自治体が津波の来ない高台を利用しようと思っても、道路に使おうと思っても、大変な手間と時間が掛かる。農地や森林の荒廃にも繋がる。相続の権利が有るとされる全ての人を調べ、探し出して同意を得なければ購入出来ず、使えないというのが法務省の見解。反対する人も居ないのに!まず、その土地を皆のために使う。相続を後から行う人が出て来たら、周囲と同等の価格で購入すれば良い。その土地を売りたくないといっても、それは認め無い。「私有財産制度の原理・原則」を守る主義らしいが、そんな資本主義イデオロギーに凝り固まって、土地を現実の人々のために効果的に使うという公的立場に立たないのが法務省なのか?そもそも、「やむを得ない理由もなく、10年以上相続手続きを行わなければ、自治体の所有に移す」というような法律を作って、戦後まもなくからでも実施して来るべきだった。今からでも早くそうすべき。(私は10年以上前に初めてこの事を知った時から批判し、提案して来ました)それが嫌なら速やかに相続して、その相続人は相続税も固定資産税も払うべきであり、使うなり、売るなり、貸すなり、寄付するなりすべき。国会も怠慢!ランキングに参加中。★ランキングに参加中。★ランキングに参加中。★本来の「4条件」では京都産業大学が有利だったのに、官邸が急に「30年4月開学」という筋違いの条件も追加提示して断念させた一方、まだ正式認可前なのに、加計学園は大金が掛かる建設工事の準備作業までやっていた。官邸から裏で「必ず認可」と保証されていたとしか考えられない。した首相官邸の卑劣で汚い強引なやり方が大問題!規制打破の獣医学部新設は野党もメデイアも批判していない。安倍首相のお友達の加計学園だけを「不正にえこひいき」したことが大問題。安倍首相や側近の萩生田氏たちが「指示していない」とあれだけ隠そうとしているのです。