着工数は増加(後)ゼネコン&戸建業者特別レポート2015発刊!<粗利率分析>粗利率トップは37.20%。中古マンション販売事業と戸建事業の2本柱で、戸建事業に関しては注文住宅に特化した結果、非常に高い粗利率で推移している。2位は健康住宅(株)で、毎期30%を超える高い粗利率を計上。安定した集客と引き渡しで売上高も安定しているほか、マンション事業にも着手し、16年7月期には同売上高が上積みされる見込みとなっている。30%を超えたのは5社に上ったほか、20%を超えたのも15社を数えた。判明分では10%を下回る企業はなかった。<純利益分析>10億円を超える純利益を計上した企業はなし。純利益額トップは昭和建設(株)で、5億円を超える純利益を計上。5億円以上の純利益を計上したのはこの1社のみだった。1億円以上の純利利益を確保したのは、9社となった。平均の純利益額は前回の8,824万円からは低下。判明分で赤字となったのは3社のみだった。大きな最終赤字を計上した悠悠ホーム(株)は、経常損益段階では充分な利益を確保するも、太陽光発電設備への投資額を一括償却し、特別損失を計上。その結果、大幅な最終赤字となった。>ゼネコンと異なり、土地仕入れから企画して販売するビジネスモデルが中心のため、無借金企業は2社に留まる。逆に50%以上の借入依存率企業は9社。20%以下の借入依存率企業は6社で、平均の借入依存率は38.71%だった。なかには、土地仕入を行わず住宅販売のみで売上高を構成する企業も見られるが、これらの企業は高い採算性を誇る。金利負担率0%の企業は2社、0.1%以下の企業は4社となった(すべて判明分)。<自己資本比率分析>平均の自己資本比率は20.18%。債務超過企業は判明分で1社となった。自己資本比率20%を超える企業は12社を数えた。トップは9割近い自己資本比率を計上。仕入れと販売をグループ会社間で分けているとはいえ、潤沢な内部留保を誇っている。50%以上の企業は3社で、30%を超えたのは8社。20%を超えたのは12社となった。10%を下回ったのは8社。して住宅市場は活況で、大規模なものから2~3区画程度の小規模なものまでの建売住宅事業は粗利率は低いものの、比較的安定的な販売で推移する。>>//datamax.heteml.jp/max-form/form.cgi...◆住宅情報サイトはこちら>>http://ib-sumai.jp/住宅情報サイトでは住宅に関する情報を一括閲覧できるようにしております。14:00国際インターネット時代における言論人の使命・責任とは何か!(2)NEW!2つの基調講演が行われた。一般アベノミクスがもたらす「資本栄えて民滅ぶ」国の未来(3)NEW!かつて株価は経済を映す鏡と言われた。株価上昇は景気回復の先行指標であり、株価下落は景気後退の先行指標だった。この関係が崩壊している。景観が優先された「鞆の浦」「ポニョ」の舞台も人口減と高齢化、観光も低迷(前)NEW!鞆の浦の路線バスは通常のバスより小さいが、道路沿いの家に触れそうなほど車体を近接させて通行していた。新型コロナウイルス、輸入建材関係の調達にも影響NEW!新型コロナウイルス感染拡大の影響が、建設業界にも出始めているという。氏(3)NEW!再び成長の階段を上がるには既存店の売上を上げないと、新規の加盟者を募ることも既存店オーナーの多店舗化も難しい。行方(2)NEW!これまで、アメリカはことあるごとに、中国の不公正な貿易慣習や国営企業の優遇政策を問題視してきた。何もトランプ大統領になってから始まったわけではない。ゴーンの反撃(11)NEW!法の悪用は、実際は「解釈」による悪用である。悪用されるのが、「何々のおそれ」のかたちで規定された法規である。reserved.pagetop。