10年、今国会で改正法案が成立し、4月から施行される見込みです。2016年2月25日・毎日新聞より昨年の全国の自殺犠牲者数の速報値は約2万4,000人でしたが、いまだ諸外国に比べても犠牲者数は多く、国を挙げたさらなる取り組みが必要だからです。本市の昨年の自殺による犠牲者数の暫定値も発表されました。2次実施計画(平成26年度~平成29年度)『横須賀市第2次実施計画』では2017年には自殺犠牲者を70人未満へ減少させることを目標としており、本市にはさらなる自殺対策の強化が必要です。(1)内閣府から提供を受けた「特別集計」の分析と、それを受けた今後の対策について警察庁の自殺統計原票を内閣府が分析して一般に公開しているデータとは別に、地方自治体が申請すると、内閣府がクロス集計等の統計分析を行なった『特別集計』を受けることができます。本市は2010年から2014年の5か年について内閣府の『特別集計』を受けました。『特別集計』の提供を受けた結果、本市の自殺の傾向など、得られた新たな知見はどのようなものでしょうか。『特別集計』の分析を行なった結果、2016年度に実施予定の新たな自殺対策はどのようなものでしょうか。(→市長の答弁へ)さて『特別集計』の結果から、僕は以下のことを提案します。なし」を『ハイリスク群』と定義します。ハローワークにも『ハイリスク群』には注意深く接していただき、精神科や保健所との連携強化を要請する。「0~2時、12~14時」を『要注意期間』として焦点を当てます。よこすか心のホットライン」平成27年8月版6『横須賀こころの電話』の開設時間を「6月と9月」だけでも毎晩深夜2時までに拡大する。『ハイリスク群』と定義した方々とどのような形でも接点を持ち、『要注意期間』に生の側へ引き戻す為に考え得る限り全ての取り組みを実施すべきだと考えますが、いかがでしょうか。(→市長の答弁へ)2.「性的な多様性」の存在が当たり前のこととして保障されるまちになる為のさらなる取り組みの必要性について(1)『同性パートナー』が安心して暮らせる『住まい』の確保の為に官民で取り組む必要性について「市営住宅に『同性パートナー』の入居が認められるようにすべきだ」と過去3回の質疑を通して僕は提案してきました。2015年第2回定例会での市長の答弁は、NPO代表との面談、都市部と市民部に研究を指示、先進7自治体への聞き取りを行なった、とのことでした。【質問4】その後どのような研究が行われ、現在までどのような成果が得られたのでしょうか。新年度はどのような取り組みを行なうのでしょうか。「現に同居し、又は同居しようとする親族があること」という条文でした。『法律上の親族』でなければ入居資格は無い、という内容でした。4年前に法改正がなされ、この条件は廃止されました。その後、入居者資格として要件を課すか否かについては多くの部分が各地方自治体に委ねられました。施行から約4年が経過した今も、本市条例の第6条第1項第2号ではこのように定めています。『同性パートナー』入居のバリアだった旧法第23条と同趣旨の条文を本市条例は残したままなのです。本市条例第6条第1項第2号を改正しないまま現在に至っている合理的な根拠は何でしょうか。(→市長の答弁へ)【質問6】また、矛盾を感じざるを得ないのですが、本市条例第6条第1項第2号中のかっこ書きの「婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」を文言通り読めば『同性パートナー』も含まれるはずです。本市の見解として『同性パートナー』は当てはまるのでしょうか。仮に「当てはまらない」との見解であれば、その具体的な根拠は何でしょうか。(→市長の答弁へ)続いて『民間』の取り組みについて伺います。2015年第2回定例会の一般質問において、民間賃貸事業者に同性パートナーの入居を積極的に認めるよう不動産業者向け研修を開催すべきではないかと提案しました。市長は「正しい知識と情報を市民や不動産事業者に提供し、啓発をしていくことは大切であるとの認識から、今後とも市民の皆様に向けた啓発活動を続けるとともに、不動産事業者に対しても理解を深めていただくべく、情報の提供や研修への参加をお願いしたいと考えています」と答弁しました。【質問8】2015年度、本市はこの答弁のとおり、不動産事業者への理解を深める為の情報提供や研修参加依頼は行なったのでしょうか。(→市長の答弁へ)【質問9】また、この取り組みを2016年度は実施するのでしょうか。(→市長の答弁へ)(2)『同性パートナー』が『医療』の場で『個人情報の照会』を適切に受けられる為の対応の必要性について大切な人が事故・災害や急病によって救急搬送されたり入院した時にその安否や容態を一刻も早く知りたいのは人として当たり前の感情です。現在の我が国では『同性パートナー』が救急搬送・入院した時にもう一方の『同性パートナー』は『法的な家族』では無い為に、大切な人の病状説明を全く受けられないのではないかという不安をたくさんの方々が感じておられます。病状説明は『同性パートナー』も法的に受けられる仕組みになっています。おける個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン』が根拠となります。具体的には、病状説明を受ける場合等は、誰に同席してもらいたいかは本人の意思で決定できます。法的な家族・親族でなく「同性パートナー」であってもそれは本人の意思で決められることが明記されています。人の生命、身体又は財産の保護の為に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である時、と定めています。この『例外規定』がどのような時かという具体例をさきの『厚生労働省ガイドライン』で定めています。医療機関に非常に多数の傷病者が一時に搬送され、家族等からの問い合わせに迅速に対応する為には、本人の同意を得る為の作業を行うことが著しく不合理である場合」と定めています。この、患者の安否や病状等の個人情報を提供できる第三者に『同性パートナー』も含まれるとの見解は、すでに2005年9月の段階で、大阪府議会での質疑でも明確に答弁されています。府立病院では『厚生労働省ガイドライン』に沿って、法的な家族に限定することなく、患者の意識がある時は意思を尊重して『同性パートナー』も説明対象に加える。災害時等も含め患者に意識が無い時においても情報提供できる対象に『同性パートナー』も含まれる、と答弁されています。残念ながらこうした法とガイドラインに基づいた『同性パートナー』への情報提供の仕組みは、当事者には全く知られていません。全国の病院・診療所や救急隊にも周知徹底されているとは思えません。そこで本市の現状を伺います。本市消防局の救急隊は、事故や災害や急病の搬送者に対する『同性パートナー』からの情報照会があった場合、適切に情報提供を行なっているでしょうか。患者の意識がある場合と無い場合とに分けてお答え下さい。本市の市立2病院の対応はいかがでしょうか。患者の意識がある場合と無い場合とに分けてお答え下さい。(→市長の答弁へ)しばしば『同性パートナー』の方から話題に上がる『急病時の付き添い』や『看取りへの立ち会い』について、本市市立2病院の指定管理者は、「そもそも拒否をしていない」とのことでした。「『患者の意識が無い時の手術の同意』を『同性パートナー』ができるか」との2015年第1回・第2回定例会での質疑を受けて、病院の委員会で議論し『手術の際の同意の取り扱い』を書面にて整備し、『同性パートナー』も明確に位置付けて下さいました。この市立2病院の姿勢は多くの『同性パートナー』に安心感を与えています。市立病院以外はどうなのかでしょうか。そこで市長に伺います。【質問12】こうした市立病院の先進的な取り組みを、市内の他の診療所・病院でも同じように取り組んでいただいているか、調査をすべきではないでしょうか。実施されていない医療機関には、市立病院と同様の取り組みを実施していただくよう協力を依頼すべきではないでしょうか。(→市長の答弁へ)3.「貧困」からこどもを救い出す為の取り組みの必要性について(1)中学校での昼食を用意できない生徒の調査を定期的に継続する必要性について教育委員会は、2015年10月、『昼食を用意できない生徒に関するアンケート』を市立中学校の全ての学級担任に対して行ないました。その結果、毎日昼食を用意できない生徒6名をはじめ、合計51名もの生徒が様々な事情から昼食を食べられずにいることが分かりました。調査結果を受けて、学校保健課と支援教育課が中学校を訪れ、校長と学級担任にヒアリングを実施、スクールソーシャルワーカーが入り支援の方向を検討、また家庭との面談を継続する等、ようやく支援が入りました。今回、問題が明らかになった児童と家庭については年度が変わっても継続して対応を行なっていく旨の方針を明確に述べました。この取り組みは1度きりでは意味が無く、今後も継続していくべきだと僕は考えています。中央大学法学部の宮本太郎教授によれば、「日本の生活困窮・貧困は新たな局面」に入っており、貧困の『広がり』は拡大する一方です。「日本の困窮層の特徴として、自分が何故困窮に陥ったか分からないという層が多く、その為、生活困窮者からの声があがらず、問題が解決されないまま、こどもへと貧困が連鎖していく」と、その深刻な『影響』を指摘しています。大人でさえ、自らの貧困・生活困窮を言語化できず、助けを求められない為に問題は可視化されずにいます。こどもはなおさらです。したがって、助けを求める声があがるのを待つ姿勢では絶対にダメで、常に政治・行政の側が積極的に声にならない声をあえて聞き取ろうとする努力を継続的に続けていかねばならないと僕は考えています。『こどもの貧困』は、大人以上に政治・行政が常に問題を『見える化』して、支援もこちらから『アウトリーチ』する姿勢が絶対に不可欠だと考えています。『昼食を持ってくることができない生徒に関するヒアリング調査』は単年度の実施にとどめず、中学校への完全給食の導入が実現して全ての生徒に昼食の提供がなされるまでは、ずっと定期的に実態調査を実施すべきではないでしょうか。(→教育長の答弁へ)【質問14】また、その調査結果に基づいて、市長部局と教育委員会は部局を超えて連携し、必ず現場の教職員と教育委員会の指導主事・スクールソーシャルワーカー等と児童相談所等がこどもとその家庭への支援を行なっていくべきではないでしょうか。(→教育長の答弁へ)(2)昨年本市に立ち上がった『フードバンクよこすか』や今後設立が予定されている複数の『こども食堂』等のインフォーマルサービスと、本市が積極的に連携していく必要性について2000年頃から我が国でも各地に「フードバンク」が設立されて、企業や個人からの食糧品や日常生活品などの寄附を受けて児童養護施設やホームレス支援団体や生活困窮世帯などに無料で提供する活動が広がってきました。2015年11月、我が国初の全国組織『全国フードバンク推進協議会』が設立され、12月には本市にもようやく民間団体『フードバンクよこすか』が設立されました。無料もしくは格安でこどもたちに食事を提供する『こども食堂』も全国で立ち上げられています。こどもの食を支えるとともに大切な居場所にもなり、親子が再び自立した生活を踏み出すきっかけにもなっています。市民による草の根活動は全国に広がっていますが、さらに行政も動き出し、今年2月には福岡市と大分県が発表した新年度予算では『こども食堂』運営団体を支援する事業費が盛り込まれました。北九州市は新年度に市内2か所に『こども食堂』を開設する、という全国初の取り組みを発表しました。した中、横須賀でも『こども食堂』の立ち上げに向けた市民の複数の動きがあります。