お問合わせテキサス州の税金(その2:法人)「テキサスは州税が無いから」。先月は個人の観点からテキサス州の税金について検証を行いましたので、今月は法人の観点から検証を行いたいと思います。対しても所得税が設けられていません。州内での営業許可の一環として代わりにフランチャイズ税の申告を義務付けています。テキサス州で設立された法人またはネクサスがあると認定された法人が対象となり、毎年5月15日に申告を行う必要があります。意味する用語として認識されています。通常、法人を設立した州に関係なく事業活動を行っている州でネクサスがあると認定された場合、州政府はその法人に対して課税権を有する事になりますので、該当する法人はその当該州に対して何らかの申告を行い税金を納める義務が発生します。ネクサスの規定は各州によって多少異なりますが、テキサス州では主に次の事業活動が判断材料として挙げられます。契約社員、在庫などの資産、事務所、サービスの提供、商品の設置または修理、トレーニングやセミナー、カスタマーサービスなどを行っているか。質問に答え、回答用紙を提出する事で州政府の意見を仰ぐ事ができます。フランチャイズ税とはフランチャイズ税は、グロスマージンと呼ばれる粗利益に対し、按分率および税率を乗じて算出されます。グロスマージンの計算方法は四通りあり、そのうち金額の一番低いグロスマージンが計算式に採用されます。一般的な税金の算出方法と大きく異なる点は、税率を掛ける対象が販管費用を含めた「純利益」ではなく販管費用をほぼ無視した「粗利益」である点でしょう。その為、赤字決算の場合、他州では税金が発生しないケースでもテキサス州では税金が発生する可能性があります。前述のとおり、一般的な法人所得税と課税方法が全く異なるため一概に単純比較は行えませんが、優遇税制が多々設けられているため、業種や売り上げの規模により有利に働くケースがある反面、赤字決算の年でも税金が発生するデメリットもありますので注意をする必要があります。冒頭のコメントのとおり、確かにテキサス州は法人に対して「州レベルの所得税」はありませんが、代わりに「フランチャイズ税」を課税します。テキサスは「州税が無い州」ではなく「州税を違う形で徴収する州」として捉える方が正しいでしょう。»コメントは受け付けていません。メールアドレスキャンセル投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。メール送信チェックに失敗しました。このブログではメールでの投稿共有はできません。