スマート農業で「稼げる農業」実現目指す。IoTメディアビジネススマート農業で「稼げる農業」実現目指す。IT、ロボットテクノロジー、地域商社リーダーらが集結スマート農業で「稼げる農業」実現目指す。:齋藤潤一、以下こゆ財団という)は、農業とITの未来を語るイベント「スマートアグリ会議2019」を、6月26日(水)に東京・SENQ六本木で開催します。実現するスマート農業の社会実装を進めるための取り組みです。高齢化や後継者不足といった課題を抱える農業を、成長産業へと転換する足がかりとします。■特徴:第一線で活躍する多様なゲストがITと農業の未来を語る「スマートアグリ会議2019」では、地域やITの最前線で活躍するゲストが一堂に集結。最新の事例や動向がシェアできる機会となっています。参加者にとっては、ソーシャルイノベーションからロボットテクノロジー、シビックテック、行政、地域商社といった多様なジャンルの先進事例が一度に吸収でき、なおかつ意見交換もできるまたとないチャンスです。会場は2019年6月オープンの「SENQ六本木」なお、会場は2019年6月にオープンしたばかりのSENQ六本木です。THEORY」で、多様なビジネス、情報、エンターテイメントが融合する六本木で、既成概念や常識を覆すような革新的なサービスやプロダクトの創出の場となることを目指しています。20歳よりSEとしてシステム開発に従事。4時間後に震災情報収集サイト「sinsai.info」を立ち上げる。被災地での情報ボランティア活動をきっかけに、住民コミュニティとテクノロジーの力で地域課題を解決する「シビックテック」の可能性を感じ、2013年10月に一般社団法人コード・フォー・ジャパンを設立、代表理事を務める。Japan社や、企業向けのハッカソンなどのオープンイノベーションを推進する株式会社HackCampの代表も務める。【ゲスト】齋藤潤一氏(地域プロデューサー)1979年大阪府生まれ。米国シリコンバレーのITベンチャーでブランディング・マーケティング責任者として従事。帰国後2011年の東日本大震災を機に、「ソーシャルビジネスで地域課題を解決する」を使命に活動を開始。持続可能な地域づくりの実現を目指して、全国各地の起業家育成に携わる。2017年4月新富町役場が設立した地域商社「こゆ財団」の代表理事に就任。進む地方の課題を背景に、スピード町経営を実践するため、2017年4月に地域商社の設立を提言した。一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(略称:こゆ財団)は、地域の資源を活かした特産品を販売する地域商社で、その利益を農家や起業家の育成などに投資するなど、新事業や教育に再投資される循環をつくっている。2018年4月には、フォーブズ2018年6月号の中で「地域経済圏」の救世主」の一人として紹介された。【ゲスト】秦裕貴氏(合同会社NextTechnology代表)高専卒業後、同学の教員と卒業生から成る合同会社NextTechnologyに入社。粉末を焼結する特殊用途3Dプリンタの開発や、家庭用見守りロボットの開発に携わる。2018年から同社の代表に就任。「やってみたいを形にします!」をスローガンに、互いに得意なことを持ち寄り革新的な製品やサービスを「共創」することを心掛けている。新富町では若手農家がスマーハウス内のデータを見える化し、生産効率向上や省力化に結びつけるなど、スマート農業で成果を出し始めていますています。:農林水産省統計部)によると、国内の農業就業人口は平成22年に260.6万人だったのに対し、平成30年には175.3万人と、8年間で実に85.3万人も減少しています。した担い手不足に高齢化も合わさり、国内の農業は今後少ない人口で余剰の生まれる農地を活用していく必要があります。その状況で農業を国際競争力のある成長産業にするために有効なのが、スマート農業です。「未来投資戦略2018」(平成30年6月15日閣議決定)においても、スマート農業の実現に向けた取組を総合的に推進するという方向性が示されています。こゆ財団は、農業が盛んな宮崎県新富町において、スマート農業拡大に向けた取り組みを2018年6月からスタート。ベンチャーらが連携した「儲かる農業研究会」を設立し、圃場内のデータの見える化や先進技術のプロトタイピングに取り組んでいます。獲得と育成へhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000081.000028395.htmlIT技術やビッグデータを活用し農業課題を解決へ。コード・フォー・ジャパンとスマート農業を推進https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000086.000028395.html今回の「スマートアグリ会議2019」は、そうした活動を通じて得た「これからの稼げる農業」のありかたを共有し、さらなる知見を得る目的があります。展望:宮崎県新富町をスマート農業の先進地にこゆ財団では、宮崎県新富町をスマート農業の最新技術や事例、人材が集まる先進地とする計画です。具体的には以下のような取り組みを進めていきます。旧観光協会を法人化して設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円のライチに代表される農産物のブランディングを通じて『特産品販売』を行い、得られた利益で『人財育成』に投資しています。2018年11月には内閣府・内閣官房から地方創生の優良事例に選出。首相官邸で事例発表の機会をいただきました。▶︎こゆ財団HP:https://koyu.miyazaki.jp▶︎こゆ財団FB:https://www.facebook.com/koyu.miyazaki/▶︎こゆ財団ふるさと納税ページ:https://www.furusato-tax.jp/city/product/45402なお、こゆ財団では現在、100事業の担い手となる100人の人財募集を行なっています。採用基準は、本人が「ワクワクしているかどうか」です。詳しくはこちらをご覧ください。+Style、赤ちゃんの状態を感知してスマホにお知らせ。寝ている間に睡眠の質を完全解析してくれる好評のデバイス『SLEEPON』、使用アプリのver.2がリリース。