(FOMC)で示された、2017年末に政策金利水準が3.75%になるとの予想は市場に大きなインパクトを与えた。それが、市場の予想よりも利上げスタンスがタカ派である可能性が示されたからだ。金融市場と政策当局の見解の相違は、資産価格の水準よりもその変動率に表れやすい。その影響もあり、10月に入って以降、米国の株式市場や新興国市場のボラティリティーは急上昇した。リーマンショック後、FRBはQE等の政策を積極的に運営してきた。それが米国内外の景況感の改善を支えたことは事実だが、今後の政策運営が一段と難しくなったことは間違いないだろう。世界中の投資家が、FRBの政策に鋭い目を向けている。難しい超緩和的な金融政策の出口FRBの金融緩和策は、これは資産価格の上昇も支えてきた。足許、失業率の低下など景気回復の動きが広まってきた中、フォワードガイダンスなどの非伝統的政策を駆使した対応は、今まさに出口戦略のむつかしさに直面している。FRBは今後の金融政策について、QE終了後、相当な期間、現在の低金利を維持するとのスタンスを示している。ある“相当な期間”がどの程度を想定しているのかという問題だ。2017年末に3.75%との予想が示された以上、投資家を疑心暗鬼に駆られていることだろう。中央銀行と市場とのコミュニケーションの難しさがある。FRBの意思に従って、金融市場が自然と緩やかな調整を始めるというほど、資本市場は理論通りに動かないからだ。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。編集部からのお知らせ!※当サイトで提供している情報は、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。関する最終決定は、ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。弊社は、当サイトの情報をもとにユーザーが行った投資行動の結果に関して、一切の責任を持ちません。オフィシャルウェブサイト。