税金その節税できた金額を「売上金額」に直すといくら分になっているのか計算してみよう今に始まったことじゃないですが、「節税」なる言葉がひとり歩きしている感が否めません。自分・自社に適した節税ができればその効果は絶大です。節税っていい響き「節税」。本でもネットでも噂話でも「節税」って言葉が踊っています。節税って人の興味をそそります。本当にそれ節税になっとるんかい!そもそも節税の定義って?逆に節税という言葉に踊らされているようにも見受けられます。そんなこともありこんな↓記事も書いていたりします。本とかでよくある節税手法。小さな会社・個人事業主にとってはあまり意味ない方法が多い気がする。その会社や個人の状況に適した節税、絶対やって損はない節税もあるのが事実です。そんな節税が前提であれば、その節税効果は絶大です。その節税額は売上に直すといくら?例えば法人で計算してみます。(フリーランスであれば所得税率+住民税率で考えます)法人税は利益の約35%を取られます。売上1,000万、利益率20%の会社がいくら法人税を払うことになるかと言うと、1,000万×20%=200万(利益)200万×35%=70万(法人税)算式を合体させると1,000万×20%×35%=70万となりますね。視点を変えて見てみたいと思います。この会社が頑張って法人税を30万節税できたとします。上の算式を使って逆に税金(節税額)から売上を求めてみると30万÷35%÷20%=420万これはつまり30万節税できたことで、420万分の売上をあげたことと同じ効果があるということです。金額じゃないでしょうか?一度ご自身の会社の数字に合わせて計算してみるといいですね。びっくりする金額が出てくるんじゃないでしょうか。家族に給与払って節税→売上いくら分?以前このような記事を書きましたが、(例としてはピンポイント過ぎるかもしれませんけど)これによって節税できたら売上いくら分に相当するか見てみます。家族が個人事業主でも税金・国保を増やさずに給与を支払う方法【法人の節税】これは、個人事業主の配偶者に月収5万の固定給(年収60万)にしておけば税金も国保もこれまでと変わらないのに、個人の給与収入(世帯収入)は60万増やすことができ、さらに給与を支払った法人は経費を60万増やすことができ、法人税を21万程減税できるという話です。