)の報酬は、別表第1のとおりとする。委員会の解散によりその職をはなれたときは、その当月分までの報酬を支給する。いかなる場合にも重複して支給をしない。推進委員の報酬の支給については、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬の額は、その月の日数を基礎として日割計算により支給する。支給期日については、かすみがうら市職員の給与に関する条例(平成17年かすみがうら市条例第46号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。推進委員が公務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。旅行雑費の額は、かすみがうら市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(平成17年かすみがうら市条例第40号)の規定により算出される市長等の旅費相当額とする。食卓料の額は、別表第2の定額による。推進委員について準用する。死亡手当の額は、別表第3の定額による。推進委員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。その他の支給方法は、一般職の職員の旅費支給の例によるものとする。この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。則この条例は、平成17年3月28日から施行する。この条例は、平成19年4月1日から施行する。別表第2の日当の欄については、当分の間当該欄に掲げる金額に2分の1を乗じて得た額とする。この条例施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。則(平成20年3月28日条例第7号)この条例は、平成20年4月1日から施行する。この条例は、平成30年3月28日から施行する。45,500円を支給することに加え、年度末に農地利用の最適化に係る活動及び成果の実績に応じて国から支給される交付金の範囲内で市規則で定める方法により算出した額を支給する。毎月45,000円を支給することに加え、年度末に農地利用の最適化に係る活動及び成果の実績に応じて国から支給される交付金の範囲内で市規則で定める方法により算出した額を支給する。毎月35,000円を支給することに加え、年度末に農地利用の最適化に係る活動及び成果の実績に応じて国から支給される交付金の範囲内で市規則で定める方法により算出した額を支給する。中近東地域として支給規程第18条に規定する地域のうち指定都市の地域以外の地域で支給規程第19条に規定する地域をいい、丙地方とはアジア地域(本邦を除く。丙地方の地域以外の地域(本邦を除く。船舶又は航空機による旅行(外国を出発した日及び外国に到着した日の旅行を除く。)の場合における日当の額は、丙地方につき定める定額とする。条例第12号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。