い対策・解雇問題を強力にサポートします。平成28年2月16日より雇用継続給付の申請手続を事業主が行うこととなります平成28年2月16日より雇用継続給付の申請手続を事業主が行うこととなります2016年2月16日マイナンバー等の確認事務の効率化のため、雇用保険の雇用継続給付の支給申請手続は原則として事業主を経由するものとする改正が2月16日になされました。労使協定を締結した場合には事業主が被保険者に代わって行うことができました。平成28年2月16日以降は、原則として事業主が本人確認をして、支給申請手続を行わなければならないこととなります。詳しくは厚生労働省ホームページのマイナンバー制度(雇用保険関係)ページをご覧ください。今後はこれに代わって「マイナンバーカード」という呼称が積極的に使用されていくようです。労働問題に強い社労士が会社を強力にサポートしています。