訪問販売の被害に遭ったときは?高齢の1人暮らしの方が、訪問販売で不必要な布団を50万円で購入する契約書にサインしてしまったという事例で検討します。(1)当該高齢者の判断能力に何の問題ない場合クーリングオフを利用することができれば、違約金を支払うことなく申込みを撤回したり、契約を解除することができます。クーリングオフは無制限に利用できるわけではなく、原則として契約書等の書面の交付を受けた日から8日以内に行う必要があります。詳しくは、専門家に相談しましょう。(2)当該高齢者が、判断能力を欠く常況にあった場合そもそも契約が成立していない(無効)ことを主張できます。被害の回復は、本人がする必要がありますが、できる状況にありません。したがって、成年後見制度を利用し、成年後見人が被害を回復することになります。成年後見人が就くことで、以後、同様の被害を予防することができます。(3)当該高齢者の判断能力が不十分な場合まず、クーリングオフが利用できるかどうかを検討します。欠いていた場合は、契約の無効を主張し被害回復を図ることも可能です。同様の被害に遭わないために成年後見制度(保佐、補助)を利用するなど、将来の支援体制について検討することになります。相談を入力してください。だより(メルマガ)住まい高齢者用住宅、バリアフリー等、高齢者の住まいについての情報。基礎やアドバイスを掲載。ついての基礎やお役立ち情報。