関するよくあるご質問・Q&A労働契約に関するよくあるご質問・Q&A企業の人事・労務のトラブルを未然に防止するためには,従業員・労働者を雇用する際に,適切な労働契約を締結しておくことが重要となってきます。LSC綜合法律事務所がQ&A形式でお答えいたします。)なお,人事労務問題(使用者側)法律相談について詳しくは,弁護士による人事労務問題(使用者側)の法律相談のご案内をご覧ください。労働契約とはどのような契約ですか?A.労働契約とは,労働者が使用者に使用されて労働し,使用者がこれに対して賃金を支払うことについて,労働者及び使用者が合意することによって成立する契約のことをいいます(労働契約法6条)。労働契約における「使用者」とは誰を意味しますか?A.労働契約における「使用者」とは,「その使用する労働者に対して賃金を支払う者」のことをいいます(労働契約法2条2項)。要するに,雇う側ということです。労働契約における「労働者」とは誰を意味しますか?A.労働契約における「労働者」とは,「使用者に使用されて労働し,賃金を支払われる者」のことをいいます(労働契約法2条1項)。要するに,雇われる側・従業員ということです。労働契約は雇用契約と何が違うのでしょうか?A.雇用契約とは,「当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し,相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって,その効力を生ずる」契約です(民法623条)。労働契約は労働契約法に定められており,雇用契約は民法で定められていますし,それぞれの文言にも違いはあります。基本的には同質の類型の契約であり,実際上は,両者を区別したからといって大きな違いは生じないといってよいでしょう。労働契約は,雇用契約のうちでも労使間の従属関係が強いものを指すとするなど,両者には違いがあるとの見解も有力です。労働契約の基本原則とは何ですか?A.労働契約において守られるべき基本的な理念・原則としては,労使対等合意の原則・均等処遇(均等考慮)の原則・仕事と生活の調和への配慮の原則・信義誠実の原則(信義則)・権利濫用の禁止の5つがあります(労働契約法3条)。労働契約における労使対等合意の原則とは何ですか?A.労働契約における労使対等合意の原則とは,労働契約は労働者および使用者が対等の立場における合意に基づいて締結または変更しなければならないとする原則のことをいいます(労働契約法3条1項)。労働契約における均等処遇(均等考慮)の原則とは何ですか?A.労働契約における均等処遇(均等考慮)の原則とは,労働契約は労働者および使用者が,就業の実態に応じて,均衡を考慮しつつ締結・変更しなければならないとする原則のことをいいます(労働契約法3条2項)。労働契約における仕事と生活の調和への配慮の原則とは何ですか?A.労働契約における仕事と生活の調和への配慮の原則とは,労働契約は労働者および使用者が仕事と生活の調和にも配慮しつつ締結・変更しなければならないとする原則のことをいいます(労働契約法3条3項)。労働契約における信義誠実の原則(信義則)とは何ですか?A.労働契約における信義誠実の原則(信義則)とは,労働者および使用者は,労働契約を遵守するとともに,信義に従い誠実に権利を行使し義務を履行しなければならないとする原則のことをいいます(労働契約法3条4項)。労働契約における権利濫用の禁止とは何ですか?A.労働契約における権利濫用の禁止とは,労働者および使用者は,労働契約に基づく権利の行使に当たっては,それを濫用することがあってはならないとする基本原則のことをいいます(労働契約法3条5項)。労働契約において禁止されることとしては,どのようなものがありますか?A.労働契約であっても,どのような合意をしてもよいわけではありません。以下のような定めは許されます。労働契約に,労働者が契約違反をした場合の違約金を定めることはできますか?A.いいえ。使用者は,労働者に労働契約の債務不履行があった場合に違約金を支払わなければならないとする旨の定めや,損害賠償の予定を定めることは許されないとされています(労働基準法16条)。労働者に対する貸金と給料を相殺できるという内容の労働契約を定めることはできますか?A.いいえ。使用者は,給料の前借り金や,労働をすることを条件とした前借り金を賃金と相殺することは許されません(労働基準法17条)。したがって,前借り金等を賃金と相殺できる旨の労働契約を定めることはできません。毎月,一定金額を給料から差し引いて,それを使用者側で労働者のために貯蓄しておくという内容の労働契約を定めることはできますか?A.いいえ。使用者は,給料の一部を強制的に貯蓄に充て,またはその貯蓄を使用者において管理するという労働契約をすることは許されません(労働契約法18条1項)。労働契約に期間を定めることはできますか?A.はい。労働契約についても期間の定めをすることはできます。労働契約の期間は何年でも可能なのでしょうか?A.労働契約においては,期間の定めをしないこともできます。期間を定める場合には,原則として,上限は3年とされています。一定の専門的知識等を有する労働者および満60歳以上の労働者との労働契約については,5年が上限となります(労働基準法14条1項)。労働契約を締結する場合,契約書を作成しなければならないのでしょうか?A.必ずしも労働契約書を作成しなければならないとはされていません。5条によれば,以下の事項については書面の作成・労働者への交付が必要とされています。退職に関する事項(解雇の事由を含む。労働条件を明示した就業規則がある場合には,書面を作成・交付しなくてもよいのでしょうか?A.いいえ。労働契約書という名称でなくても,就業規則に規定があればそれをもって労働条件の書面とすることは可能ですが,労働者への交付は必要となります。労働契約についてより詳しく知りたい方は,以下の関連ページもご覧ください。LSC綜合法律事務所にお任せください。】からご予約ください。※電話相談は行っておりません。日弁連会員検索ページから確認できます。駐車場:近隣にコインパーキングがあります。詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。多摩モノレール立川南駅からのアクセス・写真案内図このサイトがお役に立ちましたらシェアお願いいたします。LSC綜合法律事務所では,個人の生活に関わる法律問題や中小企業の事業経営に関わる法律問題のご相談・ご依頼を承っております。Reserved.このページの先頭へ。