Association(NAMA、自動販売協会)は10月23日、健康的な食品の販売割合を引き上げると発表した。これを受け、非営利団体の公益科学センター(CSPI)は25日、「消費者がより健康的な選択をするのに役立つ」として歓迎の意を表明した。NAMAは今後3年をかけて、栄養プログラムに準拠したことを示す「Better-For-You」マーク付きの飲料やスナックの販売割合を現行の24%から33%に増やす方針。記者会見したカーラ・バラキーCEOは「消費者は職場、レジャー、生活のあらゆる場所で自販機を利用しており、NAMAにとって今回のイニシアチブは消費者の健康志向の広がりに応える大胆で野心的なステップだ」と強調した。CSPIは「砂糖や塩分、脂肪を多く含む食品を販売する自販機はあちらこちらにある。今回の業界の取り組みは食品環境を改善するための小さなステップにすぎないが、消費者の健康的な選択につながる」と一定の評価を与えた。同団体は、あらゆる場所で健康的な食品が入手できるよう食品業界のさらなる取り組みを求める考えだ。今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。