税の優遇措置についてNPOに関するQ&A:NPOを運営していくためにHOMENPOに関するQ&ANPOに関するQ&A:NPOを運営していくためにQ3-01まず何から始めればいいの?これから始めようとする活動や事業の周辺情報を、できるだけ多く集めることが必要です。これから行おうとする活動について協力してくれる人たちとよく話し合いましょう。検討」、などを明確にしていきましょう。それらをメンバーで共有することも重要です。規約や定款、会則などが必要になることもあるでしょう。活動を始めて一定期間が過ぎたら、活動内容を関係者に報告したり、それまでに行ってきた活動を見直すなど、活動の成果や課題を確認することも大切です。Q3-02NPOの運営に携わる人はどんな人?まず、運営責任を持つ役員がいます。NPO(NPO法人も含む)では、役員(理事や監事など)が無給であることが一般的であり、NPO法では役員で報酬を受けることができるのは役員総数の3分の1以下とされています。企業のように、すべての役員が報酬を受けることはありません。日常的な運営は事務所に従事しているスタッフが行います。スタッフは一般に有給ですが、無給のボランティアのこともあります。それぞれ常勤、非常勤のケースが考えられます。その他、イベントの企画立案や実施に際し、スタッフとともに活動を推進するボランティアや、一時的に事務局業務に携わるボランティアもいます。関わっている人の多くが無償である団体をボランティア団体ということもあります。役員以外にはボランティアの全くいない団体もあります。活動の種類や規模によって、運営を担う人は異なります。組織の活動趣旨に賛同して、金銭や物品を寄付してくれる人、活動の場所を提供してくれる協力者、専門的な知識をもってアドバイスをする人も、NPOにとっては大切な存在です。Q3-03NPOには有給スタッフがいるの?有給スタッフがいてもいなくても構いません。NPOの非営利性とは、組織として得た利益を関係者に分配しないということで、人件費を支払ってはいけないということではありません。継続的に活動を行ったり、組織を維持するためには、むしろスタッフに給料を払うなどして、人材を確保することが重要となるでしょう。有給スタッフがいなくても、同様の活動をすることは可能です。場合、基本的には社員(総会で議決権を持つ会員、いわゆる正会員)で構成される社員総会が最高の意思決定機関となります。通常は、総会で選出された理事によって構成される理事会で主要な事項を決定します。別に運営委員会や活動部門ごとに委員会を置いて事業を展開し、理事会や総会に報告して、承認を得るといった方法もあります。組織の規模や活動内容に応じて、ふさわしい運営方法はどういうものかを、きちんと話し合って決めることが大切です。Q3-05社員(正会員)の役割ってなに?NPO法人の場合、社員には、社員総会で議決する役割があります。その社員のことを一般的に正会員といいます。会社に勤務する人(会社員)やNPOの有給スタッフという意味ではありません。その他の役割としては、「会費を納める」、「法人に対する支援者や賛同者」、「活動に積極的に参加する」、「サービスの提供者もしくはサービスを受ける人」など、団体によってその役割や性格はさまざまです。ファミリー会員・維持会員など、正会員の他に、さまざまな種類の会員を置いても構いません。NPO法人の場合、定款で定めなければならないのは、総会で議決権を有する社員、いわゆる「正会員」だけです。それ以外の会員をすべて定款に定めても構いませんが、柔軟性を持たせるには、別の会員規則に委ねるのがよいでしょう。受託収入、が挙げられます。このように、企業と比べて収入源が多様なことがNPOの特徴の一つであり、お金をいかに効率よく活用するかがNPOの知恵の見せどころといえます。したがって、団体が活動していくために、どのくらいの資金が必要か、どのような調達方法が団体に適しているかを検討することが大切です。そのためには、財源の特徴を知ることが重要です。1や2は自前で調達する「自前性の財源」、3や4は外部から調達する「外来性の財源」と言えます。1と3の財源は支援的な要素が強く自由度の高い資金であり、2と4の財源は対価を伴って行う事業性の資金と言えます。これらがバランス良く獲得できれば、財政的には理想的ですが、現実には、NPO側の資金ニーズと資金提供側の仕組みや考え方などが容易に合致せず、結果として、どれかの財源に偏った構造となってしまいがちです。自前の財源を充実し、財政基盤をある程度確立したうえで、さらなる成長をめざして外来性の財源に挑戦するなど、資金調達のあり方を戦略的に考えていくことが大事でしょう。詳しくは、「知っておきたいNPOのこと2<資金編>」をご覧ください。Q3-08活動を多くの人に知ってもらうには?多くの人の協力を得るには、広報活動は欠かせません。どんなに素晴らしい活動を行っていても、その情報が多くの人に届かなければ意味がありません。広報の方法によっては、会員やイベントの参加者を増やすことができたり、活動への協力者や寄付者を増やすことができるかもしれません。広報の方法には、パンフレットの作成、機関誌やミニコミ誌の発行、ポスターやチラシの作成などがあります。最近では、インターネットを用いたホームページやメールマガジンによる発信、あるいはソーシャルメディアなどの活用も多く見られるようになりました。その他に、新聞や雑誌、テレビやラジオなどのマスコミを利用することもできます。メンバーの特性や能力、組織の予算などに応じて、効果的な広報のしかたを検討しましょう。Q3-09NPOの運営は企業の経営とちがうの?NPOの運営は、企業の経営と共通する点も多いようです。回収、スタッフの管理など、会社経営の考え方から得られるヒントはたくさんあります。企業の経営と異なるのは、収益をあげることを目的としていないこと、ボランティアや寄付者など、組織の外からの協力者が求められること、お金を集める手段が多様なこと(サービスの提供による対価だけでなく、会費・寄付金などがある)などが挙げられます。Q3-10助成金に関する情報を得るには?助成財団センターは「NPO・市民活動のための助成金応募ガイド」を毎年発行し、ウェブサイトでも情報発信しています。ウェブサイトによる情報発信は、東京ボランティア・市民活動センターやシーズ・市民活動を支える制度をつくる会なども行っています。各地のNPO支援センターが発行するニューズレターなどで、こうした情報を載せているところもあります。自分達の活動内容・企画に合った助成金を探すことから始めましょう。適切な助成プログラムがみつかれば、応募してみましょう。Q3-11NPO支援センターとは?NPO支援センターは、設置形態(公設や民設、公営や民営)や名称(市民活動支援センターやNPO活動推進センターなど)が異なりますが、全国約400カ所に設置されていて、各種講座の開催や他セクターとの連携推進、NPO支援施策への働きかけなど、地域のニーズに合わせたNPO支援を行っています。日本NPOセンターでは、以下の条件に当てはまる団体・拠点で掲載を希望されているNPO支援センターについて、このサイトで紹介しています。