今は只ひたすらに問題を解く、単語を調べる牛の一言(間違えやすいポイント)国土交通大臣へは、免許の申請や各種届出などを、直接行うことはできません。全て、本店所在地の都道府県知事経由となります。国土交通大臣へ「申請する」や「届出をする」と出題されたら、全て×を付けてください。1つ、申請の時期は、事業を開始する前までで、事業を開始した後では、ありませんから、引っ掛からないようにしましょう。免許換え免許には、先にお話したように、知事免許と大臣免許があります。どちらの免許であっても、全国どこでも宅建業が行えます。沖縄県知事免許で、東京で営業しても一向に構いません。沖縄県知事免許で、東京に支店(事務所)を出す場合は、沖縄県知事免許では、ダメなのです。沖縄に本店、東京に支店と言う構図になり、事務所が、2つの県にまたがってしまいます。事務所が、2つの県にまたがる場合は、大臣免許にしなくてはいけなかったですね。この業者は、沖縄県知事免許から国土交通大臣免許に免許を変更しなければいけないとなります。この免許を変更することを、宅建業法では「免許換え」と言っています。逆もあり、支店を廃止した等で、大臣免許から知事免許に免許換えをすることもあります。沖縄県知事免許から東京都知事免許に免許換えをするケースも考えられます。出題のポイントは、免許換えの申請です。知事免許から大臣免許に限っては、本店所在地の都道府県知事を経由して申請をします。1.宅地建物取引業者は、自己の名義をもって、他人に、宅地建物取引業を営む旨の表示をさせてはならないが、宅地建物取引業を営む目的をもってする広告をさせることはできる。2.宅地建物取引業とは、宅地又は建物の売買等をする行為で業として行うものをいうが、建物の一部の売買の代理を業として行う行為は、宅地建物取引業に当たらない。代理又は媒介として関与していれば、当該取引は無免許事業に当たらない。別に自己のために免許なく宅地建物取引業を営むことは、無免許事業に当たる。自己の名義をもつて、他人に、宅地建物取引業を営む旨の表示をさせ、又は宅地建物取引業を営む目的をもつてする広告をさせてはならない。代理・媒介は、売買・賃貸問わず業法上の業にあたります。建物の一部、例えばマンションの一室などは当然建物ですから、記述は宅建業にあたります。記述のような解釈を許してしまえば、免許を持たない者が横行して、宅建業法自体立ち行かなくなってしまいます。記述のようなケースは、当然に無免許事業となります。Reserved.お問い合わせスタッフブログ。