菅野労務FP事務所ブログ菅野労務FP事務所ブログ労働法や社会保険関係の実務に役立つ動きやその解説などをブログで情報発信します。FP事務所がお届けしています。itB!HatenaPocketLINELINECopy労働基準法では一定の労働条件を書面で明示する必要が無用な労働トラブルを防ぐためには、まず労働契約を締結する際に労働条件を明確にし、労使双方が疑義のない状態とすることが重要です。そのため労働基準法では、企業は労働契約を締結する際に従業員に対し、定められた一定の労働条件の事項を書面で明示する必要があると定めています。今回、2019年4月からこの明示方法について、書面以外の方法が認められることになったため、以下で確認しておきましょう。定められている労働条件の明示事項は以下の項目となっています。1~6(5の内、昇給に関する事項を除く)については、従業員への書面の交付による明示が義務付けられています※。賃金(退職手当及び臨時に支払われる賃金等を除く。退職に関する事項(解雇の事由を含む。臨時に支払われる賃金(退職手当を除く。※パートタイマーやアルバイトなどのパートタイム労働者(以下、「パート」という)については、パートタイム労働法により昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無、雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口の4つの項目について文書の交付などによる明示が義務付けられています。改正され、2019年4月1日より書面で明示が義務付けられている項目について、従業員が希望した場合には書面以外のファクシミリの送信や電子メール等の送信により明示することが可能となります。電子メール等で明示をするときには、従業員自身が電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限るとされているため、この条件を満たしているかを事前に確認しておく必要があります。パートが多く、入社および退社が頻繁に発生する企業では、労働条件通知書の作成から、書面での明示までの事務負担は大きく、電子メール等を利用しシステム化することで、かなり省力化が期待されます。スマートフォンの普及により、電子メールは受け取ることができるけれども、印刷することができないという従業員も少なからず存在するかも知れません。どのような方法が選択できるのか、実務に即した対応を考えていく必要があります。ついて必要な見直しを行ったものであること。2.労働条件の明示(新労基則第5条関係)(1)明示しなければならない労働条件を事実と異なるものとしてはならないこと(新労基則第5条第2項関係)使用者は、労働基準法第15条第1項の規定により明示しなければならないとされている労働条件について、事実と異なるものとしてはならないこととしたものであること。この場合において、「事実と異なるもの」とは、同条第2項において、労働者が即時に労働契約を解除することができるとされる場合と同様に判断されることに留意すること。(2)労働条件の明示の方法(新労基則第5条第4項関係)労働条件明示の方法について、労働者が希望した場合には、1ファクシミリの送信、2電子メール等の送信(当該労働者が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。)により明示することを可能としたものであること。係る労働条件の明示についても同様の改正を行ったものであること。締結等に際し、労働基準法の規定に基づき労働者の過半数を代表する者を選出するに当たっては、使用者側が指名するなど不適切な取扱いがみられるところである。このため、過半数代表者の要件として、「使用者の意向に基づき選出されたものでないこと」を新労基則において明記したものであること。使用者は、過半数代表者がその事務を円滑に遂行することができるよう必要な配慮を行わなければならないこととしたものであること。4.施行期日(整備省令附則第1条関係)上記2及び3に係る改正規定の施行期日は、平成31年4月1日であること。参考リンク法令等データベース「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法の施行について(平成30年9月7日基発0907第1号)」https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180919K0010.pdf東京労働局「パンフレット「労働基準法のあらまし」」https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/jirei_toukei/pamphlet_leaflet/roudou_kijun/_84882.html※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。労働保険の年度更新の申告・納付は6月1日から始まった。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。