(改正薬事法)が施行され、それまで非常に保守的であった環境が一変しています。新薬を世に出すまでのハードルが下がり、先進的な試みができる環境が整いました。Biosciences社(細胞医薬)などに投資をしています。幹細胞等を用いて人体組織そのものを補填するという従来とは異なるアプローチをとるこの領域が発展すれば、治療法が確立されていない疾患に対して新たな解決策となると期待しています。この領域は医療にとどまらず、再生医療技術を基にした細胞農業ビジネスを手掛けるインテグリカルチャー社のような例もあります。がんの免疫療法にも注目しています。免疫療法は、免疫細胞ががん細胞だけを攻撃する点に大きな価値があり、世界的にはがん治療の開発は免疫療法にシフトしています。Genesis社(免疫多様性解析)などの企業に投資しています。がん関係では、ミルテル社のようにリキッドバイオプシー(血液検査)によるがん等の疾患リスク検査サービスのような技術も出てきています。スマートフォンやモバイル通信をはじめとする情報産業などのテクノロジーシフトもここ数年大きなトレンドですが、創薬・医療分野への影響はどのようにみていますか伊藤:ICTと医療の融合領域ですね。こちらも治療用アプリを手掛けるキュア・アップ社や治療用アプリと効率的な治験データ管理システムも提供するサスメド社などに注目して投資もしています。創薬において、データ活用の必要性がこれまで以上に叫ばれています。創薬プロセスの効率化の面では、深層学習などのAIモデルを用いたターゲットスクリーニングや、リモートで治験を行うバーチャル治験などの試みが行われています。治療の面では、日々の生体データを解析することによって、リアルタイムで患者の行動変容を促すような新たな治療・予防法が登場しています。今後これらの技術とともに、医療がどのような変貌を遂げるのか、注目したいところです。ありがとうございました。バトンを次にお渡しします。Travelは3月14日、AIを活用した旅行検索サービス「atta(アッタ)」のβ版を提供開始した。情報を一括で提供する。日英版で提供されており利用は無料。同社はこれに合わせ、2億円の資金調達を公表している。Travelは3月14日、AIを活用した旅行検索サービス「atta(アッタ)」のβ版を提供開始した。情報を一括で提供する。日英版で提供されており利用は無料。同社はこれに合わせ、2億円の資金調達を公表している。第三者割当増資によるもので、引受先はグローバル・ブレイン。同社パートナーの深山和彦氏が社外取締役に就任するほか、東南アジアの展開手がかりとして3月12日にシンガポール子会社の設立も伝えている。同社は今回の増資でattaの開発体制強化、マーケティング活動などを推進するとしている。増資を引き受けたグローバル・ブレインと(写真右がWithTravel代表取締役の春山佳久)WithTravelの設立は2018年3月。トリップサーチのスカイスキャナー出身の春山佳久氏が創業している。Venturesから6月に5000万円の資金調達を実施し、2019年1月にシリーズAラウンドとしてグローバル・ブレインを引受先とする増資を実施している。CVCなどが実施しているアクセラレーションプログラムにも採択されており、朝日メディアアクセラレーションプログラムや電通が運営するスタートアップ支援プログラム「GRASSHOPPER」に参加している。今回β版を公開したattaは予算や目的、気分などの「旅診断」から旅先を見つけることができる「旅先atta」と、予算から航空券、宿泊施設を見つける「予算atta」の2サービスを展開する。旅先atta旅先attaは旅先を見つけられるだけでなく、そのベストシーズンや最安時期をお知らせする通知も提供されるほか、旅診断の結果を友人などに共有して投票を促すような機能も予定されている。予算attaはユーザーが検索利用した際のデータを機械学習し、検索結果を最適化させる。2019.03.14SHARE:キャリアや就職・転職の匿名相談サービス「JobQ」を運営するライボは3月14日、パーソルキャリアによる完全子会社化を公表した。発行済全株式をパーソルキャリアが取得したもので、取得にかかった費用は非公開。ライボの創業は2015年。求職者が匿名で質問を投稿し、質問内容をよく知る人物からその企業の情報を得ることができるQ&Aサービス。匿名であることから企業内...この記事を読むキャプションの入力キャリアや就職・転職の匿名相談サービス「JobQ」を運営するライボは3月14日、パーソルキャリアによる完全子会社化を公表した。発行済全株式をパーソルキャリアが取得したもので、取得にかかった費用は非公開。ライボの創業は2015年。求職者が匿名で質問を投稿し、質問内容をよく知る人物からその企業の情報を得ることができるQ&Aサービス。匿名であることから企業内、もしくはその情報に精通している人物から内情を得やすく、就職や転職時の選択に有益な判断材料を提供してくれる。今後、両社はパーソルキャリアが保有する就職・転職に関するデータベースなどを活用して事業展開を加速させる。具体的にはパーソルキャリアが提供する「doda」との連携を開始し潜在的な就職・転職に関する悩み相談から入社後のキャリアアップまで、一貫したサポートを提供する支援プラットフォームを構築する予定。BlueHubによる寄稿。BlueHub」では2014年の第1期スタートから現在まで、参加した多くのスタートアップが大手企業との事業提携やVCからの資金調達を実現している。BlueHubによる寄稿。BlueHub」では2014年の第1期スタートから現在まで、参加した多くのスタートアップが大手企業との事業提携やVCからの資金調達を実現している。Dayは3月18日に開催される前回からの続き。Day」を控え、プログラムに参加してくれたメンターや卒業生などを中心に、B2B領域におけるSaaSなどのトレンドについてそれぞれの見解を語っていただきました。前半は主にベンチャーキャピタリストによる市場トレンド、後半はスタートアップによる技術トレンドをリレー形式でお送りします。賢次氏からバトンを受け取るのは調理ロボを手がけるコネクテッドロボティクス代表取締役の沢登哲也氏です(太字の質問は全て筆者。連載ではVCのみなさんにクラウドビジネスのトレンド、スタートアップのみなさんには技術トレンドをお聞きしています。前回はドローンがテーマでしたが、沢登さんは調理ロボットに取り組んでおられるのですよね沢登:はい、コネクテッドロボティクスとして第一弾となるたこ焼きロボット「OctoChef」は昨年、長崎ハウステンボスさんに導入しました。コモディティ化してきた協働ロボットと深層学習による「知能化」の合わせ技と、私がロボットアームのコントローラー・ソフトウェアをかれこれ10年ほど開発してまして、そのノウハウを活かして調理ロボットサービスの開発に取り組んでいます。レストランの世界展開アシスト、出来立てほやほやの食べ物を届ける、といった3つの価値がミッションですね。お伺いしている技術トレンドなのですが、沢登さんがロボット関連で注目しているテーマはどのようなものでしょうか沢登:技術トレンドとして重要なのはまずハードウェアとしては協働ロボットの普及と進化、そしてモジュラー化です。数年前まで400万円〜500万円したロボットが今では、300万円〜200万円で購入することができるようになってるんです。カメラや触覚センサーなど各種機器も高性能かつ安価に手に入るようになってきました。ハードウェアがコモディティ化してくると、ますます重要なのはソフトウェアになります。深層学習の活用が重要になってきているんですが、とりわけエンジニアリングする上ではエッジとクラウドをうまく使い分けて、学習モデルの構築と推論をそれぞれのパフォーマンスとして最適化させるのが重要なテーマとなっている。処理を考えればロボット単体でやった方が早そうですが、ロボットを「サービス」として考えればクラウドは必要になる。事業としてのロボットを考えることが重要とも言えそうですね。注目している企業を挙げるとしたらどちらになりますか沢登:コモディティ化したロボットというハードウェアを使ってソフトウェアで付加価値と差別化を実現したサービスを提供するという意味において、国内ではセンシンロボティクスやリンクウィズといった企業に注目してます。Pizzaが、ロボットとトレーラーを活用することで(ピザの)デリバリーをオペレーションとユーザー体験の両方から革新していますね。日本がこういった技術活用を推進する上で必要なことは沢登:日本が技術活用をすすめる上で考えなくてはいけないのは、サービスやオペレーションの局所最適化ではなく全体最適化です。具体的に言うと、例えばロボットやAIを使う上で、それを単なる孤立したツールとして捉えるとうまくいかない場合が多いです。シンプルで使いやすいものに越したことはありませんが、たとえば私たちの取り組む調理ロボットシステムは、それによって単にキッチンのひとつの仕事を人間からロボットに置き換えるのではなく、キッチンそのものを全体として合理化しなければなりません。処理問題でもクラウド・エッジの使い分けと全体最適が必要でしたが、事業として考える上でもその観点が必要になると沢登:全体のオペレーションを俯瞰して見渡しながら「何が必要なのかを」考え、コーディネートすることが必要になるんです。私たちの場合であれば、導入する飲食業の事業者さんだけでなく、厨房機器メーカーさんのように協働するパートナーとの連携が必要になってくる、ということですね。ありがとうございました。IoTデバイスのセキュリティープロバイダー「Mocana」が1,500万ドルを調達。同社のツールはサイバーセキュリティーコンプライアンスを満たしながらIoTデバイスの自動的管理ができる。MocanaIoTデバイスのセキュリティープロバイダー「Mocana」が1,500万ドルを調達。同社のツールはサイバーセキュリティーコンプライアンスを満たしながらIoTデバイスの自動的管理ができる。IoT製品の開発から製造、デバイスのアクティベーションにかかるセキュリティまで対応。1億を超えるデバイスを保護しており「GE」や「SAMSUNG」など200を超える企業にサービスを提供する。FutureFuel.io学生ローンを従業員手当にする「FutureFuel.io」が1,120万ドルを調達。同社は企業と学生ローンを利用した従業員/採用候補者をマッチングさせるサービスを展開。企業側は学生ローンの一部を従業員手当として負担することで採用活動に繋げられる。優秀な人材の採用や従業員の多様性拡大、金銭ストレス削減による生産性向上等のメリットがあるという。利用者側はローン完済にかかる年数が3〜5年短縮できるという。Broadmann17自動運転車向けコンピュータービジョン「Broadmann17」がシリーズAラウンドで1,100万ドルを調達。コンピュータビジョンAIソフトウェアを備えた小型CPUを開発する。自動運転車の問題の一つにシステムが車体のスペースを大きくとってしまうという課題があり、同社はその課題に対応する。Lifesumスウェーデン発、フィットネスアプリ「Lifesum」が500万ドルを調達。同時に3,500万ユーザーを獲得した旨を発表した。昨年度米国で150%、世界で70%であったという。Matterport不動産向け3D画像プラットフォーム「Matterport」が4,800万ドルを調達。不動産向けに室内を3D撮影するカメラの開発・販売を行う。不動産・保険・デザイン業界向けに撮影された3D画像の作成及び検索プラットフォーム事業も手がける。現在2Dの画像を3Dの画像に変換する機能を実装しており、さらなる需要を見込むという。TranspositAPI統合プラットフォーム「Transposit」が1,220万ドルを調達。従来、APIを挿入するには各コードが正常に稼動するように全体調整する必要があった。導入以降のメンテナンスコストも大きく開発者の負担となっていた。そこでTranspositは各ソフトウェアに最適化したコンポジションを生成するサービスを展開。あらゆるシチェーションに合わせたコンポジションを作り出す。開発者は平均18個のAPIを使っているが、年間2,000以上のAPIが市場に誕生する。どれを使えばいいのか、そしてどうやったら最適化して導入できるのかわからない複雑なAPI市場の課題を解決する。Fund」を立ち上げ。本ファンドはEC、Fintech,ヘルスケアなどソフトバンクの既存の投資先とほぼ同じ領域を投資対象としている。Spillロンドン発、企業向けメンタルヘルスサービス「Spill」が65万ポンドをシードラウンドで調達。対面カウンセリングが必要になる手前の、緊急性の比較的低い段階の人をターゲットに企業向けメンタルヘルスケアサービスを展開。同社アプリを通じて従業員はカウンセラーとメッセージをすることができる。病院に通う手間やキャリア上の汚点を感じることなく、手軽に従業員がメンタル課題を打ち明けられる窓口を目指す。データ保全カンファレンス2020を開催!結婚後の幸せをサポートするために、カップルや夫婦のキズナを強くする「famion」を正式リリース。Pinterestデザインから探せるネイルサロン予約アプリ「ネイルブック」、2020年1月のデザイン/ネイリスト/サロンランキングを発表!アスリート・チームへの新しい応援のカタチ。