現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート)2020年度つまり来年度の予算案・政策案などを眺めてみた。森林関連の部分である。代わりばえはしないが、新たな項目や重点的な配分などに目を向ける。気になるのが森林環境税関連。(これは総務省マターのようである。)森林環境税が設けられたことをご存じだろうか。このYahoo!ニュースでも随時記してきた(増税!森林環境税と森林バンクの怪しい内実)が、知らない人も多いようなので繰り返すと、2024年度から個人住民税に1000円上乗せする形で徴収し、約600億円を集める予定。それを主に全国の市町村(一部だけ都道府県)に分配する仕組みだ。そのための森林環境譲与税も設けられた。あきらかに増税なのに、誰も反対の声を上げず、そもそも知っている人も少ないのだから不思議である。実は19年度、つまり昨年からすでに譲与が始まっていること。総務省が借り入れて先行配分しているのだ。9月に半期100億円分がばらまかれた。思うが、この借入分は、24年度からの徴収分から少しずつ返済する計画だ。徴収分が全額譲与されるのは、33年度からのはずだった。ところが、来年度の与党税制改正大綱に、森林環境譲与税の見直しが記載されている。24年度から全額配分することになっているのだ。20年度と21年度は今年度の倍額、400億円譲与し、22~23年度は500億円。24年度以降は全額の600億円だ。予定を9年も前倒しする。したら、こんな大盤振る舞いができるのか。大雑把に言えば、郵便貯金を使った財政投融資と同じような役割のためつくられた組織で、予算案とは別に動く融資資金だ。一般担保付債券を発行(全額が地方債)し、貸付及び地方公共団体の資金調達支援、また公庫債権の管理を担う。リーマンショック時に地方救済などに動いた資金源だ。その準備金を森林環境譲与税に回すことにするというのである。して行う先行配分の償還分に置き換えると最大で1300億円が充当される計算だという。準備金は債権であり、税金であることに変わりない。これがそのまま通れば(通るだろうけど)、金のバラマキが早まるわけだ。森林のない大都市ほど多く分配なぜ、こんなに森林環境譲与税を優遇するのかと言えば、単純に地方に金をばらまきたいからだろう。名目は台風15号、19号などの災害が相次いだからというが、無理な言い訳だ。災害復興費と森林関連予算を無理やりつなげている。第一、台風が来る前から考えていたに違いない。国は、そして国民は、森林には優しい、いや甘い。放蕩息子が抱えた借金を親が全部払ってやって、小遣いも増やしてあげるみたいな話だ。森林環境譲与税の配分基準は、5割を私有人工林面積、3割を人口、2割を林業就業者数とするため、人口の多い都市部ほど額が多くなるという妙なことになっている。森林が多くても人口の少ない自治体は極めて低額だ。大阪市5480万3000円の順だった。これをざっと2倍にすると1年間の金額だが、来年度はさらに2倍になる。横浜市は、19年度が1億4000万円超だったのが、約2億990万円以上になる。24年度以降は毎年約4億7500万円譲与される計算だ。ちなみに渡嘉敷村は4万8000円程度か......。森林ジャーナリスト日本唯一にして日本一の森林ジャーナリスト。山村をメインフィールドにしつつ、農業・水産業など一次産業、そして自然界と科学(主に生物系)研究の現場を扱う。自然だけではなく、人だけでもない、両者の交わるところに真の社会が見えてくる。野生との共生1000年の知恵』(築地書館)『森は怪しいワンダーランド』『絶望の林業』(新泉社)など多数。つくられた「里山」の真実』あり。田中淳夫の最近の記事バイオマス発電の輸入燃料が急増。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。7:344【現地レポート】人がいなくなった中部国際空港(セントレア)。11:089パート、アルバイトなど非正規労働者にも有給休暇はあります!勤務日数に応じて取得できます。目指せ、至高の牛丼プロジェクト。