現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。Explorerのアップデートについて2019年度内に200台のベンリィe:が都内郵便局で稼働開始!2020年1月17日、ホンダから新宿郵便局へ最新電動バイク「ベンリィe:」の納車セレモニーが行われた。セレモニーで使用されたベンリィe:は原付二種だが、原付一種バージョンも合わせて都内4局で3月までに200台が導入されるという。郵便ベンリィe:は2019年度中に200台、2020年度中には2000台程度へ2017年3月に発表された「日本郵便とホンダの協業」が、ついに形になって現れてきた。e:)」の納車セレモニーが行われ、2020年度内に都内4局で200台を導入することも併せて発表された。社会にとってなくてはならない郵便配達業務に電動バイクを使うことで二酸化炭素の排出量を削減し、地球環境に配慮した企業活動の一環として持続可能な郵便・物流事業を推進していくという。2020年4月に法人向け販売がはじまるベンリィe:だが、郵便配達仕様は1月17日より稼働するということで、これが実際に法人業務で使用される第1号ということになる。導入スケジュールは2019年度中の200台に加え、業務上の実用性を見ながら2020年度中に2000台程度までを検討。計4局だが、東京都をはじめとして首都圏の近距離配達エリア、一部の地方主要都市の郵便局にも配備していく。〈新宿郵便局で行われた納車セレモニー。「ベンリィe:」に加え、右にあるのはホンダの交換式バッテリー「モバイルパワーパック」だ。車両解説は記事後半にて〉こうした導入スケジュールに従い、2020年度末には東京都内における郵便配達用バイクの2割が電動バイクになる予定だ。全国で稼働する郵便配達用バイクはおよそ8万5000台だといい、2020年度中に2000台が追加されれば、およそ40分の1が電動バイクという構成となる。ちなみに、当初の200台のうち原付二種バージョンのベンリィe:は150台、原付一種バージョンは50台の導入となる。ランニングコストは非公開ながら、オイル交換不要なことや電気代はガソリン代のおよそ半分とのことで、コスト面でも導入の効果はありそうだ。東京都から電動バイク導入の助成金を受けられるかどうかは現在検討中だという。