前二条の規定は、仕事の目的物の瑕疵が注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図によって生じたときは、適用しない。請負人がその材料又は指図が不適当であることを知りながら告げなかったときは、この限りでない。解説[編集]請負契約に関して、瑕疵の修補請求権(634条1項)、瑕疵による損害賠償請求権(634条2項)、瑕疵による契約解除権(635条)が適用されない場合を示している。次条:民法第637条(請負人の担保責任の存続期間)このページ「民法第636条」は、書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。ご意見などがありましたら、お気軽にノートへどうぞ。表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。