四谷会計事務所Fについての質問&回答集DB‐230【問】当社は国外の乙社と設計契約書を締結することになりました。当社が日本で署名押印し、その後国外の乙社に郵送し署名押印してもらいます。この契約書に係る印紙税の取扱いはどうなりますか。【答】印紙税法は日本の法律ですから、その適用範囲は日本国内に限られることとなります。設計契約書は、双方が署名押印することによって課税文書が作成されたことになるため、ご質問の場合、国外で乙社が署名した時にはじめて課税文書が作成されたことになり、作成場所は国外であるため、印紙税法の対象外となります。国外で課税文書が作成されたことを明確にしておくために、契約書上に作成場所を明記しておく等の対応をしておくと、いつ、どこで作成されたかが明確となり、後日のトラブルを避けることができます。<免責事項>※当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、個別の案件につきましては、専門家にご相談ください。※当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかどうかは、利用者ご自身でご確認ください。