『「悉皆調査」の必要はありません。2009/08/27◆『「悉皆調査」の必要はありません。テスト」)の結果を公表しました。今年も、各都道府県別の正答率をあわせて公表しています。この都道府県別公表によって、「○○県が全国△位」など、学力テストによる競争をあおる風潮が広がっており、この動きをさらに助長する危険性を指摘せざるを得ません。なかでも、今年は8月13日に大阪府教委が、2007・2008年度に実施された全国一斉学力テストの結果について、情報公開請求に応じる形で市町村別結果の公表を行った直後であり、その影響が懸念されます。この動きによって、「過度の競争的な教育」(国連・子どもの権利委員会による日本政府への勧告)をさらにすすめるためにこの全国一斉学力テストが使われる事態がつくられてはなりません。情報公開審査会などの答申もあって、市町村別結果の公表などの動きが広がるのであれば、子どもたちと教育への悪影響を避けるためには、学力テストの実施そのものを中止するしかありません。2.今回の結果公表にかかわっても、いくつもの重大な問題点を指摘しなければなりません。それは、第1に、わざわざ「悉皆調査」として実施する必要性がないことがますます明らかになることです。授業で、公式や決まりのわけ(根拠)を理解しようとする児童生徒の方が、正答率が高い傾向」などと述べられていますが、日頃から子どもたちに接している現場教師にとっては、わざわざ悉皆調査の結果で分析してもらう必要のないものです。この分析は昨年と同様のものです。このような結果を導くために、57億円もの巨額の費用をかける必要はありません。第2に、「朝食を毎日食べる児童生徒の方が、正答率が高い」など文部科学省がすすめる施策にかかわる分析が各所に見られることです。この傾向は、教科に関する調査ではさらに顕著です。柱として「活用力」を強調している方向に、子どもたちの学力を誘導する意図を持っていると言わなければなりません。子どもたちが身につける学力はもっと豊かなものであり、文部科学省が実施する全国一斉学力テストによって規制されるものではないことは、8月23日まで開催された「教育のつどい2009」に全国から寄せられたレポートからも明らかです。「朝食を...」というのであれば、貧困と格差の広がりのもとで子どもと教育にその影響が及んでいることが社会問題化している今こそ、教育行政が何をすべきか、真剣に検討すべきです。3.全教は、「全国一斉学力テスト」が実際の学校と教育、子どもたちに影響を与えている事実の把握をめざした全国アンケートを実施し、6月に公表しています。全国からの回答では、「前日夜7時までできない子を集め、補習した学校があった」(関東地方)、「修学旅行と重なったため帰校後に実施した。新聞発表のあとだったので、答えの記号を覚えてきた生徒もいた」(関東地域)、「昨年の問題を見せたり、解くコツを教えたりした」(近畿地方)、「不登校で午後からしか登校できない生徒がいるが、その子は質問用紙しか回答できない。『この子を来させない方法はないのか』と管理職が言っていた」(中国地方)など教育とは無縁の姿が告発されています。これらの事実は、学力テストとその結果公表がもたらす非教育的な姿の反映です。子どもたちの心を傷つけ、教育の営みを壊す全国一斉学力テストに固執する文部科学省の責任は重大です。声を正面から受け止め、今こそ、全国いっせい学力テストを中止する決断を強く求めます。Email:zenkyo@educas.jpzenkyo.bizに掲載の記事・写真の無断転載をお断りします。