資本力のある航空会社等と違い、自社だけで予約システム構築は困難です。カード手数料は莫大です。した宿に関するフォローをどうすればよいか。あらゆる方法があります。宿の経営者は日々現場にいるので、東京の研修会に集めたり、スマホ使ってないので(笑)eラーニングもなかなか難しく、OTAの営業の皆さんからの情報が全てになっています。いう事実が解決の参考にならないでしょうか。全国3,000人以上いる協力隊のうち17%がそうですので、年間約500人の起業(事業承継も可能な)希望者がいるのです。総務省の起業研修会でも毎回多くの参加者が来られます。現状で自治体が紹介できるのが「空き家」・・・。いう現状ではできてせいぜいスモールゲストハウスか民泊。最初の一歩としてはよいと思いますが、これでは副業にしかならず、何か本業をしなくては投資回収も難しいでしょう。地域を見渡せば、後継者がなく、行く末や相続を悩んでいる民宿経営者がたくさんいらっしゃると思います。した情報を得るのが容易ではなく、地域でもマッチングができきれていません。小さな宿でも法人化すれば、株式譲渡等の方法で事業承継することもできると思います。オーナーが居住し続けている場合でも、所有と運営を分離し、運営を受託するという方法もあると思います。そのために、オーナーと運営者をうまくマッチングする仕組みを開発していくことが政策としても期待されます。宿の灯が消えれば、観光客は減ります。必須であることには変わりありませんが、どうかジョハリの窓における既知の窓(中規模以上の旅館業の経営改善)ばかりではなく、「未知の窓」(数多くのパパママ民宿の経営相談)もいつか開けていただけることを切に望んでおります。Reservred.。