タイのサマック首相は2日、首都バンコクに非常事態宣言を発令した。バンコクでは反政府デモが続いており、同日には政府支持派と反政府団体の衝突で1人が死亡した。9月2日、タイ首都に非常事態宣言が出され、域内では渡航自粛の動きが広がっている。Latif)国内ラジオが伝えた首相の声明によると、同首相は、軍司令官をバンコクの治安維持担当に任命した。伴い、バンコクの公共の場での集会をすべて禁止した。治安維持のため兵士に警察権を認めるほか、「治安を損ねる」報道も規制する。外出禁止令は発令されていない。タイ選挙管理委員会は2日、サマック首相が党首を務める最大与党「国民の力党」の解党処分を最高裁に勧告した。同委員会は、昨年12月の総選挙で同党が買収行為を行ったと判断。勧告は選挙管理委員5人の全会一致で決まった。最高裁の判決が出るには数カ月かかる可能性があるが、最高裁が選挙管理委員会に同調すれば、サマック首相や他の党幹部の政治活動が5年間禁止される可能性もある。したタイの政情不安を受け、アジア諸国が相次いで渡航自粛を勧告している。韓国とシンガポールは不必要なタイへの渡航を自粛する勧告を出したほか、オーストラリアと台湾は渡航に際して特段の警戒を呼び掛けた。中国外務省は特に勧告を出してはいないが、1日にウェブサイトに注意を促す文書を掲載。抗議デモや空港閉鎖などの事態が起きれば「移動に支障がきたされる可能性がある」とし、「外務省は、タイに滞在している中国市民または中国人観光客に対し、情勢に注意を払い、旅程を調整するよう勧告する」と述べた。米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は同日、タイの政局混迷が深まり、政権支持者と反政府団体の衝突がエスカレートした場合、同国のソブリン格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げる可能性があると警告した。S&Pによるタイの外貨建てソブリン格付けは、「BBB+」。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。