生き残り策を模索してきたJALでしたが、“法的整理”での処理を選ばざるを得ない結果となりました。法的整理というのは破産の意味です。私は最初からそうするべきで0からスタートから再生できるかどうかを目指すしかないと思っていました。中途半端な援助の中でのスタートは結局うまくいかない。相当な意識改革がないと、親方日の丸で安穏と経営をしてきたつけは返せません。ここまでJALに無理難題を押し付けてきた国の責任も大きいと思いますが、ここで中途半端な税金の投入は避けなければならなかったのです。自民政権のままだったら多分そういう決着を見ていたのではないかと思います。いう意味では民主政権は正しい判断をしたのだと思います。何とか国が守ってくれるとタカをくくっていたOBのひとたちが最後の最後で自分の身を守る決断をしたのです。立ち行かなくなって解散に追い込まれた企業年金(年金基金)は山とあります。社員はなすすべなく、泣き寝入りしてきたわけですが、なぜJALだけは特別なのでしょうか?もちろん社員が悪いわけではありませんが、破綻するような優遇制度が続かなくなり、改革をすべきなのは当たり前です。ついでに言えば今までの民営化されたNTTや郵政、また農協などの放漫経営のつけを厚生年金に押しつけてきた政策自体にも、腹が立ちます。(文責谷本)▼トップに戻る。