土地売却ホーム不動産売却コラム不動産売却とふるさと納税の関係!控除の計算方法も紹介2018/1/9今回は不動産売却とふるさと納税の関係について分かりやすく紹介していきます!ふるさと納税での控除上限の計算方法や、譲渡所得税の計算方法も紹介しているので参考にしてください。不動産売却の際はふるさと納税を活用しよう不動産売却の際はふるさと納税で税金対策!ふるさと納税とは、自分が応援する自治体に対してお金を寄付することで、税金が控除される制度のことです。お金を寄付する自治体によっては、そのお礼としてその地域の特産品をもらうことができます。税金が控除されるのに加え、肉や海産物などのお礼品がもらえるということで話題となっています。そのシステムはとても簡単で、ふるさと納税として納めた税金から2000円を差し引いた額が所得税・住民税から控除されるというものです。1万円をふるさと納税として納めたら2000円を引いた8000円が所得税・住民税から差し引かれます。控除の割合は住民税に比重が置かれます。確定申告をする場合は寄付金×税率が控除されることになります。控除額には上限があるとてもメリットの多いふるさと納税ですが、この影響で居住地に税金が収まらなければその地域が財政何に陥ってしまいますよね。その問題を解消するために設けられているのが控除の上限です。この上限額は家族の人数や、子供の年齢によってかわっていきます。それではこの上限額についての表をみていきましょう。548,000円ふるさと納税による控除の上限を超えた分は、自分の住む地域に対して納税しなければなりません。不動産売却とふるさと納税の関係なぜふるさと納税は不動産の売却に関係してくるのでしょうか。ここからは両者の関係について説明していきます。その理由として、不動産の売却をおこなうと所得が増える場合があるからです。不動産を売却して利益が発生した場合、その分はあなたの所得として計算されます。売却で得た所得はあなたの給料とは別に課税の対象となるのです。所得が増えるということは、ふるさと納税の上限が引き上げられるので、その分多くふるさと納税として金額を支払うことができるのです。自分の給与とは別に課税の対象となると少し損した気持ちになりますよね。この際に有効なのがふるさと納税なのです。税金はしっかり払わなければならなのですが、モノで見返りが受けられるのでとてもいい税金の対策方法として認知され始めています。税金を支払うよりは良いですよね!ふるさと納税は譲渡所得が発生したときに有効ただ、先に紹介してようにふるさと納税の控除上限の引き上げは、不動産を売却して利益が出た場合に限られるので注意しましょう。不動産売却時の利益のことを譲渡所得といいます。譲渡所得=売却額-取得費-譲渡費用となります。この際、大きな所得を得れば得るほど税金として支払う額が大きくなりますが、その場合はよりふるさと納税を利用する価値が上がると考えることができます。不動産売却ではマイホーム売却や、投資物件の売却などケースはさまざまとなっています。どの場合でもふるさと納税の利用は有効なのでしょうか。結論として有効でない場合もあります。マイホームの売却では所有期間に関係なく、最高3000万円まで控除が設けられています。マイホームの売却で利益が出てもそのうち3000万円はなかったことになるのでほとんどの場合で譲渡所得はゼロになります。この場合は所得が発生しても所得税や住民税がかからないので、ふるさと納税を利用しなくてもいいのです。マイホーム以外の売却で利益が出た場合は税金がかかりますので覚えておきましょう。例外としては、不動産を売却して買い替えをするときです。この際の利益が数百万円であった場合は、10年間の住宅ローン控除を受けた方がお得なケースがあるのです。このときはふるさと所得税が発生するのでふるさと納税を利用することができます。ようするに場合によって最適な対応方法を考えるべきということです。以上の計算によってふるさと納税の控除上限額を計算することができるので確認してみてくださいね!不動産売却にて利益が出た場合は検討してみると良いですよ!不動産売却の際はふるさと納税を活用しよう不動産売却とふるさとの納税について紹介してきましたがいかがでしたか?ふるさと納税の違った利用方があるとわかっていただけたのではないでしょうか。マイナンバーを提出しなければならないの?不動産を売却する際には、マイナンバーを提出しなければなりません。このページではマイナンバーの提出が必要になる条件や、必要な理由を解説しています。悪徳業者に騙されないためにもチェックしておきましょう。記事を読む不動産売却では反復継続に注意!その意味は?不動産取り引きには様々なルールがあるので、宅建業免許を持たない人が売買をおこなうとトラブルになってしまうことがあります。今回は、不動産売買にて理解が難しい反復継続について紹介していきますので参考にしてください!記事を読む不動産売却で年金は減額する?気になる噂の真相は...不動産売却をすると年金の支給額が減るとまことしやかに言われていますが、実際は影響を受けません。このように不動産関係のうわさはWeb上に多くあるので、しっかり精査していきましょう。記事を読む遠隔地の不動産を売却するコツ遠隔地の不動産を売却するのは、都心と比べて難しいのでコツを知っておく必要があります。このページでは遠隔地の不動産を売却する際のコツを紹介しています。記事を読む土地を売却するなら境界線を確定してからにしよう!土地売却の際、境界線を明らかにすべき理由や、トラブルの紹介をしています。土地売却をお考えの方は是非参考にして下さい!記事を読む結局「持ち家」と「賃貸」はどっちがお得なの?持ち家に住むべきか、賃貸物件に住むべきか、どちらがお得なのか長年検討されてきたテーマに、当サイトがお答えします。どちらに住むべきか悩んでいる方はぜひ参考にしてくださいね。記事を読む「買ってはいいけない家」22の特徴をまとめてみた賃貸、持ち家、マンション、一戸建て、様々な家に住んできて分かった、買ってはいけない家の特徴をまとめてみました。これから家を買おうとしている人はぜひ参考にしてください。未成年者も不動産売却はできますが、親権者の有無などによって手続き・必要書類が異なります。この記事ではパターンごとにわかりやすく解説してあるので、未成年者にも、親権者・後見人にも参考になりますよ!記事を読む不動産売却時に随意契約を結ぶケースってどんなものがある?随意契約は不動産の中でも国有地・公有地を売却する場合に利用される方法です。早期に引き渡しができるというメリットがありますが、安値になりがちというデメリットもあるので、自治体も注意して利用しています。不動産を売却するなら、クーリングオフが適用されないように気をつけなければなりません。このページでは不動産売買においてクーリングオフが認められる条件や仕組みを解説しています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。