CRISISECBが預金保護廃止を検討2016年からEUで始まった金融機関の再生・破綻処理の際の「ベイルイン」では、銀行の債権保有者から一般預金者までが破綻処理や救済資金の負担対象となっている。(ECB)の規則では、銀行破綻の際に10万ユーロまでの預金が預金保護スキームで守られている。ECBは、この預金保護スキームを廃止して、代わりに「限定的な預金の引き出し」の検討を始めた。米司法省は2015年6月から、米債券市場を不正操作しているとして、23の金融機関を対象に犯罪捜査を行っている。捜査の対象は米国債入札を巡り、入札を不正操作したゴールドマンサックスである。ゴールドマンサックスに続いて複数の投資家による金融機関に対する数兆ドル規模の訴訟も起こされた。今後金融機関や米債券市場への不信感が高まっていくことは必至である。前世界銀行のチーフ・エコノミストで現ハーバード大学教授のケネス・ロゴフ氏は最新の論文で、次の不況又は金融危機時には中央銀行が取れる最も有効な金融政策はマイナス金利政策で、その導入を可能とする条件、法整備を今から整えることの必要性を主張している。18.08.2017銀行救済のため預金凍結を検討するEU2017年に入り、金融機関の経営破綻の恐れなどによる信用不安から、預金者による取り付け騒ぎが起きないための措置がEU諸国の間で検討されてきた。6月のスペインの銀行バンコ・ポピュラールの取り付け騒ぎが、急速な流動性の悪化を招き、銀行の破綻を早めたことが、措置の早急導入の検討となっている。今では「アメリカのベネスエラ」と呼ばれるようになった米イリノイ州は、財政破綻寸前の状況にある。2010年以降、増加を続けきたイリノイ州政府の未払い残高は現在151億ドル以上にまで膨れ上がり、年金債務は2,510億ドルに昇る。中西部で最大人口の同州が50州で初めて、連邦破産法第9章を宣言する州となるのは時間の問題となった。04.07.2017英国に突きつけられた600億ユーロ英国は独占禁止法違反でEUから罰金を科されたグーグルとは比較にならない巨額(最大600億ユーロ~7.7兆円)の追徴金を突きつけられている。英国はEUの正式脱退以前にこの金額を払わなければならないが、過去40年にわたってEUに多額の負担金を支払ってきた英国は国民の同意を得ることが難しいとして、支払いを拒否する姿勢を見せている。03.07.2017モンテ・パスキの国有化に踏み切るイタリア政府モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ(モンテ・パスキ)による50億ユーロの資本増強の自力再建計画は、欧州中央銀行(ECB)が設定した期限(12月22日)までに達成できず、失敗に終わった。ECBは資本増強期限の延期許可を与えなかったため、イタリア政府は22日に公的資金による銀行救済に踏み切った。イタリアの「ゾンビ銀行」の破綻処理イタリア政府は過去最大の公的資金による銀行の破綻処理に踏み切った。スペインの銀行バンコ・ポピュラールの「ベイルイン」救済に続き、欧州の金融システムの安定化を図る目的で、イタリアの中堅銀行2行は公的資金総額170億ユーロ(約2兆1,170億円)によって破綻処理されることになった。)は、今年に入って5月まで間に、総額1兆5000億ドル相当の株、債券そして他の金融資産を購入してきた。なく完全に操作された市場となった。破綻危機が騒がれていたスペインの銀行バンコ・ポピュラールに対し、欧州中央銀行(ECB)は「ベイルイン」制度の活用とスペイン最大の銀行サンタンデールへの売却による救済を採択した。公的資金や破綻処理基金の資金を投入せず、バンコ・ポピュラールの株主と債権者が損失を負うことになった。現在、イタリアのミラノ裁判所で、ドイツ銀行と野村ホールディングスがモンテ・パスキ・ディ・シエナ銀行と共謀して損失隠し、財務虚偽報告に関与したとする裁判が行われている。検察により押収されたドイツ銀行の内部資料で、ドイツ銀行は当時組織ぐるみで不正行為を行っていたことが明らかとなった。して判決を出すことを求めた仮想通貨バブルは不換紙幣の信用喪失の始まりかビットコインは、仮想通貨全体の時価総額の60%を占めている。WorldCoinIndexで、金価格より28.2%高い。決済手段としての利用が広がり、2年前と比べ価格は640%上昇している。欧州に続き、日本では公式に「貨幣」と認定、7月にはオーストラリアでも法定通貨になる予定である。(FRB)が量的緩和政策で膨らんだバランスシートを12月から縮小を始めるため、その影響で特に中小銀行の経営環境が悪化するとみられる。豊かであるはずのハートフォード市にデトロイト市のような破綻の危機が迫っている。市の行政当局は法律事務所と連邦破産法第9条の申請の検討に入っている。市長のブローニン氏はコメントを控えているが法律事務所と法的措置の検討を始めたことを認めた。ベネズエラの反政府デモがエスカレートする理由ベネズエラの反政府運動には背景に経済危機で飢餓状態に置かれた国民の怒りがある。インフレ率は1,660%にも及び、食料が手に入らない市民が飢饉に苦しむ最悪の経済混乱となった。政府に抗議する市民たちのデモが街を埋め尽くす状況が続いている。デモ鎮圧に務める無能なマドゥロ政権と危機感を持つに至った国民との激しい対立となった。入ってからの報道の少なさから、銀行の資本強化で危機的状況から脱したと考える人が多い。最近の調査で現実はその逆で、より悪化した「ゾンビ銀行」が急増していることが判明した。(IMF)の専務理事を経て、大手金融機関バンキアの代表を務めたロドリゴ・ラト氏はスペイン裁判所(2月23日)で、横領の罪で禁固4年6月、その他に64人の元銀行幹部や取締役も同罪で実刑判決を受けた。銀行幹部による金融犯罪が裁判事件となるのは珍しくないが、65人が一度に有罪判決を受けるのは、2015年にアイスランドで26人が実刑判決を受けた以来のことである。ギリシャ債務再建に動くロスチャイルドギリシャの公的債務は再び維持が困難な状況で、7月に予定されている70億ユーロに登る債務返済の資金が確保できない恐れがある。デフォルト(債務不履行)を避けるため、債権者との追加金融支援の交渉を行ってきたが、一向に進まない交渉に、ギリシャ政府は名門投資銀行のロスチャイルド&カンパニーをギリシャの債務再建アドバイザーに起用する予定である。欧州主要国間で反ユーロ、EU離脱の動きが拡大しているなか、欧州中央銀行(ECB)のマリオ・ドラギ総裁は、初めてEU崩壊の可能性を認めた見解の転回を見せた。加盟国のEUからの離脱は可能としたが、それにはECBとの負債の完全な清算を条件とした経済格差の深刻化はグローバル・エリートへの警告ダボス会議(世界経済フォーラム)の開催を前に、国際NGOのオックスファム(Oxfam)は16日に、世界の経済格差に関する報告書を発表した。2015年には、世界の人口の経済的貧困の下位半分、約36億人の総資産の合計額が上位62人と同額であったのが、2016年には、世界における経済格差が拡大、世界で最も富豪8人が同額の資産を持っていることに警告を発した。ダボス会議2017に異変スイスの高級スキーリゾート地ダボスで、1月17~20日に世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)が開催される。ダボス会議の3,000名の参加者には、世界の大手多国籍企業1,000社から約1,800名のビジネスリーダーの他、世界の指導者、経済人、メディア関係者、セレブが出席する予定である。中国の習近平国家主席が中国の国家主席として初めて出席することである。ビットコイン価格急騰の背景2017年年明け、ビットコインの価格は3年ぶりに1,000ドルを超え、コインデスクによると1日に1,021ドルをつけた。2016年は比較的緩やかな上昇傾向にあったビットコイン価格は、10―12月期には急騰している。貨幣への信用の低下、安全資産として広く認識されたことがあげられる。ドイツ銀行の資本不足は190億ユーロ欧州銀行監督機構(EBA)が7月発表した銀行ストレステスト(健全性審査)によると、2行が規制当局の最低資本水準を下回った。モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ(イタリア)とアライド・アイリッシュが資本不足と判定された。ドイツ銀行の自己資本比率は、大幅に低下しているが、基準をクリアできたと報告された。モンテ・パスキ損失隠しで訴えられるドイツ銀行イタリアのモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ(ポンテ・パスキ)銀行がドイツ銀行と野村ホールディングスと共謀して損失を隠し、財務虚偽報告に関与したとする裁判が2016年12月15日にミラノで始まった。欧州で破綻危機を迎えている2行が関わっている裁判である。金・銀価格の不正操作に大手銀行が関与ドイツ銀行は4月に、金・銀の価格操作への関与を巡る訴訟で、和解金の支払いの他、共犯銀行に関する情報を提供することで和解した。提供した情報のなかには、複数の世界の大手銀行が不正操作に関与していたとする「決定的証拠」が含まれており、「カルテル」による市場操作が行われてきたことが明らかとなった。モンテ・パスキの国有化を巡るイタリアの混迷イタリアのレンツィ首相は7日に、2017年度予算の成立をもって辞任した。不透明な政治状況で、イタリア政府はモンテ・パスキの国有化の検討を始めた追い詰められたイタリア大手銀行の不良債権処理イタリアが2007年にEU加盟国となってから、GDPは10%縮小、EU圏ではギリシャに続き、政府債務残高対GDP比は最も高い135%と上昇を続けてきた。加えて、政治不安の拡大が同時進行している。高額紙幣の突然廃止でインド混乱アメリカで大統領選挙が実施されている同じ日に、インドのモディ首相は現在流通している高額紙幣の廃止を発表してから、市民の生活、経済活動に深刻な影響が広がっている。目的で隠匿された現金をなくすためと説明した4時間後には、法定通貨として効力がなくなると突然通告したからである。資金不足に陥ったイタリアの銀行救済イタリア政府が後押しし民間が主体となって、イタリアの銀行の不良債権処理を行うために4月に救済基金「アトランテ」が設立された。国内の金融システムの信頼回復が期待された。資金不足となり、「アトランテ」を補うことを目的に7月には「アトランテII」が設立、新たな資金調達を行ってきたが、資金不足の状況は深刻化している。Sonntag紙によると、米司法省から140億ドルの制裁金の支払いを命じられているドイツ銀行は、制裁金の引き下げの条件として、米司法省は「ビジネス・モデルの革新的な変革」を求めていると複数の関係者の話を報道している。ここでの「変革」とは、米国市場における事業活動の見直しのことである。ドイツ銀行にとって、米国市場からの撤退または業務縮小のことを意味する。Part1ドイツ銀行は収益の減少、収益性の低下、実施できる資本増強策が限定されているといった「悪循環」から抜け出すことができない事態にある。収益力の改善は見込めない状況が続くなか、資本基盤を強化することが極めて難しくなっている。除く民間企業の債務)は、IMFによると152兆ドル(1京5640兆円)に増加、過去最大の水準となった。IMFの国家財政の動向を分析する財政モニター報告の発表では、世界の債務状況は増加傾向を続けており、世界経済の成長鈍化と金融市場の安定性を崩すリスクが高まっていると指摘している。世界経済が低迷しているなか、資産10億ドル(1090億円)以上を持つ「世界の超富裕層」は2,473人で、億万長者の数は過去最多である。よれば、その超富裕層も世界の経済危機リスクに対応して、総資産の22.2%を現金で保有している。2010年に調査を初めて実施して以来、最も高い水準にある。ドイツ銀行が警戒するイタリアの不良債権問題イタリアの銀行の不良債権問題と今後の具体的な対応策がまとまらないことから、預金者や投資家、他の欧州大手銀行などの懸念が高まっている。ドイツ銀行の主任エコノミスト、ダービット・フォルカーツランダウ氏は10日に、イタリア銀行の資本増強のために1,500億ユーロの救済金がなければ、銀行危機はイタリアだけに止まらず、その影響は他の欧州銀行に伝播(コンテイジョン)する可能性が高いことを警告した。国債利回りのマイナス化が進む先進国マイナス利回りとなった世界各国の国債残高は6月には11.7兆ドル、7月には12兆ドルを超える勢いで、利回りのマイナス化が加速している。7月5日には、スイスの50年物国債利回りは先進国で初めてマイナスの領域に入り、-0.027にまで低下した。イタリアの銀行破綻による世界金融危機イタリアの銀行が抱えている総額3,600億ユーロの不良債権は、EUの銀行が抱えている全不良債権の45%、イタリア国内総生産(GDP)の25%に匹敵する。2008年のリーマン・ショックの金融危機から回復していないイタリアの銀行は、その後も不良債権処理が進まず、逆に大幅に不良債権を増やしてきた。公的資金による銀行救済に踏み切るイタリア昨年末にイタリアの4つの地方銀行がEUの「ベイルイン」制度下で救済された。今年に入って、イタリアの金融機関の破綻危機は深刻化、政府はEU規則に反して、公的資金による救済を実施する決断を出した。タックスヘイブンに強まる批判5月12日からロンドンで、「腐敗対策サミット」が開催される。企業や政府の透明性を追求するこの会議は1年前に計画されたが、パナマ文書で掲載されている個人や法人を検索できるデータベースが公開されたことで注目が集まる。(ECB)は2月に検討をしていた500ユーロ紙幣の廃止を、4日に公式決定した。欧州だけでなく、世界的に高額紙幣の廃止、キャシュレス化の方向に向かっている。民間レベルでは、ブロックチェーン技術の応用でデジタル通過による株式の取引や金融取引などが始まっており、政府や中央銀行の間でも、全貨幣のデジタル化への取組みが進んでいる。中でも、米国と中国は積極的にビットコインのような独自のデジタルコインの発行と使用を検討している。今年話題となったマイケル・ルイス原作の『世紀のカラ売り~世界経済の破綻にかけた男たち』を映画化した『マネーショート~華麗なる大逆転』のなかで、サブプライム・ローン証券の破綻が将来起きると最初に予測した、マイケル・ベーリ氏は、近い将来グローバル金融システムの崩壊が起きると予測している。日銀は外国金融市場では「東京のクジラ」と呼ばれている。その由来は、金融緩和策のETF買い入れで、日銀が日経平均株価の約9割の上場企業の株を保有する大株主であるからである。株式市場におけるその存在と影響力は拡大を続ける一方である。金・銀等の貴金属取引における価格の不正操作に関与したとして、ドイツ銀行、バンク・オブ・ノバ・スコシア、HSBC、UBS、バークレーズ、ソシエテ・ジェネラルなどの銀行に対する民事訴訟に、ドイツ銀行は13日単独に原告との和解案に合意を成立させた。不正操作を認め賠償金額の交渉を進めているだけでなく、司法取引で共犯銀行の情報提供にも合意したことで、長年疑いが掛けられていた銀行「カルテル」による金・銀価格の不正操作の実態が明らかとなると思われる。ドイツ銀行のCDS売却は破綻の前兆か世界4位の総資産を持つドイツ銀行の破綻危機は、2013年から懸念されてきた。恐慌を引き起こす可能性が高いと考えられる。そのため今回明らかとなった、ドイツ銀行によるデリバティブの一部の売却は注目される。変革が求められる「大きすぎて起訴できない」銀行リーマン・ショックから7年半、公的資金を投入して破綻危機から救済した「大きすぎて潰せない」銀行はその後、巨大化していった。今では、「大きすぎて起訴できない」銀行と呼ばれ、脱税、マネーロンリング、株価、金利や為替の不正操作など数多くの刑事犯罪に対して起訴できない状況にある。社会実験に挑む先進国スイスでは6月5日に、全成人国民に1人当たり月額2,500ドル(約28万円)、子供1人当たり750ドル(約84,000円)が支給される「統一最低所得」の導入を巡り国民投票が実施される。賛成多数で導入が決まれば、無条件で(雇用されているかに関係なく)、世界で初めて最低所得を給付する国となる。景気回復していないアメリカ米国はリーマンショック後の大不況から回復、経済のファンダメンタルズは強く、景気は堅調であるとの見方をFRBは変えていない。NAC)の最新調査によると、全米の3,069群のうち93%は景気回復していないと報告している。米国で100ドル札が廃止となるかECBが15日に500ユーロ紙幣の廃止を決めた翌日の16日に、米クリントン政権下で財務長官を務めたローレンス・サマーズ氏は、ワシントン・ポスト紙に「100ドル札を廃止する時がきた」と題する記事を掲載した。米国で現金廃止を提唱するには、最適なタイミングである。欧州に続き米国、その先に日本での高額紙幣、1万円札の廃止に動き出す可能性が高くなった。現金廃止を加速する欧州ECBは15日に500ユーロ紙幣の廃止を決定した。世界の中央銀行間でマイナス金利が導入されているなか、同時に現金廃止の動きが加速している。欧州圏で最も使用されている50ユーロ札、ユーロ通貨流通高の40%に続き、500ユーロ紙幣は約30%を占めることから、事実上使用可能な現金の30%が無くなる。日経平均株価は9日に5.4%下落に続き、10日に2.3%、12日に4.8%下げた。2008年のリーマンショック後の最高値から28.23%下げている。債券市場では、10年国債の利回りはG7国では初めてマイナス0.035%まで低下、新発5年国債もマイナス0.260%と過去最低水準をつけた。日本経済は景気後退期に入っているにも関わらず、為替は円高に向かっている。欧州発の金融危機–高まる銀行破綻リスク欧州で最も経済が堅調と言われてきたドイツの最大手銀行、ドイツ銀行の株価は2016年2月8日に9.5%下げた。年明けからの株価下落率は36%で、2008年のリーマンショック以来の株安水準まで下がり、時価総額は純資産の30%にまで減少した。世界の富裕層(1%)が集結するダボス会議の開催を前に、国際非政府組織オックスファムが2015年の報告書、「最も豊かな1%のための経済」を発表した。富裕層の1%が所有する富は、それ以外の99%の人々の総資産額を上回り、その中でも超富裕層の「グローバル・エリート」と呼ばれる62人は、世界人口の所得の低い50%、約36億人の総資産である1兆ドルを上回る、1.76兆ドルを所有している。着服、インサイダー取引、不正ローンを貸付、信任義務の拒否で実刑判決を下した。バブル崩壊のリスクが現実となる2016年FRBと共に世界の中央銀行がとった異例な金融緩和政策がもたらした国際的な資産バブルが、今崩壊に向かっている。2001年のITバブルと2008年のサブプライムバブルは、その前の年に実施した金利の利上げと高金利維持の政策が、バブル崩壊の引き金となった。昨年12月に実施した0.25%の利上げ。2016年は「資産バブルの崩壊の年」と多くのエコノミストは提唱している。急増するホームレスに悩む米国ロサンゼルス、ワシントン、シアトルなど人口密度の高い大都市では、ストリート生活者が増大しているが、中でも黒人の多いワシントンは最悪の状況にある。2015年一年間でワシントンのホームレス人口は28%、住所不定の家族は60%増加したため、支援食料需要が27%増加。そのためホームレス用避難所と食料の確保に苦労しているが、増大するホームレスに対応しきれないでいる。BDI)の下げ止まりが見えてこない。実に、統計が始まった1985年以来、最も低い水準にある。世界の貿易量が激減しており、世界同時不況に向かっていることを示している。(FOMC)は利上げを見送った。利上げを見送ったことで株価は下がり、米ドル安を招いた。米国メディアは、10月には日銀の追加金融緩和の実施の可能性が高いことを報道している。きっかけは、自民党の山本幸三衆院議員が米ブルームバーグのインタビューで、10月30日の金融政策決定会合で追加の金融緩和に踏み切るべきだと述べたことである。米株式バブルの崩壊:デスクロスの出現は株式暴落の予兆デスクロスは株価が下げ相場に転じたことを示す。米国株式では次々とデスクロスが出現している。500の263銘柄、約53%にデスクロスが形成しているのである。500は長期的な下降方向に転じたことを意味するギリシャはキプロスのデジャヴなのかギリシャは金融支援の条件として求められている財政緊縮策の合意案についての賛否を問う国民投票を7月5日に実施する。期限の6月30日のIMFへの返済はできず、デフォルト(債務不履行)は確実となった。スターバックスは10円に踏み切った。AGF(注)とキーコーヒーも20-30%値上げを検討中であるので、大手の珈琲豆は20%以上の値上げとなる。為替の影響もあるが一体何が珈琲価格の値上げの要因なのか。預金が消える日2008年のリーマン・ブラザーズ破綻による、金融機関の破綻危機から「大きすぎてつぶせない」銀行を救済するのに、各国は公的資金(ベイルアウト)を用いた。それから5年、銀行が今後破綻した場合に債権者を関与させる対策として「ベイルイン」と呼ばれる方法が初めて2013年にキプロスで実施された。キプロスの成功は1つのモデルケースとなり、今後、金融機関の破綻処理の祭、各国は「ベイルイン」を実施することになるであろう。(FOMC)後、量的緩和の終了を正式に表明した。2012年に開始、米国債と住宅ローン担保証券を合わせて毎月850億ドル、総額3兆5000億ドル(約380兆円)を買い入れるプログラムの終了である。注目のニュースであったが、ほとんど報道されていないのが、FRBの発表数時間前に、米国の外交政策をほとんど決めている外交問題評議会の公聴会に呼ばれた、アラン・グリーンスパン元議長の発言である。米国コンシューマーリポートが発表した2013年の自動車信頼度調査の結果(米国コンシューマーリポートの自動車の信頼性ランキング)からレクサスとトヨタブランドがそれぞれ1位と2位を占めたのをはじめ、セグメント別の評価でも最も多くのモデルが1位を占めた。世界で貧富の格差が拡大し、今では世界の富の48%がわずか1%の最富裕層によって保有されている。上位10%の富裕層が87%の富を保有しているのに対し、世界の下位層の69.8%は2.9%しか保有していない。新型コロナウイルス(Covid-19)の世界的な感染拡大を受け、中国の製造業に依存している状況の危険性・リスクが浮き彫りにされた。レアメタルなどの資源や化学品・医薬品などの原料供給を中国に依存していることが、今後感染状況が改善されなければ深刻な不足状態を招く可能性が高い。規模で金融緩和政策を行ってきた。今では、各国の中央銀行は、さらなる緩和を求める市場の声に応え続けなければならない状況にまで追い込まれた。(FRB)が2008年11月に初めて量的金融緩和政策を実施してから11年。その間、金融緩和政策は株式や債券などあらゆる投資商品のバブルをつくりだした。FRBは「景気拡大が順調に続くように適切に行動していく」として今年は政策金利を3度引き下げ、9月から再び資金調達市場に流動性を注入した。バランスシートは債券買い入れで11月30日時点には2,920億ドル拡大している。その結果、主要3株価指数は過去最高値の更新を続けている。(FRB)は、本日10月24日から短期金融市場における翌日物レポ取引で毎日1200億ドルに加え450億ドルの一定期間の短期レポであるタームレポ(10月24日と29日)の資金供給を実施することを、23日に突然発表した。レポ市場の混乱は収まるどころか、市場への資金供給は大幅に拡大、より大規模な市場調節に発展している。24.10.2019常設レポ・ファシリティーの設置とQE再開の可能性ニューヨーク連銀は10月10までの「翌日物レポ取引」と14日間レポの資金供給を11月4日まで延期することを10月4日に発表した。レポ市場での流動性の問題が長期化するとなれば、これまでの短期的な対応から常設レポ・ファシリティーの設置とバランスシート拡大の再開といった長期的的な対応手段を実施する可能性が高い。05.10.2019FRBのバランスシートが再び拡大FRBのバランスシートは2008年の金融危機への対応のため、量的金融緩和をQE1~3と3度まで拡大した。その結果、1兆ドル弱であったFRBの保有資産はQEの終了時には約4.5兆ドルにまで膨れ上がった。その後、量的引き締め(QT)で縮小したバランスシートは再び拡大している。レポ市場で9月16日に金利が急騰、レポ金利がフェデラルファンド(FF)金利をFRBの誘導目標水準内に収まるように資金供給を行った。レポ市場での混乱は収まらず、さらに17日から27日の9日連続に資金供給、2008年の金融危機以降で初めての大規模な市場調整を実施した。Bernsteinが8日に発表したレポートがウオール街の金融専門家の間で注目を集めている。レポートは債務危機が必ずおきるとは限らないと前置きしたうえで、米債務残高は対GDP比で109.45%ではなく1,832%であると指摘した。世界全体の政府、家計や金融機関を含む事業会社部門の債務残高が、2019年3月末に対世界GDP比の320%に当たる246.5兆ドル(約2京6129兆円)に達したことを、国際金融協会(IIF)が発表している。世界金融危機前の2007年末に110兆ドルであった世界債務残高は124%も増え、危険的なレベルの拡大が続いている。05.09.2019ドイツ銀行の不透明な将来ドイツ金融最大手のドイツ銀行は3月16日に、デリバティブの日常業務のなかで、クリアリングハウス(銀行間の手形取引所)に280億ユーロ(約3兆7000億円)を誤って送金したことを20日発表した。同行の時価総額240億ユーロ(約3兆2000億円)を上回る巨額で、誤操作をベアトラップ(bear-trap:誤操作防止)と呼ばれる内部のフェイルセーフシステムが機能しなかったことで、同行のITシステム、リスク管理への不信感が高まっている。25.04.2018世界の超富裕層(ウルトラリッチ)が住む国3千万ドル以上の総資産で定義したスーパーリッチ(超富裕層)の上に立つのが5億ドル以上の資産をもつウルトラリッチである。ウルトラリッチ(超富裕層)の資産家と定義して、可視化された居住国別ランキング2017年度版が公表された。国別の統計は複数のソースで出版されているがここでは国別ランキングを可視化してみると、地域的な富の極端な偏りが実感できる。2デリバティブ取引でドイツ銀行の現職と元幹部6人が、イタリアのミラノ裁判所で起訴された。イタリアの銀行、モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナのデリバティブ取引の損失を別のデリバティブ取引で損失を隠したとする詐欺と横領の容疑である。社員個人の起訴ではあるが、イタリアの法律下では会社側も犯罪の責任を負うことになる。米国経済の健全性の指標の一つ、12カ月移動平均でみる米国財務省歳入は6.6年ぶりの低い水準に達し、2008年7月のサブプライム住宅ローン危機前のような減少パターンをみせている。前年度比でみると、政府歳入は2013年から減少傾向にあり、マイナスとなったのは2017年4月で5カ月連続となる。09.07.2017下落トレンドが続く米ドル米ドル指数先物(ドルインデックス)(注1)は19日に一時91.77をつけた。米ドルは1985年以降、下落トレンドを続けており、これまでこのトレンドを覆すことができず、米ドルは下落を続けてきた。2016年12月4日のイタリア国民投票は、議会や選挙制度に関する憲法改正を問うものではあるが、結果は今後のイタリアの政治、イタリアがユーロ圏に残留・離脱に向かうか、多額な不良債券を抱えているイタリアの銀行の破綻危機が現実となるか、などイタリアの将来を大きく左右することになる。1ドイツ銀行は欧州経済の低迷とマイナス金利政策で収益性は低迷、巨額なデリバティブ・ポジションや資本不足で破綻危機にある。将来の収益性の改善の見通しは低く、今後、不正操作による金融当局による罰金、民事訴訟による損害賠償金や和解金、米司法省による140億ドルの制裁金などの支払いで、多額な資本増強が必要となる状況に追い込まれている。破綻プロセスが始まったドイツ銀行ドイツ銀行の第2四半期の純利益、経常収益は大幅に減少した。ドイツ銀行が抱えている1年内に満期を迎えるデリバティブ商品が満期を迎えているなか、今後英国のEU離脱、BREXIT関連のデリバティブによる損失が拡大すると思われる。格付け会社S&Pは6月に、ドイツ銀行の格づけをBBB+に下げたが、ネガティブ方向に見直を始めた。ECBの新たな債券買い入れでリスク増大ECBは6月に、量的緩和プログラムの一環として、851億ユーロ(約9兆8716億円)の債券を買い入れた。国債のほか、6月からは新たに社債の購入を開始し、国債と社債を合わせると、ECBの債券保有残高は1.08兆ユーロである。27日の2日間で過去最大の下げを記録した。去年から低迷していた欧州銀行株に拍車をかけたのが今回の英EU離脱である。欧州主要銀行の破綻危機が避けられない状況になったといえる。13日と3回開かれたが、協議内容に関してはなおかつ非公開である。11日には、会合後にイエレン議長はホワイトハウスに呼ばれ、大統領と副大統領が同席するといった*異例な会合が開かれた。FRBが緊急特別会合を開く必要となった背景には、欧米の金融機関の業績悪化と高まる破綻リスクがある。日銀のマイナス金利導入による銀行預金への影響やマイナンバーの影響を懸念して、今年に入ってからタンス預金が激増している。その結果、家庭用金庫の売上が急増、現金を手元に置くため、日本人は金庫買いに卒倒していると米主要新聞が報じ、世界的に話題となった。ドイツでも同じような現象が起きている。ドイツの場合は預金から現金を引き出し、現金を貸金庫に保管している。(ECB)は3月10日の定例理事会で、追加緩和と中銀預金金利の現行マイナス0.3%からマイナス0.5%の一段の引き下げを決定する可能性が高い。そのマイナス金利政策に、ドイツのバイエルン銀行協会は反乱を始めた。加盟銀行にECBに預けている余剰金を引き揚げて、現金を各銀行で保管することを進めたのである。米投資銀行のゴールドマン・サックスは、2008年に起きたリーマンショックによる金融危機は終わることなく、未だに続いており、今後世界的な「金融危機の第3の波」が押し寄せているとするレポートを発表した。ゼロ金利政策を実施してきた各国中央銀行とその制度を活用してあらゆる資産価格バブルを引き起こし、高収益といった恩恵を受けてきたはずの投資銀行が次の金融危機の警告を発した。「ベイルイン」元年となる2016年2015年はEUが加盟国に、金融機関の再生・破綻処理の際の「ベイルイン」制度の導入を訴えてきた年であった。12月末には、全加盟国で導入が終了、2016年1月1日をもって、全てのヨーロッパの銀行で「ベイルイン」制度が発動される。次の金融危機の際に、金融機関の破綻処理にヨーロッパでは、公的資金ではなく「ベイルイン」制度が活用され、世界中の銀行で活用されるためのテストランとなる。リスクが高まる原子炉ビジネス東芝の半導体、PC事業部の粉飾決算は7年間で1,500億円にのぼるが、実はそれ以外に東芝はウエスチングハウス社の買収後の連結決算で損失記載を意図的に避け、損失を隠していた。ウエスチングハウス社は2012年度に762億円、2013年度に394億円の減益損失を計上したが、連結決算でこれを計上しなかった。債務国の将来の姿ーギリシャドイツはギリシャ政府に脱税目的で、スイス銀行で口座を持っている10,588のギリシャ国籍の個人や法人の顧客リストを渡した。ドイツ国税局から入手したリストを元に、税金を回収して税収を増やし、財務状況の改善を図る予定である。8,000億ドル、2014年の中国GDPの10%に匹敵する額の株価暴落防止策をとったが、27日の暴落はその効果が一時的なものに過ぎないことを示した。中国政府が市場を操作する一方、経済ファンダメンタルズを無視した株価押し上げが果たして持続可能であるかは疑問である。ピケティ論争の波紋ピケテイは、「資本蓄積によって資本家と労働者の格差が拡大する」という当たり前の事実を「過去200年以上のデータにもとづいて明らかにした」とされる。その格差是正のあり方を巡って沸き起こった論争は興味本位でメデイアに取り上げられ、逆に本質から離れて行く危険性をはらむ。インフレの世界40歳前の日本人は、20%インフレと9%金利、1ドル360円の時代を全く知らない。30歳以下の世代は0かマイナスインフレと0金利の世界しか知らない。不健全な経済がこれほど長く続いたのは、改めて驚きである。アルゼンチン共和国アルゼンチンは7月30日に、13年間で2回目の国債のデフォルト(債務不履行)に踏み切った。2001年の最初のデフォルトは、持続不可能な債務と経済不況による財政破綻が引き金となった。今回は前例のない、米最高裁判所が下した法令上で起きたデフォルトである。負け犬でないベネズエラニュースウイーク誌の最新記事に、「原油価格の下落に歯止めかからず、ベネズエラのデフォルトリスク高まる」、とある。これ自体は自給自活の米国を除く産油国全てに共通する原油価格下落の影響として事実なのだが、ベネズエラが「負け犬」だという表現は何処から来るのだろう。国益を損ねるリコールの連鎖2013.10にフイットのリコールが2件あることを考慮すると、同じ車種であるフイットに1年で7回のリコールが発生している。同じシャーシのVEZELに不具合が共有されているのは仕方がないとしても、1年のリコール回数が12件で内、7件がフイット関連に発生しており、2件がN-BOX、CRVベース車(CRV、エレメント)2件、残る1件は生産を終了した軽(ザッツ)である。走行距離に比例した課税についてかいたが、インターネット課税も再び注目されている。先週ハンガリーで、インターネットのデータ使用量に応じての課税の法案が議会に提出された。法案が成立されると、世界各国でインターネットや携帯電話への課税の導入を検討する動きとなる恐れがある。現在ロンドン市長のボリス・ジョンソンは、アメリカ生まれのイギリス人である。父方の祖先には、イギリス王のジョージ2世がいる。ある話であるが、両親がアメリカに短期滞在中にたまたまニューヨークで生まれ、「偶然のアメリカ人」となった。進各国の自動車市場では、燃費の良い中・小型車、環境にやさしい燃料電池車、HV、EVの売上が増加を続けている。うえ、消費者にとってなりよりも、燃費が安くしたいからである。不足の状況に陥り、苦肉の策を講じる事になる。