原則的には、日本の機関が欧州委員会から自動的に助成を得ることはできません。日本からの参加がプロジェクトの成立に必要不可欠であったり、その参加が欧州にとって利益になると見なされる場合は欧州委員会から助成を受けられる可能性があります。日本の組織からの応募は下記の場合、資金を与えられる可能性があります。EUと日本政府の間で結ばれた科学技術に関する二極間協定により資金が提供される場合。応募要領に日本の組織が資金を得る事が可能であると明記されている場合。欧州委員会または関係する資金提供機関が計画を実施する上で、日本の組織が参加することにより、以下の寄与がある場合。Website)日欧共同公募への参加ホライズン2020では日本との共同公募も実施しています。この共同公募は日本政府と欧州委員会が共通のテーマで公募を実施し、採択された日本の機関に対して日本政府の予算から助成を行うというもので、総務省(MIC)と情報通信研究機構(NICT)による共同公募がこれにあたります。(JST)も、ホライズン2020に採択された日本の参加者に資金提供を行っています。日本の助成機関によるサポートを利用可能であるか否かはホライズン2020の各公募詳細に記載されています。現在の共同公募に関する詳細は、以下のページをご確認ください。個人研究者は、フェローシップ・プログラムに参加し、ヨーロッパの組織での研究を行う場合の資金を受け取ることができます。(JSPS)がサポートを提供しています。