(以下「災害」という。(平成16年条例第56号)に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。市長は、災害により国民健康保険税の納税義務者が障害者(地方税法(昭和25年法律第226号。)第292条第1項第9号に規定する障害者をいう。)に該当することとなった場合においては、当該納税義務者に対し平成16年度に課する当該年度分の国民健康保険税の税額のうち災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、当該税額に10分の9を乗じて得た額を軽減する。市長は、国民健康保険税の納税義務者のうち、その者(その世帯に属する被保険者を含む。より補てんされるべき金額を除く。(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、これらの金額を含む。)が1,000万円以下であるものに対しては、当該納税義務者に対し平成16年度に課する当該年度分の国民健康保険税の税額のうち災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、次の各号の表の左欄に掲げる区分に応じ、当該税額にそれぞれ当該右欄に掲げる率を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。市長は、災害により当該年中に収穫すべき農作物について生じた減収による損失額の合計額(農作物の減収価格から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が、平年における当該農作物による収入額の10分の3以上である国民健康保険税の納税義務者で、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下である者(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超える者を除く。この条例の規定によって国民健康保険税の減免を受けようとする者は、別に定める様式により、減免を受けようとする事由を記載した申請書を市長に提出しなければならない。市長は、虚偽の申請その他不正の行為により国民健康保険税の減免を受けた者があることを発見したときは、直ちにその者に係る減免を取り消すものとする。則この条例は、公布の日から施行し、平成16年11月1日から適用する。条例第218号e000000001e000000007e000000007e000000007e000000008e000000011e000000010e000000015e000000015e000000016e000000019e000000018e000000024e000000024e000000025e000000036e000000037e000000045e000000064e000000065e000000073e000000092e000000092e000000093e000000104e000000133e000000133e000000134e000000137e000000136e000000140e000000140e000000141e000000144e000000143e000000147e000000150e000000149。