案件掲載のお申込みお問い合せ香港投資ファンドのロングリーチ、富士通コンポーネント<6719>をTOBで子会社化へ2018-07-26香港投資ファンドのロングリーチグループは、傘下のFCホールディングス(東京都千代田区)を通じて、パソコンの周辺機器を製造する富士通子会社の富士通コンポーネント(東証2部)を子会社化すると発表した。TOB(株式公開買い付け)などを実施して富士通コンポーネントの株式75%を取得し、子会社化する。富士通は残りの25%を保有し、社名と従業員の体制は維持する予定。富士通コンポーネントの現在の株主構成は富士通が76.57%、少数株主分が23.43%。TOBで少数株主分の23.43%の取得を目指す。額を減らし、その他資本剰余金へ振り替え)を実施したうえで、親会社の富士通が所有する株式の半数(38.28%)を自己株取得する。普通株式からA種優先株式へ種類変更して最終的に富士通の所有割合を議決権ベースで25%とする。TOBの買付価格は1株あたり935円で、TOB公表前日の終値に対して11.18%のプレミアムを加えた。買付期間は2018年7月26日~9月6日。決済の開始日は2018年9月20日。関連の記事デサント、敵対的TOBにどう対抗「ホワイトナイト」の出現は?2019-02-08伊藤忠商事によるTOBに対し、デサントが「反対」を表明した。これにより敵対的TOBであることが正式に確定した。対抗策としてデサントの意向を受けた友好的な第三者(ホワイトナイト)が現れるのか。TO...記事を読む【富士通】M&Aと構造改革を一体で推進、ICTサービスに軸足移す2018-02-27ビジネスモデルの変革を旗印に、富士通がハード製造からICTサービス企業に経営の軸足を急ピッチで移しつつある。M&Aを表裏一体で推進し、...記事を読む富士通も撤退!ジリ貧国産スマホ「最後の希望」はソフトバンクか2018-02-16富士通が携帯電話事業から事実上撤退する。「わが世の春」を謳歌した国産携帯電話メーカーも、残るは3社だけ。スマートフォンの急成長とは裏腹に消滅しつつある国産メーカー。「最後の希望」は端末メー...記事を読む【日本電気(NEC)】リストラと同時に大型M&Aでセキュリティ事業を強化する「勝算」は?2018-02-01NECが今世紀4回目となるリストラを断行する。今回のリストラでは、ものづくり関連事業を大胆にカットする一方で、情報システムやサービスといったソフトウエア関連事業に力を入れる。その要となるのが20...記事を読むシャープ、東芝のパソコン事業を買収か...観測急浮上2018-01-30シャープが東芝のパソコン事業を買収するとの観測が急浮上している。台湾の鴻海(ホンハイ)傘下で経営危機を脱したシャープ。補助金詐欺で検挙された。そこに意外な反響が...。記事を読む富士通とレノボの合弁会社設立は採算悪化の逃げ道か2017-11-132017年11月2日、富士通<6702>、中国レノボ社と日本政策投資銀行(DBJ)は、PC事業の合弁会社を設立すると発表した。...記事を読む敵対的買収の実態を知る2017-04-07佐々木ベジ氏の敵対的買収に対し、富士通がホワイトナイトとして登場。ソレキア株の争奪戦がヒートアップしています。敵対的買収とは何かをわかりやすく解説します。富士通の対応焦点2017-04-01ソレキア株を巡る争奪戦がヒートアップしている。フリージア・マクロス会長の佐々木ベジ氏は31日、TOB価格を3700円から4500円に引き上げた。漁夫の利を得た一般株主2017-03-19ジャスダック上場のシステム開発会社ソレキアは、フリージア・マクロス会長の佐々木ベジ氏に敵対的TOBを仕掛けられた。ホワイトナイトとして富士通が登場し、敵対的買収は阻止されたが、ソレキア株は急上昇...記事を読む【富士通】「虎の子」を使い切り、背水の陣でM&Aに挑む2017-03-14富士通は過去に海外企業の買収で失敗した苦い経験を持つが、優良子会社のファナック株を売却することによって危機を乗り越えてきた。最近ではニフティの完全子会社化にも踏み切るなどM&Aへの積極姿勢を鮮明...記事を読む2016年第2四半期TOBプレミアム分析レポート2016-07-15TOB件数は公表ベースで11件と前年同期(10件)比で増加した。話題となった案件は、富士通のニフティへTOB、ハウス食品のギャバンへTOBなどがあった。巨額損失を計上したM&A10選2015-09-30M&Aを実行するときに失敗を想像する経営者はいないはず。買収時の想定に反して巨額損失の計上に追い込まれるM&Aは、いつの時代にも少なからず存在する。失敗から学ぶため、その一部を見てみよう。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。