comments内閣府が社会保障制度についての世論調査を実施し、その結果の概要を発表。76%が不満を抱いていることが明らかに。(毎日新聞)とくに、年金制度について7割り近い国民が「不満」を抱いているのは深刻。いうような、将来の負担増、財源問題への不安だけかどうか。7割近い不満の中には、当然、支給される年金額の少なさにたいする不満も当然あるはずだ。突っ込んだ調査が必要だろう。負担増を担うべき世代として、「高齢者と現役世代の双方が引き受けるべきだ」と答えた人が51%を占めているというのは、これだけ「世代間格差」が協調されている割りに、世論の健全さを示すものというべきか。東京朝刊]年金や医療、介護など現在の社会保障制度に「不満」な人が75.7%に上ることが、内閣府が3日発表した「社会保障制度に関する特別世論調査」で明らかになった。「満足」と答えた人は20.3%にとどまった。調査は7?8月、全国の20歳以上の男女3000人を対象に個別面接方式で実施し、1822人から回答を得た。この種の調査は、今回が初めて。満足していない分野を複数回答で尋ねたところ、年金制度が69.7%で最も多く、▽医療制度56.4%▽介護制度53.3%▽少子化関連42.4%▽雇用支援策41.3%――と続いた。「緊急に改革に取り組むべき分野」も年金制度が63.9%と最多で、年金記録漏れや将来の給付に対する不安の高さを示した。給付と負担のバランスについては「給付水準を保つために、ある程度の負担増はやむを得ない」が42.7%。「給付水準をある程度下げても従来通りの負担を」は20.0%、「負担を減らすことを優先すべきだ」は17.2%。負担増を担うべき世代については、「高齢者と現役世代の双方が引き受けるべきだ」と答えた人が50.8%を占めた。関する特別世論調査」の概要(内閣府)←PDFファイルが開きます。内閣府の発表文を読んでみると、実にこれが上っ面だけの調査。負担の問題でも、選択肢は、「(ア)社会保障の給付水準を大幅に引き下げて,負担を減らすことを優先すべき」「(イ)社会保障の給付水準をある程度下げても,従来どおりの負担とすべき」「(ウ)社会保障の給付水準を保つために,ある程度の負担の増加はやむを得ない」「(エ)社会保障の給付水準を引き上げるために,大幅な負担の増加もやむを得ない」という通り一遍なもの。掘り下げた調査が必要だと思うのだが...。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。(94)Aboutこのブログを書いてるのはこんな奴。管理人にメールを送る。このブログは携帯でも読めます。このブログは「九条の会」に賛同しています。知っているヒトも、知らないヒトも。このブログは「マガジン9条」を応援しています。検索CounterTOTALAccessAnalyzer.comRankingこのブログは、以下のRankingに参加しています。良かったらクリックしてください。