「女性に対する暴力」で最も対策が必要なもの政府は「女性に対する暴力をなくす運動」に取り組み,暴力への対策を進めることとしているが,最も対策が必要だと考えるのはどれか聞いたところ,「強姦,強制わいせつ,痴漢,盗撮などの,性犯罪」と答えた者の割合が19.7%,「つきまとい,待ち伏せなどのストーカー行為」と答えた者の割合が17.6%,「児童買春や虐待,児童ポルノなど,子供に対する性的な暴力」と答えた者の割合が16.5%,「配偶者や交際相手などからの暴力(DV)」と答えた者の割合が15.8%,「テレビや雑誌,コンピューターソフト,ビデオやインターネットなどの性・暴力表現」と答えた者の割合が12.5%,「セクシュアルハラスメント(セクハラ)」と答えた者の割合が5.6%,「暴力や脅迫などの手段で売春や労働を強要される,人身取引」と答えた者の割合が4.8%,「売春・買春」と答えた者の割合が1.2%となっている。都市規模別に見ると,「つきまとい,待ち伏せなどのストーカー行為」と答えた者の割合は大都市で,「テレビや雑誌,コンピューターソフト,ビデオやインターネットなどの性・暴力表現」と答えた者の割合は町村で,それぞれ高くなっている。性別に見ると,「つきまとい,待ち伏せなどのストーカー行為」と答えた者の割合は男性で,「児童買春や虐待,児童ポルノなど,子供に対する性的な暴力」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。年齢別に見ると,「強姦,強制わいせつ,痴漢,盗撮などの,性犯罪」,「つきまとい,待ち伏せなどのストーカー行為」と答えた者の割合は18~29歳,30歳代で,「配偶者や交際相手などからの暴力(DV)」と答えた者の割合は18~29歳で,「テレビや雑誌,コンピューターソフト,ビデオやインターネットなどの性・暴力表現」と答えた者の割合は60歳代で,それぞれ高くなっている。性・年齢別に見ると,「強姦,強制わいせつ,痴漢,盗撮などの,性犯罪」と答えた者の割合は男性の18~29歳で,「つきまとい,待ち伏せなどのストーカー行為」と答えた者の割合は男性の30歳代,40歳代で,「児童買春や虐待,児童ポルノなど,子供に対する性的な暴力」と答えた者の割合は女性の40歳代から60歳代で,「配偶者や交際相手などからの暴力(DV)」と答えた者の割合は女性の18~29歳で,「テレビや雑誌,コンピューターソフト,ビデオやインターネットなどの性・暴力表現」と答えた者の割合は女性の60歳代で,それぞれ高くなっている。JKビジネスのような営業への問題意識いわゆるJKビジネスのような子供の性を売り物にする営業による問題は,何が原因と思うか聞いたところ,「子供のアルバイトについて関心や危険性の認識が低い,保護者,家庭の問題」と答えた者の割合が21.2%,「安易に子供の性を買う大人の問題」と答えた者の割合が20.7%,「子供の性を売り物にすることについての問題意識が低い,社会風潮の問題」と答えた者の割合が18.9%,「子供の性を売り物にする事業者の問題」と答えた者の割合が11.2%,「お金などのために,自ら安易に性を売り物にする子供の問題」と答えた者の割合が10.2%,「いわゆるJKビジネスの事業者や客に対する取締りや規制の問題」と答えた者の割合が9.1%,「性犯罪などのより重大な被害に遭うおそれがあることを子供に教えない,学校の問題」と答えた者の割合が4.2%,「問題があると思わない」と答えた者の割合が0.3%となっている。都市規模別に見ると,「子供のアルバイトについて関心や危険性の認識が低い,保護者,家庭の問題」と答えた者の割合は町村で,「安易に子供の性を買う大人の問題」と答えた者の割合は中都市で,それぞれ高くなっている。年齢別に見ると,「子供のアルバイトについて関心や危険性の認識が低い,保護者,家庭の問題」と答えた者の割合は60歳代,70歳以上で,「安易に子供の性を買う大人の問題」と答えた者の割合は30歳代,40歳代で,「子供の性を売り物にすることについての問題意識が低い,社会風潮の問題」と答えた者の割合は50歳代で,「子供の性を売り物にする事業者の問題」,「お金などのために,自ら安易に性を売り物にする子供の問題」と答えた者の割合は18~29歳で,それぞれ高くなっている。性・年齢別に見ると,「子供のアルバイトについて関心や危険性の認識が低い,保護者,家庭の問題」と答えた者の割合は女性の60歳代,70歳以上で,「安易に子供の性を買う大人の問題」と答えた者の割合は女性の30歳代で,「子供の性を売り物にすることについての問題意識が低い,社会風潮の問題」と答えた者の割合は女性の40歳代,男性の50歳代で,「子供の性を売り物にする事業者の問題」と答えた者の割合は女性の18~29歳で,「お金などのために,自ら安易に性を売り物にする子供の問題」と答えた者の割合は女性の18~29歳,男性の18~29歳で,それぞれ高くなっている。JKビジネスから子供が被害に遭うのを防ぐために必要なこといわゆるJKビジネスにより,子供が犯罪の被害に遭うのを防止するためには,どのようなことが必要だと思うか聞いたところ,「保護者や学校が,子供に対し教育を行うこと」を挙げた者の割合が62.6%と最も高く,以下,「子供や保護者が困った時に相談できる窓口を設けること」(54.8%),「取締りや規制を強化すること」(52.6%),「相談した子供や保護者の支援体制を構築すること」(44.4%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)都市規模別に見ると,「取締りや規制を強化すること」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。性別に見ると,「子供や保護者が困った時に相談できる窓口を設けること」を挙げた者の割合は女性で,「取締りや規制を強化すること」を挙げた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。年齢別に見ると,「保護者や学校が,子供に対し教育を行うこと」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,「子供や保護者が困った時に相談できる窓口を設けること」を挙げた者の割合は50歳代,60歳代で,「取締りや規制を強化すること」を挙げた者の割合は18~29歳から40歳代で,「相談した子供や保護者の支援体制を構築すること」を挙げた者の割合は30歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。性・年齢別に見ると,「保護者や学校が,子供に対し教育を行うこと」を挙げた者の割合は女性の30歳代,40歳代,60歳代,男性の30歳代で,「子供や保護者が困った時に相談できる窓口を設けること」を挙げた者の割合は女性の50歳代,60歳代で,「取締りや規制を強化すること」を挙げた者の割合は女性の18~29歳,男性の18~29歳から40歳代で,「相談した子供や保護者の支援体制を構築すること」を挙げた者の割合は男性の30歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。03-5253-2111(代表)。