midoriTweet浜松市で行われている、(財)浜松まちづくり公社雇止め(解雇)裁判原告の岡本真弓と申します。日頃のみなさまのご支援には厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。2012年3月26日の仮処分命令申立てを経て7月に訴訟を提起してから早くも1年半が過ぎました。先回2月17日の裁判で、証人尋問の日程がが決まりました。ここまでたどり着いた、ようやくに、という思いで胸がいっぱいです。証人尋問は、下記のとおり、行われます。みなさまお1人お1人の存在が力になります。傍聴にご参加をお願いいたします。変えて報告会を行います。■電話(053)453-7155少し長くなりますが、今日までの経緯をお話させてください。般財団法人への移行による整理解雇』と解釈しています。公社は浜松市の外郭団体です。ちなみに、職員は地方公務員ではありません。一般的な労働基準法適用の労働者です。私は1998年9月、1年有期雇用職員として入社以来、13年半(財)浜松まちづくり公社に勤務してきました。2011年2月、公社は、『新規事業が取れず、今のままの職員数で行くと、2013年度には6200万円の赤字が発生する。字を解消するために正規職員対象に希望退職を募集すると、職員を集めて提案しました。契約職員の処遇はこれから考えるということで、その場は終了しました。2011年6月、公社は6名の女性契約職員に退職勧奨。私を除く5名が応じました。同年10月、公社が委託されている事業に多額の補助金が下りました。2011年度の公社収入の増が確信できるものでした。11月、公社は新規事業を獲得しました。9人の職員が応募しました。分の固定経費削減は、ここまでで十分以上に達成されていました。雇止めを予告通告しました。(11人の中に、6月に退職勧奨に応じた職員5名を含みます。職だけでは足りないからというものでした。公社は、「岡本さんのやっている仕事がなくなるわけではない。」「(岡本さんの年間経費300万円なら)お金はありますよと言っている」と明言。私は公社に雇止め理由書の交付を求めました。決算について2千万円を超える赤字となり、平成23年度につきましてもそれを上回る赤字となる見込みであります。より当公社は一般財団法人への移行を目指しており、移行認可申請を得るためには早急の経営改善が必要であるため、今回やむを得ず平成24年3月31日をもって貴殿の雇止めとなりました。ご理解いただきますようお願い申し上げます。公社の平成23年度決算は1900万円の黒字でした。一般財団法人への移行認可は、組織の赤字・黒字には関係なく、認可するのが原則であることが私の代理人の調査で判明しています。公社の雇止め理由は成り立たないものでした。業も事業開始以来黒字で推移しており、この先も財政的に心配はない」と記載していました。仕事はなくならず、私を雇用継続して行くだけのお金もある、雇止めの理由は成り立たないのに、私を雇用継続できない理由は何なのか。公社は私の疑問に答えませんでした。結局、2012年3月31日、私ほか2名の契約職員が雇止め(整理解雇)を強行されました。実は、私の雇止めは、13年半の勤務中、実に5回目となります。今まで4回の通告は、これを公社に撤回させて来ました。公社がいかに理不尽な、合理性のない雇止め(解雇)をして来たかが分かっていただけると思います。年年令まで雇用できる」と公社に約束されていました。公社から申し出たことでした。今回のリストラでは、公社はこれを黙殺。裁判では、「不知」としました。公社最終陳述書ではこの約束には一言も触れていません。合理性を装っての雇止めを繰り返すような不誠実な行動を改める機会を何回も経験しながら、これを改めようとしない公社の体質は、公共的な事業を行う組織に許されるものではないと私は憤懣しています。◆証人尋問傍聴のお願い以上のような経緯で裁判に臨みましたが、反論をほとんどしない内に金銭解決を迫られ、3ヶ月間審理が中断したこともありました。減が必要だったとのみ主張して、私の雇用について焦点を当てようとしない状態です。それでも、ようやく証人尋問にたどり着きました。証人尋問では、公社のうそや欺瞞を追及し、5回目の雇止め(解雇)撤回を勝ち取りたいと考えています。雇止め(解雇)裁判証人尋問傍聴のご支援・応援をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。仲間たちコメントは停止中です。新規10名+補講7名で満員御礼となりました。映画のパンフレットも、1冊500円で販売致します。ポスターも、あります。