2018年度の予算5000万円を確保し、全国10カ所でスクールロイヤー制度の調査を実施することを発表していたが、今年度から一部の自治体を対象に事業の本格検証に取りかかった。■「出前授業」を実施この制度、弁護士が多く弁護士資格を持っている先生も少なくないアメリカでは一般的だが、日本ではほとんど知られていないのではないだろうか。独自で県内の小中学校に弁護士を派遣し、いじめを自分の問題として考える機会を生徒たちに提供。いじめ予防を目的とする「出前授業」は、派遣校を約40の小中学校にまで広げた。5つのブロックに分けて5人の弁護士が担当した。...など、少しずつ日本でも広がりを見せてはいるものの、それぞれの自治体が弁護士と連携して行っているものだ。弁護士会が行政とともに行っているのは、現在は大阪と岡山の一部のみ。そのため、国が動いて行うのは今年で2年目となる。文部科学省の研究事業の指定を受けた大分県では、8月には弁護士会とスクールロイヤーについての事業協定を結び、夏休み明けから県内の希望する全公立学校を対象に出前授業を実施する予定だという。「中止しろ」「軽蔑する」との声も■「公平な立場の第三者は大事」この件を受けてネットでは「必要だと思う」「前向きに検討してほしい」という声が多数挙がっている。・いじめ問題もだけど、もしかしたらそれ以上にモンスターペアレント対応で力を発揮してくれそう・必要だと思う。道徳心に訴えたところでいじめはなくならないし。むやみに他人を傷付けると罪になるってのは子供のうちから知っておいた方がいい。・今まで無法地帯すぎたんだよ。今まで何人の子供達が自殺したり心を病んだと思ってるんだ。暴力で殺されたり、障害が残っても「子供のすること」でお咎めなしだったりした。学校内では様々な問題があるが、なかでも文部科学省は「いじめ問題」について重要視している。人権の大切さやいじめの法律上の扱い(いじめは刑事罰の対象になることや損害賠償責任が発生すること)などを教える「いじめ予防教育」のため、弁護士が授業のモデルを作ったり、教材を開発したりするそうだ。しらべぇ編集部は20代~60代の男女1,381人に「過去に1度でも、いじめられたことがある」か調査を行った。約半数の人にいじめられた経験があると答えている。最近では、いじめられている当事者が被害を訴えているのに教員が対応していなかったり、学校側が黙殺するなどの誤った対応が深刻な事態を招いていることも少なくない。いじめ問題をはじめ、今後はLGBTへの性差別やモンスターぺアレンツとよばれる保護者からの不当なクレーム、学校側のパワハラや不当な扱いなどの解決においても期待したい。reserved.ページトップ。