事業の健全な発展と福祉向上のお手伝いをします。)労働契約法の一部を改正する法律が平成24年8月10日に公布されました。1年契約、6か月契約など契約期間の定めのある労働契約のことをいいます。労働契約であれば、パート、アルバイト、契約社員、嘱託など職場での呼称にかかわらず、対象となります。(※2)に転換させる仕組みを導入する。原則として、6か月以上の空白期間(クーリング期間)があるときは、前の契約期間を通算しない。別段の定めがない限り、申込時点の有期労働契約と同一の労働条件。有期労働契約の期間満了後の雇用継続につき、合理的期待が認められる場合には、雇止めが客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、有期労働契約が更新(締結)されたとみなす。有期契約労働者の労働条件が、期間の定めがあることにより無期契約労働者の労働条件と相違する場合、その相違は、職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮して、不合理と認められるものであってはならないと規定する。2については公布日(平成24年8月10日)。1、3については公布日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日。これからは『いろいろな働き方のルール作り』が、企業のリスク対策からも必要になってくると思われます。