日本は東京オリンピックを一年後に控えているが、フクシマの原発大事故はまだ収束していない。本日7月24日に2020放射能東京オリンピック・キャンペーンの参加者たちはフランクフルトのドイツオリンピック連盟DOSBに抗議の訴えを行った。このキャンペーンはIPPNWと日本や国際的組織によって、2011年の大事故がまだ収束していないことをドイツ社会に思い出してもらうために実行された。来年の同じ日、2020年7月24日に東京夏のオリンピックは開催される。日本政府は福島市で野球とソフトボール競技を行う予定だが、ここはフクシマ第一・事故原発から50キロ離れている。20キロ離れたJ・ヴィレッジは大部分若い選手たちの集合場所であり、そこから聖火リレーがスタートすることになっている。Regions!東京夏季オリンピックが近づいています。わたしたちは、東京オリンピックを”放射能オリンピックと命名しました。日本は、9年前に福島第一原発で起こった複数の炉心溶融のために、いまだに、放射能汚染の害を受けているからです。日本は、2020年の東京オリンピックに、世界中からアスリートを招待します。廃墟からわずか50kmしか離れていない福島市で野球やソフトボールの競技の開催が計画されていることを懸念しています。ここで2011年に起きた複数の炉心溶融は、日本から太平洋へ放射性物質を拡散する大惨事となり、チェルノブイリの事故に匹敵するものになりました。)は、1980年に設立されて以来、核戦争を医師の立場から防止するために活動してきた国際組織であり、1985年にはその功績を認められてノーベル平和賞を受賞した。(核兵器廃絶国際キャンペーン)が発足した。ICANは、核兵器禁止条約の採択に貢献した功績などを認められて、2017年にノーベル平和賞を受賞した。ご紹介させていただく論評の著者であるティルマン・ラフ氏は、IPPNWの共同会長でありICANの創立者でもある。日本におけるオリンピックにたいする国際的インフォメーション・キャンペーン1年後の明日、日本の福島県にあるJヴィレッジにてオリンピックの聖火リレーが始まる。)は、ドイツ・スイス・フランス、そしてなにより日本の反原発運動とともに日本におけるオリンピックにたいする国際的なインフォメーション・キャンペーンを開始する。その狙いは、「東京2020-放射能オリンピック」のスローガンのもと、福島での原発大事故による日本での放射線被曝の問題について注意を喚起することである。)ドイツ支部の支部長であるアレックス・ローゼン医師は「われわれは放射能汚染によって健康上さまざまな影響が生み出されていることに危惧をいだいている。このことは、放射線によって影響を受けやすい人々、妊婦や子どもについて、とくにそう言える」と述べる。)ドイツ支部は、日本政府にたいして、国連人権理事会の要求を迅速に行動に移すよう呼びかける。国連人権理事会は、福島の避難者の権利の強化を求めている。小児科医でありIPPNWドイツ支部の支部長であるアレックス・ローゼン医学博士は、次のように強調している。「われわれから見れば、妊婦や子ども、そして免疫力が低下している人びとや遺伝上がんにかかりやすい人びとといった、とくに放射線に敏感な集団が、年1ミリシーベルト以上の放射線にさらされることがないようにすることは、きわめて重要である」と。原発大事故の開始から7年2017年12月25日、福島県立医大は現在進行中の甲状腺検査の最新データを発表した。このデータは、9月末までに明らかになった結果を包括している。2011年以来、福島県民で炉心溶融の時点で18歳以下であった人々は、2年ごとに甲状腺の検査を受けてきた。原発大事故が健康におよぼす影響についての住民の不安を解消することを目的として始められた検査ではあるが、この検査をとおして、このかん憂慮すべき事態が明らかになってきた。この検査は、2011年から2014年までが第1回、2014年から2016年までが第2回、そして2016年から2018年までが第3回と順次おこなわれてきた。第1回目の検査データのまとめはすでに完全に終了しているが、第2回目の検査データのまとめ、そしてなによりも第3回目の検査データのまとめはこれまでのところまだ完成していない。これまでわかっている検査の諸結果から、いくつかの結論を引き出すことはできる。)ドイツ支部の副議長を務めています。献をなす意義を持ったイニシアティヴであると信じるからです。複数の原子炉メルトダウンが起こったとき、膨大な量の放射性粒子が大気中に放出されました。ム137を検出することは比較的簡単ですが、ストロンチウム90をラボラトリー・テストで検出することは極めて困難な仕事です。ならないことですが、日本の当局がストロンチウムの汚染度を測定しないという事を容認することはできません。ワーク(PDTN)を創設することに至らせた、独立した医師たちと科学者たちの率先力を称賛するのです。関する論評がIPPNWフクシマ・ニュスレターに掲載されているので、それを和訳してご紹介させていただく。115人の子どもたちの家族の運命は、看過することのできない別の問題である。被災者への深い共感に満ちた言葉だと思う。責任当局者が真摯に受け止めるべき言葉だとも思う。5月18日、福島県の甲状腺検査の最新結果データが公表された。その間、急速に成長した腫瘍や、または転移が見られた甲状腺がん症例のある計103人の子どもたちが手術を受けなければならなかった。あるとの診断が下されている。(本格検査)で嚢胞や結節が確認されたのである。その内の235人に見つかった嚢胞/結節のサイズが非常に大きかったため、さらなる解明が緊急に必要とされたのだった。これまでの時点で、5人に新しいがん腫が見つかり、手術が行われた。単なる「スクリーニング効果」だけで説明がつけられない、憂慮すべき現象である。日本全国で甲状腺がん症例数がもっと上昇することが予測されなければならない。2013年のUNSCEAR報告書には、フクシマ原子力事故により日本国民が受ける甲状腺の集団預託実効線量は【112,000人・シーベルト】になるであろうと推計されている。この数値にしたがい、BEIR-VII報告のリスク係数【0.009/人・グレイ】を用いて算定すると、およそ1,000件の甲状腺がん症例数を予測しなければならなくなる。UNSCEAR(原子放射線の影響に関する国連科学委員会)によって示された集団線量はシステマティックな過小評価に関わる数値であろうから、おそらく、もっとはるかに高い症例数を予測しなければならないだろう。以上IPPNWドイツ支部は福島第1原発事故で数千人癌になり死亡すると報告した。IPPNWドイツ支部は福島第1原発事故で数千人が癌になり死亡すると報告した。IPPNWのドイツ支部は福島第1原発事故について3月3日にベルリンで記者会見を行い、福島原発事故4年後に福島の被災者達は放射腺の原因で健康への影響が現れ始めたと述べた。福島第1原発事故の放射線の影響を調査する国連の科学委員会(UNSCEAR)は、日本で16000人が癌になると報告しているが、放射腺が原因で将来さらに9000人が癌になり死亡するとIPPNWのドイツ支部は報告した。政府に影響されない独立した機関が計算した放射腺の放出量は実際より高い放出量だと報告した。IPPNWドイツ支部は福島第1原発で働く労働者の内部被爆の放射腺線量は東電は信頼できない計算をしている非常に懸念すると述べた。IPPNWドイツ支部は甲状腺癌は放射腺による健康被害の小さい部分であると報告した。IPPNWのドイツ支部は、福島の子供達の甲状腺癌は予想した以上に高い状態であると述べた。福島医大はスクリーニング検査の効果で甲状腺癌を多く発見したと述べた。2014年12月のスクリーニングの1次検査で福島の子供達の結節や嚢胞は48.5パーセント発見した、2次検査で子供達の結節や嚢胞は57.8パーセントも発見された。スクリーニングの1次検査で12,000人の福島の子供たちは、甲状腺の嚢胞や結節を発見されなかったが2次検査で多くの嚢胞や結節を発見した。11人の子供達の甲状腺組織の針検査を行い8人の子供達が急性の甲状腺癌になる疑いがある。この2年間で進行した甲状腺癌である。甲状腺癌の発見は、もはや、スクリーニング検査の効果であると説明することはできないとIPPNWドイツ支部は述べた。スクリーニング検査は福島県だけに限定されている。Rosen博士は、福島県の子供達の甲状腺のスクリーニング検査の二次検査の結果は非常に心配な状態であると述べている。福島県の周辺の県は甲状腺の検査は全くされていない。Rosen博士は述べた。Rosen博士は、福島第1原発事故による長期的な健康への影響を評価するのは時期的に早すぎると述べた。原発事故の健康被害の結果は少ししか出てないと述べた。Rosen博士は説明している。過去の原発事故の経験に基づき、白血病、リンパ線腫瘍、他の組織の腫瘍や心臓疾患やホルモン異常や精神障害の発生率が増加すると述べた。Rosen博士は述べた。原因とする健康被害について、医師や科学者たちは警鐘を鳴らしている。1ミリシーベルトという単位でも、放射線による発病リスクが高まることが証明されている。響をもたなくなるという「しきい値」は存在しない。医師や専門家が集まった専門家会議が、ウルム市で開催された。ウルム市はアルバート・アインシュタインの出生地でもある。この会議では、電離放射線が低線量の領域で健康におよぼす危険に関する最新の科学見識について討議がなされた。)ドイツ支部による、UNSCEARフクシマ報告書の批判的分析の公式日本語版全文をここに掲載した。この批判的分析は、IPPNW19支部によって支持されている。公式日本語版のプリント用PDFはこちらかこちら。プレスリリース和訳はこちら。UNSCEAR報告書英語原文はこちら。UNSCEAR報告書の本文和訳先行版はこちらよりアクセス可能。原子力大災害後の日本で生きること原子力大災害から3年経っても、やはり、日本当局の隠匿、もみ消し、否定が続いている。日本で新たに制定された特定秘密保護法によって、不都合な事実の秘密保持が更にやりやすくなり、その範囲も広まった。もみ消しは既に、当局設置の放射線モニタリング・ポストで始まっている。環境放射線量が系統的/計画的に低減表示されているのである。Neureuter)氏は、彼のフクシマ地域での調査について報告している。日本の環境省は、放射線測定装置が構造上の欠陥を示していることを認めた。)が、測定センサの周りに設置されたのだった。鉛は最も放射線遮断性のある物質なのである。それに加えて、放射線による健康被害が意図的に過小評価されている。満の子供たちや青少年たち360,000人全員が、甲状腺検査を受けている。含めた全ての診察を、たったの3分以内に行うようにと指示されていたのである。このような時間制限は、綿密な診察検査をする上で、全く現実に即していないことである。検査結果は詳細に解説されておらず、診察結果や超音波画像、または医師のコメントなどのような診断証書が両親に渡されることもない。文書で指図されていたのである。この次の超音波検査(再検査)は、一定の順番間隔により2年後にやっと実現されることになる。7日、日本で、現時点における甲状腺検査のデータが公表された。31日までに269,354人の子供達および青少年達が甲状腺検査を受けた。受診者の47パーセントに甲状腺結節および甲状腺嚢胞が検出された。33人の子供達に甲状腺がんが確認され、さらに41人に甲状腺がんの疑いがある。(検査時点の疾患数)が、100,000人あたり13.0人であることを意味している。日本の18歳未満の子供達における甲状腺がんの通常発症率(発病者数)は、100,000人あたり0.35人である。「それゆえに、福島における甲状腺がん症例数は憂慮すべきことだ」と、ローゼン博士は述べる。2014年の4月から実施されることになっている集団スクリーニングの第2ラウンドによって、初めて実際の新症例数を決めることが可能になるであろう。診察・検査が適切になされていないことを付け加えておく。いった意が含まれていることにご注意ください。記事の表題は、日本の当局が意図的に計画性を持って核災害の影響結果を過小評価しようと試みていることを暗示しています。フクシマ原子力災害の健康影響を系統的に過小評価している放射能フォールアウトの人間の健康および生態系への影響を懸念する医師グループとして、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)が近々国連総会に提出する報告書を批評した。フクシマ原子力災害についての広範囲に渡る複雑なデータの評価に尽力されたUNSCEAR委員会のメンバーに感謝の念を表したい。UNSCEAR報告書には、炉心溶融による公衆衛生と環境への影響の将来的な評価において役立つ情報が含まれてはいるが、その反面、大惨事の真の影響を系統的に過小評価をしていると思われる。UNSCEAR報告書内の仮定の多くは2012年5月と2013年2月に公表されたWHO/IAEA報告書に基づいているが、これらの報告書は、真の放射線被ばく量を正しく伝えておらず、不完全な仮定に従っており、過去2年半以上に渡って継続している放射能放出を無視し、放射線の非癌影響を除外していた。Survey)の新しい中間報告書を公表した。簡潔に要約すると、これは今までの中で最も重要な調査結果となっている。人(43.4%)に、疑わしい甲状腺の異常‐すなわち結節や嚢胞‐が検出されたことを示した。summary)WHOのフクシマ原発事故健康リスク評価に対する批判的分析2013年2月28日、世界保健機関WHOはフクシマ原発事故の被曝による「健康リスク評価」に関する報告書を発表した。原発事故がもたらす被曝線量の仮算定)」と呼ばれるリポートを公表した。頼すべき情報を提供する事を目指している。リポートは、フクシマ第一原発事故後の一年間に被曝した人間が受けるであろう健康的影響結果を包括的なレベルで査定することを試みている。IPPNWドイツ支部は、世界保健機関に対し、福島県の原発事故による健康被害についての医学的調査を、大幅に拡大することをここに切に訴えます。外の各種専門家による大まかな評価だけを考慮すべきであり、それをもとに、どのような健康上の影響が予期されるか、理論的に結果を出すことが大切です。なにより必要なのは、独立した放射線疫学調査と、この福島原発事故によりさまざまな原因から1ミリシーベルト以上の被爆をした予想される人々を包括する記録を、即刻に作成することです。たらす健康影響について深く懸念しています。たちに及ぼす有害な影響を明らかにしました。強く提唱してきました。津波原因伝説2011年3月11日、地震突発後に福島第一原発で大事故が起りました。世界中ではもっぱら、地震の後にきた津波が原発事故の原因だという伝説が信じられています。一般公衆に対して事故の原因が地震よりは津波にあったように、東電と日本政府によって説明されてきたからです。事故の経緯を書き換えたと思われるような試みは、事実には即していません。事故の経緯を入念に分析すると、別の結論が出ます。停止したから起こりました。津波の高さは14メートルで、想定されていたよりも高かったと説明されました。その高さで実際に津波がきたのか、安全関連設備に損傷がでたのか、その証拠がありません。不十分で、原子炉の安全のイロハが全く無視されていました。IPPNWの事故分析は、特に日本政府と原子力規制機関の鑑定組織の公式文書をベースにしています。この文書は、ほとんどが東電から出された情報を基本にしています。設備と安全系統の停止の原因に関する重要な情報を隠蔽したのとは裏腹に、公式の報告書には、事故の経緯を再構成させるに十分な明確な情報が含まれています。東電から提出された情報、データが実際の経緯に添ったものだということを前提として、われわれは事故を再構成しました。IPPNWの分析は、地震を発端としてそれに安全技術上の装備に欠陥があったことと重なって大事故が起こったことを示しています。福島第一原発には、たとえば安全(部分)系(冗長性)の系統数が少なく、系統毎の空間的な隔離が不十分でした。その一方で、福島第一原発でパッシブ型の蒸気と蓄電池で稼働する安全系を装備していた点は、たとえばドイツでまだ稼働している原発に比べると、利点があることがわかりました。最終的に停止されたドイツの沸騰水型炉と同じく最終停止された加圧水型炉のビーブリスA号機は蒸気を利用する炉心冷却方式を使用していました。それに対して、現在ドイツで稼働している原発にはそれがありません。地震に弱い安全系を有する原発は世界中に数えられないほどたくさんあります。非常時の冷却水の貯蔵量が十分でなかったり、電源供給の系統数が足りなかったり、系統毎の隔離と柔軟性がないこともよくあることです。一つフクシマ事故から教えられたことは、原発が冷温停止状態になった後も依然として想像もできない量の熱を発し続け、炉心冷却がほんの短い時間中断しただけで炉心が過熱してしまうということです。その結果、非常に危険な放射性物質がたくさん環境に放出され、人々が大気や飲料水、食品を通して放射性物質を摂取してしまう可能性があります。それに伴い、次世代にも健康影響の危険が生まれます。ドイツ支部は、フクシマ原子力災害がもたらす健康影響について深く懸念しています。チェルノブイリ事故は、ここヨーロッパにおいて、そのような原子力災害が私たちに及ぼす有害な影響を明らかにしました。津波原因伝説お願い:ファイルをプリントアウトして、近くのコピーショップでチラシをコピーしてください。コピーしたチラシはあなたの国のすべてのメディア、政治家などの決定権者、市民に配布してください。