はじめにあらためて定義しましょう。その会派の全員または一部が、議会から派遣されて他市に視察に赴くものであって、所要経費を一般旅費から支弁されるものをいいます。高槻市役所のホームページを見ると、行政視察は委員会によるもの、会派によるものと政務活動費によるものの3種に分けてあります。多くの議員が会派行政視察を行っている一方で、このカテゴリーの視察だけはまったく行わない議員もいます。ここでは、会派行政視察の意義はどこにあるのか、必要なものか否かについて、「公金の使いみち」のデータに加えて、関連する材料を呈示します。会派行政視察については、高槻市には忘れてはならない歴史があります。これを語る二人の人物の会話に耳をそばだててみましょう。(3)会派行政視察の問題点まず、会派が市の予算を使って視察に出かけるのは本来的におかしい、ということを構成要素ごとに示します。会派による視察を市の予算で行っている現状は、会派の活動を税金でもって支援していることになります。会派がまとまって視察に行く、それは会派の活動そのものです。視察結果はマニフェスト作成など会派の知見となるのでしょう。会派の活動費を使うべきで、税金で会派を支援する必要はありません。個人の見識を高めるための視察ならば個人の金を使うべきです。議題に関する会派としての見解をまとめるための視察ならば理解できますが、この点は4で触れます。予算を使って...政務活動費との二重払い地方自治法が2013年に改正され、政務調査費は政務活動費と名を換えました。このとき使途も広がって旅費にも使えるようになりました。この結果、議員は視察に際し会派行政視察旅費(款項目;議会費、節;旅費)と政務活動費の両方を旅費として使えるようになり、二重払いとなりました。同じ使途について複数の予算科目からお金を引き出す、これは予算運用上の邪道です。これでは費目ごとに予算額を定める意味がありません。法改正と同時に会派行政視察旅費は姿を消すのが論理上の必然というものでしたが、今なお残されています。視察に出かける...法的根拠がない形の上では、議員の視察は地方自治法第100条第13項(*1)にいう議員の派遣であって、これに必要な旅費を支給されるものです。じっさい、高槻においても、視察計画が市議会で議決され、その計画どおり議員が派遣され、それに要する旅費は「議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例」により「高槻市の職員の旅費に関する条例」に準じて支給されます。このあたりに何の違法性もないように見えます。実態は、同法にいう「必要があると認め」られて視察に赴くのではなく、議員1人当たり年間20万円を上限とする議決(*2)に基づく定例的な出張であってみれば、これは制度化された給付にほかならないと市民には映るのです。いかなる給与その他の給付も法律又はこれに基づく条例に基づかずには、これをその議会の議員(中略)に支給することができない。」という規定があります。会派視察費についてはこの条文の精神が活かされてなくて、条例などないままに年間20万円を上限とする旅費の支給を受けています。議員の派遣に伴う旅費の支出であるから本条にいう給付ではない、したがって条例は不要、というのが役所の論理でしょうが、市民から見ると会派視察旅費に違法性はなくても不法な支出です。次に、市のホームページや情報公開請求によって開示された資料から浮き彫りになった問題点を列挙します。議題の審査のため、それに関連する事項の調査を行う視察なら理解できます。視察目的を見ますと、議題との関連性が見えず高槻市の行政上必要とも思われない事項の調査も見られます。行先についても、なぜそんな遠くに行く必要があったのか、時期について、なぜその時期でないとダメだったのか、理解不能なところが多々あります。166条によれば「(前略)議会の議決によりこれを決定する。緊急を要する場合又は閉会中の派遣にあっては、議長において決定することができる。調査の結果、2011年度から2013年度まで34件の他市町への派遣があり、このうち13件が議決を経たもの、21件が「議長における決定」でした。議決が原則であるにもかかわらず、議長決定を行った視察のどこに緊急性があったのか、なぜ次の議会での議決を待たず閉会中に決定しなければならなかったのか、これも理解不能です。手続き...その1派遣手続きの不透明さが、会派行政視察の姿を市民の目から隠しています。言われても傍聴人には別紙の配布はありません。捜してみると傍聴席の後に積まれている書類の中にありました。数行ですから読み上げても時間はかからないのに、毎回上記のとおりの同じセリフです。その別紙ですが、誰が、いつ、どこへ行こうとしているのかが書いてあります。派遣目的は「都市行政の実態調査」とだけ書かれ、具体的な内容はありません。派遣先市長への依頼文書を見ると具体的テーマは事前に決まっているようですが、市民が議員の派遣内容を知るのは、議員が視察を終え、市のホームページに「会派行政視察の報告」が掲載された後になります。議長決定による視察は、決裁文書に事務局と副議長・議長が順次ハンコを押すというボトムアップの内部手続きによるものです。その過程は市民には見えません。税金を使った議員活動でありながら、市民が事前に明確に知る機会のないまま、決められ、実行されていることが問題です。ついでに言えば、用務を明確にしない出張など一般の会社にはあり得ないのに、それが市議会ではまかり通っています。手続き...その2議決が軽視されています。上記6に挙げた例について、時間を追って眺めてみましょう。別紙○○議員外3名の行政視察について□議決により実施する。□次のとおり決定する。上記のとおり、旅費が議決前に支払われています。このことから事務的な決裁が最重要視されていることが窺えます。なんのための議決でしょうか。議会が軽視されています。議長決定という手続きが、定例会開催月である6月、9月、12月になされているケースがあるのも理解できないことです。そのほとんどが定例会末期あるいは終了翌日に起案されていますが、なぜ、本来の議決が行われないのでしょうか?このような手続きは、2011年度はゼロでしたが、2012年度に1件、2013年度に6件ありました。他市町への会派行政視察がどのように政策提案などに活かされているか、それを検証するために、議会の会議録をチェックしました。調査は、とりあえず2012年度の会派行政視察につき、視察目的またはそれに類する語句をキーワードとして視察以後のすべての本会議及び委員会の議事録を検索し、視察がどのように言及されているかを確認するという方法をとりました。したがって、まだ市議会のHPにアップされていない会議録は今回の調査に含まれません。調査結果は次表のとおりです。会派視察の約80%(上記B、C、D)が明確には果実が認められない出張でした。果実を生んだと認められる5件(上記A)には二つのタイプがあり、ひとつは視察した某市のあるシステムは有意義であるので本市でも採用を検討されたい、というもの、もうひとつは視察内容を消化して政策立案の基礎としていたものでした。その状況は次のとおりです。「先日、東京都の城北中央公園に防災公園として視察をさせていただいた折、土のうにかわるものとしてウオーターゲートを見せていただきました。雨水災害時の防災グッズとして、ご検討をお願いいたします。」という吉田忠則議員の発言を導いています。公明党議員団の同日程における町田市視察は、他市の視察体験と相まって、藤田議員によるスポーツ推進計画提案の基礎となっています。関する政策提案の裏付けとなっています。公明党議員団の同日程における小山市視察は、議会発言という形での成果はありませんが、議会あり方検討会における議会基本条例審議の参考情報とみなすことができます。無所属和田議員の2012年10月10~11日横須賀市視察は、中核市における児童相談所の設立の将来構想に関する発言への影響がうかがえます。議長あて提出することになっています。この報告書の中に視察の果実がはっきりとした形で表われているか否か調べてみました。体裁は1都市1テーマごとに、長いもので5~6ページ、短いもので1ページ以内の自書による状況報告に視察先で配布された資料を添付...というものです。自書による文面は、視察先の行政システム・機器など視察目的としたものの概要、メリットとデメリット、運用上の問題点、今後の見通しなどを述べ、最後に所見を付ける、というのが標準的です。中には所見のないものもありまして、この場合果実があったのか否か窺い知ることはできませんでした。銘打った表紙がついていますが、内容的にはインターネットにより視察先市町のホームページで閲覧できるものが多くありました。報告書に付された所見のいくつかをここに列挙します。転写の際の誤記を避けるため、長くなりますが、写真でお示ししましょう。視察テーマを頭書きします。こどものまち推進プランについて(注:2会派合同の視察。ごみ減量に関する取り組みについてここに挙げたもの以外に多くの報告書に目を通しましたが、視察結果に基づき何かの政策立案の方向性をにおわせるものはあっても、具体的な政策案を呈示するところまで話を展開する報告書はありませんでした。ほとんどの報告書が「本市の参考にしたい」またはこれに類する言葉で締めくくられていました(「本市の参考にはならない」という所見もありました)。ここに挙げた感想や所見の部分だけでは報告書の全体像が見えませんので、本項の末尾に二三の報告書の全文(添付資料を除く)を添付します。これは視察の状況を理解するためと、この際、議員による視察の成果を市民であるわれわれも共有したいためです。報告書を読むと、少なくとも報告書起案者は視察対象を玩味のうえ議員本人の内的世界に取り込み知見を広めたことが窺えます。本会議議事録の中に1件だけ、2012年11月の高槻維新の会(当時の名称)の視察にかかる図書館の民間委託に言及した公明党灰垣議員の発言があり、視察結果が会派を越えて共有されている様子が認められました。公明党宮田議員の太陽光発電のための屋根貸事業に関する政策提案は、視察前の議会発言から視察報告書まで一貫性があり、視察が政策立案に密接に関連していることが認められました。(5)結び会派行政視察にどのような意義があるのかを知るために、議会発言の中に、あるいは報告書の中に見えているであろう果実を捜してみました。結果は、議会発言において27分の5の直接的関連性または応用成果があり、報告書では視察の成果から政策を導くものはなく、煎じ詰めれば「本市の参考にしたい」という結論に収斂されているものがほとんどでした。調査の過程で、様々な問題点があることが明らかになりました。以上のデータを提供して、会派行政視察に意義ありとするか否か、市民の皆さんの判断にお任せすることに致します。繰り返しになりますが、わがサークルは、何らかの結論に向けて読者を誘導する意図はありません。市民の皆さんの判断材料を提供するために、行政視察に関連のある事象と問題点を列挙しようというのが本項の本旨です。条例づくりについてこのサイトについて市議会議員の選挙にあたって、誰に投票するか?一見さわやか、好男子、あるいは若い美人だから投票する......、それでは困るんです。数十人の女の子が歌ったり踊ったりするグループの総選挙ではないのです。高槻市と高槻市民を愛し、高槻の未来をしっかり考えてくれる人を見極めなければなりません。いい加減な投票は、いい加減な議会を作り、その低劣な議会は市民生活を破壊します。して、議場に座っているだけ?議会の様子や議員の資質を知るには傍聴するのがいちばんなのですが......、あるいは市のHPで本会議中継を視聴することもお勧めなのですが、そんな時間的余裕のある人は少ないでしょう。言って投票しっぱなしでフォローなしというのも、市民の義務を果たしたとは言えません。そこで私たちサークル高槻視議会は、忙しい市民でも議員の仕事ぶりが容易に判定できるように、そして次の選挙で市民の皆さんが投票するときの参考になるように、一見して状況がつかめる諸々のデータを提供することにしました。このHPにあげたデータで議員のすべてが判るとはいいませんが、あらましは浮き彫りにされています。