地方自治体の出世は、大きく分けて昇任試験がある自治体と勤務成績によって出世していく自治体の二つに分けられます。ここでは、昇任試験が行われずに勤務成績によって出世していく自治体について、昇進モデルと目安となる年収を紹介していきます。採用後、主事の肩書からスタートすることになります。25歳主事の年収モデルは360万円です。採用から7年~8年ほどで主任に昇任するのが平均的。多くの自治体では、主任までは同期一斉に昇任させるキャリアシステムをとっていることが多いです。管理職として部下をまとめるポストではありませんが、新人の指導や実務で要となるポジションです。栃木県を参考にすると、35歳の主任の年収モデルは504万円となります。自治体によってばらつきがありますが、大体は17年~22年ほどで係長に昇進するのが平均的なペースです。多くの自治体では、主任~係長級までは、年功序列的に出世をさせているケースが多いので、ここまでは出世スピードに大きな差は生まれていません。栃木県を参考にすると、45歳の係長の年収モデルは644万円となります。よってばらつきがありますが、採用から22年~25年目頃に課長補佐に出世するパターンは少なくありません。栃木県庁を参考にすると、50歳の課長補佐の年収モデルは約711万円です。課長補佐の主な業務としては、多忙な課長を補佐し、中間管理職として係員や係長を監督することにあります。昇進できる者とできない者に分かれますが、採用から26年~30年前後で昇任するケースが多いようです。栃木県庁では、55歳の課長級のモデル年収は853万円となっています。地方自治体では課長級以上からグッと昇任できる人数が減ることが多く、およそ8割ほどは課長級に昇任できずに定年を迎えます(ただし、同期のほとんどが課長まで出世する自治体も一部で存在します。採用から32年~35年を目安に本庁の部長級へ昇任するケースが多いようです。首長や副首長による人物評価や推薦が影響してくることも多いので、厳しい選抜によって選抜されることになります。自治体によりますが、同期でも70%~90%近くは部局長級まで昇任できずに退職を迎えることになります。皇室用財産や陵墓の管理などを行っています。採用されたキャリア組を真っ先にイメージする人が多いと思います。官僚といえば東京大学卒のエリートというイメージが強くあります。裁判官の給料ってどのくらい?裁判官は特別職の国家公務員です。安定した収入と地位にあり、社会に与える影響は絶大な職業です。年齢目安はどれくらいか今回は、警察官の出世スピードを紹介していきたいと思います。中の官庁と呼ばれる財務省。予算と税を握る財務省は省庁の中でも別格の存在です。