東京(2018年6月5日)-「日本はより高みを目指すことができます。事務次長補から本日、国連大学に集まった日本の民間セクターへのメッセージです。(OHCHR)は、2020年のオリンピック・パラリンピックが日本にとって、LGBTIについての対話を含め人権課題全般の進展を打ち出す大きな機会になると強く信じています。「オリンピック・トーチが東京に到着するまでに、日本企業がLGBTIの人々にとって世界一の職場にならない理由は全くありません」とギルモア氏は述べました。ギルモア氏は、900万人以上の従業員を代表する世界最大規模の137社の企業がこの行動基準への支持を表明している中、そのリストに入っている日本企業の数が非常に少ないことに言及しました。「しかし、我々は本日以降、多くの人々の熱心な努力により、この数が近い将来、劇的に増加するであろうと楽観視しています」と述べました。Japanが協賛しました。LLANの共同議長であるアレクサンダー・ドミトレンコ氏は、「多様性と包摂性をさらに推進し、ビジネスの成功に貢献することが明らかな、すべての人々のより良い職場環境を実現するためには、様々な業界やセクターのステークホルダーにとって、このようなプラットフォームを持つことが重要です」と述べました。OHCHRが作成した行動基準は、世界各国のグッドプラクティスをもとに策定され、LGBTIの人々の個人の権利を尊重するために企業が取るべき措置を定めています。これには、職場における不当な取り扱いを排除すること、事業活動が顧客、サプライヤー、また一般市民に対する差別を助長しないことを約束すること、およびサプライチェーン全体の差別的慣行に対処するために取引先と協力することなどが含まれます。これは、企業が事業を行う国で、アドボカシーや現地の諸団体に対する支援などを通じ、LGBTIの人々の権利擁護のために行動を起こすことも奨励しています。行動基準は、2011年に国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する国連指導原則」に基づいています。これらは、アジア、アフリカ、欧州、米州の主要企業の代表や活動家との地域会合を含め、OHCHRと人権とビジネス研究所が促進役を務めた1年間の協議プロセスの成果です。この行動基準はすでにニューヨーク、ムンバイ、パリ、ロンドン、香港、バンコク、ジュネーブ、ダボス、メルボルン、ナイロビで発表されています。人権を尊重するLGBTI従業員に対する職場差別を撤廃する職場でLGBTI従業員を支援するLGBTIの顧客、サプライヤーおよび流通業者に対する差別および関連の虐待を防止し、サプライヤーにも同じ行動を求める企業が事業を行っている各地のコミュニティーで、LGBTIの人々の人権を求めて行動を起こす詳しくは、以下をご覧ください。企業のための行動基準」の日本語訳は以下のサイトをご覧ください。81-(0)3-5467-4451)までお問い合わせください。Reserved.スマートフォンサイト。