「時間外労働の上限規制」に対応済の企業は45.9%、「年次有給休暇の取得義務化」に対応済の企業は44.0%と4割台。ついては31%にとどまっています。取得義務化」への対応にあたっての課題は、「人手不足」や「業務の繁閑」に関する項目が上位を占め、「取引先からの短納期要請や急な仕様変更等への対応」も多く挙げられています。中小企業は、業種を問わず人手不足の企業が多く、通常の業務を行うだけでも大変であり、必要性を感じていても対応は後回しにしてどちらかというと割り切って放置しているといえる企業も一部にはあります。人手不足の解消のためには、シニア人材や女性、そして外国人の労働力をもっと活用することはもちろんであるが、まだまだ合理化できていない社内業務の見直しも必要で大胆に変えていくことも求められます。限られた労働力の中で働き方改革関連法に対応していくことは難しいとなると、そのような職場環境では従業員も定着せず、離職者が増えていき、それが会社の業績を悪化させることにつながります。人を大切にするという当たり前のことを胸に刻んでいただきたいと思う次第です。平成13年に社会保険労務士として独立開業しました。人事労務コンサルティング業務を行っています。最近は、中小企業のワークライフバランス推進のためコンサルティング活動に力をいれ、働き方の変革のために必要な施策導入支援やそれらを阻む原因の分析について日々考えています。(02/09)セミナー行ってきました。(02/01)出張セミナーの依頼がありました。弊社の総合サイトとなっております。コラム管理者ページメールフォーム取材や執筆依頼、お仕事の依頼、業務提携のご相談など御気軽にメールください。キャンペーンに参加登録しています。(12)ブログテンプレートリスペクト。