実録!自己破産するとこうなる実録!自己破産するとこうなる債務整理で生活はこうなる。公務員が自己破産に至ったからといって免職される定めはどこにもありません。公務員には様々な事情から自己破産すると苦しいと思われることがいくつかあります。共済組合からの貸付制度が充実しています。債権者全員にそれは知らされてしまいます。自己破産がバレるということです。公務員は退職金が手厚いことがマイナスに働きます。通常、退職すると手に入るであろう額の「1/8」は資産があるとみなされます。いま手元になくても「あるとみなされる」わけです。ついては勤務している地方自治体によって大きな開きがあります)。よって大体300万円くらいの資産があるとみなされますから、これを債権者に配分した後に自己破産申立てが初めてできるということになります。自己破産を考えるくらいですから、まとまって300万円ものお金を揃えるのは難しいのではないのでしょうか。裁判所に提出せねばならず、そのを職場に作ってもらう必要が生じますから、ご本人が職場に事情を説明することになる事態になることは、容易に想像できます。株式投資は副業とみなされるか?だから民間よりバレるリスクは、より大きいということです。仕事をやめさせられることはありません。ありませんが、自己破産に至った経緯は細かく聞かれることになるでしょう。副業禁止規定に抵触していないかを見るためです。言うまでもなく公務員の副業は禁止されています。何らかの営利行為がなされていれば「アウト」です。株式投資は副業とみなされるのでしょうか?少なくとも国家公務員では「ノー」のようです。企業のインサイダー情報を知り得る立場にあります。所得等報告書(平成26年分)の提出状況等について」という報道機関向けの資料を作成したりしています。みなされる可能性が高いと思われます。このように公務員の方の自己破産申立は慎重に進めなければいけません。検討もした方がいいでしょう。Reserved.arrowuphome。