国内外の電子政府情報を発信しています。低空飛行の電子行政、未だ解けない紙の呪縛http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/nc/18/042700046/042700005/添付書類をオンラインで提出できるようにしても納税者の手間が軽減しないのは、行政や関係機関が発行する様々な証明書類が「紙」の形式に縛られているからと。確定申告については、オンライン電子申告だと、源泉徴収関係の書類が添付不要になるので、かなり助かってます。このように、利用者の利便性を考えた場合、目指すべきは「添付書類のオンライン提出」ではなく、「添付書類の省略」であり、さらに言えば「申請届出自体の省略」であることがわかります。いわゆる「記入済み電子申告」は「申請届出自体の省略」に近い類型ですが、AI時代における電子政府サービスの標準は、この形になります。現在、エストニアの電子政府が進めているのも、「invisible(目に見えないぐらいに意識されない)サービス」の拡大・強化です。2019年7月には、行政機関へのデータ利用(既に行政側で保有するデータを本人に求めない)を義務化する規則が発効します。“invisibly”https://e-estonia.com/all-estonian-public-e-services-to-function-invisibly/行政側で保有しないデータについても、取得方法が変わってくるでしょう。本人が申請書等にデータを記入して行政に提出するのではなく、本人からの指示等に基づいて、銀行等の民間サービスにあるデータを再利用すれば良いからです。e-services」を実現するためには、どのような公的データベースや情報システムが必要なのか、どのようなデータ連携基盤が必要なのか、どのようなデータ保護やプライバシー対策が必要なのかを、日本の電子政府でも真剣に考えて欲しいと思います。ならずhttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO30663300X10C18A5EA1000/起業の手続きに必要なこんな手数料について、廃止を訴える内閣官房と必要と主張する法務省が昨秋から対立してきたが、結果は存続で固まり、法務省に軍配。多くの公証人は裁判官と検察官のOBで、手数料を減らしたりなくしたりすれば、裁判官や検察官の再就職先の収入が減ってしまう。5万円の手数料すら見直せない現状では、「ビジネスをしやすい国」は遠のくだけと。エストニアのオンライン会社設立では、手数料2万円ほどで完了ですが、日本だと最低でも20万円ほどかかります。設立後も、エストニアでは日本の法人住民税(均等割)のように会社を維持するために支払う税金はありません。定款についても、エストニアのオンライン会社設立では、必要事項を入力する自動的に作成されます。定款作成はAIが必要なほどのものではないので、ひな形と入力補助で十分です。実際、以前に経済産業省が立ち上げた会社設立ポータルでは、定款作成の機能がありましたし。そもそも、日本の公証人による定款認証は内容を精査するものではないので、公証人が認証した定款が、登記申請で登記官により補正を求められることがあります。ここまでやる中国の地方行政、南京市が提供するスマホアプリ「my南京(私の南京)」の凄さhttp://digital-innovation-lab.jp/mynanjing/貪欲なまでの市民向けサービスの統合例は、多くの社会課題を抱える日本の自治体に、これからの方向性の1つを示していると。アプリ型のマイナポータルと言えなくもないですが、その機能は全く比べ物にならないですね。副省級市の南京市となれば、人口も経済規模も国家レベルなので、その気になればあっという間に(中央集権型ですが)デジタル社会が実現するのですね。エストニアに居住圏と会社をもつということhttp://jinsei.me/e-estonia-e-residency/5月10日に開催したe-Residency講演会の様子をご紹介いただきました。国土交通省)からの回答を受けた概要の取りまとめ。遅くとも2025年までには、戸籍と住民基本台帳を統合して、デジタル社会に対応した個人単位の住民登録データベースを再構築して欲しいものです。「戸籍法の改正に関する中間試案」(平成30年4月20日)の取りまとめhttp://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04600022.html戸籍法部会による「戸籍法の改正に関する中間試案」が、各項目ごとに詳細な説明を加えた「戸籍法の改正に関する中間試案の補足説明」と共に公開されました。6月11日まで意見募集もしています。朝刊https://www.nikkei.com/article/DGKKZO30323060Q8A510C1PP8000/法務省が災害などに備えて保存している戸籍の副本データと、マイナンバーのデータをひも付けするシステムをつくり、婚姻届やパスポート申請などで、戸籍証明書を取得する手間をなくすと。Store)等のシステムを活用して個人のデータを管理するとともに、個人の指示又は予め指定した条件に基づき個人に代わり妥当性を判断の上、データを第三者(他の事業者)に提供する事業。旧氏の記載等に関する事項を定める改正。・住民票に旧氏の記載を求める者から請求書の提出があったときの住民票への旧氏の記載や、住民票に記載された旧氏の消除等について定める。記録事項として旧氏を定める。Week」として設定する。向けた周知啓蒙もお願いします。情報通信研究機構http://www.soumu.go.jp/main_content/000551097.pdfセキュリティマインドを持ち,既存ツールを単に「ユーザー」として利用するだけではなく,革新的なセキュリティソフトウェア等を自ら「研究・開発」していくことができるハイレベルな人材を育成。IoT新時代の未来づくり検討委員会中間とりまとめなど。行政用PC/タブレット/キオスクを設置。(第4回)http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/yubinkyoku_kasseika/02ryutsu13_04000045.html青森・六戸町が電子投票休止コストが壁で普及せずhttps://r.nikkei.com/article/DGXMZO30383270R10C18A5ML0000六戸町が電子投票を開始した2004年1月は、日本の電子政府バブル絶頂期でしたから、導入・維持費用は安いものではなかったことでしょう。エストニアは、電子投票ではなく「インターネット投票」ですが、地方選挙も含めて国の関与度が高いので、各自治体でバラバラに電子投票を導入するといったことは起きない仕組みになっています。(行政に関するユースケース等)、エコシステムの展望、留意事項、AIネットワーク化の進展に関する指標、『報告書2018』骨子など。・各種給付金や補助金等の申請に関して、申請書に不備等がないか確認するとともに、支給の条件を満たしているか必要な情報と自動的に照合し、支給の可否を判断する。通知の発送業務も80時間→14時間https://www.huffingtonpost.jp/2018/05/13/admin-work-automated-tsukuba_a_23433403/民間企業と進めていた単純業務の自動代行システム「RPA」(ロボティック・プロセス・オートメーション)の共同研究で、単純作業だが多くの労働時間を費やす税金の申告や住民への通知発送など計6業務を対象として、約8割分の業務削減効果があったと。スモールビジネスでは、民間の無料サービス等で自動化を進めますが、自治体の場合はそうもいかないので、費用対効果を考えながらのRPA活用が進むのかな。仲介役証言https://mainichi.jp/articles/20180514/ddm/001/040/179000c仮想通貨と現実通貨との交換を認めた時点で、仮想通貨が投機やマネーロンダリングの対象になることは自明でしたよね。eレジデンシー等の信頼性の高いデジタルIDを活用するなど、デジタル社会に対応した口座開設時の身元確認(KYC)の仕組みを確立し、KYCの無い口座への送金禁止等の国際ルールを整備する必要があるでしょう。コインチェック株式会社https://corporate.coincheck.com/2018/05/18/56.htmlトレーサビリティを確保できない仮想通貨は、表舞台から消えていくのかな。mining、取引所における各個人の資産量の管理方法、マイニングの中央性、使用するハッシュアルゴリズムの影響などを解説しています。17年間の改修でソースコードがスパゲティ化、国交省のチェックツールに不具合http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/nc/18/020600011/042600007/国土交通省の電子納品チェックシステムの不具合について。2000年前後から急速に進んだ日本の電子政府も、そろそろオーバーホールが必要な時期かもしれません。国土交通省http://www.cals-ed.go.jp電子化が進まない省庁、実態が明らかにhttp://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/nc/18/042700046/042700001/電子化率はシステムを利用できるPCが存在しないなど「導入環境が整備されていない部署」の決裁文書を除外したもの。防衛省は、総務省発表の92.7%に対し除外文書も含めた電子化率は6.5%にまで低下すると。BigQuery(データウエアハウス)」では、ユーザーが東京周辺にあるデータセンター群「東京GCPリージョン」を指定してサービスを利用できるようにしたと。インドネシア、統計管理にブロックチェーン活用模索http://diamond.jp/articles/-/169915インドネシアはより正確な統計記録を確保するため、国を挙げてブロックチェーン技術の活用に乗り出したと。納税証明や不正投票の防止、農家向けの補助金などでの活用にも触れています。施行http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/327441/051300516/患者本人が拒否しなければ同意したとみなされ、患者情報が第三者提供できるが、情報提供するかどうかは医療機関の任意と。掲載し、世論形成に大きな役割を果たしたのは他ならぬマスコミ各社。関わらず、自らの罪をスルーする厚顔無恥な報道姿勢は醜悪と。づけ」のそもそもの難しさが分かる3本の映画http://diamond.jp/articles/-/170316患者と医師の社会的な関係などを分析する「医療社会学」という学問では、患者と医師の情報格差が大きい点に着目しつつ、医師の判断が患者を無力化させる危険性が論じられてきたと。成立しない野党の生活保護改正案は「貧困解消」の切り札だhttp://diamond.jp/articles/-/170318「あの人たちのために、私たちの税金を使われるなんて許せない」という憤りは、一度「あの人たちのために、私たちの税金を使ってもらうことで、私たちを含めて全員で幸せになれるかもしれない」という希望によって検証される必要があると。カドカワ川上量生社長が語る、サイトブロッキングの必要性http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/00469/法制化に当たっては、「DNSブロッキングだけでなく、IPブロッキングまで検討するべき」、「(特定のキーワードがあるデータやコンテンツをブロックする)データブロッキングは検閲になるので、そこに踏み込むべきではない」と。