一定期間における仕入原価と売価との差は、グロス・マージンで売上総利益のこと。売上総利益から販売費用と一般管理費を引いたものが営業利益となる。(コトバンク)」しかし、派遣のマージンは「粗利益」のことではありません。単純に派遣料金(請求額)から派遣賃金(派遣社員給料)を差し引いた残りの額です。会社負担部の経費も加えて計算しなければなりません。)私は、ここに派遣のマージンの問題を複雑にしている原因があると思っています。多くの方は、マージンを派遣会社の「儲け」だと誤解しています。これまでみてきた通り派遣のマージンには、派遣会社の儲けだけではなく、派遣社員に関わる経費も含まれいるのです。多くの人が派遣の「マージンの問題」を口にするさい、低い年収で生活に苦しんでいる派遣社員へその一部を還元しなさい。派遣会社は、マージンを3割も、4割もピンハネして儲けているのに、派遣社員にちっとも還元しない!ブラックだ!けしからん!ということになります。いった意見に私のような自らが派遣業を営む者が反論する資格はありません。それは重々承知したうえで、ただ、派遣社員へ会社利益を還元する原資としてのマージンを知るには、派遣料金から派遣賃金を単純に差し引いた現状の派遣マージンではなく、派遣料金から労務費を差し引いた本来の意味でのマージンを知ってほしい。その派遣社員へ還元可能な本来の儲けとしてのマージンを知ったうえで、この問題を論じてもらいたいと思っているのです。本来のマージン率を計算してみるとでは、本来の儲けとしてのマージンはどのくらになるのでしょうか?これについては、弊社の実際のデータをもとにご説明いたします。下記の表は、弊社の昨年の実績(2014年9月~2015年8月)です。上記の表は、派遣社員一人当たりの数値です。年間の平均売上高は、64万4408円でした。本来の「儲け」としてのマージン率は、15.1%となります。本来のマージンは、派遣のマージンよりも10%ほど低い値になっています。派遣料金によって多少の変動はしますが、社会保険料や雇用保険料などの会社負担額は、売上高に対して10%ほどだとみてよいかと思います。派遣会社が公開しているマージン率から10%ほどを差し引いた値が、派遣社員へ給料として還元可能な儲けとしてのマージン率となります。ちなみに、各派遣会社のマージン率については、個人的にも親しくしている「楊月秘話」さんの「人材派遣業界のマージン率とそのデータ2016年版」の記事で詳しく紹介されています。調査した派遣会社は、なんと579社、調査した事業所数は1082拠点。ご興味がる方はのぞいてみてあげて下さい。私自身は「派遣マージンの問題」について、世間が「比率」にこだわりすぎている風潮に少し危機感をいだいています。マージン率とは派遣料金の中で、マージンがどれくらい占めるかをあらわしただけの比率です。マージン率が30%なら適性で、40%なら不適正というような簡略的な問題ではありません。A君とB君がいたとして。A君は専門性の高いエンジニアの職種、だから派遣料金も高く1時間当たり4,000円。一方で事務の仕事をしているB君は派遣料金が1,800円だとします。マージン率は同じ30%。下記の通りA君とB君の「マージンの額」は、1ヵ月当り10万円以上も違います。192,000円-86,400円=105,600円の差になる1ヵ月で10万円以上の開きですから、年間では120万円以上もの差になります。マージン率は同じ30%、でも、それを金額に置き換えれば年間で120万円もの差です。ここにマージン率という比率を重視する危険性があります。中抜きされているマージン額が果たして適正か?比率ではなく金額そのものに注目すべきです。仮にマージン額が高くても、派遣会社が提供する教育訓練や福利厚生が満足いくのであれば問題ありません。派遣社員のスキルアップやキャリアアップの場に派遣会社がなっているのであれば、多少マージン額が高くても目をつぶることもできます。マージン率という比率だけでは、その判断はできません。マージン率が〇〇%だから低い、〇〇%だから高いとかではなく、労働対価から中抜きしている派遣会社のマージン額の公開、それがいま求められていることだと思います。現行の派遣法で義務化されているマージン率の公開は、個々人の情報ではなくあくまでも会社(事業所)の算術「平均」です。算術平均とは、個々の値を足し合わせてその個数で割ったものにすぎず、派遣社員間で不公平をうんでしまいます。A君のマージン率は50%、B君は30%、C君は10%。会社全体の平均を算出すればマージン率は30%。これでは多くのマージン率を取られているA君は不公平です。残念なことに、このようなケースは往々にしてあるのです。私の個人的な意見としては、派遣のマージンの問題を比率ではなくマージン額で、そしてマージンを会社平均ではなく個々人の数値で示すべきだと思います。情報を雇用契約書等に掲載して、派遣社員がその情報をもとに最適な派遣会社を選択できる仕組みをつくるべきだと思います。(6)検索スターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。