2012.03.14)について、4月13日付で通知が行われています。Stu-GEhttp://www.nichiiko.co.jp/stu-ge/admin/pdf/20120413seikatuhogoGE.pdf北海道医師会http://www.hokkaido.med.or.jp/new/juyo/seiho24.pdf厚労省法令等データベースでチェックしていたのですが、今のところ掲載がないのは、もしかしたらいろいろなところに配慮したためかもしれませんが、よく読んでみると薬局に対してもさまざまな要請事項がありますので抜粋しました。生保の方に説明するリーフレット(「生活保護では、ジェネリック医薬品を一旦、服用して頂くことを基本にしています」と明記)も作成されていて、今後指定薬局に対しては福祉事務所から次のような取り組みを求められることになります。文書例を参考にして作成したパンフレットを用いて説明を行うなどにより、本取組の実施に理解、協力を求めるとともに、当該福祉事務所における生活保護受給者に対する本取組の周知の状況についても説明すること。指定薬局に対して、医師の判断により後発医薬品への変更を不可としていない処方せんを持参した生活保護受給者に対して、後発医薬品を一旦服用することを促して頂くよう協力を求めること。後発医薬品を一旦服用した生活保護受給者に対して、服用を踏まえた本人の意向を確認の上、継続して後発医薬品を服用することを促して頂くよう協力を求めること。対して、その事情を踏まえたうえで、改めて本取組への協力を求めること。調剤内容を確認し、既に後発医薬品が薬価収載されている先発医薬品を使用している者を抽出すること。記載がされているか、当該指定薬局において後発医薬品の変更が可能かどうかについて確認を行うこと。枚について提出を依頼すればよいこと。薬局に処方せんの写しの提出を依頼する際には、複数の者にかかるものをまとめて依頼を行うなど、薬局の事務負担について十分な配慮を行うこと。名等がある場合については、下記ウの確認を行う必要はないこと。確認を行うこと福祉事務所から、後発医薬品の福祉事務所に処方せん(写し)の提出と、対応が可能かどうかの回答を求められる場合もあるそうです。|ダイアモンド・オンラインに関連記事が掲載されています。WordPress.。