私は、2つのことを「訴えて」います。これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。これは明らかに「法の下での平等の原則」に反しますそして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。あれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。これは法の論理が狂っている。residenceの取得)に規定する行為を行った。これに対する「刑事処罰」はありません。residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。法の論理が狂っている。日本政府は「告訴」を「crush」ています。limitations」の「停止」です。資料は下記にあります。http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/被害者は世界にたくさんいます。フランス大統領は言いました。英国政府は国民投票の結果を尊重するべきだ。「ICC」への「提訴」を支援してください。下記のプログで公開しています。不明な点はお問い合わせください。2019-07-11:拝啓、日本では「司法の犯罪」が「rampant」し続けて、います。2019-07-11:拝啓、日本では「司法の犯罪」が「rampant」し続けて、います。「善良な国民」を犯罪者にするために検察はわざと「法律」の適用を「間違えて」います。LetterのPDF」をご覧ください。letter)は「適用する法律」の「違反」です「フィリッピン政府」は未だに理解できない。「フィリッピン政府」は「フィリッピン人」の犠牲者を助けるべきだ。Act)の最新の全文を確認できます。「適用法の誤り」が理解できます。「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。正確には、各自で行ってください。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf第1部。特捜部」は、何度も提出しますが「受理」しません。理由は「犯罪事実が具体的に特定されているとは認められない」。これ以上、追加するものはありません。私は犯罪になる行為はしていません。犯罪とは憲法31条による法律に違反する行為です。外国人が入管法70条「在留資格外の労働」に違反した。外国人が「嘘偽の書類」を提出して入管法22-4-(4)「在留資格の取消」に違反した。入管法22-4-(4)を犯罪理由としている。私は何ら罪に問われないものです。accusation」です。違法な「逮捕・監禁」をした。私はこれらが、彼らの「犯罪の事実」だと主張しています。関わらず東京地検、警視庁は私の指摘を「無視」して犯罪を続けています。eventualis」があります。警察官や、検察官や裁判官が入管法24-4-(4)条「在留資格の取消」を、知りませんでした!私たちはこれでは、怖くて「日常の経済活動」ができません。検察は未だに適用法の違反を「認めない」。国際社会の支援が必要です。