近未来の決済インフラ本セミナーは終了しました。※サブテキストとして参加者全員に、講師著書『決済インフラ入門[2020年版]』(東洋経済新報社)を進呈します。決済は机上の空論ではなく、民間金融機関の現場と経営がすべてである。フィンテック・仮想通貨(今後は「暗証資産」)・ブロックチェーンもブームを超え、各社経営の曲がり角である。決済インフラ(決済システム)改革も一応の完成に向かいつつある。次の改革はいよいよ金融機関のレベルの「インフラ」の改革である。このご時世、金融機関の経営を苦しめる決済インフラ改革が散見される。金融界の方向は分散化ではなく、集中化であり、基幹系までアウトソース(クラウド)する「MUFGショック」も発生した。日本の国内決済インフラはすでに、世界最高水準である。銀行界の意見とすると、全銀システムの改革によって「24時間365日決済」が可能になるがニーズが少ないといわれている、「全銀EDIセンター(ZEDI)」の準備も進んでいるがこれもニーズが少ないといわれている。手形小切手のPDF化も2重投資となる。順調に進展し、5つ目の機関のTranzaxでは受注からファイナンスが可能になった。証券決済も、国債決済を翌日(T+1)決済が実現し、一連の改革が終了し、株式も来年7月に翌々日(T+2)決済が終了する。ハッキング事件が何件も発生し、サイバーテロ・マネーロンダリングへの対応が強化されている。次なる改革として日本銀行は2021年を目標に香港の決済インフラと接続する。銀行・金融機関は、金融庁の「金融行政方針」に基づき経営改革を推進し、AI(人工知能)を導入し、決済も含めた事務インフラも根本から改革する。マネロン・脱税の防止の観点からも電子化が推進されている。これは銀行始まって以来のインフラ改革である。企業の方に必須のセミナーです。印刷用ページもご用意しております。本ページの内容を印刷される際にご利用ください。