掲載日:2020年01月28日Tweetシェア2020年におけるフィリピン経済の最新状況について考察します。2020年1月8日、世界銀行が今後のフィリピンの経済成長率の予測を発表しました。具体的には、2019年の経済成長率を5.8%、2020年を6.1%、2021年と2022年をそれぞれ6.2%と予測しています。2016年より就任したドゥテルテ大統領の経済政策のもと、近年、非常に高い回復力を見せているフィリピン経済。安定しつつあるマクロ経済環境や税制改革に加えて、市場の自由化やインフラ整備への支出の増額といった政策が、その成長に貢献しているとされています。ドゥテルテ大統領ならではの、その強気な発言や行動から非難の声も上がっています。国内では、遅れ気味のインフラ整備に巨額な投資を行う計画への疑問視も存在します。ドゥテルテ大統領は、国内のビジネス環境を整備すると同時に、インフラだけでなく汚職や治安の改善も目指しており、日本を始めとする海外からの投資も歓迎しています。本テキストでは、フィリピンという国とその経済的特徴、さらにはアメリカ・中国・日本との関係性に加えて、フィリピン進出のメリットについて見ていきます。2020年の最新状況2020年のフィリピンの経済成長率は6.1%と予測2020年1月8日、世界銀行が今後のフィリピンの経済成長率の予測を発表しました。具体的には、2019年の経済成長率を5.8%、2020年を6.1%、2021年と2022年をそれぞれ6.2%と予測しています。アジア開発銀行の予測によると、2019年のフィリピンの経済成長率は6.4%となっており、前回(2018年12月)の6.7%からの下方修正。影響や、国内の農業生産の不調などが挙げられています。2020年の経済成長率についても、2019年と同率の6.4%と予測。(インフレ率)については、2018年の5.2%から低下。2019年、2020年をそれぞれ3.8%、3.5%と予測されています。そもそも、2018年の実質国内総生産(GDP)成長率は、1-3月期は前年同期比6.6%で、2017年10-12月期とほぼ同水準でしたが、4-6月期は同6.2%、7-9月期は同6.1%に減速しています。2016年より発足したドゥテルテ政権は、経済成長率の目標を6~8%に設定。2017年に6.7%、2018年に6.2%を記録していたものの、2019年は第3四半期まで(1~9月)の成長率が5.7%となっており、目標を下回っています。同政権が掲げた6.0%以上の経済成長率達成には、第4四半期で6.7%以上を記録しなければなりません。フィリピンの基本情報ASEAN唯一のキリスト教国この項では、改めてフィリピンの基本情報を解説します。フィリピンの人口は約1億人だとされており、ASEAN唯一のキリスト教国です。国民の約8割がカトリック、その他のキリスト教宗派は10%、イスラムは5%とされています。フィリピン南東部のミンダナオ島では、ムスリムが人口の2割以上を占めています。2017年には、ミンダナオ島でイスラム国との戦闘があり、現在は復興を急いでいます。公用語は、フィリピノ語と英語となっていますが、その他にも80以上の言語があります。民族は、マレー系民族が多数派であり、それ以外には華僑・華人のような中国系、スペイン系、少数民族が住んでいます。おもな産業は農業で、全就業人口の約4分の1が従事しています。最近では、コールセンター事業のようなBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)産業の発展が著しく、全就業人口の半数以上が従事しています。ドゥテルテ政権の経済政策フィリピンでは、2016年からロドリゴ・ドゥテルテ大統領が国政を執っています。2022年までの任期ですが、インフラ投資の加速や外貨規制の緩和による外資誘致にも積極的で、憲法を改定することで、外資の出資比率の制限を改正することを目指しています。外資誘致のための治安や汚職の問題にも取り組んでいます。具体的には、麻薬犯罪に関与している警察や地方の首長に自主等を要求したり、アルコール販売の制限を実施しています。)に出席したドゥテルテ大統領は、講演にて下記のように述べています。「フィリピンでは「ビルド・ビルド・ビルド」と名付けたインフラ政策も実施している。国内総生産(GDP)に占めるインフラ向けの支出割合を拡大しようとしている。フィリピンには投資が必要だ。日本からでも中国からでも投資は歓迎する。「人」に期待が集まるフィリピンフィリピンは、平均年齢が24歳と若く、人口も2091年まで人口増加が続くとの試算もある為、人口ボーナス期が続くとされており、今後経済成長が期待される国の一つでもあります。Workers)が出稼ぎに出ているとされており、6%以上のGDP平均成長率を実現しているのは、海外労働者によるものが大きく、GDPの1割を海外労働者の送金によって支えられています。年々海外労働者の送金は増加していましたが、2015年をピークに減少しつつあります。出稼ぎ労働者の中でも、大学卒業をしたフィリピン人は、英語が堪能な人が多く、多くがアメリカや中東に出稼ぎに出ていると言われています。国内では大規模なインフラ設備投資を行っていることもあり、労働力不足が問題になっています。そこでフィリピン政府は、出稼ぎ労働者のスキルや能力に見合った待遇や給料を提示し、呼び戻すことで問題を解決しようとしています。「フィリピン開発計画」と外資規制緩和ドゥテルテ大統領は、2022年までの成長計画を盛り込んだ「フィリピン開発計画」を策定しました。・潜在成長力の増進...が挙げられます。注力しているのが、インフラ投資です。フィリピン国内のインフラ基盤は脆弱であることは以前から指摘されています。国内の輸送機関は陸路となっていますが、高速道路の未整備やマニラ等の交通渋滞、鉄道の少なさ(フィリピン国有鉄道(PNR)、マニラ高架鉄道(LRT、MRT)の2つのみ)があり、ドゥテルテ政権は、インフラ投資を増加させ、2022年までに約8兆円の支出を目指すとしています。この計画のうち、金額の約半数は、道路や鉄道、橋梁に使われるとされています。外資出資比率の規制緩和だけでなく、陸路を中心としたインフラ整備を進めることで、外国からの直接投資を増やしたい考えです。インフラ投資だけでなく、外資規制の緩和によって小売業界の進出が可能になります。小売業では、払込資本金額で250万米ドル以上の出資で外国資本100%での進出が可能でした。規制緩和によって、20万米ドルで外国資本100%の進出ができるようになります。「フィリピン小売業進出」に必ず役立つ「フランチャイズ費用」まとめフィリピン小売業への外資規制の緩和が現実のものになりつつあります。本稿では、フィリピン小売業への進出の参考資料として、フィリピン国内でフランチャイズ展開を行っている有名小売業者を中心に、フランチャイズ費用や初期費用、さらにはフランチャイズ・パッケージ内容などをまとめました。フィリピンと主要諸国との関係は?緊迫しているアメリカとの関係フィリピンとアメリカは、1951年から軍事分野で同盟関係を結んでいます。ドゥテルテ大統領の前任であった、ベニグノ・アキノ3世政権時には、1992年までに撤退していたアメリカの再駐留を認めており、アメリカとの関係は強固なものとなっていました。ドゥテルテ大統領就任後、アメリカへの侮辱的発言や批判を繰り返しており、アメリカとの関係は不安定になりつつあります。国内産業でも、BPO産業を中心に、アメリカの投資に依存している状況からの脱却の必要性が叫ばれており、経済的にもアメリカからの独立を目指したい考えです。中国とは、南シナ初頭の問題もありますが、経済的には良好です。ドゥテルテ大統領は、軍事的、経済的にもアメリカと「決別」し、インフラ投資等の分野で中国からの投資を期待しています。現状としては、中国の投資は、アメリカや日本と比べて低い水準となっており、今後増加する可能性もあります。このフィリピンの中国への歩み寄りは、フィリピン経済や政治といったあらゆる分野において、華僑・華人の存在が大きいことが挙げられます。このことから、ドゥテルテ大統領が中国に歩み寄ったとも考えることができます。安定した関係の日本フィリピンとの日本との関係は良好です。フィリピンにとって、日本は最大の輸入国であるともに、アメリカに次ぐ輸出国となっており、存在感は大きいです。日本は、最大の投資国ともなっています。ODA(政府開発援助)の援助額は、最も大きく、ミンダナオの和平支援や復興支援をしています。前任のアキノ政権下では、フィリピンと日本を「戦略的パートナー」として位置づけ、貿易や人的交流が盛んにおこなわれています。ドゥテルテ政権下では、インフラ投資にも参入する余地が大いにあると考えられます。最近では、フィリピン初の地下鉄建設について日本が受注しました。その他マニラ-ルソン島の高速鉄道建設についても日本が請け負うこととなり、日本のインフラ投資が増加しています。安定した経済成長が見込まれるフィリピンインフラ投資で日本も存在感フィリピンは、今後若年層や就業人口の増加、ドゥテルテ政権が推し進めるインフラ投資により、安定した経済成長が見込まれています。外国からの直接投資が減少しており、外資の規制緩和や汚職、治安といったマイナス要素をどれだけ改善できるかによって、外資誘致が成功するかどうかにかかっていると考えられます。日本は、フィリピンへの投資を増加させているため、今後フィリピンでの日本の存在感は、より高まるかもしれません。世銀は2020年の経済成長率を6.1%と予測2020年におけるフィリピン経済の最新状況について考察します。2020年1月8日、世界銀行が今後のフィリピンの経済成長率の予測を発表しました。具体的には、2019年の経済成長率を5.8%、2020年を6.1%、2021年と2022年をそれぞれ6.2%と予測しています。フィリピン進出のメリット経済特区で優遇制度あり現在、フィリピンには経済特区(EEC)が300以上あり、業種別の経済特区があります。IT系企業を対象にした「ITパーク」などが挙げられます。外資系企業が経済特区に進出する場合、優遇措置を受けることができます。優遇措置を受けることができる外資系企業は、各経済特区の「エコゾーン」に入居します。この優遇措置は、経済特区を管理しているフィリピン経済区庁(PEZA)、投資委員会(BOI)に申請をし、条件を満たすことができれば受けることができます。部品等の輸入免税等が挙げられます。中国を筆頭に、アジア全域で開発が進んでいる「経済特区」(ex.台湾・香港・ベトナム・フィリピン・マレーシア・ミャンマー・カンボジア・ラオス・タイ)について、わかりやすく解説します。経済特区は、1970年代の中国が改革開放政策として外資誘致を目的に開発したことが起源だとされています。[...]親日でビジネス英語が通じる現在日本には、約24万人のフィリピン人がいるとされています。これは、中国・韓国に次いで3番目に多い人数です。フィリピン国内では、英語が非常に通じやすい点もあり、ビジネスでも英語でコミュニケーションをとることができ、スムーズなやり取りが期待されます。御社にピッタリのフィリピン進出サポート企業をご紹介します今回は2019年におけるフィリピン経済の最新状況について考察しました。フィリピンでは、今後外資の誘致を積極的に行っていく予測があります。その為、日系企業にも進出のチャンスが多くあります。最近では、日本の総合商社や大手ゼネコンが日系工業団地として、現地に工業団地を設立したり、経済特区開発に出資したりしており、日系企業進出の選択肢を広げています。「Digima〜出島〜」には、厳選な審査を通過した優良なフィリピン進出サポート企業が多数登録しています。複数の企業の比較検討も可能です。「フィリピン進出の戦略についてサポ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