「○○比率」で計算される値を使って決算書を分析し、問題があるかないかやどこに問題があるかを明らかにし経営改善に役立てるものです。○○比率は多数あり、経営分析で代表的とされるTKC経営指標では40個くらいあります(TKCは会計ソフトを開発して企業や会計事務所に販売する会社で、そのソフトには決算書を作成する機能だけでなくそれを分析する機能を持たせています)。40個もあると、相当の手練れでないと、正直、何が何だかわからないということになりかねませんので、最低限知っておくべき10の経営分析指標をご紹介したいと思います。それは以下の指標です。解説したいと思います。文中の標準的な値は、一般的な製造業や販売業をイメージして記載します。IT業界などは、土地や在庫を必要しないことが多いため、以下の解説中で出てくる値は参考にならない可能性が高いですのでご注意ください。本日は、上記の7~10まで解説します。収益性を確認する指標群です。限界利益率とも呼ばれます。・売上高-変動費で求めます。ここでいう変動費は細かな意味での変動費ではなく、仕入と外注費の2つの支出です。外部から購入する主要な原価を指します。企業は、これら外部から購入したモノをベースに加工などを行い、自社の商品として販売します。自社内での加工行為は材料などもともとのモノに+αの価値を付ける行為です。この価値分の金額がベースの材料や外注の代金に上乗せされて販売されるわけです。この付加価値の金額から加工などに要した人件費や家賃などの経費を負担します。十分な付加価値の金額を頂戴しないと経費を負担できず、赤字になります。・加工など自社内の活動に見合う付加価値を頂戴しないと倒産することになります。付加価値はそれほどに重要な概念になります。これが低いと、自社の加工などの行為がお客様に認めていただけていないことの裏返しになりますので、市場での存在価値があまりないね、ということになります。倒産する企業のほとんどは、倒産の数年前から付加価値率が右肩下がりとなります。自社の付加価値率の推移をチェックし、同業他社とも比較し、十分な付加価値を確保するためにどうするかを常に検討することが倒産防止の第一歩となります。先ほど解説した付加価値と人件費の割合です。引き当てなどを含めます。付加価値は、人件費を含むすべての経費を支払う原資でしたが、その経費の中でも大きな比率を占める人件費が付加価値に対してどれくらいの比率なのかをチェックすることは倒産防止に有用です。この比率が悪い(=人件費が高い、付加価値が低い、その両方)の場合、社員の働きがその人件費に比べてお客様に認められていないことになりますので、原因を分析し、戦略の問題があればそこを修正するなど工夫が必要になってきます。リストラは経営者としては恥ずかしい行為ですので、社員さんとともに付加価値をどう向上させるかの行動が求められますね。付加価値を人員数で割った金額です。この金額が高いと儲ける力が強いということになり、人件費の負担もスムーズになります。社員さんへの分配も多くすることができます。これを上げるには人員数を減らす方法もありますが、経営者としては恥ずかしい行為ですので、前述のとおり、付加価値を上げる施策を考えることになろうかと思います。2018年の貸出増加額の半分は個人住宅ローンRECOMMENDこちらの記事も人気です。M&A、企業再生などのコンサルティングを提供。ビジネスアライアンスなども提供。多数の企業の経営顧問として、経営者の意思決定を支援し成長発展に寄与している。中国専門blog「中国ビジネスチャンネル」も運営しています。中国情報はこちらも参照ください。2019年11月までの工業企業の業績統計が発表されています。