最終更新日2019-06-26ブログはときに、特定の人や企業を誹謗中傷する道具になります。誰でも簡単に審査もなく開設できるブログを使えば、インターネット上に「悪口」を量産することも可能です。その一方で、被害者が悪意のあるブログを排除することは簡単ではありません。ブログサービスの運営会社は、問題のあるブログ記事を削除する方法を用意していますが、手続きが複雑で手間がかかります。いくつもの工程を経なければなりません。個人や企業が、はてなブログで誹謗中傷されたときの処置方法について紹介します。目次はてなブログの特徴はてなブログで起こりうるトラブルはてなブログの運営は削除に消極的?はてなブログ記事を削除する2つの方法はてなブログの特徴はてなブログの特徴を紹介します。1.運営会社は株式会社はてなはてなブログを運営しているのは、京都市に本社を置く株式会社はてな、です。同社は2001年に設立され資本金は約2億円です。はてなブログのほか、マーケティングやIT技術支援などの事業を展開しています。2.誰でも無審査、無料で開設可能はてなブログは誰でも無審査で、かつ無料で開設することができます。ブログを開設するには以下のURLにアクセスしてユーザー登録しなければなりませんが、必要なのはメールアドレスだけです。したがって、無料のメールサービスで獲得したメールアドレスを使って匿名で登録すれば、身元を隠したまま個人や企業を攻撃することができてしまいます。はてなブログのユーザー登録のページ3.クオリティが高く、拡散支援も行うはてなブログが多くのブロガー(ブログの開設者、執筆者)から支持されるのは、操作性がよくクオリティが高いからです。はてなブログにはさまざまな編集機能が搭載されていて、記事執筆や写真や動画の貼り付け、ツイッターからの引用などが簡単に行えます。画面のデザインパターンを数多く用意しているので、公式ホームページのような見映えのよいページをつくることができます。サイトのデザインには、「正しい内容の記事を掲載している」と錯覚させる力があります。フェイクニュース(偽情報)を流す者にとっては、はてなブログのクオリティの高さは好都合です。株式会社はてなは、はてなブログの拡散にも力を入れています。「はてなブックマーク」というサイトを設け、NHKや講談社などの有力メディアが発信しているニュースのリンクと一緒に、はてなブログのリンクを貼っています。このように並べられていると、はてなブログ記事がNHK記事並の価値を持っているかのように映ります。はてなブログの拡散を支援する、はてなブックマーク。NHKなどのニュース記事のリンクと一緒に、はてなブログのリンクも貼られています。はてなブログで起こりうるトラブルはてなブログを使って特定の個人や企業を毀損することは難しくありません。個人情報や社内限定の情報をブログに掲載すれば十分な威嚇効果を持ちます。企業が保有するコンテンツや商標を無断ではてなブログに掲載すれば経済的な損害を与えることもできます。個人が開設しているはてなブログに、コメント機能を使って攻撃することもできます。悪意ある投稿者が誹謗中傷コメントを残せば、ブログ開設者はダメージを受けるでしょう。はてなブログの開設者は寄せられたコメントを公開しないこともできますが、開設者自身は少なくとも1回はそのコメントを読むことになります。それはブログ記事の執筆意欲を著しく減退させるでしょう。個人ブログに迷惑コメントを投稿する者は、ブログの更新が止まるだけで達成感を得るはずです。はてなブログの運営は削除に消極的?株式会社はてなは「はてな情報削除ガイドライン」を設け、ユーザーや閲覧者に削除する基準を示しています。以下のURLで確認することができます。はてな情報削除ガイドラインしかしこのガイドラインからは、はてなブログに掲載された誹謗中傷記事を積極的に撲滅していこうという気概を感じることはできません。次のように書かれてあります。株式会社はてなは情報の監視義務を負わない(削除などの)送信防止措置を行うにあたり、株式会社はてなは必要最小限度の防止措置を行う(株式会社はてなから情報発信者に送った)連絡を受信できなかったために被った不利益については、株式会社はてなは一切責任を負わない責任を負わない条件を繰り返し述べている印象を受けます。メールアドレスについては「緊急性が認めらない場合、原則として削除手続きを進める」としているだけです。これは、一般個人の個人情報がはてなブログにさらされても、「緊急性が認められる時は、例外扱いできるときは削除手続きを進めないこともある」と読むこともできます。メールアドレスを公開している場合は、はてなブログに同じことが書かれてあっても原則、削除しないとしています。したがって公式ホームページを持っている個人が、悪意あるはてなブログの標的になり、事実無根の誹謗中傷記事に本名や自宅住所が記載されても、株式会社はてなは削除依頼に応じない可能性があるわけです。公式ホームページに載っている情報をわざわざはてなブログ記事から削除する必要はない、と考えているのかもしれませんが、公式ホームページの読者と誹謗中傷記事の読者が異なることもあるにもかかわらず、運営側の姿勢には消極的な印象を受けます。はてなブログ記事を削除する2つの方法はてなブログに掲載された誹謗中傷記事を削除するには、1)株式会社はてなに削除を依頼する方法と、2)弁護士に削除を依頼する方法の2通りがあります。被害が甚大な場合、弁護士に協力要請することを強くおすすめします。はてなブログの削除手続きは煩雑なうえに、確実に削除される保証がないからです。仮に削除が実施されたとしても時間がかかるからです。株式会社はてなに削除を依頼する方法は下記のURLに詳しく記されていますが、ここでは要約して紹介します。はてな情報削除の流れ削除までの流れは次のとおりです。被害者が削除の申し立てをする株式会社はてなが申し立て内容に不備がないか確認し、不備がなければ受理する株式会社はてなが侵害されたとする情報について調査する調査結果に基づき、削除などの対処を行う被害者による削除の申し立ては、文書の送付、メール、ファックスで行います。連絡先は上記の「はてな情報削除の流れ」のページに明記されています。個人情報をすべて明かすことが求められていますし、「侵害されている情報についての各情報」や「著作権侵害の場合以下の各情報」の記述内容は、かなりのボリュームになります。申し立て内容に不備があれば、株式会社はてなは被害者側に、あらためて申し立てをするよう求め、その求めから7日以内に再度の申し立てがなければ、株式会社はてなは損害賠償請求を負わない、としています。した手続きをクリアできても、株式会社はてなが問題があるブログ記事を削除するのは、不当な権利侵害が行われたと信じるに足りる相当の理由があった場合か、はてな利用規約に違反すると判断した場合だけです。いずれも同社の判断によって決まるので、確実に削除される保証はないと言わざるを得ません。2.早期の削除には弁護士の力を借りようはてなブログの誹謗中傷記事による被害を最小限にとどめるためにも、そして確実に問題の記事を削除させるためにも、弁護士の力を借りることは有効です。インターネットの権利関係に強い弁護士であれば、株式会社はてなの削除に関する権限を持つ者に直接アプローチすることができます。弁護士はブログ運営会社が対応すべきことを熟知しているので、それを株式会社はてなに求めることができます。株式会社はてなは、弁護士の登場によって被害の深刻さを理解するでしょう。ブログの虚偽や事実無根の記事は閲覧者が増えるほど、信頼性が増し、拡散すると嘘か誠かの判断は重要でなくなり、「誹謗された人」「中傷された企業」だけが事実として残ってしまいます。ならないためにも、早めに弁護士にご相談ください。ネット中傷の削除を得意とする弁護士法人アークレスト法律事務所に、記事や書き込みの削除はおまかせください。お電話でのお問い合わせ平日9:00~19:00は下記の番号にお電話ください。03-5651-7911土日祝日・夜間は下記の緊急ダイヤルにお電話ください。03-4586-2252WEBフォームから無料相談はこちら1分で簡単入力・24時間受付!今すぐ無料でフォームから相談ネット中傷の削除を得意とする弁護士法人アークレスト法律事務所に、記事や書き込みの削除はおまかせください。WEBフォームから無料相談はこちら1分で簡単入力・24時間受付!フォームから無料で相談するお電話でのお問い合わせ平日9:00~19:00は下記の番号にお電話ください。03-5651-7911土日祝日・夜間は下記の緊急ダイヤルにお電話ください。法律事務所において企業が抱える法律問題全般について総合的な法的アドバイスに携わる。弁護士と企業とのコミュニケーションに最も重点を置き、中小企業の経営者のニーズ・要望に沿った法的アドバイス及び解決手段の提供を妥協することなく追求することにより、高い評価を得ている。含めた多角的なアドバイスにより、事案に応じた柔軟で実務的な解決方法を提供する。』2019年3月4日号テレビ出演フジテレビ系列「めざましテレビ」2018年12月14日放送で、ネット犯罪に詳しい弁護士として野口明男がインタビューに応じました。それぞれが得意とする分野を活かして、お悩みの解決に取り組ませて頂いております。当事務所は個人情報の保護に関する法令等を遵守するとともに、本プライバシーポリシーを遵守します。当事務所では、次のような場合に必要な範囲で個人情報を収集することがあります。不正利用等の防止のため合理的な安全管理措置を講じます。個人情報の安全管理が図られるよう、個人情報を取り扱う従業者や委託先に対して、必要かつ適切な監督を行います。個人情報を以下の目的で利用し、その利用目的の達成に必要な範囲でのみ個人情報の取り扱いを致します。置を講じ、従業者を監督します。原則として、ご本人の同意がある場合や法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者へ提供いたしません。業務上必要な場合で第三者に提供する際は、あらかじめその旨を明示してから行います。効果的に実施されるよう、体制や管理について計画的に見直しを行い、継続的改善に努めます。個人情報に関するお申出、ご意見、ご質問、苦情その他のお問い合わせは、下記までご連絡ください。