名称変更し、3つのキャンパス(ニコシア、リマソール、ラルナカ)に分かれていて、学生が合計5,000人。「キプロスの世界遺産」を参照キプロス国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が3件存在する。ヨーロッパラリー選手権(ERC)のイベントの一つ「キプロス・ラリー」の舞台でもあり、2000年から2006年までと2009年には世界ラリー選手権(WRC)に組み込まれて開催されていた。イギリス軍主権基地領域)詳細は「キプロス紛争」を参照キプロスは東ローマ帝国の支配下でギリシャ語を話す正教徒が大多数を占めるようになっていたが、オスマン帝国支配下で、トルコ語を話すムスリム(イスラム教徒)が流入し、トルコ系住民が全島人口の2割から3割程度を占めるまでになった。enosis)がギリシャ系住民の間で高まり、1948年にはギリシャの国王がキプロスはギリシャに併合されるべきとの声明を出し、1951年にはギリシャ系住民の97%がギリシャへの併合を希望していると報告された。taksim)がなされており、キプロスの帰属問題がイギリス、ギリシャ、トルコの3か国の間で協議された。その結果、中間案として1959年、チューリッヒでキプロスの独立が3国間で合意された。1960年、ギリシャ系独立派の穏健的な指導者であったキプロス正教会のマカリオス大主教を初代大統領としてキプロス共和国は独立を果たした。1963年には早くも民族紛争が勃発し、1964年3月より国際連合キプロス平和維持軍が派遣された。1974年7月15日にギリシャ軍事政権の支援を受けた併合強硬派がクーデターを起こしてマカリオス大統領を追放。トルコはこれに敏感に反応し、トルコ系住民の保護を名目に7月20日キプロスに侵攻した。これにより7月22日にクーデター政権が崩壊するが、トルコ軍はキプロス分割問題の解決をはかって8月13日に第二次派兵を敢行し、首都ニコシア以北のキプロス北部を占領した。トルコの支持を得たトルコ系住民は翌年、キプロス共和国政府から分離してキプロス連邦トルコ人共和国を発足させ、政権に復帰したマカリオスの支配するギリシャ系の共和国政府に対して、連邦制による再統合を要求した。直接交渉を含む再統合の模索が続けられているが、分割以前の体制への復帰を望むギリシャ系キプロス共和国と、あくまで連邦制を主張するトルコ系北キプロスとの主張の隔たりは大きく、再統合は果たされてこなかった。1997年にキプロス共和国がEU加盟候補国となったことは、国際的に孤立し経済的に苦しい北キプロスにとっては大きな危機であったが、その後の国連の仲介案を得た統合交渉も不調に終わった。2004年5月1日のキプロスのEU加盟を前に、北キプロスが政治的経済的に取り残されることを避けるため、同年2月9日より国連のコフィー・アナン事務総長の仲介で再び南北大統領による統合交渉が行われ、3月31日の交渉期限直前に国連案(アナン・プラン)に基づく住民投票案が合意された。4月24日に行われた南北同時住民投票はギリシャ系の南側の反対多数という結果に終わり、EUへの参加による国際社会への復帰を望むトルコ系側の賛成多数にもかかわらず否決された。これは、国連案がトルコ系住民側およびトルコ共和国が主張してきた連邦制を前提とし、ギリシャ系難民の北部帰還を制限、またトルコ軍の駐留を期限付き(最低7年間)ながら認めるなど、ギリシャ系住民側にとって容易に受け入れがたい内容を含んでいたためである。南のキプロス共和国では2004年、2006年の総選挙でいずれも統合反対派が勝利し、以降の統合交渉は停滞した。失敗に終わったものの統合交渉に前向きな姿勢を示して国際社会での得点を稼いだトルコは、同年10月3日、長年望んでいたEU加盟交渉開始のテーブルにつくことになった。してトルコはキプロス共和国をキプロスの公式の政府として承認することを拒否しつづけ、トルコのEU加盟交渉における課題点となっており、2006年12月にはキプロス共和国の船舶・航空機のトルコ入港拒否問題が原因で加盟交渉が一部凍結された。加盟に必要条件だ」と指摘。「すべての条件を満たしたとき、EUはトルコを正式メンバーとして認めるべきだ」と条件付きながら、トルコのEU加盟を支持する考えを明らかにした。2008年2月に行われた南キプロス大統領選挙で再統合推進派のディミトリス・フリストフィアスが当選、3月に北キプロスのメフメト・アリ・タラート「大統領」との間で首脳会談が実現。4月にはキプロス分断の象徴とされていたレドラ通りの封鎖開放という融和策も実行された。引き続き再統合の話合いが行なわれ、9月3日に包括的な再統合交渉を開始することが決まり[7]、同年12月までに計13回の交渉が開かれた[8]。2009年4月21日に北キプロスで行われた議会選挙で、再統合交渉に消極的な野党国家統一党が勝利を収め、タラート大統領の与党共和国トルコ党が敗北した。これに対して、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン首相が再統合交渉の継続を求める発言をしたため、国家統一党側もトルコの意向を無視できないとみられた[9]。6分野について交渉が進められ、2010年3月31日には、統治と権力分割、EU問題及び経済問題の分野で重要な進展があった旨を、両大統領が共同声明にて発表した[8]。2010年4月の北キプロス大統領選挙では、統合消極派のデルヴィシュ・エロール首相が当選した。任期中に交渉を進展させられなかったタラート大統領に対する有権者の不満が選挙結果に影響したものと見られ、交渉の後退が懸念されるようになった。この結果に対してトルコのエルドアン首相は、再統合交渉の年内妥結を目指したい考えを述べ、エロール首相にクギを刺した[10]。これを受け、2010年7月にエロール大統領は交渉を継続し、年内の合意を目指す事を発表した[11]。関して合意することができなかった[8]。キプロスのEU議長国就任、2013年2月の大統領選挙などの政治日程の都合のため、両国の代表による直接交渉は中断された[8]。2013年2月に再統合に積極的なニコス・アナスタシアディスがキプロス大統領に就任。2014年2月、国連の仲介の元、両国による交渉が再開されるも、同年10月にトルコによるキプロスのEEZ内に対する調査活動が行われたことを理由に、キプロスの希望により交渉が中断された[8]。2015年4月、再統合に積極的なムスタファ・アクンジュが北キプロス大統領に就任。同年5月に国連の仲介のもと、直接交渉が再開され、2016年内の合意に向けて交渉を継続している[8]。2016年11月7日、南北キプロス両首脳による再統合交渉がスイスのモンペルランにて開催。再統合後に連邦制を採用することが合意され、年内の包括合意を目指して協議を進めることとなった[12]。イギリス、ギリシャ、トルコ三国間協議。