金融取引におけるリスク・不正対策業務の効率化・高度化を実現するソリューションを順次販売していきます。AI売買審査支援サービス」を本日から提供開始します。:髙村正人、以下「SBI証券」)による採用が決定しており、2020年1月より運用開始を予定しています。近年、デジタル技術を用いた様々な金融サービスが創出されており、金融取引の高度化が進んでいます。金融サービス提供者は、複雑化・巧妙化する不正取引対策のため、膨大な情報の中から一定の基準に基づき不正の疑いのある取引を専門家が調査・分析していますが、人材不足や審査業務の属人化、高齢化などが課題となっています。デジタル時代のAI適用においては従来の規制枠組みのみならず、業界団体等による自主ガイドラインなどの策定推進が有効と考えています。売買審査AI適用サブワーキング」の事務局として、証券7社が参加したAI試行検証の運営、売買審査へAI適用する際に証券会社の拠り所となるホワイトペーパー作成などを推進してきました。(注4)を活用することで、株式取引における見せ玉や仮装売買などの不公正取引度合をAIが高精度に検出するとともに、その判定理由も出力します。これにより、審査担当者が従来人手で行っていた株式取引の審査業務を効率化し、審査担当者はより複雑かつ高度な不正手口の調査・分析に取り組むことが可能となります。売買取引の中から不公正取引の可能性をAIが高精度にスコアリングディープラーニング技術を搭載した高精度な予測を実現する「RAPID機械学習技術」を活用し、全ての取引データを対象に不公正取引の可能性を高精度にスコアリングします。これにより、従来1件1件手作業で審査担当者が調査・分析していた売買取引の最終審査を支援し、審査業務の効率化・高度化を実現します。活用しており、スコアリングなどの分析結果だけでなく不正と判断した根拠もAIが導き出すことが可能です。約495万の証券総合口座数を有するSBI証券(注5)の審査ノウハウとNECのデータサイエンティストのノウハウに基づいたAI予測モデルを採用しており、AWSのセキュアなクラウド環境上で分析を行うことで、既存システムの環境に捉われることなく、短期間かつ効率的にサービス導入が可能です。今後の機能追加としてインサイダー取引審査への対応など機能拡充なども予定しています。Financeの実現に貢献していきます。NECは、2020年度までの3カ年の中期経営計画「2020中期経営計画」のもと、AIをはじめとする先進技術を活用し、安全で快適な金融サービスを、あらゆる人と産業へ届けるための取り組みを推進します。Innovation」(注7)をお客さまと共に実現していきます。本リリースの詳細は下記をご参照ください。