私は、株式相場とは基本的に需給要因を中心に変動するものとみています。今回は、そういった需給要因にもとづいた銘柄発掘術を紹介しましょう。米中通商協議の進展によりグローバル資金が中国株に流入!中国関連銘柄には買い戻しの期待が需給要因は、グローバルマネーの流れを考えるうえでも重要です。成長期待の大きい国への資金比率が高まると、その一方でリスクのある国のポジションは小さくなるので、資金比率が高まった国・地域の株価は相対的にリスクのある国・地域をアウトパフォームすることになります。足元で中国・上海指数がリバウンドを強めてきている理由がこれです。米中通商協議への進展期待が高まる中でリスク選好の流れとなり、これまでポジションを低水準に抑えていたグローバル資金が中国株に流入しているとみられています。中国では、日本の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)が3月5日から開幕しました。直前に追加関税を引き上げられる最悪の事態を回避したこともあり、警戒感が強まるよりは、ひとまず2019年の経済成長目標や政策などに期待が高まる格好になりそうです。米中通商協議については、乗り越えなければいけない課題があるものの、話し合いは進んでおり、3月27日頃に予定されている米中首脳会談で正式な合意が結ばれる可能性も出てきたと各メディアは伝えています。「可能性」とはいえ、これまでポジションを減らしていた投資家は、買い戻しを迫られることになるでしょう。MSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル)が、算出しているグローバル指数(MSCI指数)において、来年から人民元建て中国A株のウエートを大幅に引き上げると発表したこともきっかけになったと考えられます。いった流れから、日本株においても、下の表のような中国関連と位置付けられている銘柄に買い戻しが向かいやすいでしょう。※2019年3月6日終値ゴールデンウィークの10連休により「信用売りの買い戻し」が発生!相場に大きな影響を与える需給要因は、季節によって発生するものもあります。個人投資家も数多く参加する「配当・優待狙い」の投資です。3月末は、多くの企業が決算期末になり、株式の配当や優待を取りに行く動きが増えるでしょう。さまざまな業界誌の特集や証券会社のレポートなども、配当妙味のある銘柄や株主優待で注目される銘柄を取り上げています。配当を狙う中で株価が上昇し、利回りが低下することも少なくありません。値下げリスクのヘッジとして、信用取引を活用した売りヘッジを行う「クロス取引」も今や当たり前の手法になっています。この信用取引に関して注目しておきたいのが、10連休となる今年のゴールデンウィークです。信用取引は、株券を借りて売ること(空売り)ができますが、信用売り残高が信用買い残高を上回ると、株式の貸し方である証券金融会社で貸し出せる株が不足します。この不足を補うために機関投資家などから株を借りるのですが、その際に発生する調達費用として「逆日歩」が発生します。空売りをしたい投資家は、逆日歩を払って株を借りることになります。逆日歩の計算で使う日数は、「約定日」ではなく「受渡日」が基準となります。月曜日に空売りを約定し、翌日火曜日に買い戻しをした場合、3営業日後の木曜日が空売りの受け渡し、金曜日が買い戻しの受け渡しになりますから、逆日歩の発生する日数は木曜から金曜日にかけての1日になります。・月曜日に空売り(木曜日に受け渡し)・火曜日に買い戻し(金曜日に受け渡し)⇒逆日歩の発生期間は、木曜から金曜日の「1日」しかし、貸株の受け渡しは営業日にしか行えないので、受渡日が週末や祝日を挟むと、その分の逆日歩が上乗せされてしまいます。今年の4月23日に空売りすると3営業日後の4月26日に受け渡しとなりますが、翌日4月24日に買い戻しをしても受け渡しはゴールデンウィーク後の5月7日となり、実に11日分の逆日歩が発生します。受渡日がゴールデンウィークを挟むと、10日分の逆日歩を余計に払う必要があるのです。・4月23日に空売り(4月26日に受け渡し)・4月24日に買い戻し(5月7日に受け渡し)⇒逆日歩の発生期間は、4月26日から5月7日の「11日間」もし、逆日歩が1円ついていたとしたら、1株について1円ですので、1000株でしたら1円×1000株×10日で1万円もの負担になってしまいます。機関投資家やファンドなどは、たとえ逆日歩が発生してもヘッジ対応上、空売りが必要ですが、それでもポジション自体を圧縮する可能性はありそうですね。ヘッジファンドによるロング&ショートなどの取引は、実施する際に株券を調達します。その際、生命保険会社など大口安定保有先が株の貸し手として重要な役割を果たしますが、それらの貸し手の期末対策の時期には、いったん返却する必要が出てきます。そのため、3月期末にかけて、「ヘッジファンドのショートポジションの買い戻し」による需給要因が意識されます。信用売り残高の積み上がっている銘柄については、こうした需給要因を意識した売り方の買い戻しを誘う「踏み上げ」を狙った動きも出てくる可能性があります。これは、個人投資家にとってもトレードのチャンスとなります。「信用売りの買い戻し」が期待できる銘柄をスクリーニングで発掘!では、具体的に、期末やゴールデンウィークの前に買い戻しが期待できる銘柄を発掘してみましょう。逆日歩がつく銘柄をピックアップします。逆日歩がつく銘柄については、証券会社のHPなどでも公表されていますので、データの取得は難しくありません。次に、エクセルを使って少しスクリーニングをします。今回は、逆日歩が発生している銘柄(3月1日時点)の中から、次の3つの条件を満たしている銘柄を選びます。1)信用倍率が1倍台以下(できれば1倍を下回る売り長が好ましい)2)売り残高の概算金額(売り残高×3月1日終値)が5億円以上3)25日移動平均線と13週移動平均線を上回っているさらにその中から、売り残高の概算金額が大きい上位の銘柄を選んでみました。昨年7月に高値4875円をピークに売られていたZOZO(3092)ですが、足元の信用倍率は0.56倍ですので、売り残高は買い残高の倍近く積み上がっています。株価は、足元のリバウンドによって、25日移動平均線および13週移動平均線を上回っています。ZOZOは、業績面で不安があったとしても、需給面ではリバウンド基調が継続すると考えられます。今後、安値からの上昇率が高値からの下落率を超えてくると、より心理的には買い戻しが意識されてくるでしょう。株価上昇が続くと、新規売りが積み上がりながらも需給面では下げにくい状況に!信用売り残から考えられる需給要因を、もうひとつ挙げておきましょう。株価上昇が長期化している銘柄は、業績成長の大きな変化がなければ、通常は過熱感や割高感などから買われ過ぎといった見方が増え、結果的には新規売りが積み上がりやすいです。投資判断は様々ですので、それでも買いたいという需給が上回れば株価の上昇は継続するでしょう。割高を意識した新規売りが積み上がり、それでも株価上昇が続くと、売り方は買い戻しを迫られる状況に陥ります。ちなみに、いくら信用残高が増えても、株価が安値圏にある銘柄は別です。売り方にとってみれば、急いで買い戻しをする必要がありませんから......。そこで、過熱感があるものの需給面では下げにくい銘柄として、前出の「3つの条件」を満たした銘柄の中から、株価が高い銘柄をピックアップしました。具体的には、昨年来高値からの下落率、同安値からの上昇率を考慮しています。100円の株価が50円に下がると、下落率は50%です。その後70円まで戻すと上昇率は40%になり、下落率は30%に縮小ます。いった形で上昇率の大きい銘柄に絞っています。これらの銘柄は、期末やゴールデンウィークの前に信用売りの買い戻しによる踏み上げが期待できます。※2019年3月6日終値チャートの分析に需給要因を加えることでこれまで出てこなかった銘柄が発掘できる!今回は、需給面を重視した投資戦略と、それに伴う銘柄選定を紹介していきました。東証1部の売買高が依然として低水準であることから、需給要因が相場をより大きく動かすことになります。普段、テクニカル分析などで銘柄を選定している投資家のみなさんも、需給状況をプラスして検討することで、また一味違う銘柄が出てくるかもしれません。今回の記事を、銘柄発掘の一つのアイデアとして、参考にしていただけると幸いです。【松井証券のおすすめポイント】1日定額制プランしかないが、最大のメリットは、なんといっても1日の約定金額の合計が50万円以下であれば売買手数料が無料という点。資金が少なく、複数の銘柄に分散投資する初心者の個人投資家にはおすすめだ。さんも「初心者に特におすすめ」と太鼓判を押す。激安になる「一日先物取引」など、専業デイトレーダーにとって利便性の高いサービスも充実している。それぞれ1日50万円まで、合計で1日最大150万円まで売買手数料が0円と非常に低コスト。投資信託の数は約2700本と業界トップクラス。投資信託が100円以上1円単位で買えるので、投資初心者でも気軽に始められる。IPOの取扱い数は、大手証券会社を抜いてトップ。PTS取引(私設取引システム)も利用可能で、一般的な取引所より有利な価格で株取引できる場合もある。海外株式は、米国、中国、ロシアのほか、アセアン株式も取り扱うなど、とにかく商品の種類が豊富だ。米国株が、2019年7月の値下げにより売買手数料が最低0米ドルから取引可能になったのも魅力。低コストで幅広い金融商品に投資したい人には、必須の証券会社と言えるだろう。ネット証券」では、4年連続12度目の1位を獲得。【マネックス証券のおすすめポイント】1注文30万円までなら手数料の安さはトップクラス。小型株中心に売買する人には、魅力的な値段設定と言える。米国株も最低手数料5ドル(税抜)から買えるので、非常にお手軽だ。多彩な注文方法や板発注が可能な高機能無料ツール「マネックストレーダー」など、トレードに役立つツールもそろっている。ついてロボットの投資判断を日々配信する「マネックスシグナル」は、スイングトレードのときに参考にしたい。楽天カードで投信積立を行うと1%分のポイントが付与されるうえ、投資信託を持っているだけでポイントが貯まるので、長期的に積立投資を考えている人にはおすすめだろう。貯まったポイントは、楽天スーパーポイントやJALマイルに交換可能。楽天スーパーポイントは、国内現物株式や投資信託の購入にも利用できる。取引から情報収集、入出金までできるトレードツールの元祖「マーケットスピード」が有名で、数多くのデイトレーダーも利用。ツール内では日経新聞の記事も無料で読むことができる。さんも利用しているとか。近年は、各種ツールや投資情報の充実度もアップしており、売買代金では5大ネット証券に食い込むほど急成長している。商品の品揃えは、株式、先物・オプション、FXのほか、CFDまである充実ぶり。CFDでは、各国の株価指数のほか、原油や金などの商品、外国株など多彩な取引が可能。この1社でほぼすべての投資対象をカバーできると言っても過言ではないだろう。ともにネット証券最安レベル。1約定ごとの「一律(つどつど)プラン」では、約定代金5万円以下なら売買手数料が50円とお得だ。オプションの取引手数料が無料になるキャンペーンも長年にわたって実施中。無料の取引ツール「livestarR2」は高機能化が進んおり、特殊注文機能も完備。ネット&コール」は、店頭での窓口取引にくらべて売買手数料が大幅にお得になっている。大手証券会社だけあって、投資情報や銘柄分析レポートが充実しており、専門家による数多くの調査レポート動画も視聴可能。IPO取り扱い数がトップクラスなのも大きなメリット。主幹事数が多いので、本気でIPO投資をするならぜひ口座を持っておきたい証券会社だ。イベント投資の達人・夕凪氏が過去のデータを分析し、IPO投資に役立つ「アノマリー」を徹底検証!※手数料などの情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。投資信託の取扱数は、各証券会社の投資信託サーチ機能をもとに計測しており、実際の購入可能本数と異なる場合が場合があります。ジャスダック平均株価および日経株価指数300の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。