+1ressssp://img.5ch.net/ico/anime_jien03.gif昨年6月の20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)直前に「拳銃をぶっ放す」とインターネットの掲示板に書き込んだとして、大阪府警警備部は12日、軽犯罪法違反の疑いで、和歌山市のアルバイト女性(33)を書類送検した。警備部によると、女性は「ネット中毒で、思いついたら投稿してしまう。仕事のストレスなどで書き込みが日常になっていた」と容疑を認めている。見とけや」と書き込み、サミット警備に従事していた警察官の業務を妨害した疑い。+1ressssp://img.5ch.net/ico/1fu.gifhttps://saitomo0908.com/wp-content/uploads/2018/08/masa-saito-vs-inoki.jpg新型コロナウイルスの感染拡大を受け、7月24日に開幕する東京五輪への影響が懸念されている。ウイルス感染爆発が五輪開催中の東京を襲ったら、どんな混乱が待っているのか。エリアなどがひしめく。新型コロナウイルスは、感染者と1〜2mほどの近距離で長時間にわたり接触する『濃厚接触』で感染しやすいため、選手の交流の場となるメインダイニングホールなどで1人でも感染者が発生すれば、選手村は“陸の孤島”となりかねない。ウイルスは選手だけでなく観客にも影響を及ぼす。2次抽選まで行なわれた東京五輪のチケット販売。1次抽選16倍、2次抽選29倍という高倍率だっただけに、プラチナチケットを入手できた人は羨望の眼差しで見られている。「感染が拡大すれば無観客試合もあり得るのでは」と関係者の間でも不安視する声があがっているという。スポーツジャーナリストの玉木正之氏はこう指摘する。「商業化の進む五輪はテレビ放映権との兼ね合いで開催中止が難しく、IOCが混乱を避けるために観客を入れずに競技を強行することも十分に考えられます。参加チームへの罰則から無観客になったスポーツイベントはありますが、病原体や病気が原因となると前代未聞です」それによって東京都が莫大な損失を負う可能性もあるという。「無観客試合にすればIOCは放映権料を確保できますが、大会組織委員会はチケット代の払い戻しで莫大な損失を負います。+2ressssp://img.5ch.net/ico/asopasomaso.gif新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受けて韓国政府は11日、自国民に向けて日本など6つの国・地域への渡航自粛を要請した。感染者が増える日本とシンガポール、マレーシア、ベトナム、タイ、台湾が対象。保健福祉省は「中国以外の第三国を通じて国内にウイルスが流入するのを防ぐため旅行を自粛してほしい」としている。訪日韓国人は2019年に558万人と全訪日客の18%を占める。日韓対立の影響で19年10月以降は前年同月比6割減で、渡航自粛によってさらに減る可能性が高い。マカオも含む中国地域を「旅行自制」に指定している。今回の保健福祉省の措置は外務省の渡航情報とは異なり、新型肺炎の国内流行に伴い「国民の旅行計画に役立てるため発表した」(保健福祉省担当者)としている。同省によると、韓国内では11日時点で28人の感染者が確認されている。+1ressssp://img.5ch.net/ico/anime_karake.gifソフトバンクグループは、グループ全体の去年12月までの9か月間の決算で、営業損益が129億円の赤字となったと発表しました。1兆8000億円余りの黒字だった前の年の同じ時期と比べて大幅な落ち込みで、この時期の営業赤字は15年ぶりだということです。投資先のアメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークの経営悪化などによって、運営するファンドで巨額の損失を計上したことが主な原因で、投資先の経営悪化が引き続きみずからの業績に打撃を与えた形です。ヘイトスピーチ動画を自らインターネット上に公開。9日にJR川崎駅前で主催した街宣活動で在日コリアンをおとしめ、排斥をあおるヘイトスピーチを行っていたことが12日分かった。参加者の演説が確認できる動画を第一党側がインターネット上に公開した。外国にルーツのある人たちへのヘイトスピーチに刑事罰を科す「市差別のない人権尊重のまちづくり条例」についてのデマも交えた人権侵害がネット上で拡散しており、市には対応が求められている。+1ressssp://img.5ch.net/ico/nida.gif鳥取市でザリガニの養殖事業が始まる。ほとんどの日本人にザリガニの食文化はないが、中国など海外では人気の食材だ。同市出身者が立ち上げるスタートアップが事業を展開、今後、地域の耕作放棄地などを活用して養殖場を拡大する。東京の中華料理店を中心に販売を広げ、鳥取発の新たなブランド食材としてアピールする。肺炎を引き起こす新型コロナウイルス対策に従事する職員にカップラーメンや栄養ドリンクを手渡し、激励した。岸田氏は「日夜を問わず、寝食を忘れて努力をいただいていることに敬意と感謝を申し上げる」とねぎらった。東京五輪を成功させるためにも政府と与党が力を合わせ、国全体で取り組んでいかなければならない」と述べた。田村氏は「どこまで続くか分からないのは辛いと思うが、国民の期待があるので頑張っていただきたい。栄養をつけて、難局を乗り切ってほしい」と語った。+2ressssp://img.5ch.net/ico/1fu.gifhttps://i.pinimg.com/474x/7e/67/6f/7e676ff4b2f3987b3ba46d1487cd6047.jpg日本の外務省は12日、中国に在住している日本人に対して早期の一時帰国を至急検討するよう呼び掛けました。中国では新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、交通規制や外出制限の措置が各地に広がっています。日本政府が12日に新たに入国拒否の対象に加えた浙江省では、さらに厳しい措置が取られる可能性があります。日本への早期の一時帰国や中国への渡航延期について「積極的に」検討するよう呼び掛けていましたが、「至急」検討するよう呼び掛けています。輸出規制の早期撤回を。+1ressssp://img.5ch.net/ico/anime_jien03.gif韓国外交部の当局者は12日、「昨年11月22日に韓日両国間で合意した趣旨にのっとり、日本政府は韓国に対して取った輸出規制措置を早期に撤回するよう、あらためて促す」と述べた。(GSOMIA)終了をいったん見送ったことに触れながら、「措置が暫定的だったことを思い起こさせるつもりだ」とした。日本政府は昨年7月以降、韓国に対し輸出規制を強化する措置を相次ぎ取り、これを受け韓国政府は8月、GSOMIA終了を通告した。同協定の期限切れ直前となる11月22日に、韓国は日本が規制強化問題の解決に向けた対話に応じることを条件に「終了通告の効力停止」を決めた。外交部当局者の発言は、輸出管理を巡る両国間の対話に進展がないと判断した場合は、GSOMIA終了通告の効力を再び発生させて協定を終わらせることができるという意味に受け取れる。日本は輸出規制の撤回に積極的な姿勢を示していない。両国の貿易当局は昨年12月16日に輸出管理を巡る局長級の政策対話を開いたが溝は埋まらず、その後、政策対話は行われていない。韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は今月6日の記者会見で、「輸出当局間の対話があったが、われわれが望んでいる(輸出規制措置が取られた)7月1日以前の状況に戻っていない」と指摘。「いつでもGSOMIA終了効力を再び稼働させる権利がある」と述べた。日本の消極的な姿勢が続けば、韓国政府内でGSOMIA終了を求める声が高まる可能性がある。政府はこれまで、日本に与えられた時間には限りがあるとくぎを刺してきた。「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船している韓国人14人のうち、韓国への移送を要請した人はいないと明らかにした。同船では肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの集団感染が発生し、これまでに乗客乗員174人の感染が確認された。乗客らは隔離期間が終わるまで船内に滞在することになっている。カン氏は「現時点では差し迫った危険はなく、乗船した人々からの(移送)要請はなかったと確認した。14人の中には日本の特別永住者や永住者など韓国に縁故のない人も相当数いるため、日本にいる方がより適切だと思っている」と説明した。同クルーズ船に乗船している韓国人は乗客9人、乗員5人。乗客は1940年代〜60年代生まれが中心とされる。+1ressssp://img.5ch.net/ico/chibi_c.gif1960年ごろから、日本を含む120か国以上に販売されていた外交公電などに使われる暗号機の製造会社が、実はアメリカとドイツの情報機関によって秘密裏に運営され、各国の機密性の高い情報が解読されていたことが分かったと欧米メディアが報じました。これはアメリカの有力紙ワシントン・ポストとドイツの公共放送ZDFが11日、独自に入手した文書などをもとに伝えたものです。それによりますと、外交公電などに使われる暗号機を製造していたスイスの企業「クリプト」が、アメリカのCIA=中央情報局と当時の西ドイツのBND=連邦情報局によって秘密裏に運営され、各国の機密性の高い情報が解読されていたということです。CIAは1960年代からクリプトと関係を持ち、1970年ごろにBNDとともに株式を取得したあと、リヒテンシュタインにある法律事務所の支援を得て、経営主体が分からないようにしていたということです。これまでに日本を含む120か国以上に販売され、解読されたやり取りの中には、イランのアメリカ大使館占拠事件や、フォークランド紛争でのアルゼンチン軍の情報などが含まれるとしています。中国や旧ソビエトは、会社の西側諸国とのつながりを疑問視し、購入することはなかったということです。報道に対し、CIAとBNDはコメントできないとしています。ドイツ側は、活動が明るみになることを懸念して1990年代に撤退しましたが、アメリカ側はおととし会社を売却するまで活動を続けていたということです。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200213/k10012283041000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_001アカの共産党「建国記念の日は憲法違反だ。神話復活は史実と憲法に背くきょう2月11日は「建国記念の日」です。祝日法第2条で「建国をしのび、国を愛する心を養う」日とされています。戦前の「紀元節」を復活させたものです。「紀元節」は、明治政府が1873年、天皇の支配を権威づけるために、天照大神(あまてらすおおみかみ)の子孫とされる架空の人物「神武天皇」が橿原宮(かしはらのみや)で即位した日としてつくりあげたもので、科学的にも歴史的にも根拠はありません。「紀元節」は戦前、国民を軍国主義と侵略戦争に思想動員するために利用されました。今から80年前の1940年は、神武天皇即位2600年の記念の年とされました。ああ弥栄(いやさか)の日は上る」とうたいました。37年に始まった日中全面戦争を正当化し、国民の協力を呼びかける内容となっていたのです。「建国神話」を史実として教えることには無理がありました。戦後、国民主権と恒久平和を掲げた日本国憲法が制定されたもとで、48年、祝日のあり方が国会で論議されました。意義に合致するものを取り上げる」などの方針にそって戦前の祝祭日が再検討され、「紀元節」が廃止されたのは当然のことでした。ところが66年、当時の佐藤栄作内閣は国民の批判の声に逆らい祝日法を改悪し、「建国記念の日」を制定しました。天皇元首化など憲法改悪や軍国主義復活と結びついたものでした。憲法の国民主権や思想・学問の自由、信教の自由などに反することは明白です。