「サイバー外交使節団」と呼ばれる韓国民間団体「バンク」が2020東京オリンピック・パラリンピックを控えて、日本の放射能安全問題を提起するポスターを作ったのをめぐって、日本政府が極度に敏感な反応を見せている。日本の菅義偉官房長官は13日、定例の記者会見でこのポスターと関連した日本政府レベルの対応を問う言葉に「現実と全く違っていることが、あってはならないことだと思う」と、ポスターの内容に強い不快感を示した。菅長官はまた、「(日本)政府としてはその様なことが二度と起こらないよう、あらゆる手段を動員して強く抗議している」と付け加えた。菅長官が定例記者会見で記者の質問に答える形で、同問題に対する日本政府の立場を明らかにしたのは初めて。