総務省が「ローカル5G」の無線局免許の申請を、12月24日から受け付ける。地域の企業や自治体が柔軟にネットワークを構築できるようにし、5Gを早期に普及させる考えだ。});総務省は12月17日、5Gの電波を限られた地域で使う「ローカル5G」の無線局免許の申請を、24日から受け付けると発表した。携帯キャリアが全国で提供する5Gサービスとは別に、地域の企業や自治体が柔軟にネットワークを構築できるようにし、5Gを早期に普及させる考えだ。ローカル5Gは、企業などが建物内や敷地内に5Gネットワークを構築して使うことを想定。28.2〜29.1GHzの周波数帯の電波を利用する方針だ。総務省は17日、免許を申請する企業向けに「ローカル5G導入に向けたガイドライン」を公開した(PDF)。これを受け、NECは同日、ローカル5Gの免許を申請すると発表した。2020年度以降、NECグループの工場で、搬送ロボットの遠隔制御や、センサーから集めたデータ収集・分析などに5Gを活用するという。ローカル5G向けのインフラ、アプリケーションなどを他社や自治体に販売。23年度までに100以上の企業・団体に提供する計画だ。企業や自治体が独自に5Gの電波を扱えるようにすることで、携帯電話事業者によるネットワーク作りを補完し、全国各地で5Gを早期に利用できる環境を整える。5G」で実現するかもしれない。「5Gオフィス」の実証実験に取り組むイトーキに聞く。いう特徴を持つ次世代のモバイル通信方式「5G」は、国内3610万人以上がプレイする“スマホゲーム”にどのような変化を与えるのか。人が瞬間移動するのは難しいが、離れた場所で“分身”のように動くロボットがいれば、行きたい場所を遠隔地で体験できるかもしれない。そんな取り組みが進められている。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。