私、小泉さんのとき、模造品の話がでたの、よく知ってる。私は、ていねいな議論が必要なの。これは必要なの、絶対に。通さなきゃいけないんだけど。田中委員長:31田中委員長:この歳で、アメリカから来るの生まれて初めて。やったほうがいいんじゃない、質問。大臣は、時間はどれぐらい取れるんですか。玄葉外相:それはもう、とりかた次第です。最低、同じくらいまでやって、最低、同じくらいまでやればいい。事務方:何と?田中委員長:参議院と事務方:参議院と同じくらい。田中委員会:いかがですか。事務方:そこちょっと調整します、時間は。いつから外国行くんでしたっけ。何日間、2日間くらい。(聞こえづらい)田中委員長:やっぱね、ちゃんと言ったほうがいいと思うの。フェイス・トゥ・フェイスで。玄葉外相:中国?田中委員長:うん、ああ。(聞こえづらい)聞いていないのよ。民主党が嫌だって動きもあるしね。(聞こえづらい)◯◯さん、気の毒よ。玄葉外相:なんか僕が聞きたい・・・・・(聞こえづらい)田中委員長:でもね、◯◯に言ってもダメね。アメリカに言ってもダメね。上のほうの人に、よく言ってあげる。「ACTA」批准への承認が可決されれば、ACTA第1号の批准国となります。日本が提唱した条約なので、何が何でも第1号で批准したいのでしょう。このACTAが発効するためには、6か国の批准が必要となります。現在、ACTAに署名を済ませている国は、日本、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、モロッコ、シンガポール、米国、カナダの8か国です。欧州連合(EU)は署名しましたが、ご存知のように市民による大規模なデモが発生し、欧州会議でACTAは否決されました。メキシコも今年の7月に署名したのですが、こちらも国内事情で批准しない可能性が高いようです。前述の8か国のうち、3か国が批准しなければ、このACTAは発効しません。批准しない可能性にある国はどこか。アメリカは議会にかけることなく、大統領が批准権を持っているので、いつでも批准できる状況にあります。カナダは「北米連合」というカタチでアメリカと行動を共にするので、同じく批准するでしょう。残るは、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、モロッコ、シンガポール。シンガポールのリー・シェンロン首相は、2011年11月、野田佳彦がTPP交渉参加の意向を伝えたところ、歓迎の意を表したことから、「日本が批准したなら」とACTA可決に傾斜するようです。オーストラリア、ニュージーランド、韓国、モロッコ。このうち3か国が批准しなければ発効しないのですが・・・この4か国の国内事情が掴めないところですが、欧州や日本と同様に市民が立ち上がり、反対運動の展開しだいでは動きも変わってくるのではないかと思います。日本がこうなった以上、現在、韓国との関係は良はくないのですが、残る4か国の国民に対して、インターネットを通じて、反ACTAの抗議行動を起こすように呼びかけていくしかないかと思います。現地邦人等を通じて情報を収集するか、外国語に強い方を通じて、情報交換を進めていきましょう。悲しいかな、それしか手段はないのではないでしょうか。なんとかして、このACTAを闇に葬りましょう。2012私、うっかり見逃していたのですが、2012年11月1日に「サイバー犯罪条約」が発効します。その条約の中で、ちょっと曲者の条項があります。サイバー犯罪条約2012年11月1日に日本国について効力が生じる。必要な立法その他の措置をとる。サイバー犯罪条約」「ACTA」の合わせ技でナンボってことか?うーん。外務省や玄葉外務大臣が「ACTAには問題はない」って言っても、ほかでやっていればねえー。正宮崎市長は、「これ以上、駅前自治会と駅前商店街の対立によって、まちづくりに支障をきたすおそれがあるので、ミニボートピア設置を進めていく」と答弁しました。答弁で戸敷市長は、自治会と商店街が行った投票結果を出し、自治会では設置賛成105、反対27、駅前商店街では設置賛成15、反対22で、トータルで賛成120、反対49となり、賛成が多数であることを理由にあげました。徳重議員は、自治会と駅前商店街が行った署名活動の総数を質問しました。回答した関係部長によると、自治会が集めた賛成署名は4392筆、駅前商店街が集めた反対署名は5882筆。署名数では、駅前商店街のほうが多かったのだが、あくまでも地元の賛成数を優先。この賛成数を元に、戸敷市長はミニボートピア設置で駅前通りを活性化したいと答弁。この地元の賛成数に問題はないかと徳重議員が自治会加入世帯数を質問したが、従来通りの答弁に留まった。それによると、平成23年度の自治会加入数は350、平成24年度は232(賛助会員31を含む)で、1年間でおよそ120世帯が自治会から脱会するのはおかしいと徳重議員は質した。これに対して関係部長は、自治会名簿は確認済で、自治会内にある大型マンションからの脱会者が多かったことを自治会から聞いている、としている。今後、宮崎市は、ミニボートピア設置に向けて、関係自治体との協議に入るとのこと。地元だけではなく、宮崎市民の「反対」の意志を無視して、公営ギャンブルでまちづくりを強引に進めようとする宮崎市に違和感を覚える。取材先で駅前商店街の関係者が話していた「大谷さん、大丈夫じゃが」の言葉も、今となっては虚しく聞こえる。今後は「行政裁判」ということも考えられるが、そこまでの体力が駅前商店街にあるかどうかは無知数です。それよりも何よりも、反対に向けて努力してきた地元や宮崎市民の皆さんに対して、駅前商店街の関係者はどう応えるのでしょうか。2012通常、衆議院の本会議は、火・木・金曜日に行われるようです。以下、ツイッターから----------------------------9月6日になったようです。ACTAは6日の衆院本会議で採決するようだ。与党単独で強行するわけか。反対する民主党議員も少しはいるようだが、可決、成立は動かないところ。今の政府民主党は本当にムチャクチャだな。----------------------------阻止スべく、また、FAX作戦です。ご協力をよろしくお願いいたします。@tokyo_satokeiさんは、東京新聞の記者。2012この写真を観て、気づかされました。欧州会議での議員さんたちの表情です。皆さん、心から喜んで笑っているようです。「ACTA」を強行採決しようと企んでいる政府・民主党の皆さんは、国民に対してどのような顔を見せるのでしょうか?国民は見つめています。補完するものを提供することを意図し、知的財産権に関する執行のための措置及び手続自体が正当な貿易の障害とならないことを確保することを希望し、知的財産権の侵害(デジタル環境において生ずる侵害を含む。採択された知的所有権の貿易関連の側面に関する協定及び公衆の健康に関するドーハ宣言に定める原則を認めて、ここに、次のとおり協定する。)に基づく締約国の義務であって他の締約国に対して負うものを免れさせるものではない。各締約国は、この協定を実施する。範な執行を自国の法令において実施することができる。JapanYouTubeを中心に情報発信を行っています。10回NoNukes宮崎ウォークいじめの背景ありがとう、一本松。