業務課題ソリューションとは?2017年11月01日(水)私は、1999年ユニリタ(当時:ビーコンIT)に入社以来、自社の製品・サービスを使用し、お客様の課題を解決する技術者として、プリセールスから導入支援に携わってきました。昨今、その立場から日々の営業推進活動の中で、感じていたことがあります。それは、従来ユニリタにご相談いただく窓口はIT部門が中心でしたが、特にここ2,3年はユーザ部門へ移行してきているということです。そこで、自身の経験に基づく「現場の勘」が正しいかを確認するために、市場調査データを調べてみました。Tへの投資状況(図1)を活用しました。注:出典元のURLは会員サイトになります。図1-1(上の表)をご覧ください。ユーザ部門独自のIT予算の有無について尋ねたところ、31.8%の企業が「ある」と回答しており、昨年比3.9ポイントの上昇という結果でした。ここ数年確実に、ユーザ部門のIT予算は増え続けています。この中で特に着目すべきは、ユニリタのお客様の多くを占める、従業員数1000名を超える大企業です。なんと45.4%もの企業がユーザ部門で予算を持っていることがわかりました。ユーザ部門で独自の予算を取られているのでしょうか。その結果が図1-2(下の表)にあります。この調査結果をみると、IT部門がユーザ部門の業務を理解していない事やスキル不足などから、ユーザ部門のIT化ニーズにタイムリーに対応できないという現実があります。そのため、IT化ニーズをシステム要件に落とす所をユーザ部門側の予算で実施しており、多くの企業では、ユーザ部門側でIT化やシステム化のタイムリーな意思決定を実現することが企業競争力の向上につながると考えられていると推察されます。システムのクラウド化、サービス化の加速により、ユーザ部門が容易にITシステムを導入することができるようになったことも、この流れを後押ししています。IT部門においては、仮に対応できる技術力を備えていたとしても、マンパワー不足でタイムリーに対応できないといった、厳しい台所事情も浮かび上がってきました。企業競争力向上を目標に、IT部門とユーザ部門の連携性を高めつつ、業務課題をスピード解決する「方法のひとつ」とは市場調査レポートと、ユニリタのお客様事情を体系化すると図2のようになります。ユーザ部門側は、業務課題を直接解決できる「解決方法」を求めています。言い方を変えると解決してくれれば企業内のIT部門でも、解決案を提示しているベンダーでもどちらでもかまわない、つまり手段は問わないともいえます。IT部門としては、業務理解の深化、スキル習得などユーザ部門の要望をかなえる解決案を提示できるよう日々努力するだけでなく、企業全体でみた際のITガバナンス、セキュリティの観点から事業部IT化が進むことで発生する、「シャドーIT化」、「データの散在化によるデータマネジメント」などのリスクに対応する必要があるため、手放しに事業部IT化を推進することは避けるべきだと考えています。企業からみると「相談先のひとつ」であるユニリタにも課題があります。ユニリタの商材でも大中規模エンタープライズ向けの商材はミドルウェアが中心です。今までは企業の相談先がIT部門中心であったため、要件をひとつひとつお伺いし、時間をかけお客様の要望にそった解決案をご提案してきました。先にお伝えした通り、ユーザ部門は業務課題に対しての直接的な解決案を求めます。それに対し、ユニリタは企業のユーザ部門が求める直接的、即効性のある解決案を提示できていませんでした。ユニリタは、IT部門に対しても、自社のユーザ部門に対する業務課題をIT部門から提案できるような直接的課題解決案の情報提供も十分に行えていませんでした。そこで、ユニリタでは、まず、企業内でIT部門とユーザ部門の意思の疎通を図り共創する土壌を醸成する。)があり」「共創を実現するもの」をかたちにする必要があると考えました。提供する17のソリューションこれらの課題を背景にユニリタでは、これまで積み重ねた経験とお客様の声を集約し、特に要望の高い業務課題を解決する17種類のソリューションを構築しました。データ活用からシステム運用の領域において、多くの企業で顕在化している課題と、個々の企業に存在している潜在的な課題の解決を視野に入れたソリューションの提供を推進します。これは、一般的なソフトウェアベンダーに多いプロダクトアウト型のソリューションではなく、プロダクトの選定、導入支援から運用定着化までをカバーするお客様との共創型ソリューションで、多様化する業務プロセスやシステム開発・運用の場面で発生するさまざまな課題の解決を支援していくものです。この支援を今後も続けることで、ソリューション自体を入れ替え、刷新していきたいと考えています。次号よりこの17ソリューションの内容についていくつかご紹介していきます。一覧2019年UNIRITAマガジン2018年UNIRITAマガジン2017年UNIRITAマガジン2016年UNIRITAマガジン2015年UNIRITAマガジン会社情報に関するお問い合わせ製品やIR以外の当社に関するお問い合わせ、本HPに関するお問い合わせなど、総合お問い合わせフォームより受け付けています。reserved.お問い合わせフォーム。