生活保護制度でカバーできない困窮者を支援するために2015年に施行された法律です。受給者は、約220万人、受給世帯数は160万世帯(2017年末現在)ですが、日本の832万世帯が現在貧困状態にあり、生活保護制度だけではカバーできていない現実が露わになっています。2014年の7月の法改正で生活保護を受給できるハードルが高くなりました。この法律は、生活保護よりもより積極的に、生活困窮者の自立を支援するための制度となっており、以下の様な支援を自治体の福祉事務所がワンストップで行えるようになっています。*ワンストップ=さまざまなサービスがひとつの窓口で行えること。関わりに不安がある」、「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちに就労が困難な場合、半年から一年の間、プログラムに沿った基礎能力の養成等のサポートを行います。※一定の資産収入に関する要件を満たしている方が対象です。「見える化」と根本的な課題を把握します。相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画を作成します。つなぎ、必要に応じて貸付のあっせん等を行い、早期の生活再生を支援します。子どもの学習支援や、日常的な生活習慣、仲間と出会い活動ができる居場所づくり、進学に関する支援、また高校進学者の中退防止に関するサポート等、子どもと保護者の双方に必要なケアを行います。