国土地理院は、各県と提携して災害時の地形三次元データを共有し、これを減災・防災に役立てようとしている。続いて14件目となった。この協定は、災害発生時に同院が空撮で現状を把握し、これを地形三次元データにおこして都道府県と共有するというもの。立体的に把握できるため、地震による山岳地帯の隆起を知ったり、土砂崩れによる川のダム化と決壊などを予測できる。同院では「今後もこうした取り組みは続けていく。多くの都道府県と連携することで、災害発生時に少しでも被害を小さくできれば」と話している。