以下この条において同じ。定める基準に適合する体制を整備している者を除く。以下この条において同じ。)に個人データを提供する場合には、前条第1項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。この場合においては、同条の規定は、適用しない。わかりにくい規定ですが、原則は、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならないということです。単なる第三者提供についての同意では不十分で、外国にある事業者等への第三者提供であることについて、同意を得なければならなくなることになります(23条1項で定められている例外の場合は、不要です)。24条の本人同意は不要であるということです。24条の本人同意は不要となります。ふたつ目の基準についての規則は以下のとおりです。定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。個人データの提供を受ける者との間で、当該提供を受ける者における当該個人データの取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、法第4章第1節の規定の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること。個人データの提供を受ける者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること。次の各号のいずれかによる、とされていますので、どちらかを満たせばよいということになります。要求されている内容を順守させるようなことが想定されているのでしょう。2号については、APECのCBPR制度に基づく認証を受けた事業者等について適用外とすることを想定しているようですが、どのような認証であればいいのかは、この規則では明らかではありません。いずれにせよ、EUの域外への個人情報の提供と比較すると緩やかな規制になりそうです。