23:45旅館業の労働生産性を高めるためにTweet最近、有難いことに、政府が旅館業の労働生産性向上について採り上げてくれる機会が多い。生産年齢人口が減少し続ける時代にあって、GDPを高める上では生産性向上しか方策はないし、サービス経済化の中で、今後、海外からの旅行者を獲得していく上でも、地方に多い旅館業の生産性を高め、日本の魅力を体感できる受け皿を確保していくことが国としても必要だということなのだろう。そのため、観光庁主導で生産性向上に向けた様々な勉強会がなされていて、それはそれでたいへんよいことだと思う。問題は、そうした取組みに参加するのはごくごく一部の旅館で、多くの宿はそうしたことも知らないうちに時が過ぎているのではないかという点だ。この10年ちょっとの間に、6万軒あった旅館は4万軒に減った。理屈では、このペースでいくとあと20~30年で旅館は絶滅してしまう。全国の客室数は180万室で横ばいが続いているが、それは旅館業の急減をビジネスホテルの急増が補完しているからであり、外国人が地方に広がっているのも、ひとり旅が増えているのも、多くがビジネスホテルが受け皿となっているからだろう。旅館業の客室稼働率は全国平均で37%という統計が出ている。低すぎるように感じるが、これは、4万軒のうち、おそらく半数は「看板だけ掛けているが事実上営業していない」ためだと思う。した宿は高齢の経営者が自宅として使い、子息の定年を待って老々承継するつもりなのだろう。相続税の関係で更地にはできないと思っているからだ。これでは稼働率は高まるわけがない。旅館業が(といっても1,000軒くらいの旅館と3万数千軒は分けて考えるべきと思うが)減ってきた理由は、簡単に言うと個人商店ゆえにマーケティングが十分にできなかったためだ。一室に多人数入る和室で設計し、30年前には一室平均3名台が入っていたものが、今では個人化の影響で2名台に下落。これだけでも3分の一の売上が吹っ飛んだ。押し下げ、高齢のなじみ客の足が遠のいた。今ではインターネットで週末のプライスハンターを取り合わざるを得ない状況だ。した宿は資本力がない。地域金融の支援がないと単独で生き延びるのは厳しい。後継者が見えないために融資も受けられないまま老朽化が進んでいるのが現状だ。した中、一部の資本力のある旅館は、旅館減少で行き先のなくなった顧客も得つつ、和室を洋室に、宴会場を食事処にリノベーションして個人客向けのオペレーションを確立。稼働率を高めて得た利益で高級化(単価アップ)して生きながらえ、繁盛している。した旅館がせっせと生産性の勉強会に出ているというのが今の印象だ。旅館業界の労働生産性を抜本的に高めるのであれば、「新需要の創造」をしていくしかない。その筆頭が「訪日外国人」なのだが、外国人旅行者が全国津々浦々に広まるにはもう少し時間がかかるだろう。それに、日本に続いて欧米中韓の生産年齢人口も始まった。した国々が日本と同じような道を歩むとすれば、日本の海外旅行者数が頭打ちとなったように国民が旅行を控えるようになり、日本のインバウンドも思惑どおりにはいかなくなることも考えられる。訪日外国人の政府目標で活気づいているのは、相続税の課税対象がアパートにまで広がったことで(飽和状態の不動産賃貸ではなく民泊用に)賃貸アパートを建てさせたい不動産業ばかりだ。旅館業もインバウンドは積極的に取っていきたいのだが、「外国人を入れるな」という日本人客に脅されることもあり、なかなか不動産業のようにはいかない。そのほか、「内需としての新需要創造」に取り組むことがより重要だと思っている。旅館業のような資本力がなく、独立した中小企業の集まりの場合、政府主導だとたいへん有難い。現在「働き方改革」が行われているが、プレ金の次は、ぜひ「ブリージャー(Bleisure)」を提案して欲しい。これは、出張・研修旅行と休暇を合わせた旅行のことで、欧米ではすでに行われるようになっている。Booking.comの2017年のトレンドでも第2位になった。出張や研修に合わせて旅行先での有給休暇を取ることを認めるだけで相当の需要が生まれるだろう。ブリージャーを経営者や個人事業主の特権にしておくのではなく、広く誰もができるようにすることで新たな休暇需要が生まれ、有給の消化率も高まるだろう。出張がないという社員には研修の機会を与えることで不公平感を減らす。最初は年1回でもいい。その際、温泉地にはwifi完備の都会並みのシェアオフィスを造りたい。したサテライトオフィスで一定期間働く出張ができるからだ。いつでもどこでも仕事できることが、これからの日本人にとって重要になってくるはずだ。旅館業側も様々な改革に自ら取り組まねばいけない。行うべき課題は、血縁以外の経営者候補の養成だ。これまで旅館は家業を長らく続けてきた。企業として完全に脱皮していかねば、資本力のある大手企業のチェーンに敵わなくなるだろう。その差は資本力だけではない。人材を集める力が格段に違う。「宿を経営してみたい」という若者はとても多い。地域おこし協力隊で宿の起業研修会をやると100人以上が集まる。大学でも旅館に就職していく学生が毎年いる。そのほぼ全員が「ホステル・ゲストハウス」経営志向なのだ。旅館ではないかと聞くと「旅館は家業なので・・・」という答えが返ってくる。空き家をゲストハウスにするよりも旅館を承継したほうが成功する確率は高い。川原湯温泉(群馬県)「山木館」では、養子縁組をしてまで、若き22歳が後継者のいない旅館を継いだ。湯田中温泉(長野県)「加命廼湯」では、廃業し自宅化した旅館を地域ファンドから資金を得た老舗「よろづや」が運営を受託し、若き33歳が旅館を継いだ。いずれも、血縁の子息ではない。今後は、旅館業が旅館を運営したい若者のインキュベーターとなり、地域の旅館の灯を消さない方向に舵を切っていかねば、旅館の需要はどんどんと減っていくことだろう。地域の旅館はもうライバルではない。地域の旅館を地域の旅館が救わねば、明日の地域はない。旅館業経営の魅力を確かめることのできるような数週間から数か月のインターンシップを企画・実践しよう。経営者がきちんとフォローすれば、若者は育つ。パントリーに放り込み、多忙な職場に任せてしまうから旅館が嫌になって帰っていく。した現実を経営者が認識し、2019年度から制度化される専門職大学を含め、教育機関と組んで若き経営者候補者を育てていこう。経営者が若返ることで、新たな需要獲得ができるようになり、労働生産性は高まっていくはずだ。Reservred.。