固定資産税等を逃れたい、売ることも難しく面倒で嫌・・・なら、自治体に寄付というか引き取ってもらうべき。有効活用が可能な状態にすべき。それなのに、「相続で名義変更の登記をしなくて何十年たっても、所有権は相続権利者の全員に有るから、その全員の了解なしには土地利用の工事など始められない」というのが法務省官僚の見解。これは「国土の効果的活用」という「国民の利益」に全く反しています。公共のためや住民のためにまず活用し、もし、万一、相続権のある人たちが連絡しあって合意し登記して正式にな所有者となったら、その時は相場の土地価格で購入すれば良いことです。早く、「やむを得ない理由もなく、10年以上相続手続きを行わなければ、自治体の所有に移す」というような法案を検討し、国会で成立させるべきです。