NPO応援基金」を立ち上げ、2011年10月までを救援期(第1期)として、現地NPOの救援活動への助成に取り組み、2011年11月からは生活再建期(第2期)として、「被災者の生活再建を支援する現地NPOの組織基盤強化」をテーマに助成に取り組んでいます。この度、第7回助成(2014年4月助成)の募集を開始いたしました。募集内容は以下をご覧いただき、2014年1月31日(金)【当日必着】迄にご応募ください。運営基盤の整備が主な課題となります。被災者の生活再建の支援ニーズ調査などアドボカシーの強化につながるプロジェクトの実施も含みます。助成の対象となる団体は、以下の(1)または(2)とします。被災3県のいずれかで、直接被災者の生活再建の支援に取り組むNPOで、各地域の市民が自発的に活動する民間非営利団体を言い、任意団体を含み、法人格の有無や種類は問いません。施設の建設・修繕費用および車両等の設備購入費用は含みません。人件費は組織基盤強化の実施作業者への対価または組織基盤強化の対象となる人材の人件費のみとし、1人25万円/月を上限とします。し、組織基盤強化に係る按分のみとします。ファンド」宛てに郵送してください。外部の有識者で構成する選考委員会(2月開催)で選考します。選考にあたり、事務局より団体への応募内容等に関する問い合わせや、追加資料の提出、現地ヒアリングへのご協力をお願いすることがあります。【応募用紙(Word)のダウンロード】5.選考基準(1)応募団体の活動は、被災者の生活再建を支援するものとして高く評価できるか。(2)応募団体は、計画内容を実施するに相応な組織基盤または活動実績を有しているか。(3)応募団体の計画内容は、組織基盤強化の背景・目的が明確でその実現方法が適切か。(4)応募団体の計画内容は、実施体制、実施スケジュール、実施予算の計画が効果的か。(5)応募団体が組織基盤強化に取り組むことで、被災者の生活再建を持続的できめ細やかな支援を行い、長期的な貢献が期待できるか。助成の採否は、3月末日までに書面で連絡します。助成決定後、日本NPOセンターと「覚書」を取り交わし、所定の手続きを経て助成を開始します。助成手続き完了後1カ月以内に振り込みます。助成開始後7カ月以内に「中間報告書」を、助成完了後1カ月以内に「完了報告書」を提出いただきます。助成開始後に組織概要や活動状況等を日本NPOセンターのWEBサイト等にて情報公開します。花王「みんなの森の応援団2013」学生レポーターによる森づくり活動団体の取材記事を掲載しました。