資源2020/01/28(火)石油5社、燃料物品税の徴収額引き上げフィリピンのエネルギー省は、税制改革第1弾の税制改革法(TRAIN)に基づき、石油元売り5社が給油所での燃油物品税の徴収額を引き上げたと明らかにした。(OIMB)のアバド局長によると、新たな税率を適用したのは、◇シェブロン・フィリピン◇ペトロ・ガズ・ベンチャーズ◇ピリピナス・シェル・ペトロリアム(PSPC)◇PTTフィリピン◇シーオイル・フィリピン──の5社。国内9,003カ所の給油所のうち、24日時点で首都圏を中心とする932カ所で物品税の引き上げを適用した。2018年に施行されたTRAINでは、石油製品の物品税を同年から20年まで毎年、段階的に引き上げることを規定した。最後の引き上げとなる今年の税額は、ガソリンが1リットル当たり1ペソ(約2円)上がって10ペソ。軽油は1.50ペソ上昇して6ペソに、灯油は1ペソ上がって5ペソになった。エネルギー省は昨年12月、同年の税率が適用される在庫を消費してから新たな物品税の徴収を開始するよう、石油会社に要請していた。社会テイクオフ:こちらの要望以上に協力...(02/20)こちらの要望以上に協力してくれた電気技師に、すがすがしい気分になる。三菱UFJ、顧客基盤拡大へ(02/20)三菱UFJ銀行は、フィリピン国内の提携銀行との間の送金手数料を無料にする。発生した新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。インドネシア企業調査レポート2020変革の最中にあるモビリティーサービス。ベトナム2019各業界をけん引する主要現地企業18社、外資企業94社の最新動向をピックアップ。有料サービス利用契約約款NNA。