とりまとめ、平成29年4月19日ホームページで発表した。この調査は、住み替え・建て替え前後の住宅やその住宅に居住する世帯の状況及び住宅取得に係る資金調達の状況等について把握し、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的として、平成13年度より毎年実施しており、平成28年度の調査は16回目にあたる。分譲マンション取得世帯が、住宅取得にあたり比較検討した住宅は、78.8%が同じ「分譲マンション」(27年度85.7%、前年度比▲6.9%)、次いで、31.8%が「中古マンション」と比較検討(27年度24.7%、前年度比+7.1%)。「中古マンション」と比較検討する世帯の割合は、24年度から13.2%上昇している。マンション購入に際しては、中古を選択肢に加える例が増えている。住宅取得にあたっては、同じ住宅の種類※同士で比較検討した世帯が最も多い。比較検討している世帯が多い。帯は「分譲マンション」と比較検討している世帯が多い。66.5%で最も多い。65.4%、71.6%、55.7%。「不動産業者で」が最も多い。ォームした住宅の建築時期を調査した。