福岡県は第三次産業の占める割合が80%と高くなっています。卸売業においては九州全体の6割のシェアを有します。福岡県には地銀が5行あり、この数は全国で単独首位です。第二地銀の福岡中央銀行です。シティ銀行が大きく抜けています。経費÷業務粗利益で算出。効率性を示す指標で低い方が良い。4%以上が義務付けられている。2.金融仲介機能のベンチマーク項目の比較では、具体的に同ベンチマークの項目を見てきます。共通ベンチマークは5つ掲載しています。数値面では、貸付条件変更先のうち計画なし先の割合が9割以上と高いです(当該割合は筆者算定)。他行においても計画なし先の割合は高いことが多いのですが、当行は際立っています。選択ベンチマークは6項目です。項目数は決して多くありませんが、重要な項目は網羅されています。うち、無担保融資割合が57%と高いです。他行平均は30%程度です。独自ベンチマークはありません。共通ベンチマークは5つ掲載しています。数値面では、事業性評価融資の偏りが大きいです。全体に占める割合が、他行はふつう先数で10%、残高ベースで20%程度であるところ、当行では各3%、35%となっています。選択ベンチマークは8項目です。担保・保証に依存しない融資関連は欲しいです。ファンド活用数はやや珍しい項目です。独自ベンチマークはありません。共通ベンチマークは5つ掲載しています。全体に占める割合が先数で5%、残高ベースで27%となっています。選択ベンチマークは4項目です。西日本シティ銀行と同様、担保・保証に依存しない融資関連は欲しかったです。独自ベンチマークはありません。共通ベンチマークは5つ掲載しています。数値面の特筆事項はありません。選択ベンチマークは12項目です。重要な項目はおおむね掲載されています。数値面では、全取引先数に占めるメイン先の割合が33%と低めです。他行では45%程度が多いです。独自ベンチマークはありません。共通ベンチマークは5つ掲載しています。数値面では、メイン先のうち経営指標が改善した割合が44%と低めです。他行では7割前後が多いです。貸付条件変更先のうち、計画なし先の割合も98%とかなり高くなっています。事業性評価融資の割合も、先数で1%、残高ベースで9%と低くなっています。選択ベンチマークは4項目です。担保・保証に依存しない融資関連,本業支援関連はあった方がよかったでしょう。数値面の特筆事項はありません。中小企業をターゲットにしている姿勢が明確です。)として策定された「ザ・ベストリージョナルバンクを目指して」です。十八銀行との統合の件が取り沙汰されていますが、計画には織り込んでおりません。グループ」として、地元を「九州」と位置付けている点です。基本戦略は「ビジネスモデルの進化」「人財力の強化」「グループ総合力の発揮」「強固なブランド力の構築」です。金融仲介機能のベンチマークの位置づけについての説明はありません。個々のベンチマークの説明においては、ベンチマークの推移を用いながら経営方針が実現されていると説明するもので、説得力がありました。非保全率の推移を用いながら、担保・保証に過度に依存しない融資が増えている点を説明しています。~知恵をしぼろう~」です。基本戦略は「金融サービスの向上」「収益体質の強化」「組織力の強化」「グループ経営の高度化」といった標準的なものです。金融仲介機能のベンチマークの位置づけについての記載はありません。全体的に個々のベンチマークについての説明も少ないと感じました。筑邦銀行の経営計画の基本方針は「営業基盤の拡充」「地域創生への貢献」「経営課題への的確な対応」です。ための活用ツールと位置付けています。個々のベンチマークの説明は非常にあっさりとしており、もう少し丁寧に説明しても良いと思いました。経営計画は山口フィナンシャルグループとして策定されています。そのため、広島県編(第18弾)、山口県編(第22弾)で述べたことを繰り返します。特徴的な点は、基本目標が「金利競争からの脱却」「プロダクト・アウトからの脱却」です。両者はどの銀行も課題とは思いつつも、正面から取り組みにくいテーマですので評価できます。ツールとして活用・公表するとあります。見せ方としては、掲載しているベンチマークが順番に羅列されているだけであり、特に定性的な説明はありません。効果的にベンチマークを説明することはできたのではないでしょうか。金融仲介機能のベンチマークは地域経済活性化へ貢献するための活用ツールとしています。(※1)金融仲介機能のベンチマークについては、2017年5月13日のコラムで説明しております。)の改善や就業者数の増加が見られた先数(先数はグループベース。)の改善や就業者数の増加が見られた先数(先数はグループベース。)の改善や就業者数の増加が見られた先数(先数はグループベース。)の改善や就業者数の増加が見られた先数(先数はグループベース。)の改善や就業者数の増加が見られた先数(先数はグループベース。基本的には各行のWebサイトより引用しています。金融マップ2018年版」より引用しています。