早期発見が大事な三大認知症について地域包括ケアシステムについてHOME>お役立ち>介護老人保健施設で高齢者の生活とリハビリをサポート介護老人保健施設で高齢者の生活とリハビリをサポート記事公開日2018年12月19日14:05最終更新日2019年04月22日17:42自分の親が介護認定を受け、自宅での生活が難しくなってくると介護施設への検討をし始めることが多いでしょう。高齢者向けの介護施設は施設の名前が似ているだけでなく多数の選択肢があり、どんな施設に入所すればよいのか分からなくなることも、ありがちなことです。この記事では医療ケアやリハビリに特徴がある介護老人保健施設について、初期費用や利用条件などの概要や活用方法、老健を利用するメリットとデメリットを解説します。通称老健と呼ばれ、日常的な生活に加えて医療的なケアやリハビリを行い、在宅復帰を目指す人を受け入れている介護施設です。病院と自宅の中間に位置する機能を持っており入所期間が比較的短く定められています。共同利用の設備がメイン介護老人保健施設はアパートのように完全に独立した場所ではなく、居室と共同スペースに分かれています。加え「ユニット型個室」「ユニット型個室的多床室」が存在。は?介護老人保健施設が利用できるのは65歳以上の要介護1~5と認定を受けた人、もしくは40歳~64歳で特定疾病があり要介護1~5と認定を受けた人です。入院、治療が必要とせず病状が安定しており入院の必要がないこと、B型、C型肝炎といった感染症にかかっていないことも重要です。要支援1、2の段階では利用できないので、注意しましょう。利用期間は?介護老人保健施設は在宅への復帰を目指す施設であるため、一般的な利用期間は3ヶ月から半年です。定期的に担当する専門職カンファレンス(入所継続判定会議)が開かれ、現在の状況を共有したうえで、入所を継続するか退所へ向けて調整するかを判定する会議が行われます。介護・医療サービス医療・看護サービス利用者は毎日体調管理を行い、必要な医療の見極めを行います。医療スタッフが連携して処方をします。入所者は、歯科や眼科、整形外科など外部の専門医を受診する場合もあります。介護サービス介護老人保健施設は在宅復帰を目指す施設なので、利用者の状況に合わせながらベッドから起き上がって車椅子に乗る、歩くなどのリハビリが行われます。食事や入浴、排せつの介助などの介護も実施します。利用者によって自分で食べられるのか食事介助が必要なのかが異なります。看護介護職員の配置基準は利用者3人に対して1名以上と定められています。看護師と介護職員の比率は2/7と定められています。医師が常勤している介護老人保健施設は、利用者100名に対して常勤医師1名以上を配置することが設置要件です。医師は問診やバイタルチェックなどから利用者の健康を総合的に判断し、看護師や介護スタッフに療養や治療の指示を行います。薬剤師も在籍するため投薬など医療的な対応がスムーズに行えます。リハビリ専門スタッフがいる介護老人保健施設では、利用者100名に対して理学療法士や作業療法士または言語療法士1名以上が常駐しています。入所費用が不要で、一般的な月額利用料が9~20万円です。月額利用料はどんな部屋に入所するや介護度などをもとに算出されます。従来型の多床室が最も費用が抑えられており、ユニット型の個室が高くなる傾向があります。これ以外に洗濯を委託する場合の加算があったり家庭の状況により減免があったりします。看取りまでをサポートしていく「生活の場」ではなく、リハビリをして在宅復帰を狙う場所です。利用者は3ヶ月から6ヶ月で退所を検討するため比較的ベッドが空くのが早い傾向があります。よるリハビリを受けられる点です。その意味では療養型の病院と同じですが、生活空間としての機能も併せ持っている点が老健の魅力です。家族が転倒して入院していたけれど、退院してすぐ自宅に戻っても大丈夫かどうか気になる場合などにおすすめです。介護認定を受けていて、体力が落ちているとなると朝起きてトイレに行くまでのことでも人によっては難しくなってしまいます。老健では理学療法士がベッドから起き上がって車椅子に移乗するためにはどうすれば良いかなど、具体的に指導にしてくれます。作業療法士は1人で食事をとるために持ちやすいスプーンやフォークの形状を工夫してくれたりもします。民間が運営している介護施設には介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、グループホームなどがあります。入所の要件が比較的ゆるく入りやすいことも多いですが、場所によっては入居一時金や管理費が高額なこともあります。日常生活上サポートやレクレーションの充実など施設方針やサービス体制によって利用料金が異なります。これに対し老健は公共の施設であり、介護保険制度をもとにある程度の負担額が明らかになっています。月々の出費も月額利用料と実費が中心のため、家族の負担が抑えられています。ユニット方については生活スペースを大きくとり居住性を高めるなどの配慮がされているため、利用料も比較的高額で、場所によっては民間の老人介護施設と同等になることも考えられます。医療ケアが充実している介護老人保健施設は、医師をはじめ医療スタッフが常勤しているのがメリットのひとつです。(じょくそう=床ずれ)処置など、利用者が必要になる基本的な医療行為は問題なく実施できます。利用を希望する人に介護スタッフでは対応できないサポートが必要な場合には特に心強いでしょう。薬が必要な場合であっても、施設に常勤する薬剤師が処方してくれるので、自宅で過ごす時と異なり頻繁に通院する必要がありません。看護師など医療専門のスタッフが日常の様子を見守ってくれているので、もし体調が急変した場合でも、医療的な根拠をもとに対応できます。先に紹介した入所条件の通り要介護度1以上であれば利用できます。認知症など介護の必要がある場合、家族のサポートがあれば在宅介護もできますが、仕事や家族、近隣への配慮など、いろいろな面で負担になることが考えられます。同様に要介護1で利用できる老健以外の介護施設といえば、介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム・サ高住、グループホームなどが考えられます。これらの施設は費用的な負担が大きくなる傾向があります。介護保険施設なので入居してしまうと原則として医療保険が使えなくなります。そのため薬は、介護保険から包括医療の範囲で処方されるのです。経営者に支払う介護報酬に薬代が含まれるというのが基本的な考え方です。認知症のための薬には高額なものもあります。あまりにも薬代がかかると施設の持ち出し額が増えてしまうため、どんな薬でも処方してもらえるわけではありません。詳細については支援相談員などに問い合わせてみると良いでしょう。生活支援サービスの対応は劣る介護老人保健施設でも居室の清掃や洗濯、買い物などの基本的な生活支援サービスを行っています。利用料を控える代わりに家族の協力を前提とする施設も多く、洗濯は原則家族が行うものとし、代行の場合は加算、施設周辺の清掃は家族が持ち回りで実施という老健もあります。「得意だった料理を自分で作りたい」、「お気に入りのお店でご飯が食べたい」など、利用者が任意で要望することへの生活支援はそれほど充実していません。レクリエーションなどのサービスは盛んではない介護老人保健施設は在宅復帰を目指す場所で、比較的短期の入所が想定されています。老健でもレクレーションは行われますが、特養などに比べるとそれほど活発に行われていません。基づいて、それぞれに求められるリハビリを積極的に行う傾向が強いです。利用者の趣向とケアプランを考慮して、作業療法的に折り紙や塗り絵、畑仕事などをして過ごすことが、結果的に利用者のレクレーションにつながっています。看取りに積極的な施設ではない看取りとは、利用者が亡くなる最期の時間までケアをすることです。看取りを行う施設が増えてきていますが、全施設で対応しているわけではありません。1以上の介護認定を受けている場合、老健に入所できます。(せいしき)、食事介助などです。爪切りや整髪など基本的な身だしなみにかかわる支援や、食後の口腔ケアも積極的に実施されています。不定期に理美容師が来所して、散髪などを行ってくれます。ショートステイショートステイでできることは、入所者と基本的に同じです。ケアプランを作成して医療、生活、介護にかかわる支援のほか、リハビリテーションが受けられます。ショートステイは利用者の希望や施設の状況などを考慮して一泊二日から、最大30日間まで利用できます。ショートステイの制度を使っての入所は30日と定められているので、もし31日以上利用したい場合には、いったん退所して再入所するか、介護保険を使わずに全額を負担して入所することになります。デイケアデイケアは一般的に午前9時頃に来所して、夕方4時ごろなど契約した時間に退所する形で老健を利用する方法です。施設側で対応することが可能であれば、利用者の自宅まで送迎に行くことが多く見られます。デイケアの利用者が到着すると、最初にバイタルチェックを行い、ケアプランに基づいたリハビリが行われます。時間になったら昼食をとり、必要に応じて食事介助などが受けられます。カラオケやゲームなど作業療法を兼ねたレクレーションが行われることもあります。一時的な入居(有料老人ホームを探すまで、在宅介護までの準備期間として)老健は入居期間を3ヶ月と定める短期利用の施設です。そのため、入所条件にあてはまっている場合には、一時的に入所できます。特養への入所を希望していても、特養は看取りが前提の施設のため、なかなか空きが出ないことが多いものです。入所希望をしている間ずっと在宅で介護を続けるのでは、家族の負担も大きくなります。特別養護老人ホームの違いは?施設の役割の違い老健と異なり特養は自宅から生活の場所を移し、看取りを前提に終末期にかかわる場所です。特養の利用者の人たちは介護度が高く、何もしなければ徐々に心身の機能は衰えていきます。そのため、特養は今できることをできるだけ長くできるようにするために、日常生活の自立支援を中心とした介護が行われます。特養は終身入居が前提をして入所することが多いため、入所の際は終末期の看取りについてどう考えているか本人や家族の意思確認を行います。入居条件の違い特養の入所条件は原則要介護3~5の場合に利用できると定められています。同じ介護度だからといって同じ生活能力だとは言い切れませんが、要介護3といえば身だしなみや排せつ、食事などが1人でできなくなり24時間の支援が必要になってくる時期です。要介護5であればほとんど寝たきりで体位転換などが重要になります。このように特養は利用者全体の自立度が低い傾向があります。実際に自宅での生活するのが難しくなる頃に特養への検討し始めたり、入所を勧められたりすることが多いものです。サービス内容の違い特養ではリハビリよりも日々の生活をいかに充実したものにするかという観点が重視されます。2回などレクレーションの頻度を定め、定期的に季節ごとのイベントや外出などを積極的に行っています。24時間いつでも面会や外出ができたりする特養も珍しくありません。利用者の状況にあわせた機能訓練や健康管理が行われます。老健に比べると医療が求められる度合いが低く、医師が非常勤でもよいとされ、夜間帯は看護師の常駐義務もありません。設備の違い特養と老健で大きく設備の異なる点はありません。個室、多床室、ユニット型個室などの生活スペースがあり、食堂や浴室、トイレは共同になっています。機能訓練室があることも同様です。体調が優れず居室で過ごすことが難しい人のための静養室があったり、老健よりも廊下の幅を広げたりする点が特養と異なります。老健における居室の広さは1人あたり8平方メートル以上と定められていますが、特養の場合の条件は10.65平方メートルとやや広くなっています。費用の違い老健でも特養でも入所に対しての一時金などは不要で、月の利用料を負担する形式です。月額利用料は利用者ごとに異なり、介護度や付帯サービスなどをもとに算出されます。老健では医療保険が使えないと先に紹介しましたが、特養であれば一定の制限はあるものの医療保険が利用できます。そのため認知症に効果のある薬の処方も可能です。入居期間の違い特養は基本的に終身入居で、入所した場合看取りがあることが前提になっています。入居期間に制度上の定めはないため、数日のことも数年となることも考えられます。実状としては介護度が高くなり、穏やかに終末期を迎えたいと考えている人が入居することが多いもの。一般的に4年程度が入居期間になることが多いようです。途中で3ヶ月以上の集中的な治療が必要と判断された場合には、退所して入院すべきか相談が行われます。よるリハビリテーションに特徴のある介護施設です。3ヶ月を基本期間として、在宅復帰を目指しています。体調が安定している要介護1~5の人が利用でき、入所に限らずショートステイやデイケアも可能です。特養に比べると短期利用となる傾向があり、比較的入所しやすいと言えるでしょう。そのため、特養に入所希望を出しているけれどなかなか順番が回ってこない場合や、在宅介護の準備期間などでも一時的に利用できます。老健では積極的に看取りは行われていないことが多いため、要介護度が低く自宅復帰を目指す場合は特におすすめです。半数以上が在宅復帰をする施設に人気が集まる傾向があります。(土日除く)※入居に関するご相談用のフリーダイヤルです。Reserved.pagetop。