退位は明治以降初:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。9日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。退位日は公布日から3年を超えない範囲で、皇族のほか首相ら三権の長でつくる皇室会議の意見を聴いて政令で定める。退位は天皇が終身在位制となった明治以降初めてで、江戸時代の光格天皇以来、約200年ぶりとなる。特例法は、陛下の一代限りの退位と皇太子さまの即位を定め、退位後の陛下の称号を「上皇」、皇后さまを「上皇后」とすることが柱。皇位の継承は皇室典範で定めるとした憲法との整合性をとるため、皇室典範の付則に「特例法は典範と一体である」との規定も加えた。来週中に公布される予定だ。政府は国会審議を通じ、特例法が「将来の先例となり得る」(菅義偉官房長官)と説明。明治の旧皇室典範で確立された終身在位の原則は維持するが、同様の特例法を制定すれば一代ごとに退位できる道筋が事実上敷かれたことになる。天皇陛下は現在83歳、皇后さまは82歳になる。天皇陛下は昨年8月8日、退位の意向をにじませたお気持ちを表明。これを受け、政府の有識者会議や衆参正副議長のもと与野党の代表者が法案作成に向けて事前調整を進めるなど、異例の経過をたどった。会など各党・各会派が賛成。自由党は反対の立場で退席した。会、社民の6党が賛成し、自由党は棄権していた。無所属の3氏が反対票を投じ、自民、民進両党からも棄権が出た。特別委員会は、立法府としての意思を示す付帯決議も可決した。皇室が将来も安定して続くよう、女性皇族が結婚後も皇室に残る「女性宮家」の創設などを、法の施行後速やかに検討するよう求めた。安倍晋三首相は特例法成立後の...こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。新・東京ホテル物語Vol.56せきねきょうこが選ぶ東京のホテル。ツイート※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。論座安倍政権と新型肺炎の戦い今日の編集長おすすめ記事アエラスタイルマガジン718スピードスターの魅力。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。