多様な政治へ一歩を:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。社会1[PR]国会でも、地方議会でも、選挙で男女の候補者数をできる限り「均等」にするよう、政党などに求める法律が成立した。罰則規定はない理念法で、これでただちに女性議員が増える保証はない。それでも、大切な決断として評価したい。各選挙の投票率は低迷し、議会制民主主義の危機と言われて久しい。その主因は、有権者が「政治と自分」を結びつけるのが難しい現状にある。政治は、社会のあり方を決めるシステムだ。今の国会を見て「私が暮らす社会の縮図だ」と思う人は少ないだろう。人々の生き方やニーズは多様なのに、政治はずっと男性中心の秩序で回ってきたためだ。行財政や外交の議論に、男女双方の感覚が十分反映されないまま、どうして社会全体に目配りできるだろう。女性議員が増えれば、今よりは複眼的な取り組みが担保される。男性優先から男女同列へ。性に限らず、肩書や組織などに寄りかからない自由な論議の場へ。多様な「リアル社会」の縮図に国会が変われば、政治はもっと身近になれる。今の衆院で、女性議員は約1割にすぎない。国際的にも日本の少なさは際だつが、もともと遅れていたわけではない。戦後初めて女性が参政権を行使したのは1946年の衆院選で、39人の女性議員が誕生した。当時と諸制度が異なるとはいえ、72年たってもまだ47人なのは、時代に対応して変えようとしなかったからだ。世界の議会で女性が増えたのは、強い意思の結果である。クオータ(割り当て)制の導入などで選挙制度を変えたり、党則で徹底したりしてきた。今回の法律で日本も前へ進めるかどうかは、有権者次第だ。どの政党がこの法を尊び、真剣に女性を増やすつもりか。男女の候補者数に格差がないか。男性の政党幹部だけで物事を進めていないか。それは、本当の意味で国民に寄り添う政治をめざす指標でもある。見極め、投票しなければいけない。女性の立候補を阻む慣習や仕組みも見直すべきだ。言うまでもなく、子育てや家庭の切り盛りは男女共通の仕事である。クオータ制を採用した台湾では、政治家が密室で談議する夜の宴席が減った。男女均等の努力の先には、政治の透明化や議員活動の効率化なども望める。だれもが暮らしやすい社会づくりへの一歩。それを踏み出せるかどうかは、政党と有権者の意思にかかっている。新・東京ホテル物語Vol.56せきねきょうこが選ぶ東京のホテル。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。