経済損失規模は約120億円と推計〜国内で年間約22億枚の名刺が流通。経済損失規模は約120億円と推計〜国内で年間約22億枚の名刺が流通。DSOC)は活用されていない名刺「冬眠人脈」による経済損失規模を、国内で初めて推計しました。その結果、日本企業における名刺1枚の価値は売上金額に換算して約74万円に相当。一方で、約61%が「冬眠人脈」となっており、1企業あたりの平均経済機会損失は年間約120億円にのぼるという推計が算出されました。「名刺」を交換・共有することにより「経済効果(売上)」を生むツールと便宜的に定義しています。各算出数値は、このような1つの考え方に基づく近似値の推計です。企業において売上を向上させるためには、“人脈”という人と人のつながりの人的資産を活用することが大きなポイントとなります。平成27年国勢調査(総務省)や平成28年度経済センサス活動調査(総務省)、当社サービスのSansanおよびEightの利用状況に基づき、当社が推計した名刺の総流通量、1枚当たりの価値から、ビジネスパーソン1人当たりの名刺交換枚数は、年間平均105.9枚であるのに対し、従業員1人当たりの売上から算出すると41.3枚の生産性しか発揮できていないことが分かりました。約61%(名刺換算で約65枚)にあたる生産性が、会社内において活用されずに眠っている「冬眠人脈」によって失われており、結果として日本の常用雇用100人以上規模の企業では、平均で年間約120億円もの経済機会の損失が生じているという推計に至りました。した機会損失を防ぐためには、個人が獲得した名刺情報を社内で共有し、担当者が活用できるネットワークを構築することが求められます。主な調査結果は以下の通りです。内閣府によると実質GDPの増減率(実質成長率)は、1990年代前半のバブル崩壊期に失速し、増減を繰り返しながら低迷状態に入り、リーマン・ショック以降はほぼ0〜1%台と停滞し、その打開策が模索されています。近年、ワーク・ライフ・バランスが重視され、働き方改革が推進される中、限られた労働時間で生産性を高めることも求められています。このような状況にあって、「冬眠人脈」は企業にとって大きな情報資産となる可能性を秘めたものであると考えます。そこで、「冬眠人脈」による経済機会損失の実態を明らかにすることで、その活用について考えるきっかけとすべく、本件の調査を実施いたしました。105.9枚(当社サービスのSansanおよびEightの利用状況より算出)を乗じると、日本における名刺交換総量は年間約22億枚と推計されました。平成28年度経済センサス活動調査(総務省)から対象業種の国内年間総取引額を算出し、それを名刺流通総枚数で割った結果、名刺1枚当たりの価値は約74万円と算出されました。名刺交換をした人の約61%が「冬眠人脈」に経済センサスから算出した従業員1人当たりの売上の平均は約3,060万円となり、これを名刺1枚当たりの売上価値で割った結果、41.3枚に相当する生産性しか発揮できていないことが推計されました。年間約65枚、約61%が「冬眠人脈」となっていることが分かりました。1企業当たりの経済損失規模は約120億円(常用雇用100人以上)上記より、仮に「冬眠人脈」が活用された場合、従業員1人当たりの売上は2.56倍の約7,840万円となります。この推定値と実際の従業員一人当たりの売上との差額に名刺交換機会人口を乗じた結果、企業規模別にみると、常用雇用100人以上の企業の場合、1社当たり年間約120億円の経済機会損失となることが分かりました。常用雇用100人未満の企業の経済機会損失は、1社当たり年間約8,600万円となりました。順となっていることが分かりました。サービス業」の損失規模が大きいことも算出されました。これらの業界は、経済センサスの分類に合わせて区分しました。本来、名刺には経済機会を生み出す以外にもさまざまな機能があり、売上も名刺交換以外の要因で成り立つものもありますが、本件においては経済規模を推計するため、「名刺」を、交換・共有することにより「経済効果(売上)」を生むツールと便宜的に定義しています。各算出数値は、このような1つの考え方に基づく近似値の推計です。その算出に際して、以下のデータを根拠として利用しました。ScienceReportにまとめるほか、営業活動を科学することをモットーに、営業マンの行動分析や、営業とよく会っている人はどんな人なのかといった分析を進めている。本調査のきっかけ弊社は、「ビジネスの出会いを資産に変え、働き方を革新する」というミッションの下、法人向けのSansanと個人向けのEightというサービスを提供しています。創業時から提供している法人向けクラウド名刺管理サービスは、代表の寺田が商社マン時代にやっとの思いで会えた営業先の重役が、社内の同僚と仲が良かった、という経験から生まれたサービスで、松重豊さんらにご出演いただいているテレビCMの「早く言ってよ〜」というセリフに表されているようなビジネスの機会損失をテクノロジーの力で解決しています。7,000社以上の企業様にご活用いただいていますが、これまでこの「早く言ってよ〜」が実際に経済価値として数値的に算出されたサーベイを見たことがありませんでした。そこで企業内で活用されずに眠っている名刺が実際に最大限活用されるとどれほどの経済効果があるのかを算出してみたいと考え、今回調査を実施するに至りました。今回の調査の結果、名刺1枚当たりの経済価値は74万円に相当し、常用雇用100人以上の企業では、1社当たり平均で120億円の損失が起きており、実に交換している名刺の61%は、企業で活用されてない「冬眠人脈」になっているということが分かりました。120億円という数字に関しては、あくまで平均になるため、これを多いと感じるか、少ないと感じるかは企業規模にもよると思いますが、いずれにせよこれだけのインパクトがあるということに、私自身も驚きました。この数字だけでは判断できませんが、名刺管理をしっかり行えば、営業先への訪問機会やビジネスチャンスの拡大、企業の生産性向上につながる可能性は非常に高いと考えています。今回の調査結果が、そういった課題に悩む企業様の一助になればと思っています。今回推計した損失額は、あくまで“交換した名刺がもつ価値を組織で最大限活用したら”という前提に算出しています。名刺を共有・可視化するだけでは、自分で能動的に「こんな人いないかな、この会社は誰が接点を持っているのかな」と情報を探しにいかなければいけません。これでは、名刺の価値を最大限活用できているとは言えません。そこでSansanでは、今年3月にスマートレコメンデーションという機能をリリースしました。これはその人の過去の名刺交換の履歴から、「社内にあるこの名刺の人に会いたいのではないですか?」とレコメンドをする機能になります。今後こうした機能の拡張により、能動的に探しているだけでは埋もれてしまうような人脈も、テクノロジーの力によって掘り起こすことで、名刺が持つ価値を最大限に組織として活用でき、それまですれ違ってしまっていた、もしくは気付きもしなかったビジネスの出会いを最適化し、出会うべき人に出会える世界を作っていきたいと考えています。同年より米ニューヨーク州立大学バッファロー校ビジネススクール助教授。Studies」など国際的な主要経営学術誌に論文を多数発表。人脈は、ビジネスにとって非常に大事で、特に、イノベーションを起こすための一要素として、人との“弱いつながり”が重要です。いうのも、人間はホモフィリーといって、志向性の同じ人が集まりやすいという性質があり、どうしても自分と似たような人と一緒にいることを好みがちです。一方で、周りの人がいつも同じ顔ぶれだと目の前の知が尽きてしまいます。業界や、やっていることが違う“遠くの人”と付き合った方がイノベーションは起こしやすい。そのきっかけとして、たくさんの“弱いつながり”が必要となります。今回の調査で、1人のビジネスパーソンが年平均106枚もの名刺を交換し、日本全体でみると年間22億枚という、ものすごい数の名刺が流通しているという推計結果が出たのは、非常に興味深いことです。名刺交換は“弱いつながり”ができる第一歩であるため、そのきっかけがこれだけ日々生じているということは意義があると考えます。いわゆる「冬眠人脈」とは、本来、“弱いつながり”である人たちが潜在化して、まったく活用されない状態に陥ってしまっていることを意味します。悪いのではなく、それが活用されないのが良くないのです。「冬眠人脈」には、大きな可能性があるという点を意識することがとても重要なのです。この1年間に名刺交換した人を何人思い出せるか、自分に問うてみてください。その人がどの所属なのか、得意分野は何なのかなど...。思い出せない人の方が圧倒的に多いのではないでしょうか。それが「冬眠人脈」になってしまうのです。ところで、名刺交換とSNS上の関係づくりとの大きな違いは、名刺交換の場合は、必ずリアルに1回会っているということです。どのようなシチュエーションであれ、1回会うという事は、何らかの意味があってつながったわけで、そこに大きな価値や可能性があると私は考えています。う概念は十分にありません。一度つながったら、ずっとつながっているということが前提となっているのです。実際はそのようなことはありません。「冬眠人脈」の活用については考えていく必要があります。その「冬眠人脈」を顕在化させて活用する手助けとなるのが、名刺情報の共有システムです。「冬眠人脈」を顕在化し、“弱いつながり”へとよみがえらせることができれば、「イノベーションの素地」となります。これが、名刺共有システムを考えるうえで非常に重要な点です。一方でシステムは、導入しても活用されなければ意味はありません。組織として、ある程度、強制力をもって活用するようにしていくことも必要でしょうが、私は、社員個々人がそれぞれに名刺情報を活用する価値を理解し、できれば、楽しみながら積極的に使っていくことこそ重要であると考えています。