仕事について書いていきます。社労士としてコンサルタントとしての熱い思い、アイウェーブの仕事ぶりもお伝えします。最初の半年間ではあるが、67%支給に引き上げる方向で動いていることを発表しました。この67%は、産前産後休業中に健康保険法の定める出産手当金の標準報酬月額の3分の2にあわせているとのことです。これで男性の育児休業取得率をあげようというのが狙いだそうですが、このようなことをしても男性で育児休業が取れる人は、ごく一部でありなかなか大きな改善策にはなりませんし、ちょっと現場の状況をよくわかっていない気がします。会社の雰囲気や風土からそのようなことをいえないというのも大きな原因であって、お金を増やせばいいというのではないのです。仕事の現場をリサーチしてから施策を打たないと何も変らないです。出世や昇進、今後のキャリアについて考えれば休めないのが現状です。気にしないくらい仕事ができてかなり評価されている人、あるいは職場であまり仕事に対して割り切っている人で評価など気にしない人また仕事が出来ない人などは、申し出さえすれば違和感なく取りやすい環境が整っている会社もあります。育児休業をゆったり取れる人だけのためにこのようなバラマキといわれる制度をつくっても格差が広がるだけです。これは年次有給休暇等の日数増加でも一緒です。消化できる人は消化するし、使わない人はほとんど消化できないわけで法定とは別に年次有給休暇日数や有給の特別休暇を増やしてもあまり効果はなく、ほんとうに休んでほしいひとのための制度にはならず、もともと十分休んでいる人にさらに休暇を与えることにしかならないということに似ているわけです。城繁幸氏のブログでは、下記のように過激な見出しがついていましたが、実際の働き盛りの男性の人の声を聞くと、収入が少なくなるからといって育児休業がとれないという人はいないとか。鋭い指摘と数字のマジックについてあえて真実を書いているといえます。いつも感心して読ませていただいている鋭い切り口は今回はまさに説得力がある内容でした。BLOGS政府がばらまけばばらまくほど格差が拡大する日本http://blogos.com/article/72496/そんなわけで法律は改正されて、ますます格差が広がるというのは公平な税金(雇用保険料)の使い方ではないとあらためて皆で考え直して意見する必要がありそうです。保険は、負担する人がいて、支給を受けることができるという社会保障の原則の中で公平な仕組みづくりを忘れないでほしいです。公平よりも何かをやって動いている感を出すのも必要なんだと思いますのでその気持ちがわかると難しいところですね。厚生労働省は、育児休業中の所得を補う「育児休業給付」について、休業前賃金の50%を支給している現在の制度を、最初の半年間は67%に引き上げる方向で調整に入った。所得補償を拡大することで、夫婦ともに育休を取りやすくし、子育てを支援するのが狙いだ。29日に開く労働政策審議会の部会に、給付率引き上げの案を示す。厚労省は、2014年の通常国会に雇用保険法改正案を提出し、同年秋にも新制度を始めたい考えだ。厚労省によると、12年度の育休取得率は、女性の83・6%に対し、男性は1・89%と低迷している。現在の育休給付制度では、夫が育休に入れば収入が半減して家計には痛手となる。田村厚生労働相は今年7月の記者会見で、「男性の育休取得が低いのは、給付が低いのも一つの理由と推測できる」と述べ、給付率引き上げに意欲を示していた。休業前賃金の3分の2にあたる67%への引き上げは、1日あたり日給の3分の2が支給される出産手当金に水準を合わせたものだ。夫婦がともに育休を取得すれば、原則1歳までの支給期間が2か月延長される。新制度では、延長期間まで共働き夫婦が給付を受けようとする場合、妻が出産手当金の支給期間(産後8週間まで)に続いて育休に入り、給付率が50%に下がる産後8か月のタイミングで夫が育休に入れば、夫婦2人で1年間にわたり、育休中の夫か妻の給付が67%支給され続ける。妻だけが育休を取る場合は、夫婦が交代して育休を取るケースと比べ、給付は少なくなる。(2014/02/12)妊娠・育休トラブル増加。平成13年に社会保険労務士として独立開業しました。人事労務コンサルティング業務を行っています。最近は、中小企業のワークライフバランス推進のためコンサルティング活動に力をいれ、働き方の変革のために必要な施策導入支援やそれらを阻む原因の分析について日々考えています。(02/09)セミナー行ってきました。(02/01)出張セミナーの依頼がありました。弊社の総合サイトとなっております。コラム管理者ページメールフォーム取材や執筆依頼、お仕事の依頼、業務提携のご相談など御気軽にメールください。キャンペーンに参加登録しています。(12)ブログテンプレートリスペクト。