Images」より令和という新元号にも馴染み、祝賀ムードもすっかり落ち着いた今日この頃。冷静に2019年を振り返ってみると、10月には5年ぶりの消費増税もあり、家計の冷え込みを感じている人も少なくないのではないか。6月には金融庁が“老後資金2000万円報告書”を発表し、物議をかもした。2017年の「家計調査」(総務省)を踏まえ、夫65歳・妻60歳の無職夫婦がその後30年間生きたと仮定すると、毎月5万5000円の赤字が生じ、トータルで1980万円不足するというものである。(2016年)によれば、60代で2000万円以上の貯蓄がある人は22.3%どまりだ。老後資金2000万円報告書はあくまでも一種の試算にすぎず、9月の審議で撤回となったが、人々への注意喚起としては充分に機能したことだろう。実際、老後に向けて貯蓄をするうえでは、どのような観点が求められるのか。ファイナンシャルプランナー、キャリアコンサルタントの波多間純子氏に話を聞いた。老後の生活にはいくらかかるか、早めに試算するべき「老後資金2000万円報告書は、定年を間近に控えているのに貯金ができていない層から見れば、非常にショッキングな内容だったと思います。ある程度の貯金ができている層は『2000万円かどうかはともかく、そりゃあ多少のお金はいるだろう』と、冷静に受け止めたのではないでしょうか。定年を迎える60~65歳の期間は、仕事をしても給料が下がるのが一般的です。50歳以上の方には毎年の誕生月に『ねんきん定期便』が届き、自分が65歳になったときに受け取れる年金の見込み額がわかりますから、年金と給料だけでひとり、あるいは夫婦で本当に生活していけるのかどうか、シミュレーションしてみることが大切になってきます。そこで『これだと月々いくら足りない』という計算結果が出てしまったとしても、早い段階で気づいておくに越したことはありません。自分は定年後も働くべきなのか、退職金を受け取っても年金が支給され始めるまでは温存するべきか......など、老後について考えるきっかけになるでしょう」(波多間氏)なお、波多間氏がファイナンシャルプランナーとして活動するなかでは、「2000万円の貯蓄なんてない」という相談よりも、「じゃあ資産運用しなくては」と不安に駆られた人から、手持ちの資産を一足飛びに増やすにはどうすればいいかという質問を受けることが多いそうだ。クリックしてプッシュ通知を停止する。