内需中心のビジネスモデルを、中国を始めとする新興国へ輸出、あるいは現地生産でシェアを伸ばす企業を、「外需ディフェンシブ」銘柄と総称し、従来の輸出型企業とは区別する。(ディフェンシブ銘柄とは、本来、景気変動に影響されにくい、食料品、日用品や電気・ガス、電鉄企業を指す。)中国では、当局が中期的成長のさらなる持続化のために経済の軌道修正を模索する中、信用と表面化した影の銀行問題を押さえ込もうとして成長が減速した。インドでは、インフラ未整備と構造改革の遅れが産業・投資の桎梏となり、経済のブレーキという形で表れている。総人口の多い中国・インドとも、当面は横ばい傾向が続くと予想されているものの、長期的には乳幼児人口が減少している。米連邦準備制度による金融緩和縮小のタイミングが早まるかもしれないとの観測がきっかけで、インドやインドネシアなどの新興国から資金を引き揚げる動きが加速した。2013』は、大半のアジア途上国は磐石な経常黒字と、外貨準備を豊富に抱えており、危機再燃を危惧するにはあたらないと指摘。資金流出入の変動要因の存在により、アジア経済においては、金融動向を注意深く見守る必要性が浮き彫りになっている。アベノミクスの円相場動向も要注目である。外需ディフェンシブアジア銘柄には、元々内需中心のビジネスモデルを、中国を始めとする新興国へ輸出、あるいは現地生産でシェアを伸ばす形での進出が多い。内需代替ではなく外需拡大であるため、生産体制を調整することで、円相場の変動に対しても、ある程度の柔軟性を持てる可能性が高い。魅力2:ブランド力アジア銘柄は、日本製品であることそれ自体について、安全性や高級感といったプラスイメージのブランド力を持っている。この点を戦略的に活用することで、現地製品との単純な価格競争に早期に巻き込まれるリスクを減らし、無理のない事業体制で進出できる条件となる。中国市場に積極的にアプローチする企業が増えている。これまで高機能・高価格帯の製品に力を入れてきた日本企業も、中所得者層向け製品の開発を進めるなど巨大な需要の取り込みに注力し始め、新興国市場での販売が収益の柱に成長した企業も出始めている。成長力も兼ね備えた銘柄と言える。アジア銘柄のリスク領域主権をめぐる国際関係が不安要因となり得る。おいては南沙諸島において、緊張関係が高まっている。支障をきたすリスクがある。日本叩きを続ける韓国の朴政権の動向も要注意である。紙おむつや子供服など、子どもの「衣・食・住」に関連する各産業。中国における市場規模は、2011年の1兆1,500億元から15年には2兆元に達するとされる(2012年11月、JETRO)。国内外の有力企業がベビー・子供用品市場での競争に加わる。「日本企業にとって鍵となるのは、地域ごとの需要を把握したきめ細やかなマーケティングだろう」とJETRO。