概要:イベント企画会社のセレスポ(9625)が、株主優待を廃止することを、2020年2月10日の15時10分に発表した。セレスポの株主優待は2018年に新設されたばかりで、毎年3月末時点の株主を対象に実施されており、内容は「100株以上を保有する株主を対象に、セレスポが関わるイベント・スポーツ競技大会・公演(内容は毎年変わる)などの招待チケットを抽選で贈呈」というものだった。2019年3月末に実施された分を最後に廃止される。概要:メディカル・データ・ビジョン(3902)が、「QUOカード」の株主優待を廃止することを、2020年2月10日の15時30分に発表した。メディカル・データ・ビジョンの株主優待は、毎年3月末時点の株主を対象に実施されており、内容は「100株以上保有する株主に、一律で『QUOカード』1000円分を贈呈」というものだった。2019年12月末に実施された分を最後に廃止される。概要:コシダカホールディングス(2157)が、株主優待を変更することを、2020年1月27日に発表した。コシダカホールディングスの株主優待は、毎年8月末時点の株主を対象に実施されており、従来の内容は「100株以上保有する株主に、保有株数と継続保有期間に応じて、自社で運営するカラオケ店、温浴施設で利用できる『株主優待券』を贈呈。400株以上を保有する株主には、さらに『カタログギフト』も贈呈」というものだった。今後は、カーブス事業を分離させてスピンオフIPOを実施することに伴い、株主優待の内容が変更される。概要:ミナトホールディングス(6862)が、株主優待を一部変更することを、2020年2月7日に発表した。ミナトホールディングスの株主優待は、2018年3月期に新設されて、毎年3月末時点の株主を対象に実施されており、従来の内容は「100株以上保有する株主を対象に、保有株数と継続保有期間に応じて、500~1万円分の『QUOカード』やmicroSDカード、タッチペンを贈呈」というものだった。今後も「QUOカード」、microSDカード、タッチペンが贈呈される点に変わりはないが、配布基準が一部変更される。株主優待は、毎年3月末時点の株主を対象に実施されており、従来の内容は「100株以上の株主に、保有株数と継続保有期間に応じて『自社関連商品』を贈呈」というものだった。今後は、「保有株数に応じて『自社関連商品』を割引価格で購入できる権利や、好きな商品を選択できる『株主優待専用カタログ』を贈呈」となる。概要:ヒビノ(2469)が、株主優待を拡充することを、2020年2月7日に発表した。この株主優待の拡充は、2020年3月末時点の株主名簿に記載または記録された株主から適用される。「100株以上」と「300株以上」の2段階で、優待品の額面が変化する)」だった。今後もこれらの株主優待品が掲載されたカタログがもらえる点に変わりはないが、贈呈されるのが「カタログ掲載商品と交換できる株主優待ポイント」となる。保有期間が3年以上だと、もらえるポイントが増える長期保有の優遇制度も導入される。概要:「トラベルコ」の運営などを手掛けるオープンドア(3926)が、「QUOカード」がもらえる特別株主優待を実施することを、2020年2月7日の15時に発表した。この特別株主優待は、2020年3月末時点の株主名簿に記載または記録された株主が対象となり、内容は「100株以上保有する株主に、『QUOカード』2000円分を贈呈」というもの。オープンドアは従来から、毎年3月末時点で100株以上の株主に、「QUOカード」1000円分を贈呈する株主優待を実施している。そのため、従来の株主優待と特別株主優待を合わせると、2020年3月末には「QUOカード」が3000円分もらえることになる。概要:京都ホテル(9723)が、「宿泊割引券」がもらえる株主優待の内容を一部変更することを、2020年2月7日に発表した。京都ホテルの株主優待は、毎年3月末時点の株主を対象に実施されており、従来の内容は「100株以上保有する株主に、保有株数に応じて、『宿泊割引券』などを贈呈」というもの。今後も「宿泊割引券」などがもらえる点に変わりはないが、利用時のルールが一部変更される。概要:日本ピラー工業(6490)が、「QUOカード」がもらえる株主優待を拡充することを、2020年2月6日の15時20分に発表した。この株主優待の変更は、2020年3月末時点の株主名簿に記載または記録された株主から適用される。日本ピラー工業は、毎年3月末時点の株主を対象に株主優待を実施しており、従来の内容は「100株以上保有する株主に、『QUOカード』1000円分を贈呈」というものだった。今後も「QUOカード」がもらえる点に変わりはないが、保有株数と継続保有期間に応じて、「QUOカード」の額面が変動するようになる。概要:イビデン(4062)が、「QUOカード」やカタログギフトがもらえる株主優待を、一部変更すると2020年2月5日に発表した。この株主優待の変更は、2020年3月末時点の株主名簿に記載または記録された株主から適用される。イビデンは毎年3月末時点の株主を対象に株主優待を実施しており、従来の内容は「100株以上保有する株主に、保有株数に応じて『QUOカード』や『名産品カタログギフト』を贈呈」というものだった。今後もその内容に変わりはないが、1000株以上の株主を対象とした株主優待に、長期継続保有の優遇制度が導入される。概要:総合メディカルホールディングス(9277)が、株主優待を廃止することを、2020年2月5日の16時に発表した。総合メディカルホールディングスの株主優待は、従来は毎年3月末時点の株主を対象に実施されており、内容は「100株以上の株主に、継続保有期間に応じて『株主優待ポイント(自社グループのプライベート商品などを掲載したカタログから、好きな商品と交換可能)』を贈呈」というものだった。今回の廃止はMBOの一環で、PSMホールディングス株式会社によって公開買付けが実施されるため。概要:クオールホールディングス(3034)が、株主優待を拡充することを、2020年2月5日の15時30分に発表した。クオールホールディングスの株主優待は、毎年3月末時点の株主を対象に実施されており、内容は「100株以上保有する株主に、3000円相当の自社グループ取扱商品(青汁)を贈呈」というものだった。今後は株主優待の内容が、青汁⇒自社グループ商品を中心とした商品の中から選べる「カタログギフト」に変更される。優待区分が「100株以上500株未満」「500株以上」の2段階になり、保有株数1年未満と1年以上で、もらえるカタログギフトの額面が変動するようになる。この連載では、2020年3月に定年退職となるダイヤモンド・ザイ編集部の「ハラダ部員(60歳)」が、老後のお金の不安を解消すべく奔走する様子を、同時進行で赤裸々に公開している。その名のとおり退職金専用で預けられる定期預金で、一般の定期預金よりも金利が高いのが特長だ。概要:椿本興業(8052)が、「QUOカード」がもらえる株主優待を2020年3月期限定で実施することを、2020年1月31日に発表した。椿本興業が実施する株主優待は、2020年3月末時点の株主が対象となり、内容は「100株以上保有する株主に、『QUOカード』3000円分を贈呈」というもの。椿本興業は従来は株主優待を実施しておらず、今回の株主優待も継続的に実施されるものではない。概要:味の素(2802)が、調味料などがもらえる株主優待の配布基準を変更することを、2020年2月3日の14時に発表した。味の素の株主優待は、毎年3月末時点の株主を対象に実施されており、内容は「100株以上保有する株主に、保有株数と継続保有期間に応じて自社グループ商品(調味料など)を贈呈」というものだった。今後も自社グループ商品がもらえる点に変わりはないが、配布基準が変更されて、新たに「半年以上の継続保有」が必須条件に。優待区分も、これまでの「100株以上1000株未満」「1000株以上」の2段階から、「100株以上500株未満」「500株以上1000株未満」「1000株以上」の3段階に変更される。この連載では、お金に関連した多様なテーマを取り上げているが、ダイヤモンド・ザイ3月号に掲載中のテーマは「早期退職者の募集が“いま”増えるワケ」。上場企業で早期退職者の募集が相次いでいる。業績が悪い企業だけでなく、業績の良い企業でも早期退職を募る動きは活発だが、そこには3つの理由がある。マンガでは、その理由を解説するとともに、実際に早期退職を呼びかけられたとき、どのように捉えればいいのか、人事コンサルタントの城繁幸さんによるアドバイスも紹介。概要:西武ホールディングス(9024)が、株主優待を拡充することを、2020年1月30日に発表した。年2回贈呈」というものだった。今後も株主優待品の内容に変わりはないが、新たに100株以上の株主から株主優待の対象になるなど、配布基準が全体的に見直される。ダイヤモンド・ザイ3月号の別冊付録は、「メルカリ&ラクマ大研究」!「メルカリ」と「ラクマ」は、初心者でも簡単に不要品を売買できる話題のフリマアプリ。概要:ジーテクト(5970)が、「QUOカード」の株主優待の配布基準を変更することを、2020年1月24日に発表した。ジーテクトの株主優待は、毎年3月末時点の株主を対象に実施されており、従来の内容は「100株以上を1年未満保有する株主に『QUOカード』(1000円分)を、1年以上3年未満保有する株主に『QUOカード』(2000円分)を、3年以上保有する株主に『QUOカード』(3000円分)を贈呈」というものだった。今後も「QUOカード」が贈呈されることに変わりはないが、新たに「継続保有期間1年以上」が必須条件に。ほかにも配布基準が全体的に変更されている。