自分で経費や税金とか払うと手取りはどのくらいになるの?フリーランスは個人事業主です。会社員と違って、税金や健康保険などの支払いは自分でやる必要があります。そこで気になるのが「手取り額」です。売り上げから経費などを差し引いた金額はいくらになるのでしょう?今回はそんなフリーランスの手取り額について疑問を解決していきます。エンジニアのみならず様々な業種のフリーランスの方も参考になる内容なのでご一読ください。フリーランスになるなら税金についてきちんと知っておこうエンジニアがフリーランスになると収入はどうなる?技術があるエンジニアであれば、一度はフリーランスへの転身を考えたことがあるでしょう。エンジニアがフリーランスになると、収入は上がることが多いです。会社から給与をもらっている場合、収入をあげようとするなら会社と交渉しなければいけません。フリーランスは自分で報酬を決めることができるため、結果として収入は上がりやすいと言えます。年収は上がっても手取りは?エンジニアがフリーランスになると一見して年収は上がりやすいですが、手取りも同じように上がるとは限りません。人によって変わりますが、だいたい年収の65%が手取りになります。年収とは、会社員であれば受け取った給与の総支給額であり、フリーランスであれば報酬として得た金額の合計です。手取りとは、そこから各種税金などを差し引いた、自由に使える金額の部分です。消費税は支払わなくてもいいケースがあります。フリーランスエンジニアが支払うお金1:所得税(所得税+復興特別所得税)フリーランスエンジニアが支払うお金の1つめは、所得税(所得税+復興特別所得税)です。所得税とは、個人の所得に対してかかる税金のことです。クライアントから受け取った金額が100万円、その仕事の経費が30万円だとすると、収入は100万円です。100万円(収入)−30万円(経費)=70万円が所得となります。この所得70万円に税率をかけて出てきた金額を、所得税として納めなければいけません。所得税は累進課税となっています。年収195万円以下であれば税率5%ですが、年収が4,000万円を超えると、超えた部分について45%の税率が適用されます。復興特別所得税とは、東日本大震災からの復興にあてる財源確保のために徴収される税金です。所得税額の2.1%がかかります。フリーランスエンジニアが支払うお金2:住民税フリーランスエンジニアが支払うお金の2つ目は、住民税です。住民税とは自分が住んでいる地方自治体の福祉、サービスなどを受けるために支払う税金です。所得税と同じく所得によって金額が変わり、所得が多ければ多いほど支払う金額は高くなります。住民税については、前年の所得を基準に金額が決まります。フリーランスエンジニアが支払うお金3:国民年金フリーランスエンジニアが支払うお金の3つ目は、国民年金の保険料です。国民年金の保険料は全員同じで毎年改定が行われ、2020年度は16,540円です。国民年金は基礎年金とも呼ばれ、国民全員が支払うものです。会社員の場合、これに厚生年金という年金がプラスされます。フリーランスエンジニアが支払うお金4:国民健康保険フリーランスエンジニアが支払うお金の4つめは、国民健康保険の保険料です。所得、家族の人数などで決まります。日本には国民皆保険制度があるため、国民は必ず保険に加入しなければいけません。会社員の場合は企業の社会保険に加入していますが、フリーランスになると国民健康保険へ切りかえる必要があります。フリーランスエンジニアが支払うお金5:個人事業税フリーランスエンジニアが支払うお金の5つ目は、個人事業税です。個人事業税はすべてのフリーランスエンジニアが課税されるわけではありません。個人事業税とは次の3つの条件に該当する個人事業主が支払う税金です。3つの条件とは、所得が290万円を超えていること、事業所を持っていること、法律で定められた業種の仕事をしていることです。法律で定められた業種のことを法廷業種といいます。一般的にシステムエンジニアは法廷業種に該当しません。そのため、所得が290万を超え、事業所を持っていても、個人事業税を支払う必要はないことがほとんどです。フリーランスエンジニアが支払うお金6:消費税フリーランスエンジニアが支払うお金の6つ目は、消費税です。消費税を支払う必要があるのは、収入が1,000万円を超えたときです。厳密には収入ではなく売上が1,000万円を超えると消費税の支払い義務が発生します。国からの補助金を受け取るなどの特殊な場合を除き、ほぼ収入と売上は同じものです。そのため、収入が1,000万円を超えたときと考えてよいでしょう。フリーランス年収別の手取り額とは?フリーランスのエンジニアになると、年収は同じでも会社員時代より手取り額が下がることがほとんどです。これは、会社員より保険料の負担が多くなることに加え、個人事業税や消費税などの支払いが発生する可能性があるためです。手取り額は居住地域や家族構成などによっても変わりますが、だいたい年収の65%になります。手取り額の目安は年収の65%程度です。保険料、国民年金の保険料などを引くと、だいたい65%程度の金額になります。細かい数字は人によって異なります。正確な数字が知りたいときは国税庁のホームページに計算方法がありますので、確認してみましょう。同じ年収なら、会社員の方が手取りは多くなります。フリーランスが手取りを増やすために重要なのは、経費と控除を活用することです。経費とは、仕事をするためにかかったお金のことです。控除とは、一定の金額を引くことです。税金は年収から経費や控除を引いた所得の部分にかかってきます。経費や控除の金額を増やすことで、同じ年収でも所得を減らし、結果的に手取りを増やすことができるのです。経費をきちんと計上する手取りを増やすには、経費をきちんと計上しましょう。仕事をするために必要なものはほとんど経費として計上できます。分かりやすいのは仕事に使う情報端末や資料として購入した書籍などです。他にも、自宅で仕事をしているのであれば、家賃や光熱費の一部は経費にできます。経費として計上するためには領収書が必要です。領収書はきちんと保管しておく癖を身に付けましょう。控除を受ける国民年金基金や共済など、フリーランスだからこそ受けられる控除はしっかり検討しましょう。フリーランスは、国民年金は基礎年金部分しかないため老後の蓄えとしては不安があります。国民年金基金に加入すれば保険料は所得から控除できるため、年金を増やしつつ手取りも増やすことができます。他にも退職金代わりになる小規模企業共済や、取引先の倒産に備えられる経営セーフティ共済などの掛金も控除対象になります。高収入を得られるようになってきたら法人化フリーランスエンジニアとして高収入を得られるようになってきたら、法人化をおすすめします。法人化することで、支払う税金を減らし、手取りを増やすことができるからです。所得税の税率は所得が上がるほどに高くなり、最高で45%もの税率になります。ところが法人化すると支払う税金が法人税になり、法人税の税率は高くても23.9%です。他にも給与を経費で計上できたり、社会保険に加入できたりといったメリットがあります。フリーランスになるなら税金についてきちんと知っておこうフリーランスエンジニアになるなら、手取りを左右する税金についてきちんと知っておくことが重要です。税金について正しい知識を得ることで、今フリーランスになるべきか否か判断する材料が増えます。フリーランスになった後も、税金の知識があれば手取り額を増やせる可能性があります。自分の将来のためにも、税金の知識をきちんと身に付けておきましょう。TweetPocket「プログラミング、右も左もわからない...」という方にオススメ当プログラミングスクール「侍エンジニア塾」では、これまで6000人以上のエンジニアを輩出してきました。その経験を通して、プログラミング学習に成功する人は、「目的目標が明確でそれに合わせた学習プランがあること」「常に相談できる人がそばにいること」「自己解決能力が身につくこと」この3つが根付いている傾向を発見しました。侍エンジニア塾は上記3つの成功ポイントを満たすようなサービス設計に磨きをかけております。「自分のスタイルや目的に合わせて学習を進めたいな」とお考えの方は、ぜひチェックしてみてください。元ウェブディレクター/編集者メイン機はOS9時代からMac。最近はUnityに興味があります。Reserved.現役生徒500名以上が在籍する弊社のプログラミング学習プランをあなたに合わせて最短1分で診断します。