くまもと災害ボランティア団体ネットワーク(KVOAD)は、災害支援と持続可能な復旧・復興のコーディネートを担い、関係組織の連携強化および人材育成を図る本団体です。平成28年熊本地震より4月で2年を迎えます。被災者コミュニティ再生のプロセスの中で、被災者は自身の生活再建や個人的な問題の解決に追われており、地域の連帯や共感が失われやすい状態になっています。熊本の現状を共有し、先進事例に学びながら共に熊本の復興を考え実践するための機会とします。案内チラシ兼FAX申込書をダウンロードいただき、裏面の申し込み欄へご記入後KVOAD事務局(FAX:096-223-8208)までFAX送信ください。メールアドレス・参加人数を明記の上、info@kvoad.comまでメールをお願いいたします。プログラム熊本県内で災害に携わる方一人ひとりに、これから到来する再建期での復興支援のあり方、課題に対する対策や情報を共有します。他地域でのこれまでの支援と熊本型の支援を共有・分析し、熊本型の災害対応が今後の災害に対し、モデルケースとしてどう役立つのかを検討します。熊本地震2016年04月23日の西日本新聞からです。https://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/240686/以下、内容です。熊本地震の避難所で、女性であるが故の不便や性犯罪などへの不安が課題となっている。避難所が男性を中心に運営される傾向が強い中で、「女性の視点」を取り入れた支援が求められている。「避難所のトイレに生理用品を捨てる所がない」(熊本県益城町・16歳女性)「仮設トイレは体育館の外で、電灯もなくて怖い」(熊本市・16歳女性)「着替えるときは避難所から歩いて15分ほどの家に戻る」(同市・30代女性)「女性だけの家族なので防犯面から車で生活をしている」(同町・69歳女性)現地取材した記者によると、熊本市内では、車中泊をする人が集まった小学校の運動場で、車のドアを開けようとする複数の不審者が目撃され、警察を呼ぶ騒ぎになった。女性が追いかけられる被害もあり、夜間は校門を閉鎖するなど警戒を強めている。女性たちの不安を和らげようと、NPO法人ピースウィンズ・ジャパン(広島県)は17日、益城町内に女性専用テントを設置した。20日夜は6組13人の女性が宿泊した。このような課題は、阪神大震災や東日本大震災でも指摘されてきた。避難所では「命があるだけでもありがたい」と、改善を求めにくい状況があるという。東日本大震災で被災者の集団移転を受け入れた栃木県は、2013年に男女の違いに配慮した防災ハンドブックを作成した。震災当時は避難所の管理責任者がほとんど男性だったことから、女性や子ども、高齢者、障害者らのニーズも踏まえて、イラストのような避難所設営を提案した。「異性の視線が気になる」との声を受けて、物干し場や更衣室を男女別に設置。生理用品や下着は女性担当者が配布する。間仕切りも使って単身女性や女性のみの世帯、子育てや介護中の世帯向けのエリアを用意する。仮設トイレは安全で行きやすい場所に設け、男女別にして照明や錠を取り付ける。入浴設備は利用時間を男女で分け、出入り口に受付係を置く。女性や子どもに複数で行動するよう呼び掛け、就寝場所や女性向けエリアを巡回するなど性犯罪を許さない環境をつくる。ハンドブックでは、「女性は当然のように、一日中炊きだしや片付けに追われた」との声もあり、「男は仕事、女は家庭」という性別役割分担意識の問題点を指摘。食事の準備や片付け、乳幼児や高齢者の世話、清掃やごみ処理のほか、男性に負担が偏りがちな行政との連絡調整なども、男女を問わず、できる人で共同作業するよう促した。同県担当者は「避難所では多様な人たちがそれぞれの困難に直面する。性的マイノリティーなども含め、少数派への配慮が必要だ」と話している。)をされていて、各地でご活躍中です。泡会(九品寺界隈)◉参加資格:どなたでもご参加いただけます。(参加人数を把握するため、参加申し込みを事前にお願いします。◉申込方法:こくちーずにて申込http://www.kokuchpro.com/event/1335f8376fb6b54515eb612014864b0d/■泡会:そのうちお知らせします。イベントのディスカッションからです。九州では一昨年の熊本大震災、昨年の北部豪雨水害と2つの大きな災害に見舞われました。災害時は、私たち福祉施設で従事する職員も、利用者様の安全確保のために多くの判断を求められます。東日本大震災における大川小学校の事例を通じてクロスロードという手法で、災害対応に関して身近な問題としてとらえ、施設の災害対策として頂ければ幸いです。カードゲームを通じ、参加者は、災害対応を自らの問題としてアクティブに考えることができ、かつ、自分とは異なる意見・価値観の存在への気づきも得ることができる。2.防災に関する困難な意志決定状況を素材とすることによって、決定に必要な情報、前提条件についての理解を深めることができる。