まじでいい加減にして欲しい。保険用語集まじでいい加減にして欲しい。国税&生保Tweet2019年3月1日から、全面的に法人向け商品の販売停止となり丸2ヶ月。行き過ぎた節税商品がダメなことは理解出来るが、古来からの長期定期保険なども一緒に「売り止め」になっているため、通常のニーズに基づく提案が出来ない。法人保険は何も節税だけのために入るわけではない。新しく社長や役員になった人間に保険をかける。他をもって変えがたい人材だからこそ、1億円、2億円の保険をかけて、死亡時に会社に与えるインパクトを少しでも軽減させる。そこに貯蓄性も持たせる。会社に不測の事態が起こればそれを解約して資金として充当する「会社の貯金」である。それが代表的な長期定期保険の特徴。万が一の不測の事態どんな企業でも、長く事業を営んでいればそんなことが起こる。分かりやすいのが震災である。実際、記憶に新しい東日本大震災でも、中小企業が1800社以上も倒産しており、それにより職を奪われた人たちは2万8,000人を超えている。他にも取引先の倒産によるものや、風評被害など、自分たちではどうにも出来ないことが発生する。先ほどは「万が一」と言ったが、いや違う。中小企業には「10分の1」くらいの割合でこれらのことが起こる。そのための自助努力として、あの手この手でお金を貯めていて、その代表的な「手」の一つが法人保険ということになる。ルールに則ることは当然で、そのルールは税法や通達で定義されているはず。時代に適合しないと思うのであれば変えれば良い。国税が税制を変える『予定』と言えば、保険会社各社がそれが確定するまで販売自粛と応じる。裏には行き過ぎた全額損金商品を巡る双方の思惑があるが、単純に言えば「お仕置き」だ。そのために迷惑をこうむるのは現場の経営者。国税庁も保険会社も折に触れ、そのようなキャッチフレーズを口にする。それが本当なら、ネチネチとやらずにさっさと問題を解決し、その意思を表して欲しい。2020みかづきナビメディア保険ということを切り口に様々な記事を。