情報の流出が心配です。)の認証を取得しております。認証審査機関の厳しい審査を経て申請者様から提出いただいた大切な情報を厳重に管理しております。制定し、役職員に周知徹底を図っています。経営状況分析申請に必要な書類を教えてください。経営状況分析申請に必要な書類は以下の通りです。書類を簡単に作成することができます。分析手数料をペイジー払込取扱票で支払いました。ペイジー払込取扱票でお支払いいただいた場合、払込受領書の貼付は不要です。毎年送られてくる「申請のご案内」を紛失してしまいました。以下のいずれかの方法で「ペイジー支払番号」をご確認いただき、金融機関ATMでお支払いください。ペイジー支払番号の入手方法ペイジー支払番号をお持ちでないお客様は以下のいずれかの方法で入手してください。CIICマイページで照会・取得するCIICマイページにログインし、「ペイジー支払番号の照会・取得」で入手することができます。最寄りの支部・事務所にFAXで照会する下記の様式に必要事項を記載し、最寄りの支部事務所までFAXをお送りください。今年から電子申請に切り替えました。電子申請に切り替えて頂くと、電子申請割引が適用されるため分析手数料がお安くなります。電子申請用のペイジー支払番号を入手していただき、金融機関ATM等でお支払いください。ペイジー支払番号の入手方法ペイジー支払番号をお持ちでないお客様は以下のいずれかの方法で入手してください。CIICマイページで照会・取得するCIICマイページにログインし、「ペイジー支払番号の照会・取得」で入手することができます。最寄りの支部・事務所にFAXで照会する下記の様式に必要事項を記載し、最寄りの支部事務所までFAXをお送りください。直近の許可通知書に更新手続き中の許可申請書をあわせてご提出ください。新しい許可通知書が発行され次第、その写しをCIIC宛にご送付ください(FAXでも結構です)。記載例及び記載要領は以下です。地方公共団体情報システム機構のホームページ(https://www.j-lis.go.jp/spd/code-address/jititai-code.html)で調べることができます。この地方公共団体コード一覧で確認する場合は、コードの先頭5桁を分析申請書に記入してください。意味を教えてください。財務諸表に「有形固定資産」もしくは「無形固定資産」として記載され、かつ、「減価償却費」として費用計上された償却額をいいます。千円未満切り捨てとなります。確認資料は当期および前期分を添付してください(前々期分の添付は不要です。申請書への記入および確認書類の提出は不要です。欄は必ず空欄としてください。0として評点計算されてしまいますのでご注意ください。欄に必ず「0」を記入してください。この場合、確認資料の添付は不要です。財務諸表に「有形固定資産」もしくは「無形固定資産」として記載され、かつ、「減価償却費」として費用計上されていれば含めることができます。財務諸表に「有形固定資産」もしくは「無形固定資産」として記載され、かつ、「減価償却費」として費用計上された償却額をいいます。損益計算書の減価償却費とは異なりますので、税務申告書別表16の減価償却実施額を千円未満切り捨てで記載いただくようお願い致します。ない場合は必ず「0」を記載いただくようお願い致します。前年度もご申請をいただいており、額の変更がない場合は記載を省略して頂くことができます。ご申請いただく場合、金額の訂正等がある場合、記載の省略をすることはできません。ついても確認資料(別表16等)をご提出ください。経営事項審査に関する経営状況分析の申請手続を、インターネットを利用して会社や自宅から行うことができます。マイページ機能が追加され、電子申請後にそのままネットバンクでのお支払いが可能となりました。ペイジー支払番号の照会や取得、過去の申請履歴や現在申請中の状況等を調べることができるようになり、さらに便利になりました。年末年始(12月29日~1月3日)を除いて、毎日6:00から24:00までご利用いただけます。お問い合わせ等は平日9:00から17:00までの間にお願いいたします。メンテナンス作業を実施するため、サービスを一時的に中断することがあります。サービスを中断する場合は、あらかじめCIICホームページでご案内いたします。これまで電子申請を利用していました。電子申請をご利用いただいていたお客様は、現在お使いのID・パスワードでCIIC電子申請(マイページ)をご利用いただくことができます。利用登録完了のお知らせ」を特定記録郵便にてお送りします。不備などがございましたら、確認のためのお時間をいただくこととなりますので、CIICより問い合わせがございましたらご協力をよろしくお願いします。「お客様ID」および「パスワード」はいずれも無期限でご利用可能ですが、商号・名称や代表者名などのご登録内容やお届け印に変更がありましたら、CIICまで変更のお届けをお願いいたします。パスワードについては安全のため、定期的にご変更されることをお勧めします(利用時間内であればCIIC電子申請サイト内で常時ご変更ができます)。ご利用に関する登録料、利用料は無料です(通信費を除きます)。「なんでも経審」または「CIIC分析パック」の電子申請用データファイル作成の際には『電子申請データ.top』または『電子申請データ.dat』のファイル名が初期値で表示されますので、そのまま保存してください。CIIC電子申請サイトにて送信後はお好みのファイル名に適宜変更していただいて結構です。)を設定していただきますようご協力をお願いします。指定先はありませんので、適宜保存場所を決めていただいて結構です。「電子申請データ(.top)」または「電子申請データ(.dat)」ファイルを開いたり、直接編集したりすることは様々な不具合が生じますので絶対に行わないでください。データ修正の必要がある場合は、保存している「なんでも経審」または「分析パック」を再度起動してから修正を行っていただき、もう一度電子申請用データファイルを作成してください。出力ファイル形式を『PDF』で選択し、保存を行ってください。)を設定していただきますようご協力をお願いします。システムの関係上、全体容量が12MB以上のものは送信できませんので、解像度は300~400dpi程度で、画像が不鮮明とならないようスキャニングをお願いします。※代理申請の場合は、1つのファイルの中に複数社の添付書類等が混在しないよう、ご注意をお願いします。新規申請の際には添付書類を5つまで送信できます。5つを超える場合は、「追加送信」メニューより送信を行ってください。建設企業様におかれましてはご本人の申請のみとなります。代理人様におかれましては、委任状(写し)を添付いただくことで複数社分の申請を行うことができます(建設企業毎に新規申請を行ってください)。メールアドレスが変更になりました。(変更)により変更のお届けが必要です。利用申込書をダウンロードしていただき、必要事項(太枠内)をご記入の上、最寄りのCIIC担当支部・事務所へ郵便でお送りください(FAXは不可)。メールアドレスが変更となった場合は、CIIC電子申請(マイページ)にログインして頂き「お客様情報の修正・変更」からご登録のメールアドレスを変更していただくことができます。(変更)」を最寄りのCIIC担当支部・事務所へお送りいただいても結構です。ご利用いただくために必要な動作環境は以下の通りです。Layer)で通信しております。SSLとは、WebサーバとWebブラウザ間の通信を暗号化して送受信する業界標準の通信プロトコル(規約)です。SSLを利用することにより、データの「盗聴」や「なりすまし」、「改ざん」などを防止できるようになります。CIICのシステムはファイア・ウォールによって保護し、第三者の不正侵入を防止しています。CIIC電子申請(マイページ)システムのWEBサーバーは常時ウイルスチェックを実施しており、CIICのシステムがウイルスに感染したり、お客様にウイルスを発信したりすることを予防しています。お客様IDを忘れてしまいました。CIIC電子申請(マイページ)サイトのログイン画面にて照会を行うことにより、「お客様ID」をメールで受信することができます。お客様ID照会メニューはログイン画面の「お客様IDをお忘れの方はこちら」というリンクから開くことができ、「メールアドレス」及び「電話番号」を入力していただくことで「お客様ID」の照会が可能です。パスワードを忘れてしまいました。CIIC電子申請(マイページ)サイトのログイン画面にて照会を行うことにより、「パスワード」をメールで受信することができます。パスワード照会メニューはログイン画面の「パスワードをお忘れの方はこちら」というリンクから開くことができ、「お客様ID」を入力していただくことで「パスワード」の照会が可能です。CIIC電子申請(マイページ)サイトにおいて、「JavaScriptが無効となっております。CIIC電子申請(マイページ)サイトをご利用頂くためにはJavaScriptを有効にする必要がありますので、以下の手順で設定を行ってください。Explorer」のメニューバーの「ツール」をクリックする。「インターネットオプション」をクリックする。「セキュリティ」タブをクリックする。「Webコンテンツのゾーンを選択してセキュリティのレベルを設定する」で「インターネット」が選択されていることを確認する。「このゾーンのセキュリティのレベル」の「レベルのカスタマイズ」ボタンをクリックする。「設定」で「スクリプト」の「Javaアプレットのスクリプト」の「有効にする」をクリックする。「OK」ボタンをクリックする。「このゾーンに設定されているセキュリティのレベルを変更しますか?」というメッセージが表示されたら「はい」をクリックする。「OK」をクリックする。CIIC電子申請(マイページ)サイトにおいて、「Cookieが無効となっております。CIIC電子申請サイトをご利用頂くためにはCookieを有効にする必要がありますので、以下の手順で設定を行って下さい。Explorer」のメニューバーの「ツール」をクリックする。「インターネットオプション」をクリックする。「プライバシー」タブをクリックする。「詳細設定」ボタンをクリックする。「自動Cookie処理を上書きする」と「常にセッションCookieを許可する」の両方をチェックする。「OK」ボタンをクリックして、「プライバシー設定の詳細」ウィンドウを閉じる。同様に「OK」ボタンをクリックして、「インターネットオプション」ウィンドウを閉じる。ブラウザの戻るボタンを押したら、「Webページの有効期限が切れています」と表示されました。メッセージが表示された場合はブラウザの「更新」ボタンをクリックしてください。CIIC電子申請(マイページ)サイト利用中は、ブラウザの「戻る」ボタンや「更新」ボタンは利用せず、CIIC電子申請(マイページ)サイト内のボタンを使用するようにしてください。メール」が届きません。CIICにお届けのメールアドレスを変更されていないかご確認をお願いします。「denshi-shinsei@ciic.or.jp」から送信されるメールを受信可能とする設定を行ってください。いずれも該当しない場合は、たいへんお手数をお掛けいたしますが最寄りのCIIC担当支部・事務所へご連絡ください。CIIC電子申請(マイページ)サイトにおいて、しばらく操作を中断していたらログイン画面に切り替わってしまいました。何も操作せずに60分経ちますとタイムアウトとなり、ログイン画面に戻ってしまいます。お手数ですが、再度ログインの上、操作を行ってください。会社を設立して20年経ちます。許可の取得時期にかかわらず、はじめてCIICへ経営状況分析を申請される方は3期分の財務諸表が必要です。施行規則第19条の4)。連結決算による申請の場合は必要な書類等が異なりますので、「連結会社の経審に関するQ&A」をご覧ください。切り捨て、切り上げ、四捨五入の3つのいずれでも結構ですが、全ての勘定科目において統一した方法で計上してください。各科目の合計(例:流動資産合計)については、端数処理を行った各科目を合計して算出するのではなく、各科目の合計も同様に合計額に対して端数処理をお願いします。財務諸表の端数処理の方法について定めている許可行政庁もありますのでご注意ください。55号)に定められています。15号及び第16号の国土交通大臣の定める勘定科目の分類を定める件」を参考に分類し、適切な勘定科目に振り替えてください。「その他(流動資産)」、「その他(流動負債)」、「その他(固定負債)」等に属する資産又は負債で、その金額が資産の総額の5/100を超えるものについては、当該勘定科目を明記してください(5%ルール)。示す科目をもって表示します。重要性が乏しいときには、「受取(支払)手形」に含めて表示することができます。して表示する、未収入金として表示する、他の営業債権と合算して表示する等いずれかの方法で計上してください。工事以外の兼業がある場合、以下の点に注意して財務諸表を作成してください。(損益計算書)工事以外の兼業がある場合、売上高及び売上原価は、工事と兼業に分けて記載してください。「貸付金」や「立替金」等の営業外債権のうち、決算後1年以内に回収できないことが明らかな場合も「投資その他の資産」へ振り替えてください。決算書に「仮払税金」という科目がありました。税務申告の決算書上で計上することがあるようです。会計上は支払った法人税、住民税及び事業税を決算時点で「仮払税金」等として残すことはできません。事業税」へ振り替えて財務諸表を作成する必要があります。修正方法については、最寄りの支部・事務所までお問い合わせください。法人税等は現金主義で処理しているため決算書に「未払法人税等」の計上がありませんでした。1A)」とされ、「発生基準」を採用することを原則としています。分析申請にあたっては、企業会計原則に則り「発生基準」に基づいた財務諸表を提出する必要があります。税務申告の決算書では「現金基準」の採用により、「販売費及び一般管理費(租税公課)」に前期の確定納付額を計上しているケースなどが見受けられますが、この場合「発生基準」に基づき財務諸表を修正する必要があります。修正方法については、最寄りの支部・事務所までお問い合わせください。決算書は税込みで作成しています。課税事業者の方は、税抜きで財務諸表を作成していただく必要があります(ただし、免税事業者の方は、税込で財務諸表を作成していただきます)。決算書が税込みとなっている場合は、税抜き計算をして財務諸表を作成してください。税抜きの計算方法については最寄りの支部・事務所までお問い合わせください。期末仕掛品棚卸高があります。期首仕掛品棚卸高や期末仕掛品棚卸高の記載欄がありません。差引計算した当期の純額を記載してください。事業税」と貸借対照表の「未払法人税等」に計上することとなります。発生していないか等を確認のうえ、財務諸表に該当金額を計上してください。省令様式の財務諸表における注記表は、会社の種類(※)により記載を必要とする注記が異なります。記載を要する箇所に記載すべき事柄がない場合は、「該当なし」と記載してください。記入してご提出ください。)は連結決算により分析申請することが定められています。該当する方は単独決算による申請はできません。次に該当する方は連結決算により経営状況分析の申請をすることができます。(監査証明書の写しの提出が必要です)3国土交通大臣が認定した企業集団に属する親会社及び子会社(※)に属する場合(※)3に該当する子会社における詳細は、Q4以降をご参照ください。連結キャッシュフロー計算書)が必要となります。確認できる書類の提出は不要です。詳しくは〔申請に必要な提出書類〕をご覧ください。連結決算による申請の場合、記入は省略(空欄)となります。「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号。以下「規則」と表示)」第8条第3項に規定する親会社及びその子会社の関係にあり、親会社および子会社が以下のそれぞれの要件を満たしている場合に該当します。あり、かつ次のいずれかに該当することが要件となります。ない場合、親会社はその子会社との関係において、議決権の過半数を自己の計算において所有していること【子会社の要件】:次のいずれにも該当する建設会社であることが要件となります。国土交通大臣へ企業集団として数値の認定申請を行い、認定書の交付を受けることにより連結決算での経営状況の評点で評価を受けることができます。企業集団に属する子会社として数値の認定申請をするには、経営状況分析においては親会社が作成する連結決算による分析結果通知書に加え、自社単独決算による分析結果通知書が必要となります。企業集団に属する子会社として分析申請をする場合の注意点を教えてください。「申請者」欄は、親会社の連結財務諸表による申請の場合も子会社名となります。「処理の区分2」に「21」と記入してください。