現在はより利用しやすくするため、電子化が進んでおり、インターネットを通じてオンラインで発行できる国も増えつつあります。Dの国別の発行機関です。これは原産地証明書発行の1つ手前のステップで、事前にその商品に原産性があるかどうかを調べる為の予備検査で、国によってかかる日数に違いがあります。購買伝票(インボイス)、材料の出所を証明する為のサプライヤーの申告状、工場ライセンス(要求された場合)などの書類です。これらの書類を精査した上で、実際に工場や会社へ訪問し、判定する場合もあります。この予備検査ではあくまで「製造工程」と「原価構成」に主眼が置かれ、これによって自国の原産性を付与できるか、を判定しています。発行機関の一覧を見れば分かるとおり、ASEAN諸国の原産地証明書発行は、政府機関が行っています。日本や他の国で商工会議所や貿易協会のような非政府組織が行っているケースと違いがあります。Commerce)で通称、DFTと呼ばれる部署です。1.まずDFTのサイトで輸出者登録をします。必要な書類を揃え、原産性の輸出前検査を申請します。HSコードの類が1~24のものについては次のステップでの発行依頼の際にこの輸出前検査を行います。3.輸出者が原産地証明書の発行を依頼2の証明書を受け、これを提出することで原産地証明書の発行を依頼できます。原産地証明書を発行したら、必ず相手方、つまり送り先で輸入通関をするときに、関税の減免を受ける旨の手続きをして、原産地証明書と提出する必要があります。このオンラインで発行が済んだからといってそのまま原産地証明書が輸出先の国で適用されるわけではありません。フォームDを取得していても、輸入通関時に原産地証明書が提示できなければ関税減免とはなりませんので注意が必要です。関税還付の制度を持つ国の場合、一定期間内であれば、原産地証明書を遡及発給してもらい、すでに払い込んだ関税を払い戻してもらう方法もありますが、国によってはこの手法が必ず使えるわけではなく、弊害も伴うことがあるため、関税還付申請せずともよいように輸出者と輸入者の間でフォームDをどのように申請・発行し、受け渡すのか打ち合わせておく必要があります。