6:08日本経済新聞社は「電子版(Web刊)」の有料・無料読者の皆さんを対象とした週1回の意識調査を実施しています。第121回は、安倍晋三首相がオバマ米大統領との初の首脳会談で表明した日本のハーグ条約加盟について、皆さんのご意見をうかがいます。日本経済新聞のフェイスブックでもコメントを受け付けています。詰めかけていた日本の外交官や記者からどよめきが起きました。新政権のアジア外交の司令塔が北朝鮮問題を最重要課題に据えた――。してしまった記者もいました。それはとんだ勘違いでした。去り」そして「ハーグ条約」という単語が耳に飛び込んできました。不勉強にもその名前を知らなかったので、かなり慌てました。日米関係において米国が最重要と位置付ける課題を知らなくてワシントン特派員が務まるのか?当然のことですが、その日は原稿を書くのに大いに苦労しました。ハーグ条約は国際結婚が破綻した場合の子どもの取り扱いを定めたルールです。1980年にオランダのハーグで開かれた国際私法会議で調印され、83年に発効しました。昨年末時点で89カ国が加盟しています。基本になるのは離婚裁判の管轄権に関する決まりです。損害賠償の裁判はどこですればよいのかが書いてあるのと似ています。問題は国境を越えると親族法の条文がかなり違うことです。どこの国の法律で裁くのかが子どもの親権争いを左右する場合が多々あります。1人が持つ国と両親いずれもが持つ国があったりします。パリで働いていた米国人とロシア人が結婚したとします。離婚後、2人はニューヨークとモスクワに別れました。らかの町でやれば通うのに便利なのにと思っても、もはやどちらも住んでいないフランスで争わなくてはいけません。こかで線引きしなければ自分に有利な国でやりたいとたくらむ人が出てきて収拾がつかなくなります。米国人の夫とニューヨークに住んでいた日本人の妻が子どもを連れて日本に帰国。