19ページの公立病院改革ガイドラインへの神奈川県における取組方針(案)について質問させていただきたいと思います。この題名と、次のページの20ページと、いろいろ読んでいますと、県内公立病院における医療提供機能の強化や連携・ネットワーク化の状況などが書いてありまして、その下の方の県の役割と取組で、県立病院についても果たすべき役割を明確化し、というふうに入っているんですけれども、大体、そもそもこの公立病院改革ガイドラインへの神奈川県における取組方針(案)についての題名の、公立病院の定義が、いまひとつで、県立病院は入っているのでしょうか。公立病院という言葉は、この報告資料19ページの4行目に書いてありますように、国、すなわち総務省が公立病院改革ガイドラインというのをつくったわけです。ありませんけれども、町村立の病院を指します。内田委員そうしますと、県立病院は独法化の方でいろいろやっているとは思いますけれども、この神奈川県内における県立病院以外の公立病院としては、どんな種類のものがあるのか、具体的に羅列していただきたい。経営状況の主だった比較というか、どこの病院が危ないのかとか、そこまで分かるんであれば、今、ここの経営は大丈夫、ここは駄目、そういう内訳があれば、教えていただきたいと思います。医療課長まず、公立病院の分類になりますが、このガイドラインに書いてあるのは、先ほど申し上げたように、自治体立の病院です。いった病院があります。経営状況ですけれども、国立病院は、先日廃止になった南横浜病院は経営状況が悪かったんですけれども、あとの病院は大体経常で収支がとんとんか、少し割っている病院があると聞いています。社会保険病院なども黒字と赤字が混じっている、そういったような状況です。自治体立の病院については、最近分かっているものでは、すべて経営が苦しくて、県内の場合、市立病院について赤字が出ているというように聞いています。本当に調べてみないと、やはり表になっていないと、我々も納得できないんですが、いろいろな病院がある中で、特に自治体立の病院が赤字傾向が強いというお話でしたけれども、これから企業が基盤になっている病院というのもあります。できるんですけれども、やはりそれは今後、具体的にどんな感じなのかというのを、できるだけ内容を知らせていただきたいと思うんです。地域内病院間におけるネットワークも入れていくんだと思うんですけれども、前に1回要望で申し上げたことがあるんですけれども、産婦人科のみならず、小児科とか、開業医さんが大きな病院に2時間ずつとか、お手伝いに行くパターンも千葉県の方では見られているんです。いった人材交流が必要になってくるんではないかと思います。再編ネットワーク化といっても、ほかの先進国の最新医療を持った病院のようになるのかどうか、ちょっと不安を感じるんです。やってガイドラインをつくりなさいと、国が言ったから、神奈川県も従っているというような感じに見受けられるんですけれども、県の意気込みとしては、どの程度の水準を求めているのでしょうか。党の牧島委員が独法化の質問をさせていただきましたけれども、そのときに神奈川県の医療の水準は、どの程度なのかということで、全国的に見ても、例えば、病院数はいいとして、病床数とか、それから医師数が割と順位は下の方でした。最低と41位と両方あるんですけれども、そういった中で、よほど考えていかないと、再編ネットワーク化という言葉だけで実際問題はどうなのかというのが本当に危ぐされるところだと思いますけれども、結局、公立病院が県内で役割を果たしていくには、県としては、予算はどれくらい充てているのでしょうか。そのくらいの規模のことはできるのか。再編ネットワーク化自体の県の役割というのは、場の提供ですので、会議の費用とか、そういったレベルの話なんですけれども、ただ委員おっしゃるように、ここに書いていないことをやらないということではなくて、再編ネットワーク化自体の会議費用というのは、そんなに大きな額ではないですけれども、ここから話し合われたいろいろなこういうことをやっていこうということは、これから県も手当していくことは十分可能性はあると考えています。先ほど、公明党の鈴木委員が、芹香病院とか、そういう精神医療に関するIT化を図った方がいいと要望もなされていましたが、こういう医療全体のことを考えるには、やはり予算もいるし、こういうふうにしましょうと言っているだけで、結局は大したものができなかったら、それこそ恥ずかしいと思いますので、ネットワーク化するのもいいんですけれども、やはり計画性を持って、具体策を持ってやっていっていただきたいということを要望いたします。続きまして、障害福祉関係について幾つか質問させていただきたいと思います。できなかった意見ですが、まず手当の現行制度の維持をしてほしいという意見がございました。生活費に充当している実態があるので、手当がなくなることの影響は大きい。要はなくさないでほしいということでございます。それから、自立支援法になって費用負担が増加し、支給対象の削減は困る。手当は所得保障の役割を果たしているので、変更には賛成できないなどの意見がございました。それから、手当の廃止、若しくは、より一層の重点化を求める意見として、横浜市では全廃すると聞いており、県の手当も全廃して、そのお金を新たな地域生活支援施策に充てていただきたいと考えているという意見、あるいは、重度障害者だからといって、手当が支給されるのは時代遅れであり、世の中には重病を患っている人や高齢化で寝たきりになっている人もいるので、公平性を考えれば、手当をもらえる人をもっと絞ってもいいのではないかというような意見がございました。それから、手当の充実を求める意見もございました。削減ではなくて、現状維持、若しくは増やす方向でお願いしたい。それから、精神障害者を対象とすることは当然として、重複障害者には手当を増やすことで制度改善を図るべきとの御意見を頂いております。いうものが反映できなかったものでございます。先ほどから聞いていますと、もちろんもらっていた人はいいですけれども、ただちょっと、なにしろ渡している方の数が多いというのも、確かにそれは全国的な調査から見ると、かなり額が大きいというのも認識していますし、だからといって、この経済状況の中で、やはりすごく障害のある方には、更に増やしてほしいかもしれない、そういうのもよく分かります。様々な御意見がありました。住まいに関するものとしては、グループホーム・ケアホームの利用者や事業者に対する家賃補助を創設してほしい。実際には、今、取り組んでいる部分もあるわけですけれども、それから、アパート等で一人暮らしをされている方の緊急時のサポート体制、とりわけ夜間の体制づくりも含めて検討してほしいといった意見がありました。移動支援が通学でも利用できるようにしてほしい、それから、就労援助センターが県域に1箇所しかなく、不足しているなどの意見を頂いております。それから、支え合いでは、災害時の障害者のバリアフリーに取り組んでほしい、それから親亡き後、生涯にわたる使いやすい後見的な支援制度の確立を実現してほしいなどの意見、はざ間の障害といわれる発達障害の方とか、それから政令市、中核市、それから郡部の町村など様々な違いがあります。市町村格差の是正、様々な意見があったわけで、障害者が地域で実際に暮らしたり、働いたりすることの多くの課題、そしてその点への期待が込められている、そういう意見が多うございました。下に小委員会、ワーキンググループを設置いたします。編成に向けた政策サマーレビューというのがございます。一つの山はそこだろうと思っていまして、それに向けて、ある程度の事業はつくってまいりまして、11月ごろには、平成22年度の事業実施に向けた検討を取りまとめて、当初予算案に盛り込んでいきたい。事業化に当たりまして、福祉サービス安心ネット構築等々、六つのプロジェクト事業があるわけでございますけれども、効果的かつ計画的に事業者とか市町村の状況も踏まえた上で、政策的に取り組んでいく必要があると思っておりますので、改正条例が施行されます22年度から、この六つのプロジェクト事業、新たな取組をスタートできるように、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。この数値目標の達成ですとか、サービス見込量の確保というのは、ちょうど車の両輪だと思っております。障害者がその地域で必要なサービスを適切に利用できるようにする。それは、この障害福祉計画に基づくサービスの確保とともに、きめ細かい地域生活支援が必要だと思っております。新しく踏み込んでいくことによって障害福祉計画も進んでいくと、こういうふうに考えておりまして、そうなると相当大きな事業規模になっていく。構築をセットで全力を挙げて取り組むことで、十分見直しに見合うものと評価いただけるように頑張りたいと思っております。見直した約18億円というのは、「将来にわたるあんしん施策」に振り向けられるというふうに承知をしております。県と市との関係で申し上げますと、市が単独で実施する事業については、直接の影響はありません。みづくりという言い方もしていますけれども、ある意味で全県的な対応が求められる事業もあります。いう事業については、県、横浜市が一緒に連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。基づきまして、ホームヘルプサービスですとか、グループホーム・ケアホーム、これが伸びてくれば、自立支援給付として市が負担するのと同額を負担するようになります。ついても、基本的には法令に基づいて、少し金額的には少なくなりますが、ほぼ同額を負担するルールになっておりますので、横浜市の「将来にわたるあんしん施策」の事業規模が伸びて行きますと、県の負担する介護給付費等は大きな伸びが出てくるだろうと、そのことで非常に大きな影響もあるのではと受け止めております。内田委員もちろん、成年後見制度は大切なので、市との話合いも、これから重要になってくると思います。続きまして、同じ障害者施策ですけれども、先ほど、ほかの委員からもありましたけれども、いろいろな数値が掲げられていて、果たしてこれで大丈夫なのかなとやはり思うんです。在籍しておりましたから、やはり普通でも障害者の雇用率は本当に上がらないんです。企業に頑張ってもらっても、頭打ちというか、ここへきて、障害を持っていない方であっても、本当に就職が今もう大変なこの1年です。した中で、やはり新たなアイデアをねん出していかないと、なかなかこの4倍にするとか、ここに書いてあるとおりにはいかないだろうと思ってしまうんです。逆に、グループホームとかケアホームを充実させるのであれば、例えば、そこでできる仕事、そこに持ち込めるような仕事とか、そういった全く新しい観点からの仕事を与える場を地域作業所と似たようなものです。地域作業所をそういうところに持っていったらいいか、ちょっと分かりませんけれども、そういった新しいアイデアを模索していかなくてはならないと思うんですけれども、なかなか企業も自分のところの経営もありますから、ますます厳しくなっていくと思うんです。いったところで、県としては、何かそういった観点のアイデアとか、グループホーム・ケアホームもこれから充実させていこうと思うのであれば、そういったところにも考えを持っているのかどうか、その辺をお伺いしたい。障害福祉課長お話のとおり、障害のない方も就職が難しい時期でございます。いう中で、障害者の働く場の一つの目標として、福祉施設から一般就労を4倍というのは、一つの象徴的な数字だと思っているんです。センターというのが、法令上の位置付けとしてはあるわけですけれども、そういうところでの活動というのは、やはりこれからもっともっと重要になるだろうなと思っています。一般就労を4倍というのは、結果的に国が示す数字と同じになりましたけれども、一つの象徴として、それは一生懸命努力するけれども、保健福祉部サイドとしは、実はそれは山の高さの部分であって、本当はもっとすそ野を広げたい。いろいろな場面でパートタイムで本当にささいな仕事でも障害者の職域を広げていって、身近なところで安心して仕事ができるような、例えば、就労援助センターでの相談支援体制、ジョブコーチ、こういったものを総合的に充実していく必要があるのかと。先ほどの御意見にもありました就労援助センター、県域で1箇所だとなかなか足りない、そんな話も踏まえて、相談支援、特に就労に係るもの、ジョブコーチ、そういったものの充実を図ることで、何とか障害者が厳しい世情の中でも生きがいを持って日中活動できる場を確保していきたいと思っています。内田委員その目標値にできるだけ近づけていっていただきたいんですけれども、そういった障害者がより良く生き生きと、また、この社会の中で十分役割を果たせるように、環境も整えていっていただきたいと思います。調査結果の中で、障害者の当事者の方が、サービスの選択の幅がどう変わりましたかという問いに対して、変わらないという意見が実は42.5%という、半数近くいるんですけれども、せっかく努力しているのに、全然、当事者の方々が分かってくれていないという、何でだろうと思うんです。させていただいた評価事業の調査結果で、「広くなった」が10.1%、「変わらない」が42.5%と、これは、ひとまずは自立支援法でかなり大胆にサービスの再編が進んだけれども、まずは従前どおりのサービスが受けられているのかなという一面があると思っています。逆に、あれだけサービスをガラガラと動かした目的というのは、サービスの選択の幅を広げるというところにあったんで、むしろ、広くなったというのが10%にとどまったというのが、まだまだ努力が足りないところだろうというふうに、このとりあえず速報の段階ですけれども、分析をしているところでございます。内田委員やはり、今度から今まで渡していた人たちも削られてなくなるという方もいるわけです。したときに、いろいろなお金が、グループホーム・ケアホームの推進とか、いろいろなものに使われたとして、急にもらえなくなった人たちが、何に使ったのかと最後に言われないように、県としても、こういうことがあったので、今後はそういった方へのやはり周知、こういうことをやっていますと説明責任を果たさないと、やはり結構不平不満というのは、しばらく続くと思うんです。私はその辺をしっかりやっていただきたいと要望します。昨年、発表された障害者自立支援法の見直しの動きと同時に、いわゆる特別対策の延長が決まり、国では改めて855億円の補正予算を講じ、県に対して基金を追加交付することを決定したところでありますけれども、本県では、こうした国の目標を踏まえて、予算案への反映など、どのように対応したのか伺いたいと思います。障害福祉課長まず、平成20年度2月補正予算案におきまして、国と協議した額に基づきまして、48億400万余円の基金の造成を行う提案をさせていただいております。それから、21年度当初予算案では、この基金を取り崩して使う21億2,700余万円の規模の特別対策の事業を計上させていただいて、本年度まで19年度、20年度と取り組んできた、それを継続して新たな事業も入れながら取り組むこととしているところでございます。いうものが示される予定になっております。これに基づいて事業を実施することになりますけれども、基本的には、これまでの取組を継続していきたい。大きく三つの柱立てで取り組んでいくこととしております。一つは、平成20年度までと同様に、月額報酬制から日額報酬制に移行したことによって収入が減少した事業者がかなりあるわけでございます。いうことで、サービス事業者の事業の運営の安定化を図る、これが1点目でございます。それから、2点目は、事業者や施設が障害者自立支援法の新しいサービス体系に移行するための改修工事ですとか、ケアホーム等が消防法令に適合するための設備工事、こういったものに対する助成、それから障害者の就労促進や相談支援の充実に向けた取組に対する助成を行うことによって、事業基盤を整備し、新法への円滑な移行を図る、これが二つ目でございます。それから、三つ目でございますけれども、若い世代に福祉介護分野への参入を促す、これは新しい取組でございますが、小規模施設が共同で求人や研修を行う取組を支援する、この福祉介護人材の緊急的な確保を図ることでございます。した三つの柱立ての下に、国の運営要領の動向を把握して、きめ細かく市町村、事業者に情報提供をしながら、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。別の課題ですけれども、ホームレスの自立支援ということで、ホームレスだけでなく、ホームレスになることを余儀なくされるおそれがある人たちにも、これから対応していかなくてはいけない。それから、もしかしたら自分でホームレスを希望している人も中にはいるかもしれないんですけれども、そういった中で、私はいつも思うんですけれども、関内には本当に20人くらいいるんです。段ボールが並んでいまして、本当に人が通るの怖いくらい、両脇に並んでいて、寝ているんです。私は議員になって、まだ2年ですけれども、昔、あそこをよく通っていたときに、何でこの人たちはいるのかなとか、何で警察は排除しないのかな、そういうちょっと勝手な意見を持っていたんです。警察とあまり連携できないのか、人権擁護的なものがあるのか、そういった単純なことを思っていたことがあるんです。苦情は来ないのかとか、苦情に対して市は動かないのかとか、県は横浜市に対して何か物を言わないのか、その辺のすごい疑問点がいろいろとあって、思ってから5年くらいたっているんです。自分で行って、「あなたたちどきなさいよ」と言うのはちょっと怖いので、ちょっと言えないんですけれども、どうにかすることはできないんでしょうか。含めて余儀なくされている状態でございまして、法律自体そういった方の自立を支援するという立場になっております。いった方は、確かに公園とか、地下道とか、そういったところにも見られると思います。法律上におきましては、そういった場合におきまして自立支援に関するそういった福祉的な施策と連携を図りながら、法律の規定に基づきながら、あくまでも法律自体は自立の支援ということでございますので、そういう観点から支援していくということでございます。警察との連携というのはどうなっているんですか。それは警察が取り締まるというわけにもいかない問題でしょうか。生活援護課長そもそも、そこにホームレスの方がいること自体、正に最低生活というんですか、いわゆる生存も脅かされているというのがあると思います。そこの中で排除ということについては、ホームレスの人権という問題もございますので、法律の建前からは難しいと考えています。年2回ほど開いているほか、定期的にミーティング、ワーキングなどもやっております。私は横浜市選出の議員ですから、やはりそういう横浜の地下街とか、関内の地下街にいらっしゃるホームレスの方がすごく気になるのです。計画も含めて、あくまでも自立の支援という形でございますので、市の方との打合せを含めて、どうしたらその方たちを自立に向けて支援できるかと、路上生活の長期化という問題もありますけれども、粘り強く支援して自立に向けて取組を進めることが大切であると考えております。内田委員もし遅かったら、私が直接、言いに行こうと思っているくらいですから、そのホームレスの人たちが自立してくれたら、本当は一番いいんですけれども、精神的にちょっと病んでいたりとか、それだけではなくて、体力的にも弱っている方とか、病気の方ももちろん中には含まれると思うので、一概には言えないです。私も以前、ちょっとかわいそうだなと思って、自分の食べ物を毎月運んであげていたことがあるんです。実は、余ったものをもったいないと思って、車で行って置いてくるんですけれども、そんなことをやっていたら本当はいけないのかもしれないなと思いつつも、かわいそうだからやっていたんですけれども、ホームレスと一概に言っても、言えないことがあるので、私もどんな質問していいのかも結構迷うくらいなんですが、是非とも、まちがきれいになるように、そしてホームレスの人も自立に向けて頑張れるように、県としても声を大にしていただきたいと思っています。