)第6条第1項に規定する職員の臨時的任用に関し必要な事項を定めるものとする。任命権者は、次に掲げる場合において、現に職員(地公法第22条第5項または育休法第6条第1項の規定により臨時的に任用された職員(以下「臨時職員」という。)でない者を臨時的に任用することができる。職員の職に欠員が生じた場合において、地公法第17条第1項の規定により採用、昇任、降任または転任のいずれか一の方法により職員を任命するまでの間、その職員の職を欠員にしておくことができないとき。職員が育休法第2条第2項または第3条第1項の規定による請求をした場合において、当該請求をした職員の業務を処理するために、臨時的任用が必要であると認めたとき。任命権者は、臨時職員を任用する場合には、選考等により行うものとする。臨時職員の任用期間は、6月を超えない期間とする。この場合において、その任用を6月を超えない期間で更新することができるが、再度更新することはできない。前項の規定にかかわらず、第2条第4号の規定により臨時的任用を行った場合の任用期間は、同号の請求をした職員の育児休業の期間の範囲内で、1年を超えない期間とする。臨時職員を任用し、または任用を更新しようとする場合には、所属長は、あらかじめ臨時職員任用伺(様式第1号)により、総務課長および財政課長に合議をし、市長の決裁を受けなければならない。任命権者は、臨時職員を任用し、または任用を更新するときは、任用(任用更新)通知書(様式第2号)を交付して行う。(様式第3号)が添付された勤務条件変更伺(様式第4号)により、総務課長および財政課長に合議をし、市長の決裁を受けなければならない。(様式第5号)を交付して行う。臨時職員の勤務時間は、一般職の職員の勤務時間を超えない範囲内において、職務内容等に応じ、任用の都度定めるものとする。臨時職員の休憩時間は、別に定めがある場合を除くほか、一般職の職員の例による。振替等および休日の代休日の指定は、別に定めがある場合を除くほか、一般職の職員の例による。)第39条(第5項を除く。)の規定に基づき、別に定めるところにより、年次有給休暇を与える。年次有給休暇の単位は、1日とする。任命権者が特に必要と認めるときは、1時間を単位とすることができる。この場合において、1時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算するときは、当該臨時職員の定められた1日の勤務時間をもって1日とする。年次有給休暇は、臨時職員の請求する時季に与える。業務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季に与えることができる。臨時職員の基本賃金は、日額給または時間額給とする。臨時職員の賃金の額および支給の要件は、職種、職務の内容、勤務条件等に応じ、任命権者が別に定める。臨時職員が勤務しないときは、小浜市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年小浜市条例第51号)第17条に規定する祝日法による休日等または年末年始の休日等である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき別に定める勤務1時間当たりの賃金額を減額した賃金を支給する。前項の規定により賃金を減額する場合において、勤務しなかった時間に1時間未満の端数が生じたときは、その端数が30分以上のときはこれを1時間に切り上げ、30分未満のときはこれを切り捨てるものとする。第11条の計算期間において臨時職員が勤務した時間に1時間未満の端数がある場合は、その端数を30分以上のときは1時間に切り上げ、30分未満のときはこれを切り捨てるものとする。臨時職員が出張(臨時職員が公務のため一時その在勤庁を離れて旅行することをいう。)をしたときは、小浜市一般職の職員等の旅費に関する条例(昭和35年小浜市条例第6号)別表第1に定める上記以外の職員の例により算出した額を支給する。