田中芳樹を撃つ!タナウツネット雑記ブログTwitter商館におけるツイートのまとめブログ。タナウツ関連の裏話および管理人個人の趣味話色々。それに伴う駅周辺の再開発によって、利用客数を大幅に伸ばしています。九州新幹線が初めて導入された2011年度は、長崎・佐賀を抜いて「九州県内の万年ブービー賞」などという不名誉な汚名を返上することに成功していますし。2011年度7位(12434人)......というか、ここまでお膳立てされていてなおブービー賞のままだったら、いよいよもって熊本駅の立地を抜本的に見直さければならないのではないかと思えてならないところなのですが(苦笑)。現行の環境でさえ、未だ新幹線が走っていない大分にもまだ遠く及ばない状況なのですし。熊本駅周辺も再開発が進み、交通の利便性もかなり改善されてきてはいるのですが、熊本駅周辺はまだまだ発展の途上にある、といったところになるのでしょうか?九州新幹線では、意外にも熊本-博多間の利用状況が良好らしいですね。九州新幹線鹿児島ルート(博多-鹿児島中央)は12日、全線開業から丸2年を迎えた。JR九州(福岡市)がまとめた2年目の利用実績(2012年4月~13年2月中旬)によると、博多-熊本の利用者は1日平均2万4800人と前年同期を1%上回り、開業前に設定した目標の2万5千人に迫った。同社は「開業ブームによる観光利用は一段落したが、近距離の利用など、新幹線が生活の足として定着してきた」と分析している。開業前の在来線特急時に比べると、博多-熊本は約40%の伸び。北部九州豪雨の影響を受けた昨年7~8月は落ち込んだが、前半の4~6月が好調だったほか、12月以降も回復基調にある。12年度は、博多駅の専門店街「アミュプラザ博多」の買い物券をセットにした博多-熊本の割引切符や、博多から近距離の割引回数券の導入が利用を後押ししたという。熊本-鹿児島中央の利用者は1日平均1万3600人と3%下回った。開業初年度が当初目標(40%増)を大きく上回る65%増だったことから、その反動もあって伸び悩んだ。博多-熊本の乗車率は、新大阪直通列車が増えたことで平均40%(前年42%)だった。列車別では、新大阪直通で最速の「みずほ」が49%(同56%)、新大阪直通「さくら」が53%(同61%)、各駅停車の「つばめ」は29%(同28%)だった。通勤・通学定期の利用者(1月末時点)は全体で約8%増えた。熊本-博多は約20%増の約600人、新水俣-熊本は約30%増の約130人に伸びた。新玉名-博多は約100人、新八代-熊本は約60人で、ほぼ同じだった。(九重陽平)熊本市の人口が集中している東部や北部の住民達にとっては、熊本駅自体までの距離の問題が如何ともし難いことから、近い距離に高速道路の出入口が複数個所存在する高速バスの方が利便性が高いと考えていたので、これは意外な結果ではありますね。熊本-鹿児島中央間の方が、バスでは所要時間が長すぎることもあって客足は多かろうとさえ考えていたくらいでしたし。熊本駅の地理的条件の悪さについてはJR九州も充分承知していたでしょうから、並々ならぬ営業努力をつぎ込んだ結果が今回の成績だったのでしょうけど。客の比率としては、やはり「熊本から福岡へ向かう客」よりも「福岡その他の市町村から熊本へやってくる客」の方が多かったであろうことは想像に難くないのですが。熊本駅の使い勝手が一番悪いのは地元熊本、特に熊本市在住の人間である、という構図は、熊本駅が移転でもしない限り変わりようのない「宿命」だったりしますからねぇ(-_-;;)。九州新幹線を得て、ようやく発展への道を歩み始めた熊本駅。掴んだチャンスをフイにすることのないよう、今後とも発展を続けてもらいたいものです。熊本県の各所に設置された測定局で、中国から飛来した微小粒子状物質「PM2.5」の測定値が、国が注意喚起する暫定的な指針とした「1日平均値70マイクログラム」を突破する事態が発生。PM2・5」の大気中濃度の1日平均値が「健康な人でも影響が出る可能性がある水準」を超えると予想されるとして、県ホームページなどで外出を控えるよう注意喚起した。PM2・5で国の指針に基づく注意喚起が出たのは全国で初めて。県は4日、県内18カ所(うち2カ所は熊本市)の測定局のうち、午前5、6、7時の測定値が1カ所でも大気1立方メートル当たり85マイクログラム(マイクロは100万分の1)を超えれば、国が注意喚起する暫定的な指針とした「1日平均値70マイクログラム」を超えると想定されるとして情報提供すると発表。5日に運用を開始したばかりだった。この日は午前5時に荒尾市役所の測定局で91マイクログラムを観測。その後、正午までに荒尾市役所や有明保健所(玉名市)で100マイクログラム超を記録した。県環境保全課は午前7時に市町村や報道機関に通知。ホームページで不要不急の外出や屋外での激しい運動を控えるよう促し、携帯電話への配信を事前登録していた県民ら約1万2千人にもメールで知らせた。環境省によると、福岡県内でも70マイクログラムを超えた地点があるが、同県は注意喚起の指針を整備中という。熊本では県環境保全課に朝から県民からの電話が殺到。注意喚起メールの配信登録方法のほか、「外出は控えるべきか」「学校の対応はどうなっているのか」などの問い合わせが相次いだ。熊本では以前からPM2.5の平均値が日本で一番高いなどと言われていましたが、とうとうこの日が来てしまったという感じですね(T_T)。中国の大気汚染は、当の中国人自身に全く改善する意思がないため、長期化する可能性が非常に高いときているのですし。汚染源が日本国内ならば自助努力で改善の道もあるのでしょうが、今回の問題の解消は昔の日本とは比べ物にならないレベルで至難の業であると言わざるをえないでしょう。何とも傍迷惑な話ではあるのですが(-_-;;)。中国由来のPM2.5問題の救いようのないところは、日本その他の外国がいくら技術的・人的な援助をしたところで、当の中国&中国人自身が目先のカネを優先してその全てを踏みにじる気満々だという点です。中国は環境改善の技術支援を行っても、設備や機器の類はすぐに転売等でカネにしたり、人的支援は妨害を繰り返した挙句に叩き出したりと、ロクでもない対応ばかりに終始することで有名です。日本からODAをもらっていたという事実を国内で全く報じなかったという事実は有名な話ですし、中国の砂漠化を食い止めるべく植林事業を行っている人達を「薪を取らせろ!」などという本末転倒な理由でもって叩き出した事例もあったりします。中国人は上から末端に至るまで、長期的な展望よりも目先の利益を最優先する傾向が多大にあるため、こちらから善意を示しても一方的に利用されるだけでしかなかったりするんですよね。良かれと思って援助された日本側の善意が、これまで何回中国側によって踏みにじられ続けてきたことか......。これほどまでに援助のし甲斐がまるでない国&国民というのも、そう滅多にはいないのではないでしょうかねぇ(-_-;;)。今回の大気汚染をはじめとする中国の環境問題が抜本的に改善されるためには、中国人自身の環境とカネに対する意識が根底から変わらないと、土台無理な話なのではないのかと。ところで、常日頃から偉大なる中国様を礼賛し続けてきた我らが田中芳樹御大は、今回の中国の環境問題と熊本への汚染物資到達について如何なる感想を抱いているのでしょうか?熊本は田中芳樹にとっても生まれ故郷なわけですし、現在も熊本市に実家があってしばしば帰郷しているらしいので、決して他人事ではないはずなのですが。「ばかばかしいですね、そんな考えは」あっさりと始はいってのけた。「たしかに圧政と暴政の歴史という一面も中国の歴史にはあります。それは同時に、勇敢な叛逆と崇高な抵抗の歴史でもあるでしょう。天安門虐殺事件のとき、素手で戦車の前に立ちはだかってその前進をとめた若者がいました。中国の未来は、戦車の出動を命じた独裁者なんかの上にではなく、そういう若者たちの上にある、と、おれは信じてますから」>で、これが書かれてから20年以上も経過した今、中国はまさに「そういう若者たち」によって悲惨過ぎるレベルの環境汚染がもたらされるまでに至っているのですけど(爆)。一方で「そういう若者たち」は、しばしば尖閣問題などで反日暴動などを繰り広げ、日本のみならず海外の企業をも襲撃したり略奪したりしているのですが、それでもなお中国の未来は彼らの上にあるとでも言うのでしょうか(苦笑)。こんな中国人になお未来や希望を見出せるというのであれば、どこら辺にそのような要素があるのかを是非とも教えてもらいたいものなのですが。今の中国のあり方を変えるには、教育システムを抜本的に変更して最低でも1世紀以上もの時間をかけないと、微かな希望を見出すことすらも無理というものでしょう。中国人の道徳水準と行動原理が現行のままである限り、たとえ中華人民共和国や中国共産党が崩壊しても、刹那的かつ破滅的な行為の数々が改められることは永遠にない。私にはそのように思えてならないのですけどね。熊本県は20日、県のPRキャラクター「くまモン」を利用した商品の2012年の売上高が、少なくとも前年比11.5倍の293億6200万円に達したと発表した。カラオケ配信最大手の第一興商が3月から「くまモン体操」の配信を始めることも決まった。売上高は使用許諾を受けた企業などからの回答額を合計した。対象となる2112業者のうち1172業者が回答した。商品の内訳では、食品が前年比16倍の246億円で最も多く、グッズが6倍の26億円と続く。使用許諾も13年1月末で約8200件に達し、11年12月末の3倍以上に増えた。蒲島郁夫知事は「熊本のPRまで考えると効果は年1千億円ぐらいになると思う」とした。くまモンが歌に合わせて体操する「くまもとサプライズ!」のカラオケは、くまモンの誕生日で九州新幹線鹿児島ルートが全線開業した3月12日から配信する。「ゆるキャラ」中心のカラオケは初めてという。上半期だけで118億を稼いでいましたし、相変わらず「くまモン」人気は相当なものがありますね。ただでさえこの人気の上に、著作権の制約が少ない「くまモン」は、企業にとっても使い勝手の良いキャラクターではあるのでしょうけど。映画「テッド」でも、翻訳の副産物でありながらもさりげなく友情出演したりしていましたし(苦笑)。限定的なキャンペーンキャラクターだった「くまモン」がここまで人気を博するなんて、誰も想像できなかったでしょうしねぇ。2013年は世界展開も視野に入れる活動をするらしいですし。福岡県の北九州市から大分・宮崎を経て鹿児島県鹿児島市に至るルートで構成される東九州自動車道。これって実は未だに全面開通していないんですね。東九州自動車道の蒲江(大分県佐伯市)―北浦(宮崎県延岡市)間の14.2キロメートルが16日開通した。蒲江と北浦の中心部は約23分で結ばれ、一般道利用より30分以上短縮される。高速道路でつながるのは初めてで、地元は地域活性化や災害時の交通網確保などを期待している。同日午前、蒲江インターチェンジ(IC)の近くで開通式典を開催。その後、蒲江ICでテープカットを行い、北浦ICまでパレードを実施した。一般の通行は同日午後3時から可能になった。沿線海岸部は南海トラフの巨大地震で津波被害が懸念されている。このため、東九州道では初めて地元住民が災害時に避難できる進入路を2カ所に設置した。今回の開通区間は国と両県が総事業費439億円を分担する新直轄方式で整備。隣接する佐伯(佐伯市)―蒲江間と北浦―須美江(延岡市)間は2016年度に開通する予定だ。東九州道はこの2区間を除き、北九州(北九州市)―清武(宮崎市)間が14年度までに完成する計画のため、地元はこの2区間も14年度に前倒しするよう国に求めている。全国的に見れば、西九州の高速道路もかなり全面開通が遅かった部類に入るのですが、東九州の道路事情の悪さは悲惨もいいところとしか言いようがないですね。私は仕事の関係で何度か宮崎県北部に行ったことがあるのですが、高速道路が全通していない宮崎県北部は、宮崎県南部の宮崎市や、隣県にある大分市や熊本市へ向かう際にも、2~3時間近く普通にかかったりします。高速道路が近くに存在しないという問題は、地元住民にとって大きな負担となりますし、観光や企業誘致の観点からも多大な支障をきたすことにもなりかねません。東九州は新幹線どころか通常の鉄道網でさえも、西九州に劣る小規模なシロモノしかないのですし。宮崎県知事を務めていた「そのまんま東」こと東国原英夫が、「宮崎に高速道路は不可欠」と公然と主張していたのも、それなりの理由と必然性があったわけですね。今現在も、宮崎県が置かれている状況はまるで変ってなどいないのですし。高速道路に限らず、この手の公共事業を「無駄の象徴」として否定する人達は、地方の生活には必要不可欠な公共事業でさえも「無駄」と切り捨てる傾向があります。建設にカネがかかるとか、地元の土建屋を儲けさせるだけでしかないとか、普段は誰も使っていないからとか、その手の「使い古されたキャッチフレーズ」をしばしば使ってきます。ところが、この手の主張を展開している人達というのは、実は自分が都会に住んでいて公共事業の恩恵を存分に受けている立場を顧みることなく、高みの上から口上を述べている、というパターンが少なくないんですよね。自分達の生活が基準になっていて、公共事業の恩恵が受けられない地方の人間の生活や実態については全く考えもしないわけです。高速道路の利便性や恩恵を受けられない田舎の人間にとって、高速道路の全面開通は今後の生活にも大いに関わってくる重大事項もいいところなのですけどね。熊本でも、高速道路や九州新幹線の全面開通は経済効果が少なくなかったのですし、利便性の向上を肌で実感した人は決して少なくなかったのですし。地方の公共事業批判が特に滑稽なのは、自分とは全く関係のない地方の公共事業は「無駄」として切り捨てていながら、こと自分達の周囲にある交通事情等については「渋滞が酷すぎる、もっと道路を作れ!」などと、冗談やネタではなく真顔で主張したりするダブルスタンダードにあったりします。公共事業のための予算を削った結果として、笹子トンネル崩落事故などの問題が発生すると、公共事業を批判していた事実を棚に上げ「何故きちんとした備えをしなかった!」などと喚く人達が、特にマスコミを中心に後を絶たないものですからねぇ(苦笑)。自分の周囲のインフラを最優先で整備しろ!」というエゴまる出しなシロモノでしかないのでしょうね。公共事業というものを、利益と効率性だけでその真価を評価するというやり方そのものに大きな問題と無理があるのです。そのグロテスクな象徴が、かつてのゴミな民主党政権が実施していた「事業仕分け」とかいう名の茶番劇だったりするのですし。第二次安倍内閣では、国土強靭化をはじめとする公共事業を積極的に推し進めていく方針とのことなので、中小の地方都市を結ぶ高速道路を次々と増設してほしいですね。大都市と地方で大きな格差が生じているのは、交通事情の問題という要素も意外と少なくないのですし。いざ何らかの災害や事故が発生した際、大動脈となる道路が一本しかない場合は交通に多大どころではない支障をきたすことにもなりかねないので、スペアとなりえる非常路の存在は「いざという時の備え」として絶対に必要となります。東日本大震災などでも、貧弱な道路網のために救援物資等の輸送に大きな支障をきたした、という問題がしばしば発生していたのですし。安全保障と地域経済の発展、この両観点から公共事業を推進することは、最終的には「デフレの脱却」という、日本経済全体にとっての恩恵にもなりえるであろうと、私は思えてならないのですけどね。あるグランメッセ熊本で、2013年2月10日~11日の期間で開催されている「第5回くまもとラーメン祭」に行ってきました。今年は県内16店および県外から6店の合わせて22店舗のラーメン屋が一堂に会し、それぞれのラーメンの味を競い合っていました。公式サイトはこちらとなります↓http://www.kumamoto-ramen.jp/過去のくまもとラーメン祭では、お昼時の時間帯を狙って現地に向かっていたために常に大渋滞と駐車場探しに翻弄させられたことから、混雑が収束し始める15時頃の時間帯にグランメッセ熊本に着くよう調整。予想通り、今年は過去のくまもとラーメン祭でしばしば見舞われた混雑とは全く無縁の状態で、短時間であっさり会場入りすることができました。会場で行われるイベントには興味ないので、これでも充分なんですよね。本当は22店舗完全制覇もやってみたいところなのですが、1杯当たりの量と金額を考える結構難しいところでしてね(T_T)。以前から考えていることなのですけど、くまもとラーメン祭というのは「ラーメンを客に紹介し食べてもらう」ことに主軸を置いているイベントなのですから、1杯当たりの量と金額はどちらももう少し少なくして薄利多売方式にでもした方が、イベントの方針にも沿っている上に却って儲けが出るのではないのかと。ラーメン店舗と一緒に出店している屋台や売店などの方が、ラーメンよりも安い価格のサブメニューを提示できたりしているのですし。開催をはじめてから5年にもなるのですし、もう少しやり方を変えてほしいところではあるのですが。熊本県のPRマスコットキャラクター「くまモン」の関連商品が、2012年上半期だけで118億円もの売上を記録したのだそうです。熊本県では「くまモン」の4コマ漫画製作まで決定し、原案を募集するとのこと。熊本県は28日、県のキャラクター「くまモン」の4コマ漫画を制作することを決め、来年1月から原案を募集すると発表した。採用作品は新聞紙面に連載される予定。募集するのは、日常で感じるちょっとした幸せや驚きのエピソード。応募は、イラストに説明を加えた「絵コンテ」のほか、文章だけでも可能。くまモンの生みの親で、熊本県出身の脚本家小山薫堂氏は「3年前に九州新幹線開業キャンペーンのおまけとして誕生したくまモンが、予想以上の支持を得た。次のステージに押し上げるため、みなさんと一緒に物語を作りたい」とメッセージを寄せた。採用された原案は小山氏が監修して漫画に仕上げ、考案者のペンネームを表記する。どの新聞に連載するかや、連載の開始時期は未定。県くまもとブランド推進課は「1年くらいは連載したい」と話している。県によると、くまモン関連商品の売り上げは今年上半期だけで約118億円。26日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じた日本のゆるキャラ特集でもイラスト入りで取り上げられるなど人気は高く、28日に記者会見した蒲島郁夫知事は「末永く愛され続けてほしい。来年はぜひ世界展開をしたい」と意気込みを語った。漫画原案の締め切りは3月15日。応募方法の詳細や、応募用紙はくまモンのオフィシャルホームページへ。「くまモン」は2013年には海外にも本格的に進出するのだそうで、その人気はとどまるところを知りませんね。いくら「ゆるキャラグランプリ」で優勝したからとはいえ、「くまモン」と同タイプの当地「ゆるキャラ」が全国各地に数多く点在している中で、ここまで「くまモン」人気が出るというのは何とも不思議な話ではあるのですが。宣伝の仕方が上手かったのと、著作権的な制約が少ないというのが大きな理由ではあるようなのですが。後者の問題が「くまモン」の強みになっている一面は少なくないでしょうね。「ゆるキャラ」の中には、地方自治体と「ゆるキャラ」の生みの親との間で裁判にまで発展したというケースもあったりするのですし。オマケ的なキャラクターとして世に出、その実現と共に役目を終えるはずだった「くまモン」が、何とまあ出世したことか......。個人的には少々困ったこともあって、タナウツのTwitterアカウントの総フォロワー数に、「くまモン」のTwitter公式アカウントのそれが追いつきつつあるんですよね。2012年12月28日時点で、タナウツアカウントのフォロワー数が約14万4000台に対して、「くまモン」公式アカウントが約12万2000台となっています。現行の「くまモン」公式アカウントは、2012年6月8日に旧アカウントが何者かに乗っ取られた事実が発覚した後に新規に作られたものですから、わずか半年弱で急激に伸びていることになります。タナウツの総フォロワー数は、1年ほど前から熊本県内におけるTwitterフォロワー数で1位を維持し続けているのですから、「くまモン」公式アカウントの急激な伸びはこの地位を脅かしかねないものと化しているわけです。今のままのペースだと、そう遠くない未来に「くまモン」公式アカウントにフォロワー数を追い抜かれることになりそうで、今更のようにフォロワー数対策を強化している状態ですね(T_T)。「くまモン」が台頭するまで、熊本県内のフォロワー数争いでは、ここ1年全く敵なし状態だったのですけどね、タナウツのTwitterアカウントは。熊本限定ではなく全国に目を向ければ、タナウツ以上のフォロワー数を誇るTwitterアカウントなんていくらでも存在はするのですけど。「くまモン」人気は、果たしていつまで続くことになるでしょうかねぇ。つぶやく2012年12月28日(金)23時40分この記事のURL九州熊本ローカル話トラックバック(0)コメント(0)投稿する九州電力がついに電気料金の値上げへ九州電力が電気料金値上げの認可申請を国に対して行う方針を固めました。開いて正式決定した後、瓜生道明社長が資源エネルギー庁に申請書を出すとみられる。値上げ幅は家庭向けを平均9~10%程度で最終調整。国の認可が必要ない企業向けは同15%前後で検討しており、いずれも来年4月の値上げを目指している。瓜生社長は申請後、福岡市の九電本店に戻り記者会見する。九電は、全原発停止による火力発電の燃料費負担増で経営が悪化、2013年3月期連結決算の最終赤字が4千億円規模に膨らむ見通し。このまま原発が動かないと、15年3月期にも債務超過となる恐れがあり、瓜生社長は10月末に値上げの方針を表明していた。申請を受けた国は利用者代表の意見を聴く公聴会や関係閣僚会議を踏まえ、九電が電力事業の原価として盛り込んだ燃料費や修繕費、人件費などが適正か判断する。申請受け付けから認可まで4カ月程度かかるという。土地や隣接する九州エネルギー館、九州各地の保養所や社宅、接待施設などの売却も検討している。西日本新聞朝刊=管直人ことカンガンスの低能バカが、かつて玄海原発の再稼働に余計な横槍を入れてこなければ、この値上げも回避できたのではないかと、今更ながら痛感してならないですね(T_T)。民主党というのは「無能な働き者」の集団でしかありません。原発再稼働に舵を切ったかに見えた野田佳彦こと野駄目カンタービレも、結局再稼働にこぎつけたのは関西電力の大飯原発だけでしかなかったのでしたし。そのくせ、消費税増税法案だのTPPだのといった、日本経済に多大な悪影響を与えかねない政策には、政治生命を掛け虚言を弄してまで実現しようと画策する始末。原発を停めても安全は約束されず、自然エネルギーも原発の代替などにはならないと、もうとっくに結論も出ているのに、この期に及んでまだ原発再稼働に消極的というのは、経済的観点から見ても理解に苦しむのですが。原発を再稼働しないと、燃料費の高騰に比例する形で際限なく電気料金は値上げされ続けることになり、原発よりも先に経済不況によって殺される人達が出てきかねないというのに。安倍総裁率いる自民党には、この方面での短期と中長期双方の観点から見て妥当な政策を打ち出して欲しいものですね。昨今の原発問題を見ていると、原発を再稼働させないことの弊害や安全性の問題を理解していてなお「再稼働」と聞いただけで難色を示す、というパターンが少なくないように思われますね。高額買取をはじめとする様々な弊害が露呈した「自然エネルギー万能論」は鳴りを潜めたようですが、「再稼働」というだけで頭で考えるよりも先にアレルギー的な拒絶反応を示してしまうのではないかと。これもまた、「反原発に非ずんば人に非ず」的な「空気」の為せる業なのでしょうね。いいかげん、こんな自滅的な原発アレルギーとはおさらばしたいものなのですが。空き店舗・空室面積が5年連続で増え続けています。商業施設の郊外移転や熊本合同庁舎の移転、さらには政令指定都市化に伴う熊本市役所の機能分散などが影響しているとのことで、中心街の衰退傾向が明確に示された形です。不動産鑑定・評価の鑑定ソリュート熊本(熊本市)がまとめた2012年度の同市中心市街地の空き店舗・事務所調査によると、空室面積の合計は前年度比24・8%増の約6万3千平方メートルで、5年連続で増えた。最低だった07年度の約2・7倍に増えており、特に上通から下通にかけての目抜き通り周辺で顕著になっている。熊本市役所の区役所への機能分散も中心部の集客に影響し、店舗の撤退につながった可能性がある」とみている。桜町、山崎町までの一帯で調査。空き室情報がある約350件を分析した。空室面積の約3分の1は、上通や下通など六つの主要通り沿いに集中。通り別で空室面積の増え方が最も大きいのは上通の38・9%増で、銀座通り21・0%増、下通17・7%増と続いた。シャワー通りでは、空室が33・8%減少したほか、新市街も10・3%減、並木坂も8・2%減と、いずれも改善傾向となった。平均賃料(1階、1平方メートル当たり)は1・4%低下の4302円で、2年連続のマイナス。07年度から17・6%下落した。平均賃料の最高は上通の5979円、最低はシャワー通りで3203円だった。同社の麻生田栄壽社長は「地価の下落に対し、賃料の高止まりも空室増加の要因の一つ。減少が周辺の飲食店に影響を与えている」と指摘する。(田川里美)熊本と同じような「中心街の空洞化現象」自体は、他の地方都市でも起こっているでしょう。九州最大の大都会である福岡市の中心街でさえ、郊外のショッピングモールの乱立で昔に比べれば相対的な重要度は落ちているわけですし。際も、福岡市中心街は一番の恩恵を受けていましたし。交通の便が良いから人が集まるし、人が集まるから街が発展し、さらに交通網が整備されていくという良循環で上手く回っていますからねぇ、福岡は。熊本市中心街も、熊本城や西日本最大の上通・下通・サンロードのアーケード通りなどの見どころはありますし、バス交通網の中心である熊本交通センターがありはするのですが、如何せんそれだけではパンチ不足というのが何とも言えないところで(T_T)。鉄道網を軽視してきたツケが今頃になって回ってきた感じですね。恩恵も、熊本市中心街はあまり享受できていない感が多々ありますし。地下鉄でもあればもう少し事情も変わってくるのでしょうが、元々が湿地帯だった上に多くの河川と地下水が存在する熊本市は、地下鉄を作ること自体が難しい状況です。そもそも地下鉄自体、九州では福岡にしかありませんし。映画ファンである私も、シネコンを含むショッピングモールが熊本市郊外に乱立するようになるまでは、熊本市中心街に唯一存在する映画館までわざわざ足を運んでいたものでしたが、シネコンでの映画観賞が常態化して以降は、熊本市中心街へ赴く機会はほとんどなくなってしまいました。ショッピングモールという代替手段があるのに、ただでさえ遠い上に慢性的な渋滞や駐車料金の徴収などの問題が常に付き纏う熊本市中心街にこだわらなければならない理由がないですし。「交通網の優越」と「独自の経済・商品価値」のいずれもない熊本市中心街が今の苦境を脱するのは、正直難しいものがあるでしょうね。地下鉄は地盤云々以前に、熊本市程度の都市規模じゃ作れないだろ。長崎の中国漁船大量入港に見る日本の「非対称戦争」の弱さ長崎県の五島市玉之浦町の玉之浦港に、中国漁船が90隻も一度に入港するという事態が発生しました。玉之浦港に相次いで避難した。市によると、中国漁船の入港は2年ぶり。入港した船は90隻(同日午後5時現在)に上り、一度に入った数では過去10年で最多。天候が回復するまで停泊する。市水産課によると、玉之浦港は日本、中国の協定に基づき国際緊急避難港に指定。天候悪化の際に一時的に中国漁船が避難できる。17日夜から五島海上保安署に、入港するとの連絡が相次いで入った。船の故障や急病人の発生など特別な事情を除き乗組員は上陸できず、同保安署の巡視船が海上で監視、警戒を続けている。一国の港に、他国の漁船が、それも数隻ではなく90隻もの数が一度に入港・停泊するという事態なんて、一体どうやったらそんなことが起こり得るのでしょうか?そもそも、彼らは何故日本に避難などしてきたのかというところからして疑問符がついてしまいますし。日本海や東シナ海での漁業ならば中国本土や韓国の港の方が近いでしょうし、そもそも台風接近って事前に分かっていた情報でもあるはずなのですが......。90隻の大半が底引き網漁船ということを鑑みただけでも、日本の領海内で不正な漁を行っていた可能性があるのではないでしょうか?また、最近の中国の反日感情を鑑みると、この機に乗じて中国側が何らかの反日工作を仕掛けてくる可能性も懸念されます。自作自演的にわざと自船を自沈させて日本側の受け入れ拒否を非難するとか、どさくさに紛れて破壊工作員を日本国内に潜伏させるとか、その方法はいくらでもありますし。第一、中国の漁船と称する船舶が、実は中国海軍の偽装船や工作船である可能性でさえも、実のところ全くないわけではないのですからねぇ(-_-;;)。実際、尖閣諸島へ接近してくる漁船などは、中国海軍の偽装船の疑いが濃厚であると言われているのですし、90隻というあまりの数の多さを考えても、大船団による上陸作戦の予行演習や偵察を兼ねている可能性すらありえるのではないかと。世界のテロ組織やゲリラ・特殊部隊などにとって、日本ほどに事件を起こしやすい国もそうはないのではないでしょうか?武器と工作員さえ日本国内に送り込めれば、テロどころか国会や皇居の制圧なども容易に行えそうですし。この手の内部破壊工作の類は、日本に限らず「起こってしまったら終わり」という一面がありますし、どこの国でも「事件を未然に防止する事前抑止力」という方向で対策を打つものではあります。低いものとは言えないでしょう。ところが、日本のがんじがらめな法体系と、警官が銃を1発撃っただけで始末書レベルの不祥事のごとく書き立てるマスコミの「とにかく体制叩き」な体質は、スパイや工作員の日本国内への浸透や破壊活動その他の工作を容易なものとしており、また「事前抑止力」の発揮をも困難なものとしています。28日午後2時ごろ、北九州市戸畑区の2階建て建物内で、ロケットランチャーや拳銃5丁、実弾数十発の銃火器があるのを、立ち入った福岡県警の捜査員が見つけた。ロケットランチャーは濃い緑色の金属製で長さ約70センチ。県警は建物が暴力団の武器庫の可能性があるとみて銃刀法違反などの容疑で調べている。県警と北九州市は半径25メートル以内に住む93世帯、計181人に避難を呼び掛け全員公共施設などに避難した。捜査員は「戦争でも始めるつもりか。発射したらビルが吹っ飛ぶぞ」と顔をこわばらせた。相手が最初から「やる気」で、かつ手出しもできないような状況を演出した上でことを起こした際に、果たして「事前抑止力」だけで制圧ができるものなのか、はなはだ疑問なところではあります。あのアメリカやヨーロッパ諸国ですら、しばしばテロ事件の発生を許してしまうことを鑑みれば、いくら「事前抑止力」を充実させても起こるものは起こる、常にそう考え、そのような非常事態をも想定した体制は絶対に必要不可欠でしょう。そこまで工作員の浸透やテロ・国内武装蜂起が容易なはずの日本で、何故その手の事件が全く発生しないのか?それは在日米軍の存在が「結果的に」大きな抑止力となっているためです。スパイや工作員の浸透であればまだ日本の統治機構の範疇に属する問題ですし、テロや武装蜂起なども「発生した瞬間」までは、まだ御しやすい日本「のみ」を相手にするだけで済みます。テロや武装蜂起が引き起こされ、日本国内が無政府状態や内乱状態になったりすると、その直後から在日米軍は本格的に動くことが可能となります。日本の国内組織をがんじがらめに縛りつける日本の国内法も、在日米軍には全く適用されませんし、日本人の人質などもアメリカ軍には全く通用しません。極端なことを言えば、国会議事堂や皇居などにミサイルを撃ち込み、人質もろともテロリストを殲滅し勝利を宣言する、そんな選択肢すらも最終的にアメリカは取ることが可能なのです。それはアメリカとしても「最後の手段」ではあるでしょうし、日本にしてみれば最悪の結果以外の何物でもありませんが、この「最後の手段」があるのとないのとでは、相手に与える脅威の度合いがまるで異なります。日本とは全く関係なく、己の利害のためのみのために動くアメリカと在日米軍の存在があるからこそ、最終的にはそれをも相手どらなければならない大規模テロや武装蜂起の類は事前に抑止されている、というわけです。在日米軍と言えば、「侵略の抑止」という観点で語られることが多い存在ですが、この「テロと武装蜂起の抑止」というのも意外に大きな要素と言えるのではないでしょうか?なまじ日本が法やマスコミの問題でがんじがらめになっているのですからなおのこと。中国側も、日本「だけ」が相手なのであれば、威圧にせよ侵略にせよ本当に楽な話ではあるでしょうね。最新兵器などを持ち出すまでもなく、少数の特殊部隊や工作員だけでいくらでも好きなだけ引っ掻き回すことが可能な存在なのですから。この非常時を一切想定しない日本の歪な体制、いいかげん変革する必要があるのではないかとおもえてならないのですけどね。わせて総計30名以上の犠牲者を出しています。阿蘇から熊本の市街地を経て有明海へと流れる白川は、昔から水害が絶えない河川であり、古くは加藤清正の時代から治水事業が続けられてきました。白川は中流域が非常に急勾配で、阿蘇地方で降った雨と、阿蘇の火山灰を含んだ土砂が一気に流れ込んでくる特性を持ち合わせています。そのため、阿蘇地方で集中豪雨が発生すると、その影響はたちまちのうちに白川下流域にまで出てきてしまうことになるわけです。今回の豪雨では、阿蘇地方で500mm以上もの大雨が降ったことが、白川流域の被害を拡大する一大要因となりました。毎年自然災害が猛威を振るう中、治水事業の重要性はますます高まっているのではないでしょうか?民主党の管直人ことカンガンスは、かつて己のブログで「あい続く天災をストップさせるには昔なら元号でも変えるところだが、今必要なのは政権交代ではないか」などとのたまいました。災害の数々は、皮肉にもこの言葉が正しいものであることを証明していると言えますね(苦笑)。九州だけでも口蹄疫や新燃岳の噴火という災厄がもたらされましたし、全国的には言うまでもなく東日本大震災が発生している事例があります。これから考えれば、2009年9月以降に発生した自然災害は全て民主党政権にその責任が求められるということになり、他ならぬ民主党自身の主張から言ってさえも政権交代が求められることになるわけですね(笑)。党是としているとしか思えない民主党といえども、まさか日本を衰退させるために意図的に天変地異を引き起こしているなどということはさすがにないでしょうが、連中の施策は「コンクリートから人へ」や事業仕訳けの事例、さらには災害時の鈍重な対応に見られるがごとく、災害の被害を収束どころかむしろ拡大する方向を向いているとすら言えるものです。民主党が政権にいる限り、放射能など比べ物にならないレベルで国民の財産と生命が脅かされることになるのはこれからも明らかでしょう。毎年のように繰り返される自然災害の被害を可能な限り少なくするためにも、頭がお花畑な「無能な働き者」でしかない民主党を一刻も早く政権の座から叩き出し、可能ならば存在そのものをも消滅に追い込み、余計な蠢動すらも封じ込めた上で、日本の国土を災害から守るための正しい治水・公共事業を行っていくことが、今は求められているのではないかと思うのですが。ところで「平成24年(2012年)7月九州北部豪雨」では、田中芳樹の生家があったとされる熊本市の白川流域に位置する黒髪地区も多大な被害を蒙っています。いったけど、景色を見て、いいなあと思う気持ちってないのかな」的なことをのたまっていた田中芳樹は、今回の水害についてどのような感想を抱いたのでしょうかねぇ。原発問題を語る際に民主党の存在を無視するがごとく、自分に都合の悪いことは当然のごとくスルーを決め込むのでしょうけど。各種RSSリーダーブログランキング人気ブログランキングにほんブログ村ブログの。