問題解決のための技術であり主体性確立のための基盤です。自立した国民による自立した国家へ、日本復興への曙光を学問の都・京都から。>>2015年09月28日アダム・スミス『法学講義』を読む(13/13)(13)国家学体系の一部として経済学を確立しなければならない前回は、『法学講義』の全体像の概観を目的とした本稿でこれまで説いてきた流れを改めて簡単に振り返った上で、『国富論』が決して単なる経済学の本として構想されたものではなく、あくまでも国家(法と統治)の全体像(社会の始原からの発展過程をも視野に入れての!)を描き出す壮大な構想の一部であったことを確認しました。端的には、正義(身体・財産の安全保障)という枠組みのなかで展開する実質的な中身として生活行政(分業による生活資料の安価と豊富の実現)が位置づけられ、そこから再び公収入および軍備という国家の枠組みに戻っていく、という構想があったわけでした。)のみが、『国富論(諸国民の富の本質と原因にかんする研究)』というタイトルで先行して刊行されることになったのです(『法と統治の一般的諸原理と歴史』全体の構想が放棄されてしまったわけではないことは、晩年の言明から明らかです)。それでは、何故にスミスは、『法学講義』の後半部分のみを『国富論』として独立させて先行的に完成させることになったのでしょうか。この問題について、我々は、2013年9月に本ブログに掲載した「アダム・スミスの哲学体系の全体像を問う」において、以下のように論じました。「端的には、スミスが、法学の一般的諸原理を説くべき前半部分において、「公平な観察者」による共感の歴史的な積み重ねという論立てでは正義(所有権)の絶対性を論証できない、という難問にぶちあたってしまい、この難問解決への糸口を何とか見いだそうと苦闘したあげく、正義(所有権)の絶対的な確立というゴールの姿を明確にすることこそがそのゴールに到達するまでの歴史的過程の構造を究明する上でのヒントになりそうだ、という考えに至ったからではないか、ということでした。それだからこそスミスは、法学体系の後半に相当する『国富論』を先行して執筆・出版するという決断をしたのではないか、と考えられるわけです。『国富論』は、学問の歴史の流れのなかに客観的に位置づけてみてみるならば、経済学の歴史が流れ出す起点としての意義をもつことになるのですが、スミス自身の認識においては、あくまでも法学体系の後半部分に相当するものにほかならなかったのです。」(「アダム・スミスの哲学体系の全体像を問う(10/13)」)要するに、『法学講義』は、正義(所有権)確立の歴史を説く第1部、正義が確立した下で(商業社会で)展開される生活資料の安価と豊富(および公収入と軍備)を論じる第2部、という形で構成されていたのであって、『国富論』を先行させたのは、まずはゴールを明確にしておかねばそこに至る過程が明確に見えてこない、という問題意識があったからだろう、ということでした。ここに我々は、法的規範(国家意志)の問題を究明する上でのスミスの方法論(他者への共感、「公平な観察者」の視点に依拠する、という方法論)上の弱点をみることも可能なのですが(*)、ここで強調したいのは、『国富論』を『法学講義』から独立させたことには、当時の社会情勢に規定された一定の歴史的正当性はあったのだ、ということです。その歴史的正当性というのは、18世紀のイギリスにおいては、国家権力の保護から脱した経済の自立的かつ自律的な発展が始まりつつあるという歴史的条件があり、国家(国民)の富の本質と原因は何なのかという問題が、国家の維持発展にとっての大きな課題として浮上していた、という事情に関わります。この課題に正面から応えるべく、それまで富にかかわる諸問題をめぐってなされてきた諸々の議論(重商主義や重農主義)を批判的に継承しつつ、スミスの見解を纏め上げたのが『国富論』だったわけです。それは、端的には、国家(国民)の富は金銀ではなく生活資料の安価と豊富さにあるという問題意識から、社会的総労働の分割(配分)過程に対する国家権力の恣意的な介入に反対し、それを市場の自然で自由な動きに任せるように主張したものでした。後世からみるならば、この『国富論』は、富の性質と原因を究明する独自の学問として経済学という学問が確立されなければならないことを宣言した著作であった、と評価することも可能です。ここで決定的に重要なのは、本稿の連載第2回でも確認した通り、社会的総労働の分割(配分)過程に対する国家権力の恣意的介入に反対したスミスは、決して国家を経済学の考察対象から除外しようとはしていなかったのだ、ということです。相当する内容も含まれているのです。これらは、国民全体に普遍的な利益をもたらしますが、個別的な利益にはならない(儲からない)ために、市場では提供されません。このため、国家(政府)がこの仕事を引き受けなければならないとスミスは主張するのです。『国富論』は、単に社会的総労働の配分過程に対する政府の介入を排するよう主張するだけでなく、全ての国民にとって利益になる仕事をなす主体として、政府を位置づけなおしているのです。スミスは、国家のなすべき仕事について(経費論)、また、国家の仕事に必要な財源の調達について(租税論+公債論)、市場の自然で自由な動きとの関連において、論じています。このようにスミスは、市場論と国家論とを統一したものとして『国富論』を構成していたわけです。economy)」です。「政治経済学は、およそ政治家あるいは立法者たるものの行なうべき学の一部門としてみると、はっきり異なった二つの目的をもっている。その第一は、国民に豊かな収入もしくは生活資料を供給することである。言えば、国民にそうした収入や生活資料を自分で調達できるようにさせることである。第二は、国家すなわち公共社会にたいして、公務の遂行に十分な収入を供することである。経済学は、国民と主権者の双方をともに富ませることをめざしている。�U』中公文庫、p.75)このようにスミスは、政治経済学について、国民と国家の双方を富ませるための学問であると定義しました。国民を富ませるために市場の自然で自由な働きを確立(国家の恣意的介入の排除)し、こうして実現される国民の富の形成を大前提に、それをできるかぎり阻害しないように配慮しつつ、国家(政府)の富の形成(財源の調達)がはかられるべきだ——このような形で、市場論と国家論が統一されていたわけです。ところが、スミス以後の経済学は、考察の対象を次第に市場のみに限定していくようになっていきます。市場における社会的総労働の配分は、「少しでも大きな儲けを上げたい」「少しでも安いモノが欲しい」といった市場参加者の動機に規定されて、効率性を唯一の基準として行われます。した場面に考察の対象が限定されていくことによって、経済学は市場における効率的な資源配分を研究する学問であるとみなされるようになっていったのでした。現代の主流派経済学(一般均衡論)の直接の祖といえるレオン・ワルラスは「純粋経済学」を標榜し、ライオネル・ロビンズは「経済学とは、代替的用途をもつ稀少な諸手段と諸目的との間の関係として人間行動を研究する学問である」(『経済学の本質と意義』1932年)と定義しました。economy)」から単なる「経済学(economics)」へと変質を遂げてしまったのです。アダム・スミスにおいて、法学体系から相対的に独立させられた政治経済学が、政治(国家)と経済(市場)とが絶対的な独立の関係にあるかのような幻想と結びつくことで、「純粋経済学」なるものを生み出してしまったのです。私たちは、市場における効率的な資源配分のみに研究対象を限定してしまったことこそが、現今における経済学の行き詰まりを引き起こした元凶であると考えなければなりません。そもそも社会的総労働の配分過程は決して市場だけで完結しているものではなく(政府による公共事業や社会保障が不可欠)、たとえ社会的総労働の配分過程を全体としてみたとしても、それは国家という枠組みをもった社会のほんの一部分を占めるにすぎないからです。かかわらず、「経済学(economics)」は、社会という有機的な全体のなかから、貨幣を媒介にした効率的な資源配分の場としての市場のみを実体的に切り離して究明の対象としようとしてきたわけです。これは、生きた人体から心臓や肝臓だけを実体的に切り離してきて研究し、それで立派に生きた心臓や肝臓を研究しているかのように思い込むのと大差ない錯誤といわねばなりません。社会のなかからようやくにして経済という領域がハッキリとした姿を現わしつつあった時代のアダム・スミスにとっては、経済が社会の一部にすぎないこと、したがってまた経済はあくまでも社会の一部分として究明していかなければならないことなど、議論の余地なく明白なことでした。我々は、このことを決して忘れてはなりません。現代の感覚から『国富論』を単なる経済学(economics)の本として読んでしまってはならないのです。economy)の本として読まれなければならないのであり、さらにいえば、『国富論』があくまでも国家(法と統治)の全体像(社会の始原からの発展過程をも視野に入れての!)を描き出す壮大な構想の一部でしかなかったことを、しっかりと意識した上で読まれなければならないものなのです。金融投機(マネーゲーム)を野放しにすることが正当化されてしまったことが、現在の世界的な経済危機の根源にあります。した事態に、市場における効率的な資源配分のみに研究対象を限定することで形成されてきた主流派経済学の理論では対処できません。核心的理論が歪んでいるので、そこにいくら補足的な観点を接木しようとしてもダメなのです。「投機経済の終焉」、あるいは、資本主義経済の「終わりの始まり」(「東京新聞」2015年8月31日社説)が囁かれるようになった昨今、我々はアダム・スミスの政治経済学、あるいは法学体系の壮大な構想にまで立ち返り、その精神に学びながら、国家学体系の一部としての経済学を確立していかねばならないのです。いえば共同幻想)とはそもそもどういうものなのか、よく分からなかったものと思われます。個々人の意志から出発点したスミスは、結局のところ、他者への共感の積み重ねによって各人の胸中に「公平な観察者」が形成される、というところにまでしか到達できなかったのです(この対極にあるのが絶対精神から出発するヘーゲルの観念論であり、そこでは絶対精神の現われとしてまず国家の意志が登場し、そこから個々人の意志が分離していく、という過程を辿ります)。したスミスの限界は、人類史の究極の始原(サルの群れから人間の社会への過程)がまだ不明瞭であったという歴史的制約に規定されたものとして、やむを得ないものともいえます。我々としては、スミスが可能な限り対象の歴史的起源を突き止めようとした姿勢の見事さを高く評価すべきでしょう。形成されていく過程において、見失われてしまったものは何なのか、明らかにすることを目的にしたものでした。ここで、本稿でこれまで解いてきた流れを簡単に振り返っておくことにしましょう。スミスは『法学講義』全体の序論において、「法学は、法と統治の一般諸原理の理論である」と確認し、「法の四大目的」として、正義(justice)、生活行政(police)、公収入、軍備を挙げていました。このうち正義論では、まず、正義とは侵害からの安全保障である、と定義された上で、人間としての安全保障を論じる私法論、家族の一員として安全保障を論じる家族法論、国家の一員としての安全保障を論じる公法論の3つの領域に分かれることが説明されていました。論の展開の順序に関連してスミスは、そもそも所有権を守るためにこそ国内統治が成立したのであるし、所有権の状態は国内統治の形態とともに歴史的に変化してきたのだ、として、公法論から(家族法論を媒介して)私法論へ、という流れを予告していたのでした。4つの段階に分け、正規の統治は、牛や羊といった私有財産が成立した牧畜段階において、これらの財産を防衛するためにこそ発生したことを確認し、そこから、古代ギリシャにおける共和制の成立、古代ローマにおける軍事的君主制の成立と崩壊、ゲルマン人侵入による混乱と封建制の成立、国王の権力の専制化、議会の権限強化による自由の回復、という歴史的発展の流れを概説していました。私法論においては、「観察者」や想像上の立場の交換という『道徳感情論』で詳しく展開された論理を絡めつつ、人類の認識の歴史的発展という観点から、所有権の歴史的な拡大の過程が辿られていたのでした。スミスが論じた国内統治(市民社会)の歴史の到達点は、国民の自由(国王の権力に束縛されないこと)が確立されたところであり、同じくスミスが論じた所有権拡大の歴史の到達点は、土地の売買の自由(何世代も前の故人の遺志に縛られないこと)が切実な課題として浮上してきているところでした。した議論の到達点に立って、生活行政(生活資料の安価と豊富を実現する国家の機能)についての議論が展開されていくことになります。スミスの生活行政論について、本稿では、大きく、分業論、価格論と貨幣論、一国の富裕の進行が遅れてしまう原因についての考察、という3つの部分に分けて紹介してきました。分業論においては、分業(労働の分割)こそが生活資料の安価と豊富をもたらすものであること、分業の根拠は説得の本能を基礎とする交易性向にあること、この交易性向の具体的な発現は「私の欲しいものを私にくれれば、あなたはあなたの欲しいものを手にするだろう」と相手の仁愛ではなく利己心に働きかけるものであること、などが論じられていました。価格論と貨幣論においては、商品の市場価格の変動は自然価格によって規制される(商品の価格は、その商品の生産のために投入される労働に適正な報酬が支払われるところに落ち着く)こと、諸商品の自然価格を通じて産業の自然的均衡が達成される(どの労働にどれくらいの労働が投入されるべきかという問題が解決される)こと、商品取引の発展に伴って価値尺度および流通手段として金貨・銀貨が鋳造されるようになったこと、流通手段としての銀行券(紙幣)を発行することで、節約された金銀を国外に送って生活に必要な商品を輸入することは、一国の富裕に資するものであること、などを論じていました。スミスは、一国の富裕は貨幣にある、という当時支配的であった考え方を誤りと断じ、個々人の財産の安全保障という国内統治の枠組みを確立した下で、生産的な労働に従事する人々の労働意欲を削ぐ諸々の観念(商工業への軽蔑など)や制度・政策(穀物の輸出禁止や特権的大商人の優遇など)を排するならば、富裕の進行が実現していくであろうことを主張していたのでした。スミスが、貨幣こそが富であるという謬見を排して、人々の労働によって生活必需品がきちんと継続的に生産されていくことこそ国家にとって死活的に重要であることを見抜いた点、また産業の自然的均衡というべきものに沿って社会的総労働が分割されるべきであることを鋭く指摘した点は、現代にも通じる卓見として、高く評価するに値するものであることを確認しておきました。続いて、スミスの公収入(租税+公債)論、および、商業の発展が国民のマナー(風習、習慣)に与える影響についての議論を紹介しました(公収入は、序論においては「法の四大目的」のひとつとして、生活行政と並んで挙げられていますが、実際の議論の展開のなかでは、公収入論は生活行政論の一部として取り込まれているのでした)。ここでは、統治のための費用を得る上での財産税や消費税などの優劣が論じられ、公債が成立した歴史的経緯や公債価格の変動の要因について、考察されていました。スミスは、商業の発展が(商人として成功するために、という利己心に導かれて)誠実と几帳面という徳を涵養したこと、一方で、下層民衆の知的鋭敏さの欠如、国民の尚武の精神の衰退といった弊害をもたらしてしまったことを指摘して、生活行政論の締め括りとしていたのでした。次に、「法の四大目的」の最後に来る軍備論について紹介しました。いう社会発展の歴史を念頭に置きつつ軍備の歴史を概観し、常備軍導入の歴史的必然性(分業=社会的総労働の分割の一環としての必然性)を説く一方、それが国王専制の道具として使われてしまう危険性(また、その点での民兵制の優位)をしっかり直視した上で、その組織のあり方には慎重な配慮が必要だと主張していたのでした。一般論としては、政府が責任を持って募集し、軍人として雇った人たちに対して給与を支払う近代的な常備軍(この対極にあるのが、古代ローマの軍閥です)は、国民の自由に対して脅威となる危険性は少ない、というのがスミスの主張でした。ついての考察を一通り概観したことになるわけですが、スミスは法学の最後に(それまでの議論が国家内の関係を対象にしていたのに対して)国家間の関係を律する国際法についての議論が必要になる、と述べて、戦争と平和に関わる国家間のルールについて、�@何が戦争の正当な原因か、�Aある国家が戦時に他の国家に対して合法的に何をなし得るか、�B交戦諸国は中立諸国家に対して何をなすべきか、�C諸国家間における外交使節の諸権利は何か、という4つの問題が考察されていたのでした。このように、スミスの『法学講義』は、身体と財産の安全保障のために成立した国内統治の歴史的発展過程を辿った公法論に始まり、所有権の歴史的な確立過程を論じた私法論を経て、産業の自然的均衡というべきものに沿って社会的総労働が分割されるべきことを論じた生活行政論に至り、そこからさらに、政府の活動に必要な財源を確保するための公収入論(租税論+公債論)、他国家による侵略から国家を防衛するための軍備論が展開され(ここまでひとつの国家の内部に視野を向けた議論)、最後に、諸国家間の関係を律する国際法についての考察によって、全体が締め括られることになるのです。以上、本稿でこれまで説いてきた流れを、後の『国富論』の核心的部分の原型といえる生活行政論にやや重点を置く形で、振り返ってきました。6版の序文におけるスミスの言葉を再録しておくことにしましょう。「この著作の初版の最終パラグラフで私は、別の論考において、法と統治の一般的諸原理について説明するよう努めるとともに、この一般的諸原理が社会のそれぞれ異なる時代ないし時期に応じてそれぞれこうむることになった種々の大変革について、たんに正義(justice)に関する事柄にとどまらず、生活行政(police)や公収入、および軍備に関わる事柄、さらには法の対象となる他の全ての事柄も含めて、説明に努めるつもりである、と述べておいた。関する限り、実行することができた。」(『道徳感情論』第6版への序文。筆者訳)『法学講義』の全体像を概観した上でこのスミスの言葉を改めて読み直してみるならば、『国富論』が決して単なる経済学の本として構想されたものではなく、あくまでも国家(法と統治)の全体像(社会の始原からの発展過程をも視野に入れての!)を描き出す壮大な構想の一部であったことが、深く納得してもらえるのではないでしょうか。端的には、正義(身体・財産の安全保障)という枠組みのなかで展開する実質的な中身として生活行政(分業による生活資料の安価と豊富の実現)が位置づけられていたのであり、そこを踏まえて再び公収入および軍備という国家の枠組みに戻っていく、という構想があったわけです。換言すれば、スミスにおいては、経済(社会的総労働の適正な分割)が国家の実質的な中身として位置づけられ、そこを土台に公収入論や軍備論といった国家の枠組みについても説き及んだのが『国富論』であった、ということができるでしょう。|2015年09月25日アダム・スミス『法学講義』を読む(10/13)(10)民兵と常備軍はどちらがよいのか前回は、スミスの公収入(租税+公債)論、および、商業の発展が国民のマナー(風習、習慣)に与える影響についての議論を紹介しました。統治のための費用を得る上での財産税や消費税などの優劣を論じ、公債が成立した歴史的経緯や公債価格の変動の要因について、考察していました。スミスは、商業の発展が(商人として成功するために、という利己心に導かれて)誠実と几帳面という徳を涵養したこと、一方で、下層民衆の知的鋭敏さの欠如、国民の尚武の精神の衰退といった弊害をもたらすことを指摘していました。この最後の指摘、すなわち、国民の尚武の精神の衰退という問題は、法学の最後の部門たる軍備論を予告するものともいえるのでしたが、今回は、この軍備論について紹介していくことにしましょう。ここでもスミスは、歴史的な経緯の検討から議論をスタートさせています(検討対象となるテーマのそれぞれについて、歴史的な起源および歴史的な発展過程を究明するところから議論をスタートさせようとするのは、スミスの思考方法の重要な特徴として指摘することができるでしょう)。スミスは、社会の初期においては、国家の防衛のために、民衆の全体が自ずから立ち上がったので、防衛のために何らかの特別な配慮が必要になることはなかった、といいます。ところが、分業が行われるようになって以降は、ある部分の人々が国内に残って、農業やその他の手工業に従事し、残りの人々が出征するということが必要になってきました。その振り分けはどのように行われたのでしょうか。スミスは、土地の私有と身分の分化がある程度導入されて以降は、土地の耕作は自然に最低身分の負担となる一方で、骨折りは少ないが名誉は大きい軍役の仕事は、最高階層によって要求されるのが常であった、と説明します。古代から中世にかけて、騎士義務と呼ばれるものを保持した人々だけが国家の防衛に加わり、奴隷や農奴は兵力とはみなされなかったのです。スミスは、このように、名誉を重んじる人々によって国家が防衛され、彼らがその義務を名誉の原理によって行うのが常であったときには、軍事的規律は必要がなかった、といいます。諸々の技芸や手工業が発展して社会的に有益なものとみなされるようになっていき、人々がそれらに従事することで社会的地位を高め得ると考えるようになっていくと、こうした状態は揺らいでいきます。国民は、あるいはまた農業段階にまで進んだ国民でさえ、戦争には全体が一丸となって対処しました。手工業が発展し始めると国民全体が参戦することはできなくなるのですが、手工業は当初は骨が折れる割には儲からないものでしたから、手工業には卑賤な身分の人々が従事し、高貴な身分の人々が戦争に参加するようになりました。手工業が大きな利益を上げるようになると、今度は逆に、国防には卑賤な身分の人々が従事し、高貴な身分の人々が手工業に従事するようになっていったのです。卑賤な身分の人々が国防に従事するようになるという事態は、軍事的規律の確立を切実な課題として浮上させるものに他なりませんでした。身分の分化がそれほど進んでおらず、国家の防衛のために民衆の全体が一丸となって出征していた段階では、軍事的規律の必要がことさらに意識されることはありませんでした。民衆の全体がほぼ同一の水準にあって、何が防衛されるべきかといった大義は共通してよく理解されていたからです。自然成長的な規律だけで充分であった、ということもできるでしょう。最高階層の人々が出征するようになった場合には、こうした規律が名誉の原理にとって代られたのだ、とスミスは説明します。自身の名誉を得るために、そしてまたその名誉を傷つけないために、といった個々人の動機が、出征した人々の行動を律したのであって、これと別個にことさらに軍事的規律を確立することが問題になることはなかったわけです。国家の防衛という職務が最低階層の人々に押し付けられるようになると、彼らを一致結束して行動させるために、最も過酷で厳密な規律が必要とされるようになり、こうした軍事的規律があらゆる常備軍に導入されるようになります。した軍事的規律は、一般的にいって、出征した最低階層の人々が、将軍や将校たちは敵よりも恐ろしいものだと思うように仕向けることにっよって、確立されるのです。スミスは、国家の防衛という職務に従事する最低階層の人々の良好な態度の主な原因は、自分たちの将校と厳密な処罰と軍法とに対する恐怖なのであって、我々は彼らの勇猛果敢な戦いぶりについて、こうした原理のおかげを受けているのだ、と述べています。以上のような経緯で常備軍が成立させられていくことを確認したスミスは、常備軍は国家に害を与えることができるだけ少ないように組織されなければならない、と指摘しています。これは一体どういうことでしょうか。スミスは、常備軍に対する非難がどれだけ大きかったとしても、それは社会の歴史的な発展の一定の時期に導入されるに違いない、と指摘する一方、地主貴族(ジェントリ)によって統率される民兵は、特定の人物のためにその国家の自由を犠牲にすることは決してあり得ず、他国の常備軍に対する最良の安全保障なのだ、とも述べています。要するに、常備軍導入の歴史的必然性は(分業=社会的総労働の分割の一環として)認めるものの、それが国王専制の道具として使われてしまう危険性(また、その点での民兵制の優位)をしっかり直視した上で、その組織のあり方には慎重な配慮が必要だ、というのが、スミスの主張だということができるでしょう。したスミスの論の背景には、18世紀においては、常備軍の存在がまだ当たり前のものとしてはみなされていなかった、という事情があることを指摘しなければなりません(常備軍はいわゆる近代国民国家の形成とともに成立させられてくるもので、中世封建制の社会には常備軍は存在しませんでした)。したなかで、名誉革命後のイングランドでは、いわゆる常備軍論争が激しく展開されています。ウィリアム3世(名誉革命によって即位した王)は、大同盟戦争(膨張政策をとるフランスのルイ14世に対抗して他のヨーロッパ諸国が同盟して戦ったもの)の終結後もフランスと対抗できるだけの規模の常備軍を維持しようと計画し、これが強い反対(常備軍は国王専制の手段になる恐れがある!)を呼び起こしたのです。1750年代から1760年代にかけて、スコットランドでいわゆる民兵論争が展開されたことも重要です。1756年〜1763年の英仏七年戦争(北米植民地の支配権の争奪が焦点)で正規軍(常備軍)が海外に派遣されると、本土防衛のための民兵制度が導入されたのですが、ジャコバイトの反乱(名誉革命によって追放されたジェームズ家を復位させようと、スコットランドを最大の支持基盤として展開された反革命運動)の記憶が薄れないイングランドの議員たちは、スコットランド人に武器を持たせることに反対し、スコットランドは民兵制度から除外されてしまったのです。スコットランドでは、民兵制度の導入を求める運動が大きく盛り上がりました。これ自体は、常備軍の存在を前提とした上で、それを補完するものとしての民兵制度の導入を要求するものではありましたが、運動が進展していく過程で、そもそも常備軍がよいのか民兵がよいのか、といったテーマも争点となっていたのです。スミスの常備軍論については、以上のような時代的雰囲気を背景にしたものとして、読んでいく必要があります。このことを確認して、スミスの常備軍論に戻ることにしましょう。スミスは、常備軍には2つの種類がある、と指摘します。第一は、政府が募集し、軍人として雇った人たちに対して給与を支払う場合です。これが、18世紀当時のイギリスに存在していたような常備軍の原型であり、この種類の常備軍は、第二の種類の常備軍よりも危険性が少ない、といいます。第二の種類の常備軍とはどのようなもので、そこからどのような危険が生じるというのでしょうか。スミスのいう第二の種類の常備軍とは、1人の将軍が一定数の軍隊を引き連れて政府を援助するという一括契約を結ぶ場合です。その典型として、スミスは古代ローマ帝国の常備軍を挙げるわけですが、我々のイメージしやすいところでは、中華民国の内戦時代に存在した軍閥も、これに相当するといえるでしょう。この種類の常備軍の場合、将軍は国家から独立していますから、雇い主たる国家よりも将軍の方が優位に立ってしまうのです(例えば、中華民国大総統の地位は、北洋軍閥の総帥たる袁世凱に奪われてしまったのでした)。これに対して、第一の種類の常備軍の場合は、将軍たちは名誉を重んじる人々であるし、国家に深い関係を持っているので、自分たちの武器を政府に向ける恐れは格段に低い、とスミスは説明するのです。いうものの、スミスは、国王派と議会派が国家権力の掌握をめぐって争っているような場合、常備軍が一般に国王の側に与するものであることを指摘し、これは常備軍が国民の事由にとって危険な存在となるケースだと指摘しています。以上が、スミス『法学講義』における軍備論です。いう「法の四大目的」(序論)については一通り考察が終わったことになるのですが、スミスは法学の最後に、国際法についての考察が必要となることを述べています。その内容については次回検討することにしましょう。形成されていく過程において、見失われてしまったものは何なのか、明らかにすることを目的にしたものです。前回までの3回にわたっては、スミスの生活行政(police)論のうち、分業論、価格論と貨幣論、富裕の進行が遅れてきた原因の考察について紹介してきました。これらの議論を通じてスミスは、一国の富裕は貨幣にある、という当時支配的であった考え方を誤りと断じ、個々人の財産の安全保障という国内統治の枠組みを確立した下で、生産的な労働に従事する人々の労働意欲を削ぐ諸々の観念(商工業への軽蔑など)や制度・政策(穀物の輸出禁止や特権的大商人の優遇など)を排するならば、富裕の進行が実現していくであろうことを主張していたのでした。今回は、生活行政論の残された部分である公収入——序論においては、生活行政と並ぶ独立の項目として「法の四大目的」のひとつに挙げられていましたが、実際の講義の進行のなかでは、生活行政論に取り込まれてしまっています——についての議論を紹介することにしましょう。スミスは、まず公収入の歴史的起源を考察します。社会の初期においては、公的な業務は、名誉的なものとして、為政者によって無報酬で遂行されたのですが、統治が為政者の全ての配慮を費やさなければならないほどに複雑化してゆくと、報酬の支払いが求められるようになっていきます。統治が発展すると、倉庫や船舶や宮殿その他の公共的な建築物が必要となってくるのであって、それらを賄うための財源を確保することが必要になってきたのです。財源確保の最初の方法として採用されたのは、土地所有が分割された際に、特定の土地を政府の維持に充てるためのものとして確保してしまう(国有地としてしまう)ことです。この方法についてスミスは、土地の改良を妨げ、富裕の進行を遅らせる最悪の方法であると断じます。その上でスミスは、租税一般について議論を進めます。スミスは、全ての租税は所有物に対する租税と消費に対する租税の2つに分類して考察できる、とします(地租は前者で、商品に対する税は後者)。所有物は、土地、貯え、貨幣の3つに分けられます。土地については、各人がどれだけの量を所有しているか明白ですから、税の徴収は容易です。貯えや貨幣に課税をする際には恣意的な手続きを避けるわけにはいきません。商売人に帳簿類を見せるよう義務付けるなど、過酷な手段(自由の侵犯!)によらねば、適正な課税は不可能なのです。イングランドでは、個々人の境遇を審査するという自由の侵犯への憂慮から、貯えまたは貨幣には課税されないで、もっぱら消費に課税されているわけですが、この方法の長所がどうであろうとも、ここには明らかにひとつの不平等がある、とスミスはいいます。消費に対する税は、ときには商人によって、ときには消費者によって払われ、またときには輸入業者によって払われて彼は消費者から払い戻しを受けなければならないからです。消費税は、誰の負担になるのか(誰が負担すべきものなのか)明確ではない、というわけです。消費税は、所有に対する税に比べて、ある長所を持っている、とスミスは指摘します。それは(商品価格の一部として)目立たぬように支払われるので痛税感がない、ということです。これに対して、1000ポンドの地代を持つ人は、そこから100ポンドが出ていくのを非常に痛く感じます。消費税に対して不平の声がそれほど高くないのは、消費税を納税する商人がそれを商品価格に転嫁するからであって、消費者は税を負担しているという自覚なしに(すべてを合わせてひとつの価格だと錯覚して)支払うことになるからです。関税についてスミスは、イングランドとフランスとを比較し、イングランドの関税徴収の方が優れていると論じています。イングランドでは、税関の帳簿に記入された品物は国中どこにでも何の妨害もなく運ぶことができるのに対して、フランスでは、品物が持ち込まれるほとんど全ての町の入口で入市税が支払われなければならないからです。スミスは、輸出税は輸入税よりもはるかに有害であることを説きます。ある国の住人が、自分たちの労働の生産物の輸出を高い輸出税によって禁止されるならば、それらは国内消費に限定されてしまう(当然にそれだけ売り上げが減少する)ので、労働意欲を削いでしまうことになるでしょう。輸入税はこれと反対に、特定の商品の生産を奨励します。自然に必要とされる以上に生産されてしまうならば、これまた問題だといわざるをえません。結局、スミスの評価としては、輸出税であろうが輸入税であろうが、一国の産業を不自然な水路に逸れさせるという点で有害なのだ、ということになります(*)。続いてスミスは、公債論へと議論を進めます。必要ということで、政府が国民から一般に通常の利息より高率で、数年内に返済されるものとして借金することが必要になった、といいます。この利息の支払いに充てられる基金は、一定の商品に対する税でした。これらは当初、一定年限だけ課されるものだったのですが、統治上の様々な術策によって債務が永久化されると、必然的にこれらも永久化されることになりました。一般にある額の貨幣が私人に貸し付けられるとき、債権者はいつでも好きなときに、債務者に対して元金と利息の双方を請求できるのですが、政府は債権者に3〜4%の利息を受け取る権利を与えても、元金の返済要求権は与えません。債権者が自分の貨幣が決して完済されないという不便に同意するのは奇妙に思われますが、このことは実際は有利なのだ、とスミスは説明します。戦時に政府に1,000ポンドを貸し付けるとすれば、政府はそれについて直接の用途があります(戦費として使わざるを得ない)から、恐らく5%の利息を与えるでしょうし、平和になってもその利息の支払いを継続するでしょう。貸し付けた貨幣の安全は完全に保証されていますし、政府はどんな私人にも勝って規則正しく利息を払ってくれます。1,000ポンドの公債を1,100ポンドで売ることも可能になるのです。ここで問題になるのは、公債価格の変動要因です。戦費調達のために高利回りで新規の募債が行われることが予想されれば、公債保有者はより高い利息を見込んで旧公債を売り払おうとしますから、売り手の数は増加して公債価格は下落します。反対に、平和の見込みがあるときは、新規募債の期待がありませんから、公債保有者はそれを売ろうとせず、公債価格は上昇します。した事情に、公債価格の変動を利用して儲けを獲得しようという公債投機業(一時的な公債購入)の影響が加わります。公債の値上がりで大儲けを望む人は、取引所街で、勝利が得られたとか平和が決定したとか、様々な情報を広めます。他方で、公債を買いたいと思い、その下落を望む人々は、戦争は続くだろうとか、新規募債が考えられているとか、公債を可能な限り低落させるような様々な情報を宣伝します。戦時に新聞が決して考えられたことのない侵略や陰謀で一杯になるのはこのためだ、とスミスはいいます。スミスは、取引所街の用語で買い手は牡牛、売り手は熊と呼ばれていることを紹介し、どちらが優勢かによって公債価格は上下するのだ、と総括します。ここに我々は、現代におけるいわゆる「マネーの暴走」の萌芽をみることができるでしょう。スミスは生活行政論の最後の部門として、国民のマナー(風習、習慣)に対する商業の影響について論じています。スミスは、どこの国であっても商業の導入とともに誠実さと几帳面さが培われていく、とします。注目すべきなのは、それが利己心の故(業者としての評判を落とすことを恐れる故)と説明されていることです。掲げるカントの徳論とは大きく異なるといえます)。一方で、スミスは、商業的精神からいくつかの不都合が生じることも指摘しています。第一に、人々のものの見方が狭くなってしまうということです。分業が高度に発展したところでは、各人はひとつの単純な作業だけを遂行することになります。スミスは、全ての商業国において、下層民衆が知的な鋭敏さを極端に欠いていることは明らかである、と指摘します。第二に、教育が放置されてしまうことです。商業国では、高度に発展した分業が、あらゆる職業を非常に単純な作業に還元しているために、非常に幼い子どもたちでも働けるようになっています。親としても子どもたちを早くから働かせるのが有利だと知っていますから、子どもたちの教育は放置されてしまうのです。spirit)が失われてしまうことです。全ての商業国では、戦争もまたひとつの職業になり、国防は一定の集団にゆだねられてしまうために、国民の大多数のなかで尚武の精神が失われてしまうのです。このように、商業の発展が徳(誠実と几帳面)を涵養すると同時に、下層民衆の知的鋭敏さの欠如、国民の尚武の精神の衰退といった弊害をもたらすことを指摘して、スミスの生活行政論は締め括られます。最後の尚武の精神の問題は、法学の最後の部門(四大目的の最後)たる軍備論の導入となっているともいえます。これについては、次回以降、検討していくことしましょう。)なるものが確立されます。�@税制は公平でなければならないこと(公平)、�A誰が何に対していくら負担すべきか明確でなければならないこと(確実)、�B納税の時期や方法が納税者にとって便利でなければならないこと(便宜)、�C徴税のための費用をできる限り小さくすべきこと(徴税費最小)。『国富論』においては、財産税と奢侈品課税が奨励される一方、必需品課税は名目賃金を引き上げるために好ましくないとされました。ちなみに、当時のイギリスにおいては、国民一般を対象とする所得税は確立されていませんでした。|2015年09月23日アダム・スミス『法学講義』を読む(8/13)(8)一国の富裕は貨幣にあるという謬見はいかなる弊害をもたらしたか前回は、スミスの価格論と貨幣論を概観しました。スミスは、商品の市場価格の変動は自然価格によって規制される(商品の価格は、その商品の生産のために投入される労働に適正な報酬が支払われるところに落ち着く)こと、諸商品の自然価格を通じて産業の自然的均衡が達成される(どの労働にどれくらいの労働が投入されるべきかという問題が解決される)こと、商品取引の発展に伴って、価値尺度および流通手段として、金貨・銀貨が鋳造されるようになっていったこと、一国の富裕は金銀の量ではなく生活に必要な商品の豊富さにあるから、流通手段としての銀行券(紙幣)を発行することで、節約された金銀を国外に送って生活に必要な商品を輸入することは、一国の富裕に資するものであること、などを論じていました。スミスが、貨幣こそが富であるという謬見を排して、人々の労働によって生活必需品がきちんと継続的に生産されていくことこそ国家にとって死活的に重要であることを見抜いた点、また産業の自然的均衡というべきものに沿って社会的総労働が分割されるべきであることを鋭く指摘した点は、現代にも通じる卓見として、高く評価するに値するものでした。今回は、一国の富裕は金銀の量にあるという考え方がどのような弊害をもたらしたとスミスが考えていたのか、みていくことしましょう。スミスはまず、政府が金貨・銀貨の輸出を禁止したのは、富は貨幣である、という誤った教義によるものだった、と断じます。金貨・銀貨の輸出禁止は、商業にとってきわめて有害である、とスミスはいいます。どこの国でも、国内に存在する商品を流通させるのに必要な量を超えて存在する貨幣は、単なる死蔵物でしかないからです。貨幣を食べるわけにも着るわけにもいかないのであって、いくら貨幣がたくさんあったとしても、それ自体としては豊かな生活にとって何らの足しにもならないわけです。スミスは、一国の富裕は貨幣にあるという観念によって、貨幣を枯渇させる種類の商業は不利で貨幣を増加させる種類の商業が有利だと考えられ、前者は禁止されて後者が奨励されたことを指摘します。簡単にいえば、貿易黒字によって金銀(貨幣)を蓄積することを目指して、輸出が奨励される一方、輸入は抑制されがちであった、ということです。スミスは、こうした規制が不合理であることは、少しでも反省すれば明らかになるだろう、として以下のように説明しています。そもそも、相互の商業は、(お互いが自己の欲求を満たす商品を獲得するという点で)双方にとって有利なのであって、この事情はどの2つの国民の間でも変わりないはずです。外国市場への品物の輸出を禁止することによって、その国の産業は大いに阻害されることになります。民衆が自分たちの労働の生産物を欲しいものと交換できるということは、労働の非常に大きな動機なのであって、この点で人々に対して何らかの抑制があるならば、人々は製造業の改良にそれほど熱心でなくなってしまうでしょう。スミスは、富裕な国民にとって、自由な商業が有益であるのと同じくらいに、(金銀を蓄積している)他国への嫉妬とか輸出の禁止とかは有害なのだ、としています。続いてスミスは、一国の富裕は貨幣にあるという非合理的な見解から生じるもうひとつの悪い結果として、輸出と輸入の関係にさえ注意を払っていれば(すなわち、輸出>輸入で金銀が流入してくるようにさえしておけば)自国内でどれだけ消費しても一国の富裕を減少させることはない、という考え方が生み出されてしまったことを指摘します。スミスは、こうした考えは、マンデヴィルの「私悪すなわち公益」という論の基礎である、といいます(マンデヴィル〔1670−1733〕は、主著『蜂の寓話——私悪すなわち公益』〔1705〕において、富裕層の奢侈的消費こそが経済発展を刺激すると説いたのでした)。スミスは、国民の誰もが自分の貯えを消費するだけでどんな種類の労働にも従事しないのであれば、その国民はその年の終わりには、その年に消費したものの分だけ貧しくなっているのは明らかであろう、といいます。マンデヴィルの論は、奢侈的消費の役割を一面的に過度に強調しており、継続的な労働の根本的な重要性を捉え損なっている、ということでしょう。全て廃止されるべきこと、自由な商業と自由な交換が、全ての国民との間に、全てのものについて、許されるべきことが明らかになる、と主張するのです。してスミスは、自由貿易こそ富裕をもたらすものである、と高らかに宣言するわけですが、18世紀の当時と21世紀の現代との時代的条件の違いに注意すべきでしょう。18世紀の当時は、絶対王政と結びついた特権的大商人の支配を打ち破って、小規模な商工業者の自由な経済活動を実現することが課題となっていました。自由貿易の理念は、そのための武器として役立ったのです。現代では、巨大なグローバル企業の横暴から、中小商工業者や労働者、農民の営業と生活を守ることが切実な課題となっています。このような時代的条件の違いを無視して、スミスの自由貿易論を、現代のTPPなどを正当化する論理として持ち出してくるのは、不適切だというべきでしょう。スミスは、一国の富裕は貨幣にあるという非合理的な見解から生じる悪影響の最後として、スコットランドの銀行家であったジョン・ロー(1671−1729)の計画について触れています。ローは、一国の富裕は貨幣にあるが、金銀の価値というのは恣意的なもので制度と同意に依存する(金銀それ自体に客観的に価値があるわけではない!)、と考えました。すれば、紙切れでも同じではないか、金貨・銀貨よりも紙幣のほうが流通手段としてはるかに便利ではないか......として、金貨・銀貨を紙幣に置き換えてしまう計画を抱いたわけです。この計画はスコットランド議会によって拒否されてしまったために、彼はフランスに渡ります。そこで彼の事業計画は、ルイ15世の摂政であったオルレアン公爵フィリップ2世に評価され、彼はフランス王立銀行の総裁にまで上り詰めます。フランス領ルイジアナのミシシッピ開発の成功を担保とした不換紙幣の発行の計画が空前のバブルを引き起こしてしまうことになり、その崩壊とともに、彼は失脚してしまうのです。スミスは、彼の計画は決して軽蔑すべきものではなかった、といいます。紙幣が役に立つという側面を把握していたのは正当だけれども、ただそれを度外れに拡大してしまったのが問題であったのだ、といったところでしょう。以上のように、一国の富裕は貨幣にあるという見解がもたらす悪影響についての考察を終えたスミスは、次に、富裕の進行が遅れてしまう原因についての考察に進んでいます。スミスは、古代の人々は分業がもたらす諸々の効果について無知であった、と指摘します。労働が分割され得るには、貯えがいくらか必要であることも、あらゆる国の富裕の進行が遅いことの一大原因であった、と指摘します。人が新しい職業を始めるためには、その職業での稼ぎを得るまでの期間の生活を保障するだけの貯えが必要です。いくらかの貯えが生産されるまでは分業はあり得ないし、分業が行われる前には貯えの蓄積などほとんどあり得ない、という関係が、富裕の進行を遅らせたのだ、というわけです。スミスは、もうひとつの原因として、国内統治の性質を挙げます。スミスは、社会が幼い時期には統治は弱体であり、諸個人の労働の成果を隣人たちの貪欲から保護できるようになるまでには長くかかったのだ、といいます。人々が、自分の財産を強奪されるかもしれないという危険を常に感じているならば、勤勉に働こうという気持ちにはなりようがありません。統治権力が労働の生産物を防衛しうるほどに大きくなったとしても、さらに別の方面からの障害——隣接する敵国の侵略という障害が発生します。スミスは、富裕の進行にとってこれほど大きな障害はない、といいます(この指摘は後に展開される軍備論への布石ともいえます)。続いてスミスは、農業、商業のそれぞれについて、諸政策の抑圧的効果を考察していきます。農業の発展が遅れた理由については、収穫物のほとんどが地主のものになるような関係においては、小作人の労働意欲が喚起されず、土地の改良が進まなかったこと、地代が(貨幣形態ではなく)現物形態であったために不作の年には小作人たちが破滅の危機に陥ってしまったこと、長子相続制や限嗣相続制によって土地改良の意欲のない名門旧家に広大な土地が独占されてしまったこと、飢饉に備えるための穀物輸出禁止によって穀物増産の意欲が削がれてしまったこと、などが指摘されています。商業の発展が遅れた理由については、文明化されていない社会では、戦争のみが名誉をもたらすものであり、交易は卑しいものとみなされたこと(『オデュッセイア』でオデュッセウスが商人かと問われて侮辱される場面があることが指摘されます)、文明化された社会でもこうした軽蔑は容易には解消せず、商業や手工業は社会の最低の諸身分に限られていたこと(放浪者とみなされて土地を持てなかったユダヤ人が商人と化したことが指摘されます)、契約に関する法律が不完全であったこと(契約は諸権利のなかで、訴訟の根拠となるが最も遅かったことが指摘されます)、ある場所から他の場所への輸送が困難であったこと(山賊行為が頻発し、そもそもよい公道もなかったことが指摘されます)、輸送が危険であった時代に商取引を容易にするために考案された定期大市と普通の市(取引を特定の時間・空間に集中させる)によって、こうした危険が除去された後も、市以外での商取引を禁じる旧習が保持されてしまったこと、輸出入に関する課税によって商品価格が引き上げられることで、売り上げが減少して製造業は妨げられ分業が阻止されてしまうこと、などが指摘されるのです。以上のような考察から、スミスは、個々人の財産の安全保障という国内統治の枠組みを確立した下で、生産的な労働に従事する人々の労働意欲を削ぐ諸々の観念(商工業への軽蔑など)や制度・政策(穀物の輸出禁止や特権的大商人の優遇など)を排することによって、富裕の進行が実現される、と考えていたらしいことが分かるでしょう。前回は、スミスの分業論を概観しました。スミスは、分業(労働の分割)こそが生活資料の安価と豊富をもたらすものであること、分業の根拠は説得の本能を基礎とする交易性向にあること、この交易性向の具体的な発現は「私の欲しいものを私にくれれば、あなたはあなたの欲しいものを手にするだろう」というように、相手の仁愛ではなく利己心に働きかけるものであること、などを論じていたのでした。今回は、価格論と貨幣論について概観していくことにしましょう。スミスは、あらゆる商品には2種類の価格があるといいます。自然価格と市場価格です。自然価格というのは、その商品の生産に従事している人が、労働している間、生きていくために必要な諸費用を賄うに足るだけの価格です。これに対して、市場価格とは文字通り市場で売買される際の価格です。これは、第一に、その商品に対する需要によって、第二に、その需要に対してその商品が豊富なのか希少なのかによって、第三に、需要する人々の貧富によって、規制されると説明されています。自然価格と市場価格は、外見上は無関係に見えるが、必然的に結びついている、とスミスはいいます。ある商品の市場価格が非常に大きく、その商品を生産するための労働が非常に高い報酬を得るとすれば、そこに多くの労働が投入されるようになって生産量が大きく増え、その商品の市場価格が自然価格にまで下がることで、下層の人々にも売られるようになります。市場が在庫過剰になり、市場価格が自然価格よりも下がって、その商品を生産するための労働に対して十分な報酬が支払われなくなるような場合は、誰もその労働に従事しなくなるでしょう。要するに、市場価格の変動は自然価格によって規制されるのだ、換言すれば、商品の価格は、長期的に見れば、その商品の生産のために投入される労働に適正な報酬が支払われるところに落ち着くのだ、というわけです。スミスは、以上述べたことから、市場価格を人為的に自然価格以上に引き上げておくような政策(具体的には、消費税の課税や特定の業者に特権を与えること)は全て公共の富裕を減少させる傾向がある、といいます。価格が高ければ、少ししか支払えない下層身分の人々は買うことができなくなってしまうからです。逆に、市場価格を人為的に自然価格以下に引き下げておこうとする政策も、同じく公共の富裕を減少させる効果を持つことが指摘されています。輸出向け製造業への奨励金は、その商品を安価にしますが、その場合、その商品の生産への労働の投入は需要という自然の要因のみならず、奨励金によって増幅されてしまうので、他の商品の生産から人々が引き抜かれてしまい、産業の自然的均衡というべきものを破壊してしまうのです。このような議論からは、スミスが、諸商品の自然価格を通じてこそ産業の自然的均衡が達成される(どの労働にどれくらいの労働が投入されるべきかという問題が解決される)、という発想を持っていたことがうかがえるでしょう。自然価格と市場価格について以上のような議論を展開したスミスは、続いて、貨幣の問題に考察を進めていきます。スミスは、貨幣は、第一に価値の尺度として、第二に交換の媒介物として、考察されなければならない、とします。スミスは、人々が多くの種類の商品を取引するようになると、そのうちのひとつが価値の尺度とされるに違いない、といいます。これは当然に人々の最もよく知っている商品だっただろうとして、ホメロスの時代の標準が黒牛と羊であったことが指摘されています。これは、いわば価値の自然の尺度ですが、牛や羊では個体によって大きかったり小さかったりしますから、同じ量が同じか価値であるような、より正確な尺度が求められるようになっていきます。した要求を満たしたのが、金属、なかでも金と銀だったわけです。金と銀が価値の尺度となった結果、それは商業の用具(交換手段)ともなりました。商品が市場に運び込まれて(1ヶ所に集められて)取引されるようになると、価値の尺度が同時に交換の媒介物でもあるのでなければ、交換はスムーズに行われません。金銀は、保存が容易ですし、摩耗もしにくく、(少量でも大きな価値を表すので)非常に運びやすい、というように、交換手段として優れた特性を持っていました。金と銀が、価値の尺度、交換の媒介物という目的にとって最も適切なものとなるためには、その重量と純度が正確に確かめられなければなりませんでした。この双方を非常に効果的に保証したのが、貨幣の鋳造です。当初、政府は鋳貨の品位低下の誘惑から逃れることができませんでした。債務の支払いに200万必要なのに政府は100万以上は持っていない場合、そこにより多くの合金を混入して鋳造し直し、前とできるだけ似せて200万とする、といったことが横行したのです。スミスは、こうした操作が行われてきた結果、多くの国では、元の価値の50分の1でさえなくなっている、といいます。スミスは、鋳貨の品位低下が商業を大きく混乱させてしまうこと、政府への信頼が全く失われてしまうことを指摘します。ここでスミスは、真の価値尺度は、貨幣ではなくて労働であることに注意しなければならない、と述べています。国民の富裕は、商品の量と交易の容易さにこそあるのだ、というわけです。貨幣はそれ自身では死蔵物であって、生活の役に立つ品々を何も生みません。スミスは、貨幣はこの点では一国の公道に比較できるだろう、といいます。公道は、それ自身では穀物も牧草も生みませんが、その国の全ての穀物と牧草を流通させます。公道によって占められている土地を倹約する方法を見つけることができたならば、(その倹約された土地で穀物や牧草を生産することで)商品の量を著しく増加させることが可能となるでしょう。一国の富は、商業を流通させるのに使用される貨幣の量にではなく、生活必需品の豊富さにこそあります。国内の貨幣(金銀)の半分を、何らかの品物に変えるために国外に送り、同時に国内の流通の水路を満たすための別の方法を思いつくことができたならば、この国の富を大いに増加させることが可能となるでしょう。スミスは、このことから銀行および紙幣信用の設立の有益な効果が出てくるのだ、と説きます。スミスが挙げている例に従って、そのからくりを確認しておきましょう。スコットランドの全ての貯えが2000万に達し、200万がそれらの流通に使用されるものであり、残りの1800万が商品であるとします。と200万の金銀が存在する、というわけです。このとき、スコットランドの諸銀行が、(国内に存在する金銀の価値に相当する)200万の価値の銀行券(紙幣)を発行し、そのうち30万の金銀を直接の請求にこたえるために保留しておくようにするならば、スコットランド国内の市場には、170万ポンドの金銀と200万の紙幣、合わせて370万の流通手段が存在することになるでしょう。1800万の商品を流通させるために必要とされる額は200万だけですから、流通の水路はそれ以上を受け入れません。したがって、超過分の170万の金銀は国外に送られて、衣食住の材料を持ち帰ることになるのです。スミスは、このことが国民を富ませる傾向をもつのは一見して明らかだ、といいます。紙幣に対しては、銀行券は外国市場に流通させることはできないから外国商品は金貨・銀貨で支払わなければならず、結果として国内の金銀を枯渇させてしまう、という反対論がありました。した反対論についてスミスは、一国民の富裕は、金銀の量ではなく生活に必要な商品の豊富さにあるのであって、これらを増加させる傾向をもつものは全て一国の富を増加させる傾向を持つのである、と反駁します。銀行券(紙幣)で国内流通の水路を満たすことによって節約された金銀は、国外から生活に必要な商品を獲得してくるのに役立つので、結局、紙幣の発行は一国の富裕に寄与しうるのだ、というわけです。スミスは、仮に、ある国民の鋳貨(金貨・銀貨)が全て輸出され、それに見合って国内の商品量が増加したとしても、何らかの緊急事態に際しては、鋳貨(金貨・銀貨)は誰もが想像できないほど急速に回収されるはずだ、と主張します。商品の貯えさえあるのならば、それを諸外国に輸出することで、鋳貨(金貨・銀貨)の量を増加させることが可能になるからです。以上は、銀行(紙幣発行主体)設立の論理的な起源の問題だといえますが、続いてスミスは、銀行設立の歴史的経緯の問題に検討を進めています。スミスは、銀行設立の最初の原因は、貨幣の移動を容易にしようということであった、といいます。商業が高度に発達すると、金銀の引き渡しに多くの時間がかかることの不便が露呈してきます。そこで、大量の現金を数え上げる面倒を防止したのが、銀行の発行する手形でした。ある人が銀行に一定額の貨幣を預金すると、銀行はその人に預金額を限度として手形を発行する権利を与えます。預金を請求せずそのままにしておくことで貨幣の安全を保障しつつ、商取引は手形によって決済する、ということが可能になったわけです。スミスは、一銀行の破滅は、普通に想像されるほどには危険でないだろう、といいます。一国の富はあくまでも人々の生活に役に立つ商品なのであって、金銀ではないからです。人々の労働によって商品がきちんと生産されるのであれば、銀行の破綻など取り立てて問題にするまでもない、ということでしょう。以上のようなスミスの銀行論・紙幣論は、紙幣の発行額が金銀の準備量に拘束される金本位制度を前提にしたものですから、通貨供給が通貨当局(中央銀行)の意のままに増やせる現代の管理通貨制度の下における通貨の問題には、直接当てはめることはできません。スミスは銀行券(この場合の銀行券はあくまでも兌換紙幣です)の発行に基本的に肯定的ですが、中央銀行の量的・質的緩和なるものが金融市場のバブル生成・崩壊を引き起こしている現代世界経済の様相とは、相当な距離があることは否めないのです。貨幣こそが富であるという謬見を排して、人々の労働によって生活必需品がきちんと継続的に生産されていくことこそ国家にとって死活的に重要であることを見抜いた点、また産業の自然的均衡というべきものに沿って社会的総労働が分割されるべきであることを鋭く指摘した点は、すなわち、流通する貨幣の背後に存在していなければならない実質的な関係を鋭く見抜いた点は、現代にも通じる卓見として、高く評価すべきところでしょう。形成されていく過程において、見失われてしまったものは何なのか、明らかにすることを目的にしたものです。前回までの3回にわたっては、正義(justice)論を概観してきました。召使い〔奴隷〕の関係における権利を論じる)、私法論(物を支配する権利、特定の人物に何らかの行為を要求できる権利を論じる)の3つの領域にわけて考察されていました。スミスは、そもそも所有権を守るためにこそ国内統治(市民社会)が成立したのであるし、所有権の状態は国内統治(市民社会)の形態とともに歴史的な変化を遂げてきたに違いないとして、公法論から(家族法を媒介として)私法論へ、という流れで、正義論を展開していたのでした。スミスが論じた国内統治(市民社会)の歴史の到達点は、国民の自由(国王の権力に束縛されないこと)が確立されたところであり、同じくスミスが論じた所有権拡大の歴史の到達点は、土地の売買の自由(何世代も前の故人の遺志に縛られないこと)が切実な課題として浮上してきているところでした。身体および財産の安全保障という正義論について以上のような到達点を確認したうえで、今回から3回にわたっては、スミスが「法学の第二の一般部門」と位置づける生活行政(police)論を概観していくことにしましょう。の〕安価と豊富を意味するものとなっていることを説明します。その上で、犯罪防止のための膨大な規制を持つパリよりも、少数の簡単な規制しか持たないロンドンの方が治安がよいことを指摘し、膨大な規則を定めるよりも、他人に依存して生きる人々を減らすことのほうが治安維持上の効果がある、というのです。パリでは貴族層が多くの召使を抱えており、彼らは主人の気まぐれで解雇されると窮迫した状態に陥って犯罪に追いやられてしまいます。これに対して、商業と製造業の発達によって、正直に勤勉に働けば立派にパンが稼げるような状態をつくるならば、犯罪に向かう人は減っていくだろう、というのが、スミスの主張です。いうわけで、スミスの生活行政論の中心は、生活資料が安価で豊富であるためにはどうすればよいのか、という問題が考察の中心となります。スミスは、生活資料が安価であることと豊富であることとは同じである、といいます。水が安いのは豊富だからで、ダイアモンドが高価なのは希少だからです。スミスは、これら便宜品を取得する適切な方法について検討する前に、そもそも充足されるべき人類の自然の諸欲望が何であるか考察しなければならない、とします。スミスによれば、動物は自然に与えられたものそのままを利用して生きていくことができますが、人間は繊細であるために、あらゆる自然物を改良しなければなりません。食物を調理し、衣服をまとわなければならないのです。スミスは、身体よりもはるかに繊細な精神からあらゆる学問芸術が生まれてきたことを指摘します(スミスは、これら学問芸術の良し悪しを左右するものとして、適当な多様性、無理のない結合、単純な秩序という3つの要素を挙げます)。スミスは、人間生活の全ての勤労が、衣・食・住の必需品の供給のためのみならず、こうした趣味の微妙繊細さに応じた生活の便宜品(学問芸術)を手に入れるために行われていること、必需品を改良し増加させることが、様々な学問芸術を生み出し発展させる要因となったことを強調します。食物の供給を主目的とする農業は、土地の耕作だけでなく、植林や亜麻大麻の生産などを導入しますし、ここからさらに様々な製造業が導入されます。地底から掘り出される金属が、これらの技術の多くを実行するための道具の原料を提供します。商業や航海は、これらさまざまな技術の生産物を集めますし、こうしたことを通じて、多数の取引を記録するための簿記の技術、多くの有用な目的に役立つ幾何学など、補足的な学問芸術が生み出されて発展させられていくのです。した生産活動の発展、学問芸術の発展を支える枠組みを提供するのが、法律と統治に他なりません。法律と統治こそ、自分の所有を拡大した個人の安全を保障するものであり、こうした平和の保障があるからこそ、学問芸術も発展しうるのです。続いてスミスは、分業(労働の分割)の問題に議論を進めます。スミスは、労働(この労働は社会全体の労働のことを指します)が分割されていない非文明国であっても、人類の自然的欲望が必要とする全てのものが与えられるけれども、その国が開発されて労働が分割されたときには、もっと豊かな生活資料が産み出されるだろう、といいます。このため、イギリスの普通の日雇い労働者の生活様式は、インドの支配者より贅沢なのだ、とスミスは主張します。その分業(労働の分割)がどの程度か示すために、スミスは、イギリスの日雇い労働者が着る毛織の上着を例にとります。非常に多くの人々の労働が必要です。衣服の他に、諸々の家具や食料品を考えてみれば、日雇い労働者の普通の生活を支えるために、実に多くの人々の労働が必要となっていることが分かるだろう、というわけです。このように、分業がもたらす豊かさを力説するスミスですが、しかし、それが必ずしも平等ではないことも指摘しています。そもそも労働の分割そのものが不平等で、全く働かない人もいます。その成果たる富裕の分配は労働の量には対応せず(スミスは、商人はその事務員よりも労働量が少ないのにより多く分配される、という例を挙げています)、いわば社会の重荷を背負っている者が利益を得ること最小なのである、とスミスはいうわけです。スミスは、何故に分業が生産物の増加を引き起こすのか、そのからくりの考察に進みます。ここで登場するのは、『国富論』の冒頭としても有名な、ピン工場の例です。1本のピンをつくるのに、1人が鉱石を掘り出し、それを溶解し、針金を削るとすると、まるまる1年はかかり、したがってその1本のピンはその期間全体の彼の生活を賄いうるだけの金額で売られなければなりません。労働が分割されて、そのために針金が前もって作られているならば、彼は1日に20本は作るでしょうし、ピンの価格も劇的に安くなります。それ故に、ピン製造業者は、その労働を非常に多数の様々な人物に分割するのです。針金を切ること、尖らせること、頭を付けること、光らせることが、全て別々の職業になることで、各人は極めて容易に、1日に2000本を作ることができるようになります。スミスは、分業によって行われる仕事の量は、第一に特定の仕事に対する熟練の度合いが増すことによって、第二に、ある種の労働から別の種の労働へ移るときの時間の浪費の節約によって、第三に機械装置の発明によって(分割によって個々の労働が単純化されることで機械装置の発明が容易になる)大いに増加する、と指摘します。以上のように、分業(社会的総労働の分割)の効用を確認したスミスは、次に、そもそも何が分業を引き起こすのか、という問いを提起します。この問いに対してスミスは、人間は他者と交易するという交易本性を持っているのだ、という解答を与えます。人間以外で最も賢明な動物である犬(類人猿についてよく知られていなかった18世紀当時は、そのように考えられていたのでしょう)ですら自分の骨を仲間と交換するところは観察されたことがないのだから、この性向は人間に特有なものなのだ、というわけです。分業の根拠は交易性向だなどといわれると、現代の我々からすればちょっと誤魔化されたような感じを受けてしまいますが、スミスが他の動物と比較しつつ人間の特殊性を把握しようとした発想の素晴らしさは、評価されるべきでしょう。いえば、スミスが、交易性向ということで究明をストップさせず、さらにその基礎を探って、人間本性のなかで支配的な説得の本能(他者に自分の考えや気持ちを理解し納得してもらいたい!)というところまで到達していることは、特筆すべきでしょう。ここには、人間が他者との精神的交通によってつくられていく存在であることの、スミスなりの把握があるといえます。この交易性向の発現の具体的な形について、スミスが「私の欲しいものを私にくれれば、あなたはあなたの欲しいものを手にするだろう」と表現していることです。人間は、相手の仁愛に働きかけるのではなく、利己心に働きかけるのだ、というわけです。これは人間を動かす究極の原動力としての利己心を肯定するスミスならではの指摘だといえます(もちろん、スミスはこれが「公平な観察者」によって適切にコントロールされるべきだとするわけですが)。ひとつ注目すべきなのは、この交易性向は、天分や才能の差にもとづくものではないとされていることです。スミスによれば、才能の差というのは、分業の原因ではなく分業の結果なのです。生まれつきパン屋向き、酒屋向きの能力を持った人間がいるわけではなく、パン屋あるいは酒屋として働いているうちに、そういう能力がつくられていくのだ、というわけです。今回の最後に、スミスが分業と商業の範囲について述べていることを確認しておきましょう。スミスは、分業は常に商業の拡大に比例する、といいます。ある商品を欲しがっている人が10人しかいないとすれば、その製造過程は、1000人が欲しがっている場合のようには、分割されえないでしょう。要するに、市場の範囲が広がれば広がるほど、より高度な分業が可能となっていくのだ、というわけです。前回は、スミス『法学講義』の正義論のなかの公法論を紹介しました。スミスによれば、そもそも正義の目的とは、侵害に対して安全を保障することであり、侵害が想定される場面は3つ——�@人間として、�A家族の一員として、�B国家の一員として——ありました。このうち�Bを論じるのが公法論であり、それは、主権者(統治者)が臣民(被治者)から侵害(反逆)されることに対する安全保障、逆に、臣民(被治者)が主権者(統治者)から侵害されることに対する安全保障に分けて議論されることになるのですが、注目すべきなのは、こうした公法論のいわば本論の前提として、市民社会(統治された社会)の起源と歴史について長大な考察が展開されていたことでした。正義論の第二に来るのは、家族の一員としての権利(侵害からの安全保障)を論じる家族法論です。ここでは、家族のなかに存在する三重の関係——夫と妻、親と子、主人と召使(奴隷)——のそれぞれについて、まずは古代ローマの状況を押さえつつ、それらがキリスト教の影響を受けながらどのように変化していったのか、という観点から考察されていくことになります。それ自体として非常に興味深いものではありますが、経済学が法学から分離していく過程をみるという本稿の目的からすれば比較的関係の薄いところですから、詳しい説明は割愛して、正義論の第三に来る私法論に進むことにしましょう。私法論が対象とするのは、人間としての権利(侵害からの安全保障)であり(上記の�@)、自然権(身体および評判への侵害からの安全保障)と取得権(財産への侵害からの安全保障)とに分けらます。取得権はさらに対物権(実在の物を支配・利用する権利)と対人権(特定の人物に対して要求しうる権利)とに分けられるのですが、ここで議論の中心となるのは、対物権の核心をなす所有権です。スミスは、所有権取得の5つの方法として、先占(これまで誰にも属していなかったものを占有する)、添付(馬とともに馬蹄に対する権利を取得するように、あるものに対する権利を別のものに対する権利の帰結としてもつ)、時効(他人のものに対する長期の中断されない占有によって生じる)、相続(遺言によるものとそうでないものがある)、譲渡(自分の意志によって自分のものを他人に渡す)を挙げ、それぞれについて歴史的発展過程を視野に入れた解説を行っています。以下、これらのなかでも特に重視されている2つ、すなわち、先占および相続について、スミスがどのような説明を行っているか、確認していきましょう。四段階を通って発展してきたと述べています。人類にとっての最初の食料は果実か野生の動物であった(狩猟段階)が、これらは不足しがちであったため、やがて野生動物を飼いならして手元において置くようになる(牧畜段階)。それでもなお食料が不足するようになるなかで、人々は大地が自然に大量の植物を自生させるのを見て、耕作してそれらをさらに多く生長させることを思いつく(農業段階)。これに自然に続くのが商業段階である、というわけです。現在では、人々はそれぞれ特定の種類の労働に従事し、自分の生産した品物の余剰分を、他人の品物の余剰分と交換することができるようになっています。スミスは、これらの諸段階に応じて、先占の性格は変化しただろうといいます。スミスがこうした先占の性格の歴史的変遷を議論する基準として持ち出してくるのが、「観察者」の論理(『道徳感情論』で詳しく展開されたもの)です。いうことかといえば、ある人物が特定の対象物を占有し、その占有を実力で守ろうとすることを、取り立てて利害の絡まない第三者の視点から見て是認できるかどうか、という基準です。ある人物が野生の果実を集めたのなら、その人物がそれを好きなように処分することは、観察者にとって容易に是認されるだろう、というわけです。スミスは、狩猟民の間での先占について、それが野獣の発見に始まるのか実際に占有された後に始まるのかは議論の余地があるものの、他人が始めた野獣の追跡に途中から割り込むのが所有の侵害とみなされることは間違いないだろう、といいます。その上でスミスは、未開社会においては所有は占有に終始する、と述べています。その理由としてスミスが挙げるのは、未開人の認識のレベルです。彼らは、自分たちの身体の周囲にない何物かが自分のものであるなどという観念を持ちようがなかっただろう、というのです。スミスは、牧畜民の間では所有の観念がさらに拡大される、といいます。彼らは、家畜が自分のところに帰ってくる習慣を持っている限り、たとえ離れたところにいても、自分のものだとみなします。して、彼らが現に持ち歩いているものだけでなく、小屋に蓄えているものなども、彼らの所有するものとみなされるようになっていったのです。所有権が動産だけでなく、不動産にまで拡大されるのは、農業段階においてだとスミスはいいます。いえ、農耕の開始当初は、彼らの集落の周辺に開墾された土地は村全体の共有であり、その収穫物は各人に平等に分配されました。土地の私的所有は、都市が建設され始めたとき、各人が自宅を完全に自分のものにしようという強い思いを持ち始めたとき、全体の同意によって共有地が分割されることによって始まったのです。続いて、相続についてのスミスの説明を確認しておくことにしましょう。相続は法定によるものと遺言によるものとに分けられるのですが、スミスはまず法定相続について、故人の品物をその持ち主自身が選んだであろうと推定される人々に分配すること、とする法律家の見解を批判しています。これは、遺言による相続(故人の遺志にもとづく品物の分配)が法定相続より先行したという想定にもとづくものですが、そうした想定は経験に反する、というのです。古い時代においては、そもそも生存中の人間でさえ完全な所有権を持っていなかったのだから、彼らが自分の死後にそれらを処分する権利を持っていたとはとても考えられない、というのがスミスの主張です。遺言による相続は、アテナイのソロンによる法律、ローマの十二表法によって初めて導入されたと考えられますが、両国にはそれ以前から法定相続が存在していました。スミスは、血縁による相続人の権利は、決して故人の推定された意志にもとづくものではなく、品物のつながりによるものだ、といいます。父と子どもたちが一緒に住み、彼らのどんな所有物でも共同の取得者であったから、父が死んだとき、子どもたちは父との関係というよりも、それらを取得するのに自らが投じた労働によって、その品物に対する権利を得たのだ、というわけです。封建法においては、土地の不可分相続が成立します。この時代、土地所有の安全を保障するのは、小さい土地であればあるほど困難でした。領地の分割ほど悪い帰結を生むものはなかったわけです。このため、領地は不可分のものとされ、単一の人物、すなわち最年長の息子が優先されることになります。この長子相続制は農業の発展を妨げるものであった、とスミスはいいます。領地全体が息子たちの間で分割されるならば、各人は自分の部分を、一人で全体を改良するよりもよく改良したであろうに......というわけです。続いて遺言相続について検討されます。スミスは、これほど大きな所有の拡大はない、といいます。生存中の人間が自分の所有物を処分する権利を与えられるのは自然なことであっても、遺言というのは、ある人が自分では権利を持つことができないときに自分の権利を行使することを想定するものなのだ、といいます。スミスは、人々がこうした考え方に慣れるには、相当に長い時間がかかったであろうことを指摘します。その上で、我々は故人の身体にいわば入り込み、我々の生きた霊魂が彼の身体に結合したら何を感じるだろうか、そして我々の最後の指示が実行されないのを見てどれほど大きく嘆くだろうか、と考えるのだといいます。想像の上で死者の立場に立ってみることによって喚起される諸感情こそが、所有権をその人の生存権をいくらか超えて拡大したいという気持ちを人々に抱かせたのだ、というわけです。『道徳感情論』の著者らしい、非常に興味深い考察だといえるでしょう。スミスは、限嗣相続(ここでは遺言相続と長子相続が結びついたものと位置づけられています)に議論を進めます。スミスは、これこそ所有権のあらゆる拡大のうちで最大のものだといいます。人に死後まで自分の所有を左右する権利を与えること自体、大変に重大なことですが、その権利がこの世界の終わりまで(!)拡大されること(永久限嗣相続)に比べれば大したことではない、というのです。スミスは、遺言相続の原理たる死者への共感が成立しうるのは、死者についての人々の記憶が鮮明なときだけなのだから、何世代も後の人々を拘束するような権利を与えるのは不自然だ、と批判します。スミスは、この限嗣相続についても、農村の改良にとって不利であることを強調しています。限嗣相続による土地の相続人たちは、耕作を念頭においているとは限りません。これに対して、土地を買う人は完全に耕作を念頭においており、最良の耕作者となりえます。スミスは、限嗣相続を廃して(少なくともそれが及ぶのはその人の死のときに生きている人々までとすることで)、土地の自由な売買ができるようにするべきであることを示唆するのです。以上、所有権が歴史的に拡大してきた過程についてのスミスの議論を概観してきました。「観察者」や想像上の立場の交換という『道徳感情論』で詳しく展開された論理を絡めつつ、人類の認識の歴史的発展という角度から所有権の拡大を検討した、なかなかに興味深い論考であったといえるでしょう。前回は、スミスの市民社会(国内統治)起源論について紹介しました。スミスは、狩猟段階の社会では諸々の侵害に社会全体が一丸となって対処していたために正規の統治(統治者と被治者との対立と統一)はありえなかったこと、牧畜段階の社会において牛や羊といった私有財産を防衛するために正規の統治が生まれたことを論じていたのでした。牧畜段階において統治が成立したことを確認したスミスは、次いで、共和制はどのように導入されたのか、という問いを提起します。ここで「共和制」という言葉でイメージされているのは、古代ギリシャのポリス社会や共和政ローマのことにほかなりません。牧畜段階の社会からどのようにして、古代ギリシャ・ローマのような社会が成立していったのか、という問題が提起されているわけです。スミスは、タタール(モンゴル)やアラビアのように大部分が丘と砂漠で耕作できないようなところでは共和制は導入されない、とした上で、これと反対の条件を持ったギリシャ、とりわけアッティカ地方を取り上げています。アッティカの3分の2は海に囲まれ、他方の側は高山の尾根に囲まれていまから、近隣諸国との海を通じた交流が可能になると同時に、外部からの侵入に対しては守られていました。この地もトロイア戦争の時代には、タタールその他の国々と大同小異で、土地の耕作は進んでおらず、所有の大部分が家畜であったのですが(ホメロスが描く所有をめぐる争いは全て家畜についてのもの)、土地が分割され耕作が一般に行われるようになると、余剰生産物の近隣諸国への販売が行われるようになります。これは同時に、近隣諸国のアッティカ地方への侵入を誘うものともなりましたから、テセウス(伝説的なアテナイ王)は、アテナイを要塞化し、侵略されればいつでも、家畜その他の財産をもってそこに立てこもれるようにしたのです(いわゆる集住〔シノイキスモス〕です)。この要塞化された都市・アテナイで、学問芸術が発展させられていくことになります。スミスは、このようにして人々が都市に住むことに同意した際、それぞれの首長は権威を失って、統治が共和的になるのが普通であった、といいます。(生産活動や交易活動の活発化に伴って)市民たちが徐々に財産を増加させていくことで、市民と首長層の格差が小さくなり、首長層が市民を従わせるだけの権威を失っていくことになるからです。共和制の成立過程について以上のように説明したスミスは、次に、どのようにして共和国の自由が失われて君主政治が導入されたのか、と問います。これは、ローマ帝国の成立過程が念頭にあるものといってよいでしょう。スミスは、先に論じた共和制国家(中心にいくつかの町をもち、周辺に農村地帯の領地をもつような国家)を、古い境界に閉じこもる防御的共和(ギリシャ諸国家など)と、征服によって領土を拡大する征服的共和国(ローマ、カルタゴなど)に分け、それぞれについて共和制の崩壊過程を検討しています。防御的共和国についてです。一国内で手工業が発展し、市民の少なからぬ部分が手工業者として労働するようになると、戦時に大勢の戦士を送り出すことは不可能になります。富裕と奢侈が増大すると、戦争に行くのは大変な苦痛だと考えられるようになるために、富者は自身では戦場に出ずに、傭兵を雇うようになります。して、共和国の兵力が減退し、結果として統治そのものも衰退することになってしまったのだ、とスミスはいいます。それでは、征服的共和国の場合はどうでしょうか。ローマにおいても、富裕と奢侈の増大によって、兵士の傭兵化という過程が進行します。軍隊の募集を行ったのは民衆派の指導者マリウス(前157−前86)で、彼は解放奴隷を自分の軍隊に集め、厳しい軍律を樹立しました。マリウスはこの軍隊によって属州を征服し威圧するのですが、ローマ不在中に、閥族派の指導者スッラ(前138−前78)によって追放されてしまいます。マリウスの軍隊は、スッラが遠征でローマ不在の時を狙ってローマに進軍、統治を掌握してスッラの党派を弾圧しました。間もなくしてマリウスが亡くなると、スッラはローマに帰還し、今度はマリウスの党派を弾圧して統治を(事実上の)君主制に変更し、自身が永久独裁官となったのでした。このように、国家がそれ自身の臣民たちによって征服された場合、その行為の性質とその実行手段の双方からして、軍事的君主制(軍事力によって支えられた君主政治)が必然化されてしまうのだ、とスミスは説いています。した軍事的君主制は、どのようにして崩壊していったのでしょうか。ローマ帝国において、富裕と奢侈の増大によって市民が戦争に出るのを好まなくなり、政府としても製造業に従事する人々を派兵することが公収入に悪影響を与えることを知るようになると、近隣のゲルマニア、ブリタニア等の「野蛮な」諸国から安い費用で傭兵が調達されるようになりました。した制度の下では、自分自身の部下を率いる蛮族の首長は、政府が少しでも気に食わないことをすれば、自身の兵力を雇い主に向けて、自らが国の主人になることができます。ローマ帝国の西部諸属州はたいていこうしたやり方で占拠され、軍事的君主制は崩壊してしまったのでした。軍事的君主制なるものの成立と崩壊について、以上のような議論を展開したスミスは、次いで、どのような形態が西ローマ帝国の没落の後を継承し、ヨーロッパの近代諸統治の起源となったのか、という問いを提起します。西ローマ帝国の没落後にその支配地域を占拠したゲルマン人は、ほとんど無法状態でしたから、国の至るところで略奪が絶えず、あらゆる種類の商業が停止してしまいました。その結果として生じたのが、自由保有地制度です。これは、王や首長が土地の大きな部分を占有して、それを自分の従属者に分配するものです。従属者たちは、一定の年貢を払うとともに、戦争では領主に従って従軍するなどの奉仕をしました。自由保有地領主たちは絶えず争いあっていましたから、土地保有者の従軍を確実なものするために、1年ごとに借地証を与えるというやり方が改められ、終身の保有が認められるようになります。この権利が世襲のものとなることで、いわゆる封建制度が成立することになったのでした。封建制度の下では、領主と土地保有者以外にも、農奴や自治都市の住民が存在しました。土地を耕す農奴は土地の付属物でしかありませんでした。自治都市の住民も農奴と同様に軽蔑される存在でしたが、領主との対抗上、領主と自治都市の利害関係を弱めることに利益を見出した国王によって、支援されるようになっていきます。封建制度の下では、大なり小なり領地を持っている全ての人物は、国王宮廷(議会)に列席して、国事について国王に相談し助言する権利を持っていました。議会に出席する余裕のない下級小貴族は代表を送るべきだと法定され、自治都市についても同じように議会に代表を持つようになります。下級小貴族は、境遇としては大領主たちよりも平民たちの方に近かったので、間もなく両者は統一的な行動をとるようになっていきました。したなかで、手工業と商業の発展が、貴族層の力の減退をもたらすことになります。奢侈的な消費の魅力の大きさは、貴族層に従者たちを解雇してでも奢侈的消費のための費用を捻出させるようにしたのです。このことは、奢侈的消費の多少の増大によってはびくともしないほどに大きな領地を持った国王の権力を専制的なものにしていきました。引き続いてスミスは、イングランドの歴史に焦点を当てつつ、国王の専制的権力が制限されて議会の力が強まっていく過程を説明しています。常に国民の人気を気にしていたエリザベス1世(在位1558-1603)は、財源捻出のために多くの王領地を売り払ってしまいます。そのため、後の王たちは、たびたび課税の承認を議会に求めなければならなくなります。課税の承認を求められるたびに議会は国王の特権を制限していき、国民は言論の自由を獲得して、あらゆる法律に議会の同意が必要であることを法定させたのです。スミスは、ブリテン島が海に囲まれていたため常備軍の必要がなく、国王が議会に対して威圧できる武力を持たなかったという事情も指摘しています。続いて、イングランドにおける司法制度の歴史が概観され、議会の同意なしに国王が勝手に裁判所を設置できない、というのが現在の到達点であることが確認されます。以上のような歴史的考察を踏まえた上で、いよいよ公法論の本論というべき議論、すなわち、主権者(統治者)および臣民(被治者)それぞれの権利(侵害からの安全保障)についての議論が展開されることになります。ここでは、ごく簡単に確認しておきます。主権者(統治者)に対する臣民(被治者)の犯罪、すなわち、統治を覆そうとする反逆の諸形態について議論され、市民たる要件について検討された上で(大きな国家ではそこで生まれたことが市民をつくり、小さな国家では市民である両親から生まれたことが市民をつくる、とされてきたことなどが紹介されています)、主権者(統治者)の臣民(被治者)に対する犯罪、換言すれば、主権者(統治者)の権力の限界はどこにあるのか、という問題が検討されています。スミスは、「この問題についての我々の最善の見解は、政府のそれぞれの権力とそれらの進歩を考察することから生じてくるだろう」として、連合権(行政権)→司法権→立法権という三権の成立順序を改めて確認し(ここでは、立法権は司法権力の成長から、司法権力への抑制として発生した、とされているのが注目されます)、全く制限されない権威というものがない以上、忠誠の原理が何であろうと(契約であろうと権威と効用であろうと)、抵抗の原理は疑いもなく合法的であるに違いない、と主張するのです。以上が、スミス『法学講義』における公法論です。形成されていく過程において、見失われてしまったものは何なのか、明らかにすることを目的にしたものです。今回からいよいよ、『法学講義』の内容に入っていくことにしましょう。p.17)と定義された上で、グロティウス(1583-1645)以来の法学の歴史がざっと概観されています。その後、あらためて「法学は、法と統治の一般諸原理の理論である」と確認し、法の4大目的として、正義(justice)、生活行政(police)、公収入、軍備があげられているのです。第1部の「正義論」の序論でスミスは、正義の目的は侵害に対して安全を保障することであるとした上で、侵害が想定される場面を3つ——�@人間として、�A家族の一員として、�B国家の一員として——を挙げています。�@を論じるのが私法論、�Aを論じるのが家族法論、�Bを論じるのが公法論ということになります。されてきたこと、後者が対物権(実在の物を支配・利用する権利であり、所有権がその核心をなす)と対人権(特定の人物に対して要求しうる権利)とに区分されることが説明されています。government)が相互に大いに依存しあっていることが指摘されています。そもそも所有権を守るためにこそ国内統治が成立したのであるし、所有権の状態は国内統治の形態とともに歴史的な変化を遂げてきたに違いない、というわけです。スミスは、統治の考察からはじめてその後で所有権およびその他の権利を扱うほうがよいとして(*)、公法論から私法論へ、という論の展開を予告するわけです(実際の講義の進行では、公民としての権利を論じる公法論と私人としての権利を論じる私法論の間に、家族関係における諸権利を論じる家族法論が挟まれることになります)。(統治者)が臣民(被治者)の反逆から守られること、臣民(被治者)が主権者(統治者)の暴政から守られること——を論じるものですが、こうした公法論のいわば本論が展開される前提として、スミスは国内統治の起源と歴史について、かなり突っ込んだ考察を展開しています。この歴史的考察は非常に興味深いものですから、本稿では、公法論のいわば本論部分はごく簡単に紹介することにして、その前提となる歴史的考察の部分を詳しく紹介することにしましょう。government)」とほぼ置き換え可能です——を形成する原理は、権威と効用の2つである、といいます。権威の原理とは、年齢や心身能力や富の優越、家柄の古さなどによって特定の人物が大きな権威を持ち、他の人々がその人物におのずから(優越者、とりわけ富者に観念的に同化することが快いという共感の原理を通じて)服従することになる、というものです。これに対して効用の原理とは、政治的諸制度に服従することによって諸々の侵害から守られるのだから、多少の不満はあってもその制度に従っておいた方が得だ、というものです(スミスは、君主政治では権威の原理が、民主政治では効用の原理が優勢である、とします)。形成の原理として構成員による契約を挙げる説——を批判しています。第一には、原始契約の説はイギリスなどに特有のものだが、こうした説が考えられなかったところでも統治は成立しているし、イギリスなどの国の大多数の国民についても、為政者になぜ服従するのかと問われて契約を根拠に挙げる者は誰もいないだろう、ということです。第二には、仮に統治の諸権力が最初に一定の人々に信託された際、それを信託した人々の服従は契約にもとづいていたといえるにしても、彼らの子孫はそうした契約と無関係であり、そういう契約を意識することもなく、したがって拘束することもありえないではないか、ということです。スミスは、このように批判した上で、国内統治(市民社会)を成立させる原理は契約ではなく権威と効用なのだ、と結論づけています。以上は、国内統治(市民社会)の論理的な起源についての考察といえますが、さらにスミスは、「統治についての正しい諸観念を得るためには、その最初の形態を考察し、その他の諸形態がそれからどうして生じたかを、観察することが必要である」として、その歴史的な起源と発展過程の問題について考察を進めています。スミスは、狩猟民族はあらゆる侵害行為について社会全体として対処するのだから、正規の統治(統治者と被治者が区別されるような状態)は存在しない、といいます。牛や羊の私有が財産の不平等をもたらすと、富の安全を保障する(貧者による侵害から防衛する)ことが大きな課題となり、ここに正規の統治が成立することになったのだ、というのです。このことからすれば、スミスは私有財産の発生に国家権力の成立根拠を見出している、ということも可能であり、後のマルクス、エンゲルスらによる国家起源論を予感させるものがあるといえます。(和戦を決定する連合権)——の問題を取り上げ、社会の最初期におけるそれらの発展過程についても考察しています。政府の最初の形態では、これらが(未分化のまま)国民の総体に属していたものの、まずは牧畜民の時代に行政権が絶対的に行使されるようになり(和戦の決定は社会の最大の関心事であったからだとされています)、次いで司法権が次第に明確化してきて(牛や羊の所有権をめぐる私的な争いには、社会はなかなか直接には関わろうとしなかったといいます)、最後に立法権が導入される(法律を制定して、我々自身のみならずそれに何らの同意も与えなかった子孫をも拘束するのは、統治の最高の仕事であるからだとされています)、というのがスミスの説明です。ここでは、共同体内における私有財産の保護をめぐる権力の機能確立よりも、他共同体との和戦の決定に関わる権力の機能確立の方が先行させられており、興味深いものがあります。共同体内の階級分化から国家の発生を説明するのか、それとも共同体どうしの対峙から国家の発生を説明するのか——この段階のスミスにおいては、国家起源論が未成熟で、論理的に整理されきっていなかったのだ、ということになるのかもしれません。いうよりもむしろ、国家というよりも国内統治(統治者と被治者との対立と統一)の成立という角度から問題に迫っていったために(国家と国家権力との区別が不明瞭であったために)、議論が整理しきれなかった(国家という枠組みの成立をすっ飛ばして、その内部の構造を云々するようなことになってしまった)というべきかもしれません。スミスの主観においては、問題はあくまでも牛や羊の所有権の防衛であって、共同体内の貧者からの攻撃への対処よりも、共同体外の敵からの攻撃への対処の方が先んじて問題になったのだ、という形で、一応は整理されていた(スミスなりの筋は通っていた)可能性はあります。いう順序で展開されています。「Bノート」では全体から部分へ、「Aノート」では部分から全体へ、という流れになっており、論理的には「Bノート」の方が正当だといえます。このような根本的な構成において動揺がみられることは、スミスが、個々人の意志から(相対的に)独立した国家の意志について如何に把握すべきか、まだよく分かっていなかったことを示唆するものと思われます。教義の妥当性が根本から問い直されなければならない情況になってきていること、を説きました。自らの源流をアダム・スミスの『国富論』に求めていることを指摘したのでした。確かに、スミスの『国富論』には、政府の恣意的な市場への介入に対する批判が見られます。市場の自由な動きに任せていれば資源の適正な配分(社会的総労働の適正な分割)が実現されるはずだという思想も読み取ることができます。同時に強調されなければならないのは、スミスの『国富論』は決して国家(政治)を考察対象から除外しようとはしていなかったということです。これらは、どの市民に対しても普遍的な利益をもたらしますが、市民の個別的な利益にはならない(儲からない)ために、市場では提供されません。このため、国家がこれらの仕事を引き受けなければならないとスミスは主張するのです。『国富論』(正式なタイトルは『諸国民の富の本質と原因に関する研究』です)は、単に資源の配分過程(社会的総労働の分割過程)に対する政府の介入を排するよう主張するだけでなく、すべての国民にとって利益になる仕事をなす主体として、政府を位置づけ直しているのです。スミスは、国家のなすべき仕事について(「経費論」)、また、国家の仕事に必要な財源の調達について(「租税論」)、市場の自然で自由な動きとの関連において、論じています。このようにスミスは、いわば市場論と国家論とを統一したものとして、『国富論』を構成していたわけです。重要なのは、そもそもこの『国富論』は、単なる経済学の本として構想されたものではなく、もっと壮大な構想によって生み出されたものだったのだという事実です。スミスは最晩年に出した『道徳感情論』第6版の序文で、以下のように述べています。「この著作の初版の最終パラグラフで私は、別の論考において、法と統治の一般的諸原理について説明するよう努めるとともに、この一般的諸原理が社会のそれぞれ異なる時代ないし時期に応じてそれぞれこうむることになった種々の大変革について、たんに正義(justice)に関する事柄にとどまらず、生活行政(police)や公収入、および軍備に関わる事柄、さらには法の対象となる他の全ての事柄も含めて、説明に努めるつもりである、と述べておいた。関する限り、実行することができた。」(『道徳感情論』第6版への序文。筆者訳)このように、『国富論』は、『法と統治の一般的諸原理と歴史』とでも題されるべき未完の大著の一部でしかなかったのです。いえば、現代の私たちがイメージするような経済学の本ということではなく、法学の本の一部分として構想されていたものが『国富論』として結実したわけなのです。それでは、この『法と統治の一般的諸原理と歴史』なる未完の大著は、全体としてどのような内容が含まれるものとして構想されていたのでしょうか。最晩年のスミスは、『法と統治の一般的諸原理と歴史』に関連する大量の草稿を焼却処分してしまいました——スミスは『道徳感情論』についても『国富論』についても何度も改訂を繰り返すほどの完璧主義者でしたから、不完全な草稿を残すことに耐えられなかったのでしょう——から、私たちは、それを直接に知ることはできません。間接的に推測することは不可能ではないのです。幸いなことに、グラスゴウ大学でのスミスの法学講義を記録した学生のノートが発見されているからです(アダム・スミスはスコットランドのグラスゴウ大学の道徳哲学教授であり、この法学講義も道徳哲学講義の一環としてなされたものでした)。スミスの法学講義を記録した学生のノートとしては、いわゆる「Aノート」といわゆる「Bノート」と、2つの存在が知られています(邦訳としては、「Bノート」にもとづくものが岩波文庫から、「Aノート」にもとづくものが名古屋大学出版会から出ています)。このうち「Aノート」は、1762年〜1763年の講義を記録したものであり、スミスの講義がかなり詳細に再現されています。「Bノート」には含まれる公収入論、軍備論を欠いており、それ以前の部分にも少なからず欠落があります(筆記者が聞き取れなかった部分をそのまま空白にしているものなど)。これに対して「Bノート」は、1763年〜1764年の講義を記録したもので、「Aノート」に比べると、論の展開がかなり簡潔に整理されています(分量としては「Aノート」の3分の1程度です)。したノートのとり方の違いからくる差異にとどまらず、スミスの講義そのものの構成にも、若干の相違がみられます。この『法学講義』は、大きくいえば、法学とはそもそもどういうものかを論じる序論、正義にかかわる諸領域を論じる第1部、生活行政(公収入も含む)と軍備などを扱う第2部から構成されています。部分こそが、後に『国富論』(1776年)として結実していくものにほかなりません。『国富論』の原型は、『法学講義』の後半部分にあったわけです。本稿では、上記「Bノート」(水田洋訳の岩波文庫版)を基本に据えながら、この『法学講義』の全体像を概観していくことにします。スミスの法学についての構想の全体像を踏まえることで、『国富論』を単なる経済学の本として読むのではなく、(未完の)法学体系の一部として読み解いていくことが可能となっていくことでしょう。形成されていく過程において、見失われてしまったものは何なのか、明らかにすることにもつながっていくものと期待されます。邦訳本(水田洋訳)では、これが法の機能であることを重視して「司法」と訳出していますが、もちろん「正義」とも訳しうるものです。「生活行政」と訳されていますが、これには理由があります。ついて論じており、中央公論社の「世界の名著」シリーズでは、これに「福祉行政」という訳語があてられています)。これは、古代ギリシャの「ポリス」に近いイメージだと考えればよいでしょう。目的について「商品の安価と公安と清潔」をあげています。|2015年09月16日アダム・スミス『法学講義』を読む(1/13)(1)経済と政治とは切り離せない関係にあるこの間、世界中の株式市場で株価が大きく値下がりし、世界経済の行方に大きな不安が抱かれています。今回の世界同時株安の発端となったのは、今年の6月後半、中国の株式市場で、それまで好調だった株価が大暴落したことでした。この事態に直面した中国政府は、株価の暴落を何とか食い止めようと、株式市場への全面的な介入を行いました。ところが、こうした中国政府の対応は、アメリカやEUや日本など先進資本主義諸国のマスコミにおいて、批判的な論調で報じられることになります。「東京新聞」の社説は次のように論評しています。「〔中国〕政府はバブルを警戒して、過熱気味の背景だった信用取引(株を担保にして行う取引)を規制した。つくり、株価下支えに動く。企業も自社株の急落を抑えようと証券取引所に売買停止を申請、上場企業の半数以上が取引できない異常事態を招いた。売買停止はより大きな混乱を防いだかもしれないが、投資家の取引機会を奪う背信行為であり、大きな不信を生んだはずだ。投資情報の迅速な提供や自由な売買が約束されなければ、市場としての最低限の機能を持っているとはいえない。市場を歪める対応が続くようでは、経済規模で世界二位にまで発展したとはいえ、成熟した経済先進国の仲間入りという長年の悲願は果たせまい。」(「東京新聞」2015年7月10日社説「中国株バブル「官製相場」を改めよ」)市場の機能をまともに発揮させないまま、政府が市場を歪める対応を続けているようでは、成熟した経済先進国の仲間入りなどできませんよ、という“忠告”です。市場が自らの機能を発揮できるよう介入を控えるというのが「成熟した経済先進国」の政府として当然身に着けておくべきたしなみであるにもかかわらず、中国はまだまだお行儀がよろしくないね、といったところでしょう。この「東京新聞」社説が、次のように釘を刺していることも見逃すわけにはいきません。「もっとも、日本の株式市場も「官製相場」の批判は免れない。(GPIF)や異次元緩和の名目で上場投資信託(ETF)を大量に購入する日銀が相場を支えているのである。中国の市場対応を声高に非難することなどできない。」(同)日本の株価も年金積立金の運用や日銀の異次元緩和によって政策的に支えられているのだから、中国の対応を声高に非難できたものではないよ、というわけです。市場の機能に任せ切ることができず、株価を下支えしようとして政府がついつい介入してしまっている——果たしてこれは、中国や日本といった東洋の国々だけの問題なのでしょうか。このことに関連しては、以下のような実に興味深い指摘がなされています。「二〇〇八年のリーマン・ショック以後、世界経済が少しは持ち直した理由の一つは中国の立ち直りが速かったからである。中国が世界の景気の底を支えたのだ。中国は、世界経済危機にさいして五〇兆円におよぶ巨額な財政出動をしながら財政赤字になっていない。巨額な貿易黒字によって、巨額の外貨準備を持っている。その世界第一の外貨準備を背景にして中国はアメリカ国債を支えているのである。してそのようなことが可能なのか。中国経済を根幹において管理しているのは共産主義体制である。為替を管理し、金融市場を管理し、独裁的な強力な政府によって十分な税収が確保されるという変則的な経済のおかげで中国経済は未曾有の成長を遂げ、しかもリーマン・ショック以後の世界経済を支えたことになる。2012〕、pp.53−54)要するに、リーマン・ショック以降の世界経済(グローバル市場)の危機的情況は、巨額の財政出動をはじめとする中国政府の強力な介入によって辛うじて切り抜けられてきたのだ、というわけです。著者は次のように述べています。「自由主義者や市場主義者やグローバリストは、多かれ少なかれ、「国家」を排除しようとしてきた。「国家」による「市場」への介入を嫌い、「市場」は「国家」とは無関係に自立したシステムを作りうると見なしてきた。「市場」は「自由」の領域であり、「国家」は「権力」の作動する世界だと見ていた。この両者を判然と区別できるというところに自由主義経済学の存在理由もあった。......ところが、リーマン・ショックやEUの事態が明らかにしたことは、グローバル市場は最終的に政治的な「力」によって支えられなければならない、ということだった。」(同、p.55)端的には、「市場」が「国家」と無関係に自立したシステムを作りうるとみなすのは幻想に過ぎず、市場が最終的に政治的な「力」によって支えられていることを直視しなければならない、ということです。人間は、株価の暴落に直面した中国政府の狼狽振り(なりふり構わぬ露骨な市場介入)を“上から目線”で嗤うのではなく、「市場」が最終的には「国家」の力なくしては崩壊してしまいかねないことを示すものとして、この事態を自らの問題として深刻に受け止めるべきである、ということになるでしょう。このように「市場」と「国家」の関係、より一般的にいいかえるならば、政治と経済との関係をどのように捉えるべきなのかという問題が、現在、大きく問われているといえます。政治と経済とを対立した構図として描いた上で、政治は経済に介入すべきか否か、という問題の立て方をすることが妥当なのかどうか、根本から問い直されなければならなくなっているのです。これは、現在の経済学のあり方に対して重大な問題提起がなされているということにほかなりません。)は、政治と経済とを画然と区別し、両者を対立する構図で描き出した上で、政治は経済に介入すべきでない、と論じてきました。教義の妥当性が、根本から問い直されなければならない情況になってきているわけです。そもそもなぜ、政治は経済に介入すべきではないなどという教義を掲げるようになったのでしょうか。ものの起源を問うてみなければなりません。結論からいえば、それはアダム・スミスの『国富論』にまで遡る、ということができるでしょう。教科書的には、スミスは、政府の市場への介入を排して自由競争を促進すれば、各個人の利己的行動が「見えざる手」に導かれて社会全体の利益を実現することになると論じたのだ、とされています。ものにほかならなかったのです。掲載予告:アダム・スミス『法学講義』を読む本ブログでは、明日より「アダム・スミス『法学講義』を読む」と題した論稿を掲載していきます(全13回)。いま、中国発の世界同時株安により、世界経済の行方に大きな不安が抱かれるようになってきています。今年6月、突然の株安に直面した中国当局のなりふり構わぬ対策については、西側のメディアによって、市場の機能を歪めるものだとして、かなり批判的な論調で報じられました。確かに、中国当局の対策が“見苦しい”ものであったことは否定できませんが、かといって、西側メディアの中国当局批判が前提としている発想——「市場」が「国家」と無関係に自立したシステムを作りうるとする発想——が正しいのかどうかも、批判的に検討すべき余地があるのではないかと思われます。した発想の理論的な根拠を提供してきたのが、主流派の経済学です。主流派の経済学は、政治と経済とを画然と区別し、両者を対立する構図で描き出した上で、経済(市場)は自己調整的に安定に向かう力を持っているのだから、その機能を乱さないように、政治(国家)は経済(市場)に介入すべきでない、と論じてきたのでした。この主流派経済学の発想は、アダム・スミスの『国富論』を源流とするものだとされています。教科書的には、スミスは、政府の市場への介入を排して自由競争を促進すれば、各個人の利己的行動が「見えざる手」に導かれて社会全体の利益を実現することになると論じたのだ、とされているのです。この「見えざる手」を市場の自動調節機能(価格の上下を通じて各商品の需要と供給を一致させ、資源の最適な配分を実現する機能)として捉え、政治から切り離された経済(=市場)にのみ視野を限定した上で、「見えざる手」の働き(効率的な資源配分の機能)を数学的手法を駆使しながら解明していく方向に進んだのが、主流派経済学にほかなりません。重要なのは、そもそもこの『国富論(諸国民の富の本質と原因にかんする研究)』は、単なる経済学の本として構想されたものではなく、国家(法と統治)の全体像を、その始原からの発展過程をも視野に入れつつ描き出すという実に壮大な構想の一部であったことです。具体的にいえば、『法と統治の一般理論と歴史』とでも題すべき未完の大著の後半部分に位置づけられるのが『国富論』だったのです。残念ながら、スミスは死の直前に『法と統治の一般理論と歴史』の大量の草稿を焼却処分してしまいましたから、我々がその全体像をハッキリとつかむことは不可能です。して出されています)。我々がそれらを通じて、スミスの壮大な構想を、おぼろげながら推測することは不可能ではないのです。形成されていく過程において、見失われてしまったものは何なのか、明らかにすることを目的にしたものです。国家の生成発展の過程を問う(13/13)(13)学的国家論の構築をめざして前回は、本稿で説いてきた国家の歴史的発展過程をふり返った上で、「国家は何か」という根本的な問いにたいして、端的に「国家とは、社会が自立的に存在しつづけるためにとらなければならない形態にほかならない」という答えをあたえました。詳しくいえば、ある社会がまともに存在しつづけるためには、対内的には諸階級・階層間の対立・抗争を一定の秩序の枠内に押しとどめつつ、対外的には他国家からの侵略を許さないように対峙していかなければならないのであって、それを可能にするものこそ、国家権力による社会の隅々までの統括なのである、というわけでした。ここで断っておかなければならないのは、本稿で参照してきた滝村隆一さんの『マルクス主義国家論』においては、国家についてこのような端的な規定があたえられているわけではない、ということです。それでは、滝村さん自身は、「国家とは何か」という問題について、どのような規定をあたえていたのでしょうか。この問題については、本稿の連載第5回の【補足】として、少しだけ触れました。端的には、『マルクス主義国家論』においては「国家」という語がさまざまに使い分けられており(〈狭義の国家〉と〈広義の国家〉など)、結局のところ「国家とは何か」がズバリと規定されていないのではないか、ということでした。この要因については、滝村さんの国家論が、国家とは階級抑圧の機構であるというマルクス主義の常識を当然の大前提として出発し、そこからしだいに国家についての究明が全面的なものになっていくにしたがって、(当初の概念を否定することなく)さまざまなレベルでの国家の概念が追加されていったからではないか、と指摘しました。そのためには打倒の対象となる国家(国家権力)の構造を究明しておかなければならない!」という特殊な角度からの強烈な問いかけによって国家についての究明をスタートさせたことが、「国家とは何か」についての端的で明解な規定を妨げてしまったのではないか、と考えることができるわけです。よる国家の規定を参照したからにほかなりません。よる国家の規定を念頭において、それをゴールと定めた上で、滝村国家論の再構成を試みた(“革命のための国家論”として出発した滝村国家論のなかに潜在している学的国家論につながる要素を浮き彫りにしようと試みた)のです。(2004年刊)の巻頭を飾った論文(近藤成美「マルクス国家論の原点を問う——ヘーゲルから継承した市民社会と国家の二重性について」)では、次のように書かれています。「国家とは何か、といえば端的には、社会の実存形態である。正確には社会が実存できる形態、である。言ってみれば、缶詰の中身が社会であり、その外側をかためるのが国家という缶である。三十年にわたる研鑽において得た結論であり、学的検証を充分に踏まえたものであることを言明しておく。1号、p.20)わかりやすいたとえでいえば、缶詰の中身が社会に相当し缶詰の缶が国家に相当するのであって、社会は国家によってしっかり守られてこそ厳しい国際環境のなかでまともに存在しつづけることができるのだ、ということです。p.160)のことですから、国民の生活を守るためにこそ国家という枠組みが必要とされるのだ、といってもよいでしょう。この規定の提示の背景にあった三十年にわたる学的研鑽とは、一方では、宇宙・太陽系の生成から地球と生命との相互浸透的な進化・発展過程のすべてに論理的な筋をとおしていくものとしての「いのちの歴史」の究明であり、他方では、そのような「いのちの歴史」の究明をふまえつつ(「いのちの歴史」の続編たる世界歴史という視点から)「人類にとって、社会にとって、そもそも国家とは何なのか」という問題を正面から問う(「人類の解放のために打倒しなければならない国家とは何なのか」という特殊な角度からの問いかけではない!)ことによって、ヘーゲル、マルクス以降の国家論の歴史を視野に入れつつ、滝村国家論についても批判的な検討をくわえていく、という流れであったのではないか、と想像されます。本稿の連載第1回において、日本をとりまく国際的な環境が厳しさを増すなか、「国家とは何か」という学問的な究明を土台にすえて国家戦略を考えていく必要があることを指摘しました。「国家は社会の実存形態である」との規定は、きわめて簡潔なものではありますが、「学的検証を充分に踏まえたもの」であるという以上、国家をめぐる現実的な諸問題を考えていく上で、たしかな手がかりとなるものにちがいありません。本稿の連載第1回では、まともな国家論をふまえなければ、「何といっても国民生活が大切だ。国民生活を犠牲にする国家主義はけしからん」とか、「何はともあれ国家を防衛することが大事だ。国家を守るため、国土を防衛するために国民生活が犠牲になるのは仕方がない」といったそれぞれなりに一理ある諸々の主張が水掛け論的にぶつかり合うだけといった事態にもなりかねない、と述べましたが、「国家は社会の実存形態である」という規定をふまえるなら、前者の主張については、缶詰の缶と中身とが敵対的な関係にあるかのようにとらえてしまうようなもの(まわりに缶がなくても食料をまともに保存できるかのように錯覚してしまうもの)だということができるでしょうし、後者の主張については、前者への感情的な反発から「ともかく缶が大事なのだ!」と強調するあまり、缶がそもそも何のためにつくられたのかを忘れてしまったものだ(中身が腐っていても気にしない!)ということができるでしょう。学的国家論からすれば、国民の生活を守るためにこそ国家という枠組みが存在しているのであって、国民の生活はあくまでも社会が国家という形態をとって自立していることによってこそ守られるのだ、ということができます。一方では、缶詰の缶が存在しているのは何よりもまず中身の食料をまともに保存していくためであることを忘れてはならず、他方では、缶詰の缶があるからこそ食料がまともに保存されるのだということを忘れてはならないのだ、というわけです。現在、領土問題をめぐって「愛国心」やナショナリズムばかりがことさらに煽られ、一歩間違えば本当に戦争に突入してしまいかねないような危険な情況になってきています。缶詰の缶を軽視(敵視)してきた戦後民主主義への感情的な反発から、ちょうどそれを裏返しにして缶の大切さばかりを強調する一面的な言説が氾濫しているようにも思われます。それだけに、亀井静香氏の以下の発言は、傾聴に値するものだといえるでしょう。「国を愛するというのは、当たり前のことだ。誰もが持っている感情であり、いちいち取り立てて言うようなことじゃないし、一部の保守派言論人たちだけが独占するようなものじゃない。/自分たちの郷土を素晴らしいところにしていくために努力することが愛国だ。『国の中身』をどうするかが最も大切だ。中身のない空っぽの器には意味がない。/『愛国心だ、愛国心だ』と、ことさらに強調されるときには、何かよこしまな意図がある場合が多い。日本は愛国心を煽り、理性的な思考を停止してしまった。戦前の政府は、愛国という、誰も抵抗できない言葉でその政策を正当化、美化し、人びとを戦争に駆り立てた。政府に従わない人間に『あいつは愛国心がない』と批判した。会」や石原新党結成の動きなど、日本政治の右翼化が急速に進行しているという情況のなかで、主権者たる国民が日本という国家の進むべき道についてまともに主体的な判断を下していくためには、「国家は社会の実存形態である」との本質的な規定をしっかりと押さえ、「国は器。中身のない空っぽの器には意味がない」という視点をしっかりと堅持しておかなければならないのです。国家の本質的な規定がなされたとはいえ、人類の学問的な発展の歴史からみれば、学的国家論の本格的な構築はまだまだこれからの課題であるといわなければならないでしょう。学的国家論の構築のためには、過去のすぐれた文化遺産を発展的に継承していく努力が欠かせません。私たちが学ぶべき文化遺産としてまずあげるべきなのは、やはり滝村隆一さんの諸著作をおいてほかにないでしょう。よって規定された国家本質論を念頭において、あくまでもそれにつながる要素を浮かび上がらせていこう、という目的意識的な問いかけをもって学んでいく必要があるといえます。読者のみなさんが、本稿を手がかりとして、滝村さんの著作、なかでもまずは「国家の一般的な本質論」を集成したものと位置づけられた『マルクス主義国家論』に挑戦されることを願います。国家の生成発展の過程を問う(12/13)(12)国家とは社会が自立的に存在しつづけるための形態である本稿は、滝村隆一さんの『マルクス主義国家論』から、現代における国家をめぐる諸問題について考えていくためのヒントを読みとっていくために、『マルクス主義国家論』収録の諸論文の重要な内容を、当時の通説的な“マルクス主義”国家論にたいする論争的な側面にあまりとらわれることなく、原始共同体から国家が生成し発展して近代国家として完成していく、その大きな流れに沿って再構成していくことを試みたものでした。ここで、これまで説いてきた流れを簡単にふり返っておくことにしましょう。原始共同体から国家が生成してくる過程について論理的にたどってみることで、国家の基本的な構造について確認しました。原始共同体の活動範囲の広がりは、他の共同体との接触を引き起こし、ここに生存の基盤をかけての抗争が生じてくることになりました。した抗争に際しては、内部的にはいまだ何らの暴力的な抑圧の要素を持たない共同体が、自らを暴力的な武装組織として対外的に押し出していくようになったのですが、これこそが国家の最初の現出にほかなりませんでした。他の共同体との間で交通関係が深まり、共同体間の社会的分業が大きく発展していったことは、共同体内においても社会的分業の発展を引き起こし、共同体内の階級的・階層分化がはじまっていくことになりました。このことに伴って、共同体の原始公権力機関が、諸階級の権力の上に立って階級闘争を一定の秩序の枠内に押しとどめる役割を担う国家権力機関へと転成していったのです。経済的に支配する階級は、自らの特殊な利害にすぎないものをあたかも「共同利害」であるかのように偽装しながら国家意志に反映させ、国家権力を媒介として社会全体にたいする支配を貫徹していくようになったのでした。以上のような論理的な流れをふまえた上で、より具体的なレベルで(世界歴史の発展の流れに沿って)、国家の生成過程をたどりなおしてみました。世界歴史の流れにおいてまず登場してきたアジア的国家(具体的には、大河川の流域に展開した古代メソポタミアや古代エジプトの大帝国)は、原始的共同体どうしの接触が恒常的なものになっていく過程で、ある地域における最有力な共同体が、その地域の共同利害(河川の管理や人工灌漑など)にもとづき、多数の共同体を緩やかに束ねていくことによって、形成されていったものでした。古代オリエントの大帝国の頂点に君臨する王は神の化身にほかならず、多数の従属共同体の成員がこの神の指令にしたがって労働して貢納し、また場合によっては外敵と闘う、といった形で、宗教的(祭祀的)・政治的(軍事的)・経済的な関係が直接に一体化していた(より正確には未分化であった)のでした。して対峙しあい、不断の対立・抗争のなかにあったのでした。過酷な形態として生み出されてきたものこそ、古代的社会の規定的要素ともいうべき奴隷制だということも確認しました。古代ローマ帝国の北方辺境であるヨーロッパ内陸部において、ゲルマン民族が古代ローマの文化遺産(その中心となったのがキリスト教信仰)を継承しつつ、中世封建制と呼ばれる社会を築いていくことになります。この社会は、内陸部という条件に規定されて、地中海を舞台とした交易が盛んであった古代的世界に比して、交通諸関係(社会的分業)の発展過程を大きく後退させたものでした。独立的かつ閉鎖的な自給自足的共同体(荘園)が散在する、という状態だったわけですが、これら自給自足的共同体は、相互に対立・抗争する関係にありました。支配体制によって、かろうじて一定の秩序の枠内におしとどめられていたのです。ここで決定的に重要なのは、このように二重化した政治的支配体制は、いまだに経済的支配体制を分離させていなかったのだ、ということでした。以上のような流れをふまえた上で、近代的国家の成立過程について検討をすすめていきました。端的には、近代国家は、社会のなかの政治的要素と経済的要素とを分離させることによって、成立したのでした。政治的要素と経済的要素の分離とは、何よりもまず、自立的かつ自律的な市場経済が成立したことを意味しています。市場とは、宗教的あるいは政治的な束縛から解放された自由な諸個人が、貨幣を媒介として対等・平等な立場でむすびついていく場にほかなりません。市場経済とは、政治的支配が直接には及ばない(個別の商品取引は政治的支配者の意志によって左右されるものではない)領域なのです。社会において共通してみられた構造が崩されることになったのでした。この結果、社会は、国家権力機関(イデオロギーによって社会全体の秩序維持を目ざす政治的権力の機関)と、経済的権力(「物質的生活の生産」の過程において、分業による生産力の拡大をめざして創出されていった諸々の経済的組織)の総体としての市民社会とに、機構的・実体的に分離します。国家権力機関と市民社会とは、お互いが相手の存在を全体にしてはじめて成り立つという関係にあるのであって、本来は経済的権力であったはずの社会的権力の側が諸々の政治的要求を押し出してくるようになる一方、本来は政治的権力であったはずの国家権力の側では個々の社会的権力の手に負えない経済的仕事(社会保障や公共事業など)を引き受けなければならなくなる、という形で、両者の直接的なつながりが生じざるをえません。近代的国家の成立以降、この直接的なつながりが深まる形をとって、すなわち、国家権力がしだいに経済的権力としての性格を深めていく一方、社会的権力がしだいに政治的権力としての性格を深めていくという形をとって、両者の発展がすすんでいったのでした。その結果、国家権力が政治的な国家権力と経済的な国家権力に二重化するとともに、市民社会を構成する諸社会権力の側でも政治的権力と経済的権力への二重化がすすみ、政治的社会構成(政治的な国家権力を頂点に、すべての政治的権力が体系的にむすびつけられたもの)と経済的社会構成(経済的な国家権力を頂点に、すべての経済的権力が体系的にむすびつけられたもの)との二重構造が形成されることになったのでした。本稿の連載第2回において、近代的国家の構造について簡単なまとめを提示しておきましたが、ここであらためて紹介しておくことにしましょう。国家の生成発展の歴史的過程をふまえて読んでみることで、より深く理解してもらえるのではないでしょうか。近代的社会は、諸々の階級・階層に分化しており、複雑な利害対立を抱えていますが、大きくみれば、資本家階級と労働者階級の対立がその基軸となります。この2つの階級の上に立って、イデオロギー(法的規範)によって社会全体の秩序維持をはかっているのが、〈第三権力〉としての国家権力です。経済的に支配する階級である資本家階級は、自らの特殊な利害にすぎないものをあたかも社会全体の共通利害であるかのように偽装しながら国家意志に反映させていくことで国家権力を実質的に掌握し、これを媒介として政治的にも支配する階級として立ち現れてきます。国家権力は、社会の隅々にまで法的規範にもとづいた支配を及ぼしていくのですが、これは一方では、政治的な国家意志にもとづく諸々の政治的組織への支配として、他方では、経済的な国家意志にもとづく諸々の経済的な組織への支配として、二重構造で実現されています。このような国家権力による統括によって近代的社会は自らを国家として構成するのであって、内部的には激烈な矛盾を抱えつつも、対外的には一個の共同体として、すなわち、対峙する他共同体にたいしては一個の利害共同体として、自らを押し出していくことができるわけです。ようするに、ある社会がまともに存在しつづけるためには、対内的には諸階級・階層間の対立・抗争を一定の秩序の枠内に押しとどめつつ、対外的には他国家からの侵略を許さないように対峙していかなければならないのであって(*)、それを可能にするものこそ、国家権力による社会の隅々までの統括なのである、というわけです。一言でいうならば、国家とは、社会が自立的に存在しつづけるためにとらなければならない形態にほかならない、ということができるでしょう。(*)このような構造を前提として、逆に、対内的な矛盾を覆い隠すために対外的な矛盾を演出する、といったケースも想定されます。現今の領土問題紛糾の背景として、関係国の為政者たちのそのような思惑があった可能性は否定できないことでしょう。国家の生成発展の過程を問う(11/13)(11)政治的社会構成および経済的社会構成の二重構造が成立した前回は、近代的国家の成立過程において機構的・実体的に分離していくことになった国家権力機関と市民社会(経済的権力としての社会的権力の総体)との間に、対立物の相互浸透の過程がすすんでいったことを確認しました。簡単におさらいしておくことにしましょう。本質的に政治的権力であるところの国家権力と、本質的に経済的権力であるところの社会的権力とは、根本的には対立した性格をもちながらも、お互いが相手の存在を前提としてはじめて成り立っている、という関係にありました。両者の関係はこのような媒介的なものにとどまらず、まさにその媒介関係に規定されて、本来は経済的権力であったはずの社会的権力の側が諸々の政治的要求を押し出してくるようになる一方、本来は政治的権力であったはずの国家権力の側では個々の社会的権力の手に負えない経済的仕事(社会保障や公共事業など)を引き受けなければならなくなる、という形で、両者の直接的なつながりが生じたのでした。した直接的なつながりが深まる形をとって、すなわち、国家権力がしだいに経済的権力としての性格を深めていく一方、社会的権力がしだいに政治的権力としての性格を深めていくという形をとって、両者の発展がすすんでいくのでした。それでは、国家権力と市民社会との間にこのような相互浸透の過程がすすんでいくことによって、国家権力(機関)と市民社会との機構的・実体的な分離という社会構造は、どのように変化していくことになったのでしょうか。この問題について、滝村さんは、次のように述べています。総体としての市民社会と、〈政治的=イデオロギー的〉にも〈経済的=物質的〉にも不断に相互浸透の関係にある。いいかえれば〈国家権力〉は、何よりも一方では政治構造の核心的部分を構成するとともに、他方では〈国民経済〉の不可欠の一環として、経済構造の一モメントとして有機的に位置づけられている。間の対立・抗争が進展し、内部的矛盾は極めて激化している。そこで一方では、これらの諸対立を制御し、弾圧するための各種の法律が生み出され、かつまた経済統制や経済計画を内容とした各種の法律が増大して支配階級、の〈政治的=イデオロギー的支配〉がますます強化されるとともに、他方ではこの〈経済的な国家意志〉の具体化による国家の〈社会的=経済的〉機能もますます活発になっていく。支配と統制、干渉と介入は、より一層進化するわけである。マルクス主義国家論』p.78)この文章からまず読みとらなければならないポイントは、本質的には政治的権力であった国家権力が、経済的権力としての社会的権力(の総体であるところの市民社会)との相互浸透の過程をつうじて、〈政治的=イデオロギー的〉な国家権力と〈社会的=経済的〉な国家権力とに二重化していくことになったのだ、ということです。一方で、社会的権力(経済的権力)の総体としての市民社会の側においても、本来の経済的権力にくわえて、政治的色彩の濃い諸々の社会的権力の創出がすすんでいったことも見逃してはなりません。国家権力および市民社会の双方において、このような二重化が進行していった結果、国家権力を頂点とした全社会規模での諸々の権力間の体系的連関も、大きく二重化していくことになったのでした。このことを、滝村さん自身の文章で確認しておくことにしましょう。構造的二重化を、歴史上(=世界史上)はじめて成立せしめるということである。表現するのだ、ということを説明しました。未分化なものとして潜在させていたわけです。ところが、近代的社会の成立によって、すなわち、自立的かつ自律的な市場経済の成立によって、政治的要素と経済的要素とが分化し、政治的・宗教的な支配者が直接に経済的な支配者としても君臨するという構造が崩されていくことになります。構造的二重化が成立してくることになっていったわけです。以上を要するに、近代的国家がその成立当初にもっていた社会構造、すなわち、国家権力(機関)と市民社会との機構的・実体的な分離という社会構造は、国家権力と市民社会(社会的権力の総体)との相互浸透の過程がすすんでいくにしたがって、政治的社会構成(政治的な国家権力を頂点とした全社会的規模での政治的権力の体系的連関)と経済的社会構成(経済的な国家権力を頂点とした全社会的な規模での経済的権力の体系的連関)との二重構造へと、変化を遂げていくことになったのです。角度を変えていうならば、近代的国家における政治的要素と経済的要素との分離は、当初は、国家権力機関と市民社会との機構的・実体的な分離として表現されていた(これが原型)ものの、やがて、国家権力を頂点とした諸社会的権力の体系的連関の二重化として、すなわち、政治的社会構成と経済的社会構成とへの二重化として完成されていったのだ、ということになるわけです。これは、大きな歴史的な流れとしていえば、政府(国家権力)による経済領域への介入が原則的には否定されていた段階から、社会保障や公共事業などで政府がはたす経済的な役割がしだいに拡大していく過程、すなわち、いわゆる夜警国家から福祉国家へと向かっていく過程に対応しているということができます。以上のような二重構造の成立について、以下に簡単に図示しておくことにしましょう。国家の生成発展の過程を問う(10/13)(10)国家権力と市民社会との相互浸透がすすんでいった前回は、近代的国家が社会のなかの政治的要素と経済的要素とを分離させることによって成立したことをみました。政治的要素と経済的要素の分離とは、何よりもまず、自立的かつ自律的な市場経済が成立したことでした。市場とは、宗教的あるいは政治的な束縛から解放された自由な諸個人が、貨幣を媒介として対等・平等な立場でむすびついていく場にほかなりません。市場経済とは、政治的支配が直接には及ばない(個別の商品取引は政治的支配者の意志によって左右されるものではない)領域なのです。社会において共通してみられた構造が崩されることになりました。この結果、社会は、国家権力機関(イデオロギーによって社会全体の秩序維持を目ざす政治的権力の機関)と、経済的権力(「物質的生活の生産」の過程において、分業による生産力の拡大をめざして創出されていった諸々の経済的組織)の総体としての市民社会とに、機構的・実体的に分離していくことになった(政治的権力は原則的には経済的領域に介入しなくなった)のでした。マルクス主義国家論』pp.208-209)ということです。Macht)の総体であるところの市民社会とは、決してお互いに孤立した存在ではなく不断に影響をあたえあう関係にあり、両者の間で切り離すことのできないつながりが深まっていくことにならざるをえないからです。このあたりの事情について、滝村さんは次のように述べています。)という相互浸透の論理構造をとって必然的に発展していくのである。化とがもたらされることになる」(同、pp.72−73)ここで「相互浸透」という言葉が出てきましたが、これはエンゲルスによって定式化された科学的弁証法(自然・社会・精神をつらぬく一般的な運動法則についての科学)における三大法則のうちの一つです。)は、次のように説明しています。「対立物が媒介関係にあると共に各自直接に相手の性質を受けとるという構造を持ち、このつながりが深まるかたちをとって発展が進んでいくのを、弁証法では対立物の相互浸透と呼びます。p.95)国家権力と社会的権力との間ですすんでいく相互浸透の論理構造について、この説明に即して、確認しておくことにしましょう。本質的に経済的権力であり、何よりもまず、分業による生産力の向上をめざした権力です。この両者は本質的に対立した性格をもっているわけです。この両者は対立した性格をもちながらも、どちらか一方だけでは絶対に存在しえない、という関係にあることが注目されなければなりません。いうことかといえば、国家権力の存在は社会的権力の存在によってこそ支えられ(相互に対立・抗争する諸々の社会的権力の存在がなければ、そもそも国家権力など存在する必要がない)、社会的権力の存在は国家権力の存在によってこそ支えられている(経済的権力の活動は全社会的な秩序が維持されていることを大前提としてこそ成立する)、というわけです。ようするに、両者の各々が他方の存在によってこそ自己の存在を支えられているという関係にあるということであり、これを少し難しくいえば、「対立物が媒介関係にある」ということになるわけです。国家権力(政治的権力)と社会的権力(経済的権力)とのつながりは、このような媒介的なものにとどまりません。社会的権力(経済的権力)のそれぞれは、あくまでも全社会的な連関(国内統一市場)のなかで活動しているわけですから、たんに生産力の増大をめざして各々の権力(組織)の内部を統制するだけでなく、あくまで経済的なものでありながらも政治的な色彩を帯びた経済的要求(国家権力の経済政策にかかわるような諸々の要求)を外部に向かって押し出していかなければならなくなります。社会的権力は、たんに経済的権力としての性格だけでなく、政治的権力としての性格をもあわせもってくることになるわけです。ここから、共通の政治的要求を押し出していくために多くの経済的権力が連合して政治的色彩の濃い新たな社会的権力(たとえば日本経団連のような財界団体)を創出する、あるいは特定の階級の政治的利害を主張するための政党が組織される、といったことがおこなわれるようにもなっていきます。全社会的な秩序を維持する(社会的権力どうしの対立・抗争を一定の範囲内に抑制する)ための政治的権力である国家の側においては、個々の社会的権力では引き受けられないような経済的な仕事(社会保障や公共事業など)を引き受けなければなりません。国家権力はたんに政治的権力としての性格だけでなく、経済的権力としての側面をもあわせもってくることになるわけです。して、社会的権力(経済的権力)は直接に国家権力(政治的権力)の性質を受けとり、国家権力(政治的権力)は直接に社会的権力(経済的権力)の性質を受けとるという構造、端的には「各自直接に相手の性質を受けとるという構造」が成立することになるわけです。このような構造が成立することにより、両者は直接のつながりを深める形をとって、すなわち、一方で、本来は政治的権力であるところの国家権力がしだいに経済的権力としての性格を深めていき、他方で、本来は経済的権力であるところの社会的権力がしだいに政治的権力としての性格を深めていくという形をとって、発展がすすんでいくことになるわけです。以上が、国家権力と社会的権力(の総体としての市民社会)との相互浸透の論理構造です。今回は最後に、この相互浸透の過程について、三浦つとむさんが簡潔にまとめている文章を紹介しておくことにしましょう。「土台は上部構造をうみだし、この上部構造がまた土台にはたらきかけるばかりでなく、両者の相互浸透が存在します。それぞれの経済権力をそれぞれの資本家の意志で支配し秩序を維持しているだけでなく、さらに全社会的な規模で経済権力を統制しその意志の下におこうとする、上部構造的性格の強い経済団体連合会のような組織が出現してきます。他方では、法によって秩序を維持するための国家権力が、企業を所有し一般の資本家が払うのと同じような賃金で労働者を働かせるという、経済的な側面をも発展させていきます。いう言葉がでてきますが、ここでは土台が社会的権力の総体としての市民社会に、上部構造が国家権力に対応するものと読んでもらって問題ありません。国家の生成発展の過程を問う(9/13)(9)国家権力と市民社会とが分離した本稿は、滝村隆一さんの『マルクス主義国家論』から、現代における国家をめぐる諸問題について考えていくヒントを読みとっていくために、『マルクス主義国家論』収録の諸論文の重要な内容を、当時の通説的な“マルクス主義”国家論にたいする論争的な側面にあまりとらわれることなく、原始共同体から国家が生成し発展して近代的国家として完成していく、その大きな流れに沿って再構成していくことを試みたものです。それぞれについて、どのような構造をもったものであったのか、確認してきました。ここで簡単におさらいしておくことにしましょう。アジア的国家(具体的には、大河川の流域に展開した古代メソポタミアや古代エジプトの大帝国)とは、原始的共同体どうしの接触が恒常的なものになっていく過程で、ある地域における最有力な共同体が、その地域の共同利害(河川の管理や人工灌漑など)にもとづき、多数の共同体を緩やかに束ねていくことによって、形成されていったものでした。被支配共同体は、ある一定の宗教的また経済的な条件を受け入れるかぎり、従来どおりの存立を保障されていたのであって、このような緩やかな支配方法によって創出された、支配共同体を軸とする多数共同体の構造的連関こそが、古代オリエントの大帝国の正体にほかならなかったわけです。古代オリエントの大帝国の頂点に君臨する王は神の化身にほかならず、多数の従属共同体の成員がこの神の指令にしたがって労働して貢納し、また場合によっては外敵と闘う、というように、宗教的(祭祀的)・政治的(軍事的)・経済的な関係が直接に一体化していた(より正確には未分化であった)わけです。して対峙しあい、不断の対立・抗争のなかにあったのでした。過酷な形態として生み出されてきたものこそ、古代的社会の規定的要素ともいうべき奴隷制にほかならなかったのです。古代ローマ帝国の北方辺境であるヨーロッパ内陸部において、ゲルマン民族が古代ローマの文化遺産(その中心となったのがキリスト教信仰)を継承しつつ、中世封建制と呼ばれる社会を築いていくことになります。この社会は、内陸部という条件に規定されて、地中海を舞台とした交易が盛んであった古代的世界に比して、交通諸関係(社会的分業)の発展過程を大きく後退させたものでした。独立的かつ閉鎖的な自給自足的共同体(荘園)が散在しているという状態だったわけですが、これら自給自足的共同体は、相互に対立・抗争する関係にありました。支配体制によって、かろうじて一定の秩序の枠内におしとどめられていました。ここで決定的に重要なのは、このように二重化した政治的支配体制は、いまだに経済的支配体制を分離させていなかったのだ、ということです。経済的秩序(農奴が領主に貢納する)を離れて政治的秩序(農奴が領主の人身的支配に服する)はなく、経済的秩序を維持することが、そのまま政治的秩序を遵守することであったわけです。以上のような流れを確認した上で、今回からはいよいよ、近代的国家の成立の問題について検討をすすめていくことになります。近代的国家の成立過程そのものの検討にすすむ前に、中世封建制社会と近代的国家を媒介する存在ともいうべき、絶対主義国家について、簡単にでも触れておくべきでしょう。支配体制を無力化していくことによって、中世社会における「封建的アナーキー」はしだいに克服されていくことになったのでした。この絶対主義国家は、経済政策という観点からみれば、封建制に特有な地方割拠性を打破することで国内統一市場を創出し、さらに他の諸国家との対峙(戦争や貿易政策)をつうじて国民経済的な枠組みをしっかりと創出していくことになったのだ、と評価することができます。これがいわゆる重商主義政策であり、国家権力の保護の下に資本主義経済が育成されていくことになったわけです。前回の最後の部分で、中世的国家においては政治的要素と経済的要素が未分化であったという点にこそ、近代的国家の成立にかかわる問題を理解する鍵が潜んでいる、と述べておきました。これは、端的には、社会のなかの政治的要素と経済的要素が分化していくことによってこそ近代的国家が成立したのだ、ということを意味するものにほかなりません。それでは、社会における政治と経済の分離とは、具体的にはどのようなことだったのでしょうか。それは、ごく簡単には、自立的かつ自律的な市場の成立によって、宗教的あるいは政治的な束縛から(原則的・基本的には)自由な形で経済活動が営まれるようになっていったことである、といってよいでしょう。自立的かつ自律的な市場経済は、土地および労働力の商品化(土地と農奴がセットで領主によって支配されるという荘園制秩序の崩壊)、貨幣の商品化(銀行制度の確立)によって成立したものでした。このような過程で成立した市場は、宗教的あるいは政治的な束縛から解放された自由な諸個人が、貨幣を媒介として対等・平等な立場でむすびつき、商品を相互に交換していく場にほかなりません。人々の経済的活動が、この市場を機軸として、すなわち宗教的あるいは政治的な支配体制からはっきりと区別された領域においてなされるようになっていくことによって、社会のなかに経済とよぶべき領域が存在することがはっきりと浮上してくることになったのです。した新しい経済領域の主役として登場してきた産業資本家たちは、政府(国家権力)があれこれ経済活動に口出しをすること(重商主義的政策)に反対し、市場の自由なはたらきにゆだねることを要求するようになっていきました。絶対主義国家の時代から、国家権力の保護によって育成されてきた資本主義経済が、自立を要求するほどまでに力をつけてきたのだ、というわけです。社会において共通してみられた構造が崩されていったのでした。この結果、社会は、国家権力機関(イデオロギーによって社会全体の秩序維持を目ざす政治的権力の機関)と、経済的権力(「物質的生活の生産」の過程において、分業による生産力の拡大をめざして創出されていった諸々の経済的組織)の総体としての市民社会とに、機構的・実体的に分離していくことになった(政治的権力は原則的には経済的領域に介入しなくなった)のです。(*)この過程については、本ブログに2012年9月15日から9月27日まで掲載した「経済学を誕生させた経済の発展とはどういうものだったか」で詳しく説いてありますので、ぜひ参照してください。国家の生成発展の過程を問う(8/13)(8)中世的国家とはどういう国家か前回は、世界歴史の流れにおいて、アジア的国家にひきつづいて登場した国家形態であるところの古代的国家について、それがいかなる構造をもったものであったのか、確認しました。して対峙しあい、不断の対立・抗争のなかにあるものだったのだ、ということができました。過酷な形態として、奴隷制が生み出されてきたのが、古代的世界の大きな特徴であったというのも、重要なポイントでした。今回は、世界歴史の流れにおいて、古代的国家にひきつづいて登場した国家形態であるところの中世封建制的な国家形態について、みていくことにしましょう。これは、具体的には、古代ローマ帝国の北方の辺境において、ゲルマン民族が古代ローマの文化遺産を継承しつつ創出していったものをイメージしてください。それでは、中世封建制と呼ばれている時代において、国家はどのようなあり方で存在していたのでしょうか。この問題について、滝村さんは、次のように説明しています。おける交通諸関係の未発展(つまり社会的分業の未発展)に基礎づけられて、それぞれ相互に対立・抗争する独立的かつ閉鎖的な自給自足的共同体として散在しており、かかる封建的アナーキーとも称されるべき状態は、あくまで形式的ではあるが、政治的には伝統的な政治的権威としての〈国王〉によって、一定の秩序(体制)の下に包括されていた。マルクス主義国家論』p.170)ここで「社会的分業の未発展」とあるのは、直接的な意味としては、近代の資本主義社会と比較しての「未発展」ということですが、古代的世界からの歴史的な流れとしてみても、社会的分業の発展過程が大きく後退した(ようにみえる)ことは、きちんと確認しておくべきでしょう。中心地が地中海沿岸地域からヨーロッパの内陸部へ移動したことにともなって、商業活動が停滞してしまうことになり(海上交通に比べて陸上交通は危険かつ困難なものである!)、農業中心の自給自足的な共同体である荘園が「生活の生産」の基礎的な単位となっていったのだ、というわけです。封建領主は、各々の自給自足的共同体を基盤にして、相互に対立・抗争する関係におかれていたのであり、彼らの上にたつ国王(最有力の封建領主というにすぎません)による統制は、きわめて緩やかなものにしかなりえなかったのでした。した中世封建制社会の特色として決定的に重要なのは、最有力の封建領主にすぎなかった国王よりも上位の権力として、カトリック教会の権力が存在していたことです。この問題について、滝村さんは次のように述べています。Lehn)的規制——は、極めて不充分かつ不安定なものでしかなく、〈政治上〉の実質的統一は、ついぞ実現されたことがなかったといってよい。わずかに異民族(より正確には非キリスト教世界)とりわけイスラム世界に対する現実的な必要から、西ヨーロッパ世界の〈政治的統一〉が、多元的に展開したあらゆる(王権を含む)現世的・世俗的な封建的な諸権力を、より観念的かつイデオロギー的に(つまり宗教的に)支配・統括していたキリスト教によって、〈宗教的統一〉として幻想的につくりだされていたにすぎない。......カトリック教の現世的な(世俗的な)護持者としての(つまり宗教的権力としての)教会権力は、かかる意味において、中世の政治的権力(国家)の最高部分、すなわち最も理念的な政治的権力を直接掌握していたといえる。(簡単にいえば中世の教会は、あくまで宗教的権力として最高の政治的権力たりえたのである。)それ故、中世における〈第三権力〉としての政治的権力は、法王を頂点とした教会権力と王権によって、構造的に〈二重化〉した形で構成されていたといってよい。〈第三権力〉としての・国王を頂点とする領主的支配体制との二元的支配体制を、構造的に成立せしめた点にある。系列(領主的支配体制)とに二重化していたのだ、ということです(*)。=経済的〉系列と〈現実的・政治的=経済的〉系列への二重化であった、ようするに二重化したそれぞれの系列が経済的要素を不可分のものとして潜在させていた、ということを見逃してはなりません。このことについて、滝村さんの説明をみておきましょう。「かかる二元的支配体制をも根底的に貫徹する、封建的社会構成の原理的特質は、社会的権力としての封建的諸権力が、〈政治的=経済的権力〉として直接的に一体化(同一性)していて、社会的権力を構成する政治的権力と経済的権力という(あくまで原理的に区別される二つのモメントが、いまだ機構的に分化(分離)していないというてんにある。把持した・〈政治的〉な抑圧者としても対峙していた。しての性格をも、併せもっていたのである。〈経済的秩序〉を離れて〈政治的秩序〉はなく、〈経済的秩序〉を維持することが、そのまま〈政治的秩序〉を遵守することであったといってよい。」(同、pp173-174)このように、封建的社会構成においては、政治的要素と経済的要素とはいまだ分化していなかったのであり、経済的秩序(たとえば、農奴が封建領主に年貢を納める)を離れて政治的秩序(たとえば、農奴は封建領主の人身的支配に服する)はありえなかったのです。支配体制によって、一定の秩序の枠内におしとどめられていたわけですが、このように二重化した政治的支配体制は、いまだに経済的支配体制を分離させていなかったのだ、ということが決定的に重要です。この点にこそ、近代的国家の成立とはどういうことであったのか、という問題を理解する鍵が潜んでいるのです。(*)これは、ゲルマン民族の諸共同体が、従来自分たちが信仰していた神々を捨てて、旧ローマ帝国から(すなわち共同体の外部から)キリスト教の信仰を受け入れたことによる、と考えることができるでしょう。国家の生成発展の過程を問う(7/13)(7)古代的国家とはどういう国家か前回は、世界歴史の流れにおいて、原始共同体につづいて登場した国家形態であるところのアジア的国家について、それがいかなる構造をもったものであったのか、確認しました。端的には、アジア的国家とは、原始的共同体どうしの接触が恒常的なものになっていく過程で、ある地域における最有力な共同体が、その地域の共同利害(河川の管理や人工灌漑など)にもとづき、多数の共同体を緩やかに束ねていくことによって、形成されていったものにほかなりませんでした。被支配共同体は、ある一定の宗教的また経済的な条件を受け入れるかぎり、従来どおりの存立を保障されていたのであって、このような緩やかな支配方法によって創出された、支配共同体を軸とする多数共同体の構造的連関こそが、古代オリエントの大帝国の正体だったのだ、ということでした。今回は、世界歴史の流れにおいて、アジア的国家にひきつづいて登場した国家形態であるところの古代的国家について、みていくことにしましょう。これは、具体的には、古代オリエント世界の周縁地域(地中海北岸)において、古代オリエントとの交通関係をつうじて、その優れた文化遺産を発展的に継承しながら台頭してきた古代ギリシャのポリスや古代ローマ帝国をイメージしてください。進行しはじめ、これにともなって、共同体の原始公権力機関から国家権力機関への転成がすすみはじめる段階に相当する、ということができるでしょう。それでは古代的国家とは、どういう構造をもった国家だったのでしょうか。結論からいえば、それは、内部的には基本的に平等な市民の共同体として構成されていた都市共同体が、外部的にはいずれも相互に対立する国家として対峙しあい、不断の対立・抗争のなかにあったのだ、ということができます。した古代的国家の構造をより明確にするために、第一に共同体の内部の構造について、第二に共同体と共同体の間の関係について、それぞれ確認していくことにしましょう。しての〈市民共同体〉は、......社会的分業のある程度の進展による原始的=氏族的諸関係の実質的解体......とともに、新たに生み出された『自由平等な私的所有者』としての〈市民〉によって形成されるに到ったのであるが、そこではいまだ諸階級・階層間の(階級的・階層的な)差異が、本質的に和解しえない激烈なる階級闘争を展開せしめる程には進展しておらず、相対的に富裕な〈市民〉とそうでない〈市民〉との階層的な差異が基軸となっていた。おける〈経済的〉な〈自己権力〉としての性格を強く持っていたといってよい。マルクス主義国家論』p.183)このように、古代的共同体の内部においては、社会的分業の進展に基礎づけられた階層分化がある程度まで進行し(より具体的には、ブドウやオリーブといった作物に規定されて個別家族による農地の私的所有が進み)、公的イデオロギーによる社会全体の秩序維持をめざす国家権力がすでに成立しつつあったのだということができます。この点は、基本的に原始共同体と同様の内的構造をもっていたアジア的共同体と大きく異なる点です。おける階層的差異は、いまだ激烈な階級闘争を引き起こすほどのものではなかったのであり、古代的共同体内における国家権力機関は、あえていえば、原始公権力機関と本来の国家権力機関(階級抑圧の機構)との中間に位置する過渡的なもの、ということもできるでしょう。それでは、第二の問題、すなわち、共同体と共同体の間の関係については、どのように考えることができるでしょうか。この問題について、滝村さんは次のように述べています。すべて直接に結合した形で、つまり三位一体的に貫徹されるてんにある。要素の未分化という点だけをみれば、共同体と共同体との関係は、基本的にアジア的国家の場合と同様だといってよさそうです。アジア的国家の場合は、大河川の流域という地理的特性に規定されて、地域の共同利害(河川の管理や人工灌漑など)にもとづいて多数共同体が束ねられていく、といった側面がありました。この点を考えあわせるならば、山がちで農耕にふさわしい土地の少ない地中海北岸地域を中心にして展開した古代的世界における共同体どうしの関係は、必然的に土地をめぐっての激しい対立・抗争を内包したものにならざるをえなかったのであり、アジア的国家の場合よりも敵対的な色彩が濃いものになった、ということができるでしょう。このような古代的共同体どうしの敵対的な関係を象徴的に示しているものが、奴隷制です。奴隷制について、滝村さんは次のように述べています。して構成されていながら、外部的には(つまり他の共同体に対しては)いずれも相互に対立する〈国家〉として定立されざるをえなかった・古代世界における〈都市共同体〉間の敵対的矛盾・関係(それはたえざる対立・抗争・戦争として現出する)の、一つの必然的な展開形態として生み出されたものに他ならなかった。いいかえれば奴隷制は、いずれも〈国家〉として構成された〈都市共同体〉が不断に対立・抗争し、そのなかでも最も強大かつ強力な〈都市共同体〉が支配的共同体として......君臨するという、あくまで古代的世界構成の一つの支配形態すなわち最も過酷かつ極限的な共同体支配の一形態」(同、p.190)ようするに、被支配共同体を完全に解体し、その構成員を支配共同体における労働力として使用するというのが、古代的世界における共同体支配のもっとも過酷かつ極限的な形態としての奴隷制であったのだ、というわけです。して相互に対峙し、不断の対立・抗争のなかにおかれているものだった、ということができます。過酷な形態として、奴隷制が生み出されてきたのが、古代的世界の大きな特徴であったといってよいでしょう。2.0Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。