Labと国際刑事警察機構(インターポール)は、2014年9月に締結した脅威インテリジェンスの共有を主とした協定を更新したことを発表します。この協定の枠組みは、両組織のさらなる連携の促進と発展を目的としており、サイバー犯罪者の最新動向に関する脅威インテリジェンスデータが、その発生源を問わず引き続き共有されることになります。Labはセキュリティ業界が連携して脅威に対処する重要性を訴えてきました。当社のマルウェアアナリストはインターポールと常に連携することで、サイバー脅威に関する最新の発見をインターポール加盟国の警察機関と共有しています。情報を共有することで、サイバー犯罪者の活動を即時に終えさせるための包括的なデジタルフォレンジック支援につながります。Innovation、IGCI)が中心となった世界規模の捜査活動を支援し、全世界770,000台以上の感染したコンピューターで構成された犯罪ボットネット「Simda」の閉鎖に貢献しました。リンク)・2017年4月、インターポールが主導したASEAN地域のサイバー犯罪捜査活動に参加し、約9,000台のボットネット指令サーバー(C2)と、政府の公式サイトを含む数百件の感染Webサイトの特定に協力しました。(リンク)・2017年7月、当社のグローバル調査分析チーム(GReAT)※1のエキスパートがインターポールと連携し、リモートからフォレンジック調査を実施できるオープンソースのデジタルフォレンジックツール「Bitscout」を作成、無償で利用できるように公開しました。このツールは、法執行機関の捜査員やリサーチャーが、感染したコンピューターの重要な証拠データをリモートから分析できるもので、サイバー攻撃の痕跡をすみやかに発見することが可能になります。(リンク)今回の協定更新に際し、IGCIの中谷昇総局長は次のように述べています。Labの新たな協定更新によって、また一歩前進します。Shingarev)は次のように述べています。「拡大を続ける脅威の現状に対処するためには、情報共有が不可欠です。サイバー犯罪との戦いにおいてインターポールとの連携を引き続き強化できたことを光栄に思います。当社のエキスパートはサイバー脅威研究の分野における第一人者であり、ほかのどのセキュリティベンダーも検知できないマルウェア感染を特定することもあります。インターポールとの関係をさらに強化することで、各国固有のサイバー犯罪の状況に関する重要な情報を交換し、法執行機関を新たな形で支援できるものと期待しています。その成果発表などの活動を通じ、社内および業界をリードしています。マルウェアによるインシデント発生時の対応措置を担当しています。threats」をミッションとするITセキュリティソリューションベンダーです。1997年の設立以来、ITセキュリティ市場におけるテクノロジーリーダーとして、大企業から個人ユーザーまで幅広いお客様に効果的なセキュリティソリューションを提供しています。サイバー犯罪の撲滅を目指し、インターポールをはじめとする世界中の法執行機関に対して、脅威インテリジェンスの提供や捜査への協力を積極的に行っています。事業展開は200の国と地域にわたり、ユーザーは全世界で4億人を数えます。持ち株会社は英国で登記しています。リンク関連情報https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000011471.html本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。Japan企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。