あーっ!こりゃKOREAあーっ!こりゃKOREA韓国のニュースを中心に送るまとめサイトです。日本のこともたまに掲載します。韓国国防部「THAADアップグレードの説明は聞いたが、発射台は初耳」これまで冬眠状態にあった終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題で米国が揺さぶりをかけてきた。可能性にも言及したのだ。これと関連して米国防総省は星州基地での工事費を4900万ドル(約54億円)と見積もり、その負担を韓国政府に求める方策を検討中であることも明らかにした。米国は「非核化を拒否する北朝鮮の核の脅威に備える」という大義名分を主張するが、韓国政府としては難しい状況だ。北朝鮮への個別観光など北朝鮮関連事業を足がかりに、韓国政府は硬直状態にある南北関係を前進させる構想の悪材料になるだけでなく、THAADに強く反発する中国を刺激しかねないからだ。難航が続いている防衛費分担金交渉にTHAAD問題まで重なり、韓米間の対立に発展する可能性を指摘する声も出ている。韓国国防部(省に相当)のチェ・ヒョンス報道官は14日の記者懇談会で、THAADをめぐる米国の動きについて「米国側からTHAADのアップグレード、性能を改良するとの説明を受けた」「ただしその内容を具体的に明かすことはできない」と述べた。これについて韓国軍のある関係者は「昨年11-12月に米国は韓国政府当局者に対し、THAADの性能改良事業に関する概括的な次元の話をした」と話した。一部では米国が韓国軍にTHAADの改良について説明する際、「追加の発射台搬入を通告した」と主張する声もある。事実であれば、中国が強く反発する事案だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権が2017年末に中国と約束した「3不合意」の2番目は「THAADの追加配備はしない」だからだ。ある韓国軍筋は「3不合意で言及された追加配備は、レーダーを含むTHAADのシステム全体に関することで、米国が構想しているのは発射台だけの追加配備なので3不合意とは衝突しない」としながらも「中国が難癖をつける余地はある」との懸念も示した。韓国政府は米国による「THAAD追加配備計画」について公式的には「初耳」としている。韓国国防部はこの日「米国側から追加配備について通告を受けたことはなく、米国も追加配備計画はないと考えている」と説明した。星州のTHAAD発射台を首都圏に移動させる可能性についても「配備の部分について議論するとか、THAAD発射台が星州以外のどこかに行くという話がでたわけではない」ともコメントした。韓国軍とその周辺では、「韓国政府の意志とは関係なく、米国による『THAAD攻勢』は今後さらに強まるだろう」との見方もある。米国は来年度の国防予算に星州THAAD部隊関連の工事費を580億ウォン(約54億円)と計算し、これを韓国政府から支払われる防衛費分担金から使う方策を検討中と説明したが、これもこのような見方を後押ししている。上記の韓国軍関係者は「3年近く野戦(臨時)配備状態のTHAADを直ちに正式配備せよという側面がある」と指摘した。優位を占めようとする米国の交渉戦略」とする見方もある。問題は米国によるTHAAD圧力の意図が何であれ、文在寅政権の対北朝鮮政策とは食い違うという点だ。北朝鮮はTHAADそのものにも反発しているが、米国によるTHAAD圧力に伴う防衛費分担金が大幅に増額される状況も北朝鮮にとって全く望ましいものではない。韓東大学の朴元坤(パク・ウォンゴン)教授は「THAAD配備や防衛費分担金交渉をめぐる圧力は、最終的に南北協力を待ち望む韓国政府の基本姿勢にも障害要因になる」と指摘する。韓国大統領府は4月の国会議員選挙を前に、3月末の韓米首脳会談開催を目指しているが、これも南北交流協力事業などの再開に向けた手順の一つとの見方がある。THAADと防衛費分担金問題が今後さらに大きくなれば、韓国政府による「対北朝鮮政策の青写真」が挫折するのは避けられない。米国によるTHAADと防衛費の圧力が反米感情を刺激しかねない点も変数だ。野党のある関係者は「南北協力が進展しなければ、今の政府は最終的に『米国のせい』とするフレームを持ち出すだろう」「THAADと防衛費問題を逆手に取り、『わが民族同士』という感情を刺激しながら北朝鮮関連事業をさらに推し進めるだろう」と予想した。ID:CAP_USER米国人の韓国人観を形成する重要な要因は、170万人という在米韓国人との接点だ。「一般の米国人は付近にあるコリアン・レストランで食事をし、そこで韓国系米国人や同国移民と接触するか、子供の学校で知り合った生徒や父兄を通じて韓国という国を知るケースがほとんどです。6年前にロサンゼルス近郊のグレンディールの市営公園内に設置された『従軍慰安婦像』は、日本で大きな話題になりましたが、現在は同市の住民でも韓国人以外はまず話題になりません」(在米日本人ジャーナリスト)ところが昨年、同像が7月と9月の二度にわたり、何者かによって黒いペンキで塗られるという事件が起こった。在米韓国系団体は直ちに「日本人の仕業だ」といきり立ったが、米国人の見方の多くは、韓国人の仕業で一致した。米軍戦車にひき殺された少女の像として、米国大使館前に設置しようとしたのが発端ですが、米国から『そんなことをしたらどうなるか分かっているのか』と一喝されたため、文句を言わない日本大使館前に置いたのです。記念碑や銅像だらけの米国では、特定の像が故意の破壊行為を受けても事件にはなりません。日常茶飯事のことだからです」(同・ジャーナリスト)反日では一枚岩だった在米韓国人コミュニティーにも分裂が生じている。「昨年、ロス市のコリアタウンに『朴槿恵を刑務所から出せ』と書かれたビルボードが出現しました。ロスやサンフランシスコには、ベトナム戦争に参戦して米国市民権や永住権を取得した元韓国軍人がかなりいます。彼らは当然親米だし、左派の文在寅大統領には批判的です。黒ペンキ事件もこうしたグループの仕業でしょう」(同)今、ロスやシスコにあるコリアン・レストランが次々とつぶれている。コリアン経営の日本レストランも廃業になるケースが多い。「日本に行ったことのある米国人の激増で、韓国人が日本人を装ってもすぐばれてしまうのです。本物の和食や寿司、そして日本人のサービスを知っているので『何だ、コリアじゃないか』とソッポを向かれてしまうのです」(韓国ウオッチャー)韓国人の日本人観だけが世界で孤立している。米国務省「ハリス大使を信頼している」2020年01月20日カテゴリ:アメリカ韓国Tweetそりゃそうだろう。ID:CAP_USER米国国務省は18日、ハリー・ハリス駐韓米国大使が最近の南北協力事業について「米国と協議しなければならない」とブレーキをかけたことについて「信頼する」という立場を出した。前日、大統領府はハリス大使の発言について「非常に不適切だ」と遺憾を示した。筆者が2018年11月28日に公開した「米国人が見た韓国人:他のアジア人とは大きな差」(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54770)という拙稿は多くの方々にアクセスしていただいた。通算400万を超えるPVだった。韓国人、北朝鮮の人たちを米国人がどう見ているか――読者の方々が強い関心をもっておられることを改めて感じた。そこで、今回はその続編を執筆した。2019年という年は米韓関係にとっては史上最悪ではなかったかと思う(同じことは日韓関係にも言えるが・・・)。言えば、後世の史家は、2019年は「米韓同盟関係の終焉の始まりの年」と位置づけるのではないかとも思っている。Service)の報告書が今月10、11日と相次いで2冊公表された。米議会調査局が随時出す報告書は、一義的には米上下両院議員向けの「虎の巻」だが、行政府や政府部外の専門家や外交筋にとっても重要な参考文献になっている。Relations」(韓国:背景的情報と対米関係)だ。前者は次のように指摘している。一、米韓同盟はいくつかの分野で緊張状態にある。めぐる米韓の意見の食い違いなどだ。二、トランプ大統領の在韓米軍撤退や米韓同盟の現状に対する批判などについての発言が韓国に米国の対韓安保公約に対する疑念を増長させる要因の一つになっている。三、世論調査では、(在韓米軍に反対している)韓国民の70%は在韓米軍を縮小しても防衛費分担金増額には反対している。韓国一般大衆の米軍駐留への支持の下落が今後、米韓同盟の存続の可能性を政治的に弱めかねない。四、在韓米軍が大規模縮小すれば、北東アジアでは日本が唯一の米軍駐留ホスト国となる。中国とロシアは大歓迎するだろう。一般的にみて、米国よりも北朝鮮により多くの譲歩をより早くすることを好んでいる。二、文在寅政権が北朝鮮への譲歩を重ねていることで米韓間に周期的な緊張をもたらしている。三、トランプ大統領の米韓関係に対する不確実な態度も(米韓間の緊張の)追加的要因になっている。四、(国連などの)国際社会や米国による対北朝鮮制裁措置は、文在寅政権が米国の承認なしにはより多くの対北朝鮮政策を行えなくしている。(これが米韓間の)周期的な緊張の要因になっている。五、もし米朝関係が敵対的な状況に戻れば、米韓間の潜在的な意見の不一致は再燃する可能性がある。北朝鮮が(核実験や長距離弾頭ミサイル実験などで)挑発に踏み切れば、トランプ大統領は突如、対北朝鮮への(軍事的)プレッシャーを再開する可能性がある。2つの報告書が指摘しているのは2019年12月時点での米韓関係の緊張の度合いがただならぬ状況にあるという警鐘だ。韓国サイドはこれをどう見たか。趙儀俊ワシントン特派員はこの調査局報告について次のように結論づけている。「在韓米軍は不要だ!」米大使館周辺でハリス駐韓米大使の写真を破り捨てたり、豆腐まみれにする抗議活動2019年12月16日カテゴリ:アメリカパヨクTweet>警察が穏当な内容にするよう求め、主催者が応じたため目立った混乱はなかった。銘打っており韓国外務省が事前に懸念を表明。警察が穏当な内容にするよう求め、主催者が応じたため目立った混乱はなかった。12日「外交使節への威嚇がおおっぴらに行われていることを憂慮し、自制を促す」と語っていた。