サイトマップ本ページは、過去の記録として存在するものです。閲覧・ご利用にあたっては、次の点にご注意ください。内容は掲載日(更新日)時点のものであり、現在は無効になっている場合があります。担当課は変更になっている場合があります。地域福祉係(0259-63-3117)本ページの更新状況(更新状況をスキップして本文へ)2017年6月9日、申請期限を「2017年9月8日まで」に延長しました。消費税の引き上げを考慮して、平成28年度の住民税が非課税だった方へ給付金を支給します。給付金を受け取るためには申請が必要です。含む)や、生活保護の受給者である場合は、支給対象になりません。支給要件や申請方法などについてご不明な点があれば、お気軽にお問い合わせください。詳しくは下記、厚生労働省のホームページをご覧ください。サービスセンターの窓口へお持ちください。申請期間は、2017年3月6日(月曜日)〜6月9日(金曜日)(郵送の場合は当日消印有効)です。申請期間は、2017年3月6日(月曜日)〜9月8日(金曜日)(郵送の場合は当日消印有効)です。本庁の受付場所は、次のとおりです。支給要件を審査して支給または不支給を決定し、申請者へ通知します。市民税が未申告の方へ市民税が未申告の方にも申請書を郵送しました。給付金を申請する場合は、事前に市民税の申告をしてください。サービスセンターです。申告の結果、平成28年度の住民税が課税と判定された場合は、給付金の支給ができないことをご了承ください。「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください市役所や厚生労働省から、給付金の受給のためにATM(銀行・コンビニなどの現金自動支払機)の操作をお願いしたり、手数料の振込を求めたりすることは絶対にありません。ご自宅や職場などに、市役所や厚生労働省の職員などをかたった電話やかかってきたりメールが届いたりした場合は、迷わず市役所や最寄りの警察署または警察相談専用番号(電話:#9110)へご連絡ください。(0259-63-3111)佐渡市トップページ。