本会議でも一般質問した鳥獣被害の問題であるが、特に市街化地域で被害が広がっている。イノシシが爆発的に増えていると思うが、生態系や頭数は分からないということであった。事務局は、農林水産部の方である。本部会議のメンバーに入っている。自然環境室では「鳥獣保護法」を所管し、鳥獣保護区域や銃の使用禁止区域等の指定事務を行っており、鳥獣被害対策を総合的に推進する必要から、メンバーに入っている。近年のイノシシ等の野生鳥獣による農業被害は目にあまるものがあると思っている。一つでも少なくできないものかと思っている。県だけで努力しても解決しない。生態系の実態調査を大がかりに実施すべきである。この点からも、県は、国に対して予算的なことも求めて行くべきである。川産業及び関係者に対し、生活環境保全上の支障を無くすために必要な措置を命じる予定である。設置許可の審査にあたって、県は法の基準に則り、適正に処理している。廃棄物処理施設の許可に際しては、法の基準に従って厳格に審査することは言うまでもなく、許可後における指導監督こそが重要であると考えている。した日頃からの指導をきちんと行ってこそ、県民の信頼を得ることができるものと考えている。していない処分場は県内に4か所ある。廃止については、事業者からの廃止の確認申請があってはじめて手続を進めるもので、現在まで事業者からは申請がない。事業者から届出がないと廃止できないということは、住民からすると不安に感じるところである。紀の川産業のようなことが起こらないように、住民の立場・からしっかりと産廃行政を行っていただきたい。共同火力の問題について、一部の住民から新1号機が住宅の近くに建設されることや煙突が低くなるなど不安の声が上がっているが、県としてどう受け止めているのか。関して、8回の審議を経て審議会答申をいただいた。この手続きの中で、煙突の問題や設置場所について住民意見が事業者に提出されており、審議会で審議された。リプレースにより新しい施設が設置されるため、環境負荷が少なくなる。アセスメントの手続の中で、事業者が地元説明会を開催した。立場で、一企業の事業の説明会を開催するのは困難であるが、県に対して問い合わせがあれば、説明等適切に対応している。意見を十分聞いて、不安に応えていっていただきたい。救急医療の問題について、救急医療を一次から三次までの機能に分けて考えているが、三次医療機関が一次、二次の救急患者も含めて受け入れざるを得ない状況にあると聞いている。その中で、特に日赤と県立医大の患者が多い。日赤は医大の2倍の患者を受け入れていると聞いている。救急搬送をみてみると、平成22年で約17,000件あり、そのうち軽症が11,500件ある。日赤については、全例応需ということで、すべての救急患者を受け入れることとしている。医大も日赤と同じく軽症の患者も、重症患者も受け入れているため多くなっており、医師等が疲弊している状況にある。オーバーナイトベッドを整備することとしている。救急患者を救急観察室に受け入れて、翌日に、二次病院に転院搬送することを考えている。行けば大丈夫ということもあると聞いている。救急告示医療機関が減ってきているように思う。地域医療を担う高次病院に患者が集中しないように、うまく連携がとれるよう研究し、取り組んでほしい。