現役税理士が、皆様の税金に関するさまざまな疑問を解決し、さらにはお得情報をお知らせします。贈与税twitterfacebookhatenabookmarkline離婚協議が成立すると、財産分与や慰謝料の支払いが行われることが多いと思います。その際、これらに税金がかかることがある、ということを理解しておく必要があります。そこで今回は、離婚に伴う財産分与や慰謝料に関する税金について説明しましょう。通常、財産をもらった場合には、そのもらった人に贈与税が課税されます。離婚の成立により、相手方から財産をもらった場合は、もらった人には原則として贈与税がかかることはありません。贈与税がかからないのかというと、それは相手方から贈与を受けたものではなく、夫婦の財産の清算や離婚後の生活保障のためにもらったと考えらえるからです。(財産分与請求権に基づく給付)ただし、次のいずれかに当てはまる場合には贈与税がかかります。(1)財産分与された財産の額が、婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額等の事情を考慮しても、多過ぎる場合つまり、一般的に財産分与の割合は1/2とされていますが、1/2を遥かに超える割合で妻が財産を譲り受けたような場合には、多すぎると判断され、その多すぎる部分については贈与税がかかります。(2)離婚が、贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合この場合は、離婚によってもらった財産すべてに贈与税がかかります。通常の離婚による財産分与では、この2つに該当することはまずなく、贈与税がかからないことが普通です。離婚により不動産をもらった人には、原則として不動産取得税が1回だけかかります。減免を受けられる場合や軽減を受けられる場合があります。離婚に伴う財産分与により、土地や建物などを渡したときは、その渡した人に所得税(譲渡所得)がかかることになります。土地や建物を渡すときに時価で売却したと考えるのです。実際には、お金は渡さないのですから、なかなか理解しづらい考えですね。簡単に言えば、値上がり益に対する所得税を、この機会に一度精算しよう、ということです。かかるのは、次の金額に対してです。その不動産の所有期間によってことなります。かからない場合が多いです。譲渡所得が発生していなければ、課税はされません。婚姻期間が短ければ、その短い期間に不動産の価値が値上がりしていてもわずかだと思います。婚姻期間が長くても、バブルの時代以降に取得したものであれば、その値上がり益も少ないと予想されます。財産分与した不動産が自宅であれば、譲渡所得が3000万円までは所得税・住民税はかからない規定があります。)→【参考】マイホームを売ったときの特例(国税庁)つまり、たとえ値上がり益があったとしても、自宅を財産分与する場合は、所得税・住民税がかかることはまずないといってもよいでしょう。別荘や投資用不動産を財産分与した場合には、この3000万円特別控除は適用されませんから、場合によっては、所得税・住民税がかかる場合もあるでしょう。不動産取得税の納税通知書が届きます。原則3%(住宅以外の建物の場合は4%)となります。都道府県民税のため、条例に定めるところにより減免することができるとされています。ホームページ上でも、財産分与での不動産に対して非課税措置や減免と明記があったり全くなかったりと違いがあります。財産分与が、夫婦の共有財産を清算する清算的財産分与である場合には、不動産取得税が減免されることが多いです。減免されるかというと、清算的財産分与によって得た不動産は、夫婦共有の財産から分与された人の持分を不動産として受け取ったに過ぎないからです。・婚姻後に取得した不動産である。(相続や贈与で取得した不動産ではない)ことが必要でしょう。分与する人の単独名義であった不動産よりも、共有名義になっている不動産を分与される場合の方が、清算的財産分与として認められやすいでしょう。不動産取得税の減免措置を受ける手続きなお、不動産取得税の納税通知書は、多くの場合課税された状態で届きますので、清算的財産分与による場合には、申告することによって減免措置を受けることになります。その場合には、不動産の分与が清算的財産分与であることを証明できるように、離婚協議書に明記しておくとか、調停調書に記載しておくと減免が認められやすくなります。問い合わせてから用意したほうが確実です。離婚による財産分与でも、減免措置を受けることができず、不動産取得税が課税される場合があります。・婚姻前に取得した不動産や、相続・贈与により取得した不動産を取得した場合です。