Data)の処理と移転に関するルールを定めたものである。本稿では、5月の施行まで残すところわずかとなったGDPRへの対応に向けて、日本企業が限られた期間で優先的に取り組むべき課題(6カ条)について解説したい。仕組みを用意するその4:プライバシー責任者を決めるその5:個人データ侵害時の報告手順を定めるその6:個人データの安全管理体制について確認するその1:データマッピングによる現状分析GDPR対応の必要性やその度合いについては、企業によってまちまちだが、いずれにしても第一に検討すべきなのは、データマッピングによる現状分析である。データマッピングは、どこに、どのような個人データが存在するのか(ストック情報)を洗い出すとともに、これらの個人データがどこから、どこに流通しているのか(フロー情報)を把握する上で重要な作業である。そのためには、個人データを取り扱うことが想定される各部署や拠点に対して、データマッピング用の調査表への記入を依頼し、当該記入結果を収集・分析することで実態を把握することが必要となる。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。