安倍昭恵はどんなお気持ちなんですかね?相変わらず詐欺師とつるむのが好きなようですね。登録ログイン投稿フィードコメントフィードWordPress.comタレント弁護士のマスコミ利用は適正な業務なのか昔からタレント弁護士という人物は存在するが、最近のタレント弁護士は単なる自己顕示だけの「有名志向」から、マスメディアへの露出を行う弁護士が多いのが特徴である。最近話題になっている「紀州のドンファン」の死に関する捜査の渦中で、あるタレント弁護士が死んだ夫の未亡人の依頼を受けながら、自分が出演するフジテレビに、この未亡人を出演させたことについて週刊文春が取り上げその問題を指摘しているが、このタレント弁護士がタレントもしくは芸能プロダクションとして、この未亡人をフジテレビに紹介したのであればともかく弁護士の行為としては大きな問題であることは間違いないだろう。大混乱させ、維新の会という問題集団を結成し、「組長」と呼ばれ悦に入る松井大阪府知事などを自らの後釜に据えたのであるから、見識も何もない事はすでに誰もが理解している事である。タレント弁護士として売れっ子だった大渕愛子弁護士は懲戒処分を受け、マスコミへの露出は減少したが、この人は弁護士というよりタレント活動が主であろう。弁護士がタレントとして活動すれば、その分弁護士業務に割く時間は少なくなることは当然であり、日々の地道な努力である書面の読み込みなどが疎かになることは避けなれない事である。「知名度」アップと有名人と知り合いですよというアピールのおかげで、依頼者が増えることは事実であるので新興事務所などは「広告要員」としてタレント弁護士候補を雇用するのかもしれないが、そんな事では弁護士としての業務を覚えることは無いだろう。今回「紀州のドンファン」の未亡人の代理人は、依頼者の要望を満たすためにマスコミを利用する必要があったのであろうか?粛々とこの未亡人には何らの疑いもない事を立証していけば良いだけの事であると思われる。自分の受任している案件をマスコミを使って世論に訴えることは「無罪請負人」と呼ばれた佐藤博史弁護士の常套手段であったが、弁護士は起訴前の段階で起訴をさせないための最善の防備と、起訴後に法廷でどう戦うのかというのが職務であり、下衆なテレビの視聴者や低能コメンテーターの「疑問」に回答させることではないと筆者は考える。抵触しないにしても、感心しない行為である事であることは間違いないだろう。AM小生の個人的意見であるが、弁護士は広告を全面的に禁止すべきであり、マスコミへの露出は純粋に事件にかかわる法律論を述べる以外の一切の行為を禁止すべきであろう。弁護士のみが他人の法律行為を扱えるのは特殊能力によるのであるから、下衆なテレビに迎合する行為は国民の信託を得られるはずもなく、下衆な弁護士は須らく除名処分に付すべきであろう。国民の真なる信頼を得るためには如何に行動すべきか、日弁連は勘考すべき時節を迎えたのである。コメントをキャンセルコメントを入力してください。以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。新しいコメントがついたらメールで通知。