ついてはどうでしょうか。うちには英語が話せるスタッフなんかいないし、狭いからショッピングモールのように専用カウンターなんて設置できないと不安に思っているかもしれません。英語ができるスタッフを配置しなければいけなかったり、免税手続きを行う特別な設備を作る必要はありません。英語ができなくても、指差しシートなどを活用すれば必要な人員ということで認められますし、ちょっとしたカウンターがありましたら、それを免税販売手続きを行うための設備としてみなされます。いうのを記載して申請する必要があります。免税店登録費用に必要なコストとして代表的なものはまず、この許可申請書を書くということが非常に煩わしいので、これを代行する免税店さんが圧倒的です。代行をお願いする人としては行政書士さんと税理士さんが一般的です。行政書士さんは、届け出をするというところが法律上できません。これはかなり致命的です。書類を役所に持っていくのって正直、とっても面倒だと思いませんか?忙しいあなたにとっては、お店を開けて書類を持っていくことは大変な労力と時間を使うことになるでしょう。その点、税理士に頼めば申請書の記載と届出の両方を全てやってくれます。免税店手続きを依頼するのでしたら、時間を有効にするために申請手続き代行を丸投げが出来る税理士さんに依頼した方が得策でしょう。税理士への丸投げ代行費用はどのくらいなのでしょうか。その費用としては安い所で3万円くらい、高いところで10万円、20万円とかなり幅が広いです。注意していただきたいのは、安い場合は顧問契約をすることが条件となっている税理士さんが多いです。顧問契約をすると、毎月すくなくとも1万円(数万円)以上の顧問料金が最低でも半年、通常は1年契約ですから、少なく見積もっても12万円。それに決算手続きも依頼するとさらに10-30万円ほどはかかるでしょう。免税店の安さだけ選んでしまうと、このような事態になりかねません。ちなみに、当サービスでは顧問契約なしの45000円(税別)で承っております。業界でも顧問契約なしという条件では最安レベルとなっています。安心の税理士が行う届出まで出来ますので、かなり格安なサービスではないかと自負しています。その料金の中には、意外と面倒な「免税店シンボルマーク使用許諾申請ご案内」も入っていますので実はかなりお得です。以上7つがすべて入っています。弊社のサービス案内はこれくらいにして、晴れて免税店許可が降りますと、次に考えられるのが袋、つまり包装の仕方の問題です。商品を入れる袋は、どんな商品を買ったか、ということが記載されている紙を貼らなければいけないのです。その紙の記入が煩わしい、という問題が出てきます。これは、通常の今までのレシートを貼るということだけでは記載要件を満たしません。そのため、何もシステムがない場合は、手書きでいちいち書かなくてはいけません。この事務手続きを簡素化するために、色々な業者さんがサービスを提供しています。ハード的なものがある場合は、月額1000円以下のシステム利用料金を払うだけで、必要な記載事項がプリンターで出力されて、それを袋に貼るだけで免税手続きが終わるということも可能です。作成」で検索をすると良いでしょう。袋が開封されないように、一度剥がしたら文字が残るシールも実質は購入しなければなりません。このようなちょっとした事務費用も発生いたします。それを差し引いても、外国人観光客が消費税なしで買えるお店という立ち位置をあなたのお店が得ることは、売上アップに大変効果をもたらすでしょう。外国人観光客が見込めるお店でしたら、必ず免税店になっておくことをお勧めいたします。免税店手続きの費用についてまとめると国や役所などへの届出料金などは一切必要ありません。印紙などの料金も必要ないです。当サービスは、よく見かける免税店シンボルマークも、使用許可の案内を無料で行っております。発生するのは、時間を稼ぐための申請書類の代行手続き・届け費用と、免税店になった後の書類を書く手間をどうするか、開封されないためのシールなどの備品です。以上、免税店になるときに発生する費用の説明でした。免税制度のポイント「免税手続の多言語説明シート」が非常にわかりや...免税店のロゴ(シンボルマーク)を使うには?免税店になるのはとても簡単。これだけをすれば良い。免税店になるのはとても簡単。これだけをすれば良い。免税制度のポイント「免税手続の多言語説明シート」が非常にわかりやすい免税店になるのはとても簡単。これだけをすれば良い。税理士による安心の免税店申請手続きサービス。