VNL2018年2月06日SNSでシェア印刷ベトナムの今年1月の小売り売上高は、前月(昨年12月)に比べて約3%増の総額約361兆ドン(158億4000万ドル)に達した。ベトナム統計総局が発表した。昨年同月比では9.5%増、インフレーションを除外した数字で見ても前年同月比8.4%の伸びを見せた。写真上=ハンマー通りの露天で買い物をする市民ら(ハノイ市)近づいてきた旧正月(テト)関連の需要増に対応するために、国内企業が商品在庫を確保するなか、商品の小売売上高は、272兆ドン(約119億ドル)を上回った。これは、前月比3.5%増、前年同月比8.3%増だった。家庭電化製品(8%増)、食料品(7.5%増)、輸送サービス(5.6%増)の分野が大きな伸びを見せた。項目別にみると、的に売上高が増えたのが、ホテルやレストラン、ケータリングのサービス分野。前年同月比15%増となった。国内外の観光客が急増し、需要が右肩あがりとなっているためで、売上高は総額約45兆1000億ドン(約1億9800万ドル)に達した。地域別にみると、北部クアンニン省(30%増)、中部のタインホア省(15.2%増)、ホーチミン市(9%)、首都ハノイ(8.5%増)で、同部門の伸びをけん引した。観光関連サービスに限ってみると、前年同月比39.3%と伸びはとくに顕著で、売上高は3兆9000億ドン(約1億7100万ドル)に達した。紅河デルタ地方のニンビン省が76%、クアンニン省が46%、ホーチミン市が44%、それぞれ前年同月に比べて増加した。バクニン省も同34%増、ハノイ市が同33%増だった。統計総局では、観光を重要視する国の施策や、展開されたさまざまな国内外向けの観光客誘致キャンペーンが奏功したとみている。1月の「その他のサービス」の部門では、40兆1000億ドン(約176億ドル)の売上高で、1年前とくらべ10%成長した。よると、価格要因を取り除いた財やサービスの小売売上高の年間成長率は、今後2020年にかけて、平均13%増でプラス推移すると予測された。2021~2025年にかけての時期には、これが14%増の成長となる見込み。金額ベースで売上高をみると、2020年までに5800兆ドン、2025年までには1万1000兆ドン、2035年には4万4000兆ドンに達するという。ベトナムの海外直接投資(FDI)は平均約20%増で、2025年までに70%の上昇率が予測されている。