9月1日から家庭・商店向けの電気料金を値上げすると発表した。5月の申請時に比べると値上げ率が2ポイントほど下がったものの、予想通り商店向けの値上げ率が家庭向けよりも高く設定された。契約電力が小さいプランで8.0%、大きいプランでは10%以上の値上げになる。});平均で8.47%程度の値上げに抑えるように、とする経済産業省の指示に基づいて、東京電力が家庭・商店向けの新・電気料金を発表した(図1)。平均的な家庭の場合で値上げ率が5.1%に対して、商店や事務所を対象にしたプランでは標準モデルで8.0〜12.7%の増加になる(図1)。利用者の多い家庭に配慮した結果で、商店などには厳しい値上げだ。:東京電力プラン別の値上げ率を見ると、いずれも5月の申請時から2ポイント程度が引き下げられた。値上げ率が高いのは、小規模の商店や事務所で使われることが多い「従量電灯C」の場合で、モデルケースでも12.7%の大幅な値上げになる。実際には月額固定の基本料金は従来のまま据え置きで、使用量に応じた電力量料金の単価が引き上げられる。商店向けの単価は最大で20%高くなる。新規読者登録(メルマガ購読)登録内容変更ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。