9:00〜17:45COLUMNコラムTOPコラム消費税増税が不動産投資にもたらす影響とは?MONEY2019.07.30消費税増税が不動産投資にもたらす影響とは?ライフプランnavi編集部:森井2度の延期を経て、いまのままで進むと、2019年10月から消費税が10%に増税されます。「リーマンショック級の大きな経済ショック」があれば再度延期の可能性がある、と含みを持たせているような状況ですが、予定通り10%へ増税ではないかというのが大方の見方です。不動産投資において、消費税増税はどんな影響があるのでしょうか?その理解のためには、ワンルームマンション投資を行う際に、どんな項目に消費税がかかり、どんな項目に消費税はかからないのか、について知る必要があります。消費税の原則まず、消費税の原則です。「消費税は、商品購入やサービスの提供を受けたとき等の消費行為に対して課税される」税であり、「国内で、事業者が行う取引にたいしてかかる」税ですから、海外での購入、あるいは事業を行っていない個人からの購入には消費税はかかりません。「社会的な配慮としてかからないもの」があります。これらはのちほど、解説します。新築マンション購入時に掛かる消費税についてはじめに、新築ワンルームマンション投資において、消費税がかかるものを挙げます。ワンルームマンションもファミリー向けマンションも、購入するものは、「区分所有権」です。共同利用権)に分かれています。土地は、使っても消費されないものですから、消費税はかかりません。そのため、新築分譲マンション(ワンルーム、ファミリー向け問わず)を購入する際には、本体価格のうち建物相当部分の金額にだけかかります。中古マンション購入時の消費税について消費税は事業者が納める税ですので、売主が個人の場合にはかかりません。先ほど、「マンション、一戸建ての売買において、土地部分は非課税、建物部分は課税対象」と述べましたが、例えば、個人が所有する中古物件を買う場合、建物部分についても非課税です。業者が所有している中古物件の場合は、当然建物部分には消費税がかかります。新築マンションなどは、ほぼすべてデベロッパーが販売しますので、消費税がかかってくるわけです。中古ワンルームマンションの場合、仲介業者が間に入って、個人間売買を繋ぐパターンと、中古物件を一度業者が買い取って、それを個人に再販するパターンがありますので、注意が必要です。不動産関連取引で消費税がかからないもの最後に、マンションの購入において消費税がかからないもの(一部)を挙げます。土地には、土地の上に存する権利も含まれます。土地の使用収益に関する権利のことをいいます。2住宅ローンの返済利息ローンの利息や預貯金の金利にはかかりません。国税庁ホームページには、「消費税は、財貨やサービスの流れを通して消費に負担を求める税です。したがって、消費税の課税の対象になじまない資金の流れに関する取引などは非課税とされています。」と記載されています。更新料などのうち、返還しないものは、権利の設定の対価となりますので、資産の譲渡等の対価として課税の対象となり、契約の終了により返還される保証金や敷金などは、資産の譲渡等の対価に該当しないので、課税の対象にはなりません」とのことです。以上は、「消費税になじまない」という理由で消費税がかからないとされています。該当するのですが、多くの人から反対されそうなので、政府が非課税にしているということのようです。ちなみに、事務所用の賃貸(例えば、オフィスビル)や商業施設の賃料などには、消費税がしっかりとかかります。このように消費税非課税のものもあるとはいえ、マンション等不動産の購入、建物の建築は大きな金額ですので、消費税増税の影響は大きいです。9月までに購入するのと10月までに購入するのでは、建物1,500万円の場合30万円の違いになります。ローンを組んで購入するのであれば、30万円の買値のアップは月の返済額で約1000円のアップになります。不動産投資を前向きに検討しているのであれば、9月末までかそれ以降で少なからぬ影響が出てきますので、それも踏まえて慎重に検討・判断していきたいところです。キャリアなどに関する講演、執筆、コンサルティング等を行う。TBS「がっちりマンデー!!」「がっちりアカデミー!!」、BS11デジタル「不動産王」、BSジャパン「日経プラス10」、日経CNBC「不動産投資AtoZ」等にコメンテーターとして出演。reserved.3/21(土)特別セミナー開催!都心のタワーマンションで構築する無敵の資産形成(受講料無料)。