国債先物中心限月12月限は前営業日比12銭安の154円35銭と続落して取引を終えた。米中通商協議には依然として不透明感が漂っているが、英国と欧州連合(EU)が離脱交渉で合意するとの期待や、好調な米企業決算を材料にマーケットのリスク選好度が上昇した。10年最長期国債利回り(長期金利)は同1.0bp上昇のマイナス0.165%。過去3営業日で一時約1000円超上昇した日経平均に気圧されるかのように円債も軟調な展開となったが、市場では「米中交渉もブレグジットも先行きは依然不透明。マーケット全体がリスクオンに傾いたわけではない」(りそなホールディングスのチーフストラテジスト、梶田伸介氏)との指摘も出ていた。実際、現物市場で超長期ゾーンは前日に続き底堅かった。新発20年債は前日比0.5bp上昇の0.215%だったが、新発30年債は同変わらずの0.385%。新発40年債は前日比0.5bp低下の0.425%となった。「国内勢の買いに支えられている」(国内証券)という。新発2年債は前日比1.5bp上昇のマイナス0.270%、新発5年債は同1.5bp上昇のマイナス0.285%となった。あすの5年債入札を控えた調整との声が多かったが、「日銀緩和期待の後退で、(資金が)超長期債にシフトしているのではないか」(国内銀行)との見方もあった。前営業日(マイナス0.009%)を下回る見通し。「新積み期初日にしては調達意欲が強かった。前積み期の『余波』があるのかもしれない」(国内金融機関)という。ユーロ円3カ月金利先物は軟調。現物市場では、中期ゾーンが弱い半面、超長期ゾーンの底堅い動きが続いている。後場、新発2年債は前日比1.0bp上昇のマイナス0.275%、新発5年債は同1.0bp上昇のマイナス0.290%。新発20年債は同0.5bp上昇の0.215%だが、新発30年債は同0.5bp低下の0.380%、新発40年債は同0.5bp低下の0.425%となっている。市場では「あすの5年債入札を控えて中期ゾーンが重いのではないか。内証券)との指摘が出ている。他方で、日銀緩和期待が後退しているとの見方もある。「株高・円安がこれだけ進めば、無理に追加緩和する必要性は低下する。送られるとの思惑で超長期債が買われているのではないか」(国内銀行)との見方も聞かれた。日銀が発表した国庫短期証券(TB)の買い入れ結果は、全取レート利回り格差がプラス0.040%。平均落札利回り格差がプラス0.040%となった。額は前回と同水準の1000億円。応札額は1兆0610億円、落札額は1000億円。応札倍率は10.6倍と前回(4.73倍)から大幅に上昇した。市場では「非常に弱い結果となった。足元のレートが上昇していることから評価損が出ているとみられ、売り急いだのではないか」(国内金融機関)との見方が聞かれる。朝方は安寄りしたものの、時間外取引で米10年債利回りが低下したことから、下げ幅を縮小した。10年最長期国債利回り(長期金利)は前日比1.0bp上昇のマイナス0.165%。中国への圧力を強める複数法案を可決。これを受けて中国外務省は16日、「香港のデモに関する法案」に対し断固として抗議すると表明し、米議会の議員らに干渉をやめるよう求めた。引の米10年債利回りが低下し、円債先物は下げ幅を縮小した。現物市場では、超長期ゾーンはこじっかり。新発30年債は前日と横ばいの0.385%。新発40年債は同0.5bp低下の0.425%。一方で、中期ゾーンは弱含み。新発2年債は前日比1.0bp上昇のマイナス0.275%、新発5年債は同1.0bp上昇のマイナス0.290%。整圧力が強まっている。修正や、米中通商協議や英国の欧州連合(EU)離脱に関する良い材料が出尽くしていることもあり、超長期ゾーンは買われやすい。このため、カーブはフラットニング方向にある」(国内証券)との声が聞かれた。短期金融市場で、無担保コール翌日物はマイナス0.035─マイナス0.065%を中心に取引された。「積み期序盤だが、一部の金融機関による資金調達の動きがみられる」(国内金融機関)という。ユーロ円3カ月金利先物は弱含み。中期ゾーンは弱含みに推移。新発5年債は前日比1.5bp高いのマイナス0.285%と、10月1日以来の水準まで上昇した。翌17日の5年債入札を控えて、調整地合いが続いている。10年最長期国債利回り(長期金利)は同1.5bp上昇のマイナス0.160%で推移している。国債先物中心限月12月限は前営業日比20銭安の154円27銭と続落で寄り付いた。前日の海外市場がリスク選好となった流れを引き継ぎ、売りが先行している。市場では「リスクオフ要因が好転したことにより、世界的に債券売り・株高の流れとなり、東京市場もこの流れを引き継いでいる。米中通商協議や英国による欧州連合(EU)問題への警戒感は一定程度あり、金利上昇圧力は限られそうだ」(国内証券)との声が聞かれた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。