厚生労働省は13日、全国の水道事業における2012年度の耐震化は水道管で33.5%、浄水施設で21.4%、配水池で44.5%と、依然として低水準であるとの調査結果を発表した。この調査は、2008年度から実施されており、地震の際でも接合部分が離脱しない水道管の設置率や、水を浄化する浄水施設や水を一時的に蓄えておく配水池の耐震化率など、全国の水道事業の状況をまとめたもの。)の総距離のべ9万8058キロメートルのうち3万2848キロメートル(33.5%)、浄水施設では一日の浄水処理能力に換算して6992万5000キロリットルのうち1497万キロリットル(21.4%)、配水池では貯水容量に換算して3975万6000キロリットルのうち1767万4000キロリットル(44.5%)と、依然として耐震化は低水準であるとの結果を発表した。それぞれの耐震化率については各都道府県によって大きな開きが出ており、水道管については1位の神奈川県が61.4%に対し最下位の鹿児島県が20.3%、浄水施設については1位の三重県が69.5%に対し最下位の広島県が2.4%、配水池については1位の愛知県が80.9%に対し最下位の鹿児島県が11.6%となっている。