仕事は、業務の難易度が極めて高く圧倒的に業務量が多いものの、一方で外資系企業の中でもトップクラスの年収を獲得することができるため、転職の人気が高い業界となっています。主な3つの特徴について解説しています。高い年収を獲得できる、社会への影響力の高いやりがいのある業務に従事できる、といったポジティブな側面と、外資系企業の中でもトップクラスの激務に従事しなければならない、解雇リスクが極めて高い、といったネガティブな側面が存在しますので、転職における予備知識として必ずチェックしておきましょう。仕事は、激務として知られる外資系企業においてもトップクラスの激務と言えます。大企業の経営課題や業務課題に対してソリューションを提供することが主な業務であり、クライアント都合で業務スケジュールが設定されるため、短期間で膨大な情報量を処理することが求められます。仕事の特徴と言えます。実際に、外資系金融機関では人件費が売上の40%~60%を占めており、特に外資系投資銀行では突出して高い年収を得られることで有名です。具体的には、年収1,000万円超えはザラであり、投資銀行部門(IBD)に所属するトップクラスの人材であれば年収1億円を超えるケースもあります。転職における最大のメリットとして捉える方も少なくありません。基本給よりもインセンティブ(賞与)の割合が高く設定されていることが一般的であり、自身の成果が給与にダイレクトに反映されるためです。外資系金融機関や銀行がインセンティブ制度を採択する主な理由は2点あり、1点目に、高い業績・パフォーマンスを残した人材に対して給与をもって評価する、という成果主義の考え方が根付いているため、2点目に、リスクヘッジの観点から、固定費(基本給)を抑えて変動費(インセンティブ)の割合を高めたいため、ということが挙げられます。外資系業界の中でも特に徹底した実力主義が敷かれています。アップ・オア・アウトという言葉に代表される様に、企業に求められる成果・パフォーマンスを残し、昇進や年収アップを実現することができなければ、人事評価において直ちに解雇(リストラ)の対象となるということは決して珍しくありません。なく経営陣すら人材の入れ替えが積極的に行われることがあります。おける代表的な業種(事業内容・領域)と業務内容について解説しています。言っても様々な業種が存在し、従事する業務内容や求められるスキル・スタンスも異なるため、転職を希望される方は必ずチェックしておきましょう。)の2部門で構成されています。業務内容は日本の証券会社と似ていますが、機関投資家や企業のみをクライアントとすることから、外資系企業では証券会社と呼ばず投資銀行(IB)と一般的に呼びます。投資銀行(IB)の社会的役割は大きく、担当した案件が新聞やテレビなどのメディアで報じられることも珍しくないため、社会に対する影響力を直接的に実感することのできる仕事として人気があります。ハイイールド債などの資金調達方法を駆使して企業の資金調達をサポートすることです。資金調達業務の延長として、大企業のM&Aのサポート業務にも従事し、買収企業の価値査定や買収資金の調達を行うこともあります。投資銀行部門(IBD)は資金の調達方法や目的によって、エクイティファイナンス部門(株式での資金調達・ECM)・デットファイナンス部門(債券での資金調達・DCM)・M&A部門に分けられることが一般的です。マーケット部門(為替・債券・株式)投資銀行部門(IBD)は「法人(クライアント企業)」に主眼を置いて業務を遂行しますが、マーケット部門は「金融商品(カネ)」に主眼を置いて業務に従事します。投資銀行部門(IBD)も、株式や債券といった金融商品を扱うことに間違いはありませんが、あくまで企業価値を高めるための戦略立案や効率的な資金調達方法を提供することが業務目的となる点でマーケット部門とは一線を画します。マーケット部門の具体的な業務内容は、機関投資家を主なターゲットとして株式や債券の売買を行うことであり、機関投資家が保有する既に公開されている株式や債券の売買を行う「セカンダリー業務」と、資金調達に困っている企業の発行した未公開株式や債券を引き受け(アンダーライティング)機関投資家向けに売却(セリング)する「プライマリー業務」の2つに大別されます。セカンダリー業務については、株式や債券の売買を仲介するブローカレッジと、自社の資金を用いて株式や債券を購入し利ざやを得るディーリングにさらに細かく分類されます。投資ファンド投資ファンドの主な仕事は、機関投資家や個人投資家から集めた資金をベースに投資運用を行い、利ざやを投資家にリターンすることです。投資ファンドは投資対象の商品によって主に2種類に分類され、「アセットマネジメント(投資信託/ヘッジファンド)」と「プライベート・エクイティ・ファンド(PEファンド)」が存在します。投資運用を行い、売買によって発生した利回りを最大化することを目的としたビジネスです。後述のプライベート・エクイティ・ファンド(PEファンド)が中長期的な投資運用を行うのに対し、アセットマネジメントは短期的な投資運用によって利ざやを得ることが主となるため、この点がビジネスモデルとしての大きな違いと言えます。企業に投資し、リストラなどの手法を用いて企業成長や再生の支援を行うことで企業価値(株式価値)を高め、IPO(株式公開・上場)や他の企業へ売却(バイアウト)を行うことで、利ざやを得る投資ファンドを指します。この事業内容や投資手法から、ベンチャーキャピタル・バイアウトファンド・企業再生ファンドと呼ばれることもあります。プライベート・エクイティ・ファンド(PEファンド)への転職にあたっては、業務との関連性の高い投資銀行の投資銀行部門(IBD)や戦略系コンサルタントとしての経験を高く評価されることが多いため、投資銀行部門(IBD)出身者の人気が高い業種となっています。投資銀行と同様に、個人投資家や機関投資家向けに投資運用業務を担当することがありますが、その他の業務をメインとして提供する点に違いがあります。具体的には、法人だけではなく個人に対する預金や融資の受け皿となっている点が大きく異なっており、業務領域の広さからユニバーサルバンクと呼ばれることもあります。中でも特に転職の人気が高い投資銀行(IB)を例に、代表的な役職と年収について解説しています。成果主義を採る外資系投資銀行では、個々の人材(役職)に対して明確な権限(業務領域)と責任を与え、人事査定において給与という形で人事評価を行います。それぞれの役職毎の業務内容や年収について解説していますので、転職活動における予備知識としておさえておきましょう。投資銀行部門(IBD)には、「アナリスト」「アソシエイト」「ヴァイスプレジデント」の代表的な3つの役職が存在します。それぞれ業務内容や人事評価の方法・年収が異なりますので、転職にあたっては必ず理解しておきましょう。アナリストへの転職(新卒~3年目)アナリストは、投資銀行に新卒で入社した方や実務経験3年未満の方に用意されている役職です。業務内容はアソシエイトのサポート業務がメインとなることが多く、クライアントとのミーティングに使用する資料の作成や分析・調査業務、アソシエイトに代わって社内の業務報告やクライアントへの連絡業務などを担当します。クライアントベース・アソシエイトベースで業務スケジュールや業務量が決定するため、激務として知られる投資銀行部門の中でも最も激務となることが多く、昼夜・休日を問わず業務に追われてしまうケースも少なくありません。自信のある方であれば、高い年収を得られる大きなチャンスであると言えます。ついては、数値目標の達成度を対象とするのではなく、性格・スキル・知識などを対象とすることが一般的です。よって、特に直属の上司との良好な関係構築が極めて重要であり、給与体系としても基本給(ベースサラリー)が年収の大部分を占めるケースが多いと言えます。アソシエイトへの転職(4年目~7、8年目)アソシエイトは、投資銀行における実務経験を4年~8年程度有する場合に与えられる役職であり、クライアントとの折衝や提案・プレゼンテーションなどを担当し、プロジェクト全体の責任者としてプロジェクトマネジメント業務に従事します。アナリストと比較すると、クライアントからの評価を直接得ることができ、自身の成果を客観的に判断することができるため、やりがいを感じやすい役職と言えますが、一方で、業務領域が極めて広くプロジェクト全体の責任を負うため、アナリストよりもさらに体力的・精神的に激務となることが一般的です。アソシエイトの人事査定は、与えられた目標の達成度やプロジェクトの進捗状況を対象とし、主に基本給(ベースサラリー)とインセンティブ(賞与)の2つの給与体系によって年収が確定します。自信のある方であれば良い選択肢の1つと言えます。ヴァイスプレジデントへの転職(8年目以降)ヴァイスプレジデントは、投資銀行における実務経験が8年以上ある場合に用意されることの多い役職ですが、実務経験だけではなく、他者に抜きん出た圧倒的な実績が伴って初めて転職可能な役職であると言えます。ヴァイスプレジデントの具体的な業務内容としては、新規クライアントの獲得や既存クライアントとの良好な関係構築が主となっており、極めて厳しい収益目標と責任を課せられますが、業務の忙しさとしては、アナリスト・アソシエイトよりも軽度となることが一般的です。ヴァイスプレジデントの給与体系は、基本給(ベースサラリー)・インセンティブ(賞与)・ストックオプションの3つで構成されることが一般的であり、特に年収に占めるインセンティブ(賞与)の割合が大きいことが特徴となっています。ヴァイスプレジデント以上のハイクラスの役職になればなるほど、年収に占めるストックオプションの割合が高まります。具体的な年収としては、3,000万円以上を獲得することが可能であり、極めて優秀な業績を残すことができれば1億円を超える年収を期待することもできます。※ストックオプションとは?ストックオプションとは、インセンティブ(賞与)を現金ではなく自社株式で支払う仕組みを指します。この仕組みは、ヴァイスプレジデント以上のエグゼクティブクラスの役職であれば、自身の成果や会社への貢献度が会社の業績に多大な影響を与え、結果として自社株式の株価が高まるというロジックを元に構築されています。ストックオプションとして得たインセンティブ(賞与)の価値を高めるためには、さらに高いパフォーマンスを残さなければならないということを示唆しています。マーケット部門の役職と年収マーケット部門には、「セールス」「トレーダー」の代表的な2つの役職が存在します。それぞれ業務内容や人事評価の方法・年収が異なりますので、転職にあたっては必ず理解しておきましょう。セールスセールスとは、株式・債券・コモディティー(金属やエネルギー関連商品)などの金融商品のホールセール(法人向け売買)を仲介して手数料を得ることが主な業務内容となります。加えて、セールス業務のバックアップとして、積極的に情報収集や市場分析・リスク分析を行い、クライアントへ提供し信頼を獲得することが求められるため、クオンツ(マーケット分析のプロフェッショナル)が活躍する場面も少なくありません。セールスは、クライアントとの深いリレーションシップを築くことが最重要となるため、個人の能力を極めて求められる役職であると言えます。よって、パフォーマンスや成果がダイレクトに年収に反映されることが多く、1億円を超える年収を期待することも可能です。トレーダートレーダーは、セールスから得たクライアントの売買注文を元に戦略設計を行った後に実際の売買執行を行い、売買によって生じる利ざやを獲得することが主な業務となります。トレーダーには、極めて迅速かつ正確に売買執行を行う能力が強く求められ、特に「場」が開かれている時間帯は激務となることが一般的であり、膨大な情報量を正確無比に処理し臨機応変に対応する能力を求められます。全て突破するためには、求められる人材要件について深く分析・理解し、対策を立てる必要があります。求められる代表的な人材要件について解説していますので、転職活動における基本知識としておさえておきましょう。転職にあたっては、日系大手銀行における法人営業や法人事業の実務経験や、日系証券会社のアナリストとしての実務経験など、同業界における豊富な実務経験を強く求められます。後ほど解説する資格ホルダーであることも評価の対象となりますが、実務経験と実績が伴っていなければ転職を成功させることは極めて難しいと言えます。転職にあたっては、高い英語力を求められ、ベーススキルとして捉えられています。外資系投資銀行(IB)のマーケット部門への転職であれば、国境を超えて金融商品の投資運用を行うため、海外のセールスやトレーダーとのコミュニケーション頻度は圧倒的に高く、極めて高い英語力を求められます。それ以外の業種・部門への転職であっても、社内のミーティングや業務報告において英語を使用するシーンは少なくないため、英語力はやはり必須と言えます。求められる具体的な英語力のハードルは決して低くなく、TOEICスコア900点以上を獲得することが求められます。英語以外の外国語が流暢であったり、海外での業務経験や留学経験があったりすれば、転職にあたってさらに高い評価を得ることが可能です。激務として知られる外資系業界の中でもトップクラスの激務であるため、転職にあたっては激務に耐えうる体力と精神力を持つことが必須条件であると言えます。輝かしい経歴や実績を持つ人材であっても、業務の多忙さと精神的なプレッシャーに堪え兼ねて退職の選択をするケースも少なくありません。おいては、クライアントベースで期限設定された膨大な業務量を消化するために、自主的に早朝出勤や休日出勤の選択をしなければならないこともあります。同時に、それらを客観的に証明する資格を保有しているかを厳しくチェックします。転職を成功させるためには、極めて重要なファクターとなりますので、資格取得に向けて積極的に学習することをおすすめします。転職にあたっては、MBA(経営学修士)ホルダーであることを求められることが一般的です。関する深いノウハウを元に極めて高度な判断を下さなければならない局面は多く、MBAホルダーレベルの資質が必要となります。MBAを取得するメリットとしては、年収や待遇など良い条件で転職することが可能であることや、転職後のキャリアを広げることが可能であることが挙げられます。積極的・継続的に優秀な人材の採用を行っており、MBAホルダーも続々と入社してくるため、競争を生き残るための武器として(自身の解雇リスクを低下させるためにも)、やはりMBAは必須の資格であると言えます。USCPA(米国公認会計士)USCPA(米国公認会計士)とは、米国各州で認定が行われている公認会計士資格であり、CPAと呼ばれることもあります。USGAAP(米国会計基準)・IFRS(国際財務報告基準)への深い知識と実務能力を証明する公認会計士資格であるため、同じくUSGAAP・IFRSをベースに財務・会計処理を行う外資系企業への転職において、資格ホルダーは高い評価を得ることができます。おいては、財務・会計に関する専門的な知識や実務能力を求められるシーンが特に多いため、MBAと同じく取得を強く勧められる資格であると言えます。加えて、後述の日本の公認会計士資格と比較すると、英語での試験ではあるものの難易度は5分の1程度となっているため、これから資格取得を目指す方は優先的に学習に取り組むことをおすすめします。)は、より実務に直結した経営管理手法と経営戦略を習熟したことを示す資格です。転職にあたっては、高い評価を得ることのできる資格の1つです。財務・会計に関する専門的な知識と実務能力を証明する、日本でも最難関クラスの資格であり、資格ホルダーは転職活動において高い評価を得ることが可能です。長期間(3,000時間~5,000時間程度)の学習が必要となる資格であるため、転職活動中の方にはおすすめできる資格とは言えません。)の資格ホルダーも同じく高く評価されるため、そちらの学習を進めた方が良いでしょう。税理士は、公認会計士と同じく、日本における最難関クラスの税務に関する専門的な知識と実務能力を証明する資格です。事前の情報収集が非常に大事です。企業ごとの職務経歴書のポイントや面接通過のポイントなどの情報についても、事前におさえておきたいところです。一人で情報収集をするのは限界がありますので、外資系に強い下記転職エージェントを活用して情報を効率的に集めましょう。リクルートエージェント国内外で圧倒的な企業・人材データベースを構築Adecco(アデコ)業界未経験可の求人や極秘プロジェクトの求人多数JACリクルートメント管理職などミドルからエグゼクティブの求人に強みリクルートエージェントは、国内最大手ということで他社に比べて非公開求人数も圧倒的なので、まずはじめに登録しておきたい転職エージェントです。アジア圏には50拠点近くを展開しており、アジア系企業への転職の際にはぜひとも活用したいサービスです。アデコは、スイス発の外資系転職エージェントなので、日系転職エージェントよりも外資系の求人に強いという特徴があります。外資系の企業に精通したコンサルタントも豊富で、登録後に色々なアドバイスを受けることができます。JACリクルートメントは、ロンドン発祥の日系転職エージェントで独自のグローバルネットワークを保有しています。