分で読む6月12日、米国の主要業界団体がトランプ大統領(写真)の通商政策に反旗を掲げた。Trade」という名称の業界横断的な組織を立ち上げた。米国の主要業界団体がトランプ大統領の通商政策に反旗を掲げた。Trade」という名称の業界横断的な組織を立ち上げた。中国製品への制裁関税や北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉はさまざまな業種に影響を及ぼしている。ターゲットにロビー活動を展開していく。(NMMA)の幹部は「多くの業界団体は問題がこれほど長引くとも、これほど深刻化するとも考えていなかった。(関税の)積み重なる影響を受けて、ついに誰もが『もうたくさんだ』と言っている」と語った。共闘構想は、アマゾン・ドットコム(AMZN.O)やウォルマート・ストアーズ(WMT.N)が加盟する全米小売業協会(NRF)主催の会合で生まれた。NRFの幹部は「米経済のほぼすべてのセクターが関係する問題」と述べた。Tradeは、共和党議員がトランプ大統領に、大統領の通商政策は減税や規制緩和などの施策の効果を台無しにすると説明し、制裁関税を撤回させることを期待している。IBM(IBM.N)やフェイスブック(FB.O)が加盟する全米民生技術協会(CTA)の代表は「減税や規制緩和の株式市場押し上げ効果が危うくなっている」と述べ、加盟企業の中には人員削減を検討している企業もあると警告した。マテル(MAT.O)やハスブロ(HAS.O)、バーンズ・アンド・ノーブルBKS.Nが加盟する米玩具協会の代表は、議員は事態の深刻さをなかなか分かってくれないと述べ、「こういう鈍さが、事態をどんどん悪化させた」と批判した。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。