「人民の量的緩和」の勧め安倍政権の支持率がなぜか異常に高いままだ。ロシアとの平和条約交渉も破たんし、TPPも破綻し、支持率が上がる理由は見当たらない。安保法案、TPP,原発再稼働、カジノ法案、改憲など、どれをとっても「支持」よりも「反対」が多いにもかかわらず、なぜ安倍政権への支持率はこうも高いのか。安倍政権の政策の中で、国民から評価されているのはアベノミクスだけだ。生活に直結した政策で、多くの有権者が増税緊縮策の野党よりも成長路線の安倍政権に期待を寄せている。生活が苦しいからこそ安倍政権に期待する—これが安倍政権が国政選挙で勝ち続けている理由のひとつだ。「安倍政権に終止符を打つ」ためには、私たちは安保も憲法も重要だが、なんとしても生活に直結したテーマ(経済)で争い、勝たなければならないということになる。このことを言い続けている人が、松尾匡氏(立命館大学教授)で、「この経済政策が民主主義を救う」(大月書店)はその経済政策に大胆に切り込み、皆さんにもお勧めしたい1冊だ。その中で提唱されているのが、「人民のための量的緩和」すなわち中央銀行による緩和マネーで財政を直接ファイナンスして、民衆が要求する教育や子育て、福祉、医療などに使うという、大胆でびっくりするような提言なのである。掲げ、アベノミクスには反対の立場だった。左翼・リベラルこそ「人民の量的緩和」に踏み出すべきというのが本書の骨子だ。「人民の量的緩和」とは、日銀が直接国債を買い、そのカネを国の財源にあて、人民の生活のために支出するという、同じ量的緩和でもアベノミクスとは全く異質な量的緩和策だ。問題はそれが可能なのかだ。ハイパーインフレにならないか。莫大な財政赤字が増えるのではないかなど、さまざまな疑問が湧いてくるが、松尾さんは大丈夫と太鼓判を押す。インフレとは需要が供給を上回るときになるもので、日本は供給能力が余っている。財政赤字は、民間からの借金が問題なのであり、日銀からのファイナンスは借金に当たらないというのだからほんとに凄い。それが可能なら、人民は無からカネを生む「打出の小槌」を持つことになる。要は野党がこれまでの緊縮財政策から脱し、アベノミクスに対抗しうる大胆な経済政策を打ち出せるかどうかに懸かっている。今こそグローバル経済脱却の時K・TAPECペルー・サッミトで保護主義、反グローバリズムの世界的広がりへの反対を確認していたそのただ中にトランプによって投げつけられた「TPP離脱声明」。この新たな事態の展開を日本経済の危機と嘆くのか、それとも、危機脱却の好機ととらえるのか、今、そのことが問われていると思う。■「保護主義か自由主義か」、今それが問題か?今日、世界的範囲で保護主義台頭への危機意識が高まっている。トランプによる「TPP離脱声明」はまさにその元凶だ。米国が自由主義をやめ保護主義に走ったらどうなるか。確かにそこに、第二次大戦前の帝国主義列強の自由主義から保護主義への転換、関税引き上げ合戦など「保護主義戦争」を想起させるものがあるのは事実だ。当時と今、両者の間には決定的な違いがある。利害対立から生まれたものだった。それに対し今日のそれは、グローバル経済から自国経済を守ることを求める各国国民の要求から生まれている。つくる目的からのものだった。労働者をはじめ広範な米国民は、彼らから仕事を奪い米国経済を破壊するものとしてそれに反対した。その民意が大方の予想を覆して「トランプ大統領」を実現する決定的力になったのは誰も否定できない事実ではないだろうか。「民意なんて当てにならない。マスコミ次第だ」と言われる。今回の米大統領選は違っていた。メディアのトランプ叩きにもかかわらず、「支持」はかえって高まった。政治を決めたのは、メディアではなく民意だった。その民意が今問題にしているのは、「保護主義」ではない。「グローバリズム」「新自由主義」であり、その経済だ。それらの矛盾と行き詰まり、破綻をこそ問題にしているのだ。■アベノミクスの破綻を総括するこの間、日本にあって、新自由主義・グローバル経済はアベノミクスに具現されてきた。実施以来四年近く、ここに来て、その破綻は、誰の目にも明らかになりつつある。そこに、新自由主義・グローバル経済自体の破綻がもっとも典型的に示されているように思う。停滞が打開されて、日本経済は、「失われた二十年」から脱却できるはずだった。確かに、アベノミクスによって、長期にわたるデフレ傾向にかろうじて歯止めがかけられたのは事実かも知れない。それによって活性化されるはずだった消費や投資、輸出はどうなったか。代わりに、数百兆円にのぼる紙幣乱造にともなう先進国最悪の財政赤字(GDPの二倍超)が残り、膨大な公共事業投資をこなしきれない人手不足が露呈した。事はデフレの克服で解決するほどたやすいものではなかったのだ。拡大する雇用の非正規化と正規雇用の減少による実質賃金の長期低落を前にインフレによる消費意欲の刺激など焼け石に水だったし、それにともなう需要の六割を占める個人消費の長期低迷の中、投資意欲の高まりはあり得ず、膨れ上がる企業の内部留保の行く先は海外と投機への傾斜を強めるだけだった。金融の量的緩和が効果を上げた円安が生み出したのは輸出ならぬ輸入増であり、増えぬ輸出が明らかにしたのは、予想をはるかに超える国内産業の空洞化だった。行き詰まった要因が人手不足にあったことだ。少子高齢化と雇用の非正規化が生み出す熟練工の大幅減少は、日本の国力の低下以外の何ものでもない。これに加えて地方地域や内需産業の衰退。根底的には、これら経済全領域に広がる格差と不均衡の深まりとそれにともなう経済循環の滞り。それらが抜き差しならない水域にまで達し、日本経済の停滞は、少々のデフレ克服などではどうにもならないものになってしまっていた。この「潜在的成長力ゼロ」の状況、言い換えれば、異例の紙幣乱造などカンフル剤投与も効き目なしの国の経済力自体の救いようのない低落をもたらした張本人こそ、新自由主義・グローバル経済だった。よるデフレ克服と世界でもっとも自由な企業活動の保障をめざし、弱肉強食の競争に身を委せながら、外資の大量流入に望みを託してきた新自由主義・グローバル経済の典型、アベノミクスにこそ、長期停滞を打開できないどころか、日本経済自体の弱体化を一段と加速させてきた根本要因がある。■どう国民経済構築を行うか、それが問題だアベノミクスに見られる新自由主義、グローバリズムの破綻は、経済だけでなく、今日、時代の趨勢として、世界的範囲であらゆる領域にわたるものになっている。嵐は、その顕著な現れであり、テロと戦争をこととしながら、国境を越えアメーバのように広がるグローバル「国家」、ISの崩壊、そして六千万を超える難民の大群等々は、その象徴だと言える。この新自由主義、グローバリズムの破綻は、何を物語っているか。それは、一言で言って、国の否定がいかに間違っていたかということだ。新自由主義、グローバリズムによる国とその役割の否定は、経済を破綻させ、社会と人々の生活をその根底から破壊した。大潮流は、よく言われる「極右」「右翼ポピュリズム」など、何か特殊・極端で表層的、一時的な「風潮」ではない。国と国の役割強化を求める、人々の生活に深く根ざした、もっとも切実で国民的な時代的運動だ。この国民的で時代的な要請の下、「米国ファースト」「強いアメリカ」を掲げ、大統領に押し上げられたトランプの経済政策で何よりも問われてくるのもこの問題を置いて他にない。実際、「トランポノミクス」と命名されたその内容を見ると、「国の役割」をフル発動して「強いアメリカ経済再生」を図るものとなっている。