全体的なことについて、さらにご意見はありますか。いろいろなお考え方は確かにあるかと思いますが。その次に多かったのが16件でしょうか。「制度見直しの中身の検討はこれからであるのに、募集定員に関する激変緩和措置を2年延長の後廃止すると断じているのは問題であると。国としての医師増員の方向に舵を切り、今後は増員された医師の研修を具体化する局面であるにもかかわらず、募集定員を抑制基調に固定化するという情勢に逆行する施策とも読み取れる」、このような意見が16件ということですが。2年延長の後に廃止すると断じているのは問題ということは、激変緩和措置をさらに続けろということですね。本当に知りたいのは、激変緩和措置の影響が大きい所ではどういう意見があって、そうでなくて、その影響をあまり受けない所ではどういう意見があるか、ということかと思います。激変緩和措置の影響の大きい都市部と、そうでない所で数だけの比で言うと、この比率になってしまいますから、その辺が激変緩和措置を受ける所で、それはどう受け止められているのかをいちばん知りたいと思います。ここの71件は、ある県の病院、大学病院も含めて同じ県ですが、それが出てきております。71件の内の数は後ほど数えますが、ほとんどそうですが、「研修医の定員が都会に有利になる激変緩和措置廃止に賛成いたします」という表現です。理由は「この県を含む地方の現状は、研修医不足が明らかにきっかけとなって、医師不足が生じており、医療崩壊状態となっているためです」というご意見です。激変緩和措置は、いま廃止したいというようなニュアンスですか。表現は、先ほどの資料別添に書いてあるとおりなので、どちらのことを言っているかというのははっきりはいたしません。流れからすれば、継続そのものに反対という趣旨ではないかと思いますが。71件はすべて同じ県で、同じ表現できております。それは前に言った都市部と、都市部でない所と分けるとどちらでしょうか。九州の、福岡ではありません。福岡ではないということですね。ありがとうございました。大体、そういうところでございます。71件が全部1つの県からであったということです。すると、ほかの都道府県では、そのような意見はなかったと逆に解釈できるかもしれません。ありがとうございます。そのほかにいかがでしょうか。大体わかりましたが、いまのは確かに中島先生が言われたように、2年延長することはいいけれども、その先廃止するのだったら賛成だというニュアンスですよね。ほかのところで「可及的速やかに」とかいろいろ書いてあるのは、別の県が別の言い方で書かれているのだろうと思うのですが。影響を受ける兵庫、熊本、沖縄と、それ以外の3つの群に分けて、16票のうちの内訳を教えていただけないでしょうか。その内訳を計算していただきますが、その間にほかの意見でよろしいですか。それに関連しての意見、全般について、いかがでしょうか。先ほど団体8件と、都道府県7件と申し上げましたが、都道府県は県庁として出された意見ですので、そういったところをご紹介いたしますと、来ているのは7件です。新潟県におきましては「激変緩和措置を平成24年度から廃止する」というご意見です。長野県におきましては「全国平均を下回る医師不足県において上限を設定しないこと」、そもそも論的なところが意見としてありました。滋賀県については「激変緩和措置については引き続き実施されたい」というご意見です。「研修医の適正配置への誘導に配慮した運用をされたい」といったようなご意見です。京都府については、都道府県の上限に影響が非常に大きい所ですが、京都府からは「募集定員の設定は研修受入機能等を基本的に勘案されるもので、人口や医学部定員を基に機械的に算定できるものでなく、現行制度の課題、問題点の検証を先行すべきものと考えます」等々のご意見です。指定基準を満たしていない臨床研修病院につきまして、平成24年度以降も募集が可能になるように再検討を要望する」といったようなご意見です。福岡県については「上限設定をすることにより、研修医の適正配置を目的とすることは、臨床研修制度の趣旨にそぐわない。そもそも募集定員の上限設定に反対である」というご意見です。鹿児島県については「臨床研修病院の募集定員に係る激変緩和措置については、速やかに廃止していただきたい」ということで、都道府県として出されたものは、いま申し上げた1府6県ということです。それに対して、個人、あるいは病院のほうからそれぞれ出てきているのがいくつかある状況です。いう状況ですが、いかがでしょうか。それぞれの地域、都道府県を反映したご意見かとも思います。立場を反映しているかとも思いますが。おおむね、前に決めたように平成26年度の臨床研修まで継続して、次回の見直しの際に廃止するという方向でも良さそうかとも思いますが、いかがでしょうか。ここで結論を出すわけではなくて、さらに次の「病院の募集定員について」もよろしいですか。そもそも論をいただいて、ここではそもそも論を本日は議題として、これは非常に参考になることですが、「その他」のところではいろいろなご意見をいただいております。一部はすでにこの委員会でもこのような意見も出ていたことを踏まえて、今回の対応について検討していくところですが、よろしいですか。先ほどの16件についてご説明できればと思いますので、もうしばらくお待ちいただければと思います。小川先生のあとの次のところで、資料も含めてご説明いただくことになります。それでは座長の申された意見に賛成だということを申し上げます。傾向だけ確認したいのですが、パブリックコメントの件数は平成21年が1,241件、平成22年2月が470件、今回が142件です。パブリックコメントを寄せるということは、提言された内容に対して「物申すことあり」というような傾向が一般的に認められるのではないかと思うのですが、その傾向をチェックしていただきたいと思います。今回は142件という総件数ですが、上から2番目は71件で、ちょうど真ん中であと71件で、ちょっと拾い読みすると、おおむね賛成であるというのが6割ぐらいの感じです。したがって、1つの県のある病院の方々の本当の真意を十二分に好意的に解釈してあげて、何か考えられる手はないだろうかということを懸案として残すぐらいの配慮をしてはと考えます。総論的にはおおむね本委員会が提言したことに対しては賛成であると捉えていいのではないかと思います。ありがとうございました。大体、パブリックコメントの場合には、賛成するというパブリックコメントというのは比較的少なくて、やはり、反対とか、こうしたらどうだという提案とか、そのようなものが寄せられるのがパブリックコメントですが、それを勘案しても、前回決めたような方向でいってもよろしいかなと座長も理解しております。廃止するというのは困るという趣旨ではないかという都会の方のご意見だと思います。福岡が7件ですと16件の約半分ということですね。いう言葉自身は、永遠に続けるものではないというスタンスで作ったわけですが、それを廃止するのは困る、しないようにというような意見ということですね。これにつきましては、次回の見直しのときにさらに検討できますので、差し当たって当面は、平成26年度の臨床研修まで継続すると。次回の医師臨床研修の見直しの際に廃止するということではありますが、これから見直しはいくわけですので、そのときに強いご意見をいただいた場合には、これから検討をしていって、次回に関しては、遅くとも平成26年3月までにはどのようにするか決めておかないと。できれば平成25年末ぐらいまでには決めておくということで、今後の議論を続けていただくということでよろしいですよね。大体、意見がそのようですが、そのほかにご発言はありますか。それでは貴重なご意見をありがとうございました。平成22年度の臨床研修における対応につきましては、1月12日に取りまとめた意見の内容でご了承をいただけたと思います。本部会の意見に沿って、厚生労働省で今後の手続を行っていただきたいということですので、よろしくお願いいたします。いまお話のありました方向で、関係の通知の改正を行ってまいりたいと思います。それではそのようにお願いいたします。資料2の「今後のスケジュール(案)について」は、本日、研修部会がありまして、3月には、いま申し上げた関係の通知の改正や、都道府県への説明を行います。締切が6月末、プログラムの審査、内容確認、あるいは各病院で研修医の面接を行うのが7月~9月になります。マッチング協議会のほうで9月15日から希望順位の登録の受付を開始するということが示されておりますので、こういった流れになるのではないかと考えております。ただいまの説明に関しましてご意見、ご質問はございませんか。それではこのスケジュールで進めるということで、ご異議はございませんか。それではそのようにさせていただきます。事務局にはこのスケジュールで進めるようにお願いいたします。続きまして、議題2の「その他」に入りたいと思います。資料3につきましてご説明いたします。これまで委員の先生方からご要望をいただいたもののうち、整理ができたものをお示ししております。施設数や研修医の受入実績等を病床規模別に整理したものです。注にもありますように、平成22年度から研修を開始する研修医についてまとめたもので、受入実績は平成22年度の1年次生を対象にしております。大学病院も含んでおります。全体の状況で、病院数と募集定員を整理しております。病院数を見てみますと、大体300床から400床未満の病院が25.3%と約4分の1を占めております。募集定員や受入実績については、600床以上の病院が約6割で、研修医の受入実績ベースでいくと、だんだんと少なくなって、300床未満の所では313人で4.2%という状況になっております。1,038ありますが、病院群の累計を3つに整理しました。左側にあるのが、基幹型病院と協力型病院です。これはいずれも厚生労働大臣の指定が必要となっております。それに加えて、指定が特段必要のない臨床研修協力施設という施設については、下に説明をお示ししておりますが、へき地・離島診療所や中小病院などが、こういった協力施設になっております。ここでの研修は3カ月以内になっております。いったものを全部含むのをA型としておりますが、全体で953の病院群になっております。真ん中のB型というのは、基幹型病院と協力型病院のみで病院群を構成されている26の病院群です。右側のC型については、基幹型病院と臨床研修協力施設で構成されている病院群です。注のところに書いてありますように、必ず臨床研修協力施設には医療機関が含まれるような形で病院群を構成しているということです。いった累計につきまして都道府県別に整理したものが2頁になります。ほとんどが青色のA型になっており、地域によってはB型、C型があるという状況です。3頁は、もとになった数字になります。このうち真ん中の列にある「A型とB型の計」の欄に括弧書きで書いてあるものがあります。含めて構成されているものの内数です。北海道ではA型が56、B型が5、合計が61となっています。そのうちの5病院、5つの病院群につきましては、他の都府県と連携をした病院群になっているものです。その列のいちばん下をご覧いただきますと、全体では約3割の病院群が、その県以外の病院と病院群を組んでいるという状況です。続きまして、資料5に基づきまして、先日の会議でご質問のありました「地域枠の状況」はどういう状況かということですので、文部科学省からご説明させていただきます。資料5、また委員の先生方のお手元にはそれも含めまして、若干参考になると思われる資料を冊子の形でお届けしておりますので、後ほどお時間のあるときにご覧いただければと思います。地域枠の状況については、今回一連の医師不足で、医学部の定員増を行ったのが平成20年度からですが、それに先立ちまして、一部の大学ではすでに行われている状況です。現在、平成17年度卒業生辺りから卒業生が出ているところですが、地域枠の多くはまだ在学生の状況で、定着状況等はこれから見ていかなければならない状況です。いずれにしましても、ここでご覧いただきますように、ここ3年ほどで急増しておりまして、現時点では、去年の4月の入学生の部分が平成22年度ですが、67大学におきまして1,171名の地域枠があります。その内訳が次の頁にあります。個別の大学ごとにありますが、例で申し上げますと、いちばん上の旭川医科大学は、全部で122名の入学定員があるうち、72人が地域枠で募集をしている状況です。以下、地域枠を設定している大学を掲げております。多い所は旭川医科大学などがいちばん多いほうですが、そのほか30人台や20人台といろいろな状況があります。この地域枠は先ほど申し上げた平成20年からの増加のうちの一部で、数にしますと、690です。それにつきましては都道府県の奨学金とセットになって運営されております。医師不足を解消するための定員地域枠の設定に当たりまして、689名分につきましては都道府県が奨学金を出すのを条件に各地の大学が学生を受け入れる形です。この形で始まったのが平成20年からです。これは近年増えている定員増すべてがそういう形ではないですが、これまでのところ全体で689人という状況です。ありがとうございました。資料に関して議論をしたいと思います。事務局からの説明に対する質問も含めて、皆様のご意見をいただきたいと思います。小川彰委員から資料6として資料が提出されております。これは議論の流れの中で小川彰委員から説明をしていただきたいと思いますので、その際はご発言をお願いいたします。委員の方々からご要望のありました情報が出ている資料3です。大学病院もありますし、臨床研修病院も含まれております。資料4のA型、B型、C型ということですが。基本的にA型が953、B型は少なくて、C型が59ですが、この施設は必ず医療施設だと。入っていますが、必ず少なくとも1つは医療機関は入っていないといけないということです。