現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。メディアは負けだとは認めていない。第1段階合意に盛り込まれた米国産品の購入公約は降伏ではなく必要性からだと主張、「試合の第1ラウンドにすぎない」とし、緊張関係が終わったと安心しないようにとの警告も発せられた。新聞で国家主義的なスタンスで知られる環球時報は2本の論説記事を15日に掲載。そのうちの1本で「中国国民に少し言うべきことがある。第1段階の合意で米国産品の購入を中国が増やすことを理由に『われわれは負けた』と感じてはならない」と呼び掛けた。米中間の「貿易に一定の不均衡があった。米国製品購入は中国国民の消費を向上させるニーズを満たすだけでなく2国間関係を強化し、21世紀の正しい方向に両国関係を支える」と指摘した。英語での別の論説では、両国は「長い回り道の後、通商関係を再び軌道に乗せようと図っている」とながらも、「貿易戦争のきっかけとなった要因はなくなっていないため、困難な仕事になるだろう。これまでのところ、貿易戦争が両国に与えた損失は限定的だ」と論じた。