35期を315名中で3番の成績で卒業、同年10月、工兵少尉に任官し工兵第16大隊付となる[1][2]。1931年11月、陸軍大学校第43期を卒業した[1][2]。務め、終戦を迎えた[1][2]。経て陸上自衛隊に入隊。1954.6.30)を歴任。1960.7.31)、陸上幕僚監部付を歴任し、1960年12月31日に退官した。まとめ、ソ連の和平仲介による早期講和を主張した[6]。「スターリンは(...)人情の機微に即せる左翼運動の正道に立っており、したがって恐らくソ連はわれに対し国体を破壊し赤化せんとする如きは考えざらん。ソ連の民族政策は寛容のものなり。右は白黄色人種の中間的存在としてスラブ民族特有のものにして、スラブ民族は人種的偏見少なし。その民族政策は民族の自決と固有文化とを尊重し、内容的にはこれを共産主義化せんとするにあり。よってソ連は、わが国体と赤とは絶対に相容れざるものとは考えざらん。(...)戦後、わが経済形態は表面上不可避的に社会主義的方向を辿るべく、この点より見るも対ソ接近可能ならん。米の企図する日本政治の民主主義化よりも、ソ連流の人民政府組織の方が、将来日本的政治への復帰の萌芽を残し得るならん」などと、日本が共産化しても天皇制は維持できるとの見方を示し、戦後はソ連流の共産主義国家を目指すべきだとしていた[7][8][9]。戦後構想[編集]松谷は、戦中から戦後初期において自らの業務のために、官僚や学者などの部外専門家を集めてブレーングループ(松谷グループ)を組織して、情勢判断と対策案の作成を行っていた。1946年1月に松谷グループは、「戦後処理における調査研究」(中央/終戦処理/二四一)として、「建国綱領(案)」という文書を作成していた[10]。謳われているほか、天皇制については「民主集中ノ象徴者、民族文化ノ保持者トシテノ天皇制ノ維持」と記載されており、「象徴」天皇制を想定していた。作成し、松谷らが討議して完成させたと考えられている[10]。松谷らは「建国綱領(案)」を、国内体制を整備し、国民の「訓政」を実施するための基準(憲法)として、天皇の名で発布し、成案は日本共産党を含めた全国規模の人民代表会議に諮問し決定することを想定していたという[10]。大東亜戦収拾の真相』芙蓉書房、1984年(初版1980年)。真相』331-335頁。日比谷政経会、1949年、85頁。NDLJP:1276156。帝国陸軍の秘密終戦工作』19-20頁。岡部伸「やはり『敗戦革命』は存在した-。『官報』本紙第13905号、昭和48年5月4日。『官報』本紙第2505号、平成10年11月11日。