すれば金融機関はリスケしてくれるでしょうか。すれば金融機関はリスケしてくれるでしょうか。}2016.09.08.どうすれば金融機関はリスケしてくれるでしょうか。赤字を計上してしまうと、資金繰りがかなり厳しくなるのが通常だと思います。金融機関への借入金の返済は、資金繰りの中でも一番大変なのではないでしょうか。それを猶予してもらう方法はあるのです。これをリスケジュール(以下「リスケ」)といいます。いえ、金融機関もただでリスケしてくれるわけではありません。ここで必要となるのが、将来の計画を作ることです。金融機関サイドの不安を取り除くなぜなら、将来の計画がないと、金融機関としても将来の回収見通しが立たないからです。金融機関としても、出来ることならリスケなどせずに引き続き回収したいわけですが、それでもリスケに応じてくれるのは、このまま回収を続けることにより会社の経営を苦しくするよりは、一旦返済を止めている間に会社に体勢を立て直してもらって、将来きちんと返済してもらう。この方が、結果的に金融機関も得だと判断するからリスケに応じてくれるわけです。将来の計画がないと、今返済をとめただけでなく、今後何年経っても返済できないのではないか、つまり、回収できないままになってしまうのではないかという不安が解消されないのです。公的な支援が利用できますでは、具体的にどのような方法があるのでしょうか。実は、業績が芳しくない会社に対する支援というのは、現在国が非常に力を入れている分野であり、複数の公的支援制度があります。すそ野が広い方法として、認定支援機関※を利用した経営改善計画というものがあります。これは、国が認定した専門家の支援に基づいて計画を作るものであり、この専門家費用に対して補助金が出ます(200万円または3分の2のうち低い額が限度)。利用した制度が適してきます。金融機関との金融調整を行うものであり、こちらも計画を作成する外部専門家費用に対し、補助金が出る場合があります。上記は公的な制度を利用した場合ですが、このような制度を利用せずとも、金融機関との交渉を会社自身で行うこともできます。この場合は自社のみで計画を作るか、外部専門家に計画作成支援を依頼したとすると専門家費用を全額自社で負担しなければならないので、ややハードルが高くなります。注意点としては...計画を作成する際の注意点としては、地に足の着いた、現実的な計画を作ることです。ある失敗のケースとして、将来のことは将来になってみないと分からないといって、強気な計画数値を作る経営者がおります。これは自分で自分の首を絞めるようなものです。金融機関側からすると、計画は作るだけでなく、当然その後に定期的なモニタリングを行っていきます。その際、計画数値と実績値のずれが大きすぎると、会社に対する信用度が下がり、新規融資に対応できなくなったり借換えに応じてくれなくなったりするのです。実践あるのみですリスケをするには計画が必要であることはご理解いただけたと思います。いえ、普通は今までにない経験であり、尻込みする方が多いのではないでしょうか。動かなれば何も状況は変わりません。計画を作ってみることをお勧めします。最初は、一番身近な顧問税理士に相談することから始めてください。