世の中には様々な団体が存在していますが、その全てが一般企業の様に経営者が存在している企業と言うわけではありません。団体の中には特定の目的を共有する集団によって構成される団体と言うものも存在しており、その様な団体を構成する会員の納める会費によって事業が運営されているというケースが少なくないのです。特定の職種で構成される職能団体や、何らかの活動を目的とする各種団体など代表者についても定期的に変更する様な形式で成り立っている集団が少なくないのです。これまではその様な団体が法人化をする場合にはNPO法人や公営社団法人などが受け皿となってきましたが、これらの法人化を可能にする活動内容を持っている団体ばかりではないのが現実でした。NPO法人は法律によって規定された事業内容の限定が存在していますし、どのような活動をしていても良いということにはならないのです。事業運営上制約が発生してしまう場合もあり、法人化が出来ないという場合もあったのです。そんな中新しく誕生した一般社団法人はこの様な活動を行う団体にとっては非常にメリットの大きな存在であるという現実がありました。この一般社団法人の設立には特に活動内容を問わないという原則が存在しており、殆ど全ての事業を対象に法人化を可能にしました。設立申請時に二名の社員がいれば良いという緩やかな組織上の規制も小規模事業であっても法人化が可能であるという状況を作りだしてくれる非常に有益なものでした。一般社団法人の設立にはこれまでの非営利活動団体向けの法人格とは異なり、非常に厳格な前提条件や制約が存在していないというのが大きな特徴であったのです。このことにより一般社団法人は重要な存在になりました。この様な法人格を持つことは会費で運営される団体にとっては非常に重要な変化をもたらします。法人化によって法人の銀行口座を持つことが出来るのは非常に大きな変化であると言えます。これまでは会費の管理は団体の代表者名義の個人口座で管理するしかなかったというのが現実であり、資金管理上の問題は大きなものであったと言えるでしょう。管理者としての責任は非常に重く、またリスクの多い運用をせざるを得なかったのです。その点で法人化をすることにより法人の財産としての管理が出来る様になった点が非常に大きなものであると言えます。個人の責任から団体の責任にすることが出来るのは管理者にとって非常に有益な変化であると言えます。