5号)に係る事項についてご案内します。報告すれば、事業所管大臣等への報告はしなくてもよいですか。報告するとともに、その事案が金融関連分野における個人情報保護に関するガイドライン等により事業所管大臣等に報告する事案に該当する場合には、別途報告する必要があります。報告する必要があります。ホームページに記載の様式に従って報告してください。個人番号関係事務を処理する民間事業者において、特定個人情報を処理しているパソコンがウイルス感染したことが発覚した場合、規則第2条第1号にある重大事態に当てはまるのですか。人を超える漏えいなど、他の重大事態の類型に該当しないかを確認する必要があります。規則第2条第3号にある「電磁的方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態」とは、具体的にどのような状態を指しますか。「不特定多数の者」は、例えば、事業者(委託先で特定個人情報を取り扱う従業者を含む。)以外の者が前提ですので、誤ってインターネット上に特定個人情報を掲載した場合や情報システムに保存した特定個人情報が事業者の外部から容易にアクセス可能な状態になっていた場合を想定しています。アクセスログなどにより閲覧がなかったことを確実に確認できた場合には、規則第2条第3号に規定する事態には該当しないと解されます。まで一気通貫で管理するマイナンバーコンサル・コンシェルジュサービスを提供しています。マイナンバーの煩わしい管理を丸投げしたい方は、こちらをご覧下さい。できていますか?どんなことで結構ですのでご相談下さい。詳細はこちらをご覧下さい。★いまからでも間に合う中小規模事業者向けのマイナンバー導入コンサルの決定版「マイナンバーコンサルドットコム」には、こちらをご覧下さい。Reserved.ut2qjkai。