横村忠幸所長は9日の定例記者会見で、立地自治体の柏崎市・刈羽村を除く県内28市町村と東電との間で、同原発の事故やトラブルの情報を各市町村に伝える通報連絡の協定を同日付で締結したと発表した。これにより、すでに安全協定の中で通報連絡体制が確立している柏崎市・刈羽村を含め県内全市町村が東電から情報提供を受けることになった。発足させた「市町村による原子力安全対策に関する研究会」が、通報連絡協定を年度内に締結する方向を打ち出して東電と協議を重ねてきた。記事・写真は一切の無断転載を禁じます。すべての著作権は柏崎日報社および情報提供者に帰属します。新聞記事・写真など、柏崎日報社の著作物を転載、利用するには、原則として当社の許諾を事前に得ていただくことが必要です。nippo@kisnet.or.jp。