社会保険労務士といった士業事務所経験と保険代理店を行った経験などを活かし、生活する上で避けて通れない「お金」の相談に幅広く応じている独立系FP。家計の収支状況と専門性を融合したプランニングを提供しています。まで一斉網羅した総合案内記事となっていますふるさと納税を効果的に活用するためにおすすめしたいことを流れに沿って紹介していますふるさと納税が初めての方でも、どのようなポイントを押さえておけば良いのかがわかりますこの記事は約6分で読めます。ふるさと納税とは、都道府県や市区町村といった地方自治体に対する寄附のことを言い、ふるさと納税をすることによって、納めるべき所得税や住民税を軽減でき、さらに、寄附をした地方自治体から寄付金額に応じたお礼の返礼品が貰える特徴があります。お気付きの方も多いように、毎年、年末が近くなりますと、メディアのCMやインターネットでふるさと納税の広告を多く見聞きすることがあると思いますが、実のところ、これにもしっかりとした理由があります。所得控除との併用まで、幅広く網羅した、ふるさと納税の総合案内記事としてそれぞれポイントを進めていきます。目次ふるさと納税についてふるさと納税で税金の軽減効果を得るには確定申告が必要ふるさと納税のワンストップ特例とはふるさと納税と他控除を併用した場合ふるさと納税限度額の計算についてふるさと納税を効果的に活用するためにおすすめしたいことまとめふるさと納税についてはじめに、ふるさと納税の大まかな概要について紹介していきますが、ここでは、ふるさと納税を初めて行う方やふるさと納税をこれから検討している方を対象に、ふるさと納税に多い疑問について、それぞれQ&A方式で紹介していきます。ふるさと納税は、どのような制度?こちらは、本記事の冒頭でもお伝えしましたように、ふるさと納税とは、都道府県や市区町村といった地方自治体に対する寄附のことを言い、ふるさと納税をすることによって、納めるべき所得税や住民税を軽減でき、さらに、寄附をした地方自治体から寄付金額に応じたお礼の返礼品が貰える特徴がある寄附金制度になります。ふるさと納税は、いつまで行えば良い?ふるさと納税は、基本的にご自身が寄附をしようと思った時にいつでも行うことができます。個人の税金の課税期間は、1月1日から12月31日までの1年間と決まっていることから、ふるさと納税をしたことによる税金の軽減効果をその年に受けたい場合は、12月31日までにふるさと納税を行っておく必要があります。平成30年にふるさと納税を行ったことによる税金の軽減効果を受けたいのであれば、平成30年1月1日から平成30年12月31日までにふるさと納税をするといったイメージです。ふるさと納税は、何がお得?ふるさと納税の魅力は、税金の軽減効果と寄附をした地方自治体からの返礼品に尽きるでしょう。寄附の金額が多ければ多い程、より良い返礼品が貰えるほか、それぞれの地方自治体によって、返礼品のラインナップが異なるため、返礼品を目的として、ふるさと納税を活用するのであれば、ご自身が求めている返礼品を探して寄附をするのも良いでしょう。ふるさと納税は、どれだけ節税できるの?ふるさと納税の節税効果は、寄附をした金額や寄附をした方の収入状況によって、すべて異なるため、一概にどのくらいの節税効果があると言い切ることはできません。いえ、ふるさと納税をすることによって、具体的にどのくらいの節税ができるのかイメージを持てなければ、ふるさと納税を積極的に活用したいとは思わないのが当然だと思います。以下、同サイト内に公開している記事では、ふるさと納税をする前に確認しておくべき節税ポイントやどのくらいの節税効果があるのかについても、シミュレーションしたものを紹介しておりますので、ふるさと納税で、どれだけ節税できるか気になる方は、こちらの記事も一緒にチェックしていただくことをおすすめします。関連記事ふるさと納税をする前に確認しておくべき節税ポイントとは?節税効果があるのかについても簡単に紹介しますふるさと納税をすると所得税や住民税の負担を軽減することができますが、厳密に考えますと、すべての方が必ずしも節税効果が得られるとは限りません。この理由は、個々によって収入や家族構成をはじめ、得ている...ふるさと納税で税金の軽減効果を得るには確定申告が必要ふるさと納税で税金の軽減効果を得るためには、ただふるさと納税をすれば良いわけではなく、寄附をした地方自治体から送られてくる寄附金受領証を添付して確定申告をしなければなりません。確定申告は、いつでもできるものではなく、翌年の2月16日から3月15日までの確定申告期間に行わなければならないため、この期間に確定申告をしなければ、ふるさと納税をしたことによる税金の軽減効果を受けることはできないことになっています。ふるさと納税では、会社員や公務員などのように、基本的に年末調整で1年間における税金の精算が終了する方のために、後程紹介するワンストップ特例という制度も設けられているため、手間や時間を考慮するとワンストップ特例の方が活用しやすいのかもしれません。以下、同サイト内で公開している記事では、国税庁が公開している確定申告のマニュアルを下に、確定申告でふるさと納税の恩恵を受ける方法とポイントをわかりやすく補足しておりますので、確定申告について気になる方は、こちらの記事も一緒にチェックしておくことをおすすめします。関連記事マニュアル通りで誰でもできる!確定申告でふるさと納税の恩恵を受ける方法とポイントをわかりやすく補足ふるさと納税は、都道府県や市区町村などの地方自治体に対して寄附をすることによって、地域特産の食料品などといった返礼品が貰え、かつ、節税対策になる点が大きな魅力です。これらの魅力的なメリットを得るた...また、確定申告を行う場合は、年末調整が完了した後に、勤務先から渡される源泉徴収票も必要となるのですが、この源泉徴収票から実際に確定申告書を作成してふるさと納税の控除について紹介した記事も公開しておりますので、特に、還付金などが気になる方は、こちらを読み進めてもらうと良いかもしれません。関連記事ふるさと納税は税額控除?所得控除?源泉徴収票から確定申告書を作成して検証してみました!【FP執筆】ふるさと納税は税額控除なのか、所得控除なのか。国税庁が公開している様々な情報を下に、源泉徴収票から実際に確定申告書を作成して、所得税法上、ふるさと納税が所得控除である理由を検証した結果を紹...ふるさと納税のワンストップ特例とはふるさと納税のワンストップ特例とは、基本的に確定申告が不要となっている会社員や公務員など、給与の支給を受けている方が対象の制度で、ふるさと納税を1月1日から12月31日までの1年間を通じて、5つ以下の都道府県や市区町村に対して行った場合に活用できる特別な制度です。実際に、ふるさと納税のワンストップ特例を活用して税金の軽減効果を受けるためには、こちらも、ただふるさと納税をすれば良いわけではなく、ふるさと納税を行う際に、ふるさと納税をする地方自治体に対して特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。確定申告が必要?年末調整&ふるさと納税ワンストップ特例制度の活用法をFPが解説!【FP執筆】ふるさと納税は、都道府県や市区町村に対する寄附にあたることから、寄附をしたお金の内、一定金額が所得税や住民税から控除される仕組みになっています。この時、税法上においてふるさと納税は...これまでの解説をまとめますと、ふるさと納税をすることによって、税金の軽減効果を受けるためには、確定申告をするか、ワンストップ特例を活用するか、いずれかの方法を選ばなければなりません。いずれの方法を活用したとしても、所得税や住民税の納めるべき金額が異なるものの、トータルで得られる税金の軽減効果はどちらも同じになりますので、ご自身でやりやすい方法を選択して行うことが大切です。ふるさと納税と他控除を併用した場合ふるさと納税で税金の軽減を受ける場合、原則として、所得税は、寄附金控除として所得控除の対象となり、住民税では、税額控除として納めるべき住民税額から一定の計算式で計算した金額が直接差引される仕組みになっています。受ける方など、さまざまな方もおられると思います。このような方々にとってみますと、ふるさと納税と他控除を併用した場合の効果はどのようになるのか気になる方も多いと思いますが、以下、記事リンクでは、住宅ローン控除と併用した場合、医療費控除と併用した場合、iDeCoと併用した場合をそれぞれ個別に紹介しています。私の所得税や住民税はいくら安くなる?ふるさと納税と住宅ローン控除を併用した場合の節税イメージを紹介ふるさと納税や住宅ローン控除は、ケース・バイ・ケースではありますが、1年間に納めるべき所得税や住民税を軽減させることができる効果があるため、賢く活用することで大きな節税対策になることは確かです。...関連記事ふるさと納税と医療費控除をどちらも適用する場合の基本的なポイントをわかりやすくまとめました【FP執筆】ふるさと納税や医療費控除は、どちらも条件を満たすことで納めるべき所得税や住民税を軽減させることができる税制度ですが、基本的には、ふるさと納税も医療費控除も確定申告をしなければ適用できないこ...関連記事iDeCo(イデコ)とふるさと納税は併用した方がお得?シミュレーションとともにFPが解説します【FP執筆】「iDeCo(イデコ)とふるさと納税は併用できる?」という疑問ですが「併用できます」。「併用したらどうなる?」という点にも、一例を交えつつ迫ってみたいと思います。...ふるさと納税をした場合は、基本的にどの制度と併用したとしても、節税効果は得られますが、寄附をしたすべての金額に対して節税効果があるわけではなく、節税対象となる上限金額が設けられている点には注意が必要です。ふるさと納税限度額の計算についてふるさと納税には、寄附をした金額の上限が設定されておりますが、こちらにつきましては、収入や家族構成によってそれぞれ異なる特徴があります。厳密にふるさと納税の効果的な上限金額を知るためには、専門家へ計算してもらう必要があるのですが、大まかな目安につきましては、以下サイトで確認することが可能です。かんたんシミュレーターまた、同サイト内の以下記事でも、寄附金控除のシミュレーションを紹介しておりますので、併せて、読み進めてみることをおすすめします。関連記事iDeCo(イデコ)とふるさと納税は併用した方がお得?シミュレーションとともにFPが解説します【FP執筆】「iDeCo(イデコ)とふるさと納税は併用できる?」という疑問ですが「併用できます」。「併用したらどうなる?」という点にも、一例を交えつつ迫ってみたいと思います。まで、幅広くまとめて知ることがとても大切です。そのため、以下の流れに沿って、1つずつ段階的に情報を得ることをおすすめします。1.ふるさと納税の全体的な特徴などを知るこちらは、本記事中でもポイントを紹介させていただきましたが、まずは、ふるさと納税を全体的に知っておくことが大切です。関連記事ふるさと納税とはどのような制度?ふるさと納税で特に押さえておきたいポイントをわかりやすく紹介ふるさと納税とは、都道府県や市区町村といった地方自治体に対する寄附のことを言い、ふるさと納税を活用することによって、納めるべき所得税や住民税を軽減でき、さらに、寄附をした地方自治体から寄付金額に応じた...2.ふるさと納税をする地方自治体を検討するふるさと納税をしたいと思う地方自治体は、それぞれ異なりますが、ご自身の出身地域、馴染み深い思い出の地域、お礼の返礼品が理想的など、さまざまな理由があると考えられます。ふるさと納税サイトを利用すると、返礼品を人気ランキング形式などで検索ができ、ネットで簡単にふるさと納税が行えます。ふるさと納税サイトの中ではCMでもお馴染みの「さとふる」が初心者でも簡単に利用できておすすめです。CMでお馴染みのふるさと納税サイト【さとふる】3.ふるさと納税の税金軽減をどのような方法で受けるのか検討するふるさと納税をすることによって、税金の軽減効果を受けるためには、確定申告をするか、ワンストップ特例を活用するか、いずれかの方法を選ばなければなりません。ご自身にとって、どちらの方法が適しているのか、いずれの方法も大まかなポイントは、あらかじめ押さえておきたいものです。関連記事マニュアル通りで誰でもできる!確定申告でふるさと納税の恩恵を受ける方法とポイントをわかりやすく補足ふるさと納税は、都道府県や市区町村などの地方自治体に対して寄附をすることによって、地域特産の食料品などといった返礼品が貰え、かつ、節税対策になる点が大きな魅力です。会社員も確定申告が必要?年末調整&ふるさと納税ワンストップ特例制度の活用法をFPが解説!【FP執筆】ふるさと納税は、都道府県や市区町村に対する寄附にあたることから、寄附をしたお金の内、一定金額が所得税や住民税から控除される仕組みになっています。この時、税法上においてふるさと納税は...4.ふるさと納税のシミュレーションをあらかじめ行っておくふるさと納税は、寄附をしたすべての金額に対して税金の軽減効果が得られるわけではありませんので、たとえば、昨年の源泉徴収票や確定申告書の金額を下に、どのくらいのふるさと納税をすれば最大限に恩恵が受けられるのか、シミュレーションを行っておくようにしたいものです。適用を受けられる方は、それぞれを考慮したシミュレーションをすることがポイントです。私の所得税や住民税はいくら安くなる?ふるさと納税と住宅ローン控除を併用した場合の節税イメージを紹介ふるさと納税や住宅ローン控除は、ケース・バイ・ケースではありますが、1年間に納めるべき所得税や住民税を軽減させることができる効果があるため、賢く活用することで大きな節税対策になることは確かです。...関連記事ふるさと納税と医療費控除をどちらも適用する場合の基本的なポイントをわかりやすくまとめました【FP執筆】ふるさと納税や医療費控除は、どちらも条件を満たすことで納めるべき所得税や住民税を軽減させることができる税制度ですが、基本的には、ふるさと納税も医療費控除も確定申告をしなければ適用できないこ...関連記事iDeCo(イデコ)とふるさと納税は併用した方がお得?シミュレーションとともにFPが解説します【FP執筆】「iDeCo(イデコ)とふるさと納税は併用できる?」という疑問ですが「併用できます」。「併用したらどうなる?」という点にも、一例を交えつつ迫ってみたいと思います。...まとめ本記事は、ふるさと納税の総合案内記事としてそれぞれ押さえておきたいポイントと流れを紹介させていただきました。最後に紹介したおすすめの流れに沿って1つずつポイントを押さえていただくことで、より、ふるさと納税を効果的に活用することができます。ふるさと納税は、いつでも行うことができるものの、多くの方から人気のある返礼品につきましては、数に限りがあることから、年の途中で終了してしまうこともあります。そのため、年末に駆け込みで寄附をするのではなく、余裕を持ったふるさと納税を行われることが得策かと思われます。税理士や社会保険労務士といった士業事務所経験と保険代理店を行った経験などを活かし、生活する上で避けて通れない「お金」の相談に幅広く応じている独立系FP。家計の収支状況と専門性を融合したプランニングを提供しています。【FP執筆】ふるさと納税とは、都道府県や市区町村といった地方自治体に対する寄附のことを言い、ふるさと納税をすることによって、納めるべき所得税や住民税を軽減でき、さらに、寄附をした地方自治体から寄付金額に応じたお礼の返礼品が貰える特徴があります。所得控除との併用まで、幅広く網羅した、ふるさと納税の総合案内記事としてそれぞれポイントを進めていきます。