知的財産の活用を推進し、企業価値及び資質の向上を図るため、知的財産権の取得をしようとする事業者に対し、その経費の一部を補助する制度です。次の用件を全て満たす方です。おける特許の出願及び出願審査請求又は国内実用新案登録の出願に係る事業とします。弁理士に支払った特許の出願及び出願審査請求又は国内実用新案登録の出願に係る手数料相当額並びに弁理士への報酬(成功報酬を除く。1/2(注意)100円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額とします。(注意)1つの知的財産権につき15万円及び1つの事業者あたり1年度につき50万円を限度とします。Reader)」が必要です。