アカウント作成はこちらからGoogle経由でログインするFacebookでログインまたはパスワードの登録または変更メールアドレス又はFacebook経由で登録を行う事で、Change.orgの利用規約とプライバシーポリシーに同意したとみなされます。異常なほど子ども虐待死が続きます。虐待死させられる子どもの数は統計上は毎年100人前後とされていますが、日本小児科学会によると実際には350人程度に上ると推測されています。中でも、児童相談所が知りながらみすみす虐待死を防げなかった事件が多数に上ります。人員が少なく夜間も休日も対応しない児童相談所がせっかくの住民からの通報を抱え込み、警察等他機関と情報共有も連携もせず、家庭訪問もほとんど行っていないことが主たる原因です。昨年4月に発覚した東京都足立区ウサギ用ケージ監禁虐待死事件では、児童相談所がようやく警察に連絡したのは子どもが実際に殺されていた1年3ケ月後でした。児童相談所がもっと早く警察と連携して活動していれば、子どもは殺されずにすみました。日本では役所の縦割り意識が強く、アメリカやイギリスでは当然の児童相談所と警察の情報共有と連携しての対応(クロス・レポーティングとジョイント・リスポンス)がなされていません。)、住民からの貴重な通報が死蔵されています。家出・深夜はいかいの子どもを警察官が保護した際、警察官が巡回連絡する際も同様の問題が生じています。状況を児童相談所にフィードバックできず、児童相談所がみすみす正確な虐待リスクを把握する機会を放棄しています。連携して可能な限り家庭訪問し、子どもの安否確認、親への指導支援を行わなければ、虐待死はもちろん虐待のエスカレートは抑止できません。子ども虐待通報専用ダイヤル「189」が活用され、児童相談所への通報が増えれば増えるほど、児童相談所がこれまでどおり案件を抱え込み続けるならば、益々家庭訪問すらできないケースが増えるだけで、事態はますます悪化するのです。一つの機関だけで子どもを虐待から守ることなど到底できません。児童相談所と市町村、警察が情報共有し連携して、可能な限り虐待家庭を訪問し、子どもの安否確認と親からの相談にのり必要な指導支援をしなければ、いつまでも、殺される子どもの数は増えこそすれ減ることはありません。情報共有して連携して活動することを義務付ける法律を制定することが必要です。縦割り意識の強い日本では法律を制定しなければ役所は連携しません。今開かれている国会で、政府から児童虐待防止法等の改正案が国会に提出されています。シンクキッズでは一昨年から法改正を求める署名運動をはじめ、安倍総理大臣あてに35,000人の署名と法改正を求める要望書を提出し、厚生労働省と警察庁の幹部に何度も面談し、要望しましたが、受け入れられませんでした。お役所がやる気がないのなら、あとは国民の代表である国会しかありません。本署名は、これまでシンクキッズが行っておりました「子ども虐待死ゼロを目指す法改正を求める署名運動」とは別の署名活動です。これまでご署名いただいた方にも是非ご署名をお願いいたします。子ども虐待死ゼロを実現するため、児童相談所と警察が情報共有し連携して活動する法律を作ってください」キャンペーンにあなたの手伝いも必要としています!啓二さんと823人の賛同者と一緒に賛同しましょう。子ども虐待死ゼロを実現するため、児童相談所と警察が情報共有し連携して活動する法律を作ってください」キャンペーンにあなたの手伝いも必要としています!啓二さんと823人の賛同者と一緒に賛同しましょう。