)になるための試験である司法試験に合格した後は,「司法修習生」として,司法研修所において司法修習という研修を受けることになります。LSC綜合法律事務所がご説明いたします。一覧ページをご覧ください。司法修習生は,司法試験に合格した者の中から,最高裁判所がこれを命ずる。)となるためには,司法試験に合格した後に司法修習を修了する必要があります。この司法修習を受けている人のことを,「司法修習生」といいます。司法修習生は最高裁判所によって任用され,実務修習が行われる各地の地方裁判所に配属されます。その上で,その実務修習地の地方裁判所から司法研修所に出張となるという取扱いがなされています。司法修習生は純然たる公務員ではありませんが,最高裁判所に所属する者とされていますから,公務員に準ずる立場にあります。最高裁判所は,司法修習生の修習のため通常必要な期間として最高裁判所が定める期間,司法修習生に対し,その申請により,無利息で,修習資金(司法修習生がその修習に専念することを確保するための資金をいう。以下この条において同じ。)を貸与するものとする。司法修習生は国庫から給与を受けることができました。要するに,税金から給与をもらえていたわけです。勉強や研修を受けているだけなのに税金から給料を支払ってもらえるのはけしからんという批判があったため,現在では,司法修習生の給与制度は平成22年に廃止となり,貸与制になっています要するに,司法修習中の生活費等は,借金になるというわけです。司法試験を受けるためには,原則として法科大学院を修了しなければなりませんが,この入学費や授業料だけでも数百万という大金が必要な上に,さらに司法修習において借金をしなければならないというのですから,司法修習生の金銭的負担は小さくありません。くわえて,現在ではやや緩和されていますが,後記のとおり,司法修習生はアルバイトなどをすることが原則として禁止されていますから,親族等からの援助や貯蓄がない限り,生活費を借金しなければならないことになります。司法試験に合格し,さらに司法修習を修了して法曹となったとしても,多額の借金がある状態でスタートしなければならないという場合があるのです。そのため,当然のことながら,法曹志望者は激減しているようです。現在では,給費制の復活についての議論がなされています。これも,司法制度改革の失敗の1つといってよいのではないでしょうか。司法修習生は,最高裁判所の許可を受けなければ,公務員となり,又は他の職業に就き,若しくは財産上の利益を目的とする業務を行うことができない。司法修習生は,修習にあたつて知つた秘密を漏らしてはならない。上記条文第2項のとおり,司法修習生には兼業禁止(修習専念)義務が課せられています。簡単に言うと,司法修習に集中するため,他の職業に就いたり,アルバイトをしたりしてはいけないという義務があるのです。現在では,前記のとおり,司法修習生には給与がありません。それにもかかわらず,アルバイトすらできないというのはあまりに不合理です。答案添削など法学に関連するようなアルバイト等は許可されることになっているようです(もっとも,答案添削だけで生活を維持できるとは到底思えません。幅広く兼業を認めてもよいように思えます。上記条文第3項のとおり,司法修習生には,守秘義務があります。司法修習生とは言っても,実務に関わり,たくさんの個人情報等に接するのですから,守秘義務を負うことは当然です。司法修習生には,特権(?)があります。それは,司法修習生というだけで,裁判所の裏側や検察庁の内部やらに入ることができるということです。実際に弁護士になってしまうと,裁判所の裁判官質や検察庁には自由に入ることはできません。裁判官も検察庁や弁護士会などに自由に出入りできないでしょうし,検察官も裁判所や弁護士会に自由に出入りできないでしょう。司法修習生は,勉強のためという名目で入れてもらえるのです。裁判官や検察官のみならず,書記官の人や検察事務官の人からもいろいろ教えてもらえますし,内部の記録や施設なんかも見せてもらえます。これは,はっきり言って,これは特権と言ってもいいくらいです。フル活用しておけば良かったと後で思います。これから修習生になる人は,その「特権」を活用しておいた方がいいかも知れません。司法修習において得ることができる将来のために最も有益なことは,自分がなったのとは異なる法曹の考え方や業務内容を知ることができるということにあるからです。042-512-8890この記事がお役に立ちましたらシェアお願いいたします。LSC綜合法律事務所にお任せください。】からご予約ください。※なお,当事務所にご来訪いただいての相談となります。お電話・メールによる相談を承っておりませんので,あらかじめご了承ください。日弁連会員検索ページから確認できます。駐車場:近隣にコインパーキングがあります。詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。LSC綜合法律事務所では,個人の生活に関わる法律問題や中小企業の事業経営に関わる法律問題のご相談・ご依頼を承っております。Reserved.このページの先頭へ。