サービス・総合アドバイザリーコンサルタント/イーグルワンエンタープライズベトナム実績14年。経営のあらゆる側面を横断的に、且つエラーの少ない安定したサービスを提供しています。M&A、フランチャイズ、合弁など、様々な案件やプロジェクトに戦略立案段階より対応します。here:Homeベトナム法令・ビジネス情報[EOE_...社長や所長の変更、各種閉鎖の手続きにおいて、既に帰任した方又は退職した方の個人所得税処理で署名を得にくいことがあります。これは、委任による代理署名で可能なことをご存知でしょうか。受任者は、個人であれば特に弁護士である必要はありません。法律に明記されているわけではなく、税務局など幾つかの行政当局の実際のオペレーションです。委任に関する事項は民法の第138条や第141条に一般的に定められています。特筆すべき点はありません。次に、財務省通達111/2013/TT-BTCの第26条2項には、個人への所得を支払う者は、当該個人に代わって、一定の場合において代理手続きが出ると定められています。代理署名が可能かどうかは明記されていません。禁止事項ではないという意味にも解釈ができます(当該法令はポジティブリストではありません)。===================今回のテーマは、個人所得税の手続きに関する代理署名です。会社経営に係る各種の手続きや、個人の紛争に係る手続きとは異なります。