相続事業承継と国際税務のSUパートナーズ税理士法人この広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。交際費等における接待飲食費の5,000円基準とは?~社内飲食に適用はありません~その他Vol.18こんにちは、SUパートナーズ税理士法人の溝口です。今週は交際費がテーマのSUレターです。飲食費のうち1人当たり5,000円以下の少額なものは交際費から除けることは多くの方がご存知ではないでしょうか。無条件にその金額は交際費から除くことができるのでしょうか。確かに、交際費等の範囲から一定の要件の下で「1人当たり5,000円以下の飲食費(社内飲食費は除きます)」は除外されています(以下、「5,000円基準」といいます。この制度は、得意先等との商談などを活発化するために交際費等から除くとしたもので、得意先等との飲食に限定されています。慰安や社内の意思疎通などが目的であることから5,000円基準の適用からは除かれています。5,000円基準の適用に際しては、参加者の氏名など一定の事項を記載した書類を保存していることが必要とされます。次の事項を記載した書類の保存が必要であり、記載漏れなどがある場合は交際費となります。社内様式を制定するなど記載事項の漏れをなくす必要があります。従来から交際費に該当しない会議費用(会議に関連して、茶菓子、弁当、その他類する飲食物を供与するために通常要する費用など)については、1人当たり5,000円超であっても、その費用が通常要する費用として認められるものであれば、交際費等には該当しません。単純に飲食等に参加した人数で除して計算した金額で判定します。おわりに5,000円基準の適用にあたっては飲食費となる範囲、書類の保存など注意すべき点が多々あります。事実の隠ぺい又は仮装とみなされてしまいます。不正行為とみなされないためにも、社内ルールの徹底を図ることが重要ではないでしょうか。ArchiveSearchLinksはてなブログブログをはじめる週刊はてなブログはてなブログProはてなブログをはじめよう!suptさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。