そもそも国際結婚なのですから、配偶者の国の言葉もしゃべれるのは当たり前だ。ハーグ条約の精神にはそんな暗黙の前提があります。国での裁判に苦もなく対応できる語学力の持ち主はそれほど多くないでしょう。オバマ大統領はハワイで出会った米国人の女子大生とケニア人留学生の結婚で生まれました。語がひと言もわからない人がいる。企業のオフィスにさまざまな国籍の従業員が働いていて恋に落ちる。ニューヨークやロンドンならばそれがよくある国際結婚ではないでしょうか。日本の国際結婚事情は欧米と比べてかなり特殊です。日本人が絡む国際結婚の4分の3は日本人男性が中国やフィリピンなどアジアの女性と結婚する事例です。農村花嫁などが含まれます。日本人男性が欧米の女性と結婚する例は年200件程度しかありません。残る4分の1は日本人女性が外国人男性と結婚する事例ですが、相手のトップは韓国人。日米間でみると国際結婚のほとんどは日本人の女性が米国に嫁ぐという形で行われています。沖縄県や神奈川県などの米軍基地の付近に住む人が多く含まれます。このような背景もあり、嘉手納や横須賀など基地の町以外ではハーグ条約への加盟問題はあまり注目されてこなかったのです。日本政府も条約加盟問題を放置してきたのです。しているうちに、G8首脳会議のメンバーで非加盟は日本だけになりました。オバマ大統領の重要な支持勢力である人権団体は「日本は子どもの人権を無視している世界でもまれな国だ」と激しく非難しています。題への反響は普通の日本人には想像もできないほど大きいのです。そこで鳩山政権時代にこじらせた日米関係の立て直しに全力を挙げる安倍政権が、ハーグ条約加盟をついに決断したわけです。逃げてきた、などの場合は米国に戻らなくてよいなどの留保条件を設けたうえで条約を批准する方針です。自公両党に加え、野党の民主党も賛成の方針。院とも賛成多数で可決されるのは確実です。日本の女性人権団体は、日本人女性が子どもを奪われる例が増えることを懸念しています。好ましいという雰囲気はあります。幸せだなどと決めつける裁判官が出てこないとも限りません。そんなのひとごとだよ」という読者も少なくないと思いますが、果たしてそうでしょうか。ハーグ条約に加盟し、離婚に関する国際標準が日本に入ってくると、日本人同士の離婚も徐々にその波に洗われるようになるでしょう。日本では離婚後は母子が一緒に住み、父親とは没交渉という方がまだまだ多数でしょう。なく、週3日ずつに分け、残る日曜日はそろって過ごすなどという例もあります。面会を求めたら、もう一方が拒否することは刑務所で服役中などよほどの事情がない限りできないというのが国際標準です。ハーグ条約加盟は、ある意味で親族法の世界に「黒船」がやってきたようなものです。攘夷(じょうい)か開国か。国家の存立基盤である法制度も、もはやその国だけで考えていればよい時代ではなくなりつつあります。今回は2月26日(火)までを調査期間とし27日(水)に結果と解説を掲載します。アンケートには日経電子版のパソコン画面からログインして回答してください。ログインすると回答画面が現れます。電子版の携帯向けサービスからは回答いただけません。“子の拉致”への制裁法案が承認、通過。VolThemes.。