06時30分NHKは、在京民放キー局5社が共同運営するテレビ番組のインターネット配信サイト「TVer(ティーバー)」に参加する検討に入った。TVerは放送直後の番組を1週間無料で見られる広告付きの「見逃し配信」サービスを展開している。NHK・民放をともにカバーした国内初の本格的な番組配信サイトに拡大する。NHKや民放関係者などが明らかにした。米大手ネットフリックスなど、海外の動画配信事業者に対抗するため、総務省も後押しする。政府内では2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、放送中の番組をネットで流す「同時配信」サービスも加え、番組配信の総合ポータルサイトへ発展させる構想もある。NHKは今秋にもTVer参加を決めるとみられるが、実際のサービス開始時期は検討中。井上弘前会長(現TBSテレビ相談役)は3月の講演で「一番強力なソフト(番組)を持つNHKの上田良一会長に再三お願いしている」と語っていた。NHKは、19年度中の開始を目指すテレビ番組の常時同時配信について、総務省の有識者会議が容認する報告書案を7月に示した際に、実現の前提として民放との連携を求められており、その具体策としてTVer参加を打ち出す。民放との連携では、NHKは6月、民放15社とIT大手企業が運営する動画配信の支援会社「JOCDN」(本社・東京)への出資を検討していることも明らかにしている。NHKは、こうした連携策で、常時同時配信を「民業圧迫」とする民放の反発を和らげたい狙いもある。TVer参加に合わせ、現行の有料見逃し配信サービス「NHKオンデマンド」の視聴も1週間無料にする方向だ。TVerは15年10月、在京キー局5社でドラマやバラエティーなどの番組配信を開始。その後、大阪の民放4社もサービスに加わって番組が増え、現在は約170番組がパソコンやスマートフォンなどで視聴できる。今年6月にはアプリのダウンロード数が1300万を突破した。(引用元:毎日新聞)NHKが、民放が共同で運営する動画配信サイト「TVer」に参入の意志を示したらしい。「TVer」は民放各局が共同で運営し、民放各局には、「TVer」を通して視聴された広告の広告収益が入る形となっている。これにNHKが参入した場合、NHKも広告収益を受け取る事になるのか等、色々と疑問点が有る。「NHKは国民から受信料を徴収し、受信料によって成り立っている」という建前がある。広告収益を受け取る事になれば、この建前は崩れる。見方を変えると、NHKは「テレビを所有していないけれど、ネットでNHKの番組を視聴できる家庭から受信料を徴収したい」という狙いが近年生じてきている。TVerに参入する事で、「ネット環境が有る=NHKの番組を視聴できる状態にある」と判断して、"ネット受信料"を徴収するための下準備ではないかと考えられる。...だとしてもNHKのTVerへの参入は愚策にしか思えないし、民放各局側から、この参入に対して「NO」と突き付けて欲しい所である。「クラウドソーシングサイト」に登録してみた世の中には「語ったら負け」な物がある~『グレタ・トゥーンベリ騒動』に思う事~「参院選に思う事(2019/07/07)」の続き参院選に思う事(2019/07/07)ムサいおっさん(自民党議員)に「子供は3人ぐらい欲しいね」と言われても月別アーカイブはてなブログをはじめよう!nameless_photoさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。