就労系障がい福祉サービス事業者が苦戦している話、企業側の支援担当者様から、よく支援機関の不満をよく伺いますので、考えてみたいと思います。障がい当事者ニーズ企業ニーズ行政ニーズ医療ニーズ地域ニーズがあると思います。事業者は、各ニーズに出来るだけ答えられなければならない役割を担っています。これは、必要かつ基本的なことです。障がい福祉の場合は、少しだけ関わる方々が増えるためお互いの立場や責任の所在を明確に出来る部分は、明確にした方が当事者に対し、失礼がないかと思います。明確にすることで不足するニーズを補いあえれば、より良い障がい福祉サービス提供が可能ではないかと想定出来るからです。障がい当事者ニーズを考えていきましょう。彼らは、雇用される立場であるが、企業を選ぶ立場でもあります。賃金はどうか?自分の特性を理解してくれるだろうか?仕事内容が性格に合っているだろうか?自分の障がい程度で迷惑かけないだろうか?生活環境が変わることで体調崩さないだろうか?季節の変わり目にしっかり働きつづけられるか?就職経験に近い就く職種かどうか?働く時間はどうか?将来のキャリア形成はどうするか?業務内容ななんなのか?社内での他スタッフとのコミュニケーションはできるだろうか?会社の雰囲気に溶け込めるかな?入社後の配慮はどうかな?体調悪くなったときのケアはどうなのだろうか?同様の特性の方との上手くやっていけるのか?残業はないか?部署移動なないか?など心配は尽きないと思いますがそれらを満たしてくれる企業に就職したいと私の経験上、考えていると思います。次に企業ニーズを考えていきましょう。法定雇用率に準じ、雇用する企業、雇用数が少ないので、障がい者雇用を伸ばしていこうを考える企業など、様々な考え方で行っていますが、法定雇用率があるから雇用しようと考える企業が大多数です。障がい者人口は760万人とも言われていますが、42万人(厚労省統計で)5.5%しか働いていないという現実です。けない方もいらっしゃることを考えても少なすぎます。政府としても、障がい者の18才~60才までの生産年齢人口をふやしたいと考え、雇用拡大施策を積極的に行っていますが課題もあるようです。企業としては、シンプルに考えると、特性関係なしの、賃金を頂いている自覚を持って、楽しそうに、一生懸命働いてくれれば、良いと考えている企業は多いです。次に行政ニーズ(就労系障がい福祉サービス)を見ていきましょう。原則工賃や賃金は無いが職業訓練を行い一般企業に就職をしやすくすることです。以上の障がい福祉サービスを提供し、一人でも多くの障がい当事者を自立に導くための法整備で、制度的に素晴らしいです。行政としては、制度を遵守し、その範囲で、適切な運営をして頂きたい。新しいことに前例がないことに積極的ではないですが。障がい福祉サービスを利用する際、サービス受給決定権は、原則として各市区町村にあるため、発行する数等、各行政の方針で違いが出てくる地域があります。次に医療ニーズを見ていきましょう。医療としては、1人でも多くの患者様の症状がよくなることを祈りつつ、懸命に対処しています。医療分野も特性により、様々な医療サービス(特に精神分野は、多数の医療関係者と関わることになります)を提供していますが、第三者(支援者等が代表例)が診察時、普段の様子を代弁してくれることがあると助かります。比較的通院可能な方でしたら1回の診察で、15分程度であるために非常に有効なようです。地域ニーズを考えいきましょう。地域では、様々なことが起こっているのですがこの地域ニーズだけで、数回のブログになりますので、ほぼ説明になっていませんが、理解が進んでいる地域とそうでない地域があり、障がい当事者の「住みやすさ」とリンクしてくるということにさせていただきます。各機関で様々な事情を上げてみましたが、ここでお伝えしたい内容としては、企業と支援機関にしぼらせて頂きます。企業側は、法定雇用率達成という目標で行っている企業があるとします。「法定雇用率」は、見方を変えれば、半強制な制度で、矛盾したニーズを抱えながら、雇用継続している現状があるとも考えられます。支援機関側は、思いのある方が一生懸命行っているが、「なんで企業はそう対応なのか」と思う方もいるでしょう。企業側もそうで、「もっといい人いないのか?」、「当事者の経緯やそうなった理由を配慮せず、頭ごなしに言ってしまう」等、心当たりがありましたら、一歩踏みとどまって考えてみましょう。相手のニーズをきちんと理解するということをそれぞれの立場に当てはめて考えると、その繰り返しで関係性ができていると本当に「スッ」と物事は進みます。なっていないのでしたら、相手が理解出来ていなければ、相手方に納得していただくための説明をし、「ああ、なるほどね」と思っていただく、そう話して、理解いただく情熱や共通理解の接点を得ることまで、ねばり続けることではないかと思います。私自身も気をつけて、「事」に対応したいと考えてます。教育と教育支援について。企業の取組が高校の先生に「自分自身が実習をしたい」と言っていただけるポイントとは。障がい者雇用及び復職並びに転職支援を行っております。