みなと銀Javascriptを有効にしてください。神戸新聞NEXTではコンテンツの表示・ログイン機能などにJavaScriptを使用しています。問題なくご利用いただくため、設定をご確認いただき、JavaScriptを有効にしてください。[PR]採用されると、お祝い金。兵庫県三木市とみなと銀行(神戸市中央区)が結ぶ包括連携協定の一環で創設した地域貢献寄付型ファンド「三木市とともに」の寄付金が、目標額に達した。これを受け、同行は23日、寄付額に相当するプログラミング教材60台を同市に寄贈。教材を活用した授業も行われた。(大橋凜太郎)協定は昨年12月に締結。寄付型ファンドは目標額を100万円と定めて4月に創設した。これまでに市内外の13社が利用。金利収入の一部となる112万円が教材の購入費に充てられた。プログラミング教育は来年度から全国の小学校で必修化される。贈られた教材は教育センター(三木市福井)が管理し今後、市内16小学校の授業で活用する。寄贈式で同行の服部博明頭取は「地域の活性化なくしてみなと銀行の成長・発展はない。地域密着のビジネスモデルを続けていきたい」とあいさつ。仲田一彦市長は「ファンドを創設したみなと銀行と、理解していただいた企業に心から感謝する」と述べた。授業には、緑が丘東小の6年生32人が参加。児童はタブレット端末でプログラミングした情報と連動させ、ブロックで組み立てたロボットを動かした。ロボットが物をつかむ動作に挑戦した同小6年の女児は「開いたり閉じたりする時間を決めるのが難しかったけれど、順序立てて考えると動かすことができた」と話していた。