助成金はお任せください。対する議論が活発になってきました。政府、日銀が掲げる年2%の物価上昇率を達成するためには国の主導で賃金を上昇させるしかないのでしょうか。最低賃金の引き上げもそうですが、国主導の賃金上昇には違和感があります。経済界からも警戒の声が上がっています。人件費負担の増加や、不合理かどうかを明確に判断できる指針策定は困難であるなどの懸念が示されています。確かに非正規社員の待遇改善は必要なことだと思います。生産性の向上を伴わない賃上げは、人件費負担が増えるだけで企業の収益を圧迫するだけです。この改革では、非正規社員の基本給や手当などの賃金に加えて教育、研修についても待遇改善を促しています。長期的にみれば企業にはプラスになると思います。教育や研修も費用が発生するので、短期的には負担が増えます。そこで活用したいのが、厚生労働省の「キャリアアップ助成金」です。教育や研修の費用も助成されますし、非正規社員から正社員に転換すれば1人当たり60万円(東京都は110万円)が支給されます。非正規社員の待遇をここまで改善するのであれば、いっそのこと正社員にしてしまったほうが良いのではないかと思います。「希望者は全員、正社員にしなければならない」という法律を作ってしまうのはいかがでしょうか。雇用情勢の改善で雇用保険の積立金は6兆円を超えています。この積立金を活用して、「非正規社員の処遇改善」ではなく「非正規社員から正規社員へ」の流れを作ってもらいたいものです。(65歳超継続雇用促進コース)お気軽にお問い合わせ下さい。元信金マンが語る10年後に会社が生き残る方法。