(曖昧さ回避)」をご覧ください。「エスパニア」と「エスパーニャ」はこの項目へ転送されています。(曖昧さ回避)」をご覧ください。カタルーニャ語(ヴァレンシア語)、バスク語、ガリシア語が該当の自治州においてカスティーリャ語(スペイン語)とともに公用語として認められている。2010年にはそれまでカタルーニャ州内のアラン谷地域の公用語であったアラン語がカタルーニャ州全体の公用語に規定された。2018年11月5日閲覧。2016年12月11日閲覧。1999年以前の通貨はペセタ。スペインのユーロ硬貨も参照。カナリア諸島はUTC±0を採用。西にポルトガル、南にイギリス領ジブラルタル、北東にフランス、アンドラと国境を接し、飛地のセウタ、メリリャではモロッコと陸上国境を接する。本土以外に、西地中海のバレアレス諸島や、大西洋のカナリア諸島、北アフリカのセウタとメリリャ、アルボラン海のアルボラン島を持っている。español(エスタード・エスパニョール)の3つが用いられている[1][2]。日本語の表記はそれぞれ、スペイン、スペイン王国、スペイン国。これは英語表記の「Spain」に基づく。漢字による表記は西班牙で、西と略す。江戸時代以前の日本においては、よりスペイン語の発音に近い「イスパニア」「イスパニヤ」という呼称が用いられていた。語源は古代ローマ人のイベリア半島の呼び名「ヒスパニア」である。英語表記で国民はSpaniard、形容詞はSpanish。「España(エスパーニャ)」とは、フェニキア語で「ハイラックスの島」を意味する「i-shaphanim」に由来とされ、フェニキア人が同地に生息していたノウサギをそれと誤認したことから生まれたとされる。その後古代ギリシア語で「Ἱσπανια(Hispania)」、古ラテン語で「Hispānia」、俗ラテン語で「Spania」、アングロ=ノルマン語で「Espayne」と変化していった。「エスパーニャ」という名称は、長らく同地を指す俗称だった。1492年の王国統合以降でも国王はあくまで連合王国(「カトリック(またはスペイン)君主制国(モナルキア)」と称されることが多かった)の共通君主に過ぎず、宮廷や議会・政府は各構成国毎に置かれている諸侯連合だった。1624年宰相オリバーレスは国王に「スペイン国王」となるよう提案したが実現しなかった。1707年発布の新組織王令により複合王政は廃止され、単一の中央集権国となった。この時もスペインは国号とはならず、1808年ナポレオン・ボナパルトの兄ホセの即位時に正式にスペイン国王が誕生した(スペイン国旗が登場したのは1785年)。1978年憲法で、それまで明記されていた国号が定められなかったのは、君主制は維持するものの、その位置付けは象徴的な存在に変わり、国を動かすのは国民によって選ばれた議会が中心になることを明確化するために採られた措置であった。スペイン外務省は1984年に、「スペイン王国」と「スペイン」を国際条約においては同等と見なすとの法令を出した。現在は国際条約や国際組織の文書、国内の公式文書や外交文書において前者が公式国名として使用される事が多い[3]。先史時代から前ローマ時代[編集]アルタミラ洞窟壁画のレプリカアタプエルカ遺跡の考古学的研究から120万年前にはイベリア半島に人類が居住していたことが分かっている[4]。3万5000年前にはクロマニョン人がピレネー山脈を越えて半島へ進出し始めている。有史以前の最もよく知られた遺物が北部カンタブリア州のアルタミラ洞窟壁画で、これは紀元前1万5000年の物である。鉄器時代の半島には北東部から南西部の地中海側にイベリア人が、北部から北西部の大西洋側にはケルト人が住んでいた。半島の内部では2つの民族が交わりケルティベリア文化が生まれている。ピレネー山脈西部にはバスク人がいた。アンダルシア地方には幾つものその他の民族が居住している。南部の現在のカディス近くにはストラボンの『地理誌』に記述されるタルテッソス王国(紀元前1100年頃)が存在していたとされる。紀元前500年から紀元前300年頃にフェニキア人とギリシャ人が地中海沿岸部に植民都市を築いた。ポエニ戦争の過程でカルタゴが一時的に地中海沿岸部の大半を支配したものの、彼らは戦争に敗れ、ローマ人の支配に代わった[5]。紀元前202年、第二次ポエニ戦争の和平でローマは沿岸部のカルタゴ植民都市を占領し、その後、支配を半島のほぼ全域へと広げ属州ヒスパニアとし、法と言語とローマ街道によって結びつけ、その支配はその後500年以上続くことになる[6]。原住民のケルト人やイベリア人はローマ化されてゆき、部族長たちはローマの貴族階級に加わった[5]。ヒスパニア州はローマの穀倉地帯となり、港からは金、毛織物、オリーブオイルそしてワインが輸出された。キリスト教は1世紀に伝えられ、2世紀には都市部に普及した[5]。ほとんどはこの時期が原型となっている[6]。ローマの支配は409年にゲルマン系のスエビ族、ヴァンダル族、アラン族が、それに続いて西ゴート族が侵入して終わりを告げた。410年頃、スエビ族はガリシアと北部ルシタニア(現ポルトガル)の地にスエビ王国(ガリシア王国)を建て、その同盟者のヴァンダル族もガリシアからその南方のドウロ川にかけて王国を建てている。415年頃、西ゴート族が南ガリアに西ゴート王国を建国し、418年頃に最終的にヒスパニア全域を支配した。552年には東ローマ帝国がジブラルタル海峡の制海権を求めて南部に飛び地のスパニア(英語版)を確保し、ローマ帝国再建の手がかりにしようとした。西ゴート王国治下の589年にトレド教会会議が開催され、国王レカレド1世がそれまで西ゴート族の主流宗旨だったアリウス派からカトリック教会に改宗し、以後イベリア半島のキリスト教の主流はカトリックとなった。イスラームの支配[編集]711年に北アフリカからターリク・イブン=ズィヤード率いるイスラーム勢力のウマイヤ朝が侵入し、西ゴート王国はグアダレーテの戦い(英語版)で敗れて718年に滅亡した。この征服の結果イベリア半島の大部分がイスラーム治下に置かれ、イスラームに征服された半島はアラビア語でアル・アンダルスと呼ばれようになった。北部アラゴン州)に逃れてアストゥリアス王国を築いた[5]。イスラームの支配下ではキリスト教徒とユダヤ教徒は啓典の民として信仰を続けることが許されたが、ズィンミー(庇護民)として一定の制限を受けた[7]。シリアのダマスカスにその中心があったウマイヤ朝はアッバース革命により750年に滅ぼされたが、アッバース朝の捕縛を逃れたウマイヤ朝の王族アブド・アッラフマーン1世はアンダルスに辿り着き、756年に後ウマイヤ朝を建国した。後ウマイヤ朝のカリフが住まう首都コルドバは当時西ヨーロッパ最大の都市であり、最も豊かかつ文化的に洗練されていた。後ウマイヤ朝下では地中海貿易と文化交流が盛んに行われ、ムスリムは中東や北アフリカから先進知識を輸入している。新たな農業技術や農産物の導入により、農業生産が著しく拡大した。後ウマイヤ朝の下で、既にキリスト教化していた住民のイスラームへの改宗が進んだ。785年コルドバにメスキータが、889年グラナダにアルハンブラ宮殿が建設された。10世紀頃のアンダルスではムデハル(スペイン語版)(イベリア半島出身のムスリム)が住民の大半を占めていたと考えられている[8][9]。イベリア半島のイスラーム社会自体が緊張に取り巻かれており、度々北アフリカのベルベル人が侵入してアラブ人と戦い、多くのムーア人がグアダルキビール川周辺を中心に沿岸部のバレンシア州、山岳地域のグラナダに居住するようになっている[9]。イスラーム世界は銀飢饉に苛まれており、元朝が銀を還流させるまで危機がつづいた。11世紀に入ると1031年に後ウマイヤ朝は滅亡し、イスラームの領域は互いに対立するタイファ諸王国に分裂した。イスラーム勢力の分裂をきっかけに、それまで小規模だったナバラ王国やカスティーリャ王国、アラゴン王国などのキリスト教諸国が大きく領域を広げた[9]。キリスト教勢力の伸張に対し、北アフリカから侵入したムラービト朝とムワッヒド朝が統一を取り戻し、北部へ侵攻したもののキリスト教諸国の勢力拡大を食い止めることはできなかった[5]。再征服を遂げたカスティーリャ[編集]マンサナーレス・エル・レアル(英語版)の城722年西ゴート王国のペラーヨはコバドンガの戦いに勝利しアストゥリアス王国を建国した。これがスペイン・キリスト教諸国の拡大、すなわちレコンキスタ(再征服運動:Reconquista)の嚆矢であるとされている。数百年にわたるイスラームの支配時期に重なってレコンキスタは進行したが、10世紀のイスラム銀飢饉までは膠着状態にあった。イスラーム勢力はピレネー山脈を越えて北方へ進軍を続けたが、トゥール・ポワティエ間の戦いでフランク王国に敗れた。その後、イスラーム勢力はより安全なピレネー山脈南方へ後退し、エブロ川とドウロ川を境界とする。739年にはイスラーム勢力はガリシアから追われた。778年、ロンスヴォーの戦いがおこった。フランク軍はピレネー山脈南方にキリスト教伯領(スペイン辺境領)を設置し、後にこれらは王国へ成長した。これらの領域はバスク地方、アラゴンそしてカタルーニャを含んでいる[5]。844年、ノルマン人がリスボンとカディスを侵犯した。912年から1002年まで、スペイン・キリスト教諸国と後ウマイヤ朝カリフが不断の抗争に明け暮れた。955年アブド・アッラフマーン3世がレオン王国と講和した。961年レオン王国からカスティーリャ王国が事実上独立した。このカスティーリャが以降のレコンキスタを主導することになる。1031年に後ウマイヤ朝が滅亡しタイファ諸王国に分裂した。ここでキリスト教諸王国は勢力を南下させた。1085年にトレドを奪取し、その後、キリスト教諸国の勢力は半島の北半分に及ぶようになった。12世紀にイスラーム勢力は一旦は再興したが、それを第3回十字軍が牽制した。この大遠征は東西教会の分裂を促したが、東ローマ帝国はイスラーム世界の全盛期から奴隷出身の宦官に政治を左右されがちであった。1212年ナバス・デ・トロサの戦いでキリスト教連合軍がムワッヒド朝のムハンマド・ナースィルに大勝すると、イスラーム勢力の南部主要部がキリスト教勢力の手に落ちることになった。1236年にコルドバが、1248年にセビリアが陥落し、ナスル朝グラナダ王国がカスティーリャ王国の朝貢国として残るのみとなった[10]。13世紀と14世紀に北アフリカからマリーン朝が侵攻したが、イスラームの支配を再建することはできなかった。13世紀にはアラゴン王国の勢力は地中海を越えてシチリアに及んでいた[11]。13世紀、ムーア人王国を除き南スペイン全体はカスティーリャ王国の手におちた[12]。軍団と貴族に恩賞としてラティフンディオが与えられた[12]。この頃にヨーロッパ最初期の大学であるバレンシア大学(1212年/1263年)とサラマンカ大学(1218年/1254年)が創立されている。黒死病にあえぐアラゴン[編集]1325年、アラゴン王国はジェノヴァ共和国からサルデーニャを奪った。1348年から1349年の黒死病大流行によってスペインは荒廃した[13]。アラゴンのバルセロナが直撃を受けた[14]。カタルーニャでは人口の三割が失われた[14]。1346年に造幣されたフローリン金貨は対外債務の増大により海外へ流出し、これを防ぐために悪鋳されていった[14]。クロアット貨は品位が維持され、投機の対象となり、保有する者は退蔵しがちであった[14]。にわかにフランス貨幣が流入し、日常の交換手段として用いられた[14]。王室財政が王領地の減少と莫大な債務にあえぐ一方で、バルセロナ財政も公債発行に追い込まれた[14]。自転車操業の末、1380年代に公債が軒並み償却できなくなった[14]。バルセロナの個人銀行は、公債を引受けていたところをはじめとして連鎖的に倒産した[14]。バルセロナ市当局は1401年に財政を管理下において欧州初の公営銀行を設立した[14]。バルセロナ他多数の地域とは対照的に、アラゴンのバレンシア王国だけは農産物と羊毛の輸出力を強みとして急速に人口を回復していた[15]。1412年カスティーリャにトラスタマラ朝が成立した[16]。アラゴンはカスティーリャ内政に干渉したが、しかし逆効果であった。カスティーリャとジェノヴァ共和国の同盟関係は強化される一方であった[16]。1430年、カスティーリャのフアン2世と休戦条約をむすび、アラゴン勢力はカスティーリャ内政から締め出された[16]。Coloma)が任命された[15]。彼は商人や手工業者を主体とするブスカ市政を実現した[15]。ブスカは7年にわたり市政を掌握し、保護主義政策を打ち出した[15]。すると輸入業者や地代生活者からなるビガの反発がおこった[15]。ビガはブスカだけでなく王権にも挑戦した[15]。1462年からジローナを起点として、カタルーニャでは内戦がつづいた[15]。ここへ1466年ごろからフランス軍が侵攻しカタルーニャ総督を任命したので、アラゴンはイングランド王国やブルゴーニュ公国と同盟した[15]。1468年、バルセロナの公営銀行が事実上の破綻をむかえた[14]。カスティーリャ=アラゴン連合王国[編集]1388年、カスティーリャは遠征してきたジョン・オブ・ゴーントの講和に応じた(バイヨンヌ条約)。ドーヴァー海峡は開放された。第一次イルマンディーニョス反乱)[17]。前節で言及したようにアラゴンとの抗争も並行した。Mella)が聖書の自由な解釈と財産の共有などを主張し、中世スペイン最大の異端運動に発展させた[17]。Olmedo)[17]。以後トレドでコンベルソを弾圧しながら王権を強化していった[18]。1468年、トロス・デ・ギサント協定により第二次イルマンディーニョス反乱を和解させた[17]。カトリック両王、フェルナンド2世とイサベル1世1469年、イサベル女王とフェルナンド国王の結婚により、カスティーリャ王国とアラゴン王国が統合された[17][15]。それまでカスティーリャは地中海に疎かったが、統合により貿易へ参入した[17]。50年前からの混乱はカスティーリャの経済構造を再編させた[19]。メスタが振興され、メディナ・デル・カンポの大市では大規模な羊毛取引と国際的な為替取引が行われた[19]。ビスカヤ産の鉄製品も輸出された[19]。アンダルシアのワインやオリーブ油もセビリアからジェノヴァ商人の手を経て輸出された[19]。ア・コルーニャは漁港として繁栄した[19]。スペインは現在も欧州最大の漁業国であり、ビーゴ港を主力としている。再征服は最終段階となった。セビリアでは戦利品としての黒人奴隷が増えていた。1475年に王国は「セビリアの黒人王」を任命し、下級裁判権を与え奴隷間の紛争解決にあたらせた[20]。1478年にカナリア諸島を、そして1492年にグラナダを陥落した。これによって、781年に亘ったイスラーム支配が終了した。グラナダ条約(英語版)ではムスリムの信仰が保障されている[21]。この年、イサベル女王が資金を出したクリストファー・コロンブスがアメリカ大陸に到達している。この年にスペイン異端審問が始まり、ユダヤ人に対してキリスト教に改宗せねば追放することが命ぜられた[22]。その後同じ条件でムスリムも追放された[5]。彼らはジブラルタル海峡を渡りフェズ王国へ逃れたが、同国はサアド朝に交代する。王国の総称として用いられるようになった[5]。スペイン帝国の宗教と版図[編集]スペイン・ポルトガル同君連合(1580年–1640年)時代のスペイン帝国の版図(赤がスペイン領、青がポルトガル領)1489年、メジナデルカンポ条約。1494年トルデシリャス条約。1503年セビリアに通商院が設置された。1504年の勅令で、鉱山を発見した国民が五分の一税を納めることで採掘を認められた[23]。ricas)は王室が独占するところとなった。アントウェルペンが帝国郵便を介してスペインと結ばれたころであった。1516年、ハプスブルク家のカール大公がスペイン王カルロス1世として即位し、スペイン・ハプスブルク朝が始まる。カルロス1世は1519年に神聖ローマ皇帝カール5世としても即位し、反宗教改革の擁護者となった。1521年)がおこった。1538年プレヴェザの海戦でシナン・レイースがオスマン帝国の勝利に貢献した。16世紀前半にエルナン・コルテス、ペドロ・デ・アルバラード、フランシスコ・ピサロをはじめとするコンキスタドーレスがアステカ文明、マヤ文明、インカ文明などアメリカ大陸の文明を滅ぼす。アメリカ大陸の住民はインディオと呼ばれ、奴隷労働によって金や銀を採掘させられた。洋銀がポトシやグアナフアトの銀山で鋳造された。金銀は1552年からスペイン帝国の外へ流出した[24]。オスマン帝国やイギリスとの戦争によって流出は加速した。それをイギリスやオランダが蓄積した(資本の本源的蓄積)。ここで洋銀が金銀比価に影響を与えはじめた。スペイン帝国はラテンアメリカの従属と低開発を規定した(アシエンダ制)[25]。最盛期のスペイン帝国は南アメリカ、中央アメリカの大半、メキシコ、北アメリカの南部と西部、フィリピン、グアム、マリアナ諸島、北イタリアの一部、南イタリア、シチリア島、北アフリカのいくつかの都市、現代のフランスとドイツの一部、ベルギー、ルクセンブルク、オランダを領有した[26]。1580年にポルトガル王国のエンリケ1世が死去しアヴィシュ王朝が断絶すると、以後スペイン王がポルトガル王を兼ねた。1598年)の治世に、スペインは世界で初めて「太陽の没することなき帝国」となった。海上と陸上の探検が行われた大航海時代であり、大洋を越える新たな貿易路が開かれ、ヨーロッパの植民地主義が始まった。たな農作物とともに新世界に関する新たな知識をもたらした。この時期はスペイン黄金世紀と呼ばれる。十分の一税の徴収記録によれば、16世紀を通じて本土の人口と農業生産量が増加した[27]。その一方で新世界の開拓者は耕作しなかった[24]。スペインは食料生産が追いつかず、輸入元へ支払った貨幣を国内で費消するよう規制していた[24]。破綻して、1552年カスティーリャ王国がついに貴金属の輸出を許した[24]。1559年カトー・カンブレジ条約。1561年、フェリペ2世は宮廷をマドリードに移した。以後マドリードは現在までスペインの首都である。16世紀後半からは戦乱の連続であった。1659年)が起こっている。戦費は成金を貴族化させることで調達したので、1591年カスティーリャ王国の貴族は60万人(総人口の10%)に達したが、17世紀スペイン全人口においても一割程度を占めた[28]。16世紀末から小氷期の17世紀にかけて、スペインはあらゆる方面からの攻撃を受けた。急速に勃興したオスマン帝国と海上で戦い、イタリアやその他の地域でフランスと戦火を交えた。プロテスタントの宗教改革運動との宗教戦争の泥沼にはまり込む。その結果、スペインはヨーロッパと地中海全域に広がる戦場で戦うことになった[29]。1588年ガレオン船で編成された無敵艦隊が英国に敗れた(アルマダの海戦)。1648年)にも部隊を派遣。白山の戦いの勝利に貢献し、ネルトリンゲンの戦いでは戦勝の立役者となった。莫大な財政援助も行い、スペインは神聖ローマ皇帝軍をよく支えた。スペインは皇帝軍の支援を期待していたが、しかし八十年戦争やマントヴァ公国継承戦争で皇帝軍はスペインへ友軍を派遣しなかった。戦争の終盤にはサヴォワでフランスに敗北し手痛い打撃を受けている。これらの戦争はスペインの国力を消耗させ、衰退を加速させた。1640年にはポルトガル王政復古戦争によりブラガンサ朝ポルトガルが独立し、1648年にはオランダ共和国独立を承認、1659年にはフランス・スペイン戦争を終結させるピレネー条約を不利な条件で締結した。1680年のインディアス法令集成からは、王室が富鉱を独占する規定がなくなり、五分の一税を払うだけで採掘が許された[23]。スペインの黄金時代は終わりを告げた。1713年)は広範囲の国際紛争かつ内戦でもあり、欧州でスペイン帝国の版図を縮小した[5]。そこで新たにブルボン家が王位に就き、フェリペ5世が連合王国の王位を統合した[5]。ユトレヒト条約とラシュタット条約によりスペイン・ブルボン朝が成立した。1717年、通商院をカディスへ移転した。1735年、両シチリア王国を領土に加えた。1759年啓蒙専制君主カルロス3世が即位した。25年もナポリ王であった彼は、財務大臣にレオポルド・デ・グレゴリオ(エスキラーチェ侯爵)を起用した[30]。1765年7月、侯爵は穀物の最高取引価格設定を廃して流通を自由化した[30]。するとマドリードのパン価格は1761年と比べておよそ二倍となった[30]。Esquilache)[30]。民衆は侯爵の罷免と食糧価格の引き下げにとどまらず、マドリード警備兵と服装取締令の廃止を要求した[30]。王は自ら宮廷のバルコニーに立って群衆の要求を呑んだ[30]。暴動は勢いづいて全国へ伝播していった[30]。1767年2月の勅令が、暴動の首謀者として全土からイエズス会が財産没収のうえ追放された[30]。英仏の啓蒙思想はホベジャーノス(スペイン語版、英語版)や[30]、フェイホー(スペイン語版、英語版)によって輸入され、一部の貴族や王家の中で地歩を築いた。貿易も急速に成長し、アメリカ独立戦争ではアメリカ独立派に軍事援助を行った[32]。18世紀スペインの人口増加率は地域格差を示した。農村部が栄えた[33]。バレンシアは1718年から1794年の間に、その人口が25万強から93万強となった[33]。住民数が十万を超えた都市はマドリードとバルセロナだけであった[33]。バリャドリッドやブルゴスも衰退した[33]。ラティフンディオは、そこをメリノ種の大群が往来し、小麦とオリーブ栽培は結果として粗放となって収量が極度に低いものとなった。世紀末に近づくにつれて飢饉が長期化した。1756年から1773年で小麦輸入量は1730万ブッシェルにのぼった[34]。セビリア荘園コルティーホ(Cortijo)の労働力は全裸同然の日雇いブラセロス(Braceros)が主力であった[35]。1783年の鉱業条例で、富鉱がスペイン植民地全体で解放されることが定められた[23]。1789年フランス革命。1793年スペインがフランス第一共和政と争った(フランス革命戦争)。1796年スペインはサン・イルデフォンソ条約を結んだ。共和政に破れたスペインは属国としてイギリス・ポルトガルに宣戦布告した。ナポレオン率いるフランス第一帝政とも関係を維持した。1805年スペイン海軍・フランス海軍はイギリス海軍に破れた(トラファルガーの海戦)。ナポレオン戦争はスペイン領フロリダをふくむアメリカ植民地との貿易を遮断した[36]。主戦場の一つとなったカタロニアで綿工業がほぼ壊滅した[36]。教会財産の循環構造[編集]1808年3月ブルボン朝のフェルナンド7世が退位させられ、ナポレオンの兄のジョゼフがホセ1世としてスペイン国王に即位した。この傀儡国王は国辱とみなされ、即座にマドリードで反乱が発生、全土へ拡大した(スペイン独立戦争)[37]。同年5月3日の虐殺は有名な絵画となっている(フランシスコ・デ・ゴヤ画「マドリード、1808年5月3日」)。ナポレオンは自ら兵を率いて介入したが、スペイン軍のゲリラ戦術とウェリントン公爵率いる英葡軍に苦戦した。公爵にはネイサン・メイアー・ロスチャイルドが戦費を配達した。ホセ1世は1808年12月に封建制を廃止する政令を出していた[38]。1811年8月の政令で貴族の特権的領分は各自治体のものとなった[38]。ガリシアやバレンシアで農民が補償を求めて政令を解釈しようと、社会的緊張や暴動を引き起こした[38]。カディスでスペイン1812年憲法が制定された。1813年に、政令の解釈を調停する委員会が設置された[38]。1814年5月の政令で3年前の政令が撤回された[38]。フランス勢力はスペインから駆逐され、ブルボン家のフェルナンド7世が復位した[39]。絶対主義への反動政策を採った。1820年ラファエル・デル・リエゴ将軍がスペイン立憲革命を達成した。このとき1812年憲法が復活した。貴族と教会がなお議会に干渉し革命同年の法律を制定した[40]。十分の一税が廃され、しかし各種公課は金納となった[40]。メスタが不当な利益を得て、零細農民が土地を追われた[40]。一連の法律は1923年まで有効に運用された[40]。1823年にリエゴ将軍は処刑された。ウィーン体制の崩壊を恐れて神聖同盟がスペインに干渉したのであった。1825年リベルタドーレスが南米最後の植民地ボリビアを独立させた。アメリカ大陸でスペインはキューバとプエルトリコ以外の植民地を失った。1825年スペイン鉱業法は1783年の鉱業条例に影響された[23]。1833年、第一次カルリスタ戦争[40]。自由主義勢力がマリア・クリスティーナに味方した[40]。マリアの故郷両シチリア王国はカール・マイアー・フォン・ロートシルトが財政を支えていた。絶対主義者たちカルリスタは貴族と教会であった。1835年6月に修道院は原則として国有化された[41]。それは外債を償却するため競売にかけられ、貴族のものとなった[41]。1845年までに教会財産の約3/4が処分された[41]。バレアレス諸島の場合99%が人手に渡った[41]。事実上のラティフンディオは財政に寄与した[40]。Castilla)がその経営者であった[40]。1848年革命がウィーン体制を混乱させた。1851年3月、バチカンの教皇庁と協定した[41]。教皇は過去における財産没収の合法性を認めた[41]。スペインは教会が合法的手段で財産を回復する権利を認め、未だ払い下げていない資産を返還、さらに教区の司祭に対して年俸を支給することに同意した[41]。地下資源と植民地と財政主権の喪失[編集]1855年5月の法律がわずかな例外を除いて市町村の共有地をふくむ全ての永代所有地について売却を制度化した[42]。競売の初年度に売却益の一定額が不時の財政赤字に備え積み立てられることになった[42]。それ以降について、売却益の半分が公債の償還に充てられ、残り半分が公共事業へ支出されることとなった[42]。1855年から1868年の間に処分された土地は、競売価格で割合を掲げると、共有地50%、教会財産30%、国家または修道会の慈善事業に属する土地ないしドン・カルロスといった個人からの没収地が20%であった[42]。1856年の銀行諸法が複数発券銀行制を採用し、やがては都市ごとに発券行がおかれた[43]。Español)が設立された[43]。大勢のスペイン貴族とペレール兄弟と200家族が重役となった[43]。スペインに鉄道熱がおこり、このときロスチャイルド家のサラゴサ・アリカンテ鉄道が誕生した[44]。1866年バルセロナ証券取引所の鉄道株が暴落した[45]。にわかに土地競売が勢いを増した。1868年、飢饉とともに第三次カルリスタ戦争がおこった。この市民革命で成立した臨時政府が、最大の水銀鉱山アルマデンを担保にロスチャイルド家から借款を得た[23]。1869年の鉱業法がスペインの鉱産資源を散逸させた[23]。鉄鉱石がイギリスとベルギーのものとなった。鉛は英仏の銃弾となった。亜鉛はコッカリルなどベルギー資本が独占するところとなった[23]。銅と黄鉄鉱は英国資本が手中におさめた[23]。フランスが採掘するアストゥリアス州の石炭は需要の不足に苛まれた[23][46]。1870年サヴォイア家のアマデオ1世が即位した。1873年スペイン史上初の共和制移行がみられた(スペイン第一共和政)。ロスチャイルドがリオ・ティントを買収した。翌1874年スペインは経済界に歓迎されて王政復古、スペイン銀行に紙幣発行の独占権を与えた。1876年、新憲法発布の年に、カルリスタがネルビオン川の左岸を放棄した[47]。するとビルバオ港からの鉄鉱石輸出量が大幅に増えた[47]。2年後、第一次キューバ独立戦争が終結した。1880年キューバに対する奴隷漸廃法が成立した。翌年に保守党のカノバス・デル・カスティーリョが失脚した。1883年バクーニン派が弾圧された。1884年スペイン領サハラを獲得した。1880年代カタロニアはネアブラムシのはびこるフランスへ存分にブドウ酒を輸出したが、1898-9年カタロニアもやられて作付面積を38.5万haから4.1万に減らした[48]。1890年ジーメンス・ウント・ハルスケのカタロニア支店が設置された[49]。1893年モロッコへ出兵した。Electricidad)を買収した[49]。1898年ハバナでアメリカ海軍のメイン号が爆沈した。そこで米西戦争が勃発した。ニューヨーク生命とエクイタブル生命のスペイン内投資が、スペインの世論に攻撃され、損害を受けた[50]。敗北したスペインはキューバとフィリピンの独立を許した。キューバから移民とその貯蓄が戻ってきてバスクの工業を強化した[51]。カタロニアの通商は麻痺した[51]。Desastre")」として語り継がれた。敗戦の衝撃から98年世代と呼ばれる知識人の一群が生まれた。Costa)は水力政策を国家資本で主導しようと画策したが、売国的な財政政策に阻まれ挫折してしまった[52]。鉱石輸出のピークたる1899年には、541万トンの鉱物がビルバオ港から積み出されたが、全国の産出量は861万トンにすぎなかった[47]。1900年ごろ、スペイン領ギニア(英語版)(赤道ギニア)を獲得した。アンダルシアの三十年闘争[編集]1904年アンダルシアでゼネストの嵐が吹き荒れた[53]。1906年スペインは超保護関税を採用した[54]。Alzola)が精力的に働きかけた結果であり、それまで政府は近代化政策をことごとく頓挫させていた[54]。1907年恐慌がスペインを刺激した。Maura)のスペイン政府は2億ペセタの契約を与えた[54]。ヴィッカースには死の商人バジル・ザハロフが出入りした。彼はスペイン皇女と結婚する男であった。1910年からストライキの件数が倍増していったが、スペイン労働者の大多数は労組に加入していなかった[55]。1912年スペイン領モロッコ(英語版)を獲得した。スペインは第一次世界大戦を中立で乗り切ったが、スペインの軍需品輸出は「スペインかぜ」の流行に一役買い、スペイン経済は従って戦後不況を免れなかった。農業は作物輸出と肥料輸入の両方が無制限潜水艦作戦で行えなかった[56]。Peñafiel)は軍をコルドバに派遣して南部のストライキを弾圧した[57]。1921年、第3次リーフ戦争でスペインは軍事的大損害を出した。1922年マウラ政府が退陣した[58]。1923年から1930年まで、ミゲル・プリモ・デ・リベラ将軍の愛国同盟(英語版)が軍事独裁政権を樹立した[59]。将軍はカタロニアの自治を廃した一方で、ラティフンディオの所有者とは協調した[59]。1926年フランス軍の援軍を得てリーフ戦争を鎮圧した。Pardo)が天才的采配をふるい、7万2000ヘクタールの灌漑農地を新たに開拓し、また水力発電量の倍化に貢献した[59]。1927年にプリモ将軍は石油専売会社を創設した(CAMPSA)[59]。1930年秋にアンダルシアが異常旱魃にみまわれ[60]、軍事政権に対する国民の不満が噴出した。翌1931年アルフォンソ13世が亡命して君主制が崩壊した[61]。スペイン1931年憲法(英語版)が制定され、スペイン第二共和政が成立した。第二共和政はバスク、カタルーニャそしてガリシアに自治権を与えた[62]。共和政下では女性参政権も認められた。スペイン銀行が当時の恐慌を世界恐慌と切り離して論じた[63]。アンダルシア低地には1930年と1931年の数ヶ月で20万人の失業者がいた[63]。Forzoso)が設立された[64]。失業保険を実施している労働者団体に貸し付けることしかできなかった[64]。農地改革にはやる気が全く見えなかった[65]。スペイン内戦と分断経済[編集]フランシスコ・フランコ総統。1939年から1975年までスペインの事実上の元首として君臨した。共和政の左派と右派が農地をめぐり激しく対立した。ら左派連合のマヌエル・アサーニャスペイン人民戦線政府が成立した。これに対抗したフランシスコ・フランコ将軍の軍部反乱が、人口を等分するスペイン内戦に発展し国民経済を分断した[66]。8月初め共和政はカタロニア、バスク、アストゥリアスといった主要工業地帯のすべてを手中におさめていた[66]。農業地帯では新カスティーリャ、レバンテ、アンダルシア東部、アラゴンおよびエストレマドゥーラの一部がその勢力下にあった[66]。共和政は、軽工業と重工業をほぼ独占していたが、食料は園芸作物・オリーブ・かんきつ類の生産に特化している地域へ依存した[66]。ブルゴスを拠点とする反乱軍は、勢力圏内で全国小麦生産の2/3と、じゃがいも・野菜の半分以上と、砂糖の九割を生産した[66]。反乱軍は工業生産の不足を解消するため、8月ビスカヤに猛攻を仕掛け12月に制圧した[66]。ビスカヤはスペイン国民総生産36%の源泉であった[66]。金融制度も分断された。共和政はスペイン銀行の準備金46.7億ペセタを9月にモスクワへ送った[66]。反乱軍はスペイン銀行から90億ペセタを超える貸付をうけた[66]。偏った二つの経済圏は外国の支援も需要した。共和政はソビエト連邦と国際旅団の支援を受けた[67][68]。反乱軍はナチス・ドイツとイタリア王国とクラインワート(現ソジェン)の支援を受けた[69][70]。スペインは甚大な物的人的損害を被った。50万人が死亡[71]、50万人が国を捨てて亡命した[72]。スペインは社会基盤も破壊され国力を喪失した。このようにして反乱軍は勝利した。フランシスコ・フランコとスポンサー[編集]フランコ体制下のスペインは一応ファランヘ党の一党制であったが、フランコにさからう党員は投獄された[66]。プリモ将軍の愛国同盟を吸収したファランヘ党は、反共主義・カトリック主義・ナショナリズムを掲げた。スペインは枢軸国寄りであり(フランキスモ)、ソ連と戦うための義勇兵としてナチス・ドイツに青師団を派遣したが、正式な参戦はせずに中立を守った。Industria)を創設した[73]。これはイタリアの産業復興公社(IRI)を真似た公営コンツェルンであった[73]。20社を支配する軍産複合体に成長した一方で[73]、フランコの統制経済が小麦生産量を激減させた[75]。戦後1947-8年アルゼンチンから大量に買い付けて国民が命をつないだ[75]。1949年にファランヘ党が国民運動に改称した。ファシズム体制のスペインは政治的・経済的に孤立していたが、1953年9月アメリカと相互防衛条約をむすんだ[76]。このころから開発を目的とした農地整理が行われたが、再分配は行われなかったので、アンダルシアのラティフンディオは健在であった[77]。工業政策が繊維部門の過剰生産を誘導した[78]。1954年、法令で公共部門の賃金を引き上げた[78]。インフレ圧力が高まって資本が逃避した[78]。1955年スペインは国際連合に加入した。España)を制定。1958年冬までに、外貨準備が僅か1000万ドル、経常収支純赤字6000万ドルをかかえた[78]。イタリアの債権国がスペイン経済に干渉していた。国際通貨基金の使節団もである[79]。彼らの審議結果は、1959年7月と8月に公布された一連の政令となり、スペイン経済の青写真となった[79]。デフレ政策とペセタ切り下げが実施された(1ドル60ペセタ)[79]。自給自足をするのかしないのか優柔不断であったフランコは、ここで一連の法律を制定し外資を誘致する姿勢を前面に押し出した。1959年の経済計画のために外国から総額4.2億ドルの資金援助が寄せられた[79]。クレジット1億ドル[79]。国際通貨基金引き出し権7500万ドル[79]。借款3000万ドル[79]。1959年にバスク祖国と自由(ETA)がバスク民族主義を掲げて結成された。1953-61年の間に、スペインは経済援助だけで6億ドル強の贈与と4億ドルの借款を受け、さらに軍事援助として4億3680万ドルも受け取った[78]。1962年から1968年にかけて、アメリカの援助額は大幅に減少するとともに、借款が贈与の7倍となった[78]。利子以外にも、米国製品を購入するという負担が借款にはつきまとった[78]。24カ国から800人の代表を招いた[80]。目的のひとつはミューチュアル・ファンドがスペイン経済になじむかどうかを判断することであったが、その材料としてアメリカでの人気ぶりが紹介された[80]。1968年10月12日スペインは赤道ギニアの独立を認めた。スペイン全体が経済特区と化していた。1973年ETAがフランコの後継者と目されていたルイス・カレーロ・ブランコ首相を暗殺した。フアン・カルロス王子(アルフォンソ13世の孫)が王座に就き、王政復古がなされた。1976年スペインのエネルギー赤字は45億ドルにのぼった[82]。これは前年比で9%の増加であった[82]。オイルショックがスペイン経済に追い討ちをかけて、国際収支赤字は1975年の35億ドルから1976年の43億ドルへと悪化した[82]。アドルフォ・スアレス政権は野放図な金融緩和に走った[83]。Moncloa)が調印された。フアン・カルロス国王は専制支配を継続せず、スペイン1978年憲法の制定により民主化が達成され、スペイン王国は制限君主制国家となった。フェリペ・ゴンサレス首相が政権に就き43年ぶりの左派政権が誕生した。1986年にはヨーロッパ共同体(現在の欧州連合)に加入。1992年にはバルセロナオリンピックを開催した。国内問題も抱えており、スペインはバスク地域分離運動のETAによるテロ活動に長年悩まされている。敗れ、ホセ・マリア・アスナールが首相に就任した。2002年7月18日にはペレヒル島危機(英語版)が起こり、モロッコとの間で緊張が高まったが、アメリカの仲裁で戦争には至らなかった。同年9月、アスナール首相がイラク戦争を非常任理事国として支持、2003年3月のイラク戦争開戦後は有志連合の一員として、米英軍と共にイラクにスペイン軍1400人を派遣した。2004年3月11日にマドリード列車爆破テロ事件が起き、多数の死傷者を出した。犯行だと発表したが、3月14日に実施された2004年スペイン議会総選挙では左派の社会労働党が勝利し、サパテロ政権が誕生した。サパテロ首相は就任後、2004年5月にイラク戦争に派遣されていたスペイン軍を撤退させた。CIAからの発表があると、この対応を巡って政治問題となった。2005年、欧州憲法承認のため国民投票が行われ、およそ77%が賛成して批准された。翌2006年エンデサ買収が政治問題となった[85]。サパテロ政権は2008年スペイン議会総選挙でも勝利した。リーマン・ショックにより、スペインの経済は壊滅的な打撃を受けた。2011年スペイン議会総選挙では国民党が勝利し、マリアーノ・ラホイが首相に就任した。2012年にLIBORなどの国際金融市場で不正が次々と発覚するなかでスペイン経済危機が顕在化した。2013年2月4日、首都マドリードなど各地で抗議のプラカードを掲げた市民が与党の汚職を批判するデモを行った[86]。スペインの建設業界と与党国民党元幹部らのからむ汚職疑惑で、現金を受け取った政治家のリストにマリアーノ・ラホイ・ブレイ首相をはじめ政府・与党幹部の名前が含まれていることが暴露されていた[86]。2014年1月7日、スペインマヨルカ島の裁判所は王族のクリスティナ・デ・ボルボーン・イ・デ・グレシアに対し、税金詐欺とマネーロンダリングの容疑で出廷を命じた。6月12日、フェリペ6世は姉クリスティナが保有するパルマ・デ・マヨルカ公爵位を剥奪する予定であることを、事前に私的に公表した。2016年4月、パナマ文書でサンタンデール銀行がオフショアファンドに119の顧客をもっていたことが分かった。9月、去年と今年の2度の総選挙を行っても政権を樹立出来ないままだったが、ラホイ首相を首班とする政権樹立を下院で反対多数で否決し、またもや政権樹立に失敗。11月3日になってようやくラホイ再任が決定し新内閣が発足した。2017年2月17日、スペインの裁判所は「経営は夫に任せていた」などとした主張を認め、クリスティナに無罪判決を出した。夫イニャキ・ウルダンガリンは禁錮6年3カ月の有罪判決を受けた。10月27日カタルーニャ州が独立宣言を行うも(カタルーニャ共和国)、スペイン側はカタルーニャの自治権を剥奪し直轄統治を開始した[87]。1975年のフアン・カルロス1世の即位による王政復古により成立した現在の政体では、国王は存在するものの、象徴君主という位置づけであり、主権は国民に在する。国王は国家元首であり、国家の統一と永続の象徴と規定されており、国軍の名目上の最高指揮官である。国王は議会の推薦を受けて首相の指名を行うほか、首相の推薦を受けて閣僚の任命を行う。現行憲法はスペイン1978年憲法である。国会は両院制であり、スペイン下院は定数350議席で4年ごとの直接選挙で選ばれ、スペイン上院は定数264議席で208議席が選挙によって選出され、残り56議席が自治州の推薦で選ばれる。2019年2月現在の与党はスペイン社会労働党で、国民党と共に二大政党制を構成する。2012年頃より勢力を拡大した共和系政党であるポデモス、2015年頃より勢力を拡大したシウダダノスを併せて四大政党制とされることもある。上述のようにスペインの首相は国王が指名を行うため必ずしも議会の最多議席政党の党首が首相に就任するわけではなく、議席上は上下院ともにスペイン社会労働党はスペイン国民党よりも議席数が少ない状態になっている。(CiU)、カタルーニャ共和主義左翼(ERC)、バスク民族主義党(EAJ-PNV)、ガリシア民族主義ブロック(BNG)、カナリア連合=カナリア民族主義党(CC–PNC)などカタルーニャやバスク、ガリシア、カナリア諸島の民族主義地域政党が存在する。グアルディア・シビルの4つの組織から構成されている。国王は憲法によって国軍の最高指揮官であると規定されている。2001年末に徴兵制が廃止され、志願制に移行した。2007年の時点で総兵力は147,000人、予備役は319,000人である。タイフーン、レオパルト2EA6戦車など、他の主要先進国にも引けを取らない最新鋭の兵器を配備している。旧植民地であったラテンアメリカ諸国との伝統的友好関係も非常に重要となっており、毎年スペイン・ポルトガルとラテンアメリカ諸国の間で持ち回りで開催されるイベロアメリカ首脳会議にも参加している。1986年のEC加盟以降、そこに属してスペインへ資本を輸出する国との関係が相対的に密接となっている。スペインはアフリカ大陸に位置するスペイン領のセウタとメリリャの帰属を巡り、モロッコと領土問題を抱えている。モロッコはダノンなどのフランス企業がすでに60年以上かけて事業関係を築いてきた国である。スペインが1801年以来実効支配しているオリベンサに対してポルトガルが返還を求めている。ポルトガルとの間には両国を統一すべきであるとのイベリスモ思想も存在する。この点、英葡永久同盟の存在と、イギリスからスペインへ投資が行われていることに注意を要する。ジブラルタル海峡はチョークポイントであり、ケーブル・アンド・ワイヤレスの海底ケーブルが敷設されている。日西関係史としては、岩倉使節団の記録である『米欧回覧実記』(1878年(明治11年)発行)には、その当時のスペインの地理・歴史について記述した個所がある[89]。日本の鉱業法はスペインのそれをモデルとしている。2018年1月1日付けで、外交関係樹立150周年を記念し「日本・スペイン外交樹立関係150周年推進委員会」を設立、「日本・スペイン外交樹立150周年事務局」を外務省欧州局に設置し、周年事業のための公式ロゴも用意された[90]。周年事業登録を募集するサイトも日本語とスペイン語で公開された[91]。同年10月には安倍首相がスペインを訪問。サンチェス首相と会談し、両国の関係を戦略的パートナーシップに格上げすることが合意された[92]。