VR(バーチャルリアリティ)サービス「CareVR」を3月よりアジアで初めて導入することを決定いたしました。厚生労働省は、2025年までに介護人材が245万人必要になり、日本の超高齢化社会に対応するために2020年度末までに26万人、2025年度末までに約55万人の介護人材を確保する必要があると発表しています。外国人介護人材の日本語コミュニケーション力の不足と、日本式介護に関する知識と実技教育の不足により、介護現場に混乱が広がっており、外国人材の登用に消極的になっている介護事業者も少なくありません。レベルの意欲ある即戦力人材を日本の介護現場に安定的に送り出し、日本の介護人材不足解消に貢献することを計画しています。ミャンマーは、平均年齢が27歳と若年層が厚く、国民の約90%が仏教徒、人にやさしく勤勉で真面目、公用語であるビルマ語は、日本語と文法が似ているため日本語の上達も早く新たな外国人材として注目が高まっています。「CareVR」とは先日開催された第16回日本eラーニング大賞にてグランプリを受賞した、介護研修VRサービス「ケアブル」を外国人労働者向けに再構成して開発されています。日本が世界に誇る介護スキルを施設での就業前にVRによって繰り返しトレーニングすることができ、理解の促進や人材価値の向上が期待できます。CareVRを活用することで、学習スピードの向上と質の高い教育の安定した普及を実現します。ミャンマー・ユニティとは2019年における日本に対する労働者送り出し数がミャンマー最大となり、ミャンマー労働大臣より表彰を受けました。よる会話教育と168時間に及ぶ介護教育を実施しており、世界最高レベルの教育体制と高く評価されています。ミャンマー人の生徒に介護教育VR授業を実施した結果ミャンマー・ユニティとジョリーグッドは、2020年1月15日、ミャンマーのヤンゴン市にあるミャンマー・ユニティの介護教育施設にて、約30名のミャンマー人の生徒に対してVR授業を実施しました。78%以上が「実際の現場をイメージできる」と回答、教師の負担軽減、高い学習効果が期待できるミャンマーで行なったVR授業では、生徒約30名にアンケートを行いました。現地では、実際の日本の介護施設の現場をイメージすることは難しく、指導する教員からも「言葉で伝える限界を感じる」という声がある中、VR授業を受けた生徒の78%以上が「実際の現場をイメージできる」と回答。言葉だけでは伝えることのできないリアルな現場体験から、教員の負担を軽減し、より高い学習効果が期待できます。言葉からイメージするのが難しい技術の流れについて55%の生徒が「技術の流れがわかりやすい」と回答。外国人材の教育機関では、座学が中心のため知識は得やすいが、全体の流れの習得には課題がありました。VRでの体験学習を、座学と実習の間で取り入れることにより、効率の良い技術の習得が可能です。今後、日本の介護現場では、日本語コミュニケーション力が高く、かつ高い介護技術を持った外国人介護人材が数十万人規模で定着することが必要となってきます。日本に入国した時点で高い日本語力と介護時術を持っていれば、技能実習期間3年と、それに続く特定技能期間5年の合計8年間で介護福祉士の国家試験に合格できる可能性も高くなり、外国人介護人材の永住権取得による定着も期待できます。奥野麻有子さんのコメント「これまでは利用者役と介護士役とで練習していましたが、利用者のことがあまりわからないので上手くできないことがあって、VRなら利用者さんの目線で見え方などが良く分かります。介護は利用者さん1人だけを介護するのではなく、複数の利用者さんを同時に見ないといけないので、気づく力の育成にも使えると思います。実際の介護に慣れるにはVRしかない、そう思いました。北中彰さんコメント「ミャンマー・ユニティの高い教育水準と、ミャンマー人の介護適性、ミャンマーの人材の豊富さにより、介護業界からのミャンマー・ユニティへの期待が高まっています。今後生徒が加速度的に増えてくると、今まで行っていたような質の高い教育を維持することが困難になってくる可能性がります。日本に来てから特に異性の介護に関して抵抗を示す方が多く、異性の介護に慣れる場がない。それをどう解決するかというと、もうVRしかないんじゃないかと思いました。介護以外でも2019年4月より外食や宿泊業で特定技能による外国人受け入れが許可されましたが、接客業においてあたかも現場にいるかのような教育が実現できるVRは、様々な業種の職業訓練において非常に有効だと思っています。エンジンなどを開発するテクノロジーカンパニーです。先端テクノロジーをギークやマニアだけでなく「地域の生活者や企業が活用できるテクノロジープラットフォーム」にデザインして、数多くの企業や自治体に提供しています。