離婚手続き|離婚に欠かせない4つの手続きとは?ケースによって異なる離婚手続き法律婚主義を採用する日本では、離婚をするにも一定の手続きが必要となります。定められた離婚手続きをとらなければ、法律上の夫婦仲は解消されず、そのまま放置しておくと、場合によっては、後々、トラブル(再婚や相続問題など)の引き金になる恐れさえあるのです。そこで、こうした問題を回避するためにも、離婚をすると決めたらルールに則った離婚手続をしっかりと行い、法律上の夫婦仲を解消しておくことが賢い別れ方と言えます。いう4つの離婚手続きがあるので、各々の離婚手続きについて、最低限の知識やルールを把握しておくことが大切です。離婚全体の約90%を占める離婚手続きが、この協議離婚です。協議離婚は、夫婦双方に離婚する意思と合意さえあれば、特に問題なく簡単に離婚することができる離婚手続きです。具体的な手続き内容としては、市区町村役場に備えつけてある「離婚届用紙」に必要事項を記入し、戸籍係に提出するだけです。「離婚届用紙」には、夫婦の署名・捺印、成人の証人2名の署名・捺印が不可欠(未成年の子がいる場合は親権者の選択も必要!)ですが、特に難しいことは何ひとつないので、離婚手続き上で迷うことは特にないでしょう。「離婚届け」の詳細については、こちらをご覧下さい。離婚手続きを考えなければなりません。そこで、次に取るべき離婚手続きが、離婚全体の約9%を占めているとされる調停離婚です。日本では、夫婦間の話し合いで問題の解決がみられず、離婚話で衝突した場合、いきなり訴訟を起こしても裁判所は受付けてくれません。夫婦間のトラブルは法廷内で白黒つけるよりも、できるだけ当事者の話し合いによって、なるべく穏やかに問題解決を図るべきであるとの考えから、まずは家庭裁判所の調停を経なさい(調停前置主義)との制度が確立されているためです。そのため、裁判をするよりも前に、調停委員を交えた話し合いの場を持つことになります。※補足:相手が行方不明の場合は、調停を経ずに地方裁判所に裁判を起こすことができます。ちなみに、この調停離婚ですが、裁判とはちょっと違います。調停委員を交えた話し合いの場を持つ制度であって、あくまで当事者の意思が尊重されるため、最終的に夫婦双方の合意が得られなければ、調停は不成立で終わってしまうので、どうしても離婚をしたいと希望される方は、さらに審判離婚、あるいは裁判離婚へと進むことになります。必要事項を記入して提出することになりますが、申立書自体は、ほぼチェック様式になっているので、それほど難しいものではありません。申立ての趣旨である「円満調整(婚姻継続のための話し合い)」「夫婦関係解消(離婚するための話し合い)」の、どちらを希望するか選択したら、申立ての動機や実情を埋めていきましょう。申立人と相手方間の婚姻関係を円満に調整する。申立人と相手方間の内縁関係を円満に調整する。相手方は,申立人と同居する。相手方は,申立人に夫婦関係を維持するための生活費として、毎月金__________円を支払う。申立人と相手方は離婚する。申立人と相手方は内縁関係を解消する。未成年の子の親権者を次のように定める。