:東京都港区赤坂3-13-3)では、2014年に起こった主なネット炎上、ならびに自社のWebリスク対応策などについて調査を実施。調査期間は2014年12月22~24日。全国20歳以上の男女にWebアンケート方式により調査を行い、500人から有効回答を得ました。自社のネット炎上対策について自社のネット炎上対策に「大変満足している・満足している」と答えた人は全体の35.8%で、残り64.2%は「不安である・大変不安である」と回答。具体的な取り組みについては「社内向けガイドライン作成」(17.8%)「研修実施」(10.1%)など、いずれも20%未満で、56.2%が「何も取り組みは行っていない」と回答。3位:来店客がコンビニ店員を土下座させる(9.8%)、となった。今年のネット炎上の傾向として、「従業員の暴言や情報漏洩」(44.0%)や「商品や従業員への批判」(26.8%)が発端となる炎上が多い印象、との回答が得られた。2014年を振り返り/WEBリスクへの不安の高まり2014年に入り、自社のWEBリスク対策に不安を抱く会社員が大幅に増加した。その理由として次の二点が考えられる。第一に、炎上の発生原因がアルバイトの悪ふざけから、社員や企業の取り組みにシフトしつつあることだ。その結果、「自分もいつ炎上に巻き込まれるか分からない」という危機感が高まったと考えられる。第二に、WEBリスク対策を進める企業数に増加が見られないことだ。企業側の予防対応が後手に回り、実際に企業の取り組みが炎上に結びついてしまっている。※調査結果の詳細データは下記までお問い合わせ下さい。詳細データをお送りします。reserved.ツイート。