次のページへサイバーセキュリティ対策の“意外な盲点”ハッカーは企業のシステム管理責任者よりも、ターゲット企業について詳しくなっている場合が多いともいう。そこで例えば、脅威インテリジェンスを得意とするKELAでは、完全に自動化されたシステムで、ダークウェブをはじめ、メッセージングアプリのTelegramやWhatsAppなど、ありとあらゆるプラットフォームから、クライアントの情報を探って解析し、監視する。その上で、軍の部隊などで経験を積んできた同社の分析官が、脅威と、脅威を与えそうなハッカーらのプロファイルまでも調査して、最終的には対策まで提供するという。××というハッキング集団が、近い将来、この部分を狙って攻撃してくると見られるので、○○という対策をとったほうがいい、といった具合だ。KELAのサービスは、欧米で、政府や金融、インフラ分野など100社以上が導入している。日本でも、政府関連機関だけでなく、NTTグループなども同社と契約しているという。KELA以外の企業では、例えばCrowdStrikeは、攻撃者のツールやテクニックなどだけでなく、攻撃意図の情報も提供する。今後の攻撃への予防策を講じるため、何をすべきかのアドバイスも提供するという。サイファーマでは、捜査エージェントを900“人”(プログラム)以上も、ダークウェブなど至る所に潜入させている。それぞれが闇フォーラムなどを自動的に巡回して、やりとりなどを記録し、ほかのインテリジェンスと合わせて、クライアントの脅威情報を調査する。脅威インテリジェンス企業は、攻撃意図や予防策なども企業に提供する(写真提供:ゲッティイメージズ)KELAのレビットCEOは、サイバーセキュリティについて、さらにこんな意外な盲点を指摘する。「例えば、企業なら、幹部がプレゼンする資料の作成を外部に委託するかもしれない。広報活動も、外部の会社に依頼し、内部情報をそうした人たちと共有するかもしれない。財務レポートをまとめる業務も外部の人が協力するかもしれない。同社は16年から、日本でもサービスの提供を始めている。レビットCEOは日本に進出し、日本の現状を見つめてきた。日本のセキュリティ状況をこう指摘する。米金融大手ゴールドマン・サックスが社内のドレスコードを緩めると発表した。米国企業では、職場の服装がカジュアル化しつつある。ビジネススーツが「過去の産物」となる日も遠くないかもしれない。米国が中国・ファーウェイの通信機器を使わないように友好国に要請していると報じられた。ファーウェイを排除しようとするのか。本当に「危険」なのか。5G」時代到来によって増大する、中国の脅威があった。ネットの“のぞき見”、鈍感さに潜む危険タクシーの配車アプリなど、ネット上のプライバシー問題が注目されている。この問題について「隠すことは何もないから気にしない」という主張が根強くあるが、本当にそれでいいのか。米大手企業に対する中国のハッキング疑惑が報じられ、話題になった。その手口はこれまでも世界中で行われてきたサイバー工作だ。香港アクション映画の象徴的存在、ジャッキー・チェンのイメージダウンが止まらない。隠し子である「娘」の振る舞いや、自伝で語られた「ダメ人間」ぶりなどが欧米やアジアで話題になっている。私たちのヒーローだったジャッキーに何が起きているのか。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。