(月)わずかに下方改定された4-6月期GDP統計速報2次QEと景気ウォッチャーと経常収支!本日、内閣府から4~6月期のGDP統計2次QEが公表されています。季節調整済みの前期比成長率は+0.3%、年率では+1.3%と、1次QEからわずかに下方改定されています。3四半期連続のプラス成長で、4~6月期は前期よりも成長が減速していますが、内需主導で潜在成長率水準をやや上回るまずまずの成長の姿と評価できます。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。設備投資下振れで内閣府が9日発表した4~6月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.3%増、年率換算で1.3%増だった。速報値(前期比0.4%増、年率1.8%増)から下方修正された。企業の設備投資が速報段階から下振れしたことが影響した。民間企業の設備投資は実質で前期比0.2%増(速報値は1.5%増)だった。2日発表の4~6月期の法人企業統計でソフトウエアを除く設備投資額(季節調整済み)が前期比でマイナスとなったことを反映した。米中貿易摩擦の影響もあり、半導体含む産業や輸送用機械産業など製造業の落ち込みが大きかった。GDPの1次速報では供給側の統計情報を基に企業の設備投資を推計するが、需要側の統計である法人企業統計の発表を受けて大幅に修正することとなった。住宅投資も0.1%増と速報値(0.2%増)から小幅に下振れした。不動産仲介料が下方に寄与したという。個人消費は0.6%増と速報値から変わらなかった。公共投資は1.8%増と速報値の1.0%増から大幅に上振れした。政府の消費支出も医療、介護費などに関する統計を反映し、1.2%増と速報段階(0.9%増)から上振れした。内需の寄与度はプラス0.6%と速報段階のプラス0.7%から下振れした。輸出から輸入を差し引いた外需の寄与度はマイナス0.3%と速報段階と同じだった。民間在庫の寄与度はマイナス0.0%と速報段階のマイナス0.1から上方修正された。仕掛かり品在庫が寄与したという。物価変動の影響を加味した、生活実感に近い名目GDPは前期比0.3%増(速報値は0.4%増)、年率は1.1%増(同1.7%増)だった。総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは、前年同期に比べてプラス0.4%と1次速報値から変わらなかった。いうことで、いつもの通り、とても適確にいろんなことが取りまとめられた記事なんですが、次に、GDPコンポーネントごとの成長率や寄与度を表示したテーブルは以下の通りです。基本は、雇用者報酬を含めて季節調整済み実質系列の前期比をパーセント表示したものですが、表示の通り、名目GDPは実質ではなく名目ですし、GDPデフレータと内需デフレータだけは季節調整済み系列の前期比ではなく、伝統に従って季節調整していない原系列の前年同期比となっています。前期比成長率に対する寄与度表示となっています。計数には正確を期しているつもりですが、タイプミスもあり得ますので、データの完全性は無保証です。正確な計数は自己責任で最初にお示しした内閣府のリンク先からお願いします。+0.4上のテーブルに加えて、いつもの需要項目別の寄与度を示したグラフは以下の通りです。青い折れ線でプロットした季節調整済みの前期比成長率に対して積上げ棒グラフが需要項目別の寄与を示しており、左軸の単位はパーセントです。グラフの色分けは凡例の通りとなっていますが、本日発表された4~6月期の最新データでは、前期比成長率がプラスを示し、灰色の在庫と黒の外需(純輸出)がプラスの寄与を示しているのが見て取れます。いうことで、1~3月期GDP統計2次QEは先月の1次QEから大きな変化はありませんでした。法人企業統計などの1次統計の追加と反映を受けて、民間設備投資が下方修正されたのが大きく、それに連れて成長率も下振れしました。1次QE公表時の景気判断から大きな修正はないものと私は考えますが、ただ、今年2019年に入って1~3月期、4~6月期と2四半期続けて、ややトリッキーな成長が続いていることも確かです。いうのは、1~3月期については、内需が振るわない中で、内需の低迷に起因して輸入が減少するという形で外需がプラス寄与しての高成長という予想外の形でしたし、本日2次QEが公表された4~6月期については、消費が成長をけん引して、それだけを見れば望ましい経済の姿といえるんですが、実は、平成から令和への改元に伴うゴールデンウィーク10連休が消費の底上げにかなりの程度寄与していると考えるべきです。10連休を設定するのはサステイナブルな政策ではありませんし、その上、厚生労働省の毎月勤労統計が信頼性欠く中で統計的な裏付けが難しいものの、賃金、というか、所得の向上なくお休みで消費が増えても、その後の反動が予想されますし、特に、現在のタイミングでは10月1日からの消費税率引き上げが消費減速につながる可能性が十分ありますから、足元の7~9月期はまだしも、目先の10~12月期からの景気が万全とはいいがたく、何ともいえない漠たるものながら懸念があることは確かです。国内的には、消費税率引き上げ前の駆け込み需要は大きくない実感あるものの、他方で海外経済に目を転じると、米中間の貿易摩擦そのものの影響は決して大きくないにしても、これに起因する世界経済の減速は無視できない影響を及ぼすでしょうし、いずれにせよ、10月以降の景気動向は決して楽観できない、と考えるべきです。ハードな経済の動向に加えて、ソフトなマインドの問題もあります。後に取り上げるように、供給サイドの景気ウォッチャー8月統計の結果は冴えないものでしたし、需要サイドの消費者態度指数も下降を続けています。この上、来月10月に入って景気動向指数の基調判断が「悪化」に下方修正されたりすると、さらにマインドが冷え込む恐れもなしとしません。最後にGDP統計を離れると、本日、内閣府から8月の景気ウォッチャーが、また、財務省から7月の経常収支が、それぞれ公表されています。景気ウォッチャーでは季節調整済みの系列の現状判断DIが前月から前月差1.6ポイント上昇の42.8を記録した一方で、先行き判断DIは▲4.6ポイント低下の39.7となっています。経常収支は季節調整していない原系列の統計で+1兆9999億円の黒字を計上しています。いつものグラフは上の通りです。上のパネルは景気ウォッチャーで、現状判断DIと先行き判断DIをプロットしています。いずれも季節調整済みの系列です。色分けは凡例の通りであり、影をつけた部分は景気後退期です。下は経常収支で、青い折れ線グラフが経常収支の推移を示し、その内訳が積上げ棒グラフとなっています。これも、色分けは凡例の通りとなっています。»コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。厚生労働省による2017年「所得再分配調。