これにより、パーソナル無線に混信が起きることが不可避となり、免許状には「電気通信設備からの混信を許容しなければならない」と附款されることとなった。携帯電話はデジタル変調なのでアナログ変調のパーソナル無線と相互に傍受されることはない。同条第2項により未遂でも罰則の対象である。2015年(平成27年)8月28日には「12月以後に新規開設・再免許はできないが免許の有効期限が「平成27年12月1日」以降の既設局はその期限まで利用できる。チャンネル数を増やす変更はできない」と発表[40]された。電波法では、免許を有効期限前に取り消すことは第6章監督によるが、パーソナル無線については、第75条により免許人が欠格事項に該当する場合か、第76条第4項により電波法令に反した運用をした場合のみしかないので、これ以外に免許を取り消すには電波法改正を要するからである。9月5日の時点で免許の有効期間を5年とする電波法改正後も有効期間を10年として発給されたものがあり、最長で「平成34年1月9日」までのものが3局あることが確認されているが、総合通信局での事務処理の誤りと思われる[41]。10月30日に給付金交付の受付けは終了[42]して、11月30日の割当期限を迎え「平成23年12月14日」以降に免許された局が一斉に廃局となった。12月1日以後は既設局のみが免許の有効期限までは利用でき、亡失や住所変更などによる免許状の再交付もできる。無線機を変更することはできるが80チャンネル機を158チャンネル機に変更することはできない。割当期限直後の12月5日現在の局数は6,833局[44]で11月30日に有効期限が満了したのは約900局とみられる。2016年(平成28年)12月13日で割当期限決定の公示から5年を経過し、「平成23年8月31日」から「平成23年12月13日」の間に免許された局、つまり有効期間が5年間として免許された局はこの日までに廃局となった。直後の12月24日現在の局数は3,893局[45]であった。2017年(平成29年)12月13日には総務省令・告示からパーソナル無線に係る事項を削除し「平成31年1月1日」に施行すると発表[46]された。2018年(平成30年)10月4日に総務省令・告示の改正[1]が公布、「平成31年1月1日」施行とされた。これにより12月31日に電波法令から「パーソナル無線」という文言は消滅した。この日現在の局数は986局[47]であった。規定廃止後2019年(平成31年)1月以降も既設局が免許の有効期限まで利用できることは変わらず、既存の無線機についても無線設備の技術基準や技術基準適合証明の効力ならびに表示は有効[48]である。1条第4項には「無線電話の送信機で903MHzから905MHzまでの周波数の電波を使用するもの」が、通信方法の特例を規定する告示[14]第4号には「設備規則第54条(中略)第4号に規定する技術基準に係る簡易無線局」が規定されておりパーソナル無線を指すものであるが、事実上無効な規定である。1日に関係政令[49]、郵政省令[50][51][52]、告示[53]が施行され、パーソナル無線が制度化された。「パーソナル無線」が「900MHz帯の周波数の電波を使用し、かつ、法第38条の2第1項に規定する技術基準適合証明を受けた無線設備のみを使用する簡易無線局」と定義された。[50][51]免許申請の手数料について空中線電力が1Wを超えるものも1W以下の無線機とみなされた。[49]無線局免許証票は備え付けないものとされた。テレコムエンジニアリングセンター)が、パーソナル無線の無線設備に対する技術基準適合証明の業務を開始した。東芝)にパーソナル無線の第一号及び第二号免許を交付した。不法無線局の罰則の対象が免許を受けないで無線局を「運用した者」から「開設した者」となった。