朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。)2015年04月29日NHK|ネット|受信料|広告ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlistNHKの籾井勝人会長の言動や、過剰な演出、自民党がNHKやテレビ朝日から事情を聴くなど、メディアをめぐる報道が昨今は続いている。今回は、そうした耳目を集めがちなテーマからやや距離を置きながら、放送業界の近未来図を収入面から描いてみる。そこから示唆される結論をあらかじめ簡潔に示すと、東京五輪が開催される2020年前後に、テレビがインターネットに抜かれ、最大の広告媒体の地位を失う可能性があること。ひとつは、仮にNHKが民営化したら、受信料を上回る収入をあげられる可能性があることだ。いずれも簡便な手法ではあるが、エコノミスト的なデータ処理を通じてメディアの現状と課題に迫ってみたい。最初の問題意識および関心は、放送とインターネットの地位の逆転はいつ起きるのかという点だ。地位の逆転の判断には広告費を用いる。推計で使用するのは、広告代理店の電通が推計する日本の広告費である。経済変数を織り込んだ複雑な推計モデルを用いるのではなく、簡便にいくつかのシナリオを示していく(図1)。推計1:インターネットの広告費はいつ、テレビを超えるのかもっとも簡単な逆転シナリオ(テレビにとっての悲観シナリオ)は、テレビ広告費(地上波・衛星・CATVなど)が一定にして、インターネット広告費だけが毎年、11%成長を続けると仮定すれば2020年には実現する。次は、テレビ広告費が毎年、1%減少するとの前提をおけば、インターネット広告費は毎年、10%の上昇で2020年に逆転となる。2010年から2014年までの前年比上昇率の平均値を逆転シナリオに使用すると、逆転時期は2020年より5年間、後ずれする。この期間は、リーマン・ショックからの回復局面である。ともにこの期間、最大値となった2014年の上昇率を投入すると、2022年には逆転が実現する。2020年には東京五輪があるため、五輪後に反動減が起きる可能性もある。その前の悪材料としては消費税増税の影響がある。ポジティブな要因としては、消費財・サービスの五輪商戦もあるだろう。グローバル志向の消費財企業が経営戦略として、内外の広告費配分をどうするのかなど、実際に広告費に影響を与える変数は複雑だ。上記で得られた結果からは、今後、5年から10年間で両者の逆転の可能性があるということは言えるだろう。データを使用した期間は、衛星放送やCATVなどが増加しており、地上波テレビに限定すれば、上記で示したシナリオの推計年より早まる。推計2:NHKが民営化すると、広告費は受信料を上回るのかでは、もう一つの命題、NHK民営化、広告収入の可能性を解説していくこととする。受信料の歴史を簡単に紹介する。して設立され、ラジオ放送を始め、日本のテレビ放送(技術も含めて)リードしてきた。戦後、1950年にスタートした受信料制度の前身は、ラジオ聴取料として徴取されていた。・・・ログインして読む(残り:約2642文字/本文:約3985文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する経済・雇用ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。みずほ証券リサーチ&コンサルティング投資調査部副部長を経て現職。戦えるか?3新型コロナという未知のリスクの脅威と危うい言動4映画「宮本から君へ」の裁判を目前に「様子見」のメディアの皆様へ5国会議員を「この野郎」と脅した東京地検特捜部の副部長6新型コロナウイルス、感染対策以外に必要なもう一つの視点7新型肺炎。半地下の家族』がアカデミー賞4冠を取った4つの理由10桜を見る会、政策行き詰まり...「ポスト安倍」でざわつく自民党もっと見る最新ランキング週間ランキング1桜を見る会、政策行き詰まり...「ポスト安倍」でざわつく自民党2新型コロナウイルス、感染対策以外に必要なもう一つの視点3拓郎の「落陽」は炭鉱への挽歌である!?4新型肺炎。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。