Site中文サイトマップお問い合わせ商品・ソリューション導入事例セミナー・イベント会社情報サステナビリティサイトトップ2012年度業績に関するお知らせ2012年度業績に関するお知らせ印刷される方はこちらをご覧ください(PDF形式、450kバイト)このニュースリリースに記載されている情報(価格、仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URLなど)は、発表時点のものです。最新の情報につきましては、こちらのお問い合わせ先にご確認ください。決算公告」を当社Webサイト上にて電子公告するとともに、2012年度業績および今後の取り組みについて、以下の通りお知らせいたします。当年度におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興に向けた公共投資の増加、防災や再生可能エネルギーへのニーズ拡大などに伴い、一部では設備投資が伸長しましたが、欧州債務危機の長期化や中国向けビジネスの成長鈍化、円高の影響などにより、厳しい経済状況のまま推移しました。年度後半においては、円安への動きが進み、株価も回復基調になるなど明るい兆しが見え始めましたが、本格的な景気回復には至りませんでした。このような経済動向を背景として、ITサービス産業ではIT投資に対する手控え感が継続しており、厳しい事業環境が続いています。向けた経営諸施策に取り組みました。Mate」などの特定業種向けのSaaS型サービスなど、当社ならではの強みを生かした新サービスの開発と拡販に注力しました。クラウド版」、省スペース・低消費電力でデータセンター機能を利用可能なマイクロデータセンターのグローバル対応モデルなどのグローバル展開を加速しました。Group」を設置し、同年10月に産業・流通事業グループ内に「グローバル事業推進本部」を設置しました。Bhdとの合弁会社設立に取り組むなど、グローバル事業体制の強化を図りました。一方で、東日本大震災の復興支援も継続して取り組み、2012年9月に東北支社内に「震災復興支援プロジェクト」を新設し、被災地域の復興に貢献するサービスを開発・提供してきました。2013年3月には、被災地の中小規模企業の情報化や企業活動の再開を支援するため、東北3県の中小規模企業にクラウドサービスの無償提供キャンペーンを開始しました。Project」を日立システムズグループ全体で積極的に推進し、経営基盤の強化を進めました。げ要請および競争激化などの影響により、厳しい経営状況が続きました。このような状況のもとで、当年度の業績は、売上高については、339,956百万円(前年度比131%)と増収となり、収益面では、営業利益は16,612百万円(前年度比116%)、経常利益は17,938百万円(前年度比119%)と増益となりました。して1,332百万円を特別損失として計上しましたが、当期純利益は、10,545百万円(前年度比173%)と増益となりました。前年度の業績は2011年4月1日から9月30日までの株式会社日立情報システムズの業績が含まれていないため、当年度業績は前年度に比べて大きく増えています。システムズの業績を加算した値です。2011年4月1日から9月30日までの株式会社日立情報システムズの業績は含みません。2011年4月1日から9月30日までの株式会社日立情報システムズの業績を含めて補正し、算出した前年度の業績と当年度の業績を比較した参考値は、次のとおりです。上記(A)2011年度補正値については、監査役および会計監査人の監査を受けておりません。当社が提供するITサービスの事業品目別の営業状況は次のとおりです。価格競争の激化や景気低迷に伴う案件先送りなどの影響があったものの、クラウドベースのシステムインテグレーションや、主力の電子自治体ソリューション「e-ADWORLD2」や製造業・卸売業向け基幹業務パッケージ「TENSUITE(*)」など各業種・業務向けパッケージを活用したシステムインテグレーションの拡販に注力したことで、前年度並みとなりました。以上の結果、システム構築事業の売上高は、96,525百万円(前年度比98%)となりました。製造・流通業向け基幹業務ソリューション「FutureStage」に統合しました。価格下落の影響があったものの、全国のデータセンターを活用したアウトソーシングサービスに加え、クラウド基盤を活用したリソースオンデマンドサービスやネットワークソリューション「NETFORWARD」、セキュリティソリューション「SHIELD」、ヘルプデスクを中心としたコンタクトセンター事業などを注力サービスとして展開したことで、前年度並みとなりました。以上の結果、システム運用事業の売上高は、109,811百万円(前年度比99%)となりました。節電対策やBCP(事業継続計画)対策などの顧客ニーズを的確に捉え、省電力ソリューションなどの融合サービスを立ち上げ、展開したほか、スマートデバイスの導入などに伴う無線LANの構築ニーズの高まりなどによりネットワーク構築、ファシリティ工事などが好調に推移し、増収となりました。以上の結果、ファシリティサービス事業の売上高は、18,954百万円(前年度比104%)となりました。IT資産管理BPOサービス」の立ち上げに注力したものの、保守対象機器の減少や値引き要請への対応などにより、減収となりました。以上の結果、保守事業の売上高は、81,971百万円(前年度比93%)となりました。景気の先行き不安に伴う投資抑制などの影響があったものの、システム構築事業などにあわせてワンストップソリューションとして提供するハードウェア・ソフトウェアなどの商品ラインアップの充実を図るとともに、新規顧客の開拓、ビジネスパートナーの拡大を積極的に推進したことで、増収となりました。以上の結果、購入代行・サプライサービス事業の売上高は、32,559百万円(前年度比122%)となりました。当社は、日立システムズグループとしての連結経営強化を推進しています。中期経営計画の下、グループ各社が連携して事業に取り組んだ結果、連結ベースの業績は以下のとおりです。上記(A)2011年度補正値および(B)2012年度については、監査役および会計監査人の監査を受けておりません。当社は、経営ビジョンに「世界につながる人財と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスを創造し、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーになる」を掲げています。事業ブランド「Human⚹IT」の下、日立グループにおける情報・通信システム事業の中核企業として、幅広い業種・規模のお客さまに、ITのライフサイクルすべてを安心してお任せいただける真のワンストップサービスを提供しています。10%、クラウド事業売上高比率20%、営業利益率8%の達成に向けて各種施策を展開しています。国内市場の停滞やサービス価格の下落、「所有から利用へ」というITビジネスのパラダイムシフト、保守事業の売上減少、そして、グローバル化が一段と加速している現況に鑑みますと、事業構造改革を加速させ、新たな価値を創造して事業化することが喫緊の課題です。中期経営計画の2年目である2013年度は、これまで固めてきた事業基盤をもとに、ゴールラインである売上高5,000億円達成をめざし、成長のスピードを一段と加速させなければならない重要な一年です。そのため、クラウド、グローバル、ビジネスサービスの3つを成長エンジンとして強化させるとともに、強みであるワンストップサービスの価値をより高め、従来の枠を超えた当社らしいサービスを、これまで以上に提供していきます。した状況を踏まえ、2013年度は「飛躍の年」と位置づけ、以下5点の重点施策に取り組んで参ります。けの「福祉の森」など、シェアが高く競争力のあるパッケージに加え、多業種に及ぶさまざまなパッケージを取り扱っています。これらパッケージの選択と集中による強化により、各市場でトップシェアの獲得・維持をめざします。マルチベンダー保守の拡大や、カスタマーエンジニアの多能工化により、ソフトウェア保守・運用や設備系機器の保守などへ事業領域を拡大するとともに、障害率や材料費の低減施策および保守部品在庫の適正化を図り、保守事業の損益確保をめざします。Incorporatedのプラットフォーム性能分析ツールなどを活用し、業種/業務SaaS、BPOサービスを支えるシステム監視と運用基盤の強化を図ります。新規事業の創生クラウドインテグレーションの徹底的な強化など、IT分野での新しい潮流を的確にキャッチアップするとともに、ITサービスの枠を超え、ビジネスサービスという新たな市場に積極的にチャレンジします。代行サービスをワンストップで提供するBPOサービスなど、ビジネスサービスの開発と販売を強化します。コンタクトセンター事業で非IT分野の業務を拡大するとともに、コンタクトセンターとフィールドサービスを融合したビジネスサービスの立ち上げや、ITとファシリティを融合した運用管理サービスの展開や社会インフラの分野での新規事業立ち上げも検討していきます。Gateway」を開始しています。今後は単なる情報分析や活用にとどまらないビジネスマッチングサービスとして、継続してサービスの拡充と拡販に努めます。Service」や、「スマートデバイストータルマネージドサービス」などの新ソリューションも、継続して強化してまいります。海外でも多種多様なサービスをワンストップで提供できる強みを生かし、顧客のシステム再編を契機とした事業拡大を図ります。昨年に引き続き、中国や東南アジアを中心に現地ビジネスのノウハウや実績・顧客基盤を保有する有力企業とパートナーシップを組み、クラウドやデータセンタ事業を強化していきます。Sdn.Bhd.など、海外グループ会社のテクノロジーや事業基盤、販売チャネルを活用して事業拡大を図ります。養老事業管理システム」として中国の介護事業者向けに提供開始したことをはじめ、国内で実績のあるパッケージを現地のニーズに合うようにエンハンスするとともに、SaaS化を推進し、現地企業向けビジネスの拡大を図ります。事業やコスト構造を改革し、グローバルレベルで競争に勝てる強い企業体質を整備します。Project」とも連携し、日立システムズグループ内での事業移管や組織体制最適化などの事業構造改革に積極的に取り組み、日立グループとしての連結最適化、ITシステム改革、徹底した経費節減など、あらゆる側面からコストの低減策に取り組みます。人財ポートフォリオの最適化により、マルチタスク化やグローバル人財の拡充を図るとともに、グローバルリーダーの育成や事業拡大に不可欠な資格取得者確保など、人財育成にも注力します。バックオフィスの統合による事務集約やスマートデバイスの活用による情報化など、営業ワークスタイル改革にも取り組みます。生産性と品質の向上に向けた各種ツールの適用推進や全社QF運動(*)の推進も徹底し、不採算案件の発生抑止をめざします。日立システムズグループでも、垂直分担会社による専門技術・ノウハウ蓄積や地域会社によるワンストップサービスの展開加速、コスト競争力向上など、連結経営体制の強化を図ります。企業ブランド価値向上の取り組み従業員基点の経営モデル「日立システムズWay」を推進し、従業員が主体的な行動を積み重ねることにより、継続的な企業ブランド価値の向上を図ります。人とITのチカラを通じて新たな価値を創造し持続可能な社会の実現に貢献するために、事業を通じた社会的課題解決を行うことができる人財を育成し、組織の社会的責任に関する国際規格「ISO26000」に準拠したCSR活動を推進することで、企業価値の向上を図ります。「基本と正道」に則った企業倫理と法令遵守に根ざした事業活動を展開し、コンプライアンス違反による社会的信用の失墜を防止するために、日立システムズグループの全従業員に対する教育・啓発活動を継続して実施します。経済情勢や競争環境が厳しい状況ではありますが、これら重点諸施策の推進と、多彩な人財と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスの提供を通じて、中期経営計画の達成をめざします。システムズの業績を加算した値です。2011年4月1日から9月30日までの株式会社日立情報システムズの業績は含みません。press.we@ml.hitachi-systems.com*「HULFT」は株式会社セゾン情報システムズの製品です。*「明朗会計」は、株式会社ブリッジの製品です。*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。Reader®が必要です。保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。関して情報セキュリティ方針アクセシビリティへの対応方針サイトマップpagetop。