2019.01.18SHARE:保険の営業支援をするhokanは1月15日に第三者割当て増資の実施を公表している。Fund、セゾン・ベンチャーズら3社が新たに加わった。同社が提供する「hokan」は2018年6...この記事を読む保険の営業支援をするhokanは1月15日に第三者割当て増資の実施を公表している。Fund、セゾン・ベンチャーズら3社が新たに加わった。同社が提供する「hokan」は2018年6月に公開された保険営業のためのクラウドサービス。保険業を営む事業者向けに分散した保険情報を一括管理することができる。これは保険業を営む代理店や個人事業者などが、保険証券をスキャンしてサービスにアップロードするだけで、記載されている条件や受取金額などのデータを自動的に登録、視覚化してくれるもの。今回の資金調達により保険業法改正に伴う保険代理店の体制整備と、AIによる保険営業の支援を強化する。Japan、BEENEXT、MIDベンチャーキャピタルを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は6000万円で、これはシード、プレシードラウンドの2回の累計増資調達額となる。各社の出資比率や払込の日程など詳細は開示されていない。Japan、BEENEXT、MIDベンチャーキャピタルを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は6000万円で、これはシード、プレシードラウンドの2回の累計増資調達額となる。各社の出資比率や払込の日程など詳細は開示されていない。同社が提供を予定しているのは保険の取り扱いを効率化するクラウドサービス。現在は保険業を営む事業者向けに分散した保険情報を一括管理することのできるツールを開発、4月のβ版提供を目指している。これは保険業を営む代理店や個人事業者などが、保険証券をスキャンしてサービスにアップロードするだけで、記載されている条件や受取金額などのデータを自動的に登録、視覚化してくれるもの。hokanではまず、事業者サイドに絞ってサービスを提供し、登録するデータから顧客に対していつ、どのような商品を推薦すればよいかといった営業支援を実施する。その後一般消費者に対しても、加入している保険の状況がわかる家計簿的なアプリを年内に提供する計画だという。料金はまだ正式なサービス提供前ということでまだ検討中だが、スキャンしてデータを入力する量に応じた従量課金をアイデアとして持っているということだった。同社の説明では、日本人の保険世帯加入率は約9割で、1人あたり平均すると5件ほどの保険に加入しているという数字があるそうだ。従来こういった証券に記載されている情報は各社毎に管理するしか方法はなく、加入者としてもいつ、何が発生したらどれぐらいの金額が保証されるのか分かりにくかった。hokanはこれらの問題解決に取り組む。小坂氏はプルデンシャル生命出身で、その後、2013年に保険代理店「ファイナンシャル・ジャパン」を創業している人物。保険業界の非効率を実務で経験し、その解決を目指して尾花氏らと同サービスを考案した。データ保全カンファレンス2020を開催!結婚後の幸せをサポートするために、カップルや夫婦のキズナを強くする「famion」を正式リリース。Pinterestデザインから探せるネイルサロン予約アプリ「ネイルブック」、2020年1月のデザイン/ネイリスト/サロンランキングを発表!アスリート・チームへの新しい応援のカタチ。データ保全カンファレンス2020を開催!結婚後の幸せをサポートするために、カップルや夫婦のキズナを強くする「famion」を正式リリース。Pinterestデザインから探せるネイルサロン予約アプリ「ネイルブック」、2020年1月のデザイン/ネイリスト/サロンランキングを発表!アスリート・チームへの新しい応援のカタチ。