再婚禁止期間|離婚に関する相談機関|離婚トラブルQ&A(2)長年にわたる夫の暴力と浮気が原因で夫婦関係が悪化し、先月、ようやく離婚にこぎつけましたが、今まで何かと相談に乗ってくれたAさんに、今度は結婚してほしいとプロポーズを受けました。私も子供もAさんには好意を持っているので再婚しても良いと思っていますが、離婚後、すぐに結婚しても問題ないのでしょうか?残念ながら、法律上の問題があるため、離婚後すぐの再婚は原則として認められませんが、2015年12月、最高裁が次のような判決を下しました。100日を超える禁止期間は憲法違反!この判決を受け、翌年、民法が次のように改正され、6月7日より施行されています。女は、前婚の解消又は取消しの日から起算して百日を経過した後でなければ、再婚をすることができない。民法では、女性は離婚後6ヶ月間は、他の男性と再婚することを禁じていましたが、現在は100日に短縮されました。何ら制限のない男性に対し、女性にのみ設けられている再婚禁止期間の規定については、女性に対する差別条項ではないかとして、廃止すべきとの意見も少なくありませんが、現行法では、短縮されたとはいえ、再婚禁止期間が設けられているということを知っておいてください。※補足:再婚禁止制度そのものも、今回の法改正から3年をめどに再検討することになっています。すべての女性が、再婚禁止期間を経なければならないというわけではありません。父親の推定に混乱する恐れのない場合(妊娠していないなど)には、再婚禁止期間は適用されませんので、100日間待たずとも、結婚することが出来ます。前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。第733条2項】その他、再婚禁止期間の例外としては、主に次のようなケースが考えられます。法律上、女性は再婚禁止期間が設けられていますが、それは婚姻届が受理されないだけであって、結婚式や夫婦生活までもが禁止されているわけではないので、離婚から100日間待ち、その後、市区町村役場に婚姻届を届け出ることをおすすめします。離婚に関する悩みや相談を受け付けてくれるような機関や施設などはありますか?離婚に限らず、婚姻生活中に起こる様々な悩みを受け付けてくれる公的な相談機関はいくつか存在します。その代表的は機関のひとつが、協議離婚で決着が付かなかった場合にも利用することになる家庭裁判所です。調停はもちろん、各地域に設けられている支部には、調停の申立てに必要な手続きや書類の書き方をはじめ、夫婦・親子といった家族関係の悩みや紛争について相談に乗ってくれる家事相談室というものがあり、主に家庭裁判所調査官や裁判所書記官が適切なアドバイスをしてくれます。家事相談室は無料で利用できるので、気軽に利用しやすい相談先といえますが、慰謝料の金額や親権者の見通し等については明確な回答を避けるため、具体的なアドバイスを受けたい方には、やや物足りなさを感じてしまうかもしれません。次に、各地方自治体が実施している法律相談会といったものがあります。家庭裁判所と同様、こちらも無料で法律相談を受けることができ、また、法律問題を担当する者は守秘義務のある弁護士なので、相談者も安心して利用することが出来ます。自治体が実施している無料法律相談会は、毎日行っているわけではありません。週1、あるいは隔週といった具合に曜日指定をし、予約制をとっているのが大半なので相談時間も限られています。自治体が実施する無料法律相談会は競争率も高く、すぐに予約でいっぱいと言うことも少なくありませんので、あなたが相談に乗ってもらいたいときに必ずしも利用できるとは限らないという不便さはあります。そこで、ゆっくりと納得のいくまでアドバイスを受けたいという方は、各弁護士会が設けている法律相談室がお勧めです。)に設けられた法律相談センターで受け付けています。上記で紹介した公的機関とは異なり、無料というわけにはいきませんが(相談料は5,250円(税込み)程度/30分)、こちらは時間に制限されることなく納得のいくまでアドバイスを受けることが出来ます。センターなどがありますので、状況に応じて利用してみてください。