2017.03.21SHARE:資産管理アプリ・会計クラウドサービスを提供するマネーツリーは21日、直近のラウンドで総額10億円を調達したことを発表した。ラウンドでの調達に続くものとなる。法人口座」に新たな機能搭載も今後実施していく予定。LINK」は、メガバンク・地銀・会計ソフトウェア業界など20社で採用されている。ウェブサイトもリニューアルしており、さらなる事業拡大や事業加速を目指すとしている。このたびの資金調達により、マネーツリーが次の成長段階に進めることをうれしく思います。国内外問わず、フィンテック業界は著しく拡充しています。これまで以上に、サービスのセキュリティー維持、プライバシー保護、情報の透明性に注力します。金融業界のデジタルバンキング化をサポートし、会計業界のクラウド会計システムの土台作りに貢献していきながら、利用者を主体とした業界全体のエコシステムの構築に尽力してまいります。日本の技術を海外へ展開することで、サービスのグローバル化を目指していきたいと考えております。2017.03.21SHARE:プレイドは、同社が提供するサービス「KARTE(カルテ)」が3月12日に2周年を迎えたことを記念し、インフォグラフィック「データで振り返るKARTEの1年」を公開した。KARTEはウェブサイトに数行のコードを埋め込むことで、来訪者の特徴や行動をリアルタイムに解析・可視化し、個々の来訪者にあわせたメッセージ配信などを可能にするサービス。導入企業数は1,430社(2017年2月末時点)、運用者のアカ...この記事を読むプレイドは、同社が提供するサービス「KARTE(カルテ)」が3月12日に2周年を迎えたことを記念し、インフォグラフィック「データで振り返るKARTEの1年」を公開した。KARTEはウェブサイトに数行のコードを埋め込むことで、来訪者の特徴や行動をリアルタイムに解析・可視化し、個々の来訪者にあわせたメッセージ配信などを可能にするサービス。導入企業数は1,430社(2017年2月末時点)、運用者のアカウント数は3,600名を超える。今回のインフォグラフィックでは解析したデータに関する数値や、ECサイト以外に広がる導入サイトカテゴリの割合、KARTEでの接客の有無におけるコンバージョンの変化等を紹介している。2017.03.21SHARE:ベビーシッターサービス「キッズライン」は、3月17日「福岡市産後ヘルパー派遣事業」の提携事業者および補助対象と認定されたことを発表した。現在キッズラインは福岡市を含め5つの自治体の補助対象として認定されている。キッズラインと提携を結んだ「福岡市産後ヘルパー派遣事業」は生後6カ月未満の子供がいる家庭の家事育児支援事業で、一定の条件を満たせば最大20回まで助成を受けることができる。今回の補助対象認定...この記事を読むベビーシッターサービス「キッズライン」は、3月17日「福岡市産後ヘルパー派遣事業」の提携事業者および補助対象と認定されたことを発表した。現在キッズラインは福岡市を含め5つの自治体の補助対象として認定されている。キッズラインと提携を結んだ「福岡市産後ヘルパー派遣事業」は生後6カ月未満の子供がいる家庭の家事育児支援事業で、一定の条件を満たせば最大20回まで助成を受けることができる。今回の補助対象認定により、キッズラインのベビーシッターサービスや産後ケアもこの制度の対象となる。2017.03.21SHARE:子供向けのスマートトイだったMoffがヘルスケア領域に事業拡大だそうです。この記事を読むMoffバンド/ジャイロセンサーなどで体の動きをスマートデバイスに送信できるウェアラブル・センサデバイスの開発およびサービスを提供する「Moff」は3月21日、同社センサーを活用した健康・運動・リハビリ向けプラットフォームを推進する目的で第三者割当増資を実施したと発表している。ツネイシキャピタルパートナーズの3社で、調達した資金は総額3億円。促進するためのシステムで、手首に取り付けたウェアラブルセンサーで検知した体の動きと連動したコンテンツを配信する。増資引受については今回とこの12月時点のものは同じとなる。Moffのコンセプトが発表されたのは今から約3年前の2014年2月。翌年の9月にはバンダイナムコなどから資金調達し、知育やゲーミフィケーションといった分野への展開を進めていた。同社代表取締役の高萩昭範氏の話では、事業の足元が固まりつつある状況で次の展開、特に2025年問題を背景とする高齢者向け健康増進事業に進むことにしたのだという。けに教材とセットで販売していたものに加えて、ヘルスケア領域については1年ぐらい研究開発を進めていました。2025年問題で団塊の世代が後期高齢者になることで今後、介護については人力での対応を減らす努力が必要になります」。高齢者ヘルスケア向けプラットフォームのイメージ具体的なサービス内容についてはまだ公開がもう少し先ということで、デモだけ先に見せてもらったのだが、いつものMoffを手首に装着してコンテンツに合わせたリハビリトレーニングをすることで、自分の動きが数値化される、そんな感じのものになっていた。体の動きというのはなかなか見える化しづらい。できているかどうかの判断をこういったデバイスやアプリに委ねることで、例えば自宅にいる間に一人でも健康改善のサイクルを作りやすくなる。いう狙いがあるということだった。同社ではビジネスモデルについてもハードを通じてこういったアプリやサービスに対して月額課金してくれるユーザー数を重要視している。高齢者向けのサービス展開はこれまでの子供向けと全く違う展開が予想されるだけに、どのような事業成長が生まれるのか興味深いところではある。Moneyger(グッドマネージャー)は21日、シードラウンドでジェネシアベンチャーズ、アコード・ベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタルから7,500万円を資金調達したことを明らかにした。Moneyger(グッドマネージャー)は21日、シードラウンドでジェネシアベンチャーズ、アコード・ベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタルから7,500万円を資金調達したことを明らかにした。Limited)、ミクシィ子会社のコンフィアンザの代表取締役などを経験した清水俊博氏により設立。輩出され、エンジェルラウンドで資金調達を実施している。今回のシードラウンド調達はそれに続くものだ。2016年2月にサービスをローンチした。アカウントと結びつけることで、ユーザに対し投資アドバイスを提供するしくみをとっている。独立系のフィナンシャルアドバイザーとしての立場で証券会社と業務委託契約を締結、取引の成立に対して証券会社から手数料をもらう。現在のところは、楽天証券の投資口座との間で利用が可能だ。選定とかよりも、むしろ、金融や投資に対する教育ツールにしていきたい。オンラインの金融トレーナー、いわば、金融版のライザップだ。将来的にはカードゲームなどゲーミフィケーションの要素を取り入れ、そこから、アセットアロケーションに反映するような機能も実装していきたい。取扱高は世界一であるなど、求めるリターンとの間でバランスにゆがみがある。投資会社の選定がよくわからないとか、損をしたとかで離脱していくユーザも多い。とっても利益確保につながる。楽天証券では、日本で購入できる投資信託約5,000銘柄のうち、3,000〜4,000程度の銘柄が販売されている。ユーザがどのような性格の投資信託を購入したかを捕捉し、アドバイスとは異なる取引をしている旨を通知したり、フォローアップしたりする。ピッチセッションでは、清水氏によるピッチをお届けできる予定なので、あわせてご期待いただきたい。アプリ連携とタスク自動化スタートアップ「Zapier」が、社員に対して面白いオファーを開始した。Areaから引っ越す社員に対して、1万ドル(1ドル100円の単純計算で100万円)を贈呈するという。Areaアプリ連携とタスク自動化スタートアップ「Zapier」が、社員に対して面白いオファーを開始した。Areaから引っ越す社員に対して、1万ドル(1ドル100円の単純計算で100万円)を贈呈するという。会社を丸ごと引っ越すことは難しいが、リモート社員を増やすことならできるという考えらしい。Foster氏は、まだ実験的な取り組みだと話す。恵まれた天候、ビーチ、ワイナリー、スキーなど、ベイエリアの魅力を挙げればキリがないが、こうした特典は当然タダでは手に入らない。北米の中でも、サンフランシスコと周辺エリアの生活費の高さはトップレベル。不動産も不足している。Zapierの社員はすでに遠隔から仕事をしているため、今回のオファーによる影響は大きくない。子どもが生まれたばかりの夫婦などは、他の地でより良い生活基準を叶えることができるのではないだろうか。