各社のストロング系チューハイ「安く、手っ取り早く酔える」「飲みやすい」などの理由で、市場が拡大している「ストロング系チューハイ」。コンビニエンスストアやスーパーマーケットのお酒コーナーには、柑橘系などさまざまなテイストのアルコール度数9%の商品が並びます。このストロング系チューハイ、実はビールよりも酒税の税率が格段に低いのです。インターネット上では「いびつな酒税体系と増税に業を煮やした、メーカーの良心のタガが外れたような商品」と指摘する声もあります。医師からは「危険ドラッグとして規制するべき」という意見も出ています。ストロング系チューハイの税率が低いのでしょうか。松本俊彦氏のSNSでした。アルコール依存症に詳しい松本氏は、ストロング系チューハイを挙げ、こう警鐘を鳴らしました。「危険ドラッグとして規制対象とすべきです。飲みやすさのせいで多くの人がビールの倍近い濃度のアルコールをビール並みの早いペースで摂取し、血中濃度の上昇が急峻です。松本氏の発言は、SNSで拡散され、話題になりました。ストロング系チューハイは9%ものアルコール度数なのでしょうか。以下のような酒税の構造問題があります。やみりんなどの「混成酒類」の4種類に分けて基本税率を定めています。国税庁酒税課によると、このうち、アルコール度数に応じて税率が高くなるのは、ウイスキーやブランデーなどの割って飲むことが多い「蒸留酒類」だけです。4種類に分けたお酒の中でも品目ごとに税率は異なります。その他の発泡性酒類」に大きく分かれ、かかる税率が変わります。どのぐらい変わるのかというと、ビールの税額は350mlで77円、発泡酒は47円、ストロング系チューハイやチューハイは28円と差があります。ちなみに、同じ350mlでワインの税額は28円、日本酒は42円です。チューハイが入る「その他の発泡性酒類」の定義は「ビール、発泡酒以外の酒類のうち、アルコール分10度未満で発泡性を有するもの」です。ストロング系チューハイにアルコール度数9%の商品が多いのはこのためとみられます。税率を見ると、ビールの税率が突出して高い印象があります。国税庁酒税課の担当者は「昔、ビールは一般家庭では飲めない高級酒だった名残です」と説明します。間接税である酒税は担税力(税を負担できる力)に応じた負担を求めるため、「ぜいたく品」だったビールには高い税率が課せられきました。ストロング系チューハイの税率が低いというよりも、ビールの税率が高いということなのです。高いビールの税率を回避するために、メーカーは原料や製法はビールと同じで、麦芽の比率を低くした発泡酒を作り、ヒット商品になりますが、国は1996年10月と2003年5月の2回、発泡酒に増税しています。消費が冷え込む中、ビールの消費量は減っています。国税庁の「酒のしおり」によると、2017年度のビールの課税数量は、263万klとピークの6割近くまで減っています。Drink」(RTD)の消費者実態調査では、アルコール度数7%以上のRTDの出荷量は2009年の2286万ケースから2019年見込みで10612万ケースと約4.6倍に増えています。メーカーが開発を進める中で、税率の低いチューハイやストロング系チューハイに行きついたのは自然な流れかもしれません。●チューハイも増税されるが、残り続けるビールとの差お酒の税率の格差を解消するため、2017年度の酒税法改正では「発泡性酒類」の税率が見直されることになりました。2026年10月までに段階的にビールと発泡酒の税率は、350mlあたり55円程度に統一されます。ビールには減税になりますが、発泡酒は増税になります。チューハイは現在の28円から35円に引き上げられます。税額の差は残り続けます。「税率の低いストロング系チューハイによる健康被害を懸念する専門家の声もあるが、どう考えますか」と国税庁に聞いてみました。施行されたことにも留意する』とあり、(健康障害対策を)全く念頭に置いていないというわけではありません」(国税庁酒税課)。国税庁酒税課によると、酒税は明治、大正初期までは地租(土地)と並んで税収の柱でした。1918年(大正8年)には所得税が初めて酒税を抜き、税収のトップになりました。以降、酒税の占める割合は減少していき、2018年の国税収入64兆円のうち、酒税は1.3兆円と全体の2.1%にとどまっています。酒税法が定める低税率ギリギリを狙って開発されたとも言える、ストロング系チューハイ。ご協力いただける方を募集しています。募集概要を見るライター募集中!税理士ドットコムはライターを募集しています。