中心にマンション売却で失敗した売れない悩みを無料相談で解決する限定サイトです。私も売却で失敗体験があります。一緒に成功しましょう。LINEマンション売却でマイナンバーを買主に提出する場合は、買主が法人又は不動産業者である個人で売買価格が100万円を超えるときです。築年数は関係ありません。該当すれば、12桁のあなたのマイナンバーを提出することになります。難しい内容ではないのでポイントだけ抑えてください。取引先が、法人又は不動産業者である個人です。そこで、このページでは、マイナンバーについて解説しますので、参考にしてください。売却せずに賃貸活用に変更した場合についても解説します。出典:内閣府(通知カード)あなたの個人番号であるマイナンバーを提出する売買契約があります。それは、買主が法人又は不動産業者である個人で売買価格が100万円を超えるときです。買主が法人又は不動産業者である個人であるときにマイナンバーを提出する理由があります。それは、「不動産等の譲受けの対価の支払調書」という書類を買主である不動産会社が毎年の決算時に税務署へ提出することになっているからです。不動産等の譲受けの対価の支払調書について国税庁のホームページでは、「不動産等の譲受けの対価の支払調書」の提出範囲は、同一人に対するその年中の支払金額の合計が100万円を超えるものです。このような売買契約になった場合、買主にマイナンバーを教えてください。自宅に郵送されてきた「通知カード」の写しと身分証明書の写しをあわせて渡してください。マイナンバーを提出する賃貸契約とはマンションを売却せずに賃貸活用することもあるでしょう。この場合に、マイナンバーを借主に提出する場合があります。それは、借主が法人又は不動産業者である個人の場合です。一般の個人は不要です。賃貸契約を結んだ借主が法人又は不動産業者である個人の場合、年間家賃を15万円を超える支払いをしたとき「不動産の使用料等の支払調書」を税務署に提出することになっています。この場合、支払調書を提出する借主は、あなたのマイナンバーが必要になります。マイナンバーとはそもそも何かマイナンバーとは、国民ひとり一人に与えられた個人番号で2015(平成27)年10月から開始された制度のことです。住民票登録をしていれば、「通知カード」が郵送されています。マイナンバーが開始した目的は、行政の効率化・国民の利便性の向上・公平公正な社会の実現することと総務省のホームページに記載されています。行政の効率化とはマイナンバーを導入すれば、国と地方が連携できるので個人情報の照合、転記、入力などに費やす時間を短縮化できると言われています。国民の利便性の向上とは関係書類によっては区役所だけでなく、税務署や社会保険事務所など行ったり来たりすることさえあります。マイナンバーの導入で複雑な手続が楽になると言われています。公平公正な社会の実現とはマイナンバーを導入すると国民の所得状況などが把握できるため、税や社会保障の負担を逃れたり、不正受給を防いだりすることが可能になると言われています。このように、あなたの個人番号12桁ですべてが管理できるようになるというのがマイナンバー制度の導入目的です。今回は、マンション売却に係わるマイナンバーの必要性です。マンションを売却するときにマイナンバーを提出する場合があります。そこで、個人番号を提出しなければいけない売買契約を次に実務レベルで解説します。不動産売却によってマイナンバーを開示する場合はあります。売買だけでなく、賃貸であっても現時点(令和2年1月20日時点)でマイナンバーを拒否することは可能です。可能ですが、今後売買であっても拒否ができないように法整備するでしょう。努力義務的な言い回しが現時点の回答ということです。私が賃貸に出している分譲マンションに大手金融系の法人企業が借主になっていたときは個人番号の開示施行前でしたのでマイナンバーを教えてほしいと連絡はありませんでした。最終判断は貸主の意向になりますが、私の個人的な考えでは開示したほうがよいです。上記で解説した売買と同様でマイナンバーの拒否は現時点(令和2年1月20日時点)では可能です。マイナンバーは確定申告でも必要であるマンション売却したり、賃貸に出したりすれば、翌年の確定申告書にはマイナンバーである個人番号12桁を記載しなければいけません。公的な書類で開示拒否ができない時代です。→『確定申告について解説した記事』まとめマンション売却するときに、買主が法人又は不動産業者である個人の場合、売買価格が100万円を超える場合には、マイナンバーを買主に提出することになります。マンションを売却せずに賃貸活用するのであれば、賃貸契約を結んだ借主が法人又は不動産業者である個人の場合、年額15万円を超えれば、マイナンバーを借主に提出することになります。支払調書でマイナンバーの開示を求められたら身分証明書の写しと併せて開示します。当サイトは横浜市を中心にした「マンション売却に特化した専門サイト」です。当サイトは、マンション売却に特化していますが、このサイトを作った理由があります。それは、不動産のプロであっても恥ずかしながら【マンション売却に失敗した経験】があるからです。私の失敗体験談を参考にして頂き、あなたには成功してほしいと心から願っています。浦田の不動産実務を含めてできるだけわかりやすく記事を書いていますので参考にしてください。私の強みは、<売主の立場>・<買主の立場>・<不動産会社の立場>で判断することができます。マンション売却で気になることがあればご相談ください。詳しくは、プロフィールから読んでもらえるとうれしいです。Reserved.©マンション売却で失敗した売れない悩み。