けを「本件貸付債権」という。)、X社及びY社は、平成30年5月、本件貸付債権の全額につき、期限の利益を喪失した。「本件債権譲渡」という。上記の経緯に関し、当社に対して金融商品取引法第56条の2第1項の規定に基づき求めた報告等により、当社における業務運営の状況を検証したところ、以下の問題が認められた。)の任意売却の進捗状況を定期的に確認するだけで、本件貸付債権の回収に向けたそれ以上の取組みを行っていない。