実録!自己破産するとこうなる実録!自己破産するとこうなる債務整理で生活はこうなる。子どもの養育費を払い続けています。以前は何ともない額が、決して楽ではなくなりました。自己破産しても養育費の支払い義務からは逃れられません。私は、何より続けていくことが親の責務だと思っています。法律が許しても、払い続けていることでしょう。平成17年に破産法が改正されました。離婚を考えている方からの、養育費の相談を受けることが多くなりました。それで、少し勉強しました。払うという約束だったのに一向に支払いに応じないというものです。養育費の内容は少なくとも「公正証書」で記すまず離婚前に必要なことは、たとえ協議離婚であっても、その内容を「公正証書」にしておくことです。公正証書とは、その内容を公的に証明してくれる文書のことです。わずかな手数料で、当事者だけで作ることができます。子どもの養育費として「子どもが何歳になるまで、月々いくら払う」ということを決めたら、それを文書にするわけです。裁判の証拠にしたりということができません。「調停調書」という公正証書と同じ効果のある文書が裁判所で作成されました。指定の口座に振り込む」と事細かに決められました(養育費の支払い期限も『子どもが何歳になるまで』でなくともいいんです)。このような公正証書や調停証書になると、それは裁判の判決と同じ効果があります。支払いに応じない場合に、相手方の銀行口座の差押えや裁判の証拠となり得ます。何より相手方に支払いの心理的プレッシャーをかけられます。公正証書も(あるいな離婚協議書さえ)作っていない場合が多いです。このような場合には、裁判所への相談を勧めています。悪意によるものは、自己破産しても免責にはなりません。Reserved.arrowuphome。