Menu弁護士による創業資金調達&成長支援サービスアクセスお問合せ新たにスタートするビジネスを成功させるために。新たにビジネスをスタートさせ、これを成功に導くためには、設備投資資金や、事業が安定するまでの運転資金などの事業資金を確保し、フィナンシャルリスクを適切に管理しながら経営していかなければなりません。自己資金だけでは十分な事業資金を用意することができなかったり、事業を軌道に乗せることで手一杯でフィナンシャルリスク等の事業管理に手が回らなかったり、なかなか思うように行かないケースが多くあります。そのため、創業時において、自己資金に加え、金融機関からの融資または他からの出資(株式や社債等)による資金調達を行い、かつ、事業の進捗を定期的にチェックしてPDCAを適切に回していくことが重要となります。そこで、私たちは、ビジネス支援のスペシャリスト(弁護士/融資コンサルタント)として、創業時における適切な資金調達をサポートするとともに、創業後のビジネスの適切なマネジメントをサポートすることによって、専門性をもって事業価値を共創し、クライアント企業のビジネスを持続的に発展・成長させるお手伝いをいたします。創業資金調達サポート創業時における資金調達の方法としては、以下の2つが考えられます。創業時における資金調達の一般的な方法として、金融機関の創業融資制度を利用した資金調達があります。よる資金調達の場合は、融資金額の返済を行う必要が生じるのに対して、エクイティファイナンスの場合は原則として返済する必要が生じません。創業時においては資金繰り/キャッシュフローが厳しい状況であることが多く、創業者の中には、返済不要のエクイティファイナンスによる資金調達を目指す人も少なからずいます。創業時は、まだビジネスが成長する前であり、事業価値/企業価値があまり高くないことから、いきなりエクイティファイナンスによる資金調達によると、ビジネス支配権のかなりの部分を資金拠出者に獲られてしまう可能性が大きいのも事実です。そのため、ビジネス規模を一気に拡大させたいとか、短期間での株式上場を一気に進めたいなどの相応の理由があったり、戦略的な資金調達スキームや調達後のビジネススキームの検討及び構築がなされている場合でない限り、創業時におけるエクイティファイナンスによる資金調達は行うべきではないケースが大半です。そこで、創業時におけるエクイティファイナンスによる資金調達を検討する場合は、安易に出資を受け入れてしまうのではなく、専門的観点からの検討が不可欠となります。当事務所では、資金調達後の事業展開やビジネススキーム、資金提供者との提携形態・態様等の検討を行い、そこから逆算して、現時点において、いかなる手段での資金調達を行うべきかという観点から、そのフェーズに応じた適切な資金調達についてのアドバイスを提供します。今すぐお問合せ成長支援フォローアップ法律事務所きがわ。