(運転手つきのハイヤーを持つ)お金があったら従業員に分けた方がいい。従業員と握手しながら「ありがとう」と繰り返すその言葉どおり、617人の社員は会社に大切にされていると感じているようだ。中学まで施設で育ち、15歳で入社。住み込みで働き、神田氏は「会長というよりお父さん」と話す。「人柄も良くて、優しい言葉もかけてくれる。経歴は問わず、出世の道も平等に開かれている。丸山さんも働きぶりが認められ、いまでは渋谷・港区エリアなどを統括する幹部社員となっている。6600人いるパート・アルバイトを「フレンド社員」と呼び、ボーナスを年2回支給。フレンド社員の山崎智子さんは「日々やりがいにつながるように、会社側も考えてくれている。私たちも向上心を高めていかなければと思う」と話した。「フレンド社員感謝の集い」というイベントがあり、年数回に分けて全員を招待し慰労パーティーを行っている。神田氏はパーティーを催す理由をこう語る。「20年も勤めてくれても、『ありがとう』も言えずに辞めてしまう、一度も会えないこともある。「会長含め会社が、フレンド社員に感謝の気持ちをもっているのが伝わる」と喜んでいた。「この人たちは必ず外食するようになる」と見抜いた。いまでも出店物件は自分で確認する、洞察力にすぐれた人物だ。「こう言えば人はついてくる」という計算で。従業員を大切にしている態度や行動を見れば、信じるしかない。日高屋は11.1%と圧倒的に低い。人がいなければ成立しないサービス業で「人の大切さ」を熟知している経営者は強い、と改めて感じた。ID:???.net株で20万を15年で50億に増やしたスゴ腕サラリーマンの投資ワザとは?http://diamond.jp/articles/-/58781現在発売中のダイヤモンド・ザイにはアベノミクスで2億を作った東大卒の美人投資家など株の勝ち組たちの必勝トレード法がたっぷり掲載されているが、今回はその中から最も大きな成功を収めたサラリーマンの投資法を紹介しよう。その人とは、株で大学4年間に100万円を1億円に増やし、現在は30代前半で総資産がすでに50億円超となっているライムさんだ。彼の投資スタイルは意外にも一貫して中長期ホールド。「短期売買は株式投資の本質ではない」というライムさんに投資ワザを聞いた。ライムさんが株式投資を始めたのは高校生の時。バイトやこづかいなどで貯めた20万円で初めて株を買った。その株は合併が発表され高騰。その後も順調に資産は増え、高校卒業時には資産が100万円になっていたという。それを元手に大学でも株式投資に傾倒し、卒業までに、資産を1億円に増やした。大学卒業後は外資系企業に勤務。今はその会社を退職し、家業を手伝ったり自分の会社を立ち上げたりする合間に株式投資をしている。現在の資産は約50億円だ。ライムさんは、いったいどんな売買で資産を増やしたのか。「基本的に中長期で持って大きく勝つ、という投資スタイルです」しかし当然予想が外れることもあるだろう。いう場合はどうしているか尋ねると「正確には小さく負けて大きく勝つスタイルです」とライムさん。株価は定期的にチェックしていて、下がれば機械的に売る。「根本的には絶対勝つと思って投資しているのでバッサリとはやりません。5%下がったらちょっと売却して、10%で半分、20%下げたら撤退、と段階的に見切りをつけます。投資期間やルールはわかった。次は投資先はどう選んでいるかだhttp://diamond.jp/mwimgs/1/3/519/img_132974ef794b8c507b08ecd456b0e386126145.jpg「一つ目はディストレス狙いです」ディストレスとは、何かの事件や事故をきっかけに相場が総崩れし、機能不全に陥ってる状態のこと。「冷静に市場を見れば、何もかもがバリュー(割安)株に変わっている。その時に、まず潰れそうもない会社の株を全力で買います」しかしディストレスな相場を実際に経験すればわかるが、市場が総悲観の中、強気に買うのは並大抵のことではできない。どんな銘柄なら強く気持ちを持てるのか。「何があろうが潰れなさそうな会社、例えばみずほFG(8411)とかトヨタ(7203)とかなら誰でも買えるんじゃないですか」その規模の企業は万が一にも潰れないし、国が潰さないように何とかする、とライムさんは考えるからだ。それだけじゃ面白くないともライムさんは付け加えた。「リーマンショックの時は、みずほの株とあわせて不動産会社を数社買いました。株は先ほどの例とは違い“無関係な企業”ではなくむしろ関連銘柄だ。リスクを取りに行くことで利益を伸ばしたのだ。「僕はみずほ株を買うことで保険をかけてるつもりだったので、最悪行って来いでもいいやと思って」とライムさん。多くの人がただ傍観する中、ライムさんは保険をかけつつリスクを取り、高い利益を得たのだ。オーソドックスな手法だが、問題はどうやって成長企業を見つけるかだ。国策株とは、国が政策や計画などで提示する「この先あるべき姿」に貢献する企業のことだという。「最近なら太陽光発電や介護ロボットなどが挙げられます。国が政策やプランを発表したら、最低でも数年は支援が続く。成長度が想定できれば、後はざっくり目標株価を決めるだけ(図)。ちなみに今ライムさんは、タブレット教材の会社に注目中だそうだ。■業績好調でもリストラする東芝、日立化成、エーザイここにきて日本の大手企業のリストラがじわじわと増えている。外約1500人を削減するパイオニア、パソコン事業の赤字で900人を削減する東芝などである。目を引くのは赤字企業に限らないことだ。従来のリストラは赤字が深刻化し、せっぱ詰まってリストラに踏み切る企業が多かった。ソニーは別にしても、東芝、パイオニアはいずれも2013年度決算は黒字。7月に40歳以上の社員1000人の削減を発表した日立化成も増収増益である。2014年上半期(1-6月)に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業のうち、エーザイ(応募396人)、三菱製紙グループ(200人)、大陽日酸(100人)といった大手企業も黒字にもかかわらず、リストラを実施している。その背景には会社が儲かっている今こそ将来を見据えて不採算事業などの贅肉を削ぎ落とそうというものだ。好業績企業であってもリストラに躊躇しなくなっている。した構造改革型のリストラが増えれば、景気の動向に関係なく、リストラが恒常化することを意味する。なると、日本的リストラのあり方も大きく変化する可能性もある。日本のリストラの代表的手法が「希望退職募集」である。会社にとってのリスクも大きい。手を挙げた人には退職加算金や再就職支援などの特典がつくが、その結果、優秀な人材の流出も発生しやすい。残ってほしい人を慰留するのが一般的だが、それでも優秀人材の流出は止まらない。大量のリストラにより残った社員の仕事の負担が増し、「次は自分の番かもしれない」という疑心暗鬼が生まれるなど社員のモチベーションも下がりやすい。メデイアを通じて社外に知られ、リストラ企業として社会的に注目を浴びるとともに、業績が悪いからと考える投資家がいて、株価に影響を与えるというリスクもある。退職勧奨しても辞めない社員を人事部付き、あるいは職種が違う部署に配転すれば、マスコミに「追い出し部屋」と騒がれ、社会的信用を失うことすらある。