70万人救済に道"という記事が掲載されました。(CS)」が新たに登録されることが11日分かった。システム開発センター(東京都文京区)が改訂を予定している。国が公式にCSの存在を認めるのは初めて。健康保険で扱われる病名はこのリストに連動しており、改訂されれば、自己負担が原則だったCS治療に健保が適用されるため、推定約70万人とされる患者救済の大きな一歩となる"。このニュースの背景と意味について、解説します。病名として正式に認めてほしいと要望し続けてきました。市川信子さん)の呼びかけで厚労省に一緒に行きました。保険適用病名と指定し認めてほしい」という要望に対して、厚労省は「それでは、標準病名マスターに追加要望を医療情報システム開発センターのウェブサイトから出してほしい」と言いました。これまで、何度も要望してきましたが、そのような方法があることを教えてはくれませんでした。次回10/1リリースのバージョン2.81で採択予定になりました」との回答が送られてきました。■標準病名マスターとは何か標準病名マスターとは、"ICD10対応電子カルテ用標準病名マスター"のことで、ICD-10という国際的な疾病分類に応じて日本で作られている病名分類です。その10回目の修正版です。定めた分類で22章からなっており、これをもとに各国がそれぞれ展開することになっており、日本では標準病名マスターが当てられています。こと)"シックハウス症候群"は2002年に標準病名マスターに病名が登録されましたが、病名検索をすると、病名管理番号20084310、ICD10コードT529などと表示されます。"化学物質過敏症"も、10月1日公表の改定で、このような番号、コードが振り当てられることになります。標準病名マスターの改定は年4回行われ、6月1日更新のバージョン2.80では、56病名の追加・4病名削除などの変更があり、病名総数は86,607などとなっています。マスター作業班で、2007年度の委員数は17人(厚労省からの依頼を受けて日本医学会が監修)。同マスターのウェブサイトのFAQ欄には、「原則毎月要望のあった病名について収載の可否を検討している。判断の難しいケースでは、各学会に意見を求めている」と記載されています。http://www2.medis.or.jp/stdcd/byomei/index.html■国際的にはどうか『ICD-10の第2.2.4項:広く行きわたった不特定の労働関連疾病』には、当会ウェブページで紹介した通り、化学物質過敏症に関連する以下の文言が載っています。"新たな未確定の労働関連健康問題が生じている。定義された診断基準を設定し、病因を結論付けるための十分な経験と知識を得るまでには時間がかかる。それにも関わらず、そのような新たな問題を特定し、とにかく分類することは、監視とその他の目的のために非常に重要である。一般原則によれば、観察される最も重大な疾病又症状を一次的診断として、観察される他のすべての疾病又は症状を二次的診断として、コード化するよう試みるべきである"。日本では化学物質過敏症と呼ばれることが多い)、電気的アレルギー(日本では電磁波過敏症)などの新たな疾病が出てきているから、それらについても分類してコードを与えなさい、そのことが重要ですよと言っているのです。日本では2002年に、シックハウス症候群が分類されてコードがつけられましたが、化学物質過敏症については我々の度重なる要望にも関わらず、コードが与えられてきませんでした。−アレルギー、詳細不明)に登録されています。障害ガイドラインの中に身体表現性障害(心身障害)であるとの表現があったために、患者さんたちはこれまで苦しんできましたが、2008年11月に削除されることが決まったとのことです。健保"とあり、これまで健康保険が一部しか利かなくて高額であった化学物質過敏症の診療に、健康保険が利くようになると理解する読者がほとんどだと思います。そこで、厚労省に確認したところ、厚労省はこれまで通り「保険は診療行為に対して適用されるもので、病名に対して適用されるものではない。これまでも、マスターに載っていない病名を書いてもよかった」と繰り返しましたが、何かメリットはないのかとの質問に「保険請求の際に、マスターに載っている病名やコードを正式に書ける」と言うにとどまりました。厚労省の公式な見解は以上のようなものですが、2002年にシックハウス症候群が収載された後、一部診療に保険が利くようになったとのことですので、実際には保険が利く診療行為が徐々に増えることは期待できそうです。■病名マスター収載の意義は何か保険適用についての効果は未だはっきりしませんが、化学物質過敏症が病名収載されることが及ぼすその他の意義について考えてみたいと思います。これまで「いわゆる化学物質過敏症」などと「いわゆる」付きで公的文書等に書かれてきましたが、収載後は正式な病名になるので、「いわゆる」は付かなくなるはずです。本年1月に出された「シックハウス症候群に対する相談とマニュアル」(ピコ通信127号、126号参照)でも、「いわゆる化学物質過敏症」と呼んで、その存在そのものに疑問符をつける扱いでした。対する相談とマニュアル」を作成してもらう、これまでは厚労省科研費による研究はおしなべてシックハウス症候群名でしたが、これからは化学物質過敏症名の研究も進めてもらう、シックハウス症候群患者に限られていた公営住宅への避難入居についても求めていく等々、可能性は広がることが考えられます。何と言っても、家族や地域社会、職場などで、「気のせい」と言われ続けてきた患者さんたちにとって、正式な病名がある病気なのですから、胸を張って理解や対策を求めることが可能になります。足がかりになる、大きな一歩であることは間違いありません。