(火)明日発表の日銀短観予想やいかに?明日12月14日の発表を前に、シンクタンクや金融機関などから12月調査の日銀短観予想が出そろっています。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、ネット上でオープンに公開されているリポートに限って、大企業製造業と非製造業の業況判断DIと大企業の設備投資計画を取りまとめると下の表の通りです。設備投資計画は今年度2016年度です。ヘッドラインは私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しましたが、今回の日銀短観予想については、今年度2016年度の設備投資計画に着目しています。三菱総研だけは設備投資計画の予想を出していませんので適当です。それ以外は一部にとても長くなってしまいました。いつもの通り、より詳細な情報にご興味ある向きは左側の機関名にリンクを張ってあります。形式のリポートが別タブで開くか、ダウンロード出来ると思います。何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。インストールしてあってリポートが読めるかもしれません。先行き、設備投資の腰折れは回避される見通し。円安基調が続けば、企業収益の押し上げが期待されるとともに、金利は低水準での推移が続くとみられ、今後の設備投資計画は、力強さには欠けるものの、底堅い推移となる見通し。2016年度の設備投資計画(全規模全産業)は前年度比+2.6%と、前回(同+1.7%)から上方修正されると予想する。12月日銀短観の設備投資計画には、中小企業を中心に上方修正されるという「統計上のクセ」がある。今回は、2015年末以降の円高進行に伴う業績悪化が輸出関連製造業にマイナスの影響を及ぼす一方、非製造業については堅調な企業収益がプラスに作用するとみられる。この結果、全体としてみると、例年の修正パターン並みの上方修正になると想定した。製造業については、「トランプ円安」により収益見通りが改善すると見込まれる。交易条件要因による収益の改善について、企業は一時的なものとして慎重に捉える傾向があり、設備投資の増加には結びつきにくいと考えられる。加えて、トランプ政権の保護主義策がサプライチェーンに与える影響などを見通すことは現段階では困難であり、設備投資計画を大幅に変更できる状況ではないとみられる。16年度の設備投資計画(全規模全産業)は、前年度比2.5%増と前回調査時点の1.7%増から上方修正されると予想。例年、9月調査から12月調査にかけては、中小企業で計画が固まってくることに伴って上方修正されるクセが強く、今回も上方修正されるだろう。年初から半ばにかけての円高によって企業収益が圧迫されたほか、海外経済が不透明感を増していることから、一部で様子見や先送り姿勢が広がりつつあると考えられ、例年と比べて上方修正の度合いが抑制的になると見ている。金融市況の変化だけでなく、実体経済にはじわじわと景気改善の実感が感じられる。それを短観で実数の変化として把握することは大きな意義がある。ともに上方修正が予想される。収益環境の改善に加えて、極めて緩和的な金融環境が、設備投資の回復を後押ししている模様である。2016年度の設備投資計画は、大企業製造業は前年比+10.4%、非製造業は同+4.2%と、ともに前年から増加の計画が維持される見込みである。国内需要の急速な拡大は見込めないものの、引き続き設備の維持・更新への投資が行われるほか、生産(販売)能力の拡大や効率化を進めるための前向きな投資も行われると予想する。今回調査で前年比2ケタの増加と予測される製造業については、例年、12月以降の調査で下方修正される傾向があり、最終的にはさらに下方修正される可能性がある。業況判断DI(大企業・全産業)は、+14%ポイント(9月調査から2%p上昇)と、6期ぶりの業況改善を予想する。海外需要の持ち直しを背景に、製造業を中心に業況改善を見込む。2016年度の設備投資計画(全規模・全産業)は前年度比1.9%と、9月調査からわずかに上方修正されると見込まれる。世界経済の先行き不透明感はなお強いが、米中の景気が持ち直しつつあるという環境の下、維持更新や省力化投資に対する企業の意欲は衰えていない。最近の労働需給の逼迫は、省力化投資にさらに拍車をかけている。先行きは、円高の影響一巡による企業収益持ち直しが、設備投資のプラス要因になると考えられる。大企業は製造業、非製造業とも、昨年度の伸びは下回るものの、9月調査に続き、過去の平均を上回る伸びを保つと予想される。中小企業も上方修正されるが、製造業では先行き不透明感の強さが勝り、9月調査に続き、過去の平均の伸びを下回ると見込まれる。見れば分かると思いますが、大企業の製造業・非製造業の業況判断DI、さらに、大企業全産業の2016年度設備投資計画の前年度比です。設備投資計画は土地を含みソフトウェアを除くベースです。景況感はマクロ経済の緩やかな回復に伴って、わずかながら改善の方向に向かうとのコンセンサスのようです。製造業と非製造業のどちらが改善幅が大きいかについては見方が分かれていますが、5500億ドルのインフラ投資などの次期米国大統領のトランプ効果で円安がこのまま続けば製造業での景況感回復が大きくなりそうな気もしますが、他方でトランプ次期米国大統領はTPP脱退などの貿易制限的な内向き政策も標榜しており、どちらの面が強く出るかは現時点では何ともいえません。今回私は着目した設備投資に限れば、大きな修正はないものの、従来通りの短観の統計としてのクセが出るとの考えでほぼ一致しているようです。大企業は12月時点ではやや下方修正されるものの、中堅ないし中小企業では具体化が進んで上方修正される、というクセです。それほど大きな前年度比プラスにはならないものの、それなりに底堅い動きであろうと予想されています。リポートから大企業全産業の設備投資計画の予想を引用しています。»コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。1年半振りに景況感が改善した日銀短観をどう見るか?。