被害者たちツイートシェアはてブLINEPocket「1人でも反対する人がいたら、私はそれをしない」そんなこと言う政治家をどう思いますか?そんな政治家のポリシーのために、大勢の人が不便や不自由を強いられた。東京にはそんな“失敗経験”がある。りょうきち)元都知事のことですよ。昭和42年から昭和54年の12年間、東京都知事をしていた人。「少数派の意見を大事にする」という立派な考え方から、美濃部氏は道路工事に反対する住民の側に立った。「一人でも反対があったら橋を架けない」という「橋の論理」を唱えて、道路工事を次つぎ凍結していく。その結果、東京はこうなった。少数派の声に傾ける耳と嫌われる勇気の両方がないといけない。法律と現実にもとづいて前に進まないと、たくさんの人がキレイゴトの犠牲になってしまう。理由は分からないのだけど、日本の隣はむかしから韓国だ。その韓国の文大統領を見ていて、美濃部元都知事というなつかしい人を思い出した。特定の少数を重視・優先して、多くの人にツラい思いをさせている。人権派弁護士といわれる文大統領は被害者中心主義をよく叫ぶ。慰安婦問題では「被害者中心の解決」を原則としていて、元慰安婦の人たちが納得する反省や謝罪を日本に要求してくる。この態度は現実と法を無視・軽視することと同じ。隣国への配慮にも欠けている。その象徴が先日の慰安婦財団の解散だ。これには安倍首相も「国際約束が守られないのであれば、国と国の関係が成り立たなくなってしまう」と、文政権にあきれてはてている。できればさじをブン投げたいところだけど、首相という立場ではそうもできない。文大統領の言う被害者中心の解決という原則もアヤシイ。元慰安婦の7割は、日本政府が出した支援金を受け取っている。2015年の日韓慰安婦合意を評価する人もいる。「被害者」の多くはあの合意を受け入れているのだ。原則なら、そのなかの大多数を優先して反対派を説得するべきなのだけど、文大統領は動かない。被害者の多くを無視して、合意を否定する被害者の言葉に耳をかたむける。文大統領を熱烈に支持するのが、この少数派被害者とその人たちを支持する団体だ。ハンギョレ新聞の記事(2018-11-21)で文政権は、日本から受け取った10億円の処理についてもこの団体と相談して決めると言っている。解散」この団体の言うことは過激で非現実的だ。「10億円はすべて日本政府に返さなければならない」と言うけれど、韓国側はすでにおよそ半分を使っている。いまの日本政府は韓国に合意履行をくり返して要求しているから、この返金を受け取る可能性はない。結局、支持団体は慰安婦問題を終わらせたくないのだろう。問題が解決されたら、自分たちは解散するか規模を縮小しないといけなくなる。慰安婦財団の解散が発表されたとき、支持団体のひとつ「正義記憶連帯」は、これで2015年の合意の無効が宣言されたと言う。