7-186474、請求項の数(6)〕について、次のとおり審決する。本願の発明は、特許すべきものとする。本願は、平成5年12月27日の出願であって、その請求項1~6に係る発明は、平成14年3月27日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項1~6に記載されたとおりのものであると認められる。本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。よって、結論のとおり審決する。