立憲主義がなければ、「多数者の専制」から少数者の人権を守り、独裁政治を防ぐことができないからです。安倍首相は「民主主義に立憲主義は不要(*1)」だと考えています。この考え方には大きな問題があります。「『民主主義』とは、国民全体を一人が支配する『君主制』や、少数者が支配する『貴族制』あるいは『寡頭(かとう)制』ではなく、多数者が支配することです。(*2)」こうした民主主義の下で、時として多数者が少数者を抑圧することがあります。独立直後のアメリカは、民主政治の徹底を唱える急進派の代表が州議会の多数を占め、小農民や債務者に有利な立法を行なったため、債権所有者や経営者の権利を侵害していました。した事態は「多数者の専制」と呼ばれ、多数者が自分たちの利益だけを追求し、少数者を抑圧してもいいと考えるときに起きます。分立させ、さらに多数者の意思を背後に持つ立法府(議会)を上院と下院に分ける権力分立制を憲法で定めました。「多数者の専制」から少数者の人権が守られるよう、憲法によって権力を制限したのです。これは、民主主義の下でも立憲主義は必要だということを意味します。「したがって、『民主主義に立憲主義は不要』という安倍首相の考え方は、立憲主義の本質を無視したもの(*3)」だと言えるのです。民主主義に立憲主義を組み合わせた「立憲民主主義」の下では、過半数の賛成による単純多数決では憲法を改正することができないようになっています。「多数者の専制」から少数者の自由や権利を守るためです。安倍首相は、第96条で「各議院の総議員の3分の2以上の賛成」が必要とされる改正要件を「過半数」に引き下げたいと述べました。この発言の背景には、「多数派が支配的に振る舞ってよいと考える『絶対民主主義』の思想(*4)」があります。これは、戦前のドイツや日本で大衆に支持されつつ行われた独裁政治に通じる大変危険な考え方なのです。──なぜ安倍政治ではいけないのか?』28ページ。前掲書、39ページこの記事を掲載した号を購入したい。SNI自転車部ー自転車から平和を自転車に再び記事を読む『日時計24』は、12歳から24歳までの青年男女におすすめします。1部352円(税・送料込)。毎月確実にお求めになるために年間購読をおすすめします。年間購読料は、1年(12冊)分、3,850円(税・送料込)。特定商取引法に基づく表示インターネットで電話(通話無料)FAX。