Japanese検索ホームサイバーセキュリティ13億人の顔認証システムを構築する中国、そこで問われる人権問題13億人の顔認証システムを構築する中国、そこで問われる人権問題VentureBeat2018年4月27日サイバーセキュリティAI(人工知能)中国の旧正月が近づくと、市民や旅行者は、顔認証メガネを装着した中国警察を見かけます。この祝賀期間中の犯罪防止のために、当局がリアルタイムのIDチェックを行う際に利用するのが、この顔認証メガネです。興味深いことに、このような顔認証テクノロジーは、中国国民にとって目新しいものではありません。中国社会は以前から、カードレスのIDテクノロジーに大きく依存してきました。アリババの関連会社であるアントフィナンシャルが立ち上げた「スマイル・トゥー・ペイ」機能は、ユーザーがにこやかに笑う自撮り写真を撮影するだけで、デジタル決済に必要な認証が行えます。この国では、学生の大学ホールへの入室をはじめ、旅行者の飛行機への搭乗や従業員のオフィスへの入室も、IDカードを使わずに、顔認証を利用して簡単にできてしまうのです。2015年、中国公安部は「場所を問わず、完全に接続され、常時利用可能でフルコントロールできる」ネットワークを、顔認証システムと監視カメラのハードウェアを利用して構築することに関心を寄せていると発表しました。そのため、詐欺行為や犯罪行為を監視するという名目で、中国の民間企業や顔認証のスタートアップ企業が積極的に政府と提携しているという事実も、驚くに値しません。以下に挙げるのは、中国国民に監視の目を光らせる顔認証テクノロジーを、すでに発表している中国企業の一部です。・ダーファテクノロジー2016年、ダーファテクノロジーは、名前付きの顔画像データセットを意味するLFWを利用した顔認証精度の新記録を達成し、百度やテンセント、グーグルが保持していた過去の記録を破りました。100を超える階層のネットワークで構成されるダーファの顔認証システムは、顔認証システムの中で現在最大の深度を持つネットワークです。これにより、新しいタイプの計量学習手法が実現し、北京の雑踏から容疑者を検出することや、福建省で信号待ちをしている歩行者の監視までが可能となりました。ダーファは、G20サミットの期間中、同社のテクノロジが多くの逃亡犯の逮捕に役立ったと述べています。・ハイクビジョン中国の杭州に拠点を置くハイクビジョン・デジタルテクノロジーは、同社が世界最大の監視テクノロジー企業であると主張しています。同社は、顔画像モデリングと類似度計算を1つのシステムとしてまとめあげ、顔認証機能を実現しました。ユーザーはこのソリューションを利用して、犯罪者をブラックリストに登録し、スポーツのスタジアムや公園、カジノのような場所に犯罪歴のある人物が入場するのを防ぐことができます。同社に関連した報道によると、ハイクビジョンの顔認証テクノロジは、973,661点の顔画像のデータベースから5人の犯罪容疑者を抽出し、逮捕するのに役立ったとのことです。・フェイス++MITが作成した「世界で最もスマートな企業」リストで、50社中11位にランクインしたのは、フェイス++です。同社は、おそらく初の顔認証AIスタートアップ企業であり、10億ドルという驚くべき評価額を得ています。フェイス++のソフトウェアは、83の異なるデータポイントを利用して顔を追跡します。アリペイや滴滴出行のように、すでに普及しているアプリ上で活用されているのが、同社のテクノロジーです。これによって、たとえば配車サービスの滴滴出行を利用する乗客は、運転席に座っているドライバーの身元を確認することができます。・センスタイムセンスタイムは顔認証を利用して、警察が中国南西部で1カ月間に69人の容疑者を取り押さえることに貢献しました。同社は、政府との取引関係を強め、膨大な人口をカバーする大規模データセットを保有する一方、このデータセットに関するプライバシーの懸念も高まっています。問わず柔軟な監視が可能だからです。顔認証技術の強み正確な顔認証アルゴリズムは、ディープラーニングに基づいており、システムをトレーニングするための大規模なデータセットを必要とします。中国は、2017年に、13億人の国民の中から数秒で個人を特定できる巨大な顔認証データベースを構築しましたが、その目標は90%の精度を達成するというものです。巨大なデータベースと、中国政府が結んでいる企業パートナーシップの数は、物理的なセキュリティデバイス市場における中国の優位性を高めることに寄与してきました。大手調査会社であるIHSマークイットの「物理的セキュリティデバイスとサービスに関するレポート」によると、中国市場は2021年までにグローバル市場の38%を占め、北米市場と西欧市場の合計を上回るとされています。顔認証によって中国が犯罪に立ち向かえるようになり、その結果、公共の安全に寄与するとしても、実際には多くの限界もあります。その1つが、人権問題です。人権監視組織のヒューマン・ライト・ウォッチは、中国の新疆の住民に対して虹彩スキャンや指紋が強制された際に、異議を唱えました。政府がこの情報を利用して、個人の権利を訴える人や人権活動家に「弾圧」を加えることを恐れている人もいます。顔認証を過度に信頼すると、多数の機密情報が漏洩するデータハッキングにつながる恐れもあり、結果としてセキュリティやプライバシーが侵害される可能性も出てくるでしょう。顔検出にわずかでも誤りがあれば、誤認逮捕につながるかもしれません。中国が顔認証を信頼していることに関するもう1つの懸念は、このテクノロジーによって人々が差別される可能性がある点です。ニュースメディアのサウス・チャイナ・モーニング・ポストは、先日、顔認証を利用する数件のレストランが、顧客の顔立ちをコンピュータで自動的にランク付けし、これに基づいて値引きを行なったと報じました。AIによって鼻が大きすぎたり、小さすぎると判断された顧客よりも、目鼻立ちの「美しい」顧客のほうが高い得点を獲得し、安い値段で食事ができるのです。顔認証が、中国におけるビジネスの在り方や犯罪防止の方法を変革していることは間違いありません。研究者は、現状に甘んじることなく、100%の精度を求めて努力を重ね、マイナスの影響を最小化し、プラスの影響を最大化する必要があるのです。ディーナ・ザイディは、シアトルを拠点に、ザ・ストリート、シーキング・アルファ、トゥルースアウト、エコノミー・ウォッチ、アイクランチデータなどの金融ウェブサイトに寄稿しています。この記事は、VentureBeatのディーナ・ザイディが執筆し、NewsCredパブリッシャーネットワークを通じてライセンスされたものです。ライセンスに関するお問い合わせはlegal@newscred.comにお願い致します。VentureBeat2018年4月27日サイバーセキュリティ日々巧妙化するサイバー攻撃に、さらされる脅威に対し、企業がとるべき対策とは?新技術や事例、関連する商品・サービスなど実現するヒントを紹介します。