欧州連合(EU)のバルニエ首席交渉官は30日、英国が条件などで合意しないままEUを離脱するリスクはなお存在していると述べた。将来の貿易交渉は「厳しい」ものになるとの見方も示した。HERMAN)EUは28日、今月31日に設定されていた英国の離脱期限を来年1月31日に延期することで合意した。バルニエ氏はブリュッセルで行った講演で、「合意なき離脱のリスクはなお存在する。準備をする必要はまだある」とし、「慢心してはならない」と述べた。英議会が新たな期限までに離脱協定案を承認しなかった場合、離脱期限の再延期はないため、合意なき離脱のリスクは再び1月末に発生すると指摘。2020年末までの移行期間中に通商を巡る合意が得られなかった場合もリスクが高まると警告した。移行期間に行う貿易交渉ついては、「困難で厳しい交渉になる。与えられた期間は11カ月と極めて短い」と指摘した。「地理的な近さや経済面での相互依存関係を踏まえ、均等な事業環境という側面で確約を得たい」とし、離脱後の英国のEU単一市場アクセスは、英政府がEUのルールや基準をどの程度維持するか次第だとくぎを刺した。厳しく注視する」とし、「EUはゼロ関税、ゼロクオータ、ゼロダンピングを望む」と述べた。関税やクオータ(割当枠)のない貿易協定を目指すとしているジョンソン英首相の姿勢は「不十分」とし、貿易交渉にさらに長い期間が必要になるかどうかは、まず来夏に判断することになるとした。「離脱は目的地ではない。少なくともEUにとっては、それ自体が目的ではない。あらゆる面で再構築が必要になると指摘。これらすべての分野で英国と緊密な関係を維持することをEUは強く望んでいるとした一方、「離脱後の英国を加盟国として扱うことはできない。英国は非常に緊密で特別な関係を持つ第3国になる」と慎重な姿勢も示し、「EU離脱は45年近くのパートナーシップを去るということだ」と述べた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。