LINE2019.02.14夫婦の共働きや実家暮らしの独身生活と、ライフスタイルが多様な現代...税制を理解して賢く稼げたら嬉しいですよね!税制には毎年改正があります。リアルタイムの税制をチェックしながら、いくらまでなら扶養内で働けるのかをみていきましょう。聞けない...扶養内で働くってどいういうこと?被扶養家族として生活している奥さんや学生の皆さんがアルバイトやパートでお仕事をしていても、すぐに扶養から外されてしまう訳ではありません。年収の合計額によっては「扶養の範囲内」として認められ、様々な控除を受けることができます。妻の所得税免除や扶養者である夫の所得税控除などがありますが、被扶養者の収入が一定以上増えてしまうと、控除を適用する必要はないとみなされ扶養の範囲外として税制面で損をしてしまうことになるのです。...経済的な理由等から自分の力だけでは生活できず、家族に主に経済的に支えてもらっている者のこと扶養者...被扶養家族を主に経済的に支えている者のこと扶養には「所得税にかかわる扶養」と「社会保険にかかわる扶養」の二種類があるので、この両方のボーダーラインがいくらなのかに注意する必要があります。両方ともチェックしていきましょう。扶養内の条件は?~所得税にかかわる扶養編~まずは所得税にかかわる扶養についてみていきましょう。配偶者はもちろんのこと、所得税にかかわる扶養の対象になるのは6親等内の血族と3親等内の姻族まで、ということになります。これでは想像しにくいかと思いますが、より具体的に言えば、世帯主から6親等以内の血族、つまりいとこの孫まで、そして、婚姻している家族の3親等までが、扶養の対象に含まれてきます。所得税にかかわる扶養のルールで押さえておくべき点ルール1:年収が103万円以内なら、所得税は課税対象外!共働きで女性がパートなどで働くような状況でも、税金に怯える必要はありません。年間の給与が103万円以内なら夫の扶養内と認められ、所得税は課税の対象外になる、これがルール1です。ルール2:年収が150万円以内なら、配偶者控除が適用される!また、うっかり103万円を超えてしまった場合もすぐに課税の対象になってしまうということはありません。ここで注目すべきなのがルール2です。妻の年間の給与が150万円以内なら、配偶者控除が適用され夫の支払う税金が安くなります。その額なんと、38万円。小さな額ではないですよね。このルールは、2018年の税制改正により現在の規定になっています。2017年以前には、世帯主の所得の制限はありませんでしたが、2019年現在は世帯主の年間の所得が900万円以上になると控除額が段階的に下がっていく仕組みになっています。世帯主の年間所得が1,000万円以上の方は配偶者控除の適用外となり、控除額は0円です。以下の控除額一覧を参考にしてみてください。ー世帯主の年間所得別の配偶者控除額ー(2019年現在)(世帯主の年間所得→控除額)900万円以下・・・38万円900万円超・950万円以下・・・26万円950万円超・1000万円以下・・・13万円1000万円超・・・0円*配偶者控除...所得が無い、または所得が少ない配偶者を持つ人(=世帯主)の税金が軽減される制度。)2つのルールは理解できたけれど、もし年間所得が150万円を超えてしまったらどうなるの?という疑問があるかと思います。