地方税法(昭和25年法律第226号。)第702条第1項の規定に基づいて都市計画税を課する。都市計画税の賦課徴収については、法令および小浜市市税条例(昭和26年小浜市条例第17号)に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。都市計画税は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第5条の規定により、指定された都市計画区域内に所在する土地(山林を除く。)および家屋に対し、その価格を課税標準として当該土地または家屋の所有者に課する。農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)の規定により、指定された農業振興地域のうち、農用地区域として設定された区域内に所在する土地に対しては、前項の規定にかかわらず都市計画税を課さない。第1項の価格とは、当該土地または家屋にかかる固定資産税の課税標準となるべき価格(法第349条の3第10項から第12項まで、第22項から第24項まで、第26項、第28項から第31項まで、第33項または第34項の規定の適用を受ける土地または家屋にあっては、その価格にそれぞれ当該各項に定める率を乗じて得た額)をいい、第1項の所有者とは、当該土地または家屋にかかる固定資産税について、法第343条において所有者または所有者とみなされる者をいう。法第349条の3の2第1項の規定の適用を受ける土地に対して課する都市計画税の課税標準は、第1項の規定にかかわらず、当該土地にかかる都市計画税の課税標準となるべき価格の3分の2の額とする。法第349条の3の2第2項の規定の適用を受ける土地に対して課する都市計画税の課税標準は、第1項および前項の規定にかかわらず、当該土地にかかる都市計画税の課税標準となるべき価格の3分の1の額とする。都市計画税の税率は、100分の0.25とする。都市計画税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の1月1日とする。都市計画税の納期は、次のとおりとする。市長は、特別の事情がある場合において、前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。都市計画税の賦課徴収は、固定資産税の賦課徴収の例によるものとし、固定資産税を賦課し、および徴収する場合にあわせて賦課し、および徴収する。市長が都市計画税を固定資産税とあわせて賦課し、および徴収することができないと認める特別の事情がある場合においては、この限りでない。都市計画税の納税通知書の様式は、別に定める。この条例は、昭和42年4月1日から施行する。法附則第15条第40項に規定する市町村の条例で定める割合は5分の4とする。法附則第15条第44項に規定する市町村の条例で定める割合は2分の1とする。法附則第15条第45項に規定する市町村の条例で定める割合は3分の2とする。完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則(平成18年国土交通省令第110号)第10条第2項に規定する通知書の写しおよび主として劇場、音楽堂等の活性化に関する法律(平成24年法律第49号)第2条第2項に規定する実演芸術の公演の用に供する施設である旨を証する書類を添付して市長に提出しなければならない。納税義務者の住所、氏名または名称および個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号をいい、当該書類を提出する者の同項に規定する個人番号に限る。以下この号において同じ。)または法人番号(同条第15項に規定する法人番号をいう。以下この号において同じ。宅地等に係る平成30年度から平成32年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税額が、当該宅地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格(当該宅地等が当該年度分の都市計画税について法第702条の3の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。)に100分の5を乗じて得た額を加算した額(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第19項を除く。