commentsちょっと衝撃的なニュース。NPO団体が福島の子ども130人を対象におこなった調査で、10人の子どもに甲状腺機能の変化が見つかったという。現状では病気とはいえない水準だというのが少し安心なところだが、親御さんにとっては心配で限りないことだろう。この機能変化と福島第1原発事故との因果関係を立証することはできない。何の関係もないということも証明できない。100ミリシーベルトの放射線を浴びて発癌率が0.5%高まったとしても、癌になった一人一人と福島原発事故との因果関係は証明できない。100ミリシーベルト以上被曝しても癌を発症しない人もいるし、50ミリシーベルトでも癌になる人もいる。「確率的影響」とはそういう意味だ。自分の子どもに異常が見つかれば、親としては、そんな統計学的な理屈ではすまない。「もっと早く、遠くへ避難すればよかったのでは」「食べる物には気をつけていたのに」と悩んだり悔やんだりすることは限りない。その意味で、その苦痛は明らかに東京電力原発事故が引き起こすものだ。大規模に、20km、30km以内だったか、被曝線量○○ミリシーベルト以上か、避難地域だったかどうかなどで線引きをせずに、福島県中の子どもたちを対象に、甲状腺その他の異常が生じていないかどうか徹底した健康調査をおこない、長期にわたって継続的な健康管理をおこなわなくてはならないだろう。その中には、すでに避難した子どももいるし、これからだって避難する子どももいるだろう。なくても5年、10年とたてば引っ越す家族もあるだろう。いうケースも含めて、継続的な健康調査と健康管理をすすめるにはどうすればよいのか。国の責任でしっかりとした体制を早くつくってほしい。comments福島第一原発事故で、原発から最大45km離れた飯舘村などで、土壌からプルトニウムが検出されたそうです。プルトニウム239の半減期は2万4000年。中性子線を出すα崩壊するため、体内に入った場合に発がん性が高いとされています。本来ならば燃料棒の中にきちんと閉じ込められていなければならないもの、あらためて今回の事故の重大性を感じざるをえません。これまで、放射性物質についてはヨウ素、セシウムの調査が中心でしたが、プルトニウムやストロンチウムについても徹底した調査が求められます。comments九州電力に続いて、北海道電力でも住民シンポジウムへの社員の動員、推進意見の組織など、「やらせ」が問題になっていますが、「やらせ」といえば、これこそ国を挙げての「やらせ」検査じゃないか、という記事が、昨日の「東京新聞」に載っていました。「再就職」して、自社の原発の安全点検をやっていた、というのです。なかには、原燃工がMOX燃料の納入を決めた翌日に、元原燃工の社員がその原発の検査官に採用される、などという「ベスト・マッチング」まであるとか。comments共産党が暴露した北海道電力の「やらせ」メール。今日、午後9時から、北海道電力が記者会見をして、社員にシンポジウムへの参加とプルサーマル計画推進の立場から発言するように呼びかけたメールを送っていたことを認めました。指摘しているように、シンポジウムでの参加者の発言は「有識者検討会議に反映するもの」。そこに社員を動員して、プルサーマル推進の発言を組織的にやらせるということは、有識者会議の検討結果を自分たちに有利に歪めようというものに他なりません。「産経新聞」によれば、北海道電力は、九電の「やらせ」メール事件のあと、「意見表明を要請した事実はない」と述べていたというから、ますますもって悪質です。共産党の「しんぶん赤旗」の特ダネ記事です。記事によれば、北電広報部は「パソコンを調べたが当時の記録は残っておらず、確認できなかった」とするが、たかだか3年前のメール。comments日本原子力学会で、関東や静岡、あるいは岩手などの遠隔地で検出された放射性物質は、3月20日以降に放出された可能性があることが指摘されました。【原発】遠方の汚染は3月20日以降の放出が原因か:テレビ朝日その点で、見逃せないのがこの↓記事とグラフ。東北・関東各地の観測で、3月20日から22日かけていくつかのピークが現われています。20日以降にも、何度か放射性物質がまとまって放出された可能性があるということです。福島3号機、専門家指摘:朝日新聞いずれにしても、福島だけでなく、全国的な放射性物質の実態調査をおこなうことが必要でしょう。comments国の対策本部の依頼を受けて1149人の子どもの調査をおこなった結果、およそ半数の子どもから放射性ヨウ素による放射線が検出されたという。最大で35ミリシーベルトで、調査をおこなった医師は「健康に影響が出る値ではない」と言っているが、しかし、子どもの内部被曝が深刻に広がっていることは間違いない。格納容器内の蒸気を建屋外部に放出する「ベント」の準備がされていたというニュース。圧力を降下させる措置(放射性物質を含む空気の一部外部への放出)の準備を行うことといたしました」と発表されている。同日午前7時の時点で、政府により、福島第二原発から3km圏内に避難指示、3〜10km圏内に屋内退避指示が出ていて、第二原発でも「ベント」の準備が始まっていたことは当時から発表されていたことが確認できた。「読売新聞」に書かれている福島第一原発5、6号機の建屋上部に穴を開けた作業については、12日のプレスリリースにはそれらしい記載はまったく見当たらない。comments京都の夏の伝統行事、五山の送り火で、陸前高田の人たちが震災で被害を受けた木を、慰霊や復興の気持ちを込めて薪にしたものを「放射能の危険がある」という理由で拒否した問題で、京都市長は「市がこうしなさいああしなさいとはいっさい言えない」と言っているが、ああしなさい、こうしなさいとは言えなくても、京都市として口の挟みようはいくらでもあるのではないだろうか。J-CASTテレビウォッチその1つは、京都市が毎年、京都五山送り火協賛会にたいして、点火執行の経費への補助として930万円を出していること。一部の意見で勝手に運営されるような組織に、はたして市が補助金を出すことが適切なのかどうか、よく再検討してみたらよいのではないだろうか。今年度分の受け取りを辞退することが明らかに。交付金は、立地自治体にとっては、一度手を出したら辞められなくなる一種の「麻薬」。一時は地元は潤うようにみえても、実は、原発が稼働して16年たつと自治体の収入ががっくり減ってしまって、次から次へと新しい原発の立地を受け入れていかないと財政破綻する――。参考人発言は、衆議院TVから動画で見ることができます。それは真剣だからこそ。いまの政府に、これだけの真剣さがあれば、少しは状況も違っていたのでは、と思ってしまいます。comments福島県の私立幼稚園だけで、2,000人が県外に引っ越していったという。福島市だけで、小中学生310人が市外に転校。住民票を県外に移した人は1.9万人でも、実際の県外避難者数は3万6,000人とも4万5,000人とも。3ヵ月、4ヵ月、5ヵ月とこんな状態が続いたら、本当に地域社会が崩壊してゆきます。県内避難者を含めれば、もっと多くの人が住み慣れた町や村を離れて、避難生活を余儀なくされているわけです。国は、被害の深刻な実態に見合った支援にすみやかにとりくんでほしいと思います。1号機の格納容器内の放射性物質の濃度が、東京電力の想定の1000分の1しかなかったことがわかったという。大気中に放出されたか、汚染水に混じって流れ出してしまったか。すると、幸いなことにも、圧力容器から格納容器内に漏れ出した放射性物質の量が東京電力の想定よりもかなり少ないのかも知れない。いずれにしても、炉心の状態について、東京電力の想定が正しくないことだけは明らかで、できるだけ早く正確につかむことが事故収束には不可欠だ。建て前上は、原発の規制機関のはず。それが、推進のための「やらせ質問」を組織しようとしていたとは......。共産党は、以前から、規制機関とされる保安院が推進機関である経済産業省のもとにあるのはおかしいと指摘してきましたが、それが単に形式上の問題ではなく、実態としても保安院が推進機関になっていたということです。原発の規制を保安院に任せることはできません。保安院を根本的に改組して、政府から独立した、権限と能力のある規制機関をつくるところから、日本の原発行政の切り替えを始めなくてはなりません。commentsこんどは、腐葉土から放射性セシウムが1kgあたり1万1000ベクレルも検出された。落ち葉からは7万2000ベクレルの放射線量を検出したという。これらは、新たに排出された訳ではなく、要するに3月の爆発事故のときに環境中に放出されたもの。放射性ヨウ素は半減期が約8日間だから、100日もたつと放射線レベルは4000分の1以下に減るが、セシウムはそうはいかない。それらがいま稲わら、落ち葉、腐葉土からも次々と検出されているわけだ。勘違いしてはいけない。「計る」から見つかるが、計らなくても放射性物質はそこに存在しているのだ。事故で「避難準備区域」とされた南相馬市の小学校の児童たちが転校していった友だちと文通を始めたという記事。それを読んでみると、「もしみんなが原発のびょうき、こうじょうせんがんになったら、ぜったいわたしはなおるのをみまもる」とか、「原子力にちかいところからひなんしてきたから、きらわれると思っていた」など、小学校4年生なりに原発事故の危険性や「差別」の不安を受け止め、心を痛めていることが分かる。事故の深刻さを考えずにはいられない。comment福島産の食用牛から放射性セシウムが見つかった問題で、政府は、福島県全域の出荷制限を検討しているという。稲わらの放射能汚染は、すでに宮城でも検出されている。放射能汚染がみつかるたびに出荷制限をおこなっていても、問題の根本的解決にはけっしてならない。目安の2.7倍:NHKニュースなによりも、大急ぎで各地の放射能汚染の実態を詳細に調べて、どこにどれぐらいの危険があるかを明らかにしなければ、いつまでたっても、食品の放射能汚染が見つかるたびに、私たちは不意打ちを食らって、「すでに流通してしまった」「食べてしまったが、大丈夫か?」と大騒ぎを繰り返すだけ。食品の安全管理のために、抜本的な調査・対策をすすめなければいけない。福島原発から150km圏。これだけの範囲に放射性セシウムが広がっているとすると、相当な広範囲を調査する必要があるだろう。こんご稲わら→食用牛だけでなく、ほかにもさまざまな食品の汚染も起こりうるかも知れない。comments福島県浅川町の畜産農家が飼料として使っていた稲わらから9万7000ベクレルの放射能に汚染されていたことが判明。42頭の牛が出荷されているという。消費者の不安はもちろんだが、福島の農家こそ東京電力の原発事故の被害者だ。同時に、事故から4カ月もたつのに、政府がいまだに詳細な放射性物質の汚染実態を調査せず、後手後手になっていることにも怒りがわく。福島県は、全県の牛の移動・出荷を当面停止する措置をとったというが、牛の飼育農家は4000軒に及ぶ。被害がこれ以上広がらないことを願いたい。comments今朝の「東京新聞」1面トップに載っていたスクープ記事。ワーキンググループ(WG)が、全交流電源喪失を想定した調査・検討をおこなっていたという。報告書は、全交流電源喪失が長時間におよぶと「炉心の損傷等の重大な結果に至る可能性が生じる」と、その危険性を認めておきながら、結論としては、全電源喪失の「発生確率は小さい」と結論づけたのだ。同紙の「解説」記事によると、このワーキンググループには、東京電力や関西電力の技術者も参加していたという。いう経緯で、全電源喪失の危険性が棚上げされたのか、どうしてワーキンググループの報告書が公開されなかったのか、徹底した検証が必要だろう。comments九州電力の「やらせメール」問題。メールを送れとは言っていない」といって、6月末で退任した元副社長と、実際にメールを書いた「課長級」社員に責任を押しつけて、乗り切りを計っている。中村明・副本部長の説明によれば、「上司から議論を活性化させてほしいと言われ、部下に説明会を周知するよう指示した」というもの。「部下の具体的な行動のフォローをしていなかった」とは言っているが、九州電力は、これまでも限界原発プルサーマル実施の「公開討論」や鹿児島県川内原発の現地説明会や公聴会に社員や関連会社社員を動員した前科をもっている。「議論を活性化させてほしい」と指示を受ければ、部下は何をどうすればよいか十分承知しているわけだ。「内容をフォローする必要はなかった」までのこと。当の元副社長は、マスコミの問いに、「「こうなった以上はしょうがない。責任は最終的には私にある」と発言している。「ばれた以上仕方ない」としか聞こえない。だいたいこの元副社長は、別に今回の事件で責任をとって副社長を辞めたわけでも何でもなく、たまたま6月末に九電の株主総会があって、その機会に退任しただけのこと。いいタイミングでやめた人物に「こうなった以上、責任をとらせた」ことにしてすませようという魂胆が見え見え。(94)Aboutこのブログを書いてるのはこんな奴。管理人にメールを送る。このブログは携帯でも読めます。このブログは「九条の会」に賛同しています。知っているヒトも、知らないヒトも。このブログは「マガジン9条」を応援しています。検索CounterTOTALAccessAnalyzer.comRankingこのブログは、以下のRankingに参加しています。良かったらクリックしてください。