GM)2019.10.07「合意の有無にかかわらず10/31にEUを離脱する」とのBrexit方針を掲げるジョンソン英首相が窮地に立たされている。Deal反対派が結束,「10/19迄にEUと修正離脱合意を結べない場合,英国政府はEUに対し2020年1/31迄の離脱期限延期を要請しなければならない」とする離脱期限延期法を成立させた。ジョンソン首相は形勢挽回を狙い10/2に修正離脱合意案を正式に提示もEUとの溝はいまだ大きく,10/19迄の妥結は困難であり,確約する10/31のEU離脱はほぼ不可能と思われる。1年の時間軸で考えた場合,離脱期限延期を経て11月末~12月初に予想される総選挙の結果如何でBrexitについて4つのシナリオが想定され,経路と蓋然性,経済への影響は以下の通り。2019年の英国経済は,Brexit交渉と政治の混乱により非常に振幅が激しい。Dealを恐れた企業が在庫積み増し等を余儀なくされた。家計にも一部買いだめが見られ,在庫投資と個人消費が押し上げられ,成長率は前期比年率+2.3%と大幅に加速,一方4−6月は,離脱期限延期に伴い在庫が取り崩されたため,成長率は同−0.9%に沈んだ。7−9月は,底堅い個人消費や政府支出の拡大に支えられ前期比年率+1%弱に持ち直したが,10−12月以降の景気はBrexitの展開次第だ。(1)「バックストップ関連で離脱合意を修正し離脱」。Dealを選択」という2トラック戦略を維持,拡張的財政政策と,コービン労働党首の不人気に助けられ単独過半数の獲得に成功。数の制約から解き放たれたジョンソン首相は,北アイルランド限定の関税同盟等,柔軟に離脱合意案を修正,2020年1/31,又は短期の離脱期限再延期を経てEUを離脱。景気は,2020年1−3月から,先送りされていた設備投資,大型耐久消費財や住宅等のペントアップディマンドが先行き不透明感がある程度払拭されることで,一部顕在化,成長率は前期比年率1%台半ば~後半へ回復を予想。までは,(1)と同一。DemやSNPの閣外協力を得て政権を樹立。点で離脱合意案を修正し,EU残留との二択で国民投票を実施し,前者が勝利。離脱期限は2020年6月まで再延期された後,英国はEUを離脱。景気は,2020年1−3月から,(1)のシナリオ同様持ち直す。Dem等が抑止力となり完全に履行されることはないが,企業マインド回復の重石となり,成長率は前期比年率1%台前半~半ばへの回復にとどまる。総選挙の結果,労働党政権下で国民投票が実施されるまでは(2)と同様だが,Bregret派の増加により残留派が勝利,英国は2020年6月にEU残留を決定する。景気は2020年1−3月から持ち直し,EU残留決定と共に7−月から回復は加速も,(2)同様労働党の経済政策への懸念が企業マインドの重石となり,成長率は前期比年率2%程度となろう。