現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。0:16ツイートシェアブックマークグローバル大学ということでずっと注目されてきているのが、秋田の国際教養大です。入学後1年間の寮生活と1年間の留学が必須、外国人教員が約55%など、グローバルな人材を育成する教育を展開。2004年の開学ながら、総合商社や大手メーカーなどに人材を輩出する大学となっています。2014年には、「スーパーグローバル大学」に採択されました。伝統校も落選する中での採択ですから、それだけグローバル教育が評価されてのことです。この国際教養大がここ数年、ネット上ではあれこれと非難されているようです。?」との話も出るように。機会なので検証してみました。※人数はいずれも一般入試・4月入学の志願者数の合計なるほど、2011年の2249人からすれば、志願者数・倍率は落ちています。多くのメディアで取り上げられていた時期。その過熱報道が落ち着けば、志願者数が減るのも無理ないところ。開学1年目の2004年こそ1436人でしたが、その後、緩やかに減少し、2008年には797人まで落ちています。その後の過熱報道等で、受験生が集まりすぎ、それが落ち着いた、と見た方が正しいでしょう。それと、有名になりすぎて、受かりそうにない、と志願しない高校生も多いようですし。次にご紹介する学費値上げを受験生減少の理由とする方もいますが、そうかなあ。)、それほど低いわけでなくむしろ高い方。2014年データで比較してみます。落ちたと言ってもこの程度なんです。●その2:学費を大幅に値上げした開学当初の2004年、初年度納付金は80.2万円でした。それが現在は県内104.8万円、県外118.9万円。県外出身者は38.7万円もの値上げで、これは公立大文系学部の県外(設置地域外)出身者の初年度納付金では全国トップ。これが受験生減少に悪影響した、との意見もあるようです。私も、大学の学費は少ない方がいい、とは思います。それは志願者や私のような部外者の言い分であって、大学を運営する立場からすれば、良質な教育を維持するためには相応の学費を、と考えるのは無理からぬところ。それに、国際教養大は秋田県の公立大(正確には秋田県が設立した公立大学法人)。870人の学生のうち、秋田県出身者が118人と13.6%しかいません。そりゃあ、秋田県外出身者から高く取ろうと考えるのも自然です。10万円前後の差を付ける大学は多いですし。比較した場合、どうでしょうか。/同窓会費などは除くまあ、国際教養大(118.9万円)は高いことは確かですね。県外・市外出身者の初年度納付金との差は約10万円。この金額差が今後も受験生減少に影響し続けるかどうかははなはだ疑問です。●その3:国際教養大出身者は使いづらい2013年に週刊プレイボーイ記事で「企業からは『使いにくい』の声も......。"エリート養成校"国際教養大学の問題点」が掲載されました。「AIUの学生は、そこが心配。実際に企業側からは『使いづらい』という手厳しい評価もある」とのコメントを出しています。これに、当の国際教養大生が反発し、一時、ネットをにぎわせていました。この手の批判、注目されている大学・学部ほど、ネタになりやすいです。ネタにされていました。今度は国際教養大の番、と。批判内容もほぼ同じですね。「使いづらい人材になっている」ま、こういう記事、標的、もとい、ネタとなった大学の学生や出身者に不満を持っている採用担当者などを1人でも捕まえられれば成立してしまいます。評価が2015年現在、落ちているか、と言えばそんなことはありません。国際教養大には、今も、名だたる企業が学内説明会を開催しています。その数が激減した、というのであればまだしも、今はそういう話が一切ありません。●その4:4年卒業率が極端に低い確かにこれも低いです。『大学の実力2015』(中央公論新社)によれば、中退率は3.5%とそこまで高くはありません。卒業率(4年間で卒業できる割合)が48.8%。2人に1人は留年している計算になります。54.7%国際教養大や他の公立大でもよく聞くのが、留学が大変というよりも学生の自主的な留年です。そこでもう1年、大学でちゃんと勉強してから、と考えて留年する学生が多いそうです。国際教養大にしろ、神戸市外国語大にしろ、北九州市立大にしろ、留年したから学生の評価が低いか、と言えばそんなことはありません。「留学して、それでさらに勉強を深めようとして留年?それが3年、4年と長ければ困るけど1年ならいいんじゃない。気にすると答えた採用担当者は皆無。実際に国際教養大や神戸市外国語大などは就職で評価されない、ということがまずありません。中退率が20%と高いようならそこは気にした方がいいでしょう。留年率が40~50%だったとしても、そこは気にする必要は全くない、と私は考えます。警察官養成しかやらない(やれないとも言う)潰れかけの私大が留年率40%、いや、20%でも、それはひどいよ、と思いますが、そういう大学とは全く次元が異なります。●その5:秋田県が人口減少→財政難でいずれ経営難にネットには、「2040年に秋田県の人口は半減」などとありました。人口が減ればそれだけ財政難となり、公立大の国際教養大も経営難となる、という次第。秋田県の人口減は、週刊ダイヤモンド2015年3月21日号「いざ都市対決!」によると、3か年社会増減率がマイナス0.7%。これは全国ワースト3位。ネットの半減云々というのは、『地方消滅』(中央公論新社)あたりからでしょうかね。「2040年の半減」云々が現実になるかどうかはまだ不明です。今のところ、秋田県が極端な財政難というわけでもなく、20年後の仮定の話を元に、是非を論じても始まらないでしょう。自治体の大学支援策の不安定さは、私も立命館アジア太平洋大(大分県)について、感じてはいましたし、一時はこの点で批判もしていました。立命館アジア太平洋大の場合、別府市の地域おこしに一役買っていますので、大分県の支援策はトータルではプラスだったと言えます。