配偶者の方やお子様などの相続人の方々が苦労をされないように、生前にご自身の相続が開始したときの準備をされる方が増えております。したご準備をされる方は、家族への愛情をお持ちの方なのだなと思います。端的に表現すると、信託契約などによって財産を特定の人に管理してもらう仕組みです。ご自身が所有する不動産や株などの財産を、特定のお子様に管理してもらい、ご自身がご存命のうちは管理してもらっている財産から生じる利益(家賃収入など)を享受する、といったことを可能にする仕組みです。信託を行うことで不動産などの財産の所有権は、管理をする方に移ります。不動産であれば所有権登記名義人は管理する方になります。それはつまり、ご自身の相続が開始した場合、不動産については相続人の方々の共有財産になるのではなく、管理をお願いしていた方の単独所有物になる、ということです。このように信託は、特定の財産に関して特定の相続人の方に承継させることができる性質も有しています。議決権を伴う株式においてもこうした性質は活用できるので、事業承継を円滑に行うためにも利用されています。家族信託には、こうしたことの他にも様々な特徴があります。お気軽にお問合せください。財産額の0.1%※上記の他に信託の登記をする場合の登録免許税や公正証書を作成する場合の費用などの実費が必要になります。遺言ご自身の想いをご家族などに遺す手段としては遺言の活用も考えられます。遺言には、大きく分けて公証役場で作成するもの(公正証書遺言)とそうでないもの(自筆証書遺言)があります。公証役場で作成する場合は、ご自身が亡くなられた際に、相続人の方が家庭裁判所へ「検認」という手続を行わなくて済みます。公証役場で作成せずに、ご自身で作成された場合は、相続人の方が家庭裁判所へ検認手続を行う必要があり、また、作成方法によっては、せっかく作成した遺言の効力が発生しない可能性もあります。そのため、当事務所では、なるべく公証役場で遺言を作成することをおすすめしております。贈与を行って特定の相続人の方に所有権を移転しておくことで、相続財産とはならないようにでき、ご自身が亡くなられた前に財産を整理する方法です。生前贈与には、税務の問題も絡んできますので、税理士ととものご相談にあたらせていただきます。