財産の交換,譲与,無償貸付等に関しては,この条例の定めるところによる。普通財産は,次の各号の1に該当するときは,これを他の同一種類の財産と交換することができる。価額の差額が,その高価なものの価額の6分の1を超えるときは,この限りでない。本市において公用又は公共用に供するため他人の所有する財産を必要とするとき。国又は他の地方公共団体その他公共団体において,公用又は公共用に供するため,本市の普通財産を必要とするとき。前項の規定により交換する場合において,その価額が等しくないときは,その差額を金銭で補足しなければならない。普通財産は,次の各号の1に該当するときは,これを譲与し,又は時価よりも低い価額で譲渡することができる。他の地方公共団体その他公共団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するため普通財産を他の地方公共団体その他公共団体に譲渡するとき。他の地方公共団体その他公共団体において維持及び保存の費用を負担した公用又は公共用に供する財産の用途を廃止した場合において,当該用途の廃止によって生じた普通財産をその負担した費用の額の範囲内において,当該地方公共団体その他公共団体に譲渡するとき。公用又は公共用に供する公有財産のうち寄附に係るものの用途を廃止した場合において,当該用途の廃止によって生じた普通財産をその寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲渡するとき。公用又は公共用に供する公有財産の用途に代わるべき他の財産の寄附を受けたため,その用途を廃止した場合において,当該用途の廃止によって生じた普通財産を寄附を受けた財産の価額に相当する金額の範囲内において当該寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲渡する。普通財産は,次の各号の1に該当するときは,これを無償又は時価よりも低い価額で貸し付けることができる。他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するとき。地震,火災,水害等の災害により普通財産の貸付けを受けた者が,当該財産を使用の目的に供しがたいと認めるとき。物品に係る経費の低減を図るため,特に必要があると認めるときは,物品を本市以外の者が所有する同一種類の動産と交換することができる。第2条第2項の規定は,前項の場合にこれを準用する。物品は,次の各号の1に該当するときは,これを譲与し,又は時価よりも低い価額で譲渡することができる。公益上の必要に基づき,他の地方公共団体その他公共団体又は私人に物品を譲渡するとき。公用又は公共用に供するため寄附を受けた物品又は工作物のうち,その用途を廃止した場合には,当該物品又は工作物の解体若しくは撤去により物品となるものを寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲渡することを,寄附の条件として定めたものをその条件に従い譲渡するとき。物品は,公益上必要があるときは,他の地方公共団体その他公共団体又は私人に無償又は時価よりも低い価格で貸し付けることができる。則この条例は,昭和39年4月1日から施行する。則(平成13年4月1日条例第10号)この条例は,平成13年4月1日から施行する。条例第10号e000000001e000000012e000000012e000000012e000000013e000000016e000000015e000000019e000000019e000000020e000000023e000000022e000000023e000000025e000000027e000000028e000000030e000000031e000000033e000000033e000000037e000000037e000000038e000000041e000000040e000000044e000000045e000000047e000000048e000000050e000000051e000000053e000000054e000000056e000000056e000000057e000000060e000000059e000000063e000000064e000000066e000000067e000000069e000000069e000000070e000000073e000000072e000000075e000000075e000000080e000000080e000000081e000000084e000000083e000000087e000000088e000000090e000000091e000000093e000000093e000000094e000000097e000000096e000000100e000000103e000000102e000000107e000000112e000000111。