定期報告のご相談スタッフの募集その他お問合わせBlogよくあるご質問Q.建築の相談をしたいのですがどうすればよいですか。A.ありがとうございます。当ホームページの【設計のご相談】より必要事項とご相談内容をお送りください。2営業日以内にご連絡します。大阪オフィスでは無料相談を承っておりますのでお気軽にご利用下さい。(予約制)⇒【設計のご相談】はこちらです。Q.相談時にどんなものを用意すればよいですか。A.物件がすでにお決まりの場合は、不動産資料や土地・建物の図面があれば是非お持ちください。リノベーションでは、建物の平面詳細図や設備施工図など、詳細な図面ほど有難いです。何となく良いなと思った建物や店舗、部屋の写真、雑誌などお持ち頂ければプランをつくる上イメージが掴みやすく、大変助かります。Q.まだ計画が具体的でなく、時期も未定なのですが、相談できますか?A.もちろん可能です。当事務所の「調査・プレゼンテーション」にお申込み頂くことで、物件・敷地選びの段階から法調査・プレゼンテーションまで建築に関する様々な事柄を幅広くフォロー致します。Q.設計開始から完成までどのぐらいの時間がかかりますか。A.内容により異なりますが、新築戸建て住宅の場合、ご相談から完成まで1年~1年半ぐらいの期間が目安です。設計根拠となる地盤状況を明らかにする必要があります。現在では建設会社が瑕疵担保責任保険に加入する条件として地盤調査が義務付けられていますので、新築計画では必ず地盤調査を行う必要があります。Q.測量は必要ですか?A.建築確認申請を行う案件では土地の形状や面積を確認検査機関へ提出する必要がありますので、現在土地の形や高低差がはっきりしない状態であれば、設計段階で測量を行う必要があります。隣地との境界明示は必要ではないため、簡易的な測量で十分です。Q.設計監理料はローンに含められますか?A.可能な場合・不可能な場合がありますので、ご融資先にご相談下さい。設計料の支払時期については借入金との兼ね合いで調整させて頂くことは可能です。Q.構造設計費用はどうなりますか?A.大規模・複雑な物件は提携する構造設計事務所へ業務を依頼します。費用については設計監理料に含み、別途頂くことはありません。場合は別途構造設計料を頂くケースもありますので、設計監理契約前にご説明します。Q.設備設計費用はどうなりますか?A.大規模な物件や特殊な設備を導入する建築については、提携する設備設計事務所へ業務を依頼します。費用については設計監理料に含み、別途頂くことはありません。特殊な設備を導入する場合は別途設備設計料を頂く場合がありますので、重要事項説明時にご説明します。15号にその定義が定められています。実際にはこの2つは重複することも多く、計画を途中でキャンセルする場合に問題に発展するケースがみられます。当事務所では計画案が確定した段階でお施主様に基本設計が完了した旨をお知らせし、基本設計段階と実施設計段階を明確に区分しています。Q.工事は誰が行うのですか。A.当事務所は建設会社から独立した組織のため工事は行いません。計画地を業務範囲にしている建設会社のうち過去の実績から優良と思われる一社を選定しご紹介させて頂きます。我々が独立した第三者の立場から見積り・施工を監理することにより、適正に工事が行われているかをチェックすることができます。お施主様が手配された建設会社とあい見積もりを行うことも可能です。Q.知り合いの建設会社に頼みたいのですが可能ですか?A.工事業者が特命の場合、設計監理者による現場のガバナンスが働かなくなる可能性があり、業務をお引き受けできない場合があります。お知り合いの建設会社を紹介して頂き、あい見積もりの1社として競争入札に加わって頂く形であれば全く問題ありません。Q.工事監理は知り合いの建設会社に頼むので、設計のみお願いできますか?A.監理を他の方が行う場合は、私共のデザインの意図と異なるものが完成してしまう可能性が高いため、現在、設計のみのご依頼はお引き受けしておりません。Q.あい見積は何社でも可能ですか。A.可能ですが、4社以上のあい見積・見積査定につきましては、事務経費として1社あたり50,000円を頂戴します。Q.建築確認申請にはどのぐらいの時間がかかりますか。A.建築確認申請の意匠審査については、通常2~3週間で終了します。一定規模以上の建築物について構造審査が厳格化され審査にかかる時間が大幅に増加しています。大規模な物件では数ヶ月から場合によっては半年程度の審査機関が必要になるケースもありますので、早めにご相談ください。設計もお願いできますか。建築と合わせてトータルにご提案させて頂ければ大変有難いです。当事務所でも一般的な設計は可能ですが、協働する専門のデザイナーをご紹介する場合もあります。Q.フラット35/35Sは利用可能ですか?A.フラット35/35Sを利用するためには、定められた基準に合致する設計を行う必要があります。適用できるコースが限られる場合があります。ご利用の予定があれば設計の早い段階でご相談下さい。フラット35/35Sの認定申請には申請手続料が別途必要です。