市川政雄教授らの研究グループは、2009年6月に75歳以上の運転者を対象に導入された運転免許更新時の認知機能検査が、175歳以上の運転者による事故を減らしたか、275歳以上の交通弱者(自転車や歩行者として)の死傷に影響を及ぼしたかの2点を分析しました。75歳以上の免許保有者数当たりの事故率は、検査の対象外である70~74歳における率と比べ、減少していないことを見出していますa。今回さらに分析を進め、75歳以上の人口当たりの交通弱者の死傷率が、70~74歳における率と比べ、一部の性・年齢層で増加していることがわかりました。本研究により、2009年に導入された認知機能検査は、高齢運転者の事故を減らすという当初の目的は達成できていないことに加えて、高齢交通弱者の交通死傷を増やすという意図せぬ副作用をもたらしたことが明らかとなりました。認知機能検査の運用は2017年3月から変更されており、この変更が75歳以上の交通事故・死傷の発生に与える影響について、今後さらに検討する必要があります。