]厚生労働省は24日、高齢者に対する虐待について把握する調査の最新の結果を公表した。職員によるものが621件(21.8%増)、親族などの「養護者」によるものが1万7249件(1.0%増)。ともに過去最多を更新した。厚労省の担当者は「要因は複合的」と分析。「自治体の取り組みの進展や虐待防止の意識の高まり、社会的な関心の高まりなども背景にある」とした。このほか、人材不足が深刻化している介護現場の窮状や支援が十分に行き届いていない地域の実態も深く関係しているとみられる。施設・事業所の職員による虐待をみると、相談・通報の件数はこれまでで最も多い2187件(15.2%増)。その施設・事業所の他の職員や親族などが相談・通報するケースが目立った。占める男性の比率(20.6%)を勘案すると、男性が虐待を起こす割合はかなり高いと言える。関する問題」が58.0%で最多。