16時45分ときには真っ赤な壁の家もいい建築リフォームのプロフェッショナルが、老朽化した住宅を機能的でオシャレな空間に生まれ変わらせるドキュメンタリー番組「劇的ビフォーアフター」が人気だ。リフォームの前と後で、全く別の建物ではないかと思うほど「劇的」に変わるのがウリだ。8月10日の放送では、二世帯住宅に住む80歳台の女性のために、家庭用エレベーターを設置することで、2階に簡単に行けるようした住宅が紹介されていた。番組を見ていて気になったのが、固定資産税のことだ。リフォームによって生まれ変わった住宅は、その資産価値も上がるはず。いうことは、建物にかかる税金も高くなってしまうのか。所得税や法人税のように、自分で税金を計算して納税する『申告納税方式』ではありません。)を所有している人が、その固定資産の価格をもとに算定された税額を、その固定資産がある市区町村に納める税金です。土地と家屋は、原則として3年ごとに評価額が見直されます。劇的なリフォームは、この評価額に影響するだろうか。「結論から言うと、リフォームでは評価額は変わらず、固定資産税もそのままのケースがほとんどです」そう聞くと、安心して家をリフォームできそうだ。「各自治体でリフォームの内容を個々に把握することは困難ですので、制度上そもそも、リフォームによる評価替えを想定していないからです。●増築の場合は、劇的に税金が上がることも建物に手を加えて、税金が変わるケースはあるのだろうか?「たとえば、床面積を増やす増築をした場合や、建築物の主要構造部に手を加えるような大規模リフォームの場合ですね。用途を住居から事務所、商業目的に変更した場合もそうです。した場合には、確認許可申請が必要になってきます。予想以上の固定資産税が・・・ということにならないよう、こうしたケースについては、心して準備しておきたい。「ちなみに、耐震化やバリアフリー化、省エネ化のリフォームをした場合は、固定資産税の減額制度があります。いずれも一定の要件を満たしたうえで、市区町村に申請しなければなりませんが、税の負担が減るという大きなメリットがあります」むしろ、税金が減るケースもあるということだ。」をモットーとして分かりやすい会計サービスを提供する。マーケティングや経営全般について起業家・経営者のサポートも行う。ご協力いただける方を募集しています。募集概要を見るライター募集中!税理士ドットコムはライターを募集しています。