中国の大手通信機器メーカーの「ファーウェイ」は、CFO=最高財務責任者が、逮捕されたことについてコメントを出し、「アメリカ政府の対応は、自由経済と公平な競争の精神に反する」と述べて批判しました。中国メディアによりますと、逮捕を受けてファーウェイが6日夜、取引先に向けて出したコメントでは、「アメリカ政府がさまざまな手段で一企業に対して圧力を加えることは、自由経済と公平な競争の精神に反している」として、アメリカ政府の対応を批判しています。そのうえで「アメリカの理不尽な対応があっても、世界中に広がるサプライチェーンのパートナーとの協力関係は変わらない」として、1万3000社以上あるとする取引先に冷静な対応を呼びかけました。中国外務省の耿爽報道官は7日の記者会見で、「関係する報道に重大な懸念を表明する」と述べ、中国製品が排除されることに懸念を示しました。中国の通信機器大手の「ファーウェイ」や「ZTE」は長期にわたり日本で合法的に経営してきたと強調したうえで、「日本政府が、日本で経営する中国企業に公平な競争環境を提供し、両国の相互信頼や協力を損なうことをしないよう希望する」と述べ、通信機器の調達で中国製品を締め出すべきでないとけん制しました。名無しさん@涙目です。コンビニが脅威と見ているのはドラッグストアでしょう。加工食品や飲料をコンビニよりも安く販売できるからです。荷物の受け取りなどでうまく共存するのではないでしょうか。そのアマゾンが米国で運営するレジなしの無人店舗「アマゾン・ゴー」が注目されています。スマートフォンで決済する仕組みです。日本でもローソンやファミリーマートが研究を進めています。一般的になってしまえば、最後はやはり商品力やサービス力の勝負になるはずです。【仮想通貨】ビットコイン再び年初来安値を更新。ビットコイン相場(BTC/JPY)は、先週の71万円台からの59万円台への急落と比較すると、63万円台から61万円台と狭いレンジ内での値動きとなったが、週明け19日になると昼過ぎから下落が始まり58万円台まで値を下げ、年初来最安値を更新した。2時間足の短中期的なスパンで見ると、ビットコインチャートは売られ過ぎを示している。市場のセンチメントを示すRSIは売られ過ぎの基準である30%を下回って21%台で推移している。ボリンジャーバンドで見てもバンド帯を下回って推移している事から、短期中期的には一時的な反動の可能性がある。「2%の物価安定目標」の導入からまもなく6年がたつ。日銀はデフレ脱却のため政府と一体となり、強力な金融緩和を続ける。金融緩和は長引き、日銀内でも副作用を懸念する声が増え始めた。発言を控えてきたが、10月に中銀のあり方を問う著書を出版した。「中銀のあり方が世界で議論されている。この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。名無しさん@涙目です。先月の全国の完全失業率は2.3%で、前の月と比べて0.1ポイント改善しました。幅広い産業で求人が増え、15歳から64歳までの就業率は過去最高となりました。総務省によりますと、先月の就業者数は6715万人で、前の年の同じ月と比べて119万人増え、69か月連続で増加しました。このうちパートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は、前の年の同じ月と比べて115万人増加し、2143万人でした。162万人で、前の年の同じ月と比べて28万人減り、100か月連続で減少しました。15歳から64歳までの就業率は、全体で77.3%、女性が70.3%と、いずれも比較が可能な昭和43年以降、過去最高となりました。季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.3%で、前の月と比べて0.1ポイント改善し、2か月連続の改善となりました。総務省は「幅広い産業で求人が増えていて、特に女性の就業者が増えている。雇用情勢は着実に改善している」としています。電子マネーやクレジットカードなど、現金なしで買い物をする「キャッシュレス化」が急速に進んでいる。国は普及を推進する立場だが、課題は。「最近、急にキャッシュレスが進んでいる。事務所近くでは、電子マネーが使える喫茶店が全然なかったのに急速に増えた」。各種のカードに詳しく、キャッシュレス派という評論家の岩田昭男さんは、驚きを隠せない。岩田さんは、2千円以下の場合は決済が即時に済む電子マネー、それ以上は後で明細が把握しやすいクレジットカードと使い分けている。通勤時や外食はJR東日本の電子マネー「Suica(スイカ)」。タクシーは、カードの利用額として請求される電子マネー「iD(アイディ)」。公共料金はカード引き落とし、という具合だ。冠婚葬祭では現金を出すというが、それも将来どうなるかはわからない。愛宕神社(東京都港区)は2014年から、1月の「仕事始め」の日に、電子マネー「楽天エディ」の端末でおさい銭を受け付けている。楽天の実験的な取り組みだが神社側にもメリットがある。ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)がグループ体制の見直しに着手した。総合スーパー(GMS)子会社ユニーの全株について、資本業務提携しているドンキホーテHDのグループに売却する方向で最終調整に入った。ユニー・ファミマはサークルKサンクスの店舗をファミマに切り替える作業を今秋完了する。不振事業の切り離しにメドを付け、コンビニエンスストア事業でセブン-イレブン・ジャパンを追う体制を整える。10月中旬にも正式決定する。ユニー・ファミマHDは2017年夏にドンキHDと資本業務提携した。ドンキがユニー株の40%を引き受けている。店舗の品数を多くするドンキの手法をユニーに導入した新型業態店舗の効果は大きいと判断しており、近く残り60%も譲渡する方向だ。生鮮品の流通などでドンキもユニー・ファミマ側のノウハウを必要としており提携関係は維持する。ユニーがドンキの完全子会社となった後、ユニー・ファミマHDがドンキに20%程度出資する案などを検討しているもようだ。ユニー・ファミマHDの親会社である伊藤忠商事は不振が続くGMSからの撤退をかねて模索していた。大なり小なり消費税におそれの念を抱くのが、日本の政治家というものだろう。おそれに立ち向かうか避けようとするか。政府が消費税率を5%から8%に上げたのは2014年4月。11月、安倍晋三首相は次の10%への増税を17年4月に1年半遅らせた。年度上期の実質成長率がマイナスを記録したからだ。その統計数値を知らされたのは、オーストラリアから戻る機中。名無しさん@涙目です。アベノミクスの嘘っぱちに国際社会も呆れ返っている。経済状況を調査する定期協議で来日したIMF(国際通貨基金)のラガルド専務理事が、アベノミクスに痛烈なダメ出しを連発した。2019年10月予定の消費税増税を巡っても「単一税率が最も効果的だ」と言及。増税不満へのガス抜きで導入される軽減税率を否定した。「日本経済は潜在成長率を上回る成長をしており、増税にはベストな状況だ」とクギを刺し、求心力低下で3度目の増税延期をもくろむ安倍首相を牽制したのだ。それに先立ってIMFが発表した声明は、さらに踏み込んだ内容だった。基礎的財政収支(PB)黒字化の目標時期を20年度から25年度まで5年間もの先送りを批判。〈現実的な経済成長予測に基づいた〉中長期的な財政健全化計画を求めた。産業のデジタル化を例外なく一気に進める必要がある。日本全体であらゆる産業でのデジタル化(デジタルトランスフォーメーション)ができれば、後れは一気に取り戻せる。GDP1000兆円は達成可能だ。ビジネスに加え、2030年には生活も一変する。──総デジタル化ですか。今やIoT(モノのインターネット)、ビッグデータ、AI(人工知能)という技術革新の「三種の神器」がそろった。あらゆる企業経営者に、この神器を駆使してデジタル化しようと言いたい。それはベンダーがやり、自分たちは発注していればいいでは、済まない。中でも金融機関は、情報システム部門の役割が軽すぎる。ITベンダーに丸投げ発注なのか。経営者は誰もが意識改革すべきだ。──デジタル化も第3フェーズに入っているとか。第1フェーズは業務ツールの一部のデジタル化、第2フェーズは業務そのものの一部をデジタル化するものだった。第3フェーズでは業務全体がITにリプレースされる。銀行業務でいえば、スマートフォンさえあれば店もATMもいらない。決済も送金もでき、現金がなくても取引は可能に。人気ブログランキングへSeesaaブログ。