いった裁判手続があります。LSC綜合法律事務所がQ&A形式でお答えいたします。)遺産分割のご相談については,弁護士による遺産分割の法律相談のご案内ページをご覧ください。いった手続があります。遺産分割は,まず相続人間の協議によって行うものとされています。協議が調わなかった場合などには,裁判所の手続を利用することになります。裁判所の手続には,遺産分割調停と遺産分割審判がありますが,調停をまず行い,不調に終わった場合に審判を行うというのが通常です。遺産分割協議とは,裁判外で相続人間で話し合いをして遺産分割方法を決めるという手続のことをいいます。遺産分割協議においては,法定相続分と異なる分割方法を定めることができます。遺言がある場合であっても,それと異なる方法を遺産分割協議で決めることができます。遺産分割協議は口頭によるものでも効力を有しますが,後に言った言わないの紛争になるのを防ぐため,遺産分割協議書を作成しておくべきでしょう。遺産分割協議も,それが詐欺・強迫などによるものであれば取り消すことが可能です。共同相続人の一部を除外して行われた場合や相続人でない者が参加して行われた場合などは,遺産分割協議が無効となることがあります。反する遺産分割協議も無効とされます。遺産分割において相続人の1人が何らかの負担を履行することが決められたにもかかわらず,それを履行しなかった場合でも,遺産分割協議を債務不履行を理由として解除することができないと解されています。相続人間の合意によって解除することは可能と解されています。遺産分割協議がまとまらなかった場合には,遺産分割の裁判手続をとる必要があるでしょう。具体的には,遺産分割の調停と審判があります。遺産分割協議がまとまらなかった場合や遺産分割協議に応じない共同相続人がいる場合です。遺産分割協議を行ってから(または協議を試みてから)でないと,遺産分割調停を申し立てることはできません。遺産分割調停は,相手方のうちの1人の住所地または当事者が合意で定める場所を管轄する家庭裁判所に申し立てることになります。遺産分割調停とは,裁判官または家庭裁判所が選任した調停委員を間に入れて,相続人間で話し合いをするという裁判手続です。遺産分割調停がまとまると,家庭裁判所によって調停調書が作成されます。この調停調書には,確定判決と同様の強制的な効力があります。遺産分割調停が不調に終わった場合には,自動的に遺産分割審判に移行します。遺産分割協議をせずに遺産分割審判を申し立てることはできません。遺産分割協議をすること(または試みること)が求められます。遺産分割調停を経ずに,いきなり審判を申し立てることも,法律上は可能です。実際には,いきなり遺産分割審判を申し立てても,まずは遺産分割調停に付されるのが通常です。遺産分割審判は,被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てることになります。内容等を勘案して,遺産分割の内容を定めるという裁判手続です。遺産分割の審判に対しても不服を申し立てることは可能です。具体的には,審判告知の日から2週間以内であれば即時抗告することができます。即時抗告されると,高等裁判所において抗告訴訟が行われ,遺産分割審判とは異なる判断がなされることはあり得ます。遺産分割手続に関連するページ遺産分割の各種手続についてより詳しく知りたい方は,以下の関連ページもご覧ください。042-512-8890このサイトがお役に立ちましたらシェアお願いいたします。LSC綜合法律事務所にお任せください。】からご予約ください。日弁連会員検索ページから確認できます。駐車場:近隣にコインパーキングがあります。詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。LSC綜合法律事務所では,個人の生活に関わる法律問題や中小企業の事業経営に関わる法律問題のご相談・ご依頼を承っております。Reserved.このページの先頭へ。