10%減とする条例成立https://www.youtube.com/名古屋市議会は22日、市民税を一律10%減税する条例を賛成多数で可決した。4月に初当選した河村たかし市長が公約としていたもので、来年4月から実施する。愛知県の半田市議会も18日に個人市民税を減税する改正条例を成立させたが、来年度限りの措置で、法人市民税は対象外。市民税の恒久的減税は名古屋市が全国初となる。減税規模は、個人市民税137億、法人市民税24億円。夫婦と子供2人のモデル世帯で年収500万円の場合、年間9500円の減税となる。財源について、市長は「人件費削減や外郭団体見直しなど行財政改革で工面する」としている。市民税減税を巡って、市長は議会と激しく対立。6月議会と9月議会で提案したが、議会側は「財源が不明」などとして継続審議にした。「市長案は低所得層への恩恵が小さい」として、所得に関係なく徴収する「均等割」部分(年間3000円)を100円とする独自の修正案を今月9日に可決した。これに対し、市長は「税負担の公平性を欠く。徴収コスト(2992円)も大幅に下回る」として案の審議をやり直す「再議」の臨時議会を招集。22日の閣議後の記者会見で、移設先を検討する与党の実務者協議の場を年内に設置する方針を表明した。平野長官はクリントン長官が強い懸念を示したと指摘したうえで「今までも変わっていないと思う。同じレベルだと理解する」と指摘。「当然そのことを踏まえながら対応する」と語った。北沢俊美防衛相は記者会見で「長い日米同盟の基盤を大切にしながら理解を得ていく」と強調。発足から24日で100日を迎える日本の鳩山政権を不安視する論調が、欧米主要メディアで広がりつつある。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は22日付で「停滞という亡霊」と題した大型の分析記事を掲載し、遅い政策決定の問題などを指摘。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)も同日「鳩山の支持率低下」と大きく報じた。日米関係の悪化を伝えた。FTは分析記事で、経験不足という問題を抱えながらも、事務次官会議の廃止や事業仕分けの実施など、官僚主導の政治体制を打破しようとした鳩山政権の改革方針を評価。政府は22日、鳩山政権下で初めてとなる2010年度税制改正大綱を閣議決定した。大綱は、所得税・住民税の特定扶養控除(16〜22歳)の高校生分圧縮や、たばこ税を来年10月1日から1本当たり5円程度(販売価格ベース)引き上げることを明記。ガソリン税(揮発油税)などの暫定税率は新たな租税特別措置(租特)に衣替えし、11年度実施を目指すとした「環境税」への切り替えも視野に現行の税率を維持する。鳩山由紀夫首相は22日夜、2010年度税制改正大綱でたばこ税など負担増が見込まれることについて「政治家の責任で決めた。国民に説明することに尽きる。政治の責任でそれを行うことで理解をいただける」と強調した。鳩山由紀夫内閣が16日夜、発足した。衆院は21日午後の本会議で解散された。平成スクラップブック.。