(現みずほ銀行)入行。経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、現職。誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』(河出書房新社)など、多数。重要ニュース解説「今を読む」めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。NHKをぶっ壊す」というフレーズを何度も耳にしたので、NHKのあり方について考えてみた。NHKは受信料を廃止して、運営費用は税金で賄うべきである。「真に公共放送として必要な部分」以外は分社化して民営化すべきであろう。所得税は、累進課税だ。所得が多い人は税率が高くなるので、所得が2倍に増えると納税額がそれ以上に膨れ上がる可能性がある。それに対し、消費税は原則として消費額に比例するので、消費額が2倍に増えれば2倍だ。これは所得税と比較すれば「金持ち優遇」になるため、逆進性があるといわれることもある。これに対し、NHKの受信料は、所得にも消費額にも関係なく、全員同額である。テレビ(テレビ受信機のみならず、ワンセグ対応スマホ等も含む、以下同様)を持たない人を別とすれば、大多数の国民が同額の受信料を払わされる。これは真に逆進的だといえるだろう。誰がテレビを持っているかを調べ、個別に受信料を請求し、入金を確認し、未入金ならさらに請求する手間がかかる。いうわけで、公共放送が必要なのであれば、受信料ではなく税金で賄うべきだと筆者は考える。本当に公共放送が必要であればの話なので、ここからはその必要性について考えてみたい。