仕事について書いていきます。社労士としてコンサルタントとしての熱い思い、アイウェーブの仕事ぶりもお伝えします。新型インフルエンザに感染した従業員を自宅待機にした場合、通常通り賃金を支払う企業は約3割であることが、民間調査機関の労務行政研究所(矢田敏雄理事長)が9日公表した企業へのアンケート結果で分かった。新型インフルエンザ対策について、同研究所に登録している民間企業4263社にアンケートを実施、360社から回答があった。支払わない」(22.2%)、「休業手当のみ支払う」(8.6%)などだった。同研究所によると、企業が賃金を支払う法的義務はないという。家族の感染で自宅待機を命じた場合は、「通常通り支払う」が43.5%、「支払わない」が16.7%と賃金を支払うケースが多かった。同研究所は「自ら感染した場合は自己責任だが、家族の場合は感染を拡大させないために待機をお願いするということから違いが出たのではないか」と分析している。(引用ここまで)賃金を支払わなくてもよいという点については、下記の報告書に記載してありますがこちらも一部を引用させていただきますとこの休業は,民法536条2項の「債権者(=使用者)の責めに帰すべき事由」(債権者の故意,過失または信義則上これと同視すべきもの)による労務の受領拒否ではないため,賃金を支払う必要はない。これは保健所から緩やかな要請があり、それらをふまえて休ませるようにしているわけなので、そうなるということであるが、あいまいな部分は残るので最終的にはその周辺環境や進捗状況をふまえて監督署への確認も必要になるところです。確かに「使用者の責に帰すべき事由による休業」ではないため,休業手当(平均賃金の6割以上)を支払う必要はないというのが一般的な意見になっているようです。勧告による操業停止などの場合は、必要になります。そのような場合であってもあくまで労働者側は、民法により100%の賃金請求権を有しておりますので民事訴訟による請求があった場合には払わなければならない場合もあるということを忘れないでください。もらっているところでも休業手当として60パーセントを支払っているところもあれば、今までと同じ賃金を支払っている会社に分かれます。差額分の請求を求めて訴訟を起こしているという話は、あるのかどうかわかりませんが、あってもおかしくない話です。最後に大手企業などで会社がこれ以上のインフルエンザの拡大を恐れて、かかっていない人も含めて、事業場を閉鎖した場合には、どうなるのかということも気になるところであります。調べて次回以降にアップしておきたいと思います。「企業における新型インフルエンザ対策の実態」この記事が少しでも参考になったと思われた方は、お手数ですが応援のクリックをお願いします。平成13年に社会保険労務士として独立開業しました。人事労務コンサルティング業務を行っています。最近は、中小企業のワークライフバランス推進のためコンサルティング活動に力をいれ、働き方の変革のために必要な施策導入支援やそれらを阻む原因の分析について日々考えています。(02/09)セミナー行ってきました。(02/01)出張セミナーの依頼がありました。弊社の総合サイトとなっております。コラム管理者ページメールフォーム取材や執筆依頼、お仕事の依頼、業務提携のご相談など御気軽にメールください。キャンペーンに参加登録しています。(12)ブログテンプレートリスペクト。