値引きや貸倒れ、返品等が生じた場合には、その販売(仕入)された商品の当時の税率が何%だったかの情報が必要となります。そのため商品受払帳や元帳・台帳等できちんと税率区分が明確になるよう管理することが求められます。締日が月末以外の企業は税率変更直後の時期では同月内に2つの税率区分が生じることになりますので特に注意が必要です。時点の課税期間で処理をすることとなっています。その際に適用する税率は「返品・値引き・割戻しがあった」時点の税率ではなく販売・仕入があった時点の税率を適用することとされています。貸倒れについても同様に、貸倒れ時点での税率ではなく、販売時点の税率が適用されます。割戻し等の対価の返還を受けた場合には、全額控除ではなく個別対応方式または一括比例配分方式によって調整計算をおこなうことになります。免税事業者が課税事業者となる場合、免税期間の期末棚卸資産に係る消費税額は、課税事業者となった期間の課税仕入れの額とみなされます。この場合の税率については、施行日前に仕入れた商品に関しては旧税率が適用されることとなりますので注意してください。課税事業者が免税事業者となる場合については、事前の課税期間中に仕入れた商品のうち、施行日前に仕入れた商品に関しては旧税率が適用されることとなります。係る帳簿の記載事項》に定められています。対価の額(税込み)本来はこれらの記載要件を満たしていない場合には仕入税額控除が認められないと考えられます。消費税率の引き上げにより、きちんとした処理を行っていない場合の税務リスクは高まりますので消費税率アップを機に帳簿の記載要件についてもきちんと見直すべきでしょう。