メールなど4万件突破inflatables/生活保護引き下げ発言にみる欺瞞これお・ぷてら/10月2日(火)のつぶやきTHAWK/10月2日(火)のつぶやきこれお・ぷてら/10月2日(火)のつぶやきTHAWK/国民の負担率は低いというけれど。野田首相が消費税増税を第一義的課題にかかげていることについてはおそらく異論はないだろうと思います。予算案が衆院を通過しました。どのようになるのか、先はまだ不透明と現時点でいってよいのでしょう。そこで、この消費税増税にからんで、政府はつねづね消費税増税と社会保障を一体のものとして提起してきたことはご承知のとおりです。社会保障と税の一体改革では、「消費税は原則として社会保障目的税とし、その使途を明確化する(消費税収の社会保障財源化)」とうたわれています。それでは、消費税にからむ輸出戻し税(*)はどうなるのか。消費税と戻し税がまさに一体であるのなら、戻し税も増税に伴いかわるのであれば、それは政府のいう社会保障目的という理由づけに合致するのか、こんな疑問がわいてきます。社会保障を目的にしたものだといった手前、輸出戻し税も税率引き上げにみあって扱うとすれば看板に偽りありということになってしまいます。仮に税率5%を引き上げたとしても、少なくともその5%引き上げ分に見合う輸出戻し税については無いことにする、つまり現行どおりに凍結するというのが筋ではないでしょうか。トヨタは2009年で、2100億円の還付を受けています。私は消費税増税に反対します。社会保障を支える財源は消費税に限らなくても、たとえば法人税の課税強化や高額所得者への課税強化をふくめて大いに検討の余地があると考えます。その意味で聖域というものをつくってはいけないと考えています。その上で、政府のいう消費税増税の口実が社会保障のためというのであるのなら、この輸出戻し税についても、本来、還付なしくらいの方針をとってもよさそうなものですが、百歩譲っても輸出戻し税については凍結すべき、少なくとも現行の5%とするよう凍結の提案がされてしかるべきだと思います。現行消費税率5%の場合いったいどれくらいの税金が企業にもどってくるかといえば、つぎのようになります。これが5%引き上げで10%になれば倍になります。この企業では、仕入れの時に100億円にたいする消費税(5億円)を支払うことになっています。販売する時には、販売額の120億円にたいする消費税(6億円)分を上乗せし126億円で売ることになる。輸出の場合は、外国にむけて売るのですから消費税を上乗せし回収できません。そこで、仕入時に支払う消費税額5億円が還付されるというしくみです。これが、国内で売る場合なら、この企業は5億円を仕入時に支払い、販売時に消費税6億円を負担するのは消費者で、これを企業が預かり税務署に差額1億円(=6億ー5億)を納税します。この場合は企業に税金が戻るようなことはありません。輸出戻し税については、以下を参照ください。12:20:49だいぶ昔のエントリですが、計算が違っています。ミスだとは思いますが、読まれた方が混乱するといけないので一応お知らせまで。還付金というのは、納付すべき消費税がマイナスの場合の呼び方と言うだけで、計算方法は変わりません。全て輸出した場合には売り上げに掛かる消費税0円から、仕入れに掛かる消費性5億円を引いたマイナス5億円が消費税、言い換えれば5億円が還付されることになります。(1億円の還付では仕入れ業者の支払う5億円の消費税を考えると、最終売り上げで消費税が付加されていないにもかかわらず4億円の税収が生まれてしまうことになってしまいます。16:28:32ご指摘ありがとうございました。コメントを投稿するブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません名前タイトルURLコメント※絵文字はjavascriptが有効な環境でのみご利用いただけます。閉じるコメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。