昭和天皇のお召し艦を一目見ようと港に駆けつけた少年ジャヤワルダナが、独立政府の要職についていた。サンフランシスコ講和会議で日本を擁護する演説をすることになる。日本は明治以降、スリランカの人々の独立への希望に灯を点してきたのだが、今度はそのスリランカが日本の独立を助けてくれたのである。(文責:伊勢雅臣)(コメント)以前、NHKの番組『その時、歴史が動いた』で、サンフランシスコ講和条約の際の、東南アジア諸国の日本擁護の演説が、見事に日本批判の演説として解説されていたことがある。戦後、日本人はマスコミを始めとする反日勢力に、いいように嘘の歴史を刷り込まれてきたが、大東亜戦争が無ければ、未だに大部分の有色人種が奴隷同然の身分だったことは間違いなく、我々の祖先は有色人種の白人支配からの解放という、有史以来の大革命を成し遂げた、人類史に残る英雄といってもあながち間違いではないと考えている。日本が大東亜戦争に突入したのは、アメリカを始めとする白人列強国家の罠に嵌ったのが直接の原因だったが、戦略的に勝ち目のなかった日本は、律儀にアジア解放の理想を掲げ、戦いには負けはしたものの、奮戦の末、その理想は見事に実現させたわけである。世界に日本が無かったならば、と考えてみれば、そこには白人が有色人種を支配し、家畜のように詐取する地獄のような世界しか想像出来ないだろう。過去400〜500年の世界史を検証すれば、大東亜戦争での日本の正しさは揺らぐことがないのだが、連合国は極東軍事裁判を利用して、自分達が今まで被っていた悪の仮面を日本に被せ、日本が被っていた善の仮面を自分達で被ってしまった。日本人は自分達が正しいのにも関わらず悪だと思い込み、連合国の人間は自分達が悪なのに正義だと信じ込んでいるのである。善の仮面を外せば醜い本性が現れてしまうので、連合国は武力や策略を使ってでも日本を黙らせておきたいのだろう。日本が黙っている間に、大量移民などで合法的に日本を滅ぼしてしまえば尚良いと考えているのではないだろうか。大量移民が無理でも、マスコミや教育を利用して社会や国を弱体化させ、日本人を愚民化して牙を抜いてしまえば、軍事的に制圧することは容易くなる。米軍の庇護下で太った豚が、ある日突然、野山に放たれ、中国という虎に献上された時、豚にはもはや虎の餌以外の選択肢がないのが現実である。今のちに豚から猪くらいにはしておかないと、本当にチベットの二の舞になりかねないだろう。原発事故がなくても、自然放射の年間被曝量が、1ミリシーベルト強あるのに無知すぎると思う。現実は、この記事にあるとおり1986年のチェルノブイリ原発事故の甲状腺被ばく線量は50〜5000ミリシーベルトで、周辺地域の子どもの甲状腺がんが急増したが、今回の推計値は成人、1歳児とも、がんのリスクが高まるとされる100ミリシーベルトを下回った。22時51分)東京電力福島第1原発事故による周辺住民の健康影響を調べている国連科学委員会は27日までに、事故後1年間の甲状腺被ばく線量を推計し、原発から30キロ圏外の福島県の1歳児は最大66ミリシーベルト、30キロ圏内にいて避難したケースでも最大82ミリシーベルトとする報告書案をまとめた。「被ばく線量は少なく、健康への明確な影響はないとみられる」としている。1986年のチェルノブイリ原発事故の甲状腺被ばく線量は50〜5000ミリシーベルトで、周辺地域の子どもの甲状腺がんが急増したが、今回の推計値は成人、1歳児とも、がんのリスクが高まるとされる100ミリシーベルトを下回った。ロックリア米太平洋軍司令官が同日から米ハワイで会談し、作業加速を申し合わせる見通しだ。策定は、日本と中国の対立が偶発的な武力衝突に発展しかねないことを懸念した日本側が米国に打診。尖閣への中国軍上陸や衝突に至った場合、陸海空の自衛隊が合同で米軍と共同作戦に当たるなどのシナリオが検討されているもようだ。尖閣では中国艦船が繰り返し日本の領海を侵犯。中国海軍の艦船が海自の護衛艦に射撃管制レーダーを照射するなど行動がエスカレートしている。尖閣は日本防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲と表明している米国も条約義務を履行する上で、日本との共同計画が必要と判断した。日米間には周辺事態法に基づき、朝鮮半島有事を念頭に置いた協力計画が存在するが、日本有事を想定した計画はなかった。15:31:10日本は核武装しないと、北朝鮮、中国を抑えることができなくなるだろう。PRESShttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37337?page=4米国連邦議会の上院外交委員会で「日本の核武装」が主要な論題となった。熱っぽい討論が繰り広げられた。この展開はこれまでの日米関係の常識では想像もできなかった事態である。私自身、まったく驚かされた。米側での日本の核武装論については、つい2週間前の当コラムでも取り上げてはいた。その事例は前ブッシュ政権の国務次官だったジョン・ボルトン氏が大手新聞への個人としての寄稿論文で言及したことにとどまっていた。ところがその直後の3月7日、今度は立法府の最高機関の上院の、しかも外交委員会という国政の大舞台で複数の議員や新旧の政府高官たちが論議したのである。開いた「米国の対北朝鮮政策」と題する公聴会だった。この種の外交課題についての公聴会は、同じ上院でも外交委員会の下部に複数ある小委員会の1つが主催することがほとんどである。重要なテーマについては母体の委員会全体が主催者となるのだ。ちなみに外交委員会には民主、共和両党の議員合計20人が加わっている。どんな趣旨にせよ、日本の核武装などというシナリオ自体、日本で猛烈な反発が起きることは必至だ。世界で唯一の核兵器の犠牲国という歴史の重みは特記されるべきだろう。非核三原則も生きており、国民の多数派から支持されている。現実の国家安全保障という観点からでも、日本の核武装などという言葉には激しい非難が沸くであろう。仮説のまた仮説であっても、日本が核兵器を持つという想定は、それを表明するだけでも犯罪視されかねない。ところがその一方、北朝鮮というすぐ近くの無法国家が日本や米国への敵視政策を取りながら、核弾頭ミサイルの開発へと驀進している。米国の政府や議会がその核兵器の無法国家への拡散を必死で阻止しようとしながら思うにまかせず、その事態が深刻になる中で、北朝鮮の核武装への阻止の手段、あるいは抑止の手段として日本の核武装という想定を語る。これまた無視のできない現実なのである。北朝鮮の核武装という事態が米国にそれほどの危機感を生んでいることの証左でもある。米側のそうした現実は日本側でいくら反発を覚えるにしても、自国の安全保障政策に絡んで実際に起きている現象として知っておくべきだろう。北朝鮮の核兵器開発は米国にも東アジアにも、そして日米関係にもそれほど巨大なインパクトを投げ始めたということでもある。東アジア地域で核保有国が続々と出てくる?さて、それでは実際に日本の核武装はこの上院公聴会でどのように論じられたのか。2時間半ほどにわたったこの公聴会の模様からその関連部分を拾い上げて報告しよう。公聴会の冒頭に近い部分で上院外交委員長のロバート・メネンデズ議員(民主党)が日本に言及した。そのデービース代表に委員会側のボブ・コーカー議員が質問する。「北朝鮮の核問題では、米国の同盟国である日本と韓国が米国の抑止への信頼を崩さないようにすることが重要ですが、あなたも承知のように、米国はいま核戦力の近代化を進めてはいません。日本などが米国の核抑止による保護への懸念を抱くとは思いませんか」デービース代表が答える。「私は国務省に勤務するので、その問題への十分な答えはできないかもしれませんが、私の知る限り、日本では米国の防衛誓約が危機に瀕したという深刻な心配は出ていないと思います。オバマ政権の『アジアへの旋回』戦略がその種の心配を抑えているのでしょう」この時点から他の議員たちが加わっての意見の表明や質疑応答がしばらく続き、マルコ・ルビオ議員(共和党)が意見を述べた。ルビオ議員は若手ながら共和党側で次期の大統領候補の1人とも目される気鋭の政治家である。「私がもし日本、あるいは韓国だとすれば、北朝鮮が核武装を進め、その核兵器保有が国際的に認知された場合、自国も核兵器を保有したいと考えるでしょう。北朝鮮の核武装による東アジア地域での核兵器エスカレーションへの恐れは極めて現実的だと思います」クリストファー・マーフィー議員(民主党)も日本に言及した。「北朝鮮の核武装が公然の現実となると、東アジア地域の力の均衡は劇的に変わるでしょう。10年、あるいは15年後には日本を含め、4カ国、または5カ国もの核兵器保有国が出てくるかもしれない。中国はそんな展望をどう見るでしょうか」デービース代表が答えた。「中国は日本と韓国での一部での核についての議論には細かな注意を払っています。私は日本でも韓国でも核兵器開発を支持するコンセンサスはまったくないと思います。日本の核武装を極度に恐れる中国やがてデービース氏が証言と質疑応答を終え、第2の証人グループとしてスティーブン・ボズワース元韓国駐在大使、ロバート・ジョセフ元国務次官、ジョセフ・デトラニ元6カ国協議担当特使の3人が登場した。委員長のメネンデズ議員が北朝鮮の核武装を防ぐ上での中国の重要性を改めて強調した。「2005年に北朝鮮がそれまでの強硬な態度を改めて、非核の目標をうたった共同声明に同意したのは、中国が援助の削減をちらつかせたことが大きな原因になったそうですが、これから中国にその種の北朝鮮への圧力を行使させるにはどんな方法があるでしょうか」この問いにはジョセフ氏が答えた。同氏は前ブッシュ政権の国務次官として軍備管理などを担当し、北朝鮮の核問題にも深く関わっていた。「私自身の体験では中国が北朝鮮に対する態度を大きく変えたのは、2006年10月に北朝鮮が最初の核実験を断行した直後でした。この実験は米国にも東アジア全体にも大きなショックを与えました。私は当時のライス国務長官に同行し、まず日本を訪れ、当時の安倍(晋三)首相や麻生(太郎)外相と会談しました。その時、安倍首相らは米国の日本に対する核抑止の誓約を再確認することを求めました。その後、すぐに北京を訪れると中国側はまず最初にその日本への核抑止の再確認に対する感謝の意を述べたのです。米側の要望に応じて、北朝鮮に強い態度を見せました。中国は日本の独自の核武装の可能性を心配していたのです。米国が従来の日本への核のカサを再確認したことで、日本独自の核開発はないと判断し、それを喜んだのです。その時、中国は初めて北朝鮮への国連の制裁決議に同意しました。それほど中国は日本の核武装という展望を嫌っているのです」マーフィー議員がジョセフ氏に質問した。「日本が現在の政策を変え、米国の核のカサから離脱して、独自の核武装能力を開発するという可能性はあると思いますか」ジョセフ氏が答える。「はい、議員、私はあると思います。以上が上院外交委員会の公聴会で出た「日本の核武装」についての言葉のほぼすべてである。そのやり取りには、北朝鮮の核武装に始まるいくつかの事態が起きれば、日本は独自でも核武装を真剣に考え、実際にそのための手段に着手する、という見解に集約できるだろう。日本自身が核武装をたとえ望まなくても、中国に対する外交カードとしては使ってほしい、という期待でもあろう。日本を取り囲む東アジアの核の現実はこんなところまで進んでしまったのである。この公聴会はタイトル通り、長距離弾道ミサイルの発射や核兵器の爆発の実験を断行し続ける北朝鮮に米国はどう対処すべきかが討議の主題だった。その流れの中で「日本の核武装」というテーマが再三再四、論じられたのである。北朝鮮の核兵器開発に米国が大きな危機感その論議の趣旨を最初に総括すると、以下のようになる。「米国は北朝鮮の核武装、特に核弾頭の長距離弾道ミサイルへの装備をなんとしてでも防ぐべきだ。これまでの交渉も対話も圧力も制裁も効果がなかった。いまや北朝鮮の核武装を実際に非軍事的な手段で阻止できる力を持つのは中国だけである。その中国がいま最も恐れるのは日本の核武装だ。日本の核武装というシナリオを中国に提示すれば、中国は北朝鮮の核武装を真剣になって止めるだろう。その一方、北朝鮮が核兵器の保有国として国際的にも認知されるようになると、日本側で核武装への動きが起きかねない。21:28:10転載:http://www.manjusri.net/数日前のこと。見かけた、昼の情報番組ミ○ネ屋では、こんなシーンが映っていた。特集であるらしい画面には、不安そうな主婦やサラリーマン。「円安で、小麦もガソリンも急騰して値上げする。したらいいの......」と、ひたすら困った困ったどうしましょう、といった体。「未来に暗雲立ちこめる」、みたいな論調を全力で作り出していた。その特集の内容は、以下の朝日の記事と同じ内容だったからである。デフレ不況よりも生活は苦しく】http://dot.asahi.com/news/politics/2012113000021.html「はじまったな」と思った。マスコミによる安倍たたきである。新政権発足後の「百日の蜜月」の終わりまで、あと一ヶ月もない。倍政権は、徹底的な安全運転。高かった支持率が、なんと、さらに上がって、目下、隙がない状態である。さあ、どこから攻めるかマスコミさんよ、と思いきや、なるほど、切り口はここであったか。確かに、これは効くだろう。株価が上がっているとはいえ、すべての人が日本企業の株に投資をしているわけではない。給料が上がるとはいえ、すぐに来月から日本人全員の給料が一割アップするわけではない。