希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を政府が始めるそうです。「少子高齢化や人口減少社会を見据え、多様な働き方を後押しするのが狙い。」とのことで、具体的には、次の三つです。継続雇用年齢を70歳まで引き上げ(現在は65歳)2年齢ではなく、意欲や能力で評価する制度の普及370歳超から年金を受け取る人には受取額を大幅加算1と2はセットと考えられます。定年制度の見直しと真の評価制度の確立は同時進行でなければ必ず矛盾が生じるでしょう。3に関しては、現状の公的年金制度の範囲内では、受給を70歳以降にすることにより受給額を大きく積み増す制度の創設は正しい方向であると言える思います。公的老齢年金の受給が高齢者の就労意欲阻害の一因であることは否めませんので、いずれは公的老齢年金の支給開始年齢の更なる引き上げにつながっていくのかもしれません。これでどうでしょう?でも「一億総減益」にならないよう気をつけないといけませんね...。お気軽にお問い合わせください。