会員限定Tweet印刷するAAみわよしこ[フリーランス・ライター]1963年、福岡市長浜生まれ。(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。みわよしこ生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。Photo:PIXTA生活保護の「住」が売られる?NPO法人の会計報告をチェック昨年10月に刊行された堤未果氏の著書『日本が売られる』(幻冬舎新書)は、外資系巨大資本に文字通り「売られる」日本の公共サービスと産業の数々を描き出し、大きな話題を呼んだ。日本が生き延びるために手放してはならないはずの第1次産業からもたらされていたりする。生活保護費が貧困ビジネスに“売られる”可能性はないだろうか。削減が続いているとはいえ、総額で4兆円弱という巨額、しかも財源は税100%だ。生活保護の「住」から、この可能性を検証してみよう。厚労省では昨年11月から、無料低額宿泊所の支援つき居住に関する検討会を行っている。検討会の構成員には、「自立支援センターふるさとの会」「ワンファミリー仙台」「エス・エス・エス」「ほっとポット」を代表する人々、および同様の活動を行っている「抱樸」の理事長である奥田知志氏が加わっている。これら4つの事業者は、いずれもNPO法人で、法に従って内閣府に事業内容や会計を毎年報告している。厚労省の検討会への参加を認められた、いわば“公のお墨付き”を受けた事業者たちは、どのように事業を展開し、収益を得ているのだろうか。福祉事業を主とするNPOの会計を理解することは、それほど困難ではない。収入を得て、収入の範囲で支出を行って事業を営み、剰余金があれば次年度に繰り越すなどの処理を行う。基本的な枠組みは、子どもの「お小遣い帳」の延長で理解できる単式簿記だ。子どもの「お小遣い」との違いは、収入に借り入れが含まれる場合があること、減価償却や固定資産の売却に関する経理処理、収益によっては納税を行う必要があること、という程度だ。