ユニバーサルエンターテインメント6425.OSからフィリピンのカジノ規制当局首脳の側近に巨額の資金が流れた問題をめぐり、大阪証券取引所が同社の会計処理の調査に乗り出したことが、5日までに分かった。複数の関係者によると、大証はユニバーサルに照会状を送付。支払いを財務諸表にどのように計上したのかなどについて回答を求めている。関係者によると、大証はユニバーサルが2009年から10年に掛けてフィリピン側に支払った4000万ドルの会計処理に関心を寄せている。注目している問題の1つは、2010年3月期に側近のロドルフォ・ソリアーノ氏が経営する「スービックレジャー」をいったん経由して、すぐにユニバーサルに還流した1000万ドル。この還流自体はユニバーサルも認めており、昨年11月28日にフィリピン議会の公聴会に呼ばれた同社の現地責任者は、ソリアーノ氏名義の会社に1000万ドルを送金した直後、同額がユニバーサルの口座に入金されたと証言。「何も損をしていないし、何も得ていない」と述べた。「ユニバーサルエンターテインメントとしてどういう目的でなされた取引なのかは把握していない」と語った。ロイターの取材によると、ユニバーサルはAZゲームズ・インターナショナルという海外企業に貸し付けていた資金が回収不能に陥った。ソリアーノ氏への支払いで使う資金ルートに1000万ドルが流され、焦げ付いた資金の返済に充当された。関係者によると、ユニバーサルは2010年3月期決算に後発事象として会計処理できる同年4月下旬から5月上旬にかけて、香港の同社子会社「フューチャー・フォーチューン」を経由して、ソリアーノ氏の会社「スービック・レジャー」名義のHSBCの口座に送金。払い込まれた同日に、小切手が振り出され、ユニバーサルに還流したという。貸付金の焦げ付きは、本来は償却処理をしなくてはならない。関係者によると、ユニバーサルは1000万ドルの一部を固定資産の取得費用として計上。結果的に利益が水増しされた可能性がある。ユニバーサルは大証が運営するジャスダック市場に上場しており、大証は上場企業が決算情報などを適切に開示しているかどうかをチェックしている。関係者によると、大証は今回、上場企業に課せられる「適時開示規則」に則って照会状を送付した。大証の持ち株会社である日本取引所グループは、ユニバーサルに対する調査について「個別銘柄の対応については回答できない」(広報)としている。ロイターはこの問題についてユニバーサルに質問状を送付したものの、同社は回答を拒否。昨年11月、この1000万ドルについて許可なく海外送金したとして、元社員3人を東京地裁に提訴している。ユニバーサルはこれまでのロイターの報道に対し、フィリピンの事業は「法令を順守する体制で遂行している」とコメントしている。昨年12月4日には、一連の報道を受けてロイターを提訴したと発表した。同社は報道された問題を調査するため、弁護士など3人で構成する第三者委員会を設置。調査は5月末までにまとまる予定で、会計処理に修正が必要になった場合は速やかに必要な措置を取るとしている。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。