かた等は、申請により、施設利用等に係る居住費(滞在費)と食費の負担が軽減されます。対象となるかた本人を含む世帯全員が市町村民税非課税であるかた※世帯が異なる配偶者のかたや内縁関係の配偶者も含みます。預貯金や有価証券等が単身1,000万円以下、夫婦2,000万円以下であるかた上記要件をすべて満たすかた又は生活保護の利用者で、介護保険施設に入所されるかた又はショートステイを利用されるかたが対象となります。※申請をする前に、次のフローチャートで負担限度額認定の対象になるかご確認ください。Reader®が必要です。申請によって、居住費(滞在費)と食費の自己負担が下表の各金額となります。有効期間について負担限度額認定の有効期間は、申請をされた月の初日から次の7月31日までとなります。申請した日から認定されるまでの間に軽減前の居住費等を支払っていたときは、市役所に差額の支給を申請することができます。有効期間の終了後も引き続き負担限度額を利用するには、再度申請が必要です。認定をお持ちのかたには、毎年6月に手続きの案内をお送りします。※令和元年8月1日から適用の負担限度額認定証については、6月21日(木)から受付を開始しています。8月中に申請しなかった場合、8月分は認定されませんのでご注意ください。ついては、「申請に必要な添付書類一覧」をご覧ください。かたは負担限度額認定が適用されませんが、2人以上の世帯の方で、お1人が施設に入所し、食費・居住費を負担した結果、在宅で生活される方の生活が困難にならないよう、申請により食費・居住費が軽減される場合があります。詳細はお問い合わせください。:0465-33-1827パソコンからのお問い合わせは次のリンクから福祉健康部:高齢介護課へのお問い合わせフォーム福祉健康部:高齢介護課のページはこちらこの情報についてのご意見・ご感想をお聞かせください!このページの情報は分かりやすかったですか?とてもわかりやすいどちらかといえば、わかりやすいどちらかといえば、わかりにくいわかりにくい※システム上、いただいたご意見・ご感想に対する回答はできません。個人情報については記入しないようお願いいたします。※文字化けの原因となる、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは記入しないようお願いいたします。