パートナーズ2009年5月、リーマンショックに端を発した世界同時不況の最中、パシフィック・パートナーズは産声をあげました。誰もが予測できなかった事態を何とか凌ぎ切りようやくデフレからの脱却を目前に、世界を取り巻く情勢がまたもや大きく変化しテロ・ロシアのクリミア半島侵攻・イギリスのEUからの離脱など、もはや日本一国では生活・雇用・将来の『安心』が担保される時代ではなくなりました。今日では御自身で『安心』を築いていくという時代への移り変わりが、より鮮明になってきたように感じます。弊社では、混沌とした時代の中で『安心して人生を歩んでいただけるようお客様の足元を照らす』そんなパーソナルサービスを提供しております。パシフィック・パートナーズでは『都心の好立地』且つ『クオリティの高い』不動産の提案を行っています。強く、中長期的にも高い収益性・資産価値を維持できると考えるためです。投資家利益の最大化を目指しながら、都心の希少な不動産への投資機会を提供するとともに、不動産市場の発展に貢献し、都市資産の一層の充実に寄与することを目指します。豊富な販売・運用経験とノウハウを保有する一方で、不動産ソリューションの専門集団として、全社員の能力を結集し、幅広い視野を持ち弛まぬ努力をし続けていく所存です。中島幸子マンション分譲・販売事業10人いれば10通りの生き方や志向があるのが現代人のライフスタイルです。独自の顧客情報システムによる販売活動を展開しております。関西圏に留まる事のないネットワークを駆使し、弊社が潤滑油の役割を果たす事によりディベロッパー様、ユーザー様双方に有益な情報を提供致します。不動産に係る個別の定型業務を請負うのではなく、1件1件の物件それぞれの事情に合わせた真摯で親身なソリューションを提供致します。不動産経営全般をサポートし、コスト削減やバリューアップを提案するとともに、オーナー様のメリットを極大化する事を約束致します。マスターリースプログラムオーナー様の不動産経営に係る煩雑な作業をマスターリースプログラムを活用いただく事により従来型の不動産経営を脱却するとともに安定した投資効率を提供致します。原油価格高騰による食品やガソリン価格の上昇など。ここ近年でも誰もが予測しきれない事が数多く起こっています。何が起こるか分からない社会情勢に将来への不安がつのるなか、今後急激な物価上昇でインフレーションが起こるかもしれません。一般的な投資対象であった普通預金や定期預金。ゼロ金利政策が解除された情勢においても低金利が続き、昨今では金融資産への投資で想定通りの成果を上げることが難しくなりました。そのような状況の下、金融資産よりもインフレーションの影響を受けにくい現物資産、中でも効率的で安定した賃貸収入が得られる「不動産投資」が注目を集めています。家賃収入が、そのまま私的年金になります。定年退職後の生活費として必要な金額は、生活水準にもよりますが、月々約23~38万円と言われています。そんな中、年金の支給額の平均は月々約19万程度しかなく、5~20万円程不足してしまい、豊かな老後を送るための費用としては十分とはいえません。マンション経営でから発生する家賃収入は不足を補う私的年金となり、効率よく備えることが可能です。小額で将来への投資につながります。将来に向け『何でどう備えるか』当然備えるのであれば、より良いものをなるべく少ない費用で備えたい所です。マンション経営の場合、家賃収入を住宅ローンの返済に充てることができるため毎月の支払いは負担を軽減できます。ローンの返済が終われば、毎月の管理費負担だけとなり、マンションそのものと家賃収入の大部分がオーナー様の資産として残ります。生命保険よりも安定した永続的な収入源です。多額の保険に入るには多額の掛金が必要です。仮に1000万円の生命保険に加入していた場合でも、月々25万円使うと4年経つ前に0円になってしまいます。マンション経営は不動産を所有している限り継続した家賃収入となり半永久的に生活のサポートをしてくれます。際、遺族年金として資産を残せます。きの住宅ローンを組んでおけば、購入者にもしものことが起きた場合、ローンの支払いは生命保険で充当され残債はゼロになります。マンションという資産と毎月の家賃収入をご家族に遺族年金がわりに残すことができます。損益通算の利用で節税効果が高まります。所得税法第69条の損益通算を適用し、マンション経営に係る経費を給料収入と合算することができます。マンション経営で、得た収入よりも、それに係る経費が上回れば赤字所得となり確定申告することにより、所得税の還付が受けられます。これには毎年、手続(確定申告)が必要となります。不動産なら相続税・贈与税を軽減できます。財産を相続する場合、相続税がかかります。現金と不動産では、価値は同じでも課税対象に差がでます。現金そのものを保有している場合には時価金額に対して課税されます。マンションの場合は評価金額に対して課税されるので現金と比べると、約1/3の課税評価額になります。マンション経営のプロであるスタッフが、マーケティング調査から、ご契約いただいたお部屋のお引渡しまで、マンション経営に関わる業務を責任をもって真摯に対応し、トータルにサポートいたします。マンション経営をされる方から経験のある方まで高い満足をご提供いたします。22〜35歳くらいまでの方。ご希望の方はお問い合わせフォームをご利用ください。採用担当者より折り返しご連絡させていただきます。各種資料の請求やご意見・ご質問等を下記フォームにて受け付けております。お気軽にお問い合わせ下さい。取扱に同意し、入力内容を確認するマンション経営とはなんですか?都心部・好立地のマンションを購入し、学生や単身者へ賃貸し家賃収入を得ます。その家賃収入で生命保険付住宅ローンの返済を行います。狙いとしましては家賃収入から経費(ローン返済・管理費など)を引いた差額を運用効果として得る他、住宅ローンを利用する事によって生命保険代わりに、また住宅ローンの返済が終わると家賃収入がそのまま現金収入となり家賃年金と言う形に変身します。他には現在、お勤めの方で、税金が高いとお感じの方は節税のメリットも出てまいります。準ずる企業にお勤めの方も始められるケースがかなり増えております。定年を迎える方が退職金の一部を不動産の方へシフトされる方もいらっしゃいます。マンション経営を始める、または始めたの後に掛るコストは?まず、マンション経営を始めて頂く際に係る御資金としまして、物件購入代金の一部100,000円が掛ります。物件購入代金から100,000円を引いた金額は融資で賄います。50,000~60,000円前後(1Kタイプのマンション)が掛り、購入時1回のみ不動産取得税140,000~160,000円前後(1Kタイプのマンション)が掛ってまいります。掛りますが、こちらは家賃収入の中から支払います。入居者が入れ替わったときは、リフォーム代等が掛ります。よって異なりますので一概に金額がご提示出来かねます。こちらも次入居者よりの礼金等の中から支払う事もあります。住宅ローンを利用する場合の条件・金利などは?融資を受けて頂く条件としまして、健康であって団体信用生命保険に加入頂ける方で且つ、購入物件に第1順位抵当権の設定を容認頂ける方が対象となっております。準ずる企業にお勤めで、収入が500万円以上の方が融資実行されているケースが多いように感じます。具体的にお知りになりたい方はお問い合わせフォームよりご連絡頂ければご回答差し上げます。マンションは何年もちますか?一般的には100年もつと言われております。現在ご検討中の物件が100年後もあるかと言われると100年後になってみないと分かりません。過去の事例でみますと、同潤会青山アパート(現:表参道ヒルズ)は1926年竣工の鉄筋コンクリート造の集合住宅です。取り壊しが2003年ですから、建物の機能は定かではありませんが、その当時のコンクリート・鉄筋の技術で約77年間持った事を考えると、現在の建物が何年くらい持つかは何となくイメージできるのではないでしょうか。1981年(昭和56年)に改正されました新耐震基準に沿った建物で鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造の建物が倒壊した事例は報告されておりません。平成年代の建物につきましては被害の度合いも軽く、地震発生前と何ら変わり無く生活をする事が出来ている。報告がされております。建物の中でも比較的地震に強い言われているのが単身者用(1Kタイプ)のマンションです。鉄筋コンクリート造(RC造)である事は言うまでもなく、ファミリータイプ・ビルと比べ、1Kタイプのマンションは建物の容積に対する柱の占有率が非常に高い為です。平たく言いますと4本の柱で何m2を支えてますか?と言う事です。柱も当然地中深く打ち込んでおりますのでご安心頂けるかと考えます。入居者募集・リフォーム・入居者への対応など煩わしい事はないですか?入居者の退去に伴う流れは以下の通りとなります。12の作業は同時並行で進めてまいります。上記の作業は弊社の方で代理と言う立場でお手伝いさせて頂きます。設備の不具合の対応・クレーム等の対応もさせて頂きます。弊社では日々のお仕事がお忙しいオーナー様がマンション経営の事で気を取られない様な不動産管理を心掛けております。空室の期間を作らない様にすることは出来ますか?はい、出来ます。弊社の事業の一つ『マスターリースプログラム』をご活用頂く事により、空室の期間を作らない様にできます。『マスターリースプログラム』とは、又貸しを前提として、オーナー様と弊社で賃貸借契約を結びます。その後、弊社が貸主となり一般顧客または大手法人と賃貸借契約を結ぶと言う仕組みです。上記の事から弊社と一般顧客の賃貸借契約が切れて空室が発生していたとしても、オーナー様と弊社との間で交わされている賃貸借契約が生きている為、部屋は空室だけれども弊社はオーナー様にお家賃をお支払いする構図になっておりますので実質的に空室になるリスクはゼロになります。オーナー様から見ると入居者は弊社と言う形になります。売却をすることは可能ですか?はい、可能です。マーケットも確立されまして取引も活発に行われております。日本の不動産は世界のマーケット、ニューヨーク・ロンドン・シンガポール・香港などと比べますと非常に高い利回りで海外からの購入希望者も多数おります。他の投資商品との比較は?他の商品と大きく異なる所は、融資を利用して始められる所です。ご質問にある商品は全て現金をご用意されるか、リスクを張ってレバレッジを掛ける商品になります。影響をダイレクトに受ける商品ばかりです。それに対して不動産はイギリスのユーロ圏離脱問題が起こっても家賃収入は下がることはありません。入居者も1度決まってしまえば、その後約2年位は家賃が勝手に口座に入って、ローンの引落が勝手にされての繰り返しなので何かをずっと気に掛けておかないといけないものではございません。以上の事から、お仕事をお忙しくされてらっしゃる方には最適な商品だと考えます。株式会社パシフィック・パートナーズ(以下、当社)は、個人情報保護に関する法令を遵守し、その取り扱いについて、プライバシー保護に努め、ステークホルダの皆様と良好な関係を構築する事に努めて参ります。当社は、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得いたします。メールアドレス等)を、以下の目的のために利用させていただきます。その物件の施行業者及びその物件での取引業者にアフターサービス(定期点検を含む)のために提供することがあります。その情報提供については、お客様からのお申し出により停止することといたします。その他の事由による、事業の法令等に基づく承継の場合。○法令等に基づく開示請求等がある場合。当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、他の法令に違反することとなる場合も開示を控えさせていただく場合があります。最新の内容をご確認ください。