)が国会で成立しました。概要、受動喫煙と健康の影響、事業者の対策に支給が見込まれる助成金についてまとめます。改正健康増進法の概要について2018年7月18日に、改正健康増進法が成立しました。他人のたばこの煙で健康被害を受けることが無いよう、規制を強化し、望まない受動喫煙を無くすことが目的です。敷地全体を禁煙とし、受動喫煙が起こらない屋外の所定の場所でのみ喫煙が認められることとなります。その他の施設においては2020年4月から規制が始まり、屋内喫煙については、国が定めた基準を満たす専用室を設けなければいけません。概要https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000189195.htmlより進んだ対策に取り組む自治体また、上記の法律の対応を進めるのみではなく、各地方都市にて、独自の受動喫煙対策の条例の制定・改正を検討する自治体も出てきました。成立したことをはじめ、静岡県での条例新設の動きや、既に2010年に施行されていた神奈川県の条例の改正の方針が示される等、2020年五輪の競技会場がある地域を筆頭に、各自治体で受動喫煙防止の取組みを進める必要性が再確認されています。事業主の他に従業員がひとりでもいる飲食店を禁煙・分煙の規制対象としています。)平成28年度の調査では、喫煙の習慣がある人の割合は18.3%、直近10年間を比較すると年々減少している傾向にあります。受動喫煙の状況については、20歳以上の非喫煙者が受動喫煙をする機会がある場所の統計が公表されています。平成28年度においては、「家庭」で受動喫煙をする機会があったと回答した人の割合は7.7%でしたが、「職場」では30.9%の人が、「飲食店」では42.2%の人が受動喫煙をしたと回答する結果となりました。喫煙の健康影響に関する検討会報告書)は、たばこの健康影響について、およそ15年ぶりに作成された報告書で、受動喫煙と疾患の相関関係についても近年の調査研究に基づき評価をつけています。(SIDS)」、こどもの受動喫煙による「喘息の既往」が示されました。よる労働力損失は2兆3,596億円と推計されました。定められた快適職場形成の一環として事業者を指導するとともに、平成15年に健康増進法が施行されました。平成22年2月には、多くの人が利用する公共的な空間では、全面禁煙であるべきとの健康局長通知が出されています。受動喫煙防止対策の基本的な方向性として、多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきである。当面の間、喫煙可能区域を設定する等の受動喫煙防止対策を求めることとし、将来的には全面禁煙を目指すことを求める。経済に及ぼす破壊的な影響を減らすために、国ごとの個別の対応では限界があることから、世界保健機関(WHO)は、法的拘束力のある国際条約でたばこに関する規制を行うこととし、平成17年2月に発効しました。日本もこの「たばこ規制枠組条約」の締約国であり、義務を負っています。締約国は、たばこの煙にさらされることが死亡、疾病及び障害を引き起こすことが科学的証拠により明白に証明されていることを認識する。他の措置を国内法によって決定された既存の国の権限の範囲内で採択し及び実施し、並びに権限のある他の当局による当該措置の採択及び実施を積極的に促進する。2019年夏頃までに、「屋外を含む敷地内を禁煙とする」か、あるいは「屋外に分煙施設を設置する」か、どちらかの対策が必要です。(施行日は、改正法公布日2018年7月25日から1年6ヶ月以内において政令で定められます。(バス・タクシー等)・航空機2020年4月1日までに、禁煙とする必要があります。2020年4月1日までに、「屋内禁煙を禁煙とする」か、あるいは「屋内(外)に飲食不可の喫煙専用室を設置する」か、どちらかの対策が必要です。上記3の施設の経過措置として、(1)当分の間の措置として、「加熱式たばこ専用の喫煙室は、その内部での飲食可(20歳未満の立ち入り不可)」とできる、また、(2)別に法律で定める間までの措置として、“既存の飲食店のうち経営規模の小さい店舗”(客席面積100平方メートル以下の、個人・中小企業が経営する既存飲食店)については、『喫煙可』等の標識を掲示し、20歳未満立ち入り不可とすれば、その他の禁煙分煙対策を講じなくとも法律違反にあたらないこととなります。申請を受け付けています。喫煙室の工事実施前に申請を行い、施工後に報告を提出する流れの申請で、経費の1/2(飲食店は2/3)、最大で100万円までの助成を受けられる制度です。ご案内(平成30年度)」https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000207335.pdfSRグループでは助成金申請代行も承りますので、お気軽にお問合せください。記事のまとめ2020年五輪・パラリンピック開催に向け、公共のスペースでの禁煙・分煙対策への機運が高まっています。法律の規制対象となる事務所の管理者となる方にとっては、2年弱以内での対応を迫られることとなります。一方で、スタッフの皆さまの健康リスクを見直し、経済的損失の機会を減らすチャンスと出来るかもしれません。五輪開催までおよそ700日を残すところですが、月日の経過はあっという間です。早め早めの対策を講じ、余裕をもって職場環境の整備を進めておきましょう。人事労務のご担当者に伝わりやすい記事の作成を心掛けていきます。2018/08/28Tweet日常業務に関するちょっとした疑問から、コンプライアンス、人事戦略まで、お気軽にご相談ください。