抑止に向けた活動を強化する。署員らが連日、各駅や登山口に立ち、ハイカーらに対して装備品を点検したり、登山計画書(登山届)の提出を促したりする。県警地域課によると、過去3年間の連休期間中、県内で起きた山岳遭難事故は計24件。遭難したのは27人で、死者2人、負傷者15人。山系別では秩父山系が最多の8件。原因は滑落や転落、転倒が目立つ。27人中24人が県外からの登山者だった。ともに昨年同時期より少ない。ことを踏まえ、例年よりも啓発期間や場所を増やして対応する。県警は5月6日まで、登山者が多く降りる駅や各山の登山口で、安全登山を呼び掛ける。装備品に不備がないかチェックするほか、日程や連絡先を明記した登山届を提出するよう呼び掛ける。登山道の危険箇所を示したチラシも配布する。県警のホームページやツイッターでも情報を発信していく。26日の定例会見で、県警生活安全部の鶴田孝一部長は「体力に合った山を選び、安全な登山を心掛けてほしい。登山者には十分な装備や登山届の提出を求めていく」と話した。