委員の皆様におかれましては、御多忙の折、お集まりいただきまして、本当にありがとうございます。開催に当たりまして、一言御挨拶申し上げたいと思います。今日は、委員の皆様方には、大変お忙しいところ、第10回目のこの部会に御参加をいだきまして、誠にありがとうございます。アクセス事案が発生をいたしまして、皆様方に大変御心配をおかけいたしているわけでございまして、私からまず、お詫びを申し上げたいと思います。申し訳ないことになっているわけでありますが、これをもとにまた皆様方には、いろいろ御指導を賜らなければならないと思っております。日本年金機構というのは、もう言うまでもなく、社会保険庁を廃止して、年金記録問題の反省に立って、解体的な出直しをするということでスタートした組織でございました。かかわらず、今回の悪意のある不正アクセスの結果といえども、情報セキュリティ対策不足という大きな問題が浮き彫りになりました。日本年金機構においては、個人情報を誰もが見ることができる共有フォルダに保存しながらパスワードを設定していないというルール違反もございましたし、そしてまた、報道では、内部の情報を外部に流している職員もいるということも行われているようでございまして、まさに規律違反が平然と行われるという実態が明らかになっておりまして、極めてゆゆしき事態だと思っております。1条には、年金機構は厚生労働大臣の監督の下に、厚生労働大臣と密接な連携を図りながら年金事業に対する国民の信頼を確保する。明示をされているわけでありまして、監督する厚生労働省側の問題も様々あるということが明らかになったと考えております。ここはそもそも国民が納得できる責任ある年金事業運営を実現するために、調査、審議、そして提言をしていただくことを任務とされ、日常的に設置をされている機関でございまして、年金機構や厚労省の年金局に対する監視もその中に含まれていると思っているところでございます。年金機構発足から5年半が経ちました。年金機構の側も、監督する年金局の側も、そして、厚生労働省も国民の大切な年金を確実にお支払いする責任を持つ立場として、それぞれここで一旦立ち止まって、自らの責務と現状とのギャップを見つめ直して、ゼロベースから自己検証と早急な立て直しが必要だと考えております。おきましては、国民的視点からこれまで以上に厳しい御議論をいただくことが重要であると思っておりまして、私といたしましては、これを機に第三者機関としての年金事業管理部会の監視機能を抜本的に強化するために、必要なことは何でもさせていただくと。そのような気持ちでいるところでございます。これまで必ずしも十分カバーされてこなかった今回の情報セキュリティ対策等の問題も踏まえて、新たな委員にこの事業部会にお加わりいただくこととか、あるいは、事務局にも民間から加わっていただくといったことで、体制強化を抜本的に図っていくことなどを部会長ともよく相談しながら、早急に考えてまいりたいと考えているところでございます。委員の皆様方におかれましては、御多忙のところ、恐縮でございますけれども、年金事業についてしっかりチェックしていただくことが、国民からの信頼確保に直結することから、くれぐれもよろしくお願い申し上げ、今日の御議論もしっかりと今回の事案を踏まえて行われることを大いに期待を申し上げて、私からの御挨拶にさせていただきます。続きまして、増田部会長からお願いしたいと思います。私からも部会長として、一言申し上げたいと思います。今回の事態でありますけれども、個人情報の流出によって国民に不安感をもたらした。ただいま大臣から御指摘がございましたのですが、そもそも年金機構の業務全般を評価するとともに、年金局事業部門の年金機構に対する監督の実施状況も含めて、国民目線で第三者の観点からチェックするという組織であるわけです。国民からもそういうことが求められている。このように受けとめるべきだと思っております。部会長としても、見過ごすことのできない事態であります。これらの問題については、今、外部の有識者から成る日本年金機構不正アクセス事案検証委員会において、別途検証がされているということでございますが、今、塩崎大臣からもお話がございましたように、この年金事業管理部会としてきちんと監視をしていきたいと思ったところであります。つきましては、今回その監視を強化するために、特に当部会として、国民からの意見を厚労省を通さずに直接この部会として受けるチャネルを新たに設けることが必要だと思っております。当部会の委員であります喜田村委員の事務所に受付窓口をお願いいたしまして、受けた意見は厚労省を通すのではなくて、直接委員の皆様方に送っていただくというチャンネルを一つ設けたい、喜田村委員にも御了解いただきまして、そのようにいたしました。いうのは、従来から厚労省の方に窓口が設けられております。その情報は年金局を経由せずに、そちらからの情報も直接部会委員の皆様方に送付をしてもらって、我々でダイレクトにその情報に接した上で、どういうふうにしていくのかを部会として判断をしていきたい。委員の皆様方にはそういうことで、両方向から情報が来るということでございますので、どうぞよろしく御対応をお願いしたいと思います。今、塩崎大臣からも部会の体制強化についてのお話もございました。この件につきましても、今後大臣と御相談をしながら、しっかりと対応をしていきたいと考えております。その点についても、この後、この部会の中でまた御意見などがあれば、お伺いしたいと思っておりますが、したがって、今後部会の開催頻度を上げていくことも考えていきたいと思っているところでございます。ありがとうございました。大臣は他の公務により退席します。カメラにつきましては、恐れ入りますが、ここまでで退室をお願いいたします。続きまして、委員の出欠状況でございますが、本日は磯村委員が御欠席でございます。議事進行につきましては、部会長よりお願いしたいと思います。お手元に配付の議事次第に従いまして、議事進行をしてまいります。1つ目の議題でありますが、「(1)日本年金機構不正アクセス事案について」であります。アクセス事案について、資料等もございますので、説明をお願いしたいと思います。機構理事長の水島でございます。今般、当機構に対します外部からのウイルスメールによる不正アクセスによりまして、125万件の個人情報が流出をいたしました。標的型のウイルスメールによる大量の個人情報の流出という事態は我が国で初めてと言われております。誠に申し訳なく、深くお詫びを申し上げる次第でございます。資料に沿いまして、御説明をいたしたいと思いますが、資料2-1にプレスリリース資料をお示ししてございます。本事案の公表は6月1日にいたしております。このプレスリリースの内容は、先ほど申し上げましたとおり、125万件の個人情報の流出、その情報の種類別の内容をお示ししております。アクセス事案の経緯」に沿いまして、御説明をいたしたいと思います。この資料は事案発生後、日時で経緯をお示ししたものでございますが、ややかいつまんで御報告申し上げますと、不正アクセスを初めに把握をいたしましたのは5月8日金曜日でございました。5月8日に内閣サイバーセキュリティセンター、通称NISCでございますが、NISCから不審な通信を検知したとの連絡を受けたことが発端でございました。私どもといたしましては、この時点で当該パソコンを特定いたしまして、抜線をし、回収をいたしました。この結果、NISCから、5月8日でございますが、不正な通信は止まったという連絡をいただいております。その後、5月9日にウイルスを検知いたしまして、その後、ウイルス対策ソフトの更新版を入手して対処をいたしてまいりましたが、5月15日にウイルス除去社からでございますが、1ページの一番下でございますが、「新種ウイルスは、外部に情報を漏洩するタイプではない」という連絡を受けております。この時点で私どもとしては、5月8日に発生をいたしました事案に関しましては、一定の収束を見たと判断をしたところでございます。次に、その後、5月18日になりまして、複数の職員から不審メールが来ているという報告が機構本部にございました。かなりの量でございましたので、この時点で警察に御相談、捜査の依頼をいたしております。5月18日の不審メールにつきましては、その時点で開封の報告はございませんでしたが、5月22日金曜日でございますが、地方のブロック本部におきまして2台のパソコンに不審な通信が確認をされております。23日でございますが、高井戸本部の中のあるセグメントにおきまして、19台のパソコンに大量の発信があるという事実がございました。22日については、不正な通信があるということはNISCからも御連絡をいただいております。これに対しまして、22日に関しましては、当該パソコンは抜線をいたしまして隔離しておりますが、これに伴いまして、そのセグメントでございますが、ブロック本部の一つの単位でございますけれども、これに関しまして、統合ネットワークを通じましたインターネットとの接続を遮断いたしております。23日になりまして、また高井戸本部などにございます当該セグメントに関しまして、この19台を抜線、隔離することに加えまして、統合ネットワークとの接続を遮断いたしております。5月28日になりまして、警視庁から「機構から流出したと考えられるデータを発見した」という御連絡をいただきました。内容の精査に入りまして、翌日には個人情報が流出しているということは把握をいたしました。5月29日、統合ネットワークを通じたインターネットとの接続に関しましては、機構全体について遮断をいたしております。その内容を精査いたしまして、5月31日に最終的な個人情報流出件数が固まってまいりましたので、6月1日に先ほど申し上げましたとおり、公表させていただいたという経緯でございます。6月4日でございますが、私どもはインターネットとの接続に関しましては、統合ネットワークを通じましたWeb閲覧の回線と、独自のインターネット通信回線、メールネットワークの回線を持っております。メールネットワークの回線に関しましては、容量が小さいということもございまして、なおかつ、添付ファイルを外に送る場合には全て暗号化されると。後ほど人の力によってパスワードを送らないと、添付ファイルは開かないという事情もございまして、そういう事情も踏まえて、それまで維持をいたしておりましたが、やはりリスクがあると判断をいたしまして、6月4日にいわゆるメール回線を通じたインターネットとの接続も遮断をしたという経緯でございます。機構のシステムでございますが、大きく分けまして、年金記録を管理いたしております基幹システムと、内部事務処理を行います情報システム、機構LANでございますが、大きく2つの系統にシステムとして分かれております。この2つのシステムは基本的に、論理的に遮断をされておりまして、かつ、基幹系のシステムは内に閉じたシステムでございますので、現在基幹システムに対する汚染、あるいは攻撃等は確認をされておりません。現在、起きておりますのは、いわゆる情報系システムに対してのウイルスの攻撃であったということでございます。現在、当機構といたしましては、万が一にもお客様に被害が発生することのないよう、二次被害の防止に全力を尽くしております。具体的には、個人情報が流出したと考えられるお客様は人数にいたしますと、資料2-4をご覧いただきたいと思いますが、101万人の方でございます。変更させていただくという内容の手紙を発送させていただいております。今月中には、全てのお客様に御連絡が届くことになると思っていまして、鋭意、現在作業を進めているところでございます。流出をいたしたと考えられますお客様に関しましては、オンライン上、アラートの記号を全て付けております。これによりまして、届出書、あるいは何か御相談等が発生した場合、流出したお客様であるということは、事務所あるいは事務センター、コールセンターでは分かるような仕組みになっております。これによりまして、より厳格な御本人であることの確認を行っておるところでございます。加えまして、5月8日に事態が発生したわけでございますが、6月1日の公表までの間に、この125万件の方々で何らかの届出をなされた方がいらっしゃいます。なりすましが可能な届出といたしましては、住所変更届及び金融機関の口座変更届が考えられます。これに関しまして、全ての件数を洗い出しまして、全てお伺いして、御本人による手続であるということの確認を行ってきているところでございます。対処に万全を期すためには、基礎年金番号を変更させていただく必要があると考えておりまして、これに関しましては、若干のシステム対応が必要でございますので、できるだけ早くと思っておりますが、遅くとも9月には全てのお客様に新たな基礎年金番号を御通知申し上げられるように、現在作業を急いでいるところでございます。加えまして、お問い合わせ、御質問にお答えするための専用コールセンターを6月1日から設置をいたしました。当初100席でございましたので、極めて応答率が悪いということで大変御迷惑をおかけいたしましたが、6月3日には1,000席に拡大をいたしました。それによりまして、現在は90%を超える応答率になっておりまして、お問い合わせにはお答えできる体制が整いつつあるとは考えております。当機構から125万件の個人情報が流出いたしましたことにつきましては、改めて重ねてお詫びを申し上げたいと思います。先ほど、大臣の御指摘にもございましたが、本来、機構LANの中に個人情報を保存する場合はパスワードをかけ、あるいはアクセス制限を付すということがルールになっておりました。今回流出しております情報に関しましては、パスワードが付いていないものがございました。誠に遺憾であると考えております。本事案に関しましては、インターネットの遮断時期、インターネットに接続し得る環境に個人情報を保存していたというシステム上の問題、あるいは機構の情報管理のあり方など、幾つかの点で厳しい御指摘をいただいております。これらを踏まえまして、もちろん私どもといたしましては重い責任があると考えておりますが、今後、これらの問題につきまして、厚生労働省に設置をされました第三者による検証委員会において、厳しく検証していただくものと考えております。当機構といたしましても、調査委員会を設置いたしました。自ら厳しく検証し、再発防止を図ってまいる所存でございます。委員の皆様方には、ぜひとも引き続き厳しい御指導を賜りますよう、心からお願い申し上げる次第でございます。続きまして、資料1の1枚紙の方を御説明させていただきます。カラー刷りのものでございます。監視強化について(案)」ということでございます。この絵の左の青色のボックスに機構職員と書いてございます。そこから内部通報という矢印が出ています。これは機構の役職員で法令違反が疑われると考えた職員が内部通報するということでございます。その窓口は2つございまして、外部の窓口としてA弁護士事務所に直接送ってもいいですし、それから機構内部窓口の機構の法務・コンプライアンス部に送ってもいいという仕組みになっています。それから、次は厚労省職員ですけれども、この内部通報も同じ仕組みでして、厚労省の職員、幹部に法令違反があると思った職員は内部通報ということで、これも省の外部窓口のB弁護士事務所に送ってもいいですし、内部窓口の大臣官房の方に送ってもいいということになっています。左ですけれども、国民ですが、機構職員に法令違反があると国民が思った場合、外部通報ということで、この矢印が曲がって上の方に行きますけれども、これも機構のA弁護士事務所、または機構のコンプライアンス部、どちらに対してでも送っていただくということでございます。それから、公益通報制度がありまして、それは厚労省の大臣官房の方に送るということでございます。御協力いただきまして、喜田村先生の事務所に送っていただくというチャンネルを新設しているということでございます。送付するというルートを作るということが2点目でございます。内部通報につきましては、内部通報をされた方、通報者保護の観点がございますので、ここから送付するに際しては通報者と調整を行って年金事業管理部会に送られるという仕組みでございます。ありがとうございました。冒頭の大臣の挨拶、私からも申し上げたとおりでありまして、部会の運営に関して必要な事項は部会長が定めるということになっておりますので、この中の議事の交通整理もこれまでどおりやらせていただきたいと思いますが、運営のいろいろな材料をこちらの方で提供する部分について、今、説明がありましたとおり、資料1のようなルートを新たに設けた上で、また充実した審議につなげていければと考えた次第であります。理事長さんの方から、今回の一連の不正アクセス事案についての説明がございました。ありましたら、ぜひ委員の皆様方からお願いを申し上げたいと思います。それでは、岩瀬委員からお願いします。経緯についてお尋ねしたいのですけれども、このペーパーを読んでいますと、きちんと対応した印象も受けつつ、実はサイバー攻撃を受けていることの認識は全くなくて、それに対する対策がこの20日間一切取っていないわけです。内閣サイバーセキュリティセンターから警告は受けても、その警告を軽視して、単なるウイルスに感染しただけではないかという判断を勝手にされて、LANからPCを抜線したり、ウイルス更新ソフトをまくと。それしかやっていなくて、全くサイバー攻撃を受けているという認識を持っていないわけです。それを持ったのは、20日後の警視庁から情報が漏れているということを突きつけられて、初めて持っているのだと思うのですけれども、その20日間全くそういうことを考えなかったというのは、感度が悪過ぎるのではないかと思いますが、その点について教えていただけますか。サイバー攻撃を受けているという認識はございました。このような事態に至っておりますことに関しまして、それを踏まえますと、その時点時点の判断に間違いがあったと、私どもとしては認識をする必要があると考えますし、そこに関しては非常に重い責任があると考えております。サイバー攻撃を受けているという認識はいつ持ったのですか。8日の段階で、これは攻撃の始まりだろうという認識は持っておりました。あれば、8日の段階でそういう攻撃を受けているというのが、理事長と副理事長のところに情報が上がっているわけですよね。個人情報の流出につきましては、理事長が申し上げたように大変申し訳ないと思っております。年金局との関係でございますけれども、もともとNISC、あるいは年金局から情報が来たということで、5月8日の話になったわけでございますが、組織として年金局との間では遂次報告をしてきたということでございます。年金局とよく連絡を取って対応するよう指示をしていたわけでございますけれども、その段階では担当レベルでの話ということでございまして、こういう事態になった今となって考えますと、より早い段階で高いレベルで話をするべきであったと反省をいたしております。いう状況の中で責めるのはすごく酷だとは思うのだけれども、薄井さんは年金実務に対する最高責任者なわけですよね。歩いてきて、公募に応募されて定年延長もされているわけでしょう。年金のことについては、あなたが全部いわば仕切るということになっていると思うのだけれども、あなたは年金局にいたわけだし、一本電話する、一本相談するというのはやるべきことの最低の義務だったと私は思うのです。下の通常のルートがあるからそれでいいのだというのは、しかもサイバー攻撃を受けているという認識を持っていながら相談しなかったというのは、結局、サイバー攻撃に対する対応というのは、抜線したりとか、ウイルスワクチンを抜いたぐらいで、20日間何もやっていなかったわけです。この間にきちんと対応されていれば、今回の問題は未然に防げたかもわからない。容量が大きくないから6月4日まで遮断していなかった。ここから情報が漏れた可能性というのはチェックしていないですよね。事前レクで聞いたときにチェックしていないと言ったけれども、ここから漏れている可能性はどうなのですか。これはきちんとチェックした上で、仮にロックがかかっていようが、漏れているか漏れていないかというのは、はっきりさせる必要があると思うのです。その点は、ログを全部解析しておりますので、事前レクのときにはどういうふうに申し上げたか、もし間違った情報を説明していたら恐縮でございますが、その内容はチェックしております。岩瀬委員、続けてどうぞ。それから次に行きます。今、いろいろな対策を取っていらっしゃる。コールセンターも増やした。基礎年金番号も変える。これはものすごくコストがかかるわけです。これはトータルコストが幾らかかるのかというのは、後で結構ですけれども、項目別にその財源も含めて全部出していただきたいのです。それはお願いしておきます。今の資料依頼は、また後ほどお願いしたいと思います。全て整理をしていかなくてはいけないと思っておりますので、これについては御報告を申し上げるようにいたします。結局、その説明なのですけれども、資料もかゆいところに手が届くようにきちんとやっていただきたいのです。機構の今までの説明というのは、ごまかす説明が結構多かったのです。予算を聞いても、3年で幾らというトータル予算を言わないで、単年度予算だけを言って、わざと事業を小さく見せかけるとか。やるようにいたします。先ほど、今対応しております件について、まだちょうど進行形でございますので、現時点で幾ら程度かかるかということについては、大変申し訳ありませんが、今、お示しできる状況ではございません。対応方針はこれでいいというところまでまいりましたらば、全体にまとめて御報告したいと思います。それでは、その点はよろしくお願いいたします。情報セキュリティに対して、今まで職員はどのくらいの感度があったのかを知りたいのですが、大きな企業ですと、大分前から、偽のメールを送って、どのくらいの人が添付ファイルを開けてしまったかというテストをしています。私が関与している会社では、2011年にやったときはほぼ100%、全員が開けていました。その時の教訓を得て繰り返していくうちにみんな開けなくなった、注意をするようになりました。いう練習、あるいはテストをなさっていたのでしょうか。残念ながら、それは行われておりませんでした。これについては、大変大きな反省点でございまして、私どもは行っていなかったということを私どもで反省しなければならないということと、それから、政府全体で行われていたことがございましたが、それに関しても私どもは参加をしていなかったという経緯がございまして、その対象になっていなかったということもあって、そういうことになっておりましたが、そういう点については大変大きな反省材料だと思っております。これから立ち上げをしていかなければいけませんが、ここの過程では、必ずそういう訓練を行った上で、研修をもちろん強化した上で、その点について特段の対応を強化していかなければならないと考えております。お願いしたいと思います。テストをすることによって、警戒心が生まれるというのはとても大きなことだと思います。それから、システムを全面的に変えるというのは大変な時間とお金がかかります。別の会社の話ですけれども、とりあえず社外から入ったメールには、全部「社外」という文字を掲題の頭に付けてメールを配信するようにしたのだそうです。しますと、社外から来ただけで警戒心がずっと上がって、即効性があると言っていました。ありがとうございます。した点も、今後の業務にきちんと生かしていただきたいと思います。この順番でよろしいですか、お願いします。資料2-2で、事実確認を2つさせていただきたいのですけれども、1つは5月15日にウイルス除去社から「新種ウイルスは、外部に情報を漏洩するタイプではない」という解析結果を受けたということなのですが、結果として、この解析結果は正しかったのか、正しくなかったのかということです。一つは、22日と23日の情報通信と大量発信は、この日はメールを開けたりしていないので、何がきっかけとしてこの通信が行われているのか、何のきっかけもなく行われているとすれば、もともとウイルスソフトみたいなもののレベルが低かったのか、どういうきっかけだったのか、事実関係だけを教えていただきたいと思います。15日の解析結果が正しかったか、正しくなかったかということに関しましては、まさに今後の検証を待たなければならないと考えております。私どもはこれに関して、正しいか、正しくないかということを判断する材料を現時点では持っておりません。加えまして、捜査関係にも関わる情報だという面もございまして、現時点でこれが正しかったか、正しくなかったかについて、お答え申し上げられる状況にないということは御理解をいただきたいと思います。それから、22日、23日の感染に関して、まず、23日に関しましては、25日に分かったことでございますが、当該セクションで20日に開封が行われていたことが判明をいたしております。したがいまして、20日に開封したものがその後、拡散をしていったということだと考えております。22日に関しましては、この点は現在調査中でございまして、こうだということを申し上げられる材料を今は持っておりません。西沢さん、よろしいですか。22日と23日はわかったのですけれども、15日の方がどれだけ向こうも自信を持って文書なりで担当者の方に言ってきて、皆さんもこれをもって、「ひとまず収束したな」という安心感を得たはずなので、かなりの確証で言ってきたのではないかという気もします。ここは結構ポイントだと思います。会社のこともありますが、ここは検証委員会の方で詳しく調べて、わかったらまた報告していただきたいと思います。開示できる状況になりましたらば、開示をいたします。非常に残念な事態だと、大変な不安感を引き起こしてしまったということは、本当に悔しいというか、いろいろな意味で憤りも含めて感じるところなのですが、こういうことが起きてしまった後の話としては、幾つか学ぶべきことだろうといつも思うわけで、その中で確認をさせていただければと思うことがあります。この情報が出ていく大量発信があったからわかったということなのですけれども、そもそも年金機構さんがお持ちの情報をネットワーク経由で提供するという可能性があるところは、きれいに整理されていて、少なくとも相手方のシステムを含めて確認をし、なおかつ提供する側は他には出さない、入ってきたものを拒めない時が、ファイアウォールでやっても入ってきてしまう時もあるので、今度は出さないという仕掛けを考えると、ホワイトリストを最低限使うというのが最初の手だと思うのです。それは、今回の状況ではやっていなかったのか、もしやっていないのだとすれば、非常に悔やまれる。それから、2つ目は、さらに強くしようとすると、例えば権限を持った方が署名しないと大きい情報を出せないぐらいのことをやるとか、すなわち許可が明確に出ていないものは全部止めてしまう。外には出さないということも考えられる。今回の話を見ていると、要するに、いつもは自由に出ていってしまうことに対する防御が弱いという感じがするので、その意味でそういった積極的な対応策というのを今後考える必要があるのではないかなと思うのですけれども、その意味では、情報のやりとりをするべき相手を含めて、ちゃんとその辺を精査して、どうするかというのをこの先考えていただければと思うのですけれども、最初のホワイトリストはやっていたのかというのを教えていただけますか。これは、担当理事さんの方がいいのですか。ファイルとして外に出ていくところに関してのホワイトリスト化はしていないということです。メールに関しては、怪しいものを遮断するという仕組みは持っていましたし、今回もやっておりましたけれども、ファイルに関しては出来ていなかったということだと思います。詳細は今後確認したいと思いますけれども、そういう状況だと判断しています。ルールが守られていなかったということについては、極めて遺憾でありますし、これに関して当機構のあり方を抜本的に見直さなければいけないということは前提として申し上げた上で御理解をいただきたいと思いますが、システムといたしましては、個人情報や機微にわたる情報をもともと持たないという前提で出来上がっているわけです。そのために持つ場合にはパスワードを付け、アクセス制限を付ける。大山先生も御存じのとおりだと思います。個人情報を扱うことに関して、私の立場でございますと、非常に結果としてルーズになっていってしまった面は本当に申し訳ないと思います。共有ファイルそのものの使い方と、個人情報の管理ということが截然と区別されていないというところに、ルール上の問題もシステム上の問題もあったということだと思います。私どもから個人情報を外に出すということは基本的にございませんので、うちから個人情報が出ていくというルートというのは、基本的には内部はございますが、それも全て磁気媒体を通すというのがルールといいますか、仕組みでございますので、したがいまして、そういう形では変なところに情報が流れていくことがチェックできないというルールにはなっておりません。個人情報をメールで外に流出させようとした場合には、全て暗号化されてしまいますし、後でパスワードを送らなくてはいけませんし、なおかつ、上司に対して、同時にその内容を報告するというルールになってございますので、一応そういう意味でのガードはかかっております。問題は、いろいろなところで御指摘をいただいておりますが、システムとして予定をしていなかったけれども、していないためにガードが十分でないというものをルールによってカバーしようとしたと。そこにやはり問題があった。したがって、システムとして分離をしているという形をとらないといけないと考えておりまして、私どもも検討を進めているところでございますけれども、ぜひ御指導いただければありがたいと思っております。ありがとうございます。おっしゃることはよく分かるので、そういうルールを作っても問題が起きることがあるということをシステム的にどう対応するか。システムとしては、そもそもの要求から見た時に不備があったわけではないと思うのです。運用の仕方を変えてしまったがために今のようなことが起こってきた。あり得るということを学んだわけなので、これは徹底しようとしても、人が介在することですから、絶対にないというのはなかなか難しくなって、あるいはウイルスも全然分からないものが出てくる可能性もありますので、その意味では、全く違う方法による遮断の仕方というのを考えなければいけない。それが基本になるかと思います。いい例がなかなかないのですけれども、不幸にして起こった様々な事故に対して、例えば交通ルールを守ればそんなことはないはずだと言っても起こるのと同じで、だからこそ、それを未然に防ぐための安全対策というのは、いろいろな危機が含まれるわけだと思うのです。その観点からホワイトリストのようなものがもし入っていれば、それだけでこれは止まっていたかもしれないと思うので、あえてちょっと申し上げました。大山先生も御存じのことを申し上げることになって大変恐縮ですが、メールネットワークとWeb閲覧のネットワークが異なっていたということです。今回はどこから出たかというのが、基本的には、先ほどメールネットワークから出ていないだろうと申し上げたわけですが、そういう意味でWeb閲覧機能のところで、そこを通して情報が出ているということをシステム的に想定していなかったという部分があるのだと思います。いう意味では、システムが万全だったかどうかということに関しては、私はまだ検証されるべきところがあると思っておりまして、そういう意味でその議論がこれからあるということだと思います。分からないので、そもそものお話をお聞きしたいのですけれども、プレスリリースの表の下に、今のお話と関わりがあると思うのですが、「基幹システム(社会保険オンラインシステム)への不正アクセスは確認されていません」と。今日のいろいろな御説明をお聞きしていると、この基幹システムは閉じたシステムであると。それに対して、先ほどどなたかが情報系システムの方からどうもデータが流出していったようであると。それに関して、残念ながらパスワード、アクセス制限等の様々な統制的な処理というのをしていなかったのだという話があり、なおかつ、今のお話の中では、メインというシステムのメインネットワークという言葉と、Web閲覧システムという言葉が使われましたが、最初の確認は、基幹システムはメインネットワークシステムということですか。メインネットワークという御質問にお答えするとすれば、事務所におけるウインドマシンのネットワークという意味で、基本的な事務処理のネットワークで、個人の記録を管理するという意味でのネットワークは基幹システムでございます。理事長がメインネットワークとおっしゃられたのは、機構LANのことを指している。機構LANとメールがあるということを言ったのだと思います。機構LANとメールというのが、ここで書いてある基幹システム、そして情報系システムという言葉とは違うのですね。交通整理をさせていただきたいと思います。社会保険オンラインシステムというのは、私どもの年金記録を管理し、年金額を計算し、お支払いする、相談等にも使うというシステムでございまして、事務所にそのためのオンラインのウインドマシンというのがございます。それから、本部にもその処理をするための装置がある。これを我々は基幹系システムと呼んでおりまして、これは一つのクローズドのシステムでございます。今回問題になっておるのは、それとは別途、情報系というか、事務処理系というか、先ほど申し上げたような年金の事務処理というよりは、例えば進捗管理であるとか、そういう事務処理をするために年金機構のLANという仕組みを持っております。この年金機構のLANの端末からインターネットにもアクセスできる。LANの部分は、本来は中に閉じているものでございますけれども、年金機構のLANからインターネットにアクセスする。そのインターネットへのアクセスの入り口、出口ということになると思いますけれども、それは厚生労働省統合ネットワークを通じてWebの方につながっている部分が1つございます。それとは別途、容量がちょっと小さいのですけれども、メール専用の入り口、出口があると御理解をいただきたいと思います。いうものがその情報系システムの中に存在しているのはなぜなのかというのをお聞きしたいのです。そもそもそんなことを予定しているのであれば、クローズではないでしょうというのをお聞きしたいのです。オンラインの基幹系システムから、そこに情報を持ってきて作業することがあるわけです。いろいろな発送物をお送りするためのリストを一時的に持つとか、あるいは何らかの作業の進捗管理をするということのために基幹系システムから情報を持ってくる。共有ファイルというか、情報系システムの共有ファイルというのはどういうものかというと、例えば業務を進めるマニュアルみたいのがそこに入っていたり、そういうもの等で、基本的には個人情報とか、あるいは入札情報という機微に触れるようなものはそこには入れませんというのが原則になっている。先ほど申し上げたように、いろいろな作業をする関係上、それを一時的に使わないとなかなかうまく動かないという業務がありますので、そういう場合には基幹系のシステムから情報を抽出して、そこに持っていって作業をするということがあった。その場合は、ルール上はアクセス制限なりパスワードをかけるという形になっていたけれども、一部それが守られていなかったことがあったというのは反省点だと思っています。いうことは、閉じたシステムではないということですか。そこがよく分からないです。閉じていないのですね。これは、機構に認識を聞いて。大山先生がシステムには問題ないのだけれども、運用の仕方がとおっしゃったのですが、運用の仕方を勝手に誰かが変えたのですね。厳しい言い方をすると、内部統制は存在していないのですね。運用する時に一番大切なことというのは、いかに自らの統制機能をきちんと担保していくかなので、それが担保できていなかったということは、ここに書いてあるクローズのシステムだという言葉は適切ではないです。基幹システムは閉じておりますので、ここに対するウイルスの攻撃や、あるいはここから直接情報が流出しているということはございませんということでございます。御説明いたしておりますのは、基幹のシステムに情報がございますので、必要な情報を取り出して一定の仕事をするために情報系のシステムに情報を移します。それは媒体を通じて行います。回線ではございませんと申し上げております。いう意味で基幹は閉じております。いいますか、インターネット環境の中にある情報系ネットワークの中に、そこから取り出した情報を入れるという時に、そこに対するリスクに対してきちんとした対応がとられていなかったということについては、今回の事態を招いた際、生のままの情報が出ていってしまったものが55万件あるということでございまして、そこについては機構のルールが守られていなかった、ガバナンスが効いていなかったという点は、まさにそのとおりであって、我々としては反省をしなければならないということでございます。私は、個人的には細部においていろいろなことがあるのだと思うのですけれども、もともとは、個人的には日本年金機構は被害者だと思っていまして、つまり、基本は自分たちの職員や自分たちが悪いことをしたのではなくて、外からの攻撃によってデータを抜き取られてしまうということがあったので、もちろん国民はもっと被害者かもしれないですが、年金機構自身が被害者なのだと私は個人的に思っているのです。それに対して、今の御説明を受けて、結局、逆に今度は先ほどから御議論いただいているパスワード、アクセス制限等の管理をきちんとしたとしても、もしそういうサイバー攻撃があった時に、完全に守り切れるのかどうかということを実は一番お聞きしたいのです。今までつくってあったものを全部きちんと100%全員が守っていた場合に、サイバー攻撃を受けていたとして、全く無傷であったと断言できるのかどうかが、そこが一番知りたいところであります。パスワードやアクセス制限は無意味というか、意味は小さいと思いますが、パスワードが解読されるかどうかという問題だと思います。お客様のこれだけ重要な個人情報を扱っているという前提で考えますと、パスワードは解読されるものだという前提で考えていかなければならないと考えております。したがいまして、今回の対応につきましても、125万件のうちパスワードがかかっていた、かかっていないに関わらず、同様の対応を取らせていただいているということでもございますが、そういう意味では、インターネット環境の中にそのような個人情報を置いて仕事をするやり方そのものは、早急に是正しなければならないと考えております。その答えをいただければ結構です。他に、各委員の皆様方いかがですか、よろしいですか。それでは、この問題については、今、検証委員会が並行的に作業をしているということであります。それが当然発表されることになると思いますけれども、その検証委員会の調査、検証によって出てきた事実というものも含めて、冒頭の大臣の挨拶にもありましたとおり、当委員会の責務というものは、年金機構の業務の執行状況について、国民の信頼確保に直結する問題でもありますので、監視機能を十分発揮する、今まで以上にさらに監視機能を発揮していくということが必要だろうと思います。したがって、この後、また皆様方の方からもいろいろ御意見を集めたいと思いますが、引き続きこの業務全般について点検をされて、今回の問題についての解明と、今後どうするかをきちんと取りまとめていただきたいと思います。それから、厚生労働省は厚生労働省で、年金機構に対しての監督という責務がありますので、同じことは厚生労働省にも申し上げておきたいと思いますので、今日は事案発覚後、初めての年金事業管理部会ということになりますが、引き続きこの問題については当部会として継続して取り上げていきたい。今の議論の経過の中で、委員の方から資料請求についての要望がありましたので、それについては早急に取りまとめていただいて、真摯に対応していただきたいと思っております。この段階ですので、御意見というよりも御質問等の方も多くございましたが、今後管理部会がさらにチェック機能を発揮していくためにも、今回の機構不正アクセス事案を踏まえて、部会の各委員の皆様方からは、不正アクセス事案だけではなくて、年金業務全般について、改めて今後管理部会で取り上げるべき論点などがありましたら、ぜひ事務局の方に登録をしていただきたいと思います。随時、いろいろそういう問題を提起していただいて結構でありますが、整理をする必要がありますので、大変恐縮でありますが、7月1日、来週の水曜日までに、まず気が付いたことについて事務局の方に登録をしていただきたいと思います。内容に深く関わっていく必要はありませんので、気が付きました項目だけで結構でありますので、こういう論点、あるいはこういう問題を管理部会で議論してみたいと思われたものにつきましては、7月1日までに事務局に登録をしていただきたいと思います。それでは、不正アクセス事案については以上にいたします。続きまして、次の議題、「(2)平成26年度の国民年金保険料の納付状況と今後の取組等について」に移りたいと思います。資料3に基づいて、御説明いたします。平成26年度の国民年金保険料の納付状況と今後の取り組みについてですが、毎年、この時期に前年度の納付実績がまとまりますので、当部会で発表させていただいているものです。資料3の1ページ目ですが、国民年金の保険料は、過去2年分を納められるということで、平成24年度分の保険料の最終的な納付率は67.8%となっています。平成24年度末時点から比べますと、8.8ポイント上昇しています。平成25年度分につきましては67.2%、平成25年度末時点から比べますと、6.3ポイント上昇しています。平成26年度、すなわち現年度分の保険料納付率は63.1%でした。平成25年度分の現年度分納付率は60.9%でしたので、対前年度比ではプラス2.2ポイントという結果であったことをまとめさせていただいています。次のページ以降が「資料1」、「平成26年度の国民年金保険料の納付状況と今後の取組等について(概要)」になっておりますが、今説明しました納付率の状況につきまして、表にしてお示ししております。表をご覧いただきますと、平成24年度分の保険料につきましては、平成24年度末時点で59.0%であったのが最終的には67.8%、平成25年度分につきましては67.2%、平成26年度分につきましては63.1%という結果でございました。上の文章の3つ目の○をご覧いただきますと、平成26年度分の納付率は、312事務所中311事務所で前年度より上昇していたという結果になっています。4つ目の○にあるとおり、都道府県別の納付率では、全ての都道府県で前年度より上昇しているという結果になっています。このような納付率改善の要因につきましては、景気の影響などもいろいろあるので、分析は難しいところなのですが、特別催告状による納付督励の対象者を拡大したことや、年金事務所と市場化テスト業者との連携によって納付督励を強化したということが一定の成果を上げていると言えるのではないかと考えているところです。次に、2枚後ろに、「資料2」として、さらに詳しく説明した資料があります。見ますと、公的年金の加入者は上の方にあります6,721万人ということで、そのうち第1号被保険者、すなわち国民年金に加入している方が1,742万人となっています。そのうち未納者が平成26年度には224万人いました。この未納者というのは、注1にあるとおり、24カ月の保険料をすべて未納の方を言います。この224万人につきましては、平成25年度末時点では259万人でしたので、人数が縮小しています。ちなみに左端にある、未加入者の9万人というのは、注2にあるとおり、平成19年度の数値をずっと据え置きをしておりますので、この数値はずっと変わっておりません。その2ページ後ろに、グラフで納付率の推移を示しています。平成23年度の現年度納付率は、58.6%まで低下していましたが、平成24年、平成25年、平成26年度と3年連続で前年度を上回るという状況になっています。その3ページ後ろに、納付率の年齢階級別の分析があります。国民年金の納付率につきましては、20歳代前半は学生が多いため、いわゆる学生納付特例という納付猶予の制度を利用される方が多くいる関係で納付率は高めなのですが、20代後半が納付率が一番低く、その後、高齢になるほど納付率は高くなっていく傾向があります。平成25年度と平成26年度を比較いたしますと、20歳代での伸びが大きいことから、26年度は若い方々に積極的に納付をしていただいたことが全体の納付率の上昇につながったものと分析しております。平成26年度における収納対策の取組状況について」というところは、時間の都合上、説明を省略させていただきます。平成27年度の収納対策について」というところから、今年度どのように納付率のさらなる引き上げに向けて取り組んでいくかということについて、記載しています。国民年金保険料の収納対策に対する日本年金機構としての組織的な取組の強化」ですが、機構におきまして、所得の状況など未納者の属性に応じた取り組みを実施していくことや、あるいは機構内での本部、ブロック本部、年金事務所の役割と体制を明確にしながら、管理・監督の体制を強化していくということを記載しております。市場化テスト業者に委託をしていることから、事業者との協力、連携を強化していくということを記載しています。強制徴収の取組強化」として、今年度につきましては「控除後所得400万円以上かつ未納月数7月以上の滞納者に督促を実施する」ことを中心に、強制徴収の取り組みを進めることにしております。公的年金制度の普及・啓発」として、昨年度から11月30日は「年金の日」ということで、11月の「ねんきん月間」を中心に広報に取り組むことや、あるいは昨年度作成した広報用の動画を活用して大学などで説明会を開催するなどの取り組みによって、若い世代に積極的に働きかけをしていきたいと考えております。座長とし、各府省の大臣政務官をメンバーとする「年金保険料の徴収体制強化等のための検討チーム」の方で取りまとめられたアクションプログラムを掲げています。1つは、先ほども御説明しました督促の強化、強制徴収の強化ということで、平成30年度までに段階的に強制徴収の取り組みを強化していくということです。2点目はインターネット上でのクレジットカード納付を可能にするというような形による収納方法の柔軟化を一層図っていくこととしています。3点目ですが、特に悪質な滞納者につきましては、厚生労働省から国税庁へ強制徴収の委任制度というのがございまして、これは以前からある制度なのですが、国民年金では今まで一度も実際に委任に至ったことがないということで、今年度以降は実際に委任に至るところまでやるべきだという御指摘をいただいており、国税庁と連携をしていきたいと考えています。4番目は若者に重点を置いた広報ということで、特にこの検討チームから年金アプリの開発という御提案をいただいていまして、若者が多く利用するスマートフォンを使って年金についてもっと関心を持っていただけるようにしていきたいと考えてございます。私からの説明は以上です。ただいまの納付状況の関係の項目について、御意見、御質問があればお願いしたいと思います。最終催告状の送付によって納付率がアップされたと。いう分析をされていると、今御説明がありましたけれども、この特別催告状及び納付督励を強化することによって何パーセントアップしたのでしょうか。この後ろの数字で見ると、2.1とか2.2と書いてあるけれども、それでよろしいのでしょうか。これは、課長さんの方がいいかな。日本年金機構の国民年金部の町田でございます。お手元の資料3の中に、右肩の方に資料1、資料2というのがございまして、先ほど申し上げました資料2の9ページをご覧いただきたいと思います。ここに「(3)未納者に対する納付督励」ということで2つ書いてございますけれども、私どもは具体的な細かい情報を今の状況で持ち合わせていないものですから、粗い分析でいきますと、大きく2つございまして、市場化テスト受託事業者による納付督励と特別催告状による納付督励というのがございまして、この9ページの《参考》のところを見ていただきたいのですが、この表の中に納期限内納付率が1.2%、納期限後納付率が0.9%となっておりまして、対前年で2.2%伸びておるわけでございますけれども、この納期限後納付率というのがいわゆる未納者に対する督励でございまして、このところに特別催告状ですとか市場化業者等による納付督励を行いまして、大体0.9ポイント伸びているということでございます。それから、納期限内納付率も伸びておるのですが、継続的に特別催告状は平成24年から開始しておりますし、市場化テスト事業による納付督励をやっておりますので、そういうものが継続的に効いてきていて、1.2%伸びていると考えておりまして、細かな要因は他にございますけれども、主に大きな要因といたしましては市場化テスト事業と特別催告状ではないかと分析をしております。数字を、今、御質問いただいて、この前年度の差がそうだということですかね。特別催告状の効果というのは0.9%ということですね。あと、1.2%はそういう業務をずっと続けているから上がったということで、そういう説明だったと思うのです。この中に免除者の数というのは入っていないのですか。免除者を増やしたことによって、当然納付率のポイントが上がると思うのですけれども、それは何パーセントぐらいで、これはどう理解すればいいのかわからないのです。0.9%が全部特別催告状の効果ということはございません。次の11ページをご覧いただきたいのですけれども、特別催告状による納付督励の効果というものがございます。対象月数が1.000万月ございまして、特別催告状により、取れた納付月数が764万月でございます。それから、免除等承認月数が691万月ということで取れております。0.9%押し上げている中には、納付率でございますので、免除になる方につきましては対象月数から除かれていきますから、除いたものがなっているということでございます。特別催告状による納付月数が764万月、免除が691万月ということでございます。今のは何ですか、含まれていないということかな、ちょっとわからない。免除は含まれています。対象月数の中から除かれますが、計算をするときには、免除というのは対象月数から除かれていきますので、除いた中で。いうことは、単純に言うと、多分割合には含まれているということですね。0.9%のほぼ半分が免除者によって押し上げたということになるのではないか。特別催告状で764万月徴収できて、免除で691万月でしょう。いうことは、半分は免除者。これは前から言っていますけれども、免除を増やしても、お客さんのためにそんなにならなくて、むしろ払ってもらわないといけないし、国庫にお金が入らないわけだし、免除者を増やすことばかりやっているという感じがするのです。結局、ポイントが上がっているのだと。我々のやっている業務は成果が出ていると言っているみたいに聞こえるのだけれども、もうちょっとそこをきちんと説明していただかないと、またごまかされたかなという感じを持ってしまうのです。納付率を計算するときに、当然この免除の扱いはどういうふうに考えるかということで、確かに免除になりますとお金が入らないという点では岩瀬委員がおっしゃるとおりの面がありますが、保険料を納められない方が未納になっていますと、これは年金が全然受けられないということになるわけです。対象者に免除の手続をとっていただきますと、もうその範囲で、額は少し減りますけれども、年金の受給に結びつくということであります。いう意味で、低所得の方も全て国民皆年金という形でカバーするという制度のたてつけから言いますと、これは免除を受けるべき方には免除を受けていただくということです。これはこれでというか、これはやはり意味のあることだと思っておりますので、そういう意味で、納めるべき方にちゃんと納めていただくと、これは頑張らなければいけないのはもちろんなのですけれども、免除を受けるべき方に免除を受けていただくということについても、これは意味のないことというのではなくて、同様に重要なことだとは思っています。いう意味で、説明で免除の部分がこれだけあって、納付の部分がこれだけあるということをまとめて納付率と申し上げたところの説明が少し言葉足らずだったかと、実は私も聞いていて、率直に言ってそう思いましたけれども、免除のこと自体については、これはこれで意味があることだと思います。私は免除制度を否定しているわけでは全然なくて、樽見さんがおっしゃったように、低所得者の人が免除申請するというのは、まさにおっしゃったとおりで、むしろ意味のあることだと思うのです。私が言いたいのは、機構にしろ年金局にしろ、納付率を上げるためにこの免除制度を非常に安易に使っているという印象を受けるわけです。次の説明にある免除制度の延期というペーパーが出ていますが、そこでもお聞きしますけれども、そういう意味で、納付率の説明をするときには、本当に払った人と免除を受けた人ときちんと分けないといけないのではないでしょうか。それは今までの機構あるいは年金局のルールとしては、免除者を入れて数字をはじくのだというのは分かりますけれども、実態がどうなっているかというのをもう少し丁寧な説明をしていってください。我々のルールはこうだからこれでいくんだというのは、もうそういう時代ではなくなっていると思います。丁寧にしていただきたいということです。私も、本来払うべき人が払っていないのを督促していって、それを捕捉して納付していただいて、それが向上することが納付率を発表する意味なので、だからやはり、今、岩瀬委員などがおっしゃったように、国民にいろいろ納付について機構が努力して、そこは上げてきているということです。要はモラルハザードを防ぐ措置はきちんと努力をして、効果も出てきていますという姿が見えないといけないので、樽見審議官がおっしゃった別途の免除の関係については、それはいろいろな公平性の観点から、大いにそれもまたやっていく必要があります。違う目的のことを1つの率で判断すると、誤った印象になるような気がするのです。いうことを言うと、給付は考えてみたいと思いますが、実は免除についても、まさに一定の所得のない方について、要件に当てはまる方についてきちんとチェックをして、そういう意味で、これもまた一種のモラルハザードがないような形でやっているということでございます。要するに、納付すべき月数に対して、納付または免除のあった月数という分数で出して納付率を出しているというところについては、私はそういう意味では一つの合理的な数字ではないかと思っていますけれども、ただ、まさに性質が違うところがありますので、そこをどういうふうに表現できるのか、ちょっとこれは考えてみたいと思います。他には何かございますか。資料1の概要のところです。資料3をめくった資料1の概要のところに関連して2つあります。今のお話の流れの中で、納付率でも2年連続で60を超えて、今回63.1になったというのは、確かに情報流出はありましたけれども、胸を張っていただいていいと思いますが、この指標に関して、今の御議論の中にもありましたとおり、60を割ってきたということが非常にシンボリックに年金制度の信頼とかに影響を与えてきて、これが60を超えるように皆さん頑張ってきたわけですけれども、これをさらに上げていただくと同時に、国民年金の評価の仕方というのはもう少し多面的に見た方がいいということを、私は今の議論を聞いて思いました。1号の方を減らし、2号に振りかえるというのはものすごく評価すべきことであるし、もう少し多面的な国民年金の徴収の指標というのを開発するというか、共有する必要があると思います。しても我々もメディアも、60を超えるか超えないかというところにばかり注目がいき過ぎたのです。それはとても重要なのですけれども、多面的な指標が必要だと思います。一つは、平成27年度の主な取り組みの中で、ここは国民年金に関する項目だけ並んでいるのですけれども、やはり厚生年金が重要だと思うのです。厚生年金の適用を強化することによって、国民年金の属性を見ると非正規の方が多いわけですから、その方を厚生年金に振りかえていくという努力は非常に重要なので、厚生年金の適用対策は国民年金の納付率向上というか、国民年金制度を良くするということに直結するので、厚生年金をやることによって国民年金を良くするという発想で、この中に盛り込んでいただきたいと思います。情報をもらって今やられているところだと思いますので、その歩みを止めないで、情報流出は残念なことではありますけれども、胸を張って本来業務を滞りなくやっていただきたいと思います。今の関係は機構か厚労省か、どちらかコメントはありますか。お聞きしておけばよろしいですか。今の意見はまた、どうぞよろしくお願いいたします。簡単に聞きたいと思いますが、今のところで、資料2の11ページなのですけれども、特別催告状の話です。これを見ると、25年度の送付件数が568万件、対象月数が6,339万件、平均すると10カ月ちょっと超えているということです。送付が1人当たり1件だとすると、1人平均10カ月を超える数字になっているということです。次の26年を見ると、まず送付件数がぼんと増えていて、だけれども対象月数は10件ちょっとが1カ月になっているように見えるのです。そこの確認なのですが、1つ目は25年から26年に送付件数が増えた理由というのはどういうことですか。努力なさったのだろうとはもちろん思うのだけれども、その辺のところのお話です。それから、1人当たりの件数でいうと、対象月数で見ると26年の方が少し減っているのです。そこのところが改善効果なのだと言っていいのかどうかというのを教えていただけますでしょうか。これは機構の方ですか。25年度から26年度にかけて変えたところというのは、特別催告状の対象者の枠を広げております。今まで25歳未満で3カ月の人を対象にしていたものを、30歳未満で3カ月以上の人を対象にするということです。増えているということが一つでございます。2つ目につきましては、24年度から実績がございますので、だんだんとどういう人たちに対して送付をすると反応がいいかといいますか、そういうことを少しずつ分析をしながら効率的に送っているという点でございます。平均しますと、最大で24カ月でございます。他にはよろしいですか。