生活に不可欠なものの価格が、次々と上がっていくのだ。主婦はたまったものではない。「こんなはずじゃなかった。裏切られた」......激しい失望感へ世論を導くのは、赤子の手をひねるようなものだ。うまくすれば、「民主党時代の方がよかった」という大合唱を起こすこともできる。思い出していただきたい。給料アップまで至らず、消費が伸び悩み、「実感なき景気回復」などという汚名を着せられたどころか「格差社会」「ワーキングプア」などという迷言をマスコミに生むことを許してしまった。それは安倍政権もよくわかっていると見える。この轍を踏んではならない、と思ったのだろう。】http://www.nikkei.com/article/DGKDASFS1202R_S3A110C1MM8000/として対策を出した。円安や物価高は待ったなしだ。それに対して、法人減税の決定と実施による経済政策は遅れて効果が出てくることは言うまでもない。アベノミクスの大きな弱点がここにあるように見えはしないだろうか。アベノミクスの成果が、個人の増収に還元されるまで、数ヶ月かかるなら。マスコミは、この糸口から切り込んで安倍政権のネガティブ・キャンペーンをはり、夏の参院選では、安倍自民の票を、大きく削ることができる。すれば、憲法改正もならなくなる。アベノミクスの不首尾は、日本の国防にまで響きかねないのだ。アベノミクスの効果が出て、日本人全体の給料がアップするまでの間、「物価の値上がりの苦境感」を、日本人全員からぬぐい去らねばならない。「給料が上がらず、物価が上がる中で、すぐに財布に優しい、即効性のある政策があるか」、という、それはひとつの「公案」である。そんな魔法のような方法があるわけはない、と、誰もが思うことだろう。ところが、あるのである。実現党はなんといっているのか。http://www.hr-party.jp/new/wp-content/uploads/2013/03/572df6c89562df3cbcaf51fd7fec681d.pdf答えはひとつ。「減税」......消費税の増税をやめ、法人税をも大幅に削る「減税」なのである。給料がすぐに上がらなくても、「減税」という形をとれば、「物価は上がっていながら、主婦のふところは大丈夫」という状況を作ることが可能なのだ。これこそが、もし、マスコミがこの方向から大攻勢をかけてきて、アベノミクスが窮地に落ちたときに、安倍政権を救う一手なのだ。これを聞いた多くの自民の議員は、おそらく、「とんでもない」というだろう。