今は只ひたすら問題を解く、単語を調べる牛の一言(間違えるポイント)条件付き免許の場合、条件に違反した場合、免許権者は免許を取り消すことができる。免許の有効期間は、5年です。更新の申請は、有効期間満了日の90日前から30日前の間の期間に行う必要があります。運転免許証の更新とは違いますし、引っ掛け問題を作りやすい個所ですから、「90日前から30日前」の数字はしっかり暗記してください。宅建業者免許には、免許を出す上で、条件が付けられることがあります。「暴力団組員を従業員としてはいけない」などと言ったものです。この条件に違反すれば、免許権者は、免許を取消すことができます。(任意であることに注意)また、宅建士の登録や宅建士証の交付に際しては、この条件などは、付きません。1.宅地建物取引業者Aは、免許の更新を申請したが、免許権者である甲県知事の申請に対する処分がなされないまま、免許の有効期間が満了した。この場合、Aは、当該処分がなされるまで、宅地建物取引業を営むことができない。2.Bは、新たに宅地建物取引業を営むため免許の申請を行った。この場合、Bは、免許の申請から免許を受けるまでの間に、宅地建物取引業を営む旨の広告を行い、取引する物件及び顧客を募ることができる。3.宅地建物取引業者Cは、宅地又は建物の売買に関連し、兼業として、新たに不動産管理業を営むこととした。この場合、Cは兼業で不動産管理業を営む旨を、免許権者である国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。でない法人Eに吸収合併されたことにより消滅した場合、一般承継人であるEは、Dが締結した宅地又は建物の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において宅地建物取引業者とみなされる。宅建業者Aは、業法に基づいて、免許の更新申請をしているのですから、何も不備が認められません。かかわらず、免許権者から処分がなされるまで、仕事ができないとしたら、かわいそうだと思いませんか?ですから、記述のようなケースでは、免許の有効期間が満了しても、免許権者の処分が出るまでは、引き続き従前の免許で宅建業を営むことができます。自動車学校に通っているからと言う理由で、公道で車の運転をしてもいいですか?誰が考えても、無免許運転です。あれば、記述も同様で免許の申請を行っただけでは、宅建業を営む旨の広告等は一切できません。兼業については、業者名簿の記載事項となっていますが、これに変更や追加があっても変更の届出をする必要はございません。変更の届出が必要なのは以下の事項だけです(宅建業法9条)。Reserved.お問い合わせスタッフブログ。