不正会計について考える(6)【関係会社管理の強化】このシリーズの1回目の時に触れましたが、国内・海外を問わず、関係会社で起こった不正が企業グループの決算(連結決算)に大きな影響を与えるケースが増えてきています。関係会社で起きる不正を防止するために、どのような取り組みが必要なのでしょうか?最近、実効性のある内部統制を構築・運用するための組織のあり方として「3つのディフェンスライン」という考え方が提唱されています。関係会社管理をこの考え方に当てはめてみると、一般的に関係会社は親会社よりも事業規模が小さく、第1のディフェンスラインである現場(関係会社)での管理レベルが親会社ほど高くないケースが多いのではないでしょうか?つまり、現場の管理レベルだけで言えば、関係会社は光の当たらない状況が生まれやすく、それだけ親会社よりも不正会計が起きるリスクが高い(=そのようなチャンスが生まれやすい)と考えられます。運用の実効性の確保について」では、以下のようなモニタリングの手法が紹介されていますので、参考になるのではないでしょうか。管理情報の分析を行う関係会社の特性に応じた内部監査を実施する・関係会社に対して各社の特性・リスクに応じた追加の検討を行う。(例)債権回収の特有の慣行がある国の関係会社に対して、債権回収の消込管理や滞留債権の管理状況をに重点を置いた監査を行う。一般的に、以下のような関係会社は不正会計が発生するリスクも高いと考えられるため、親会社からのモニタリングには十分配慮する必要があると考えられます。以下は、その対応策の例です。関係会社の事業と親会社の事業の類似性が低いその財務数値をモニタリングする担当者の経理・財務に関する知識や経験が豊富であることが望ましい。関係会社の社長の在任期間が長い現場での内部統制が、社長が独断決定できるような運用になっていないかという観点から内部統制の評価や内部監査を実施する。社長が決裁した経費(例.交際費)のモニタリングを親会社で実施することも考えられる。関係会社の財務責任者の在任期間が長い関係会社の社長に、財務責任者をモニタリングする能力があるかどうかという観点から内部統制の評価や内部監査を実施する。関係会社の銀行取引に関する証憑を親会社で(もしくは関係会社往査時に)確認することも考えられる。