(67)について、大阪地裁は20日、保釈を認める決定をした。20日、同市の60代の無職男性1人が新型コロナウイルスに感染したことを確認したと発表した。九州での感染確認は初めて。10:51クルーズ客ら下船始まる横浜港に停泊するクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客らによると、20日午前、乗客らの下船が始まった。20日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルス感染拡大の影響で企業の資金繰りが悪化するのを防ぐため、金融機関の貸出金利の目安となる「ローンプライムレート(貸出基礎金利、LPR)」09:59東証、一時400円高20日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)の上げ幅が一時400円を超えた。フォーラムで記者会見するロス米商務長官=22日、スイス・ダボス(AP=共同)【ロンドン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は26日、欧州連合(EU)が温暖化対策を実施していない域外企業の製品に対し「炭素税」導入を計画していることに関し、米政府が報復措置を取る可能性があると伝えた。ロス米商務長官が同紙に語った。フランスやイタリアなど欧州各国が巨大IT企業の過度な節税を防ぐデジタル課税の導入を進めていることに米国が反発し、自動車などへの高関税をちらつかせている。炭素税が米欧の新たな火種となる恐れがある。ロス氏はEUの炭素税に関し「デジタル課税のように本質的に保護主義的なものになるならば、対抗策を講じるだろう」と述べた。ページ掲載内容の無断転載を禁じます。すべての著作権は岩手日報社に属します。