経営するにあたって売り上げをアップさせることは運営を継続するためには必要不可欠です。それだけでは飲食店の経営維持はできません。飲食店を経営しているとさまざまな出費が発生します。収入と支出のバランスがきっちりととれているか常に確認しておくことが経営維持にはとても重要です。costの略語で、飲食店を経営しているのであれば常に把握しておきたい経営指標の1つです。FLコストは料理を作る際に必要な材料費と、お店で働いている人の人件費を合わせた数値です。FLコストと同じくらい飲食店経営者が常に把握しておかなければいけないものとして、もう1つFL比率というものがあります。FL比率とは売り上げに対して人件費と材料費がどれくらいの比率を占めているかを表したもので、計算式は材料費と人件費を合わせたものから売上高を割ります。飲食店を経営する上で人件費と材料費が最も大きな出費であることはいうまでもありません。料理を作るためには食材は必ず必要であり、料理をお客さんの所に運んだり料理を作ったりするための人材も不可欠です。両者を完全にゼロにすることは不可能ですが、いかに安く抑えるかを常に考えるのが飲食店を経営する者としての大きな使命の1つです。一般的に経営が上手くいっている飲食店のFL比率は50パーセントから60パーセントとされています。その内訳はFL比率が50パーセントの場合、材料費が30パーセント程度、人件費が20パーセント程度です。ある飲食店で1カ月の間に人件費が100万円かかり、材料費が100万円かかったとしましょう。その月の売り上げが300万円だった場合、FL比率の計算式は材料費と人件費100万円ずつを足した200万円から300万円を割ったおよそ67パーセントということになります。この飲食店は60パーセントを大きく超えているので、まずは60%以下を目標とし改善に取り組む必要があると言えるでしょう。FLコスト(FL比率)から考える経営改善もしFL比率が60パーセントを超えているのであれば、材料費と人件費をそれぞれチェックしてどちらの比率が高いのかを分析し、比率が高い方の改善をしていくと効果が出やすいです。コストダウンにはスタッフの育成は必要不可欠FL比率のうち、人件費が20パーセントを超えていた場合は人件費が通常の飲食店よりもかかりすぎていると判断した方が良いでしょう。人件費を手っ取り早く下げる方法は働いている人の給料や時給を下げることですが、そのようなことをすれば従業員から厳しい反発を受けるのは目に見えているので現実的ではありません。従業員の人数や労働時間、シフト表を細かくチェックしていきましょう。人員があまりに多いと感じるならば人員削減を検討した方が良いかもしれません。人件費を削減するためにはスタッフの育成は必要不可欠です。育成し、優れた従業員が増えれば少ない人数でフロアを回せるようになります。お客さんに対するサービスも向上するので集客効果も見込めます。材料費の比率が3割を超えているようならば材料費を見直す必要があります。飲食店を経営していてもっとも避けたいのがフードロスです。フードロスはせっかく料理を作ったのに急なキャンセルがあったり、仕入れた食材の賞味期限が過ぎて使えなくなったりというように、飲食店を経営していれば必ず発生するものです。できるだけ減らす努力はしなければいけません。材料費の削減には、飲食店向けのフードシェアリングサービスなどの活用を検討すると良いでしょう。フードシェアリングサービスに事前登録しておくと、フードロスが発生しそうなとき、別の登録ユーザーに買いとってもらうことができます。このようなサービスを利用すれば、フードロスが発生しそうになったときもいくらかの収入を確保することができます。毎回のように廃棄している食材があるならば仕入れの数が多すぎる証拠なので、仕入れの数を調整することによってもフードロスを減らすことが可能です。フードロスがそれほどないのに材料費がかかっている場合、仕入れ値が高すぎることが考えられます。他の仕入れ先に今よりも安い仕入れ値にしてもらえないか交渉してみましょう。FLだけではなくRも考慮する近年では飲食店を経営するにあたって、材料費であるFと人件費であるLだけではなく、R(家賃)も考慮するようになってきています。Rを加えた比率をFLR比率と呼んでいて、計算方法は先ほどのFL比率の計算式に家賃を加えたものとなっています。FLR比率はあらかじめ計算することによって、どれくらいの家賃の店舗の物件までなら借りることができるかという指標にもなります。お店の経営状態にもよりますが、FLR比率は70パーセント以内におさめておいた方が良いと一般的にはいわれています。さまざまなコストやロスを数字によって把握し、改善することはとても手間と時間がかかるものですが、飲食店を安定して経営していくためにはFLコストやFL比率はとても重要です。FLRコスト、FLR比率も意識してみると効果的です。利益ばかりを優先してはいけません。お客さんへのサービスは第一に考え、そこの質だけは落とさないようにしましょう。飲食業界の資金調達事例はこちら資金繰り飲食・宿泊業ツイート経営者が把握しておくべき法人税の仕組み会社の経営者であっても、売上から税金がどれだけ引かれるかということについては、認識が疎かになることが...建設業における手形支払いで起こりうるリスクとは建設業で下請の代金を支払う場合、手形取引を行うことが多いでしょう。ためには「黒字経営」を目指すべきです。中小企業の経営者の中には税金対策のためにあえて赤字経営を続けているという人がいるのも事実です。事業展開が順調に進み、企業の規模が大きくなると多くの経営者が株式上場を視野にいれるようになります。一方で、日本には未上場の大企業も少なからず存在します。会社経営と事業継続のために絶対に欠かせない作業の一つに「収支管理」があります。資金調達ニュース.com。