現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。Xmasケーキも大セールというのがあった。通販の楽天市場のサイトを見てみると、確かに、おせち料理が2万円強で買えるとある。半額で2万円以上か・・・。筆者は一年近く前の2019年2月5日に「え?なぜ2月にクリスマスケーキやローストチキンやおせち売ってるの?」恵方巻だけじゃない余る季節商品という記事を書いた。フードバンクには2万円を超えるおせちが寄付されていたおせちが余ってしまう現象は、今に始まったことではない。筆者がフードバンクの広報責任者を務めていた2011年秋から2014年秋にかけての3年間、正月明けになってから2万円以上のおせち料理が寄付されてくるのを目の当たりにしていた。昔と違い、今のおせち料理は冷凍で流通するものも多い。賞味期限が長めになっているのだ。フードバンクには、丸型のクリスマスケーキも届いていた。クリスマスイブの前に届いていた。筆者がフードバンク広報責任者のとき届いていたクリスマスケーキ(筆者撮影)テレビショッピングや通販で売れなくなったおせちの販売案内もあったフードバンクの広報を辞めた後も、おせちが余っていることを耳にしていた。テレビショッピングや通販で販売されるはずだったおせちが、何らかの事情で販売できなくなり、大晦日近くに、急遽、友人や知人などに「おせち買いませんか?」と告知をしていることもあった。家庭ごみからもおせちが・・・お笑い芸人でごみ清掃員としても大活躍している、マシンガンズ滝沢秀一さんに取材したときには、家庭ごみからおせちやメロン、クリスマスケーキが出てくるという生々しい話も伺った。ー季節ごとに、ちょっと違う食べ物のゴミとかはあるんですか。滝沢:栗なんかもやっぱり出ます。イガグリのままだとか。正月明けは、それこそおせち。半分ぐらい残されているだとか、クリスマスケーキが出るんですよね。ーホールの半分?滝沢:ホールの半分ぐらいですね。食べ切れないという理由なんでしょうけれども。ここ数年はちょっと多いような気もしないでもないんですよね。出典:家庭ゴミからおせち、メロン丸ごと3個・・・ゴミ清掃員マシンガンズ滝沢さんが明かす家庭ゴミの中身(上)取材に応じてくれた滝沢秀一さん(筆者撮影)冷凍が「冷蔵」で運ばれて全処分のおせちも・・・2018年末には、運送業者が誤って「冷凍」を「冷蔵」にし、埼玉県から北海道まで運んだおせちが配達されなかったということもあった。マスメディアは「安く買えてお得」を報道するだけでいいのか冒頭のテレビ報道では、余ったおせちやクリスマスケーキをテレビ局がお値打ち価格で買い、女子アナウンサーが美味しそうに食べるシーンが報道されていた。それはそれとして、視聴者に対するメッセージは何なのだろう。「余ったおせちやクリスマスケーキが破格の値段で買えるからお得よ〜♪」ということか。廃棄せず、値段を下げてでも売る企業姿勢は評価できる。自社で数を調整できる販売者の立場なら、「売り切りごめん」でいいのではないか。今の日本の食品業界では、メーカーが欠品を起こすと、悪くすれば小売(コンビニ・スーパー・百貨店)から「取引停止」を命じられるため、作り手の立場は弱い。強い立場(優越的地位)にある売り手にしたがって、多く作らざるを得ない。結局、そうやって販売企業が余らせたものは、事業者が廃棄コストを払うだけではなく、われわれ消費者が納めた税金も使って焼却処分されているのだ。日本のごみ処理費は、食べ物も全てひっくるめておよそ2兆円におよぶ(環境省による)。SDGs(国連広報センターHP)「日本のSDGsは周回遅れ」SDGsの専門家が「日本のSDGsは世界から見て周回遅れ」と嘆くのも当然だ。日本では「余ったら廃棄処分」もしくは「余ったらリサイクル」という考え方が多い。それも、十分に食べられるものを焼却処分やリサイクルしている。SDGs達成度の世界ランキング1〜2位のスウェーデンでは、バナナの皮やコーヒーのかすなど、食べられない部分をグリーンエネルギー(再生可能エネルギー)にして、街中をバスが走っていた。日本にも賞味期限切れスーパーが登場しており、90%以上引きなど、信じられないくらいの値引率で販売している。賞味期限切れスーパーの発祥の地であるデンマークでは、値引率を20〜30%に留め、得た利益の一部を途上国などの支援に活用していた。少なくとも「はーい!お得ですよ〜♪」と消費者を煽るだけの姿勢ではなかった。食料自給率が37%なのに、世界中から食べ物を買い集め、とてつもない距離を移動させて環境負荷をかけ、その上、何万円もするおせちを、毎年、お決まりのように余らせている場合ではないだろう。何万円する食品は、見込みで作って余らせるのではなく、「完全予約制」にしたらどうか。販売者やメディアが変わらないのであれば、われわれ消費者が賢く冷静になり、「安いよ安いよ」を繰り返す風潮を変えていく必要がある。余って安売りするより、適量作って売る方が、結局、製造者も販売者も消費者も安く済むのだ。ライオン(株)青年海外協力隊を経て日本ケロッグ広報室長等歴任。311食料支援で食料廃棄に憤りを覚え、誕生日を冠した(株)office3.11設立。日本初のフードバンクの広報を委託され、PRアワードグランプリソーシャルコミュニケーション部門最優秀賞へと導いた。『食品ロスをなくしたら1か月5,000円の得』『賞味期限のウソ』。気候変動が深刻化し、SDGs(持続可能な開発目標)が注目されていますが、対応に悩む企業も多いです。著者は企業広報に14年半、NPO広報に3年従事の後、執筆や講演を通して食品ロス問題を全国に広め、数々の賞を受賞しました。多くの課題に関わる食品ロスの視点から、国内外の事例を紹介し、コスト削減や働き方改革も見据え、何から取り組むべきか考えます。~(山中龍宏)ダイヤモンド・プリンセスに積み込まれた崎陽軒のシウマイ弁当4000食はどこへ?(井出留美)消えたシウマイ弁当4000食どこへ?積み込み当日の昼、英国人男性がふ頭で発見(井出留美)ECビジネスの決算の読み方~Shopifyを例に(シバタナオキ)バイオマス発電の輸入燃料が急増。auPAYで20%還元を獲得するコツ、全部教えます(山崎俊輔)『メルカリ読書術』と『auPAY』のかけあわせで10万円分の読書を達成する方法(神田敏晶)目指せ、至高の牛丼プロジェクト。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。目指せ、至高の牛丼プロジェクト。(有料記事)デンマークのFoodPeople(フードピープル)オフィスで(筆者撮影)国連持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)が毎年発表している、世界のSDGs達成度ランキング。2019年6月に発表された結果では、デンマークが1位となった。デンマークでは、企業や行政はどのような取り組みを行っているのだろうか。筆者が2019年に取材した6つの事例のうち、1つをご紹介したい。Denmark」p50-51より)。Denmark」p50-51より)2019年以前のOECDの報告でも、家事などの無償労働への参加時間は、デンマークの男性が最多で、一週間に3時間6分という結果が出ている(最も少ないのが日本の男性で一週間に40分)。子ども」という組み合わせを、平日・休日に限らず、多く目にした。下記の動画は、平日の公園で遊ぶ父親と子どもたちの姿だ。ボールで遊んでいる父子の他にも、通りすがる人たちに「父と子」が複数見られる。デンマークでも、出産により昇給や昇進への壁が生じるのは女性とはいえ、デンマークの女性はすべて万々歳、というわけではない。Denmark」p52-53より)。Denmark」p52より)。いえ、日本の場合、デンマークの数値の、さらに半分程度と、よりいっそう低いのだが...。管理職に占める女性の割合。日本と共通する格差も見られるようなデンマークだが、デンマーク政府や王室をも動かすパワフルな女性も登場している。Juul)は、ここ5年間で、デンマーク全体の食品ロスを25%も削減した。Go(トゥー・グッド・トゥー・ゴー)という、余剰食品をスマートフォンのアプリを介して低価格で提供するサービスを提供する女性たちだ。Goのオフィス兼店舗(写真左、筆者撮影)「賞味期限」は、品質が切れる日付ではなく、美味しさの目安に過ぎない。日本と同様、デンマークでも、誤解する消費者が多いという。Andersen)は、2019年2月、「賞味期限と消費期限の書き方キャンペーン」を実施した。賞味期限が過ぎて、すぐ捨ててしまう消費者が多いので、その状況を改善しようと試みたのだ。Andersen)(左)(筆者撮影)最初にデンマーク政府(食糧庁)に連絡し、賞味期限表示の横に「多くの場合、賞味期限が過ぎてもおいしく食べることができます」と併記してよいかの確認をとった。政府に表現のお墨付きをとってから、ユニリーバやカールスバーグ、オーガニックブランドや酪農協会のアーラという団体など、15企業と議論した。食品のパッケージが新しく切り替わるタイミングで、賞味期限の横に「賞味期限が過ぎても多くの場合おいしく食べられます」という表示を入れることに成功したのだ。2019年6月、小規模農場のオーガニック牛乳「ティーセ」が、四面ある牛乳パックのうちの一面を使い、15企業の先陣を切って表記を始めた。「ティーセ」が始めた賞味期限表示の説明。Go提供)デンマークの成功にみならい、スウェーデンも賞味期限表示を改善デンマークは、このような賞味期限の意味を消費者が理解し、食品ロスが減るように、行政と企業、NPOが協力して消費者啓発に取り組み始めた。デンマークでも表記が決められている。法律の内容を変える、あるいは新たに作るのには年数がかかる。法律を変えなくても、今、ここからできることはある。彼女らは、政府や企業に必要性を訴え、彼らの理解を得てそれを実行したのだ。これは一つの事例に過ぎないが、このことからも、「できるところからできることをやる」姿勢や、デンマークで「ヒュッゲ」と呼ばれる、居心地の良さや満足感のある暮らし方が感じられる。今回の「賞味期限と消費期限の書き方キャンペーン」をする以前にも、デンマークでは、賞味期限を、ピンポイント表示ではなく、アバウトな時期を示す表示に変えることで、食品ロス削減に貢献したとのことだった。2016年秋にスウェーデンの大学から来日した女性研究者に話を聞いた。デンマークの成功事例を受け、スウェーデンでもそのような表示を始めたとのこと。実際に、2019年、スウェーデンへ取材に行き、話を聞いてきた。日本企業がSDGs先進国から学べることはとても多いこのような、SDGsの先進国の事例は、SDGsへの取り組みを始めたばかりの日本企業にとって、非常に関心が高いようだ。「海外の先進事例を教えて欲しい」ということで、食品関連企業始め、食品企業と取引している商社や、食品関連の研究機関、食品ロス削減のためのIoTやIcT技術を持つ企業、あるいは行政から委託を受けているシンクタンクなどから、面会でのコンサルティングのご依頼を頂いてきた。筆者のオフィスまでいらして頂いた企業もあれば、筆者が先方へ出向き、複数の社員の方にお話したケースもある。企業トップである経営陣への面会や、部署を横断的にまたいでの社内研修を請けた場合もある。依頼してくださる企業にとって、面会や研修は、日程や参加者の調整などに手間を要するし、コストや時間もかかる。海外出張するにしても、予算や日数の関係で、かなわない場合もあるし、しょっちゅう行くわけにもいかない。海外の食品ロス削減事例はメディアから発信されており、インターネット上で入手することはできるが、Google翻訳などの機能を使ったとしても、それなりの労力が必要だ。そこで今回、『食品ロス問題ジャーナリスト・井出留美のSDGs世界最新レポート』で、このような海外事例や国内の取材を通して得た情報や学び、日本企業が参考にできることを、記事としてお届けすることにした。これであれば、いつでもどこでも情報にアクセスして頂くことが可能になる。プロジェクト寄付講座の講師として、東南アジア10か国の大学にも定期的に出向いている。今回は北欧の事例だったが、機会があれば、アジアの事例についてもお伝えしたい。SDGsにこれから取り組む企業・行政や、海外出張などは予算などの関係でできないが、世界各国の先進事例を入手したい企業や行政の方などに、少しでもお役立てできるよう、食品ロスの観点から、SDGsの取り組みについてお伝えしていきたい。するな」とメーカーに指示した企業とは?。