本書において試みようとしたのは、沖縄戦後史の中間総括である。ここでは、通史的記述をめざしてはいない。よい戦後史が書かれるためのたたき台の提供、できるだけ多くの論争点の発掘に重点を置いている。それは、これまでの沖縄戦後史の分析・記述に際しては、前提となるべきこうした作業が、もっともおろそかにされてきたことの一つだと考えられるからである。時期区分について「2・4ゼネストへと登りつめて行くが、その挫折によって終止符を打たれる。復帰運動に集約された大衆運動は、ここに一つのサイクルを終えるのである。ための交渉に向かって、一路驀進し、ようやく72年5月15日の沖縄返還へとたどりつくのである。この間、70年12月20日のいわゆるコザ暴動、71年5月19日の沖縄返還協定粉砕ゼネストなど、2・4ゼネストの挫折を形態的あるいは思想的に克服しようとする動きが、自然発生的にあるいは組織的にあらわれたが、ついに政治の流れを変えるにはいたらなかった」(3)●復帰運動の終焉としての1969年2・4ゼネスト、とその乗り越え「日米軍事同盟(日米安保体制)の再編強化に反対するはずの60年安保闘争は、沖縄への公然たる核持ち込みに対決することもなく、核持ち込みに反対する住民の意思表示(立法院決議)と連帯することもできなかったのである(このことの意味は、68年のB52常駐化が、本土においても一定の反響をまきおこしたことと対比してみればいっそう明らかになる)。60年安保闘争を総体としてみると、新安保条約の適用地域(共同防衛地域)に沖縄を含めることは、アメリカの戦争に巻き込まれる危険を増大することになる、という段階にとどまっていて、米軍事戦略体制のカナメとしての沖縄をどうするか、米軍事支配下で苦闘する沖縄人民とどう連帯するか、という段階までは、ほとんど考え及んでいないのである。」(6)「「本土には安保闘争があって沖縄闘争がなく、沖縄には復帰運動があって安保闘争がないという状況が存在した」といわざるをえないのである。マッカーサー「沖縄諸島は、われわれの天然の国境である」発言(15)「このマッカーサー発言で重要な点は、およそ三つに整理できる。第一は沖縄人は日本人ではない、という沖縄(人)観である。」(15)「第二点は、ヤルタ協定と沖縄の筧である。[...]沖縄をアメリカが保有するかたちの講和条約を想定している。」(15)「第三の問題点[...]日本の軍備放棄とアメリカの沖縄支配(空軍基地化)を関連づけている。26号、1974年10月.「この時期[1950年]は、すでに朝鮮戦争を間近にひかえて、日本共産党と連合国(米)軍との関係も険悪化してきていた時期ではあった。沖縄においては、占領米軍の反共攻撃は、まだ表面化しておらず、人民党と米軍の関係も悪化してはいなかった。「沖縄における独立論は、どちらかといえば沖縄を中心に奄美も含めた、いわば大琉球独立論であった。[...]奄美の独立論が志向していたのは奄美人民共和国であって、琉球人民共和国ではなかった。日本本土におけるそれぞれの出身者の組織も、沖縄(人)連盟と奄美連盟(連合)、沖縄青年同盟と奄美青年同盟というぐあいに、別個であった。のちの復帰運動(これも奄美がはるかに先行した)も別々にすすめられた。三位一体]は何も沖縄の革新政党にかぎられたことではなかった。日本共産党や日本社会党にも、おおかれ少なかれ、共通している現象であった。「日本固有の領土である沖縄をアメリカが支配しているのは、ポツダム宣言に違反する、という見解が一般化していくのは、1951年の講和会議前後、とくにソ連が、アメリカの沖縄支配をポツダム宣言違反として批判するようになって以降のことである。▼カイロ「沖縄人民党は、51年1月28日の拡大中央委員会で日本と連合国との講和は、世界平和の観点からみて、全面講和でなければならない、そして琉球の帰属は、琉球人民の意志によるべきである、という基本的態度を決定した。同ん年2月13日の拡大中央委員会で、帰属問題に対する具体的態度として、日本復帰の方針を決定した。しての復帰路線の前景化。祖国から切り離し、アメリカの統治に移している。[...]日本の国民は、歴史にかつてない重大な危機に直面している。この危機を克服する道は、アメリカ帝国主義者とその手先どもの日本に対する占領制度を取り除き、諸君を祖国から引き離した不正な講和条約を破棄する以外にない」(45)●日本共産党の方針が独立論から復帰(返還)論に転換。アメリカ帝国しぃぎと日本の批判、講和条約の廃棄。関する指令」(50・12指令)「マッカーサー元帥は、[...]戦略的価値ある沖縄を含む琉球諸島に対する管理を強化する計画の下に、琉球諸島の民政長官に就任、北緯30度以南の琉球諸島の米国の民事行政に、責任と権限をもつ[...]。[...]住民は占領目的に反しない限り、言論、集会の自由その他民主主義国家の基本的自由を保障される。「沖縄人連盟という名称が独立論的思想と結びついていたこと、この名称をきらう復帰思想の力が連盟内で大きくなってきたことを意味していた。動向は、ほぼ復帰一本にまとめあげられていた。文化的復帰論であった。そればかりか、全面講和や基地反対といった政治的主張を積極的に排除しようとしていた。」(78)「沖縄の経済的自立が困難であるという認識は、独立論者も、復帰論者も共通していた。この困難性を乗り越える道を、独立論者は、アメリカの援助に求め、復帰論者は日本復帰に求めた。このころには、すでに解放軍への幻想は完全に破れ去っていた。一時的、断片的には、一般民衆に、日本軍との異質性を感じさせることもあったアメリカ式ヒューマニズムは、横行するグロテスクな米軍犯罪の前にまったく色あせていた。)は民衆の反発と権利意識を強めていた。経済的にも、多くの民衆は窮乏状態にあった。否定的現実のなかにおかれていた民衆は、文化的復帰論を手掛かりにしながら、そこから脱却する道を、日本復帰の方向に求めつつあった。」(79)●経済的危機=窮乏化からの乗り越えとしての1アメリカ援助、2復帰。1全面否定(仲吉良光)、2階級論=軍閥政府への矮小化(瀬長亀次郎)「51年段階の復帰論者たちにとって、差別は、すでに清算ずみの過去の問題であり、もはやとるにたらない問題だったのである。主張は、すべてこの四点に含められた。領土問題、あるいは、沖縄人民との連帯の問題は、51年の前半まではほとんどとりあげられていなかった。それでも講和会議の直前になると、この問題がようやく重要視されるようになってきた。」(87)「一方、仲吉良光たちは、日本本土と同様に沖縄にも米軍の駐留を認めることを前提にした日本復帰をとなえていた。軍事条約網が張りめぐらされていく。カナメとしての役割を担わされたのであった」(92)「ダレスやニクソンの沖縄無期限保有の言明を引きついで、アイゼンハワー米大統領は、54年年頭の一般教書において、「沖縄のわれわれの基地を無期限に保持するつもりである」と述べた。よって、沖縄支配を“合法化”したアメリカは、沖縄支配の目的を国策の上でも鮮明にした。朝日報道(「米軍の『沖縄民政』を衝く」ほか)反響の声「同じ血をひく日本民族が私達と手をにぎりあって闘ってくださることを信じたからです。[...]私達沖縄の人は、同じ血をひいた日本民族であるということ[...]私達ともっともっと話し合って沖縄住民の現状をくわしく知ってもらいたいこと。」(139-140)「朝日報道は、暗黒時代の沖縄に厚くたれこめていた暗雲を切り裂いて、閉鎖された沖縄社会にさし込んだ一条の光であった。●朝日報道のインパクトの大きさ。(6月25日、10万人@那覇、5万人@コザ)「いまやまったく異なった状況が生み出されていたのである。島ぐるみ闘争は、プライス勧告が四原則を否定したことに対する反発であるという意味においては、たしかに土地闘争であったし、四原則はあくまで軍用地問題に関する要求であったけれども、それは、暗黒時代に抑圧されていた人民のさまざまな怒りを吸収することによって、島ぐるみ闘争たりえたのである。軍用地問題は日本の領土主権を侵し全住民の死活に関する。一挙に表面化してきたのは、この島ぐるみ闘争が、復帰思想によって支えられていたことを示していた。」(150)●島ぐるみ闘争において、復帰運動を背景とした、国土防衛論のせり上がり。「島ぐるみ闘争のナショナリズムは、日本本土においても、かなりの反響をよびおこした。新聞の投書などに示された一般民衆の民族的共感は、当時(旧安保体制下)の日本の状況と即応しながら、もっとも身近なところで沖縄を受けとめていた。ぐるみ闘争を、もっともナショナリスティックな側面からとらえたのは、共産党であった。闘争”、燃えたぎる日本民族の心」という見出しがかかげられていた。一般民衆の民族的共感は、政治的に有効なかたちで、組織化されたわけではなかった。奇妙なことに沖縄問題は、超党派的に取り組まなければならないということが、あらゆる政党や団体に共通の前提となっていた。沖縄の闘争が、島ぐるみ闘争であり、超党派的なものだったからである。「島ぐるみ闘争の爆発は、爆発と同時に沖縄をこえる広がりを示した。本土民衆の沖縄によせる共感は、沖縄返還(第三条破棄)要求の運動を組織化するところまでは発展させられなかったが、それでも、全国各地で沖縄問題を中心とする大衆集会が開かれ、無数の「沖縄を守る会」が誕生したことは、それまでの日本戦後史における沖縄問題の完全な欠落との対比において注目に値する。これは、当時の日本が、それこそ屈辱的な不平等条約である(旧)日米安保条約やそれに付属する行政協定のもとに置かれており、そうした状況に対する反発として内灘から砂川へと発展した反米基地闘争のナショナリズムが、島ぐるみ闘争のナショナリズムと接点をもっていたからであった。瀬長那覇市長に対する米軍の不当な弾圧に抗議して、総評や全労(同盟の前身)も、量的にはわずかであったが、那覇市へ救援物資を送った。