設立時からの理事で「匠塾」の講師を務める鶴田裕さん。「協会設立の10年前、品確法が制定され、良い物を作り消費者を守るという時代の流れができた。同時に裁判所も建築学会と協力するというスタンスができた。昨日、建築学会で住まいに関する報告があったので、この概要を紹介する」と述べた。(以下要約)7月23日現在の数字で、東京都の建築に関する民事訴訟は844件。戸建252件(33.7%)集合住宅149件(19.9%)。防水に関するクレームは集合住宅で10%強。戸建では10%実務作業上の瑕疵(かし)より契約時の契約時の口約束がトラブルのもとになっている。現場で「ここもやっといて」「はいわかりました}が多いが、その結果「頼んでいない」「イヤ頼まれてた」のトラブルは後を断たない。見積もり書なしが東京で50%弱、大阪で65%に達する。