日経平均は2万2200円半ばから後半で上値は重い。内証券)との声が多く聞かれる。東証1部の売買代金は午後2時15分時点で約1兆4200億円と、盛り上がりを欠く。足元で主要な米株価指数先物は横ばい圏で推移している。日経平均は2万2200円台後半へと、やや持ち直したが、その動きも一服している。政治と、不透明でどちらかというとネガティブな要因が多いため買いにくい」(国内証券)との声が聞かれた。前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比235円86銭安の2万2245円23銭となり大幅反落した。局懸念などを背景に欧州株が売られた。国内に手掛かり材料が不足する中、欧州政局不安や対ユーロでの円高を懸念する売りが先行。台後半まで円高が進むと先物主導で下げ幅を広げる展開となった。TOPIXは0.80%安で午前の取引を終了。東証1部の前場の売買代金は9524億円と低調だった。上昇したのはその他製品の1業種のみだった。局不安をきっかけとするユーロ安がドル/円にも波及し、システム取引の日経平均先物売りと連動するリスクオフの商状となった。米朝首脳会談や米中貿易摩擦を巡る不透明感もあり、買いが入りにくい」(サクソバンク証券チーフマーケットアナリストの倉持宏朗氏)との声が出ていた。東証1部の騰落数は、値上がり322銘柄に対し、値下がりが1675銘柄、変わらずが68銘柄だった。日経平均は下げ幅拡大、2万2300円台前半の値動きとなっている。一時1ドル108円台後半まで進んだ円高が懸念された。市場では「日経平均先物をターゲットにした売りが出て、裁定解消売りを誘っている。一時的な仕掛けの可能性もあるが、好材料が少ない中では不安心理が先行しやすい」(外資系証券)との声が出ている。日経平均は軟調もみあい、2万2300円台後半で推移している。東証1部売買代金でトップ。市場では「海外勢の参加が少なく、小口の換金売りに押されている。朝首脳会談の実現が流動的で押し目買いも入れにくい」(国内証券)との声が出ている。寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日49円14銭安の2万2431円95銭となり、反落して始まった。念などを背景に欧州株が売られた。国内に手掛かり材料が不足する中、欧州政治不安や対ユーロでの円高を懸念する売りが先行した。主力輸出株がやや売り優勢。キヤノン<7751.T>は買い優勢となっている。売り優勢となっている。売り買い拮抗している。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。