「カードローンの返済が苦しい...」カードローンを滞納して放置を続けると、督促状が届いたり差し押さえが行われるなど、状況は悪くなってしまいます。専門機関に相談することで返済への道を見いだせるかもしれません。それぞれ電話やメール、無料で面談でのカウンセリングを行っており、アドバイスだけでなく解決に向けた手続きを依頼できる機関もあります。相談する際の手順や注意点について解説します。相談する前に...まずはカードローン会社に相談カードローンの返済が苦しい場合の相談先は全国にありますが、遮二無二相談に行くのは早計です。「カードローンの返済日をうっかり忘れてしまっていた」といった状態であれば、まずは現在利用中のカードローン会社に連絡を入れましょう。抵抗を感じるかもしれませんが、現在の状況をしっかり話すことで、下記のような対応をとってくれる可能性があります。返済日をズラすひとまず利息分だけの返済とする返済期間を延長する前もって返済が遅れることを伝えて、返済日を遅らせておけば、少なくともその期間は催促が止まり、精神的な負担を軽くできます。カードローン会社に連絡せずに滞納してしまう方が問題です。カードローン会社からの督促のハガキが届いたり、電話がかかってくることになり、家族や会社に知られるリスクが大きくなります。いった大きなトラブルにもつながります。主要カードローン会社の返済相談窓口は以下のとおりです。カードローン相談窓口プロミスコール0120-24-0365みずほ銀行カードローン専用ダイヤル0120-324-555楽天銀行スーパーローン専用ダイヤル0120-730-115オリックス銀行カードデスク0120-890-699アコム総合カードローンデスク0120-629-215カードローン会社への相談で解決ができなかった場合は法律の専門機関へカードローン会社に相談をしても解決に至らなかった場合は、法律に詳しい専門機関に相談しましょう。法律の専門機関であれば、下記のような対応が可能です。専門家による、適切で確実なアドバイスが受けられる法的手段による解決策を利用できる方法・条件によっては借金を全額免除される法的手段による解決策については、後ほどご紹介します。法律に詳しい専門機関はいくつかありますが、中でも無料で相談可能なのは以下の3つです。多くの法律事務所1.法テラス(日本司法支援センター)法テラス(日本司法支援センター)は、全国各地にある法務省所管の公的法人で、法律に関する相談や弁護士事務所の紹介などを行っています。誰でもできますが、無料法律相談を受ける場合は次の条件を満たす必要があります。窓口を紹介してくれます。立て替えなどにも対応しています。関する電話相談やカウンセリング、協会による任意整理を無料で行っています。それ以外の債務整理については、弁護士事務所を紹介する形になります。法律問題に関する業務全般に対応してくれます。受付時間24時間365日受付可能な法律事務所もあります。ともに無料の場合が多くあります。以上のうち、「法テラス」や「日本クレジットカウンセリング協会」は法律事務所との橋渡し的な役割になっています。平日のみの受付だと相談しにくい場合もあります。その点、法律事務所は休日や夜間に弁護士が直接相談に応じてくれるケースもあります。司法書士といった専門家が、借金の解決方法の一つとして用いるのが「債務整理」です。債務整理は大きく3つの種類があります。どの債務整理を選ぶかは、借金の状況や収入によって異なります。貸金業者との交渉によって、利息をカットして月々の返済額を見直す。裁判所を介さないことなどから、3つの債務整理のうちリスクやデメリットが少なく、最も利用者が多い。裁判所の力を借りることで、5分の1程度にまで借金を減らす手続き。住宅などの財産を残すことも可能。借金の支払いが不可能であるということを裁判所に認めてもらい、借金をゼロにする手続き。メリット借金がゼロになる無収入でも申請できるデメリットブラックリストに載る可能性が高い保証人に迷惑がかかる家や車などの財産を失う「専門機関に依頼するメリットは理解したけど、借金を滞納している状態なのに、とても弁護士費用なんて払えない」と思う方がいるかもしれません。い・分割払いOK」としているケースが多く、今すぐまとまったお金がなくても手続きは可能です。借金問題は放置していても解決しません。時間が経つにつれて状況は悪化する一方です。返済が厳しくなった時点で早めに専門機関に相談することをおすすめします。借金返済できないときに取るべき方法とは...?【まとめ】人には話しづらい借金の悩みは専門機関に相談カードローンの返済が苦しくなっても、大抵のカードローン会社では返済の相談に乗ってくれます。万が一カードローン会社と相談しても解決の糸口が見つからない場合には、弁護士や司法書士に相談することも解決手段の一つでしょう。法律に詳しい弁護士や司法書士であれば、法律の知識や経験を駆使して、現在の収支状況について客観的な視点で整理してもらえるだけでなく、債務整理によって借金の減額や免除の手続きも可能かもしれません。返済を放置したり、一人で抱え込んでしまわないようにしてください。reserved.弁護士法人・響0120-274-029電話相談をする※電話ボタンを3回以上押すと注意書きが表示されることがありますが、気にせずお電話下さい。