ついて、昨日に引き続き質疑を行います。おきまして質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。世耕大臣におかれましては、先日の予算委員会の一般質疑の際も、福島のイノベーション・コースト構想、また、ロボットテストフィールドの取り組みについて非常に前向きな御答弁をいただきましたこと、この場をおかりして感謝申し上げます。実は、関係者とその後少しやりとりさせていただきましたけれども、特にドローンですね、いろいろな諸課題について、来年度、いよいよ乗り越えていきたいという大臣の御答弁に大変喜んでおりましたので、この場をおかりしてお伝えさせていただきたいと思います。六年の節目を迎えようとしております。先月二十六日に東京電力一Fの二号機に格納容器内部のロボット調査が開始をされまして、一月三十日には、原子炉下部付近までカメラを挿入して撮影することに成功いたしました。その後、その撮影した映像から、格子状の足場が溶け落ちているような映像であるとか、また、その堆積物が確認をされたところでございます。その後、二月十六日、より内部の状況を把握するために、いわゆるサソリ型ロボットを投入いたしました。ロボットを投入しなければいけない理由、私も説明いただいて納得しているところがございますけれども、いわゆる画像のほか、さまざま、放射線量また温度の測定等の必要性があり、やはり、ロボットが入っていくことでその下部の状況がより把握できるということでございました。残念ながらこのロボット自体は途中で動かなくなってしまって、調査が続行できなかったということでございましたけれども、しかし、説明によりますと、なぜ動かなくなったのかというのも、ベルトの部分に堆積物が詰まったのが原因だったということで、決して放射線の影響ではないということでもございます。当初、報道では放射線量も五百シーベルトを超えるというような話ではございましたけれども、実測では二百十シーベルトでしょうか、ということでございまして、いずれにしても、人が入って作業できる環境ではないというのは、これはもう既にわかり切っていた話であって、そういうこともしっかり踏まえなければいけないというふうに思います。今回の、ロボットが入ってあの場所の撮影をしてきた、また、調査が開始できたということ自体に対して、報道の論調を見ると、調査失敗というような論調がちょっと目立つかなと私は感じておりますけれども、しかし、私も六年間、福島の地でこの原発の廃炉、現地にも何度か入らせていただいておりますし、見てきた者の一人としては、いよいよ中にまで入って撮影をしてくる、そんな状況になったかという実感をしております。福島第一原発の廃炉につきましてはさまざまな課題があるわけでございますけれども、現在、燃料デブリの取り出しに向けましては、取り出し工法の研究開発や炉内の状況把握に努めているところでございます。今般、今御質問ございました二号機における一連の調査につきましては、一月二十六日から二月十六日にかけまして、カメラやロボット等を投入し、圧力容器に近い場所の状況を初めて直接確認することができたということでございます。その際には、画像や線量など数多くの情報が、これまた初めて収集されたということでございまして、今後しっかりとそういった情報を解析して、今後の作業に生かしていきたいと考えております。この全体につきましては、廃炉工程の前進に向けた非常に大きな一歩になったというふうに考えておりまして、今週行われました原子力規制委員会の監視・評価検討会におきましても、委員からの個人的見解と断りつつも、調査は成功と思っているという評価もいただいているということでございます。今般の調査結果等も踏まえ、本年中に号機ごとの燃料デブリの取り出し方針を決定できるよう、しっかりと進めてまいりたいと考えております。今御答弁にもございましたとおり、廃炉ロードマップに重ねてみれば、今年度中に燃料デブリの取り出し方針について、ある意味重要な決定をしていくわけでございまして、それに向けた大きな一歩であるというふうに私も評価をさせていただいております。廃炉作業とともにこの一Fに関して重要なのが、やはり汚染水対策でございまして、廃炉作業に大きな影響を与えているわけでございます。この廃炉・汚染水対策についてお伺いをさせていただきます。これまで、近づけない一つの対策として、いわゆる地下水バイパス、また、サブドレーンの稼働とかしてまいりました。汚染水を漏らさない対策として、いわゆる海側遮水壁の閉合であるとか、取り除く対策としては、トレンチ内の汚染水処理、また、ALPSによる放射性物質の除去、こういったことがさまざま重層的に行われてきたわけでございます。昨年からは、建屋周辺の土壌を凍らせて、もともと入ってくる地下水の流入を防ぐ凍土壁が運用を開始されました。海側凍土壁につきましては、昨年十月に地中凍結が完了いたしまして、大幅な地下水流入の減少効果が見られているというふうにお聞きをしております。助言を受けながら、山側の方の凍土壁についても順次凍結を進めているところでございます。方にレクチャーいただいた際に資料を見せていただきまして、土の温度を全部計測した資料を見せていただきました。それを見ますと、まさに、凍結をしていない箇所だけがある意味赤くなっている。凍土壁でございますけれども、昨年三月末から凍結を開始し、海側につきましては、十月に凍結が完了し、一〇〇%が凍った状態ということでございます。これによりまして、護岸エリア、すなわち海岸に一番近いエリアからの地下水のくみ上げ量が、これは、凍結開始前の一日当たり大体四百トンぐらいの水準であったものが、現在、約百四十トンまで減少しているということでございまして、遮水効果という形でその効果があらわれているというふうに評価をしております。山側でございますけれども、こちらの方は、建屋周辺の水位が急激に低下しないように、未凍結箇所を残しながら作業を進めているということは御案内のとおりでございますので、そういったことについても、凍結完了に向けて、できるだけ早期に認可を取得をしながら安全かつ着実に作業を進めてまいりたいと考えておりますが、凍結の割合については、九六%まで凍結をしているというふうに確認をしております。おいて運用方針について議論を重ねてきたところでございます。本年一月、開催いたしました検討会におきまして、これまで水位の逆転は生じていないこと、また、凍土壁を閉合することにより急激な水位の低下は見込まれないことが確認できましたので、未凍結箇所五カ所のうち四カ所を凍結する方針を了承したところでございます。凍土壁につきましては、その運用によりまして、建屋周辺の地下水の水位、これがどの程度下がるのかどうか、若干の不確かさがございます。したがいまして、東京電力に対しては、慎重にステップを踏んで進めていくよう、そのように指導監督してまいりたいと思います。今、経産省そして規制庁から御答弁をいただきました。この凍土壁につきましても、その有効性がいろいろ疑問視され、また、規制庁がおっしゃるとおり、着実にステップを踏んで慎重に進めていかなければならないというのは、まさにそのとおりであろうというふうに思っております。先ほどの廃炉作業につきましても順次進めていただくわけでございますけれども、どうしてもいわゆる報道に出るのは、最初のインパクトの話ばかりがそのまま残ってしまって、例えば先ほどの廃炉調査におきましても、恐らく一番最初に報道された五百シーベルトとか六百シーベルト、そんな報道はばんと載ったんですけれども、それは実際二百十シーベルトでしたよなんていう報道は大分記事が小さくなっているとか、また、凍土壁についても、その効果が非常に懐疑的な報道が目立つわけでございますけれども、しかし、一方、着実にこの廃炉作業が前に進んでいるということをやはりもっともっと国民の皆さんに知っていただかないと、当然、同時並行で避難指示解除の議論、取り組みが進んでいる中で、何かそういった負のイメージばかりが先走ってしまって、そこを払拭していかなければならないということを感じておりまして、ちょっと確認をさせていただいた次第でございます。つきまして、帰還困難区域を除く地域の避難指示解除がなされる方向でございます。訪問し、事業再開に向けた支援を行ってきたわけでございます。この訪問結果を踏まえて、再開支援のための施策の創設、また、今国会においては福島復興特措法を改正し、官民合同チームのさらなる強化を確実に行う運びだと認識しております。真山先生におかれましては、本当に、御地元ということで非常に福島の復興に向けて力を入れていらっしゃいますし、また、経済産業省では高木副大臣は、副大臣として、もう二百を超える福島訪問というのをなされております。した御党の取り組みにも、本当に心から敬意を表します。創設以来、これまでにおよそ四千五百の被災地事業者を個別に訪問をして、事業、なりわいの再建に向けた支援を実施しているところでもあります。事業者の呼び込みですとか、まちづくりなどについても腰を据えて支援をしていくことが必要であるというふうに考えております。福島特措法に位置づける改正案を今の国会に提出するところでもあります。この改正によりまして、国の職員の派遣を可能として、国、県、さらには民間が一体的に活動できるようにするなど、体制強化を進めてまいりたいと思っております。法制化をされました場合には、経済産業省の方からも二十九名出向させてもらうというような状況になっておりますので、しっかり対応させていただきたいというふうに存じております。ありがとうございます。この官民合同チームについては、やはり、被災事業者を一事業者ずつケアしていくといいますかサポートしていくというのは、非常に画期的なチーム体制だというふうに思っておりまして、さらに力強く推進していただきたいと思いますし、先ほど、二十九名出向されるとお話もございましたけれども、恐らく職員の皆さんにとっても、これはかなり得がたい経験になるのではないかと私実感をしておりまして、ぜひ取り組みの強化をお願いしたいと思います。具体的なお話をさせていただきたいと思いますけれども、この避難指示解除地域において、再開事業者、いらっしゃるわけでございますけれども、具体的にいろいろ要望をいただいていまして、例えば一つ目は、地域公共交通の整備でございます。再開した商業施設、例えば富岡町であれば、さくらモールとみおかがオープンいたしまして、こういった施設に対する路線バスを運行してほしいとか。二つ目には、やはり設備投資への支援として、大きな設備投資についてはある程度補助がなされるんですけれども、当然それだけではないんですね。小さな、例えばPOSレジであるとか、パソコン、販売什器、備品など、少額資産のようなものについてもある程度面倒を見てほしいという要望もございます。解消、また、人件費の補助。これについては先日予算委員会でも塩崎厚生労働大臣にお願いをさせていただいたんですけれども、また、あわせて店舗運営のオペレーションに対する支援、いわゆる水道光熱費とかそういったものでございますけれども、いわゆるランニングコストです。地域に対する販売促進をどうしていくかということ。このあたりが事業者からは要望としていただいているところでございます。再開事業者にとっては、将来的な見通しがつかない中で何とか再開しようということ、また、復興のためになるのであればという思いで、ある意味、採算度外視で再開を決断されているのが現実でございます。実際、これまで再開してきた地域におきましても、やはりまだまだ経営上厳しい、苦しいというお話も聞いております。いった意味で、本来、平時であれば恐らくそこで事業を起こそうなんという経営判断をしない中で、ある意味、再開を決断していただいている。それによって帰還環境が整っていっているわけでございますので、こうした事業者をしっかり支えていかなければいけない。お答えを申し上げます。官民合同チームが、再開事業者を含めた被災事業者の方々からさまざまにお伺いをしたニーズも踏まえながら支援策を講じてきているところでございますけれども、御指摘の一点目の地域公共交通の整備につきましては、例えば、富岡町におきましては、商業施設あるいは町役場等の主要拠点をめぐる路線バスが本年四月から運行を開始する予定だというふうにも承知をしておりまして、引き続き、復興庁等とも連携をしながら、こうした動きをしっかりと後押しをしてまいります。二点目の設備投資の関係でございますけれども、個別事業者の方々の設備投資等を支援する補助金を活用し、再開後押しをしているところでございますけれども、今後とも、制度の運用等についての御要望も踏まえながら、状況に応じた最善の方策をしっかりと検討してまいりたいと考えております。三点目の、採用あるいは店舗運営費等への御支援ということでございますけれども、この点、官民合同チームとも連携をしながら、再開された事業者の方々と、福島県内あるいは県外の人材のマッチングを今強力に支援をしているところでございます。県も、市町村が整備をした商業施設に対しまして、水道光熱費等の運営費等の一部経費を補助する事業も行っておりますけれども、こうした支援策も活用しながら、しっかりとサポートを続けていきたいと思っております。四点目の販売促進の支援ということについては、販路開拓に向けました事業者間のマッチングですとか、あるいは、官民合同チームによりますコンサルティング等を通じて、これも、被災事業者の方々の販路の再開、開拓を一件一件丁寧にお手伝いをしてまいりたいと考えております。今後とも、こうした取り組みを通じて、事業者お一人お一人がしっかりと再開に向かっていけるよう、寄り添った支援を進めてまいりたいと考えております。福島県で避難指示等の出た十二市町村において、地域住民の日常生活の足となる生活交通の確保は、大変重要な課題であるというふうに認識しております。このため、国土交通省では、地域住民の生活交通を支えるため、応急仮設住宅を経由する幹線バス交通やコミュニティーバス等の運行を支援してきたところでございます。今年度は、幹線バス八系統、地域内のコミュニティーバス四十二系統に対しまして補助を行っております。おいては、これらの十二市町村における原発避難者の帰還を促進するため、災害公営住宅を経由する幹線バス交通の運行を支援対象として拡充することとしております。今後とも、地域からの声をよくお聞きしながら、地域の生活交通の確保に向けた必要な支援を行ってまいりたいと考えております。復興庁も関連してくると思いますし、関係省庁連携していただいて、ぜひ、地域公共交通網の整備に取り組んでいただきたいと思います。福島県産を避けるという傾向もやはり一定数はいらっしゃるのも重々承知ですけれども、今回の風評、風化対策においてはやはり、流通構造の中で、いわゆる買いたたきも含めて、そういった実態があるのかどうかしっかり調査をする。生産者の方々のお話をお聞きすると、やはりそういったものは現実にあるし、また、価格が戻らない、こういったことも指摘をされているところでございまして、流通段階の調査となりますと、やはり経済産業省がしっかりとリードしていただくことが重要かと思いますので、ぜひこの風評対策についても経済産業省としてお取り組みいただきますように、お願いを申し上げさせていただきます。それでは次の質問に移らせていただきます。福島新エネ社会構想について、これは世耕大臣にお伺いをさせていただきます。この福島新エネ社会構想、昨年の三月に安倍総理が発表いただいたわけでございますけれども、御承知のとおり福島県は、再生可能エネルギー先駆けの地、いわゆる県内需要量の一〇〇%のエネルギーを再エネでつくり出そうということで、震災復興の大きな柱としてこの間取り組んできたところでございます。この目標を達成する上で今回の構想の発表というのは大変大きな意味がありますし、また、これまでも、いわゆる産総研の再生可能エネルギー研究所の開設であるとか、世界初の洋上風力の実証実験、そのほか、さまざま設備導入のための補助金もつけていただいてまいりました。この福島新エネ社会構想では、これまでの取り組みをさらに強力に後押しするとともに、新たな柱として、福島再エネ水素プロジェクトを立ち上げていただいております。期待される水素の一大拠点を形成しようとするものでありまして、福島でつくった水素、この水素工場でつくった水素を東京まで運んで、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックで活用していこうと、非常に夢のある計画を構築していただいているところでございまして、ぜひ実現をしていただきたい、このように思うところでございます。この水素工場をこれから具体的に建設をしていくわけでございまして、これは、各地、ぜひ我が地にという話もお聞きしておりますし、実は、私が住んでいる郡山市もぜひという思いもあるようでございます。これから具体的な着工等を進めていかれると思いますけれども、オリパラまでの期間を考えると、これはかなり早急に着手しないと、これは当然工場をつくるだけではだめで、それに伴う再生可能エネルギーの、太陽光なのか風力なのかわかりませんけれども、一万キロワット級の施設が必要だとも聞いておりますので、これは早急に着手しなければいけないと思っているところでございます。この水素製造拠点の整備を含めて、福島新エネ社会構想実現に向けた経済産業大臣の御決意をお伺いさせていただきたいと思います。相当する水素をつくって、そしてこれを東京オリンピック・パラリンピックで使う。それだけではなくて、福島県内でも利用するというものであります。東京オリンピック・パラリンピックで福島でつくった水素を使うということは、これは、福島の皆さんに東京オリンピックに対する参加意識を持っていただく、自分たちのオリンピックだという意識を持っていただくという上でも、非常に象徴的で重要なプロジェクトだというふうに思っています。いったことの実現に向けて、昨年九月末にはこの実証に参加する候補事業者を決定をして、そして現在、事業者において、再生可能エネルギーから水素を製造する設備の仕様を初めとして、実証内容に関する技術的な調査検討を実施しているところです。水素は、ただつくるというだけではなくて、つくるところから、ためる、運ぶ、そして最終的に使う、これが全部一気通貫で完成していないとだめですから、これを福島県内でしっかりつくっていって、そして東京オリンピックでまず使う。東京オリンピックで一過性のイベントで終わらせるのではなくて、福島を拠点にした一つの水素のサイクルができ上がるように取り組んでいきたいというふうに思っています。ありがとうございます。大臣から御答弁いただきましたとおり、一過性に終わることなく、やはり福島が、水素製造の拠点として、まさに復興のあかしを示すということが非常に重要なものだというふうに感じているところでございまして、ぜひこうしたまさにオリンピックに対する参加意識というか、みずからがこの一翼を担っているという実感を持つというのは非常に大事な視点かなというふうに思っているところでございまして、その実現のためにも、経済産業省を挙げて、また、政府を挙げてお取り組みをいただきますようにお願いを申し上げさせていただく次第でございます。時間がもう迫っておりますので最後の質問も飛ばさせていただきたいと思いますけれども、ぜひ引き続きまして経済産業省におかれましては、福島復興のために御尽力いただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。これにて真山祐一君の質疑は終了いたしました。岡山から参りました高井でございます。きょうは、質問の機会をいただいて、ありがとうございます。きょうは、世耕大臣に、世耕大臣は官房副長官もされて政権の中枢におられた、そして、今も経産大臣という主要な閣僚を務められ、大変、将来さらに上に行かれる方だ、恐らく官房長官などをされるんじゃないかと思っておりますので、そういう視点からちょっと大きな話をぜひ、余り細かい質問はいたしません。いう意味では、質問通告も大変抽象的なもので恐縮でございますが、大臣の考えを、経産省にとらわれず、この日本にとってということをぜひ聞きたいと思ってやってまいりました。プロジェクト、去年の五月につくられた。これは大変すばらしいと思うんですね。実は非常に評判もいいです。いろいろなところで、特に若いベンチャー企業とか、そういう人からも、どんな政府の文書よりこれはいいんじゃないかという評価です。驚いたのは、次官が中心になって、若手の経産省のメンバーがつくったと。実は私も、かつて郵政省に勤めておりまして、ちょうど省庁再編があったあのときに大臣官房総務課にいて、こういう担当だったものですから、若手を集めて、課長補佐、係長クラスでこういうのをつくったことがあるんですが、余り評価されずというか、余り上の方には取り上げてもらえずに。これは何と産構審の総会にまでかけられたということで、ホームページ、ネット上でも簡単に出てくるもので、本当にすごいなと思うんです。これは大臣は御存じだったかというか、これについての大臣の感想をまずお聞かせいただけますか。これは、毎年夏の産構審で経済産業政策の重点というのを取りまとめていただくのですが、そこの一種、議論のためのペーパーとして経産省の中でつくっているものであります。去年のものは、今御指摘のように、若手を中心につくらせた。事務次官が、やはり教育的な配慮も含めて若手に少し未来のビジョンを描かせようと。先の見えていると言ったらあれですが、局長、課長クラスよりも、若手に日本の未来のビジョンを考えさせようという教育的な配慮もあったというふうに思っています。私は、大臣に就任する前から、官房副長官時代から、ちょっと経産省、最近元気がないなと。OBもいらっしゃいますけれども、今。何となくこれは、小泉政権のころに経済財政諮問会議が本格的に動き出して、何か日本全体の経済の司令塔はもう官邸なんだ、どちらかというと、経産省はミクロな世界で各業界のお世話をしていればいいという感じにちょっとなっている傾向があると、私自身、懸念を持っています。その役所が、こうやって若いうちから日本の経済全体、しかも未来志向のビジョンをしっかり描いて、そして、さらに文化とか日本人の特性というところまで踏まえて日本の経済のあり方を考える、そういうことは非常に重要だと思います。それは考えたペーパー、考える、お勉強で終わるのではなくて、それをしっかり産構審にぶつけていって、産構審でまたもんでもらう、そしてそれが経産省の大きな方針になっていくということは、非常に重要なプロセスだというふうに思っています。私も同じような感想を持っていまして、経産省は、私が郵政省にいたときから非常にやはりアグレッシブで、いろいろな分野に出ていく省だったわけですけれども、最近ちょっとそれが少し少なくなっているんじゃないかなという中で、これも、見ると、例えば日本の今の定年制とか国民皆保険とか国民皆年金とか、こういったものも、これはもう戦後にできた制度であって、これはもうそもそもの日本の価値観と必ずしも言えないんじゃないかであるとか、あるいは、財政支出が高齢者に偏っている、もっと若年層に投資を向けるべきだ、特に日本は教育への投資が少な過ぎるというような、まさに経産省を超えた分野まで提言をしていただいているわけです。その中で、私が一つちょっと問題意識を持っているのは、ここにも一番最初に出てくる第四次産業革命、ITですね、ICT。私は郵政省から総務省までずっとICTを専門にやってまいりました。いった中で、今のICT政策というものが非常に多省庁にまたがるんですね、横串の分野で。そのために、今、内閣官房にIT総合戦略室というのがあるんですけれども、しかし、ここは、正直、やはり人数も足りないし、私は十分機能しているとは言えないと思うんです。今話題のフィンテックなんてありますけれども、これは金融庁が一生懸命やっていますが、しかし、金融庁がやる分には金融のIT化ということにしかならないんですね。あと、例えばシェアリングエコノミー、これも、それぞれの業法を持っている国土交通省が民泊とかライドシェアという視点で見ると、やはり既存の業界、既存の業法の中でどうするかと。こんな小さな、それはそれで大事ですけれども、それがシェアリングエコノミーの日本の見解ということになると、私、これはちょっと、長くなって済みませんけれども、きのう財務金融委員会でも申し上げたんですけれども、シェアリングエコノミーというのは、ボルボとスウェーデンがつくったビデオを見たことがあるんですけれども、将来、自家用車というのはなくなると。常に自動運転で車が動いていて、乗りたい人がいつでもそこに乗れるような社会になる。なると、実は駐車場というのは要らなくなる。駐車場というのは国土の面積の二〇%を占めている。その二〇%が空き地になれば、そこに公園ができる、スキー場がつくれるみたいな映像なんですよ。いう世界のことを、これを見せてくれた方に私は聞かれたんですけれども、では、こういうのを政府の中で、こういう将来の絵を日本じゅうで誰が考えているんですかと。私は、こういう絵を描くところが今の政府の中にないと思うんですね。本来、内閣官房なのかもしれませんが、内閣官房というのはやはりいろいろな省庁からの寄せ集めで、しかも、そこがもっと権限も人も、それから予算も持ってやるんならいいんですけれども、やはりそうなっていない。言って、各省の政策をホチキスどめするのにとどまっている感があります。これは実は内閣委員会で菅官房長官にも提案申し上げた、質問もしたことがあるんですけれども、IT政策も、今、内閣官房というのは五十人です。それから経済産業省は百三十人だそうです。総務省は八百人いるんですね。別にどこがやってもいいんですけれども、つまり、これだけの規模のところが権限も持った形で、どこかが今言ったシェアリングエコノミーの話のような、こういったことを、そのプランを描いていく、つくっていくということがやはり大事だと思います。経済産業省というのはある意味そういうこともやれるし、これまでもやってきたけれども、最近、おっしゃるように、ちょっとそういう役割を担い切れていないというところもありますが、これは経済産業省がやっていただいてもいいですし、あるいは、冒頭申し上げたとおり、世耕大臣が官房長官になったときにそういう組織をつくるんだということでもいいんです。去年、内閣府のスリム化法というのができて、今までは内閣官房しか総合調整機能を持てなかったけれども、各省庁にこれを付与できるようになった。私は、このITなんというのは、人数からいえば総務省がやるべきかなとも思いますけれども、ここで総務省と経産省が争っている場合じゃない。部門というところをやっていくということが私は非常に大事だと思っておりまして、ぜひこれは世耕大臣に提案をしたかったんですけれども、今の件について、大臣の御見解をお聞かせください。私も全く議員と同じ問題意識を持っています。いろいろな問題で各省庁をまたがる案件というのは、やはり最終的には内閣官房がしっかりと取りまとめていかなければいけない。これはちょっと自画自賛的になりますし、経産大臣というよりは元官房副長官として言わせていただきますと、結構、安倍内閣は、その手の課題を、官邸にがちんと各省を集めて、これは、何か本部をつくるとかそういう話じゃなくて、目の前で、有識者会議で裏で暗躍して御発言ぶりを有識者にインプットするとか、そういうんじゃなくて、目の前で議論してくれと。どこが、各省はどういうふうに思っているのかというので解決を、その中から論点を絞り出してやっていった。科学技術予算は今、官邸がほぼ司令塔になって配分をするというやり方を始めました。健康・医療戦略なんというのも官邸で決めていきました。やってほしいという不動産業界系の希望から、いや、三十日しか困るという旅館業界の声から、これをがちんと統合して、規制改革の考え方も入れながら、百八十日でどうだろうかというようなことをまとめていったりとか、かなり官邸が中心になってやっているということがあります。今御指摘のIT系でそういうことができているかというと、まだ若干不十分なところがあるというふうに思っています。今、サイバーセキュリティーなんかは、経産省も、自分のところの持っているツールだけれども、これもどうぞ内閣官房で使ってください、政府全体で使ってください、そういうことも申し上げています。今委員の御提案を受けて、少し、官邸ともよく相談をして、フィンテックを初め、多岐にわたるIT分野のことをもう少し官邸主導で議論して、経済産業省もしっかりお手伝いをして進めていく枠組みを検討できればと思います。今おっしゃった健康の問題、医療、健康の本部とか、あるいはシェアエコとか、フィンテックはちょっとIT総合戦略室はやらないんですね。これはちょっと不満ですけれども。いずれも、私はしょっちゅうやりとりをして現場を見ていますけれども、やはり人が足りない、それから予算も権限もないという中で、やはりここは、もう一踏ん張りというか、もうちょっと抜本的にやらないと、どうしてもそれぞれの縦割り省庁の意向というのが出ます。このICTは、医療・健康分野だってかなりICTの部分がかかわりますし、それからフィンテック、シェアリングエコノミー、全てこれはICTという切り口でやるべきだ。考えると、内閣官房に全部集めて内閣官房だけで全部やり切るというのはなかなか難しくて、やはり、総合調整機能も付与した形でどこかの省がやる。私は、昔から、情報通信省というのをぜひつくるぐらい、一IT分野にとどまらず、これは全省庁というか、社会変革そのものを巻き起こすテーマですから、一つの省があっても全くおかしくないと思っているんですけれども、この件について、大臣、御所見はいかがですか。私は、人の数をどこかに集めてというよりは、やはり政治の意思がすごく重要だと思います。いうふうにやるから、省庁の垣根を越えて、それぞれの役所にベースは置きながら、その垣根は越えて、省益は超えて国全体のためにしっかりやってくれということ、そして、それぞれのテーマに関して、フィンテックならフィンテックで、こっちへ行くからもうこれを進めてくれ、進めるために各省縦割りは排してくれというこの意思を明確にすれば、これは、今の政権は内閣人事局というのをつくっていまして、各省の人事であっても、指定職の人事は、これは官邸がオーケーしないと閣議にかけられない、これは法定されていますから。いう意味で、官邸ということは総理の意思でありますけれども、総理の方向性がはっきりしていることに関して、各省が自分の持てるリソースで、その方向へ向けて省益を超えて努力をするということが何よりも大切なんじゃないかなというふうに私は思っています。具体的に一例を挙げると、このIT総合戦略室も実は鳴り物入りでできて、当時は総務省と経済産業省がそれぞれ審議官級のポストを出していたんですね。それが今はもうそうなっていないという現実、人もどんどん減っています。これはやはり本当に時代に逆行していると思います。そのやり方は構いませんけれども、やはりこのテーマは非常に重要だと思いますし、また、そういう情報通信省のようなものが私は理想だと思いますが、すぐにそこまでいかないという過程においては、私は、経産省のやり方というか、いろいろな省庁に口を出していく、これはぜひやってほしいなと思いますので、本当に萎縮せずにほかの分野にも、本当にフィンテックとかシェアリングエコノミーは経済産業省はよくやっていただいていると思いますので、さらに遠慮せずにぜひやっていただきたいと思います。実は、きょうはもう一つ、エネルギーの、ちょっとがらっと話がかわる、がらっと話がかわると言いつつも、私は、経済産業省が活力がちょっとなくなっている原因の一つが、資源エネルギー庁に人がとられ過ぎているというか、人材も集まり過ぎているのではないかと。そのせっかくの人材が、では、このエネルギー政策ということについて言えば、いろいろな破壊的イノベーションをやる、いろいろなことをやっている経済産業省の中で、私は、やはり非常に保守的な政策になってしまっているんじゃないかというふうな感じがしています。エネルギー政策のことをお聞きいたしますけれども、まず、エネルギー基本計画が二〇一四年の四月につくられました。これを見直すかどうかというのが実は党内でも、我が党の方針として二〇三〇年代原発ゼロというのをどうするかと。けさもその議論をやっていたんですけれども。これが、安倍内閣になって全く違うものができて、でも、もう三年たちます。次のエネルギー基本計画というのをつくる時期だと思います。これは、もちろんこれからいろいろな審議会とかで議論するということでしょうけれども、私も役所にいたからわかりますけれども、別に、審議会の先生方が決める、そんなのだったら政治家も要らないし役人も要らないわけで、やはり政府としての意思というのが反映されるわけです。いう意味では、大臣がどう考えているのかというのはやはり極めて重要でありますので、このエネルギー基本計画の見直しについて、大臣はどういう方向性で臨んでいかれるのか、お聞きいたします。これは、民主党政権下で、今御指摘の革新的エネルギー・環境戦略というのが閣僚会議で決定をされ、それを踏まえてやるという閣議決定が行われているわけであります。我々は、その後、これをゼロベースで見直すということになりまして、御指摘のように、二十六年四月にエネルギー基本計画、我々は基本計画そのものを閣議決定させていただいています。いう意味で、我が政権的には、前に決めていただいたエネルギー・環境戦略については我々はエネルギー基本計画で上書きをしておりますので、今我々はエネルギー基本計画に基づいてやっているということになります。これは、三年後に検討に着手するというニュアンスの三年後ということになっているわけでありますから、そろそろどういう検討をしていくかということを、体制あるいは論点、そういったことを詰めていかなければなりません。今のところまだ予断は持っていませんが、いろいろな傾向、いろいろな起こっている事象、技術の動向なんかを踏まえてしっかりやっていきたいと思いますし、我々は特に水素社会というのを打ち出しているわけであります。水素社会も、三年前に比べて実用化に向けての技術の進捗とかそういうのも大分見えてきていますから、そういうことも含めて、あるいは、今おっしゃっているような革新的な技術をどの程度織り込んでいけるのかも含めて、これは予断なく、しっかりとした検討を行っていきたいと思っています。私は、その中でも、やはり原子力発電の位置づけというのに非常に関心がある。ゼロというのを前倒しできるかどうかということなんですが。自民党はというか、安倍政権においては、現行のエネルギー基本計画においては、可能な限り原発依存度を低減させるという表現でありますが、今、原子力の見通しというのは、二〇%から二二%という見通しだと思います。一方で、これは今、リプレースはしない、あるいは新増設はしないということだと思いますが、これでいくと、この原子力の目標というのは、私は、達成できない、さまざまな試算はありますけれども、達成できないと思うんですね。いうことは、やはりここを見直していかないといけないという議論になるのではないかと思いますが、大臣、原発のこれからの位置づけについてはどのように考えておられますか。原発に関しても、再稼働に関する動きとかいろいろあるわけでありますが、具体的数字として申し上げると、二〇三〇年度に原発比率二〇%を達成しようと思えば、例えば、原発の稼働率八〇%を前提、これもかなり野心的な稼働率だと思いますが、八〇%と置いた場合、三十基程度は必要ということになるわけであります。すると、運転延長、これが現実に一基も、四十年で全部廃炉ということになりますと、これは現実的な数字ではない、これが実際の数字の計算だというふうに思っています。あと、原発に関しては、最新の状況で一番我々が考慮しなければいけないのは、やはりパリ協定が発効したということだというふうに思います。CO2を減らすという視点において、原発の役割、これは明確にゼロエミッションであるわけでありますから、その原発の役割というのも新しいファクターとして、我々が国際的にコミットした約束を達成する上で、あるいは世界が合意した目標を達成する上で、原発の役割をどうするか、この視点も絶対に外せないところだというふうに思っています。いうことを含めてしっかりと検討したいと思います。エネルギーの発電量という意味でいうと、今我が党でも議論をしておるんですけれども、実は、省エネと再エネを進めれば原発はもうなくせると私は思っているんですが、ただ、では、それがどのくらい実現できるかということだと思います。今、我が党の試算というか、これは別に我が党じゃなくても言えることだと思いますが、最終エネルギー消費量でいうと、もうこれは二〇三〇年に、つまり、我々がつくった、当時の民主党政権がつくった革新的エネルギー・環境戦略、あれで二〇三〇年に目標にしていた値の七五%を既に達成できている、もう二〇一五年時点でですね。発電電力量でいうと、もう実は二〇一五年で二〇三〇年の目標まで達成してしまっている。思った以上に、想像以上にもう省エネが極めて進んでいるという認識であります。再生可能エネルギーについては、我々の目標には今のペースでいけばまだ足りない、もっと力を入れていかなきゃいけないということなんでありますが、省エネ、再エネの今のペースでいけば、原子力発電に頼らずとも賄える、そういう客観的な数字もあるわけですけれども、大臣は、仮に省エネ、再エネで電力が賄えたとしても、それでもやはり原発は必要だ、何か別のファクターで必要だというお考えなんでしょうか。省エネがかなり順調に進んでいるのは事実だと思いますが、これが果たして省エネなのか節電なのか、ここはよく検証していかなければいけない。原発がとまっている、その代替として火力をたいているという中で、電気代が非常に高どまりしているわけです。産業用だと、私の関西だとやはり実感で四割上がっているという状況であります。いう中で、本来使いたいんだけれども、少しもうそれを諦めているというような面が出ていて、それが逆に経済成長の足を引っ張っているという可能性もあります。減っているという現実の要素が何なのかということはよく分析をしていかなければいけないというふうに思っています。それと、やはり再生可能エネルギーについては、これがベースロード電源として使えないという現実がまだあるわけであります。これから、今我々からするとかなり順調には伸びてきていますけれども、コスト高の問題ですとか、あるいは、これから系統電力を整備していかなきゃいけない、あるいは、変動が起こるところをどうクリアしていくかというところにまだ技術や投資が必要だという面がありますから、今の段階で、私は、省エネと再エネで原発が要らないという結論まではとても行ける状態ではないのではないか、やはり、安全が確認された原発については再稼働していくという形ではないかというふうに思っています。いずれにしても、三年を迎えましたので、エネルギー基本計画の検討の中で、そういうところも予断を持たずにしっかりと議論をしていきたいというふうに思います。原発はやはり危険であることは間違いないですよね。これだけの地震大国の日本に五十六基あるというのは、やはりこれは本当に、そもそも危ない。いろいろなテロ対策とか、これもやはり我が国の原発はおくれている。いろいろな調査からもそれは明らかだと私は思いますし、そもそもやはり、核のごみ、これを排出し続ける、この問題からしても、ない方がいいものだと思うんですよ。しようがなく、エネルギーが足りないから動かすものだと思いますから、これはやはり、エネルギーを別のもので賄えるのであれば、そっちの方が私は好ましいと。今、再生可能エネルギーはベースロード電源にならない、まあ、ベースロード電源というのもちょっとあやふやな言葉でありまして、例えば、私は、岡山に真庭市というところがあって、この間、バイオマスの発電所を見に行ってまいりました。大体、真庭市の世帯、二万世帯ぐらいを全部カバーできるようになっていまして、これも実はコストは大体原発と同じなんです、計算してみたら。同じというのは、建設費を発電量で割るとですね。同じ値段でできるのなら、バイオマス発電をどんどんつくって、バイオマスは、御承知のとおり燃料も何も要りませんし、むしろ、無駄な木くずとかを全部消費して、そして、バイオマス発電所で地元に雇用も生まれるということですから、同じコストなのであれば、バイオマス発電所をどんどんつくっていけばいい。いう発想が、冒頭申し上げましたけれども、資源エネルギー庁の中に本当にあるんだろうか。省エネ、再エネが進めば進むほど、では原子力発電は要らなくなるじゃないかという話になっていくわけですが、これは本当に私はよく、資源エネルギー庁はブレーキとアクセルを両方踏んでいるような組織じゃないか、本当は省も分けた方がいいんじゃないかとすら思います。これは改めて聞きますけれども、大臣として、できればやはり再エネ、省エネをもっと進めて原発を減らしていく、少なくとも減らしていくというエネルギー基本計画が現行あるわけですけれども、これを減らして、そしていずれはゼロに向けて努力をしていく、そういうお考えは、大臣、あるんでしょうか。これはもう閣議決定されている内容に尽きるわけでありまして、依存度を下げていく、その過程においては、当然、再生可能エネルギーや省エネ技術というものをしっかりと普及させていくということに尽きるんだろうと思います。それではもう一つお聞きしますけれども、核燃サイクルの問題です。原発をなぜ動かすのかという理由の一つとして、私は、エネルギーの問題だけじゃないんじゃないかな、プルサーマル、これをやはりやらなきゃいけない、そういうまた別の目的があるんじゃないかと。これもやはり大きな要因でありました。これは、今の安倍政権においても、要するに、エネルギー利用の問題だけじゃなくて、核燃サイクルとかあるいはアメリカとの関係、こういったものが大きな要因になっているのかどうか。原子力発電と核燃サイクルの関係というのは、まさに政権にいらした当時、ゼロを宣言されようとしたときに、対外的になかなか説明できない、プルトニウムバランスの観点からなかなか説明できないというのもまさに民主党の皆さんは経験された、そういうことなんだろうというふうに思います。我々が核燃サイクルを進めていくのは、やはり、高レベル放射性廃棄物の量自体が減るということ、そして放射能レベルも低減される、そして資源の有効利用につながるという観点から、これは、我々が国の方針として、これも我々のエネルギー基本計画で再度閣議決定もしていますけれども、自治体や国際社会の理解を得ながら核燃料サイクルを推進するという方針をとっているわけであります。現在、いろいろな技術的課題ですとかトラブルには確かに直面はしている面がありますけれども、これら問題点を明らかにした上で、一つ一つ解決しながら核燃サイクルを推進していきたい、この方針には変わりはありません。時間なので終わりますが、エネルギー政策については大分見解の相違があるんですが、冒頭申し上げたICT、これはぜひ進めていただきたいということを申し上げて、終わらせていただきます。ありがとうございました。これにて高井崇志君の質疑は終了いたしました。自由民主党の神山佐市でございます。元気になっていただかなければ、日本のGDPの六百兆の達成はできないんだというふうに考えているわけであります。これからも元気で、そして将来に夢と希望が持てるような、商店また企業の繁栄ができるようにしていかなければいけないんだというふうに考えているところであります。事業承継支援策を中心に質問させていただくわけでありますけれども、よろしくお願いいたします。問題は、廃業に見合うだけの起業が起こっているのかどうかということであるわけであります。企業、事業者は減少の一途をたどっておりますけれども、また一方で、経営者の交代により企業の経常利益がアップしているというデータもあるわけであります。経営者が若くて元気であれば、外部環境の変化に合わせて企業の革新を図っていくことができるのでありますけれども、経営者の高齢化により、そのための体力と気力がなくなりつつあるわけであります。と過去最高となっております。水準となっております。よりますと、六十歳以上の経営者の半数超が廃業を予定しておりまして、その理由といたしましては、子供に継ぐ意思がない、子供がいない、適当な後継者が見つからないなど、いわゆる後継者不足に関するものが三割に上っております。これらのことから、やはり休廃業、解散の背景には、経営者の高齢化、そして事業承継の難しさ、後継者不足ということがあると考えられます。二〇一六年版の中小企業白書では、経営者の年齢が若いほど、雇用の維持拡大をしていく、あるいは積極的に投資をしていくなど、いわゆる成長に向けた意識が高くなっておりますし、今後三年間の経常利益についても増加する見込みをより多く持っているという分析が出ております。加えて、経営者が交代した企業の方が利益率が向上する傾向にあるという分析もございます。したこともございますので、中小企業庁といたしましては、円滑な事業承継の支援に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。ありがとうございました。次に、事業承継についてお尋ねをいたします。マクロ経済的に言えば、このような形で企業数が減少することは需給ギャップの改善を意味しておるわけでありますけれども、デフレ脱却につながるという見方もあるということもあるのではないかというふうに考えているわけであります。Lの世界、ローカル経済圏においては、穏やかな退出による供給力の集約が必要と指摘する人もおりますけれども、過去十年間以上にわたって、倒産件数の二から三倍の企業が休業、廃業、解散を選んでいるという実態は、まさに穏やかな退出が現在進行中であることを意味していると思うわけであります。それは、倒産という痛みを避けるための、企業とすると、コストを考えたときにそういうふうな行動が起こっているというふうに考えているわけであります。帝国データバンクの調査によりますと、高齢での休業、廃業、解散の多くが後継者難によるものと見られているという指摘があるわけであります。すると、中小企業にとって重要なのは、事業承継、すなわち後継者探しということになります。全国各地で中小企業を起こした戦後世代が、いよいよ引退期に差しかかっております。繰り返しますが、経営者は、自分の身体が動くうちは頑張っていくということでありますけれども、いよいよ、体、体力に限界を感じ始め、事業承継を意識するようになってきております。ただでさえ人数の少ない子供世代は、それぞれに事情を抱えており、家業を継いでくれることはなかなか難しいというふうに考えているわけであります。事業自体に魅力が乏しくなっているということも、後継者に頼むことが現実的になかなか難しいというふうに考えているところでもあります。相談する相手も少なく、取引先や顧客、従業員などにも気を使いながら、会社を閉じるという孤独な決断をしていかなければいけない経営者が多いわけであります。このことについて、中小企業庁を初めとする支援機関の実績と、今後どのような施策をお考えなのか、世耕大臣にお伺いいたします。あり方の非常に難しい点をお示しになっているというふうに思います。事業はどんどんどんどん細っていくけれども、そこでしがみついてやるよりはもう廃業した方がいいという判断もあるかもしれない。一方で、地方にとって、その会社が、幾らマーケットは過疎化で小さくなっていったとしても、やはり続けてもらわなきゃいけない、例えばスーパーですとかガソリンスタンドですとか、それが閉まることによって地域そのものが成り立たなくなるような、そういう御商売もあるわけであります。その辺で、いろいろな多面的なファクターをよく考えながら、このまま事業を続けるのか、あるいは早目に手じまいをして、どうしようもなくなるところで手じまいをしてもう老後のお金が何もないという状況よりも、早目に手じまいをして余裕のある老後を、引退生活を送れるようにするのかとか、いろいろなファクターで判断をしていかなきゃいけない。場合によっては、ではその人はもう閉めるけれども、別の人がその仕事は継ぎながらその地域の必要なサービスを続けていくとか、いろいろなファクターを考えなきゃいけないというふうに思います。いう中で、やはり後継者がいないので廃業するという方が非常に多いということ。誰にも相談できなくて、自分で悩んで、えいやで判断をされてしまう。六十代を超えている経営者で、自分の事業をこれからどうするか、誰に承継するか、そういったことをきちっと考えている人は半分いないというふうにも言われているわけであります。いう意味でも事前の相談というのが非常に重要だというふうに思っておりまして、今、中小企業のさまざまな相談全般を受け付けるよろず支援拠点において、事業承継に関する相談も含めて、事業のあり方全体についての相談対応を行っておりまして、これまで、事業承継という観点でいきますと、五千九百五十件の相談に応じさせていただいています。専門家を派遣する事業も行っていまして、これが千百六十二件の派遣実績があります。超える相談に応じて、六百七十二件の成約を実現しているところであります。今、国家公務員の天下りが大変問題になっていますが、私は、公務員の人もぜひ第二の人生を自分のふるさとで、こういう中小企業の経営に自分が今まで勉強してきたことを生かすなんというのも一つの選択肢なんじゃないかなと思って、今ちょっと省内でそういう仕組みをつくれないかというのも指示をしているところでありますが、そういういろいろな仕組みで事業をしっかりと承継していくということも非常に重要だというふうに思っています。あと、事業承継ネットワークを都道府県単位で構築しております。いろいろな支援機関の方々から経営者の方に対して、事業承継に向けた準備状況を診断シートというのを使って診断させていただいて、経営者の方に事業承継の意識を持っていただくというような取り組みもやらせていただいているところであります。いずれにしても、しっかりと支援機関につないでいくことで、事業承継に向けた準備が進むよう取り組んでいきたいと思います。ありがとうございました。事業承継そのものは、ものづくりをする中小企業が非常に技術を持っているわけでありますから、この辺について、事業を承継するということについては、その支援をするということについて、後継者が身内でいなければ、社員、またそれをこれから引き継いでやっていこうという部分の新しい経営者の方々がいる、魅力がある、そして、その辺にマッチングするということが必要だというふうに考えておるわけであります。世耕大臣については、引き続き事業承継のために御尽力いただければというふうにお願い申し上げる次第であります。層では九割以上が親族内事業継承者であるようでありますけれども、在任期間が少ないほど、親族内事業承継の割合の減少と、従業員や社員の、第三者による事業承継の増加傾向が見られております。直近の五年間では、親族内事業承継の割合が全体の三五%まで減少しているわけでありますけれども、親族外事業承継が六五%以上に達しているわけであります。子供が継いでくれないのならば、第三者である他人に社業を譲ることも進みつつあるようでありますけれども、企業の後継者が見つかるのであればそれにこしたことはないというふうに考えるわけでありますけれども、企業の廃業は、すぐれた製品や技術のものづくり継承を不可能にするおそれがあるわけであります。起業家の立場からいっても、ゼロから会社を立ち上げるよりも、既にできている会社を引き継ぐ方が合理的であると思います。比率を上げようと腐心していることは承知しておりますけれども、中小零細企業では、会社の資産とオーナーの財産が未分化のところも少なくないわけであります。会社の運転資金を社長が個人的に保証しているわけであります。いう実例も相変わらず多いようであります。ファミリー以外の者が会社を継ぐことの難しさがかいま見えるわけであります。このことについて何か対策などがあればお伺いしたいと思います。ただいま委員御指摘のように、最近、事業承継の中でも親族外の承継がふえておりまして、こうした承継につきましても、しっかりと円滑化に向けた取り組みをしていきたいと思っております。その中で、特に経営者の個人保証についての御質問でございますけれども、事業承継を行いにくくしているという面が指摘されているところではございます。した課題を解消することによって、円滑な事業承継を行いやすい環境、これを整えることが何よりも重要かと考えております。した問題意識のもとに、融資の際に一定の要件を満たした場合には経営者の個人保証を求めないことを定めました、いわゆる経営者保証に関するガイドライン、これが平成二十六年二月より運用されているところでございます。このガイドラインにおいては、事業承継のときの金融機関の対応について定めておりまして、例えば、後継者に先代の経営者の個人保証を当然に引き継がせるのではなく、その必要性を改めて検討すること、その結果として、仮に後継者と保証契約を締結する場合であっても、適切な保証金額の設定に努めるとともに、保証契約の必要性について丁寧かつ具体的に説明することなど、既存の個人保証契約、これを適切に見直すこととしているところでございます。私どもといたしましては、金融庁と連携いたしまして、このガイドラインの周知、普及に全力で取り組んでおりますとともに、事業承継のときに仮にこの既存の保証契約の見直しを希望する方々に対しましては、専門家による相談対応を行っているところでございます。した取り組みを通じまして、今後とも中小企業における円滑な事業承継の環境を整備してまいりたいと思います。ありがとうございました。融資を受ける部分についてしっかり支援できるような体制をこれからもさらに充実させていただければというふうにお願い申し上げる次第であります。次に、昨年十二月に発出された手形支払いの新規通達についてお尋ねいたします。下請法の通達では、下請代金の支払いは可能な限り現金で、支払い手形の振出日から支払い期日までの期間については、繊維業が九十日、それ以外の業種は百二十日以内と定めておるわけでありますけれども、このルールは維持しつつ、さらに将来的に六十日に短縮するよう親事業者に通達をしておるわけでありますけれども、通達前の状況を把握しているのであれば教えていただきたいというふうに思います。数年かけて改善状況を調査するとありますけれども、内部留保が潤沢な大企業はいいわけでありますけれども、中小企業の親事業者という立場になりますと、現金決済による資金調達をしていかなければいけないわけでありますので、この資金調達を心配するということも必要であるというふうに思うわけであります。この辺について配慮をお願いしたいというふうに考えているわけでありますけれども、これから罰則を設ける可能性があるのかどうかについてお尋ねをいたします。手形の利用状況についての御質問でございますが、中小企業庁の調査によりますと、まず、下請代金の五〇%以上を手形で受け取っている下請事業者は、平成十八年度には二二・九%おりました。それが、平成二十七年度では一九・四%に減少しております。下請代金の支払い手形のサイト、期間につきまして、九十日を超えるものについて、平成十八年度は八一・三%であったのに対しまして、平成二十七年度は六三・七%と減少しております。このように、過去十年間で改善傾向にはあるものの、引き続き高い水準にあることから、現金払いや手形サイトの短縮を強く求めるための、委員御指摘のとおり、五十年ぶりの通達改正を実行したところでございます。その浸透に向けましては、手形を利用している親事業者の中には中小企業者も多いことから、まさに委員御指摘のとおり、直ちに一律の義務化とか罰則を付すことは想定しておりませんで、まずは、親事業者のうち大企業から率先して取り組んでいただくよう要請をしたところでございます。現在、主要な産業界では、年度内に策定を予定しております自主行動計画の中でもこの旨を盛り込んでおります。現金払いの比率を高めていく旨を盛り込んでいただいているところでございます。今後、下請企業に対するきめ細やかなヒアリング、あるいは親企業に対する書面調査、あるいは重点的な検査、こうしたものを行いまして、仮に問題があるのであれば、自主行動計画の徹底などを求めることによりまして、その取り組み状況についてしっかりとフォローアップしていきたいと思っております。一方で、委員御指摘の、中小企業が親事業者である場合、取引条件の改善に伴い、特にそれに積極的に取り組んでいただいた場合だと思いますが、資金繰りに支障が生じないように、政府系金融機関に対して、親身になって相談に応じ、適切な貸し付けなどを行うように要請したところでございます。した取り組みについて、手形支払いに関する長年にわたる慣行、これが改善されますよう全力を挙げてまいりたいと思っております。ありがとうございました。手形支払いによって、今まで手形というふうなことで取引がされている、そして、受け取った方は、資金があればいいですけれども、手形を割り引きして資金調達をするということになるわけであります。できるだけ現金で取引になっていった方が商取引がスムーズになるし、これからの資金を調達しなくても済むということで、事業者は非常にしやすくなるんだというふうに認識しているわけであります。いうことで、手形から現金決済になるということについては、非常にこれから中小零細企業また個人商店が繁栄につながるんだというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。ついてでありますけれども、外国人観光客の消費需要を取り込むために、環境整備や消費喚起についてというふうなことで、IC型のポイントカードシステム等の整備を支援するということがあるわけであります。IC型ポイントカードシステムの整備についてお尋ねするわけでありますけれども、先日、ある商店会関係者と懇談をする機会があったわけでありますけれども、この事業者が話題としておりましたのは、そのときに、IC型ポイントカードシステムの整備については、導入後も、ランニングコスト、非常にそのコストがかかるのではないかということで、なかなかそのポイントカードを導入することに、難しいのではないかというふうに懸念を持たれているところでもあるわけであります。この件につきまして、どの程度の現状把握をされているのか。実際どのくらいのランニングコストが発生するのか。通じてその導入を支援しているところでございます。IC型ポイントカードシステムのいわゆるランニングコストについての御質問ですが、ここでは主に、恐らく端末機のSIMカードの利用料、それからサーバーの利用料、あるいはカードサービスの利用料、こうしたものが含まれるものと考えております。その価格についてでございますが、一般的な調査をしているわけではないんですが、これまで支援事業の対象となってきました商店街の事例、これを参考にしまして、仮に商店街の中で百店舗でこのシステムを採用したと仮定して比較したところによりますと、年間で約六十万円から年間二百二十万円という感じで、若干幅を持っているところでございます。これは、例えば、このサービスをクラウド型のサービスにするのか、あるいはサーバーを利用する形にする、結果としてサーバーのメンテナンス費用がかかるのかどうか、こうしたサービス内容の違い、あるいは、当然ながら契約する相手方の戦略の違い、こうしたもので違いが出てきているのではないかと思っております。今、この事業そのものはまだ公募採択途中でございますので、全体何件というのはこの段階では確定的にちょっとお答えできない状況でございます。ありがとうございました。いずれにしても商店会が元気になってもらわなければいけないし、そして、商店会の役割は、地域のコミュニティー、そしてお祭り等についても非常に支援をしていただいているわけであります。皆さん方が地域の発展のために頑張っているということで、経産省としても、個人商店が繁栄ができるように、これからも補助金そして支援をしていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わりにいたします。ありがとうございました。日本共産党の島津幸広です。東日本大震災での福島第一原発事故から既に、もうすぐ丸六年がたとうとしています。技術的に未完成な原発が地震が多発する日本の各地に建設されていますが、その中で、二〇一五年八月に鹿児島の川内原発が再稼働する、そして現在は愛媛伊方原発、合わせて二基の原発が稼働しています。加えて、佐賀県にある玄海原発、福井県の大飯原発も再稼働に向けて動き出しています。大臣にお聞きしますが、なぜ原発再稼働なんでしょうか。判断した原発については再稼働するという方針で臨んでいます。いうことでありますが、資源に乏しい我が国は、安全性の確保を大前提に、経済性、そして気候変動の問題にも配慮をしながら、エネルギーの供給の安定性を確保していかなければなりません。現在、我が国の電力供給は、化石燃料に八割以上も依存する構造となっています。コストの上昇といった面で大きな問題を抱えていると言わざるを得ません。国内にある燃料だけで数年にわたって発電を続けることができて、そして運転時にCO2を全く排出せず、経済性の高い電源である原発の活用は、こうした問題に対処する上で引き続き重要だというふうに考えています。運転に当たっては、安全性が最優先であります。よって新規制基準に適合すると認められた原発のみ、地元の御理解もいただきながら、再稼働を進めることとしております。今るる述べられましたけれども、コストの問題については後で議論したいと思うんですけれども、安全性の問題一つとってみても、福島の事故が示すように、万一事故が起きたときには本当に取り返しのつかないことになるわけですし、また、今、世界的には再エネへの転換というのが流れになっています。いう中で資源の問題も解決するわけです。新基準で適合と判断を下したからといって、原発の安全性が担保されたと言えるんでしょうか。原発については、高い独立性を有する原子力規制委員会が、科学的、技術的に審査をして、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるということであります。厳しい基準に適合するかどうか、そう判断されるということが重要だと思っております。規制委員会の田中委員長は、規制委員会はあくまでも新基準に適合するかどうかを判断するだけで、原発の安全性を判断するものではない、このように言っています。六から八キロの至近距離にあります。再稼働は無謀だ、こう指摘する専門家も少なくありません。川内原発も多くの課題を抱えています。私は、静岡県に生まれ育ち、今も家族と静岡に住んでいるわけなんですけれども、御承知のように、静岡には浜岡原発があります。浜岡原発は、東海地震の震源域の真ん中に建ち、南海トラフ巨大地震の震源域の中にも位置する、世界一危険な原発と言われています。今、地元の皆さんが一番心配しているのは、巨大地震が起こり、大津波が来る、そのもとで原発の重大事故が起こる複合災害です。そのとき、自分や家族の命をどのように守るのか、本当に心配、不安が広がっています。おきましては、百三十五の市町村のうち、百二の市町村において策定が完了してございます。四地域の市町村では、引き続き、避難計画の策定が現在進められているところでございます。浜岡地域につきましては、三十キロ圏内、計画を策定すべき市町村として十一の市町がございますけれども、現在、避難計画が策定中で、まだ策定が完了はしてございません。これはおおむね三十キロ圏でございますけれども、その中に約八十四万人の住民の方が住んでおられます。発電所からおおむね五キロ圏、PAZと呼んでおりますけれども、その中でも約四万八千人の住民の方々が住んでおられます。このように、極めて人口が非常に多く、それらの方々の受け入れ先として十二の都県を避難先として検討しているところでございますけれども、その避難先での具体的な避難所をどこにするのか、あるいは、その収容人数が可能であるかどうか、あるいは、その移動ルートをどうするか、こういった点について課題がございますので、引き続き、今現在検討が進められているというところでございます。今御答弁あったように、非常に多くの人口を抱えているというわけです。私も現地に行って話を聞いてきましたけれども、この広域避難計画作成に当たって、県や市の担当者の方は本当に苦労されていました。いうことが今報道されていますけれども、福井や石川、富山の北陸から、遠くは、埼玉、群馬など北関東にも避難することになります。問題は、そこから先の話なんです。ある市の担当者はこう話してくれました。今一番困っているのは、避難する場所が決められない。避難場所が決まらないから、避難経路も決まらない。受け入れる側にすれば、駐車場の確保や宿泊場所の用意など、実に細かな対応が必要になっている。現状は、県を仲介して相手先とやりとりしている場合が多く、なかなか詰まり切れない。ただいま御指摘ありましたように、浜岡地域につきましては、避難先として十二の都県、これが候補として、今御指摘ありましたような、避難所をどこに設けるのか、あるいは、そのルートをどうするかという具体化に向けての協議が現在進められているところでございます。それで、避難先の受け入れの協議、これは静岡県とそれから相手の都県と協議しておるわけでございますが、その協議に際しましては、私ども内閣府の国の職員も、静岡県と一緒になりまして、受け入れ自治体との調整を現在行っているところでございます。それから、受け入れいただくためには、受け入れ側においても、受け入れのためのさまざまな資機材の整備が必要でございますので、そういったことについては、私ども内閣府、国の交付金という予算によりまして支援の対象とするということを予定してございます。これらに一緒になって取り組んでいるところでございます。実際には、県も市町の担当者も、もっと国にしっかりかかわってもらいたいという声が出ていますので、ぜひ受けとめてほしいと思うんですけれども、避難先が決まっても、次から次へと解決しなきゃいけない問題が生まれてくるわけです。それこそ担当者の皆さんは悲鳴を上げている状況なんです。一つ確認したいんですけれども、避難する際の交通渋滞の問題があると思うんです。