受け入れ人数については7月1日現在で32万8374人と目標である92万人の3分の1程度にとどまっている。首都直下地震が発生した場合、500万人以上の帰宅困難者の発生が予測される東京。都の取り組みについて取材した。「発災後72時間は救命に重要な時間。一斉帰宅を抑えるためにも都は企業に対し従業員3日分の備蓄に加え、来社中の顧客や屋外の帰宅困難者などのために10%程度の量の余分な備蓄に努めるように呼びかけている。都が帰宅困難者ハンドブックで示す1人あたり3日分の備蓄の目安は水9L、主食9食、毛布1枚、さらに簡易トイレや衛生用品などについても準備を呼びかけている。簡易トイレについては内閣府のガイドラインでは1日5回分、3日だと最低15個が望ましい。東京商工会議所が会員企業に対し今年行った調査では、従業員向けの3日分の備蓄を行っている企業は飲料水で50.1%、食料で46.2%、トイレで34.5%、毛布で58.4%にとどまる。従業員分に加えさらに10%以上備蓄をしている企業は19.0%となっている。一時滞在施設の確保状況も深刻だ。起こった場合、都内だけで約517万人の帰宅困難者が出ると予測されている。都では帰宅困難者の一時滞在施設について受け入れ92万人を目標としているが、7月1日現在918施設、受け入れ人数32万8374人にとどまっている。一時滞在施設については受け入れ施設が問われる責任の壁も大きい。現在の民法では助入れた帰宅困難者が施設内でけがをした場合、施設管理者が責任を問われる可能性が高い。このため、特に民間施設では受け入れに二の足を踏みがちになる。都では条例制定ではなく「全国的に対処が必要な問題であり、法改正こそが根本的な解決となる」(永井氏)として国に対して受け入れ施設が免責となるよう法改正を要望。都の帰宅困難者対策の検討会議に委員を出している内閣府でも検討を進めているが、この問題の解決が今後の対策に大きな影響を与えるだけに、早急な対応が望まれる。発災後、6時間で7割の人がトイレに。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。