20:02平成26年度全国大会で、当小委員会は次のような研究討論会を実施いたしましたので、以下に、その結果をご報告いたします。7年余の調査・研究活動を経て、土木学会100周年記念事業の一環としてこの4月にNPO支援組織「シビルNPO連携プラットフォーム(CNCP)」を設立した(8月1日NPO法人認証取得)。共催で議論を展開する。共催ですが、シビルNPO推進小委の委員長として挨拶させていただきます。して、今回の全国大会での研究討論会の企画を指示され、頭を悩ませておりました。本日のパネラーでもある山内先生が主催されたNPO学会のセミナーで私が話題提供を行ないましたところ、有岡さんにも会場から意見を頂きましたが、会議後の雑談から今回の討論会の話が持ち上がり連携開催する運びとなりました。小さなソーシャルキャピタル事象ともいえるかと思います。本日の議論では、NPOの活動をいかに支援していくべきかという視点が若干不足していた気がしました。シビル分野のNPO活動をいかに活性化するかは非常に難しい課題で多方面から取り組みが必要になると思います。土木計画学分野からは、比較的うまく活動を展開しているNPOの事例分析を行い、成功要因などを明らかにしていくことで、学術的観点からシビル分野におけるNPO活動を間接的に支援していく必要があると考えています。・災害の被災地支援と防災は、ボランティアと土木分野との距離が最も近接しているーマのひとつである。土木分野の社会的存在価値を高めるために、東日本大震後の復興に貢献した事例を物語化するような研究が見られる。した活動も大切ではあるが、事後に言葉で信頼を得ようとするのは戦略的ではない。・実際に市民の信頼を得るには、上記で述べたような実践を通じて、日頃からの関係を築いていくことが重要。信頼を得た建設業者が適切な評価を受けるように制度の適正化も図っていくべき。・震災復興にあたって、ハードの社会資本の再建だけでなく、ソフトの社会関係資本(ソーシャル・キャピタル、SC)の再構築が重要である。・NPO活動は、SCの培養を促進するといわれるが、災害復興過程でSCが壊れるという可能性もあるので、注意が必要。通じての信頼度がモノを言う。NPOなども重要な役割。それらを総合してのNPO活動を活発化させる政策を実施することにより、間接的にSCを培養することに繋がる。おいては、NPOは、第一には研究の対象として、第2には実践や啓発活動などの場としての位置づけることができる。・学問の対象としては、住民参加や合意形成など、市民参加型の社会資本整備やまちづくり、PI等の制度設計などに関連してその役割が議論されてきた。近年は、実践的研究も重要性を増している。・提案型の整備のように、住民や基礎自治体が国や県などの行政や専門家などを巻き込むなど、計画のイニシアチブにも変化がみられるが、このような変化に対応できる計画論は未だ発展途上である。・活動の媒体としてのNPOには、実践の場としてのまちづくりNPOや災害NPO等の他、啓発活動を含むNPOも展開されている。例を挙げ、地域に寄り添う復興支援員のような活動が今後重要となることを指摘する。確保し、持続可能な活動につなげていくか、問題提起したい。話題提供に基づく会場からの意見とパネリストの考え方の整理(会場からの質問・意見対し、その都度2~3名のパネリストから意見をいただいたが、本報告書はそれらをいくつかの切り口に仕訳して編集したものである。一部表現等にモデレータのまとめ方が反映されていることをご了承願いたい。・いくつかの可能性:→統計処理・解析は専門家(例えば橋守センターのようなNPO・サードセクターや大学等)→専門家による点検を絞り込むための事前情報としての利用(例えば岡山県山中氏の例)→国交省等も関係主体としてNPO、住民の役割に注目(ソーシャル・キャピタル)2.防災・減災活動に関連して・例としてNPO法人による災害ハザードマップ作成:→いきなり責任所在に入るのではなく、長期的に見て地域のものをみんなで守るという合意のきっかけとしても重要(時間をかけてパブリックリレーションに発展させていく)→NPO・NGOのガバナンス:キーワードは信頼(政府への信頼の背景は民主主義)・責任というと罰則・罰金の議論に発展しがちだが、改善(手柄)に対する褒賞に主眼を(何か良いことをした場合の対価)→英国などでのソーシャルインパクト・ボンドの例(有岡注)3.ソーシャル・キャピタル・必要なコミュニケーション能力であり、広報活動の重要性。・下心のないNPO活動への「信頼と評価」は情報公開によって得られる(一つのNPOへの不信がNPO全体に及ぶ例は米国などでもまれではない)。・ただ、シルバー人材センター(もちろん必要だが)とは視点の違った、専門性がキーワードの議論であることの認識は必要。・NPO法人への事業応募資格登録など制度・仕組みの検討が必要だが、発注者支援(NPO)と専門業務(コンサルタント)の仕訳が必要。・一部民業との重なり・競合があっても、その前提はスキルの検証であり、能力に対する信頼である。コンサルタント選定の支援等。・知験があり専門家の能力を持ちながら、役割を果たせないことへのいらだちを絶てるか。下がって、防災や街づくりNPO活動のように(地方)行政とのコミュニケーション重視といった点に学ぶことも多い。・これまで土木分野では行政に目を向ける傾向が強かったが、そうした認識を市民にというパラダイム転換が必要ではないか。6.CNCPへのアドバイス・中間支援組織の役割はアドボカシーやNPOへの支援といった、一般には分かりにくい組織であるので、広報活動がまずありき。いった資金調達のむつかしい組織であるので、ソーシャルビジネス化を目指すべきである。Black名誉教授が講演した際の、「ステークホルダーズ・マネジメント」に対する以下の考え方をPPTで投影、紹介して、研究討論会を終了した。