分配金額は10,000口当たりの金額です。※運用実績は過去のものであり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。分配金は投資信託説明書(交付目論見書)記載の「分配方針」に基いて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合があります。将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。主として、日本と米国の債券、日本と米国の株式を実質的な主要投資対象とする投資対象ファンドへの投資を通じて、安定的な収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。ファンドの特色1.日本と米国の債券を中心に、日本と米国の株式に分散投資します。日本と米国の債券に90%、日本株式に5%、米国株式に5%投資することを基本とします。債券運用で利子収入を獲得し、安定的な収益の確保を目指します。株式に投資することで中長期的な成長の享受を目指します。ついては、原則として対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。日経平均株価とは日本経済新聞社が日々算出、公表している株価指数です。東京証券取引所の第1部上場銘柄から市場流動性の高い銘柄を中心にセクター(業種)間のバランスに配慮して選定した225銘柄の平均株価です。Indicesが米国を代表する優良30銘柄を選出し、指数化したものです。米国株式の値動きを示す代表的な株価指数として知られ、日本では「ダウ平均」、「NYダウ」、「ダウ工業株30種」などと呼ばれています。2.債券部分の日本と米国の投資割合は、それぞれの10年国債の利回り水準により決定します。日本と米国の10年国債(米国国債は為替ヘッジ後)の相対的な利回り水準で投資割合(5%刻み)を決定します。投資割合は月に1回見直しを行います。利回り水準に応じた日米間の配分によりファンドの利回り向上を目指します。原則として、満期までの期間が、5~10年程度の債券に投資します。配分のイメージ日米の投資割合10年国債の利回り水準に応じて配分します。※日米のうち一方の利回りがマイナスの場合、マイナスの国には投資しません。3.日本と米国の債券は、国債に加え、利回り向上を目指し、社債にも投資します。日米の社債の運用は、日本の国債と同等程度以上の信用格付けを有する債券を投資対象とします。配分は50%ずつを基本とします。(日本の社債には、財投機関債を含みます。急激な変化が生じた場合や、投資信託財産の規模、市場の流動性等を勘案した結果として、投資割合が上記の割合から乖離する場合があります。ファンドの仕組みファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。下記のファンドを主要投資対象とします。ファンド・オブ・ファンズ方式とは?投資者の皆さまからお預かりした資金を、直接株式や債券といった資産に投資するのではなく、株式や債券等に投資している複数の投資信託に投資して運用を行う仕組みです。投資割合には制限を設けません。株式への直接投資は行いません。外貨建資産への直接投資は行いません。従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。原則として年2回の決算時(毎年2月15日および8月15日(休業日の場合は翌営業日))に、経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。勘案して、分配金額を決定します。分配対象額が少額の場合等には分配を行わないことがあります。留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。収益分配のイメージ※上記はイメージ図であり、分配金は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。一定額の分配をお約束するものではありません。委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。将来の分配金の支払いおよびその金額について、示唆、保証するものではありません。「日経平均株価」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。LLCまたはその関連会社(「SPDJI」)の商品であり、これを利用するライセンスがJP投信に付与されています。Jones」)の登録商標です。指数に直接投資することはできません。Indices」)によってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているものではありません。Average」(ダウ・ジョーンズ工業株価平均)の能力に関して、明示または黙示を問わず、いかなる表明または保証もしません。指数の過去のパフォーマンスは、将来の成績を示唆または保証するものでもありません。Indicesおよび/またはそのライセンサーの特定の商標、サービスマーク、および/または商標名のライセンス供与です。Indicesによって決定、構成、計算されます。Average」(ダウ・ジョーンズ工業株価平均)の決定、構成または計算においてJP投信または当ファンドの所有者のニーズを考慮する義務を負いません。Indicesは、当ファンドの価格および数量、または当ファンドの発行または販売のタイミングの決定、もしくは場合によっては当ファンドが将来換金、譲渡、または償還される計算式の決定または計算に関して、責任を負わず、またこれに関与したこともありません。Indicesは、当ファンドの管理、マーケティング、または取引に関して、いかなる義務または責任も負いません。Average」(ダウ・ジョーンズ工業株価平均)に基づく投資商品が、指数のパフォーマンスを正確に追跡する、またはプラスの投資収益率を提供する保証はありません。LLCは投資または税務の顧問会社ではありません。免税証券のポートフォリオへの影響や特定の投資決断の税効果の評価は、税務顧問会社に相談してください。Indicesがかかる証券の売り、買い、またはホールドの推奨を意味するものではなく、投資アドバイスとして見なしてはなりません。完全性を保証しません。INDICESは、これに含まれる過誤、遺漏または中断に対して、いかなる義務または責任も負わないものとします。Average」(ダウ・ジョーンズ工業株価平均)を使用することによって、またはそれに関連するデータに関して、JP投信、当ファンドの所有者、またはその他の人物や組織が得られる結果について、一切の保証を明示的に否認します。派生的損害に対して、たとえその可能性について知らされていたとしても、契約の記述、不法行為、または厳格責任の有無を問わず、一切の責任を負わないものとします。INDICESとJP投信との間の契約または取り決めの第三者受益者は存在しません。基準価額の変動要因ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。債券の価格は市場金利や信用度等の変動を受けて変動します。ファンドはその影響を受け、組入株式や組入債券の価格の下落は基準価額の下落要因となります。価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。為替変動リスク組入外貨建資産については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。為替ヘッジを行う場合で円金利がヘッジ対象通貨建の金利より低いときには、これらの金利差相当分がヘッジコストとなります。カントリーリスク主要投資対象ファンドの投資対象国は日本および米国です。変更等の事態が生じた場合、またはそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下落要因となる可能性があります。※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。一般的に、時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落の要因となる場合があります。翌営業日の基準価額(ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています。定める期日までにお支払いください。して、換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。して、販売会社の営業日の午後3時までとします。次のいずれかの場合は、購入・換金の各お申し込みができません。次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了(繰上償還)させることができます。(年2回)、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。※販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。配当控除の適用はありません。対し、1.1%(税抜1.0%)の率を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。購入時手数料は、商品説明等に係る費用等の対価として、販売会社にお支払いいただくものです。(信託報酬)純資産総額に対して年率0.462%(税抜0.420%)信託期間を通じて毎日計算し、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。信託報酬を含めた実質的な信託報酬率の概算値です。実際の組入状況により変動します。解約に伴う信託財産留保額等をその都度(監査費用は日々)、ファンドが負担します。これらの費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。税金は表に記載の時期に適用されます。範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。※法人の場合は上記とは異なります。※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取り扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。