6:00MENUトップページToppageマイナンバー制度とはAboutマイナンバー対策の5つのポイントと方法Measuresサービス案内マイナンバーコンサル導入安心パックマイナンバーコンサルお任せ安心パックマイナンバーコンサル安心研修サービスマイナンバーコンサル・コンシェルジュサービス役立つ情報一覧FAQお問い合わせContactマイナンバーの取扱いの改定1(国税庁)2015/10/29国税庁は、10月28日新たなQ&Aを発表し、事業者の負担を軽減するいくつかの大きな改定を発表しました。実務上有用な内容なので、是非参考にして頂ければ幸いです。扶養控除等申告書の個人番号欄に「給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」旨の記載をすることで、個人番号の記載に代えることはできますか。個人番号を記載する必要がありますので、その記載内容が前年以前と異動がない場合であっても、原則、その記載を省略することはできません。提出時に従業員等の個人番号の記載をしなくても差し支えありません。給与支払者において保有している個人番号と個人番号の記載が省略された者に係る個人番号については、適切かつ容易に紐付けられるよう管理しておく必要があります。この取扱いは、原則として税務署に提出されることなく給与支払者が保管することとされている扶養控除等申告書について、給与支払者の個人番号に係る安全管理措置への対応の負担軽減を図るために、個人番号の記載方法として認めるものであることから、個人番号以外の扶養控除等申告書に記載すべき項目については、前年と変更ない場合であっても、記載を省略することなく扶養控除等申告書に記載する必要があります。「給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」旨が記載された申告書について、税務署長から提出を求められた場合には、給与支払者は扶養控除等申告書に従業員等の個人番号を付記して提出する必要があります。この方法をとった場合には以下の点に留意が必要です。給与支払者において保有している従業員等の個人番号(従業員等の個人番号に異動があった場合は異動前の個人番号を含む。保存期間(7年間)は、廃棄又は削除することはできません。必要がなくなったとき及び個人番号を記載すべきであった扶養控除等申告書の保存年限を経過したときには、速やかに廃棄又は削除しなければなりません(廃棄が必要となってから廃棄作業を行うまでの期間については、毎年度末に廃棄を行う等、個人番号及び特定個人情報の保有に係る安全性及び事務の効率性等を勘案し、事業者において判断してください。給与所得の源泉徴収票(税務署提出用)には適切に個人番号を記載する必要があります。マイナンバー実務担当者向けの無料少人数セミナー(11月5日、10日、20日)を開催します。詳細は、こちらをご覧ください。いまからでも間に合う中小規模事業者向けのマイナンバー導入コンサルの決定版「マイナンバーコンサルドットコム」には、こちらをご覧下さい。Reserved.ut2qjkai。