>2014年05月20日13:30カテゴリVC雑感もう日本から若手独立系VCは出てこないこんにちは。UNITEDの丸山です。4月中旬の春の陽気に包まれていた昼下がり。グローバルな情報提供会社であるロイター社から次のようなニュースが流れました。記事には投資経験の浅い高齢者を狙って虚偽の運用実績に基づいて資金を募ったり、集めた資金を流用したりする悪質なファンドが相次いで発覚していることを踏まえた。必要はなく、実態が把握しにくい面がある。2月末現在の同業者の届出件数は3575件で、このうち連絡が取れないなど、なんらかの問題が認められる業者は608ある。監視委の検査で法令違反行為などが発覚し、公表された件数は2010年以降で29件。裁判所への申し立ては6件。あたり)を利用したファンドの募集・運用ができるのでベンチャーキャピタルだけが適用されているわけではありません。公表について」というリリースが5月14日に出ました。1億円以上保有かつ証券口座開設後1年経過した個人等にする改正を行います。(合わせて監督指針も変更になるのでこちらも参考までに)これまでは適格機関投資家が1名以上ファンドに出資をすれば、49人までは誰でもファンドに勧誘することができました。本年8月1日(予定)以降については、適格機関投資家が1名以上出資をした場合であっても、上述した人々しかファンドに出資ができないことになります。■もう日本から若手独立系VCは出てこない!?ベンチャーキャピタルは、自らの力でファンドを組成して、その資金をもとに投資を行い、パフォーマンスを出すことで、さらなるファンド組成を行っていくということによって成り上がる(?)ことができるビジネスです。Venturesのように、若手にとっては最初のファンド組成をするということはとっても大変です。出資をする適格機関投資家を見つけられたとしても、金融機関などは出資することはまずないですし、上場企業からの出資というのもハードルが高い。なると必然的に個人からの出資が中心となるのです。これまでであればどのような個人でもあっても出資を受けることはできたのですが、改正後には投資性金融資産を1億円以上保有かつ証券口座開設後1年経過した個人からしか投資を受けることができないため、ハードルは相当に高くなるのです。投資性金融資産を1億円以上保有し、かつ証券口座開設後1年経過した個人なんとなくいそうな気がしますが、これのポイントは他の投資家もそうですが、その資格を満たしていることを届出事業者が確認しなければならない点です。ここに最大のハードルがあるわけです。・個人として、投資性金融資産を1億円以上あることを証明する書類を提出してもらう・証券会社に口座開設が1年以上経過していることを証明する書類を提出してもらう→個人が出したって解約しているかどうかはわからない。いう2つの煩雑な作業が生じるわけでして、そもそもファンドに出資してくださいってお願いにいって、資格を満たしているかどうか確認のための書類を出してくださいって言われたら、なんか面倒だから出資はやっぱり難しいなっていうことになるのが世の常な気がするんですよね。・ファンドオブファンズのような形式で、ベンチャーキャピタリストの子ファンドのような形態で実績を積んだうえでファンド組成をする。いうことになるのではないかと思います。若手に若手なりの発想で新しいベンチャー投資にチャレンジするということにとっても価値はあるし、みんなが同じ考えでない多様性があるからこそ、ベンチャー企業の資金調達環境は充実したものになっていくということをこのブログではいろいろと書いてきましたが、今回の改正の本当の趣旨はそういうところにはないのだけれど、結果として若手独立系VCの登場を阻むような改正となっていることは理解しておいた方がいいと思います。適切な運営が行われていると考えられるプロ向けファンドの有力な出資者で投資判断能力を有する者である個人がプロ向けファンドを購入できなくなることにより、ファンドの組成が困難となり、リスクマネーの供給に著しい影響を及ぼすという社会的費用が発生する。その他社会的費用の増加を上回ることが見込まれることから、本案の改正が妥当と考えられる。いうことが示されていて、そういうわれるとぐうの音もでにくいなって思った次第です。■ベンチャー企業の資金調達環境は変わるのかでは、これによって日本のベンチャー企業の資金調達環境は大きく変化をするのかというと、たぶんそうではないのではないかって思います。そもそも上述した個人から集めたファンドの規模というのはそれほど大きくなく、投資を担うステージとしてはシード~アーリー中心になり、数百万円~数千万円の投資金額となるからです。資本性ローンなどがあり、これらに加えて株式型などのクラウドファンディングについても検討を進めているというところがあるからです。してみれば数百万円~数千万円というところについてはVCも含めて多様な選択肢を提供しているのだから問題ないということなのかもしれません。それらも本当に代替手段になるのかや、株式型などのクラウドファンディングを本格的に提供した場合に、IPO審査がちゃんと進むのかなどの問題をいくつもはらんでいると思います。いう資格の中で、自主規制機関を作って、そこの自主規制ルールを守ることで他の事業者との差別化を図ることや、警告を発せられるような事業者の排除を行っていくというようなことも対応としては可能かもしれませんが、そもそも個人でもできるベンチャーキャピタルというビジネスに自主規制機関がなじむのか、またその自主規制機関への加入ということで、若手独立系VCの誕生を阻むハードルとなってしまう可能性なども排除できないこともあって難しいです。した規制の強化を導入するのであれば、格機関投資家たる金融機関や上場会社がLP出資を通じてベンチャー投資に関与しやすくなるような抜本的な仕組みも考える必要があるだろうし、やはりベンチャー投資は他の投資手段に比べて儲かるのだということをわれわれ現在のベンチャーキャピタリストたちが証明し続けていくことが重要なのだと思っています。日本でベンチャー投資に携わるものとして、次代のベンチャーキャピタリストが少しでも現れやすくなるように最高のパフォーマンスを出すべく日々精進しようと改めて思った次第です。>筆者である丸山聡はベンチャーキャピタリストとして投資活動をしたりいろいろやってます。発信する情報は個人としての見解です。