日本国有鉄道(国鉄)をJRとして地域別の旅客鉄道会社と貨物鉄道会社に分割し民営化した政治改革のことである。これらの会社は1987年に発足し、今日も僕達の日常に無くてはならない交通手段を提供してくれている。行なわれた為だからである。どのようなことが行なわれたのか。それは、民営化を実現する為に、それに反対する労働組合員を反対したというだけで平然と1000人以上の首切りを強行したのだ。その行為は何ら違法になることは無いとし、今まで国鉄分割民営化とブラック企業の関係性が認知されることすらなかった。解雇の自由化が政治改革という名目の下、民営化と共に始まったのだ。今では正社員の数よりも多くなっている労働者の非正規職化は、国鉄分割民営化と一緒に行なわれた労働者派遣法の制定である。撤廃」と称して正社員であっても自由に解雇できる法体制を作ろうとしているが、法制定を待たずにも数十年前にこのような解雇が、国が主導して行なわれていたのだ。普段お世話になっているJRといえども、ブラック企業が行っている不当労働行為を国と共に行なったとなると聞き捨てならないだろう。ブラック企業対策として、なぜブラック企業の始まりを述べたか。それは今、この大量解雇は不当であるという裁判が今もまだ続いており、かつその始まりの事件=国鉄分割・民営化が間違いであった、1000人以上の一斉解雇は不当であったと2013年になってようやく裁判で認められた為である。ブラック企業の始まりである国鉄分割・民営化に不当労働行為があったと、国鉄時代から存在する労働組合が必死に訴え続けてきた結果であると言えるだろう。不当労働行為があったと認められたことでこれから何が変わっていくのか。自分たちの生活にどのように影響するのか。それは労働組合の、労働者の力が国を相手にしても勝つということが証明されたということに尽きると思う。労働環境是正の為ならば国を相手にしても勝てる労働組合が日本に存在するならば、どのブラック企業を相手どっても対等以上の団体交渉が実現できるだろう。言えば、ブラック企業の始まりの事件で勝利をつかんだという事例がでているのだから、民営化に続く不当労働行為を行なう会社に利も無ければ勝算すらないだろう。このことが世間に広まれば、これから僕たちは職場で悩むことが起きた場合は、嫌なら辞めるしかないという選択肢の他に、労働組合に相談するという選択が生まれるだろう。全国各地に一人からでも気軽に相談でき参加できる労働組合は存在している。地方にいけばまだまだ小規模な労働組合が存在するのも事実ではあるが、労働者一人ひとりが相談し、かつ活動に参加していけば、国を相手に不当行為を認めさせることができるのである。このことからしてもブラック企業対策の最も重要な存在は労働組合であり、ブラック企業撲滅の為に必要な力は労働者一人ひとりが団結することにあるといえるだろう。27日~闘う動労西日本に入って、ブラック企業のJRを変えよう!ストライキで闘おう!~ブラック企業のJRを変えよう!ストライキで闘おう!組合加入ビラです。以下のリンクから、pdfファイルでダウンロードできます。最終意見陳述がおこなわれた。法廷での闘いに先立ち、山田書記長は10:30に裁判所前に結集した組合員と支援の仲間と共に、「JRは解雇を撤回しろ!」「契約社員制度を廃止しろ!」とシュプレヒコールをあげた。(上の写真)法廷では、JR西日本側代理人の天野弁護士が、山田書記長本人が口頭で最終意見陳述を読み上げるのを阻止しようとした。山田書記長は口頭での陳述を堂々とやりぬいた。すると、天野弁護士がふざけた主張をかえしてきた。批判するビラを、JR西日本が撤去したのはまったく正しい。職場内での政治活動は認められていない。」と、憲法を踏みにじり、労働協約と就業規則が大事なんだと、本音を出してきたのだ。国鉄分割民営化で労働組合をつぶそうとした攻撃とまったく同じである。大石弁護士が、JR西日本が憲法違反であることを弾劾した。続いて中西副委員長からは、「労働組合活動そのものを禁止する就業規則を、闘って変えていかなければならない。