6条および日米地位協定(旧日米行政協定)に基づき日本国内に駐留するアメリカ軍である。面積は沖縄県面積の約8%、沖縄本島の約14%を占めている[1][2]。合衆国五軍全てが展開している。指揮系統としては、アメリカインド太平洋軍の傘下にある。領土(竹島、北方領土等)を除き、米軍以外に駐留する外国軍は存在しない。在日米軍司令官は第5空軍司令官が代々兼務しており、空軍中将が就いている。現任司令官は、ケビン・シュナイダー中将。前任者であるジェリー・マルティネス中将の後任として、2019年2月に就任した。フィリピン・ベトナム社会主義共和国にも近い関係上、東アジア・東南アジア・東シナ海・南シナ海・太平洋方面の要所であり、アジア有事の際には最重要拠点としての役割も持っている。含めて総計約5万人で、在韓米軍のほぼ倍の勢力である。陸上自衛隊の隊員と(2009年5月1日)東日本大震災発生におけるトモダチ作戦。その日のうちに米軍の不時着用飛行場として使用できるようになった[3]。東洋一と称された日本の陸軍伊江島飛行場も4月16日の占領後、2日で修理を終え沖縄攻略と本土空襲の出撃基地として機能を果たすようになった[4]。普天間飛行場は6月15日に造成に着手[5]。このようにして米軍基地は沖縄戦のさなかから続々と敷設されていった。8月15日の敗戦後、日本における施政権は全面的に連合国の制限下におかれた。日本の帝国陸軍および帝国海軍は全て解体され、それらの軍事基地は全てアメリカ軍に引き継がれた。連合軍は日本を非軍事化しようと計画し、アメリカは1947年(昭和22年)の日本国憲法において非武装条項を主張した。ダグラス・マッカーサーは準軍事的な組織として「警察予備隊」を設立するよう日本政府に指令した。警察予備隊は後に自衛隊へと発展していくこととなる。1951年(昭和26年)に日本国との平和条約、通称サンフランシスコ講和条約が連合国と日本の間で締結され、これにより小笠原諸島と沖縄以外の完全なる主権が正式に日本に返還された。それと同時に(同条約第6条a項但し書きを口実として)日本とアメリカは日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約(旧日米安保条約)に署名した。この条約により、在日米軍は日米安保条約第5条で日本の施政下にある領域に限定して、共通の危険に関してはあくまでNATOの如く即時軍事行動という義務規定ではなく、日米両国が各自の自国内の憲法上の規定及び議会の承認手続きに従って行動することが可能と決められた。日本政府は日本全土における軍事基地の自由使用をも認め、後の思いやり予算の提供と増額に道を開き、日米行政協定で在日米軍に付与される様々な便宜を提供する事となった。1960年(昭和35年)、旧日米安保条約の失効に際して、新たに日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(新日米安保条約)が日本とアメリカの間で署名された。在日米軍の地位は日米地位協定で規定された。この条約は両国のどちらかから終了が申し出られない限り[6]半永久的に有効であり、日本の外交政策はこれらの相互義務関係に基づいている。アメリカ空軍の戦略爆撃機が、まだアメリカ政府の施政下にあった沖縄の基地に配備された。1960年代、1,200個の核兵器が沖縄の嘉手納基地に貯蔵されていた[7]。1970年には沖縄のアメリカ軍に対するコザ暴動が起こった。アメリカ軍は1972年(昭和47年)の沖縄返還までに全ての核兵器を沖縄から撤去した。日本政府は2007年(平成19年)に接受国支援金として2173億円を支出した[8]。これは日本においては防衛費の一部として計上され思いやり予算と呼ばれる場合もある[9]。Agreement」(IHA)従業員を沖縄で雇用している。この数字には沖縄の契約従業員は含まれない。Tomodachi)を展開した一方、日本におけるアメリカ軍人や軍の文民従業員の家族9,720人が日本から主にアメリカへ脱出した(この理由については諸説ある)[10]。2013年時点で、約5万人の米軍人とその家族約4万人、およびアメリカ国防総省が雇用する5500人のアメリカ文民が日本にいる。アメリカ極東軍(FEC)発足。同時締結され発効した日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基づき駐留が認められる。(東京都)に司令部設置。8月1日にはアメリカ国防総省が地上戦闘部隊の撤退を発表。