『米軍施設』の総面積の35%は北海道、19%は沖縄県に所在している。『専用施設』に限った場合は、70%が沖縄県に所在している。『専用施設』が集中している沖縄県は、『専用施設』が県面積の8%を占めており、負担の軽減が課題となっている[25]。米軍基地には米兵以外にも多数の基地従業員が働いており駐留軍等労働者と呼ぶ。はじめとして、多くの基地が住宅地域の付近にあるため、付近住民らは航空機の騒音や、地域住民に対する様々な犯罪に対する不満を表明している[26][27][28]。参照この節には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。(2014年8月)アメリカ軍基地が日本国内から無くなると、アメリカ軍による中国や北朝鮮に対する軍事的抑止力が落ちる可能性が指摘されているが、韓国による竹島の占領に当たり、在日米軍は一切動くことがなかった。起こす事件・事故の数は、防衛施設庁が提出した資料によると、1952年から2007年までに公務内外で在日米兵が起こした事件事故件数は20万件、日本人が巻き込まれて死亡した人数は1,076人である。2010年に公開された外務省文書によれば、復帰前も1965年の時点で年間1000件に上っていた[30]。1985年から2004年までに在日米軍の起こした事件・事故で軍法会議にかけられた者は1名で、懲戒処分者は318人である。これについて日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「多数の事件・事故が起きているのに(二十年間で)軍事裁判はたったの一件。米軍の犯罪は野放しにされている」と述べた[31]。1951年、浅草の国際劇場向かい側にあった在日朝鮮人経営の旅館で、オーナーと口論の末、投石などを受けて米兵数名が死傷する事件が発生した。事件に先立って、3月2日には密入国者を中心とした朝鮮人408名が、建国して間もない大韓民国に強制送還されており、これを不服とした在日朝鮮人の間には、アメリカやイギリスを中心とした連合国の占領軍に強い不満があった(浅草米兵暴行事件)[32]。1954年から1964年にかけて、在日米軍軍政下の沖縄では米軍による沖縄住民のボリビアへの強制移住が行われた。よりボリビアへ強制移住させられ、今日までに生存できた被強制移住者達は、その子孫を含めても806名に過ぎないことが判明している[33](沖縄住民ボリビア強制移住)。1955年、嘉手納村の通信基地付近の原野で、何度も強姦された形跡のある当時6歳の幼女の惨殺遺体が発見された。幼女は石川市(現うるま市)の6歳の幼稚園児であることが判明。遺体は下腹部から肛門にかけて刃物で切り裂かれていた。行い、滑走路から500m離れた道路を自転車で走行していた親子に後方の車輪が接触、母親の北条はる(当時65歳)は首と胴体をまっぷたつに切断されて即死した。息子の北条清(当時24歳)も重傷を負った。同年、群馬県相馬が原演習場で、一緒にいた日本人農夫の証言に依ると金属類を拾いに来ていた地元住民農婦の坂井なか(当時46歳)を、ある在日米軍兵士が故意に空の薬莢をばらまいておいて、片言の日本語で「ママ、だいじょうぶ。here!(ここからでてけ!)」と叫んで射殺した[36]。殺人事件ではなく傷害致死事件で処理する密約が日米間で合意されていたことがのちに判明する(ジラード事件)。(当時21歳)が射殺された(ロングプリー事件)[37]。1959年6月19日、沖縄の米軍那覇サイト(現在の那覇空港)でMIM-14ナイキ・ハーキュリーズミサイルが誤射事故を起こし、沖合に着水。死者1名、負傷者6名。当時はミサイル誤射のみが発表されたが、2017年になって、NHKスペシャル「沖縄と核」でこのミサイルが核弾頭を搭載した核ミサイルだった事が報道され、「もし核爆発が起きていたら那覇は吹き飛んでいた」という当時の整備兵の証言も伝えられた[38]。(北朝鮮)に向けた在日朝鮮人の帰還事業を阻止するため、大韓民国(韓国)[39]の工作員が在日米軍基地を利用して日本に侵入したとされる。1970年、12月20日午前1時半ごろ、沖縄市で、具志川市(現うるま市)に住む男性が京都ホテル前の24号線(現国道330号)を横断中、米人車にはねられ軽傷を負った。糸満町(現糸満市)での女性れき殺後間もなかったことから、米憲兵とコザ署による事故調査を見ようと、中の町歓楽街の飲み客ら大勢の人が集まった。「女性の二の舞になるな」など罵声(ばせい)が飛ぶ中、米憲兵が威嚇発砲した。これにより住民の米軍への不満が一気に爆発。1000人に膨れ上がっていた群集は、米憲兵車や米人乗用車をひっくり返しガソリンをかけて放火した。その後も、沿道に駐車中の米軍ナンバーなどの米人車を次々に焼き打ちした[40]。大暴動だったにも関わらず米軍側が住民の負傷を恐れて住民の基地への侵入を排除しなかったため暴力行為を働いた住民は負傷しなかった。彼らが壊した軍人・軍属の自家用車等に対して地元の琉球民政府は一切補償を行なわず、後日日本政府が賠償を行った。騒動と基地侵入に時間差があったこと、基地の侵入に対して地元民に知られていない煽動者がいたことから、いざこざに乗じた反米活動の可能性も指摘されている[要出典](コザ暴動)。1977年9月27日、海兵隊の偵察機(RF-4BファントムII)が厚木基地からの離陸直後にエンジン火災を発生。2名と在日米軍海軍軍人1名の計3名が12歳の女子小学生を拉致し暴行した上、集団強姦(輪姦)した。運転する車が交通事故を引き起こし、日本人母子3人が死亡した。1998年、飲酒運転した海兵隊員が18歳の女子高生が運転するバイクに衝突し、ひき逃げして死亡させた[43](米兵女子高生ひき逃げ過失致死事件)。発生した(沖縄米兵強制わいせつ未遂事件)[44]。2002年4月横須賀で、空母「キティホーク」乗組員の在日米軍兵ブローク・T・ディーンズが在日オーストラリア人女性キャサリン・ジェーン・フィッシャーを強姦した。ディーンズは逮捕される前になぜか“名誉除隊”で帰国し逃走した。刑事処分を受けていない。逆に被害者キャサリン・ジェーン・フィッシャーが、日本の神奈川県警察による事情聴取の段階で6人の警察官たちからセカンドレイプを受け、事件から8年間は人とご飯を食べられないなどのPTSD(心的外傷後ストレス障害)に苦しんできた[45](キャサリン・ジェーン・フィッシャー強姦事件)。大型輸送ヘリコプターCH-53Dが訓練中にコントロールを失い、沖縄国際大学1号館北側に接触、墜落、炎上した。搭乗していた乗員3名は負傷したが、1号館内にいた大学職員20数名、他民間人に負傷者は出なかった。この墜落事故により同大学は電話・インターネット回線等を切断され、また接触した1号館はローターによる損傷と炎・ススによる被害を受け、またその周辺の木々も焼かれてしまった[46](沖国大米軍ヘリ墜落事件)。空母「キティホーク」1等航空兵で非番だったリース・ジュニア・ウィリアム・オリバー(犯行時21歳)が、通勤途上で路上を歩いていた女性パート佐藤好重(当時56歳)に道を尋ねるふりして近づき、バッグを奪おうとしたところ抵抗されたので女性の顔面を殴打、近くの雑居ビルに引きずり込みさらに約10分間にわたり女性を殴る蹴るして内臓破裂で失血死させ、現金約1万5000円を奪った強盗殺人事件が発生。防犯ビデオ映像を基に神奈川県警察が在日米軍に照会し、米軍が調査した結果リースの身柄を拘束、日本側への起訴前の身柄引き渡しに同意した[47]。(横須賀市)で行われた基地開放イベントで、米兵が子どもを含む見学者に銃を持たせたとして市民団体が抗議していた問題で、同基地は8月29日、銃は実際に部隊で使用されている本物だったことを認めた[49]。8月5日には、キャンプ・ハンセン内の山林に空軍救難ヘリが墜落、乗員4人全員死傷。日本の消防に救急車が要請されながら現地では敷地内への入場を拒まれた。めぐり会談し、先の米空軍ヘリの墜落事故などを受け「沖縄の米軍基地に対する考え方はむしろ厳しくなっている」と楽観論を戒めている[50]。逮捕[51](沖縄うるま市強姦殺人事件)。あたり、米側は岸信介首相に、密約が結ばれている裁判権放棄を公的に表明するよう要求したが、国民からの批判を恐れ、岸は認めなかった。プレスセンターにはヘリポート「麻布ヘリ基地」があり、頻繁に発着陸する危険および騒音に対して、近隣住民からは返還運動も出ている。六本木トンネルの工事中、ヘリポートが縮小を余儀なくされると、1983年から都立青山公園の南側の敷地4,300m2を東京都が代替地として貸与したが、1993年トンネルが完成した後も、公園の敷地は返却されなかった。2007年1月12日代替地4,700m2の返還と緊急時や災害時のヘリポート利用を条件に同地の返還を断念することを東京都と米軍は合意した。返還される代替地は青山公園の一部として追加整備されるが[53]、結果的にアメリカ軍は使い道の乏しい遊休地を手放す代わりに、青山公園の南側を潰してヘリポートを大幅に拡張することになった。74%(なお、この場合の『米軍専用施設』の定義については、#米軍施設を参照)が、沖縄県に集中している事で、本土と比べて不公平だとする意見や、在日米軍基地の必要性についても疑問視する意見が、沖縄県には多数ある。日米両政府の合意でキャンプ・ハンセンの一部を名護市に返還し沖縄の在日米軍基地比率を減らそうとする動きに対し、土地を所有する名護市は一部のみの返還では跡地利用が見込めないうえ、返還が実現すると借地料収入が消えてしまうため返還の延期要求を続けた。続ければ借地料が上がり続けた実情で収入源として米軍基地反対運動を行う市民もいる。約74%が沖縄に集中していることに関しては、「整理縮小すべきだ」が50%、「撤去すべきだ」が41%だった。日本駐留を定めた日米安保条約については「平和友好条約に改めるべきだ」が55%、「破棄すべきだ」14%、「維持すべきだ」は7%だった[54]。2012年にNHK放送文化研究所の河野啓が行った調査では「沖縄への基地集中はおかしい」と考える県民は全体の78%または86%にものぼった。米軍基地を撤廃すべきか、本土並みにすべきか、現状のままとすべきか、もっと増やすべきかとのアンケートにおいては、基地の撤廃を望む県民は県民全体では2番目に多い意見で、70歳以上では29%、30代では23%となっているが、20代では10%にすぎなかった。これは全国と同レベルの数字である。「本土並みに」と言う意見が一番多くおおよそ50-60%であるが、「現状のままでよい」は40代から70代までは15%前後だが、30代では23%、20代では33%となっている。56%を上回まわっていた[55]。普天間飛行場の返還に伴う代替施設として、日本政府は沖縄本島北東部の名護市辺野古にある海兵隊基地キャンプ・シュワブの沖合を埋め立てる新飛行場計画を1997年から進めている。日本を基点として活動を行っているため、日本と同じ地理的環境に置かれる。海外駐留の軍隊であるため、現地のインフラに依存する面もあり、以下の軍事的・政治的な問題点が指摘されている[誰によって?]。在日米軍が消費する石油は、その多くが中東からの輸入に頼っている(軍艦用についてはドバイのシェブロン製で艦船用2号軽油またはミルスペックF-76準拠)在日米軍の後方業務の一部が、日本企業に委託されている1.については(基地が日本にある以上当然ながら)日本と同じ状況であり、対策としてシーレーンの確保が重要とされる。マラッカ海峡などの要衝が重視されている理由の一つでもある。現在のところ、日本は東アジアから中東にかけての展開拠点となっているため戦略備蓄も手厚く、燃料の不足が問題になった例はない[要出典]。2.については複数の業務が日本企業に委託されている。米軍の持つ装備は技術的に高水準であり、整備にも高い技術力が必要とされる。整備のたびに米本土へと装備を輸送していては効率が悪い。その点において日本企業は技術的にも十分なものを持っているため、近場という利便性を考えて業務委託がされているのである。委託されている業務の中には、東アジア全体で見ても日本でしか実現困難なものも存在する。高度な設備と技術が必要な、空母の整備などはその代表例である[要出典]。空港と基地間を連絡する米軍用のバスに装着されているナンバープレート。(オートバイ・軽自動車)などのアルファベットが書いてあるのが特徴で、「Yナンバー」と呼ばれている。米軍関係車両の登録台数は60000台弱程度で、そのうちの約27000台が沖縄ナンバーである。絶対的な登録台数は少ないが、静岡県御殿場市に駐留する海兵隊キャンプ富士の要員が登録している私有車両は、沼津ナンバーである。平成17年9月より駐留軍要員(米軍人・軍属)にも、基地の外に居住して私有車の登録を希望する際は、車庫証明の取得が義務付けられた。これによって今では湘南・品川・川崎のYナンバーがある。車検証上の所有者の住所欄には、所有者が所属する基地の所在地を記載し、使用の本拠の位置には、実際に住んでいる(駐車している)基地外の日本の住所を記載している。自動車税が国民の2割に免除されていたり、ガソリン代に含まれる税が免除(計算の関係で基地内のガソリンスタンド内のみ適用)されるなど不公平な点も多いとされているが、自動車税に関してはYナンバーの車が基地の外と、基地の中の道路を走る割合を元に課税されているために、異なる税額との解釈もある。公務中の米軍車両は、高速道路や有料道路の通行料が免除される(フリーパスではなく、料金所では公務通行であることを証明する書類を提出し、後で日本政府が料金を負担する)。