17:00観光庁がまとめた4月時点の免税店数は前年比12.4%増の5万198店となった。3大都市圏を除く地方部も11.2%増の1万9041店と伸びたが、政府が18年までの目標に掲げていた2万店には届かなかった。観光庁は地方部について「まずは2万店突破を目指す」(観光戦略課)とし、全国の商工会議所を通じた周知策などに取り組む。14年10月に免税対象を消耗品に広げた効果で店数が急増した15~16年と比べ、近年の伸び率は17年15.1%、18年10.2%と鈍化傾向にあったが、19年は前年から2.2ポイント拡大した。内訳は3大都市圏が0.4ポイント増の62.1%、地方部が0.4ポイント減の37.9%。政府は18年7月にも一般物品と消耗品の合算を認めるなど、ほぼ毎年制度を改正し、利便性の向上を図ってきた。20年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、今年7月に地域の祭りやイベントへの出店を可能とするほか、20年4月には免税販売手続きの電子化を行う。地方の免税店は目標に届かなかったものの、着実に広がりを見せている。統計を開始した12年時点では13県が1~9店にとどまり、制度がほとんど周知されていない状況だったが、現在は島根(84店)、福井(85店)、徳島(95店)を除き3~4桁台に増加した。これについて、観光庁は「地方の商店街の観光需要の獲得に寄与できた」(観光戦略課)と評価。地方では訪日需要の拡大を受けて免税制度の関心が高まっており、「免税店でなければ消費者獲得に不利になり、免税店登録が必要不可欠となる地域もある」と話す。店側から「手続きを簡易化してほしい」などの声もあり、観光庁は「制度の拡充を引き続き行っていく」としている。...インバウンドとアウトバウンド。