働き方改革の時代を効率的に生き抜く手がかり。給与計算アウトソーシングなどを手がける株式会社ペイロールは、マイナンバー制度に関する意識調査を実施。調査は2月27日~3月26日に行われ、240社310人の人事・総務担当者より有効回答を得た。マイナンバー制度により、企業にどのような影響や効果があると考えるか尋ねた質問では、「業務量の増加」が最も多く28.7%、次いで「情報漏えいリスクの発生」が27.9%、「業務プロセスの煩雑化」が24.9%となった。「一元管理による利便性の向上」と回答した人はわずか2.6%にとどまり、制度導入をプラスととらえる人事担当者は少数派。9割以上もの人がマイナンバー制度に対してネガティブな印象を持っている結果となった。多くの企業がマイナンバー制度への対応を開始マイナンバー制度導入の際、不安や懸念を感じる点については、「安全管理措置や管理体制方法」18.7%、「従業員からの番号回収方法」17.9%、「情報漏えいの発生」17.2%などの回答が続いた。新しい制度に対応するためのシステム構築やそれにともなう業務量の増加、従業員の教育や情報漏えいなど、人事担当者が抱える悩みは多岐にわたるようだ。マイナンバーの対応方法について、調査を行った時点ですでに検討を始めていると回答した企業は、全体の60.7%と半数以上。マイナンバーの収集や管理方法など、具体的な取り組みについては社内で早めに検討し、必要に応じてアウトソーシングも考慮に入れると良さそうだ。転職コンサルタントが答える「異業種転職」の実際。調査・データ「ない」、76.4%。