安倍首相の辞任の直接の原因ともなったとされるテロ特措法の延長問題が、自民党総裁選後の臨時国会で大きな山場を迎えようとしている。参院で第一党となった民主党の小沢代表は国連の議決がないことを理由に、対アフガン戦争をアメリカの個別的自衛権の行使と位置づけ、その後方支援には正当性が無いとして、特措法の延長への反対を明言している。仮に、給油に特化した新法の法案が提出されても、基本的な態度は変わらないと見られる。政権与党としては、憲法解釈を曲げてまで9・11直後からアメリカに対して、イギリスと並ぶほどの忠義を果たしてきたこともあり、ここは何とかインド洋での給油活動を継続したいようだが、野党が参院で過半数を握る現状では、見通しは厳しい。自衛隊は本当にインド洋で必要とされているのか。そもそも自衛隊はインド洋で何をやっているのか。政府はこうした基本的な問いには、ほとんどまともに答えていない。野党が繰り返し情報の開示を求めても、軍事機密を理由にほとんどの情報は閉ざされてきた。テロ特措法は、2001年の9・11同時テロ直後にアメリカがアフガニスタンに対する軍事行動に出た際に、「テロとの戦い」を大義名分に日本もその後方支援を担うために作られた法律だった。憲法に抵触する恐れがある上、周辺事態法などの既存の法規ではどうにも正当化できない軍事行動をとるために、なし崩し的かつ場当たり的に急ごしらえした法律だった。そのテロ特措法は、その後6年間、特に議論になることもなく、毎年延長をされてきた。今日、米軍の対アフガニスタン軍事行動は、散発的なアルカイダ残党の掃討作戦がある他は、国連決議に基づく治安維持活動にその主眼が移っていて、そもそも日本がインド洋で給油活動を続ける必要性があるのかすら、怪しくなってきている。本来テロ特措法はアフタニスタンでの軍事活動の後方支援に限られているはずだが、日本が給油した艦船がイラクでの作戦に参加している事実も指摘されている。アメリカの第5艦隊は、ウエッブサイトでその事実をごく当然のことのように公表していたが、日本国内でそれが問題になると、すばやくそのページを削除したという。今週のマル激では、前半はアフガニスタン情勢に詳しい田中氏に、「今、アフガニスタン国内はどうなっているのか」を、後半は軍事の専門家の神浦氏に、「インド洋で自衛隊は何をしているのか」を、詳しく聞いた上で、本当に自衛隊は必要とされているのか、日本がすべきことは給油活動だけなのか、テロ特措法が延長されずに自衛隊が戻ってきた場合、どのような弊害が生じるのか、などを考えた。センター長)1961年東京都生まれ。アフガニスタン特別ミッション政務官、国際開発センター主任研究員などを経て、06年より現職。もとあき(軍事ジャーナリスト)1949年広島県生まれ。自己責任でいいのかなぜ地震大国の日本が原発なのかマル激トーク・オン・ディマンド「マル激トーク・オン・ディマンド(通称マル激)は、『ビデオニュース・ドットコム』の開局以来、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司がお送りしている新しいタイプのニュース番組。時間編成に縛られないインターネットの特性を最大限に活かし、多彩なゲストとともに、毎週重要なニュースを独自の視点から徹底的に掘り下げています。特別企画「5金スペシャル」は、第5週の金曜日にドキュメンタリーや海外映画を取り上げるなど普段とはひと味違う内容で無料公開中。「マル激トーク・オン・ディマンド」の無料サンプルはこちら。番組の種類について現在放送中の番組です。ログイン前は10分程度のダイジェスト版を視聴いただけます。表示に切り替わります。現在放送中の番組です。1時間から2時間程度の全編を視聴いただけます。一定期間(3ヶ月程度)経過した番組は放送終了となります。視聴期間が終了した番組です。10分程度のダイジェスト版を視聴いただけます。全編をご覧いただくためには、番組が収録されたDVDの購入をいただくことで視聴いただけます。関わらず、番組単品を300円で購入することで視聴いただけます。会員用番組を見るにはビデオニュース・ドットコムの番組をご視聴になるためには、会員登録の上、会費(月額500円+消費税(2019年10月より50円))のお支払いが必要となります。本ホームページに記載の文章、画像、写真などを無断で複製することは法律で禁じられています。permission.。