【TPP】医療破壊により国民を苦しめる国賊安倍一味に正義の鉄槌を下そう!【壊国への道】ステイメンの雑記帖(暫定復活版)管理人が日々感じたことをぐたぐた書いてます。去る7月23日、重要な情報を国民に隠蔽したまま、ついに国賊安倍率いる日本政府がTPP交渉に参加してしまった!国賊安倍一味は頻りに「交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻め、国益にかなう最善の道を追求する」などとほざくが、昨年末の衆院選において「TPPへの交渉参加に絶対反対」と明言しながら僅か3ヶ月足らずで息をするように反故にした奴らの言う事など信用するに値しない!そんな中、完全に小鼠-竹中構造改悪路線に立ち戻ってしまった日本郵政グループが米帝のアメリカンファミリー生命保険の軍門に下り、ガン保険商品を「共同開発」すると発表した。日本が初参加した環太平洋連携協定(TPP)のマレーシアでの会合が二十五日、終了した。交渉内容はベールに包まれているが、農林水産業だけではなく、懸念は医薬品や医療機器を扱う「知的財産権」などに絡んだ医療にも漂っている。営利主義と対極の過疎地医療に取り組んでいる医師たちは「TPPは医療崩壊を加速させる」と危機感を募らせる。現場の医師たちに話を聞いた。腎臓を病んだ友人を病院に運んだ。仕事を失い、国民健康保険も滞納して、保険証がない。悪化しても我慢していた。実費は仲間たちで負担した。米国では16%が無保険者という。日本でも目立ってきた。TPPは現状をもっと酷くするだろう。政府がいう「日米が共有する価値観」の一部か。(牧デスク)◇過疎地医療崩壊も熊野灘に面した三重県熊野市の二木島町。人口は約三百人で、水産業が主産業の小さな町だ。平谷一人医師(65)は元漁業者の男性患者(86)の症状を聞き、車で一時間ほど掛かる隣の御浜町の中核病院に電話した。看護師二人で運営する。公営バスが定期的に循環し、患者を運んでいる。患者はほとんどが高齢者で一日、十五人ほどが訪れている。患者の男性は高血圧気味で二週間に一回、通院する。「年八十万円ぐらいの年金だけで生活している。診療所がなくなったり、医療費が高くなったりしたら困るわ。死んだ方が医療費が掛からなくて、国の為になるんかな」と苦笑する。診療所は一九八〇年頃開設された。平谷医師は地元出身で、十五年前に宮崎県の勤務医から転身した。前任者が辞めてしまったため、親族に依頼されたのだ。木造二階建ての診療所の二階は、平谷医師の自宅だ。内科や消化器科だが、ときにはケガの治療もする。平谷医師は体力が許す七十歳までは、診療所を続けようと考えている。それまでに後継者が間に合うかはわからない。「田舎の医療はどこも医師不足で厳しい。TPPの影響で、医療機関が収益第一に傾けば、なり手が消えてしまう。地域の中核病院でさえ、運営が難しくなるだろう。平均寿命が男女とも日本一になった長野県。後期高齢者制度の医療費(一人当たり)は岩手、新潟、静岡に次いで少ない。これは脳血管疾患の原因の塩分を抑えるため、味噌汁を一日一杯に抑える運動など、医師らが住民とともに予防医療に尽力してきた成果だ。「予防は治療に勝る」という考えを実践してきた。理由を佐久総合病院(同県佐久市)の色平哲郎(53)は、こう説明した。「医療機関が営利化すると、儲からないことはやらなくなる。色平医師はかつて、長野市から約七十キロ離れた南相木村(人口千百人)の診療所所長を十年間務めた。派遣で診療に出向いている。「診療所では往診もしていたが、半日で五人が限界。病院の外来だけなら、二十人は診られる。患者の人数だけでも、地域医療は効率が悪い。効率性を求められれば、大きな病院は農山村の医療機関へ医師を派遣しなくなる。地域医療を支える大きな柱が国民皆保険制度だ。「皆保険が比較的、質の高い医療をいつでも、誰でも、どこでも受けられるようにしている。佐久総合病院の取り組みは海外からも注目され、視察や皆保険制度の講演依頼も来るという。皆保険は日本ブランドで最良のものと言われ、進行する超高齢化社会を切り抜けられるか、世界中が注目している」TPPの影響は過疎地に限定されないと色平医師は話す。「都市部には地方にある隣近所の助け合いが期待できない。日本を超高齢化という難関の試験に挑む受験生に例える。「それなのにTPPという賭けマージャンに加わった。賭けているのは車や食料、そして命。日本に住民登録する人々が何らかの公的医療保険に加入し、医療給付を受けられる制度。1958年に国民健康保険法が制定され、61年に全国の市町村で国民健康保険事業が始まった。現在、患者負担は1~3割になっている。2010年度の国民医療費は37・4兆円で、うち国と地方の負担分が14・2兆円を占めている。よると、米国は日本に対して、流通量に比例して医薬品を低価格化する制度の廃止と、新薬の価格を一定期間後も下げないルールの恒久化を求めている。TPPでこうした要求が実現されれば、薬価は上昇。なれば、国は薬価と診療報酬で構成される医療費負担の抑制のために、診療報酬を引き下げるとみられる。これは病院経営を直撃する。その場合、病院が利潤確保のため、公的医療保険の適用外で独自に値段を決められる自由診療に傾くのは当然の流れだ。日本医師会の中川俊男副会長は「医薬品や医療機器のメーカーの利潤追求の姿勢に加えて、本体の医療機関にまで営利化が忍び寄っている。TPPはその端緒になる」と危機感を募らす。自由診療と保健診療を組み合わせた混合診療は現在、先進医療などに限って認められている。TPPにより対象が拡大されかねない。混合診療が全面解禁されれば、国民皆保険制度が維持できていても、医療費の公的負担を抑えたい国は新しい治療法や医薬品を公的保険の適用外のままにしかねない。支援ロボットによる前立腺癌手術は従来、保険適用外で百四十万円ほど。昨年四月から保険適用になり、約十万円になった。したケースも減ってしまう。保険対象の拡大がなくなれば、患者は高額医療費の負担のため、民間の保険を掛ける必要に迫られる。支払い能力で医療格差が拡大していく。廃止を求めなくても、皆保険制度は形骸化する。下で診療していた病院の経営は成り立たなくなる」と懸念する。(以上、東京新聞「こちら特報部」より書き起こし)-------------------この記事を読んでもなお、「TPPに参加しなければ日本は置いてけぼりにされてしまう」などと考える者がいたら、それは真の愚か者であり売国奴だ!それはなぜか、ISD条項やラチェット規定などによってTPPは米帝に策源地を置く多国籍企業が絶対に勝つよう制度設計がされているからなのだ!その証拠に、同様の規定を含むNAFTAに加盟しているカナダ、メキシコなどでは国家主権が多国籍企業によって侵され、しかもその多国籍企業に対し高額な賠償金を支払わせられる事態を生じているのだ!無論、企業が社会保険の掛け金を折半する制度を含んでいる「国民皆保険」も多国籍企業にとっては「無駄なカネが必要となる不公正な非関税障壁」とされるのは必定だ!もし、このままTPPが発効したらどうなるか?おそらくはマイケル・ムーア監督が映画「sicko」で痛烈に避難した米帝の惨状と同じことが日本でも現出されるに違いない!これでもまだ貴方はTPPを賛美しますか?国賊安倍一味や罪界、マスゴミの言いなりになって、ロクに治療も受けられず「盲腸」で死にたいですか?私は絶対に嫌だし、そんな暗黒な未来は願い下げだ!では、どうすれば良いのか?幸いにしてまだ日本はTPP交渉に参加したばかりである。国賊安倍一味に「守るべきものは守り、攻めるべきものは攻め、国益にかなう最善の道を追求する」との公約を守らせたら良いのである。topコメント○憲法70条内閣総辞職○RKブログへ書き込みました。誰が見ても明らかな激甚災害です。災害発生後24時間以上経過しました。行わないでいったい何をやって居るのか。総理解職罷免し憲法70条で即日内閣総辞職させよ。URLhttp://stamen.blog6.fc2.com/tb.php/480-d52561e9この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)西川氏といえば山形JAが自民不支持の際にJAを恫喝した人物。この品格のなさと国際感覚のなさは絶望的だ内田聖子氏のツイートより。マレーシアTPP交渉会合にて。Map(TM)のエージェントに掲載いたしました。訪問をお待ちしています。(09/19)木霊の宿る町:明日は投票日。問題だらけ:記者クラブ報道機関は信用しない方が良い。(07/09)雑談日記(徒然なるままに、。(07/06)晴耕雨読:一国のトップの言葉は重いなとつくづく思う。問題だらけ:旧安保条約(密約)から日米安保は密約だらけ。