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命特性にすぐれた二次電池を提供すること」を目的として「式(1)で表わされるホウ酸エステルと、非水溶媒と電解質を含む非水電解液、及びそれを用いた二次電池」からなる発明が記載され、式(1)としてB(OR1)(OR2)(OR3)が記載され、「R1〜R3は、同一であっても異なっていてもよく、水素、金属または有機基を示し、互いに結合していてもよい。ホウ酸を用いることについては記載がない。特性を評価するにあたって、充電条件を4.2V定電圧又は4.1V定電圧としたことが記載されている。発明が解決しようとする課題0009本発明者らは、予備試験として後述するように、非水電解質に添加する添加剤として各種ホウ酸化合物を検討したところ、ホウ酸を選択することにより、これを用いた非水電解質電池の充放電サイクル性能を顕著に向上できるとの知見を得た。本発明は、この知見に基づき、さらに電池性能を向上させることを目的とする。課題を解決するための手段0010本発明の構成及び作用効果について、技術思想を交えて説明する。作用機構については推定を含んでおり、その正否は、本発明を制限するものではない。本発明は、その精神又は主要な特徴から逸脱することなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、後述の実施の形態若しくは実験例は、あらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、すべて本発明の範囲内のものである。提供することができる。0013ホウ酸は極めて安価な材料であるため、ホウ酸を選択することにより、他のホウ素化合物よりも優れた効果を奏するだけでなく、非水電解質電池を安価に提供できる。0015即ち、後述するように、本発明者らは、ホウ酸が添加された非水電解質が含有するホウ酸の量は、該非水電解質を調整する際に添加したホウ酸の量に比べて減少することがあるとしても、少なくとも0.5質量%以上のホウ酸が添加された非水電解質は、ホウ酸を含有していることを見出した。環状スルホン酸化合物及び0.5質量%以上のホウ酸が添加された非水電解質を用いた非水電解質電池は、優れた電池性能を示すことを見出した。環状スルホン酸化合物及び0.5質量%以上のホウ酸が添加された非水電解質を用いて非水電解質電池を作製し、充放電を伴う使用がなされた状態であっても、非水電解質電池が備える非水電解質は、環状スルホン酸化合物及びホウ酸を含有していることを見出した。使用方法を提供できる。備え、4.4V(vs.Li/Li+)以上の正極電位に至って充電が制御される電池システムとして実現できる。本発明は、1個又は複数個の本発明に係る非水電解質電池と、4.4V(vs.Li/Li+)以上の正極電位に至って充電が制御される電池システムを搭載した電気自動車、ハイブリッド自動車又はプラグインハイブリッド自動車として実現できる。発明の効果0017本発明によれば、充放電サイクル性能に優れた非水電解質電池を提供できる。充放電サイクル性能を示す図である。充放電サイクル性能を示す図である。0019本発明に係る非水電解質を調整する方法については、何ら限定されるものではない。電解質塩としてLiPF6を用いた一般的な電解液にホウ酸及び環状スルホン酸化合物を添加することによって得ることができる。前記ホウ酸は、化学式H3BO3又はB(OH)3と表記され、試薬等として入手できる。上記化学式のHの部分が炭化水素基であるホウ酸エステルは、ホウ酸に比べて効果が劣る。0020ホウ酸の添加量は、本発明の効果を十分に発揮させるため、0.2質量%以上が好ましく、0.5質量%以上がより好ましい。放電容量が低下する虞を低減するため、2質量%以下が好ましく、1.5質量%以下がより好ましい。0021環状スルホン酸化合物としては、下記一般式で表されるものが挙げられる。〔一般式(1)において、R1及びR2は、式(2)で表される互いに結合した基を示すか、又は、いずれか一方が一般式(3)、式(4)又は式(5)で表される基(*の部分がR1又はR2のいずれか一方に結合)且つ他方が水素原子を示す。R3は、ハロゲンを含んでも良い炭素数1〜3のアルキル基である。〕0022一般式(1)で表される環状スルホン酸化合物の中には、2個以上の不斉炭素を有し、立体異性体(ジアステレオマー)が存在するものがある。本願明細書において、一般式(1)で表される環状スルホン酸化合物は、そのようなジアステレオマーの混合物であるものを含む。0023一般式(1)において、R1及びR2のいずれか一方が式(4)で表される基且つ他方が水素原子である環状スルホン酸化合物は、ジグリコールサルフェート(DGLST)に相当する。0024R1及びR2が、式(2)で表される互いに結合した基を示す環状スルホン酸化合物は、エリスリトール(エリトリトール)もしくはスレイトールと同様の4級アルコールを原料とし、スルホン酸と化合した2個の環を有するから、DGLSTと同様の化合物である。R1及びR2のいずれか一方が、式(5)で表される基且つ他方が水素原子である環状スルホン酸化合物も、スルホン酸と化合した2個の環を有するから、DGLSTと同様の化合物である。0025R1及びR2のいずれか一方が一般式(3)で表される基且つ他方が水素原子である環状スルホン酸化合物は、3級アルコールを原料とし、環は1個であるが、2個のスルホン酸と化合した化合物であり、DGLSTと同様の効果を奏するものである。R3がメチル基の場合は、4−メチルスルホニルオキシメチル−2,2−ジオキソ−1,3,2−ジオキサチオランであり、R3がエチル基の場合は、4−エチルスルホニルオキシメチル−2,2−ジオキソ−1,3,2−ジオキサチオランである。0026これらの中でも、非水電解質への含有量が少なくて済むことから、分子量の小さいDGLSTが好ましい。0027上記環状スルホン酸化合物の作用機構はかならずしも明確ではない。以下に、ジグリコールサルフェート(DGLST)を含有する非水電解質を用いた場合の充放電サイクル性能改善の推定メカニズムを記載する。0028一般に、非水電解質電池は、負極上において、電解液中の有機溶媒の継続的な還元分解がサイクル特性等の電池の寿命を低下させる原因になっていると考えられる。初回充電時に他の溶媒に先駆けて、負極上にDGLST由来の被膜が形成される。この被膜によって、有機溶媒の継続的な還元分解が抑制されると推測される。寿命が改善するものと考えられる。非水電解質から環状スルホン酸化合物が検出される程度含まれていることが好ましい。非水電解質から検出される程度に環状スルホン酸化合物が含まれている場合、充放電サイクル性能を改善することが可能となる。初期活性化後(使用前、出荷時)の状態にあるときに、非水電解質から環状スルホン酸化合物が検出される程度含まれている場合、電池の使用時において、サイクル特性を十分に改善することが可能となるため、特に好ましい。非水電解質から検出される環状スルホン酸化合物の量は、0.01質量%以上、5質量%未満であることが好ましい。検出される環状スルホン酸化合物が0.01質量%以上であれば、サイクル特性を十分に改善することが可能となるため好ましい。コストを抑制することができるため好ましい。好ましくは、0.05質量%以上、4質量%以下である。0031非水電解質に含まれる環状スルホン酸化合物の検出(定性及び定量)は、GC−MS測定やLC−MS測定により行うことが可能である。環状スルホン酸化合物の混合順序は任意である。後述の実施例においては、非水溶媒に電解質塩を溶解させたのち、環状スルホン酸化合物を添加する手順により環状スルホン酸化合物を含有する非水電解質を調製しているが、この手順以外で調整した環状スルホン酸化合物を含有する非水電解質を用いたとしても、本発明の効果は発現する。環状スルホン酸化合物以外の化合物が非水電解質に含まれる場合も同様に混合順序は任意である。0033前記非水溶媒が、エチレンカーボネート等の環状カーボネートと、エチルメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等の鎖状カーボネートとを含有する場合、環状カーボネートと鎖状カーボネートとの合計体積中に占める環状カーボネートの体積比率は、10体積%以上が好ましく、20体積%以上がより好ましい。40体積%以下が好ましく、30体積%以下がより好ましい。0034非水電解質に用いる電解質塩としては、例えば、LiClO4,LiBF4,LiAsF6,LiPF6,LiSCN,LiBr,LiI,Li2SO4,Li2B10Cl10,NaClO4,NaI,NaSCN,NaBr,KClO4,KSCN等のリチウム(Li)、ナトリウム(Na)またはカリウム(K)の1種を含む無機イオン塩、LiCF3SO3,LiN(CF3SO2)2,LiN(C2F5SO2)2,LiN(CF3SO2)(C4F9SO2),LiC(CF3SO2)3,LiC(C2F5SO2)3,(CH3)4NBF4,(CH3)4NBr,(C2H5)4NClO4,(C2H5)4NI,(C3H7)4NBr,(n−C4H9)4、NClO4,(n−C4H9)4NI,(C2H5)4N−maleate,(C2H5)4N−benzoate,(C2H5)4N−phtalate、ステアリルスルホン酸リチウム、オクチルスルホン酸リチウム、ドデシルベンゼンスルホン酸リチウム等の有機イオン塩等が挙げられ、これらのイオン性化合物を単独、あるいは2種類以上混合して用いることが可能である。0035また、非水電解質として常温溶融塩やイオン液体を用いてもよい。0036負極材料としては、限定されるものではなく、リチウムイオンを析出あるいは吸蔵することのできる形態のものであればどれを選択してもよい。カーボン等)等が挙げられる。0037正極活物質の粉体および負極材料の粉体は、平均粒子サイズ100μm以下であることが望ましい。正極活物質の粉体は、非水電解質電池の高出力特性を向上する目的で10μm以下であることが望ましい。粉体を所定の形状で得るためには粉砕機や分級機が用いられる。乳鉢、ボールミル、サンドミル、振動ボールミル、遊星ボールミル、ジェットミル、カウンタージェトミル、旋回気流型ジェットミルや篩等が用いられる。粉砕時には水、あるいはヘキサン等の有機溶剤を共存させた湿式粉砕を用いることもできる。分級方法としては、特に限定はなく、篩や風力分級機などが、乾式、湿式ともに必要に応じて用いられる。フィラー等が、他の構成成分として含有されてもよい。セラミックス材料等の導電性材料を1種またはそれらの混合物として含ませることができる。0040これらの中で、導電剤としては、電子伝導性及び塗工性の観点よりアセチレンブラックが望ましい。導電剤の添加量は、正極または負極の総重量に対して0.1重量%〜50重量%が好ましく、特に0.5重量%〜30重量%が好ましい。アセチレンブラックを0.1〜0.5μmの超微粒子に粉砕して用いると必要炭素量を削減できるため望ましい。これらの混合方法は、物理的な混合であり、その理想とするところは均一混合である。そのため、V型混合機、S型混合機、擂かい機、ボールミル、遊星ボールミルといったような粉体混合機を乾式、あるいは湿式で混合することが可能である。0041前記結着剤としては、通常、ポリテトラフルオロエチレン(PTFE),ポリフッ化ビニリデン(PVdF),ポリエチレン,ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂、エチレン−プロピレン−ジエンターポリマー(EPDM),スルホン化EPDM,スチレンブタジエンゴム(SBR)、フッ素ゴム等のゴム弾性を有するポリマーを1種または2種以上の混合物として用いることができる。結着剤の添加量は、正極または負極の総重量に対して1〜50重量%が好ましく、特に2〜30重量%が好ましい。0042フィラーとしては、電池性能に悪影響を及ぼさない材料であれば何でも良い。通常、ポリプロピレン,ポリエチレン等のオレフィン系ポリマー、無定形シリカ、アルミナ、ゼオライト、ガラス、炭素等が用いられる。フィラーの添加量は、正極または負極の総重量に対して添加量は30重量%以下が好ましい。(正極においては正極活物質、負極においては負極材料)、およびその他の材料を混練し合剤とし、N−メチルピロリドン,トルエン等の有機溶媒又は水に混合させた後、得られた混合液を下記に詳述する集電体の上に塗布し、または圧着して50°C〜250°C程度の温度で、2時間程度加熱処理することにより好適に作製される。前記塗布方法については、例えば、アプリケーターロールなどのローラーコーティング、スクリーンコーティング、ドクターブレード方式、スピンコーティング、バーコータ等の手段を用いて任意の厚さ及び任意の形状に塗布することが望ましいが、これらに限定されるものではない。セパレータを構成する材料としては、例えばポリエチレン,ポリプロピレン等に代表されるポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート,ポリブチレンテレフタレート等に代表されるポリエステル系樹脂、ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン−パーフルオロビニルエーテル共重合体、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン−トリフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン−フルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロアセトン共重合体、フッ化ビニリデン−エチレン共重合体、フッ化ビニリデン−プロピレン共重合体、フッ化ビニリデン−トリフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン−エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体等を挙げることができる。0045セパレータの空孔率は強度の観点から98体積%以下が好ましい。充放電特性の観点から空孔率は20体積%以上が好ましい。0046また、セパレータは、例えばアクリロニトリル、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、メチルメタアクリレート、ビニルアセテート、ビニルピロリドン、ポリフッ化ビニリデン等のポリマーと電解質とで構成されるポリマーゲルを用いてもよい。非水電解質を上記のようにゲル状態で用いると、漏液を防止する効果がある点で好ましい。0047さらに、セパレータは、上述したような多孔膜や不織布等とポリマーゲルを併用して用いると、電解質の保液性が向上するため望ましい。ポリエチレン微孔膜の表面及び微孔壁面に厚さ数μm以下の親溶媒性ポリマーを被覆したフィルムを形成し、前記フィルムの微孔内に電解質を保持させることで、前記親溶媒性ポリマーがゲル化する。0048前記親溶媒性ポリマーとしては、ポリフッ化ビニリデンの他、エチレンオキシド基やエステル基等を有するアクリレートモノマー、エポキシモノマー、イソシアナート基を有するモノマー等が架橋したポリマー等が挙げられる。該モノマーは、ラジカル開始剤を併用して加熱や紫外線(UV)を用いたり、電子線(EB)等の活性光線等を用いて架橋反応を行わせることが可能である。一例として挙げられる。0050(予備試験)本発明者らが行った予備試験の内容を次に示す。0051(正極活物質の作製)硝酸コバルト、硝酸ニッケル及び硝酸マンガンを、Co:Ni:Mnの原子比が1:1:1の割合で含む水溶液に水酸化ナトリウム水溶液を加えて共沈させ、大気中110°Cで加熱、乾燥して、Co、Ni及びMnを含む共沈前駆体を作製した。前記共沈前駆体に水酸化リチウムを加え、瑪瑙製自動乳鉢を用いてよく混合し、Li:(Co,Ni,Mn)のモル比が102:100である混合粉体を調製した。作製し、これを正極活物質として用いた。用いたD50の値は12.1μmであった。このようにして、正極活物質を作製した。0052(正極板の作製)前記正極活物質、アセチレンブラック(AB)及びポリフッ化ビニリデン(PVdF)を質量比93:3:4の割合(固形分換算)で含有し、N−メチルピロリドン(NMP)を溶剤とする正極ペーストを作製し、厚さ15μmの帯状のアルミニウム箔集電体の両面に塗布した。該正極をローラープレス機により加圧成型して正極活物質層を成型した後、150°Cで14時間減圧乾燥して、極板中の水分を除去した。このようにして正極板を作製した。0053(負極板の作製)黒鉛、スチレン−ブタジエン・ゴム(SBR)及びカルボキシメチルセルロース(CMC)を質量比97:2:1の割合(固形分換算)で含有し、水を溶剤とする負極ペーストを作製し、厚さ10μmの帯状の銅箔集電体の両面に塗布した。該負極をローラープレス機により加圧成型して負極活物質層を成型した後、25°C(室温)で14時間減圧乾燥して、極板中の水分を除去した。このようにして負極板を作製した。0054(非水電解質1)エチレンカーボネート及びエチルメチルカーボネートを体積比3:7の割合で混合した混合溶媒に、LiPF6を1.0mol/lの濃度で溶解させた電解液を非水電解質1とする。0055(非水電解質2)エチレンカーボネート及びエチルメチルカーボネートを体積比3:7の割合で混合した混合溶媒に、LiPF6を1.0mol/lの濃度で溶解させた電解液を作製し、前記電解液に対して、さらに0.5質量%のホウ酸を添加して溶解させた。これを非水電解質2とする。0056(非水電解質3)エチレンカーボネート及びエチルメチルカーボネートを体積比3:7の割合で混合した混合溶媒に、LiPF6を1.0mol/lの濃度で溶解させた電解液を作製し、前記電解液に対して、さらに0.5質量%のリチウムビスオキサレートボラート(LiBOB)を添加して溶解させた。これを非水電解質3とする。0057(非水電解質4)エチレンカーボネート及びエチルメチルカーボネートを体積比3:7の割合で混合した混合溶媒に、LiPF6を1.0mol/lの濃度で溶解させた電解液を作製し、前記電解液に対して、さらに0.5質量%の(化2)で示されるボロキシン環化合物(TiPBx)を添加して溶解させた。これを非水電解質4とする。0058(非水電解質5)エチレンカーボネート及びエチルメチルカーボネートを体積比3:7の割合で混合した混合溶媒に、LiPF6を1.0mol/lの濃度で溶解させた電解液を作製し、前記電解液に対して、さらに0.5質量%のホウ酸トリブチル(TBB)を添加して溶解させた。これを非水電解質5とする。0059(非水電解質6)エチレンカーボネート及びエチルメチルカーボネートを体積比3:7の割合で混合した混合溶媒に、LiPF6を1.0mol/lの濃度で溶解させた電解液を作製し、前記電解液に対して、さらに0.5質量%のホウ酸トリプロピル(TPB)を添加して溶解させた。これを非水電解質6とする。0060(非水電解質7)エチレンカーボネート及びエチルメチルカーボネートを体積比3:7の割合で混合した混合溶媒に、LiPF6を1.0mol/lの濃度で溶解させた電解液を作製し、前記電解液に対して、さらに0.5質量%のホウ酸トリス(トリメチルシリル)(TMSB)を添加して溶解させた。これを非水電解質7とする。作製)<組立工程>ポリエチレン製微多孔膜からなるセパレータを介して前記正極板と前記負極板を積層し、扁平形状に巻回して発電要素を作製し、アルミニウム製の角型電槽缶に収納し、正負極端子を取り付けた。この容器内部に非水電解質を注入したのちに封口した。電槽缶の外形寸法は、49.3mm(高さ)×33.7mm(幅)×5.17mm(厚さ)である。このようにして非水電解質電池を組み立てた。0063<初期充放電工程>次に、25°Cにて、2サイクルの初期充放電工程に供した。1サイクル目の充電は、電流0.2CmA、電圧4.35V、8時間の定電流定電圧充電とし、放電は、電流0.2CmA、終止電圧2.75Vの定電流放電とした。2サイクル目の充電は、電流1.0CmA、電圧4.35V、3時間の定電流定電圧充電とし、放電は、電流1.0CmA、終止電圧2.75Vの定電流放電とした。全てのサイクルにおいて、充電後及び放電後に、10分の休止時間を設定した。このようにして、非水電解質電池を作製した。ついて、充放電サイクル試験を行い、放電容量の推移を調べた。充電は、電流1.0CmA、電圧4.20V、3時間の定電流定電圧充電とし、放電は、電流1.0CmA、終止電圧2.75Vの定電流放電とした。全てのサイクルにおいて、充電後及び放電後に、10分の休止時間を設定した。4.20Vであるとき、正極電位は4.30V(vs.Li/Li+)であることがわかっている。この結果を図1に示す。うち、ホウ酸を添加した「非水電解質2」を用いた場合、及び、TiPBxを添加した「非水電解質4」を用いた場合において、特に優れる結果が得られた。このうち、ホウ酸は、TiPBxに比べて極めて安価な材料であるので、ホウ酸を用いることで、充放電サイクル性能に優れる非水電解質電池を低コストで提供できることがわかる。ついて、条件を変更して充放電サイクル試験を行い、放電容量の推移を調べた。充電は、電流1.0CmA、電圧4.35V、3時間の定電流定電圧充電とし、放電は、電流1.0CmA、終止電圧2.75Vの定電流放電とした。全てのサイクルにおいて、充電後及び放電後に、10分の休止時間を設定した。4.35Vであるとき、正極電位は4.45V(vs.Li/Li+)であることがわかっている。この結果を表1に示す。表中、「×」印は、充放電サイクル経過に伴う放電容量の低下が著しいため、150サイクルに達する前に試験を終了させたことを示す。うち、ホウ酸を添加した「非水電解質2」を用いた場合のみ、際立って優れる結果が得られた。0069次に、ホウ酸の好適な添加量について検討した。上記非水電解質2に準じ、エチレンカーボネート及びエチルメチルカーボネートを体積比3:7の割合で混合した混合溶媒にLiPF6を1.0mol/lの濃度で溶解させた電解液に対するホウ酸の添加量を0質量%、0.1質量%、0.2質量%、0.5質量%、1.0質量%、1.5質量%とした非水電解質をそれぞれ準備し、同様の手順で非水電解質電池を作製し、上記「条件2」を採用した充放電サイクル試験を最大250サイクルまで行った。ホウ酸の添加量が0質量%では88.9%、0.1質量%では90.8%、0.2質量%では92.4%、0.5質量%では91.5%、1.0質量%では88.8%、1.5質量%では82.7%であった。充放電サイクル性能は、図2に示すように、ホウ酸の添加量が0質量%、0.1質量%、0.2質量%、0.5質量%と増えるにしたがって向上し、0.5〜1.0質量%のとき最も良好であり、1.5質量%では再び低下した。以上の結果から、ホウ酸の添加量は、0.1質量%以上が好ましく、0.2質量%以上がより好ましく、0.5質量%以上が最も好ましい。1.5質量%以下が好ましく、1.0質量%以下がより好ましい。図20070(非水電解質の分析)上記の、エチレンカーボネート及びエチルメチルカーボネートを体積比3:7の割合で混合した混合溶媒にLiPF6を1.0mol/lの濃度で溶解させた電解液に対してホウ酸を0.2質量%添加した非水電解質(試料1)、同じく0.5質量%添加した非水電解質(試料2)及びこれを用いて作製し上記初期充放電を終了した段階の非水電解質電池を解体して発電要素から遠心分離により取り出した非水電解質(試料3)、並びに、同じく1.5質量%添加した非水電解質(試料4)及びこれを用いて作製し上記初期充放電を終了した段階の非水電解質電池を解体して発電要素から遠心分離により取り出した非水電解質(試料5)について、イオンクロマトグラフィー分析を行った。その結果、PF6−の濃度は、試料2及び試料3では0.9mol/l、試料4及び試料5では0.6mol/lであった。ホウ酸の濃度は、試料2及び試料3では0.01mol/l(0.05質量%)、試料4では0.05mol/l(0.25質量%)、試料5では0.03mol/l(0.15質量%)であった。試料1からはホウ酸は検出されなかった。0071上記イオンクロマトグラフィー分析において、PF6−の定量に用いたカラム及び検出器は次の通りである。液量:1.0ml/ml検出器:電気伝導度0072上記イオンクロマトグラフィー分析において、ホウ酸の定量に用いたカラム及び検出器は次の通りであり、検出限界値は0.001mol/lである。分析にあたっては、試料を水で希釈して測定に供しているから、カラムが検出するイオン種はBO33−である。液量:0.8ml/ml検出器:電気伝導度0073以上の結果から、電解液に添加したホウ酸は一部が他の化合物に変化していることが示唆される。非水溶媒に1.0mol/lのLiPF6を溶解させた電解液に対してホウ酸を0.5質量%以上添加された非水電解質は、0.01mol/l以上のホウ酸と、0.9mol/l以下のLiPF6を含有していることがわかる。これを用いて作製した非水電解質電池が備える非水電解質についても同様に含有していることがわかる。0074前記正極ペーストに、正極活物質に対して1質量%のホウ酸を添加した。この正極ペーストを用い、ホウ酸を添加していない「非水電解質1」を用いたことを除いては上記予備試験と同様の処方により非水電解質電池を作製し、上記「条件1」を採用した充放電サイクル試験を実施した。その結果、ホウ酸を添加した全ての参考例に比べて、種々の温度条件下における放電容量の低下及び内部抵抗の増加がみられ、有利な効果は何ら認められなかった。ホウ酸を添加した正極ペーストは、混練後、ほんの数時間放置するだけで活物質が凝集してしまい、生じた凝集体により塗工時に塗りむらが生じ、生産性が大きく劣るものであった。評価試験実施後の電池を解体して非水電解質を取り出してイオンクロマトグラフィー分析を行ったところ、ホウ酸は検出されなかった。上記処方によって正極ペーストから電池内に取り込まれたホウ酸の量は、仮に同量が非水電解質に添加されて注液されるとすると、1.2質量%のホウ酸を添加した電解液を用いた場合に相当する。このことから、ホウ酸を正極ペーストに添加した場合は、非水電解質の製造工程中に別の化合物に変化し、非水電解質中にホウ酸として含有されることはなく、また、本発明の効果も奏さないことがわかった。0075(実施例1)エチレンカーボネート及びエチルメチルカーボネートを体積比3:7の割合で混合した混合溶媒に、LiPF6を1.0mol/lの濃度で溶解させた電解液を作製し、前記電解液に対して、さらに0.5質量%のホウ酸(ナカライテスク社製、純度99.5%以上)及び2質量%のジグリコールサルフェート(DGLST)を添加し、撹拌混合した。これを実施例1に係る非水電解質とした。0076(比較例1)上記「非水電解質1」を比較例1に係る非水電解質とした。0077(比較例2)上記「非水電解質2」を比較例2に係る非水電解質とした。0078(比較例3)エチレンカーボネート及びエチルメチルカーボネートを体積比3:7の割合で混合した混合溶媒に、LiPF6を1.0mol/lの濃度で溶解させた電解液を作製し、前記電解液に対して、さらに2質量%のジグリコールサルフェート(DGLST)を添加し、撹拌混合した。これを比較例3に係る非水電解質とした。0079実施例1及び比較例1〜3に係る非水電解質をそれぞれ用いたことを除いては、上記予備試験と同様にして、非水電解質電池を組み立てた。0080<初期充放電工程>実施例1及び比較例1〜3に係る非水電解質をそれぞれ用いて組み立てたこれらの非水電解質電池は、25°Cにて、2サイクルの初期充放電工程に供した。1サイクル目の充電は、電流0.2CmA、電圧4.35V、8時間の定電流定電圧充電とし、放電は、電流0.2CmA、終止電圧2.75Vの定電流放電とした。2サイクル目の充電は、電流1.0CmA、電圧4.35V、3時間の定電流定電圧充電とし、放電は、電流1.0CmA、終止電圧2.75Vの定電流放電とした。全てのサイクルにおいて、充電後及び放電後に、10分の休止時間を設定した。4.35Vであるとき、正極電位は4.45V(vs.Li/Li+)であることがわかっている。上記の初期充放電工程を経て非水電解質電池を作製した。0081このようにして作製した非水電解質電池を用いて充放電サイクル試験を行った。同一の処方及び手順で作製した非水電解質電池を用いて45°C反復放置試験を行った。0082<充放電サイクル試験>充放電サイクル試験の条件は、上記「条件2」を採用した。おける2サイクル目の放電容量に対して60%以上を維持したサイクル数をカウントし、表2に示した。0083表2からわかるように、ホウ酸及び環状スルホン酸化合物を添加した実施例1に係る非水電解質を用いた非水電解質電池は、ホウ酸のみを添加した比較例2に係る非水電解質を用いた非水電解質電池に比べて、充放電サイクル性能が顕著に向上した。0084<45°C反復保存試験>45°C反復放置試験の条件及び手順は次のとおりである。電流1.0CmA、電圧4.35V、3時間の定電流定電圧充電を行った。次に、電池を開回路状態とし、45°Cの恒温槽中に15日間保存した。次に、25°Cにて、電流1.0CmA、終止電圧2.75Vの定電流放電と、電流1.0CmA、電圧4.35V、3時間の定電流定電圧充電を行った後、45°Cの恒温槽中にさらに15日間保存した。おける2サイクル目の放電容量に対する百分率を求め、それぞれの電池の「容量保持率(%)」とした。0085実施例0086表3からわかるように、ホウ酸のみを添加した比較例2に係る電池や、環状スルホン酸化合物のみを添加した比較例3に係る電池では、ホウ酸も環状スルホン酸化合物も添加していない比較例1に係る電池よりも保存性能が悪化した。これに対して、ホウ酸及び環状スルホン酸化合物を添加した実施例1に係る非水電解質を用いた非水電解質電池は、保存性能が向上した。ページトップへこの技術を出願した法人この情報を共有FacebookTwitterGoogle+LinkedInこの技術を発明した人物この情報を共有FacebookTwitterGoogle+LinkedInページトップへ関連する挑戦したい社会課題この情報を共有FacebookTwitterGoogle+LinkedIn交通渋滞のない社会を実現する交通渋滞のない社会を実現すると、移動時のストレスがなくなり、廃棄ガス量の減少など環境問題の解決にも大きく貢献します。交通渋滞によって生じる経済的な損失は非常に大きく、2017年には国内だけで年...最終更新日:2018/06/18手足の欠損や麻痺をおぎなう社会を実現する手足の欠損や麻痺をおぎなうことが出来ると、日本国内だけでも約200万人の対象者とその家族の生活を快適にすることができます。セルの構成要素(例えば、電極を保護するための層)のためのコーティングが、一般的に記載されている。関連する化合物、物品、システムおよび方法もまた、一般的に記載されている。