Japanは10月1日、ユーザー企業の情報システムを情報サービス事業者のデータセンターで監視、運用する国内データセンター(DC)サービス市場の最新予測を発表した。2014年の同市場は前年比8.2%増の9682億円となる見込みで、2013~2018年の年平均成長率(CAGR)は6.6%で成長すると予測している。成長の要因として、自社サーバルームから事業者DCへシステム移設する事例や既存DCから耐震性能の高いDCへの移行事例が増えていることを挙げている。オンラインゲームや映像配信、SNS、ネット通販などネットビジネスの市場成長にあわせて、サーバ能力が増強されていることもDCサービス市場の拡大に寄与しているという。DCサービスには、サーバ設置スペースを貸し出す“コロケーション”と、DC事業者が所有するサーバを貸し出す“ホスティング”の2種類があり、ホスティングの方が成長率が高い。ホスティングには、近年急速に利用が拡大しているクラウドサービスの一部が含まれ、市場拡大を加速させる要因となっている。これまでクラウドサービスはウェブアプリケーションなどのサーバやシステム開発環境として使われることが多かったが、最近では企業の業務システムのサーバとして利用される事例が次第に増えている。2014年の国内市場の内訳をみると、SI事業者とITベンダーのシェアが64.7%、通信事業者のシェアが20.8%、DC専業事業者のシェアが14.5%となっている。このうち2014年に売上拡大が最も顕著なのは、IaaSの成長が特に著しいDC専業事業者で、2014年の前年比成長率は13.7%になるとIDCでは予測している。2012~2013年に国内で大規模なDCの新設や増設が相次いだため、DCサービス市場では競争が激化しており、急激な値崩れを起こすには至っていないものの、サービス価格や設備仕様、サービス品質に関するユーザー企業の要求は厳しくなる傾向にあるという。同時に建設コストの上昇や電気料金の上昇からDCの設備投資や運用コストの金額が膨らんでいるとしている。リサーチマネージャーの伊藤未明氏は「競争激化と事業コスト上昇でDC事業者はこれまで以上にサービス差別化と価格競争力強化が求められる」と分析している。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。