葬儀費用の「仮払い制度」こそ新たな相続トラブルの原因に?!およそ40年ぶりに、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(以下、改正相続法)が成立しました。今回の法改正の目的は、社会の高齢化の進展とともに相続開始時において高齢化した配偶者の保護を図るとともに、遺言の利用を促進することで相続をめぐる紛争を防止することにあると言えるでしょう。そこで、これまで神奈川・平塚を拠点に8年間相続専門に取り組んできた法律専門職の立場から、改正相続法は私たちにどのような影響を及ぼすのか、この数年で急増中の相続トラブルを未然に防止することができるのかについて、6回シリーズで徹底分析していきます。「遺言書の保管制度」を新設してもほとんど効果なし?!およそ40年ぶりに、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(以下、改正相続法という)が成立しました。今回の法改正の目的は、社会の高齢化の進展に伴う相続開始時における高齢化した配偶者の生活の保護を図るとともに、遺言の利用を広く促進することで近年急増している相続をめぐる紛争を防止することにあると言えるでしょう。拠点に相続手続実務に取り組んできた法律専門職の立場から、改正相続法は私たちの暮らしにどのような影響を及ぼすのか、さらには本当に相続トラブルを未然に防止することができるのかについて、6回シリーズで徹底分析していきたいと思います。80歳代の父がうっかり見落とした唯一の盲点とは?人生100年時代と言われる超高齢化社会を自分らしく生き抜くためには、元気なうちからどこでどんな医療や介護を受けたいのか、そしてその役割はどなたに中心になって担当してもらいたいのかを考えておきましょう。これは、あなただけでなくあなたを大切に想うすべての人を守ることになるのですが、残念ながらこれに気付いてくれる人はまだまだ少ないのが現実です。相続の専門家だけが知っている最強の相続対策をお教えします?!銀行口座の名義人が認知症になってしまったり、万一死亡してしまった瞬間に銀行預金口座は凍結(ロック)されてしまい、預金の払戻や各種支払の引き落としも一切できなくなってしまうと聞いたが、そんなことが起きたら本当に困ってしまう。まことしやかに語られる虚偽の情報を鵜呑みにして、不安を感じている方をたびたび見かけます。法律改正に期待するのではなく、大切な家族のために自分の意思を堂々と表示してほしいいま、民法の相続分野の大幅な見直しが検討されています。遺産分割の選択肢として配偶者居住権を認める制度や、介護に一定の貢献があった相続人以外の親族に金銭請求権を認める制度の創設などが盛り込まれるようです。相続開始後に高齢の配偶者が家を出て行かなければならないケースがたびたび発生していた現状や、例えば長男の嫁などのように法定相続人には該当しないが故人の親族による介護に対し報いることができるという点では活用次第では有益となる場合もあるかのように感じられます。高齢化社会の進展や年々複雑化する遺産相続の現場の声に応える改正という点に鑑みれば、ぎりぎり一応の評価はできるといってもいいのかもしれません。