ツイートPocketFeedlyLINE知的財産は企業の競争力そのものである。グローバル競争が激しくなる中、その重要性は高まるばかりだ。日本企業は自らの知財を本当に生かし切れているのだろうか。「下町ロケット」の登場人物のモデルになったことでも知られる鮫島さんは、知財を切り口にオープンイノベーションを加速することが、わが国産業が再び競争力を取り戻すためには不可欠だと訴える。知財経営はゴールではなく、新たな価値を生み出すためのスタートにすぎない。―知的財産を経営戦略に組み込む中小、ベンチャー企業が増えてきました。「大企業の傘下で安定して仕事をもらえる時代は崩れ去った。自社の能力や技術で対応できるマーケットを発掘し、競争力のある独自製品でニッチトップを目指すことが大切だ。この際、市場が大きくなるほど模倣されるリスクが高まり、特許取得の重要性は増す。この議論は3年前の話だ。―具体的にはどのような行動を取れば良いのでしょうか。「オープンイノベーションがそれに対する解。大企業はブランドや信用力、資本力といった経営資源を持ち合わせているが、保守的で思考が凝り固まっている。中小・ベンチャー企業は豊かな発想力を持つものの、経営資源が不足している。両者が結びつけば革新的な製品やサービスを生み出し、世界で勝負できる。技術提携に止まらず、価値観やマーケティングを含めた相互補完関係を築くことが重要だ。異業種でタッグを組むのも一つの手段。「事業化までの速度を一段、二段と引き上げるのがオープンイノベーションの本質」(鮫島さん)―オープンイノベーションを成功させる秘訣(ひけつ)は。「シーズを事業化するまでの速度を一段、二段と引き上げるのがオープンイノベーションの本質だ。大企業の知的財産部や法務部は交渉段階で有利な条件を引き出そうとし、リスクを負わないことを重視する傾向がある。リスクヘッジよりも、意思決定のスピードを優先しなければ、オープンイノベーションは成功しない。交渉に時間をかければかけるほど、開発した技術の市場投入は後れ、マーケットをリードできなくなることこそがより大きなリスクであると認識すべきだ。オープンイノベーションに積極的な大企業であるという評価は、中小・ベンチャー業界のコミュニティに知れ渡り、やがてその大企業の周りに優秀な中小・ベンチャー企業が集まるという好循環を生む。―大企業に求められることは。「日本の大学やベンチャー企業には世界を変革しうる、ものすごいイノベーションがたくさん眠っている。したイノベーションを使わない手はない。ベンチャーキャピタル(VC)から地道に資金調達してグローバル展開するには何年もの時間がかかるから、大企業と連携することによってスピードを速めたい。大企業との連携にはさまざまなハードルがある。利益追求は資本主義社会における前提事項であるとしても、それに加えてベンチャー企業と成長を共にする、利益を分け合うという共創的な価値観を身につけなければ、日本の産業競争力は底上げできない。21世紀型の資本主義論とも言うべきこの考え方は、本来「和」を重んじてきた日本人にはなじむはず。「経営者が意識を変える必要がある」(鮫島さん)『技術立国ニッポン』の再定義を―産業構造にも大きな影響を及ぼしそうですね。匠の技という何層もの技術が集積している。このように産業のバリューチェーン全般にわたり、縦軸、横軸ともに技術が集積する国は世界を見渡しても日本だけだ。この日本の競争力ともいうべき技術集積をどうやって統合し、グローバル産業を生み出していけるか。『技術立国ニッポン』の再定義、再ブランディングが必要である。政府も個別元本回収主義などという硬直的なリスクマネー運用を見直し、ベンチャー企業による新しい産業創出をもっと後押しすべきだ。成功事例を積み重ねるためにはリスクをとることも大切。―翻ってオープンイノベーションにおける知財の意味は。「知財は産業競争力を底上げするプラットフォーム(基盤)そのもの。知財権単体で論じる時代は過ぎた。知財というプラットフォームを使ってどのように事業競争力を確保していくか。中小・ベンチャー企業にはこうした観点の知財戦略が浸透し始めている。大企業でも同様な戦略眼を持つ中堅層が増えてきた。技術のコモディティ(日用品)化が進む中、技術のみならず他のあらゆる付加価値を動員しなければ、世界で勝ち抜けないという危機感があるからだろう。米国の一流企業では必ず、知財のエキスパートをボード(取締役会)に入れている。対するメッセージをお願いします。「これからの時代は新しい価値観を生み出し、アウトプットできる人材が求められる。私の信条も『鶏口牛後』。マーケットが何を求め、自分の能力で社会に対してどのような貢献ができるのかを考え続けてきた。3年後、5年後にどんな自分になりたいのかという、人生の羅針盤を持つこと。1992年日本アイ・ビー・エムに入社し、知的財産マネジメントに従事する。1996年司法試験合格。1997年に日本アイ・ビー・エムを退社し、1999年弁護士登録。中小企業に対する知財戦略啓発事業に貢献したことに対し、2012年に知財功労賞を受賞した。「下町ロケット」に登場する神谷弁護士のモデル。出光興産の体感教育最前線2020/02/07日刊工業新聞社のニュースをはじめとするコンテンツの一部紹介します。外資系スタートアップ支援が関西で本格活動する理由とは?ニュースイッチ本事業は、経済産業省の編集協力のもと、(株)日刊工業新聞社が運営しております。