教えていただきたいのですけれども、一番最後のところで、アクションプログラムの中で、悪質な滞納者に対する厚労省から国税庁への強制徴収委任制度を推進するというのがございましたので、この強制徴収委任制度というと、実際どういうふうになるのかを教えていただきたいということと、これをやることによって国全体のコストというのは、これがペイするようになっているのかどうか、その辺の見通しがもしお分かりでしたら教えていただければと思うのです。この委任制度ですが、形式的な要件、すなわち所得が高くて未納月数が長いという要件に該当して、かつ、年金事務所等からの度重なる督促にも応じていただけないというようなことで一定の悪質性の要件を満たす場合には、国税庁に委任ができるということになっています。実際に委任する内容としては、特に最後の差し押さえの手続が国税庁に実施していただく中心的な部分です。最初は、機構の方である程度、督促などをやった上で、それでも納付に応じていただけない場合、の最後の差し押さえの手続を国税庁に実施していただくということになります。委任制度を活用することによって、機構、すなわち年金事務所が直接強制執行に行く場合と比較しますと、国税庁が税と保険料とあわせて強制執行するということができれば、国全体として見たときにはより効率的に強制執行ができることになり、政府全体として見た場合には、行政の効率化に資するのではないかと考えております。従来は、国税庁への委任をしますよと相手の方に言うと、国税庁に来られるのが嫌だということで、納付しますということになってしまい、なかなか実際に委任にまで至らなかったわけですが、国税庁と連携して実効ある制度にしていきたいということで考えております。