東京の五輪招致活動の実態が注目されるきっかけとなったのは、WADAの独立委が今年1月に提出した腐敗関連報告書だった。独立委は注記で、ディアク前会長のもうひとりの息子ハリル氏とトルコ・イスタンブール招致委委員の会話内容を詳述。会話記録は、日本の招致委が「ダイアモンド・リーグかIAAFのいずれかに」、「協賛金400万ドル~500万ドルを支払った」と示唆している。報告書の脚注はさらに、イスタンブールが招致争いで敗れたのは「協賛金を払わずラミン・ディアクの支持を失ったから」だと主張している。JOC(日本オリンピック委員会)は、コンサルタント料という名目で2億3千万の送金を行ったことを認めており、金がディアク氏側に渡ったのは確かなことであるようだが、今のところ「賄賂」だったとは認めていない。JOCは契約書も存在すると主張しているが、契約書がどこにあるのかはわからないと意味不明なことを言っており、厳しく追求していけば事実関係を明らかにできると思われる。行われたと報道されており、電通に支配されている日本のマスコミ各社がこの問題を深く追求するのは期待できそうもない。送金先“会社代表”「会社はもうない」「業務内容や受け取った金額は話せない」JOC(=日本オリンピック委員会)は支払った2億円あまりについて「招致活動のコンサルタント料だった」と説明しているが、フランスの金融検察当局は民間組織間の贈収賄などの疑いで捜査している。