係る情報提供についてこのページではjavascriptを使用しています。厚生労働省によると、平成28年度の国民総医療費は42兆円に達し、加えて高齢化社会の急速な進展や高度医療の発展に伴い、毎年増加している状況にあります。うち、メタボ該当者を600万人減らすことができれば、生活習慣病にかかる医療費を最大2兆円削減できると推定されております。生活習慣病は、自らの健康状態を正しく把握し、運動や栄養などの日頃の生活習慣を見直すことによって予防や軽症化が可能であることから、平成20年度より特定健康診査が導入され、治療中の方も健診対象となりました。本市の特定健康診査の平成30年度受診率(速報値)は43.7%となっており、約6割弱の方が未受診の状態となっています。分析の結果、その未受診者のうち、59.2%の方が生活習慣病で通院されていることがわかりました。ご提供いただくことで特定健康診査の受診者とする取り組みです。情報提供をご希望の方へ情報提供をご希望の場合は、かかりつけ医へご相談ください。(両面)と請求書は、下記の様式をダウンロードしてご利用ください。請求は11月からの受付になります。