親から相続した実家や、アパートを売る場合、土地の形は確定されていますか?隣との境界線が決まってないと売れない。お隣さんと、自分の土地との間にはブロックフェンスがありますよね。このフェンスがちゃんとあればいい?そんな単純な事ではありません。ブロックのどこが境界で、ブロックの所有者は誰か?これが、誰が見ても解るような境界標はありますか?お隣さんとの境界が不明で、ブロックフェンスがどちらの物だか解らない。境界標、境界石が何処にあるか解らない。買った人が困りますし、それ以前にそんなあやふやな物件は買ってもらえません。※境界を明示するのは売主の義務です。売買契約書には、売主の義務として、隣地境界を買主に明示する事が記載されています。これが出来ないと、白紙解約となる場合があります。最近では実務を知らない仲介業者が、境界確認せずに契約を行うケースが多い為、契約後解約になるケースは増えています。不動産屋でも、マンションの売買や賃貸は詳しいが、土地の売買は良く解っていない会社が多いのです。仮測量では不完全です。土地売買の経験が少ない不動産業者や、その担当は、測量・隣地立会いを契約後に行おうとしますが、これではだめです。仮測量というのが最近多いようですが、仮測量は隣地所有者の立会いはせず、現状を測っただけのものですから、正式な測量図では無いのです。※その土地の所有者の見解だけで作成された図面ですから、境界線は決まっていないのです。こんな形になるだろう。仮測量の費用は安価なため、測量士も時間とお金をかけてきっちりとは調べないのです。隣地所有者と連絡が取れなかったり、境界の位置で揉めたりすると、契約は白紙になってしまいます。土地の契約の場合、先に測量を済ましておくのが良い方法なんです。私は、土地の売却を依頼されると、最初に境界確認を行います。境界が解らない場合は、測量士に依頼して新たに境界標を入れてもらう事になります。する事によって、土地の形や土地の広さが確定され、契約後白紙解約にならない売買契約が出来るんです。境界確認なんて後でいい!なんて言うのはプロではありません。契約が白紙解約になって、一番困るのは土地所有者さん(あなた)なんです。境界線が確定できなかった時は?仮に、契約前の測量で問題が発生し、境界が確定できなかったとします。この場合は、境界が確定できない理由を事前に買主に説明し、買うか買わないか判断してもらう事になります。隣地所有者が遠方に住んでいて、立会いすることが困難な場合もあります。この場合は、境界で紛争があるわけではないので、買主さんが納得してくれれば契約に支障はありません。※現況測量図とは、測量士が時間とお金をかけ、調査して作成する測量図面で、隣接地所有者の立会いがされていない測量図です。境界で紛争がある場合は別です!売るには、相応の値引きが必要でしょう。「2割・3割引きは当たり前!」です。いう事態になってしまう原因は一体何だと思いますか?1.隣接地所有者を全く知らなかった。2.以前から不仲で、そのままにしておいた。3.測量士にすべて任せてしまった。不仲な隣地が測量に協力してくれない事を知っているのに、売主である自分が隣地と話をしなかった事です。話が出来るなら、あなたが直接話をして下さい。大体は、会えさえすれば何とかなります。隣接地所有者は、警戒しているだけで、鬼ではありません。話せばわかる人がほとんどです。嘘や、隠蔽の類は一切してはいけません。正直に話す事が一番よく、正しい行為なのです。瑕疵(かし)とは何ですか?不動産を買ったり、借りたりすることは、みなさん経験していると思います。瑕疵とは、目で見ただけでは解らない不具合の事です。過去に事件があった事を知らなかった。こんな状態なのをわかっていたら、借りてなかった。この金額では買ってなかった。買主や借主は当然言います。この場合、都合の悪い事実を伝えていない、貸主や売主そして担当した仲介業者に責任があります。言ったら借りてくれないと思ったんです。何時かは相手に謝罪しなければならなくなるんです。支払え!という判決が裁判では出てしまいます。こんな嫌な思いをするくらいなら、先に言っておいた方が良いですよね。中には、事故なんて気にしない。安くしてくれれば文句は言いません。なんていう人もいます。正直に事実を伝えるのが大事なんです。新品の家電製品を買ったとして、壊れていて使えなかったらすぐに交換してもらうか、代金を返してもらいますよね。不動産の場合も、使おうとしたら壊れていた。いう事がたまにあります。新しい浴室やトイレなのに、水が出ない。エアコンが壊れている。ガスコンロに火が付かない。これらは、見ただけでは解りません。入居前はまだガスが通ってないし、トイレや、浴槽の水が出るか、流れるかまでチェックは出来ません。設備については、すぐに修理や交換が出来るのですが、困りますよね。事件や事故は必ず伝えなければ、トラブルになります。厄介なのが、心理的瑕疵の場合です。借りた部屋や、隣の部屋で事件・事故があった。(自殺や孤独死等)この事を知らされてなかった場合です。不動産業者は絶対に隠してはいけませんが、知っていても、借主や、買主に伝えていないケースも実際は有ります。契約した時は解らなくても、借主や買主はその部屋に住むんですから、何時かは事件や事故の事はバレますよ。嘘や隠ぺいなんかすると、相手から損害賠償を請求されますから、事故物件の場合は全てを不動産業者に話してください。その場しのぎで嘘をついても絶対バレるんです。普通、事故物件の場合、相場より少し安くして買主や借主に、事前に何があったかを説明して契約します。事件や事故は物じゃないですから、修理・交換は出来ないんです。高層マンションで、飛び降り自殺や、事故死があってもなんら不思議ではありません。事実を伝える事は売主および不動産業者としての義務です。不動産業者や売主・貸主は何も知らない買主さんや、借主さんに嘘偽りなく事実を伝え無ければならないのです。Cookie(クッキー)を利用しています。ホームページのユーザー体験や質を向上することに役立ちます。ポリシーに同意したことになります。