都市近郊で屋内農業を営む「Bowery」が9,000万ドルを調達した。発育状況を自動モニタリングで随時確認、従来の農家プロセスより早いスピードで栽培から収穫までを行えるスマート農業を確立。遺伝子組換え種子を扱わず、屋内栽培のため害虫スプレーも使用しない。各品目に最適化されたLEDライトおよび栄養分を充分に含ませた水を使用し、育成スピードを通常より早くさせることに成功。モニタリングデータをフル活用しながらライトや水分量を調整。従来の農業と比較して95%使用水分量を削減させている。現在ニュージャージー州の2つの倉庫で野菜を栽培し、ニューヨーク州へ出荷する。都市近郊に拠点を置くことで物流コストを抑え、かつ新鮮な野菜を消費者へ届ける。競合にはソフトバンクが出資したAI屋内農業を営む「Plenty」が挙げられる。都市農業の最大のメリットは物流コストを下げられる点にあります。Eggs」を挙げさせてください。同社は地元のオーガニック食材を当日もしくは翌日配達するサービスを展開。既存の小売チェーンでは地元の食材を使っている比率が一桁台。Foods」ですら地元食材の販売率は20%前後であるとのこと。Eggsは85%を占めています。した”超地元志向”のデリバリーサービスを通じて、新鮮なオーガニック食材しか口にしたくないコアファンを獲得してきました。日本で例えると、少しお金を出してでも成城石井で食材を購入する顧客層に通じるものがあるかと思います。地産地消は響きが良いですが拡大戦略が非常に難しく、2015年には経営が大きく傾いています。地元農家から食材を仕入れて当日に出荷するオペレーション構築の難易度が高かったのです。2016年には立て直して再度全米展開へと舵を切り、1,500万ドルの資金調達を達成しています。Eggsの競合優位性は配達網にあります。地元食材に特化していることから、他社と比べて配送センターや在庫倉庫への集荷および顧客宅への配達コストを下げられます。ここでBoweryの話題に戻りましょう。Eggs同様に新鮮な野菜を欲するオーガニック志向の顧客層です。都市近郊に農場場所を集中させていることから配送コストの削減にも成功できるでしょう。加えて全米では人口の都市集中化が進んでいることから市場規模は年を追うごとに大きくなることが予想されます。大きく成長するポテンシャルが垣間見えます。「野菜スーパー版D2C」とも言えるかもしれません。より販売価格を圧倒的に下げられるはずです。サプライチェーンに一貫性を持たせることで、既存スーパーに勝てる高い競合優位性を持てる可能性が見えます。Apron」に代表される食材配達サービスに対抗する新興サービスが登場する兆しがあることを認識しておくことでしょう。データ保全カンファレンス2020を開催!結婚後の幸せをサポートするために、カップルや夫婦のキズナを強くする「famion」を正式リリース。Pinterestデザインから探せるネイルサロン予約アプリ「ネイルブック」、2020年1月のデザイン/ネイリスト/サロンランキングを発表!アスリート・チームへの新しい応援のカタチ。成功した事例をデータベースとして毎日更新中。Wing」が7,500万ドルを調達。米国6箇所に女性向けコワーキングスペースを展開。成功した事例をデータベースとして毎日更新中。Wing」が7,500万ドルを調達。米国6箇所に女性向けコワーキングスペースを展開。現在6,000人以上の会員を獲得しており、1席あたり年間2,350ドルから利用可能。Pinterestピンボード写真共有ウェブサイト「Pinterest」がIPO準備のために主要役員を採用。2019年4月の新規上場を予定していると報じられた。売上は2018年度7億ドルを超えると見込まれている。Box」が200万ドルを調達。米国で販売されているビタミン剤を中国顧客にパーソナライズして販売するヘルスケア企業。中国人が米国を訪れた際、親戚や家族の分まで大量にビタミン剤や健康食品を購入して帰ることに着目して起業に至る。顧客は生活スタイルに合わせたビタミンパックを定期的に受け取ることができる。Combinator」を卒業。Boosted電動スケートボード「Boosted」がシリーズBラウンドで6,000万ドルを調達。749ドル〜1,599ドルの価格帯で充電式バッテリー駆動の電動スケボーを販売する。リモコンでアクセル・ブレーキを制御し、専用アプリでバッテリー状況を確認できる。Neistat」も愛用する。X」が5億ドルを調達予定。現在インターネットサービスを提供する衛星を約1.1万機打ち上げを予定しており、今回の資金調達は本プロジェクトに充てられる予定。Niantic「ポケモンGO」を開発する「Niantic」39億ドルの評価額を目指す。現在同社は少なくとも2億ドルの資金調達を計画しており、サムスン電子なども出資に参加する見込み。先月のとあるイベントで、サムスンはNitanticのARプラットフォーム構想に対して強い期待感を述べていた。Robotics」が2,300万ドルを調達。Eコマース配送センターで商品を自動選択・振り分けを行うロボットアームを開発。現在は最大2キロの重さの物体を持ち上げることができる。今回の資金調達でより重たい商品のピックアップにも対応させるため製品開発に注力する予定。日本にも展開を開始するという。Fundがシンガポールの配車サービス「Grab」に10億ドル出資を検討。Grabは東南アジア8つの市場で事業展開しており、アプリダウンロード数は1.3億を超えた。累計25億以上の売上を達成し、最新の企業評価額は110億ドル。(以下、2号ファンド)」の組成を公表した。同時に募集のファーストクローズも伝えており、集まった資金は45億円となる。(以下、2号ファンド)」の組成を公表した。同時に募集のファーストクローズも伝えており、集まった資金は45億円となる。ファンドの募集はこの後9月末まで続き、ファイナルクローズ時点で80億円規模を予定している。2号ファンドの出資社はみずほ銀行、みずほキャピタル、東急不動産ホールディングス、丸井グループ、ミクシィ、JA三井リースほか、非公開の国内企業および機関投資家。1号ファンドでは国内35社、海外12社への投資を完了している。同社はこれに合わせサイバーエージェント・ベンチャーズ(以下、CAV)でインドネシア中心に投資活動を手がけていた鈴木隆宏氏が新たなジェネラル・パートナーとして参加したことも公表した。ジャカルタに駐在事務所を準備中で、東南アジア全域への投資活動拡大を加速させる。話題のポイント:CAVマフィアが平成の終わりに新たな門出を発表しました。鈴木さんはジェネシア・ベンチャーズを創業した田島聡一さんがCAVの代表を務めていた時からのメンバーで、長年インドネシアに駐在して黎明期の東南アジア・スタートアップの支援をしてきた人物です。日経やTechCrunchが報じてるファンド組成のニュースにソーシャル上では多くの友人知人から祝福のメッセージが溢れていて、彼の人望や再出発への期待を窺い知ることができます。先日、帰国した際に少し話を聞いたのですが、2011年頃から開始した投資事業で手がけた案件は最終的に15社ほど(ほぼ全て海外)で、年間に1社から2社しか投資しない丁寧な伴走タイプです。実績も十分で、特に有名なのはインドネシア初のユニコーン、Tokopediaへの投資が挙げられます。国内では今年11月、ソフトバンクのビジョンファンドを通じて10億ドル規模の投資を受けたことでご存知の方もいらっしゃるかもしれません。Insghtsのランキングで世界27位につけている注目株です。このTokopediaにいち早く着目し、シード期で10名ほどしかいなかった同社に投資をしたのが鈴木さんなのです。(因みにその当時の所属先、CAVの代表は田島さんです)鈴木さんのお話だと、当時の東南アジアはまだエコシステム自体が未熟で、このステージの企業が出資を募ってもエンジェルなどを中心に1000万円程度しか集まらなかったそうです。それに対してCAVではこの時期のTokopediaに日本円で7000万円の投資を実施しました。資金集めに奔走させることなく、市場が成長期に入るかどうかという絶妙のタイミングで大きく出資することで、Tokopediaは日本で言えば楽天のような存在感を放つことに成功したのです。鈴木氏は引き続きインドネシアに駐在し、今度はジェネシア・ベンチャーズのGPとして投資に当たります。ジェネシア・ベンチャーズは基本的に投資ラウンドのリードを取るポリシーを持っていますが、さらに伴走タイプらしく、成長に合わせた追加投資をしっかりとやりたいと今後の投資方針を話していました。鈴木さんの話で興味深ったのはやはり東南アジアのスタートアップ・エコシステムの話題ですね。彼らはシリコンバレーを向いている日本とは異なり、中国を参考にして成長したそうです。2010年当時、インターネット・インフラが劇的に悪かった東南アジアではモバイルインターネットが急速に立ち上がり、特に2013年からは中国の格安スマホ(小米など)の影響でPCよりスマホが先に整備されるという状況があったとか。スタートアップ投資がマーケットドリブンであることを改めて思い知るエピソードです。鈴木さんによれば、こういった違った成長過程で生まれたマーケットにはビジネスモデル自体、日本とは異なるアイデアが生まれる可能性があると言います。確かに仮想通貨やブロックチェーンのような新たなインフラやビジネスモデルの場合、国によって成長速度に違いが生まれることが確認できています。この違いを日本にうまくフィードバックしたり、ジェネシア・ベンチャーズに出資をしている大手企業と連携させるオープンイノベーション的な動きも考えているということでした。長年ジャカルタに在住してすっかりと「アジア人」になっていた鈴木さんが今後、どういったベンチャーキャピタリストになってインパクトある経済活動を生んでくれるのか、楽しみに次の報告を待ちたいと思います。ofo(小黄車)は1,000万人以上のユーザから預かり金の返金を求められており、おそらく総額で10億人民元(約161億円)以上を支払うことになりそうだ。Weibo(微博)のスクリーンショットを投稿した。ofo(小黄車)は1,000万人以上のユーザから預かり金の返金を求められており、おそらく総額で10億人民元(約161億円)以上を支払うことになりそうだ。19日4時現在、1,100万人以上のユーザが返金を申し込んでいる。Weibo(微博)のスクリーンショットを投稿した。TMT(全天候科技)に取り上げられた。19日午後4時現在(中国時間)、1,100万人以上の人々が返金を求めている。対し、何件の返金要望が来ているかの確認を断った。利用者の預かり金は99人民元(約1,600円)か199人民元(約3,200円)で、アーリーアダプターユーザは99人民元だった。同社は今年、すべてのユーザの預かり金を199ドルに引き上げた。支払総額は10億人民元となる。本社に押しかけ、18日には100人以上がオフィス外に並んだ。彼らは銀行情報など個人情報を残すように求められ、3日以内に返金を受ける旨の約束をした。緊急声明を発表し、オンラインでもオフラインでも、すべての返金申込は順番に回収し処理すると述べた。「本社前で待っても、オンラインで申し込んでも、(返金の順序に)違いはない。投稿するようになった。預かり金の返金に要する日数が10日間から15日間に伸びたものの、同社は先月、預かり金返金システムが正常に運用されていると語った。預かり金99人民元を送金するよう促していた。この提携関係から退いている。アプリから預かり金を引き出せない問題を報告していた。同社はこの申告を否定している。提携することを発表した。報道によれば、このサービスはイオンの海外展開の一環である。両社は、今月中頃に協業を開始する模様だ。提携することを発表した。報道によれば、このサービスはイオンの海外展開の一環である。両社は、今月中頃に協業を開始する模様だ。決済の受付を始める予定。ドライバによるホームデリバリサービスを開始している。ドライバをモールにスタンバイさせる。実際の店舗とオンライン配達サービスを融合することで、イオンはより多くの顧客を魅了し、オンラインショッピング業界における地位を確立したいとしている。優位に立たせることができるだろう。いったビッグネームを魅了してきた。イオンは東南アジアで、ショッピングセンター、GMS(総合スーパー)、コンビニエンスストアを1,300店舗運営している。オンラインサービスでの協業を通じて、インドネシア以外の地域市場に参入する計画だ。2018.12.23SHARE:久々の釣りタイトルです。最近、スタートアップの手法やエコシステムも成熟してきているのにPR(パブリック・リレーションズ)についてはまだまだやれること多いなと思うこともありますので、少し整理してみます。この内容は先日、朝日メディアラボさんで機会いただいてスタートアップ10社ほどの方に共有した「逆算のスタートアップPR手法」というのが好評だったようなのでそちらをベースにしております。P...この記事を読むPR勉強会@朝日メディアラボ久々の釣りタイトルです。最近、スタートアップの手法やエコシステムも成熟してきているのにPR(パブリック・リレーションズ)についてはまだまだやれること多いなと思うこともありますので、少し整理してみます。この内容は先日、朝日メディアラボさんで機会いただいてスタートアップ10社ほどの方に共有した「逆算のスタートアップPR手法」というのが好評だったようなのでそちらをベースにしております。PRのタブーや失敗例いくつかスタートアップされたばかりの方ももちろんですが、投資ラウンドが進んでいたとしても結構目立つ失敗例があります。取材は操作できる(事前の記事チェック問題)と思ってるなどなど。この辺りは主に「メディアリレーション=ほぼPR」と強く信じてる方が陥りがちな罠です。事業計画を立てる上で自分たちがコントロール不可能な要素(メディア掲載など)を柱に置くことはあるでしょうか?上手な方は逆です。計画性があり、定期的に社会(パブリック)に対して話題を提供し、世の中ごとにしています。キーになるポイントは「イベント」です。これについて少し紐解いてみたいと思います。BRIDGEのことについてお話します。私たちは元々、スタートアップのミートアップがはじまりでした。集まった人たちの事業や人となりを紹介する記事を書くうち、徐々にメディアとしての存在感が大きくなっていきました。この「小さな関係値づくり」というのが今に思えばパブリックリレーションズの基本的な動作だったように思えます。私たちにとって当時の重要なパブリックは「起業家」だったわけです。ここにいる人たちに自分という存在を知ってもらい、そして「取材させてもらう」という行動を促進するわけです。BRIDGE(当時のイベントはStartupDating)を応援してくれる起業家コミュニティが生まれ、私たちも彼らを記事として伝えることで次の起業家や投資家に伝播し、今の姿になることができた、というわけです。ここでの学びは二つあります。ひとつは「自分と関係を作りたい人と実際に会って行動を生み出すこと」。一つは「そこで起こることを情報として発信すること」です。ブレイクダウンしてみます。イベントは人の心を集めるのに適した手法2011年に開催していたStartupDatingのミートアップ風景。毎月実施して関係づくりをしていましたあるスタートアップがいたとします。創業から1年経ってPMFもある程度見えたので、グロースさせるためのチームをつくる必要があります。資金調達も終わり、PR活動を考えました。BRIDGE、日経にリリースを送ろう。したらいいんだっけ」。これは正解でもあり間違いでもあります。正解なのはパブリックに対して情報を出そうとした、ということです。知らなければ人は動きませんし「チームづくり」という行動はいつまで経っても小さな動き以上には拡大しません。不正解なのは計画性がないことです。パブリックとは誰なのか、どういう行動を促したいのか、よしんばメディアが情報を伝えてくれたら次に何をするべきなのか。イメージしてみてください。数千人、数万人を前にしたステージであなたはプレゼンテーションをするわけです。その後、あなたのことを知った人がやるべき行動が示されていなければ勿体無いことになると思いませんか?採用なのか、新サービスの利用なのか、業務提携なのか。伝える効果を最大化させるためにどうしたらいいか。受け皿となるイベントを用意すること、それも年間を通じて計画的なものにする。これをおすすめしています。自分たちが目指したい認知(パーセプション)があるとします。それを念頭に置きながらイベントを計画するわけです。サイズは大きいですがマネーフォワードやソラコムは年次で大きなカンファレンスを定期開催していますし、メルカリはよく見るとパブリックを縦に分類し、細かいミートアップを多数開催しています。イベントは当然ですが自社で自由に計画ができます。このマイルストーンを足がかりに、本当に繋がりたい人たちと関係性を作り、話題を提供し、認知を「逆算」して作っていってるのです。創業してからPMFするまでの投資ラウンド前後の方は数十名規模のミートアップ、勉強会開催がいいと思います。自分たちの友人知人レベルで集まってタレントプールを作る活動です。投資ラウンドが進んだグロースステージの方であれば、テーマを決めて数百人規模のカンファレンスを計画するのをおすすめします。それに興味を持った運営チームが新しいPRパーソンになってくれるかもしれません。何も人を集めるだけがイベントではありません。新サービス、KPIマイルストーン、ありとあらゆるパブリシティのトリガーをイベントとみなし、全体計画を設計することも可能なのです。イベントというのは人や興味、注目を集めるという分かりやすい目的が生まれます。この効果こそ、話題を作りやすいスタートアップが取り入れるべき手法なのではないかなと考えています。オウンドメディアはスタートアップの基礎体力イベントに向けたリレーインタビューは関係値やコンテンツを作りやすいではイベントを企画し、年間でいくつものパブリシティタイミングを計画できたとしましょう。これを伝える方法は何がよいか。オウンドメディアです。POEMの考え方では、従来オウンド単体の効果について「読まれないんじゃないか」という懸念があったように思います。イベントと組み合わせることでこの役割が大きく変化します。考え方は「火起こし」と同じ理屈です。イベントで種火をつくる(数十人から数百人)オウンドメディアで種火から焚き火にする(数百人から数千人)話題が生まれた瞬間に焚き火を大きな花火にする(数万人以上)ニュースメディアは日々、世の中ごとになる話題を探しています。世の中ごとになった瞬間のチャンスを掴める企業というのは当然、限りがあります。その数少ない枠に入るためにどうしたらいいか?情報を準備しておくことです。フリマアプリという話題が大きくなった時、まずニュースメディア側はどういうプレーヤーがいるのか調査をします。この時、選定の基準になるのは間違いなく情報量です。プロダクトとして正しく情報を出しているか、ファンと正しく繋がり、支持者を集めているか、複雑な情報をきちんと整理して、自社としてまた、第三者の情報として定期的に発信しているか。この準備がしっかりとできていなければ残念ながら存在していないのと同じ扱いになってしまいます。あと、オウンドメディアでよくある誤解に「上手な記事を書けない」というものがあります。確かに話題を喚起するような「読み物として面白いコンテンツ」はそれなりに経験も必要になりますが、オウンドメディアにそれを求めるのはやや間違っているかなと思います。どちらかというと、自分たちに興味ある人たちと関係を作れる情報を提供する、という目的に重きを置いて、やって来る人たち(採用や業務提携、サービス利用者)を想像し、彼らに語りかけるように情報を整理して書けば、必ずコンテンツは作ることができます。専門性の高いテクノロジー系のスタートアップであれば、なおさら自分の言葉で説明しておくべきです。コンテンツを作るのが難しいという方には、例えばここで掲載しているリレーインタビューなどのフォーマットをおすすめします。これ以外にもコンテンツフォーマットは多数試しているものがあり、再現性があればまた共有したいと思います。計画的なイベントをコーポレートの資産にする非常に粗いですが、以上が勉強会でお話した内容になります。スタートアップのみなさんは1社ずつユニークですからそれぞれに最適化させる必要はありますが、それでもPRの考え方を第三者メディア主体から自社イベント主体に変えるだけで随分と見えてくる景色が変わると思います。イベントを計画的に企画し、それを資産化したフローコンテンツをストックとして積み上げればそれはコーポレートの基礎体力になります。「人を動かせるURL」一つ用意があれば、人々が関係を作りたいと考えた時、説明をするコストはうんと下がるはずです。データ保全カンファレンス2020を開催!結婚後の幸せをサポートするために、カップルや夫婦のキズナを強くする「famion」を正式リリース。Pinterestデザインから探せるネイルサロン予約アプリ「ネイルブック」、2020年1月のデザイン/ネイリスト/サロンランキングを発表!アスリート・チームへの新しい応援のカタチ。