税制優遇措置を受けられるというものです。この税制でやっかいなのは、証明書・確認書の添付が必要なことです。これには、A類型とB類型の2つの確認等の方法があります。A類型は、最新モデルで、工業会などでその証明書を発行してもらうことが必要になります。ひとつのB類型では、導入より前に経済産業局に確認書を発行してもらうことになります。投資計画などの書類の作成とともに税理士または公認会計士の事前確認書の添付が必要とされています。全額償却をする予定です。平成28年3月までに稼働すれば、まだ太陽光発電設備の全額償却(即時償却)が可能なのです。私が作成することになりました。税理士の署名・押印だけでほとんど済むようなものです。今回の書類は違います。記載内容が細かいのです。どの書類でどの金額を確かめた、とかどの数字を基礎とする計算でどの数字を確かめた、という感じで、細かい記述が必要でした。何とか完成させ、先週末にお客様に手渡ししました。お客様が今週窓口に行かれ、チェックを受けて無事受付されたとのことです。いった形でお客様へ貢献できるのもとてもうれしく思います。※当ブログの記事は、投稿日現在の税制などに基づいております。その後改正があった場合には、ブログの記事が最新の税制に適合していない場合もございます。当サイトのコンテンツについては、正確性の確保に努めてはおりますが、いかなる保証をするものではなく、弊所は一切の責任を負わないものとします。したがって、当サイトのご利用については、自己責任で行っていただくようお願いいたします。