shi-tax0会社として支出する費用のうち、文房具や交通費、交際費などについては、基本的にはその支払った年度の費用になります。一式10万円以上の備品を購入したり、オフィスを借りて内装工事をした場合など、その支出額を数年間にわたって費用化しなければならないものがあります。今回は、おそらく事業をされている方であればご存知の「減価償却」という考え方について、できるだけ簡単にご説明したいと思います。基本的に、会社の決算や税務申告については、ご自身で全てを行うのではなく、少なくとも税務申告については税理士にお任せいただくことが一般的です。このシリーズでは、会社の決算や記帳についてはご自身で帳簿付けをされおり、決算や税務申告を税理士に依頼している方を対象としていますが、税理士に記帳まで全てお願いしている方であっても、決算にあたって税理士と相談する際に必要な知識となりますので、ぜひご一読ください。個人事業者で青色申告をされている方も基本的には同様ですので、個人の方もぜひ参考にしてください。共有:減価償却とは?資産は使用期間にわたって費用化する会社の事業のために購入した備品や機械設備などは、その購入金額の全額を会社の費用とすることができますが、一定の金額を超えるモノについては、その購入した年に全額を費用に計上できるわけではありません。具体的には、購入金額を一定のルールに応じて、数年間(場合によっては数十年間)にわたって少しずつ費用化していきます。これを「減価償却」と言います。「減価償却」とは、読んで字のごとく、「使用によって価値が減少した分を、少しずつ償却(費用化)していく」ことを意味しています。具体例で説明します例えば、デザインを行う会社で、40万円という高額なパソコンを購入したとします。クレジットやローンは使わずに、現金一括で購入しました。このパソコンは、本来であれば2年ごとに買い換えたいところですが、高額ですので4~5年くらいは使う予定です。(1)減価償却しない場合これをもし購入した年度において、一括で費用に計上すると次のようになります。このパソコンを使って毎年30万円の売上がある場合、初年度だけは赤字になりますが、翌年以降は経費がないので、売上がまるまる利益となります。トータルで見れば結果は同じですが、毎年の損益計算がアンバランスになってしまいます。一方で、このパソコンは少なくとも4年間は使用する予定です。当社は、パソコンを使ってデザインをすることで売上を得ているわけですから、40万円のパソコンは毎年の売上に少しずつ貢献していると考えられます。購入した年度の売上にだけ貢献しているわけではありません。そこで、この40万円の費用も、その効果が及ぶ期間に按分して計上してみます。すると、売上と経費のバランスが一定となり、毎年の利益も適切に計算することができます。このように、毎年の売上に対応して適切に費用を按分させる方法のひとつとして、「減価償却」というルールが設けられています。減価償却の方法には、一定のルールが決められています。減価償却費が同額になるよう費用化する方法です。4年間で費用化する場合は、購入金額の1/4ずつを毎年、減価償却費として計上します。購入してから時間が経過するにつれて、費用に計上する金額が少なくなっていく方法です。製造業の機械設備などで、新品のうちはフル稼働でたくさんの製品を製造できるものの、使用するにつれて劣化や故障によって製造量が減っていくようなものに適していると言われています。<定率法のイメージ>これらの方法については、資産の種類によって選択できる方法が決められています。計算するにあたっては、償却方法と合わせて、その資産を何年間で費用化するのかという点についてもルールが設けられています。会社が自由に費用化する期間を決められる訳ではありません。この費用化する期間を、「耐用年数」と言います。耐用年数は、一般的にその資産がどれくらいの期間使用できるのかという年数であり、資産の種類や用途に応じて異なる年数が定められています。これを「法定耐用年数」と言います。法定耐用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」という法令で定められていますが、具体的にどの年数を使うべきか判断する際には、顧問税理士などにご相談ください。上記で説明した「耐用年数」は、基本的には新品で購入した場合の年数が定められています。中古の場合は何年間か既に使用されているものを購入していますので、新品と中古で同じ耐用年数を用いて減価償却費を計算することは合理的ではありません。)+(経過年数×20%)※1年未満の端数は切り捨て。見積もることは困難なため、簡便法で計算することが一般的です。試運転に係る費用等ただし、以下のような費用については、取得価額に含めなくても良いものとされています。購入した年度に一括で費用計上できるもの備品や設備などのモノを購入したら、基本的にはまず資産として取り扱われます。全ての備品について資産計上して減価償却費の計算をするのは大変なので、少額なもの(10万円未満のもの)や短期間しか使えないようなもの(使用可能期間が1年未満のもの)は、その取得した年度の費用とすることができます。青色申告を行う中小企業に対しては、30万円未満の減価償却資産についても、その取得した年度の費用とする特例が設けられています。処理方法さいごに減価償却は、ほとんどの会社に関係がある制度ですが、実は細かい部分ではかなり奥の深い論点になります。意外と税務調査でもチェックされる論点になりますので、少し複雑な案件については、早いタイミングで顧問税理士にご相談頂くことをお勧めします。申告調整5】税金の調整(費用になるもの、ならないもの)決算や申告がはじめての法人のお客様へこのシリーズでは、簿記や経理をある程度理解している方を前提として、決算整理の際に注意すべき点をご説明していきます。基本的には、帳簿だけをご自身で作成して、決算書や税務申告書の作成を税理士(会計事務所)に依頼しているような方を対象としてご説明します。・・・実際にこういったお話をお聞きすることも多いです。間違いが多い決算申告では銀行にも税務署にも信用されませんし、経営判断や節税対策には全く使えません。個人事業の確定申告と比べると、法人の決算や申告は格段に難易度が高くなりますので、ご自身で正しい決算申告をすることは非常に難しいと思います。私どもの事務所では、お客様の方で会計ソフトへの入力が済んでおり、決算や税務申告だけを頼みたいというご依頼もお引き受けしております。会計ソフトへの入力まで丸投げしたいというお客様や、日々の節税相談をご希望のお客様、更には過去数年分の申告をまとめて依頼したいという法人の方も、ぜひ一度ご相談ください。(6)shi-tax529709総閲覧数:360097総訪問者数:はじめまして、shi-taxです。こちらのブログは、当事務所の代表である下島が更新しています。※すべてご入力ください。万が一弊社からの返信がなかった場合には、恐れ入りますが再度お問い合わせフォームからお問い合わせいただくか、下記メールアドレスまで直接ご連絡ください。メールアドレスの記入ミスにより、弊社からのメールが送信できないケースが増えております。メールアドレスに誤りがないか再度ご確認ください。確認画面は表示されません。送信ボタンを押すと弊社にメッセージが送信されます。上記内容で間違いなければ、チェックを入れて下さい。税理士をお探しの方、会計事務所の変更をお考えの方、税金や会計のことでお悩みの方、まずはご連絡ください。弊社にご依頼いただくことを検討中のお客様には、初回無料にてご相談を承っております。