ウェブ全体フォロー|ログイン|ブログ開設・作成(無料)このブログの更新通知を受け取る場合はここをクリック日本がアブナイ!mewrun7.exblog.jpブログトップ空自はやはり戦闘地域で、武装兵士を輸送?!+靖国遺族発言などふと気付いたら、もう8月にはいっていた。(・o・)6月に国会が終わり、7、8月はじっくりと関心のあるテーマのついて書いて行こうと思っていたのだが、7月にはいって早々に北朝鮮のミサイル発射があり、その後も時事ネタに追われるままに終わってしまった感がある。)>8月は、重要な時事ネタは取り上げつつも、憲法や国政に関わる諸問題(社会政策を含む)や、以前から書きたいと思っている堀江シリーズの続編(社会における価値観の変容について)、もし余裕があれば刑事裁判や治安などの司法の問題などを取り上げて行ければな~と考えている。<目標を書いておかないと、サボってしまいそうなので>あ・・・書きかけのものもたくさんあるんだよな~。これも夏休みの宿題として何とか続きを順次書いて行きたいと思っている。一回の記事でいくつものテーマを並行して取り上げることになるかも知れず、長くなったり、読みにくくなったりするかも知れないが、ご容赦頂ければと願っている。イラクの首都・バクダッドへの輸送活動が始まった。『防衛庁によると、多国籍軍兵士らを乗せたC130輸送機1機が31日午前10時(日本時間同日午後4時)ごろ、クウェートのアリ・アルサレム空軍基地を出発。約1時間20分後にバグダッド空港に到着し、午後1時半(日本時間同日午後7時半)ごろ、アリ・アルサレム空軍基地に戻った』という。『防衛庁は「外国部隊の移動」を理由に人数や武装の有無は明らかにしていない。>』やはり多国籍軍の兵士を運ぶことがメインだったのか?!しかも、バクダッドに派兵される部隊が、武装していないとは考えにくい。基づく基本計画の変更を提示し了承された。安全保障会議を経て4日に閣議決定する見通しだ。陸自活動に関する従来の規定を削除し、航空自衛隊活動の実施区域として、これまで例示していた首都バグダッド、バスラ、モスル、バラドの4カ所の飛行場施設に加え、タリル、北部アルビルを追加したのが柱。多国籍軍の活動状況と構成の変化(4)イラク復興の進展状況-などを勘案し「適切に対応する」との方針を明記。『政府は昨年12月、米国の要求を受けイラクでの空自の活動に関する「実施要項」を変更。空自の活動の対象となる空港をそれまでの13空港から、イラク国内すべての24空港に拡大しています。額賀防衛庁長官は実施要項の変更を認める一方で、内容については「安全確保」を口実に公表しないとしています。政府が現在、空自の活動拡大先として明らかにしているのは、バグダッドと北部のアルビルだけです。『空自の活動を拡大する理由は「国連からの要請も踏まえ」との表現にとどめ7月末にバグダッド空港への輸送支援を始めた米軍中心の「多国籍軍からの要請」には触れなかった。部隊は航空機8機以内と従来通りの規模にしている。基本計画の変更(活動地域含む)が閣議決定されるのは4日なのに、もうその前にバクダッド空港へ輸送を行なうのは、順番が違っているのではないだろうか?それに、空自活動の「実施要項」では、活動の対象はイラク国内すべての24空港に拡大しているとのこと。これも「基本計画」とは合わない。輸送したのは多国籍軍の兵士なのに、理由は「国連の要請」だけ?下にもあるように、多国籍軍との連絡を専門に行なう班まで作っているのに。結局、閣議決定なんかしなくても、防衛庁が米国側と協議して、好き勝手に活動内容を決めることができるシステムになっているような感じもして来る。『空自はイラクでの支援活動のため、クウェートを拠点にC130、3機を派遣。陸自部隊に撤収命令を出した6月20日、空自の活動範囲を拡大し国連や多国籍軍の輸送支援に乗り出すことを表明。これを受け、空自はクウェートの要員約200人を約10人増員。軍との連絡や調整、情報収集を行う数人の連絡班も編成した。何だか装備といい、着陸の仕方といい、まさに戦闘地域での活動を表わしているような気が。『バグダッド空港への乗り入れは、空自が2003年末に初めて派兵された際にも計画されていました。同空港周辺で米軍輸送機などへの攻撃が相次ぎ、政府は乗り入れを見送った経緯があります。その後も、オーストラリア軍のC130輸送機がバグダッド空港を離陸直後に銃撃を受け1人が死亡(04年6月)、同空港から飛び立った英国軍のC130輸送機が撃墜され10人が死亡(05年1月)など攻撃が絶えませんでした。このため政府は、空自の空輸先を南部のタリル空港やバスラ空港に限ってきました。7月27日)というのが実情です。バクダッド空港は、防衛庁の事務次官も、地対空ミサイルにより攻撃の可能性を否定できないような危険なところらしい。「戦闘行為」に参加しているととらえられても致し方ない面がある。*靖国神社に絡んで、いくつか気になったニュースがあったので、今後の資料にする意味も含めて、書いておきたい。『A級戦犯として処刑され合祀された広田弘毅元首相の孫が、「広田家として合祀に合意した覚えはない」「靖国神社に行くことはあるが、国のために亡くなった戦没者を思い手を合わせている。祖父は軍人でもなければ、戦没者でもない。靖国神社と広田家とは関係ないものと考えている」と表明した。地裁に起こすことが分かった。靖国神社そのものを被告として、合祀取り消しを求める訴訟は初めてとなる。東郷和彦氏が、月刊誌のインタビュー記事で「一部の反発を覚悟で提案したい。首相の後継者は、靖国参拝の一時停止(モラトリアム)を宣言せよ、と。後に続く首相も、モラトリアムを解除できると判断する時期が来るまでこの政策を継続することだ」と表明した。抜粋編集>靖国神社の問題については、改めて取り上げたいと考えているが・・・。昭和天皇メモの影響があったのか、ここに来て靖国神社に合祀されているA級戦犯や戦没者等の遺族、関係者が以前より積極的に口を開いているように思われる。<他の新聞、サイトなどでも見かけた。>これらは一つの見解に過ぎないが、実際に靖国神社に祀られている者の遺族、とりわけA級戦犯を含め、戦時中に一定の地位にあった者の遺族が発言することは、多くの人が靖国神社の存在やあり方、首相の参拝を多角的な面から考えるいいきっかけになるのではないかと思う。上の2つは、靖国神社が遺族の合意もなく勝手に「英霊」として合祀を行なっていることを問題にしたものであるが。ここに靖国神社のあり方、姿勢の問題点が見えるようにも思う。<特に、戦前と変わらず、あたかも国の機関としての権威が残っているor自らそれが残っていると思い込んでいるような部分が。>首相の靖国神社参拝や靖国神社と国との関係が問題視される要因は、こういうところにもあるのかも知れない。東郷元首相の孫に発言は、靖国参拝反対の根拠がアジア関係を憂慮したものであり、「東洋平和に命を捧げた英霊」の話が出て来る点では、私個人とは見方がかなり異なる面があるが。このような立場をとる関係者にも、首相の靖国参拝には懸念を示している者がいるという部分では、意義のある発言かも知れないと思う。THANKSと~っても励みになるです。上下のクリック数に、だいぶ差がついてしまったのでできれば、下の方のクリックも是非よろしくです。xイラク特措法と靖国問題及び北朝鮮問題(自衛権の問題も含む)について、ここ数日のエントリーに、まとめてコメントさせていただきます。今日のエントリーには無関係な部分も多々ありますが、数日分の個々のエントリーにコメントすると却って混乱しそうなので、どうかご了承下さい。イラク特措法についてです。2条3項の非戦闘地域の規定にある「国際的な武力紛争」とは、国家もしくはそれに準ずる組織同士の戦闘行為を意味するといった趣旨の国会答弁があったように記憶しています。するなら、現在のバグダッドをイラク特措法でいう所の「非戦闘地域」ではないとする為には、テロ組織を「国家もしくはそれに準ずる組織」であると認める事が不可欠です。仮にも民主国家の政治家やマスコミが、まさかそんな馬鹿げた事を主張できる筈もありませんから、誰も何も言わないのではないでしょうか。「どこが戦闘地域で、どこが非戦闘地域か、今、私に聞かれたって分かるわけがない」という小泉首相の答弁を批判しておいででしたが、この答弁がどういう時期にされたかを無視して批判するのは卑怯だと思います。xこの答弁は確か管氏の質問に答えた物だったと思いますが、ちょうどサマワ周辺に調査団が派遣されている時であり、その調査団がまだ帰ってきてもいなければ、報告もなされていませんでした。そんな時に戦闘地域と非戦闘地域を事細かに答えられるようであれば、そもそも税金を使って危険を冒してまで調査団を派遣する必要も無い訳です。最初から揚げ足取りをしようという意図でした質問にしか見えません。本来ならそんなタイミングでこんな質問をする方がアホだと思うのですが、マスコミはその点には触れず、総理の答弁だけを面白おかしく取り上げるだけでしたね。この一点を見ても、反小泉の人達が頻繁に主張する「マスコミは政府にとって都合の良い事しか報道しない」といった言葉が嘘である事は明白でしょう。続いて靖国問題......というか中韓との外交に関してです。7/28日のエントリーのコメント欄で、私は「靖国問題が中韓との関係悪化の根本的原因だと考えている時点で、現状認識がロクにできていない」と谷垣氏を評しました。x私はこれまで一貫して、靖国参拝を止めたところで中韓が日本に対して何らかの譲歩をする事は無く、図に乗って更なる要求をするようになるだけだと考えてきました。「靖国参拝を止めれば中韓との関係が上手くいく」などという事は絶対にありえませんし、小泉総理のように靖国参拝を繰り返す事によってのみ、中韓の靖国という外交カードを潰す事ができると思っています。中韓と日本の関係が悪化する原因の根幹はもっと別のところにあり、靖国は枝葉末節に過ぎない。靖国問題で日本が一方的に譲歩したところで、別の枝葉が出て来るだけの事でしょう。自民族優越主義だと考えます。いった物から目を逸らしながら中韓の主張に同調する日本国内のサヨクやエセ平和主義者の存在が、問題を複雑化させているのではないでしょうか。x呉善花女史の著書「韓国人から見た朝鮮人」(PHP文庫)の第三章には華夷秩序による韓国人の日本蔑視が、第五章には朝鮮民族の常軌を逸した自民族優越主義が、それぞれ歴史的背景から現状に至るまで細かく描かれていました。立ち読みでも構いませんので、機会があればご一読される事をお勧めします。引用すると長くなるので詳細は省きますが、戦後60年経っても、韓国が日本に戦争の謝罪を毎度毎度繰り返し要求し、反省が足りないと喚き散らし、日本は軍国主義的志向を持った国だと指弾し、竹島問題を日本が韓国を侵略する第一歩だなどと的外れな主張をするのは、そもそも日本人を「野蛮で侵略的な下等民族」だと蔑視しているからだという事です。そもそも、現在の日本が他国に侵攻する能力を持たない事は明白であり、現実に戦後60年以上他国と戦争をしていないのですが、華夷秩序に基づく偏見はそんな事お構いなしです。結局、中韓が自ら中華思想を改めない限り、日本が何をどうしたところで中韓との外交関係の改善には程遠いという事ではないでしょうか。x最後に北朝鮮問題と自衛権に関してです。7/13のエントリー......古い話でスミマセン(汗)......のコメント欄で、弾道弾を例に取った自衛権の範囲についての質問に、mew-run7さんはあくまでも領土内限定と仰っていました。以前にも申し上げた通り、MDによる迎撃も100%ではありません。この段階での敵ミサイル基地攻撃を容認しないという事は、国民が殺される事を政府が座視するべきだという主張にしか聞こえないのですが。次に、北朝鮮に対する対応に関してです。mew-run7さんは「ちょっとした暴発や反撃でミサイルを何発か撃って来ても、日本の国民には被害が生じます。いわゆるゲリラ的な攻撃、テロ活動による被害も考えられます」と慎重論を主張されていましたが、それこそが武力を背景にした抑止力の正体ではないでしょうか。xmew-run7さんの主張だと、武力を背景に何かを要求された場合、際限なく譲歩し続ける事にしかならないのではないかと不安になります。日本側に充分な迎撃や反撃をするだけの軍事力があれば、武力による恫喝に毎回譲歩する必要はなくなる訳です。私が「背景に軍事力を持たない外交では、更に力の無いものになる」と言ったのは、そういう意味での事です。日本が相応の抑止力を持つ為には、集団的自衛権や改憲を含めて日米同盟の強化は必要ですし、敵基地攻撃能力も必要になるのではないでしょうか。軍縮を主張するのは結構ですが、考え無しの軍縮は却って平和を遠ざけるのも事実です。06:22らんさん、コメント有難うございます。戦闘行為の意義については、イ特措法は「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」としています。イラクの反米組織と多国籍軍の間の戦いは、これに該当する可能性は十分あります。小泉首相や閣僚への質疑でも、どのような状況にある地域が戦闘地域と言えるのかがメインの議論内容だったと思います。私は靖国参拝は基本的に国内問題だと考えているので、中韓が反対するというだけの理由でやめる必要はないと考えています。外交、経済の問題を考えれば、中韓に配慮して自粛したいという見解もありなのかなと思っています。その方が国益にかなうと思う人も少なくないのでしょう。中韓との間で、民族的なものや、どっちが上だ下だということを持ち込むことは、最も好ましくないことだと思っています。私は軍事力がイーヴンでないとモノが言えない、従うしかないという発想も持ち合わせていません。x東郷和彦さんの意見は貴重ですね。勉強すればわかること。「親の心子しらず」は、板垣征四郎をはじめ、東条の孫娘、岸のできの悪い孫など、かえって先祖をおとしるているようなもの、はためにもはらはらします。