》オンラインで回答することも可能。経営実態を把握するための国の「概況調査」が行われている。回答期限はもともと6月末日とされていたが、回収率を上げようと今も調査票の受け付けを継続しているという。厚生労働省は16日、この「概況調査」への協力を現場へ改めて呼びかける事務連絡を出した。「次の制度改正や報酬改定に向けた検討の基礎資料となる極めて大切な調査」。Vol.732「概況調査」は全ての介護サービスを対象として3年周期で行われるもの。今回は2017年度と2018年度の決算などを把握し、前回改定の影響を詳しく探ることが主な目的だ。対象に選ばれた施設・事業所には既に調査票が届いている。回答の仕方や提出方法などがよく分からない場合は、専用サイトやフリーダイヤル(0120-001-118)で確認できる。