19時57分この記事は以下の人に向けて書いています。労働基準法に通報するとどうなるのか知りたい人はじめに「サービス残業がなくならない!どうにかしてほしい」そのようなときは、労働基準監督署に告発し、会社の調査を依頼することができます。労働基準法を違反していることがわかると、職場環境の改善指導を行ってくれたり、悪質な場合は事業者への刑事罰が課されることもあります。その結果、サービス残業がなくなったり、これまでの未払い残業代が返ってくることもあります。この記事では、告発をする際に必要となる証拠やその方法について説明していきます。1.告発前の下準備!まず用意しておきたいもの3つ労働基準監督署は、告発すれば必ず動いてくれるというわけではありません。その通報が事実であるか、また緊急性の高いものであるかどうかを判断したうえで、調査をするかどうかを決定します。そのため、まずは事前にきちんとした証拠を用意しておくことが大切。この章では具体的に必要となる3つの証拠について解説していきます。1労働条件がわかる書類まず必要になるのは、自分がどんな条件で働いているのかを説明するための書類です。労働基準法という法律では、会社が労働者を雇う前に、どんな条件で雇うかを必ず書類で通知しなければならないと定められています。具体的には、以下の内容を伝えなければなりません。(従業員10人以上の事業所のみ)などといった名称の書類に書かれていることが多いかと思います。これらの書類がいずれも事前に渡されていなかったり、就業規則の場合は社員が閲覧できる状態でなかったりした場合は違法となり、会社は罰金を支払わなければなりません。2実際の勤務時間がわかるものタイムカードやメールの送受信記録、日報など、何時まで会社で仕事をしていたのかわかる証拠を集めておきましょう。タイムカードのコピーを用意できなかったり、定時で打刻するように強要されている場合は、業務メールを保存する、退社するときに会社の時計を写真で撮る、会社のPCのログイン記録を保存するなどの方法で、その場にいた証拠を自分で作っておくのもひとつの手です。写真を撮ることさえ難しい場合は、退社した時間を一分単位で手帳にメモしておきましょう。「21時30分退社」よりも、「21時32分退社」などと書いてあった方が、信ぴょう性が増します。正しい退社時間を毎日記録するようにしてください。給料だけでなくその月の残業時間が記載されています。1の就業規則や雇用契約、1の雇用条件、2の残業の証拠と比較することで、サービス残業をしていた事実があるかどうかを確認することができます。4補足:告発前に......会社のコンプライアンス窓口に相談してみよう大規模な会社の場合、特定の上司の指示により強制的にサービス残業を強いられていることがあります。その場合は、会社が設置しているコンプライアンス窓口や人事部などに相談すれば、社内調査が行われ、問題が改善されることも考えられます。中小企業の多くではこうした手段はとれません。会社自体がサービス残業を強要している場合は、コンプライアンス窓口があっても、相談して改善してもらうことは難しいでしょう。した場合は、労働基準監督署への告発を検討してみてください。2.実際に告発する手順は?労働基準監督署への連絡方法3つ実際に集めた証拠をもとに、労働基準監督署に告発(申告)するには、どんな方法があるのでしょうか。その方法には、以下の3つがあります。1メールを送る2電話をする3直接訪問するそれぞれ解説していきましょう。労働基準関係情報メール窓口に伝える方法です。電話をしたり直接訪問するよりも手間が省け、24時間対応しています。その一方で、メールでの連絡は「情報提供」として扱われます。寄せられた情報はあくまで「参考」程度にとどまるため、注意してください。情報提供の通知を職場にしてよいかどうかの3つを書くよう心がけましょう。最後の項目については、事前に事業所に通知することにより、労働基準監督署が会社にタイムカード以外の資料を請求することができるようになります。「匿名の上、メールがあったことも明かさないでもらいたい」の三項目から選べますので、必要に応じていずれかを申し出るようにしましょう。情報提供のポイント2電話をする各地域の労働基準監督署に直接電話で通報をする手段です。8:30~17:15しかし、この手段も、「情報提供」にとどまることがほとんどですので注意してください。3直接訪問する労働基準監督署が調査に動いてくれる可能性が一番高い方法が、監督署に直接訪問して告発するやり方です。集めた証拠をもって、最寄りの労働基準監督署hに、受付時間の平日の8時30分~17時15分の間に訪問しましょう。この方法が一番可能性があるとはいいいますが、すぐに動いてもらえるとは限りません。ほかの重要案件を先に調査するために、調査開始が遅くなることもあります。そのため、あくまでも「可能性が高い方法」だと思っていてください。出向くと、通報したのが自分だとバレるおそれがあるのでは......と心配になる人もいるかもしれません。基本的に、労働基準監督署が通報者の名前を会社に明かすことはありません。仮に職場にバレたとしても、正当な理由で通報した労働者に対し、会社が降格や減給をすることは違法となっています。不安なときは、あらかじめ関係機関の相談窓口で相談してみてもいいでしょう。下記の記事で相談窓口を紹介していますので、参考にしてみてください。困ったときはここに相談!労働問題の窓口4つ3.これってどうなの?Q&Aで気になる疑問を徹底解説!1告発をすれば、未払い残業代も帰ってくる?未払い残業代が返ってくる可能性はありますが、確実ではありません。労働基準監督署に告発すると、労働基準監督官が会社を調査し、労働環境に問題が発覚すれば是正勧告などをしてくれます。是正勧告とは、労働基準法に違反している部分を指摘し、直すように勧告することで、是正には期限が設けられています。是正勧告を受けると、会社は指摘された問題を解決するために社内体制の改革を行うことになります。その結果、業務の改善が行われ、サービス残業がなくなったり、残業代がしっかりと支払われるようになるのです。労働基準監督署は個人のケースに対応して指導しているわけではありません。是正により今後の残業代については支払われることになりますが、これまでの未払い残業代がすべて支払われるかは不明瞭なのです。一時的に改善されるだけで、少し時間がたてば元の体制に逆戻りすることも考えられます。未払いの残業代をすべて取り返したい場合は、自分で残業代を請求する方法が一番確実です。詳しくは、下記の記事で解説しているので、参考にしてみてください。残業代請求の手順を解説!請求可能かどうかを見極める4つのポイント2匿名でも告発できる?申告はできますが、調査に動いてもらえる可能性は低くなります。匿名の場合は、「告発」ではなく情報提供として扱われることがほとんどです。告発して是正に動いてもらうには、実名で行い、緊急性や悪質性を訴えた方が確実でしょう。二章で解説したとおり、労働基準監督署に実名で告発したとしても、会社側に告発者の名前が通知されることはありません。3告発は法律違反にならないの?なりません。正当な理由による労働基準監督署への告発は、労働基準法で認められた権利です。告発を理由に、解雇などの不利益な扱いをすることは禁止されています。4転職に不利になったりしない?告発したのがあなただと元の会社に知られてしまったとしても、次の転職には問題ありません。本人の同意がない状況で、その人の情報を他社に伝えることは、個人情報保護法で禁止されているため、元の会社は情報を漏らすことができないのです。そもそも告発は、会社が労働基準法に違反していたときに行われます。「うちの会社は法律違反をしていて労働基準監督署に調査された。その告発をしたのはあいつだ」と他社に伝えても、会社側の非を明らかにしてしまうだけです。5告発したあとの流れは?告発した後の流れは以下の通りです。労働基準監督官は、強制的に会社に立ち入り調査(臨検)する権限と、法律違反をしていることが判明すれば、逮捕・送検することができる権限を持っています。そのため、悪質な事業者を逮捕することができるのです。仕事」)6動いてくれなかった場合はどうしたらいいの?労働基準監督署には様々な会社の情報が寄せられたり、告発を受けているため、あなたの会社の調査が開始されるまで時間がかかったり、情報不十分などの理由で調査をしてくれないこともあります。自分で会社を訴える告訴状を労働基準監督署に提出するという2つの方法があります。自分で会社を訴える「未払い残業代の請求」という方法です。請求する方法は、1個人訴訟2少額訴訟3労働審判4労働訴訟の4つです。それぞれの違いはこちらで解説しているので、参考にしてください。告訴状を労働基準監督署に提出する確実に調査してもらい、事業者を書類送検してほしい場合は、告訴状を労働基準監督署に提出します。告訴状は自分で用意することもできますが、内容が複雑で、適切な法解釈や条文適用をしないと受理してもらえません。そのため、弁護士や司法書士などの専門家に依頼して、告訴状を作ってもらったほうが無難でしょう。7費用はかかるの?労働基準監督署への相談や告発はすべて無料です。訪問し、実名で告発する方法が、一番動いてもらえる可能性が一番高い。おわりにいかがでしたか。会社を告発するときは、違法性が客観的にわかるように、しっかりと証拠を保管しましょう。実名での告発は勇気が必要ですが、労働基準監督署に動いてもらいたいときは、実名で告発をしてください。この記事が皆様のお役に立てば幸いです。ClassAction。