予算(おうしゅうれんごうのよさん)では、加盟27か国とは別に独自の議会や執行機関を持つ欧州連合の財政・予算の制度や状況について概説する。欧州連合では加盟国間で共通の法規が施行され、欧州連合全体としての共通政策に対する支出が行われている。これを賄うために欧州連合では2007年度で1160億ユーロ規模の予算が承認され、また2007年から2013年の予算総額の規模としては8620億ユーロとすることが合意されている[1]。比較として、イギリスの2004年の歳出規模は7590億ユーロで、フランスは8010億ユーロであった。1960年の欧州連合(当時は欧州経済共同体)の予算規模はGDPの0.03%であった[2]。3つの運営機構が設置されており、この3者すべてが毎年の欧州連合予算の決定に携わる。単年度、あるいは複数年度の予算はその対象期間の前に決められるが、各加盟国の拠出額は、予算年度が終了し、歳入・歳出額が判明するまで決定することができない。欧州連合の歳入とイギリスからの拠出金のバランスによって変動する対英優遇措置[3]の算定も予算額の最終決定に影響する。歳入[編集]欧州連合は加盟国の国庫からの支払い金を受け取ることで、欧州連合の市民から間接的に歳入の多くを得ている。歳入は大きく3つに分類される。欧州連合に代わって上乗せされる税で、これはおもに欧州連合域内に輸入される商品に課される関税である。この税を徴収しているのは、輸入された商品が到着し、域内での流通が開始された国の政府である。各国はこの運用にかかる費用を賄うため、徴収した関税の25%を受け取ることが認められている。欧州委員会では加盟国による伝統的固有財源の徴収を調査する人員を派遣する制度を実施しており、法規に従って徴収がなされているかを確認している。ある国が伝統的固有財源の徴収を適切に行っていなければ、そのために別の国が余計な財源負担を強いられることになり、このため税務当局では利害衝突の潜在的な対象となっている。付加価値税に基づく固有財源とは欧州連合の市民に課される税で、各加盟国において徴収された付加価値税の一部である。付加価値税の税率や課税対象外商品は国によって異なるため、統一された課税基準による算定法が用いられ、これにより欧州連合に支払われる財源が決められている。この財源の算定基準となっているのは各国で徴収された付加価値税の総額であるが、この総額に対してそれぞれの国ごとで施行されている付加価値税率の加重平均から中間の課税基準を策定して調整し、また付加価値税が課されない特定商品にかんしても調整がなされる。50%を超えてはならないとされている。これらによって算出された額に対してコール金利を適用した額が欧州連合に支払われる。コール金利は一部の国で異なるものであるが、大体が0.33%である。2007年から2013年にかけて適用される率はオーストリアで0.225%、ドイツで0.15%、オランダとスウェーデンで0.1%となっている。加盟国は付加価値税の税収額を欧州連合に対して、予算年度終了後から7月までに報告することが求められる。職員による訪問の実施も含めて各国から提出された報告書が適切なものか調査し、その結果を対象国に示している。調査報告書で問題が指摘された場合、当事国はそれに対処し欧州連合との協議を行って双方の合意をまとめるか、欧州司法裁判所の判断を仰ぐことになる。おいても欧州連合の調査報告書を受け取って議論を行っている。2006年には9か国で監査官の調査が行われ、その監査官には調査初参加となる新規加盟5か国出身者も含まれていた。2007年には11か国を対象とする調査が行われる。欧州連合では1度の調査で3年度分の監査を行っている。比に基づいて算出されるものである。この財源は年度ごとにある引き上げることが可能で、その額は予算全体額を確保するために既定の範囲内で調節することができる。この上限は欧州連合全体のGNIの1.24%に制限されている。予算総局に代わってユーロスタットの専門職員が定められた規則にしたがって算定している。各加盟国は当該予算年度が開始される直前の9月22日までに算定の基本となる情報を提示しなければならない。監査官による訪問調査や対立事案の解決のための協議が行われることもある。算定にかんしていずれの加盟国も欧州委員会と何らかの合意を設定していない。加盟国による欧州委員会に対する支払は毎月行われている。変動による月ごとの返戻金の支払はその年度の予算見通しに基づいて、直後の修正に従って行われる。その他の歳入は欧州連合予算全体のおよそ1%を占めている。支払、共同体の各種計画事業からの収入、前年度予算の剰余金が含まれる。中で最も大きな割合を占めているのが共通農業政策関連の支出であり、予算全体の45%に達している。次に大きいのが地域政策の30%、外交政策の8%、運営費用の6%、調査研究費の5%と続く。加盟国ごとの分析[編集]以下の表は予算全体に対する各国からの負担額と予算執行による各国への支出額の割合である。この表ではイギリスに対する優遇特例措置(2006年においてはおよそ48億ユーロ)を含めたものとなっている。Report将来[編集]欧州委員会では欧州連合の予算の将来についての議論を始めている。欧州委員会ではこの議論の主要な争点を公開しており、広く意見を求めている。アンドレ・サピールはいわゆるサピール報告書の中において次のように批判している。2008年5月6日閲覧。対して加盟国が負担する額と、欧州諸共同体が政策を執行するにあたって拠出される額が不均衡である場合には、その加盟国に対して負担金を軽減するべきだと主張したものである。イギリスの場合でいうと、欧州連合の歳出の多くが共通農業政策に割かれているが、農業があまり盛んではないイギリスにとって、負担は大きいものの欧州連合からの恩恵が小さいという不公平感から、このような優遇措置を認めさせたという見方もある。2002年5月9日閲覧。2008年5月10日閲覧。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。