遭遇したくない!自宅に泥棒が侵入??誰しも遭遇したくない事故ってありますよね。『泥棒に入られる!!』ことが挙げられます。テレビ等の特集でも『泥棒に侵入されやすい家とは!?』と取り上げられることもあり、関心も高いかと思います。最近では、物を盗まずに盗聴器を仕掛けるケースも耳にします。・警備会社と契約する(加入を示すステッカーを貼るだけでも効果あり)・常日頃から近所の方と仲良くしておく・戸や窓を開けると、ベルが鳴るようにしておくなどの対策があります。(田岡源紹著「盗み方の全て~泥棒マニュアル~」より引用)この様な対策を打てば大丈夫という訳ではありませんが、非常に有効的な対策であると思います。家具や家電、衣類等を指します。盗難の時のみ、通貨や小切手、印紙等も家財道具として補償の対象となります。「什器設備」を盗難時に保険の対象とする火災保険に加入することも可能です。事故報告でお客様から相談を受ける機会がございます。盗難の時のみ、什器設備として補償の対象となります。※上限金額や補償内容については、保険会社ごとにより詳細は異なります。現金盗難を補償する特約が必要な場合があります。泥棒の被害に遭った時には、まずは警察に通報して下さい。被害届を出して下さい。(警察の受理番号を基に、保険会社へ請求する流れになるからです)そのあと保険会社へ連絡することになります。保険金請求の対象外となりますので、ご注意下さい。次に盗難に遭った事例を2つ紹介します。□盗難による事例紹介(1)現金1万3千円と買ったばかりのブランドの財布を盗まれた。現場検証の結果、侵入経路は玄関の鍵をピッキングして侵入と判明。保険金請求認定され、被害者にお支払(2)店舗の売上現金70万円が閉店後のレジから盗まれた。現場検証の結果、侵入経路は店舗入り口のガラス戸を割り、鍵を開け侵入。火災保険で補償される幅が広い事を驚かれる方が多くいると感じます。「補償範囲を知っていれば、あの時保険で対応できたのでは?」とおっしゃる方も少なくありません。自分がどの様な保険に入っているのか?その中身はどの様な内容なのか?是非一度、身近な保険のプロに確認してみてはいかがでしょうか。新型肺炎の死者、SARS超える毎日のように新型コロナウィルスについて報道されていますね。2/7時点での感染者数は日本国内では26名。横浜港に寄港したクルーズ船の感染者は70名となりました。肺炎を引き起こす新型コロナウイルスによる死者が同省で81人増えたと発表した。(SARS)の世界全体の死者数774人を超えた。大規模な流行を防げず、封じ込めは難航している。◎新型肺炎の死者、SARS超えるhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200209-00000014-kyodonews-soci感染された方とそのご家族様にはお見舞い申し上げます。1日も早い回復をお祈りいたします。コロナウィルスですが、もし、罹患しまったら、症状が重篤化することが最も危険です。通常の肺炎と同様に高齢や基礎疾患を有する方において、重篤化リスクが高くなるとのことです。効果的なワクチンは発見されておらず、症状療法での治療です。現状日本国内では死者は出ておらず(2020/02/7時点)感染者の回復に願うばかりです。今回は新型コロナウィルス対策について、をご紹介致します。中小企業庁が推奨する対策がありますので抜粋しました。□従業員同士の接触を減らす通路を一方通行にすることや、食堂などを時差利用にすることで従業員同士の接触回数を減らし感染防止に。従業員が通勤ラッシュ時の電車などの利用を避けるために、時差出勤や自家用車、自転車などによる出勤の推進。その他の対策については以下URLをご参照ください。対策を施しても感染してしまうかも知れません。民間の保険会社で加入した傷害保険や医療保険などが保険適応できるかどうかですね。保険が対象となるか下記に参照します。責任期間終了後72時間以内に治療開始した場合に限ります。感染症法に定める1類~4類感染症(※)に該当しないため無責。------------------------------------------------------------------------上記内容は、あくまでも現時点で分かっている情報(法令関連の国の動きも含めて)を基にした内容です。今後変わる可能性がある点もご注意ください。一部補償は各条件がありますので、ご注意ください。今回の新型コロナウィルスにより、製造業は操業停止を余儀なくされています。企業の生産・物流に深刻で、売り上げ減少など影響は大きくなっています。Plan=事業継続計画)の策定が必須です。「如何に速やかに再開させるか」についての具体的な『準備と計画』で、経営戦略そのものと言えるでしょう。自社の事業を守るための非常時に向けた施策全般を指します。損害保険ではカバーできないことも中小企業において、損害発生後には運転資金の確保が必要です。生命保険を活用することで運転資金をカバーできる可能性があります。≪最後に・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~BCPで行う取組みの中に・新型感染症を含む、災害に対する保険に加入していますか?・生産や営業活動が休止、縮小した際の利益損失の対策をされていますか?・経営者の生命保険はどのような内容に加入されていますか?などがございます。万遍なく適正な金額で検討することもBCPの取り組みの一つです。自分で検討するには難しそうですね。保険の情報も豊富に持つ専門家に相談することが大切です。保険を整理するところから始めてみませんか?保険を整理すると補償の漏れ・補償のダブりが見つけられたり、いざという時に保険の請求忘れを防ぐことができます。この機会に保険のメンテナンスをしてみてはいかがでしょうか。