この決定を受けて創設された制度で、建設企業が公共工事発注者に対して有する工事請負代金債権について未完成部分を含め流動化を促進する等により、建設企業の金融の円滑化を推進することを目的としています。公共工事の建設企業(元請業者)は、当制度により完成工事部分については事業協同組合等から、未完成工事部分については金融機関から融資を受けることができます。公共工事の建設企業(元請業者)は、当該工事の請負金額から前払金等を差し引いた金額の範囲内で、金融機関から融資を受けることができます。※仕組みについては下記リンク先をご参照ください。