無効に設定されているため、中日新聞プラスの内容を正しく表示できない可能性があります。有効なブラウザでご覧ください。ため、サービスに対する自己負担が引き上げられるのは、2000年度に介護保険制度が始まってから初めてなので、もう一度説明しておきましょう。これは、高齢者であっても一定の所得以上あれば「応能負担」してね。いうもので、介護保険の自己負担が1割から2割に負担増になるというものです。65歳以上の5人に1人が当てはまるといわれています。特別養護老人ホームの入居者への補助も厳しくなります。8月から上がるのは、収入から控除を引いた本人の合計所得が160万円以上(金収入に換算すると280万円以上)の人です。1割負担の人も含めて、認定者全員に市区町村から負担割合証が今月末までに送られてきているはずです。160万円以上は原則2割負担ですが、負担能力を考慮した救済措置として1割負担のままにする場合もあります。これは、年金収入とその他の合計所得が単身で280万円、2人以上で346万円未満の場合です。この場合は1割負担に戻すことになっています。不動産収入といった年金収入以外の収入の場合、実質的には280万円に満たないケースや、夫婦世帯の場合で、配偶者の年金が低く、世帯としての負担能力が低いケースがあることから考慮されるものです。160万円というのは、被保険者の上位20%に該当することで区切られた金額で、346万円というのは、国民年金の平均額5.5万円の12カ月分の66万円に280万円を加えた金額です。保険料を滞納した場合の給付制限は現行と同じ3割です。負担額の上限を定めた「高額介護サービス費」の仕組みはどうなるのでしょうか。これまでは上限を超えた分は払い戻すことになっていました。8月からも上限額を超える金額は払い戻されますが、自己負担が2割の場合は、実質的な自己負担は改正前よりも増える場合がありそうです。「高額介護サービス費」の負担上限額も所得の高い人は上がります。現在の「一般」の区分が「現役並み所得相当」と「一般」の二つに分かれます。「現役並み所得」とは、一人のみは383万円、夫婦世帯で520万円以上の収入がある場合を指し、月額自己負担額は44000円に上がります。「一般」は37200円です。これは前年の収入によって判断されるので、自分で申請しなければなりません。該当すれば、申請があった月の翌月初日から上限は37200円になります。施設利用者への補助も対象が絞られます。これまでは補助を受けるために住民票を特養に移して世帯を分離することで住民税が非課税となり、補助の対象になっていた人もいました。8月からは、世帯が別でも在宅の配偶者が住民税の課税対象者なら補助は受けられません。預貯金等についても単身者が1000万円以下、夫婦の場合は2000万円以下であることが補助を受ける要件に追加され、通帳の写しが必要になることは以前紹介しましたね。介護保険制度ができてから17年。65歳以上の介護保険料は全国平均で月額5514円と、初めて5千円を超えました。年金は以前も紹介したように、物価が上昇しても支給水準を抑える仕組みに4月から変わったことで、実質的に目減りしています。今後、老後の負担はますます増えそうです。高齢者は貯蓄額が最も高いので、運用や詐欺等、様々な誘惑に狙われがちですが、情報不足での運用は危険です。詐欺の甘い言葉で老後のために貯めた大事なお金を一瞬で失ってはいけません。子どもだろうが孫だろうが、いくら困っていても老後のためのお金を安易に差し出す必要はありません。これからまだまだ負担増がありそうなので、定年前の5〜10年に、もう一度落ち着いて生活設計を見直しましょう。家計簿の診断だけではなく、お金についての相談もお待ちしています。家計簿診断を希望される方は、下記項目をコピーして【達人に質問する】から、収入と支出を直接入力してください。ブログで取り上げられた方にはクオカード1000円分をプレゼントします。交際費や小遣いを別に設けている場合はそちらも記載してください。多少項目名が異なっても構いません。(住宅ローン等)も記載してください。家族構成と年齢、具体的な相談内容も記載していただけるとより詳細なチェックが可能です。お送りいただいた情報はお返しいたしません。お送りいただいても必ず取り上げるわけではありませんのでご了承ください。取り上げる場合は、個人が特定されないようにします。*【達人に質問する】から家計簿をお送りいただく場合はログインが必要となります。平成30年度の「子どもの学習費調査」(文部科学省)の結果が公表されました。消費増税から一ヶ月が過ぎ、大きな反動減がないと言われている中、いくつかの課題が生じています。その一つが、ポイント還元です。消費増税や軽減税率、ポイント還元、キャッシュレス・・・・。ここ一ヶ月はこのような内容の記事を多く新聞やネットで見かけました。「老後に2000万円」が急に注目され、年金問題が選挙の焦点になっています。5月10日、幼児の教育や保育を無償化する「改正子ども・子育て支援法」がとうとう参院本会議で成立しました。毎年春になると何かしらが値上がりします。今年も食品と税金や年金で値上がりしています。消費増税にあたって、車の買い時も気になりますが、金額が大きい住宅の買い時はもっと気になりますよね。自動車の買い時はいつ?2019年度の与党の税制改正大綱が出そろったので、生活に関わることについて確認しておきましょう。次の10件12345678910プロフィール達人に質問をするあなたの家計簿診断します。アーミッシュ研究等の講義を担当。放送大学ではラジオで「生活経済学」の講義を担当(2012〜2016年)。『ちほ先生の家計簿診察室』(名古屋リビング新聞社2002年)、名古屋リビング新聞社、大阪リビング新聞社で家計簿相談を20年ほど担当。趣味:毎日家計簿をつけること。