自治体職員に取得促す:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。窓口センターに出張して、カードの申請を受け付けるつくば市職員=茨城県つくば市筑穂1丁目[PR]政府が普及に躍起になっているマイナンバーカード。交付開始から4年が経つが、現状の交付率は低迷している。3年後までにほとんどの住民が取得する想定だが、自治体職員からは利便性の低さなどを理由に「浸透にはもっと時間が必要」との声が漏れる。政府は「安全・安心で利便性の高いデジタル社会の実現」をうたい、カードの普及を推進する。昨年6月、2022年度中に「ほとんどの住民が保有する想定」とする方針を決定。市町村も普及への取り組みを加速化している。茨城県つくば市は、原則として市役所のみで申請を受け付けていたが、昨年12月から、市内6カ所の窓口センターでも可能にした。2月には隣の土浦市と合同で、人が集う商業施設に職員が出向いて申請を受け付ける。笠間市や潮来市は、住民が追加の設定をすれば、図書館で本の貸し借りができるようにしている。新・東京ホテル物語Vol.56せきねきょうこが選ぶ東京のホテル。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。