金融庁が、何故そこまで推奨するのか。それには、明確な理由があります。その内容は、改めて発信をさせて頂きますが。「資産形成を進めるポイントは何か」その具体的な手法が「ドルコスト平均法」です。「ドルコスト平均法」が必要な理由を解説しますドルコスト平均法とは、毎月決まった金額を投資する手法です。今や、時代は大きく変わりました。国の年金だけで老後生活を送る事は不可能です。若い時期から「ドルコスト平均法」を利用し、計画的に老後資金の準備をする事が大事です。これが、できるかどうかなのです。やれば何でもいいのか?それは違います。目次どこに投資をするのか人口動態の3つのポイントどんな状況でも止めない覚悟が大事どこに投資をするのか結論から申し上げますと、経済成長が長期に亘り上昇する国です。長期とは何年か?明確な決まりはありませんが、少なくとも10年以上。10年後、15年後、20年後・・・・。10年後も長期的に経済成長できる国は予測できるのか?はい、残念ながら、明確に予測する事は困難です。事実、私は1988年に銀行に就職しました。その時、多くの方から「これで将来が約束されたね」と激励されました。ところが、10年後には経営破綻。1988年に1997年の拓銀の経営破綻を予測した人はいたでしょうか?山一證券の自主廃業を予測した方はいたでしょうか?残念ながら、3年先、5年先ですら予測は難しいのです。予測できる方法はないのか?唯一、活用できるのが人口動態の予測です。人口が伸びる国に注目です。??人口が伸びれば、確実に生きる為の食料費、住む為の住居費等々。確実に消費は増え、生産は伸びます。生きる事ができれば、次は豊かな生活を目指します。そのニーズに応えるべく企業も新商品を開発します。人口の増加により、経済成長ができるのです。一方で、人口が減少する国はどうなるか?日本は2008年をピークに人口減少が続いております。多くの日本人は真面目に一生懸命に仕事をされてます。経済成長には限界があります。消費税は上がり続ける。社会保障の維持も限界にきております。?年金や医療費を中心とした社会保障給付費は増え続けるのに、負担する若い世代は減る一方なのです。今の現役世代は収入が増えない。