2017.12.11大阪府・大阪市では、大阪維新の会によって、住民生活の各分野に影響が出ています。教育や子育て、学術などの分野でも例外ではありません。大阪維新の会、日本維新の会がおこなってきたことを、資料としてまとめています。複数の条例に分けられる形で施行されましたが、行政による教育への介入・統制の傾向が強まり、学校現場に深刻な影響を及ぼしています。「3年連続定員割れの高校は統廃合検討」方針など、教育の各分野に影響を及ぼしています。教員志望者は大阪府や大阪市を避けて他県の教員採用試験を受験する傾向が強まっています。混乱(2012~15年)2011年に前市政のもとで予算が付いた中学校給食。その直後の市長選挙で市長が橋下徹に交代し、2012年度より選択制弁当方式で実施されました。実際に導入すると課題が出て、利用率は低迷しました。橋下徹は「全員喫食を強行すれば必然的に利用率100%」という発想で、指摘された課題の改善は放置したまま、全員喫食に移行し、中学生からの「おかずが冷やされた状態で出てきておいしくない」などの不満を増大させる形になりました。異物混入事件も続発しました。橋下や大阪市教委は「食育」「ふりかけをかければいい」などと的外れな議論に終始しました。(2016年度より4年間使用)では、大阪市では育鵬社教科書が採択されました。採択の過程も強引なものでした。業務とは無関係な民族差別的な文書を職場で回覧されることなどが苦痛として従業員が提訴した、大阪府の住宅販売会社「フジ住宅」の「ヘイトハラスメント」訴訟が2015年に提訴されました。この訴訟に関連して、フジ住宅が業務の一環として、従業員を組織的に大阪市などの教科書展示会場に行かせ、来場者向けのアンケート用紙を一人あたり何十枚も書かせ、育鵬社教科書の採択を求める意見を大量に記入させる問題が判明しました。大阪市はほぼ同一文面で筆跡が酷似しているアンケートが複数枚あることに気づきながらそのまま集計し、「アンケートの結果では、育鵬社を求める声が多かった」としたことが育鵬社教科書採択の理由のひとつになったとも指摘され、採択に不正があったとも指摘されました。校地として、国が国有地を不当に安い価格で売り渡した疑惑から発覚しましたが、背景には森友学園の異様な教育方針と、その方針に賛同する大阪維新の会の姿勢がありました。維新が与党になっている大阪府が、本来ならば基準を満たしていないにもかかわらず、強引な方法で学校設置認可を図ったことが、国有地取引の前提になったとされる府議会案件にもなっています。サイトマップblogホーム検索トップサイドバーサイト内検索スポンサーリンク。