女性が無償の介護を行なわずに就労していた場合の収入や年金を考えると、大きな損失を生んでいることがわかります。:主要国の医療保障制度の概要|平成28年版厚生白書|スクリーンショット主要国の医療保障制度の概要|平成28年版厚生白書によれば、日本やドイツ、フランスは社会保険方式を採用しており、英国やスウェーデンでは、保険料ではなく「税方式」による保健サービスを採用しており、アメリカでは、高齢者及び障害者に対するメディケアと一定の条件を満たす低所得者に対する公的扶助であるメディケイドによる対応を採用しています。■介護にかかるお金はいくら?親にいくら貯金があれば介護離職して良いか(2018/2/12、東洋経済オンライン)介護にかかるお金(介護保険でカバーされない自己負担部分)がいくらくらいになるのか、誰もが不安に思っています。これを実際のデータで見ると、バリアフリー化や介護ベッド、緊急対応の交通費や宿泊費といった初期費用(一時費用/自己負担)としてかかっているのは、平均で80万~90万円程度でした(この数字はバラツキが大きいため注意も必要です)。毎月かかっている費用(自己負担)は、平均で7万~8万円でした。配偶者に介護が必要になった場合に想定される介護期間は平均169.4カ月(14年1カ月)なのだそうで、毎月の自己負担は平均7-8万円であるため、単純計算で約1186万-1355万円になり、これに初期費用を加えると、1266万-1445万円を準備して置く必要があるようです。■働き盛り世代が無償の介護をしなければならない問題を解決するアイデアこの問題には、なぜか女性が無償の介護を請け負わざることをえなければならないこと、介護サービスを受けるための経済的な仕組みが不足していること、介護を必要とする高齢者の増加と介護期間の長期化ということが隠されています。発表された、同居の主な介護者と要介護者等の組合せを年齢階級別にみると、60歳以上同士70.3%、65歳以上同士54.7%、75歳以上同士30.2%となっており、また年次推移でみると、上昇傾向にあるのがわかります。この問題に対しては、他人事ではなく自分事として考えなければなりません。●なぜか女性が無償の介護を請け負わざることをえなければならない本来であれば、男性と女性がその役割を分け合うというのが必要だと思うのですが、家族内で高齢者の主介護者役割を担うのはなぜか女性が圧倒的に多いそうです。この問題を解決するためには、テクノロジーを活用して、介護負担を軽くするということが必要になるのではないでしょうか。●介護サービスを受けるための経済的な仕組みが不足している老後保障と介護保障の十分な準備ができておらず老後生活の不安を抱えている|平成28年度生活保障に関する調査によれば、老後生活(老後保障)と介護(介護保障)となると、十分な準備ができておらず、不安を抱えているようです。加入率をみても低水準であり、十分な準備ができていないことがうかがえます。国民生活基礎調査の概況にある「性・年齢階級別にみた上位5位までの悩みやストレスの原因」によれば、男性は25歳~34歳のころから「将来・老後の収入」(第4位)についての悩みを抱えているようです。角谷快彦准教授とムスタファ・サイドゥ・ラヒム・カン研究助手が、大阪大学が約4,500人を対象としてアンケート調査から、複利や金利、リスク回避、国債などの質問の正答率で算出される金融リテラシーが、被験者の老後の生活不安の度合いにどのような影響を及ぼしているかを分析したところ、金融に詳しい人は老後に対する心配が少ない傾向があることがわかったそうです。逆に考えると、金融に詳しくない人は老後に対する不安が多いということが言えそうです。生活保障に関する調査(速報版)」(2016/9/20、生命保険文化センター)今回調査では、自分自身の金融や保険に関する知識がどの程度かを尋ねたが、「詳しい」の割合は、「金融に関する知識」で9.3%、「保険に関する知識」で9.2%となっており、いずれの知識についても「詳しくない」が7割強となっている。生活保障に関する調査(速報版)」によれば、金融・保険に関するいずれの知識についても「詳しくない」と答えた人が7割強となっています。現役世代にとっては、金融・保険に関する知識を若いうちから身につけていくことが将来の自分の身を守る手段となるので、少しずつ勉強していきましょう。根本的な解決をするためには、介護を必要とする期間をいかに短くするかという対策を行なう必要があると思います。概況|厚生労働省によれば、要介護度別にみた介護が必要となった主な原因として「高齢による衰弱」(16.2%)になっています。「フレイル(高齢者の虚弱)」の段階で対策を行ない、要介護状態の高齢者を減らそう!で紹介した厚生労働省によれば、多くの高齢者が中間的な段階(フレイル)を経て、徐々に要介護状態に陥るそうです。(MCI)といった危険な加齢の兆候(老年症候群)が現れ、要介護状態になると考えられます。フレイルの段階で、適切な介入・支援を行なうことができれば、要介護状態に至らず、生活機能の維持・向上が期待できると考えられます。