2)...成30年改正後の特許法第30条の適用対象となります)(詳しくは日本特許庁の説明を参照)。猶予期間が12ヶ月である国としては、他に、台湾やインド、ブラジルがあります。)と進歩性(非自明性)...によって拒絶を解消することはできず、クレームの削除や補正によりクレームを明確に差別化することが必要になります。EPC54条(3)によれば、先願と後願の発明者・出願人が同一であるか否かに関わらず、拡大先願が適用されます。reserved.ホームページ。