外国人旅行者が増えているようです。東京オリンピックへむけて、多くの外国の方が日本へ注目し、訪れているようです。旅行の際にポイントとなるのが、移動と宿の確保かと思います。そんな宿を、訪問する地域に暮らす方の部屋をお借りするシステム「Airbnb」が注目されています。Airbnb日本でもすでに「Airbnb」の日本法人が立ち上がり、自分の部屋をシェアしている方もいらっしゃるようです。確かに、日本を訪れた外国の方が、欧米風のホテルのベッドで寝るより、畳の部屋で布団をひいて寝ることの体験が、よりウケることは容易に想像できます。世界190ヶ国で展開されている「Airbnb」のポテンシャルに注目して、ビジネスとして参入を考える方(実際に行っている方)もいらっしゃるようです。当事務所へも、「Airbnb」に関連して、旅館業法に関わるご相談、ご質問が増えてきました。現状、日本では、法的にはグレーゾーン。大きな問題が生じていないことから、特に問題視されていないようです。ちなみに、旅館業は、「宿泊料を受けて、人を宿泊(寝具を使用して施設を利用すること)させる営業」をいいますので、ビジネスとしておこなえば、旅館業に該当します。ホテル営業の場合、10室以上、旅館営業の場合、5室以上でないと、旅館業法の許可がおりないこととなっています。「Airbnb」は、法が想定していない、いわば、グレーゾーンにすっぽりとはまってしまっている訳です。「Airbnb」側は、法整備へむけ折衝を行っているようですが、シェアの文化は、カーシェアやルームシェアで広がってきていますし、欧米では当たり前のこととして認識されてされています。下記の各業務のサイトへアクセスください。わたなべ法務事務所:川崎~2014年8月17日、暑い暑い、日曜日です。行政書士の業務は星の数程もある・・・と言いますよね。そのなかでも、入国管理局への、在留資格に関わる申請を行う業務、いわゆる入管業務は、行政書士の業務としてはm中心的なものです。平成27年1月8日、愛知県知事は、行政書士法第14条に基づく処分を2件おこない、その内容を公表しています。行政書士法第14条は以下の通りです。いったキーワードに反応する形で、書かせて頂いていますが、目から鱗的な記事がありましたので、ご紹介です。無資格の会社設立登記で、東京の行政書士が逮捕されました。6年間で、200件以上を無資格で、登記していたようです。mail:office@gyosei-watanabe.net。