陳情に業協会が行ったり業者が行って、名刺を置いて話をする機会が得られたら、おたくOBおりますか、これを一言言われておしまいだ。こんなことが巷間言われておるんです。ない話だと私は思います。これは議会の名誉にかけて至急提出させるようにしてください。一言だけ申し上げておきますが、こういうことがあるから、予算委員会の審議で、社民党の土井党首が本会議で言ったように、箇所づけまで出して議論をしなければ、公共事業が安くできたり公平になったり透明になったりすることはない、ましてやその公共事業ででき上がったものがどのぐらい有用性があるかという政策評価が国会でほとんどなされていないということが言われるんじゃないですか。いうのがあるのを御存じですか。市町村における推進を図るための協会として活動いたしております。一覧表ですね、これは、ひとつ委員長の方で完全な姿でこの予算委員会に提出されるように取り計らっていただきたいと思います。理事会で協議いたします。この農業集落排水協会というのが、理事長の谷山さんというのは農林省OBで、水資源開発公団を通って農業集落排水協会へ来た。それから、元専務の方は、九六年一月に清水建設の取締役になっている。元常務の人は、九五年七月に飛島建設の取締役になっている。職員の三分の二が農林省のOBだと言われていますが、事実に間違いありませんか。集落排水協会の役員、二十一名でございますけれども、そのうち農林水産省のOBが七名でございます。それから、職員は八十一名でございますが、うち農林水産省のOBは八名でございます。これは、農林省をおやめになってこの七名の方はこの集落排水協会に行かれているのですか。これは休職中の出向じゃないですか。職員八十一名のうち農林水産省のOBが八名でございますけれども、うち農林水産省からの出向者七名でございます。その他四人、農林省が丸ごと移ったみたいな社団法人じゃないですか。こんなことがどうして許されるんですか。社団法人に現職の係長クラスの職員が大挙して出向するというふうなことが他の省庁でございますか、公益法人に。これは出向料とか給料とかはどうなっているんですか。農業集落排水協会は、農村の生活環境の向上を図る上で重要な汚水処理施設である集落排水事業を推進するために千百市町村の会員から成っておるわけでございますけれども、この協会の目的を実行するために、農林水産省を休職して、先生御指摘のような部門に農林水産省から七名の職員が出向しております。(仙谷委員「お金、お金、出向料」と呼ぶ)給与は、協会の方から支払っております。(仙谷委員「どこへ」と呼ぶ)休職して出向している職員に支払っております。これは、職員に払ってもらうんじゃなくて、出向であれば農林省へ払ってもらわなきゃいかぬじゃないですか。税金かけて研修して、養成して一人前に育った係長をただで、あなた、社団法人に出向させるというのがどこにあるんですか。一千百の市町村が会員だ、今こうおっしゃった。これは加入金と年会費、幾ら取っているんですか。賛助会員という業者がおりますか。どのぐらいの業者がおるんですか。この方々からどのぐらいの加入金と年会費取っているんですか。賦課金まで取っているかどうかも答えてください。会員千八十四名でございますけれども、会費についてはただいま調査いたしております。後ほどお答えいたします。いずれにしても、国から五五%の補助金がついて集落排水事業が行われているんですね。地元負担がその他ということになっておるわけです。そのお金を、いいですか、我々の税金が払われたものを、入会金から会費から召し上げて、さらに設計料まで取るという社団法人です。業界の建設業者からも、賛助会員ということにしていますから、これも何らかの金を払わせているんでしょう。議長会、市の議長会、町の議長会、六団体といいますね、六団体から、これは即刻やめるべきだという意見が出ているのを御存じないですか。よる設計指導は、市町村の判断によると農林水産省は主張するが、現実には殆どの事業が同協会で扱われている。下水道整備を通じ、既に排水処理のノウハウは蓄積されている。浄化槽法が適用されるというだけで建築基準法による設備認定が必要というのも国の縦割りの弊害のように見える。農業集落排水は施設としては下水道と同じである。このような不明朗な関与は直ちに廃止すべき。これが六団体の「地方分権に関する国の意見についての問題点等(地域づくり部会関係)」というのから出ているのです。農村地域の生活環境整備、これにつきましては当委員会でも議論がございまして、公共下水道と農業排水事業、それから厚生省の事業、この三つの役割分担で進めていくべきだというふうに私どもは考えておるわけでございまして、この農業排水事業について、今御指摘のようないろいろな議論、お考えがあるとすれば、私は、この問題について検討いたしたいと思います。関与のない事業が幾つあったか、お答えしてください。今、平成五年度の採択地区で申し上げますと、平成五年度採択は四百十三地区でございます。集落排水協会が受託した件数は、基本設計が三百九十四件でございまして、九五・四%、それから実施設計指導が三百六十三件で八七・九%でございます。この協会が受託した件数はなるほど多うございますけれども、この協会は、そもそも千余りの集落排水を推進したいという市町村が会員となって、この集落排水事業を推進するための技術開発あるいは普及推進等を目的とした協会でございますのでどうしてもこれまで、まだ集落排水というのは非常に新しい事業でもございますので、この協会の受注の比率が高くなっておりますけれども、この協会へ委託を義務づけていたり、あるいは国が市町村に対しましてこの協会に委託するように指導を行っているという事実は一切ございませんで、先ほども御説明しましたように一〇〇%ない。この協会に委託しない、あるいは独自に設計されるというような町村もあるわけでございます。実は、以前厚生省で、日本メディカル給食協会とか寝具協会というのが規制なき規制をつくって、業者そのもの、つまり給食業者そのものをどうのこうのするのではなくて、医療機関、病院に対して、ストライキの代行保証のない給食業者を入れてはいかぬよ、寝具の業者を入れてはいかぬよ、こういうことをやって、ほとんどがメディカル給食協会に入っておった。大問題になりましたね。同じようなやり方がここでされているわけでございます。間で、この処理槽の構造について何か覚書が結ばれておりますか。そのような覚書はございます。