助成金はお任せください。ついては、各助成金ごとに受給要件が定められていますが、どの助成金にも共通の要件があります。共通の要件とは次の3つです。支給のための審査に協力すること具体的には、審査に必要な書類等を整備・保管し、管轄労働局から提出を求められた場合には応じること。実地調査を受け入れることなどです。申請期間内に申請を行うこと。助成金の申請をしたい」という方がいらっしゃいますが、これはダメです。労働者を一人でも雇っていれば、雇用保険の加入が必要です。次の1~7のいずれかに該当する事業者は、雇用関係助成金を受給できません。6カ月間は助成金を受けることはできません。申請中の場合は支給が停止されますし、既に支給された助成金についても返還を求められるものもあります。強引に自己都合退職にもっていく行為は不正受給となりますので、絶対にしないでください。不正受給があった場合、次のように厳しく取り扱われます。不正の内容によっては、事業主が告発されます。詐欺罪で懲役1年6カ月の判決を受けたケースもあります。不正受給は発覚した場合には、事業主名等の公表を行うことがあります助成金の不正受給は減ってきてるとはいえ、まだまだあるようです。その中には、不正受給の自覚がない事業主も多いようです。お気軽にお問い合わせ下さい。元信金マンが語る10年後に会社が生き残る方法。