(2/25/2012):名古屋港管理組合は25日、同港から船積み予定の中古車を対象とした放射性物質検査で、昨年8月~今年1月、500台を超える車から、業界が設定した基準の毎時0・3マイクロシーベルト以上が検出され、荷主に返したことを明らかにした。shippers.国内外へ輸送される予定だった。同組合は、荷主に返した車のその後の流通状況を確認していない。労働者の安全確保を目的に、0・3マイクロシーベルトなどの基準を設け、各地の港湾で昨年8月から線量測定が実施されている。(2/26/2012):東京電力が、節電の切り札の一つとして検討を進めている次世代電力計「スマートメーター」の導入計画案が分かった。energy.来年秋にも一般家庭を中心に従来型メーターとの入れ替えを始める。電気料金にもはね返るメーターの製造コストを下げるため、メーカーの選定は東電の電力計で初の一般競争入札とし、今年10月に実施する。計画は月内にも発表する。month.スマートメーターは、消費者が電力使用量を同時進行で把握できるため省エネに効果的とされる。事故後の電力不足を踏まえ、スマートメーターの普及を急ぐことにした。昨年12月にまとめた経営合理化の「アクションプラン(行動計画)」では、2022年度までに約2700万件の全契約者にスマートメーターを導入する方針を掲げていた。(2/23/2012):政府は23日、国の暫定基準(1キロあたり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたとして、千葉県印西市で生産される原木シイタケ(露地栽培)の出荷停止を県知事に指示した。22日に993ベクレルを検出していた。with:「悪性のガンかどうかは、この段階では、わからないはずです。僕は記事はオーバーラインと思います。今のところは、なんだかわからない腫瘍ができているということ。進行は早いし、放射性物質による健康被害の可能性が強いのは間違いないと思います。良性であっても、放射能による健康被害の範疇に入るのでは、という認識です。(2/21/2012):細野環境大臣は、NHKのインタビューで、被災地のがれきをほかの自治体で受け入れる広域処理を進めるため、環境省で焼却と最終処分を別々の自治体で行う方法を新たに検討したいという考えを明らかにしました。debris.この中で細野環境大臣は「宮城県と岩手県のがれきは、一部をぜひ広域処理していただきたい。2つの県で処理しきれない部分を全国でお願いした場合、ほかの地域で処理する量は、1人当たり33キロになり、これであれば、全国で処理していただけるのではないか」と述べました。manageable."そのうえで細野大臣は「いちばんありがたいのは、焼却も最終処分もしていただく方法だが、最終処分場がない自治体もあるので、その場合は、焼却した灰をほかの所で最終処分できないか、仕組みを考えたい」と述べ、環境省で焼却と最終処分を別々の自治体で行う方法を新たに検討したいという考えを明らかにしました。municipalities.また、細野大臣は、被災地のがれきを試験的に焼却した静岡県島田市が焼却灰を一般公開し、市民が直接、放射線量を測れるようにした例を挙げ、「できれば皆さんにみずから測っていただいて、不安を取り除いていただきたい。被災地と本当に復興していこうという気持ちを持っていただけるのであれば、安全に処理できるので、ぜひ手を貸していただきたい」と述べ、広域処理への協力を訴えました。(2/20/2012):川崎市の阿部孝夫市長は20日の定例記者会見で、東日本大震災で発生したがれきを受け入れると表明した神奈川県に反対意見が相次いでいることについて「(川崎市は)筋の通らない反対意見は無視する」と述べ、市単独でも受け入れる考えを示した。災害廃棄物の受け入れ支援を申し出たが、量が多いため国が主導するよう求めたまま計画は進んでいない。がれき受け入れの具体的な計画を問われると「まだめどは立っていない」と述べ、明言を避けた。yet."反対意見については「(安全だと)客観的なデータを示してもただ反対したい人はいる」と批判し「誰かが最終判断して責任を持って実行しないといけない」と述べた。manner."神奈川県は川崎市などでがれきを焼却し、同県横須賀市の県最終処分場に埋め立てる計画を示したが、住民の反対を受けて調整は難航している。(2/20/2012):大分県の広瀬勝貞知事は20日の定例記者会見で、東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて「(福島第1原発から離れている)放射性物質の心配のないところについては、全国的な視点で考えてみる必要がある」と述べ、前向きな姿勢を示した。said.広瀬知事は、がれき受け入れをめぐり市町村と協議を始めていることを明らかにした上で「時間をかけて住民の皆さんにご理解をいただきたい」と訴えた。understand."受け入れの際の放射性物質の検査は「出口で確認する、入ってくるときに確認するなどの態勢を十分にとることが前提になる」と強調した。除く一般住民の最高値は23.0ミリシーベルトだったと発表した。(2/19/2012):野田佳彦首相は19日午前、首相公邸で福島県立磐城高校3年の堀越優生さん(18)ら東北6県の高校生8人と懇談した。堀越さんらから「東日本大震災からの復興の計画作りに高校生も参画させてください」とのメッセージを手渡された首相は、「東北の将来を担う世代が熱い思いで復興を考えていることを知り、頼もしく思った。復興には若い世代のエネルギーが必要だ」と激励した。generation."高校生側は、安心して災害ボランティアに参加できる環境の整備や、震災の教訓を後世に伝えるメモリアルホールの建設を要望。これに対し、首相は「震災の影響で学校で勉強を続けられなくなった友達はいますか。ならないように奨学金などを準備している」と語り掛けていた。follows:「福島県の農産物は、食べることができるのに原発事故の影響で買ってもらえないといった差別を受けている。答えはまったく簡単だ。