秋のグリーンウエーブ」結果をまとめました。同ネットは昨年11~12月、県内33市町村と7農協組合を訪問し、懇談。7農協組合長全員と19市町村長(57・6%)が趣旨に賛同しました。過半数の市町村からの賛同は2年連続です。見直し、家族農業を柱にした地域農業の確立▽農家の所得補償の具体化▽TPP(環太平洋連携協定)、日欧EPA(経済連携協定)、日米貿易交渉からの撤退▽食品検査、ゲノム編集などの説明と表示の徹底▽国の責任による災害復興―です。懇談では日米貿易交渉に関し、「(今回は)コメについてふれないというが、本当に大丈夫か」(県南の農協)など影響を不安視する声が続出。「食料は国内でまかなうのが基本だ」(矢巾町)と自給率向上を求める意見も相次ぎました。どの懇談でも時間をかけて語られたのは、担い手不足や高齢化による地域農業の危機的状況です。同時に「新規就農支援は親元も含めて歳まで60万円を2年間支給」(盛岡市)など担い手育成の独自支援が紹介され、国連提唱の「家族農業の10年」に新たな共感が寄せられました。取り組みに生かしていきたい」と話しています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。technology.MENUトップページニュース。