以前にも話題にあげました消費税の軽減税率。下記に考察いたします。こちらは政府広報オンラインに載っている図です。これを見ると確かに飲食店関係のみが関係するように思えます。様々な業種に影響が出てくるところを考察します。全て8%で処理をするといったように思われているかもしれません。仕入時には軽減税率の8%ではなく、10%として計算します。払う必要のない税金を納めてしまう結果となります。仕入税額の計算を行うようにしましょう。全て8%で処理をするといったように思われているかもしれません。仕入れた食材も8%で処理をします。青果店のパターン同様10%で処理をいたします。一歩踏み込んで考える必要があります。標準税率の10%にて課税仕入れを計算することになります。納税者側では損をしてしまう結果となります。分けて経理処理をするよう注意しましょう。3、普通の会社ここで一般的な普通の会社を考えてみます。全て10%で計算すれば問題ないように思われます。課税仕入れを8%で計算する必要があります。買ったときは10%でなく8%で処理をする必要があります。正しい処理をしていないと税務調査時に否認されることとなります。業種によっては贈答品が多額にある会社もあるでしょう。正しい処理をするに越したことはありませんね。関係のない話に思われているかもしれません。消費税が免税事業者であったとしましょう。お客様に雑貨と飲食料品を売った際には、それぞれの税率に区分したレシート(雑貨・・・10%、飲食料品・・・8%)を渡す必要があります。したらお客様から区分したものを請求されるかもしれません。免税事業者であっても関係してくる場合も想定されます。まとめ以上のように軽減税率は、多くの会社に関係します。税務署に指摘されて追加で税金を払うことにもなりかねます。準備は前倒しで行う必要があります。当社でも重要案件として取り組んでおりますので、お気軽にご相談ください。税理士となった異色の経歴。東京都豊島区池袋にて税理士事務所を開業。コストをかけないで儲かる仕組みづくりを飲食店に提供。それにより、開業より順調に顧問先を増やしている。税理士試験の合格が目指せます。Reserved.Top。