普段法律に関わっていない方にとって、法律/法務を知ることは難しいことかもしれません。用いただき、少しでも法律を身近なものに感じていただければ幸いに存じます。民泊の問題点と今後の法整備などについて書いた記事が,不動産専門雑誌Evaluationに掲載されました。通販大手アマゾンジャパンのサイトに投稿された書評によって社会的評価が低下したとして、本の著者側が同社に投稿者情報の開示を求めた訴訟の判決があり、東京地裁が投稿者の氏名や住所、メールアドレスの開示を命じていたことが11日までに分かった。これは,画期的である。今まで外国に本社のあるサイトについては,日本法人には開示権限がないということで,わざわざ外国法人を相手にしなければならなかった。外国法人を相手とすることのデメリットは,海外からの登記の取り寄せ,関係書類の翻訳等があり,これがなくなるということで,裁判がより迅速になされる。2016/03/01家族の賠償責任認めず徘徊中に電車にはねられ死亡した認知症の男性(当時91)の家族にJR東海が損害賠償を求めた訴訟の上告審判決がなされました。http://www.courts.go.jp/saikosai/vcms_lf/rinji_hanrei_280301.pdf2016/02/19課税訴訟、ヤフーの敗訴確定へ=租税回避の要件判断か-最高裁2月29日判決が宣告されるとのことです。今後,国と企業との間の租税合戦はますます激しくなっていくものと思われます。再婚禁止期間について違憲判決を,夫婦同姓制度について合憲判決を示した。両者とも,男女間の平等に反するというのが主張内容である。再婚禁止期間については,現在男女で明らかに差が生じており,しかもその差に合理性がない。DNA鑑定をするなり,最低でも妊娠期間のみの再婚禁止とすれば,法律上の父子推定により,父親が誰だか混同することはなくなる。他方で,夫婦同姓については,どちらの姓にしてもいいというのが法律の立て付けである。原告は事実上,女性が男性の姓を名乗っていることを主張しているが,これは法律が平等原則に反しているとは言い難い。当該判決により,夫婦別姓制度の導入は遅れるだろう。選択的別姓であっても,誰にも迷惑はかからない。その他人の権利を害さなければ,自らの自由は保障されるというのが自由主義の根幹のはずである。2015/09/03〔法律ニュース〕マイナンバー法改正,銀行口座とひもづけにマイナンバーの利用範囲を広げる改正マイナンバー法が3日、衆院本会議で可決、成立し,マイナンバーと銀行口座が結びつけられることとなった。マイナンバーの通知カードは,本年10月に送付される。サイト「W-Jurist-ジュリスト-」のホームページをオープンいたしました。W-jurist-ジュリスト-は、『分かりにくい法律を【法律事例/裁判判例】で分かりやすく』をコンセプトに、法律/判例情報を、より身近なものとして、弁護士や法律事務所に相談する前の準備としてご活用いただければと考えております。今後ともよろしくお願いいたします。somosTopicsContactホームページ制作はこちら。