構想を分けている企業は、多かれ少なかれあることは上述した。ベンダー選定を要件定義から分離している企業は実は少ない。グローバルスタンダード的には、情報システム部門の業務には、「Sourcing」という調達業務を分離するようになっている。当然と言えば当然なのだが、委託金額が非常に大きく、ベンダー選定が成功を大きく左右することになるため、調達を専門業務として運営し、ノウハウを確立していくことは望ましい。日本の製造業には必ず調達部門があるが、ベンダーとパートナーシップを作りながら効率化を図ることは片手間でできるものではない。ベンダー選定は、RFPを書いて、提案受理のための質疑応答に答えながら、提案を受理し、価格交渉と契約交渉を行い、次の体制を整え意思決定を行う。当たり前に考えて、これだけで数か月かかる業務であり、ユーザー企業にとってはある意味ハイライトであるし、ベンダーが最も生き生きと働く。様々なものがうごめき、刻々と状況が変わる、極めてエキサイティングなフェーズである。いう言い方をするのもなんだが、経営やユーザーが本当に何を考えているか、本性が現れるフェーズである。いったウェットな部分が問われる。ベンダー選定というものは、特別なスキルはほとんどいらない。都合がいいように提案をもらえるように指定することである。それ以外は、熱意をもって良い選定をしようと取り組めば、選定の基礎資料は確実にできるし、基本的に良い選定にたどり着く。あるといいのは、ビジネスセンスだ。ベンダーはこの仕事を取りたがっているのか?そもそも、相場はどれくらいと考えらえるか?価格はどれくらいで折り合いをつけるか?自社とベンダー、交渉上の上手にいるのはどちらか?外部のベンダーのやる気を引き出すことはできるか?社内の誰が、どのベンダーを支持しているか?どういう条件があれば折れることができるか?筆者は、政治にかかわったことがないので、何とも言い難いのであるが、昔ながらの政治家はこうした業者や役所、政治家内の利害関係を調整したのであろう。した利害関係の調整力がものを言う。スキルはいらないといったものの、ベンダー選定は非常に難易度が高い仕事である。政治家という職業があらゆる職業の上位に君臨するように、ベンダー選定をやる人は本来的にもっとも上位の政治的能力をもった人があたるべき仕事である。大切なことは、そういう能力を「専門」能力としていくこだ。ベンダーのやりたいことは、ベンダー内の政策や業績状況で刻々と変わる。社内の力学も同様に、刻々と変わる。したことを、久しぶりにとか、初めてやるような人にはなかなかできるものではない。ベンダー選定をサポートする能力は、特別専門職としてとらえ、あらゆる案件に携わるような専門職を内部に持っておくことが好ましい。まとめると、要件定義を簡単にする方法の一つは、要件定義を3つに分けて、一つ一つのフェーズの難易度を簡単にしていくことである。小さな仕事であれば成果を出しやすくなる。人材育成の基本中の基本に、達成感を味合わせる、できる範囲で仕事を渡すという方法があるが、同様のアプローチである。本当に要件定義とは難しいのだ。分けられるポイントで分け、一つ一つをきちんと進めるようにする。一丁目一番地の「一号室」の取組だ。Tweet関連する記事2017.12.1要件定義力を徹底的に再構築する:4要件定義を簡単にしていく。「要件」自体を再「定義」し細分化する(1/2)2017.12.15要件定義力を徹底的に再構築する:6もっと要件定義を簡単にしていく。MiyamotoBA参画前は、某外資系ファームで統括を務める。17業種のNo1/No2企業を経験した異色のIT戦略コンサルタント。