米国では、いま新たな大麻ビジネスが次々に生まれている。マリファナ用Eコマースプラットフォーム「Shop」もそのひとつだ。運営するスタートアップは、州ごとに異なるマリファナ規制に対応するカスタマイズ機能で売上を向上させるシナリオを描いている。HAGIWARATweetコロラドのマリファナショップにて、“荷解き”を待つマリファナ。GETTYIMAGES2014年1月1日にコロラド州が嗜好用のマリファナを合法化[日本版記事]して以来、米国ではマリファナ関連ビジネスが右肩上がりになっている。ひと口に「合法化」といっても、細かい法整備は州によって異なり、また、一度決まった法律が文字通りの“朝令暮改”で瞬く間に修正となるなど、波に乗ってビジネスをスケールアップしたい関連企業にとってはジレンマも少なくない。Technologiesだ。「マリファナ版のShopify(ショピファイ)」を自称する同社が立ち上げたEコマースプラットフォームが「Shop」。金の発掘で沸いたゴールドラッシュにかけて、グリーン(=マリファナ)ラッシュで一獲千金を狙うマリファナ販売業者向けに、売上アップのためのさまざまなオンラインツールを提供している。Bakerのローンチは、2014年とまさにコロラド州が全米初のマリファナ合法州となった時期に重なる。当時、コロラド住民だけでなく、州外からの旅行者がひやかしでマリファナ販売店に詰めかけ、想定外の混雑から傍目の賑わいとは別に、売上は実質低下するという事態が表面化した時期に重なる。コロラド州ボルダーの小売店。2016年には、ジャーナリストの佐久間裕美子がコロラドを訪ね、当地でマリファナがいかに産業化を果たそうとしているかを取材し、『WIRED』日本版に寄稿してくれている。DAVIES州によって異なる法に対応するために「(マリファナの購入を希望する)人々はみんな行列を強いられていました。Company』に答えるのは、Bakerの共同ファウンダーで、チーフ・プロダクト・オフィサーを務める、デイヴィッド・チャップマンだ。マリファナ解禁時の“狂想曲”が収束した現在、購入希望者とひやかしが入り乱れて長蛇の列ができるということはなくなったが、それでもBakerのサポートにより、マリファナ販売のビジネスが躍進する可能性は大いにあるとチャップマン氏は信じている。その証拠に、Shopプラットフォームが使えるエリアも、全米12州とカナダのブリティッシュコロンビア州にまで広がっている。いえ、州ごとに異なるマリファナ解禁のロジックに柔軟に対応できるプラットフォームを構築・提供することは容易でない。「マリファナ販売業者が、自分の州法に従ってサイトをカスタマイズできるよう、さまざまな工夫を凝らしたプラットフォームの設計が不可欠でした。言語、写真、ロゴなど対象となる要素は多岐に渡ります」と、チャップマン氏は言う。現在のBakerは、250を超えるマリファナ販売業者と取引があり、先月だけでも350万ドル(約3億8,500万円)の資金調達を行ったばかりだが、右肩上がりのマリファナ業界も景気のよい話ばかりではない。トランプ政権は、嗜好用マリファナの規制をすでに示唆しており、今後のマーケット拡大には不透明な部分もあるという。NewPROMOTION七大陸最高峰を最年少制覇した南谷真鈴、「クルマで移動する自由」を体感する。PROMOTIONこれまでにない「新しい材料」を生み出す。それがよりよい社会をつくるから。──小川由希子PROMOTION難民は「難しい民」なんかじゃない。みんなが“自分らしく”暮らせる社会をつくる。ARの可能性PROMOTIONあまねく人に社会復帰の機会を。そのために、わたしは農業を続ける。──小島希世子PROMOTION深圳という「母なる大地」で闘い続ける。そのために、マイクはステージに置いてきた。