日本人はもうノーベル賞を獲れない横浜市インターチェンジ近くにあったソニー中央研究所。日本の科学技術の危機(データで見る真相)日本はもはや科学技術先進国とはいえない。急速に日本を追い上げ、あっという間に抜き去っていったのは中国だ。危機の真相をデータから検証していこう。先端の研究開発に携わっているのは、大学などの研究機関だけでない。日本の研究開発投資の8割は企業が占める。ところがその実態も、決して明るくはない。問わず、世界中の研究者が取り組むホットなテーマについて、その技術概要とキーパーソンを紹介しよう。日本勢はどこまで食い込めているだろうか。跋扈する「新型ヤミ金」2010年6月、多重債務者の撲滅を旗印に改正貸金業法が完全施行された。多重債務者の数は、統計上大幅に減少したが、併せて貸金業者の多くが廃業、貸出残高は激減した。その結果、資金需要者に加え、短期の資金繰りをノンバンクなどに依存していた中小零細事業者は、資金の借り先を失った。その間隙を縫ってはびこっているのが、新型のヤミ金だ。大量に送られてくる2者間ファクタリングのチラシ。ピユシュ・グプタ(DBSグループ・ホールディングスCEO)NEWS3工区あるアルジェリア高速道路工事のうち、鹿島JVはチュニジア国境に至る東工区を受注。トンネル14本などが含まれていた。三度目の正直となるかマーケット・人物シンガポール国際仲裁センター(SIAC)の外観。ここに足を運ぶ日本企業が増加している。(BIE)」の総会に合わせて、仏パリで行われた日仏経済相会談に臨む経済産業相の世耕弘成(右)とフランス経済・財政相のル・メール。取材した外資系ファンドのマネジャーが放った一言は、ズシリと重く響きました。「日本で投資に値するほど、成長している産業があるか。われわれが不動産に投資するのは、いわば消去法」。彼の言っていることが、全て正しいわけではありません。電力や鉄道といったインフラ系を中心に異業種が、不動産事業に一層力を入れている現状を目の当たりにすると、なんだか複雑な心境になりました。一つ、脳裏に浮かんだまま消えない日本銀行幹部の言葉があります。警鐘を鳴らす意味も込めて紹介しておきます。東京の針はピークの0時の直前で止まったまま不動産の特集でよく参考にしたのが、外資系不動産サービス大手が提示している「不動産時計」です。世界主要都市のオフィス賃料の動向を示したもので、0時をピークに0~6時は賃料の下落局面。6時をボトムに6~12時までが賃料の上昇局面にあることを表しています。オフィス賃料は不動産市況の象徴といえますが、東京の針はピークの0時の直前で止まったままだそうです。日本の不動産のピークアウトはいつか──。需給を重視する不動産関係者はしばらくないと楽観的、シクリカルなマネーの流れを重視する金融関係者は米クレジットバブル崩壊が引き金になり、いつ起きてもおかしくないとも。今号では危うい不動産市場の内実に迫りました。