首都圏(1都3県)においては、人口流入が続いているものの、少子高齢化の進行に伴い、マンションの新規分譲事業は安定的に拡大を図ることが困難になると予想されます。不動産管理事業を加え、総合不動産業者として企業価値向上に努めることといたしました。当社グループは上記の問題に対処するため、以下の4本柱の拡大成長を図ることにより、外部の環境変化の影響を受けない強靭な体質を作ることを目指しております。・株主に対する利益の還元を会社運営における重要課題の一つとして認識しております。株主重視の方針に加え、今後の事業展開等を勘案し、内部留保にも意を用い、業績に応じた適正配当を行うとともに、長期的な安定配当を維持することを基本方針としております。