「2022年問題」って聞いたことありますか?1974年に市街化区域内の農地の宅地化を促すために「生産緑地法」が公布されました。これにより、農地が宅地並課税されることになり、影響を受け、そのほとんどが宅地化されることになりました。ところでこのコラム、非常に長くなります・・・最後までお読みいただければ幸いです。その後、1992年に同法が改正され、自治体が指定した農地の課税額は農地並に軽減され、また相続税の納税猶予が受けられる「生産緑地制度」が適用されました。※生産緑地とは・・・住宅建築が可能な市街化区域内の500平米以上の土地さて、本題に戻りますが、実はこの生産緑地の指定、指定から30年が経過すると、所有者に農業を続ける意思が無い場合、市町村や農業委員会に土地の買取を申し出ることが可能となります。1992年から30年なので、あと4年と言うことです。財政難などの事情により、市町村は買取できないことがほとんどで、その場合は市町村が、営農する買い手を探すよう斡旋します。それでも見つからない場合、生産緑地が解除され、宅地並課税されるので一気に税金が跳ね上がります。それが500平米以上の更地ともなればその額は・・・そうなると、土地の維持、管理が難しくなり、一般公募して土地の売却活動をすることになります。500平米以上の土地を一括購入出来る買い手は限られるため、多くは分譲業者などの業者買取になることが予測されます。周り近所も同じ状況下の売り土地が蔓延しますので、我先に売却を!と考えると、値下げ合戦が始まるのです。すると、そもそもの球数が増える、且つ少しお得感のある新築分譲が建ち並ぶわけです。なると当然、地価相場が下がる、場合によっては周辺地価も下がってしまう。このような内容を総じて「2022年問題」と呼んでいます。こんなお話をしたかと言うと、この周辺地価も下がってしまう。この生産緑地近辺に不動産をお持ちで、今現在もしくは将来的に売却をお考えの方がいらしたら、業者買取と言う選択肢もありかと思うのです。業者買取は安いと思われがちですが、2022年が近づいて売却する価格と、今、業者買取で即売する価格は、あまり大差がないかもしれません。選択肢の一つにいれてみては?と思います。ちなみにタカオエステートが本社を置く愛知県だけで、実に1206.02haの生産緑地があるようですよ。不動産の売却をお考えの方は、一度当社にお声かけください。Reserved.電話でお問い合わせ(通話料無料)。