背景に設備投資が落ち込み,ポンドの下落や関税上昇に伴う輸入物価の高騰により,消費者物価は前年比4%弱へ加速,実質所得が減少する。株価や住宅価格の下落による逆資産効果も加わる結果個人消費も減少し,スタグフレーションに陥る。Dealの場合,2020年の英国の実質GDPは4.7%ポイント押し下げられる。Demブーム等を考慮すると,(3)の蓋然性が相対的に高く,上昇傾向。(1)については,総選挙に向けて「(Brexitを望む)国民VS(国民投票の結果を阻もうとする)議会」という対立の構図を確立できれば,保守党の単独過半数確保を経てEUに対する十分な譲歩が可能となるため,蓋然性は一定の水準が維持されている。Dealへの対応の遅れ等を考慮すると,蓋然性は緩やかに低下傾向。(2)については,党大会を経ても労働党が国民投票実施時の党の方針を集約し切れていおらず蓋然性は大幅に低下している。以上の通り,今後数か月の政治とBrexitの展開次第で2020年以降の景気はマイナス成長から2%成長まで全く異なった姿が描きうる極めて不確実性が高い状況であり,十分な情報収集と柔軟かつアジリティの高い対応が必要とされよう。