令和最初の年がもうすぐ終わろうとしている。平成を振り返ってみると、世界の先進国がすべて経済成長しているなかにあって、かつて経済大国と謳われた日本だけが国民総生産を増加させることが出来ない低迷した経済が続き、将来の衰退を予想させる時代であった。国民が働かなくなったわけではない。全ては政治の責任である。政権交代が実現したものの、旧民主党政権では国民の期待に応えられずに自民党政権に戻ったが、現政権では国の為に尽くすのではなく自らの関係者を優遇する風潮に歯止めがかからず、暮れには桜を見る会が問題となった。各界の功労者を讃えるべき「桜を見る会」へ自身の後援会を大量に動員したことは恥ずべきことである。政治の堕落をもたらした第一の要因は、政治改革のもとに実行された小選挙区制であったことが今になれば誰の目にも明らかであろう。中選挙区制は党内の闊達な議論を保つために必要な選挙制度であったが、選挙制度の改正については権力を持つ政治家は政党助成金を得ることに目がくらんで、小選挙区制を止めようという声が政党からは上がらない状況である。郵政民営化問題の一連の流れも、日本政治を衰えさせる要因となった。郵政民営化法案は、日本の国力が伸びることには消極的であるアメリカが、豊かになった日本から金融面を中心として富を得るために押しつけた象徴的な政策である。当時の大テレビ・大新聞等はアメリカに配慮してこの問題に正面から取り組まず、世間ではマスコミの論評が信じられ本質的な議論がされることはなかった。今や国民の郵便局に預けたお金が200兆円も超えてアメリカの国債を買わされる結果をもたらしている。この法案を危険と考え反対した政治家を時の小泉総理が党からすべて追放し、己の出世と利益を考える政治家を刺客として登用したことは、小選挙区制という党首の意向に沿わない議員を全て排除出来る選挙制度と相まって、現在に至るまでの政治の長きに渡る低迷を招く一因となった。本年は元号が変わるという節目の年であった。新時代を迎えた今、政治家は今一度己を顧みて、国家国民の為に尽くさなくてはならない。このことを肝に銘じながら本年に別れを告げ、新しい時代に希望を求めていきたいと考える。戦後70年、日米対等の時代へ。日本経済は本当に良くなっているのか。現状を打破し、今一度豊かな国を創るために。今、消費税率を上げる時ではない。