広島県このページの本文へページの先頭です。※広島県には不妊に関する助成制度が2種類あります。それぞれ申請が可能です。治療区分に応じてご確認ください。不妊治療支援事業(本ページ)平成31年4月1日の制度一部改正について平成31年4月1日に,次のとおり制度が一部改正されました。特定不妊治療のうち精子を精巣上体から採取するための手術(以下,「男性不妊治療」という。)を行った場合,初回の治療に限り30万円まで助成します。※ただし,対象となる治療は平成31年4月1日以降に行った男性不妊治療に限ります。助成金額・対象となる治療内容について初回治療(初めての助成申請に係る治療)は30万円を上限に助成します。平成28年1月20日以降に終了した治療に限ります。以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施する治療や採卵したが卵が得られない,又は状態のよい卵が得られないため中止した治療については,1回7万5千円となります。この場合,初回加算の対象外となります。男性不妊治療によって採精・凍結した精子を使用し,平成28年1月20日以降に体外受精等の治療が終了した場合は,男性不妊治療にかかった費用について15万円を上限に助成します。以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施する治療の場合は除きます。男性不妊治療の初回の治療に限り30万円を上限とします。(PESA)など※平成31年4月1日以降の申請については,以下の【新様式】にて申請(全ての申請者)をしてください。【注】既にほかの自治体から助成を受けたことがある場合は,その助成回数も含めます。次の要件をすべて満たす方です。治療開始時に法的に婚姻している夫婦であって,申請時に広島県内に住所を有すること。(※単身赴任等により,夫婦のいずれか一方のみが県内に住所を有する場合も可となります。※広島市,呉市,福山市の方はそれぞれの市へ申請してください。)体外受精または顕微授精以外の方法では妊娠が望めないと医師が診断し,指定医療機関で治療を受けたこと。(広島県以外の都道府県,指定都市,中核市が指定した医療機関での治療を含みます。(広島県内)」をご覧ください。ほか県などの指定医療機関は,厚生労働省のホームページで確認できます。)治療期間初日における妻の年齢が43歳未満であること。(※初めて助成申請した際の,治療期間の初日における妻の年齢で判定します。)夫婦の前年所得(1月から5月までの申請については前々年の所得)の合計額が730未満であること。(※所得の計算方法は,下部【ダウンロード】の「所得算定表」で確認できます。指定医療機関での,体外受精または顕微授精に要した費用(入院費や食事代など治療に直接関係のない費用は含まれません。申請は,治療の終了した日の翌日から起算して2か月以内に次の申請窓口で行ってください。注)2か月を経過した後の申請については,受理できませんのでご注意ください。申請には,申請書のほか,医療機関の証明書,医療機関が発行する領収書の写し,住所や所得などの要件を満たしていることを確認するための書類が必要です。1月から5月の間に申請される場合は前々年の所得,6月から12月の間に申請される場合は前年の所得の証明が必要です。注1)下部の【ダウンロード】からご覧になれます。注2)この事業は「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用などに関する法律(いわゆるマイナンバー法)」の対象外事務です。(注:裏面の説明書をよく読んだ上で,記入してください。三次市十日市東4-6-1電話:0824-63-5181(代表)注)広島市及び呉市,福山市の方は,各市の担当課へお問い合わせください。詳細については,申請窓口または次の担当課へお問い合わせください。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。