年頃から逆算し、どのような課題に地方公共団体が直面することになると考えられるか、また、どのように対応することが求められるか」を当面の調査審議事項に定めて検討が進められています。最近のバックキャスティングの好例ですが、この7月には中間報告案が取りまとめられ、ひとに着目した方策、インフラ・空間に関する方策、技術を活かした対応を行うための方策が提起されています。大胆で面白いのは、地方制度調査会に諮問される前に総務省の研究会でとりまとめられた「自治体戦略2040」ではないかと思います。地方制度調査会の答申より粗削りですが、大胆な提案が行われています。地方の担い手が不足する状況を展望し、今後の地方における統治機構のあり方として、圏域マネジメントと二層制の柔軟化という考え方が提起されています。進行し、担い手が減少してしまう地域では、都市機能維持するために、圏域単位のマネジメントの重要性が高まらざるを得ないという考え方です。ひとつは都道府県・市町村の二層制の柔軟化という考え方です。前者は、連携中枢都市圏など、総務省が従来から推進している取組ですが、後者は今まであまり取り上げられて来なかった考え方であり、興味深く思いました。二層制を柔軟化し、それぞれの地域に応じ、都道府県と市町村の機能を結集した行政の共通基盤の構築を進めていくことが求められるというのです。これまではどこの地域も市町村と両方に属してきたわけですが、極論すると基礎自治体としての市町村が存在せず、都道府県のみに属する地域の登場を容認するということのように思えます。海外に目を転じると、基礎自治体が存在しない地域を容認している国も少なくありません。米国の場合、基礎自治体(municipality)は州の授権法のもとで設立される機関であり、州の一部の地域しかカバーしていませんし、面積も毎年変化しています。カバーしていない地域の公共サービスは、州の下部機関としてのカウンティが対応しています。同様に、ドイツでも基礎自治体(Gemeinde)が存在せず、郡が直接管理する無市町村地区が248件存在するそうです。基礎自治体の存在を重視する国も存在しています。フランスでは、約36,000件といわれる規模の小さな基礎自治体(commune)が国全体をカバーしています。した規模の小さい自治体の存在を前提とした地域マネジメントの仕組みとして、広域的な組織に徴税権を移譲する課税型EPCIという仕組みが存在しています。日本の広域行政との違いは、広域行政組織に徴税権を移譲し、様々な施策の遂行能力を高めていることです。これからの日本の統治機構を検討するためには、こうした海外の先行的な取組から学ぶことも有効だと思われます。地方制度調査課の中間答申では、まだ統治機能の将来的なあり方は、明確に示されているわけではありませんが、早晩自治体戦略2040年に示されているような事態が生じると見込まれます。海外の制度をそのまま持ってくることはほぼできませんが、将来のあり方を探る上で、それぞれの国の状況をヒントとして活用すべきだと思います。読み込み中...関連シェアするツイートフォローする株式会社マインズ・アイ関連記事アンコールクッキーから農業開発へーマダムサチコの挑戦ーカンボジアのシェムリアプに行ってきました。前回の訪問は2005年のことなので、13年ぶりの訪問です。柳行李の生産をルーツとして...記事を読む中枢中核都市の整備について先日、閣議決定された来年度予算は、一般会計が始めて総額100兆円越えました。社会保障費が増加していることに加え、来年10月に導入される消費...記事を読む未来思考-フィードフォワードについて-コーチングでは、取組の結果からヒントを得る「フィードバック」に対して、未来を考えることを促す方法のことを「フィードフォワード」と言うそうで...記事を読む社会システムへのIT活用が進むフランス隠れたIT大国と呼ばれる国が世界各地にありますが、間違いなくフランスもその一つだと思います。最近、10日間ほどフランスに滞在し、その思いを...記事を読むWEB会議に思う遅まきながら、最近、WEB会議によく参加するようになりました。以前は月に1~2回程度だったのですが、昨年末から週に3~4回と日常的に参加す...記事を読むコーポレートサイトをリニューアルいたしました。コーポレートサイトをリニューアルいたしました。今後ともよろしくお願いいたします。ついて-現在やっている仕事の関係で、都市計画制度をレビューしました。そんな中で興味深く思ったのが、中央区の容積緩和撤廃です。今年3月の区議会で矢田美...記事を読むグローバル・フードバリューチェーン(GFVC)この12月に農水省から公表された、「グローバル・フードバリューチェーン構築推進プラン」について紹介したいと思います。グローバル・フードバリ...記事を読むリノベーションが進む奄美市永田橋市場-再生のきっかけ-奄美市中心市街地に位置し、最近、再生が進みつつある永田橋市場に行ってきました。Districtの取組に学ぶ-最近、地域政策の分野で、目にする機会の増えた用語に「アドボカシー(advocacy)」があげられます。観光庁が創設を提案している「ビ...記事を読む電子政府の取組に思う2006年からしばらく大学院で電子政府の講義をしていたことがあります。政府の取組を紹介し、業務システム最適化や、e-taxの説明をしておりま...記事を読む都市の土地利用計画について新興国の土地利用計画のための人材育成を考える機会があり、教材を作成するために、久しぶりに土地利用計画に関する文献にあたってみました。...記事を読む地方シンクタンク機能の強化に向けて近年、基礎自治体における地方シンクタンク機能強化の動きが進んでいます。お問い合わせfacebook新着記事%d人のブロガーが「いいね」をつけました。