いうわけで、フリーランスが間違えている「売上はいつ計上するか」の注意点についてお話をします。売上の計上を「間違えるとタイヘンな理由」まとめフリーランスが間違えている「売上はいつ計上するか」フリーランスが確定申告・経理をするうえで、注意をすべきことの1つに「売上はいつ計上するか」が挙げられます。「売上の計上」は、利益や税金の金額に直結するだいじな要素。間違えてしまうとタイヘンです(どのようにタイヘンか、は後述します)。売上の計上を「間違えるとタイヘンな理由」それでは、このあと順番に見ていきましょう。スポンサードサーチ売上の計上を間違えている「よくある具体例」まずはじめに、フリーランスが売上の計上を間違えているケースを確認しておきましょう。【具体例1】「入金日」に売上を計上している上図を確認しましょう。代金の入金日で売上を計上しているのが間違いです。納品(引渡し)の日に売上を計上すべき、というのが経理のルールです。2018年に計上している、という具体例です。結果として、2017年と2018年いずれの売上金額も間違えてしまうことになります。【具体例2】「請求日」に売上を計上している上図を確認しましょう。請求日(請求書の作成日や請求書を渡した日)で売上を計上しているのが間違いです。納品(引渡し)の日に売上を計上すべき、というのが経理のルール。2018年に計上している、という具体例です。結果として、2017年と2018年いずれの売上金額も間違えてしまうことになります。スポンサードサーチ売上を「正しく計上する方法」よくある間違えの具体例を確認できたところで、次に、売上を正しく計上する方法について見ていきましょう。さきほど「よくある間違えの具体例」でも触れたとおり、「納品(引渡し)の日」がその答えです。商品やサービスを納品(引渡し)した日に売上を計上する。それが正しい経理になります。これに対して、「入金日」を売上計上日として認めると、売上を先送りするために入金を遅らせてもらおう、というヤカラが出てきます。「請求日」を売上計上日として認めると、売上を先送りするために請求を遅らせよう、というヤカラが出てきます。入金日も請求日も、いずれも調整しやすい(恣意性が出やすい)のでダメだという考え方ですね。よって、納品(引渡し)日に売上を計上することとされています。現金主義」について利益が一定金額以下などの要件を満たす小規模な事業者は、税務署に届出を出すことで、例外的に入金日に売上計上することが認められます。これは、「現金主義による所得計算の特例」と呼ばれるものです。ついて売上の計上について、「どっちだって同じだろう?」という意見があるかもしれません。2017年に売上であることは変わらないだろう?、と。2017年に売上であることは変わらないだろう?、と。正しくは、商品やサービスを納品(引渡し)した日に売上を計上するのですが、「どっちだって同じ(=その年の売上金額は変わらない)」ケースはあるのです。どっちだって同じではない、つまり、問題になるケースとは?問題になるのは大みそかをまたぐケース「いつ売上を計上するか」が問題になるのは、「大みそかをまたぐ」ケースです。納品日から請求日のあいだに大晦日をまたぐこれを確認するために、さきほどの図をあらためて掲載します。納品日と入金日とのあいだで「大みそか」をまたいでいます。ゆえに、入金日で売上計上をしてしまうと、2017年・2018年の売上金額を間違えてしまいます。↓こちらも、納品日と請求日とのあいだで大晦日をまたいでいます。ゆえに、請求日で売上計上をしてしまうと、2017年・2018年の売上金額を間違えてしまいます。したがって、「大みそか」をまたぐ際の売上の計上は要注意です。【結論】「納品をした月の請求日」で売上を計上する前述したとおり、「大晦日をまたぐ」ものさえ注意すれば、「入金日」や「請求日」で売上計上していても、その年の売上金額を間違えることはありません。毎年いちど、大晦日のときだけ注意する、なんてことを言っていると忘れてしまいかねません。そこで、ふだんから正しい経理ができるよう、おすすめの方法を提案しておきます。納品(引渡し)をしたら、その月末までに請求書を発行する請求書の発行日で売上を計上する結論として、「納品をした月の請求日」で売上を計上することになります。納品(引渡し)をしたのに、請求書の発行が遅れて月をまたぐ。いうことがないようにする、ということでもあります。「毎年」のみならず、「毎月」の売上を正しく計上・把握するためにも、「納品をした月に請求」をクセ付けましょう。スポンサードサーチ売上の計上を「間違えるとタイヘンな理由」さいごに。売上の計上を間違えてしまうとタイヘンだ、という理由について触れておきます。【理由1】2年分の税金を間違えてしまうからいつ売上を計上するかを間違えると、2年分の売上金額に影響することは前述したとおりです。「売上」の金額を間違えるということは、連動して、「利益」の金額も間違えることになります。言っても、2年間の合計で見れば、売上も利益もいっしょだろう。思われるかもしれませんが。税務署はそうは思いません。税務署は、「1年ごと(毎年1月1日から12月31日)の区切りは絶対!」という考え方なのです。実際、税率も利益金額の大小で変わります(利益が大きい人ほど税率は高くなる)から、税金については「2年間の合計で見ればいっしょ」でもないわけですね。【理由2】消費税を納めるか納めないか、に関わる年商(1年間の売上金額)が1,000万円を超えると、その2年後から消費税を納めなければいけません。これがなにを意味するかというと。その年の売上金額は、2年後に消費税を納める必要があるかないかに影響する、ということです。1,000万円近辺のフリーランスは、「いつ売上を計上するか」が大きな問題となります。2019年は消費税を納めなければいけない!が、よくよく見直してみたら。2019年に消費税を納める必要はない!この場合、売上の計上を間違えたままでいると、2019年はムダに消費税を納めることになりかねません。いつ売上を計上するかを間違えると消費税にも関わる。申告が済んだ年について、あとから売上の間違いに気付いた場合には、修正の申告をしましょう。確定申告を間違えたらどうする?税金を払い過ぎたor税金の支払いが不足だった2017.04.03スポンサードサーチまとめフリーランスが間違えている「売上はいつ計上するか」の注意点、についてお話をしてきました。開業したてで経理に不慣れな時期などは、売上の計上について間違えているケースが散見されます。確定申告(納税額)を間違える、将来の消費税にも影響する、などタイヘンなことになりますから、じゅうぶんに気をつけましょう。「コンサルティングサービス」案内ページはコチラ************きょうの執筆後記************ブログには書けない・書きにくいことその他。きょうの「執筆後記」は毎日メルマガでお届け中です。ご相談、コンサル・セミナー・執筆・取材のご依頼などご依頼・ご相談を受付中!受付フォームはこちら銀行に『借りてほしい』と営業されたらどうする?営業されるにはどうする?銀行員に言ってはいけない・話してはいけない禁ワード集RECOMMENDこちらの記事も人気です。「銀行融資」と「税理士レス経理」支援を得意にする、横浜在住・ひとり税理士ブロガーです。ブログ・メルマガ毎日執筆、セミナー毎月開催中。ランニング、ディズニーリゾート好きです。「銀行融資」と「税理士レス経理」支援を得意にする、横浜在住・ひとり税理士ブロガーです。ブログ・メルマガ毎日執筆、セミナー毎月開催中。ランニング、ディズニーリゾート好きです。レス経理の導入支援をする横浜の税理士です。