中村伊知哉のもういっぺんイってみな!(37):ポップカルチャー政策は成り立つのかクールジャパン推進会議が新設した「ポップカルチャー分科会」。マンガ、アニメ、ゲームなど海外でも人気の日本のポップカルチャーに対し、果たしてどのような政策が打てるのだろうか。)が「ポップカルチャー分科会」を新設。筆者が議長を務めている。映画監督の河瀬直美さん、漫画原作者の樹林伸さん、トーセの齋藤茂社長とともに、ポップカルチャーを海外に発信するアイデアを練るというものだ。ユーザーが創り上げているものだから、「参加型」のアイデアでありたい。政策プラン作りも参加型で行きたい。そこで、議論に先立ち、乱暴な私案をネットで提示し、コメントやアイデアを募ってみた。考え方マンガ、アニメ、ゲーム、音楽、ファッションなど日本ポップカルチャーの強みを生かし、海外の日本ファンを増やすための活動と情報発信を強化する。ソフトという日本ポップカルチャーの特徴を生かしつつ、平和を志向し、宗教色が薄く、無国籍的な日本ポップカルチャーの潜在的な魅力を共有するよう努める。各施策について、アウトバウンド(海外発信)とインバウンド(国内強化)の双方に力を入れ、3年程度の時限措置により推進する。以下、10個のアイデア。[......]は対策の目標数。Forumなど、海外首脳の集まる会議において、ポップカルチャー宣言を首相が表明するとともに、ポップカルチャー政策を一元的に推進する機関を設立し、民間から登用する長官が世界中を渡り歩く。アジア、南米などの新興国向けにポップカルチャー専用のテレビ3チャンネルを編成するとともに、同番組を世界にネット配信する。初音ミク、ピカチュー、ガンダムなどのキャラクターについて国際ネット投票を実施し、上位5名をポップカルチャー大使に任命し、FacebookやTwitter上で多言語観光キャンペーンを打つ。アニメ、マンガ、ゲーム、デザイン、7種のデジタルアーカイブ構築を推進するため、著作権制度などの特例措置を講ずる。イベントを10件、国際ポップカルチャー特区として認定し、二次創作や税制などの特例措置を講ずる。海外および国内の20大学に日本ポップカルチャー講座を開設し、アーティストを講師として派遣するとともに、その場を利用してアニメ、ゲーム、音楽などを創作するワークショップを開催する。30本の人気アニメの権利を解放し、世界中のアニメファンに日本のPRビデオを二次創作してもらう。アニメやゲームの制作力に基づくデジタル教材を50本制作し、途上国にODAで情報システムとともに提供する。日本を代表する100人のクリエイターのメッセージ動画を配信する。正規コンテンツ配信サイト、アーティストのブログ、問題のないファンサイトなど、1000サイトを選定し、無償で英中西仏葡の翻訳を付して発信する。上記の私案に対して、支持する意見もあったが、案の定、批判も浴びた。大ざっぱにいって2種類ある。政官が主導するのはムリ。官や業界に対する、ユーザーやファンの反発だ。そんなことより、労働環境改善するとか、足下を考えろ。「タダで協力させるよりカネ回せ」ということだろうか。コンテンツが1つの政策ジャンルになって20年近く。ここにきて政府は一段と高いギアに入れ、クールジャパンやポップカルチャーを前面に打ち出した。ポップカルチャー政策を話題にすると、中味も聞かず、「そんなの国のやることかよ!」という声が必ず飛び交う。マンガ、アニメ、ゲームの海外人気が認知されたとはいえ、いまだサブカル扱いで、政策の俎上に乗せようとすると冷たい視線を浴びる。これを支援する政策に対しては、マンガ・アニメ・ゲームはお上と闘いながら民間だけで成長してきた、ヘタに手を出すな、との強い意見がある。民間だけでやってきたのはそのとおりだ。それら文化は昨今、突然立ち現れたものではなく、1000年以上の時間の中で、庶民文化として、皆が創造力を発揮することで、できあがってきたもの。社会構造やインフラを含む「総合力」が生み、育てたものだ。ネットやケータイでも日本はかなりポップで多様なジャンルを築いているが、それも同様。これからも新しいメディア技術が登場するたびに、その総合力を生かしてポップな文化を生んでくれることを期待したい。そこには手を打つべき問題もあると思う。そんな現状のポジションを日本は生かせていない。経済的にはコンテンツは成長産業どころか縮小傾向にあり、アニメの制作現場の悲惨さは笑えないギャグネタだ。政治的にも活用できていない。海外の若い世代にとって日本はソニーやトヨタよりもピカチュウやドラえもんだが、そのソフトパワーを外交に生かせてはいない。現状が維持できるかどうかもおぼつかない。ポップカルチャーは定義上、流行文化であり、移ろうのが本質。今日のポップが明日のポップである保証はなく、別のポップや外国のポップに置き換えられることを覚悟せねばならない。日本が永続的にポップを生み、育て続けるメカニズムはあるのか。政策が第一に考えるべきは、そのメカニズムとなる土壌を豊かにすることだと思う。これは今回の短期型のポップカルチャー分科会ではなく、より中長期に関する知財計画の中で考えるべきテーマである。ための著作権関連の法律整備、発信すべきもののレーティング組織」と対案を寄せてくださったが、こういう重要な論点は、今回の短期アイデアベースの分科会ではなく、常設の知財本部でどっしりと取り組まなければならない。今回の会議は同じ内閣官房でも知財本部とは別の建て付けで、しかもさらに多くの省庁がぶら下がっていて、政府全体としての戦略が描きにくい。参加型の政策にはしたいのだが、「誰が作るのか」が一番の課題として浮かび上がる。