平成30年度問281.『売買』では未完成物件の広告、契約の開始時期は、土地であれば、(1)(都市計画法第29条第1項の許可)を受けた後でなければしてはいけないとなっています(宅建業法36条)。2.37条書面は、(2)だと考えてください。契約書とは、当事者間の約束事を書面にしたものです。買主が宅建業者だと約束事を交わしませんか?そんなことはありませんね。買主が宅建業者であっても37条書面は交付いたします(宅建業法37条1項)。3.平成29年の法改正により、営業保証金から債権の弁済を受ける権利を有する者から、(3)は除外されました(宅建業法27条1項)。宅建業者が宅建業に関して損害を被っても、相手方の営業保証金から一銭も出ないということです。4.媒介契約に関連する事項は、依頼者が(4)であろうとなかろうと、媒介業者すべて共通の義務を負います(宅建業法37条の2第8項)。コメント(田中)弊社でもテストを行う際、マークシート方式で実施してます。塗りつぶしが甘い方がいらっしゃいます。基本ですがつまらないところで点数を落とすのはもったいないです。Reserved.お問い合わせスタッフブログ。