季刊誌から、貸金業界の今を表す各種統計データを抜粋して紹介してみたいと思います。・貸金業者数は半減の1,959社に(平成27年9月末現在)・知事登録業者数(1都道府県内にのみ店舗を持つ業者数)1桁の県が7.5倍の15県に増加この数値からは下記のことが読み取れると思います。・業者数の極端な減少により資金供給に対する悪影響が懸念されるまた、利用者に対するアンケート調査の結果も掲載されていました。山下一さんは巻頭言で、「低所得者への金融について業界が果たすことができる役割」の検討の必要性について触れられています。同時に、「資金需要者が望むサービスを実現するため、自由な発想でビジネスを創意工夫し得る制度環境に」ないこと、よって「画一的なサービスしか提供できないのが正に実態」であることも指摘されています。これらの問題は、最終的には総量規制見直しの是非に行き着きますが、日本貸金業協会の公益理事であり弁護士の田島優子さんが指摘されているように、総量規制の完全撤廃ではなくても、「限度枠の引き上げ、適用除外や例外の範囲を広げるなどの見直しが検討されるべき」なのかもしれません。大多数の方が金銭教育を受けたことがない、という事実も忘れては行けません。貸金業者による借金に関するセミナーの開催など、より安全に、安心してご利用いただけるようなサービスを生み出す必要があると思います。いずれにしても、日本ファイナンスはこれからも変わらず、正直に、丁寧に、この仕事を続けていきたいと思います。そこに必要としていただいているお客様がいる限り。当たり前のことを当たり前に。今年もどうぞよろしくお願いします...記事を読む2017年はアプリ開発にチャレンジ!2017年、最初のブログ投稿です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。