「日本の権利者と話し合いたい」——YouTubeが回答テレビ局やJASRACなど23団体は、米YouTubeに送付していた、著作権侵害問題に関する質問状への回答を受け取った。すべての項目で、要求に沿った回答になっている。(JASRAC)など23団体は12月19日、米YouTubeに送付していた、著作権侵害問題に関する質問状への回答が、期限の12月15日付けであったと発表した。すべての項目で、23団体の要求に沿った回答になっている。回答でYouTubeは、日本でのビジネス展開のためにも、同社から上級者を訪日させて話し合いを行いたい意向を示した。同社は少人数で運営しているため、日程調整のための猶予がほしいとしている。23団体が要求していた、著作権に関する注意書きの日本語化については、その用意があるとした。利用者認証の強化については「改善に努力する」としており、著作権侵害コンテンツをアップするユーザーのアカウント削除については「これまでも行ってきた」としている。著作権侵害コンテンツの削除を同社に求める際の簡易ツールを持っていない場合は提供したい、とも書き添えられていたという。23団体は12月22日に会合を開き、回答の評価と対応について検討する。民放テレビ局やJASRACなど23団体は、YouTubeに対して、著作権侵害ファイルのアップロードを防ぐ具体策を行うよう要請する書面を、12月4日付けで送付した。YouTubeの可能性と危うさ人気の動画共有サイト「YouTube」は、動画コンテンツの新たな可能性を開くのか、著作権違反コンテンツの温床で終わるのか——その動向と波紋を追う。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。