石原産業と株主が、元取締役に起こした裁判の判決がでました。元取締役佐藤驍の損害賠償の金額が凄いので紹介。普通に考えて払えない金額ですね。プレスリリースが分かり難いと思いますので簡単にまとめます。原因は、フェロシルトという石原産業の製品が、当初リサイクル製品の認定されており販売されたものの、重金属や放射性物質が含まれていたことが発端です。254億5050万円(元取締役Aと連帯して、元取締役亡Bから相続した財産の存する限度)事件概要プレスリリースだけでは、分かり難いのでウィキペディアから引用。(石原産業の登録商標)。二酸化チタンの製造工程から排出される副産物(廃硫酸)を中和処理して生産されるもので、2003年(平成15年)に三重県のリサイクル製品に認定された。販売、埋立てなどに使用された。県と石原産業の蜜月の証拠も)。三重県がリサイクル製品として認定したため、他の県も検査もせずに利用、さらに被害が広がった。この時の知事が北川正恭であり、フェロシルト問題の原因を作ったことで、地元では責任を追及する声も多い。北川県政の負の遺産の1つである。2005年に、フェロシルトに環境基準を超える六価クロム、フッ素、放射性物質のウランやトリウムなどが含まれていることが判明。石原産業の社長のコメントによると、「当時の副工場長が、開発当初とは異なる製造工程で生産し、リサイクル製品認定時のサンプルとは違う製品にした」とのこと。ちなみに当時の工場長はこのコメントをした社長である。して廃棄を依頼していたとかんがえられる。ちなみに産廃処理費用は8400円/トンぐらいといわれる。同年10月末には、このような、いわゆる逆有償性などから、産業廃棄物と判断された。環境をテーマに開催された「愛・地球博」でも、会場閉鎖後に埋め戻し材として使用される予定だったのか、閉幕後元駐車場に大量に山積みされていたとされる。対し、取締役の責任追及にかかる損害賠償請求訴訟(以下、甲事件という。)を大阪地方裁判所に提起しておりましたが、本日、同裁判所より、判決が言い渡されましたのでお知らせいたします。販売し埋設させた、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下、廃掃法という。条1項5号に基づき、損害賠償を求める訴訟を提起しておりました。命じるものでありました。条1項5号に基づき、甲事件に共同訴訟参加した事件(乙事件)も併合して審理されておりました。万円を支払え、と命じたものでありました。併合して審理されて判決が言い渡されました。社に賠償することを、それぞれ命じたものでありました。名に対する請求はいずれも棄却されました。判決が命じた損害賠償金額の受領の可能性は未だ不確定であり、今年度の当社業績に与える影響を見込んでおりません。化学メーカー石原産業(大阪市)による土壌埋め戻し材フェロシルトの不法投棄事件をめぐり、株主や同社が元役員21人に回収費用約489億円を同社に賠償するよう求めた訴訟の判決が29日、大阪地裁であった。松田亨裁判長は「品質管理の確認を怠った」として田村藤夫元社長(72)ら3人の過失責任を認め、計約485億円の支払いを命じた。福一4号機使用済み燃料プールが冷却停止の速報。動画文字起こし消費増税に所得税や住民税増税に、厚生年金に健康保険も。