経営情報イノベーション研究科の設置目的と趣旨を説明します。現代の社会状況は変化を続け、予想を上回るスピードで少子高齢化は進行し、経済のグローバル化に伴い競争は激化している。日本社会の将来についてはその閉塞感が強まり、ローカル/グローバルなレベルにおいて従来のスキームでは十分に対応できない様々な課題が顕在化している中、新たな発想で道を切り開く方策への期待が高まっている。増大をはかることである。具体的にはICT(情報通信技術)、環境、エネルギーといった分野での新規産業・企業を作り出すことである。第二は医療、介護、子育て、教育といった分野で、これまでの閉塞的かつ画一的な体制とは異なる、新たな制度的基盤の創出である。このような社会インフラを整えることなくしては、人々は安心して働くことができず、経済発展はありえない。公的援助のみならず、こういった新たな制度的基盤の創出は国家的見地からも緊急の課題である。した時代に即した社会的要請に応えるためには、経営と情報を柱に公共性を意識したイノベーションの担い手、高度な専門的人材の育成が必要となる。そこで経営情報学研究科の教育研究の実績を基本に、イノベーションの実現を担う人材を養成することを目的に、本研究科を経営と情報、そして公共分野の教育研究に、これまで副次的に取り組んできたイノベーションの視点を加えて、拡充再編して、高度な専門性をもった研究教育体制の整備を行うこととした。研究教育の支柱をより強固に取りまとめて、社会における様々な課題解決につながるイノベーションを推し進める高度かつ実践的な研究教育を行うことである。