新年度を迎えたいま、上記のツイート主を含め、先生たちがそれぞれの職場で直面している問題がある。現役教師のゆうけん氏が「『顧問拒否』で全員顧問制度に立ち向かった先生たち」と訴えるように、その問題とは部活動の「全員顧問制度」である。おける中学校教員のデータ図は、全国の中学校教員(校長・教頭は除く)の部活動担当に関するデータである。教員のほぼ全員が、部活動の指導を担当する。これが「全員顧問制度」とよばれるものである。■顧問を担当する義務はない。言うものの、正確にはこれは「制度」ではない。ただの「慣習」である。部活動自体が正規の制度に位置づいていないからだ。部活動が制度ではない限り、全員顧問もまた制度ではない。このことが、全員顧問の問題を考える上で、決定的に重要な事項である。声をあげた先生たち」でも述べたように、部活動は正規のカリキュラムには位置づけられていない。正規の教育活動とは別のものとして、生徒が自主的に取り組むものが部活動である。教員はそれを「ボランティア」のようなかたちで、面倒をみているにすぎない。教員は自分がやりたくなければ、部活動を指導する必要はない。誰も、それを強制することはできない。それにもかかわらず、どういうわけか「全員顧問」という強制的な顧問担当の現状がある。■手当てを増額しても解決しないヤフー意識調査「土日の部活動、どうすべき?」では、投票開始日から勢いが失せることなく票数が伸び、いまや11万7千票に達している。教員の負担感」より「土日の部活動をやめるべき/部活顧問に対する手当を増額すべき/変える必要はない/分からない・その他」の選択肢のうち、現時点でもっとも回答が多いのは、「部活顧問に対する手当を増額すべき」で、50.3%と過半数に達している。お気づきの読者もいることだろう。部活動指導の手当てをあげても、上記の問題は何も解決しない。そもそもやりたくもないのに、強制的にやらされている。