.知的財産を持たない企業はない知的財産権というと、特許をイメージされるでしょうか。自社の技術をまもる権利として、特許という手段が重要なことは言うまでもありません。知的財産権は特許だけではありません。知的財産権というとピントこない方もおられるかもしれません。知的財産権というと特許のイメージが強く、うちの会社は技術や特許とは無関係なので、知的財産なんか関係ないよと言われるかもしれません。知的資産を持たない会社というのはおよそ存在しないのではないでしょうか。知的資産には、業務を運営していく上でのこつ、ノウハウといったものや顧客名簿といったものが含まれます。このような情報については、営業秘密として保護の対象となり得ます。このような情報を持たない会社というのはおよそ存在しないのではないでしょうか。知的資産は企業が競争するうえで不可欠また、うちの会社には信用なんかいらないという会社もおそらくないと思います。商品や会社の提供するサービスの名称(会社名を含む)に対する「信用」を保護するのが商標権や不正競争防止法の周知・著名表示の保護の制度です。知的資産は、企業にとっても競争力の源泉であることにはちがいなく、これをきちんと守ることが企業の継続的な発展には不可欠です。知的財産権というのは、このような知的資産や信用を保護、あるいは活用するための手段です。知的財産権という形で権利化されていない知的資産について、他社にまねをされても法律上は文句を言えません。これに対して、知的財産権は、独占的な権利、すなわち他社がその権利を使用するためには、原則として権利者の同意が必要となる強力な権利で、競合他社が同種の製品を製造することを差し止めることもできます。自社のブランド(商標)を勝手に使われることによって、信用にフリーライド(ただ乗り)されたり、信用が毀損されたりすることを防ぐことができます。知的財産権をめぐる紛争の増加また、最近は、知的財産権をめぐる紛争が増えてきています。マスコミ等でも、また、企業のプレスリリースでも、特許侵害で訴えられたということが取り上げられることも多くなっています。侵害しているとして警告書が送られてきたということで、相談に来られることも増えています。このように、知らず知らずにうちに、他社の知的財産権を侵害していることもありますし、反対に警告書は送られてきても実は根拠のないものであることもあるのです。このようなことに対応するためには、知的財産権に関する最低限の知識は必要です。知的財産権としてどのようなものがあるのか、については知的財産権の基礎知識をご覧ください。