経済:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。0メール印刷2月12日、英石油大手BPは、2050年までに石油・ガス生産からの温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を発表した。英石油大手BP<BP.L>は、2050年までに石油・ガス生産からの温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を発表した。他の石油メジャーに先行する野心的な目標で、投資家グループなどが高く評価したが、環境保護団体は具体策に欠いていると批判した。最高経営責任者(CEO)に今月就任したバーナード・ルーニー氏は会社をつくり直す必要があると訴え、「われわれは抜本的に変わる必要がある。世界が急速に変化を遂げ、社会のわれわれに対する期待も変わっているからだ」と強調した。排出実質ゼロの目標は油田・ガス田の権益に基づき、同社が生産する石油・ガス全量について採掘からガススタンドまでの事業活動が対象で、販売のみを行う石油製品はカバーされない。供給網全体の排出量を算出する国際基準(スコープ3)の下では、販売する全製品の排出量を半減させる目標を掲げた。同社の2019年の生産量は石油換算で日量264万バレル程度に上った。排出量は二酸化炭素(C02)換算で年間4億1500万トンとなっている。ルーニーCEOは、短期的な計画は9月の投資家デーまでに公表すると述べた。2050年までに生産量は減少する公算が大きいとした。同社はまた、石油・ガス生産の上流部門と精製・販売の下流部門の区分を取り払う方針も示した。排出量削減目標をどのように達成するかについて、具体的な計画は明らかにしていない。超過達成したメーカーから排出枠(クレジット)を購入することや、CO2回収・貯留技術への投資だ。環境保護団体グリーンピースの石油アドバイザー、チャーリー・クロニック氏は、BPが目標を達成できるかについて懐疑的な見方を示し、「使うこともない新たな石油・ガスの採掘に多額の資金を浪費するのをいつやめるのか」と疑問を呈した。BPの株価は12日の取引で上昇。「気候変動に関する機関投資家グループ(IIGCC)」のステファニー・ファイファーCEOはBPの計画を好意的に受けとめた。「投資家は同社の気候変動対策の進ちょく状況を引き続き見守ることになる。非石油・ガス事業への投資をいかに増やすかが注目点に含まれる」とした。新・東京ホテル物語Vol.56せきねきょうこが選ぶ東京のホテル。ツイート※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。今日の編集長おすすめ記事アエラスタイルマガジン718スピードスターの魅力。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。