提出の動きが強まっています。検討されている案では落とし穴があります。最低賃金など、労働基準法レベルの規制がないことです。これを悪用し、たとえば、企業が、形だけ労働者に出資金を出させ「労協」の形式を取り、低賃金で労働者を働かせる、ということもありえます。地域でがんばっている労協も多くあります。現在でも問題が起きています。名古屋市の「なごやボランティアNPOセンター」の指定管理者となっているワーカーズコープ(労協センター事業団)は2008年から深刻な人権侵害を発生させています。ある正規職員を、突然解雇すると通告。労働者たちが労組を作って抗議したため、解雇は撤回されました。その後、ワーカーズコープ側は、組合潰しのために次々と、本部事務局員をNPOセンターに送り込みました。非常勤職員で労組書記長のYさんに対しては、一度は常勤化を約束したのに、突然シフトを削減。Yさんの収入を生活保護水準以下にまでおとしてしまいました。最終的にはYさんはホームレス状態に追い込まれました。Yさんに対して様々な言いがかりをつけ、最終的に、本人に弁明の機会も与えないまま解雇してしまったのです。Yさんは2009年10月、ワーカーズコープに対して、地位保全の仮処分を申し立てました。2010年3月30日、最終的に勝利的な和解を勝ち取りました。ワーカーズコープは、裁判の途中でもワーカーズコープとYさんには「雇用関係はない」などと言い逃れをするなどしていました。「Yさんは生活保護を受けているのだから、訴えることの利益はない」などと言い出す有様でした。このケースに見られるように、「労働者の味方」を標榜している組織であるがために、逆に人権侵害の存在を認めたがらないという罠に陥ってしまっているのです。成立させてしまえば、上記のようなことが「合法的に」まかりとおることも予想されます。いえば、行政の安上がりな下請け、ということにもなりかねません。ついては、安易に提出せず、労働者の権利に配慮した慎重な論議を求めます。1.普天間基地は米国本土を含めて海外に移設すること。米国との交渉は強気の姿勢で対応を。ためではなく米国の国益を守るためにあり、日本を守るというのは虚構です。これを期に安保条約の見直しを議論すべきです。2.地球温暖化防止と原発推進は整合しません。原発稼動の維持、核汚染されたゴミの管理に膨大なエネルギーを消費します。ためにはエネルギー消費を減少させるしかありません・・・・。それが本質的な問題です。3.とにかく、雇用と労働者の生活安定が急がれる課題です。なければ少子化問題の解決はできません。政治的な力で企業に要求すべきです(政策の基本に・・)。優遇税制は解消すべきです(脱税はもってのほか・・罪が重い)。以上を民主党に要請します。この間度々意見を提出してきましたが、何の音沙汰もありません。民主党議員は各地域で「意見を聴く会、説明する会」を積極的に・日常的に実施すべきです。「生存のためのメーデーふくやま2010」2010年4月29日「生存のためのメーデーふくやま」が開催され、その会場で出たご意見をまとめました。(さとうしゅういち)原発は反対である。鳩山総理が温室効果ガス25%削減を提案したことには期待したが、どうして、原発推進の方向に向かってしまうのか?余計に環境破壊をしてしまう。一度稼動してしまうと、核のごみの捨て場がない。計画があるようで、計画がなく、未来に解決策を投げてしまっている。海外にも原発を販売促進しているようでひどい。日の丸や君が代の強制は反対。文部科学省は必要なのだろうか?しかし、もっと、日本の文化は尊重したほうがいいのではないか?基地は、日本から出て行って、となぜいえないのだろうか?高速道路は、地方は無料にしたらいいのではないか?一方で、飛行場は多すぎる。新幹線を使ったほうが早い。離島や沖縄、北海道は仕方がないが、他の空港はまとめたほうがいいと思う。正社員とパートの格差もなくしてほしい。正社員は不安定で、パートは不安定である。不安定なほうにリスクを全て負わせてしまうのがおかしい。欧米的なものだけでなく、アジア的なものを見直したらいいのではないか?ただし、その場合、右派の人が言っているような帝国主義的なものではなく、自然と共存するようなやり方にすべきである。累進課税をフラットにするのはやめてほしい。不公平税制をまず税制してほしい。消費税は上げないでほしい。民営化と称して「私有化」をしないでほしい。国鉄なども民営化したあと、一部の偉い人の私物になっているのではないか?千葉県の男性のブログに書き込まれたコメントより以下は、千葉県の男性のブログに書き込まれたブログです。参考になる内容と考え、引用させていただきます。15:17:53http://blog.goo.ne.jp/newjolly/e/317b7ae97c68653cc6365f3fc8eb3ddc世界は通貨を発行し税収を増やし、国民に仕事を斡旋している。政府紙幣を発行しなければならないのは確定している。いうのも為替差損という勘定科目が不当な勘定科目であるからです。通貨を発行した国では差損は計上されず通貨を発行しなかった国だけがこの為替差損を計上します。日本はずっとこの差損を計上し続けています。どちらが会計学上正しいかといわれれば中国の方が正しいです。通貨を供給し国民へ還付しなければなりません。以上をもちまして国際会計上は政府紙幣を日本は発行しなければならないという意見を終わります。ちなみに貿易黒字額を中国のように日本がきっちり政府紙幣を発行していたならば国債の発行残高はほとんどなかったという事も付記しておきます。為替差損の積み上げが日本の国債の発行残高なのです。日本は何も気にせず中国を見習い政府紙幣を発行すべきなのです。(引用終わり)実際、日本はアメリカなどから経常黒字を稼いでいます。対アメリカではかなりの純資産を保有しています。ところが、昔に比べればかなり円高・ドル安になっています。その分損をしている、ともいえます。日本も、外貨準備高(政府のそれに加え、民間部門の対外純資産)を上限として、政府が直接お金を発行したらよい、と考えます。<市民活動>さとうしゅういちhttp://www.janjanblog.com/archives/946今回は、政権交代が実現して初めてのメーデーとなります。経済的な貧困の広がりはひどかった。その上で旧政権が「聞く耳を持たない」で「エライ人」だけで物事をこそこそと決める状態に陥っていたのではないでしょうか?そのことが、2009年の衆院選で「国民の生活が第一」をマニフェストで掲げた民主党が圧勝し、歴史的な「政権交代」を実現した背景のひとつではないでしょうか?「政治は、政治家や官僚にまかせておくものではなく、国民の皆さん一人ひとりが考え、発言し、行動することによって変えていくものです。」という民主党のスタンスには、大変共感いたします。そこで、メーデー参加者の皆様の政府・与党に対しての声を、おおまかな形で「メーデー宣言」に実行委員会としてまとめました。個別に皆様に、メーデー当日に出たご提案やメッセージを別紙にまとめ、民主党広島県連に届けたいと思います。生存のためのメーデー広島2010の参加者による「メーデー宣言」と参加者(提言を寄せていただいた方を含む)による政策提言を民主党広島県連に近日中に提出します。電話090-3171-4437メーデー宣言および政策提言について(申し入れ)日常の国民の生活のため、ご尽力いただいていることに心から感謝申し上げます。わたしたちは、2008年以降、毎年5月2日に「生存のためのメーデー広島」を開催しています。このメーデーは、北は北海道から南は熊本まで、全国で開催されている「独立系メーデー」の一つです。連合や全労連といった大きな労働組合も、それぞれこの時期、メーデーを開催されます。それはそれで大事です。「一人一人が参加した」という実感を持てる場、社会や政治に声を届ける場を、とわたしたちは考え、このメーデーを呼びかけています。「なくそう貧困・届けようあなたの声!「エライ人だけでつくる日本」から「みんなでつくる日本」へ」がわたしたち実行委員会の合言葉です。2008年、2009年とも、原爆ドーム前でフリートーキングを行なった後、デモに出発するという形式を取っています。2010年からは、県東部の福山市でも初めて独立系メーデーを開催しました。今回は、政権交代が実現して初めてのメーデーとなります。経済的な貧困の広がりはひどかった。その上で旧政権が「聞く耳を持たない」で「エライ人」だけで物事をこそこそと決める状態に陥っていたのではないでしょうか?そのことが、2009年の衆院選で「国民の生活が第一」をマニフェストで掲げた民主党が圧勝し、歴史的な「政権交代」を実現した背景のひとつではないでしょうか?「政治は、政治家や官僚にまかせておくものではなく、国民の皆さん一人ひとりが考え、発言し、行動することによって変えていくものです。」という民主党のスタンスには、大変共感いたします。そこで、メーデー参加者の皆様の政府・与党に対しての声を、「メーデー宣言」に実行委員会としてまとめました。個別に皆様のご提案やメッセージを別紙にまとめ、お届けしたいと思います。政権交代を機に、当メーデーでも初めて政府・与党に申し入れを行うこととさせていただきました。中にはお耳に痛い言葉もあろうかと思います。レストランでも病院でもそうですが、苦情をいわずにお客様が離れてしまうほうが怖いわけです。苦言も含めて、しっかりと受け止めていただき、今後の国政運営に生かしていただければ幸いです。付記すれば、政策面だけでなく、姿勢として、「もっと市民と話し合う場を設けてほしい」という声、「もっと情報を発信してほしい」という声が強くあります。最後になりますが、みなさまが、今後とも「国民の生活が第一」を忘れずに国政を運営されること、そしてますますのご健勝とご活躍をこころからお祈り申し上げます。生存のためのメーデー広島・ふくやま2010宣言なくそう貧困・届けようあなたの声!「エライ人だけでつくる日本」から「みんなでつくる日本」へわたしたちは、2008年以降、毎年5月2日に「生存のためのメーデー広島」を開催しています。このメーデーは、北は北海道から南は熊本まで、全国で開催されている「独立系メーデー」の一つです。連合や全労連といった大きな労働組合も、それぞれこの時期、メーデーを開催されます。それはそれで大事です。「一人一人が参加した」という実感を持てる場、社会や政治に声を届ける場を、とわたしたちは考え、このメーデーを呼びかけています。2008年、2009年とも、原爆ドーム前でフリートーキングを行なった後、デモに出発するという形式を取りました。2010年からは、県東部の福山市でも初めて独立系メーデーを開催します。景気回復といわれていますが、まだまだ庶民の暮らしは厳しいのではないでしょうか?昨年の東京の「自由と生存のメーデー」の「サウンド・デモ」に、当実行委員会のメンバーも参加しました。その際、印象に残ったシュプレヒコールは、「言うこと聞くような奴らじゃないぞ!」でした。経済的な貧困の広がりはひどかった。その上で旧政権が「聞く耳を持たない」で「エライ人」だけで物事をこそこそと決める状態に陥っていたのではないでしょうか?そのことが、2009年の衆院選で「国民の生活が第一」をマニフェストで掲げた民主党が圧勝し、歴史的な「政権交代」を実現した背景のひとつではないでしょうか?今回は、政権交代が実現して初めてのメーデーとなります。庶民の暮らしは厳しい状態が続いています。「派遣切り」についで「育休切り」が横行しています。保育所も不足しています。介護に悩んだ挙句、仕事をやめて困窮したり、追い詰められて自殺したり、親を殺してしまう、などの悲劇も後を絶ちません。大阪府柏原市では、生活保護申請に際して、水際作戦を行なった市職員を撮影しただけで申請者が逮捕されるという事件も起きています。「普段はフツーのまじめな若者」が子どもを虐待してしまい、逮捕される、などのニュースが連日、衝撃を与えています。当実行委員会のメンバーが炊き出しに参加している岡山では、幼い子連れの夫婦も野宿生活をしている実態があります。これらの背景として、大都市でも農村部でも、家族の助け合いや地域の助け合いが機能しにくくなっていることがあります。たしかに、高度成長期といわれた時期、官僚や政治家が企業を保護し、企業が世帯主としての男性正社員を保護する。男性正社員の給料で、家族を扶養する、というモデルがありました。農村部においては「地縁血縁」による助け合いもありました。官僚や政治家・企業を通じた分配は高度成長の終焉とともに機能しにくくなりました。地方も経済が疲弊し、高齢社会となる中で助け合いが難しくなっています。1990年代以降は、日経連は「新時代の日本的経営」に代表されるように、非正規雇用を拡大することで、企業利益を維持しようとしました。非正規雇用は主婦などを中心とし、「夫に養われているからいいだろう」と低賃金に押さえられていました。それが、ここ10年間では大きく広がり、いまや4割に迫っています。先進国で日本ほど、ここまで野放図に、均等待遇を実現することもなしに、非正規雇用を拡大している国はあまりありません。一方で、子育てや住宅などについての社会政策は先進国でも貧弱でした。このため、「職と住居を同時に失う」悲劇が相次ぎ、「子どもの貧困」が深刻になっています。そもそも、貧困、病気、DV被害などに苦しむ方ほど、行政サービスの申請などが難しいし、また政治や行政に声を届けにくい実態があります。わたしたちの仲間も参加する「反貧困ネットワーク広島」でも生活相談会を実施しています。弁護士会館で相談者が来るのを待っていた時より、広島駅前地下で行なったほうが相談件数は圧倒的に多くなっています。県や市町村などにも「出前」や効果的な情報発信が求められます。徹底するとともに、子育て・教育や介護、住宅などについて社会的なセーフティネットを拡充する必要があります。民主党の総選挙でのマニフェストで謳われた「企業支援から家計支援へ」は、そうした方向性ではないでしょうか?しかし、与野党からは、「消費税増税」を求める声が出ています。しても、不十分だ、という声が貧困問題に取り組んできた現場からは上がっています。名目で、際限なく労働者の使い捨てが続くことになりかねません。そもそも自民党政権下で任命された「労政審議会」の結論をほぼ踏襲した案は、「政治主導」にふさわしくありません。閣議決定されています。核のごみ問題も深刻です。原発のような「遠くの大型電源」から自然エネルギーなど「近くの分散型電源」に切り替えたほうが、送電ロスも少なくて済みますし、地域に雇用も生み出せます。「取調べ可視化」なども実施のめどが立っていません。後者については、菅家利和さんの冤罪(足利事件)、志布志事件(でっち上げ)を持ち出すまでもなく、警察や検察による人権侵害をなくすために早期の法案提出が求められます。普天間基地の県外移設のマニフェストを遵守すべきです。閣議決定を撤回すべきです。別紙として参加者の声や提言を添付します。デフレ脱出に全力を挙げること。2、中長期の財源確保にあたっては、庶民からではなく、お金持ちからの増収を先に検討すること。3、検察も含めた官僚機構の無駄や裏金の洗い出しを進めること。5、子育て・教育や住宅、介護などを社会的に支えるシステムを確立すること。6、本当に困っている人たちにサービスや情報が行き届く「出前役所」を実施すること。デフレ脱出に全力を挙げること。・財政運営は、当面はデフレ脱出を最優先すること。・天下りなどの「エライ人」の優遇をなくし「現場サービス」は充実させること。・年金保険料を一年間半減すること。課税ベース拡大をまず検討すること。・NPOへの寄付に税額控除を導入し、NPOの育成を進めること。・低所得層に優しい給付付定額控除を進めること。3、検察も含めた官僚機構の無駄や裏金の洗い出しを進めること。