HUBニュースサマリ:ハイキング愛好家のためのコースレビュー「AllTrails」が10月12日、7500万ドルの調達を公表している。Equityがこれにより過半数を取得することになる。話題のポイント:AllTrailsは設立2010年。安全な道を進むためのセーフティーネットとしてコミュニティベースで使われていたGPSマップアプリで、100カ国以上の900万人のハイカーやトレイルランナーなどに支持され、1200万以上ダウンロードされているそうです。ビジネスモデルとしてはフリーミアムのモデルとなっており、有料課金(月2.5ドルもしくは年間30ドル)の機能として広告フリー、オフラインマップのダウンロード、地図の印刷、より多くのマップレイヤーへのアクセス、マップ上に表示される空気の質や天気のリアルタイム情報の提供があります。Equity」が務めました。CrunchBaseによると同社はこれまでに5回の調達をしていますが、最高でも120万ドルしか獲得していません。Recordの記事によると、今回の調達は採用、海外展開などをアグレッシブに行うためのものであり、既存株主からの株の買い取りも実行するそうですね。記事にも記載がありましたが、彼らのビジネスモデルは広告より課金の方に遥かに比重があるそうです。収益については非公表ですが、数十万人のハードコアハイカーが年間30ドルの有料課金をしているということですから、例えば課金ユーザーを20万人とし、それに年間30ドルを掛けてみると、年間のグロスの売上は600万ドル(約6.7億円)あたりが見えてきます。今回のリードであるSpectrumはコンシューマー課金モデルの世界No.1の瞑想アプリであるHeadspaceへも投資していて、今回も同じようなベット(賭け)と表現されているのは米国ならではです。2018.10.18SHARE:インフルエンサープロモーションなどのマーケティング支援事業を手がけるパスチャーは10月11日、「Instagramショッピング」の導入事例についての調査結果を公表した。レポートによると、ショッピング機能の導入後に投稿を分析することで、ECサイトへの流入が多くなるアカウントにはある特徴が見られるとしている。Instagramのショッピング機能は投稿写真内に製品のタグが表示され、そのタグをタップする...この記事を読むインフルエンサープロモーションなどのマーケティング支援事業を手がけるパスチャーは10月11日、「Instagramショッピング」の導入事例についての調査結果を公表した。レポートによると、ショッピング機能の導入後に投稿を分析することで、ECサイトへの流入が多くなるアカウントにはある特徴が見られるとしている。Instagramのショッピング機能は投稿写真内に製品のタグが表示され、そのタグをタップするとECサイトへ遷移して購入ができる機能。同社が導入をサポートしているフォロワー数12万件のアパレルブランドの事例では、3万円の商品をショッピング機能で投稿したところ、1カ月後の製品タグクリック数は1300回、ECサイトへの流入数は1000回と商品の購入、またはECサイトの回遊数増加が見込めたという。同社ではアカウントを運用する上で投稿写真や投稿文以上に「ハッシュタグ選定」が重要と指摘している。別の観光系アカウントの事例では、2018年4月から9月までの期間でハッシュタグ流入数を200程度10倍以上に伸ばすことに成功している。これはデータ分析に基づくハッシュタグ最適化を実施した例で、リーチ数とフォロワー数の着実な増加が可能となるという。パスチャーではInstagramで投稿されたハッシュタグの40万ワードから抽出したトレンド情報を掲載したオリジナルメディア「Petrel(ぺトレル)」の公開も伝えている。Ventures)から資金調達したと発表した。調達金額は明らかにしていない。Payment、OmiseGO、GO.Exchange)をより多くの人に届けたいとしている。実施した2,500万米ドルの調達やエクイティファイナンスを含め、同社の調達総額は4,500万米ドル以上に上る。Fund(ECF)、ブロックチェーンに特化したコワーキングスペース「ニュートリノ」の運営において、グローバル・ブレインと協力関係にある。VENTURES-グローバル・ブレインーグロースI」を運用している。東南アジア展開において重要な役割を占めると見られる。ラウンドに関する記述を追加。ラウンドで総額20.2億円を調達したと発表した。ラウンドに関する記述を追加。ラウンドで総額20.2億円を調達したと発表した。ラウンド、調達額は2.1億円)に続くものだ。メルティンは2013年7月、電気通信大学インキュベーション施設から輩出される形で、生体信号・ロボット技術を利用したサイボーグ事業を行うスタートアップとして設立。アバターロボット、身体拡張デバイスの研究開発・事業化に注力してきた。Interface(BMI)や義体の実現を目指している。メルティンでは今回の資金調達を受けて、実空間で本格的な遠隔作業が可能なアバターロボット「MELTANT」の実用モデルや、医療機器の開発を加速させるとしている。展示オーディエンス賞を受賞している。COO)から約5.3億円を調達したと発表した。COO)から約5.3億円を調達したと発表した。ブランド強化を目的として、電通エグゼクティブ・クリエーティブ・ディレクター/クリエイーティブ・テクノロジストの菅野薫氏が、クリエーティブアドバイザーとして参画する。2011年3月、米良はるか氏が東大発ベンチャーのオーマの事業の一つとしてサービスを開始。エクイティファイナンスによる資金調達は今回が初めてなのだという。これまで既存の方法では資金が行き渡らないプロジェクトに資金を供給するというビジョンを掲げ、頑なまでに地道に事業を拡大してきた。事業を始めた2011年頃は、クラウドファンディングと言っても誰も知らなかった。広告を出しても、すぐにグロースできるような状態ではない。事業スタートの段階で投資を受けるという方法もあったかもしれないが、そうすると、(利益追及のために)事業が違う形になっていたかもしれない。モデルを検証して、それをグロースさせるという姿勢に徹してきた(米良氏)。売上も右肩上がりで黒字での健全経営が続いている。このタイミングでの資金調達は、機が熟したという判断によるものだろう。示しているものは大きく3つ。クラウドファンディングによる資金調達は、プロジェクトがローンチされたタイミングでの一過性のものが多い中で、プロジェクトオーナーに継続的な資金調達の手段を提供しようという試みだ。プロジェクトオーナーと支援者がつながれるしくみを作り、自己実現のためのプロジェクトに、お金が集められるコミュニティ形成を支援したいとしている。一つは、ローカルパートナーシッププログラムの強化。地方企業との協力関係を強め、全国でのクラウドファンディング活用を促進する。関連事業に向けた支援体制の拡充だ。支援金を提供する「マッチングギフトプログラム」を展開してきた。「ソーシャルインパクト事業部」を立ち上げる。現在80人ほどの社員がいるが、ビジネスモデルが確立されグロースの素地が整ったこと受け、事業拡大に向けビジョンに共感してくれる人材の確保に注力する考えだ。杉原氏の肩書きを修正。ラウンドで1,000万シンガポールドル(720万米ドル)を調達した。杉原氏の肩書きを修正。ラウンドで1,000万シンガポールドル(720万米ドル)を調達した。このラウンドに参加している。よる飲食店向けソリューションと、オーストラリア、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイといったアジア太平洋地域の市場拡大に使われる予定である。一部は従業員数の倍増にも活用される。氏の3人によって2012年に設立された。同社の主力製品である。使われているこれらの製品では、ユーザの好みに合わせたお勧めのメニューが提示される。注文したり、お得な情報や会計金額を確認できる。支払いができるだけでなく、お店の感想を投稿してポイントを獲得することもできる。使って注文処理のスピードを上げたり、セットメニューの種類を増やしたり、顧客の好みに関する情報を保存したりすることで注文方法をシンプルにすることができる。複数のキャッシュレス支払いにも対応している。いうモバイルソリューションも利用することができる。同じ機能が利用できる。コードをスキャンするだけで使うことができ、専用のアプリをダウンロードする必要はない。このプラットフォームはクラウド上にあるため、飲食店側はコンソールとダッシュボードからリアルタイムで注文状況や店内の稼働状況を確認することができる。氏は公式プレス声明の中で次のように語った。強力な役割をまったく異なる視点で捉えています。顧客にとって外食は特別なものであり、飲食店側もそのように捉えるべきです。技術に重点的に投資し、データポイントと優れたアルゴリズムを使って外食をより特別で、それぞれの顧客に合ったものにしていきたいと思っています。カカクコムは飲食店の検索と予約を行うプラットフォームである食べログを運営している。提携には大きな相乗効果があるという。カカクコム執行役員グループ事業戦略本部長の杉原眼太氏は以下のように語る。成長とビジネス規模の拡大をサポートしていきたいと考えています。サービスを展開したいと考えています。よると、同社のプラットフォームを使うことで飲食店側は最大で10%売上げをアップできるだけでなく、ホールスタッフや食品廃棄の削減などによって運営費を10%カットし、来店客の回転率を最大で30%アップすることができるという。サービス提供地域で6,000台のデバイスがこのプラットフォームを利用しており、年間1,200万件以上の食事に対応している。有名飲食企業が名を連ねる。