shi-tax0固定資産の取得をした後で、その資産に対して修理をしたり改良をしたり、追加で工事などを行ったりすることがあります。この場合、その追加工事等の内容に応じて、その金額を修繕費として費用計上できるのか、それとも固定資産として処理するのか、取扱いが異なることになります。今回は、経理や税務の実務に携わる方々を常に悩まし続ける「修繕費か、資本的支出か」という論点について、会社経理や決算が初めての方に向けて簡単にご説明します。基本的に、会社の決算や税務申告については、ご自身で全てを行うのではなく、少なくとも税務申告については税理士にお任せいただくことが一般的です。このシリーズでは、会社の決算や記帳についてはご自身で帳簿付けをされおり、決算や税務申告を税理士に依頼している方を対象としていますが、税理士に記帳まで全てお願いしている方であっても、決算にあたって税理士と相談する際に必要な知識となりますので、ぜひご一読ください。個人事業者で青色申告をされている方も基本的には同様ですので、個人の方もぜひ参考にしてください。構築物、機械装置や自動車など、割と金額が大きな固定資産を取得した場合には、その資産を長く使用していると、いろいろと修理を行う必要が出てきます。修理やメンテナンスであっても、その内容や金額などによって、「修繕費」としてその支出した年度に全額を費用として計上できるものもあれば、場合によっては固定資産を取得したものと同様に、減価償却をしなければならないケースもあるので注意が必要です。このように、減価償却しなければならないような修繕のことを「資本的支出」と言います。実務の世界では、修理やメンテナンスなど既に所有している固定資産に対して支出した金額については、「修繕費」か「資本的支出」かの判定を行う必要があります。具体的な判断が難しいところですが、例えば既に所有している固定資産について、もともと無かったような部品を設置することで新たな機能を追加したり、本来の寿命よりも長く使用できるようにするために素材をアップグレードするような行為などが該当します。次のようなものは、資本的支出に該当するものとされています。判定のためのフローチャート実際に支出した金額が、「修繕費」に該当するのか、「資本的支出」に該当するのかは、実務上の判断に迷うものが多いです。少額な改良や周期的に行われる修繕についてまで資本的支出として処理することは煩雑であるため、一定のものについては修繕費として処理することが認められています。これらを整理しますと、判定が難しい場合には次のようなフローチャートを使用していただいても良いかと思います。※上記フローチャートは簡便的なものですので、実際の判断にあたっては顧問税理士等にご相談ください。処理方法さいごに実務を行う上で、「修繕費」か「資本的支出」かの判定は、常に頭を悩ませる論点のひとつです。税務調査でもよくチェックされる部分でもありますので、ひとりで悩まず、顧問税理士等にご相談頂くことをお勧めします。申告調整5】税金の調整(費用になるもの、ならないもの)決算や申告がはじめての法人のお客様へこのシリーズでは、簿記や経理をある程度理解している方を前提として、決算整理の際に注意すべき点をご説明していきます。基本的には、帳簿だけをご自身で作成して、決算書や税務申告書の作成を税理士(会計事務所)に依頼しているような方を対象としてご説明します。・・・実際にこういったお話をお聞きすることも多いです。間違いが多い決算申告では銀行にも税務署にも信用されませんし、経営判断や節税対策には全く使えません。個人事業の確定申告と比べると、法人の決算や申告は格段に難易度が高くなりますので、ご自身で正しい決算申告をすることは非常に難しいと思います。私どもの事務所では、お客様の方で会計ソフトへの入力が済んでおり、決算や税務申告だけを頼みたいというご依頼もお引き受けしております。会計ソフトへの入力まで丸投げしたいというお客様や、日々の節税相談をご希望のお客様、更には過去数年分の申告をまとめて依頼したいという法人の方も、ぜひ一度ご相談ください。(6)shi-tax529712総閲覧数:360100総訪問者数:はじめまして、shi-taxです。こちらのブログは、当事務所の代表である下島が更新しています。※すべてご入力ください。万が一弊社からの返信がなかった場合には、恐れ入りますが再度お問い合わせフォームからお問い合わせいただくか、下記メールアドレスまで直接ご連絡ください。メールアドレスの記入ミスにより、弊社からのメールが送信できないケースが増えております。メールアドレスに誤りがないか再度ご確認ください。確認画面は表示されません。送信ボタンを押すと弊社にメッセージが送信されます。上記内容で間違いなければ、チェックを入れて下さい。税理士をお探しの方、会計事務所の変更をお考えの方、税金や会計のことでお悩みの方、まずはご連絡ください。弊社にご依頼いただくことを検討中のお客様には、初回無料にてご相談を承っております。