itLinkedInPocketCopy最近総務省の動きがなくなっていますが、今度は公正取引委員会が動きだしました。今回問題視しているのは、キャリアの4年縛りです。4年間、分割で契約することで月々の料金を抑えるプランですが、一定の期間で次の端末に切り替えられます。その場合、残金は無料となるのですが、これをユーザーを特殊な値引きで囲い込んでいると問題視しているようです。実質的に、格安スマホとの競争を阻害していると考えているようです。あまりにも公平や競争だけに注目すると、5Gの普及を阻害することになります。5Gを使用するためには、新しいスマートフォンが必要となりますが、その場合高額なモデルが対象になると思われます。高額モデルが売れなければ、5Gへの移行もなかなか進まなくなり、結果的に国際的な競争に負けてしまう可能性もあります。2018年Q1の利益が50%増Prev関連記事2017年12月第5週のMNP動向2017年も終わりました。今年も残り1.5ヶ月となりました。...携帯売れ筋ランキング2014年7月第2週BCNから先週の携帯売れ筋ランキングがでていました。各キャリアが複数台セットでキャッシュバックを大盤振る舞いしています。Gfk版2019年2月3週目のランキングです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。