マスコミはあまり大きく取り上げてませんね。『NEWS23』あたり噛みついてくるかなと思ったら、下村さんの発言にしても、翌日の安倍さんの反応にしても、ニュース項目の一つとしてさらっと伝えたのみ。今夜(10/27)の『NEWS23』は「世界の“報道の自由”順位で日本大幅ダウンの背景」だったでしょ。【パリ=島崎雅夫】国際的なジャーナリスト団体「国境なき記者団」(本部パリ)は24日、168か国を対象に報道の自由に関する調査結果を公表した。北朝鮮が調査開始の2002年以来、5年連続で最下位、日本は51位(前年37位)だった。調査結果は北朝鮮について、「絶対的な権力を握る金正日体制が報道界を完全に支配している」として報道の自由がないことを指摘している。東アジアや中東に報道の自由に欠ける国が多く、ミャンマー164位、中国163位、イラン162位、イラク154位などの順。逆に、上位は欧州諸国が占め、1位はフィンランド、アイルランド、アイスランド、オランダの4か国となった。日本については、記者クラブの存在とナショナリズムの高揚を順位低下の理由として指摘した。米国も当局と記者団との関係悪化で前年比で9位後退して53位だった。読売新聞)どうせ筑紫が「ナショナリズムの高揚」って部分に脊髄反射したんだろうと思ったら、やっぱりそういう作りになってましたね。サヨクに言わせれば、下村さんの発言なんて「ナショナリズムの高揚」の典型例じゃないですか?再調査の必要性に言及=「従軍慰安婦」の存在に疑義を唱えることになるんですもん。何でスルーなの?いつもの筑紫なら大はしゃぎで叩くとこでしょ?朝日新聞もそう。慰安婦問題の立役者が何で黙ってるの?再調査なんかされたら大変ですよ。河野談話が撤回されちゃうかもしれませんよ。何で社説やコラムで叩かないの?賢明な読者様はもうお気付きですよね?そう、河野談話に切り込んで行くことは、逆に自分たちの首を絞めることにつながるからです。慰安婦問題なんてもともと存在しないんだもん。自称慰安婦の証言だけで作られた談話なんだもん。その証言にしたって、「日本軍に強制連行された」というものは一件もないんです(河野談話だって、実際のところは「強制性」しか認めてない)。朝日新聞は、この件に下手に手出したらマズイって十分わかってるんですよね。いつの間にか「強制連行があった」を「強制性があった」に、「従軍慰安婦」という表記を「慰安婦」に変えてるぐらいですから。慰安婦問題の議論が高まっていけば、事実が明らかになる。自分たちの報道が捏造だったことが白日の下に晒されてしまう。靖国参拝問題と同様、慰安婦問題も実は自分たちが放火犯で、「火のないところに火種を巻いて外交問題にした」ことがばれてしまう......。いうわけで、マスコミには期待できそうにありません。なると、あとは野党です。「核議論発言で閣内不一致になってる。ついても、閣内不一致だとして同様にしつこく追及していけばいいのです。すれば話は自ずと河野談話の中身や、談話が出来た経緯に入っていくと思うんですけどね。当時の宮沢政権がろくな調査もせず、いかにいい加減に談話を発表してしまったかを、国会を通して国民に理解させるいい機会になります。実際、民主党も少しはやる気があったようで、昨日の時点では↓こうなってました。将来の見直しに言及したことに対し、「(下村氏が)本会議や予算委員会で安倍晋三首相が発言したことと違ったことを言っていれば、どちらが本当なのかたださなければ、国民に説明がつかない。早急に対応したい」と述べ、首相と下村氏を追及する考えを示した。しての発言だ」と述べ、あくまで個人的見解であることを強調した。「安倍政権でも河野談話はきちんと引き継ぐ」と明言した。下村氏は25日の講演で河野談話に関して「もう少し事実関係を研究し、時間をかけて客観的な知識を収集して考えるべきではないか。私自身の検討課題」と述べていた。民主党などが安倍晋三首相と見解不一致と批判していた。(14:02)あれ?下村さん、トーンダウン......?いや、むしろ民主党側がどんな質問をしたのかが気になる。読売ソースによれば、下村さんに質問したのは長妻昭議員ですが、「安倍首相とあなたでは言ってることが違うけど、どうなってんの?」とか、上っ面を撫でる程度の質問しかしなかったのでは?もしそうなら民主党はアホかと。安倍内閣を追い込む絶好の機会なのに。周辺事態法の適用といい、教育基本法改正といい、ここのところ「ためにする反対」ばかりの民主党。こんな時こそ、その実力(?)を発揮せんかい!(-.-#)やっぱ民主党も河野談話には賛成なの?事実関係の再調査は不要と考えてるの?旧社民党系の議員はそりゃ談話に賛成でしょうが、保守派の議員も多いんだから賛否は分かれてるはずなんですが。良い機会なので、いわゆる河野談話についてもう一度おさらいしてみましょう。5年8月4日いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。この談話は、衆院選で自民党が敗北し下野目前の、平成5年(1993年)8月に駆け込み的に出されたものです。この談話は、歴史的事実に基づいたものではありませんでした。国会で、「政府が調査した限りの文書の中には軍や官憲による慰安婦の強制募集を直接示すような記述は見出せなかった」と発言したのです。従軍というのは軍属ですよ、軍籍を持つということなんですね。したがって、従軍記者だとか従軍看護婦さんはおるんです。従軍慰安婦なんというのはないんですよ。勝手につくった言葉でひとり歩きをしている。この言葉は一定のイメージを与えるんですよ。不正確でありかつ一定のイメージを与える。私は大変な影響があると思う。そこで、文部大臣が今言われた平成五年八月四日の外政審議室の調査、それに基づく官房長官の談話がこれまた不正確なんですよ、不正確。