巡る不透明感から全体としては買いづらい状況ながらも、テーマ株の物色が盛んになってきました。足元では、以前に取り上げた「教育ICT」関連や「マイナンバー」関連といった“国策銘柄”が連日賑わいを見せています。そこで今回は、国家プロジェクトである「リニア中央新幹線」の関連銘柄に注目してみました。2019年10月17日、国土交通省が東京(品川)~名古屋間のリニア中央新幹線の工事実施計画を認可したことで、いよいよ総事業費5兆円を超える大プロジェクトが動き始めました。先週の急落局面で2万3000円を割り込む局面も見られましたが、その後の急速な戻りにより売り込みづらい状況です。米中交渉を巡る報道に影響されやすい相場ではあるものの、下値の堅さから短期筋の売りは出にくいでしょう。マザーズ指数が順調なリバウンドを見せていることから、個人投資家のセンチメントは改善してきています。海外勢による買い越し基調が継続していることも、過度に警戒していた流れの巻き戻しと考えられます。概要:「電子申告の義務化」関連銘柄について、アナリストの村瀬智一さんが解説。2020年4月から大手法人に対する電子申告の義務化が実施されます。対象法人はこれらの申告を「e-Tax」による電子申告で行う必要があります。対象の書類を電子的に提出しないと無申告となる場合もあるようです。電子申告は、従来の紙で申告を行う場合と比べ、「システム化することにより業務手続きをマニュアル化できる」「人的作業が軽減される」といった業務の合理化が可能となります。投資情報サービス会社・ラカンリチェルカの村瀬智一さんが、今週の市況を振り返って分析。来週(11月18日~22日)の日経平均株価は、2万3000円を下値支持線とした底堅い相場展開が意識されそうです。米中貿易交渉の行方に神経質になっているほか、香港デモの影響が金融市場へ影響を与える可能性が警戒されており、これらに関する報道には敏感に反応しやすいでしょう。概要:「ドライブレコーダー」関連銘柄について、アナリストの村瀬智一さんが解説。最近、ドライブレコーダーの販売が好調です。その一因とされるのが「あおり運転」です。「あおり運転」に対して社会的関心が高まるにつれ、株式市場でも「ドライブレコーダー」の関連銘柄に関心が集まっています。カー用品を販売するカーメイト(7297)の株価は、2017年6月に起きた「あおり運転」の事故をきっかけに上昇し、2017年6月の600円前後から10月には2000円を突破しました。その後は調整を見せていましたが、2019年8月に別の事故が発生した後にも770円前後から1089円まで急伸する局面がありました。概要:株初心者が抱きがちな「増配株投資」の“3つの疑問”を解決!「増配」している銘柄を探して投資するだけで、将来的には「配当金生活」が実現可能な「増配株投資」は、株初心者におすすめの簡単&効率的な投資手法だ。「本当に『増配』だけを理由に投資をしていいのか?」「一度、投資をしたら持ち続けないといけないのか?」「今から始めても遅いのでは?」など、疑問を持つ人も多いはず。概要:NISAの口座で、「毎月1万円ずつ投資資金を追加する」「投資商品はNISAで買える株&投資信託」「数カ月分の資金を貯めて一度に投資するのもアリ」というルールに基づき、3年間にわたって運用バトルに挑戦しているAKB48の武藤十夢と中西智代梨。10月1日より、消費税が10%に引き上げられた。なかでも「キャッシュレス決済」と、「増税がメリットになるテーマ株」に注目した。概要:「マイナンバー」関連銘柄について、アナリストの村瀬智一さんが解説。11月5日から、マイナンバーの個人専用サイト「マイナポータル」がアップルのiPhoneでも利用できるようになりました。これまで「マイナポータル」へ利用者登録やログインをするには、ICカードリーダーを接続したパソコンか、NFC機能搭載のAndroidスマホを使うしかありませんでしたが、今回のサービス開始により、iPhoneユーザーも手軽に「マイナポータル」を利用できるようになりました。これにより、マイナンバーの利用やマイナンバーカードの普及が、より一層進むことが期待できます。そこで今回は「マイナンバー関連銘柄」に注目しました。金融機関のアプリや家計簿アプリを保有するのは当たり前になったが、ほかにもお金まわりのアプリはたくさんリリースされている。数が多いので、本当に便利なものを見つけ出すのが大変だ。概要:「増配が期待できる12月決算の企業」について、アナリストの村瀬智一さんが解説。今週10月30日から11月1日までに決算発表を予定している企業は約700社、翌週(11月4日~8日)には約1100社、再来週(11月11日~15日)には約955社が決算発表を予定しています。現在の市場は決算発表に振り回されている状況ですが、逆にピークを過ぎると決算への関心が薄れやすく、その後の決算企業を見逃しがちになりやすいです。そこで今回は、今のうちから年末を意識して12月期決算の企業に注目したいと思います。足元で決算を発表している3・9月期決算の企業では、配当の増額修正や自社株買いなどの株主還元策の発表が目立っています。