(FOMC)以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、経済活動が緩やかな速度で拡大していることを示している。雇用の伸びは概してここ数カ月堅調で、失業率は低いままだった。最近のデータは家計支出の伸びが昨年10─12月期の堅調な速度に比べて緩やかになった一方、企業の設備投資は引き続き堅調に伸びたことを示唆している。前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギー以外のインフレ率はともに2%に近づいた。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままで、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は、総じてあまり変わっていない。委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は金融政策の運営姿勢のさらなる緩やかな調整により、経済活動が中期的に緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況は力強さを維持すると予測している。term)と予想される。労働市場の状況とインフレ率の実績と見通しを考慮して、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを1.50─1.75%に維持することを決定した。return)を支える。FF金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と2%のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。goal)との比較で、インフレ率の実際の進捗と予想される進展を注視する。委員会は、経済状況はFF金利の一段の緩やかな引き上げを正当化する形で進むと予測する。FF金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。FF金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、トーマス・バーキン、ラファエル・ボスティック、ラエル・ブレイナード、ロレッタ・メスター、ランダル・クオールズ、ジョン・ウィリアムズの各委員。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。