同年2月14日の国会審議にて「誤解されかねない部分があったという面においては、必ずしも適切ではなかった」と自身の発言に問題があったことを認めた。認め、誤解を招く可能性があったとして謝罪した。「公の場での発言としては多少問題があった」との見解を示した。ETFの価格はこの発言から竹中が政界を引退する2006年までに概ね2倍以上に値上がりした。ニッポンの作り方』にて「民営化した日本郵政はアメリカに出資せよ」との見解を語った。米国のバブル経済が崩壊し、サブプライムローンに端を発した問題が顕在化し始めていたさなかの2008年4月の番組にて提案している。竹中は一連の問題を「サブプライムローンそのものが悪いわけではない、リスク管理が甘く慎重に審査して貸しつけていなかった、一義的には金融機関が経営に失敗したということ、銀行としては証券化してリスク分散したはずが、結果的にリスクが社会中に広がってリスク拡散になってしまった。それが今回のサブプライム問題の本質。」「一番の責任者をグリーンスパン前FRB議長が行ったことに問題があったという穿った見方も強いが、誰かに責任を着せるのではなく前向きに対処を考えていかなければいけない。問題は誰にも予想できなかったこと。」と一連の問題を評した上で「民営化した郵政はアメリカに出資せよ」との見解を語った。「そこで今回ニッポンの作り方として『民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ』と申し上げたい。ある国が政治的な意図をもってアメリカの金融機関を乗っ取ってしまったら、アメリカ経済が影響を受けるのではという懸念も出てきている。日本郵政は民営化したので、今はSWFではない。アメリカから見ると安心して受け入れられる民間の資金。アメリカに対しても貢献できるし、アメリカの金融機関に出資することで新たなビジネスへの基礎もできる。」として郵政マネーをアメリカへ出資すべきとの見解を語った。fail”(潰すには大き過ぎ)の考えはとらない」と発言し、日経平均株価を暴落させた。マスコミも「金融システムの安定に責任を持つ金融相の発言としては、軽率極まりなく、片岡直温蔵相の失言が引き金になった昭和二年の金融恐慌を想起させる(読売新聞社説)」と批判し、国会で追及された。「誤解を招いたとしたら不徳の致すところだ」と陳謝しつつ、「そんな発言はしていない」と弁解。その後、メガバンクを含む金融機関の再編が進み、竹中が政界を引退する2006年までに金融システムは安定化した。余命3年』の中で竹中は「日本経済は余命3年」との見解を示した。共著で、2010年11月にPHP研究所により出版された。トリプル安になり日本は財政破綻へ向かうであろう」との見解を語っている。不良債権は1.5倍に増え、失業率も急騰するけれども、その後に成長できる2012年7月8日の投資家向けセミナー(当時は2007年7月の半値に日経平均株価が低迷していた)において、次のように発言。「(雇用調整給付金を止めれば)不良債権は1.5倍に増え、失業率も急騰するけれども、その後に成長できる。・若者には貧しくなる自由がある。そのときに頑張って成功した人の足を引っ張るな東洋経済でのインタビューで次のように述べた。「(若い人に1つだけ言いたいのは)みなさんには貧しくなる自由がある」「何もしたくないなら、何もしなくて大いに結構。その代わりに貧しくなるので、貧しさをエンジョイしたらいい。1つだけ、そのときに頑張って成功した人の足を引っ張るな。中で、消費税増税の経済への打撃は若干あるとの認識を示しつつも次のように語った。「将来の大きな痛みを回避するため、いま若干の痛みを我慢する。・正社員をなくせばいい2015年1月1日テレビ朝日の‪朝まで生テレビ!‬に出演した際に「正社員をなくせばいい」と発言したことが話題になっている。制度が必要だと主張している。・すべてを給付型奨学金にすれば大学生はますます勉強しなくなる2018年3月1日東京書籍発行の著書「経済学は役に立ちますか?」にて、「時すべてを給付型奨学金にすれば大学生はますます勉強しなくなる。極端な言い方をすれば、ただでお金をもらうわけですから勉強する必要が低下するという逆のインセンティブを与えるような気がします」と述べている。・残業代は補助金2018年6月21日東京新聞のインタビューで、「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのはおかしい」と述べ、残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)の導入を提言した。・90歳まで働くは絶対にいやだ。・「働くことになる」じゃなくて「保証は出来ないから、老いて働けない人間は切り捨てる」ってはっきり言えばいいのに。・おまえが90歳まで働きたいだけだろ。うちのダンナなんて49歳でシャバからリタイアしたぜ。