静岡県/「南海トラフ地震臨時情報」についてJavaScriptが無効なため一部の機能が動作しません。動作させるためにはJavaScriptを有効にしてください。ブラウザの機能をご利用ください。本文へスキップします。「南海トラフ地震臨時情報」についてここから本文です。静岡県版ガイドライン」(以下、「県版ガイドライン」)を作成しました。県版ガイドラインは、「南海トラフ地震臨時情報」が発表された場合に事前避難などの住民等がとるべき防災対応を市町が具体的に検討するための指針です。具体的には、内閣府ガイドラインを参考に、本県の多様な地域特性やこれまで実施してきた地震・津波対策への取組、住民や関係者の意見を踏まえた内容としています。「南海トラフ地震臨時情報」の内容や、これまでの県及び国の検討状況などについても、本ページに掲載していますのでご覧ください。県版ガイドラインの概要等については、以下をご覧ください。静岡県版ガイドライン」(本文)県版ガイドライン(本文)【第6章】(PDF:5,412KB)県版ガイドライン(本文)【第6-2章-1】(PDF:9,749KB)県版ガイドライン(本文)【第6-2章-2】(PDF:7,366KB)県版ガイドライン(本文)【第6-2章-3】(PDF:7,121KB)県版ガイドライン(本文)【第6-2章-4】(PDF:5,877KB)県版ガイドライン(本文)【第6-2章-5、参考資料】(PDF:5,996KB)国「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン」は、以下をご覧ください。専門部会(南海トラフ地震防災対応)を設置し議論を行ってきました。第1回~第6回会議資料は、こちら。「南海トラフ地震臨時情報」の運用について令和元年5月から「南海トラフ地震臨時情報」の運用が開始されています。「南海トラフ地震臨時情報」は、南海トラフ沿いで大規模な地震が発生する可能性が高まった場合に発表されます。とるべき防災対応や社会状況などについてドラマやイラストを見てイメージしてください。「南海トラフ地震臨時情報」に基づく県の配備体制と担当業務(PDF:104KB)県は、気象庁が「南海トラフ地震臨時情報」を発表した際に行う、県の防災対応等について概要を定めました。「南海トラフ地震臨時情報」が発表された場合に想定される社会状況等を踏まえ、県の配備体制や主な業務を定めます。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。