更新)共同通信FacebookTwitter不動産経済研究所が22日発表した2019年の首都圏(1都3県)のマンション1戸当たりの平均価格は、前年比1・9%増の5980万円となった。バブル期だった1990年の6123万円に次ぐ高さで、29年ぶりの高値水準となった。人件費、資材費の上昇による建築コストや地価の高騰が影響した。発売戸数は15・9%減の3万1238戸となり、3年ぶりに前年を下回った。担当者は「価格の高止まりにより消費者は購入に慎重で、各社は新規発売より在庫の圧縮に注力した」と指摘した。11:58職場でのパンプスやヒールの強制に反対する「♯KuToo」や、不合理な「ブラック校則」の撤廃運動-。11:16◆「リスク踏まえ慎重に契約を」「通っていた福岡県の脱毛サロンが急に閉店しました。40回コースの途中だったのですが、お金は返してもらえないのでしょうか」。6:00ガラスボトルに赤や紫の花材が入る華やかなインテリア-。実は、中には遺骨を砕いて加工したガラス玉が入っている。15:12全長5千キロ近い世界有数の大河、メコン川が「過去50年で最低」という水位低下に見舞われている。昨年雨期の降雨が少なかったためだ。321円53銭高の2万3722円23銭となった。NY円、9カ月ぶり安値New経済8:20【ニューヨーク共同】19日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米景気の先行き懸念が和らいで円売りが進み、一時1ドル=111円59銭まで下落した。経済6:36【ニューヨーク共同】19日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は前日比115・84ドル高の2万9348・03ドルと4営業日ぶりに反発した。経済0:25【ニューヨーク共同】19日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反発して始まり、前日からの上げ幅は一時100ドルを超えた。