週刊ダイヤモンド|最新号|バックナンバー|定期購読のご案内|週刊ダイヤモンドとは|よくあるご質問|お問い合わせ文字サイズ標準大デジタルサービスとは|読者特典|各種お手続きデジタルサービスを利用するデジタルサービスのID・パスワードはすべて共通です。ID・パスワードをお忘れの方ウェブで読むパソコンタブレットスマートフォン次回から自動的にログインする電子雑誌で読むパソコンタブレットスマートフォン電子雑誌で読む記事PDFを探すパソコン記事PDFを探す※著作権等の理由により、一部の記事・写真・図版が欠けている場合があります。>2013年2月9日号2013年2月9日号[本体657円+税]特集公共工事バブルで踊るゼネコン長く暗いトンネルをさまよい続けていたゼネコン。公共事業を軸に経済再生を掲げる安倍晋三内閣の誕生により、ようやく光が差す出口が見えてきた。その先にあるのは、大金がもたらされる「楽園」に見えるが、もしかしたら「蜃気楼」なのかもしれない。補正と当初予算合わせて約11兆円の公共事業が決定し、建設業界は沸いている。それもそのはず、10年余りもの間、公共工事は減り続け、苦しめられてきたからだ。年を重ねるとともに病気がちになるのは、人間に限った話ではない。昨年の笹子トンネル事故を受けて、ゼネコンにとっての新たな飯の種が生まれた。沈むゼネコン公共工事が増えるからといって、一概にゼネコン業界が潤うという図式は成り立たない。地方ゼネコンの現実ここ十数年間で、地方の建設会社は疲弊し切っており、容易には立ち直れない。レポートとしてお伝えする。“バブルに乗れない”ランキング公共工事バブルは、建設会社にとって干天の慈雨。恩恵にあずかれない会社も多い。そこで全国1026社を対象に財務を分析、経営状態をランキング化した。)に参加すれば日本の農業が壊滅する”という点が争点になった。日本の農業は本当にそこまで脆弱な存在なのか。日本の農業の真の実力について考える。取材した外資系ファンドのマネジャーが放った一言は、ズシリと重く響きました。「日本で投資に値するほど、成長している産業があるか。われわれが不動産に投資するのは、いわば消去法」。彼の言っていることが、全て正しいわけではありません。電力や鉄道といったインフラ系を中心に異業種が、不動産事業に一層力を入れている現状を目の当たりにすると、なんだか複雑な心境になりました。一つ、脳裏に浮かんだまま消えない日本銀行幹部の言葉があります。警鐘を鳴らす意味も込めて紹介しておきます。東京の針はピークの0時の直前で止まったまま不動産の特集でよく参考にしたのが、外資系不動産サービス大手が提示している「不動産時計」です。世界主要都市のオフィス賃料の動向を示したもので、0時をピークに0~6時は賃料の下落局面。6時をボトムに6~12時までが賃料の上昇局面にあることを表しています。オフィス賃料は不動産市況の象徴といえますが、東京の針はピークの0時の直前で止まったままだそうです。日本の不動産のピークアウトはいつか──。需給を重視する不動産関係者はしばらくないと楽観的、シクリカルなマネーの流れを重視する金融関係者は米クレジットバブル崩壊が引き金になり、いつ起きてもおかしくないとも。今号では危うい不動産市場の内実に迫りました。