整備について先日、閣議決定された来年度予算は、一般会計が始めて総額100兆円越えました。社会保障費が増加していることに加え、来年10月に導入される消費税対策が盛り込まれたこと等のためだといいます。厚めに予算が配分された分野のひとつ。キャッシュレスエコノミーに向けた補助事業が注目されていますが、この他にも商店街対策で50億円が積み上げられているそうです。見据えたもう少し大きな視点に立った政策としては、東京一極集中の是正に向けた「中枢中核都市」の整備に注目しています。とりまとめた報告書があげられます。強化が必要との認識のもとに、具体的な支援策が打ち出されました。該当するもののうち、昼夜人口比率が概ね1.0未満の都市を除いたものとして、82市が指定されました。その他中枢中核都市の機能強化を図るための支援があげられています。対象都市は、これまでも地域の拠点としての役割を果たしてきた都市が選定されており、概ね妥当な選択だと思います。ハンズオン支援がどこまで効果的なのかについては気になる点もありますが、地方創生交付金のかさ上げ等はうまく使えば効果が期待できるように思います。地方創生に向けて、拠点となる中枢中核都市の形成が重要なことは論を俟たないところであり、今後の展開に期待したいと思います。そのうえで、展開に当たって留意すべきと感じたことがあります。ひとつは都市圏としての視点をしっかりともって中枢中核都市の整備を進めるということです。言い切ってしまうことで圏域の整備が軽視されることのないようにしてもらいたいと思います。札幌市では、周辺自治体における企業立地も対象とする補助制度を準備しています。した圏域を意識した地域振興策の推進に期待したいと思います。個別施策として、今後期待したいのは中枢中核都市の中心市街地における業務機能の誘導施策です。本社等の業務機能の立地については、これまでにも本社移転に対する税制緩和措置が導入されたり、国の行政機関の移転が推進されるなどの対策が取られてきました。その一方で本来都市の核形成に貢献すべき中心市街地活性化は、商業機能や都市型居住の推進が中心で、業務機能の立地は、浜松市など一部の自治体を除くとなぜかそれほど明確な対象となってきませんでした。6月には2024年度までに地方の就業者や起業家を計30万人増やす目標も掲げられました。地方創生に向けた地方のエンジンとして業務機能の立地誘導に従来以上に真剣に取り組む必要があると考えています。バランスよく備えた都心地域(中心市街地)の形成が大切です。視点をもって推進さべきことを再認識すべきだと思います。読み込み中...関連シェアするツイートフォローする株式会社マインズ・アイ関連記事アンコールクッキーから農業開発へーマダムサチコの挑戦ーカンボジアのシェムリアプに行ってきました。前回の訪問は2005年のことなので、13年ぶりの訪問です。今回、訪問してカンボジアも自立に向けて動...記事を読むリノベーションが進む奄美市永田橋市場-再生のきっかけ-奄美市中心市街地に位置し、最近、再生が進みつつある永田橋市場に行ってきました。「市民の台所」としてにぎわっていたところですが、平成1...記事を読む社会システムへのIT活用が進むフランス隠れたIT大国と呼ばれる国が世界各地にありますが、間違いなくフランスもその一つだと思います。Making:EBPM)への関心が高まっています。政策形成に当たって証拠(...記事を読む創客創人-日南市の挑戦-昨年、訪問した地域の中で特に印象に残っているは日南市です。ハワード・シュルツの経営姿勢に学ぶ2000年に経営の第一線から身を引いたスターバックスの創業者ハワード・シュルツが、会長職からCEOに復帰したのは、今から10年前の2008年...記事を読む鎌倉に本社を置く理由-面白企業カヤック-本社立地のあり方に関連して積極的な主張を展開している企業として、鎌倉に本社を立地させる面白法人カヤックがあることに気づきました。柳行李の生産をルーツとして...記事を読む未来思考-フィードフォワードについて-コーチングでは、取組の結果からヒントを得る「フィードバック」に対して、未来を考えることを促す方法のことを「フィードフォワード」と言うそうで...記事を読む観光バリューチェーン来年度の中小企業対策予算では、消費税の税率引上げ対策に関連した具体的な取組として、キャッシュレスポイント還元事業2,798億円、商店街・...記事を読む未来思考(その2)-バックキャスティングについて-未来思考について、「バックキャスティング」という考え方も、最近よく目にします。Be)を見定めて、それと現状...記事を読む本社を移転しました平素より格別のご愛顧を賜わり誠にありがとうございます。Districtの取組に学ぶ-最近、地域政策の分野で、目にする機会の増えた用語に「アドボカシー(advocacy)」があげられます。観光庁が創設を提案している「ビ...記事を読む電子政府の取組に思う2006年からしばらく大学院で電子政府の講義をしていたことがあります。お問い合わせfacebook新着記事%d人のブロガーが「いいね」をつけました。