委員まず最初に、廃棄物の適正処理の推進に関連して、県民の安全を守るということでは、環境に関するさまざまな検査というものが重要と考えるが、検査体制や検査項目といった予算が経年的に充実してきているのか。内容として項目とかはどう決められているのか。実施している環境に関する検査としては、最終処分場とか日本工業所のダイオキシンの処理の跡地での水質検査、あるいは土砂条例に係る土壌検査等がある。基本的な項目というのは、従来からずっと変わっていないということか。検査を行う会社の選定とか契約は、大体どれくらいの額で、何社の応募がある中で決められているのか。いろんなことにかかってくることである。係るダイオキシン類処理に要した行政代執行費用」について、現在、どのような状況か。行政代執行費用の求償については、本年7月、8月に差し押さえを行い、差し押さえた額は合わせて595万1,000円である。代執行した費用の残額は、どのくらい残っているのか。委員もう1点は、紀ノ川産業の不法投棄のなかで国が代執行をしたことで、それについての額や廃棄物量、処理量は、国から県に報告されているのか。報告を求めていくのか。川産業の不法投棄に係る国による代執行については、現在、国の方で精算業務が進められていると伺っている。現時点において撤去した廃棄物の量や要した経費については、報告は受けていない。議員もう1点聞きたいのは、昨年、県が御坊の森岡の産業廃棄物処分場の設置申請を許可したが、その許可後に、集中豪雨や広島での土砂災害など、いろんなことが起こっている。いったことで、全国的に産業廃棄物処分場が何か影響を受けたりすることはないのか。おいて廃棄物に接した水、浸出水が処理されることなく、公共水域に流出して周辺環境を汚染するということが懸念されるところである。委員ご指摘の御坊での管理型の最終処分場においては、紀伊半島大水害における豪雨でも余裕のある処理能力を要した浸出水処理施設等が設けられており、問題はないものと考えている。許可後に何か懸念事項、例えば災害が気象の変化によって起こり得るとか、諸条件が変わってきたりした場合に、その許可したことそのものはどんなふうになるのか。ついては、その許可時点で求められている基準を申請する施設が満たしているかどうかで判断している。その後基準が変更される等々法令の改正等により、その内容が既存の施設にも遡及して通用される内容であるのか、新規の施設のみ対象になるのかということで対応が異なってくる。いうものが補正で上がっているが、女性の登用の問題で、県としてはこういうものも含めて今後取り組む方向や、強化する点をどんなふうに考えているのか聞かせてほしい。活躍促進というのは、国の成長戦略の中核にも位置づけられているが、現状は、きわめて厳しいものと認識している。県内企業における管理職に占める女性の割合は去年12.5%という数字にあらわれているように、このままでいくと、男性との格差を解消するのは相当の年数がかかると予想される。女性の活躍を促進するためにまず必要なことは、もちろん、家庭と仕事の両立を図る、いわゆるワーク・ライフ・バランスの推進ということになるが、それだけではなかなか女性を登用することには至らないと思う。企業のトップが明確に女性を登用するという方針を内外に示した上で、女性の職域を拡大したり、あるいは女性を登用したりといったことを具体的かつ計画的に進めていくことがきわめて重要というふうに認識している。そこで、今回の議会で審議をお願いしている女性の活躍促進事業は、企業の取組を加速化するために、まず、企業の経営者層や管理者層を対象に意識改革を促進し、あわせて企業において管理職の候補となるような女性を対象に、社外で研さんを積み、人的なネットワークをつくる環境を提供するためのものである。具体的な内容としては、経済5団体と和歌山労働局、そして庁内の関係部局と連携して、企業の経営者を対象に、女性登用に向けた意識啓発のためのセミナーを開催するとともに、女性の登用に取り組む企業の管理者の方々を対象に、具体的なマネジメントのあり方を啓発するセミナーを開催する。委員トップの考え方が非常に大事であるということで、そういったなかでセミナーということも企画されているが、女性の登用の現状は厳しい。経済団体のなかでは、どのような認識や現状か。経営の状況やいろんなことも含めて、考えられていることがわかる経済団体の声とか、聞かれていることがあれば、教えてもらいたい。この事業の企画段階で、経済5団体に説明をした際には、女性の登用は大事なことなので、県と連携して取り組んでいきたいというお声をいただいている。具体的には、企業のトップの方にこのセミナーのためだけに集まっていただくことは大変難しいと思うので、企業の研修会の場などを活用させていただくということにおいて、ご協力いただく予定になっている。企業のほうもそうだが、県庁のほうもぜひ女性の登用の方をしてほしい。トップは知事なのだから、部長もその点をぜひ知事に伝えて、女性が登用されるようにお願いしてほしい。何といっても、働く環境づくりや、そういったいろんな意味での総合的な施策も進めていくためには、その担当の所管だけで進むわけではないので、組織横断的な取り組みをぜひお願いしたい。申請について、全県下的な申請状況はどうか。申請があまり進まない市町村に、どのように県がかかわっていくのか。申請状況については、支給対象者の見込みが約26万人であり、それに対し、8月末時点で市町村から報告を受け、厚生労働省へ報告した申請率は、全県下で50.1%である。申請率の低いのは、まず御坊市が13.2%であるが、これは、御坊市の受け付け開始が8月31日であり、1日で約13%ということである。次に和歌山市が31.4%と遅れており、和歌山市は先般、申請期限を10月1日から来年1月5日へ延長したということである。その他の市町村では、印南町が若干延長すると聞いている。次に、県の支援策については、県内市町村の申請受け付け開始時期を考慮し、5月中旬から8月上旬にかけて、「県民の友」等の広報誌やテレビ・ラジオ等、さまざまな媒体を活用し、本制度の内容や振り込め詐欺等防止の広報を実施してきたところである。今後は、支給主体である市町村が住民に対し、申請漏れのないよう周知徹底していただくことが重要であると考えている。ついては、先の答えと同様、基本的流れは市町村が給付し、県は支援するとなっている。県としては広報に努めており、「県民の友」6月号やラジオを通じてPRをしている。市町村に対しても、広報を依頼しているところである。受け付けが始まっている市町村では、未申請の方へのチラシ配布、電話での勧奨等を実施している。申請受け付けのため、業務がふえる市町村は大変ではないかと思うが、市町村への支援はあるのか。広報面で支援し、国は給付金やそれに係る事務費の10分の10を補助することとなっている。未申請者への働きかけは市町村にとって大変な仕事になる。いうことも含め、県として十分掌握し、皆さんに行き渡るよう支援を強めてほしい。子ども虐待防止基本計画の案が今出ているが、この中で見てみると、相談件数がやはりずっと増えている。前に質問もしたが、改めてどんなふうに考えているのかを知りたい。その中の件数で、憂うべき点というのは、実際の父母、父親や母親が虐待するということがかなりのパーセントを占めていることである。いうところへの対応策と、もう一つ、未然に防ぐということが非常に大事な大きな柱になっていると思う。私は、以前からも未然に防ぐためには、やはり子供を出産した直後から関われる市町村の体制とか、出産直後1ヵ月から始まって乳児の1ヵ月健診から3ヵ月、何ヵ月健診という細かい支援がどうできていけるかというのが大事な点だと思うが、それへの強化と対策はどんなふうに考えるのか。虐待の原因については、委員も御存じかと思うが、地域で守るという従来型の地域コミュニティが減少しているという中で、孤立している家庭がふえているというのが原因だと考えている。それに対する対応はコミュニティの再生が最終的な療法かとは思うが、短期的には実施できないので、今考えているのは先ほど委員からもお話があったように、行政の職員が健診に行くこともあるし、また、出産後のこんにちは赤ちゃん事業という形で、出生した子供に対して4ヵ月以内に家庭を訪問するということもあるので、そういった中で家庭の状況を見ながら、この家庭は子育てで悩んでいる、家の中が荒れているというようなことを発見した上で、そこを我々としては、虐待の可能性が高いと思われるので、そういった家庭を中心として、子育てのためにできるだけポジティブに子育てをしていこうというような形で今年度、全市町村で実施しようとしているところであるが、講演会をやったりハイリスクな家庭を中心に研修会を実施して、できるだけ子育てが楽しく行える形での取組を支援していきたいと思っている。虐待の問題の原因というのは多岐にわたって、非常に難しい問題が絡み合って、なかなか複雑な状況だと思う。子育てしている環境自体をどんなふうに支援していくのかということになれば、具体的ないろんなチームで当たっていくというあたりで、一つ一つのケースごとに微妙に違う問題があると思う。いった体制づくりをぜひ強めて、一人も虐待のなかで犠牲になる子供がないように、ぜひ頑張っていただきたいと思うので、よろしくお願いする。子ども・子育て支援新制度のことで質問したい。国の子育て関連3法で法律が変わるなか、子育ての新制度が始まる。認定こども園のことが本議会の議案にも出ているが、国の基準どおりにということだが、保育の環境をよくしていくなかで、県として、さらに子育てを強めていく上でどのように考えているのか。県の基準のなかで、国の基準どおり学級の人数が35人となっているが、30人学級を目指すなど実施していくべきと思うが、県が独自に子育て環境をよくしていくことをどう考えているのか。県の基準については、基本的に幼稚園と保育所の高いほうの基準をとっており、サービスの内容はよくなると考えている。35人学級については、そもそも職員の配置基準が4歳、5歳の子供には30人に1人という形で、今よりも基準が厳しくなっている。県として、学級の人数を30人にすることにはならないのか。消費税の論議があって、社会保障を充実させるというなかで、保育の問題が位置づけされ、予算もしっかりつけていく流れがあるが、保育が本当によくなっていくのか不安の声がある。新制度では、保育制度に認定というやり方が導入されるが、保護者が選ぶということがある反面、保育所も子供を選ぶことにつながっていかないか。家庭的な問題を抱えていたり、発達面での問題があるなども含めて、保育所側として、全ての皆さんに保育をきちんと提供していくように運営がされていくのか。確かに契約的な流れにはなっているが、財源的にも充実しているし、小規模保育など、いろいろなニーズに合わせた保育の提供がされることになる。市町村については、保育の必要な子供に対しては、必要な保育を確保するための措置を講じることが義務づけられているので、適切な保育がなされていくことになる。保護者や市町村の意見など、いろいろな状況をよく聞きながら、最終的には、保育の量と質をよくするということで新制度が実施されていくわけだが、不安な要因がある。いえば、非正規雇用が多いと聞いている。保育士の経験が積み重ねられて、保育の質も高まっていくシステムが必要と思うが、現状は若い保育士が何年か勤めて退職されることがあり、年齢層としては中間層が薄くなっていると聞く。保育士の給与も含めて引き上げなければこの問題は改善されないが、この点について、見通しとしてどう考えているか。消費税の引き上げ分の7000億円で、4000億円は量の充実、3000億円が質の改善に充てられる。保育士の処遇については、他の職種に比べて給料が高いわけではないので、この点についても質改善の部分で、給与が今まで以上には上がると考えている。委員へき地保育所が21ヵ所あるということだが、廃園の方向で検討されているとか、現段階の状況についてはどうか。紀南地方を中心に少子化が進んでいるので、ある程度の統廃合も行政を運営する市町村から見れば、やむを得ないこともあるかと思う。仮に統廃合するとしても、保育を必要とする子供たちを、ちゃんと手立てできる形での新しい計画を立てていただかなければならないと考えている。今、廃園という方向性が出ているところはあるか。委員この法律自体が保育をよくしていくものというのであれば、市町村で質や量がよくなっていかないという懸念がある場合、県はしっかりと、細かな支援を一緒になってやっていくことが大事だと思う。待機児童の受け皿をつくるとして家庭的保育等のいろいろな形ができるが、本当に質が保たれるのかという問題がある。へき地保育所も小規模保育所に移行することになると、今までのへき地保育所では保育士が100%であったが、小規模保育になると研修を受けた人が保育に当たることができるように緩和されている。保育の中身や質につなげていくには、今までどおりの保育が提供できるようにしていかなければならない。保育ができる道がいろいろあると、へき地保育所などが今後どうなっていくのか不安であり、問題ではないか。県としても具体的に支援できるようにしてほしいと思う。保育士がなかなか確保できないという問題もあるが、根本的に解決していかないと保育の中身がよくなることにつながらないと思うので、よろしくお願いしたい。新聞では、幼稚園の8割弱が新制度に移行しない、また、幼保連携型認定こども園では、11%が認定の返上を考えていることが意向調査の結果として記事に出ているが、県では意向調査はしているのか。新聞の記事は、文部科学省が民間の幼稚園に対して調べたものである。家庭的保育の問題もある。極端にいうと、誰でも研修をすると保育を提供できるということで、たくさんできていくのではないかと思われるが、どのように考えるか。基本的には都市型かと思っている。本県の場合は、施設が中心になってくると思われる。障害者スポーツについて、来年、紀の国わかやま大会を控えているが、全国障害者スポーツ大会の選手についてどのように選考を行っているのか。障害者スポーツは、スポーツを通して交流をするなどいろいろな意味合いが多いので、できるだけ多くの方が参加できるように進めていってもらいたいが、その点についてどうか。和歌山県障害者スポーツ協会において開催している。その他陸上競技協会などの団体と障害者団体の方に参加していただいて選考している。たくさんの方が参加できるようにとの質問があったが、選考の申し合わせ事項については、基本的には、全国大会初参加の選手を優先する、あるいは障害種別の選考に当たり偏りがないように選考するといった基準が定められている。基本的には、出場する希望があるということが前提となっているか。委員ぜひとも、来年の紀の国わかやま大会には多くの方が参加できるようにしてもらいたい。危険ドラッグに関する条例による取り組みと効果はいかがか。平成25年4月1日に全面施行し、危険ドラッグの商品を指定する知事監視製品については延べ206製品を、また、薬事法の指定前に薬物を指定する知事指定薬物については26物質を指定した。条例違反に対する措置として、2名の者に誓約に違反したとして、また、2名の者に誓約書を届け出しなかったとして、計4名に警告書を交付している。委員ぜひ、一層放り組んでいただきたい。大変な事故が起こる可能性がある。実際、常用している者が自転車で事故を起こした記事が新聞に載っていた。自動車での事故につながりかねない要素がまだまだあると思う。