ついて議論、民間議員は団塊の世代が75歳以上となる2025年、もう5年後には、「医療費抑制の方策として全国の病床数を官民合わせて約13万床削減することを提言」・これが正月になってからニュースに上がった?この動きが加速されているからだろうか?医療保険も、介護保険も、社会保険の保険料は毎月取られているのが全国民。保険料というけれど、これは目的税(医療介護という目的で徴収する税金)と呼ぶ国もある。日本と思わせられていても、実態は日本は低福祉高負担国家か?老後の資金は何千万必要?とマスコミは言うけれど、それは要介護の介護利用のため、病気の時の医療費?最後の時が心配だから。それが本音の私達?高福祉の北欧は高負担だからね、と思わせられてきたけれど、老後資金に心配がない、命の心配のない暮らしって羨ましい。今日は1月14日、昔なら成人式の前日、小正月、女の年取りだったか、近所中のおばさんたちが集って、甘酒でおしゃべりの頃。今年の年末年始、年越しの夜、ゴーンさんヨルダンへ脱出騒動だった。アブー・マフディー・モハンデスを、イラクのバグダード空港近くで無人機爆撃し、殺害した」というニュース。イラクの殺害された人達って、ダーイッシュ(イスラム国、ISIL・ISIS・ISとも言われた)という2014年ごろに支配地域を広げ、今は消滅っぽい集団と戦った軍事組織(PMU)の副司令官、その他の7名だったとか。宗派間対立、戦争?この暗殺の場所はイラクの首府、バグダットの空港、この空港はなぜか、「アメリカ軍が安全に責任を負っている」というのが不思議?そこでアメリカ大統領の命令で暗殺というのか、それは大不思議?こうだとイランは核武装へ走るかも?で日本のマスコミもアメリカサイドの論調も、次第に殺されたソレイマーニー司令官はテロリスト、PMUの副指揮官もテロリストだとなっている。それが世界中を駆け巡っているような?殺されて当たり前とされそうな人達?さらにアメリカは、そのPMUの施設を12月29日にも空爆、25名以上の戦闘員を殺していたと伝えられている。イスラムの宗派間争い(スンニ派とシーア派)に根があるとか、世界中のマスメディアがいうのだが?でも私は、マホメット(AD531〜632)は紀元後の人、お釈迦さま(BC463?〜383?)やキリスト(紀元0年生まれ?)よりも結構最近の人、聖徳太子の時代、間違いなく実在の人。ホメイニのイラン革命にマホメットは砂漠の商人、その実務家だったのだから、結構詰めて、教義の解釈がぶれないようにしてありそうな気がする?例えば鎌倉時代の道元禅師は95巻の「正法眼蔵」をものしており、曹洞宗では分派は成立し難かったともいう。Sisters)と呼ばれ、資源ナショナリズムにより石油輸出国機構(OPEC)が主導権を握るまで、世界の石油のほぼ全てを支配していた。アラブの因果律イラン革命のとき(1979年)メジャーズ(国際石油資本)が革命の混乱を避けて撤退したのを受けて、イラン=イスラーム共和国は石油国有化に踏み切った。地下資源、原材料などの旧宗主国への輸出品目は、ただ同然、超安価ではなく、値上がり時代、その到来だったかも?資源ナショナリズムとも言う?このイラン革命の成果、それを切り崩し、旧大英帝国側に原油資源の独占、その利益を移したい、そういう因果律が働いていそうな?宗派間紛争はその看板にされている?とか。マスコミの拡散の裏側アラブの独裁者を追い出せと言っている?旧大英帝国の夢?カダフィもフセインも、今度はイランのホメイニを攻撃し始めている。アメリカは自国領土、自国民を遠い地球の反対側において、安全である。その条件下で進めるアラブの地での軍事行動、安全な遠く離れた国から、アラブの村々へ、無辜の人々の上に、爆弾を落とすのだけど?何よりも、アラブの地の地下資源(原油)は、アラブの国々の物、国民の資源だろうに。アラブの国々がその使い方を決めて良いのでは?アメリカの正義のために原油が眠っているとも思えないし。安倍総理は、アメリカの腰巾着外交中、遠い安全なところに自国民、自国度を置いて、アラブを舞台に戦乱を巻き起こしたい、メジャー達?軍事産業達?そこに兵器、戦闘機の代金、ドル決済で日本の富を流して、それでなんぼの美辞麗句かも。自分たちの税金も資源も自分たちの為に?アラブの地下資源(原油)をアラブの為にではないのか?そして安倍晋三総理の、アラブ訪問、自衛隊の派遣は、どれだけの税金を投入しているのか、それを調べてみたい。その税金投入の効果、費用対効果をしっかり追求できる政治家は出てこないのか?若い人達はそういう政治家に育ってほしい。私たちが海外旅行ときは、一生に何度かなので、家計に合わせて予算を選んでいる。消費税ではなく、所得をベースにする新税制を創出して20数年、フランスの社会保障制度は、今の日本と同じ不安定雇用社会フランスの中でも、(失業率改善はそこそこでも)、若い世代が子どもを作って育てている。特殊出生率が2.0を超えて、人口減少社会を脱している。継続して支払う、その給料、その雇用が不安定である。そこで社会保険制度から税方式(税金を出動)に移している。国と個人の間の自治体やNPO的な活動体などの、自治組織の動く、身近な人々と共に考える幸せ、安心のために、力を合わせる、自分たちの事を自分たちで工夫する「寄り合い的」な活動も育てる工夫をしている。旧態然の社会保障制度を、さらに縮小しようとしている。ままで、高齢化社会は越えられず、若い人が結婚して子供を産める安心な社会にはならないだろう。安倍晋三との会食、お仲間を続けている各新聞、テレビの言う事には裏がある?現政権の使う騙しを見抜こう。争いの、最前線となるのが、日本の地理的位置なのに。