(1)アについては、主務大臣のガイドライン等の規定に従い、(1)イ及びウについては、速やかに報告するよう努める。その後、事実関係及び再発防止策等について、(1)に従い報告する。「重大事案」とは、1情報提供等事務を実施する者の情報提供ネットワークシステムから外部に情報漏えい等があった場合(不正アクセス又は不正プログラムによるものを含む。)、2事案における特定個人情報の本人の数が101人以上である場合、3不特定多数の人が閲覧できる状態になった場合、4従業員等が不正の目的で持ち出したり利用したりした場合、5その他事業者において重大事案と判断される場合を指す。1影響を受ける可能性のある本人全てに連絡した場合(本人への連絡が困難な場合には、本人が容易に知り得る状態に置くことを含む。本件の詳細については、こちらをご覧ください。事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応についてのQ&Aについては、こちらをご覧ください。PDF形式はこちらをご覧ください。PDF形式はこちらをご覧ください。けのマイナンバー導入コンサルの決定版「マイナンバーコンサルドットコム」には、こちらをご覧下さい。Reserved.ut2qjkai。