FOR◆家屋を取り壊したときはご連絡ください固定資産税は、毎年1月1日に存在する家屋に課税されます。取り壊した年は課税されますが、翌年からは課税されません。法務局で「建物滅失登記」を行う必要があります。登記については司法書士または土地家屋調査士などにご相談ください。※登記がなされた場合は、法務局から市へ通知が届きますので、市への連絡は不要です。までご連絡をお願いします。ご連絡がない場合は、取り壊されたことの把握が困難となります。固定資産税の適正な課税のために必ず、ご連絡をお願いいたします。税務課職員が現地確認をさせていただく場合があります。◆償却資産の申告はお済みですか1月1日現在、個人または法人が所有している償却資産はその年の固定資産税の課税対象になり、所有される方から申告していただくこととなっています。申告期限は1月末日までとなりますので、期限内の申告をお願いします。申告用紙などを請求してください。対象となる車両は除きます)。○償却資産の一例ラベル黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。bynordotLogo閲覧を続けるには、ノアドット株式会社が「プライバシーポリシー」に定める「アクセスデータ」を取得することを含む「nor.利用規約」に同意する必要があります。同意するデータ取得は拒否する「これは何?」という方はこちら。