そのうち4分の3は非職業ジャーナリストだ。時期と比較して11%上昇している。1人を除く全員が、中東諸国に集中している。これには6人の外国人ジャーナリストが含まれる。明らかにされていない。言地域の「ドネツク人民共和国」にて拘束されたままです。ジャーナリストの例も新たに3件記録している。確なデータに基づいている。細な情報を収集している。(*)こうした数値には職業ジャーナリスト、非職業ジャーナリスト、報道従事者が含まれる。ブール、カラチ、キエフ、ロンドン、マドリード、メキシコシティ、リオデジャネイロ、サンフランシスコ、ストックホルム、台北、チュニス、ウィーン、ワシントン)にて事務局とセクションを持ち、130か国において特派員のネットワークを擁して15の現地組織と提携している。sakamotoエストニアとラトビアで開催されたグローバルMILウィークのアジェンダです。下の画像をクリックしてください。Education"「多文化」化が進む日本の地域社会の中で、多様な文化的背景を持つ人々が、“他者”とのコミュニケーションを通して、共生する地域コミュニティをどのように創造していくのか。この「問い」は、多文化教育のみならず、メディアリテラシー教育、哲学教育に共通した重要な教育課題ではないかと思います。関係者が一堂に会して、互いの教育活動を紹介する機会はありませんでした。アジア太平洋メディア情報リテラシー教育センターとの共催事業として、三分野の実践者が出会い、それぞれの教育活動を紹介しあいながら、将来の事業連携の可能性を探るための対話セッションを企画しました。(アット)は@に変えてください。「デジタル資本主義時代のメディア・リテラシー教育」ビラはこちら→バッキンガム講演会ビラ.pdf世界的メディア・リテラシー研究の第一人者のデビット・バッキンガム氏を招いて講演会を開きます。して、同研究所「子ども青年とメディア研究センター」の設立者、ディレクターとして活躍されてきました。今日もブログを通じて積極的に情報を発信しています。7月にもイタリアでデジタル資本主義とメディア教育をテーマに講演をされています。混雑が予想されるため早めにご来場ください。無料)参加人数50名(先着順)講演会はラウンドテーブル式で行います。ディスカッションの時間ではまずコメンテーターがコメントを行います。その後、フロアからもご自由に質問ができます。講演会は同時通訳で行います。sakamotoユネスコはこれまで「表現の自由」「報道の自由」を旗印に世界中のジャーナリストと図書館・アーカイブ活動を支援してきました。日本ではたまたま憲法記念日にあたるため、あまり知られてませんが、毎年5月3日はユネスコ「報道の自由デー」として世界中でさまざまな行事が開催されています。そのユネスコがUNAOC(国連文明の同盟)と協力しながら全世界的に推進している活動が、「メディア情報リテラシーと異文化間対話」プログラムです。する能力)を統合・発展させた新しい概念です。土台に世界中で運動が進められています。MILID)」の加盟大学であり、「アジア太平洋メディア情報リテラシー教育センター(AMILEC)」は「ユネスコ・メディア情報リテラシー・パートナーシップ同盟」の加盟組織です。メディア・正義・法の支配」をテーマとして、政治プロセスの透明性、司法制度の独立性とメディア・リテラシー、国民への行政の説明責任、ネット上の報道の自由を確保するための現代的課題について議論されました。ジャーナリストの安全の観点から世界の現状がまとめられています。法政大学でも5月3日にファクトチェックをテーマにユネスコ報道の自由デー・フォーラムを開催しています。「良心宣言ジャーナリズム2018」はこうしたユネスコの世界的な運動に呼応するものとして、ユネスコ・メディア情報リテラシー専門官アルトン・グリズィール氏を通して「メディア情報リテラシーと異文化間対話大学ネットワーク」の活動の一つとして承認されております。この機会に、ユネスコを通した世界各国のジャーナリスト運動との連携が広がることを期待いたします。sakamoto「世界報道自由デー」フォーラム@憲法記念日(第24回メディア情報リテラシー教育研究会)「ファクトチェックの力を確かなものに!〜日本におけるメディア、報道の自由、教育〜」アジア太平洋メディア情報リテラシー教育センターはジャーナリスト団体、ファクトチェック団体、平和団体、ESD団体などと「世界報道自由デー」に関するフォーラムを開催します。今年は「フェイクニュース」「デジタルシチズンシップ」とメディア・リテラシーについて、ジャーナリスト、市民、学生、メディア・リテラシー教育関係者が語り合う機会にしたいと思います。一般社団法人アジア太平洋メディア情報リテラシー教育センター(AMILEC)は、SDGs・ESD、ユネスコと公式に連携してメディア情報リテラシー(MIL)を推進しています。http://www.hosei.ac.jp/gaiyo/campus/ichigaya/index.html・F309教室http://www.hoseikyoiku.jp/facilities/fujimizaka.html当日、会場においでください。In-depth詳細は以下をご覧ください。実施した「フェイクニュース」実践報告&ワークショップを行います。鈴木賀津彦(東京新聞)どなたでも参加できます。根拠なきフェイク(偽)ニュースが政治の行方を左右する危うい社会が目の前にある。新聞やテレビさらにはネットの世界で、ジャーナリストは何をすべきか。徹底した取材で事実を掘り起こし、「根拠なき煙幕」を晴らすことが求められる。NHK時代に「パナマ文書」の取材に中心的にかかわり、トランプ政権下の米国を半年間にわたり見てきたジャーナリスト、立岩陽一郎さんにファクトチェックの重要性と日米メディアの役割について語ってもらう。さん調査報道を専門とする認定NPO運営「ニュースのタネ」編集長。アメリカン大学(米ワシントンDC)フェロー。デスクとして主に調査報道に従事。センター」理事として政治の透明化に取り組む。毎日放送「ちちんぷいぷい」のレギュラー・コメンテータ。裕一(地球対話ラボ)ほか。sakamoto「世界報道自由デー」フォーラム(第20回メディア情報リテラシー教育研究会)一般社団法人アジア太平洋メディア情報リテラシー教育センター(AMILEC)は、SDGs・ESD、ユネスコと公式に連携してメディア情報リテラシー(MIL)を推進しています。国連文明の同盟も積極的に推進しています。本年1月29日、EUと国連文明の同盟(UNAOC)はブリュッセルで世界中のジャーナリストとともに国際会議を開き、メディアにおけるヘイトスピーチ問題を議論しました。各国政府機関・メディアに対して勧告を決定しました。最初の項目はメディア・リテラシー教育の充実でした。ユネスコは昨年11月のグローバル・メディア情報リテラシー国際会議を開催し、主要な課題としてヘイトスペーチと過激暴力主義を取り上げました。公正、インクルーシヴな社会の発展のためのメディアの役割」です。アジア太平洋メディア情報リテラシー教育センターはジャーナリスト団体、平和団体、ESD団体などと「世界報道自由デー」に関するフォーラムを開催します。今年の「世界報道自由デー」のテーマに合わせ、ヘイトスピーチとメディア・リテラシーについて、ジャーナリスト、学生、メディア・リテラシー教育関係者が語り合う機会にしたいと思います。第二部では、質疑応答、論議をしたいと思います。2017の論文投稿要項がユネスコのサイトに掲載されました。」ヘイトスピーチは世界的な課題です。1月29日、EUと国連文明の同盟(UNAOC)はブリュッセルで世界中のジャーナリストとともに国際会議を開き、メディアにおけるヘイトスピーチ問題を議論しました。各国政府機関・メディアに対して勧告を決定しました。最初の項目はメディア・リテラシー教育の充実でした。ユネスコは昨年11月のグローバル・メディア情報リテラシー国際会議を開催し、主要な課題としてヘイトスペーチと過激暴力主義を取り上げました。https://www.facebook.com/junsakamoto.jp/posts/1389746454389110日本でも「ニュース女子」をめぐる問題のように、ヘイトスピーチのみならず「ヘイトニュース」問題として大きな注目を集めています。ヘイトスペーチはネットを通して子どもや若者に大きな影響を与えています。ヘイトスピーチやヘイトニュースは民主主義の根幹に関わる問題であり、いまこそユネスコ・UNAOCが全世界で進めているメディア・リテラシー教育の必要性を議論するときだと言えるでしょう。今回の研究会は、ヘイトスピーチ・ヘイトニュース問題に取り組んでいるお二人のメディアの方を招き、日本におけるメディア・テラシー教育のあるべき姿について議論したいと思います。デジタル編集部編集委員の石橋学氏と東京新聞の鈴木賀津彦氏からヘイトニュースについて述べてもらいます。メディア情報リテラシー教育の観点からヘイトスピーチ・ヘイトニュース問題について述べます。第二部では、質疑応答、論議をしたいと思います。2016』の紹介をもとに、世界と日本におけるメディア・リテラシーと情報リテラシー教育の現状と課題を考えます。第1部は、グローバルMILウィークとGAPMILの現状の報告とヘイトスピーチに対抗するUNAOCのメディア・リテラシー教育政策やIFLAのMIL政策動向について報告します。11月末に公開されるユネスコYearBook2016についての紹介も行う予定です。第2部は、第1部を受けて、今後の日本におけるメディア・リテラシーおよび情報リテラシー教育運動の方向性について、自由にディスカッションします。WEEKのプログラムです。sakamoto全米メディア・リテラシー教育学会によるメディア・リテラシー・ウィークのお知らせです。sakamotoNAMLE(全米メディア・リテラシー教育学会)2017年発表者の募集です。sakamoto第17回メディア情報リテラシー教育研究会AMILEC第17回MIL研究会は「関係性の教育学会」と共催で「MILと国際交流学習〜英語教育の可能性を考える」をテーマとします。本研究会を通してメディア情報リテラシー教育と英語教育の可能性について改めて議論したいと思います。よるMILと異文化間対話に関する解説のあと、坂本ひとみ東洋学園大学教授が国際交流学習と英語教育についてお話をいただきます。ついての質疑応答、議論をしたいと思います。sakamotoメディア情報リテラシー・ウィークを広めるためのキャンペーンが始まりました。sakamotoアフリカMILセンターが大学生向けのMILワークショップを開催しました。sakamotoユネスコによるMILアンケートです。ご協力をお願いします。ブラジル・サンパウロで開催されるユネスコ・グローバルMILウィーク参加登録の締め切りは8月30日です。詳細は以下のリンクを参照してください。WEEK論文と発表者の募集です。詳細は以下のページをご覧ください。sakamotoFCTメディア・リテラシー研究所の研修セミナーのご案内です。詳細はこちらFCT第19回メディア・リテラシー研修セミナーメティアが語る「世界」ってナニ?メディアはいろいろな「世界」を私たちに提示しています。行ったことのない地域の自然や文化、普段あまり目に見えることのない業界の裏側のような実際の「世界」もあれば、ファンタジーのような実際には存在しないはずの「世界」、そして思想のような実態を持たない「世界」をイメージと表現することもあるでしょう。そのようなメディアを通して私たちのなかに形成された「世界」は、私たちのものの考え方や行動に影響しているのではないでしょうか。第19回FCT研修セミナーでは、さまざまな「世界」を映し出しているメディアを分析することを通して、私たちのなかにある「世界」についてふり返り、メディア・リテラシーを育成します。「参加と対話」で学ぶ研修セミナーにご参加をお待ちしています。二日間を通しての参加が基本ですが、事情により一日のみの参加も可能。申込書に記入のうえ、Eメール、ファクスでお願いします。sakamoto2017年のNAMLE大会は6月27・28日にシカゴで開かれます。Community”です。詳細は以下のリンクをご覧ください。sakamoto第16回MILワークショップを下記の要領で開催いたします。JapanNAMLE(全米メディア・リテラシー教育学会)設立以来の有力メンバーであり、世界のメディア・リテラシー教育研究の第一人者ルネ・ホッブス先生が東京に立ち寄ってくださいます。そこで「メディアを乗り越えよう―現代プロパガンダを分析する」と題して、ホッブス先生によるワークショップを実施することになりました。(プロフィールは下の「続きを読む」をクリックしてください。)平日ではありますが、ご関心のある方ははぜひお越しください。予算の関係で手弁当の簡単な通訳は行いますが、プロの通訳はつけることはできないことをご了承ください。このワークショップでは、現代プロパガンダの新しい形態に対抗するための、学習者の批判的思考とコミュニケーションスキルを身につけます。クチコミ型メディアやコンテンツ制作も含みます。プロパガンダは有益かも有害かもしれませんが、プロパガンダを理解し、それがどのように私たちの感覚や態度、行動に影響をもたらすのか議論することが大切です。ワークショップでは次のサイトを用います。http://mindovermedia.tvサイトのコンセプトと使い方は次のビデオをご覧ください。https://youtu.be/JVvXdtHHMWo皆さんと一緒に実際の日本の素材を用いて進めたいと思います。マルチメディア・スタジオ※工事中のため、場所がわかりにくくなっています。ボアソナードタワー側の入り口からお入りください。>>続きを読むルネ・ホッブス先生のプロフィール世界的なデジタル・メディアリテラシー教育の権威として知られている。アメリカ・ロードアイランド州にあるロードアイランド大学ハリントン校コミュニケーション・メディア学部教授(コミュニケーション学)。「メディア教育ラボ」の創設者でもある。この研究所は調査と地域支援を通してメディア・リテラシー教育の質の向上を目的にしている。研究ホッブス氏はメディア学とメディア教育が重なる領域で精力的に研究を続けている。研究はとりわけ学力に対するメディア・リテラシー教育実践のインパクトの調査に向けられている。Education」の創設以来の共同編集者である。この雑誌は全米メディア・リテラシー教育学会(NAMLE)の公式紀要であり、誰でも自由に読むことができ、ピアレビューが行われている。ある教員として、全米および世界中で教職員のための教職研修プロクラムを実施している。同僚とともに、「ロードアイランド大学デジタル・リテラシー卒業資格」を作った。した対面とオンライン両方を含む、幼小中高と大学、司書、メディア関連業務について学ぶ12単位のコースである。1990年代初頭、氏はハーバード教育大学院のハーバードメディア教育研究所で、初めての全国のメディア・リテラシー教職研修プログラムを作った。社会活動アメリカのメディア・リテラシー教育全国組織の共同設立者。教育でのマスメディアやポピュラーカルチャー、デジタルメディアの活用を推進し、国内外で、デジタル・メディア・リテラシーの認知度を高める活動を行っている。もとにアメリカ著作権局に免責を求め、受理されている。氏による「デジタル・メディアリテラシー:行動プラン」は全米にメディア・リテラシー・コンピテンシーをもたらすための具体的かつ詳細な計画である。このプランは2010年にワシントンDCで発表され、アスペン研究所と「民主主義における地域情報ニーズ」ナイト委員会によって共同出版された。ためのデジタルリテラシー・フェローの役目を果たした。メディア制作マルチメディア制作者であり、幼小中高校の生徒や教員へ数多くのリソースをもたらしており、賞も受賞している。「メディアを乗り越えよう―現代プロパガンダの分析」はプロパガンダに関する教育と学習のためのユーザー参加型ウェブサイトである。「子どものためのパワフルボイス」は、都市部の小学校のメディア・リテラシー活用のデモンストレーションを行う大学ー学校間パートナーショップである。「課題:メディア・リテラシー」はメリーランド州教育局とディスカバリーチャンネルの支援を得て作ったメディア・リテラシーカリキュラムである。アメリカ「女性の健康」局は氏の「私のポップ・スタジオ」の制作を助成した。これは十代の少女にメディア・リテラシーの考え方を紹介するオンライン・エデュテイメントゲームであり、ポピュラーミュージックやテレビ、雑誌、オンラインメディアの「背後の感覚」をもたらそうとするものである。ルネ・ホッブスはハーバード教育大学院で人間発達の教職学位を取り、ミシガン大学でコミニケーション学の修士および英文学と映画・ビデオ学の二つの学位を取得している。第15回メディア情報リテラシー研究会を下記の内容で開催いたします。月に弘前大学出版会から刊行されました。刊行された『デジタル時代のメディア・リテラシー教育:中高生の日常のメディアと授業の融合』の姉妹編にあたるもので、今回は特に小学生を対象としたメディア・リテラシー教育のあり方について理論と実践例を交えた主張が展開されています。とっても興味深い内藤となっています。本研究会では、本書の内容について外観するとともに、日本の初等教育におけるメディア・リテラシー教育の方向性に関する示唆について意見交換します。6月10日夜、ホッブス氏の来日に合わせて講演会を企画中です。詳細は追ってお知らせいたします。sakamoto今年の国際コミュニケーション学会は、6月9〜13日に福岡で開催の予定です。「子ども・青年とメディア」分科会はメディア・リテラシー教育もテーマに含まれます。市民メディアとメディア・リテラシー教育の可能性を考える」をテーマとします。本研究会を通して、メディア・リテラシー教育の意義について改めて議論したいと思います。第一部では、地球対話ラボの渡辺裕一氏が宮戸島とアチェ・被災地の子ども交流活動について、武蔵大学の松本恭幸氏がコミュニティメディアが、東日本大震災で果たした役割について報告します。コンソーシアムのメディア情報リテラシーのプロジェクトについて報告するとともに、この活動に関する映像を上映いたします。NPO法人地球対話ラボは、この島にある宮戸小学校と協働で、スマトラ沖大地震被災地のインドネシア・アチェ州の子どもたちと交流するプロジェクトを実施してきました。残念ながら、142年もの歴史ある島で唯一の小学校は、2016年3月をもって閉校となります。2012年度から同校と協働で行ってきた活動も一区切りとなりました。サポーターの相互訪問などの活動を、映像とともに報告します。「3.11」の後、被災地では既存のマスメディアに以外に、多くの地域メディア、市民メディアが被災した地域コミュニティの人達に必要な情報を伝え、また被災地支援に向けて様々な情報を国内外に発信した。した地域コミュニティに依拠した地域メディア、ネットで繋がった機能(テーマ)型コミュニティに依拠した市民メディアが、「3.11」後の被災地でどのような役割を担い、そして(これからの復興や新たな防災の仕組みづくりに向けて)どのような課題を抱えているのかについて報告したい。NPO、市民メディアの協働をめざしています。同コンソーシアムによるユネスコの二つの教育プログラム「持続可能な開発のための教育」(ESD)と「メディア情報リテラシー」(MIL)を融合する取り組みを紹介します。一つは学生による被災地の取材活動、そしてもう一つは同じ震災を経験したネパールと福島の小学校とのビデオレターによる交流です。ネパールと福島の子どもたちの交流は地元のテレビや新聞にも大きく取り上げられ、大きな話題となりました。郡山コミュニティFM(ココラジ)でも放送されました。一環として、坂本ゼミと協力しながら、毎年福島浜通り地域を取材しています。本作品は今年度の学生たちが制作したものです。)(30分)同コンソーシアムに参加する毎日映画社は飯舘村から情報を発信する福島インターネット動画放送局「きぼうチャンネル」(http://kibou-ch.com/)を昨年12月に開局しました。同社が福島とネパールのビデオレター交流を取材し、ドキュメンタリーにしたものが本作品です。NPO、社会教育関係者が集う福島ESDコンソーシアム(FEC)の第一回成果報告会が開催されます。FECはユネスコのメディア情報リテラシー教育プログラムを積極的に活用する世界で初めてのESDコンソーシアムです。国連SDGs(世界と地域をよりよくするための目標)に向けたメディア情報リテラシー教育実践の成果を報告します。アドレス・ご所属」を明記のうえ、ご送信ください。sakamoto2016年版ユネスコMILID年報の論文募集中です。プロポーサルの締め切りは1月31日。詳細は以下のサイトを参照。趣旨2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控えて、様々な準備が始められています。その中でも文化プログラムは、リオの大会終了直後から開始され、オリンピックを一過性のイベントに終わらせず、開催国日本の文化レガシーを形作るうえで重要な役割を担うことになります。3区は、そこに蓄積された世界規模の文化資源の多様さ・豊富さにおいて、文化プログラムの実施にあたって重要な地位を占めることは疑いありません。役割、文化プログラムの実質を担う東京3区トップの意気込みと連携を示す場となります。応募締切:1月20日(水)、但し満員になり次第締め切ります。Web管理者ユネスコの「メディア情報リテラシー」はメディア・リテラシーと図書館教育の中で推進されてきた情報リテラシーをつなぎあわせた複合的なリテラシーです。国際図書館連盟の「学校図書館ガイドライン第二版」にもメディア情報リテラシーという用語が入ることとなり、今後図書館界でも注目をあびることになるでしょう。デジタル・ストーリーテリングのワークショップを開催した学図研神奈川支部の笠川昭治氏をお招きし、公共図書館や学校図書館から見たメディア情報リテラシーの意義と可能性について話し合いたいと思います。終了後に懇親会(参加費:3000円(予定))を市ヶ谷周辺で行う予定です。4-1-1メディア・リテラシーとは、メディア情報の読み書き能力、21世紀型学力の一つです。そこで、デジタル・ネイティブの中高生の日常にも役立つ授業の方略について、二つの観点から考えるフォーラムを企画しました。翻訳が出版された『デジタル時代のメディア・リテラシー教育:中高生のメディア経験と授業との融合』(ホッブス著)から、アメリカでのアプローチを見ていきます。一つは、日本の大学の取り組みとして、4人の先生方をお招きし、ネット社会において重要な「他者」をキーワードとしたメディア実践をご紹介いただきます。授業の方略をご一緒に考えて参りましょう。SGS)を開催いたします。協力団体:一般社団法人ボランティアプラットフォームNPO法人ミラツク詳細はUNDPのページをご覧ください。開発を理念とする民間の組織や団体とともにさまざまな活動を行ってきました。AMILECが唱導するメディア情報リテラシー(MIL)教育運動もまたその一翼を担うことを期待されています。した民間活動とユネスコMIL活動の接合や協働は十分とはいえません。そこで、今回のAMILEC研究会は、こうした理念を掲げて活動する民間団体とともにユネスコのMILの可能性について話し合いたいと思います。坂本旬(法政大学教授、AMILEC理事長)日本におけるユネスコESDとMIL教育の融合の可能性について現状を紹介します。長岡素彦さん(NPO「持続可能な開発のための教育の10年」推進会議(ESD-J)理事)ESD-Jは「持続可能な開発のための教育の10年」を推進するために市民が政府・行政に先駆けて設立したNGOのナショナルセンター。これまでのユネスコESDの活動と今後の見通し、そしてMILへの期待について話していただきます。http://bridgeforpeace.jp/)は映像を用いて日本とフリッピンや韓国などの第二次世界大戦の戦争を積極的に取り上げてきた民間団体です。平和文化活動の観点からMILへの期待について話していただきます。多文化共生に関する調査研究に携わる。メディア・リテラシーにも造詣が深く、研究誌「メディアリテラシーと開発教育」(開発教育協会)の企画では編集アドバイザーを務めた。法政大学キャリア情報ルーム(市ヶ谷キャンパス55年館2階)http://www.hosei.ac.jp/gaiyo/campus/ichigaya/index.html※工事中のため、わかりにくくなっております。古い校舎の2階学生ホール吹き抜けの近くにあります。懇親会>>続きを読む◉一般社団法人アジア太平洋メディア情報リテラシー教育センターとはAMILEC(一般社団法人アジア太平洋メディア情報リテラシー教育センター)は国連・ユネスコのメディア情報リテラシー教育の政策と運動を東・南アジア太平洋地域に普及させることを目的に設立されたNGOです。新しい情報技術の発展は、大きな社会変革の原動力となるとともに、国境を越えたコミュニケーションを可能にしました。貧困や情報格差等の問題はいまなお解決すべき大きな世界的課題です。私たちは、ユネスコのグローバル・パートナーとして、国連・ユネスコと協力しながら、21世紀の新しい教育理念として、メディア情報リテラシー教育の普及と発展に尽くしたいと考えています。皆様のご支援とご協力をお願いいたします。◉メディア情報リテラシーとは国連・ユネスコの主導するメディア情報リテラシーとは、メディア・リテラシーと情報リテラシーを合わせたものであると同時に、デジタル・リテラシーやネット・リテラシーといった情報技術に関わるさまざまなリテラシーをすべて含んだ新しいリテラシーの考え方です。国連・ユネスコはこのリテラシーを異文化対話に欠かせない力として、新しいカリキュラムを作り、世界中で普及活動を進めています。世界中のあらゆる情報が、いつでもどこでも手に入り、誰もが発信者となり、誰とでも交流することができる社会にな面、様々な課題も出てきています。本ワークショップにおいては、「ソーシャルメディア時代のメディア・リテラシーとは」という問いをもとに、今後の研究課題や教育への展開について議論したいと考えています。「もう少し聞きたい」「質問したい」講演者のまわりに車座になって語り合う機会をつくります。まとめ(前田康裕氏)参加費は無料です。懇親会費は別途かかります(4000円〜5000円程度)。学会員でなくても参加できます。有無」を本文に記載の上、8月31日までにhitorin@hitorin.com宛にメールをお送りください。英語版ユネスコMILカリキュラムユネスコ(2011)『教師のためのメディア情報リテラシーカリキュラム』こちらからダウンロードできます。世界のメディア教育政策UNAOC・ユネスコ編『世界のメディア教育政策』こちらからダウンロードできます。