13時47分1日に発表された6月の日銀短観によると、大企業・製造業の業況判断が2011年9月以来、1年9ヶ月ぶりにプラスに転じた。(短観)によると、景気判断の目安となる大企業・製造業の業況判断指数(D1)がプラス4で、前回3月のマイナス8から12ポイント上がった。プラスに転じたことについて菅義偉官房長官は1日午前の記者会見で、「海外景気の底堅さや円安方向への動きを背景として、生産技術の持ち直し、内需の堅調さなどから、中小企業も含めて改善している。景気の先行きについてもさらに改善される見通しになっている」と述べた。菅官房長官はさらに、「アベノミクスの3本の矢の政策効果が浸透し始めて、今後も大きな期待を寄せられているんだろうという印象を持っている」との感想も語っている。