D-KEINE/ISTOCKPHOTO<経済見通しの悪化を理由に金融緩和を再開、ユーロ各国に財政支出の拡大も促す危うさ>欧州の経済政策をめぐる議論でこれまでよく引き合いに出される数字は3だった。GDP比の3%という財政赤字の上限だ。マーストリヒト条約が定める財政ルールはそう単純ではないが、政策論議では3%という数字が独り歩きしていた。それが今や2という数字が幅を利かしている。ECB(欧州中央銀行)のインフレ目標2%だ。マーストリヒト条約に定められたECBの最優先課題は、「ユーロ圏の物価の安定」だが、ECBは何年か前に中期的にインフレ率を「2%未満だが、2%近く」にすると決定した。ECBはこの目標を神聖視してきたが、長らく達成できなかった。この10年近く、多くの先進国では中央銀行がどう頑張ってもインフレ率は2%に届かない。いえ、物価が思うように上がらないことが経済に悪影響を及ぼしているかと言うと、そうは見えない。ユーロ圏の雇用は着実に拡大し、失業率は記録的レベルまで下がっている。それでもなおECBは2%の旗を降ろそうとはしない。そればかりか、今やECBはユーロ圏の景気が陰りを見せ、緩やかな景気後退もあり得るとして、マイナス金利の深掘りなどあらゆる手を使って金融緩和を推し進めようとしている。経済見通しが悪化したから、金融緩和を推進する――この主張には何の問題もなさそうだが、よく考えてほしい。ECBの役割は中期的に物価の安定を維持することであり、好不況の波に対処することではない。景気に陰りが見えたからといって再び金融緩和に舵を切る理由にはならない。景気循環がもはや物価に影響を与えないような現下の経済状況ではなおさらだ。金融危機は時間の問題インフレ率が「2%近く」に達する見込みがないため、ECBはユーロ圏各国に財政支出を拡大するよう盛んにハッパを掛けてきた。マーストリヒト条約は、物価の安定を財政政策ではなく、金融政策で実現するよう定めているからだ。ユーロ圏の雇用状況は引き続き良好なのに、「財政赤字を増やせ」と言うに等しい呼び掛けはいかがなものか。「財政赤字はGDP比3%以内」というユーロ圏の鉄則すら無視していいと言わんばかりだ。