「これが配られると年末だと実感するよ」。会社から帰宅した良男がカバンから書類を出しました。私の会社は今週末が提出期限」と恵が応じます。「ところで何のための書類なの?」。2人が首をひねっているところに幸子が入ってきました。筧(かけい)家の家族構成筧幸子(48)良男の妻。ファイナンシャルプランナーの資格を持つ。筧良男(52)機械メーカー勤務。家計や資産運用は基本的に妻任せ。民法の相続規定(相続法)が7月に大きく変わったのに伴い、相続の際の税金の取り扱いにいくつか変更があった。改正相続法は相続トラブルの回避に主眼を置くが、よく理解しないまま制度を使うと思わぬ税負担が発生しかねない。税金の取り扱いでまず注意したいのが「遺留分」についてだ。遺留分とは、配偶者や子などの法定相続人に保障された、遺産をもらえる最低限の取り分のこと。日銀は4月17日に公表した金融システムリポートで、銀行の不動産業向け貸し出しが「過熱」状態にあると警鐘を鳴らした。銀行が不動産業向け融資に慎重になると、多額の借り入れをして賃貸アパートや賃貸マンションを建設したり購入したりする相続税の節税対策に影響が出る。金融機関だけでなく、税制改正やハウスメーカーの不適切工事などもあり、アパート経営を使った節税対策には黄色信号がともった。現在8%の消費税の税率が10月から10%に上がる予定だ。増税前に住宅を購入しようと考えている人もいるだろう。国はいくつかの住宅取得支援策を用意しており、増税後の購入の方が有利になるケースもありそうだ。住宅にかかる消費税について確認しておこう。個人の売り主から直接購入する場合は、消費税がかからない。6月初め、都道府県が土地に利用権を設定し事業に使いやすくする特別措置法が成立し、すでに不明化した土地の利用について一定の対策を講じた。「迷子の土地」はいまも増殖を続けている。permission.ご意見・ご。