作成した標記のグローバルコール(世界的呼びかけ)の文案に対する意見を、10月22日同諮問委員会に提出しました。/ダーバン会議で採択された行動計画の包括的実施を促進する国連による継続的な取り組みの一環で行われるものです。IMADRの意見は次の2点に関するものです:人種差別撤廃条約の国連全加盟国による批准と完全実施;そして国連人権理事会が任命する人種差別に関する特別報告者の責務遂行への各加盟国による協力。IMADR提出文はこちら(PDF)を、日本語の要旨は以下をご覧ください。諮問委員会のグローバルコールの文案は次のURLからご覧いただけます。現在、181ヵ国が批准しており、16ヵ国は条約に署名しただけに留まっているか署名をしていません。締約国のうち個人通報制度を受け入れているのは58ヵ国だけであり、残る123ヵ国は受け入れていません。人種差別の被害者にとってこの制度は非常に重要であり、締約国によるこの制度の受け入れが急がれます。条約4条は、締約国に、人種主義的なヘイトスピーチに示されるように、肌の色や民族性などを理由に特定の集団だけが優れているという意見や理論に基づくプロパガンダや組織を禁止するよう定めています。4条(全部あるいは一部)を留保したまま批准を行い、そのままになっている締約国が多数あります。ヘイトスピーチの世界的な広がりを考えれば、4条留保の撤回は急がれる課題です。締約国の報告書にもとづいて実施される審査によって出される総括所見と勧告は、当該国における人種差別との闘いにとって重要なツールとなります。2007年から2017年の期間をみれば、67の締約国がフォローアップ勧告の1年以内の実施状況の報告を怠っています。これを果たすことは、締約国の人種差別撤廃の決意と政治的意思を示すことになります。人種差別に関する特別報告者による国別訪問は、人種差別撤廃をめざすその国の政府および市民社会組織にとって有用な機会となります。訪問を通して特別報告者は現状を具体的で詳細に把握し、より適切なアドバイスを提供できます。2019年9月現在、人種差別に関する特別報告者による24カ国への国別公式訪問のリクエストが保留されたままになっています。国連が築いてきた人権システムのもとでのさまざまなメカニズムを、誠実にそして包括的に実施するべきであるとIMADRは考えています。