法務大臣より入管法22-4-4条「在留資格の取消の処分」を受けていません。「在留資格の取消の処分」を「支援した理由」で「処罰」はできません。検察が「私たち」を「処罰」したければ、「犯罪の理由」を変更するべきです。犯罪の理由は見つかりません。「中国人」が入管法22-4-4条の違反をしていたならば、法務大臣へ通報すべきです。法務大臣は入管法22-4-4条の規定により「行政処分」をします。1.違反をした中国人の「在留資格」を取り消します。「国外へ退去」を命令します。2010年7月1日の法律改正で、この「支援者」も同じ「処分」になりました。Complaint」です。officers」です。刑法194条の「犯罪構成要件」に「故意の立証」は不要です。職権で逮捕・監禁をした事実で成立します。「最高裁のPrecedent」。刑法の法律は下記を参照してください(日本語・英語)。http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=1960日本の警察官や裁判官の「法の支配」は「めちゃくちゃ」です。彼らは今も無視を続けています。一日も世界の皆さんが立ち上がって、支援してください。「適用する法律の違反」です。charges」です。この論理を検察は未だに理解しません。貴方は日本の移民行政が「腐った状態」であることが理解できると思います。この法の論理を日本政府に説明できる、国際的な法学者をご紹介ください。