10万円になってしまいます。※事業的規模とは、建物の貸付けについては、次のいずれかの基準に当てはまれば、原則として事業的規模として取り扱われます。(1)賃貸アパート、マンション等については、10室以上貸していること。(2)一戸建ての家を5棟以上貸していること。月極駐車場の場合には、5台分をアパート1室として計算できます。次のような組み合わせのケースもOKです。65万円の税金の違いを具体例で試算してみましょう。・青色申告(65万円控除):380,300円この事例では、白色申告から青色申告(65万円控除)にすると、131,400円節税することができます。青色申告のメリット2青色申告の2番目のメリットは、赤字を3年間繰り越してその年の利益と相殺できることです。事業を開始した1年目は、赤字が100万円だったとします。2年目に100万円の黒字となった場合、2年目の事業所得100万円から1年めの赤字100万円を相殺できるということです。したがって、過去の赤字との相殺を受けた年は、税金が少なくなります。青色申告のメリット3青色申告の3つめのメリットは、家族に対する給与を必要経費にできたり、自宅をオフィスにしている場合に家賃や光熱費の一部を経費として計上できることです。)もいくらでも必要経費にできる訳ではなく、つぎの要件があります。・6カ月を超える期間(又は事業年度の2分の1以上)もっぱら事業に従事していること。・届出書に記載されている金額の範囲内で支払われていること(働いている状況に比べて金額が多すぎると必要経費には認められません)青色申告のメリット4青色申告の4番めのメリットは、1組30万円未満のものなら全額経費にできることです。一般に、備品や建物などに使った経費が10万円以上になると必要経費に一括計上できなくなります。減価償却資産として処理し、一定の計算式によって算出された減価償却費しか必要経費にはなりません。青色申告であれば、、1組30万円未満のものは一括必要経費に計上できます。(1年間の合計が300万円まで)青色申告のメリット5さらに青色申告申告みはメリットがあります。貸倒引当金を計上できることです。利益から引けることで、課税対象額が少なくなり税額を軽減できます。青色申告のデメリット多くの特典を受けられる青色申告ですが、メリットばかりではなく、デメリットもあります。青色申告のデメリットは、ひとえに「手間がかかること」です。税制上のメリットが大きい青色申告では、事前の「申請書の提出」と「帳簿付け」、「決算書の提出」が必要です。帳簿とはお金の流れをすべて記録するもの。記入しなければいけません。青色申告特別控除65万円の適用を受けるためには、「複式簿記」での記帳が必要です。おすすめ会計ソフト青色申告特別控除65万円の適用を受けるためのデメリットである、複式簿記で記帳することについては、会計ソフトを使うことでかなり軽減できます。従来のダウンロード型の会計ソフトに加えて、最近はクラウド型の会計ソフトが出てきています。クラウド会計ソフトは、通帳明細やカード明細の自動取り込みができたり、インターネットに接続さえできれば、WindowsPCでも、Macでも、タブレットでもスマホでもアクセルができる点で人気になっています。おすすめの会計ソフトをご紹介しましょう。「MFクラウド確定申告」は、家計簿ソフトで有名な株式会社マネーフォワードが提供しているクラウド型の会計ソフトです。2,000以上の金融機関の自動データ取得に対応しています。freee「freee」は、テレビCM等でよく宣伝しているクラウド型の会計ソフトです。freee株式会社が提供しています。簿記の知識がない人のための対話型の入力が特徴です。やよいの青色申告」は、ダウンロード型会計ソフトで一番売れている会計ソフトです。「弥生会計オンライン」というクラウド型の会計ソフトの提供もしています。弥生株式会社が提供しています。なんといっても会計ソフトの王道ブランド「弥生」の製品という安心感があります。一定の提出期限までに所轄税務署長に提出する必要があります。用紙は、税務署で入手するか、国税庁ホームページからダウンロードしてください。青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後、新たに事業を開始したり不動産の貸付けをした場合には、その事業開始等の日から2月以内。申告時に選択できるのでなく、事前に申請書の提出が必要なのです。書く際の書き方・ポイントを簡単に説明しましょう。納税する税務署名を記入します。右隣に有る「納税地」を管轄する税務署名を記入します。下記に「国税局の所在地及び管轄区域」が有り、各表の県名をクリックすると管轄の税務署が表示されますのでご参照下さい。中から該当するものを◯で囲み、住所とTEL番号を記入します。・住所地:簡単に言うと、住民票に記載の有る住所のことです。・居所地:日本国内に住民票がなく日本に住んでいる場所がある場合の住所です。・事業所:個人事業主の場合、仕事をする為に通勤している場所等が事業所になります。職業:具体的な事業内容を記入します。例として「インターネット通販」等です。屋号:具体的な店名、社名等を記入します。「〇〇ドットコム」等。会社と違って登記するわけではありませんので、好きなようにつけて構いません。無い場合は記入しなくて大丈夫です。青色申告で確定申告を始めたい年を記入します。個人事業主の場合、一般的に自宅に事務所を構えますので、「名称」は無しで自宅住所のみ記入そればいいでしょう。うち、該当する物を◯で囲みます。個人事業主の場合、一般的に事業所得になります。該当する物を◯で囲んでください。手間は掛かりますが、パソコンの会計ソフトも有りますのでそれを利用して、節税メリット多い複式簿記を選びましょう。ため備付ける帳簿名を◯で囲んでください。