個人事業を初めようとする時は、実際に事業を始めてから一定期間に予想されるお金の出入りについて計算してみる必要があります。それを現時点に換算してみて、どれくらいの資金を用意しておけば良いのかを決める作業が必要となります。これが、資金計画というものです。資金計画では、まずは事業を始めるまでに必要な準備資金がどれくらい必要になるかを算出しなければなりません。準備資金は、出来るだけ控えめにした方が良いとされています。最低限の設備で事業を始め、利益が出始めた段階で設備投資を考え、少しずつ揃えていくという手順にするわけです。次に、事業を進めていく上で必要な運転資金も算出しなければなりません。運転資金については、準備資金とは逆に、余裕を持って算出した方が良いとされています。続いて、事業による入金額と出金額を算出してみることも必要になってきます。入金を少なめにして、出金を多めにするのが通例です。最後に、準備資金と運転資金の6カ月分を合計した金額を出して、入金額と出金額の相殺額を出して合計してみます。この計算で出た金額が、事業を始めるにあたって用意しなければならない資金の総額というわけです。最初にこの金額を用意していないと、事業を始めてもすぐにギリギリの経営を余儀なくされたりするのです。資金計画は、慎重に行うことが大切です。少な過ぎても、多過ぎても計画自体に狂いが生じてしまい、事業経営の上手な舵取りが出来なくなるからです。個人事業を始めるために、どれくらいの資金が必要であるかという資金計画を行い、必要な資金の合計額が算出出来たら、次に、自己資金で足りない部分を調達することを考えなければなりません。資金の調達方法としては、銀行や公的金融機関からの融資に頼ったり、助成金を受けたりすることが考えられます。そこで、どの機関からどれくらいの金額を融資してもらうかを検討していくわけです。自分の資産や信用度を客観的に見て、融資してくれる相手がどれくらい融資してくれるかを考えて、借入れを申し込むことになります。数値で把握しておかなければなりません。その上で、今後の事業計画を具体的に説明することが大事になります。そこで、これらを数値で示した事業計画書を準備しておくようにします。その内容をきちんと説明出来るようにしておくことも大切です。急に金融機関の窓口へ行って、融資をお願いしても受け付けてくれるところは少ないでしょう。そこで、なるべく早い時期から信用を得ておくことも必要になります。そのための良い方法は、融資を依頼したい金融機関で、まず積立貯金をはじめることです。他の金融機関も利用している時は、融資を依頼したい金融機関をメインとなるようにして、そこに預金を集めることです。これは、ギブ・アンド・テイクという意味もあります。金融機関にも得になることを提供するということです。普段から頻繁にその金融機関を利用するようにして、顔を覚えてもらうようにしましょう。自分の担当をしてくれる人ができればベストでしょう。個人事業主は、事業を始めようとする時に、融資が必要であると思ったならば、事前に融資を希望する金融機関などで信用を得ておくようにしなければなりません。事業計画を作成したりして、そのための準備をしておく必要もあります。事業を始める時は、この信用と事業計画書を武器にして融資を勝ち取るように努力します。自分が希望する金融機関から融資を得るためには、きちんと計画を立てて、それに従って行動するようにすることが大切です。自己資金としてどれだけ用意出来るかきちんと把握して、その資金を集めておくことが前提となります。したら、予定以上の資金が集まるということがあるかもしれません。すれば、融資の金額は少なくて済みます。余裕を持って融資を受けた方が良いのは当然ですが、返済については利息も付いてくることなので、少なくて済むものは、少ないに越したことはないのです。次に、融資してもらう資金について、開業資金と運転資金のチェックリストを作成して漏れがないようにしておきます。その必要な資金について計算しておきます。続いて、開業して6カ月後くらいまでの入金額と出金額を算出して、開業時にどれくらいの資金が必要なのか資金計画を決めていきます。準備資金と運転資金の総額が出たならば、自己資金分を引いた額について融資を受けに走ります。この時に、融資を受けられるか自己診断してみることも大事です。融資の見積もり額は出来ているか、返済期間における具体的な事業計画が説明できるか、担当者と呼べる人が付いているか、週に何度かはその金融機関の窓口に行っているかといったことをチェックしてみると良いでしょう。事業を行っていると、個人事業に限らず法人などでも、入金の予定が遅れたりすると出金を余儀なくされる費用との兼ね合いが悪くなって、資金繰りに走らなければならないことがあります。損益上は黒字になっていても、現金ベースにしてマイナスになってしまうと、事業は続けられなくなってしまうからです。そんな時に、あらかじめ資金繰りの計画を立てていると、そう慌てなくても済みます。その為に必要なのが資金繰り計画書です。この資金繰りの計画書は、金融機関によっては損益計算書などよりも重要視する場合があります。売掛金が多いような事業を行っている場合、黒字倒産ということも考えられます。売掛金で数値的には収入があっても、実際には手元に現金があるわけではないので、取引先の倒産の影響を受けて資金繰りが悪化してしまうということが多いのです。金融機関は、事業主へ融資した資金が回収出来るかといった点を気にするので、実際の現金の流れを記した資金繰り計画書を重要視することになるのです。損益計算書では、実際に入出金があった時ではなく、取り引きが発生した時点で売り上げや仕入れが計上されます。その為、損益計算書上で売り上げが出ていても、その入金より経費などの支出が早ければ、資金が足りなくなってしまうのです。この損益計算書で、見えない部分を見えるようにしてくれるのが、資金繰り計画書といえるでしょう。資金繰り計画書には、将来の現金の収入と支出を予測して、その結果をまとめた形で記していくことになります。黒字倒産を防ぐために必要なのが資金繰り計画書ということも出来ます。個人事業を始める時に、開業資金の中で自己資金以外の部分として考えられるのが、金融機関を始めとした融資による資金です。個人事業への融資には様々なものがありますが、安全で確実な融資を求める銀行などの民間の金融機関からの融資は期待するのは難しいでしょう。民間の金融機関でも、信用組合や信用金庫などについては、個人事業主への窓口も広くされています。他にも個人事業主を対象として融資がいくつかあるので、こういった融資を視野に入れた開業計画を立てると良いでしょう。して、積極的に融資を取り入れているわけです。業種が限定されていたり用途を限定してある融資などもあり、融資の内容は実に多彩です。資金計画を立てる時は、どういった融資制度があるか広く調査し、その中で自分が利用できるものにはどのようなものがあるかを知り、資金計画の中でどのような利用の仕方が出来るかを検討すべきでしょう。新創業融資制度や挑戦支援融資制度があります。これらは、文字どおり起業を支援するための融資制度です。多彩なものがあります。その他、厚生労働省や経済産業省などでは、手続きが複雑ながら返済の義務のない助成金制度を実施しているので、どのような融資や助成金を使えば自分の事業に活かせるかを慎重に検討して資金計画を練ってみましょう。個人事業に対しても、数々の支援策としての融資や助成金の制度が実施されてはいますが、誰でも利用出来るわけではありません。そこには、利用を制限する条件が設定されています。融資の金額自体も制限されており、自分の事業に見合った融資を利用しようとしないと、最初から無駄な努力をしてしまうことにもなり兼ねません。融資を行う金融機関自体が相手の経済力を判断して、融資枠を決定するということもあります。要するに、融資枠は誰でも同じということではないのです。事業を始めるために融資を募っても、まだ事業で実績をあげていないので、融資枠として大きな希望は持てないでしょう。事業に対する熱意などの評価次第だと考えるべきです。自分では楽観的に見ていても、金融機関による評価は客観的なものです。シビアな評価であるということを覚悟しておいたほうが良いかもしれません。その融資枠によって事業の命運も決まってしまうことがあります。逆に、融資枠を重く捉えていない人もかなりいるようです。それは、融資に頼らないという意気込みであったりしますが、これも現実的な考えとはいえないかもしれません。事業を進めていると、必ず融資に頼らざるを得ないような局面に遭遇することがあるからです。お金を借りることになった場合は、より多くのお金を借りることができるほうが有利になります。融資枠については、こだわりを持つのが当然と考えるべきなのです。その為、資金計画を立てる時も、融資枠についてはこだわりをもって進めるべきといえます。個人事業を始めるには、株式会社を設立するような面倒な手続きは必要ありません。最低限の手続きは経なければなりません。個人事業を始めるにも資金が必要です。自己資金を豊富に持っている人なら問題はありませんが、ほとんどの人は資金を調達して開業資金としています。一般に事業というと、株式会社や有限会社などの法人が経営していますが、個人で行う場合もあります。これが個人事業であり、その経営主となっているのが個人事業主です。個人事業に限らず、融資を受ける時の原則は、借りたお金は必ず返さなければならないということです。株式会社などの法人と違って、個人事業についての融資はかなり限られてきます。