平成29年3月期決算から、決算短信が合理化される。今回の改正の主なポイントは、次の4点である。1決算短信の様式のうち「サマリー情報」について、これまで上場会社に課していた使用義務を撤廃し、要請にとどめる。2決算短信には速報性が求められる項目のみを開示し、そうでない項目(経営方針)は有価証券報告書等に記載する。連結財務諸表及び主な注記を記載せず、開示可能になった時点での追加開示を容認する。4決算短信には監査等が不要であることを明確化する。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。