商標登録出願は、早い者勝ちです。したがって出願までには1日も早い方がいいのは確かです。あらゆる拒絶理由の可能性を検討した調査や、出願内容の検討をおろそかにするくらいなら、もう1日2日、時間をかけたほうがいい場合はたくさんあります。出願書類の内容を、後から範囲を広げる形で直したり、商標そのものを変更したりすることはできません。拙速に出願して登録しても、後から「あれも必要だったなあ」と思うケースは、わりと多発しているのではないかと想像されます。想像されると書いたのは、後から相談されるケースなどがあるからです。商標登録出願は、特許庁が順番に審査します。どこの弁理士事務所に依頼しても同じなので、登録が早いことを宣伝にしているのはおかしいと思います。早期審査請求など、登録を早める手続はありますが、必要が無い場合には特に請求するメリットはありません。「強い権利」「トップレベル」「最安値レベル」どういう基準で言っているのか、わからない宣伝が多すぎます。価格に関しては価格表があれば比較はできますが、当初は格安でも、拒絶理由が来た時に高いとか、登録後に管理費が高いとか、実際に本当に安いけれど実際の仕事の質はそれなりのものということは、いくらでもあるのではないかと思います。「5年登録」5年登録というものはありません。商標権は10年間と決まっています。前半後半の5年ごとに、分割して納付することはできますが、割増で特許庁に支払わなければならないほか、弁理士に支払う手数料は2回になってしまい、ほとんど安くありません。短い期間しか使わない商標など、5年の前半だけ支払えばいいケースはあります。5年が原則のように宣伝しているサイトは、見掛け上の価格を安く見せたいだけで、そのような広告表示をしていること自体が、信用上どうなのかと、疑問に思います。できなかった場合に返金しますというもので、弁理士手数料を返金するのならまだわかります。特許庁に支払う印紙代は、出願人本人が支払うもので、登録できなかったからといって特許庁から帰ってくるわけではありません。弁理士は出願の代理人であっても、特許庁に手続をしたのは商標登録出願人です。それなのに、印紙代も返金するというのは、贈与なのか?一種の損害賠償なのか?一種の景品なのか?どういう権利処理をしているのか、どういう経費の名目で返金を受け取ったらいいのか、わかりません。簡単にでき、出願依頼がすぐにできるという、弁理士事務所が関与して運営するサイトがあります。中には、AIが自動で判断してすぐに出願までできるなどといっているものもあります。AIは発展途上の試行段階であるばかりでなく、実用化できても専門知識が必要で、弁理士が補助ツールとして使うべきものです。Pat(特許情報プラットフォーム)で、一般的には十分です。サイトにアクセスして、検索のためにデータを入力するのは、必ずしも専門知識のないユーザーです。操作には知識や習熟が必要です。商標を複数の読み方(称呼)で検索したり、商標の一部分を分離して検索したり、類似商標以外の調査をしたり、検索以外の識別力調査・検討をしたりという、弁理士が行う通常の作業が省かれては、まったく不十分です。)の選択には注意深い判断が必要です。ユーザーは電気製品のチラシや広告に商標を使用すると考え、第9類ではなく、第35類の広告業を指定してしまった場合。電子計算機用プログラムに関する業務で、第9類か第42類か、あるいはそれ以外か、ユーザーが適切な判断をできないままに入力してしまった場合。商品区分なのか、第35類の商品の小売又は卸売についての便益の提供なのか、ユーザーが適切な判断をできないままに入力してしまった場合。出てきた検索結果を検討し判断するのにも、経験と実績と、専門知識が必要になります。●商標の使用態様の確認、業務内容の確認、今後使用したい計画などは、弁理士がヒアリングしなければ判断できません本来なら、弁理士がユーザーからのヒアリングをしたうえで、どのような調査が必要で、どのようなワードを入力して、どの種類の検索をするべきか判断する。専門的判断を経た後に、ユーザーの要望や目的に合った適切な検索調査をするのでない限り、適切な検索結果を得て判断することはできません。弁理士は、「依頼者と十分な意思の疎通」、「事件の内容及び依頼の目的を的確に把握し、受任した事件の処理について必要な説明及び助言」(弁理士倫理第9条の2)を行うことが、法令で義務付けられているのです。ユーザーが自分で入力し、検索できる弁理士事務所サイトを利用することは推奨できません。商標登録の依頼を検討している方であれば、無料検索トライアルなどもありますし、商標の実務に習熟し、経験と実績のある弁理士に自ら作業をしてもらい、検索調査と助言をしてもらうのが一番です。10ある商標の候補を、1~3つにまで絞り込む、予備的な検索をユーザー自身がすることはいいかもしれません。Patを使用して、最新のデータと、豊富なヘルプとを参照しながら、行うべきものと思います。上記の例では、1つに絞り込むまで自分でやるよりも、2~3に絞り込んだ後は、商標専門の弁理士に検索・調査をしてもらった方がよいでしょう。