時代に国会議員の定数を増やす愚行を演じた国会が、他にも日本を売る挙に出ていた。国会が国民の良識の表象ではなく外資の手先であることを示したのが水道法の一部を改正する法律の衆院通過だ。付託され審議入りとなって、7月4日同委員会で可決、7月5日に衆議院本会議で可決され参議院に送られた。一週間足らずで何が審議できたのか、委員会で賛成した各議員は問題点を本当に理解していたのか、審議も理解もせずに党の指示に従っただけではないのか、極めて疑わしい。これはどのような法案か。問題となるのは、水道の運営を民間に委ねる点だ。民間とは、国内だけではない。国民の生命を支える水が外国人の手に握られる可能性があるのだ。法案説明資料ではこの点を「官民連携の推進」と修飾的に表し、「地方公共団体が、水道事業者等としての位置付けを維持しつつ、厚生労働大臣等の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組みを導入する。利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を地方公共団体が所有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式を意味する。この話は従前からあった。低開発国の間でこの仕組みが取り沙汰されたと以前のエコノミストで読んだこともある。日本でこんなことにはならないだろうと私は観察していた。大阪でも維新が水道民営化を提唱したが廃案になっていた。ところが、今回の大阪府北部地震が状況を変えたようだ。老朽化した水道施設をなんとかしなければという問題意識から公明党がにわかにこの法案の審議入りを主導したとネット情報(らぽーるマガジン7月9日)にあった。直結すると思うのはあまりに短絡的すぎないか。水道法改悪の問題点は二つある。水という公共財が私物化される、国のあり方の崩壊が一つ、そして価格操作を意のままにする外資によって日本が食い物にされ国民の富が外国に移転する経済上の問題が一つだ。そんなふうに日本が崩壊してもよいのか。民営化すれば何でも効率的になって赤字が解消されるのか。民営化の陰に過重労働や人権侵害が隠れているのを見ようとせず、飾られた結果だけを見て民営化賛成者は喜ぶ。