2019.04.10ハワイ不動産投資でよく話題にあがるのが「節税」ですよね。管理人が所有しているハワイ不動産物件を例に、ハワイ不動産の節税効果を説明します。中古取得の海外不動産について、2021年分の所得税(2022年3月15日が提出期限の確定申告)から減価償却による節税効果が見込めなくなりました。詳細は記事内で解説します。-2,255,744ずいぶん不動産所得がマイナスになっていたんだな。これらマイナスの不動産所得は損益通算できたから、その分だけ節税効果があったわけだね。ハワイ不動産投資のメリットとしてよく挙げられる「節税効果」は、日本の確定申告における不動産所得をマイナスにすることで所得総額を下げるというものです。具体的には、日本の確定申告において個人での課税所得が1,800万を超えている場合、所得税+住民税で50%以上課税されている部分があるはずです。そのような方にとっては、不動産所得の-200万円は所得税+住民税50%で計算すると100万円の節税効果として現れてくるわけです。-6,040ハワイ不動産事業において計上できる経費には次のようなものがあります。この中でも不動産所得へのインパクトが大きいのが減価償却です。スポンサーリンクハワイ不動産の減価償却ハワイ不動産の減価償却ですが、日本とアメリカで減価償却費用の算出方法が異なっているので、それぞれ分けて確認しましょう。14,755管理人が購入したハワイ不動産物件は、アメリカでは耐用年数27.5年で計算されています。建物部分の評価額に対して、この耐用年数27.5年に応じた減価償却を取ることになるわけです。※表における減価償却には「建物」以外に「改装費用」や「家具購入費用」などの償却費も含まれています。3,223,109管理人が購入したハワイ不動産物件は、日本では中古耐用年数9年で計算されています。建物部分の評価額に対して、この耐用年数9年に応じた減価償却を取ることになるわけです。この耐用年数の違いによって日本での減価償却の額が大きくなり、日本における不動産所得が大きくマイナスになっていたわけなのです。スポンサーリンクハワイ不動産を用いた節税についてハワイの不動産であれば、どこでもこんなに減価償却できるのか?ホテル・コンドミニアムとしては僕が購入したイリカイホテルは減価償却の大きい物件として有名らしいよ。他でもそうなのかについては、僕はやっていないから詳しくはわからないんだ。同じような物件であれば同じような節税効果を得られるんだろ?2020年分までの所得税はそうだったんだけどね...。実は「税制改正大綱(令和2年度)」が発表されていて、順調に法成立したら、これまでのような節税効果は2021年分の所得税から見込めなくなってしまったんだ。