このほど、会員事業所を対象に実施した夏季一時金(ボーナス)に関するアンケート調査の結果をまとめた。各業種とも「昨年並み」が最多だが、製造業では4割以上の企業が「増額」と回答、卸売業では逆に「減額」が4割以上となるなど業種間で格差が見られた。調査は8月18日から9月2日まで、会員事業所150社を対象に行われ、102社から回答を得た(回収率68・0%)。支給額については「0・5—1カ月未満」が24・5%で最も多く、続いて「0・5カ月未満の減額」(15・6%)、「0・5カ月未満の増額」(12・2%)の順となっている。記事・写真は一切の無断転載を禁じます。すべての著作権は柏崎日報社および情報提供者に帰属します。新聞記事・写真など、柏崎日報社の著作物を転載、利用するには、原則として当社の許諾を事前に得ていただくことが必要です。nippo@kisnet.or.jp。