本当に情けないことに、日本では、相手に対して【ないことの証明】(悪魔の証明)を要求する民主主義先進国の国民ではない陳哲郎(福山哲郎)や逢坂誠二のような馬鹿が多数国会議員になっている!アメリカ人のケント・ギルバートは、日本の野党議員のことを「議論のレベルは米国の優秀な中学1年生に劣る」と呆れている。国有地売却に関する、財務省の決裁文書改竄(かいざん)の問題で、衆参両院の予算委員会は27日、佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官を証人喚問した。改竄の違法性については、大阪地検特捜部が捜査をしているという。そのため、佐川氏は議院証言法第4条に基づき、「刑事訴追のおそれ」を理由に、証言を何度も拒絶した。日本国憲法第38条第1項に「何人も、自己に不利益な供述を強要されない」とある。自己に不利益か否かは、供述者が主観で判断するしかない。佐川氏は今回、弁護士資格を持つ補佐人に助言を求めたうえで、証言を拒絶していた。質問者らが「証言の拒絶に正当な理由がない」と思うなら、議院証言法第8条にもとづいて、佐川氏を堂々と告発すべきだ。今後、一部メディアと結託して、場外乱闘のような「印象操作」を行うようなら、その行為は卑怯(ひきょう)かつ無責任である。関与がなかったと断言できるのか?」との質問には驚いた。これは、「関与がなかった事実を証明しろ」という「悪魔の証明」の要求である。何らかの事実が「あったこと」は、証言と一緒に「物証」があれば証明できる。何らかの事実が「なかったこと」の証言は得られても、その「物証」は物理的に存在しえない。証言だけでは水掛け論や堂々巡りになる。議論の相手に「悪魔の証明」を求めるのは「反則」なのだ。欧米など、民主主義先進国では常識である。私は中学1年生で始まったディベートの授業で、「悪魔の証明は反則だ」と教わった。ところが、日本の政治家やメディア関係者は、それが反則だという認識すらなく、安倍晋三政権に対して無邪気に「悪魔の証明」を求め続けた。彼らは反抗期から脱出できない「永遠の中2病」に見えるが、議論のレベルは米国の優秀な中学1年生に劣る。森友騒動が始まって1年余り、国有地の価格決定過程で、安倍首相や周辺の関与があった事実を示す証拠は何も出なかった。逆に今回、佐川氏は偽証罪(3カ月以上10年以下の懲役)に問われる可能性もある証人という立場で、安倍首相周辺の関与や圧力だけでなく、官僚側の一方的な「忖度(そんたく)」すら完全に否定した。佐川氏の証言を、「トカゲの尻尾切り」だと決め付けて信用せず、詐欺罪などで起訴された籠池泰典被告の発言は信用する国会議員やメディア関係者が日本に大勢いる。今回、彼らの欺瞞(ぎまん)に気付いた国民の数次第では、国有地値引き額の数倍もつぎ込んだ国会経費も有意義だったかもしれない。米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。関与がなかったと断言できるのか?」との質問には驚いた。これは、「関与がなかった事実を証明しろ」という「悪魔の証明」の要求である。上記の「某議員」とは、3月28日付当ブログ記事で取り上げたとおり、自由党の森裕子のことだ。「だから、なぜ断言できるのかが理解できない。財務局の国有財産部局の関係はこの土地をきちんと処分する関係にある。2018年3月27日なお、逢坂誠二や陳哲郎(チン・チョルラン=福山哲郎)が所属している立憲民主党の国会議員は、証人喚問の後に「次の追及の手がない。新たな問題が出ないか、マスコミに期待している」と話した!(3月28日「日テレNEWS24」)この立憲民主党の国会議員は、逢坂誠二か陳哲郎(チン・チョルラン=福山哲郎)かもしれない。参院予算委員会で可決https://www.youtube.com/watch?v=qAheireSTY41:42~ある立憲民主党の議員は、「次の追及の手がない。新たな問題が出てこないか、マスコミに期待している」などと話しています。@kelog21クズすぎる。平成29年12月5日の夜から弊ブログのURL(アドレス)を以下のとおり変更しました。新アドレスhttp://deliciousicecoffee.jp/お手数ですが、読者の皆様にはURL(アドレス)の登録の変更をお願いいたします。国民ではない!」と思う人は、↓クリックお願いします。日本に設置されている防犯カメラ、監視カメラは600万台。中国には1億7000万台設置されている。AIカメラから見える世界。人物を特定することもできる。AIを搭載した監視カメラ網が中国で急速に広がっている。北京のとある団地ではAI監視カメラで住民以外の人を公安当局のデータベースと照合。逃亡犯など不審者がいないかチェック。ディレクターを不審者リストに登録し、AIの監視網をくぐり抜けて建物に侵入できるか実験。姿を捉えた6つのカメラ全てがターゲットの特定に成功。国民全員が写真付き身分証カードを持つ中国。政府が管理する顔写真データにアクセス、照合を繰り返す事でAIは進化を続けている。効果を上げているのが犯人捜索システム。AI監視カメラが通行人の中から容疑者を割り出し逮捕。