昨日のNYタイムズのビジネス・セクションに、年に一度オマハで開かれるバークシャー・ハサウェイの株主年次総会でのウオーレン・バフェットのコメントが載っていた。米国ビジネスの競争力の危機は法人税ではなく医療保険のコストの高さにあると、大変もっともなコメントだった。1960年に米国法人税のGDPに占める割合は4%であったものが、今日は1.9%と半分以上下落した。これに比べて米国医療保険コストは1960年には5%だったものが、今日17%に膨れあがった。約20年前の1995には13%であった。同時期の先進国での比率変化と比較すると、米国医療保険コストの上昇が手がつけられない状態に増加しているのが一目瞭然。ドイツは9.4%から10.2%、英国は6.7%から9.1%へ、日本は6.6%から10.2%と上昇。この期間大躍進を遂げた中国は3.5%から5.5%への上昇。必要と、公言している。小生は米国に居着いて36年が過ぎ、欧州と比べて米国の国民皆健康を目指す理念の欠如と国民支持欠如には開いた口がふさがらないでいたが、バフェットが見事に言ってくれた。トランプ新政権が昨年の選挙選にて公約していた医療健康保険改革を進めようとしている。二回目の正直で自党である共和党議員を説き伏せて下院をやっと通過させたものの、次のステップの上院で下院通過案を審査される手順となる。多数党となる共和党上院議員の多くは下院通過案は承認できないと明言している。そもそも皆保険を目指したオバマ・ケアー法廃棄が目的であって、国民皆保険を目指する気がないのだか無理もない。本当の討議を促し、求める最終の姿を納得させる努力なしに、身のないその場しのぎのマーケティング戦術の小手先に頼っているようでは先は無い。明確にならぬとマーケティングは何の意味を持たない、と感じる次第。あなたの組織にも、同じ事が何処かにあると思いませんか。一度、理念・戦略の棚卸チェックが必要では。email.米国事業成功のための戦略マーケティング・ブロッグコーシ・オカモトです。戦略マーケティングに焦点を当てた話題と意見を米国NY地区より発信します。日系企業がクロス・カルチャー経営で陥り易いトラップや、勝ち残る為の顧客指向への経営変革に役立つ視点をコメントします。