お問合わせテキサスとカリフォルニアの違い(その2)先月は、個人レベルでの税金・税法またその負担額の違いについて紹介をしましたが、今月は法人レベルでの州別の違いを具体的に検証したいと思います。一部例外もありますが、通常カリフォルニア州内で営利活動を行っているとみなされた法人はカリフォルニア州法人所得税申告を行うことが義務付けられています。営利活動の定義はかなり広い範囲で適用されますので、実際にカリフォルニア州内で事業を行っていな場合でも申告義務が発生する場合もありますので、定義の内容を把握する必要は言うまでもありません。ちなみに現時点での営利活動の定義は次のとおりとなっています。前述の条件を満たした法人は、カリフォルニア州で法人所得税申告を行う必要がありますが、カリフォルニア州の税務申告は全米50州の中でも複雑な部類に属するため、申告作業は一筋縄ではいきません。カリフォルニア州の法人所得税は主に次の特長があります。対しても所得税が設けられていません。州内での営業許可の一環として代わりにフランチャイズ税の申告を義務付けています。フランチャイズ税は一般的な所得税に比べ税法がシンプルで、かつ最低納付額が設けられていないため税金を全く支払わなくてもよい年もあります。カリフォルニア州の法人所得税と課税方法が全く異なるため一概に単純比較は行えませんが、優遇税制が多々設けられているため、業種や売り上げの規模により有利に働くケースがある反面、赤字決算の年でも税金が発生するデメリットもありますので注意をする必要があります。»コメントは受け付けていません。メールアドレスキャンセル投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。メール送信チェックに失敗しました。このブログではメールでの投稿共有はできません。