宮城県公式ウェブサイトページの先頭です。LanguageJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。不法投棄等の早期の発見・対応のためには,地域住民からの通報等に迅速に対応し,適切な初動対応が不可欠です。7年間本制度は休止しておりましたが,平成29年度から再開しました。今年度は9市町村19名の市町村職員の方々に県職員として併任発令し,産業廃棄物等に係る立入権限を付与しました。市町村職員に対し,県職員を併任していただくことで,産業廃棄物等に係る立入検査権を付与する制度です。本来,産業廃棄物等の不法投棄や不適正処理については,県が指導権限を有しており,市町村(仙台市を除く)はその権限を有しておりません。ためには,地域住民と密接な関わりを持ち,地域住民からの通報等に対し,より迅速に対応できる市町村職員の方々の力は欠かせません。この制度により,産業廃棄物に関する監視の目をより一層強化できることはもちろん,県と市町村との間で緊密な情報交換が可能となり,また一般廃棄物と産業廃棄物の区別を超えて総合的な対策を可能にするというメリットが生まれます。