事業の健全な発展と福祉向上のお手伝いをします。使用者は、労働者に休憩時間を除き、1週間に40時間を超えて労働させてはなりません。1週間の各日については、休憩時間を除き、8時間を超えて労働させることはできません(労働基準法32条)。これを法定労働時間といいます。違反には、6箇月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる(労働基準法119条)ほか、法定労働時間を超える当事者の約束は無効とされ、無効となった部分は法定時間どおりにに引き直されます(労働基準法13条)。届け出て、割増賃金を支払わなければなりません(労働基準法36条、37条)。事業について、常時10人未満の労働者を使用する事業は、1週間44時間制(1日は8時間)がとられています(労働基準法40条、労基法規則25条の2)。これは、特例労働時間と呼ばれています。