多重債務者の増加やそれに伴う自己破産の増加等があります。2つの法律が改正されたのは消費者を守るためなのです。出資法と利息制限法の狭間の金利水準を黙認していた、いわゆる「グレーゾーン金利」を撤廃しました。貸金業者が消費者に対して年収の3分の1を超える金額を貸せないというルールが盛り込まれました。これを総量規制といいます。次に、改正割賦販売法ですが以前の割賦販売法では実質的に行政の規制が及んでいなかった、クレジットカードのボーナス払いなどに2008年から同規制の適用範囲が広がりました。み額」と呼びますが、その額に0.9を乗じた金額がショッピング限度額の上限とされました。改正割賦販売法はなにも消費者側の規制だけではありません。カード会社側にも訪問販売業者の調査義務などが合わせて課されました。望まざる形でクレジット利用をする事例が見られため、そういった被害をなくすために盛り込まれた規制です。貸金業やカード会社は借り手の収入状況を把握する必要性が生じたため、キャッシング利用時に収入証明の提示を求められるようになったのです。消費者を守ることに主眼が置かれた規制である事がわかります。いかがでしたでしょうか?貸金業者を利用する際や、クレジットカードのキャッシングサービスを利用する時に収入証明書が必要になった理由はこんな所にありました。それに、これらの法律は何も悪い事ばかりではありません。色々な視点からみて貰えたら幸いです。