)にて、有償で情報を書き込んでもらわねばならない[5]。このROMカートリッジを無線機に装着しなければ送信できず、一度無線機に装着すると取り外せない構造になっており、情報の不正な改竄を防いでいる。それぞれの無線機には初めて申請した際の呼出名称(10桁の数字)が固定され、所有者(免許人)が変わっても呼出名称は変わらない。チャンネル数増加となる機種変更は不可。チャンネル数が同数以下の機種変更と免許状再交付のみ可。人命や財産を保護する事業に用いないこと海上・上空での使用を目的としないことなどとされている。関する規則による適合表示無線設備でなければならない。適合表示無線設備には、当初は技術基準適合証明の文言を含む楕円形のマークの、1991年(平成3年)9月から〒を含んだ円形のマークの表示が義務付けられる。1995年(平成7年)4月からのマークは、技適マークである。工事設計認証番号の表示も要し、パーソナル無線を表す記号は1字目のR又はU[7]である。5W呼出名称[6]総合通信局別に以下の中から指定される。無線機を変更すると新たな呼出名称が指定されるが、廃止された局の無線機を使用する場合は過去に指定されていた呼出名称を変更することはできないので、その呼出名称を申請書に記入しなければならない。「群番号」と呼ばれる5桁数字(158チャンネル機はP・H・L・E・A・Bの6種類の1英字の特定群番号も設定可)の設定を要し、同じ群番号の局の間でのみ通信が可能になる。アマチュア無線における不特定の局に対するCQ呼出しに相当する群番号は00000である。通話用チャンネルは自動的に設定され、特定の周波数を占有できない。無資格で運用するために数々の法規制の緩和事項や制限事項がある。呼出名称が自動的に送信される為、呼出しや応答する場合に呼出名称を音声で送信する必要が無いなど、無線局運用規則に規定される運用方法が一部適用除外[14]される。この事項は他の簡易無線とも共通するもの制限事項アマチュア無線と比較すると無線機の筐体は容易に開けられないこととされ、改造をしてはならず利用者は保守・修理もできない。[15]←→変更検査に合格または保証認定が可能な範囲内ならば改造は自由であり、自作も可である。アンテナは絶対利得7.14dB以下でかつ無指向性でなければならない。[15]←→利得の制限はなく、八木アンテナなどの指向性アンテナも利用できる。使用するチャンネルを任意に設定できない。[15]←→周波数の設定は告示アマチュア業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別の範囲で任意である。チヤネルコードが次のように規定されている[16]が、周波数そのものを含め無線機に表示してはならない。[15]903.0125MHzをチヤネルコード1903.0375MHzから904.9875MHzの25kHz間隔をチヤネルコード2~80903.0500MHzから904.9500MHzの25kHz間隔をチヤネルコード81~158拗音の表記は原文ママ1回の送信時間が最大5分に制限される。[16]←→送信時間の制限がない。128条の2の規定を自動的に設定するものである。送信の最初と最後には呼出名称を含む制御信号が自動的に送信される。30条により10分ごとを標準に「DE」(こちらは)及び自局の呼出符号を送信する。一方で不法CBの増加は、モータリゼーションの進展に伴い、車載可能な近距離用無線電話システムに対する大きなニーズが生じていることを示すものであり、このようなニーズに対応するためにパーソナル無線は制度化された。1982年(昭和57年)12月に登場し、初期にはアマチュア無線機メーカーのほかにも、大手家電メーカーや音響メーカーが参入し多くの機種が発売された。あたったため、民生品にもかかわらず、内部構成はアマチュア無線機ではなく業務用無線機の流れをくむ、受信感度よりも信頼性を重視したものであった。製造能力の無い企業がOEMで参入し「社名は異なるが外観・機能が全く同じ」という機種もあった。(略称はPRPC)を設立し、自主規制としてアンテナの頂部を橙色にし「オレンジトップ」と称していた。アンテナは、無指向性という条件の中で最大利得を得られる1m強のものから当時普及し始めた自動車電話用を模した十数cmのものまであった。電波社)、1984年~1987年)と専門誌も発行された。これらの雑誌は、それまで無線機を利用したこともなかった人達に、群番号の設定など既存の無線機より複雑な取扱い方法を解説するものでもあった。[18]になり、映画『メイン・テーマ』(1984年(昭和59年)公開)でも使用された。無線局数の統計が残る1984年3月末(昭和58年度末)の534,665局はアマチュア局に迫るもので翌1985年3月末(昭和59年度末)に983,297局と60万局弱のアマチュア局を追い抜いた。(局数の推移も参照)不法CBから移行してきたトラックなどに取り付けられることも多く、マイクのことを「キャリア」と呼ぶなど独特の用語、口調に困惑する人もあったという。1986年(昭和61年)には、チャンネル数が80から158に倍増し、PRPC自主規格による特定群番号が設定されるなど利便性が高められた。900MHz帯簡易無線局の無線設備(パーソナル無線)」を策定[19]した。高度な通信性能の割りにチャンネル数が少なく都市部で混信が頻発した事、違法局グループが違法改造機で特定チャンネルを独占し、グループ以外の局を排除・妨害した事などの結果、自由な利用が困難となっていった。アマチュア無線機と比較すると高価で、無線機やアンテナに厳しい制限事項(#運用を参照)があり使用上の工夫がやりにくかった。ハンディ機の不振(少機種あったが、アマチュア無線機と比較して大形の筐体と重量、大消費電力のために、操作性が劣っていた。これは900MHz帯という当時としては高い周波数を利用することによる。)や、1993年(平成5年)より電波利用料が徴収されるようになった事など様々な原因により利用者が減少した結果、無線機の売れ行きも減少し、1990年代に入るとほとんどのメーカーは市場から撤退した。連絡用に中古機を買って運用する例もあったものの急激な減少に歯止めはかからなかった。21世紀に入ると携帯電話の急速な普及に伴い、周波数の割当て変更が提起され、2012年(平成24年)から周波数を共用、2015年(平成27年)11月末に周波数の割当てが削除された。2018年(平成30年)12月末をもって制度上も消滅した。周波数の割当期限決定以前の免許については、その有効期限まで有効とされる。拡大しパーソナル無線周波数帯を逸脱する「多チャンネル化」など、俗に「スペシャル機」などと呼ばれる違法改造機による、特定チャンネルの占有やパーソナル無線周波数帯の上下で運用する各種の業務無線に妨害を与えるオフバンド運用、また出力の増幅器(パワー(ブースター)アンプ)を接続し、不法CB無線と同様に幹線道路沿線のテレビ、ラジオ、有線放送をはじめ、店舗の自動ドアの開閉に影響を与えるなどの不法な運用が問題となっていった。パーソナル無線機の改造には、ソフトウエアのソースコード、メモリマップ、コントロール仕様などの情報やICEなどの開発システムが必須である。初期の機種は一般的なEPROMが使われていた為、改変したデータをROMに書き込んで挿し換えるだけ、もしくは簡単な変更で改造が出来た。後に改造対策として使われるようになった一般には手に入りにくい表面実装ROM内蔵CPUも、改変したデータが書き込まれたCPUと交換して改造されていた。合成樹脂などで固められた基板は樹脂を溶かしたり、基板ごと交換する荒技も存在した。出力を増大するパワーアンプはUHF帯ゆえに比較的高い技術が必要であった。当時のトランジスタでは単品では50W程度が限度だったため、これを超える出力の物は複数のアンプの出力を合成して100~200Wの出力を得ており、200W以上の物はほとんどなかったようである。あり、この頃には問題を認識していたことがわかる。