アーリーステージの同分野スタートアップの支援にフォーカスするインキュベーションプログラムを近日ローンチする。いった同社が持つネットワークとブロックチェーンの知識を最大限生かせるものに注力していくという。2019年1月から3月まで育成する最初のメンバーとして、5社のスタートアップがすでに選出されている。「今後2年間で最大30のプロジェクトをインキュベートする計画で、いずれはシンガポールでのオフィス開設を支援するのが目標」と述べた。氏は、以下のように語った。とってシンガポールは極めて重要な戦略的拠点です。含む多大なシンガポール政府からのサポート。2つ目はシンガポールを中心とする東南アジアの活気あるブロックチェーンコミュニティ。3つ目は将来性のある分散型テクノロジーの膨大な使用事例です。シンガポールがグローバルなブロックチェーン技術の構築に重要な役割を果たすことを、弊社は期待しています。対応シンガポールを拠点とする同社のミッションは、ブロックチェーン技術の理解や発展を促進することである。Group(万向集団)など、グローバル規模で提携を結んでいる。氏は次のように述べ、グローバルインキュベータが増えることを歓迎した。ブロックチェーンは応用化することにより、多くの産業に潜在的な利益をもたらす新テクノロジーです。専門家やメンターで形成されたネットワークを駆使し、シンガポールのブロックチェーンスタートアップを成功に導けるよう育成することを望んでいます。ベルリン、ツークにオフィスを持ち、世界規模でネットワークを築いている。データ保全カンファレンス2020を開催!結婚後の幸せをサポートするために、カップルや夫婦のキズナを強くする「famion」を正式リリース。Pinterestデザインから探せるネイルサロン予約アプリ「ネイルブック」、2020年1月のデザイン/ネイリスト/サロンランキングを発表!アスリート・チームへの新しい応援のカタチ。Rentals」に出資したことを明らかにした。2016年および2018年に出資しており、今回の出資を含め累積出資額は1億7,500米ドルに上るとしている。Rentals」に出資したことを明らかにした。2016年および2018年に出資しており、今回の出資を含め累積出資額は1億7,500米ドルに上るとしている。このうちトヨタ自動車は10億米ドルを出資しており、当初30億米ドルと目されていた調達合計額は、最終的に50億米ドルに達する可能性がある。2017年10月にレンタル事業への参入を発表。ドライバ業務が可能になる。東京センチュリーは、伊藤忠が株式の約4分の1を保有する持分法適用会社で、中国やインドネシアなどで現地法人を設立し事業を展開している。傘下の電子マネー「Ovo」に総額1億1,600万米ドルを戦略出資し業務提携を結んでいる。2019.01.08SHARE:ニュースサマリ:ソーシャルレンディングの比較サイトなどを運営するクラウドポートは1月8日、個人向け貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds(ファンズ)」の口座開設受付を開始した。Fundsは事業資金を借りたい企業と貸し付けたい個人を結ぶマーケットプレース。貸付ファンドは同社独自のスキームで設計された金融商品で、個人向け社債に似た性質を持つ。一定の審査を経た企業が匿名組合としてファンドを組成...この記事を読むニュースサマリ:ソーシャルレンディングの比較サイトなどを運営するクラウドポートは1月8日、個人向け貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds(ファンズ)」の口座開設受付を開始した。Fundsは事業資金を借りたい企業と貸し付けたい個人を結ぶマーケットプレース。貸付ファンドは同社独自のスキームで設計された金融商品で、個人向け社債に似た性質を持つ。一定の審査を経た企業が匿名組合としてファンドを組成し、個人はそこに出資する形で資金を提供して分配金を得ることができる。運用についてはマーケットプレース登録企業が「関係会社貸」によってグループ企業に貸付して実行する。デポジット口座への送金手数料は個人負担となる。ファンド募集の開始は1月23日から。貸付ファンドを組成する予定になっているのは、アイフル、デュアルタップ、LENDYなど。それぞれ一定の基準で経営ガバナンスが効いていることなどが審査条件になっている。話題のポイント:クラウドポートが個人向け社債に「似た」金融商品を編み出しました。同社代表取締役の藤田雄一郎さんに詳しくお話を伺ったので紐解いてみたいと思います。みなさん社債って購入されたことありますか?資産運用に興味ある方であれば証券会社通じてそういった商品を勧められたり、スタートアップ文脈であればCB債(転換社債)という名前を聞いたことがあるかもしれません。ちなみに筆者は残念ながら購入したことはなく、CB債の文脈で「ああ、お金を借りたことにして後で株に変換する、アレか〜」ぐらいに記憶してました。社債も株式も企業が何らか事業の資金を調達する際に使うツールなんですが、ざっくり言えば社債は「借金」で、株式は「会社の権利(議決)」という違いがあります。株式ほどドンと返ってくることはないけど、高い確率で利子つけて返ってくるという「割のよい貯金」みたいな感じですかね。実際に人気らしく、売り出されたものについては即完売の状況だそうです。今回、Fundsが取り扱うのはこの個人向け社債に「似た」ものになります。何が違って何が似ているのか、少し整理するとこんな感じ。株や仮想通貨のような激しいボラはなく、銀行貯金よりは利回りあるポイントは「関係会社貸付」というスキームを入れていることにあります。ややこしいので詳しく。今回、Fundsでは匿名組合のファンドを企業が組成して、そこに個人が出資する形で資金を提供することになっています。実際にその資金を運用するのは企業の関係子会社になっています。集めた資金をその子会社に貸付するわけです。なんでそんなややこしいことをするかというと、ファンドにはもし、失敗した場合に「補填ができない」というルールがあるからです。ある上場しているA社があるとします。彼らが匿名組合のファンドを組成し、個人から資金を集めてそれを直接、複数社の事業に投資して運用するとしましょう。当然ながら全部が上手くいくわけではなく、いくつかは失敗します。この失敗のリスクはこのスキームでは、出資した個人投資家が負うことになります。これが従来、ソーシャルレンディングで発生したリスクの構造でした。関係会社貸付はそれに対して防波堤のような役割を果たします。A社は自分の関係会社B社に対して集めた資金を貸付します。B社がそれを運用して勝率を出すところまでは上記スキームと同じなのですが、この「貸付」というのがキモで、B社はA社に対して「返済の義務」が発生することになります。勝率がどうであろうと負けた分も含めて返さないといけない、というわけです。A-B社連合には評判リスクというものがあります。完全にA-B社連合が倒産するようなデフォルトの可能性もないわけではありませんが、そうでなければ、従来個人投資家が負うべきとされていたリスクは、B社で受け止めてもらうことが可能になります。結果的に、ファンドの形(権利)でありながら社債(貸付)の特性を持つ商品設計になっている、というわけです。ややこしいですが、理解できるとなるほどよく考えたなと思うスキームです。クラウドポートのチームは以前から何度か取材していますが、最近になって元財務省のメンバーなどが参加しています。藤田さん自身、ソーシャルレンディング畑が長いこともありますが、アイデアの裏側にはこういった経営陣、アドバイザリーボードの存在も大きく影響しているのでしょう。藤田さんも取材の時に話していましたが、これから個人には資産運用のノウハウが高く求められる時代に入ってくると思われます。残念ながら年金や社会保障の仕組みというのは全ての人に正しく機能するものではない、というのが一般的な認識になりつつあります。筆者も親世代が高齢化するなか、社会で支えることの難しさを感じている一人でもあります。この分野に特効薬はなく、若くて体の動く間からこういった資産運用を考える癖が付いていれば、働き方やライフスタイルなどによって色々なオプションが選択できるはずなのです。年金という単一選択肢で全員が幸せになれるというのはやはり無理がありました。Fundsはまだ始まる前ですが、ここ数年で立ち上がったロボアドバイザーやクラウドファンディングのような考え方も含め、多くのオプションが次の世代のために増えることを期待したいです。2019.01.08SHARE:本稿は世界のスタートアップシーンを伝える起業家コミュニティFreaks.iD編集部との連動記事。ニュースをチェックしたい人はこちらを参照してください。今回は2018年にFreaks.iDで紹介したフィンテックスタートアップを紐解き、大きく4つのトレンドを簡単に紹介していこうと思います。パキスタン発、AIマイクロファイナンス企業「TEZ...この記事を読む本稿は世界のスタートアップシーンを伝える起業家コミュニティFreaks.iD編集部との連動記事。ニュースをチェックしたい人はこちらを参照してください。今回は2018年にFreaks.iDで紹介したフィンテックスタートアップを紐解き、大きく4つのトレンドを簡単に紹介していこうと思います。銀行口座を持たない人向けクレジットスコアリング企業「COLENDI」が250万ドルを調達クレジットスコアリング企業「CIGNIFI」が430万ドル資金調達2018年で最も目立ったのは中東や南米地域でAIを用いた与信サービスを展開するスタートアップたちです。SERVICES」が110万ドルを調達しています。スマホを通じたインターネット活動を分析して、貸し倒れリスクを予測。スコリング化して一定額のお金を貸し出します。9月にはアフリカ発の金融スコアリングサービス「Jumo」が5,200万ドルを調達。ゴールドマン・サックスがリード投資を務めました。アフリカではモバイル決済が広がっており、通信キャリアが顧客の膨大な決済記録を有する環境にあります。同記録を解析して与信を取り、金融サービスを展開する仕組みです。いずれの地域においても、そもそも銀行口座を持っていない人が大勢いる一方、スマホの普及が急速に進んでいる市場環境と言えるでしょう。このギャップに目をつけ、インターネットの利用状況にAI解析を組み込んで与信を取るサービス展開を仕掛ける例を昨年頻繁に見かけました。日本でも大量の移民受け入れが始まることから、アジア圏からやってきた人向けにAI与信をかけて何かしらのフィンテックビジネスを展開できるかもしれません。支払状況、SNS及びショッピング活動履歴に代表される実生活のデータを元にスコアリングを行う「Colendi」は9月に250万ドルを調達。同社が解析したスコアリング情報はブロックチェーン上で安全に管理し、世界中の提携金融機関へ情報提供。データバンク企業を目指しているようです。「Colendi」と似たようなサービスに「Cignifi」が挙げられます。同社は8月に430万ドルを調達。与信を取るプロセスは他社とほぼ同じ。深夜に電話をする人や、長電話をする人はデフォルトしやすいといった独自のロジックを組み込んでいる点が面白いと言えるでしょう。低クレジットスコアーユーザーにクレカを発行する「PETAL」が3,400万ドルを調達クレジットカードや銀行口座を持てなかった人を対象にしたサービスも多々登場した1年でした。大学生向けにクレジットカードを提供する「Deserve」は11月に1,700万ドルを調達。学歴や貯金額から学生の将来のキャリア成長率をAIが判定・与信をとります。一定以上のスコアリングが担保できた場合、クレジットカードが発行される仕組みです。同じ仕組みでインド市場で活躍しているのが「SlicePay」。9月に1,500万ドルを調達しています。留学生向けにも同様の金融サービスがあります。Corporation」が1.1億ドルを調達しました。学生だけでなく一般消費者向けにもクレジットカードを発行する企業も登場。低クレジットな消費者を対象に過去の購入履歴や貯金額から将来の支払い能力を予測する「Petal」は10月に3,400万ドルを調達しています。いずれの企業も、従来のクレジットカード会社ではパスさせなかったクレジットスコアラインを将来的には超えるだろうという期待値をAIで算出しているのが特徴と言えます。仕組みの点では、1つ目に述べたAI与信と同じと言っても良いでしょう。日本ではクレジットカードが発行されない事例はあまり見かけないかもしれません。海外ではデフォルトを起こしてしまう人が多数いるため、将来のクレジットスコアを予測する業態が流行っている印象です。居住履歴がなくとも銀行口座を開設できるアプリ「MONESE」が6,000万ドルの資金調達2018年はとにかくたくさんのデジタルバンクサービスの調達ニュースを見かけました。Capital」などから450万ドルを調達。ロンドン拠点「Monzo」は15億ドルの企業価値で1.5億ドルを資金調達予定と報じられました。11月には「Cogni」がシードラウンドで170万ドル調達しました。いずれの企業も利便性の高さや利息の高さからユーザーを競合より先に集めて金融データバンクになろうとしている印象を受けます。ユーザーを集めることに注力していることから、収益モデルが遅行してしまっている点はスタートアップならではと言っても良いかもしれません。先述したデジタルバンキング企業は先進国ですが、発展途上国地域ではそもそも銀行口座を持っていない人が多く、大きな市場需要を秘めています。11月、ウルグアイ発のデジタルバンキングサービス「Bankingly」が525万ドルを調達しました。AIチャットボットからマイクロレンディングサービスまで一貫した金融サービスを提供します。Bankinglyをみると、低所得者ユーザーを大量に集めクレジットデータを蓄積、水平展開する戦略が伺えます。した途上国でのデジタルバンキングトレンドは2019年も見られるでしょう。先進国では競合差別化が図りづらくなりいよいよ淘汰が始まるかもしれません。したレッドオーシャンでも生き残るのには明確なユーザーターゲティングが必要となります。この点、9月に6,000万ドルを調達した「Monese」は好例です。Moneseはイギリス拠点のデジタルバンク。居住履歴がなくとも銀行口座を開設できるアプリを提供しています。ヨーロッパ圏は移民や国外移動する人が多く、こうした移動頻度の高い人をターゲットとしています。銀行口座開設は約2分ほどで完了してしまう手軽さが非常にウケています。東南アジア圏でも国内外の移動が頻繁に発生していることが予測でき、「アジア版Monese」のコンセプトは受け入れられるかもしれません。4.EC支払い方法にもデータ解析。大手アパレルブランド「H&M」がスウェーデンの後払い決済サービス「KLAMA」へ約2,000万ドルを投資EC無利子分割払いサービス「SEZZLE」が1億ドルを調達10月、スウェーデンの後払い決済サービス「KLAMA」が約2,000万ドルの資金調達に成功しました。同社はクレジットカードを持っていない人向けに小切手での支払いオプションを提供。住所と電話番号に代表される基本情報を入力すると顧客のデフォルトリスクを判定。スコアが合格ラインに達すると、後日送られてくる小切手を約30日間以内に支払う余裕を持った決済方法を選択できます。顧客は支払い期日に柔軟性を持たせることができ、かつカード情報入力の手間を省くことができます。ブランド側はKLAMAから代わりに代金が支払われるためキャッシュフローを潤滑に回すことが可能となります。顧客が貸し倒れしてしまうとKLAMAが大きな被害を被りますが、単価が比較的安いアパレル商品に絞っている点とAIの高い与信判定精度を持ち合わせていることから低いデフォルト率をキープしている模様です。低所得者向けのEC決済サービスも登場しています。11月にはEC無利子分割払いサービス「Sezzle」が1億ドルを調達。一括払いの余裕のない若者をターゲットに、6週間・4回の無利子分割払いサービスを提供。KLAMAとSizzleの2社は消費者から手数料を取らない代わりにブランド側から利用料を取っているビジネスモデルを展開。従来とは真逆の収益モデルで成功を収めています。利用企業にとって、柔軟なEC決済オプションを通じ商品購買率を高められるため利用料を超えるメリットを得られるのでWin-Winな形を維持できるのです。Center」が台頭していましたクレジットカードを持たない低所得者向けに高級家具や家電を分割支払いで販売するサービスを展開。支払いの途中で商品を気に入らなければ返品ができる柔軟な支払いプランを提供。支払いを滞った顧客の家に押し入って商品を強制回収する企業文化が社会問題になっています。加えて、低所得者向けに高級商材を無利子かつ分割決済で販売していることから大きなリスクを背負うばかりか、顧客のクレジットスコアリングも人力で判定することから非常に危ういビジネスモデルを展開している脆弱性を持ちます。そこでKLAMAやSizzleはデータ解析を軸にデフォルトリスクを予測・分散させました。Centerが参入する家具・家電分野へ拡大する可能性もあります。旧態依然とした分割支払い分野では、AIおよびビックデータ解析によるディスラプトの可能性が十分にあると考えます。ここまで4つのトレンドを紹介してきました。AIによるスコアリング判定や、これまでリスクとしか見られていなかった低所得者層へのアプローチが目立ちました。日本は中流家庭が多いためクレジット判定需要は薄いかもしれませんが、アジア圏を市場と捉えると大きな商機が見えるかもしれません。2019.01.08SHARE:インドネシアのガジェットディスカバリープラットフォーム「Pricebook」は7日、第4ラウンドで未来創生2号ファンドから資金調達したことを明らかにした。スパークスが出資するファンドだ。調達金額は開示されていない。調達した資金を使い、同...この記事を読むインドネシアのガジェットディスカバリープラットフォーム「Pricebook」は7日、第4ラウンドで未来創生2号ファンドから資金調達したことを明らかにした。スパークスが出資するファンドだ。調達金額は開示されていない。連携を加速するとしている。ガジェットや電子製品の取扱範囲においてもトップの座を維持する計画だ。レビュー、仕様、オンライン記事、オンライン店舗とオフライン店舗で入手可能かどうかといった情報を、独自チャネルを通じて収集。買い物客が必要な情報を全て得た後に購入の判断ができる。ウェブサイトやソーシャルメディアで共有される情報にアクセスしているのだという。ガジェット情報のプラットフォームとしてだけでなく、製造ブランドや金融企業へのマーケティングソリューションも提供している。同社の公式声明では、次のように述べられている。強みは、オンラインとオフラインにおけるインドネシア人の行動に適応している点です。コマース市場の急成長にも関わらず、ヘビーなオンライン買い物客とそうでない人たちとのギャップが埋められていないことを認識しました。ヘビーなオンライン買い物客は価格データを元に購入する一方で、そうでない多くの人たちは購入前に店舗に足を運び製品を見たいと考えます。ここには、効率の良くない大きな市場があります。ショッピングディスカバリプラットフォームが求められるのです。事業を展開するサイバーエージェント・ベンチャーズ(CAV)を、サイバーエージェント・キャピタル(CAC)に改称したことを発表した。取締役日本代表を務めていた近藤裕文氏が就任する。