Journalニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。Journal発ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。バックナンバー一覧Photo:iStock/gettyimages中国での売り上げ減少に言及する企業が増加しており、過去3年にわたる米国メーカーの好調に影を落としている。世界的な消費財ブランドやインフラに対する中国の需要拡大を背景に、ブルドーザーから半導体まであらゆるメーカーが中国事業の拡大に多額の資金を投じてきた。米国勢調査局によると、米国の対中輸出額は2017年までの10年間で倍増し、年間1300億ドル(現行レートで約14兆2300億円)に達した。現在、そうした事業は一部企業では潜在的債務と化している。中国経済の成長が1990年以来で最低の水準に減速しているためだ。オン・セミコンダクターのキース・ジャクソン最高経営責任者(CEO)は今月、「中国事業は例年より弱い。季節調整ベースでも弱い」と話していた。工業メーカーの先行指標とされ、それぞれ中国で売上高の約10%を得ている建機大手キャタピラーと複合企業スリーエム(3M)は昨年10月、中国経済減速への懸念を示し、両社株をはじめとする資本財銘柄が売られるきっかけとなった。両社は週内に決算を発表する。特殊化学品メーカーのHBフラー(中国売上高は約13%)は、中国での需要減退により2018年の利益が1000万ドル減少したほか、今年は2000万ドルの減益を見込んでいると述べた。