Y150について、中田宏市長の見解をただしました。センター」を市健康福祉局と各区の福祉保健センターに設置し、5月末日までに2万件を越える相談がありました。白井議員は5月22日、健康福祉局の発熱相談センターを関美恵子議員らと視察。その際、電話受け付けは「10人中8人が一般オペレーターだった」とし、区の福祉保健センターとともに「看護師など専門職が担うべきだ」とのべました。市は2007年度の保健所再編で、各区の保健所をすべて支所に格下げ、保健所は1か所だけとし、支所の医師数を計35人から17人に18人減らしました。新型インフルエンザ対応では、局の発熱相談センターに医師が足りなくなって、支所の医師を動員。医師不在の支所が生まれました。保健所支所の役割を担っている区福祉保健センターの長が医師でないところもあります。白井議員は、「秋冬の新型インフルエンザ大量発生を想定し、早急に保健所、支所に医師を増やし、福祉保健センター長は医師とすべきである」と主張しました。中田市長は「適切、必要な対応は図られている」と、医師の増員は認めませんでした。市民アンケートで、要求が多い小児医療費無料化を小学校3年生まで引き上げ、所得制限を撤廃するよう求めました。白井正子議員の質問と市長答弁全文はこちらをごらんください。