ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。取り扱う場合は、必ず事前に、23区の場合は動物愛護相談センター業務担当(電話:03-3302-3507)、多摩地域の場合には動物愛護相談センター多摩支所(電話:042-581-7435)へご相談ください。人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれがある動物として政令で定める動物を特定動物といいます。特定動物の飼養・保管にあたっては、あらかじめ都知事の許可を受けなければなりません。詳しくは以下のPDFファイルをご覧ください。よる生態系に係る被害の防止に関する法律」に規定される特定外来生物については、特定動物から除外されており、これら特定外来生物の飼養・保管については、別途、環境省への許可申請が必要です(詳細は環境省HPを参照)。詳しくは以下のPDFファイルをご覧ください。飼養又は保管するためには、動物の種類ごとに、施設基準に適合する飼養保管のための施設を設置して申請を行い、許可を受ける必要があります。2種類の動物について、それぞれ別個の飼養保管許可を受けなければなりません。施設の基準、飼養又は保管の方法について特定動物は、万が一施設外に逃げた時には、人の生命を害するなどの大きな事故につながるおそれのある動物です。)など、適正な飼養管理が求められます。)に適合するものであることと定められています。「東京都動物の愛護及び管理に関する条例施行(せこう)規則」においても、動物の区分別に施設基準を設けていますので、これらを満たす必要があります。「動物の愛護及び管理に関する法律」において、飼養又は保管にあたっては、施設の点検を定期的に行うこと、当該特定動物がその許可を受けていることを明らかにすることなど、環境省令で定める方法によらなければならないと定められています。飼養開始後、30日以内にマイクロチップ等の識別措置を講じた旨の届出を行わなければなりません。場合は動物愛護相談センター多摩支所へご相談ください。非常災害時に、動物を逃がさないような対策を立てておくこと。万が一逃げたときなど緊急時には、直ちに動物愛護相談センター又は同センター多摩支所及び警察署に通報するとともに、飼い主自ら捕獲に努めること。特定動物が人に危害を加えたときは、適切な応急処置及び再び事故が起こらないように対処するとともに、24時間以内に動物愛護相談センター又は同センター多摩支所に届けること。罰則等について不正の手段により許可を受けたときや、施設の構造及び規模並びに、保管の方法が基準に適合しなくなったなどの場合には、許可の取消し処分等の措置がなされます。6ヶ月以下の懲役や100万円以下の罰金などの罰則が定められています。Reader)が必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。