北海道のJA今金町が販売する、特産ジャガイモ「今金男しゃく」を使用したレトルトカレー。中辛と辛口の2種類がある。「今金男しゃく」を皮付きのまま使う。芋が溶けないように工夫を凝らした。JAによると、「今金男しゃく」は全国のジャガイモ流通量の0.3%と希少。2019年に地理的表示(GI)保護制度の登録を受けた。1袋(200グラム)1080円。Aコープいまかね店や新千歳空港などで販売する。問い合わせは同Aコープ、(電)0137(82)0851。タイの環太平洋連携協定(TPP)加盟交渉入りに向けた動きが具体化してきた。8月のTPP委員会での交渉入りの正式決定を視野に入れるが、タイは農産品の輸出大国だけに、慎重な対応が求められる。TPPを巡っては、米国の離脱を受けた牛肉セーフガード(緊急輸入制限措置=SG)の調整なども積み残したままだ。日本が抱える課題は多い。17日、タイのソムキット副首相との会談後にこう述べ、タイの新規加盟を全面支援する考えを重ねて示した。4月に新規加盟方針の正式表明、8月にTPP委員会で正式承認という道筋にも何度も言及した。タイには日本の自動車メーカーなどの工場が多い。TPPに加盟すれば、完成車や部品の関税が優遇される供給網が広がるため、日本政府はタイの加盟を強く歓迎する。農産品の扱いには懸念が残る。2007年に発効した経済連携協定(EPA)では、対日輸出が大きい米、砂糖は除外・再協議の対象にした。鶏肉や鶏肉調製品は関税を削減した。TPPの加盟国に対しては、こうした品目で日・タイEPAよりも市場を開放している。TPP加盟後の扱いは、今後の2国間交渉次第だ。西村氏は、副首相との会談で農産品の議論はなかったと説明した。今後の対応方針は「守るべきものは守り、攻めるべきは攻める。日本の主張はしっかりしていきたい」と述べるにとどめた。TPP委員会は、加盟国の閣僚らが集まり、新規加盟以外の論点も解決する場になる。日本が積み残しているのが牛肉SGの扱いだ。日本は米国との貿易協定を踏まえ、米国とTPP国からの輸入量の合計でTPPのSGが発動する仕組みになるよう、22年9月までに加盟国との調整を終える方針だ。昨年10月にニュージーランドで開かれた同委員会で日本は、日米協定の内容を説明するにとどまった。具体的な調整を進める場にできるかが焦点になる。トラック業界では深刻な人手不足による「物流危機」が叫ばれてきた。その「危機」を回避するため、ここ数年、物流コストが上昇している。「2019年度物流コスト調査報告書」によれば、18年度に物流費の値上げ要請を受けた企業は93・1%あり、そのうち91・5%が値上げに応じた。売上高に占める物流コスト比率は、15年度まではほぼ横ばいだったが、16年度に上昇し、19年度も高い水準が続く。物流コスト上昇による物価上昇は起きていないようだ。物流だけでなく、最低賃金も年3%程度上昇し続けているし、消費税も上がった。かかわらず、消費者物価指数の上昇率は0・5%程度である。物流コストの値上がりはまだ十分でなく、今後もさらに上がっていくともいわれる。ドライバーが不足している理由に、長時間労働がある。運転従事者には、一般労働者とは異なるワークルールが適用されてきたが、そのルールの見直しが進む。24年以降、ドライバーの時間外労働の上限は年960時間に短縮される。法改正により長時間労働が許容されなくなれば、「長い労働時間が求められる仕事からは手を引かざるを得ない」との声も聞かれる。長距離輸送の現場では中継輸送などの対応が迫られ、一層のコストアップが求められる可能性がある。物流を巡る商慣行の見直しも議論されている。農産品の現場では、パレットの利用が遅れている。荷物の手積み・手下ろしは、時間が長くかかるだけでなく、労働負荷が極めて高い。手荷役は、肉体疲労を増幅させ、安全運転のリスクを高める。人手不足の解決策である高齢労働者や女性労働者の参入も阻む。パレット利用に向けた検討は繰り返されてきたが、費用分担や段ボール箱の標準化など、今後は、踏み込んだ論議が一層進むことが期待されている。そのようにして上昇したコストは、誰が負担するのか。トラック業界が「物流危機」に陥った背景には、原価を適正に運賃に反映できなかった市場環境がある。この業界では、原価を積み上げて運賃が計算されてきたというよりは、運賃が原価を規定してきた。運賃が低下すれば、賃金を引き下げ、原価を圧縮させてきた。した無理が、低賃金で長時間労働を強いる労働環境をつくり出し、その結果、深刻な人手不足と「物流危機」が起きた。コストを価格に反映させることは、簡単でない。コスト上昇分を価格に転嫁すれば、より安価な外国産の農産品に負けてしまう懸念もある。コストを適正に反映させていかなければ、どこかにしわ寄せがいく。なると、次第にその産業の維持さえ困難になる場合がある。私たちは「物流危機」からそのことを学ばなければならない。近著『物流危機は終わらない』(岩波新書、2018年)、『グローバル化のなかの労使関係』(ミネルヴァ書房、17年)など。花き卸のFAJ(フラワーオークションジャパン)」は17日、切り花のせりで実物を使わずに、画像だけを使った「画像せり」を始めた。年間を通じて品質管理を徹底するのが狙いで、産地側の要望などに対応した。せりの時間短縮につながるため、買参人らにも利点がある。画像せりは、大規模取引の海外市場では実施しているところもあるが、国内の切り花取引では初めて。切り花は、産地から品質劣化を防ぐ低温管理のコールドチェーンで出荷されるが、卸売市場のせり場には空調施設がないケースが多く、夏場の高温下などでは品質管理で課題があった。産地からの要請を受け同社は昨年7月にプロジェクトを設置。生産者や市場業者の組合、買参人と話し合って導入に踏み切った。せり場では、正面大型スクリーンに、入荷後に同社担当者が撮影した商品サンプルの画像を表示。各レーンに設置したモニターには、上場した切り花品種の開花状態や花色の分かる画像を映す。実物のサンプルは、市場内の別の場所で下見でき、季節や気温に応じ、保管場所は変える。画像せりの初日となった同日のあいさつで、同社の藤澤俊三社長は「品質管理を第一に、時代に合わせた方法を導入していく」と強調した。初の画像せりに参加した買参人は「せりの方法が大きく変わるが、すぐに慣れると思う」と受け止めていた。農水省は14日、2020年産政府備蓄米の第2回入札(13日実施)の結果を公表した。初回入札は様子見する産地が多く低調だった中で注目が集まった今回は12万トンが積み上がり、累計落札数量は年間枠の67%(約14万トン)となった。前年同期を21ポイント上回り、9県が県別優先枠を全量落札した。消費低迷で主食用米の需給動向に不透明さがあることで、販売量や価格が早い段階で見通せる備蓄米の取り組み意欲が高まった。今後、残された枠の消化が確実に進むかが焦点となる。今回の落札数量は12万3737トンで、応札があったほぼ全量で落札された。産地が他県と競争せずに落札しやすい優先枠を設けるのは原則3回目まで。初回入札では買い入れ予定価格の水準を探ろうと様子見する産地が多かったが、一転して今回は活発だった。33ある道県別に累計の落札状況を見ると、青森、富山など3割近い産地が枠を全て埋めた。宮城、山形などでも9割強まで落札が進む。東北地方のJA関係者は「買い入れ予定価格は評価できる水準」として、優先枠が最後となる次回に入札を進める姿勢だ。優先枠を2万トン以上配分された産地の中に、まだ3~6割の枠を残す産地もある。東日本の産地関係者は「現在の主食用米価格は堅調のため、生産者によって備蓄米への意識に温度差もある」と話す。主食用米の消費が、消費税増税による節約志向などの影響で振るわない。12月末の卸段階の在庫は過去5年と比べて最多水準にあり、需給や価格の懸念材料となる。備蓄米は、作付け前に販売量と価格が決まり、産地は収入が見通せる利点がある。20年産の需給安定に向けて、早い段階で備蓄米の取り組みを確保した上で、飼料用米や加工用米などの転作を推進することが、重要になっている。次回入札は3月5日の予定。先日、半年ぶりに酒を飲んだ。体調を崩して医者に止められていたが、解けた。晩酌を欠かさなかった筆者に、ほどほどにとの条件付きで▼宮城の銘酒「浦霞」を選んだ。20年ほど前、子の誕生祝いに妻の勤め先の上司に頂いた酒である。その夜は子の寝顔を見ながらコップで一升瓶を半分ほど空けた。今回は詩人の堀口大学に倣い昼から飲み食いをやめた。「(日本酒を)うまく飲むには、きびしい摂生が必要だ(略)午後からは、お茶ものまなければ、菓子も食わない。すべて晡時(ひぐれどき)の空腹を完全なものにするためだ」▼夜が来た。病気がちだった子の薬を、飲みやすいようにシロップに溶かすのに使った代物である。それでもスポイトで口に注ぐと度々吐き出された。浦霞を口に含むと米の香りが鼻の奥に広がった。冷やなのに、熱いものが喉から食道を通って胃に入っていくのが分かった▼作家の高橋和巳は病床での思いをこうつづった。一升瓶が近くにありながら「それを飲むことが禁止されているという悲哀のかたちがあることに気づかねばならなかった」(随筆「酒と雪と病」)▼味わうのは酒でいい。悲哀はもうご免である。家族に心配を掛けるのも。神奈川県のJAはだのが販売し、農家と連携して生産拡大に取り組んでいるニンジン「アロマレッド」を原料に使った。爽やかな香りと、ニンジン特有の甘さが楽しめる逸品だ。「アロマレッドの規格外品を有効利用してほしい」との農家の要望に応えるため、JAが試行錯誤しながら4年かけて企画・開発した。スープは濃厚でまろやかな口当たり。子どもからお年寄りまで幅広い人たちに楽しんでもらえる。ニンジン嫌いな人にもすんなり味わえる。JAはだの農産物直売所「はだのじばさんず」で購入できる。1袋(150グラム)300円。問い合わせは同直売所、(電)0463(81)7707。高知市の合同会社「土佐あぐりーど」が製造・販売する。味付けし、わら焼きした。した塩こうじ味で、しっとりとしたうま味が感じられる。ムネ肉1枚分をパック詰めして冷凍してあり、解凍してそのままスライスして食べられる。ユズポン酢を付けて味わうだけでなく、麺や丼、サラダ、握りずしや巻きずしにしてもおいしい。同社で販売する他、ネット注文にも対応する。(200グラム)で648円(送料別)。問い合わせは同社、(電)088(855)4198。JA宮崎経済連のグループ会社・宮崎農産(宮崎県木城町)が製造・販売する。原料のキュウリは全て県産。麦みそを使うことで、郷土料理の冷や汁風に仕立てた。キュウリ生産量日本一を誇る同県を代表する加工品を目指している。箸休めにそのまま食べたり、ご飯に掛けて冷や汁のようにしたりするのがお勧め。お茶漬けやおにぎりの具材にも向く。夏のイメージが強い冷や汁を、季節を問わず楽しめる。1袋125グラム入りで、希望小売価格は260円(税別)。同本社直売店や宮崎空港などで販売している。問い合わせは同社、(電)0983(32)3894。西野地区で、古くから愛されている郷土の冬の保存食。上西野ほし餅保存会が製造する。もち米の甘味と、サクサクとした食感が特徴だ。鳥海山から吹き下ろす冷たく乾いた風(鳥海おろし)で、2週間から1カ月の間、しっかりと餅を干す。水分が抜け、サクサクとした食感に仕上がる。日持ちがし、水で戻すと腹持ちも良いので災害時には非常食にもなる。県内のスーパーや県南地域の道の駅などで販売。しょうゆ味が各324円。問い合わせは「かまくらほし餅本舗」、(電)0182(22)2906。北海道北見市で、白花豆の消費拡大と地域活性化に取り組む「るべしべ白花豆くらぶ」の森谷ファームが販売する。料理にすぐ使え、ほくほくとした食感と自然の甘味が楽しめる。白花豆を調理するには通常、一晩水に漬けてから、30分以上煮込むなど手間が掛かる。手軽に楽しんでもらおうと、水で戻した豆を、調味料や保存料を使わずアルミのレトルトパウチ食品にした。1袋(60グラム)希望小売価格300円。「レストランエフ」、JR北見駅隣の「まちきた大通ビル・パラボ」などで販売する。問い合わせは森谷ファーム、(電)0157(45)2276。兵庫県のJAあわじ島の子会社、アグリアイランドが販売。特産品の消費拡大を目指し、タマネギは全てJAが提供したものを使う。タマネギの粉末をルーに入れ甘味を押し出した。「淡路島たまねぎ」と一緒に調理するのがお薦め。2019年7月に発売した。1箱(3食分、1箱75グラム)330円。(みなこいこいや)」などで販売。JAのホームページ内のネットショップでは「淡路島たまねぎ」とのセット販売もある。問い合わせはアグリアイランド宅配係、(電)0799(50)2361。三重県のJA松阪が販売。県内生産量の約8割を占める松阪市産のモロヘイヤを、丸ごと刻んでドレッシングにした。モロヘイヤは栄養価が高いことから「王様の野菜」とも呼ばれる。ドレッシングにして、手軽に味わえるようにした。野菜に掛けるのはもちろん、ボイルした肉やパスタにソースの代わりに掛けても相性が良い。1本(160グラム入り)430円。JAの農産物直売所「きっする黒部」などで販売している。問い合わせはJA松阪園芸企画課、(電)0598(28)8804。群馬県のJA利根沼田が販売する。管内の沼田市産のリンゴピューレと米粉を使った。アレルギーで小麦を使っていない商品を求める客の要望を受け、グルテンフリーにした。商品開発を模索し、幅広い世代に人気があり季節を問わず食べられるカレーにたどり着いた。JA女性部員ら農家も開発に携わり、原料を供給する。小麦だけでなく、卵や乳など表示義務のあるアレルギー特定原材料7品目を使っていない。直売所や東京都内のアンテナショップなどで販売する他、学校給食にも提供される。中辛だけで、JA利根沼田の直売所では170グラム入り(8皿分)を474円で販売する。問い合わせはJA利根沼田畜産部、(電)0278(23)0170。JAおおいたが開発・販売するシリーズ商品。材料はいずれも県産で、ブランドかんきつ「サンクイーン」(品種セミノール)、キウイフルーツ、カボスの3種類がある。独自製法で素材本来の風味や色合いを残している。一般的なドライフルーツよりも軟らかい食感に仕上げた。かみしめると、それぞれの皮や果肉の味をしっかり感じられる。おやつやワインのつまみにぴったり。生果がない時期にも果物の栄養を取ることができる。1袋(24グラム)200円(税別)。県内スーパーや通販サイトで販売する。詳しくはJAおおいた流通販売推進室、(電)097(535)7614。青汁で、同社が栽培するクワとアシタバに、健康食材として利用される草津市産アオバナ、長浜市産ヨモギ、甲賀市産の近江抹茶を使い、まろやかで飲みやすい味に仕上げた。国連の持続可能な開発目標(SDGs)の理念の下、耕作放棄地の再生で農地を守り、人の健康に寄与する商品、長寿県滋賀を支える健康食材として発信する。ヨーグルトに混ぜてもおいしい。1箱(1包2・5グラム、30包入り)が3240円。同社オンラインショップや近江の館で販売する。問い合わせは同社、(電)0748(27)0772。マッチングフォーラムin関東を開催しました。