ご案内お問い合わせ建設業許可取得後の手続き建設業許可を取得してしまえば、未来永劫、手続きは完全に完了か?と聞かれましたら、私達は「残念ながらそうではありません」とお答えします。代表的なものをご紹介いたします。建設業許可を取得しても、永久に有効なもではありません。建設業許可の有効期限は5年とされています。そのため有効期限の満了日より1ヶ月前までに更新手続きをしないと許可が失効してしまいます。建設業許可を長期的に有効とするためには、5年毎に更新許可の申請を行う必要があります。取得するとそれ以後、決算期(個人の場合は12月末、法人は決められた営業年度)を迎える度に決算変更届を提出しなければなりません。(営業報告的な内容です)提出期限は決算終了後4ヶ月以内とされています。この決算変更届を出していないと、許可の更新が認められないケースが多いため、許可取得後は最低1年に1回は決算変更届を提出する必要があります。ご存知のみなさまの中には5年分まとめて決算変更届を出しても更新ができるのでは?と考えている方もおられるでしょう。決算変更届提出のためには、資料と必要書類を集める必要があります。5年前の資料や書類はきっちり保管されていますか?また5年前の資料や書類はすぐに探し出せますか?結局、こういった事に膨大な時間をとられる危険性もあります。役場で交付してもらう書類などは、5年前のものなら発行されない場合もあります。決算変更届に添付が必要な事業税の納税証明書。これなどは約3年前まで発行されないケースも多いです。報告義務等も昨今の風潮でだんだん厳しくなりつつあります。今後も5年分まとめての報告が可能であるとはいいきれません。大阪府では、数年分の報告書を持ち込むと罰則の対象である事を示す文書が渡されるようになりました。奈良でも指導を強化していくのではないか?との噂があります。(経審の申請)の有効期限内でないと公共工事が受注できないからです。(経審の申請)は一言で言うと、建設業者の能力・経営などを数値化するものです。工事の実績が多数あるか?優秀な技術者をたくさん雇用しているか?会社の福利厚生が充実しているか?などにより点数化され、高い点数ほど建設業者としての能力が高いとされます。(経審の申請)の有効期限は決算日から1年7ヶ月とされています。(指名願)を提出しなければなりません。一般的にはこの申請を行うことにより各発注機関に登録され、指名競争入札を行う際に登録業者の中から選ばれるといった仕組みとなっています。(指名願)ですが、有効期限は発注機関によりまちまちですが、2年の機関が多いようです。申請時期についても発注機関によりまちまちで、随時受け付け可能な場合もあれば、年1回2月にしか受付ない機関もあります。当事務所では新規許可のみでなく、これら許可取得後のサポートにも力を入れております。当事務所は許可取得後も、お客様のご希望と事業設計を確認し、最適な方法を見つけ出す事を最優先いたしますので、ご安心ください。建設業許可取得をご検討の方は、こちらをクリックしてください。建設業許可に関する相談・手続の【料金】はこちらへ。建設業許可に関する相談・手続の【お申し込み】はこちらへ。