未分類おはようございます。2018年1月の記事です。今日は日本における働き方改革における事実上の岩盤規制になっているところの「解雇規制の緩和」について考えてみたいと思います。解雇規制とは、労働者(被雇用者)の働き続ける権利を守るために、企業側(雇用主)から解雇を行うには非常に厳格な要件が必要とされ、事実上強制解雇は不可能となっているという事情において、例えば1年分くらいの給与と引き換えに、企業側からの解雇も認めて行った方が労働市場の流動化が進むのではないかという議論です。果たしたこと」の4つの要件をクリアしないと解雇できないというのが前例であり判例です。個別に事業遂行能力が乏しい社員を解雇することは、事業遂行の必要にも合致しますし、解雇をされる社員側としても、自分の能力や適性に向かない企業にいつまでもこだわるよりも、別の就業機会を求めた方が社会公益的にも良いと思うのが筆者の立場となります。この4要件を証明する手続は非常に煩雑で、時間がかかるだけでなく、原告の労働法令の下では、「合理的な理由かどうか」という曖昧な基準が最終的には司法判断に委ねられます。悪いことに、裁判となった場合には最終的に金銭解決ができない、つまり雇用側が裁判で負けて解雇無効になると現職復帰しか方法がないという、双方にとって最も望みたくない結果に戻ってしまうのです。喧嘩した会社に居座り続けて働き続けるということが、果たして労働者側にとっても最も良い解決手段なのか甚だ疑問です。することにより、会社側にとって、雇用し続けるより打切補償的に1年分の給与相当を割増退職金として支払い解雇した社員がいたとした場合、そのような会社員が労働市場に出ることになり、再度その労働者によって適当な雇用主との再マッチングの機会が得られるということになります。その機会は少なくとも1年間は(以前の給与により)保証されるのです。これが、解雇における金銭解雇というルールでありまして、これだと雇用者側も労働者側も、あらかじめ手切れ金を想定して雇用関係に入ることができるので良いと思うのです。ちなみに、先日旭化成の小堀秀毅社長が朝日新聞のインタビュー(2017年12月7日掲載)に答える形で、「30代後半から40代前半の層が薄くなっている」と話したことが大きな反響を呼びまして、特にネット上では、就職氷河世代を採用しなかった企業側が何をいまさら、といった話題になっておりましたのは記憶に新しいところです。今の労働関係法令は、1つの会社で働く終身雇用を大前提にしていると考えていますが、時代の変化にそぐわないものになっていると思います。転職回数は数知れず、流木サラリーマンとして漂流を続けております筆者からは以上です。2代目前田利長公のことについて語りま...雰囲気読まずにさっさと歌いだそうよできれば新曲を(カラオケの話)日本の労働転職市場がどうして硬直したものになっているのか原因に迫ってみま...給与所得者の解雇規制の緩和がなかなか進まない理由について論じてみます原因は自分にあると考えた方が人生がずっと楽しいと思える話をします2018年1月より本ブログタイトルを「UEDA通信」に変更するという試み...ブログを毎日書きつづけるコツについて少し書いてみるという記事ですスポーツ選手における全人格的教育がとても大切であることに改めて気づいた点...2018年はブロックチェーン技術が世界を急速に変える年になるでしょうと予...映画「君の名は。」の区切りの書評としてマルチ年齢システムのことについて述...仮想通貨の話をするのにひとつJPYというアルトコインについてまとめておき...映画「君の名は。」は宮水神社の一族誰が欠けても成立しなかった秀逸なバトン...映画「君の名は。創造は生命(いのち)という素晴らしい社是の会社があるという話ですライトマニアの筆者がようやく観た「君の名は。