2019年3月13日Tweetベネズエラ全土で停電4日目、略奪や断水で市民に混乱広がる3月10日、ベネズエラでは、7日に発生した全国規模の停電が4日たっても解消されず、もともと食料品不足に悩まされていた商店が略奪されたり、住宅街で断水が起きたり、携帯電話の電波も拾えなくなるなど、混乱が広がっている。ベネズエラでは、7日に発生した全国規模の停電が4日たっても解消されず、もともと食料品不足に悩まされていた商店が略奪されたり、住宅街で断水が起きたり、携帯電話の電波も拾えなくなるなど、混乱が広がっている。9日には怒れる市民が、水や燃料を求めて各地で長蛇の列を作った。7日の発生以降、当局は一部の電力しか復旧できていない。マドゥロ大統領は、大規模停電は米側の破壊工作によるものだと主張しているが、国内からは無能と汚職の結果だとの批判が上がっている。政府は9日、翌10日の休校と商業活動の休止を決めたが、停電解消のめどについて何の情報提供もなかったため、無期限に停電が続くのではないかとの憶測が広がっている。ベネズエラ史上最悪の今回の停電は、マドゥロ政権がハイパーインフレによる経済崩壊と前例のない政治危機に直面する中で発生した。野党指導者のファン・グアイド国会議長は1月、2018年の大統領選でマドゥロ陣営に不正があったとして、暫定大統領就任を宣言している。首都カラカスのチャカオ地区では9日、怒った住民が停電に抗議するため、目抜き通りや横道にバリケードを築いた。「冷蔵庫の中の食べ物は腐ってしまった。商店も営業しておらず、通信手段も、携帯電話すら通じなくなっている」。商店主のアナ・セラートさん(49)は、がれきと有刺鉄線の山の前でこう怒りをぶちまけた。「私たちには助けが必要だ。人道的危機だ」ガソリンスタンドには、車やバスが何ブロックも列を作った。停電中の住宅は断水しているところがほとんどで、市民は太陽の強い日差し下、水を買うために行列を作った。ベネズエラ国営石油会社(PDVSA)[PDVSA.UL]は9日、燃料の供給は保証すると表明した。ガソリンスタンド業界関係者によると、国内1800カ所の給油所のうち、営業できているのは停電のため100カ所程度だという。冷蔵庫が動かなくなった商店では、チーズや野菜、肉類を顧客に無料で配った。商品を盗まれた店もあった。カラカス南東地区のスーパーでは9日に略奪が起き、従業員や他の目撃者によると、警察と国家警備隊が発砲した。略奪者はパスタやコメ、トマトソースなどを盗んでいったという。プラスチックの椅子などを売る近くの商店も略奪にあった。国家警備隊は現場で40人以上を拘束。両手を背中で縛り、通行止めにした道路に下を向いて横たわるよう命じたと、目撃者の1人はロイターに語った。9日夜には、労働者が多く住むカラカス西部の地区で、抗議活動の参加者が道にバリケードを築いて警官隊と衝突し、小さなスーパーが略奪被害にあったと、店主のマヌエル・カルデイラさん(58)は証言した。「やつらは食品を奪い、ショーウィンドーを壊し、はかりやPOS(販売情報管理)端末を盗んでいった」と、カルデイラさんは割れたガラスが床に散乱した店内で話した。「私たちは当時、店にいなかった。帰ってきた時には、すべて壊されていた」<無為無策>グアイド氏は、マドゥロ政権が何の状況説明もしていないとして批判を強めている。「前例のない規模の停電が発生して数日たった今になっても、政権は無為無策だ」と、グアイド氏は10日の記者会見で述べた。ロドリゲス通信情報相は国営テレビで、政府は事態に対処していると述べたものの、技術的な詳細や、停電が長引く原因には触れなかった。「憎悪や死、暴力を扇動するやからが不安をあおるなか、マドゥロ大統領は市民の要望を聞くよう閣僚たちを動員している」と、ロドリゲス氏は言った。1月に暫定大統領就任を宣言したグアイド氏は、米国を始め主要な西側諸国から正当な指導者として承認を受けているが、軍や政府機関は依然としてマドゥロ氏が掌握している。ブラジルやコロンビアなど米州諸国で構成する「リマ・グループ」は公然とマドゥロ氏に異を唱えており、今回の停電について、「マドゥロ政権が認知を拒否する人道的危機」が起きていることの証拠だとの声明を出した。米国のベネズエラ担当特使、エリオット・エイブラムス氏は、マドゥロ氏には交渉に応じる意志はなく、地位にとどまり続けることを考えていると述べた。)は米ABCテレビの番組で、ベネズエラ軍の幹部は、野党議員との間で「今後起きうる展開や、野党に支持を切り替える方策について」議論していると話した。非政府団体ドクターズ・フォア・ヘルスは9日、停電に加えて非常用発電機の不足・不調のため、全国の病院で17人の患者が死亡したと明らかにした。カラカスのほか、一部の都市部では8日に電気が復旧したが、9日の昼ごろ再び停電した。国営電力会社の元社長ミゲル・ララ氏は、「(復旧)の遅れや失敗から推測するに、原因はグリ発電所そのものではなく、発電所から外に電気を流す送電線にあると思う」と述べた。発電所は、同国最大の電力源である水力発電所のことだ。政府歳入のほとんどを占める原油生産への影響は、現段階では不明だ。同国の主要産油地であるオリノコ川流域にあるPDVSAと外国企業による共同事業のほとんどは、自前の電力で操業している。同国北西部スリア州にある油田の多くは、送電網に頼っている。PDVSAと共同事業を行っている外国企業の関係者は、原油生産は「安定している」と話した。ロイターはPDVSAに複数回コメントを求めたが、回答がなかった。