)の各市区町村での取組が平成28年4月に本格化されたことを機に、各市区町村の申請受付や支給(振込)などの取組状況を把握するため、全市区町村を対象とするアンケート調査を実施しています。このたび、平成28年6月15日時点の結果がまとまりましたので公表します。申請受付が開始され、また支給(振込)が開始される見込みです。熊本地震による影響が大きい市町村を除く。支給対象者」とは、平成27年度分の住民税が課税されていない方です。:給付金を受け取るためには、平成27年1月1日時点で住民票がある市町村へ申請書の提出が必要です。申請受付期間は、各市町村によって異なります。Reserved.tbhl2r40。