Enterprise日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。浅島亮子[副編集長]あさしま・ふさこ/2000年入社。2000年代中頃から労働問題の取材にも注力。15年より製造業担当の副編集長。EV覇権」「中国に勝つ」など。Enterprise日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。商品企画の責任者を務めるフィリップ・クランCPLOの処遇に注目が集まっている日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏が東京地裁に出廷し、久方ぶりに公の場に姿を現した1月8日までに、ゴーン氏に近い日産の外国人幹部2人がひっそりと離職した。職を解かれたのは、中国を統括するホセ・ムニョスCPO(チーフ・パフォーマンス・オフィサー)と人事担当のアルン・バジャージュ専務執行役員。ムニョス氏は、副社長よりも肩書が格上の「C(チーフ)」が付く上級幹部6人のメンバーでもあったが、「前職の北米事業の収支悪化をめぐり、西川廣人社長兼CEO(最高経営責任者)と対立していた」(日産幹部)という。出資比率をめぐる仏ルノーとの膠着状態が避けられない中、西川社長がポスト・ゴーンの体制構築に向けて動き始めたともいえる。日産では、ゴーン氏や西川社長を含む執行役員53人のうち、その半分に相当する26人が外国人幹部で占められ、特にルノーの出身者・出向者6人が中核ポストを押さえてきた。体制刷新に臨む西川社長の思惑は二つあるはずだ。能力のないゴーン氏の取り巻きを排除することと、ルノーから重要ポストを取り戻すことである。「商品企画部門と購買部門は、上級幹部だけではなく部長クラスまでルノーに牛耳られているといっても過言ではない」(日産OB)。