離婚問題は年々増加している?よくある離婚原因と問題別の相談先を解説ツイートシェアはてブGoogle+Pocket「離婚の問題を誰かに相談したい」そう思っても簡単に離婚を相談するできる知人は少ないと言えるでしょう。実際、3人1組が離婚している状況下においても、このような離婚問題の悩みをどこで相談したら良いか分からない。いう人は非常に多いと言えます。誰に相談したら良いか?という問題だけでなく、どのように悩みを相談したら的確な回答が得られるのかが分からない。いう状況の人も多いと言えます。そこで今回は、離婚問題を「誰にどのように相談をすれば良いのか」について解説を行いたいと思います。まとめ離婚件数は年々減少傾向にある離婚件数は2002年をピークに徐々に減少傾向にあると言えます。婚姻数は毎年60万組を推移しており、離婚数が20万組であることから3人1人が離婚している。報じられている背景があります。上記の婚姻数はその年に結婚した組数である事に対して離婚数はこれまで結婚した組数の累計であることから正しい比較とは言えない実態もあります。解説」にて解説をしておりますので興味がある方はご参照ください。言え、毎年20万組も離婚している実態は決して少ないとは言えないでしょう。協議離婚も減少傾向にあるでは、どのように離婚をしているのか?その種類別に推移を確認したいと思います。夫婦が話し合いによって離婚する「協議離婚」の件数推移を確認するとこちらも2002年をピークに徐々に減少傾向にあると言えます。協議離婚が減少するということは、逆に離婚調停や離婚裁判の件数が増加している可能性があると言えます。実際に、調停や裁判となった件数の推移も確認してみましょう。予想通りと言えますが、離婚者数全体や協議離婚の件数は2002年から減少傾向にあるのに対して、離婚調停や裁判離婚に関しては、2002年以降も増加傾向にあると言えます。それだけ、離婚を取り巻く問題が夫婦の話し合いでは決着せず、調停や裁判まで進展してしまうケースが増えていると言えます。離婚調停や離婚裁判が増加するに伴い、弁護士への依頼件数の推移を「弁護士白書2016」から参照すると、2001年には12,367件だったのに対して2015年には20,580件まで増加していることが分かります。弁護士への相談件数が増加しているとは言え、調停や裁判まで話が進展させたくないでしょうし、できる限り円満に離婚したいと思うことでしょう。弁護士に離婚の仲裁を依頼すると70万円〜100万円近くも費用が発生することから気軽に相談が出来るとも言えません。それで、的確な回答が得られなければ時間も費用も無駄になると言えます。そこで、離婚の問題別に”誰にどのような相談をしたら良いのか”をお伝えしたいと思います。「女性センター」では、離婚に起因するDVやモラハラなどの相談を総合的に無料で行なってくれています。女性センターに関しては、都道府県や市町村が自主的に設置しており「女性センター」だけでなく「男女共同参画センター」などの名称を活用しているケースもあります。どちらにせよ、無料で離婚に関する相談が可能になりますので活用しない手はないでしょう。離婚の話し合いは精神的にも非常に疲弊すると言えます。その際は、家族や知人に相談するよりもしっかりと医療機関を受診する方が良いでしょう。心が疲れてしまった場合は、精神科や心療内科を受診する事になりますが、保険が適用されるケースが大半であり1回あたり2000円〜3000円程度の費用で相談が可能です。不倫やモラハラなどの相談であれば、後々慰謝料請求にも関わってきますので、しっかりと診断書を取得しておくことも忘れないようにしてください。「離婚することが本当に正しい選択なのだろうか?」「離婚したくないので関係修復したい」など離婚するかしないかで悩まれている場合は、離婚カウンセラーと呼ばれる民間企業に相談するのも1つの手です。費用は、おおよそ1時間で5000円が相場となりますが、高いところだと2万円程度発生する場合もあります。離婚カウンセラーは弁護士資格を有していない場合が多いことから、離婚の専門的な手続きや対策というよりは、関係修復や離婚する選択が正しいかの相談がメインになると考えておきましょう。離婚したくない!という時は「離婚したくない!理由が分からない時に避けるべき行動と取るべき行動」にて詳しい解説もしておりますのでご参照ください。離婚の話し合いがまとまらず弁護士に依頼したいと考えているが、「どの弁護士に依頼したら良いか分からない」また、「良い弁護士が見つかったとしても費用が足りない」という時は法テラスに相談すると良いでしょう。法テラスは、法律に関する情報提供、弁護士の紹介、弁護士費用の立替を行なってくれます。相談は無料で行なってくれますし、電話やメールでの相談も対応してくれますので、離婚に関する法的な知見が必要になった場合は、法テラスに相談することをおすすめします。「パートナーな浮気をしているかもしれない」と、一度でも疑ってしまうと頭から「浮気」の二文字が離れることはないでしょう。その際、法的に浮気が認めらるのは「肉体関係のみ」になりますので、デートやキスをしているとしても、それは浮気にはなりません。確実にラブホテルに出入りする写真を撮影する必要があります。このような時は、探偵に依頼することで確実な証拠を入手することも出来ますし、浮気をしていなければ疑いも晴れてまた幸せな家庭を築くことが出来ると言えます。解説」にておすすめの探偵をご紹介しておりますのでご参照頂ければと思います。離婚の話が一向に進まない場合は、家庭裁判所に離婚調停の申し立てを行うことになります。これによって、夫婦の直接的な会話は無くなり、調停委員が間に入りやり取りをすることが可能になります。離婚調停に必要な手続きの手順や必要書類に関しても相談することが出来ますので、夫婦間で話し合いが出来ないような場合は家庭裁判所に相談しましょう。離婚調停の詳しい解説は「離婚調停とは?流れ・期間・費用から弁護士への依頼有無までの全知識」をご参照ください。「慰謝料を多く獲得したい」「親権を確実に手に入れたい」など離婚の条件を有利に進めたい場合は、弁護士に相談することをおすすめします。離婚の実績が豊富な弁護士に依頼することで、より多く慰謝料を獲得することが可能と言えますし、獲得した慰謝料の総額が弁護士費用を上回ることが多いことから赤字になることはないでしょう。初回の相談は無料で対応してくれる弁護士事務所も多いことから一度問い合わせをすることをおすすめします。まとめ離婚問題について「誰に何を相談するべきか」解説をさせて頂きました。離婚の条件も複雑化していることや離婚後の生活を考えるとしっかりと権利を主張するべきと言えますので、自分の状況に合った人に相談できるようにしましょう。離婚問題を一人で抱え泣き寝入りするのではなく、後悔しない離婚のためにしっかりと行動をするようにしましょう。離婚この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。離婚後に苗字は変える?変えない?子供はどうする?気になる疑問を解説RECOMMENDこちらの記事も人気です。老後資金の教科書は老後の生活をより豊かにするために、金融や老後に関する法改正などを中心に解説記事を掲載しています。カット法案、高額医療費の自己負担の増加など難しい制度を分かりやすくご紹介します。