会社に勤めていた外国人が独立して自分のソフト開発会社を立ち上げたり、外国語講師として勤務していた外国人が独立して通訳・翻訳会社を立ち上げたり、或いは、エスニック料理のコックであった外国人料理人が独立して、自分のレストランを開店するといった、外国人が起業するような場合、その外国人の在留資格を”経営・管理”に変更しなければなりません。何億円も出資するような巨大な事業を始めるのであれば、その申請により許可を得ることは、さほど難しいことではありません。1000万円程度の、いわゆるベンチャービジネスです。継続性を入管当局に立証する事は、簡単なことではありません。起業し易い制度に改められました。更新時には、従来通り具体的な事業計画書を入管に必ず提出しなければなりませんが、このようなベンチャービジネスでの安定性と継続性の立証は、銀行を相手にするつもりで作る必要があることには、基本的には変わりがありません。入管当局は、安易に”経営・管理”の在留資格を与えないスタンスだからです。社会に与える影響や損失が大きく、許可した入管の責任を問われる事態が無いとはいいきれないからです。このような判断が、入管当局にあると考えられます。本当に不安定で継続性の無い事業の安定性と継続性を立証することなどは、当然できる筈もありませんが、立証不足で安定性と継続性が無いと入管当局に誤解されては、外国人ベンチャービジネスマンにとってはこんな不幸な事はありません。不幸な事などと言ってはおれない、ゆゆしき事態となるのです。慎重に進めて行かなければ、その事業の根底を揺るがす事態となりかねません。以上の要件の他に、以下の最低要件があります。500万円以上の投資をすること法務省令では2名以上を常勤雇用するとしていますが、総額500万円以上の投資を行うことでも構わないとされています。資本金500万円の会社を作れば、”経営・経営”の在留資格が貰えると思っている外国人の方々がいますが、それは間違いです。常勤雇用すれば、少なくとも年間400万円前後の出費は必要です。概ね確かに500万円の投資になるからです。この常勤雇用するのは、日本人か、または身分系在留資格の外国人(永住者、日本人の配偶者等など)でなければなりません。就労系の外国人では2名の常勤雇用者があるとみなされませんから注意してください。事務所を借りること原則として、自宅兼事務所という形での、事業所の形態は認められていません。やむを得ず、自宅と事務所(或いは事業所)を一緒にする場合には、自宅部分と事務所スペース部分とが、きちんとした分離ができることが要件となっています。実行支配権があること2名以上を常勤雇用する事は、事業の立ち上げ時ではなかなか難しいので、500万円の投資を行うことになるケースがほとんどとなります。そこで、資本金が500万円の会社を作らなければならないと思われますが、実質500万円の投資をしたことを立証する必要性から、個人事業でも構わないのです。実際問題として、個人事業では確定申告でもしない限り、500万円の投資を行った事を証明する事は、極めて難しくなります。会社を設立した方が得策といえます。会社の出資者が、その外国人1人のみで取締役もその外国人1名のみであれば、問題はないのです。支配権のある役職に相当する地位に就任していなければなりません。間違わないよう、まずは事業に専念して頂きたいと思います。日本人の方でも居るのですが、会社を作ってしまって、エネルギーを使い果たしてしまう方々が多々いらっしゃいます。本当のビジネスの始まりであることを是非忘れないで頂きたく思う次第です。事業に必要な許認可等に関する相談)を毎週土曜日に行います。ご希望の方は、以下の電話へ必ず事前にご予約下さい。スペイン語、英語、ポルトガル語での対応も可能ですので、予めお申し出下さい。Nakamura,Tokyo,JAPAN.。