法令に違反している物件のことを言います。容積率や接道義務などの問題も法的瑕疵物件に該当します。法令の改正や用途地域の見直し等により、購入時には違反ではなかった物件が、売却時には違反になっている場合があり、物件を手放す際に違反建築物との指摘を受けることがあります。違反建築物の売却は可能ですが、違反建築物であるという旨を重要事項説明として伝える必要があります。住宅ローンの審査基準として「建築基準法に適合しているか」という項目があります。建築物が許容範囲外の違反であった場合は融資対象外となるため、抑えた価格でしか売却できないケースも見られます。このように、違反建築物は買い手を選ぶ物件となりますが、デメリットを補って魅力のある建物は購入を希望する買主も少なくありませんので、まずはご相談いただきたいです。