ご利用いただくには、購読のお手続きが必要です。このサイトは朝日新聞デジタルの一部です。朝日新聞デジタルを有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。104号法廷で開かれ、会社の弁護人は、赤字を黒字と偽ったライブドア事件と比べ、オリンパスは本業の経営成績を偽っておらず、酌むべき事情があるとして寛大な判決を求めた。元社長2人がもっとも責任が重いのに刑事責任の追及を受けていないと指摘し、執行猶予つきの判決を求めた。この日で結審し、判決は7月3日に言い渡される。この日の公判ではまず、会社の弁護人から、前日4月22日のオリンパス株価に関する資料が証拠として提出された。終値は2458円で、マイケル・ウッドフォード元社長が解任されるより前の2011年10月の水準に戻っている。カネボウの元役員が損失隠しで証券取引法違反の罪に問われた事件の裁判例の資料が証拠として提出された。オリンパスと同程度、または、上回る金額の粉飾決算事件だったが、いずれの有罪判決も執行猶予つきだった(長銀と日債銀の元役員については最終的には無罪判決が確定)。カネボウの事件について、「いずれも平成18年に証券取引法が改正されるより前の裁判例。18年に法定刑が引き上げられて、罰則が強化されており、それを前提に求刑をした」と反論した。検察官は前回3月26日の公判で、会社に罰金10億円、菊川元社長に懲役5年、山田元副社長に懲役4年6月、森元副社長に懲役4年を求刑している。会社の弁護人は弁論の中で、「かつてのカネボウ事件のように債務超過を資産超過と表示したり、また、ライブドア事件のように赤字を黒字と表示したりすることは、質的に重要な虚偽記載であり、投資者の投資判断に与える影響も重大である」と指摘。オリンパスでは、カネボウやライブドアとは異なり、「虚偽記載は被告会社の事業部門とは無関係に行われた」「投資者が重視する被告会社の事業自体の経営成績を偽ったものではなかった」として、寛大な判決を求めた。多くの市井の投資者に資金を拠出させたというものであって、粉飾額自体は過去の事例に比べて必ずしも高額ではないにしても、その犯行の結果は、大きいものがあるとみることができる」と述べて、堀江貴文・元ライブドア社長に懲役2年6月の実刑を言い渡し、控訴審判この記事の続きをお読みいただくためには、法と経済のジャーナルのご購読手続きが必要です。Judiciaryは朝日新聞デジタルの一部です。有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。1966年、岡山県生まれ。田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』(岩波書店、2016年7月)で第21回司馬遼太郎賞(2017年度)を受賞。パナマ文書の報道も含め、日本記者クラブ賞(2018年度)を受賞。近刊の共著書に『バブル経済事件の深層』(岩波新書、2019年4月)。公益通報者保護法は何を守るのか』(現代人文社、2004年4月)がある。組織は間違うのか』(同、2008年9月)、『偽装請負』(朝日新書、2007年5月)など。ツイッターはhttps://twitter.com/okuyamatoshi。okuyama-t@protonmail.com、または、okuyamatoshihiro@gmail.comに。メールの内容を暗号化する場合はPGPで。パブリックキーのIDは7D2BAD43550EAD96。(2019/08/27)Facebookでコメントするご感想・ご意見などをお待ちしています。法と経済のジャーナルは朝日新聞デジタルの一部です。有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。1~3号機の原子炉は2011年3月11~15日に...オリンパスと企業統治、コンプライアンス長年にわたって損失を隠して決算を粉飾し、世間の目を欺き続けたオリンパス。ツイートページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。