「つみたてNISA」(積立NISA)は、投資で得られた利益(運用益)にかかる、約20%の税金が非課税になるお得な制度です。「つみたてNISA」なら、「積み立て・分散・長期」という“投資の3つの鉄則”を、誰でも無理なく実践できます。今回は、この“投資の3つの鉄則”である「積み立て・分散・長期」が、なぜ大切なのかについて、基本に立ち返ってお話ししたいと思います。積み立て投資だから簡単で損しにくく、対象商品は低コスト&売買手数料無料、そのうえ節税もできる!値動きのある金融商品は「積み立て」で少しずつ買って平均購入価格を下げるべしまずは、“投資の3つの鉄則”から「積み立て」についてです。投資では、株や投資信託などを価格が安いときに買って、高いときに売れば利益が出ます。ベストなタイミングを見計らって売買するのは難しいですし、今、その株や投資信託が高いのか安いのかをズバリ判断することは、プロでも困難です。そこで考え出されたのが「積み立て」です。株や投資信託など、値動きのある金融商品を毎月、一定額ずつ購入していきます。すると、価格が高いときには少ししか買えず、価格が安いときにはたくさん買えることになります。これによって、平均購入価格が自然と下がっていくのです。これを「ドルコスト平均法」といいます。注1)上記の例は将来の投資成果を予測・保証するものではありません。相場が継続して上昇し続ける場合等、一括投資の方が有利な場合があります。注2)投資信託の取引単位は「口数」で示されます。「つみたてNISA」の資料でも、「ドルコスト平均法」が説明されています。上の図を見てください。上の図では、ある投資信託を最初に4万円分、一度に購入した場合と、毎月1万円ずつ、4回に分けて購入した場合とを比べています。最初に4万円分を一度に購入した例では、4万円で4万口買えました。そこで、平均購入単価は1万口あたり1万円です。毎月1万円ずつ購入した場合はどうでしょう。初月の購入単価は、4万円分を一度に買った場合と同じく、1万口あたり1万円でした。9000円に下がったのです(上の図を参照)。「ドルコスト平均法」は万能ではありません。株や投資信託などの価格がずっと上がり続けるならば、最初にたくさん、一度に買った方が儲かります。逆に、株や投資信託の価格が下がり続けるならば、「ドルコスト平均法」で買っても損をします。上がり続ける・下がり続ける株や投資信託など、過去を振り返ってもありません。株や投資信託などの金融商品は、上がったり下がったりを繰り返すもの。「ドルコスト平均法」が効果を発揮するのです。何が値上がりするかは誰にもわからないだから、さまざまな銘柄・地域に分散しよう!次に、“投資の3つの鉄則”から「分散投資」について考えてみましょう。「ドルコスト平均法」を意識して、積み立て投資をしても、もし、1つの会社の株だけを買っていたとしたらどうでしょうか。買うことで、平均購入価格は下がっていくかもしれません。値動きはその会社の業績次第です。その会社が大きく成長すれば株価も上がって儲かるでしょうが、その会社が倒産してしまったら、投資資金をすべて失うことになりかねません。そこで「分散投資」です。「分散投資」では、値動きの異なる複数の株や投資信託に資産を分けて投資を行います。すると、買った株や投資信託のうちのどれかが値下がりしたとしても、他のどれかが値上がりすれば、損失をカバーしたり、利益を伸ばしたりすることができます。分散投資をすることで、資産が大きく減ってしまうリスクを抑える効果が期待できるのです。分散投資をするには、投資信託がおすすめです。投資信託は、投資家が拠出したお金を集めて、株や債券・不動産などの金融商品に投資します。1つの投資信託に組み入れられている銘柄の数は、数十から数百にもなります。数十から数百もの銘柄を自分で買って分散するのは大変です。投資信託なら、1つの投資信託を買うだけで、数十から数百もの銘柄に投資ができるのです。投資信託は、手軽に何銘柄にも分散投資ができる便利なツールです。投資を続ければ将来の資産になる!最後に、“投資の3つの鉄則”から「長期」について考えてみましょう。積み立て・分散投資は、長く続ければ続けるほど効果があるとされています。それもそのはず、長く続ければその分、投資の元本は大きくなり、平均購入価格は均されていくからです。「つみたてNISA」で選べる投資信託なら、分配金が再投資されるため、再投資されたお金が新たな分配金を生む、「複利」の効果も得られるでしょう。注1)1985年以降の各年に、毎月同額ずつ国内外の株式・債券の買付けを行ったものです。各年の買付け後、保有期間が経過した時点での時価をもとに運用結果及び年率を算出しています。グラフは、積み立て・分散投資を5年間続けた場合と、積み立て・分散投資を20年間続けた場合とで、運用成果がどう変わるかを表したものです。積み立て・分散投資を5年間続けた場合は、年率10%以上もの利益をあげた投資信託があった一方で、元本割れを起こした投資信託もあったことがわかります。それに対して、積み立て・分散投資を20年間続けた場合は、運用成果は年率2%〜8%の中に収まっており、元本割れ起こす投資信託はほとんど見られなくなっています。「リスク」という言葉はよく「危険性」という意味で使われますが、実は投資の世界では、「リスク」は「利益や損失のブレ幅」という意味で使われます。5年間投資した場合と20年間投資した場合とでは、「利益や損失のブレ幅」は、5年間の方が高く、20年間投資した場合、ブレ幅がある程度限定的になることが見て取れます。これはあくまで過去のデータをもとにした計算でしかありません。長期投資が有効だということを示す一つのデータであることは間違いないでしょう。?大きな差はないが選べるなら「毎日」がおすすめ積み立て投資では、毎月1回、決まったときにお金を引き落として買い付けるのが基本です。SBI証券や楽天証券など、一部の証券会社では、積み立て投資の頻度を、毎週・毎日などとさらに細かく分散できるようになっています。積み立て投資の頻度を「毎日」に設定すれば、毎日の値動きにぴたっと寄り添うような投資ができることになります。ある意味、究極の分散投資といえるでしょう。リターンに差があるのでしょうか。投資したとしても、リターンの差は1%もないとしています。毎日でも毎月でも、リターンは「誤差の範囲」だと結論づけています。「絶対に毎日・毎週がいい」とまでは言えないのですが、毎日の方が値動きにあった運用ができることに違いはありません。毎日が選べる金融機関で運用をしている人は、毎日を選ぶことをおすすめします。⇒「つみたてNISA」口座は、商品数や積み立てる頻度、最低積立額など、5つのポイントを比較して選ぼう!後悔しない金融機関の選び方と変更する方法を伝授!先日、金融庁が、2020年度の税制改正の要望事項に、NISA制度の恒久化を盛り込んだことがニュースで報じられました。「つみたてNISA」は現状、2037年までの制度なので、「つみたてNISA」を始めるのが遅くなればなるほど、積み立てられる期間が短くなってしまいます。NISA制度が恒久化されれば、いつ「つみたてNISA」を始めても、20年間の積み立て期間を確保できるようになりそうです。「積み立て・分散・長期」という“投資の3つの鉄則”が実践できて、しかも運用益が非課税という「つみたてNISA」を多くの人が目いっぱい活用できるよう、ぜひ、NISA制度の恒久化を実現してもらいたいものです。⇒つみたてNISA(積立NISA)対象商品を一覧で紹介!インデックス型投資信託とアクティブ型投資信託、ETFの取り扱い金融機関や信託報酬、騰落率に注目!頼藤太希(よりふじ・たいき)[マネーコンサルタント](株)Money&You代表取締役、ファイナンシャルプランナー(AFP)。資産運用リスク管理業務に従事。2015年に(株)Money&Youを創業し、現職。Cafe」や「Mocha(モカ)」を運営。『入門仮想通貨のしくみ』『つみたてNISAでお金は勝手に増えていく』など多数。【SBI証券のつみたてNISA口座のおすすめポイント】ネット証券で口座開設数がNo.1の最大手。つみたてNISA対象商品のほとんどの投資信託を取り扱っており、つみたてNISAで選べる投資信託の本数は153本と、つみたてNISAを扱う証券会社の中で最も多い。選べるので、きめ細かい時間分散投資もできる。スマホアプリ「かんたん積立アプリ」は、つみたてNISAに対応しており、投資信託をスマホで管理できる。【楽天証券のつみたてNISA口座のおすすめポイント】つみたてNISAで取り扱う投資信託の本数は152本と豊富。投資信託の最低購入金額が「100円」のため、少額からつみたてNISAを始められる。「毎月積立」だけでなく、「毎日積立」も可能だ。積立代金の引き落としは、証券口座や「楽天銀行」、その他金融機関に加え、「楽天カード」も選択できる。積立代金を「楽天スーパーポイント」で支払うことも可能。株主優待名人の桐谷さんもおすすめするネット証券の1つ。つみたてNISA対象の投資信託は148本と豊富なラインナップ。ロボアドバイザーが投資信託のポートフォリオの提案から運用をサポートする「投信工房」(利用無料)をはじめ、情報ツールが豊富でサポート体制も充実。原則100円と、少額からつみたてNISAを始めることができる。β>が、おすすめの投資信託を紹介してくれる。「つみたてNISA」と「iDeCo」、どちらの制度が各個人の投資目的に適しているか、アドバイスが受けられる「つみたてNISA・iDeCoシミュレーション」が便利。つみたてNISA口座内の投信保有で年率0.03%の投信マネックスポイントが付くのも嬉しい。【auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)のつみたてNISA口座のおすすめポイント】つみたてNISA対象の投資信託は150本と充実のラインナップ。積み立ては100円から可能で、投資初心者や資金に余裕のない人でも始めやすい。NISA口座(つみたてNISAを含む)の開設者は通常の現物株式の取引手数料が最大5%割引になるのもメリットだ。投資信託は信託報酬の低いインデックス型投信を中心に絞り込んだ計13本。低コストのバランス型投信もしっかりラインナップされているので、投資初心者でも始めやすい。Jグロース」など2本。つみたてNISAでETFを豊富に取り扱う貴重な金融機関となっている。【野村證券のつみたてNISA口座のおすすめポイント】つみたてNISAで取り扱う投資信託は厳選された6本だけで、投資初心者でも迷わず選べる。インデックス型は日本株1本、外国株(日本を除く全世界)1本、バランス型2本の計4本で、いずれも信託報酬は最安に近い低コストの投信が用意されている。アクティブ型は好成績で人気の「ひふみプラス」と、ユニークな運用哲学の「コモンズ30ファンド」をラインナップ。※掲載情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。○(88社/11社)【SBI証券のNISA口座のおすすめポイント】ネット証券で口座開設数がNo.1の最大手で、NISA口座では日本株の売買手数料が無料、かつ海外ETFの買付手数料も無料!(売却時の手数料は必要)。全ての投信、投信積立が原則ノーロード(買付手数料無料)となっている。IPOの取扱が多いのも魅力だ。ない状態からの申込でも最短2営業日程度で取引が始められる。○(50社/0社)【マネックス証券のNISA口座のおすすめポイント】NISA口座では日本株の売買手数料が無料なのに加えて、海外株(海外ETF含む)も購入時の手数料が全額キャッシュバックされる(=実質無料)。投資信託は、NISA口座での取引や、「投信つみたて」を含めて、全て購入時手数料が無料(ノーロード)。日本株の売買手数料が無料で、海外ETFの買付手数料も無料!(売却時の手数料は必要)。海外株は米国、中国(香港)、アセアン各国と、幅広い銘柄が揃っている。投資信託も約2550本と充実しており、全ての投資信託の販売手数料が無料。ポイントプログラムが充実しており、投資信託の残高に応じてポイントがもらえたり、楽天市場の買い物でポイントアップも可能だ。2019年1月開始の「NISA口座開設申込時における即日買付制度」に対応。申込から取引(商品買付)までを、最短で当日中に行える。海外株の取扱はないが、強力な銘柄スクリーニング機能を持つ「QUICK情報」や高機能ロボアドバイザー「投信工房」が無料で利用できるなど、情報ツール類が充実。2019年6月から投信ページリニューアル。人気の投信や好成績の投信がすぐにわかる各種ランキング装備、スマホの見やすさ、直接発注など機能が向上した。サポート体制も万全なので、NISAで投資を始める初心者にもおすすめだ。投資信託の取扱本数は多くないもののノーロード投信や信託報酬の低い投信が豊富だ。100円から積立が可能なのも魅力。ここ数年、急激に株式市場での売買代金シェアを増やし、個人投資家の支持を集めている。投資信託は100円から購入が可能。500円から個別株が買える「プチ株」、プチ株や投資信託を毎月積立投資できる「プレミアム積立」もある。最大5%割引になる「NISA割」もお得(ただし「プチ株」「プレミアム積立」の場合は通常の手数料が必要)。NISA口座でも一般口座と同じ売買手数料が必要となるが、インターネット取引用の口座「野村ネット&コール」は、店頭での窓口取引にくらべて売買手数料が大幅にお得になっている。大手証券会社だけあって、投資情報や銘柄分析レポートが豊富で、専門家による数多くの調査レポート動画も視聴可能。証券会社でトップクラスのIPO取扱実績を誇る。NISA口座でもIPOに参加できるので、公募価格の数倍になることもあるIPO投資で非課税のメリットを生かしたいなら、口座を開いておきたい証券会社だ。○(45社/0社)【岡三オンライン証券のNISA口座のおすすめポイント】2020年1月6日より、ブルベアファンドも含む全ての投資信託の購入時手数料が完全無料に(ただし、ETF等の上場投資信託を除く)。積立買付時も購入時手数料が無料になる。NISA口座の株式売買手数料は有料だが、そもそも一般口座(と特定口座)の手数料はネット証券でも割安。2本(ひふみプラスとひふみワールドのみ。Sを徹底研究!】特殊注文&長期間の注文に対応。手数料の安さも魅力!※手数料などの情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。投資信託の取扱数は、各証券会社の投資信託サーチ機能をもとに計測しており、実際の購入可能本数と異なる場合が場合があります。ジャスダック平均株価および日経株価指数300の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。