2013.07.05SHARE:※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。Japanは最近、東京で今月にまもなく開催される、多くのビジネス向けウェブサービスにスポットライトを当てたイベントの案内を受け取った。この「BizWeb」イベントは、日本マイクロソフトによって7月19日10時から20時まで開催される。私たちの見方では、こうしたウェブサービスへの認知度を高めるためのもので、中堅中小企業に向けてさらにこうしたサービスを使うように応援するものだ。15社がブースを出展予定となっており、彼らのサービスと中堅中小企業にどのようなものを提供できるのかを発表する。全部で200人の訪問者が参加することが見込まれている。海外で日本のウェブサービスがどのように使われているのかというトークをする予定の合田ジョージ氏を含む、スピーカーについても掲載されており、マイクロソフトとPreziは、彼らのサービスについて話をする予定だ。コンシューマー向けのインターネットサービスは、メディアで多くのアテンションを獲得する傾向がある。Japanの読者がチェックにいけるような、BizWebイベントが開催されることは喜ばしい。このイベントは、リブ株式会社によってオーガナイズされており、工藤博樹氏によってリードされている。多くの情報を求めているなら、DoorKeeperのイベントページから情報を得ることができる。Japanでも紹介してきたサービスたちが参加する予定。データ保全カンファレンス2020を開催!結婚後の幸せをサポートするために、カップルや夫婦のキズナを強くする「famion」を正式リリース。Pinterestデザインから探せるネイルサロン予約アプリ「ネイルブック」、2020年1月のデザイン/ネイリスト/サロンランキングを発表!アスリート・チームへの新しい応援のカタチ。2013.07.05SHARE:※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。「メイドインジャパン」のプロダクトの復活。これがオンラインファッションコマースのスタートアップ、「Factelier(ファクトリエ)」のミッションだ。2012年10月にローンチされ、直接工場と取引をしてファッションの流通における中間業者をなくしている。その結果、プロダクトはデパートで売られているよりも3分の1の価格で...この記事を読む※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。「メイドインジャパン」のプロダクトの復活。これがオンラインファッションコマースのスタートアップ、「Factelier(ファクトリエ)」のミッションだ。2012年10月にローンチされ、直接工場と取引をしてファッションの流通における中間業者をなくしている。その結果、プロダクトはデパートで売られているよりも3分の1の価格で購入することができるようになっている。ローンチされたとき、Factelier(ファクトリエ)は日本のクラウドファンディングサービス、Campfire(キャンプファイヤー)を使って、30万円を資金調達しようとした。結局は、70名のサポーターから110万円を集めた。同社の最初のパートナーは、世界中で74のブランド取引がある熊本県の「HITOYOSHI」だ。Factelier(ファクトリエ)は、顧客からのニーズを見て、毎月新しいプロダクトを提供し続けている。最新の商品は、7,350円で売られるポロシャツ。市場の価格で見積もると、13,000円ほどだ(この見積はイニシャルコストが13,000円ほどであることを基にしている)。これらのシャツは、裁縫技術で知られた「精巧」と呼ばれる工場とのコラボレーションによって生産されている。近年、日本製の衣類製品の率は1990年と比較して45%も低下している。この衰退の背景には様々な理由があるが、ファストファッションの台頭と、円高の存在は大きなインパクトを与えている。結果として、産業は高い技術を持った労働者のレイオフを検討し、多くの工場が閉鎖した。適正な価格で工場と消費者が直接つながれば、彼らの多くは安定した売上と利益を確保することができる。Factelier(ファクトリエ)を運営する会社は、ライフスタイルアクセントだ。ファウンダーの山田敏夫氏は、女性向けの衣類の販売を行うビジネスを行なっている家族の元に生まれた。彼はメイドインジャパンの質の衣類とともに育ち、フランスで学んだ。彼はラグジュアリーブランド(パリのGucci)で働く経験を得て、オンラインファッションコマースでも働いた。70%の私たちの顧客は、30代と40代の人々です。人々は、クオリティ高い工場とのコラボレーションによって生み出され、贈り物としても素晴らしい、オリジナルの商品を探しています。私たちの顧客のすべての人々は共通して、質の高い、ケアが少なくて済むブランドを探しています。私たちは今のところ、非常にうまくやっており、確たる需要の増加を感じています。Factelier(ファクトリエ)は、EMSによって国際配送にも対応している。今のところ、ウェブサイトは日本語だけに対応している。2013.07.05SHARE:※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。Quan(クオン)のことについて伝えてきた。自分たちのチャットアプリ「Lounge」をプロデュースすることに加えて、タイの大手通信会社のためにキュートなステッカーアプリをプロデュースしている。先日、キュートアプリのレパートリー、新しいモバイルゲーム「Emot...この記事を読む※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。Quan(クオン)のことについて伝えてきた。自分たちのチャットアプリ「Lounge」をプロデュースすることに加えて、タイの大手通信会社のためにキュートなステッカーアプリをプロデュースしている。先日、キュートアプリのレパートリー、新しいモバイルゲーム「Emotipon(エモティポン)」をリリースした。簡潔に言うと、タイトルはガンホーのパズルアンドドラゴンのようなものだ。シンプル、さらに可愛くなっている。パズドラのようにオーブを合わせるゲームだが、指でオーブを揃え、ラインをなぞる必要がある。これは痛烈なほど簡単だ。多くのオーブを揃えると、強力な攻撃を敵に対して放つことができる。発展していくと、特殊能力をもったヘルパーキャラクターを集めることができ、パズドラのように戦闘に参加させることができる。筆者は、Quan(クオン)はEmotipon(エモティポン)で、小さい子どもたちをターゲットにするべきだと思っている。大人たちは、パズドラのような他の似たアプリを選んでしまうからだ。驚くことにここのアプリは英語と日本語でローンチされており、日本以外のところでもファンを獲得できる可能性がある。日本のキュートアプリが良い成果を出しているアジアのマーケットでだ。Storeから無料でゲットすることができる。2013.07.04SHARE:スタートアップが、自分たちのサービスを紹介する映像を制作することが国内でも増えてきている。海外のスタートアップは少し前からそうした潮流が起こり始めており、スタートアップ系の動画を多く掲載している「Startupvideos」というサイトもあるほど。サービスのコンセプトをよく表現した映像は、そのサービスがどういったもので、それを利用することでユーザはどのような体験を得られるのかを伝えることができる...この記事を読むスタートアップが、自分たちのサービスを紹介する映像を制作することが国内でも増えてきている。海外のスタートアップは少し前からそうした潮流が起こり始めており、スタートアップ系の動画を多く掲載している「Startupvideos」というサイトもあるほど。サービスのコンセプトをよく表現した映像は、そのサービスがどういったもので、それを利用することでユーザはどのような体験を得られるのかを伝えることができる。情報が溢れる中で、ショートムービーを見てもらうことで、サービスの世界観を伝えるという手法は今後も増加していくだろう。今回、音楽のコラボレーションアプリ「nana」や、ホーム画面きせかえアプリ「CocoPPa(ココッパ)」等のサービス紹介映像の制作を担当した新世代の映像制作会社「ワンダー・グラフィクス」の代表、小林秀年氏に話を伺った。ワンダー・グラフィクスの成り立ちについて教えてください。2010年に会社を立ち上げ、2011年くらいから本格的に活動を開始しました。会社を立ち上げたばかりのころは、ウェブデザインの仕事や、ミュージックビデオの制作の仕事をしていました。ワンダー・グラフィクスが他の映像制作の会社と異なる部分はどういったところなのでしょうか?制作にかけるスピードですね。うちは、少人数チームで制作を行い、とにかく納品スピードを早くすることを心がけています。従来の映像制作のやり方を効率化し、工数を減らして、低コストでの制作をするようにしています。CocoPPaの映像は、話をいただいてから2週間ほどで制作しました。制作を担当する案件の多くはWeb用の動画なため、納品がデータなのでより早く完了させることができます。Web動画を制作することでコストを下げ、その分、制作に予算をかけて、良い映像を作るようにしています。ミュージックビデオやCM制作で培ったノウハウを使い、Web動画のスピードの早さを活かして、スタートアップ向けの映像制作をしています。実際に映像を制作される際に心がけていることは?一番重視しているのはブランディングですね。作る映像が、しっかりとサービスやプロダクトの説明ができているのかどうか。そのサービスが人々に認知されるために、どんな表現が可能なのか。その映像の企画に最も時間をかけています。ユーザが映像を観たら、すぐにそのサービスだとわかるような映像を作らなくてはいけません。”オンリーワン”を映像でしっかりと表現できているかどうか。そのためには映像内に登場する人物が、実際にサービスを使う年齢層であったり、登場するシーンがサービスの利用シーンを想起させるものであることが大切です。CocoPPaの映像では、女子高生が使うサービスなんだな、ということがわかるようにしています。演出としては場所も重要なので、違和感がないように、実際に住んでる住宅を借りて、そこで撮影しました。他の映像制作でも、実際の家を使わせてもらうことが多いですね。人が住んでいるという雰囲気がでているので。昔、映像制作で使用していた機材は大きすぎて家に入れることが大変だったのですが、最近はデジタル一眼のカメラで映像撮影が可能ですし、明かりもLEDになっているので熱の心配も少なく、カメラと被写体の距離が確保できれば撮影は可能なので、様々なシーンで撮影ができるようになりました。スタートアップがサービス映像を制作すべき理由はどういったものなのでしょうか?ブランドや、サービスコンセプトを自分たちで理解し、考えをまとめるためにも映像は作るべきなのではと考えています。いった人が、どういったシーンで、どのように自分たちのサービスを使ってくれるのか、使って欲しいのか。映像の企画をする段階で、こうしたことを整理していきながら、映像のシーンや登場人物を決めていくことになります。この制作プロセス自体が、スタートアップの方々にとっては自分たちのサービス価値の振り返り、再確認になっています。事前のヒアリングではこうしたことを聞くようにしています。プロダクトの価値の確認するためにも、有用であると。実際に映像を制作する際に大切なことは、ユーザがそのサービスを使ったことで、どう変化したのかを伝えること。サービスの利用前後で変化があるから、映像を見ている人にそのサービスの価値が伝わります。これはプロダクトの価値を再確認することになります。していくことで、サービスのストーリーを伝えていきます。ワンダー・グラフィクスでは、サービスの紹介映像の他にも、会社の紹介映像も制作している。以下は、クラウド名刺管理サービス「Eight」などで知られるSansan株式会社の会社映像。プロダクトの価値の確認以外にも、自社のコンセプト等の確認、発信にもなるだろう。自分たちもスタートアップとしてワンダー・グラフィクスは、スタートアップ向けの映像制作をしつつも、自分たちも投資家から出資を受け、スタートアップのように活動を行い始めている。定期的にコンテンツを配信できるモデル、動画メディアや放送局の立ち上げサポートをサービス化するなど、動画サービスの立ち上げに取り組み始めている。直近では「みんなのウェディング」とも提携して映像サービスの提供を開始した。今回、スタートアップに向けて映像の価値を伝えようとこのインタビューを行った。話を聞いている過程で、従来の映像制作会社など、様々な業態の企業が、スタートアップから学ぶことがあるのでは、とも考えるようになった。サービスを立ち上げようという映像会社、ワンダー・グラフィクス。彼らの挑戦の先に、スモールサイズの映像制作会社の未来があるのかもしれない。結婚式情報の口コミサイトを運営する「みんなのウェディング」と協業し、結婚式会場向けクオリティの高い映像制作サービスの提供を開始することを発表した。結婚式情報の口コミサイトを運営する「みんなのウェディング」と協業し、結婚式会場向けクオリティの高い映像制作サービスの提供を開始することを発表した。式場を探している「みんなのウェディング」のユーザたちに向けて、結婚式場のことがさらにわかるようにするために、式場の映像制作をワンダー・グラフィクスが担当する。式場の映像を掲載するページができ、結婚式場のこだわりや、プランナーが語る結婚式へのこだわり、新郎新婦へのインタビューなどを映像で伝えることで雰囲気も知ることが可能になり、ユーザは口コミに加えて、式場を選ぶ上で有用な情報を得ることが可能になる。映像コンテンツが人々に与える印象は大きい。情報を探しているユーザにとって、映像から受ける影響は大きいと考えられるため、口コミ情報サイトと映像サービスの組み合わせには注目だ。2013.07.04SHARE:※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。本拠を置く、バックエンド・ソリューションに特化したスタートアップだ。WebPa...この記事を読む※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。本拠を置く、バックエンド・ソリューションに特化したスタートアップだ。去る4月に実質的にはローンチしていたが、主にテスト目的で限られた人数の開発者しか利用できなかった。国際カード取引ルールの下では、国境を超えた取引は許可されないため、特定の国のカード取引はその国の会社で処理される必要がある。日本市場のウェブ決済のニーズを満たすことを目指している。