6:00MENUトップページToppageマイナンバー制度とはAboutマイナンバー対策の5つのポイントと方法Measuresサービス案内マイナンバーコンサル導入安心パックマイナンバーコンサルお任せ安心パックマイナンバーコンサル安心研修サービスマイナンバーコンサル・コンシェルジュサービス役立つ情報一覧FAQお問い合わせContact日本年金機構に提出する住民票について(日本年金機構発表)2015/10/16マイナンバー法の改正により、日本年金機構は、当面個人番号を取扱いができなくなった為、諸手続きでは、マイナンバーの記載のない住民票等の提出のお願いが発表されています。詳細については、こちらをご覧ください。同様に郵送や電子添付書類(PDF・JPEG)で「住民票」を提出する場合に、個人番号(マイナンバー)が記載されていない「住民票」で提出のお願いが発表されました。住民票に限らず、個人番号が記載されたすべての書類(コピー含む)について預かることができないため、提出する際に注意してほしいと呼びかけています。詳細については、こちらをご覧ください。※住民票にマイナンバーを記載するのは、本人から請求があった場合に限られているにもかかわらず、既に誤記載の事故があるため市区町村の窓口で住民票を受け取る際にはマイナンバーの記載の有無を確かめる必要があります。マイナンバー実務担当者向けの無料少人数セミナー(11月5日、10日、20日)を開催します。詳細は、こちらをご覧ください。いまからでも間に合う中小規模事業者向けのマイナンバー導入コンサルの決定版「マイナンバーコンサルドットコム」には、こちらをご覧下さい。Reserved.ut2qjkai。