−信頼される安心を、社会へ。−信頼される安心を、社会へ。セコムグループの歩みセコムグループの歩みセコムグループの歩みをご紹介します。(株)を創業した飯田亮と戸田寿一は、創業の前年、ヨーロッパから戻った共通の友人から、「欧米にはセキュリティ会社があり、警備という仕事がある」と聞き、まだ日本にない新しい事業であることから創業を決断しました。1962(昭和37)年7月7日、東京・芝公園にオフィスを設け二人で創業しましたが、飯田自らが営業に回ってもなかなか契約につながりません。それは、警備料は「3カ月前納」「前払い」の条件付で、「知り合いに頼らない」という営業スタイルを貫いたからでした。ご契約先が徐々に増え始めた時、東京オリンピックの選手村などの警備を受注し話題になりましたが、人的警備だけでは多くの警備員を擁することになり発展がないと考え、1966(昭和41)年、日本初のオンライン安全システム「SPアラーム」を開発しました。増大、コントロールセンターの拡充、CSS(コンピューター・セキュリティ・システム)化などで、1970年代から普及が進みました。高いセキュリティグレードが求められる金融機関向けには店舗のみならず、CDやATMの開始時にいち早く専用の安全システムを開発。あらゆる形態の施設に安全システムを提供しています。大規模施設向けにはトータル安全管理システム「セコム3」(現「トータックスZETA」の前身)を開発するなど、あらゆる施設を対象に常に先駆的な取り組みを行ってきました。1964年(昭和39年)東京オリンピックの選手村を警備し、高く評価された10月、東京オリンピックの選手村などの警備を担当。前年12月から警備を開始し、社会から高い評価と信頼を得て、飛躍のきっかけとなる。1965年(昭和40年)セコムをモデルにしたドラマ「ザ・ガードマン」で話題に、中央右側が飯田代表4月から当社をモデルにしたテレビドラマ「ザ・ガードマン」がスタート。宇津井健さん主演で大ヒットし、当社の知名度が一躍高まることになる。初期のコントロールセンター6月、日本初のオンライン安全システム「SPアラーム」を開発、サービスを開始。発生すれば緊急対処員が駆け付ける。飯田代表9月、独自の現金護送車を完成、銀行に初の現金護送サービスを開始する。国際警備連盟のロゴ10月、国ごとに代表的な1社が参加する国際警備連盟に加盟する。1969年(昭和44年)108号連続射殺魔事件の犯人逮捕のきっかけを作り脚光浴びる4月、「SPアラーム」が108号連続射殺魔事件の犯人逮捕のきっかけを作り脚光を浴びる。9月にはこの功績に対して、西独(当時)ミュンヘン市で開催された国際警備連盟でゴールドメダルが授与される。三会堂ビルに本社を移転する。2年1ヵ月に渡り無事故で警備を行い、重責を果たす。5月、オンライン安全システムの機器の設置工事を行う日警電設(株)(現・テクノ事業本部)を設立する。7月、東京・晴海に本格的な中央管制センターを開設。併せて全国18ヵ所に管制センターを新増設、「SPアラーム」拡大体制を整備する。1972年(昭和47年)2月、札幌オリンピックが開催。会場周辺の警備を無事故で行い、重責を果たす。1973年(昭和48年)2月、新ブランドに「SECOM」(セコム)を制定。Communicationを略した造語で「安全情報科学」の意味を当てる。この年、緊急対処員を「ビートエンジニア」と称して運用する制度も開始する。大規模施設向けのトータル安全管理システム「セコム3」3月、大規模施設向けのトータル安全管理システム「セコム3」(現在の「トータックスZETA」の先駆け)を発売する。ハンティントン・ナショナル銀行の支店ハンティントン・ナショナル銀行の無人銀行システム8月、米国で最も先進的と言われたハンティントン・ナショナル銀行と無人銀行システムの安全システムで相互提携する。1974年(昭和49年)4月、わが国初のCD(現金自動支払機)の安全管理システム「CDセキュリティパック」を開発し発売する。7月、ハロンガスによる二次災害を防ぐ画期的な消火システム「セコムFa2」(現在の「トマホークIII」の先駆け)を開発し発売する。現在は地球環境を守るため、オゾン層に影響のない新ハロンガスを使用。9月、横浜市青葉台に最初の自社専用の研修所「セコムHDセンター」を開設する。(株)(現・能美防災(株))と業務提携を行う。飯田代表3月、東京・晴海のコントロールセンターで世界初のCSS(コンピュータ・セキュリティ・システム)が稼働。異常発生時に管制卓のモニターに異常が表示されるようになり、安全性向上と業務の効率化が飛躍的に進展する。業務とする日本原子力防護システム(株)を設立する。宮城県白石市にあるセコム工業(株)10月、宮城県白石市にセコム工業(株)を設立し、オンライン安全システムを構成する機器の自社生産を開始する。台湾で初のオンライン安全システムを提供、本格的な海外進出を開始する。新宿野村ビルに本社を移転する。「セコムSDセンター」が竣工する。東京エリアのオンライン安全システムを集中監視する東京中央コントロールセンターなどの施設として、世界的水準の安全のモデルビルとして建設。1979年(昭和54年)1月、大型施設設向けのトータル安全管理システムとして「トータックス(I、II、EC)」シリーズを開発し発売する。セコム科学技術振興財団を設立する。技術部門のセンターとして「セコムEDセンター」(現在の開発センターの先駆け)を開設。本格的に自社開発を推進する。1980年(昭和55年)8月、金融機関のATMの運用・管理を行う「ハンクスシステム」を開発し発売する。基盤のネットワークを活用し情報社会を先駆ける1981(昭和56)年、日本初の家庭用安全システム「マイアラーム」(現「セコム・ホームセキュリティ」)を開発し、日本になかったセキュリティの家庭市場の開拓に挑みました。1軒1軒説得しお客様を増やすともに、実体験を通じて「安全・安心」の質の向上に取り組みました。サービス開始から30年以上、圧倒的シェアを誇る家庭市場であらゆる経験をノウハウに変えてサービスを磨いてきたセコムのホームセキュリティは、今や「セコムする」が「ホームセキュリティをつける」と同義語になるほど社会に定着しつつあります。1980年代は今のIT社会を先駆ける「ニューメディア時代」がやってくると叫ばれ、コンピュータが通信回線で結ばれ家庭で様々なサービスを受けられると言われました。当時はホームバンキングやホームショッピングなどの実験が行われましたが、コンピュータネットワークを活用して実用化されたサービスはほとんどありませんでした。した中でセコムのホームセキュリティは、コントロールセンターのコンピュータと家庭のコントローラーのマイコンが通信回線で結ばれ、家庭にいながらにして安全のサービスを受けられるということで、マスコミから“ニューメディアの原型”と評価されました。1985(昭和60)年、日本電電公社が日本電信電話(株)(NTT)に民営化され、第二電電(株)(KDDIの前身)が設立。IT技術が急速に進化を始めましたが、セコムも情報社会を先駆けるトップランナーの1社として、情報系事業の進出を皮切りに、安心で便利で快適なサービスを創造しトータルな新しい社会システムを創るという「社会システム産業」というビジョンを1989(平成元)年に打ち立て、新しい時代を切り拓いてきました。1981年(昭和56年)日本初の家庭用安全システム「マイアラーム」(現・「セコム・ホームセキュリティ」)1月、日本初の家庭用安全システム「マイアラーム」(現「セコム・ホームセキュリティ」)を開発し発売。家庭マーケットに進出する。2月、米国カリフォルニア州のバレーバーグラー&ファイヤーアラーム社の株式を100%取得(現在は売却)。本格的に米国に進出する。韓国のサムスングループと設立した韓国安全システム(株)(現・(株)エスワン)3月、韓国のサムスングループと合弁で、韓国安全システム(株)(現・(株)エスワン)を設立(設立は1980年7月)し開業。4月から韓国初のオンライン安全システムの提供を開始する。6月、大規模施設向けトータル安全管理システム「トータックス-T」を発売。9月、東京都三鷹市に「セコムTEセンター」を開設。それまでのセコムEDセンター、技術部など分散していた技術陣を同センターに集結し強化。創立20周年にあたり、警備からさらに広範な「安全・安心」を提供する「安全産業」を目指すことを宣言する。6月、静岡県御殿場に新研修所「セコムHDセンター御殿場」を竣工する。10月、米国カリフォルニア州で当時ホームセキュリティ専業最大手のウエステックセキュリティ社の株式を100%取得(セキュリティ事業は売却)する。11月、「マイアラーム」(現「セコム・ホームセキュリティ」)のオプションとして日本初の救急通報システム「マイドクター」を開発する。1983年(昭和58年)8月、仙台市で都市型CATV会社、宮城ネットワーク(株)を設立。続いて9月に茨城県水戸市で茨城ネットワーク(株)、10月に新潟市で新潟ネットワーク(株)を設立(CATV会社は現在売却)。情報系事業への先駆けとなる。12月1日、日本警備保障(株)からセコム(株)に社名変更。1973年からブランドとして使用していた「セコム(SECOM)」に社名を変更し、社名とブランドを一体化する。)が京セラ(株)創業者の稲盛和夫氏やウシオ電機(株)会長の牛尾治朗氏らとともに設立発起人として第二電電企画(株)(現在のKDDI(株)の前身)を設立する。12月、コンピュータネットワーク「セコムネット」(SECOM-NET)が完成。当時の日本最大規模のコンピュータネットワークが誕生し、その後の高度情報化社会への基盤整備が整う。12月、金融機関のATM向けに初の現金補填サービスを開始する。1985年(昭和60年)1月、北米標準(ナプルプス)方式のビデオテックスを全国展開するビデオテックスセンター(株)を設立(その後、セコムトラストシステムズ(株)に統合)する。セコムを中心に京セラ(株)、三菱商事(株)などが出資。8月、セコムネット(株)を設立(その後、セコムトラストシステムズ(株)に統合)。コンピュータネットワーク「セコムネット」の情報通信網をセコムが分離独立し、それを活用してVAN(付加価値通信網)サービスを提供する。10月、日本電信電話(株)(NTT)と合弁で日本コンピュータセキュリティ(株)を設立(その後、セコムトラストシステムズ(株)に統合)。コンピュータ犯罪を防ぐシステム監査などコンピュータセキュリティの設計・施工を行う。完備し、独自の厳しい品質基準に基づく革新的な安全システムやセンサーなどの開発を行う。12月、自治体向けに「高齢者向け緊急通報システム」を開始する。1987年(昭和62年)7月、米国の事業を統轄する持株会社、セコメリカ社を設立する。8月、マンション用安全システム「セコムMS-1」を発売する。1988年(昭和63年)1月、各住戸にもセキュリティが入るマンション用安全システム「セコムMS-2」を発売する。4月、米国でセコメリカ社が最大の病院経営会社HCA社の救急医療部門を買収(現在は売却)。当時は最大の民間救急医療会社(ライフフリート社)。1969年(昭和44年)日本初の指紋照合システム「セサモ‐ID」4月、日本初の指紋照合システム「セサモ-ID」を発売する。6月、横浜市に物流の拠点として「セコムFSセンター」を竣工する。7月、タイでサハ・グループと合弁でタイ・セコムピタキイ(株)(現・タイセコムセキュリティ(株))を設立。1969年(昭和44年)東京中央コントロールセンター12月、東京・自由が丘に日本初のホームセキュリティショップを開設。この年から各都道府県に1ヵ所、47ヵ所のコントロールセンター体制となる。SECOMに挑む「社会システム産業」を目指してセコムは、セキュリティ事業に続いて、1983(昭和58)年に情報系事業に進出。1991(平成3)年から「在宅医療サービス」の開始によりメディカル事業を、1998年には保険事業を、1999年には地理空間情報サービス事業を、2000年に不動産事業、2006年に防災事業を開始するなど、「社会システム産業」構築に不可欠な事業分野を次々と開拓し拡大してきました。SECOM”の戦略を開始しました。サービス、情報系、不動産の7つの事業が相互に連携を深め、シナジーを発揮。それにより世の中にない新しい「安全・安心」のサービスを創出していきます。SECOM”の戦略を実行し、「社会システム産業」の構築を加速していきます。セコムグループは海外事業の拡大も図っています。グループでは合計18の国と地域で事業を行っています。今後は、メディカル事業なども海外への展開を図り、セコムグループの国際事業の展開も加速し、世界の中でセコムグループが目指す「安全・安心」の提供を図っていきます。1989年(平成元年)1月、安全の情報通信ネットワークをベースに安心で便利で快適な新しい社会システムを構築する「社会システム産業」元年を宣言する。8月、宮城県白石市にセコムとセコム工業(株)でセコムハイプラント(株)を設立(現在はセコム工業と統合)。完全密閉型の植物工場で生ハーブを栽培。9月、米国で3位の在宅医療会社、HMSS社を買収(現在は売却)。1990年(平成2年)5月、長嶋茂雄さんが当社イメージキャラクターとしてテレビCM出演。5月、三重県名張市に「セコムHDセンター名張」を竣工。7月には熊本県阿蘇に「セコムHDセンター阿蘇」を竣工。1991年(平成3年)4月、セコム情報システム(株)を設立(その後、セコムトラストシステムズ(株)に統合)。セコムのコンピュータネットワークの開発・運用を行う。4月、マレーシアでライオングループと合弁でセコムマレーシア(株)を設立。イギリスのコントロールセンター4月、英国でキャロルセキュリティグループを買収する。「セコムファーマシー」のクリーンルーム6月、クリーンルーム(無菌調剤室)を持つ調剤薬局「セコムファーマシー」を開設し薬剤提供サービスを開始。併せて訪問看護サービスを提供し、日本初の本格的な「在宅医療サービス」を開始する。1992年(平成4年)6月、シンガポールで現地パートナーとセコムシンガポール(株)を設立する。11月、オーストラリアにセコムオーストラリア(株)を設立する。中国のコントロールセンター12月、中国・北京市に日本企業で初の持株会社の認可を取得する。)が台湾株式市場に株式を上場。1994年(平成6年)日本初の遠隔画像診断支援サービス「ホスピネット」4月、日本初の遠隔画像診断支援サービス「ホスピネット」を開始する。5月、インドネシアで現地パートナーと(株)セコムインドプラタマを設立。1995年(平成7年)2月、次世代のコンピュータネットワーク「SP21」が完成。6月、英国でアンバサダーセキュリティグループを買収する。1996年(平成8年)1月、英国でセコムキャロルとアンバサダーセキュリティが合併しセコムPLCが誕生。英国全土をカバーする有数のセキュリティ会社に躍進。1月、韓国の韓国安全システム(株)が韓国株式市場に株式を上場。3月には韓国安全システム(株)が(株)エスワンに社名を変更する。5月、東京都三鷹市に「セコムSCセンター」が竣工。IS研究所などが入居し、研究・情報の中核拠点となる。7月、森ビル(株)と共同出資で(株)プライムステージを設立。東京・成城のシニアレジデンス「サクラビア成城」の運営を開始する。1998年(平成10年)2月、長野オリンピックが開催。セコム上信越(株)がセキュリティを提供。オンライン画像監視システム「セコムAX」7月、日本初の画像センサーを利用したオンライン画像監視システム「セコムAX」を開発し発売する。1999年(平成11年)遠隔で画像を監視するセコム画像センター7月、日本初の双方向画像監視システム「セコムIX」を開発し発売する。7月、世界初の不正行為検出する監視カメラ「スーパーCCTV」を発売。12月、セコム在宅医療システム(株)(現セコム医療システム(株))が東京都新宿区に初のセコム新宿訪問看護ステーションを開設する。シニアレジデンス「ロイヤルライフ多摩(現コンフォートロイヤルライフ多摩)」の運営を開始する。6月、セコムホームライフ(株)が合併で誕生し、不動産事業を開始する。セキュアデータセンターのサーバールーム12月、セコムトラストネット(株)(4月にセコムネット(株)から社名変更、現セコムトラストシステムズ(株))が「セキュアデータセンター」を開設する。日本初の本格的な位置情報提供システム「ココセコム」4月、日本初の本格的な位置情報提供システム「ココセコム」を開発し発売。企業から家庭に広がったセキュリティサービスが個人まで広がる。10月、セコム損害保険(株)が日本初の自由診療がん保険「メディコム」発売。2002年(平成14年)1月、大型施設向けトータル安全管理システム「トータックス-ZETA」を発売する。3月、医療部門、グループ医療会社が統合しセコム医療システム(株)を設立。日本初の食事支援ロボット「マイスプーン」4月、日本初の食事支援ロボット「マイスプーン」を発売する。2003年(平成15年)6月、日本初のセンサー一体型の防犯合わせガラス「SECOMあんしんガラス」を発売する。6月、多機能型マンション安全管理システム「セコムMS-3」を発売する。11月、安全と医療を一体化した「セコム・メディカルクラブ」を開始する。11月、日本初の顔検知機能内蔵「セキュリフェースインターホン」を発売。)をレンタルし、バッテリーや消耗品を定期的に送付する「セコムAEDパッケージサービス」を開始する。10月、セコム情報システム(株)(現セコムトラストシステムズ(株))が「セコム安否確認サービス」を開始する。2005年(平成17年)9月、生活支援サービス「セコム・ホームサービス」を開始する。日本初の屋外巡回監視ロボット「セコムロボットX」10月、日本初の屋外巡回監視ロボット「セコムロボットX」を発売。2006年(平成18年)5月、情報系2社が合併し、セコムトラストシステムズ(株)がスタート。6月、ベトナムでセコムベトナム(株)を設立する。10月、横浜市にシニアレジデンス「コンフォートガーデンあざみ野」を開設。(株)がセコムグループ入り。本格的に防災事業を開始する。センター」を新築し開設する。受注(4月)し業務を開始する。2009年(平成21年)6月、神戸市に総合病院と一体化したシニアレジデンス「コンフォートヒルズ六甲」を開設する。2010年(平成22年)8月、セコムトラストシステムズ(株)が日本最高クラスのセキュリティを完備した「セキュアデータセンター」新館を開設する。日本初の強盗自動検出システム「インテリジェント非常通報システム」9月、日本初の強盗自動検出システム「インテリジェント非常通報システム」を開発し発売する。2011年(平成23年)4月、ニュージーランドのセキュリティ会社を買収し、セコムガードオールNZ(株)としてスタートする。4月、英国の四大銀行のRBS銀行の支店約2,000店へのセキュリティを受注。6月にキャピタルQハイセキュリティサービス(株)の買収を通じて同じく四大銀行のHSBC銀行の支店約1,500店のセキュリティを受注する。G-カスタム」を開発し発売する。2012年(平成24年)4月、(株)住生活グループから(株)LIXILニッタンの株式100%を取得。タン(株)としてセコムグループの防災事業の一翼を担う。10月、国内最大級のデータセンターを運営する(株)アット東京がセコムグループ入り。2013年(平成25年)「セコム・マイドクタープラス」専用端末4月、ニチイ学館・ツクイと協業し、日本初の屋内外に対応する、高齢者向けの救急時対応サービス「セコム・マイドクタープラス」の提供を開始。災害情報を収集・分析し配信する「セコムあんしん情報センター」9月、セコム独自のビッグデータ解析を活用した次世代防災サービス「リアルタイム災害情報サービス」の提供を開始。12月、ミャンマーのヤンゴンに、ミャンマーセコム(株)を設立。12月、ネットバンキングの不正送金被害を防止する「セコム・プレミアムネットサービス」を開始。2014年(平成26年)インドのベンガルールにある「サクラ・ワールド・ホスピタル」3月、インド初の日本企業が経営する総合病院「サクラ・ワールド・ホスピタル」をベンガルールに開院。6月、海外赴任に伴う準備をサポートする「セコム海外赴任者パッケージ」の提供を開始。ご契約先に貼られてあるセコムステッカー7月、「セコム・ホームセキュリティ」のご契約家庭が100万軒を突破。5月、マイナンバー制度での対応をトータルに支援する「セコムあんしんマイナンバーサービス」の提供を開始。国内シェアNo.1を誇るクマリフト(株)がセコムグループ入り。10月、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」のオフィシャルパートナー(セキュリティサービス&プランニング)に決定。12月、集配金サービスで高い実績を誇る(株)アサヒセキュリティがセコムグループ入り。ロボット「セコムドローン」のサービスを開始。セコム飛行船」の運用サービスを開始。4月、日本初、マイナンバーの流出経路を封鎖する専用端末「セコム・プレミアムネット・プラス」を発売。7月、標的型サイバー攻撃から情報資産を守る「セコム・プレミアムネット・リモートブラウザ」を発売。9月、日本初の高精度な3次元立体地図によるセキュリティプランニングシステム「セコム3Dセキュリティプランニング」の提供を開始。対応をワンストップでセコムグループがサポートする「セコムあんしん民泊パッケージ」を発売。2017年(平成29年)3月、英国・北アイルランドに本社を持つセキュリティ会社「スキャンアラームLtd.」がセコムグループ入り。5月、「セコムグループ2030年ビジョン」を策定。「セコム・ホームセキュリティNEO」7月、生活スタイルに柔軟に対応し、IoT機器などとの接続でさまざまなサービスが拡がる「セコム・ホームセキュリティNEO」を発売。サービス「セコム・マイドクターウォッチ」を発売。10月、コンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のBPOサービスを提供する(株)TMJがセコムグループ入り。12月、不在時でも在宅時でも荷物を安全に受け取ることができる「セコムあんしん宅配ボックス」を発売。12月、日本初、オンライン・セキュリティシステムと連動可能な小型・軽量の履歴保持機能付き医薬品保管庫「セサモMBX」を発売。1962(創立)~現在のページです。セキュリティ(防犯・警備)のセコム公式サイト。セキュリティシステムや警備・災害支援サービス、医療・保険など、各種セキュリティ商品・サービスをご提供しています。ホームセキュリティや防犯対策、警備のサポートをお探しの方は、ぜひ、セコムへ。