『新漁業法』は沿岸漁業と漁協経営にどのような影響をおよぼすか」が19日、陸前高田市で開催され、県内外から180名が参加しました。二平章氏(家族農林漁業プラットフォームジャパン副代表)が、「『家族農漁業の10年』国連決議と日本の沿岸漁民運動」と題して報告、この間の水産改革・クロマグロ規制など一連の制度改悪にあたり全国の漁民が立ち上がっていることを紹介しました。)は「『新漁業法』はどのように沿岸漁民・漁協を苦しめることになるか」と題して講演。知事へ権力を集中させることで漁業者の自主管理体制が弱められてしまうこと、免許基準をあいまいにして企業参入許可など恣意的な運用の危険性があること、資源管理を個別割当方式にすることで資源が私的資本化されてしまうことを指摘。「条例制定で漁民・漁協を守ろう」と呼びかけました。会長)が発言しました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。technology.MENUトップページニュース。