19日、2019年1月1日時点の県内の公示地価を発表した。平均変動率は住宅地が前年比0・7%上昇し3年連続プラス。商業地が1・6%上昇、工業地は3・0%上昇でともに6年連続プラスとなった。(25面に地価一覧表)住宅地は、前年に引き続き県南部の東京近郊エリアを中心に上昇幅が拡大。県北部や秩父地域では下落率が縮小したり、下落から横ばいに転じたりした。上昇率2位の東松山市あずま町1の地点は、大型ショッピングセンター「ピオニウォーク東松山」に隣接した新興住宅地で、東武東上線の駅から徒歩圏内だ。上昇率上位の地点はいずれも東京都内に比べて割安感があり、駅から徒歩圏内など利便性も高いことから、若い世代を中心に手ごろ感があるという。住宅地の平均変動率を自治体別にみると、上昇が前年比3増の26自治体、横ばいが同3増の5自治体、下落は同6減の30自治体。この記事は有料記事です。寄生虫で読み解く生態系2011年3月の東日本大震災発生からまもなく9年。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。