損金不算入となる確率は低下している。該当した場合には、基準所得金額の計算の明細書である別表十四(一)付表の提出が必要となる。適用初年度とは違い、経過措置がなくなった影響で、基準所得金額の計算および、別表十四(一)付表の記載がさらに複雑になり、困難なものになっている。ツール07」を作成した。No.3011ではその使用方法を紹介する。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。