仕事について書いていきます。社労士としてコンサルタントとしての熱い思い、アイウェーブの仕事ぶりもお伝えします。23:21:58在職中の社員が亡くなった際の実務や取り扱いについては、意外と難しく、詳細のところまでわかっていないという人が多いと思います。会社側でやることがいろいろあります。従業員の死亡は、労災かその他私傷病かでまずは保険給付などの手続きは大きく分かれます。次に死亡する前に、労災でなかったとすると傷病手当金を受給しているかどうかも残りの傷病手当金の申請に関係するので大事なポイントの1つです。労災ではないものとして退職手続きをしても、近年では退職後少ししてからパワハラによる自殺や過重労働による過労死認定され、労災としてあとになって認められることもあります。扶養に入っていないと会社は家族構成もよくわからないということもあります。このあたりは、早い段階から確認しておかないとあとからトラブルになるので意識しておきたいところです。そんなわけで、社会保険労務士なので遺族年金の話を最初にするべきではありますが実は大事なのは、給与計算の実務のほうだったりします。所得税が課されないということです。処理を行う必要があります。いわゆる「死亡時年調」をしないといけないということです。死亡日後に給与の支払いがあった場合、その際に徴収された前月分の社会保険料は死亡年調には含めないことになります。死亡後に支払日がくる給与は相続財産となりますので、相続税の対象です。意外とわかっていないことも多いので、そのあたりは相続人に伝えておきましょう。したがって死亡後に支払われている給与に関しては源泉徴収票は、発行しません。あとは、死亡して市町村に届出すると、銀行の給与振込口座は、ロックされてしまうので配偶者でも簡単に口座から引き出すことができません。ロックが先にされてしまうと振込自体ができなくなることも覚えておきましょう。その際に相続人でない方に給与を誤って支払ってしまわないように、実際に支払うことになったら戸籍謄本など身分を証明するものを確認するようにしましょう。ここで問題になるのは、配偶者と死亡した本人が別居状態にあったり、同居していても仲がよくない状態だったりすると、死亡した本人の他の親族が出てきたりして、いろいろ会社に主張してくることがあります。離婚して元配偶者が自分との子供を育てているとき、婚姻関係が破たんしていたがずっと同棲してした人が他にいる場合などです。会社は一切関係ない遺産相続のことであとからもめることもよくないので、それなら本人銀行口座に支払えばあとは銀行が、慎重に判断して支払いをすることになりますのでそのほうがいいこともあります。機会を設けて、在職従業員の死亡した場合の実務のポイントについてまとめていければと思っております。comment(0)<<クライアントのオフィス内にて、セミナーをしました。平成13年に社会保険労務士として独立開業しました。人事労務コンサルティング業務を行っています。最近は、中小企業のワークライフバランス推進のためコンサルティング活動に力をいれ、働き方の変革のために必要な施策導入支援やそれらを阻む原因の分析について日々考えています。(02/09)セミナー行ってきました。(02/01)出張セミナーの依頼がありました。弊社の総合サイトとなっております。コラム管理者ページメールフォーム取材や執筆依頼、お仕事の依頼、業務提携のご相談など御気軽にメールください。キャンペーンに参加登録しています。(12)ブログテンプレートリスペクト。