2015「ママレボ通信」では、「ママレボ」の雑誌には掲載されなかった、日々の取材でのこぼれ話やレポートをアップしていく予定です。(みなし仮設)の供与期間について昨年(2014)年5月28日、応急仮設住宅(みなし仮設)の供与期間が2016年3月まで延長されたことが発表されました。今年(2015)年も、「5月中の発表を目指している」と関係者への取材で明らかになっています。現在、福島県と政府とで協議が行われているところです。供与期間が2017年3月まで延長されるかどうかは、自主避難者にとって、暮らしや人生を左右する大きな問題です。実際に、「2016年3月以降もここに住めると思いますか?」という相談が、ここ数日相次いでいます。このタイミングで、都内に避難している方に対し「都営住宅の申し込みについて」というお知らせが届いています。これは、4月22日付で発送されたもの。このお知らせを受け取った多くの方が「とうとう借上住宅(みなし仮設)を追われるのか」という不安を感じたといいます。この都営住宅への転居は、決して避難者の救済とは言えません。変わることへの不安を与えるものです。「ぎりぎりの二重生活(夫は福島県、母子で避難中)をしているので、借上住宅の供与が終了してしまったら、避難生活を続けることができない」(郡山市→新潟県)「夫が仕事をやめて一緒に避難をはじめた。当時は貯金を切り崩して生活していた。仕事を見つけたが、それでも収入は半減した。借上住宅があるから何とか生活できている」(郡山市→北海道)「子どもが、震災後の避難で、突然転校したために円形脱毛症になってしまった。二と度と転校させたくない」(いわき市→埼玉県)「『ここから出て行け』と言われても、行き場がない。それに、せっかく慣れた今の学校を転校させたくない。このあたりで新しく部屋を借りるのは、家賃が高すぎる・・・」(福島市→埼玉県)「経済的なことを考えると、借上住宅の終了が、避難生活の終了、と決めていた。戻ることを考えなくてはならないのか・・・と思うと、不安でならない」(福島市→東京都)「来年、子どもが受験を迎える。落ち着いて受験できる環境を作ってあげたいが、借上住宅がどうなるのか分からず、かといって、公営住宅も倍率が高く、八方塞がり」(中通り→北海道)「ただ、ふつうの生活をしたいだけなのに」(郡山市→新潟県)そう、もらす避難者もいます。これは自主避難者だけの問題だけでもありません。強制避難を余儀なくされた避難指示区域の避難者の中でも、お年寄りの場合は、応急仮設住宅(みなし仮設)に住み続けたいという方もいます。「今さら家を買っても仕方がない。いって、ようやく慣れたいまの生活環境を変えたくない。「もう、家を買っても仕方がないと思って、お墓を買った。仮に「お金を払ってもいいからこのまま住み続けたい」と願っても、それが叶わないケースも多く、応急仮設住宅(みなし仮設)の供与の打ち切りは、多くの原発避難者の生活を根底から揺るがすものです。4月9日の参議院予算委員会で福島瑞穂議員がみなし仮設について質問をした際、安倍総理は「政府としてお住まいになられているみなさまの安心にしっかりと沿えるよう、被災自治体と緊密に連携しながら適切に対応していく」と答えています。まもなく、延長の決定が発表されるという5月。避難者一人ひとりの生活に思いを巡らせた、誠意ある対応が待たれます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~毎日新聞が、3月からこの問題を取り上げています。「河川敷の放射線量が高い」という地元の方からの報告を受け、ママレボ出版局と、子どもたちの健康と未来を守るプロジェクトなどのメンバーは4月23日、福島市にある渡利大橋周辺の阿武隈川河川敷を測定した。■最大で毎時21マイクロシーベルトを観測この河川敷は、「渡利水辺の楽校(がっこう)」と名付けられており、平成8年度に、「地域の水辺を遊びの場・自然体験の場・自然学習の場として整備し、維持管理することを目的」に作られた。2004年には、土木学会デザイン賞を受賞しているほど美しい景観だ。測定中しかし残念ながら、放射線量は依然高いまま。河川敷を地上約50cmの高さで測定しながら歩いてみると、平均して毎時1~2マイクロシーベルトほどの放射線量が観測された。いたるところに毎時3~5マイクロシーベルトを超えるホットスポットが点在していた。(除染の目安は毎時0.23マイクロシーベルト)河川敷から階段を上って道路に上がると、毎時0.3~0.8マイクロシーベルトにまで下がるので、やはり河川敷は特に放射線量が高くなっているのだ。この日、測定した中で最も高かったのは、河川敷に植わっている木の根元付近。日立アロカで測定すると、最大で毎時21マイクロシーベルトを記録。毎時10マイクロシーベルトまでしか測れないホットスポットファインダーは振り切れた。そんなことはないだろうが、かりにこの場所に2日間居たとしたら、一般人の年間追加被ばく量1ミリシーベルトを超えてしまう。首都圏でこうした数値が見つかったら、すぐに立ち入り禁止になるはずだが、福島では話題にもならない。木の根元で毎時17.05マイクロシーベルト。最大で毎時21マイクロシーベルトを記録。ホットスポットファインダーは振り切れた。指定してほしい」と要望が上がっていたほど放射線量が高い地域だった。(結局、住民の要望は聞き入れられなかった)そのため福島市は、渡利地区の除染を比較的早く行った。河川や河川敷は管轄が国土交通省で、国土交通省側は「河川や河川敷の除染方法が決まっていない」として除染を行っていなかった。地元の方の話によると、昨年までこの河川敷には、「水辺の空間放射線量は、周辺の空間放射線量より高い値となっておりますので、水路周辺には近づかないようお願いします」という看板が立てられていたが、今年になって撤去されたとのこと。放射線量が下がったと思っている住民が多いのか、この日も河川敷を、時折子どもたちが自転車で通り抜けて行ったり、ランニングしたりしていた。前日にメンバーのひとりが、この河川敷を日立アロカで測定していたところ、散歩中の年配男性に「放射線の測定ですか?」と声をかけられた。数値を示したところ、「そんなに高いのですね!ぜひ多くの方に知らせてください」と頼まれたという。■順次、河川敷の除染もスタートしかし、なぜ看板は撤去されたのか。そもそも、いつまでこのまま放置しておくつもりなのか。問い合わせてみたところ、「河川敷の除染については、昨年末やっと環境省から河川についての除染ガイドラインが発表されました」とのこと。利用頻度の高い河川から順に除染していくことに決まったという。「渡利水辺の楽校」も除染される予定だが、いつ着手されるかは未定。看板を撤去した理由については、「看板が古くなってきたから」という返答。「除染が終わるまで、新しい看板を設置して注意を呼びかけてもらえないですか?」と依頼したところ、「至急、看板を設置します。設置したら、お電話します」と約束してくれた。河川敷は、放射線量が高くなりやすい。以前、ママレボ通信で紹介した郡山市の藤田川周辺についても、除染されるのかどうか、追って確認する予定だ。福島県内だけでなく、近隣県においても数値が高くなっている可能性があるため、調査する必要があるだろう。※この日、撮影した動画は後日、フクシマン・マサさんがアップしてくれます。連絡があり、渡利河川敷の除染は早くて6月、遅くても7月から着手されるとのこと。間もなく始まるため、注意喚起の看板は立てられないことになりました。ゴールデンウィークなどにお子さんが近づく可能性もあるので、お近くにお住まいの方は十分お気をつけください。福島県内の他の河川についても、1利用頻度が高く、2周辺の住宅除染が終わっていて、3かつ他より放射線量が高い河川については、順次、除染を行うそうです。「ここの河川を除染してほしい」という要望があれば、ぜひ市町村から国土交通省に情報を寄せてほしいとのことでした。(024ー546ー4331)に伝えておくとよいかもしれません。国土交通省からも、改めて福島県内の自治体に呼びかけてみるとのことです。)に解除の取り消しや精神的苦痛に対する慰謝料ひとり10万円の支払いなどを求めて東京地裁に提訴した。住民たち提訴に先立ち、経済産業省前で住民たちは次のような訴えを行った。訴状提出に先駆け、経産省前で最後の訴えを行った。(左・菅野秀一さん/右・藤原保正さん)「原発作業員の年間被ばく限度量は5年間で100ミリシーベルトが上限。平均すると1年間あたり20ミリシーベルトです。これと同じ基準を、国は私たち一般の福島県民や子どもにまで適用しています。国際的な見地から見ても、これはあまりにも高すぎる。住民たちのほとんどが解除に反対をしてきた。さん/74歳)「チェルノブイリ原発事故の被害にあったベラルーシやウクライナでは、法律で妊婦や子どもには年間0.5ミリシーベルトまでと定めているのに、日本はそれよりはるかに高い基準で解除するなんて恥ずかしくないのか。今、我々が立ち上がらなければ、将来、子や孫に健康被害が起こったとき顔向けができない。さんによると、勧奨地点に指定されたお宅で避難をしなかったのは、馬を飼っている1軒だけ。現在でも8割以上が戻っておらず、とくに子どものいる家庭で戻った方はいないという。■分断を乗り越えて、住民が一致団結の訴え提訴が行われたあとの記者会見で、担当の河崎健一郎弁護士は、今回の提訴の意義を次のように述べた。「低線量被ばくについては、ここまでなら安全という閾値はないというのが国際的なコンセンサスです。)の基準に基づいて、一般公衆の被ばく線量年間1ミリシーベルトを基準に定められています。20ミリシーベルトはこれを大きく上回っており、この数値を避難や帰還の基準にすることは“違法”であるということを、初めて司法の場で問うことに大きな意義があります。河崎弁護士によると、今回、提訴に踏み切った132世帯の内訳は、勧奨地点に指定されている世帯が63世帯、指定外世帯は69世帯だという。センター)に申し立てを行い、これまで指定世帯と同等の賠償を受けてきたからだ。そもそも、年間20ミリシーベルトを超えそうなほど放射線量が高いのは、勧奨地点に指定された家だけではなかった。指定基準の毎時3マイクロシーベルト(妊婦や子どもがいる家庭では毎時2マイクロシーベルト)よりわずかに下回っていたからという理由で、「放射線量はほとんど変わらないのに指定を受けられなかった」という世帯が多くあった。賠償の有無を巡り福島県内で分断が起こるなか、今回の南相馬の訴訟は住民が一致団結できた貴重な事例だと言える。二次提訴も予定しており、今後も原告の数は増える見込みだ。国は早くも、こうした動きを牽制している。)は、まだ訴状も見ないうちに、司法記者クラブにファックスを送りつけ、下記のような国としての見解をメディアにばらまいた。満田さんは、「通常は、国は記者に聞かれて、『訴状をみないうちはコメントできない』などと言うのだが、この過剰な反応は何を表しているのだろうか」といぶかしがる。訴訟は福島だけのためではないママレボ出版局は、地点が解除された昨年12月28日の翌日に現地を訪れ、ホットスポットファインダーで測定を行った。その際には、玄関先でも毎時1.5マイクロシーベルトを超えるほどの高い数値が検出されたお宅もあった。昨年末、解除されたばかりの勧奨地点のお宅の玄関先。数値は毎時1.465マイクロシーベルトを示した。「せめて(除染の目安となっている)毎時0.23マイクロシーベルトを下回ったら解除してもいいが、平均して毎時0.5~0.6マイクロシーベルトあるような放射線管理区域なみの場所に子どもたちを戻せない。子どもの首に縄をつけて、(放射線量が)高いところに行くなとは言えない」と、住民が話してくれたのが印象的だった。思い返せば、国が「年間20ミリシーベルト」を子どもにまで強いる決定を下した2011年4月から丸4年――。駆けつけ撤回を迫ったが、一切聞き入れられなかった。前出の藤原保正さんに、「今回の訴訟で最も訴えたい点は何か?」と改めてうかがったところ、次のような答えが返ってきた。「この訴訟は、自分たちのためだけに起こしたのではありません。全国のみなさんも、いつ福島県民と同じような目に遭わないとも限らない。今、20ミリシーベルトを撤回させておかないと、今後、どこかで原発事故が起きたときも同じ基準が適応されてしまいます。これでは、子や孫に健康被害が出たときに顔向けができません。この訴訟を自分のこととして見守り、応援していきたい。取材記事2015年4月8日水曜日クラウドファウンディングもスタート!「東日本土壌ベクレル測定プロジェクト」をみんなの手で成功させよう東日本17都府県の土壌汚染を調査する「東日本土壌ベクレル測定プロジェクト」が、市民の手で立ち上がりました。測定室&市民交流会」の様子を、ご紹介します。「市民の手で東日本の土壌汚染を明らかにしよう」そんな熱い思いを持った人々の交流会が3月29日、東京都内で開催された。測定室&市民交流会』と題されたその集いには、北海道から九州まで、16か所の市民測定所が参加。一般の人たちもかけつけ、総勢約70名に。会場は熱気があふれた。この交流会を主催したのは、各地の市民放射能測定室のデータを連携している『みんなのデータサイト』運営委員会。『みんなのデータサイト』とは、原発事故後に全国各地にできた市民放射能測定所で、積み上げてきたデータを一元管理し、誰にでも分かりやすく手軽に検索ができるように作成・公開されたデータベースサイトのことだ。蓄積されたデータは、すでに1万件を超えている。『みんなのデータサイト』では、2014年秋から、東日本の土壌の放射能汚染を測定するプロジェクトもスタートさせている。交流会の開始に先立ち、共同代表の石丸偉丈さんは、次のようにプロジェクトを始めた経緯を説明した。事務局長の石丸偉丈さん「原発事故から4年が経過し、放射性セシウム134が2年ごとに半減していくなかで、今が測定できるギリギリの時期。今回の事故の大きさをしっかり捉えるためにも、全国の市民測定所と市民のみなさんがつながって、東日本17都府県*の土壌ベクレル調査を進めていきたい。)■市民がつくりあげていく汚染地図すでに、同プロジェクトにも参加している、岩手の市民測定所と市民グループらが、先行して岩手県内316か所の土壌を測定している。測定値ごとに色分けされた土壌汚染マップも完成させていた。「土壌調査プロジェクト・いわて」の汚染マップ岩手をお手本にして、他県でも市民の手で土壌測定を進めていく予定だ。放射線被曝から子どもを守る会・いわての菅原和博さん「岩手県では、県内の全市町村で1か所ずつは測定しようという目標を立てていました。菅原さんは、土壌を採取する前には行政機関に出向き、関係部署に測定の許可を得るようにした。公園などの公共施設以外は、必ずしも許可がいるわけではないが、「行政に関心を持ってほしい」というこだわりがあったからだ。「測定してわかったことは、事故から4年たっても油断できない状況であるということ。「この土壌プロジェクトは壮大すぎて最初はとても参加できないと思っていました」と告白。実際に、土壌サンプリング講習会を開催してみたら、近隣のグループが自発的に動いてくれたり、複雑だと思っていたサンプリング方法もやってみたらできる、という実感が持てたという。「地域の土壌を測定することで、新たな人とのつながりが持てます。それぞれ住んでいる地域を測定していくことで、ジグソーパズルのように17都県の地図がつながっていくといいですね」と、主山さんは意気込みを語った。韓国の環境団体で働いているという一般参加者の男性は、「韓国の人々は、政府の情報をほとんど信じていない。日本でも、このような市民のプロジェクトが立ち上がったということは、真実を明らかにしていくという点で非常にだいじだ」と、エールを送った。次に事務局から、このプロジェクトへの参加方法について説明があった。これによると、私たちがプロジェクトに参加する方法は次のふたつだ。ひとつは、「土壌採取で参加する」方法。ひとつは、土壌測定プロジェクトへ「寄付する」方法だ。「土壌採取で参加したい」という方は、何人か仲間を集めて事務局に連絡すれば、事務局が、土壌採取の方法に関する講習会を開いてくれる。「一緒に土壌採取する仲間がいない」という方でも、事務局に相談すれば、地域で測定しているグループを紹介してもらえることもある。ひとりで始めてもいい。仙台で「小さき花」という市民測定室を運営している代表の石森秀彦さんは、「測りたいと思ったら、まずひとりでもやってみてほしい。その様子を見て、協力してくれるようになる」と話す。土壌採取の方法については、下記で示すようないくつかの決まりがある。(※採取マニュアルはこちら)クリックすると画像が拡大します「面倒だな......」と感じる方がいるかもしれないが、「統一した手法で採取・測定することで、チェルノブイリや行政など、他のデータとも比較しやすくなる」(事務局)とのことなので、土壌採取する場合は、よく確認してから実行するようにしよう。次に、土壌採取はできないが、「寄付でなら参加できる」という方も大歓迎。いうのも、「ひとりでも多くの方に参加してほしい」という思いから、当プロジェクトの土壌測定料金は無料になっているからだ。全国の善意ある測定室のボランティアスタッフによって、つなわたりのように成りたっているのが現状。いえ、これほどの大規模プロジェクトを成功させるには相当な費用がかかるので、カンパで支えていくこともだいじだ。スタートしている「東日本土壌ベクレル測定プロジェクト」のクラウドファンディングから寄付する方法もある。事務局から参加方法について説明があった後、休憩を挟んで分科会が行われた。分科会のテーマは、「プロジェクト全体を進めるために戦略トークをしよう」「初心者ですが質問していいですか?」「採取をしてみて思うことぶっちゃけトーク」など。記者は、これまで何度か福島県の土壌を測定した経験があるので「採取をしてみて思うことぶっちゃけトーク」に参加してみた。このなかでは、今回の土壌プロジェクトでは採取の対象になっていないホットスポットをどう扱うか、などの話題も出た。河川敷などは総じて放射性物質が集まりやすく、他の場所より数値が高めに出る傾向があるため、今回の採取場所からは除外されている。河川敷で子どもたちが遊ぶこともあるので、土壌を採取して測定するべきではないか、といった意見も出た。記者自身も、福島県郡山市の、ある河川敷で土壌を測定したとき、放射性セシウム134と137の合算で、1kgあたり3万ベクレルを超える値が検出され驚いた経験がある。事務局長の石丸さんは、「データをどう扱うかは別にして、河川敷などのデータは集めていく必要があるかもしれない」と述べ、今後、採取の方法についても見直しながらプロジェクトを進めていくと話していた。「初心者ですが質問していいですか?」の分科会に参加した、東京都在住の母親は、「今までこうした場に参加したことはなかったけど、リスクは感じていた。自宅周辺がどれくらい汚染されているのか、本当のことを知りたい」と話していた。このように、分科会でも活発な意見が交換され、あっという間に閉会の時間に。事務局長の石丸さんは、最後にこう述べた。「1kgあたり100ベクレル以上あれば、ドラム缶に入れて保管しなければならないレベル。東日本では、あちこちで100ベクレルを超える土が見つかっているし、福島では1kgあたり1万ベクレルを超える値が当たり前に検出されています。事実を知らなければ、被ばくを回避することもできないし、将来、同じ過ちをくり返すことにもなりかねない。このプロジェクトを成功させることは、私たち大人の責任ではないか。郡山測定レポート(6)◆通学路にあるホットスポット郡山市に住むHさん(6歳のお子さんのお母さん)から、「来年入学する通学路を測定してほしい」と連絡があり、2014年11月30日、お子さんの通学路を、ホットスポットファインダーで歩いて測定しました。自宅から学校まで、約30分、高低差のある道のりです。アスファルトの上では0.2μSv/h~0.3μSv/hなのですが、土の部分では、2倍~数倍の数値になります。これは、除染されていない場所ではよくある結果です。「土の部分はできるだけ歩かないように子どもに伝えます」と、注意点をひとつひとつ確認しながら歩きました。同じ植え込みが数メートル間隔で並んでいるのにも関わらず、ある一か所の植え込みだけが、1.5μSv/h(センサーの高さ地表10cm)を超えていました。見ただけではわかるはずもなく、子どもの手の届く場所には、あってはならない数値です。手前の植え込みだけ、1.5μSv/hを超える通学路にあるホットスポット◆8μSv/hのホットスポットこの日、もっとも高い数値だったのは、あさか野バイパス沿いにある植え込みでした。地表5cmで、8μSv/h近い数値を出しました。1mの高さでも、2μSv/hを超えます。郡山市内を測定していても、これほど高いところは稀ですあさか野バイパス沿道の、坂のくだったところ1mの高さでも、2μSv/hを超えた場所は、坂道を下った場所。水の流れに沿って、放射性物質がたまってしまったのかもしれません。「雪かきをした雪も、そのあたりにあったように思うから、それで高いのかもしれない」と、Hさんは話します。オレンジ色のポール部分がホットスポット。当然ですが、みただけではわかりません。◆郡山市の道路除染課に通報する8μSv/hという数値はあまりにも高いので、郡山市の道路除染課に電話で相談をしました。「その場所が市の管轄か、国の管轄かわからないので調べて連絡します」とのことでした。「国道担当と話をしましたが、現在のところ除染および、『危険です』というような看板の設置はできません」という対応だったのです。「除染できない」「看板の設置はできない」という対応はこのときだけではありませんでした。その10日前の2014年11月20日にも、郡山市内の逢瀬川沿いの歩道でホットスポットを見つけていました。地表5cmの高さで3μSv/hを超えるところです。地表5cmで、3μSv/h逢瀬川沿いは遊歩道になっていて、マラソンをする人、自転車で通行する人、犬の散歩をする人もいます。公園も近くにあります。測定中にも、散歩をする人が何人か通り過ぎていきました。地表5cmで3μSv/hというのは局所的なものでしたが、芝生の上では地表20cmで0.7~1μSv/hと、高い数字が一帯に広がっていました。この一帯は地表20cmで、0.7~1μSv/hありました。逢瀬川は一級河川のため、管轄は福島県。電話で「ホットスポットを除染をするか、あるいは『ここは放射線量が高い』ということを示す看板をたててほしい」と、お願いしました。「もし除染をしたいのならば、ご自分でやってくださってもいいですよ」と、言われたのです。近くには、仮設住宅もあるところ。木製のベンチには、避難されているお年寄りが座っている風景を、よく見かける、と、一緒に測定した郡山市のNさんは言います。そのベンチの測定値も、0.5μSv/hを超えていました。センサーをベンチの上に置くと、0.5μSv/h◆Hさんの通報を受けて――8μSv/h近い放射線量のあったあさか野バイパスの沿道。一緒に測定をしたHさんは、あきらめずに、国土交通省にも電話をしていました。その結果、2015年2月、このような状態になっています。通報を受けて、対応されたホットスポット「本当は、ちゃんと『放射線量の高い場所です』と周知してもらいたかったんですけれど。何もしないよりは良かったです」と、Hさんは話します。お子さんが入学する前の春休み、Hさんは測定したマップを持ち、一緒に確認をしながら、通学路を歩いたそうです。子どもたちが毎日歩く通学路のホットスポットは、できるだけなくしてほしいものです。除染ができないのであれば、「近づいてはいけない」ということを、きちんと周知するなど、行政の誠意ある対応が待たれます。通学路を測定しました。自主避難をしていました。6歳のお子さんが4月から小学校に入学するため、放射線量の高いところを確認しておきたい、ということでした。薫小学校の周辺は、原発事故当時も、放射線量が高いと言われていた地域。学校や公民館、公園などの除染は終わっていましたが、その後、どうなっているのか――ホットスポットファインダーで、細かく測定しました。校門には除染前の数値として「4.5μSv/h」と書かれています。郡山市薫小学校の校門おそらく、測定したのは2011年だとは思いますが、例えば、2011年7月、南相馬市の特定避難勧奨地点に指定された基準値は、3.0μSv/h以上/子ども・妊婦の基準では、2.0μSv/h以上で勧奨地点に指定されているのです。いった大きな矛盾を突き付けられます。Aさんは測定中、ずっとビデオカメラを回していました。測定に立ち会えないお子さんに、どこが高いのかを細かく教えたい、との思いです。私たちは、Aさんの住まいから学校に向けて歩き出しました。今回、測定するにあたり、センサーの高さは地表50cmあたりをキープすることにしました。お子さんの腰のあたりです。家の前の歩道から、0.5~0.7μSv/hを記録します。自宅の目の前で、0.5~0.7μSv/h(地表50cm)今まで、郡山市は通学路も含めて何度も測定に伺っているのですが、2015年になって地表50cmで歩道が0.5~0.7μSv/hもある場所というのはあまりありません。アスファルト上であれば、0.2~0.4μSv/hまでは下がってきているのです(ただし、土の上は0.5~1μSv/hほどあるところも多く、局所的に1.5μSv/hを超えるところもあります)。この日、測定したアスファルト上で一番高かったのが、この家の前の歩道(0.5~0.7μSv/h)だったのです。上は、除染をしても線量が落ちません。以前にもお伝えしたことがあるのですが、(郡山レポート・4)郡山市明健中学校の前にある遊歩道も、0.5~0.7μSv/hあり、その測定結果を持って、郡山市在住のNさんが郡山市長に訴えたことがありました。訴えた結果、近くの沼(宝沢沼)の遊歩道と一緒に、緊急除染がなされました。その後、半年後にその遊歩道の測定をしたところ、放射線量は下がっていなかったのです。「アスファルトをはがして、舗装しなおしてもらいたい。そのことを、市にお願いしたい」と話していました。その歩道に関しては、側溝の上を歩くほうが、被ばく量が少ないこともわかりました。透水性舗装の上を歩くより、側溝の上を歩くほうが0.3μSv/hほど低かったのです。「ふつうは、側溝の上のほうが高い、と思いますよね・・・測ってみないと本当に分からないですね」と、Aさん。この道は、側溝の上のほうが放射線量が低い学校周辺を測定したあと、近くの公園を二つ測定しました。一つ目は学校のすぐ近くの公園。いちおう、除染が済んでいる公園です。歩き回りながら、高そうなポイントも測定しました。すべり台の下、ブランコの下、植え込みの中――測定結果は、0.1~0.2μSv/hでした。「震災後に、郡山市の公園で遊ばせたことはありません。次に、自宅から一番近い公園を測定しました。Aさんは、自宅からたった数10メートルの公園に、震災後は一度も連れて来なかった、と言います。実はこの日、測定には下の4歳のお子さんが一緒でした。元気いっぱい、動きたい盛りの男の子。「この公園、生後3週間くらいの時に来たっきりだね。覚えてる?(笑)」とお子さんに話しかけるAさんの声が届くか届かないかで、遊具に向かって思いっきりかけ出しました。この公園は、除染されていたのですが、広場の真ん中だけが土の入れ替えがされただけで、公園の周囲の植え込みは1μSv/hを超えるところが数か所ありました。木の根本の苔の上では1.5μSv/hを超え、落ち葉の集まるところは0.8μSv/hありました。地表10cmほどで測定。落ち葉がたまっているところ。土の入れ替えがされていないところは、0.4~0.8μSv/hのところも。「この公園は、まだ、行っていいよ、と言えないな・・・」Aさんはそう話しました。「数回しか使っていない。未練があって捨てられない」と話すお母さん。「使えなかったことが悔しいから、すぐに処分した」というお母さん。いった思いが、一部の地域の母親に押し付けられていることは、事実です。張り替え等、子どもの生活環境について、行政には丁寧な対応をしてもらいたいと願っています。~~~~~今日の測定結果の一部を公開します。1枚目は、薫小学校周辺の放射線量です。公園は、0.1~0.3.2枚目は、薫小学校から少し離れた公園。植え込みなどの周辺が高いことがわかります。(Atom)ママレボの雑誌購入はこちらママレボ12号(2018年12月発売号)リリースしました!ママレボ♡サポーター(定期購読)募集中!「ママレボ」では、ママレボを応援してくださる「ママレボ♡サポーター」(定期購読者)を募集しています!サポーターになっていただいた方には、年4回発行のママレボを1年間お送りいたします。ママレボ♡サポーターのお申し込みは、こちらから。『ママレボ』は、高線量地域の状況や、「子どもたちを守ろう!」と全国で立ち上がったママたちの活動をお伝えする冊子です。