クリックしてご覧になれます。米通商代表部(USTR)は16日、米中貿易交渉の次官級協議を19日にワシントンで開始すると明らかにした。詳細には言及しなかった。イランの最高指導者ハメネイ師は17日、同国が米国と二国間協議を行うことは決してないとした上で、米国が2015年のイラン核合意に復帰すれば、多国間協議を行う可能性はあると述べた。安倍晋三首相は17日、自民党役員会で、今月下旬にニューヨークで行われる国連総会に合わせてイランのロウハニ大統領と会談することを明らかにした。中東情勢の緩和に向けた議論を行う。高市早苗総務相は17日、ロイターなどのインタビューで「速やかにSIMロックに関するルールの見直しを進めたい」と述べた。ソフトバンクとKDDIが打ち出した携帯電話の端末購入プランで、他社ユーザーが端末を購入する場合に自社回線以外で利用できなくなる「SIMロック」が100日間かかることへの見解を示した。総務相は「原則として、すべての端末でSIMロック解除に応じることが重要」と述べた。ソニーは17日、同社の半導体事業を今後も保有し続けることが長期的な企業価値向上に資するとの結論に至ったとのCEOレターを発信した。中国国家統計局が17日発表したデータに基づくロイターの算出によると、8月の主要70都市の新築住宅価格は前月比0.5%上昇した。伸び率は7月の0.6%から鈍化し、2月以来の低水準だった。中国国有通信大手の中国電信(チャイナ・テレコム)と中国聯合網絡通信(チャイナ・ユニコム)の米国内での営業免許を巡り、米上院議員2人が16日、関連当局に見直しを求める書簡を送った。トランプ米大統領は、関税障壁などに関して日本と合意に達したことを明らかにした。数週間以内に、日本と協定を結ぶ意向を議会に通知。包括的な貿易協定に向け、交渉を継続する方針も示した。ホワイトハウスが16日公表した。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。