15時42分この記事は以下の人に向けて書いています。弁護士費用が高く、訴訟したくてもできない人さまざまな訴訟制度のメリット・デメリットを知りたい人はじめに「騙されて、お金を取られてしまった!」どれだけ気をつけていても、100%防げるわけではない詐欺の被害。相手とも連絡がとれなくなり、弁護士に依頼するお金もない......。そんな場合は、泣き寝入りをするしかないのでしょうか?現実には、詐欺の被害にあった人のために、さまざまな法律や手段が用意されています。どれもがいつどんな場合でも利用できるというわけではありません。全額返ってくるかどうか、どのタイミングでお金が戻ってくるかもケースバイケースです。そこでこの記事では、詐欺の被害にあったときに考えられるさまざまな返金手段を紹介していきたいと思います。(2019/1/9改稿:制度の追加・修正)集団訴訟プラットフォームのenjinで被害を取り戻そう証拠や費用をみんなでシェア。無料登録する1.事例別!詐欺にあったときに利用できる制度・手段まとめ詐欺にあったとき、お金を取り戻すための制度にはどんなものがあるでしょうか?代表的な事例を以下のとおり紹介します。・実際に訴訟を起こすとなると、原告団の運営や意見の調整などが必要になる・人数が多くなった場合、個人での訴訟より長期化するそれぞれのケースについて、詳しく解説していきましょう。2.犯人の口座を凍結して資金を分配!振り込め詐欺救済法を利用する振り込め詐欺救済法とは、詐欺の犯人が使っている口座を凍結し、口座にあるお金を被害者に分配するという制度です。いわゆる振り込め詐欺だけでなく、ヤミ金融や還付金詐欺、ネット通販詐欺など、さまざまな詐欺について適用されます。この制度を利用するためのステップは以下の通りです。1振込先口座のある金融機関に連絡する銀行であれば全国銀行協会のウェブサイトに記載されている各銀行の詐欺被害者専用ホットラインに、そのほかの金融機関では各ウェブサイトの相談窓口に電話をし、詐欺にあった旨を連絡します。どの名義のどの口座で、どういう形で被害にあったのかというのを整理して伝えましょう。2警察に被害届けを出す被害額、詐欺である証拠(メールのやりとりや郵便物、電話での録音内容、振り込んでしまった口座番号)などを持っていき、警察に被害届けを出します。3口座の凍結を確認したあと、被害額返還の申請手続きをする警察からの申し入れや金融機関のチェックにより、届け出をした口座が詐欺に使われている可能性が高いと判断された場合、口座の凍結が行われます。凍結した口座に1,000円以上のお金が残っている凍結した口座の持ち主が一定期間、権利の主張をしなかったということが確認されたあとで、返金申込の手続きがはじまります。多くの金融機関は事前に相談していれば連絡をくれますが、預金保険機構のウェブサイト上で確認することも可能ですので、不安な人はチェックしてみてもよいかもしれません。口座の凍結から返還が始まるには数ヶ月以上かかりますので、ある程度の期間待つ覚悟が必要になります。記入して金融機関に提出します。申請書は預金保険機構や各金融期間からダウンロードすることができます。申請をおこなうためには、「いつ、いくら振り込んだか」を記入する必要があります。ほとんどの金融機関では、あわせて本人確認書類や振り込んだ通帳の写しなどの提出を求められますので、振り込み明細書はきちんととっておくようにしましょう。申請書に記入した口座に、振り込んだ額が返金されます。騙しとられたお金が全額戻ってくるとは限りません。凍結された口座にお金が全て残っていることはまれです。犯人もいずれ銀行口座が凍結されることはわかっているので、こまめにお金を引き出しているからです。そのため、基本的には凍結口座に残ったお金を返金の申請をした被害者全員で分けあう形となります。口座を直接凍結する仕組みのため、口座に資金が残っていれば確実にお金が戻ってくる、申し込みから返金までの手続きが比較的簡単であるといったような利点があります。一方で、口座に残っているお金が少ない場合は被害のごく一部しか戻ってこないおそれもあります。返金の可能性を少しでも上げるために、なるべく早く金融機関と警察に相談するようにしましょう。集団訴訟プラットフォームのenjinで被害を取り戻そう証拠や費用をみんなでシェア。利用することで、お金を取り戻せる場合があります。これは有罪判決を受けた加害者の財産を没収し、金銭に変えて被害者に支給するというもの。加害者の逮捕から有罪判決まで待たねばならないため時間はかかりますが、騙し取られたお金が戻ってくる場合があります。その利用手順について解説していきましょう。1支給される事件がないかチェックするまずは、自分が被害にあった事件について、給付手続きが行われていないかチェックをしましょう。警察に被害届を出している等して、検察官がすでに被害者の連絡先を知っている場合は、直接通知が届きますが、それ以外の場合は検察庁ウェブサイトに支給中の事件が掲載されています。ここに自分が被害を受けた事件の内容が書かれていないかどうか確認してみましょう。2支給金受け取りの申請を行う被害にあった事件の支給が開始されていた場合は、記載されている窓口に申請書を提出しましょう。持参、郵送、いずれも可能です。申請書は最寄りの検察庁にとりに行くほか、法務省ウェブサイトからダウンロードすることも可能です。口座などの情報を記載し、被害額の証拠となる資料、身分証明書のコピーなどとあわせて提出します。・被害が金銭ではなく物品や不動産などの場合、被害当時の時価総額に換しなければならない・民事訴訟などにより賠償金が一部支払われていた場合、被害総額からその分を差し引く(控除する)必要があるなど、手続きが複雑になってきます。手続きは弁護士が代理となって行うこともできますので、状況に応じて相談するようにしましょう。3支給額の決定・支払い請求書をもとに支給資格の審査が行われ、その結果が裁定書という書面で通知されます。振り込め詐欺救済法の際と同じように、支給額は申請者の人数や被害額に応じて分配されるため、必ずしも被害が100%返金されるわけではない点に注意してください。場合によっては支給資格が認められないこともあります。検察官の判断内容に不満がある場合は、一定期間であれば不服の申し立てをすることも可能です。手続きの詳細は法務省のウェブサイトを参考にしてみてください。国の指定した団体が、被害者のかわりに不当な契約の差止めや損害賠償の請求をしてくれるという制度です。消費者個人が企業を訴えようとしても、組織の規模の違いや、持っている情報量の違いから、訴訟では勝ち目が薄くなってしまうケースがほとんど。被害額が少額である場合、弁護士費用などで赤字になってしまうというケースもよくあります。従来は不当な契約をやめさせることしかできなかったのですが、2016年10月に法律が改正され、詐欺被害などで受けた損害賠償の請求もできるようになりました。被害者は情報提供をするだけでよく、弁護士を選ぶ必要や各種の手続きをする必要もありません。個人で訴訟を起こす場合とくらべて、はるかに少ない手続きで訴訟に参加することができるのです。順を追って説明していきたいと思います。起こすことができます。して認められています。自分が住んでいる住所に近い団体に、被害情報を連絡しましょう。少なくとも被害者が数十人いること(多数性)被害者が全員、同じ原因で被害を受けていること(共時性)ひとりひとりが本当に被害を受けたかどうかの判断が明確にできること(支配性)の3つがあります。これらの条件を満たし、かつ返金される可能性が高い場合に限り、団体は実際に訴訟に踏み切ります。訴訟で損害賠償の請求が認められた場合、被害額を被害者に返還するための二次訴訟を行います。3返金手続きを開始する被害者への連絡や、ウェブサイトでの告知を通じて、返金のための手続きが開始されます。受付期間中に申請をすることで、お金が戻ってきます。利用するためのステップですが、いくつか注意をしなければいけないポイントがあります。お金のやりとりが発生する訴訟以外には利用できないという点です。慰謝料や怪我の治療費といった損害賠償は、申請しても取り扱われません。別の形での解決を目指したほうがよいでしょう。ひとつは、訴訟を起こすかどうかの判断は団体側が行うという点です。訴訟を起こす条件を満たさない場合や、すでに会社が破産していて勝訴してもお金を取り戻せる可能性が低い場合などは、やってもお金を取り戻せないため、訴訟を起こさないという判断がなされます。団体からの勧告を受けた企業が返金に応じるというケースは実際にありますので、訴訟の結果を待たなくても早めに返金されるという可能性もあります。いずれにせよ、返金の可能性を高めたいのであれば、ほかの手段と並行して進めていく形で考えたほうがよいかもしれません。集団訴訟プラットフォームのenjinで被害を取り戻そう証拠や費用をみんなでシェア。無料登録する5.ひとりで簡単&スピーディに解決!少額訴訟を利用する少額訴訟制度とは、60万円以下の少ない金額を請求するときに利用できる、簡易的な訴訟手段のことです。手続きに弁護士を通す必要がなく、自分ひとりで準備ができますので、弁護士費用がかからないというメリットがあります。必要になるのは訴訟手続きの手数料(印紙代)と、裁判所が送る書類の郵送費(郵券代)で、すべてあわせて5,000円~10,000円という非常に安い費用で訴訟を起こすことができます。少額訴訟では解決までにかかる時間もスピーディです。通常の訴訟では、裁判所で何回も審議を行って判決をくだしますが、少額訴訟の場合は審議は一回のみと決まっており、判決も審議があったその日に下されます。通常の訴訟では最低でも数ヶ月はかかるところを、少額訴訟では一ヶ月前後で終えることができるのです。少額訴訟を実際に進めるステップは下記の通りとなります。1必要な書類を揃える少額訴訟を起こすためには、以下の書類を準備する必要があります。いう目的で訴訟を起こすのか、訴える相手に何を請求するのかを書いた書類のことで、裁判所に提出するものと、訴える相手に送付するためのコピーの二部を用意しなければなりません。訴状には事件名にくわえて、自分と訴える相手の住所氏名や、訴訟を起こす理由となった原因や経緯などを書く必要があります。少額訴訟の訴状は、裁判所のウェブサイトからダウンロードすることができます。目的にあったフォーマットを選択し、ダウンロードしましょう。証拠書類は、訴状に書かれた内容を証明するための書類です。金銭の請求であれば、その原因となった契約書および請求書といった書類や、メールやメッセージアプリ、電話等のやり取りの記録といったものを添付します。最後に、訴訟を起こす相手が株式会社などの法人であった場合は、その法人がきちんと存在していることを証明する登記事項証明書の提出が必要となります。こちらは法務省のオンライン申請システム「登記ネット」から申請が可能です(手数料500円が必要)。2裁判所に書類を提出する準備した書類を裁判所に提出します。このとき、注意しなければならないポイントがひとつあります。それは相手の住んでいる場所の担当裁判所(管轄裁判所)でなければいけないという点です。単純に言うと、自分が沖縄に住んでいて、訴える相手が東京にいる場合、自分が東京の裁判所まで行って提出しなければいけないということになります。相手の住んでいる場所が遠い場合は交通費がかかる場合もあるため注意しましょう。この性質上、相手が海外に住んでいる場合や、そもそも住所がわからない場合は少額訴訟を起こすことができません。この点にも注意が必要となります。各地域の管轄裁判所も、裁判所のウェブサイトから検索が可能です。3裁判所で審理を行う提出した書類が無事受け付けられ、また相手も少額訴訟をすることに同意した場合、お互いが法廷に立って意見を言い合う審理が行われます。通常の裁判では何回も行われるものですが、少額訴訟では一回のみ。訴状の内容と証拠書類を確認し、証人などがいればその意見も聞きますが、長くても数時間で審理は終わり、その日のうちに判決がくだされます。4判決→返金へ判決で勝訴した場合は、相手に支払を請求することができ、もし相手が応じない場合は相手の貯金や給料などを差し押さえる強制執行を行うことができます。少額訴訟の場合は相手の経済状態などにより支払い猶予や分割払いが認められるケースがありますので、勝訴してもすぐに全額還ってくるとは限りません。相手が判決を不服として意義を申し立てた場合、通常の訴訟でふたたび争うことになります。少額訴訟よりも手続きがはるかに複雑になってくるため、弁護士に依頼する必要が出てくるでしょう。なると結局、高い費用を払うことになってしまいます。以上が、少額訴訟のステップになります。少額訴訟は安価かつスピーディに解決できるというメリットがありますが、いっぽうで相手の住所がわからない場合は請求できない、相手が判決を拒否すると通常の訴訟になってしまう、といったデメリットもあります。集団訴訟プラットフォームのenjinで被害を取り戻そう証拠や費用をみんなでシェア。無料登録する6.専門家に頼んで安心!弁護士に手続きを依頼するこれまで紹介してきた方法は個人で手続き可能なものばかりですが、被害の状況によっては手続きが複雑になる場合もあります。法の専門家である弁護士に依頼することで、安心して的確な手続きをとってもらうことが可能です。ついても、代理となって申請してもらうことができます。弁護士への依頼にはどうしても費用がかかります。報酬金は事務所によって細かくかわりますが、おおむね下記の三種類に分類することができます。相談料(事前相談に必要なお金)30分ごとに5000~10000円程度。無料の場合も着手金(依頼時に前払いとして支払うお金)被害額に応じて変動。20万円以上が最低価格となることが多い報酬金(取り戻したお金の一部から支払うお金)被害額に応じて変動。報酬の15%前後である場合が多いその他にも、書類手続きにかかる事務費用、弁護士が業務で事務所を離れる際の日当やタイムチャージ(時給)などが費用となる場合もあります。契約前に費用を見積もってもらうことができるため、受けた被害の額などを勘案して判断するようにしましょう。弁護士費用がない場合は、法テラスに相談することで、無料相談や費用の肩代わりを行ってもらえる場合もあります。具体的な申請方法などについては下記の記事も参考にしてみてください。7.被害者どうしで集まって費用を分担!集団訴訟を利用する集団訴訟とは、同じ被害を受けた人どうしで集まり、共同で訴訟を起こすことを言います。ネットで被害者の会などを作ってお互いに証拠を共有しあい、弁護士に依頼して訴訟を起こすというやり方です。被害者の会の設立から参加者の意見の調整、弁護士への依頼まである程度自分たちでやる必要がありますので、当然ある程度の労力がかかります。被害額が回収できるかどうかどうかの判断によっては、弁護士に相談しても受けてもらえない......というケースもあるかもしれません。一方で、多くの人が集まることによってひとりあたりの費用を分担できたり、全員で証拠を共有することで訴訟を有利に進められる(証拠共有の原則)といったメリットもあります。特定の被害を取り扱っている弁護団に相談するといった詳しい集団訴訟の起こし方は下記の記事にまとめていますので、もし検討する場合はこちらを参考にしてみてください。集団訴訟プラットフォームのenjinで被害を取り戻そう証拠や費用をみんなでシェア。4少額訴訟、5弁護士への依頼、4集団訴訟などがある振り込め詐欺救済法は、詐欺犯人の口座を凍結し、被害者に分配するというもの。有罪判決を受けた詐欺犯人の財産を没収し、被害者に分配するというもの。)が消費者のかわりに集団訴訟をしてくれる制度のこと。情報提供をするだけで参加できるが、実際に訴訟するかどうかの判断は団体側が行うため、ほかの手段と並行して利用するのがベター。少額訴訟は、60万円以下の請求で利用できる簡易的な訴訟手段のこと。費用が安く、解決までのスピードも早いが、拒否されると一般の訴訟になる、相手の住所がわからない場合は利用できないといったデメリットもあるため注意が必要。弁護士に依頼することで、さまざまな手続きを安心して任せることができる。弁護士費用が発生するので、注意。場合によっては法テラスの無料相談なども利用してみよう。集団訴訟は、同じ被害を受けた人どうしで共同で訴訟を起こすこと。一から人を集める必要があり労力が大きいが、費用を全員で分担できる、証拠が集まりやすいといったメリットも。おわりにいかがでしたでしょうか?詐欺被害にあったとき、返金される可能性を高める秘訣は行動を起こすスピードです。最寄りの警察署や金融期間に相談するところからはじめましょう。この記事が実際に詐欺にあった人の役に少しでも立てば幸いです。ClassAction。