログインされていないかご確認ください。他の端末でログインしていたら、そちらをログアウトしてから、再度お試しください。