(刊行:2018年11月02日)−調査の背景−サブプライムローン問題に端を発する米国金融市場の動揺は、大手証券会社の経営破たん、世界的な株安あるいはドルやユーロなど基軸通貨の相場下落を招き、世界的な金融危機へと発展した。日本経済についても、米国、欧州、アジアなど、近年の日本経済を下支えしてきた外需の落ち込みと円高の進行により、輸出産業をはじめとする製造業を中心に大きな打撃を受けた。平成21年1〜3月期調査結果では、企業景況判断BSIが全企業規模/全産業分野にわたってマイナスとなり、とりわけ中小企業をはじめとする製造業でより深刻な調査結果を示した。富士キメラ総研では、企業のIT分野に対する支出動向に関する毎年調査を実施し、産業分野別に投資費目ごと、ソリューション分野ごとに詳細な分析データを提供してきた。本年度版である「国内IT市場2009-2012」では、世界的な景気低迷とそれに伴う企業の設備投資に対する姿勢の変化、ならびに国内IT市場への影響を明らかにすると共に、2012年度に至る市場展望を行った。調査の結果国内IT市場は、2008年度と2009年度はマイナス成長となるもののその後復調し、2006年度から2012年度にかけて年平均1.9%でプラス成長すると予測した。企業経営においては、未だ絶えることのない不祥事の防止や発生後の社会的信用失墜を最小限に食い止めるための手段としてITの重要性が一層高まっている。景気が回復局面へと転じた際には、これらコンプライアンス対応投資をけん引役とするシステム需要が拡大するものと見込むものである。本年度版では、産業分野別での動向分析に加え、エリアおよび都道府県を切り口とする動向分析を新たに加え(CD版のみ)、内容充実を図った。企業の経営層、CIO、情報システム部門の責任者、ベンダのマーケティング担当者、エンジニア、営業担当者、その他IT分野に携わる各位に、本調査レポートが国内IT市場に関する基礎資料として活用頂ければ幸甚である。−調査目的−国内の主要産業における業種別業界動向を踏まえ、業種別/規模別ITニーズを多角的かつ客観的に把握すると共に、企業のIT活用が直面する課題ならびにその解決策について具体的かつ詳細に把握することを目的とした。(CD-ROM)の内容−※ご注意ください!「エリア研究」はCD-ROM版のみでのご提供で、書籍には含まれません。当CD-ROMで、レポート全編を収めたPDFファイルの閲覧や数値データのドリルダウン分析などができます。下記のフォームにて直接お問い合わせ、お申し込みください。受信後、担当者より折り返しご連絡いたします。必要事項をE-mail、ファクシミリにてinfo@fcr.co.jpまでお送りいただいても結構です。お申し込み後の処理フローは“市場調査レポートのお申し込みについて”のページでご確認ください。E-mailお申し込み書お問い合わせ・お申し込み内容このレポートについて詳細な説明を受けたいこのレポートに類似した内容について市場調査の依頼を検討しているこのレポートの見積を依頼するこのレポートの購入を希望するCD-ROMセットがあります(市場調査レポートのPDFと集計データを収録したCD-ROMです。単品でのご購入はできません)※レポート全編を収めたPDFファイルの閲覧や数値データのドリルダウン分析などができます。※「エリア研究」はCD-ROM版のみでのご提供で、書籍には含まれません。+CD」をお申し込みの方へ、よろしければお選びになった理由をお教えください。地域別IT市場データがほしい電子データを使って分析したいその他:ご入力いただいた個人情報はお申し込み・お問い合わせへのご対応に利用させていただきます。『市場調査レポートのご購入・お問い合わせに際して取得する個人情報のお取り扱いについて(新しいウィンドウもしくはタブで開きます)』の内容をご確認の上、ご同意いただける場合のみ、以下の入力欄にチェックを入れてください。チェックをつけるとフォームの内容が保存され次回以降の入力が簡単になります。データサービスのご案内:このWebサイトに関する質問やコメントは、info@fcr.co.jpまで電子メールをお送りください。