平成26年10月17日に所得税法施行令の一部を改正する政令(平成26年政令第338号)が公布され、通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。この改正は、平成26年10月20日に施行され、平成26年4月1日以後に支払われるべき通勤手当(同日前に支払われるべき通勤手当の差額として追加支給するものを除きます。)について適用されます。ストレスチェックの導入が来年12月1日からとなることが官報にて発表されました。労災保険の特別加入の加入・脱退手続き期間が14日から30日に変更になります。厚生労働省からリーフレットが発行されています。提出する際には『ローマ字氏名届』の提出も併せて必要となりました、外国籍の方の年金記録を適正に管理していくための措置だそうです。忘れず提出しましょう。★詳細は下記URLをご参照ください。出産一時金の額が来年度より増額されます健康保険の被保険者やその被扶養者が出産した場合には、出産育児一時金が支給されます。この額が来年(2015年)1月より増額となることが見込まれています。現在、被保険者や被扶養者が出産したときに、協会けんぽヘ申請することで1児につき39万円が支給されることになっています。2014年9月3日現在99.8%の病院・診療所および助産所が加入していることから、一般的に出産育児一時金は42万円が支給されるという表現がされています。39万円が40.4万円へ引き上げられる予定となっています。加入している場合には、現在と変更なく42万円となります。育児休業中に就業した場合に支給される給付金が変更されます平成26年10月1日から育児休業期間中に就業した場合に支給される育児休業給付金の取り扱いが変わります。従来は支給単位期間中11日以上就業した場合、その支給単位期間について給付金が支給されませんでした。今年10月1日からは支給単位期間中に10日を超える就業をした場合でも、就業していると認められる時間が80時間以下の時は育児休業給付が支給されることとなりました。※支給単位期間とは育児休業を開始した日から起算した1か月ごとの期間を言います。x支給日数x50%(平成26年4月1日以降に支給されたものに関しては育児休業開始後180日目までは67%。支給日数]の80%を超える場合は支給されません。東京労働局長に対し、東京都最低賃金を19円引上げて、時間額888円に改正するのが適当であるとの答申を行いました。★詳細は以下のURLをご参照ください。来年度の介護保険料率が1.55%から1.75%に増加します協会けんぽから、「平成26年度保険料率の見込みと5年収支見通しについて」が公表されました。介護保険料率については、1.55%から1.72%に引き上げざるを得ない見込みとのことです。★詳細は以下のURLを御参照下さい。きの電子申請利用状況は4.2%総務省が24年度におけるオンライン化の状況及びオンラインでの利用が可能な申請・届出等手続きの利用状況をとりまとめ、公表いたしました。関しては4.2%という低い数値であったことを公表しています。23年度は2.7%であったことから増えているということも分かります。★詳細は以下のURLを御参照下さい。監督指導による賃金不払い残業の是正支払額は過去10年で最低に全国の労働基準監督署が、平成24年4月から平成25年3月までの間に、定期監督及び申告に基づく監督等を行い、その是正を指導した結果、不払になっていた割増賃金が支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案の状況を取りまとめたものが公表されました。今春施行された改正労働契約法では、有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるという制度が導入されました。何かと批判と問題が多いこのルールですが、先日、大学の教員等に関する取扱いに特例が設けられました。無期労働契約への転換は労働契約法で定められていますが、今回、2つの法律が改正され、大学教員等は労働契約法の特例として無期労働契約への転換までの期間が10年とされることになりました。具体的に改正されるのは「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律」と「大学の教員等の任期に関する法律」であり、いずれも「労働契約法第18条第1項の規定の適用については、同項中「5年」とあるのは、「10年」とする。施行は平成26年4月1日からとなっています。選択し、出産・育児前に勤務していた事業所で継続勤務する従業員が増加しています。実際には、育児短時間勤務の制度を利用しても継続勤務することが難しく退職を選択する従業員もいるようです。利用しているときに、退職すると雇用保険の基本手当(失業給付)については、勤務時間が短くなり、給与額も低下している期間で計算されるため、結果的に日額も通常時よりも低額となりがちです。自己都合での退職については、この低額となった日額で基本手当が支給されることになりますが、事業所の倒産や解雇等により離職した受給資格者については特例が設けられています。今回はその取扱いについて解説しましょう。離職したとみなした場合に算定される賃金日額で基本手当の日額を算定するものです。対象者になる条件としては、いくつかありますが、もっとも重要なポイントは特定理由離職者または特定受給資格者となる理由で離職した人であるということです。届け出ることになります。届出後については、離職票とともに賃金証明票が発行されるため、離職者がハローワークに提出することになります。その結果、両方で算定された賃金日額の高い方で基本手当日額が決定されることになります。利用する従業員も増えてくると想像されます。この特例対象となる人は限られるかもしれませんが、該当する場合には漏らさずに届出を行うことが求められます。この特例は、育児短時間勤務のほかに介護短時間勤務についても対象となっています。若者の「使い捨て」が疑われる企業等が社会で大きな問題となっていることを受けて、以下の3点を取組の柱とし、具体的な対策を行っていきます。長時間労働の抑制に向けて、集中的な取組を行います。相談にしっかり対応します。職場のパワーハラスメントの予防・解決を推進します。★詳細は以下のURLを御参照下さい。8月30日から特別警報が始まります平成25年8月30日(予定)から、新たに「特別警報」がスタートします。「伊勢湾台風」といった、誰もが一度は聞いたことがあるような大災害が起こるおそれがある時に、住民の皆さんに最大限の警戒を呼びかけるものです。特別警報が発表された場合は、お住まいの地域ではこれまで経験したことのないような非常に危険な状況にありますので、ただちに命を守るための行動をとってください。特別警報が発表されない場合でも災害が発生するおそれがあるので、注意報や警報、その他気象情報等の把握に努めてください。新たに始まる「特別警報」は、「警報」の発表基準をはるかに超える数十年に一度の大災害が起こると予想される場合に発表し、対象地域の住民の方々に対して最大限の警戒を呼びかけるものです。「特別警報」には以下の2つのパターンがあります。いった表現で発表します。※『洪水』は、全国約400の河川において指定河川洪水予報を発表しているため、特別警報の設定なし。★詳細は以下のURLを御参照下さい。調査によると調査対象1,000組合のうち、妥結した労働組合は、521組合でした。そのうち、集計可能な492組合の平均妥結額は697,176円で、平均賃金(316,709円・38.7歳)の2.20ヵ月分に相当します。(7.64%)」となっています。(-3.61%)」となっています。★詳細は以下のURLを御参照下さい。外国人被保険者の年金記録を正確に記録するため、平成25年7月から、外国人被保険者の氏名は、これまでのカナ氏名に加えて、アルファベット氏名を収録することとなりました。提出する際は、「アルファベット氏名登録(変更)申出書」により、アルファベット氏名を登録しなければなりません。★提出フォーマットに関しましては以下のURLからダウンロードして下さい。国民年金保険料の2年前納制度(口座振替)の導入(厚生労働省)厚生労働省では、現行最大で1年間となっている保険料前納について、割引額の大きな2年前納を、平成26年4月末の口座振替分から導入することといたしました。ついて、産休期間中の保険料免除の施行日が平成26年4月1日となりました。これによって、育児休業中だけでなく、産前産後休暇中も社会保険料が免除になります。以下の1、2及び3の要件を満たした場合、国内雇用者に対する給与等支給増加額について、10%の税額控除(法人税額10%(中小企業等は20%)を限度)が認められます。1給与等支給額が基準事業年度の給与等支給額と比較して5%以上増加していること2給与等支給額が前事業年度の給与等支給額を下回らないこと3平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を下回らないこと★詳細は以下のURLを御参照下さい。平成25年4月より封書からはがきに変更すると発表しました。★詳細は以下のURLを御参照下さい。)届を未届け東京労働局は平成24年11月に実施した『労働時間適正化キャンペーン』期間中に実施した監督指導結果を取りまとめたものを報告しています。)届の未届けの発覚は対象事業所の38%に上っています。届出が必要であり、届出の無いままの時間外労働は法律違反となります。届出のない事業場は調査結果では37.7%にも上り、締結・届出をしていない理由は44%の事業所が『協定の締結・届出の必要性を知らない』。30%が『協定の締結・届出を失念した』という結果となっています。併せて残業代の不払いを指摘された事業所は30.5%であり、労働法令の未周知が明らかとなる調査結果だったことを報告しています。★詳細は以下のURLを御参照下さい。平成25年度の児童手当拠出金率は平成24年度と同じく0.15%に据え置き平成25年度の児童手当拠出金は平成24年度に引き続き0.15%と据置くことが決定されました。退職後継続再雇用された方の標準報酬月額の決定方法が適用対象者の変更されます今年2013年4月1日から退職後継続再雇用された場合、再雇用された月から、再雇用後の給与に応じた標準報酬月額に改定できる仕組みの対象者が『60歳以上の方』に変わります。取得届を同時にご提出いただき、再雇用された月から、再雇用後の給与に応じて標準報酬月額を決定していました。平成25年4月から、「60歳から64歳までの厚生年金」の支給開始年齢が引き上がることに合わせ、この取扱いの対象者を、「60歳から64歳までの厚生年金」を受け取る権利のある方だけではなく、60歳以降に退職後継続再雇用される方全てに拡大することとしました。※1:1日も空くことなく同じ会社に再雇用されることをいいます。★詳細は以下のURLを御参照下さい。給与所得者の特定支出控除について、範囲の拡大等[特定支出控除の改正]給与所得者の特定支出控除について、範囲の拡大等が行われ、給与所得者の実額控除の機会が拡大されました。)が特定支出に追加されました。適用判定の基準が給与所得控除額の2分の1(改正前:給与所得控除額の総額)に緩和されました。※改正後の制度は、平成25年分の所得税から適用できます。★詳細は以下のURLを御参照下さい。4月から雇用関係助成金が変わります厚生労働省の発表によると4月から以下の雇用関係の助成金の廃止を予定しているようです。★詳細は以下のURLを御参照下さい。事業所は6か月遅れで)、下記のように内容の一部を変更します。(助成の仕組みはこれまでと同様です)。)内は労働者の解雇等を行わない場合、障害者を雇用する場合の比率ですが、4月1日後はこのようなケースごとに比率が変わることはありません。一人あたりの上限額は引き続き7,870円です。事業所については平成25年10月1日以降、変更となります。(以下、改正高齢法)に対する企業の対応を探るためWEBアンケートを実施しました。より継続雇用者の対象者を限定する基準」を「設けている」企業は86%。今回の改正でこの仕組みは廃止されるため、今年4月から、これらの企業は希望者全員を継続雇用制度の対象とする必要がありますが、平成25年3月末までに継続雇用制度の対象者の基準を労使協定で設けている場合は経過措置が認められ、厚生年金(報酬比例部分)の受給開始年齢に到達した以降の者には、引き続き基準を利用できることになっています。具体的には平成28年3月末までは61歳未満の希望者全員が雇用対象となりますが、61歳以上は労使協定の基準適合者に限定できます。●勤務形態:「定年到達前と同じフルタイム勤務」が90%●再雇用後の月例賃金(初年度)の水準:「定年到達時点の賃金水準から一定減額してスタート」が92%●人事制度の改定予定:「法施行に合わせて改定を行う予定」は32%。25年度の健康保険料は24年と同じ水準の予定25年度の健康保険料は24年と同じ水準の予定です。介護保険も同水準を保つ予定です。去年10月末までの外国人雇用状況に関して(厚生労働省)厚生労働省は去年10月末時点での外国人雇用についての届出状況を公表しました。○国籍別では、中国が最も多く296,388人(外国人労働者全体の43.4%)。厚生労働省は18日、平成25年3月に大学を卒業する学生の就職状況などを文部科学省と共同で調査し、平成24年12月1日現在の状況を取りまとめました。中から、設置者や地域などを考慮して抽出した112校、6,250人です(※1)。75.0%(前年同期比3.1ポイントの増。短期大学(女子学生のみ)59.3%(同11.4ポイントの増。高等専門学校(男子学生のみ)99.2%(同2.0ポイントの増。専修学校(専門課程)63.0%(同4.4ポイントの増。平成25年度の健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限は、28万円となります。前年(1月から3月までの標準報酬月額については、前々年)の9月30日時点における全ての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額のどちらか少ない額と規定されています。標準報酬月額の上限となります。※平成24年9月30日時点のおける全ての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額は28万円です。(従業員数10~299人)における賃金等の実態を調査しています。平成24年の調査結果が発表されました。含めた賃金月額は0.6%増加(平成24年7月)所定時間内賃金(月額)は343,136円(41.8歳)で、前年調査より2,543円(-0.7%)減少したが、所定時間外賃金を含めた賃金(月額)は373,373円で、前年調査より2,239円(0.6%)増加した。賞与は2.9%増加(平成23年7月~平成24年6月)●賞与の平均支給金額(年額)は907,071円で、前年調査(881,299円)より25,772円(2.9%)増加した。移行」と回答した企業が24.8%であった。適格退職年金制度とは、企業が将来の従業員の退職に備え、金融機関に退職金を積み立てる制度で、一定の要件を満たすことにより、税制上の優遇措置を受けられるものをいう。同制度は、平成14年4月以降は新たな契約は認めず、平成24年3月末に廃止された。基づき設けられている制度。掛金の一部を国が助成。★詳細は以下のURLを御参照下さい。(従業員数10~299人)における賃金等の実態を調査しています。含めた賃金月額は0.6%増加(平成24年7月)所定時間内賃金(月額)は343,136円(41.8歳)で、前年調査より2,543円(-0.7%)減少したが、所定時間外賃金を含めた賃金(月額)は373,373円で、前年調査より2,239円(0.6%)増加した。●賞与は2.9%増加(平成23年7月~平成24年6月)賞与の平均支給金額(年額)は907,071円で、前年調査(881,299円)より25,772円(2.9%)増加した。移行」と回答した企業が24.8%であった。適格退職年金制度とは、企業が将来の従業員の退職に備え、金融機関に退職金を積み立てる制度で、一定の要件を満たすことにより、税制上の優遇措置を受けられるものをいう。同制度は、平成14年4月以降は新たな契約は認めず、平成24年3月末に廃止された。基づき設けられている制度。掛金の一部を国が助成。平成25年度の保険料率は平成24年度の料率を据え置きになる見込みです。社会保障協定がインドとの間で締結の見込み厚生労働省は11月16日にインドとの間で社会保障協定に関する署名が行われたことを発表致しました。現在,日・インド両国の企業等からそれぞれ相手国に一時的に派遣される被用者(企業駐在員など)には,日・インド両国の年金制度への加入が義務付けられているため,社会保険料の二重払いの問題が生じています。日・インド社会保障協定は,これら問題を解決することを目的としており,この協定が効力を生ずれば,派遣期間が5年以内の一時派遣被用者は,原則として,派遣元国の年金制度にのみ加入することとなります。両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立できることとなります。今後,この協定の締結を経て,企業及び駐在員等の負担が軽減され,日・インド両国の経済交流及び人的交流が一層促進されることが期待されます。今後,この協定の締結については,外務省により国会の承認を求める閣議請議の手続を行った上で,内閣が国会に提出を予定しています。(参考)1.本協定は,独,英,韓,米,ベルギー,仏,加,豪,オランダ,チェコ,スペイン,イタリア,アイルランド,ブラジル,スイスに次いで,我が国が署名する16番目の社会保障協定。2.インドの在留邦人数は,5,554名(平成23年11月1日現在)。3.我が国が本協定を締結するためには,国会の承認を得る必要がある。廃止の是非を議論する専門委員会を開き、大半の委員が廃止に賛成した。運用難から積み立て不足の解消が見えず、国から借りて運用している資産での損失拡大を止めたいとの意見が多かった。一部の委員からは財政が健全な基金まで一律に廃止することに反対意見も出た。厚労省は10年で厚年基金制度を廃止する案を提示している。国から預かる「代行部分」で約1兆円の損失が生じている。横浜国立大教授の山口修氏は「損失が拡大するリスクを止めるのは早いほうがいい」と指摘。連合などの代表者も同調した。健康保険の被扶養者調査により9万人が被扶養者から除外されました。被扶養者資格の再確認を平成24年5月から7月に行った結果、被扶養者から除かれた方は、約9万人(平成24年10月末現在)ということです。被扶養者から除かれた理由は、『就職したが削除する届出を年金事務所へ提出していなかった。』というものが大半だったようですが収入超過による削除についても見受けられたようです。が”海外赴任者(駐在員)の給与水準等について、実態調査”を行ったところ、以下のような結果となってことを公開しました。135歳・単身赴任モデル海外基本給:ニューヨーク35歳3620ドル、対前年比2.3%増。調査対象および集計対象は以下のとおりである。有する企業──計3008社。そのうち、回答のあった105社を集計した。(従業員規模別の内訳は、1000人以上54社、300~999人28社、300人未満23社)。が”管理職に対する残業代及び深夜割増手当の支給状況に対する調査”をしたところ、以下のような結果になったことを明らかにしました。1管理職に対する残業代の支給状況:「不支給」は部長クラス95%、課長クラス89%、課長代理クラス51%2深夜割増賃金等の支給状況:管理職に対し68%が支給、「支給していない」は20%、“定額の手当”を支給するケースは9%これら各社の役職位が“労働基準法上の管理監督者”に当たるかどうかは、実際の職務内容や権限によって決まるが、裁判例等によると、判断基準について厳格に問われる点に留意が必要であるという点を指摘しています。調査対象および集計対象は以下のとおりである。調査対象は、全国証券市場の上場企業(新興市場の上場企業も含む)3455社と、上場企業に匹敵する非上場企業(資本金5億円以上かつ従業員500人以上)311社の合計3766社(持株会社の場合は主要子会社を対象としたところもある)。そのうち、回答のあった233社を集計した。継続雇用から除外できる者を定めた指針が11月9日に厚生労働省より発表されました。公開文書にはその点に関して以下のように記載があります。「身の故障のため業務に堪えられないと認められること、勤務状況が著しく不良で引き続き従業員としての職責を果たし得ないこと等就業規則に定める解雇事由又は退職事由(年齢に係るものを除く。)に該当する場合には、継続雇用しないことができる。就業規則に定める解雇事由又は退職事由と同一の事由を、継続雇用しないことができる事由として、解雇や退職の規定とは別に、就業規則に定めることもできる。当該同一の事由について、継続雇用制度の円滑な実施のため、労使が協定を締結することができる。)の趣旨を没却するおそれがあることに留意する。継続雇用しないことについては、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であることが求められると考えられることに留意する。」これらを踏まえ、定年を65歳未満にする企業において、就業規則の規定は以下のように定めることになるでしょう。1.定年は60歳等、現行のままの規定とする。2.希望者全員を原則として65歳まで継続雇用する。3.ただし、就業規則の退職・解雇事由に該当する者については継続雇用しない。経過措置として設けられた継続雇用者の選定基準を盛り込む場合には以下を含めることになります。4.老齢年金を受給できる生年月日に該当した後は選定基準に従い継続雇用の可否を決定する。これらの内容は指針にある通り、労使協定での締結も可能です。関しての詳細は以下のURLを御参照下さい。協会けんぽは「協会けんぽ(医療分)の平成25年度収支見込み」と「協会けんぽ(医療分)の平成25年度から平成29年度までの5年収支見通し(機械的試算)」を発表しました。一定の前提のもとで機械的にいくつかのパターンを試算していますが、国庫補助率16.4%、被用者保険が負担する後期高齢者支援金の1/3を総報酬按分で、準備金が枯渇する前年度まで保険料率10%を維持し、準備金が枯渇する年度以降は均衡保険料率とした場合には、平成29年度に11.5%の保険料率にする必要があると言った結果が出ています。今後保険料率の引き上げをどのようにするか検討がされるものと思われます。★詳細は下記URLを御参照下さい。産労総合研究所が2011年度の教育研修費用の動向の調査結果を公表しました。1,000人以上の企業で43,063円、999人以下の企業で25,842円でした。減少幅はそれぞれ4,763円(-12.9%)、2,616円(-5.7%)、4,890円(-15.9%)となっています。「増加(かなり増加+やや増加)」40.5%、「減少(かなり減少+やや減少)」9.4%という結果。規模、業種を問わず同様の傾向にあるが、特に999人以下企業で「増加」の割合が高くなっています。(事業所規模5人以上)は前年同月比4.2%減った。製造業の所定外労働時間は足元の景気動向を示す。最大の輸出先である中国の景気減速などを背景に、生産活動が縮小していることが響いた。製造業の所定外労働時間は前月比でも2.4%減った。前月比でマイナスとなるのは3カ月連続だ。中国の景気減速で日本の輸出、生産は弱含んでいる。雇用・所得環境の悪化が個人消費の下押し要因となる恐れがある。残業時間減少の影響は給与にも表れ始めた。所定外給与は前年同月比0.8%減の1万7764円となった。前年同月の水準を下回るのは、2011年8月以来13カ月ぶり。「所定内給与」は24万3502円で、前年同月比で横ばいだった。9割以上が実施しているが、中小企業は3割強が未実施となっている。こんな調査結果を産労総合研究所がまとめた。この調査は2012年6月に実施し、136社から回答を集めた。ここで言う大企業は従業員1000人以上、中堅企業は同300人以上1000人未満、中小企業は同300人未満。残業の削減措置を実施している割合は大企業で94%、中堅企業で97%と高いが、中小は68%にとどまった。具体策を聞くと最も多い取り組みは「ノー残業デー等の導入・拡充」で、64%が挙げた。労働環境に差が見られた。十分な権限も報酬も得ていないが管理職扱いとされ、残業代が支給されない「名ばかり管理職」対策について、大企業の31%、中堅の38%が実施しているが、中小は14%にとどまった。具体策を見ると「管理職の人事・処遇制度の見直し」が58%で最も多く、次いで「今後、非管理職に該当する者には残業代を支給」が24%だった。失効する年休(有給休暇)を積み立て、本人や家族の病気に際して療養や介護などに使える「積立保存制度」について、大企業では78%が導入しているが、中堅では60%、中小企業では41%に減る。導入企業でも1年間に積み立てられる日数に限度を設けているところが71%と大半で、その平均日数は8.9日。最高積立日数についても、97%とほとんどの企業が限度を設けており、平均で39.6日だった。よると、希望者全員が65歳以上まで働ける企業は48.8%でした。中小企業だけでみると、その割合は51.7%(去年より1%の上昇)。大企業だけで観ると24.3%(去年より0.5%の上昇)でした。継続雇用された人は316,714人(73.6%)、継続雇用を希望しなかった人は106,470人(24.8%)。基準に該当しなかったことにより離職した人は6,111人(2.3%)でした。65歳以上までの雇用は確保されていないという現状が分かります。Journal)厚生労働省は16日、賃金不払いのサービス残業に関する2011年度是正結果をまとめた。前年度比5%減の1312社だったが、支払総額は146億円と18%増となった。是正企業数は2年ぶりに減少する一方、支払総額は2年連続で増加した。厚労省は「全国展開している企業に対する指導を11年度から強化したため、支払総額が膨らんだ」(労働基準局監督課)と分析している。導入を行った中小企業事業主に対し、最高120万円の奨励金が支給されるものです。定年制の廃止または希望者全員を対象とする70歳以上の継続雇用制度等の導入を行った中小企業事業主の方となります。労働者派遣法改正により原則禁止される日雇派遣とは2012年10月1日から改正が施行され、原則禁止となる日雇派遣の対象者は以下の派遣労働者を言います。◆労働契約の期間が30日以内の場合の派遣労働者。以下の[1]か[2]のいずれかにあてはまる場合は、例外として日雇派遣が認められます。([1]と[2]の両方を満たす必要はありません。協会けんぽによる23年10月までの78,689件の傷病手当金受給者の調査結果をまとめた報告書が公表されています。調査によると、受給原因の割合は精神および行動の障害が26.31%と最も高く、次いで新生物19.82%、循環器系の疾患11.8%、筋骨格系及び結合組織の疾患11.06%、損傷および中毒およびその他の外因の影響7.28%となっていました。男女別に見ても男女ともに精神及び行動の障害の割合が高く、女性では30%を超えていました。news)2012年度の都道府県ごとの最低賃金は全国平均で前年度より12円引き上がり、時給749円になった。9月10日に富山県の審議会で答申が出され、47都道府県の改定額が出そろった。上昇額は2年ぶりに10円を超えた。中央審議会が決めた引き上げの目安は全国平均で7円だったが、東日本大震災の復興需要や景気の持ち直しで上乗せにつながった。最低の高知県や島根県は652円だった。生活保護の受給額より最低賃金で働いた場合の手取り額が少ない「逆転現象」は11地域あったが、青森県など5地域で解消。北海道や東京など6地域が残った。協会けんぽの健康保険関連の各種申請書を全国のセブンイレブンに設置してあるマルチコピー機で即時に印刷できるサービスが始まりました。1枚あたり20円の有料サービスとなります。公的年金制度(国民年金/厚生年金)の改正法が交付されました。以下が改正法の内容です。子に支給するものとすること。1週間の所定労働時間が20時間以上であること。当該事業所に継続して1年以上使用されることが見込まれること。報酬(最低賃金法で賃金に算入しないものに相当するものを除く。額が8万8千円以上であること。事業主以外の事業主に使用される70歳未満の者を対象とする。除するものとすること。年金事務所で厳格な本確認を行った上で加入を認めることとしました。改正労働派遣法が公布されました改正内容は以下のとおりです。施行日は10月1日となります。改正労働契約法が交付されました改正内容は以下のとおりです。有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合(※1)は、労働者の申込みにより、無期労働契約(※2)に転換させる仕組みを導入する。原則として、6か月以上の空白期間(クーリング期間)があるときは、前の契約期間を通算しない。別段の定めがない限り、申込時点の有期労働契約と同一の労働条件。有期労働契約の反復更新により無期労働契約と実質的に異ならない状態で存在している場合、または有期労働契約の期間満了後の雇用継続につき、合理的期待が認められる場合には、雇止めが客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、有期労働契約が更新(締結)されたとみなす。不合理と認められるものであってはならないと規定する。名の回答を集計したところ、全体では「職場の人間関係」が27.4%と最多でした。男女別にみると、女性では「結婚」32.6%が最も高くなっており、「(自身または配偶者の)妊娠」は13.1%、「(自身または配偶者の)出産」は8.6%でした。施行を控え、8月から後納の申請受付が全国の年金事務所で始まります。10月1日施行で2015年9月末まで3年間の時限措置となります。保険料をさかのぼって支払える期限は2年以内だが、これを10年に延長し無年金や低年金を防ぐのが目的です。02年10月分からのものを後納できることとなります。雇用保険の失業中に給付される基本手当日額が変更されます(厚生労働省)平成24年度の雇用保険の基本手当の算定基礎となる賃金日額等は、平成23年度の平均給与額が平成22年度と比べて約0.2%低下したことに伴い、以下のとおりの引き下げが実施される予定となっています。◆30歳未満:6,455円→6,440円<>◆1,864円→1,856円2失業期間中に自己の労働による収入がある場合の基本手当の減額の算定に係る控除額の引下げ平成24年8月1日以後、1,299円→1,296円。★詳細は下記のURLを御参照下さい。4年連続で過去最低(朝日新聞)厚生労働省は5日、2011年度の国民年金保険料の納付率が過去最低の58.6%だったと発表した。前年度を0.7ポイント下回り、6年連続の低下。過去最低の更新も4年連続。収入の少ない非正社員の増加や年金制度への不信感などが背景にあるとみられる。納付率は、保険料が払われた合計月数を本来払うべき合計月数で割ったもの。11年度末の国民年金の加入者数(1号被保険者)は1904万人で、そのうち未納者は320万人。ほかに未加入者が9万人いる。★詳細は下記のURLを御参照下さい。4年連続で過去最低(朝日新聞)厚生労働省は5日、2011年度の国民年金保険料の納付率が過去最低の58.6%だったと発表した。前年度を0.7ポイント下回り、6年連続の低下。過去最低の更新も4年連続。収入の少ない非正社員の増加や年金制度への不信感などが背景にあるとみられる。納付率は、保険料が払われた合計月数を本来払うべき合計月数で割ったもの。11年度末の国民年金の加入者数(1号被保険者)は1904万人で、そのうち未納者は320万人。ほかに未加入者が9万人いる。★詳細は下記のURLを御参照下さい。この法定雇用率が、平成25年4月1日から以下のように変わります。雇用したものとみなされます)。この割合の推移を考慮して政令で定めるとしています。同法の規定に基づくものです。新しい在留資格制度が7月9日から施行されます。(入管管理局)今年7月9日から新たな在留資格制度が施行されます。新しい在留管理制度は,外国人の適正な在留の確保に資するため,法務大臣が,我が国に在留資格をもって中長期間在留する外国人を対象として,その在留状況を継続的に把握する制度です。この制度の対象者には,氏名等の基本的身分事項や在留資格,在留期間が記載され,顔写真が貼付された在留カードが交付されます。この制度の導入により在留状況をこれまで以上に正確に把握できるようになりますので,在留期間の上限をこれまでの3年から最長5年とすることや,出国の日から1年以内に再入国する場合の再入国許可手続を原則として不要とするみなし再入国許可制度の導入など適法に在留する外国人の方々に対する利便性を向上する措置も可能になります。新しい在留管理制度の導入に伴って外国人登録制度は廃止されることになります。★詳細は下記のURLを御参照下さい。受理状況について取りまとめました。施行された平成22年度に比べ、事業主からの相談が減少したものの、依然として10万件を超える相談が寄せられています。関し「第12条、13条関係(母性健康管理)」に関する労働者からの相談が85件と前年度の48件から約2倍に増加しています。★詳細は下記のURLを御参照下さい。きのコールセンターの利用が可能です労働保険の年度更新の申告・納付は6月1日から始まりま、各事業所には申告書が届く時期となりました。厚生労働省では今年もこの手続きに関するコールセンターを開設し、案内をしています。PHSからも無料で利用できますので、度更新申告書の記載方法等の不明点が出た際には活用しましょう。日・インド社会保障協定(仮称)交渉における実質合意(厚生労働省)1.今般,5月28日(月)から東京において開催されていた第4回政府間交渉を経て,日本国政府とインド共和国政府は,日・インド社会保障協定(仮称)について実質合意に至りました。2.現在,日・インド両国からそれぞれ相手国に派遣される被用者について,日・インド双方の社会保障制度への加入が義務付けられることによる社会保険料の二重払い等の問題が生じており,個人及び企業に大きな経済的負担となっています。日・インド社会保障協定(仮称)の締結は,これらの問題を解決し,個人及び企業の負担を軽減することにより,両国間の人的交流及び経済交流を促進することを目的としています。3.今後,双方は,協定案文の確定等,必要な作業及び調整を行い,協定の早期署名を目指します。(参考)2011年1月,インド政府との間で社会保障協定締結の可能性を検討するための作業部会を実施(於:デリー)2011年7月,日・インド社会保障協定(仮称)第1回政府間交渉を実施(於:東京)2011年10月,日・インド社会保障協定(仮称)第2回政府間交渉を実施(於:デリー)2012年2月,日・インド社会保障協定(仮称)第3回政府間交渉を実施(於:デリー)2012年5月,日・インド社会保障協定(仮称)第4回政府間交渉を実施(於:東京)★詳細は下記のURLを御参照下さい。民間企業の障害者雇用率を2.0%とすることなどの方針を了承(厚生労働省)障害者雇用率は、障害者の雇用の促進等に関する法律第43条第2項に基づき、少なくとも5年ごとに、労働者と失業者の総数に対する身体障害者又は知的障害者である労働者と失業者の総数の割合の推移を勘案して、政令で定めるとしています。見直すことにしました。1.8%)にすること。2.1%)とすること。2.0%)とすること。報奨金の額については、それぞれ現行とおりとすること。平成25年4月1日から施行すること。6月から年金支給額が200円引き下げられます。(日本年金機構)平成16年の年金改正により、今後は現役世代の人口の減少などを考慮して物価等の上昇から公的年金加入者数の減少率などを差し引いた率で年金額が改定されることになっております。改定することとしています。(4月分が支払われる6月の支払から、額が変わります。労働保険料の口座振替した場合の納付日の決定(厚生労働省)平成23年度第3期納付分から労働保険料が口座振替できるようになりました。その時点では第1期の口座振替納付日が「9月末予定」となっていました。先日公開された「申告書の書き方」では、「9月28日」との案内があり、これによりすべての納期限が決定しました(納付日が休日の場合は、翌営業日が納付日となる)。★詳細は以下を御参照下さい。落ち込みとなった2009年(対前年同期比14.4%減)以降、3年ぶりにマイナスに転じることとなりました。昨年の3月に発生した東日本大震災はその後の経済見通しを不透明にしたものの、2011年交渉時点では、震災以降の状況変化が一時金妥結額に及ぼした影響は限定的でした。震災直後の混乱と一時的な持ち直し期を経て、2011年度後半以降は国内景気に停滞感が広がることとなりました。欧州の財政金融危機、そして史上最高値域で推移する円高など、国内外ともに厳しい経営環境が続いていることが、今季2012年春季交渉に影響を及ぼしたものと思われます。