)の批准を経て進出が可能となります。中央政府の批准を得るべき大型プロジェクトについて、地方政府は「中央政府批准はいろいろ干渉(口出し)が入り時間がかかる」と言ってプロジェクトを分割し、地方政府批准で済まそうとする傾向があります。早く外資導入の実績を積み上げて点数を稼ぎたい地方政府にとって、中央政府批准はむしろ障害と考えられました。半導体製造では本来一つのプロジェクトを後工程と前工程に分けて投資規模を小さくして地方政府批准でスタートするとか(投資規模が小さい後工程からスタートして地方政府批准で済ませ、後でスタートする前工程は初めの後工程と合算して投資規模が膨らみ中央政府批准となるはずなのに、なぜかいずれも地方政府批准で進めている事例は多い)、プロジェクトを1期、2期に分けてそれぞれの規模を小さくして地方政府批准で済ませる事例(例えば大型製紙プロジェクトのパルプ製造と製紙を分割)があります。(製紙プロジェクトなどは排水の環境問題があり、この部分が1級上の批准を必要として、地元の市政府批准でやろうとしていても省政府や中央政府批准になるなど事情が複雑化します)。事態が発生した時に、中央の行政機関の審査で当初の権限違反が露見すると、手続きが進まなくなる惧れがあります。地元や地方政府の懸念(特に時間がかかる)はもっともな面がありますが、中央政府批准になっても導入を妨害されるわけでもないので、法令や規定に定められた手続きに従って粛々と進めることが大事です。2001年12月のWTO加盟後は、16年に及ぶ加盟交渉で約束した諸々の規制緩和や投資環境改善を3年や5年の経過期間に応じて、基本的に着実に実行してきていること、30万社を優に超えた進出外資企業の投資環境改善要求にも臨機応変に対応せざるを得ないケースが増えていること、人件費高騰など中国の製造コストの比較優位性が低下する中で、外資導入水準(毎年1000億ドル以上)維持のためにも各方面の規制緩和の要求に真剣に取り組まざるを得ないこと、拡大する中国市場を狙って進出する外資企業の投資規模が大型化していることなどから、中国政府もプロジェクトの批准のスピードアップを図っている様子が見て取れます。総投資基準額を引き上げて中央政府批准の範囲を絞り地方政府に認可権限を委譲するとか、中央政府も地方政府もプロジェクトの認可申請受理から認可までの期間を20営業日(延長は10営業日まで)にするなどの批准のスピードアップが図られています。)と協議して、どのレベルの批准を取得すべきか、確認する必要がありました。プロジェクト等は、同様に中央の関係行政部門と協議してどのレベルの批准を取得すべきか、いかなる条件をクリアすべきか確認する必要がありました。20号)を公布して外商投資プロジェクト審査にあたっての投資総額基準を大幅に引き上げ、現在に至っています。分支配の要求(例えば自動車組み立てや証券会社など)がある10億ドル以上のプロジェクトと、「制限項目」で不動産プロジェクトを除く1億ドル以上のプロジェクトの場合に限られることになりました。記載されない「一般許可プロジェクト」は、地方政府の投資主管部門(地方政府の発展改革委員会)が届け出管理することになりました。以上のようなプロジェクト認可体制の改善状況から見れば、批准権限違反のプロジェクトは大幅に減少しているのではないかと思いますが、実際の中国への投資に際しては最新の法令や規定の運用状況を中央・地方の発展改革委員会や商務部門に確認して法令や規定に従って進めることが肝要と思います。分けて外資企業の投資プロジェクト内容が規定され、目録に記載されていないプロジェクトは「一般許可項目」として地方政府の投資主管部門に届け出すればよくなっています(以前は投資規模により中央か地方批准が必要でした)。「奨励項目」の条件付項目が外商投資参入ネガティブリストとして統合され、2018年6月にはその改定版が交付されています。(2019年版)」を公布しました。東北地域において外商投資を奨励する産業、分野が定められています。減額(→15%)、工業プロジェクトで利用する土地代に関する優遇措置も定められています。(「現代中国ビジネス事情」)。現在まで30年間、主として日本企業の中国進出サポート、中国ビジネスに係るトラブル処理サポートの仕事に携わってきた。階までお越しください。