五輪開催期間の見直しを都に申し入れる日本共産党都議団=31日、都庁(「しんぶん赤旗」提供)環境省によると今年は熱中症を予防する指標となる東京の「暑さ指数」が、7月13日以降、マラソンのスタート時の午前7時でも「厳重警戒」となる28度を超える日が続き、9時には「運動は原則禁止」の31度以上となる日が相次ぎました。あぜ上三和子都議は、気象庁が「災害と認識」というほどの猛暑で熱中症の被害が広がっていることから、この時期の開催を多くの都民が心配するとともに、専門家から危惧する声が上がり、海外メディアも警鐘を鳴らしていることを紹介。「2年後も災害レベルの暑さとなる可能性は否定できず、アスリートや観客、ボランティア等を危険にさらしかねない」として、専門家や選手の意見も聞きながら、9月か10月に開催することも含めて改めて検討するよう強く求めました。申し入れ書を受け取った東京都オリンピック・パラリンピック準備局の中村倫治総務部長は「(要請内容を)関係部局に伝えるとともに、組織委員会にも話をする」と答えました。jcptokyo©2001年。