shi-tax0前回より、海外取引に関する税務をテーマに、海外取引を行っている会社の方に知っておいていただきたいことを解説しています。これから数回は、海外企業に支払いを行う場合に、税務上、どのようなことに気を付けるべきかを解説していきます。源泉徴収のお話がメインとなりますが、まずは「そもそも源泉徴収とは?」というところからご理解頂ければと思います。海外企業に支払いをする主なケース海外との取引がある会社であれば、海外に対して輸入代金を支払ったり、特許権や商標権などのロイヤリティの支払いを行っていると思います。具体的な支払いのケースとしては、次のようなものが想定されます。個々の具体的な事例については次回以降に解説しますが、ここでは、主に契約当事者や経理担当者が、海外への支払い時にどのような点に注意しなければならないのか、その基本的な事項をご説明します。海外企業に支払いをする際に気をつけなければいけないこととは?海外企業に支払いをする際に、最も気を付けなければいけないのは源泉徴収です。源泉徴収が必要な支払いの場合、その支払いをする際に一定の源泉税を天引きして、支払者が国(日本)にその源泉した税金を納付します。海外企業から100円の請求を受けた場合に、源泉税率が10%だとすると、90円は相手先に支払いますが、残りの10円は源泉所得税として国に納付します。支払う側からすれば、トータルでの支払額は100円ですので変わりません。受取側が源泉徴収について理解してくれないリスクしかし、支払いを受ける相手方にとっては、実際に送金される金額が源泉税分だけ額面よりも少なくなります。そのため、源泉徴収の要否について相手方にきちんと説明していないと、トラブルが生じる原因となってしまいます。所定の手続きを取ることで源泉徴収が免除されるケースもあるため、支払いを行う際には、事前に源泉徴収の要否を検討した上で、きちんと相手方にも説明することが大切です。源泉徴収を忘れてしまった場合のリスクさらに、源泉徴収を忘れてしまって、税務調査などで指摘を受けると、ペナルティも含めて30%近い税金を”後から”支払わなければならないケースもあります。本来であれば100円の支払い(相手に90円、国に10円)で済んでいたところを、源泉徴収を忘れたことで、130円(相手に100円、国に30円)を支払わなければならなくなってしまいます。税務調査で、海外への支払いに関する源泉徴収漏れが指摘されるケースは大変多いです。これはおそらく、そもそも源泉徴収が必要だという認識がないことと、源泉徴収をすべきかどうかの判断がとても難しいということが原因であると考えられます。不要なコストを支払うことがないよう、業務フローを策定して事前の確認を徹底することで、源泉徴収漏れが生じないような体制を作っておかなければなりません。源泉徴収以外に気をつけるべき点は?今回は源泉徴収をメインにお話していきますが、源泉徴収以外にも、気を付けなければいけないことはあります。外国企業からインターネット等を介したデジタルサービスを受ける場合に必要となる消費税のリバースチャージや、商品を輸入する際の関税、外貨建てで支払った場合の換算方法、さらにはいつのタイミングで費用計上するのか、といった論点もあります。これらの詳細も、次回以降それぞれ具体的な事例をご説明する際に、簡単に触れたいと思います。ことを思い浮かべる方が多いかもしれません。厳密に言うと「源泉徴収」とは、主に個人に対して何らかの支払いをする際に「所得税」を天引きすることを指しています。源泉徴収は、主に次のような支払いをする時に必要とされています。・人を雇って給与を支払うとき・個人に対して、原稿料や講演料、弁護士や税理士など特定の資格を持つ人などに報酬を支払うとき・外国人や外国法人に対して一定の支払いをするときそもそも、どうして源泉徴収という制度があるかと言うと、上記のような支払いを受ける人から、税金を取り損ねないようにするためです。支払いを受ける個人や外国法人などは、その収入について確定申告をして、税金を納めなければなりません。その支払いを受けた個人の方や外国法人にとって、税務申告を行う負担は大変大きいので、きちんと申告してもらえなければ、国は税金を取り損ねてしまいます。そこで、あらかじめ支払いの時点で一定額を取っておいて、税金を取り損ねるリスクを減らそうという趣旨で源泉徴収という制度が設けられています。源泉徴収された税金は、確定申告をして精算することができます。支払いを受けた人がきちんと申告をすれば、最終的に計算された税額から、源泉徴収された金額を差し引いてくれるという仕組みです。源泉徴収される税金は、その人が確定申告で払わなければならない税金の”前払い”であると考えて頂ければ結構です。源泉徴収しなければならないのは誰か?支払いをする人に源泉徴収義務がある海外との取引を行った場合には、非居住者または外国法人に対して一定の支払いをする者が源泉徴収をする必要があります。源泉徴収をすることは法律で義務付けられており、源泉徴収を忘れてしまうと、その支払いをした人に対してペナルティが掛かります。ここは重要なポイントです。?海外取引で源泉徴収を行う必要があるのは、その支払先が「非居住者」または「外国法人」である場合です。非居住者とは非居住者とは、簡単に言えば、日本国内に住所を有しておらず、かつ、現在まで1年以上引き続き日本に住んでいないような方を指します。従って、主に日本に住んでいない外国人が該当しますが、たとえば1年以上の予定で海外勤務をする日本人の方も該当します。会社を「外国法人」と言います。内国法人とは、日本で登記している会社で、登記上の本店(メインとなる住所)が日本国内にある会社と考えて頂ければ結構です。ここで注意していただきたいのは、日本の法人が海外に子会社を作ったら、その海外子会社は「外国法人」になります。そのため、支払先の会社名がよく知っている日本の会社だったとしても、実態は外国法人である可能性もありますので、きちんと正式名称も確認する必要があります。非居住者や外国法人を区分するのが難しい場面もありますが、一般的には、海外に居住している方や、日本に本店や支店を有していない法人をイメージして頂ければ結構です。源泉徴収漏れを防ぐためにも、何らかの支払いをする際には、その相手が外国人や外国法人であるかどうか、また、その相手先の住所や本店所在地を確認する習慣を付けることが大切です。源泉徴収が必要となる海外取引とは?源泉徴収が必要な海外取引で、一般的によく出てくるケースとしては、次のような支払いがあります。源泉税額を負担するのは誰か?源泉税額を納付するのは、その取引の対価を支払う人ですが、徴収される税額を負担しているのは、その支払いを受ける海外企業になります。繰り返しになりますが、源泉徴収とは、相手に支払うべき金額の一部を天引きして、税務署に支払う仕組みです。源泉税率が10%の場合、100円の請求が来たとしても、相手に支払うのは90円で、残りの10円は国に税金を支払います。支払いを受ける海外企業からすれば、100円の請求をしたのに、90円しか受け取れないことになります。源泉徴収された税額を実際に負担しているのは、その支払いを受ける海外企業だということをご理解ください。源泉徴収の要否はどうやって判断するのか?詳細は次回ご説明しますが、判定の流れだけ簡単にご紹介します。さいごに今回は、海外企業に支払いをする際に気をつけるべきこととして、源泉徴収の基本的な事項についてご説明しました。要否を判定する(基本的な流れ)国際税務について相談できる税理士をお探しの方へ私どもの事務所では、BIG4税理士法人において国内外のグローバル企業に対して国際税務に関するアドバイスを行ってきた税理士が、実務における豊富な経験を基に、貴社の国際税務に関するご相談に対応致します。海外子会社との取引価格の決定(移転価格)や、グローバルの組織再編制を行っているような大企業であれば、いわゆるBIG4の税理士法人や、国際税務を専門としている大手の税理士法人にご相談頂くことをお勧めします。中小企業を含む一般的な企業にとって、BIG4を含む大手の税理士法人の顧問報酬は非常に高額ですし、敷居が高く感じられると思います。弊社では、次のようなお客様に大変ご満足頂いております。・顧問税理士が国際税務について詳しくないので、スポットで国際税務の相談ができる税理士を探しているお客様スポットでのご相談もお受けしております。国際取引に関する税務についてお困りの際には、ぜひお問い合わせください。支払いに関するテーマで、ブログを更新していきます。FacebookやTwitterで更新情報をお知らせしています。ご興味がある方は、ぜひフォローをお願い致します。現時点で作成済みの国際税務関連の記事は、こちらのページにまとめています。(6)shi-tax529750総閲覧数:360133総訪問者数:はじめまして、shi-taxです。こちらのブログは、当事務所の代表である下島が更新しています。※すべてご入力ください。万が一弊社からの返信がなかった場合には、恐れ入りますが再度お問い合わせフォームからお問い合わせいただくか、下記メールアドレスまで直接ご連絡ください。メールアドレスの記入ミスにより、弊社からのメールが送信できないケースが増えております。メールアドレスに誤りがないか再度ご確認ください。確認画面は表示されません。送信ボタンを押すと弊社にメッセージが送信されます。上記内容で間違いなければ、チェックを入れて下さい。税理士をお探しの方、会計事務所の変更をお考えの方、税金や会計のことでお悩みの方、まずはご連絡ください。弊社にご依頼いただくことを検討中のお客様には、初回無料にてご相談を承っております。