身近な生活道路に冷たい横浜市の道路行政2013年決算特別委員会が始まり、26日には林文子市長出席のもとで第一・第二委員会が合同で審議する総合審査が行われました。岩崎ひろし議員は、日本共産党を代表して、アベノミクスを推進する国の下請け機関化している横浜市の姿を道路問題から浮き彫りにするとともに、住民本位の道路行政を行うよう、林市長にせまりました。2009年度と2013年度を比較すると、高速道路費用が101から234億円へと2.3倍に増えたのに対して、横浜環状道路を除く道路整備費は約36%減少しています。横浜市が毎年行っている市民意識調査では、毎年身近な道路整備に関する要望が上位を占めています。岩崎議員はこれらの事実を示し、市長は「高速道路も、生活道路も重要」と答えているがどちらも重視してきたと言えるのかと質しました。それに対して林市長は、根拠も示さず、「どちらも重視をしてきたと思っている」と答えるにとどまりました。開通を東京オリンピック開催の2020年と公表しました。それに間に合わせるため、土地を地権者の意志を無視して取り上げる土地収用法の手続きや調査用工事を、地域住民の反対を無視して強行しています。岩崎議員は、事業開始後27年経過した今でも沿線住民の理解は得られておらず、あと5~6年で完了できるような状況ではないと指摘。3割以上の用地取得が終わっていない現在の状況で、無理やり土地を取り上げるような強権発動は許されないとして、住民の理解を得る努力を重ねるという方針を守る意志があるのか、市長に問いました。強化、早期に道路ネットワークを整備することは大変重要」と強調しました。◎質問と答弁はこちらをご覧ください。