大谷昭宏事務所/Webコラム/大阪都構想を考える/欠ける成長戦略JavaScriptが使えません。BACK(戻る)ボタンが使えない以外は特に支障ありません。前回までは大阪都構想の外観を眺めてみた。そこで今回からは都構想の中身について考えてみたい。大阪都構想の柱は大きく分けて3つある。1つは経済成長戦略、次に二重行政の解消、そして住民に近い基礎自治体(ニアイズベター)の実現である。(効率化)と呼ぶが内容は同じである。一つひとつ見てみよう。大阪府域の再編」より)の部分である。大阪市を廃止して代わりに5つの特別区を設置し、大阪市の広域行政機能を大阪府に統合すれば、それまで巨大な権限を握った大阪市長は消えていなくなるのは間違いない。大阪市が持っていた権能の多くは大阪都知事(実際は府知事)が持つことになる。維新の会によるとこの意味は、大阪府と大阪市がムダな公共事業などに分散投資するよりも、1人の都知事が集中投資する方が効率的であり、国内外から企業や人を呼び込める契機になると訴える。大阪市を廃止したことで大阪府と大阪市の間に横たわる二重行政も霧散すると主張する。大阪の成長戦略といったものは一行も書かれていない。成長戦略が文字として書かれているのは大阪維新の会の「大阪広域マニフェスト」と各特別区の「区マニフェスト」のみである。この大阪広域マニフェストには大阪都が目指す将来像として、「大阪を、”国際エンターテイメント都市”へ進化させる経済成長戦略を実施。統合型リゾートの略)を誘致するとしている。インフラ整備として「大阪のヒト・モノの流れをよくするため国に強力に働きかけ、リニア中央新幹線の大阪まで同時開業を実現します」などとも記している。これらの政策は維新の会の公約で、大阪都が誕生すれば実現可能だというものである。インフラなどに集中した投資しおこないやすくはなるだろう。言え、大阪都知事といえども地方自治の基本である二元代表制のもとでは議会の意志は無視できない。都知事がバラ色の政策を掲げても議会が「NO」といえば一歩も前に進まないのはいまの状況と変わらない。そもそも都市制度と景気のメカニズムは別次元の話ではないのか。80年台末から始まったバブル景気は大阪に巨額の不動産投資などが集中し、崩壊後は金融破綻や不動産価格の下落など深い傷跡を残した。地上げに失敗し、点々と広がる虫食い状態の空き地がコインパーキングに変身する様子を私も嫌というほど目にしてきた。バブルの良し悪しは別として、一方で当時の大阪の景気が湧いたのは事実である。サラリーマンの給料やボーナスは右肩上がり、就職希望の学生の囲い込みに企業は苦労した。消費者サイドでは高級レストランでの食事やクルマや宝石の嗜好品の買い物が増え、億ションと呼ばれるマンションが飛ぶように売れたのは確かだろう。この時代に大阪都は完成していたのか。大阪府と大阪市は厳然と存在し、行政の形はいまと変わらなかった。これは極端な事例だが、都市のあり方と景気の変動は異なった要因で動いているという見本だろうと思う。逆に言えば、大阪都が完成しても景気が良くなる保証はまったくない。2014年4月号」)。席上で大阪経済について「制度を変えたからといって、すぐに経済が良くなるとは思わない」と発言している。挙げており、大阪市が存在するから経済成長ができないとは言っていないのだ。大阪のトップが大阪都知事1人になったとしても、効率的な公共投資ができるとは限らない。予測が甘ければムダな投資となり、かえって巨額の赤字を生むことにもなりかねない。東京でも実質的な都営銀行である新銀行東京はどうなったか。ベイエリア開発や第三セクターは順風満帆に進んだのか。トップが1人だろうが複数だろうが、議会と行政がしっかりしなければ誤った政策をおこないかねない。いや、正しいと思った政策にしても、バブル崩壊やリーマン・ショックのような景気変動で結果的に赤字や借金を抱えることにもなりかねない。大阪府と大阪市が再編して大阪都知事1人になっても、まったく同じことが言えるだろう。大阪府の松井一郎知事や橋下市長は経済成長戦略として、たとえば国内外からの企業誘致、また交通インフラ整備の要としてリニアモーターカーの大阪誘致の早期実現や、関西国際空港へのアクセス強化を訴えるが、これにしても必ずしも大阪都である必要はない。現在の大阪府、大阪市を残したままでも可能なことなのである。二重行政のムダをなくす。