2007」と題し、2007年度の同社戦略を説明した。講演が終了する間際に、コンセプトモデルと今夏投入予定の新機種も紹介された。Limit」これまでの歴史を振り返りながら、2007年度の戦略を説明するというテーマで行なわれた喜久川氏の講演。同氏は「DDIポケットからウィルコムとなった後、2004年からはユーザー数、売上ともに前年よりも15~20%成長している。昨年はMNPがスタートし、11月分の純増数は従来より減少したが、先月(2007年3月度)分では2006年度の実績で最高の結果を示した。この勢いで2007年度も進めたい」とした。定額サービスによって時間や場所、料金を意識しないということを根底に置いている。先日、携帯電話の定額制に絡んで、パソコンに接続してネットを利用した結果120万円請求された、というケースが報道されたが、当社では、非定額ユーザーに対しても請求額の上限を設けており、その心配はいらない。通話・メール・データ通信という3つの定額は新しい贅沢を提供している、とも言える」とした。これまでも、細かく基地局を展開する「マイクロセル」を強みとしてきた同社だが、今回も喜久川氏は「21時から深夜帯は通話が集中する。限られた容量だとパンクするが、マイクロセルで大容量化したことで音声定額が実現できた。可能になることに加えて、低電磁波にもなっている」とした。医療機関での導入事例については、これまで「全国3000カ所以上で導入」としてきたが、さらに500カ所ほど増加したという。医療機関での活用が進む背景として、同氏は「ドコモさんがいわゆるポケットベルから撤退したこと、そして医療のIT化という流れがあるのだろう」と分析した。個人用途では携帯・PHSの契約数が1億を超えた日本市場では、各社とも法人市場の拡大を狙っている。その中で、喜久川氏は、「実はウィルコムは法人に強い。高いシェアを持っている」と語る。同氏が示したデータによれば、法人ユーザーが導入している携帯電話・PHSのうち、ウィルコムは50%を占める。仮に複数のキャリアを契約している場合、メイン回線としてウィルコムを選んでいるのは約40%になるという。同氏は「別の調査でも、当社が法人市場の6割を占めている。知られていないが、法人ユーザーから信頼を得ている」とアピールした。ウィルコムユーザーのうち、個人・法人の割合を示したデータも公表された。それによれば、個人が54%、法人が46%となっており、喜久川氏は「携帯電話は全ユーザーのうち10%程度が法人と言われており、この数値を見てもウィルコムが評価されていることがわかる」と述べた。アサヒビールと横浜ファーマシーの2社による、導入事例のビデオメッセージも紹介され、そのうちアサヒビールでは、小売店舗での電子POPとしてW-ZERO3を導入したという。アサヒビール全体で電子POPそのものは導入済だが、これまでは外部メモリカードで内蔵コンテンツを入れ換える必要があるため、コンテンツ更新時にはスタッフを派遣しなければならなかったが、W-ZERO3であれば、通信経由で更新できるという点がメリットとして挙げられた。W-ZERO3による配信型コンテンツを使っている小売店では、同社製品の売上が5~6%。多いところでは10%以上、伸びるケースもあるという。今夏投入の新機種について喜久川氏は「いくつか考えているが、新メーカーが参入する。そのメーカーはウィルコムとして初めてのメーカーで、フレンドリーで、幅広い層に向けた端末の実績を持つメーカー、それが東芝さんです」と述べた。DDIポケット時代に東芝製端末は存在していたが、ウィルコムとしては初の東芝端末が投入されるという。詳細は今後あらためて発表されるとのことで、何も明らかにされていない。6を搭載したシャープ製スマートフォンをこの夏に投入する」と述べ、イメージ画像を紹介した。この画像は、円形の部品が2つ組み合わさった、方向決定キーのような部分だけクローズアップされたもので、同時に端末を紹介するWebサイトのURLが示された。同氏は「モックアップは見たが、今回はまだ披露できない。こちらについては、今後、Webサイトで少しずつ全貌を明らかにしていきたい。コアなユーザーの想像力をかき立てていきたいが、正式発表は今後のこと」と語っていた。喜久川氏は「こういった新機種を投入することで、事業展開を加速していきたい」と意欲を見せた。シャープ製のスマートフォンも一方、コンセプトモデルについては、数多くイベント会場内で展示されているが、喜久川氏からは、W-SIM端末として、テンキー部分を取り外してGPSモジュールや大型バッテリーを装着できる「ハードカスタマイズモデル」や、外装部分をプラモデルのように組み立てられる「プラモフォンモデル」が紹介された。今後の展開については、定額・スマートフォンという要素を活かして、イントラネットとの融合が図れるような法人向け事業に注力するという方針が示された。あわせて、固定との融合サービスを強化し、ファミリー層に向けた施策も実施するという。「ネットワーク」「サービス」「プロダクト」の3要素について、ネットワークではW-OAMエリアを拡充していくことや、FMCサービスの利用促進を強めることが挙げられた。サービスについては法人やファミリー向け施策の拡充で、プロダクトは先述したコンセプトモデルや新機種になる。Limitというキーワードをベースに、当社独自の定額やマイクロセルを中心に、社員一同頑張っていきたい」と語り、講演を終えた。首都圏のW-OAMエリア(赤)。