2019.11.23本記事は「国の借金」の“嘘”に騙されてない著名人シリーズの16記事目です。「国の借金」の嘘を理解した上での議論が始まっています。理解している訳ではなくなっております。野党の政治家も続々と理解し“堂々と”発言しています。・・・時代の流れに乗ろうとあのひとまで・・・(呆れ)・・・いえ、どなたでも著名人の方大歓迎です。今後ともお待ち申し上げております。2タイプ載せています。略歴や思想も入れています。等を参考にしています。匡)、結集(三橋貴明)等を参考にしています。<情報発信されている著名人>日本の将来を憂い、情報発信されている方をご紹介します。記事:景気とか日本の先行きとか考えると暗くなりがちので、思い切りのよい妄想という対処法を考えてみたよ。「社会保障を削って軍備に回している」式の批判や、「税金の無駄使いをなくせ、まずは公務員削減だ」式の主張も、財政再建カルトの一端とみなせますね。/野党応援YouTube:山本太郎「消費税はゼロにできる!」街頭演説で説明だ。10%実施「だったら、もう本当に必要なもの。最低限のものしか買わない!」と多くの庶民が実行したらどうなるのか?物が売れなくなる。企業は内部留保を進める。財政赤字を削減するために社会保障をカットした一方で、法人税を引き下げる矛盾。安倍政権ではさらに逆進性の強い消費税を引き上げるという租税の公平性に反する政策が推進されている。財政規律を守ることは財政の信認を守るために必要なことである。2019いかなる経済状況でも財政規律を守るべき、という意図ではありません。今はその状況ではないと考えます。不平等税制を改めることを前提にした財政歳出の拡大を肯定しております。2019MMTに関しては全面的に支持しているわけではありません。私は現状、財政歳出を拡大すべき局面であると思っていますし赤字の拡大がただちに信認を失うことに繋がるとも考えていません。不平等税制を改めることが前提ですが。ちなみに朴勝俊さんは非常に優れた研究者だという認識です。「未来投資国債」の発行を検討していきたいと考えています。国会資料(pdf):MMT(現代貨幣理論)に関する質問主意書MMT(現代貨幣理論)に関する質問主意書https://t.co/LzvP4w9LGc財務省の財務官であった日本銀行の黒田東彦総裁が格付会社に出した質問状には「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。この内容は今でも政府公式見解として変わりないかなどを伺った。ニューカッスル大学教授の寄稿記事に私、中谷一馬と日本政府との質疑を掲載頂き、その内容を日本語訳して下さった記事がありましたので共有。政府が質問に正面から答えない姿勢がおかしいと痛烈な指摘。関心のある方はご覧下さい。民主党政権が安倍政権と同等の「財政政策のハンドルの遊び」があったならマニュフェストは全て実行できていた。日本の税制の不公平と歪みに気づいていたらと思う。