現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。産業革命遺産」の保全状況に関する報告書に、強制徴用犠牲者を記憶する措置などが盛り込まれていないことが3日、分かった。韓国政府は遺憾の意を表明し、日本に対し約束通り措置を履行するよう求めた。韓国外交部によると、前日に世界遺産センターのホームページに掲載された日本の報告書は、日本が初めて作成した2017年の報告書の内容と大きく変わるところがなかった。15年に世界遺産に登録された明治日本の産業革命遺産(23施設)には、日本による植民地時代に朝鮮半島出身者などが労働を強いられた、長崎県の端島炭坑(軍艦島)をはじめとする施設が含まれている。登録の際に日本は、朝鮮半島出身者などが意思に反して一部の施設に連れて来られ、厳しい環境で働かされたとしながら、犠牲者を記憶するための情報センター設置などを進めると表明した。ところが日本は17年12月に提出した最初の保全報告書で、強制(forced)とは明記せず、日本の産業を支えた(support)多数の朝鮮半島出身者がいたと表現した。情報センターも長崎県でなく、東京に設置するとした。このほど日本が提出した2回目の報告書について、韓国外交部の当局者は「17年の報告書と比較して進展した内容がない」と指摘した。韓国政府は3日、外交部報道官の論評を通じ、「日本側が韓国人の強制労役を認め、犠牲者をたたえるための措置を取ると約束したにもかかわらず、今回の報告書でも日本政府が履行内容を入れなかったことに遺憾を表明する」と述べた。「日本政府が主要当事国である韓国側の持続的な対話要請に応じず、一方的に報告書を作成、提出したことにも失望を禁じ得ない」と指摘した。昨年6月に世界遺産委員会は、当事国間の持続的な対話を日本側に促していた。9:47大島康徳氏「尊敬します。