行ったアンケートによると、投資をやっている人は全体の30%。その30%のなかの約45%は60代以上で、20〜30代は約21%。この数字からいえば、日本の20〜30代の投資経験者は約6%とまだまだ少ないのが実情だ。日本と海外で、家計の金融資産の内訳を比較したのがこちら。日本は金融資産合計1746兆円のうち、現金や預貯金の割合が約53%と突出して高い。債券や投資信託、株式などの「運用資産」は約15%とアメリカやヨーロッパと比べても極端に低いことがわかる。勤続年数に応じて給与が上がり続けたのは昔の話。実収入のデータを見ると、2000年以降は多少の増減はあるが、2000年をピークに減少傾向にある。増加傾向にあるのが、税金や社会保険料だ。実収入に対する税金や社会保険料の比率は、この15年で3%増加している。少子高齢化が進む今後は、さらに税金や社会保険料は増える可能性が高い。給与は上がらないが、負担は大きくなることが予想されるのだ。給与が上がらないからこそ、預貯金で生活防衛。「現金のリスク」を考えたことがあるだろうか。そのひとつは、「インフレリスク」だ。インフレとは、簡単に言えば物価が上がること。5%のインフレが起これば、100万円のものは105万円になる。100万円の現金を持っていたとしても、インフレが起きれば100万円の品物は買えなくなる。これは、実質的に現金の価値が下がってしまうということ。超低金利時代の現在、銀行にお金を定期預金で預けても金利はごくわずか。将来インフレが起これば預貯金の価値が下がってしまうかもしれない。なると、貯蓄だけに頼らず資産運用を行って、資産を増やしていくことが大事なのだ。友だち追加2.資産運用に欠かせないリスクコントロールって何だ?その他のコンテンツも見る動画でわかる資産形成ふんわり動画でやさしく『資産形成』をご紹介します。私もトクするiDeCo(イデコ)とは?知りたいメリット・デメリット。