相続法制の見直しを検討している、法務省のワーキングチームが、見直しの論点を公表したと伝えられました。見直しの論点をまとめた報告書の概要を公表した。配布資料であった「相続法制検討ワーキングチーム報告書(案)」が、法務省のホームページで公表されたことえを、指しての報道かと思われます。第10回会議(平成26年12月10日開催)相続に関しては、本年1月1日より、税制が変わっており、注目されていると思います。相続法制の見直しが行われ、法改正が行われれば、行政書士としての相続関連の業務、遺言作成の業務に大きく関わってきます。今後の動向に注目するとともに、内容を把握していこうと思います。検討された内容は、以下のとおりです。(詳しくは、公表資料でご確認ください。寄与分制度の見直し遺留分制度の見直し配偶者の分割分、寄与分など、実務上での変更が生じる部分も多くありそうです。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。この研修は、日行連の企画に基づいて行われる、研修です。内容は、「著作権法」についての基礎知識と著作権登録に関する初級者向けの講義です。講義の終了後、効果測定があります。HP上でも公開されます。研修は、一日がかりで、90分の講座が4コマあっての効果測定、なかなかにハードな日程でした。どれほど機能しているのか、現状では把握していませんが・・・しかし、著作権の業務を中心業務とされている行政書士の方も実際にいらっしゃいます。当事務所でも、著作権に関しての契約者作成業務をしていますし、著作権だけでなく、知的財産全般のご相談を、よく受けています。この著作権相談員の制度が、誕生した時と、デジタル技術の進化による、コンテンツに対しての状況の変化もあり、業務への新しいアプローチが可能なのではないかと考えています。効果測定は、なんとか大丈夫と思われます。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。対し、当該指導について加盟社に周知を行うよう要請しました。その代理店が電話によりプロバイダの変更を勧誘。利用者がプロバイダの変更を承諾すると、一旦電話が切られ、別の担当者からすぐに2回目の電話がある。利用者は、電話による指示で遠隔操作用のソフトをダウンロードし、画面に表示されるIDとパスワードを事業者に伝える(これにより、事業者のパソコンから、利用者のパソコンを遠隔操作することが可能となる)。事業者が利用者のパソコンの遠隔操作を行い、プロバイダの変更作業を行う。一見して、利用者との契約が、電話での口頭であり、契約への熟慮期間がないなど、かなりグレーに感じます。国民生活センターでも、すでに2013年6月13日に、注意喚起の情報発信をしています。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。薬事日報ウェブサイト気になった点は、以下です。医薬品のネット販売解禁によって医薬品や危険ドラッグと区別がつきにくい健康食品等の流通を危惧すると共に、規制の強化などを求める意見があった。事例を確認しているわけではありませんが、危険ドラッグの流通が、ネットを使っての対面販売に移行しているという報道などから、健康食品と偽装しての販売も考えられます。規制の強化については、さらなる検討が必要でしょう。医薬品のネット販売解禁と関連して、事務局は大手インターネット・オークションサイトで、医薬品がオークションにかけられている事例があり、サイト運営者の協力を得て対応している状況を紹介した。医薬品がオークションにかけられているというのは、知りませんでしたし、少々、驚きです。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。改正2015年度の実施を目指す対象職種に介護も外国人実習制度に、介護の職種を加えようとする、制度改正への動きが、伝えられています。介護分野の追加では、以下の点が検討されました。実習生が日本語能力試験の「N3」(日常的な日本語をある程度理解できる)程度であること受け入れ先は設立から3年以上の施設に限りられる訪問介護サービスは受け入れ先から除外される実習生への指導は介護福祉士が担当しなければならない介護と言う職種の特殊性に合わせての検討がされたように思います。技能実習制度へは、「安易な労働力の確保」であるとの指摘もあります。09年度から運営する定住外国人向け無料研修を受け、就職先も紹介された。同会によると、13年度までに44カ国486人が受講し、226人が神奈川県内で就職。上記で紹介のコラムにありました。定住外国人向けに、就職先を紹介していく方向性は、とても良いと感じます。関しては、慎重に進める必要があると思います。昨日から、通常国会が始まっています。法改正の動向に、注目していきたいと思います。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。「平成26年改正特許法等」の施行を、平成27年4月1日と定める政令が、閣議決定されました。平成26年改正特許法等の施行のための政令が閣議決定されました(METI/経済産業省)施行日の他、以下を決めた政令も、同時に決定されています。詳細は、関連ページにてご確認ください。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。対する知事からの処分の記事を書きました。今回は、大阪の行政書士が、逮捕です。容疑者は、容疑を認めているとのことで、「街の法律家」である行政書士の犯罪として、自戒の意味も込めて、掲載します。容疑者は「700万円くらいは着服した」と供述しているとのことです。行政書士としては、遺憾な事態であることをお詫びしなければなりません。いった違法行為は、一般の方へは、「行政書士は・・・」といった判断をなさる、基となります。この分野で、真面目に努力を重ねてきた、多くの行政書士を裏切る行為であり、許すことが出来ないことももちろんですが、起こしてはいけないことです。最終的には、個々の行政書士の問題ではありますが、おなじ士業の看板を掲げるものとしては、真摯に受け止め、襟を正すべきと考えます。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。顧客のリスクを回避23日に、クロネコメール便の廃止が伝えられました。顧客が、知らないうちに、メール便では送れない「信書」と呼ばれる手紙を送ってしまうリスクを回避するためのとのことです。この「信書」を、クロネコメール便を使って送ったとして、警察から取調べを受けたケースがあるとのことからの決定とされています。宅配業界も、競争が激しいと思われますが、サービスの一部廃止へと決断したクロネコさんです。「企業のリスク回避」というと、企業側が責任を問われる部分が、その対応範囲と思われます。今回は、顧客のリスクを、企業側が、回避の対応をしたということで、通常とは違って思えます。通常、企業側は、「利用規約」などで、「信書」の送付は、違法の可能性がある旨を明記し、利用する側の責任で行われるとし、リスクを回避するものと思います。今回は、クロネコさんが、企業コンプライアンスとして、ある意味「顧客を守った」と言えると思います。企業としては、自社のリスク回避に終始するだけでなく、顧客のリスクも視野に入れた、リスク回避、コンプライアンスを考える必要もあると、新たな視点を気づかされました。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。成功を収めるためのポジティブシンキング22日、セミナー参加です。開催されるということで、参加させていただきました。いつもの、企業経営関連のセミナーと違って、大きなホールでのセミナーでした。講師の方は、株式会社メンタリストの大儀見浩介さん。「大儀見」という名字で、ピンとくる方もいらっしゃると思います。サポートした、ご主人です。ご自身もサッカー選手の経験を持ち、スポーツ心理学、メンタルトレーニングの分野で、多くの選手をサポートしているとのことです。会場には、スポーツに関わる方も多く参加していたようです。メンタルトレーニング、ポジティブシンキングって、何となく言葉を聞いていて、理解しているように感じていましたが、その分野の専門家の話には、たくさんの新しい気づきがありました。ビジネスの成功への応用もされ始めているとのことで、自分の生活、仕事においても取り入れていきたいと感じました。自分がポジティブになったと感じて、帰宅しました。大儀見浩介さんのお話が聞けたことが、本日、最大の「良かったこと」でした。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。健康食品会社の高血圧などに効果があるという広告は、消費者が誤解するおそれがあるとし、広告の中止判決がでました。不当な顧客誘引として禁止しています。これまでは、虚偽の証明が困難で、景品表示法の違反による広告の中止判決は、なかったそうです。今回のケースでは、体験談で、治療、予防の効果があることを示した広告が、消費者が健康食品を医薬品と誤解するおそれがあると指摘されています。健康食品を販売する会社側は、控訴の方針で、それぞれの立場、見解での主張は平行線と考えられます。今後の、双方の主張が注目されます。地裁レベルとはいえ、景品表示法違反による、広告中止の判決がでているということを、広告を行う全ての事業者の方が、きちんと認識しておく必要があると思います。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。本日(21日)は、寒いですね。川崎でも雪が舞っています。こんな日の昼食は、暖かいものがいいですよね。大手の日清食品ホールディングスがサンヨー食品を、製法特許の侵害で訴えていたそうですが、15日付で和解したと伝えられました。訴えの一部が受け入れられ、サンヨーが作り方を変えたための和解です。インスタント麺の製法は、初めに開発した方が、特許を公開していたとテレビの番組で見たように記憶していたのですが、その後に、いろいろと改良されて来ているんですね。「どん兵衛」も「サッポロ一番」も、それぞれのジャンルで、好きな商品なので、メーカーがギスギスした感じでなく、どんどんと美味しい商品を開発していって欲しいですね。身近に、知的財産を感じました。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。自転車保険の加入を義務付ける条例案の骨子を発表したと報じられました。過去には高額賠償を「逃げた」ケースも自転車保険加入の義務化は全国初。県民からの意見を募集を開始しているそうですが、どうなるか、経過が注目されます。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。関する相談窓口の相談予約の受付が開始されました。窓口での相談、出張訪問による相談の予約を、ウェブサイト、電子メール、電話にて受け付けています。ご相談をよくいただきます。実際に、情報漏洩などが起きてしまった場合は、こういった公的な相談の窓口を利用なさってはいかがでしょうか・・・ご紹介です。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。行われた「外国人ビザ無料相談会」へ相談員として参加させていただきました。これは、行政書士の入管業務の勉強会が、川崎市国際交流センターで毎月行っているものです。今回、はじめて参加させていただきました。「外国人ビザ無料相談会」となってはいますが、外国人の方のよろず相談会的な側面もあるようです。外国人の方のお悩みに耳を傾け、出来る範囲でのアドバイスをするというなかで、いろいろとかんじるところ、新たな気づきがありました。自己研鑚のためにも、今後も積極的に参加させていただきたいと感じました。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。改正は、関係業界では大きなインパクトのある話題です。呼ばれるようになったことは、大きく法改正をしようという意図も感じられます。品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年8月10日法律第145号)」です。以下の条項を追加して、広告の禁止や、インターネット広告を行った者に対して削除要請ができるよう規定しました。(中止命令等)法律に基づき、厚生労働省は、インターネット上で広告しているサイトについて、プロバイダに対する削除要請等を行い、その結果を公表しました。新たな危険ドラッグ対策によるインターネットサイトへの対応結果をお知らせいたします。行ったサイトの、70%以上が削除されたということで、成果が上がっていると考えられます。テレビ局のニュース番組で、危険ドラッグの販売方法が、店舗販売から、インターネットサイトを利用したデリバリィ販売に代わっているというものを観ました。サイトの削除要請が可能となっているので、かなりの効果が期待できますが、「広告」をしないで危険ドラッグの販売を匂わすサイトが登場してくるでしょうね・・・(もう、すでに登場しているのかな・・・)いたちごっこの感はありますが、撲滅へむけて進んでいって欲しいと思います。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。年越しライブと紅白歌合戦でのパフォーマンスを、「配慮が足りず」と謝罪文を発表したそうです。桑田佳祐さんが、秋の紫綬褒章を受賞したときに、「これは、活動すべてに対してのものかな・・・?」などと、若干の違和感を感じていたのですが・・・ある程度クローズな、ファンの集まるライブでのパフォーマンスが問題視される、やや疑問を感じます。勲章を受けると言うことは、全てにおいて突っ込まれるということなのでしょうかね。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。大学時代に、学業よりはサークル活動に明け暮れた私には、やや耳の痛い記事がありました。大学に、入学者の「受け入れ方針」(アドミッションポリシー)と卒業させる学生像を定めた「卒業方針」の策定を義務付ける方針とのこと。「入り口」の改革で、「入学して欲しい学生像」を示し、同時に「出口」である卒業要件を厳格化して、大学が卒業生像をも明確化するというもの。日本の大学は、卒業要件が低いとは、よく言われることですね。卒業要件については、こんな記事もあります。海外移籍した中村氏に「能力がある人に日本にいてもらうにはどうすべきか」と質問。中村氏は「本当に頑張って勉強をした人だけが大学を卒業できるようになれば、(日本の大学や研究機関は)非常によくなると思う。失敗を繰り返して最後にいい結果が出る研究と一緒で、何かしなければ永遠によくならない。改革して悪かったら戻せばいい」と答えた。実績のある、中村教授の言葉、大きな説得力がありますね。制度が変わっては、受験生は対応が大変ですね。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。強化します(METI/経済産業省)あらたな制度も創設されています。内容を、ご確認なさって、お役立てください。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。皆さんも、よーくご存知の居酒屋さんに関係する、商標法違反による家宅捜査のニュースが報じられました。中国新聞アルファ「笑笑」「わらわら」の商標権を持つ、外食大手のモンテローザが、600メートル離れた「笑・笑」を、刑事告訴したものです。「笑・笑」の経営者は、以下のように話しています。「店を始めた当初は付近に笑笑はなかった。『笑』と『笑』の間に『・』も付いているので大丈夫だと思った」この発言をどう捉えるかは、皆さんにお任せしますが、人が勝手に「大丈夫だろう・・・」と判断する際に、なんと自分勝手に、自己都合で考えるか・・・を感じます。ビジネス、商売上では、「知らなかった」「大丈夫と思った」「悪意はない」などの言い訳は通用しません。モンテローザの対応は、当たり前のことですし、商法違反となるであろう経営者への処分も、きちんと行われるべきものです。思わぬリスクを回避するために、慎重な対応を・・・ということなのですが、このケースの場合、あまりにも、安易で自分勝手な解釈と対応をしてしまったと言えます。「笑笑」と「笑・笑」では、見てすぐに、その危険性を感じなくてはならないものと思います。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。「成人の日」も終わり、今週からは、本格的な業務の開始の方も多いかと思います。関する税制改正の概要が、中小企業庁から公表されています。細かな部分も、しっかりとチェックなさって、中小企業の経営者の方、小規模事業者は、ご自身の事業にプラスになさってください。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。平成27年1月8日、愛知県知事は、行政書士法第14条に基づく処分を2件おこない、その内容を公表しています。14条は以下の通りです。行政書士が、この法律若しくはこれに基づく命令、規則その他都道府県知事の処分に違反したとき又は行政書士たるにふさわしくない重大な非行があつたときは、都道府県知事は、当該行政書士に対し、次に掲げる処分をすることができる。在留期間更新許可を受けさせた7件の業務に対してのものです。自身の行政書士事務所での虚偽の雇用関係を作ったものです。確信犯としか言いようがなく、弁明の余地もないでしょう。(処分の日から行政書士の業務を行えない処分であり、行政書士としての登録が抹消される(3年間は行政書士となる資格を有しない。)という、もっとも厳しい処分がとられたことも当然と思います。1件は、風俗法で禁止されている、無許可営業及び名義貸しが行われることを知りながら、許可申請書をおこなったもので、6月間の業務の停止の処分が、行われています。こちらは、依頼者とのこれまでの関係性によって、生じやすい事例と思えます。「持ちつ、持たれつ」のズブズブな関係を作ってしまい、法令違反と知りながら、断れなくなってしまう・・・こちらは、同業者としては、改めて業務の行い方、依頼者との関係性の持ち方などを確認、徹底する事例とさせていただこうと思います。以上、行政書士として、適法、適正に業務を行っていくという宣言の意味も含めて、不祥事を書かせていただきました。受けた行政書士、その他、関係される方々を、直接に非難する意図、並びに誹謗中傷する意図は、全くございません。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。初代長官には、元アスリート2020年東京五輪・パラリンピックに向けて、スポーツ行政の司令塔として、10月の設置予定のスポーツ庁の初代長官には、アスリート出身者を充てる方針であると伝えられました。ONLINE)スポーツ界では、念願の専門省庁の設置となります。補助金の使い道や、各競技団体の不祥事などへの対応、改善期待されます。麻生太郎1976年、モントリオールオリンピック、クレー射撃。馳浩1984年、ロサンゼルスオリンピック、レスリング。1996年、アトランタオリンピック、自転車競技、にいたるまで、合計7オリンピックに出場。2008年、北京オリンピックにいたるまで夏季オリンピック5大会連続出場。橋本聖子議員が当確ですよね。国民人気といった観点からは、谷亮子議員への期待感がありますが、自民党所属でないことから難しいでしょうね。長官に、アスリート出身者を充てるというのは、国民へのアピール、スポーツ庁のイメージへ配慮してのことでしょうね。長官が、行政のすべてにおいて決定権を持つ訳ではないですから、それ以外の幹部職員や職員の方々との連携によって、文化としてのスポーツを育てる機関となっていただきたいと考えます。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。厚生労働省は、危険ドラッグの取り締まりのため、麻薬取締官を、現行の16人から41人に増員すると伝えられました。47NEWS(よんななニュース)指定薬物である「危険ドラッグ」は、法改正によって規制の強化が図られています。法改正では、それまで指定薬物の監視指導事務を「薬事監視員」だけでなく、「麻薬取締官」もその任に当たることが出きるようにとしました。厚生労働省の職員のうちで、麻薬取締や薬物犯罪の捜査等の司法警察員としての職務を行う職員のことです。危険ドラッグという指定薬物の製造、販売に組織犯罪グループの関与が予測され、「薬事監視員」という一般職員の対応では限界があるという判断がされていました。今回、司法職員である「麻薬取締官」を増員することで、取締を強化し、早い時期に、危険ドラッグを根絶しようとするものであることはもちろんです。厚生労働省の本気での根絶への取り組みを感じます。危険ドラッグなど無い、社会の実現へ頑張って欲しいと思います。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。厚生労働省2015年1月9日金曜日セミナー始め川崎でセミナー始めWeb文章作成術2015年は、年明けの5日よりご相談の連絡を浮け、昨日には、実務へ出かけ、勉強会もありで、当事務所としては、順調に滑り出しました。自己研鑚の勉強のほうも、本日のセミナー受講よりスタートです。主催による「公報力増大のためのWeb文章・キャッチコピー作成術」です。Webでの文章作成方法と実際の文章作成方法との違いは、ブログのコンテンツでもよく見かける題材です。それらのコンテンツで、ある程度の理解はあるものの、いまいち体系的な理解ができていないように思っての参加です。仕事始め間もなくでしたが、多くの参加者があり、熱心に講義を受けました。ホームページのリニューアルという時点を取り上げて、キャッチコピーを作り上げる過程の説明でした。自分としては、ホームページの記事内容を、検索エンジンにより認識される文章にするためのノウハウを期待していましたので、やや外れた感じがしました。実際にウエブコンサルティングを行った事例によっての説明には、講義のポイント以外にも気づきがあり、参考になりました。本年の事務所の業務サイトに反映させていけそうなポイントも見つかりました。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。昼頃、出かけようとすると、クライアントさんからの連絡で「トラブルで引越しが完了できていない」旨の連絡をいただきました。連絡があればすぐに動けるように、準備をして図書館で、自分の勉強をしながら待機。午後3時を過ぎても連絡がないので、「本日はバラしだな・・・」と思っていました。予定していた勉強会の欠席を連絡して、クライアントさんへ向かいました。長い待ち時間で、自分の勉強は、思わず進みました。これは、ラッキー!!まぁ、ご依頼の方にはいろいろと事情もあるし、また、関わっている方々も色々な方がいるなぁ・・・と感じた、長い一日で、ちょっと疲れました。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。昨日のニュースで、一番驚いたのがコレです。Reutersトヨタ自身の思惑もあるようですが、ある意味、本当のグローバル化ではないかと思います。知財を、守ることだけでなく、開放する事で自社のビジネスを成長させるという、新たな知財のビジネスでの活動として、注目されます。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。立体商標に関して、うまくまとめて解説している記事を見つけたので、ご紹介させていただきます。昨年5月、ホンダは二輪車の「スーパーカブ」の立体商標が認められたと発表した。「スーパーカブ」なら、すぐにその形状が思い浮かびます。長い年月の販売実績や、変わらぬ優れたスタイルが、評価されたといえるでしょう。個別に保護を図るのが現状です。これらは、守備範囲がきれいに分かれているわけではなく、重なる部分があったり、逆にどの法律にもカバーされていない部分もあります」と弁護士さんのコメントを紹介し、キャラクタービジネスは、クールジャパンを掲げる日本にとって期待の高い分野の一つ。率先して法整備を図る必要があるだろう。知財関連の業務を行う者としては、気づきのある記事でした。特許庁2015年は、知財関連の動きが、これまで以上に活発になるかもしれません。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。昨年、大きな問題として報道された、ベネッセの情報漏えい問題ですが、損害賠償訴訟の動きが活発だそうです。対象とするかどうか最ももめた例の一つであり、結局、多数の訴訟提起を恐れる経済界が押し切って、対象とはならないということで決着がついた。ことで、訴訟は弁護団がついた形での集団訴訟となるそうです。ベネッセから、500円の図書カードをお詫びの品とするといったことへの反発もあるように感じます。訴訟の依頼は、500件以上になっているそうで、そういった面でも注目される訴訟となると思います。消費者問題は、行政書士としても、ご相談をいただきます。勉強も必要と感じました。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。改正された著作権法により講談社が、電子化が遅れていたコミック誌をすべて、紙と同時に電子配信する方針を決めたと、伝えられました。紙と同時配信:朝日新聞デジタルコミック詩の電子化は、海賊版への規制対応の法整備がされていなく、遅れていました。対応などで、コミック誌の電子化が可能となってきた事情にもよるでしょうね。デバイスの発達から遅れた感のある電子書籍です。記事の冒頭の電子書籍時代の本格到来に向け、には苦笑いですが、出版界のドル箱であるコミック誌が電子化されることで、出版の状況が変わっていくことが期待できます。平成25年の文化庁の委員会を傍聴してきたので、大きな流れは確認できています。それなりに、スピード感をもって進められてきたのであろうとは思いますが、平成25年の検討の時点でも、電子書籍が新しいものではなかった訳で、法整備から実現まで、2年半かかってしまうという、時間軸は、いかがなものかと思わざるを得ません。技術やビジネスモデルを後追いする、著作権法ですが、もっともっとスピード感をもった対応が、今後は望まれるようになるでしょう。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。感じの「受話器マーク」。この「受話器マーク」の著作権を保持している方がいることも驚きですが、中国が、この著作権の一部の譲渡を受けて、アメリカに対して、「著作権」戦争を仕掛けるというコラムがありました。長い記事なので、内容は実際の記事でご確認ください。|Foresight(フォーサイト)|会員制国際情報サイトなかなかに、複雑な内容です。対して、中国国内でのビジネス展開を阻害することでのメリットがあるのでしょうか・・・?私の知識では、理解が不能ですが・・・コラムにもあるように、矛先が日本へ向けられた場合の対策が曖昧なようです。著作権など「知的財産権」の保護に関して先進国の中でも最も遅れていると言われる日本。真剣に対策を考える必要があるのではないか。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。「一年の計は元旦にあり」です。2014年の年末の衆議院選挙によって、新たな政権が誕生しています。年が明けて、いよいよあらたな衆議院での国会も始まります。2015年への展望、取り組みといった方向性が明確となることを期待します。低かった投票率とともに、選挙までに是正さなかった、「一票の格差」が気になります。最高裁の「違憲状態」判決もあり、その是正は、議員、政治家の急務であると思います。帳票率が、とても低いという状態で、国民の判断がなされてしまう状況では、せめて「一票の格差」の是正がおこなわれて、「違憲状態」などと判断される状態が解消されるべきと考えます。年明け、これらへの対応のニュースがありました。NHKニュース参議院、衆議院ともに、是正の方向へ積極的な取り組みを見せたことを、素直に歓迎します。スピード感を持って、取り組まれ、是正される事を期待します。TV観戦していましたが、なんと、母校である青山学院大学が、往路優勝という快挙を成し遂げました。明日の楽しみが、一つできましたね。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。わたなべ法務事務所:川崎~2014年8月17日、暑い暑い、日曜日です。行政書士の業務は星の数程もある・・・と言いますよね。そのなかでも、入国管理局への、在留資格に関わる申請を行う業務、いわゆる入管業務は、行政書士の業務としてはm中心的なものです。平成27年1月8日、愛知県知事は、行政書士法第14条に基づく処分を2件おこない、その内容を公表しています。行政書士法第14条は以下の通りです。いったキーワードに反応する形で、書かせて頂いていますが、目から鱗的な記事がありましたので、ご紹介です。無資格の会社設立登記で、東京の行政書士が逮捕されました。6年間で、200件以上を無資格で、登記していたようです。mail:office@gyosei-watanabe.net。