法律上は「公開会社」を設立したり「株式公開」をすることは、とても簡単な手続でする事ができます。(むしろ公開会社設立は手続きすら必要ありません)※なお似たような言葉に「上場する」という表現がありますが、「公開」とは全く別の意味となります。「上場」に関してはまたの機会にご案内しますね。詳しくご案内していきましょう。「会社を所有する人」つまり会社のオーナーとは、その会社の株式を所有している株主のことです。(逆に言えば、いくら会社の代表取締役社長でもその会社の株式を所有していなければ、その会社のオーナーとは言えません。貰うなどして譲り受ければ良いのです。このような株式の自由な譲り受け(つまり譲渡)を認めているのが「公開会社」になります。ちなみに、法律では「原則」として株式会社の株式は自由に譲渡できることが定められています。商売をしたい方の資金集めをよりし易くしているのですね。自動的に公開会社を作ることができる訳です。これは航海...しかし、公開会社にはデメリットもあります。会社が乗っ取られてしまう可能性があります。一般的に起業家個人の方が自ら出資し設立された会社は、まずは自分だけ、身内だけ、信頼できる友人と...小さな会社の設立から始めてみよう!という方がほとんどです。そのようなお考えの社長さんにとっては会社が公開会社であることは“リスク”に繋がります。会社の乗っ取りを画策するようなリスクを未然に回避するためにはどう対処すれば良いでしょうか?答えはとても簡単です。会社株式の「譲渡制限」をかける規定を設けることで回避できます。定款にこのような記載をしておきます。取締役会(※)の承認を要するという条文を予め記載しておけば良いのです。これだけで“非”公開会社の完成です。株主総会の承認を...代表取締役の承認を...とすることも可能です。この条文のあるなしをチェックします。会社からすれば次に株主になる人が、その会社の経営にそぐわないと思うような人であれば、株式の譲渡を否認することができます。譲渡しなかったことになります。会社に買い取り請求をすることが法律で定められているので安心です。法律では発行している全ての株式に譲渡制限が付されていなくても「一株でも譲渡制限が付されていない株式を発行している株式会社」のことを公開会社と定義しています。非公開会社で始めるかを慎重に検討されることをお勧めいたします。(一般的には非公開会社ではじめますが)※“公開”という概念は“株式会社”についてのみ与えられた概念です。“合同会社”には公開という概念がりません。