”年始に進学・就職に転職・異動に移動など環境が変わったり、新たに始まったりとする方は法人・個人を問わず多いでしょう。“契約”の更新などの契約ラッシュです。それらの契約に必要になるのがその名のとおり“契約書”です!契約書については、当ブログにおいて、これまで何度もご案内していますね。一般的な私生活において皆さまが交わされる契約書は単刀直入に言うと“形式的”なものが殆どではないでしょうか。「必ず読んで【同意】ボタンをクリックして下さい」などと案内されても(これも一種の契約です)多くの方々が無視されているでしょう。“形式的”な契約している訳です。私も曲がりなりにも法律家である以上は、このような発言は慎んだ方が良いのでしょうが...実際に私も同じような経験は多々あります...。そのようなごくごく一般的な契約行為については後々に大きなトラブルになることは少ないのが事実かと思います。今回ブログをお読みの皆さまにお伝えしたいのは我々のような法律家の手に頼ることなくご自身で“契約書”を作成する場合です。契約書が必要な私生活やビジネスの事案において誰でも簡単に、インターネット等で契約書の見本やテンプレートなどが手に入れることができるようになりました。専門家に報酬を支払って作成するより...という理由で、そのような見本やテンプレートを参考にオリジナルの契約書を作成される方も多いかと思います。専門家の立場として少しだけアドバイスをしたいと思います。契約書を作成するにあたり大事なのは...「解釈の余地」を限りなく少なくすること!です。契約書に使用される文言でこのようなものがあります。“AがBに毎日○○する”だったとします。この場合の“著しく”信頼を裏切る行為とは...?◆何日間も○○をしなかった(では何日?)◆真面目に○○をしなかった(真面目とは?)◆クレームばかり言ってくる(原因は?).........もう、細かく考えるとキリが無いくらいです。このようなことが契約の後々のトラブルになることが多いのですね。“トラブルを未然に防ぐ”ことは契約書を締結する大きな目的の一つです。このような“著しく”等といった曖昧な表現はトラブルの原因を誘発するものでもありまさしく本末転倒となってしまいます。契約書はなるべく具体的な表現を用いて作成されることをお勧めします。契約者が想定でき得る“発生しそうなトラブル”を全て挙げた契約書が望ましいと言えるでしょう。具体的なトラブルを想定して、その解決策等を契約書に記載するにしても注意が必要です。原則として、どのような契約を結ぶかは契約者の自由ですし契約書にどのような記載をするかも自由とされています。原則があれば例外ありでいくら契約自由の原則だからといって『公序良俗に反する』契約はできません。公序良俗とは『公の秩序又は善良な風俗』を四文字熟語にしたものとお考え下さい。このような契約をした場合は、その契約自体が“無効”となります。公序良俗に反した契約となり無効になる可能性が高いでしょう。このように、なるべく具体的かつ公序良俗に反しないそんな契約書を作成するにあたり皆さまが苦労されるのが頭にイメージされた契約の内容の『言語化と文章化』です。皆さまが考えられた良いイメージの契約内容もそれが言語化・文章化されなければ良い契約書は作成できません。そんな時に活用いただきたいのが、われわれ行政書士を始めとした専門家です。