10月27日発表2017年金融庁より、ICOについての注意喚起が利用者および事業者向けに告知された。Offeringの略として市場には徐々に浸透してきており、別名ではトークンセール・クラウドセールなどとも表現されることが多い。金融庁では次のようなリスクを指摘している。価格下落の可能性トークンは、価格が急落したり、突然無価値になってしまう可能性があります。一般に、ICOでは、ホワイトペーパー(注)が作成されます。サービスが実際には提供されないリスクがあります。欺の事例も報道されています。世界的に乱立するICOだが、今月だけでもその数は日々更新されており、SlackやTelegramなどでも日々スパムのような情報発信が増えているケースがみられる。ICO情報についてはCOINJINJAによれば、本日2017年10月27日午後6時41分現在で公開前のものが203件確認されている。現在進行中のもので200件である。この中から一体どれだけしっかりとした数があるのかは不明であるが、金融庁からの発表を今一度確認する必要がある。今後、企業がICOを実行する際には一体何をどこまでどのようにすべきなのかということも踏まえる必要がある。その際は過去の事例や海外でうまくいっている成功例などもしっかりと把握しておきたい。規制対象となる場合もあるため、事業者情報をしっかり確認すべきである。ICO規制については専用の相談窓口があるため、何かわからない場合は各地域の事業者を所管する担当課に確認することが必要そうである。098-866-0095なお、仮想通貨を含む金融サービスに関する相談は0570-016811平日は10時から17時まで対応しているとのこと。AIでRECOMMENDこちらの記事も人気です。