中でも、今後解釈が問題になりそうなのは「匿名加工情報」です。匿名加工情報の規則案については、こちらでご紹介しました。マニュアル」が公表されました。おける有識者の方々からの意見を踏まえて、事業者の検討の参考にすべく作成したものである。これが最終版ということではなく、ユースケースの蓄積等に応じ、適宜改訂されていくべきものである。等)についての言及は、必要最小限にとどめており、個人情報保護法の法文の解釈を示すものではない。定義を明らかにするような内容ではありません。匿名加工情報を作成しようとする事業者が考慮しなければならない事項が取り上げられていますので、関係する事業者としては参照すべきものでしょう。方が解釈としては参考になる様に思います。こちらも、匿名加工情報について、さまざまな意見が出されている状態で、結局のところ、規則の確定待ちで議論が終わっています。そのため、規則確定後のガイドラインの改訂等に委ねている感じで、現在のところ、どのような解釈に落ち着くのかよく分かりません。現在出されている規則案を見る限り、解釈に参考になるような部分はなく、ガイドラインでも結局のところはっきりしない可能性もあると思います。以下、現在議論されている内容を備忘録的にまとめておきます(随時改訂する予定です)。2015年改正法の匿名加工情報についての条文(2条9項)は、この法律において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。含まれる記述等の一部を削除すること(当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。含まれる個人識別符号の全部を削除すること(当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。いうような条文になっています。この条文自体には、加工方法としては、記述等の削除や復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置きかえる方法が示されているだけで、具体的な加工方法は示されていません。基準については、2条9項ではなく19条に定められており、その部分については規則に委ねられています。この「当該個人情報を復元することができないようにしたもの」がやっかいです。技術検討WGにおいて、すべてのデータに対して有効となるような具体的な加工方法を提示することは困難という結論が示されています。したがって、技術的な観点からは、その範囲を一般的、汎用的に明確に示すことができないとされています。どの範囲で生じるかという問題が生じてきます。(36条6項)が課せられている。(39条)が課せられています。何が匿名加工情報なのかは、どの範囲でこれらの義務を負うかにかかわってくることになります。長くなりましたので、各論については別投稿で取扱ます。匿名化と匿名加工情報等を取り上げる予定です。