Foundation』は、消費者が自身の個人情報をブロックチェーン技術によって「完全にコントロール」して売ることができるマーケットプレイス構想を公式サイトで発表した。事業者にとって消費者の個人情報は有益だが、事前の許可なく情報を取得したり、第三者へ情報が転送されてしまうリスクがある。一方で、消費者があらゆる個人情報の開示を拒むかと言えばそうではない。許可のない情報取得や第三者への転送リスクがないと判断できれば、情報の開示にも協力するはずだ。Tideはブロックチェーンに個人情報を記録し、消費者自身がデータを管理できる状態で、マーケティング企業などへ個人情報を売ることができるオープンなマーケットを開発する。消費者が企業へ個人情報を提供しようとするとき、Tideプロトコルが個人情報を暗号化する。逆に、暗号化された情報は消費者自身しか復号化できないキーを保有することで安全性が担保できる。消費者主権の個人情報管理プライバシーは人権以上に個人資産である、というのがTideのビジョンである。これまで、個人情報は当事者が管理しきれていなかった側面があった。そのため、消費者は個人情報を開示することに対して極端に不信感を覚えてしまうことになる。この社会課題を解決するためには、消費者が主権となって個人情報を資産として管理できるソリューションが必要になる。企業側にとっても個人情報の扱いは難しくなって来ている。個人情報の収集は有益なマーケティング手段だが、消費者側が開示に対して不信感を持っているため、個人情報保護にリソースを投下しなければならない。現状ではネット上の個人情報を保護するための手軽で安価なソリューションはないため、企業の貴重なリソースを個人情報保護で浪費してしまう。Tideは「マーケティングのシンギュラリティ」としてソリューションを開発し、Tideプロトコルを提供する。消費者は自身の個人情報が完全に保護された状態でデータを提供し、自身の個人情報がどのように活用されたのかを確認することができる。企業も導入が安価なブロックチェーン技術で質の高い個人情報をマーケティングデータとして取り入れることが可能になる。横行する個人情報の搾取ネット上の、主に広告にまつわる個人情報の取得は昨今、輪をかけて問題視されている。ユーザーが訪れたWebサイト上で、事前の許可なく個人情報を取得してマーケティングに利用されるケースが増えている。背景には広告効果の精度を上げるための企業同士の競争が激化していることが挙げられる。Webサイトで取得された個人情報は、ユーザーの許可なく第三者へ転送されてしまうケースも多い。Tideと同じく、ネット上のプライバシー保護の課題解決を目的にしたブロックチェーンソリューションは多い。トークンエコノミーによってアドフラウド(広告詐欺)を防止する『MetaX(メタエックス)』や、デフォルトで広告表示がオフになっている『Brave(ブレイブ)』などがある。最新ニュースを紹介します。代表はgumi國光氏ブロックチェーンを活用したコンテンツ開発事業者たちによって、健全なブロックチェーンコンテンツ業界の発展を目的とした「ブロックチェーンコンテンツ協会」が発足した。同協会の代表は、ブロックチェーンゲームを...NEW新着ニュース2020.02.13新型コロナウイルスが仮想通貨に及ぼす影響とブロックチェーン中国のみならず、全世界に新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大が猛威を振っています。2020年2月11日現在まで、中国では感染者数は6万人、死者数は1000人を超えている状況です。【新型コ...新着ニュース2020.02.08LINEの仮想通貨取引所BITMAXが銀行口座からの入出金に対応LINEの子会社のLVCが運営する仮想通貨取引所『BITMAX(ビットマックス)』は、2月5日より銀行口座からの入出金に対応した。これまで、BITMAXの入...新着ニュース2020.01.09楽天ポイントで仮想通貨交換可能!ポイントで投資ができる仮想通貨交換業者としてサービスを展開している「楽天ウォレット」が、2019年12月24日に楽天ポイントから仮想通貨に交換できるサービスを開始しました。理由は「モバイルマイニング禁止ポリシーに違反」イーサリアムのDappsブラウザアプリとして人気の『MetaMask(メタマスク)』のAndroid版がGooglePlayストアから削除されたことをメタマスクの公式ツイッターが明かした。