Kapok2016年1月29日(金)に日本銀行が、マイナス金利の導入を決定しました。当時の日経平均株価チャートを作成・投稿します。日経平均株価チャート下図は、マイナス金利導入の決定前後の日経平均株価チャートです。マイナス金利の導入が決定された2016年1月29日(金)前後の範囲をプロットしました。株価データ倉庫から元データを取得し、それを加工してチャートを作成しました。マイナス金利導入決定マイナス金利の導入が決定された1月29日の日経平均株価は、始値17,155.06円、高値17,638.93円、安値16,767.09円、終値17,518.3円となりました。高値から安値まで871.84円もある乱高下の相場となりました。場中にマイナス金利が発表され、追加緩和と見た投資家が買い向かい、一時的に株価は高騰しました。ところがその後、マイナス金利が適用される範囲が部分的であり大きくはなく、政策の緩和効果が小さいと明らかになった事で、一転して株は売られました。この日発表されたマイナス金利は?この日、日銀から発表された内容は次の通りです。日銀は金融機関から預かっている当座預金の一部の金利をマイナスに引き下げる事を決めました。(当座預金の金利が一括してマイナス値になるわけではありませんでした。)日銀の金利は、基礎残高に対して0.1%・マクロ加算残高に対して0%・それ以外の部分に対してマイナス0.1%に設定される事が決まりました。これらの区分の内訳・詳細は、下記のpdfファイルで閲覧できます。導入(日本銀行)翌営業日は高いも、その後は銀行株が売られて行く翌営業日の2月1日の日経平均株価は、高値17,905.37円まで買われました。マイナス金利(緩和政策)の発表によるの株価への好影響は、長くは続きませんでした。その後、原油安に起因する世界的な株安を受け、日経平均株価も値を下げました。起因する円高などの外部要因が日本株の下落の要因となりました。当時、先行きに不安を抱える投資家が、比較的安全な資産とされる円を買う動きを急速に強めていました。結果として約2週間で11円近い急激な円高が進んでいます。この円高による輸出企業の業績悪化の予測から、日本の主力株が売られました。2月11日には銀行の信用不安を抱える欧州株式市場が総崩れしました。これらを受け、日経平均株価は2月12日には、安値14,865.77円をつけるに至りました。※リンク切れ原油高と押し目買いその後、原油高と欧州・米国の株高や円安を受け、日経平均株価は上昇に転じます。割安と見た投資家の買い・買い戻しや、リバランス買いが更に株価を上昇させました。2016年2月15日は日経平均株価の反発・上昇の幅が大きく、前日比で1,069.97円高い16,022.58円が終値となりました。ちなみに、この上昇幅は歴代14位にランキングされています。Kapok2008年12月19日に、日銀は政策金利を0.3%から0.1%に引き下げました。その前後の日経平均株価チャートを作成・投稿します。利下げ2008年12月19日に、日銀は政策金利である無担保コールレート(オーバーナイト物)の誘導目標を0.2%引き下げ、0.1%とする事を発表しました。利下げは、公表後直ちに実施されました。金融政策の変更について(日本銀行)日経平均株価チャート元データは株価データ倉庫から取得しました。株価は一旦上がるも、その後下落へ金利低下により、2009年1月は株高で始まります。ところがやはり、リーマン・ショックの金融危機と円高が日本経済に与える悪影響は大きく、その後株価は失速しました。2009年3月10日には終値で7,054.98円をつけ、終値ベースでのバブル後最安値を更新しました。当時はリーマン・ショックによる未曾有の金融危機で騒がれた時代でした。その頃の株・為替について、下記の記事に詳細を記載しています。当時の金融政策については、下記のリンク先の記事が詳しいです。Kapok日銀による金融政策の行き詰まりに伴い、話題になると考えられるヘリコプターマネー政策について投稿します。ヘリコプターマネーとは?ヘリコプターマネーは、ばら撒き政策を意味します。ヘリコプターでお金をばら撒くように、政府が国民に対してお金をばら撒き、経済の活性化を目論みます。従来の緩和政策との違いヘリコプターマネー政策は、従来の(証券市場を介する)間接的な緩和マネーの供給とは異なり、国民に対して直接ばら撒く形式の政策です。経済の活性化を目的とした政策としては、既に日銀によるマイナス金利政策の実施や、国債・ETFの購入を通して、市場にお金を回すという間接的な取り組みがあります。ところが、これは効果が薄いという指摘が出始めています。インフレ目標である2%の達成が、現時点で絶望的である事は、誰が見ても明らかです。ヘリコプターマネーによる直接的な緩和マネーの供給ところが、政府がヘリコプターマネー政策で証券市場を介さずに、国民に対して直接ばら撒けば、デフレからの脱却に大きな効果が出ます。政府にデフレ脱却のための次の1手があるとすれば、国債を発行しそのお金をばら撒く政策です。日銀に次の1手があるとすれば、刷った紙幣を日本政府の口座に入金し、そのお金を政府がばら撒く政策です。別称ヘリコプターマネーは「ヘリマネ」や「ヘリマネー」と略されることがあります。ばら撒きの種別ばら撒きには、いくつかのストーリーがあります。そのため、ヘリコプターマネーという単語そのものの定義はあやふやで、論者により異なります。(ヘリコプターマネーという単語に出会った際は、文脈からが何をそう呼んでいるのかを判断しなければなりません。)国債発行を財源とする場合1つ目のストーリーは、政府が国債を刷り、得たお金を国民にばら撒くパターンです。メリット国債発行を財源とする場合は、法律上の制約が少なくなっています。現在は歴史的低金利の状態にあるため、国債発行の負担が小さく、実現しやすい現実的な方法です。日銀が日本国債を低金利で買い続けるという条件下では、有効な政策だと言う経済学者もいます。デメリット一方で、国債発行によるヘリコプターマネー政策にはデメリットもあります。国債を刷りヘリコプターマネー政策を行えば、政府の財政赤字が巨額になり、財政の更なる悪化が進行します。日銀が国債を買い続ける事をしなくなった場合に、積み重なった借金を返せなくなり財政破綻し、深刻なインフレと金利高騰を招きます。日銀が国債を買い続けた場合は、経済のコントロールが不能に逆に財政破綻させないために、日銀は低金利で国債を買い続ける選択肢しか無くなるかも知れません。金利を上げられなくなった場合は、日銀は金利の調整で景気をコントロールできなくなります。場合によってはバブルを招き、実力不相応な水準まで株価・地価が高騰した後に暴落します。暴落せず暴騰を続ければそれはハイパーインフレです。実際に、金利による景気のコントロールができなくなった事例があります。日本経済は、ブラックマンデー後に平成バブルが発生・破綻し、深刻かつ長期的に景気低迷しました。これはルーブル合意(1987年)での米国のドル安への配慮から、利上げが遅れたために発生した悲劇です。このように、ヘリコプターマネー政策により中央銀行が利上げが出来なくなり、経済のコントロールを失う可能性があります。ヘリコプターマネー政策は危険な政策の1つです。ヘリコプターマネー状態?量的緩和政策という建前のもと、日銀は金融機関から国債を買っています。後述の通り、日本の財政赤字は深刻で、返済する気があるとは思えません。このことから、既にヘリコプターマネー状態であると表現する事も可能です。日銀が刷ったお金を使う場合2つ目のヘリコプターマネーのストーリーは、日銀がお金を刷り、政府の口座に入金し、そしてそれを政府が国民にばら撒くパターンです。実現しない日銀が刷ったお金を政府が使う場合、政府の赤字国債の発行が不要です。財政法5条に抵触するためです。少なくとも国会の議決が必要ですので、実現には少し時間がかかります。すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。どのようにばら撒かれるか?ヘリコプターマネー政策が実施されれば、上記の財源で国民に対してお金のばら撒きが行われると予想されます。このばらまきの形式は、様々なパターンが考えられますが、直接的なばら撒きと間接的なばら撒きに分類できます。個人へのばら撒き個人へのばら撒きは、国民がお金(またはそれに相当するモノ)を受け取る形式のばら撒きです。いった条件付きでの配布が考えられます。社会へのばら撒き社会へのばら撒きは、国民の生活を向上させる公共事業や社会福祉を通したばら撒きです。交通に関しては、リニア新幹線の早期実現へ向けての公的資金の投入をはじめとした、各種方面へのばら撒きが考えられます。日本列島改造論(1972年/田中角栄)がありましたが、この政策は地価・物価上昇とインフレが社会問題化し、オイルショック(1973年)で頓挫しています。政策の弊害は?ヘリコプターマネー政策には、いくつかの弊害があります。通貨価値の下落や、日本の財政赤字の悪化が心配されます。ばら撒きが度を越せば、ハイパーインフレの危険があります。通貨価値の下落インフレすなわち通貨価値の下落は、ヘリコプターマネー政策の弊害として挙げられます。お金がばら撒かれれば、お金の希少性が下がり、そしてお金の価値が下がります。結果としてインフレが起こります。インフレは政府の目標でありますが、国民が持つ預貯金の価値を下げるため、多くの人々が蓄えを毀損し、事実上貧しくなります。言え、名目値では国民は損をしないため、この弊害は表出しにくく、政治家は政策を取りやすいと考えられます。日本国の財政赤字の悪化ヘリコプターマネーは、財政赤字を深刻化させます。現時点で既に、日本国の巨額の財政赤字は深刻です。2015年度は税収54.0兆円に対し、歳出は98.8兆円の大きな赤字でした。国債は38.5兆円発行しています。健全な状態からは程遠い状態です。下図は投資環境マンスリー2016年4月号(emaxis.muam.jp)の7ページで取得した財政収支の推移です。紫が歳出の推移で、緑が税収の推移です。長期的に歳出は増え続け、財政赤字は年々深刻になっています。ヘリコプターマネーで財政赤字は改善しないヘリコプターマネーにより、例え日銀が政府の口座に刷ったお金を入金したとしても、長期的には財政赤字は更に深刻化するはずです。第一に政治家は財源が確保された途端に無駄遣いを始めます。第二にインフレで通貨価値が薄まった場合に、同じサービスの提供でも多くのお金が必要になります。このようにして、ヘリコプターマネーは財政赤字を更に深刻化させると予想されます。破滅的なインフレもし失政により財政赤字の深刻化があれば、ヘリコプターマネーが継続します。どこかで破綻し、お金を刷り続けなけれならない事態となれば、それは破滅的なインフレを招きます。通貨価値の暴落お札を刷り過ぎてしまった場合、日本円が通貨としての信用を失います。信用を失った通貨は売りを浴び、価値を失います。結果として、破滅的なインフレを招きます。日本国は財政破綻のインフレが深刻になると予想されます。日本国債の多くは国内で保有されています。統計上、国内債務デフォルトの方が、対外債務デフォルトよりも高いインフレが起きています。世界のデフォルト経験国家の平均インフレ率によれば破綻した年の物価上昇率は、国内債務デフォルトで171.2%、対外債務デフォルトは33.4%です。国内向けの債務は新規に通貨を発行して返済できるため、紙幣が刷られまくるわけです。対外債務であれば、紙幣を刷っても為替レートが不利になる事が加味され、返済額は減らないので、刷られずにインフレは比較的軽微です。参考:ジンバブエのハイパーインフレ紙幣を刷って破綻した例としては、ジンバブエが有名です。当時のジンバブエはモノが足りなくなりインフレ基調ではありましたが、紙幣を刷った事でインフレの悪化に拍車がかかっています。紙幣を刷り続けた様子の詳細が、ジンバブエ・ドルのマネーサプライの項目に記述されています。ヘリコプターマネーと資産運用ヘリコプターマネー政策が行われる場合、資産運用にはいくつかの影響が出ると考えられます。不動産ヘリコプターマネーは不動産に上昇圧力をかけます。歴史的にも、緩和政策でダブついたお金は不動産に向かう事が多くなっています。ヘリコプターマネーでお金が溢れれば、不動産価格が上昇すると予想されます。しそれは、不動産価格が上がったのではなく、通貨の価値が下がっただけだという見方もできます。投資家が豊かになれる保証はありません。国内株式ヘリコプターマネーは国内株式に上昇圧力をかけます。経済の活性化と株価上昇ばら撒きが行われれば、そのお金で財やサービスを購入する人が増えます。所得が増えれば支出が増えます。この現象は所得効果と呼ばれています。その結果として多くの企業の利益が向上し、株価は上昇すると考えられます。このように、適切なばら撒きは企業に良い影響を与えます。適切なばら撒きは経済を活性化させますが、その一方で過度なばら撒きが行われれば、企業は役に立たないゴミのような商品ばかりを大量生産し始めます。近年では中国による粗悪な鋼材が有名です。ばら撒き政策により生産されたゴミの山は負の遺産として、後世の人々を苦しめる事になるでしょう。バブル崩壊後は、過剰な設備が大きな問題になります。海外資産ヘリコプターマネーで海外資産の価値は上がります。通貨安と海外資産価値の上昇ばら撒きにより日本円の価値が薄まれば、通貨安になり、海外資産の価値が上がります。日本円の価値が薄まると予想された時、それを見越した円キャリートレード(円を売り海外資産で運用した後、円を買い戻す投資)が横行すると考えられます。この場合、円キャリートレードを行う投資家は儲かるかも知れませんが、日本の富は増えません。海外の例では、2015年頃に中国人による爆買いが話題になりましたが、これは中国のばら撒きが日本に流出した事が一因でした。この中国のばら撒きの富の流出は、中国で問題になりました。同様に日本での不適切なばら撒きは、日本を豊かにはせず、外国を豊かにする事がありますので注意が必要です。円キャリートレードは逆流・巻き返しが起こる事があります。その場合は、急激な円高が発生し、日本の輸出企業の業績を悪化させる事になります。2008年のリーマン・ショック時の円高は、ゼロ金利政策を受けて進行していた円キャリートレードの巻き返しが一因でした。円高はどう進行したか?国内債券ヘリコプターマネーは国内債券投資には悪影響します。通貨価値の毀損ばら撒きが行われれば、円の通貨価値が薄まります。通貨価値の毀損は、国内債券の魅力を低減させます。他の資産クラスを利用した資産運用の方が魅力的となるため、ヘリコプターマネーは国内債券投資に悪影響します。通貨価値の毀損に加えて、「財政破綻を防ぐため」でしたり「経済の活性化のため」に金利を低く抑え続ければ、国内債券から魅力的な利金が得られません。このようにヘリコプターマネー政策下では、国内債券投資は魅力を失うと予想されます。参考記事ロイターのコラムに参考になる記事が投稿されています。コラム:ヘリコプターマネーの悲劇=佐々木融氏(2016/3/25)コラム:日本は先進国初の「ヘリコプター・マネー」発動か(2015/1/5)また、投資環境マンスリー2016年5月号(MUFG)は、5ページにヘリコプターマネー論について掲載されています。Kapokマイナス金利は、金利が0%よりも低い水準にある状態です。債券価格が値上がりし、将来受け取る利金と償還金の合計よりも高くなった状態を指します。この状態は、中央銀行が金利をマイナスの値とする等の政策によって引き起こされます。マイナス金利の債券を買い償還時まで保有し続けると、元本割れを起こします。マイナス金利とは?通常の債券とマイナス金利の債券マイナス金利は、債券価格が高騰する事で起こります。通常の債券は下図のように、買い付け価格に対して、将来受け取る償還金と利金の合計金額が高く設定されています。これがプラス金利の状態です。債券投資をする投資家は、投資期間に資金が拘束されてしまう対価として、多くの受け取り金を期待します。債券の金利はプラスである事が自然です。↑通常の債券では、債券価格よりも受け取り金(償還金+利金)が高くなり、利回りがプラスの状態になっています。一方でマイナス金利の債券は下図のように、債券価格が高騰し、買い付け金額よりも、将来受け取る償還金と利金の合計金額が低くなった状態です。マイナス金利の債券に投資した投資家は、もしもこの債券を償還時まで保有すれば損をします。債券がマイナス金利になるまで買われる事は、通常は起こらない異常な事態です。↑マイナス金利の債券では、債券価格よりも受け取り金(償還金+利金)が低くなり、利回りがマイナスの状態になっています。マイナス金利は何故起こるか?マイナス金利の状態は、中央銀行の政策や、マイナス金利でも買い付けを行う投資家によって引き起こされます。中央銀行が、当座預金の金利をマイナス値にしたり、国債を買い価格を暴騰させる事で、債券の金利はマイナス値となります。当座預金の金利をマイナス値にする例えば日本では、2016年1月29日に日本銀行が、金融機関から預かっている当座預金の一部の金利をマイナスに引き下げる事を決めました。日銀の金利は、基礎残高に対して0.1%・マクロ加算残高に対して0%・それ以外の部分に対してマイナス0.1%になります。導入(日本銀行)で閲覧できます。日本国債を購入し、価格を高騰させる事でマイナス金利にする日本銀行は国債を購入し、価格を高騰させる事でマイナス金利の状態を作ります。上記の資料の文言ですが、「マネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。マネタリーベースは資金供給量の事です。日銀は国債を年80兆円購入する事により、お金を市場に流す予定です。国債価格が上がれば、金利が下がりマイナス金利となります。これらマイナス金利政策の概要については、やはり日本銀行の5分で読めるマイナス金利(日本銀行)が詳しいです。マイナス金利でも買い付けを行う投資家マイナス金利でも買い向かう投資家により、債券価格の高騰と金利低下が進行する事があります。マイナス金利で買い向かう投資家の目論見には、債券の値上がり期待と通貨高(円高)期待の2種類があります。今後も更なる債券価格高騰と金利低下の進行を予想している投資家は、マイナス金利でも買い付ける事が合理的です。高値で売る事を目論めるからです。中には、低金利でも通貨高(円高)となる事を予想していれば、マイナス金利で買い向かう事が合理的です。マイナス金利によって仮に円建て資産が名目値で下げたとしても、通貨高によりカバーできるからです。金利がマイナス値へと変化した事により、各種資産は値を動かしました。債券価格は高騰し、マイナス金利となりました。国内債券ファンドの基準価格の推移は、債券価格が高騰した事を示しています。国内債券インデックス・オープン(モーニングスター)から取得した、国内債券インデックスファンドの基準価額(分配金込み/再投資)の推移です。期間2011/6/3〜2016/5/27の5年間のチャートです。この期間は、アベノミクスの金融緩和で国債が購入され高騰傾向にありますが、日本銀行がマイナス金利政策を発表した2016年1月29日以降にこの高騰に拍車がかかっています。ファンドの基準価額が上がるのか?金利が低下した局面では、既に流通している債券の利回りが高水準に見えるようになるため、魅力が増します。このため、それらの債券の買い手が増えます。結果として債券価格は上昇し、債券ファンドの基準価額は上昇していきます。敬虔な統計屋は、チャートから帰納的に国債への投資が低リスク・高リターンだと評価する事でしょう。現実的・本質的には、マイナス金利の債券に投資妙味はありません。保有すれば減るからです。日経平均株価が史上最高値38,957.44円をつけた1989年12月29日も、株は低リスク・高リターンだと評価されていました。我々は、これと同じ景色を見ています。マイナス金利政策により高騰した債券価格は、いつかは下落して元の水準に戻ると考えられます。1989年のバブル絶頂期を含む株価チャートを日経平均株価の超長期チャートに掲載していますので、参考としてご確認頂けます。イールドカーブ下図はイールドカーブで、2016年6月3日に日本-国債(jp.investing.com)から取得しました。イールドカーブは、残存期間が異なる複数の債券などにおける利回りの変化をグラフにしたものです。横軸が残存期間、縦軸が利回りです。金利は残存期間が7年以下の国債で-0.22%〜-0.27%と、マイナス値で推移しています。不動産価格も高騰しています。70m2あたりの中古マンション価格の推移です。首都圏を中心に、不動産価格が不自然に高騰し推移している事が分かります。日本の人口分布を確認すれば分かる通り、現在少子高齢化が進行し、住宅需要(実需)は確実に減りつつあります。かからわず現在は、金利低下により投機的に住宅は買われています。昨今では新聞のチラシ等で、「低金利ではローンが組みやすく、いま不動産は買い時です。」という不動産業者の営業の文言がありますが、「買い時である」と考えるのは早計です。上記の通り低金利では不動産価格が高騰するため、不動産の購入は不利だと言えます。低金利で不動産を購入した者は、金利上昇局面に入った際に、ローンの負担の増加と不動産価格の下落とで、ダブルパンチの被害を受けます。2008年リーマン・ショックの発端となった米国サブプライムローン問題は、金利上昇と不動産価格の下落が引き金となりました。現在はリーマン・ショック前に似ています。日本版サブプライムローン危機は、現実味を帯びつつあります。その他マイナス金利政策の影響MMFの受付停止・償還マイナス金利は、国内債券ファンドの1種で、国債等で運用するMMF(マネー・マネジメント・ファンド)の受付停止・償還を招きました。MMFは、本来は元本保証が期待されている金融商品です。ところが、債券価格の上昇は債券利回りの急低下を招き、金利はマイナス圏に突入しています。利回りがマイナス値では、元本保証はできません。そのため、MMFは受付停止が相次ぐ事態になりました。日本国債の保有者の変化マイナス金利政策下で、日本国債の保有者は銀行から日銀に変化しました。下図は、日銀と銀行の国債保有残高の推移です。毎日新聞のサイトのこちらから取得しました。保有により資産が目減りするマイナス金利の国債に魅力はなく、銀行が国債を売却し、日銀が購入するという構図が続いています。国債がマイナス金利になれば、政府は低コストで国債を発行できるようになります。財政赤字の国家にとって、これは本来望ましい事のはずです。ところが残念な事に、行政の怠慢・無駄遣いを誘発するため、長期的には悪影響が出てきます。19年10月にまとめマイナス金利は、債券価格が高騰し、買い付け金額よりも、将来受け取る償還金と利金の合計金額が低くなった状態です。マイナス金利の状態は、中央銀行の政策によって引き起こされます。日本においては、日本銀行が当座預金の金利をマイナス値にしたり、日本国債を購入し価格を高騰させる事でマイナス金利の状態を作っています。2016年1月29日に日本銀行がマイナス金利政策を発表して以降、債券価格は上昇し、マイナス金利状態になりました。不動産価格の高騰にも拍車がかかっています。Kapok日本の人口分布を作成しました。人口分布を確認すれば少子高齢化の進行が分かります。この少子高齢化は、労働者不足による経済悪化を招きます。人口分布には団塊の世代・団塊ジュニアの2つの人口のピークがあります。そのため、少子高齢化が進む際に、年金や政策は複雑な動きをする見込みです。元データは、総務省統計局の平成28年4月概算値を使っています。データをダウンロードし、加工して棒グラフにしました。日本の総人口は、1億2698万人(平成28年4月概算値)です。下記の人口分布のグラフは、この内訳を年齢別に示しています。人口分布を確認すれば少子高齢化の進行が、ひと目で分かります。高齢化:65〜69歳は1013万人います。これは例えば30〜34歳の726万人と比べて、140%という大きな値になります。少子化:0〜4歳は517万人です。30〜34歳と比べれば71%です。0〜4歳の人口を65〜69歳の人口と比べれば、ほぼ半数です。ピークが2つ(団塊の世代と団塊ジュニア)少子高齢化は一方的に進むわけではなく、2段階に分かれて進行します。人口分布には2つのピークがあります。右側(高齢側)のピークが「団塊の世代」と呼ばれ、第二次世界大戦の終戦後の第一次ベビーブームの世代です。一方で左側(若年側)のピークは「団塊ジュニア」と呼ばれる、第二次ベビーブーム世代です。高齢化は、団塊の世代が高齢になる時期と、団塊ジュニアが高齢になる時期の、2段階で進行します。団塊の世代が退職した事により、労働者が不足しています。労働者不足を示すデータも多く出るようになりました。14ページの雇用人員のページにて、不足を示す赤字によりページが真っ赤に染まっています。※リンク切れ)の中小企業を対象とした調査では、50.2%の企業が「人員が不足している」と回答した一方で、人員過剰と回答した企業はわずか3.5%でした。昨今の新卒売り手市場は、経済の好転によるものではなく、需給(仕事の量に対して働き手が足りない)の結果と言えます。今後も、少子化の影響により労働人口の比率が下がるため、ますます労働者の負担が増えそうです。技術革新により状況が変わらない限り、「仕事はあるけれども、労働者が足りないために生産できない」という事態が増えてきます。人口ボーナス・人口オーナスこのように、人口分布は国の経済へ影響します。人口が増え需要が増し、労働力が増え供給が満たされる時代は、人口の経済へのプラスの影響があります。これを人口ボーナスと呼びます。日本の高度経済成長期(1955年〜1973年)で株価が急伸した要因にも、人口ボーナスの影響があります。高度経済成長期における株価急伸の様子については、国内株価指数の超長期100年チャートが詳しいです。記事内に、当時の日経平均株価の動向を含むグラフを投稿しています。一方で、今後の日本のように、人口減が続く見込みである場合、人口ボーナス期と逆の事が起こります。人口減の時代には、需要や労働力が減り、経済は停滞圧力がかかります。この状態を、人口オーナスと呼びます。少子高齢化は、一般的には為替相場の円安要因です。人口が減れば、消費が減り、モノやサービスの需要が減ります。同時に労働人口が減れば、供給も減ります。このように、少子高齢化で経済が停滞するため、通貨は魅力を失い、売られる事になります。労働人口の減少は生産性の減少を通じて輸出を減らし、高齢者の増加は物資の必要から輸入を増やします。これは貿易赤字へ繋がり、そして貿易赤字は通貨安要因です。いずれにしても、少子高齢化は円安を導く事が予想されます。年金基金の年金支払いは、団塊の世代の退職によって増えます。)では、団塊の世代への年金支払いが増える事によって、運用規模が一旦減ります。その後(団塊の世代が天寿を全うする頃)労働者の比率が増え、今度は運用規模が増えます。その後(団塊ジュニアが年金生活に入る頃)以降は、運用規模が減り続けます。年金基金のための経済政策が取られるとすれば何が起こるか年金基金の安全着陸のために政策が誘導されるとすれば、団塊の世代への年金支払いが終わる頃に「債券価格の高騰(マイナス金利)政策が終わる」と個人的に予想しています。現在、年金基金は高くなった国債を売り、団塊の世代への年金支払いに充てています。ところが暫く後、団塊の世代への年金支払いが終わる頃には、年金基金の規模が増加に転じます。年金基金が買い付けを行うそのタイミングでは、債券価格は安い方が良いです。そのためにGPIFは日銀と結託して債券価格を下げ始めるはずです。同じタイミングで円高へも誘導し、年金基金は外国資産も割安に蓄える事でしょう。その後に、団塊ジュニアへの支払いの時期に再び円安へ誘導します。年金基金は外国資産を売却し、年金の支払いに宛てるはずです。GPIFの運用規模は高々国家予算の1年分・日銀が買う国債の1年分と(オーダーが)同程度ですので、為替誘導や金利誘導の材料にするには小さ過ぎると言う事もできます。上記の経済誘導政策は経済の需給等と矛盾しないはずである事から、このようなストーリーになると予想します。当サイトの情報・資料の正確性には注意を払っていますが、保証しません。当サイトに掲載された情報・資料の利用に関連して生じたあらゆる損害も、一切責任を負いません。