同性カップルの方で、将来、自分若しくはパートナーが認知症等になった場合(判断能力の低下)、誰が自分やパートナーの生活サポート、療養看護、財産の管理を行うか心配されている方もいると思います。・自分若しくはパートナーが認知症になった場合どうしよう。・パートナーが高齢者詐欺の被害に遭わないようにしたい。・パートナーとの関係を両親や親族に伝えていない。・パートナーが認知症になった場合に自分がサポートできるだろうか。・後見人として財産管理をしたい。・判断能力が低下した時に備えて今から対処しておきたい!現行の制度では成年後見制度というものがあります。成年後見制度の場合、1パートナーは成年後見開始の審判を申し立てることができない。民法上、パートナーは成年後見開始の申立権者ではない。2本人・パートナーの親族等(申立権者)が申立てをしても、誰が後見人になるかを決めるのは家庭裁判所。同性パートナーが後見人になれないこともある。パートナーが本人の生活サポート、療養看護ができない可能性。パートナーが本人の財産を管理できない可能性。任せるかあらかじめ決めておくことができる。レイ法律事務所3つのポイント全国でも有数のLGBTQに詳しい弁護士による遺言書作成レイ法律事務所では、LGBTQに詳しい弁護士が在籍しております。日頃から、LGBTQ当事者の方のご相談を多くお受けしており、パートナーシップ契約書、LGBTQ当事者カップルの方の持ち寄られた遺言書案等を多く目にしております。LGBTQ当事者の方とそのご家族の間のトラブルのご相談もお受けしております。ご希望される方の初回相談料を無料でご案内しております。お支払いいただく費用がかかります。※ご依頼者様の地域によっては、実費・日当をいただくことがございます。手続きをすべてサポート任意後見契約書の完成まで、公証人役場とのやり取りはレイ法律事務所が行います。ご依頼者様は、資料をお持ちいただければ大丈夫です。複雑な手続きは弁護士が行いますのでご安心ください。※遠方のお客様の場合、お電話によるご相談もお受けしております。※公証役場の混雑状況によっては、公証役場での締結が10日間~14日間前後、先になることもございます。作成費用150,000円(税抜)※クレジットカードもご利用になれます。守秘義務がありますので、ご相談の内容が外部に漏れることはございません。お気軽にお問合せください。ご相談内容その他、お聞きになりたい事がございましたらご記載くださいお問い合わせお電話だけでも解決する場合がございます。お気軽にご相談ください。