(1/3)全ての業界は5〜10年で成長が止まり、株価が暴落、経営陣はクビになる?——そんな、シンギュラリティの権威が予想する“破壊”の波をうまく乗りこなし、AIと働く日本の未来を模索する。戦略共創センターにおいて、「未来の働き方」をテーマに、ラウンドテーブルを開催した。伊藤禎則氏、NIIの喜連川優所長など20人が参加した。働き方改革の実行計画については先頃、日本政府が「2017年4月から“改革の第2章”に入った」と宣言している。今回のラウンドテーブルでは、こうした動きを捉えながら、「日本における働き方の課題や未来への展望」「AIは日本の生産性を改善するのか」「未来のためにどのような人材と教育が必要なのか」といったテーマについて議論した。最初のテーマである「日本における働き方の課題や未来への展望」では、ワファ教授が「日本の働き方改革には、日本固有の問題がある。海外では会社に来ないことが問題になるが、日本では、会社から家に帰ってもらうことや、プライベートを楽しんでもらうことが問題になっている」と前置きし、「日本の多くの企業からAIという言葉をよく聞くが、AIを買えば問題が解決すると思っている企業も多い。それは、電気を買えば、問題が解決できるといっているようなもの。電気は、照明器具がなければ、部屋を明るくできない。AIは重要だが、それをどう使うかが重要だ」と指摘した。「これからのロボットは、AIを使うことで、秘書になったり、友人になったり、コーチになったり、医者にもなったりしてくれる」とし、「IBMはWatsonを使うことで、これから5年後には、全ての疾病の診断を人よりうまくできるようになるといっている。AIは、人よりもデータの解析に長け、さらに、それをずっと覚えていてくれる。人は2、3年で次の仕事に変わったり、定年で退職したりするため、企業に知識やノウハウが蓄積されずに、失われていく。AIはその課題をカバーし、企業の生産性向上につながる」と述べた。テクノロジーの進化で“破壊”の波が来る一方で、ワファ教授は、「1990年代に日本に来たときには、国際電話に数千ドルもかかったが、今は無料で電話ができる」とテクノロジーの進化の事例を挙げ、「これと同じように、14年以内に無制限のエネルギーが生まれ、無償で提供される。街には火力発電がいらなくなり、食料も無料になる。デジタルドクターの登場で医療も無料になる。デジタルの活用で、教育も無料になる」と予測する。「こうした動きは産業に“破壊”をもたらし、日本にも影響を及ぼす。テクノロジーの進歩と融合を考えれば、全ての業界は5〜10年で成長が止まり、株価が暴落し、経営陣がクビになるといった、さまざまな悲劇が起こる」と続けた。「自動運転のクルマが3年以内に登場し、5年後には東京の街中を走っている。10年後には人がクルマを運転することはなくなる。すれば、トヨタや日産は、いまの市場の9割を失うことになる。同様に、デジタル通貨が流通すれば、銀行マンが不要になる。ロボットがモノを製造すれば、中国の製造業はなくなり、中国経済が低迷する」という。「日本における朗報は、高齢化が進むものの、ロボットが台頭することで生産性が向上するという点。AIで労働力が改善する。煩雑な仕事はAIに任せることができる」とも指摘した。いった仕組みが定着しており、働き方を変えるには、大きな課題がある」との指摘が挙がったほか、「AIは生産性を高めていくのは明らかだが、最後の顧客の接点となる部分が自動化できるかどうかは課題。純粋役務に当たる作業をどう効率化するかが鍵である」といった声が挙がった。これに対してワファ教授は、「いまから5年後のAIは様変わりしている。そこに向けたプランニングをしてほしい」と語り、いまの技術やその延長線上の技術で判断しないことを促した。国立がんセンターとNECが開発AIが医師の視覚をサポートすることで、大腸がんの予防、早期発見を支援する。「誰にでも使えるAI」のインパクト「みんなのAI」といった表現を使い、“AIの民主化”を進めるというMicrosoft。そこには多くの人が利用できる、より身近なAIの実現を目指す同社の姿が見て取れる。人工知能(AI)が本当の意味で身近で便利なツールになるには、人間にとって「信頼できるかどうか」がカギ。AI)」を掲げ、その要素として「FATE」が重要だとする。「MyAnalytics」は働き方をどう変える?「生産性の向上に目を向けることなく、単に労働時間だけを減らしても、ビジネスの成長を伴った働き方改革は実現できない」——。指摘するマイクロソフトが、AIを使った働き方改革を提案している。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。