要するに、不動産所得のマイナスは減価償却費によるものなんだけど、2020年度の税制改正で減価償却費に相当する部分は損失が生じなかったことにされるようになったんだ。いうこと?2018年でいえば、改正後は不動産所得が0円と計算されるようになるってこと。967,365円(不動産事業による利益分)だけってことだね。不動産所得が0円ってことは、給与所得と相殺して節税することはできなくなるってことか?その通りだよ。海外不動産に限りませんが、不動産投資を行うにあたってはルール変更によるリスクがあることは踏まえておいたほうがよいでしょう。※減価償却の算出ルールをはじめ、不動産所得の算出ルールは改定される可能性が多々あります。公開している数字はあくまでも過去の実績であり、将来に渡って成り立つことを保証するものではありません。会計処理については国税庁の不動産所得のページなどを参照したり、税理士などの専門家に依頼することを強くおすすめします。(pdf)で明文化されました。ハワイ不動産のホテルレンタルによる収入が不動産所得ではなく雑所得とする見解も出てきております。主として賃貸目的である場合(長期賃貸かつ所有者自身の利用がない、または極めて少ない場合)は不動産所得として認識できると考えますが、税務署によって見解が異なることもあるので、納税地の税務署に直接確認するのがよいでしょう。雑所得とされると減価償却で発生したマイナスを給与所得と損益通算ができなくなるため節税効果が得られませんし、また売却するときは減価償却後の金額がベースとなり売却益が大きく計上されてしまうのでダブルパンチとなります。このような場合は、個人ではなく法人で所有することを視野にいれてみるのもよいかもしれません。スポンサーリンクハワイ不動産の節税効果について顧問税理士コメント(2020/01/16)令和2年度の税制改正で、中古取得の海外不動産所得に係る損失のうち、中古耐用年数を用いた建物の減価償却費に相当する部分は損失が生じなかったこととされる改正が提示されています。これは令和3年分の所得税から適用されます。3,223,109円ですから、損失はなかったものとされて不動産所得は0円となります。長期賃貸の不動産所得であっても、給与所得などと相殺して節税をすることができなくなります。この改正のポイントは所得計算の方法自体が変わることです。令和2年以前に購入した不動産についても新しい計算方法に変わるため、今年(2020年)ハワイ不動産の購入を検討されている方は、損失による節税効果が期待できるのは2020年のみとなりますのでご注意ください。ためにハワイ不動産を購入。このサイトはこれまでの運用実績をまとめたものです。ハワイ不動産購入を検討されている方の参考になると嬉しいです。ためにハワイ不動産を購入。このサイトはこれまでの運用実績をまとめたものです。ハワイ不動産購入を検討されている方の参考になると嬉しいです。・管理人がお世話になっている専門家の方々スポンサーリンクタイトルとURLをコピーしました。