続・聞いてみた大阪市職員の本音!JavaScriptが使えません。BACK(戻る)ボタンが使えない以外は特に支障ありません。今回も先週に引き続き連載企画の番外編として、大阪市職員の本音を紹介する。―もし大阪都構想で財政難になれば市民生活はどうなるか。最初の1、2年は、新しい行政体制への移行に伴う大混乱と新特別区長や新特別区議会の選挙などのお祭り騒ぎに紛れて、財政難がクローズアップされることはないだろう。大阪府庁も大阪府議会も特別区に対してすぐには理不尽、高圧的といったエゲつないことはしないだろう。落ち着いて来ると、果たしてどうなることか。そのときは財政問題のオンパレードになる。区民サービスを良くしようとして特別区長や特別区議会が次の選挙向けに張り切っても、いかんせんお金がない。府は府で2千億円を特別区に渡したくない。修繕、道路や公園の樹木の剪定(「せんてい」。これまで当たり前にやっていた市民サービスは一体どうなるか。市民に必要なものは全て有料になるかもしれない。極端な話、消防車や救急車も有料になるかもしれない。保育所や幼稚園の保育料などもバカ高くなる。思うが、自然災害対策を置き去りにする可能性すらある。区役所と地域の方々との触れ合いや安全パトロールもなくなるか、有料になるかもしれない。行政サービスは切り捨てられるか、有料になるかだろう。財政不足はいずれ職員のリストラへとつながり、そうなるとさらに行政サービスの質が下がる。特別区と大阪府では住民そっちのけで予算の分捕り合戦が続く。結局は府に押し切られて特別区は泣きを見るだろう。こんな町に住んでいられないと住民の流出が始まる。こんなはずじゃなかったと誰もが後悔する。財政不足で行政サービスが低下した結果、住民が大阪府外に流出する。特別区の税収が下がる。企業は大阪から逃げ、そのため仕事も減ってしまう。近隣市町村の住民は大阪市内で働き、住んでいる市町村に住民税を納めている方が多い。仕事が減ると給料も減るから、近隣市町村も住民税収入が減って財政難になる。遠くない未来に大阪府全体が大変なことになる。大阪府が府下の市町村を支えてくれれば良いが、その大阪府の借金は6兆5千億円。ための住民説明会があるようだが。大阪市民の皆さんは具体的なことを担当者に尋ねてほしい。良いと思うことも不安なことも、また嫌なことでも、どんな細かなことでも質問すべきだ。窓口で市民の方から将来どうなるのかと尋ねられても、きちんと答える具体的な材料が現場にはない。説明会で聞いてほしい。橋下市長は「大丈夫です」とおっしゃるだろうけど。橋下市長もいつまで大阪市におられるか。この10年、市長交代のたびに市政方針が転換し、時の市長の約束事はそのたびに覆ってきた。それに特別区になるのなら、次の市長選挙で当選した市長が最後の大阪市長ということになる。その最後の市長の市政方針は今の橋下市長の方針と同じなのだろうか。市内が5つの特別区にバラバラに分割されたら、それぞれの特別区長は「選挙で選ばれた」「民意だ」と言って、橋下市長の考えと全く違うことをやり出すかもしれない。なると大阪都構想が描いていた当初の理想や姿から、さらに遠く離れたものになる。協定書の記載があいまいな以上、大阪市民270万人の暮らしや将来も、また大阪の未来も「あいまい」だということだ。―なぜ橋下市長は職員に「かん口令」を発したのだろうか。市長は頭が良く、庶民の実生活もよくご存じだ。大阪の未来を憂う気持ちも強い。表面とは裏腹に内心では都構想のあいまいさや危険さもよくおわかりだと思う。ここまで来れば市長にも止められない。職員の素朴な声が漏れるのを市長が嫌忌されるのは、実はご自身が非常に複雑な心境だからではないか。テレビ出演も取材も説明会もすべて「自分が話す」となるのだろう。二重行政のムダをなくす。