6:00MENUトップページToppageマイナンバー制度とはAboutマイナンバー対策の5つのポイントと方法Measuresサービス案内マイナンバーコンサル導入安心パックマイナンバーコンサルお任せ安心パックマイナンバーコンサル安心研修サービスマイナンバーコンサル・コンシェルジュサービス役立つ情報一覧FAQお問い合わせContact第55回マイナンバーよくある質問5(内閣官房)2015/12/04今日からは、事業者からの「マイナンバーよくある質問」について、ご案内します。本日の第4問は、大変興味深い質問です。来年からすぐに必要になるのでお客様にも告知を急いでいます。取り組みスタンスが分かれているのが現状です。民間事業者はどのような場面でマイナンバーを扱うのですか。記載し、行政機関などに提出する必要があります。原稿料の支払調書などの税の手続では原稿料を支払う相手などのマイナンバーを取得し、取り扱うことになります。金融機関が作成する支払調書にもマイナンバーの記載が必要になります。マイナンバーを使って従業員や顧客の情報を管理することはできますか。利用することはできません。これらの手続で必要な場合を除き、仮に従業員などの同意があったとしても、民間事業者が従業員や顧客のマイナンバーの提供を求めたり、マイナンバーを含む個人情報の収集や保管をしたりすることもできません。マイナンバーを取り扱う業務の委託や再委託はできますか。提供する企業などに、マイナンバーを取り扱う業務の全部又は一部を委託することは可能です。委託や再委託を行った者は、個人情報の安全管理のため、委託・再委託を受けた者に、必要かつ適切な監督を行わなければなりません。委託を行った者と同様にマイナンバーを適切に管理する義務が生じます。従業員などのマイナンバーはいつまでに取得する必要がありますか。記載した法定調書などを行政機関などに提出するまでに取得すればよく、平成28年1月のマイナンバーの利用開始にあわせて取得する必要はありません。給与所得の源泉徴収票であれば、平成28年1月の給与支払から適用され、中途退職者を除き、平成29年1月末までに提出する源泉徴収票からマイナンバーを記載する必要があります。従業員などからマイナンバーを取得する際、どのような手続が必要ですか。マイナンバーを取得する際は本人に利用目的を明示するとともに、他人へのなりすましを防ぐために本人確認を必ず行ってください。ご好評につき、マイナンバー実務担当者向けの無料少人数セミナー(12月5日)を追加で開催します。詳細は、こちらをご覧ください。いまからでも間に合う中小規模事業者向けのマイナンバー導入コンサルの決定版「マイナンバーコンサルドットコム」には、こちらをご覧下さい。Reserved.ut2qjkai。