前週末の米国市場では、NYダウは201ドル安と3日続落した。スマートフォン販売減少が懸念されたアップルが急落したほか、ハイテク株中心に売りが優勢となった。週明けの東京市場では売り買い交錯で始まり、日経平均株価は寄り後高い場面もあったが、その後は戻り売り圧力に押されマイナス圏で推移した。23日の東京市場は、売りに押される展開。北朝鮮が核実験やミサイル発射の中止を表明したことはポジティブ材料だが、前週末の米国株式市場が続落歩調でアップル株の急落など半導体関連株への売りが目立ったことが重荷となった。外国為替市場で1ドル=107円台後半と円安水準で推移したことはプラスに作用し、日経平均は寄り後高くなる場面もあった。保険や銀行など金融株が強い動きをみせたほか、鉄鋼や非鉄株も底堅かった。日経平均は後場終盤に下げ渋ったものの続落。大型株は全体的に強くTOPIXの下落幅はわずかだった。東証1部の値下がり銘柄数1035に対し値上がりは955とその差は80銘柄にとどまっている。個別ではソフトバンクグループ<9984>が軟調、SUMCO<3436>も売りに押された。ファーストリテイリング<9983>も安い。エンプラス<6961>が急落、ヤーマン<6630>も大幅反落となった。アコム<8572>も大きく値を下げた。福井コンピュータホールディングス<9790>、レーザーテック<6920>が下落、シャープ<6753>も売られた。ヤマダ・エスバイエルホーム<1919>も下値模索の展開に。半面、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクが堅調、第一生命ホールディングス<8750>など生保株にも買いが目立つ。武田薬品工業<4502>も反発した。宮越ホールディングス<6620>がストップ高で買い物を残し、エムアップ<3661>、セレス<3696>、オハラ<5218>なども値を飛ばした。三井E&Sホールディングス<7003>、住石ホールディングス<1514>も物色人気。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約16円。押し下げ効果は約57円。東証33業種のうち上昇は16業種。18年3月期業績は計画上振れし期末配当を30円増額。仮想通貨のマイニング稼働開始を5月11日に決定。今期経常を2.2倍上方修正、6期ぶり最高益更新へ。今期経常を一転3%増益、最高益に上方修正。子会社がオンラインビジネス英会話サービスを開始。インド特化型VCファンドを設立。前期最終を77%上方修正、配当も20円増額。「燃料デブリ取り出し作業の腕型ロボット開発」との報道。10店舗目の直営店舗を名古屋にオープン。前期最終を一転53%減益に下方修正。前期経常が一転減益で下振れ着地、今期は14%減益へ。