7割が政府の審査をパスできず韓国の政府機関が調査を行ったところ、約7割の韓国の仮想通貨取引所はセキュリティになんらかの不備があることが分かった。2018年9〜12月にかけて、韓国国内の仮想通貨取引所のセキュリティについて調査を行った。調査対象となった21カ所の仮想通貨取引所のうち、審査基準を満たしていたのは7カ所のみであることが分かった。CoinDeskが報じた。7割が政府の審査をパスできず(イメージ)企画財政部によると、基準を満たさなかった14カ所の仮想通貨取引所ではセキュリティが脆弱(ぜいじゃく)でハッキング攻撃に対する対策が十分ではなかったという。PCやネットワークにおける基本的なセキュリティシステムの管理体制などに欠陥があったとされる。調査はセキュリティの運営やデータのバックアップ、ウォレットの管理体制など、計85項目で採点された。今回の調査で基準を満たしていないと判断された14カ所の取引所の名前は明かさない方針のようだ。北朝鮮のハッカー集団によるもの?韓国の仮想通貨取引所はここれまで何度もハッキングによる流出被害に遭ってきた。Coinrailは4000万ドル以上、Bithumbは3000万ドル以上など、その被害総額は巨額に上る。韓国政府担当者はこれらのハッキング攻撃について、北朝鮮のハッカー集団がなんらかの形で関わっているとの見解を示している。7割もの社員を解雇した企業も仮想通貨・ブロックチェーン関連企業での人員削減の動きが徐々に目立ち始めてきた。米CNBCに出演したブロックチェーン投資家のスペンサー・ボガート氏は、2019年にはビットコイン価格は上昇基調に戻るとの見方を示した。いずれは5万ドルまで上昇すると予測する。ビットコインを売却するべき4つの理由ブロックチェーン技術は素晴らしく、仮想通貨は流行しているが、それはビットコインに未来があることを意味しているわけではない——TheStreetが、「いまビットコインを売却するべき4つの理由」を紹介した。ハッカー集団が関与?ロシアに拠点を置くサイバーセキュリティ企業Group-IBは、仮想通貨関連のハッキングについてまとめた調査レポートを発表。過去18カ月間に起きた仮想通貨取引所に対する14件のハッキング攻撃のうち、少なくとも5件は北朝鮮のハッカー集団「Lazarus」によるものだという。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。