よる「建設工事の請負に関する契約書」の軽減税率は、設計のみでの契約では適用はありません。建設工事の請負に係る契約に基づき作成される契約書に併記されている場合は適用があります。軽減税率の対象となる契約書は、課税物件表第2号文書に掲げる「請負に関する契約書」のうち、建設業法第2条第1項に規定する建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるものです。ここでいう建設工事とは、土木建築に関する工事の全般をいいますが、建物の設計は建設業法第2条第1項に規定する建設工事には該当しません。建設工事の請負に係る契約に基づき作成される契約書であれば、その契約書に建設工事以外の請負に係る事項が併記されていても、軽減税率が適用されます。したがって、貴社が締結した契約の内容によって、軽減税率の適用の有無が分かれることになります。<免責事項>※当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、個別の案件につきましては、専門家にご相談ください。※当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかどうかは、利用者ご自身でご確認ください。