〇会員(案内)登録していただいた場合、通常1名様申込で55,000円(税込)から★1名様申込の場合、46,200円(税込)へ割引になります。★2名様同時申込で両名とも会員登録をしていただいた場合、計49,500円(税込)、2人目無料です。...会員価格をご希望の場合は、通信欄にセミナー案内の配信方法(E-mail案内、または郵送案内)をお書きください。※現在、お申込み可能です。満席になり次第、募集を終了させていただきます。R&D支援センターより送付いたします。GVA法律事務所入所。GVA法律事務所ではベンチャー法務を専門に行う。近年では、ブロックチェーン関係を取り扱うスタートアップ支援に注力しており、その関係で東京大学ブロックチェーン寄付講座の法務アドバイザーとして、次世代のブロックチェーン事業家の育成にも関与している。・ブロックチェーンの仕組みをゼロから理解したい人。ブロックチェーンを活用した新しいビジネスアイディアを考えたい人。・特に予備知識は必要ありません。ブロックチェーンの基本的な理解があると更に理解が深まります。・ブロックチェーンがなぜ革新的な技術であるか、何ができて何ができないのかを説明することができる。・ブロックチェーン等の新しい技術を活用したビジネス企画の進め方を習得できる。・ブロックチェーンビジネスを実現するにあたり、気をつけなければならない法的諸問題について理解ができる。「ブロックチェーン」は一時バズワードとして流行したものの、2017年の仮想通貨・ICOバブル崩壊をきっかけに、世間一般には幻滅期にさしかかっております。一方で、ブロックチェーン関連への投資は伸びており、ブロックチェーンの技術の本質を押さえた新しいビジネスを企画する力が求められております。今回のセミナーでは、ブロックチェーンの仕組みを改めておさらいし、ブロックチェーンを活用した新しいビジネス企画を検討する上での、検討フレームワークについてご紹介します。『ブロックチェーンビジネスにおける法的問題点』ブロックチェーンに対するビジネスの機運は少しずつ高まってきているところですが、実用化の検討をすすめるにあたり、法規制の存在がネックになってしまっています。各企業においても、ブロックチェーンに関する法規制に対するイメージを厳格な取締りと捉えているがために、ビジネスへの取り入れを躊躇しているケースが散見されます。日本のルールメイキングは諸外国と比較しても迅速であり、今後日本のルールをベースに世界でも議論が進む可能性もあるため、ブロックチェーンに関心を持つ企業としては、日本の規制の概要について理解することが急務といえます。そのため、このセミナーでは、ブロックチェーンビジネスで考えなければならない法的論点を取り上げるとともに、それらの論点がどのようにブロックチェーンビジネスに落とし込まれているのか、具体的なケースや、現在注目を集めているビジネス手法に載せながら説明いたします。今後ブロックチェーンを手掛ける企業が考えるべき。