共用会議室Aで開催された。する技術や知恵を総動員するためのプラットフォームとして「インフラメンテナンス国民会議」設立した。...などを通じてインフラメンテナンスに貢献していくことを目指す。会員の内訳は企業が95、自治体が73、社団法人などの団体が27、個人が4の199者。ほか多数の報道関係者も入り、出席者は約500名。)日常的な交流のない企業や団体、自治体などの間で連携を図うことによって、インフラの維持管理に活用できる技術開発を促す。そのためにそれぞれの組織が持つ知恵や技術をお互いに取り込む「オープンイノベーション」手法も活用してゆく。展開などをテーマに話し合うことになる。家田仁教授を選任した。6つのフォーラム(上記フロー図)の一つ「自治体支援のフォーラム」では、今年9月29日に開催した準備会に五つの自治体から12人、26の民間企業から40人が参加した。今後自治体のニーズと民間企業等のノウハウの情報交換を行う。6省による「インフラメンテナンス大賞」の表彰制度。11月17日から募集を始めた。維持管理に関する優れた取り組みや技術開発を表彰する。各大臣賞のほか、特別賞と優秀賞を設けた。年内に募集を締め切り、来年1月に審査、表彰式は来年6月ごろを予定している。同氏は「来賓の挨拶の中で、今後インフラのメンテナンスを効率的に行うためのキーワードとして非常に印象的だったことは、以下の3項目でした。1.コスト削減:過去のメンテナンスコストに捕らわれず、先進技術によりコスト削減を行う。2.技術革新:匠の技術を継承しながらも、先進技術による新しいメンテナンス手法により、地域・国土の活性化を図る。3.マインド:ヒューマンエラーを無くすための組織と管理体制を整える。要するに、既存のメンテナンスの概念を”リセット”するような”先進的なアイデア”が求められているということです。防水の歴史を探る*「ルーフネット」は日本の世界の防水に関する記録の初見を求めて日本書紀や聖書などを調べています。