経済連携協定の利用支援セミナー(EPAセミナー)このトピックには0件の返信が含まれ、1人の参加者がいます。さんが最後の更新を行いました。Agreement)とは、国や地域同士で取り決めた輸出入等に関する協定のことで、EPAを利用することにより、品物によっては、通常より低い関税率を適用することができます。関東財務局では東京税関との共催により、平成26年12月11日(木)13:30~17:00に、既に輸出をされている事業者の方や今後輸出を予定されている事業者の方、或いは輸出をされている事業者と取引関係にある金融機関向けにセミナーを開催する予定です。※詳細は東京税関ホームページのセミナー開催案内をご覧ください。関東財務局http://kantou.mof.go.jp/pr/pagekthp006000004.html日本は現在、13の国・地域と経済連携協定(EPA)を締結しています。今年7月には豪州との間で署名が交わされ、EPA締約国はますます増えています。輸入国税関に提出することで、輸入者が通常の関税よりも低税率であるEPA税率の適用を受けることができます。日本から輸出する際には、日本の輸出者が取引相手の輸入者より特定原産地証明書の取得を依頼されることがあります。取得手続きをわかりやすく解説します。物流業者の方や輸出されている事業者の方、輸出されている事業者と取引関係にある金融機関の方など、この機会にぜひご参加ください。(全1件中)このトピックに返信するにはログインが必要です。