相手方は、申立人に未成年の子の養育費として、1人当たり毎月金__________円を支払う。相手方は、申立人に財産分与として、金__________円を支払う。相手方は、申立人に慰謝料として、金__________円を支払う。当てはまる番号を○で囲んでください。□の部分は、該当するものにチェックしてください。離婚調停の詳細については、こちらをご覧下さい。!?ちなみに、審判離婚とは、調停で離婚が成立しなくとも、家庭裁判所が一切の事情を考慮した上で離婚した方が適切であり望ましいと判断すると下される調停に代わる審判のことです。一方が強く反対しているからこそ、調停が不成立で終わっていることが多いので、強制力の弱い審判離婚によって離婚問題の解決を図ることは、極めて稀なケースと言えるでしょう。協議離婚では話し合いがつかず、離婚調停も不成立で終わり、離婚にこぎつけられなかった者が、どうしても離婚したい場合に取るべき最後の手段が、この裁判離婚です。裁判所に離婚するかしないかの白黒をはっきりさせてもらうことで、相手がどんなに離婚に応じないと頑なに拒否し続けても、離婚を認める判決が得られれば、離婚が成立してしまう極めて強制力の強い制度です。言い換えれば、ここで離婚が認められなければ、離婚することは不可能※ということになります。現時点では離婚が出来ないというだけであって、その後、夫婦関係を継続することが適切でない(家庭内暴力が悪化するなど)と判断されるような状況に変わってくれば話は別です。協議離婚や調停離婚については、離婚を望んでいる本人自ら手続きを行うことも十分可能ですが、裁判離婚となると話は少し変わってきます。離婚手続きも、所定の申立書に必要事項を記入して提出すれば済むといった簡単な問題ではなく、民事訴訟法で定めた一定のルールに則った手続きを踏み、書類の提出や発言を行わなければ勝てる裁判も勝てなくなってしまうので、ここは弁護士に依頼した方が得策かもしれません。ちなみに、裁判離婚は協議離婚や調停離婚とは異なり、民法で定められた一定の離婚原因に該当しないと、離婚は認められないので注意が必要です。夫婦の一方は、下記の場合に限り、離婚の訴を提起することができる。