16時35分この記事は以下の人に向けて書いています。勧誘電話を避けるためにはどうすればよいか知りたい人もし強引な勧誘に押し切られて契約してしまった場合の対策を知りたい人はじめに電話勧誘がしつこくて困っている...。断りたいけれど、断る勇気がでない...。そんなときに役立つ「キラーフレーズ」を、あなたはご存知でしょうか。業者が電話勧誘を行う場合のルールは、法律で厳しく決められています。そのことを指摘することで、相手の勧誘をやめさせることができるのです。この記事では、迷惑な勧誘電話を断る言葉を紹介。あわせて、よくありがちなケース別の対策や通報窓口も解説していきます。しつこい勧誘電話から解放されて、快適な日常を取り戻すために、ぜひ参考としてみてください。集団訴訟プラットフォームのenjinで被害を取り戻そう証拠や費用をみんなでシェア。電話勧誘を断りたいとき、相手の質問に答えたり、喋り続けるのを聞いてしまうのは禁物。知らない業者から電話がかかってきたら、すぐに断ることが大切です。ここでは勧誘電話を断る際に役立つ言葉を、根拠となる法律と共に解説していきます。相手が名前も名乗らずに電話をかけてきた場合、まずこの質問をしましょう。目的であること・販売する商品これらは必ず勧誘を始める前に伝えなければならず、また信頼させるために嘘を言うことも禁止されています(特定商取引法16条)。名乗りもせずに商品などを勧めるのはその時点で法律違反。そのためよくわからない相手から電話がかかってきた場合は「営業ですか?会社名と担当者名を教えてください」とまず聞きましょう。相手に後ろめたいことがある場合、会社と担当者名を言わずに電話を切ってしまうでしょう。「営業ではない」と言っておきながらあとで商品の勧誘を始めた場合は、すぐに法律違反であることを伝えてください。2「必要ありません」ある程度きちんとした業者であれば、1のことを聞いた際に、営業であることを告げてくるはずです。その場合はすぐに「必要ありません」と断りましょう。営業が目的である勧誘の場合、商品やサービスを契約しないと言った相手に対し、さらに続けて勧誘をすることはできません(特定商取引法17条)。断ったにも関わらず営業を続ける行為も、法律違反です。その際は「断った」ということを明確にするため、以下のことに気を付けましょう。・「時間がない」「考えさせてほしい」等はNG。「必要ありません」と伝えよう・無理に勧誘を始めようとしたら、法律違反であることを伝えるか電話を切ろうよく「結構です」というとOKだという意味になってしまう...といわれますが、実際にはそんなことはありません。相手が「結構です、といいましたよね?」と言ってきた場合は「必要ないという意味だった」とはっきり主張すれば問題ありません。一度断ったにも関わらず、再び同じ相手から勧誘電話がかかってくることがあります。これも法律違反にあたるため、その旨を伝えましょう。電話勧誘がくり返される場合は、「迷惑ですのでやめてください」と伝えましょう。やめない会社は、行政指導などの対象となります。次のような行為が、迷惑行為として挙げられます。・早朝や深夜に電話勧誘をする・契約しそうな他の同居者に電話を代わるよう、くり返し催促する・威圧的な態度で勧誘する上記に該当していなくても、自分が迷惑と感じた時点で相手は法律違反です。「迷惑なのでやめてください」と伝えても続けるようなら、法律違反であることを伝えましょう。これらのやりとりを録音しておくことで、いざという際の証拠として役立ちます。悪質な脅しなどがあった場合は警察に通報する際の証拠ともなりますので、必ず録音しておくようにしておきましょう。録音機能つきの固定電話を設置しておくのもおすすめです。集団訴訟プラットフォームのenjinで被害を取り戻そう証拠や費用をみんなでシェア。無料登録する2.しつこい勧誘を一発撃退!よくある手口別に対策を紹介これまで紹介した「キラーフレーズ」は、どんな電話勧誘に対しても有効な手段です。続くこの章では、近年増えている手口別に、個別の対処法について解説していきます。通報窓口なども紹介していますので、相手が法律違反である場合などの参考としてください。概要2015年2月1日から、NTTが光回線サービスの卸売りを始めました。卸売りされている光回線サービスは、NTTとは別の会社が消費者に売り込む形となっています。そこで問題となっているのが、強引な電話勧誘や連絡を取れなくなるなどのトラブル。国民生活センターの発表では、2015年以降毎年1万件を超える相談があり、以下のようなトラブル事例が起きています。(1)大手通信業者を名乗り信用したものの、実際には別会社からの電話勧誘だった(2)契約を解除したいが事業者の連絡先がわからない(3)周りの住宅と同じ光回線サービスの利用が必要と思わせるような勧誘をされた(4)説明されていないオプションに強制加入させられた対策1つの業者からの電話を断っても、他の業者から電話がかかってくる可能性があります。そのため、光回線サービスを卸売りしているNTTやKDDIに勧誘停止登録を依頼しましょう。勧誘停止登録することで、電話勧誘が止まります。光回線サービスの種類に応じて、下記に連絡してください。0077-7779時~20時(年中無休)いずれも、勧誘停止登録から実際に電話勧誘が止まるまでには、約1週間かかります。トラブルの大半を占めているNTTの「光コラボレーション」と呼ばれる回線契約の停止登録については、NTTは受け付けないとしています。光コラボレーション事業者さまの勧誘停止登録につきましては、恐れ入りますが各光コラボレーション事業者さまの窓口へ直接ご連絡していただくようお願いいたします。(引用元:NTT東日本)コラボ光をご利用される方へ光コラボレーション事業者さまが提供するサービスの内容、ご利用料金、ユーザーサポートなどの各種お問い合わせにつきましては、各光コラボレーション事業者さまの窓口へ直接お問い合わせください。センターに通報しましょう。各都道府県の窓口から電話相談ができるほか、Webフォームから特定の業者を通報することもできます。電話勧誘のトラブルも多くみられます。電話勧誘では、次のような事例があります。(1)強い口調で投資用マンションの購入を迫られた(2)勧誘を断ると脅された(3)アンケート調査と電話をしてきたのに投資用マンションを勧誘された上記の他、業者名や担当者名を名乗らなかったり、身分証明書を送付後に返送されなかったりするトラブルがあります。迷惑行為や再勧誘があった場合の通報ステップは、以下の通りです。偽の情報の可能性もあるため、調べてから折り返し電話することをおすすめします。(2)業者の免許がどこの管轄かを調べる次に、相手の業者がどの行政庁から免許を発行されているのかを調べます。宅建業者企業情報を検索できます。検索結果の「免許行政庁」の文字をメモしてください。(3)管轄している行政局に連絡する業者に免許を発行する「免許行政庁」は2種類あり、問題の業者がどちらの種類かによって、通報先が変わります。連絡先はこちらから確認できます。こちらから該当の窓口に連絡しましょう。3電力・ガスなどの切り替え電力・ガスの切り替えの電話勧誘も多く、同時にトラブルも増えています。平成28年4月1日から電力自由化が始まりました。様々な業者が電気・ガスの供給を行っており、電話勧誘が活発になっています。電話勧誘のトラブル事例は次のとおりです。相談窓口に相談しましょう。トラブルが解決するように、公平な立場で支援してくれます。dentorii@meti.go.jpそのほか、国民生活センターの消費者ホットライン(局番なしの188)などは、業者の種類によらず、全般的な相談窓口として有効です。上記以外の勧誘電話があった際などに相談してみましょう。集団訴訟プラットフォームのenjinで被害を取り戻そう証拠や費用をみんなでシェア。無料登録する3.契約してしまった場合はすぐクーリングオフを!手順とコツ電話勧誘がしつこくて、つい契約してしまった場合でも、契約から一定期間であれば、クーリング・オフなどの制度を利用することで解約が可能です。この章ではクーリング・オフの概要や利用方法、期間が過ぎてしまった場合の対処法をご紹介します。1一定期間なら無条件で契約を解除できるクーリング・オフは、消費者が電話勧誘や訪問販売などで半ば強引に契約させられたような場合に、条件を満たせば契約を解除できる制度です。一定期間以内であれば、無条件で契約を解除できます。電話勧誘の場合は、8日以内(申込書・契約書のいずれか早く受け取った日から計算)に手続きが必要です。2クーリング・オフを利用するまでのステップクーリング・オフの手続きは、次のように行いましょう。STEP1:書面を作成するはがきには、下記の情報を記載しましょう。書面を送る郵便期間が手紙の受け取りや送付内容を保証してくれる内容証明郵便というサービスを利用することで、「クーリングオフをした」という事実をより確実な証拠として残すことができます。内容証明郵便を送るには、はがきではなく、特定のフォーマットに従う必要があります。詳しくは下記の記事を参考としてみてください。クーリング・オフのやり方がすぐわかる!申し込むまでの3つのステップ2018-08-17また、送る書面はコピーし、保管しておきましょう。3クーリング・オフ期間を過ぎていた場合の対処法クーリング・オフの期間が過ぎていても、以下のようなケースでは契約の解除や返品を要求できます。・事実と異なる情報により契約に至った場合しかし、上記の条件を満たしていても、業者が契約の解除を拒否するケースがあります。その場合は、法律の専門家である弁護士に相談しましょう。契約の解除や返品が可能と判断された場合、弁護士のサポートの元で、トラブル解決に向けて行動できるようになります。同じ被害者仲間が集まって証拠を共有し、みんなで情報発信をすることで、行政機関などに動いてもらいやすくなる可能性があります。場合によっては被害者どうして協力して集団訴訟を起こせることもありますので、検討してみてください。4.まとめ電話勧誘で業者名や担当者名を名乗らなかったり、一度断った相手に勧誘を続けるのは法律違反。拒否する意思を伝えることが大切。ガスの切り替えなどの勧誘が多い。各業者ごとに適切な窓口に相談・通報する。電話勧誘の場合、8日以内であれば無条件で契約の解除が可能。業者がまともに取り合わない場合は、弁護士に相談を。おわりに電話勧誘は、なかなか断ることが難しいかもしれませんが、「必要ありません」、「迷惑です」などとはっきり伝えられると、業者はそれ以上勧誘することができません。それでもしつこい場合は、必要に応じて各種相談窓口や弁護士などに相談しましょう。ClassAction。