全国の犠牲者数は、死者1万5,884人[*1]、行方不明者2,633人[*2]の計1万8,517人に上り、福島県を最多に避難生活による体調悪化や自殺などで亡くなった「震災関連死」は、3県のまとめで、1年前より438人増の2,993人[*3]に上っている。3年が経った現在でも26万7千人余[*4]が避難生活を続けている。現地では被災した方々がNPOを立ち上げ、復興の担い手として活動を継続している。時間の経過とともに資金は減り、組織の課題が表面化するなど、存続に危機を迎えている団体もある。海外から2014年3月末までの累計で約2億1,354万円の寄付を頂いた。その結果、第1期及び第2期第1回から第6回までに合計63件、総額1億5,895万円の助成を行うことができた。NPO応援プロジェクト』という二つの[特定助成]制度が加わった。NPO応援プロジェクト』かに分かれるが、現実には複数の助成制度に申請している団体もあり、各団体が活動を継続するために外部資金を必死に獲得しようと努力している。して、「今後の活動を充実していくために組織の力をつけていくこと」を目的とし、NPOの人材、資金、情報などの運営基盤の強化を主な助成内容としてきた。組織基盤強化につながる基礎的な支援ニーズ調査も助成の対象とした。[一般助成]としては、応募団体のミッション・ビジョン・活動内容・実績を鑑みつつ、被災者の生活再建を持続的できめ細やかな支援が行えるよう、組織の自立的かつ長期的な運営基盤の強化支援を審査基準としてきた。合わせて1,300万円)で募集を行い、1月31日に締め切り、新規助成への応募が57件、継続助成への応募が7件、計64件の応募があった。選考は、新規助成については、応募多数のため、事務局による予備選考委員会で40件に絞った。10件が選出され、その後、事務局による現地ヒアリングを実施した。内1団体は申請内容と実情が異なり却下となった。継続助成候補の内1団体は、他の助成が決定し辞退となった。新規助成4件・継続助成3件を助成決定とし、助成総額1,288万円(新規助成878万円、継続助成410万円)を決定した。事務局の現地ヒアリングでは、応募企画書の記載内容(書面)と現地ヒアリングでの確認(実態)とでギャップがある団体があり、主に下記の3つのケースが存在していた。1実態を上手く表現しきれていないため誤解が生じる記載になっている。2活動の実績や団体規模などについて、数字での表記に関して、補足を必要とする。3応募時点から状況の変化などが起きており、齟齬が生じている。3つのケースのうち、3については、選考の前提が覆ってしまうことにつながるため、最終的には選考することはできなかった。助成対象として決定した団体に共通している点は、組織内でのビジョンの明確化と共有化がしっかりと図られていたことが挙げられる。現地ヒアリングの際に、図式化した資料を用意し、ビジョンの説明を行った団体もあり、現地ヒアリングの意義や必要性の再確認にもつながった。現地NPO応援基金[一般助成]では、第1期及び第2期第1回から第6回までで計63件の助成を行ってきたが、陸前高田市に所在地のある団体への助成は今期の2団体が初めてとなる。甚大な被害を受けた地域が震災後3年を経てようやく組織基盤強化に取り組み始めていることが考えられる。今回、助成対象となった団体は、代表・事務局長が女性である割合が多かった。被災地の復興を支える団体の多くは、女性が重要な役割を果たしている。いずれの団体にも共通することは、地域のニーズや現状、団体を取り巻く環境、これまでの活動展開と今後のビジョンなどの間のつながりやストーリー性の有無が重要であり、共感や納得が出来た団体の評価が高かった。前回からの繰り返しになるが、復興に時間がかかる中で、団体の自立性を高めていくことは困難ではあるが、それぞれの団体が改めて使命や目的を参画する役員や会員と共有し、共感し共に活動する仲間を増やし、ブログやSNSなどを活用し活動内容や実績を広く情報発信し、団体としての公明性と透明性を高め、寄附を募るなど組織が強化されることを願う。今回の助成金が、被災者と寄付者の期待に応えられる結果であることを願う。