KEYPERSON||渋谷文化プロジェクト渋谷文化プロジェクトMENUカテゴリーから選ぶインタビューグルメショップトレンドカルチャーイベントまちづくり・開発その他KEYPERSON風営法改正の立役者が目指す「夜間市場の開拓」。2016年に弁護士の伊藤弘好氏と共にニューポート法律事務所を開設する。ライブハウスコミッション・フード&エンターテイメント協会アドバイザー。今年6月23日から施行された改正風営法。従来の風営法では、深夜12時以降にクラブや飲食店などでのダンスが一切禁止されていたが、今回の改正でダンスやライブ・エンタテインメントなどの営業が晴れて堂々と行えるようになった。今回のインタビューでは、ダンスの規制緩和に中心的な役割を果たした弁護士の齋藤貴弘さんを迎え、世論を巻き込んだ署名活動から法改正のプロセスまで、この数年間にわたる活動を振り返ってもらった。今回の法改正に伴い、新たに創出される深夜12時以降の「夜間市場(ナイトタイムエコノミー)」は、これからの渋谷や東京の夜に一体どんな変化をもたらすのだろうか。ナイトカルチャーが持つポテンシャルとはーー。ダンスを風営法で規制するの!?_6月23日に施行されたダンス規制に関する風営法改正について、改めてお尋ねします。2012年4月に大阪・梅田の老舗クラブ「NOON(ヌーン)」のスタッフが逮捕されるなど、全国各地のクラブで警察の一斉摘発が始まりました。そもそもきっかけや、問題は何だったのでしょうか?当時の京都・大阪を中心とした一斉摘発は、街の治安の悪化が要因のひとつだと言われています。近隣騒音だったり、酔っ払った人が街で騒いだり、喧嘩や、さらには喧嘩に巻き込まれて人が亡くなる事件が起こったり...。一部地域で問題が深刻する中で、それ以外の地域も含め、広くクラブ営業の取り締まりが行われるようになってしまいました。_他のクラブもとばっちりを受けてしまったということですね街の賑わい創出と住環境の治安の維持という点で、それまで微妙なバランスで成り立ってきた関係が崩れてしまった。その結果、地域との関係も良好に保ち、うまく共生していたお店まで巻き添えになってしまったということはあると思います。騒音苦情などの酔っ払いによる迷惑行為は、クラブだけの問題ではなく、カラオケや飲み屋さんなど、本来は街全体の問題です。クラブの社会的なイメージはあまりに悪かった。暗くて大音量で、たぶん当時は芸能人の薬物関係のニュースなども話題になっていて、「ドラッグ=クラブ」みたいなイメージがピシッとはまってしまったのでしょう。「ダンス」が一律規制対象となっている法律の立て付けもあり、一斉摘発に発展していきました。摘発件数の全体は把握できていないのですが、かなりの人数の逮捕者を出し、閉店したお店も多くありました。大阪・アメリカ村はほぼ壊滅状態だったと聞いています。とすべて無罪となっています。_渋谷でも閉店せざる得ないクラブがあったと聞いています。DANCE」が立ち上がりましたが、そのきっかけを教えてください。坂本龍一さんや大友良英さん、いとうせいこうさんなど、アート界隈や文化的なイメージの強い人びとが賛同してくれました。彼らが発したメッセージは「クラブで朝まで踊れるようにしたい」ではなく、「ダンスや、みんなが集える場所を広く守っていこう」というもの。ペアダンスやサルサ、アルゼンチンタンゴなどの社交ダンスのほか、中学校の体育でもダンスが必修化されているなど、ダンスカルチャーは子どもからお年寄りまで層が広い。いったダンスを「風俗営業として一律に取り締まるのはどうなのか?」と疑問を投げかけるところから始まりました。_クラブではなく、ダンス規制そのものがおかしいじゃないかと。法律自体、深夜12時以降は、一律どんな許可を取っても禁止。12時前は許可を取った場合のみ、ダンス営業を許されるという法律だったんですね。社交ダンス教室なども風俗営業として、いわゆるキャバクラなどと同じ法規制を受けていました。風営法はクラブを規制しているのではなく、ダンス全般を広く規制しています。ダンス文化を守ろうという運動であったため、広くいろいろな人たちに共感をしてもらえたのだと思っています。署名してくれた人の中には70歳のおばあちゃんから小さな子どもまで。場所もクラブでの署名活動よりもフジロックなどの野外フェスだったり、普通の街中で行い、最終的に16万弱の署名が集まりました。_署名が集められたのち、実際の法改正に向けて、どのようなアプローチを試みたのですか。世論の関心が高まり、メディアでも取り上げてもらう機会は増えてきて。集まった署名をどうしましょうという段階となり、賛同する国会議員の中で「ダンス議連」という議員連盟を作ってもらい、そこに署名を手渡したんです。クラブカルチャーと言っても政治家の方々にはなかなかイメージを持ってもらえない。そこで政治家の方々に理解してもらうためにインバウンド観光だったり、クールジャパンのコンテンツ産業だったり...、ダンス、クラブの持つ可能性を説明しました。ロンドンオリンピックでは、開会式、閉会式ともにDJの人たちが音楽による演出を担当しました。日本では「風俗営業」という枠に閉じ込められているため、そういったポテンシャルが大きく制限されている。それが多くの人びとに悪いイメージを与えてしまい、健全な発展を遂げられていないのではないか、という話し合いをずっとしてきました。クラブ業界としても、渋谷区のナイトアンバサダーであるZeebraさんなどのDJやアーティストなどが中心となって清掃活動を行ったり、事業者団体を組織して自主規制ルールを設けるなど、業界の襟を正していく活動も平行して行いました。グレー営業から優良資本が参入しやすい市場へ_そうした地道な活動の結果、法改正に漕ぎ着けて、今年6月から新しい法律が施行されました。今まではダンスは「風俗営業」でしたから、先ほどもお話したように深夜12時以降は営業禁止でした。それからもう一つ、「飲食店では夜12時以降、遊興を提供してはいけません」という規制も旧法にはありました。夜12時以降は飲み食いをしてもいいけれど、それに遊びを掛け合わせては駄目ですよというもの。ホテルでやっているジャズバンドのライブ演奏、またスポーツバーでも応援イベントをやっていますが、ああいうものもグレー。それが新しい法律では、夜12時以降も営業許可を取ればできるようになりました。