首相は憲法9条への自衛隊明記について「自衛隊をしっかりと憲法に明記し、その正当性を確定することこそ安全保障、防衛の根幹だ」と訴えた。アメリカアと日本には密約(二国間条約)があって、60年安保条約(旧)の米側交渉責任者だったダレスが述べたと言う「日本の全区域が(アメリカの)潜在的基地とみなされなければならない」ってどうなの?首相は、自衛隊を合憲と断定する憲法学者が2割にとどまることや、教科書で合憲性に議論があると記述されている現状に触れ、「このような状況に終止符を打つことは私たちの世代の責任ではないか」とも呼びかけた。日米密約の真実を踏まえてからこの件を明らかにしてからでないと、憲法にいれてから、どうなるだろうか?自衛隊はどこの指揮で動くのか?それが肝心。吉田とマーク・クラークの口頭密約が交わされ、指揮権密訳も、アメリカ側の公文書で証明、明らかにされている。密約の基礎になっている。この密約は、以後地位協定と名前は変えても占領時の行政協定をそのままで変えない事を承諾している日本。アベノミクスってなんだった?続いて、安倍総理は経済政策について言ったと。事業規模約26兆円の経済対策に関しては「次代の競争力の源泉となる分野へ大胆な投資を行う。政策を切れ目なく実行し、デフレ脱却と経済再生の道筋を確かなものとしていく」と強調。補正予算案で水害対策など国土強靭(きょうじん)化のために1兆円超を確保したことを挙げ、「災害から国民の命や財産を守り抜く」と述べた。「次代の競争力の源泉となる分野」がどこなのか?カジノなのか、原発なのか、加計学園の獣医学部みたいでは、日本の国は落ちていくばかり。教育勅語の忖度より、進取の気性かも?総理の一存、ガバナンス!で、イメージに流されないようにしないと。国民生活はひっ迫している。税金「じゃぶじゃぶ」に飲み込まれてどこに向かうのか?言葉の綾(あや)に乗せられているうちに、アベノミクスとは、日本の富を海外、アメリカサイドへの横流しだったような気がする。成長産業とやらは、どうトリクルダウンしてくるか、具体的なお金の流れを突き止めよう。苦労をしている人の生活の底上げに、廻せるところを突き止めよう。マスコミを疑う?子供たちの苛めの理屈、ブラックな職場のやり方をかえよう。フランスの財政改革は、消費税のように、収入目いっぱいで暮らす人々の、全収入、つまり全消費にかかる消費税方式から,ぜいたく品への課税へと動き始めて、30年になる。政府とマスコミの言うことを疑いながら、若い人達の未来のために、税金をアメリカの為ではなく、安倍友の為ではなく、国民生活の底上げのために、本気で回そうとする政権かも。