考える???アタマの整理。シンポジウム「日本のジェンダー平等の達成と課題を総点検する」に参加しました。4時間にもわたる催しでしたが、聞いていて全く疲れを感じることなく、むしろ頭の中が整理される思いがしました。出した各国政府への最終見解が出たことをめぐり、開催されたものです。今回の日本政府への最終見解は、2008年に提出した第6回報告書の検討結果だそうです。おける賃金差別等)への取組が不十分であり、条約のすべての規定を計画的・継続的に実施することが締約国の義務であると、政府の遂行責任を厳しく追及する内容となった」ということのようです。今回のシンポジウムでも時節柄、話題に多く上ったのは選択的夫婦別姓などの民法改正問題と、雇用問題でした。撤廃し賃金格差を是正。官民双方に女性差別に対する制裁措置を設けることを奨励」ということです。近年、正規雇用と非正規雇用の格差が大きな問題として社会全体で取り上げられるようになりましたが、そもそも派遣労働の規制緩和が行われた発端は、「男性に扶養される女性」を社会保険や雇用保険の負担なしに活用しようというところにあったわけです。男性にも広く広まり、それを主たる収入とする人々が増加したというのが事態になりました。そこにワーキングプア問題が顕在化する原因がありました。パート労働法改正でパート差別の禁止も導入はされましたが、正社員と同等の短時間労働者にその規定が限定された結果、対象となる労働者が極めて少ないものになったりして、女性の非正規雇用化が進み、男女賃金格差は開きました。命名?)に合わない女性は、職場で賃金上昇する地位に就くことはできず、能力を伸ばせる機会も与えられず、非正規雇用を「自発的に」選択する方向に誘導させられることになります。賃金を上げるために正規雇用者の賃金を下げることにつながるという問題は、かなりマスコミでも取り上げられました。年功賃金には、家族手当などの「生活保障給」がかつての日本の大企業では組み込まれていましたから、これがまた男女差別、あるいは正規・非正規の隔たりを大きくし、男性正社員の「社畜」化を推進しているともいえます。公的な生活保障手当に置き換えることで、男性にも女性にも働きやすく最低生活保障がされた労働環境を実現すべきだという見解が示されました。傾聴に値する考え方でしょう。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。