社会2020/01/08(水)首都圏洪水で集団訴訟へ、知事の責任追及インドネシアのジャカルタ首都圏で、昨年末から元日の豪雨で深刻な洪水被害が発生したのは、不十分な洪水対策が原因だとして、市民団体がアニス・ジャカルタ特別州知事の責任を追及する集団訴訟を準備している。7日付ビスニス・インドネシアなどが伝えた。市民団体のコーディネーターで弁護士のアルフォン・クルニア・パルマ氏によると、今週中に洪水対策が不十分だったために被害が発生したことを示す写真などの証拠を市民から集める。アニス知事に改善策の策定を求め、同じような洪水被害が起きないようにする狙いという。このほか、ジャカルタ法律援護協会(LBH)は、ジャカルタ州政府や国営電力PLN、国家災害対策庁(BNPB)などに対する洪水関連の被害や苦情を市民から集めている。署名サイト「Change.org」では3日、6月にジャカルタで開催される電気自動車(EV)の全公道レース「フォーミュラE」の中止を求める署名活動が立ち上げられた。レースを中止してその予算を洪水対策に充てることなどを求めている。7日正午までに7,000人以上の署名が集まった。所用でシンガポールに行くため乗った航空機。発生した新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。インドネシア企業調査レポート2020変革の最中にあるモビリティーサービス。ベトナム2019各業界をけん引する主要現地企業18社、外資企業94社の最新動向をピックアップ。有料サービス利用契約約款NNA。