ために、全国の保健師養成機関における倫理教育に関する実態を把握することを目的とした。担当する教員に回答を求めた。倫理として扱う内容などを尋ねた。回答は変数ごとの記述統計量を算出するとともに、自由記載の内容分析を行った。全国の保健師養成機関に質問紙を送付し、89校(回収率38.9%)から回答を得た。保健師養成機関の内訳は大学78.7%、短大専攻科4.5%、専修学校9%であった。公衆衛生看護の倫理の独立科目はなく、9割近くは導入予定もなかった。学ぶ重要性については「非常に重要・ある程度重要」を合わせて9割であった。58.4%が保健師教育において公衆衛生看護の倫理に関する授業を必須化する必要があると回答したが、倫理教育を担当する教員については4割以上が「いない」と回答した。教員の研修は8割以上が必要と答え、必要な研修形態は「専門職団体や学会などによる学外研修」が8割と最も多かった。おける倫理的自己決定」であった。その必要性は高く認識されているものの、実施率は低かった。定義の合意形成と、モデルカリキュラムと教育方法、教材の開発、教員の養成が急務であると考えられた。中に「放射線防護」の授業を組み込んでいる。本稿では、2015年度の「放射線防護」の授業概要と、授業終了時に学生が提出したアンケートの回答結果を記述する。学生が得た学びを明らかにするとともに、保健師基礎教育において放射線教育を実施するうえでの示唆を得る。63名の学生全員がこの授業を受け、そのうちの58名が、アンケート回答内容の分析を承諾した。生じた課題とそれに対する支援のあり方を考察し、放射線への学習意欲を高めていることがわかった。理解、および放射線への学習意欲に関する全項目で、97%以上の学生が「そう思う」または「ややそう思う」と回答した。保健師基礎教育で放射線教育を行うことは、学生の放射線への向き合い方に影響を与え、既存の科目に組み込む方法でも大きな教育効果が得られることが示唆された。向老期世代における新たな社会関係の醸成と保健事業での活用を目指し、"地域への愛着"を測定するための尺度を開発することを目的とした。"地域への愛着"の概念を明らかにした先行研究に基づき合計30項目を"地域への愛着"の尺度案とした。郵送にて配布・回収した。収集されたデータを用いて尺度の計量心理学的検討を行った。583人から有効回答が得られた(有効回答率58.3%)。項目分析では項目の削除はなかった。因子分析を行い、因子負荷量が0.40未満の2項目、複数の因子にまたがって0.40以上であった3項目、因子間相関が0.04〜0.16と低くかつ項目数が2項目と少なかった因子に含まれる2項目の計7項目を削除し4因子構造23項目を採用し尺度項目とした。各因子は"生きるための活力の源"、"人とのつながりを大切にする思い"、"自分らしくいられるところ"、"住民であることの誇り"と命名した。"地域への愛着"尺度全体のCronbachのα係数はα=0.95であり内的整合性が確認された。既存のソーシャル・サポートを測定する尺度と相関をみたところ統計学的に有意な相関があり(P<0.001)基準関連妥当性も確認された。共分散構造分析による適合度指標も十分な値を示した。開発した尺度は"地域への愛着"を測定する尺度として信頼性・妥当性を有すると考えられた。名に半構成的インタビューと歩数調査を行った。つのカテゴリから構成されていた。犬飼育による直接的利益をすべての住民に還元することは容易ではないが,犬の散歩で人がコミュニティに出ることや,他者との交流,気遣い合いや地域活動への参加といったネットワークに犬が介在することでコミュニティの利益とすることが可能となる。目的:公衆衛生看護の実践に"地域への愛着"の概念を取り入れる根拠と、活動に有用な示唆を得るため、個人の内面や人と人との関係性と、地域との関係に着目して概念を分析した。方法:居住地の社会的な活動に携っている研究参加者9人にインタビューを行った。概念の特性、その形成に影響する要因、形成により期待される成果の3つの枠組みを用いて、データの意味内容に基づきカテゴリを抽出した。カテゴリ間の関係に着目し、個人レベル、個人間レベル、地域(近隣〜自治体)レベルの3つの次元を組み込んだ概念の全体構造を検討した。結果・考察:各次元のカテゴリは、相互に作用し合い、常に個人の内外に変化をもたらす関係にあった。"地域への愛着"の形成が進むと、地域を志向した行動が促進され、形成により期待される成果が拡大・充実するプロセス構造をもつ概念であった。"地域への愛着"とは「日常生活圏における他者との共有経験によって形成され、社会的状況との相互作用を通じて変化する、地域に対する支持的意識であり、地域の未来を志向する心構えである」と定義づけることができた。結論:住民のQOLの向上と地域の力量形成を同時にめざす公衆衛生看護の実践における、本概念の有用性に関する示唆を得た。グループに分かれ,コミュニティアセスメントの演習に取り組んできた。最終年度にあたり,演習のステップや教材,取り組んだテーマやコミュニティ,学生および実習指導者のコメントをもとに成果をまとめ,新カリキュラムへの応用について検討した。本科目は対象特性に基づくアセスメント能力を高めることを目的とし,対象理解と課題抽出の姿勢や視点,方法や技術を習得することを目標とした。学生は「地域の雰囲気を感じ,地域に入るきっかけをつかむ」「組織で働く人々の健康とは何かを考える」「法律や制度,行政と訪問看護実践のつながりがわかる」などの学びを得て,実習に向けた課題意識と高い関心を持ち,演習プロセスを通して,支援チームの一員としてのメンバーシップを養っていた。通りの実習方法を併用するヘルスプロモーション実習を導入した。コースに有意差が生じていた。「実習における学び」の記述では,対象の捉え方や保健師活動など着目した点に両コースの特徴が表れていたが,実習目標すべてについて考察されており,目標に到達していることが確認できた。今後は,保健所・保健センターにおける実習に加えて,住民と直接接触できる,より地域の中に入り込んだ実習が有効な学びにつながることが示唆された。2008年度より「適切な学びの環境の実現」と題し,適切なコミュニケーションと基本的マナーの習得のための取り組みを行っている。本年度は、今までの活動の充実と継続を目標として学生主体の活動を行った。具体的には学生有志による学生マナー向上委員会の継続的活動,体育デー等における挨拶活動,白楊祭での広報,ペットボトルキャップ収集キャンペーンが行われた。これらの取り組みを,学生,教耽月へのアンケートから評価した。マナー向上委月会の知名度は上がっているものの,マナー違反と考えられる具体的な行為に関する指摘も多くあり,今後もマナーに関する取り組みを継続する必要があると考えられる。適切な学びの環境を実現していくために,今後,マナーに関する学生の主体的な行動を支援しつつ,各関係機関や委員会,教職月とも連携しながら評価していく必要があると考えられる。2008年度より「適切な学びの環境の実現」と題し,適切なコミュニケーションと基本的マナーの習得のための取り組みを行っている。本年度は初年度の活動を受け,適切な学びの環境の実現に向けた行動変容を目標として学生主体の活動を行った。具体的には学生有志による学生マナー向上委員会が発足し,体育デー等における挨拶活動,マナー新聞の作成,メーリングリストの開設,マナー活動の広報(学園ニュース,同窓会誌)等が行われた。1)授業マナーの改善,2)拾得物の件数の減少,3)地下ロッカー,ラウンジの環境改善という観点から評価したが,拾得物の件数の減少は認めなかったものの,授業マナーや地下ロッカー,ラウンジの環境の改善はその兆しが見えつつあった。学生が本学の教育目標を効果的に達成し,豊かな学園生活を過ごせるよう,適切なコミュニケーションと基本的マナーの習得のための新しい取り組みを開始した。『適切な学びの環境の実現』をスローガンとし,活動目標A.他者を思いやりながら,お互いが気持ちよく生活できる学びの環境とはどういったものかを,学生・教職員など環境に携わる人々がともに考える,B.適切な学びの環境の実現のための行動を(学生・教職員など環境に携わる人々が)考える,C.考えられた行動が実践され,お互いが気持ちよく生活できる学びの環境が創られる,を掲げた。初年度は,活動目標A.を主目標として,取り組みの普及と学びの環境に携わる人々にマナーについて考える機会を設けた。様々な企画の実施により,取り組みの普及はなされ,学園に携わる人々がマナーについて考えるきっかけをある程度,掴むことができた。)における「公衆衛生看護の倫理」教育のためのモデルカリキュラムと教育方法および教材を開発し、「公衆衛生看護の倫理」教育モデルを構築・検証することを目的としている。平成24年度は以下の3点を中心に研究活動を遂行し、コアとなるモデルカリキュラム案を作成した。その必要性は高く認識されているものの、時間の制約などから実施率は低かった。このような現状を踏まえ、独立科目ではなく科目の一部として公衆衛生看護倫理を組み込めるようなモデルカリキュラムと教育方法、教材の開発が急務であると考えられる。担える教員を養成するための研修の必要性が示された。モデルカリキュラムの1単元として開発するための示唆を得た。Peterを招聘し、日本とカナダにおける倫理的課題に関するディスカッションを行い、倫理教育モデルカリキュラム作成に向けたコンサルテーションを受けた。本研究は、地域で伴侶動物と暮らす人々がもつ生活習慣特性を活用した、コミュニティ育成のための支援プログラムの開発を目的としている。このプログラムには伴侶動物と暮らすことによる個々の健康増進の側面と、人々の交流を高めるという地域づくりの側面の2つの方向性がある。申請当初の研究計画は以下の通りであった。24年度】質問紙調査およびコミュニティ支援プログラム試案の作成【平成25年度】コミュニティ支援プログラム試案の実施平成22年度は文献検討、平成23年度は伴侶動物を飼育している人々を対象にインタビュー調査を行ってきた。平成24年度は、これまでの文献検討およびインタビュー調査の分析結果を踏まえて、健康アウトカムや地域参加への認識を測定する質問紙の作成を行い、地域住民1,000名を対象に質問紙調査を実施した。演題名「犬の飼育により得られる健康アウトカム」としてインタビュー調査結果の口頭発表を行った。No.39、2013.)で原著論文としてこれまでの研究成果を公表した。保健師の倫理的実践に関わる自治体行政組織の文化を記述することを目的とした。検討を行い、内容分析を行った。専門職として住民の健康・安寧を目的とし、専門知識・技術を用いて活動することであった。つの文化が相互作用するとき認識のずれが生じ、保健師の倫理的実践に影響していた。保健師と行政職は互いに異なる文化にあることを認識し、協働できる組織文化を創造していく必要がある。地域看護職を対象とした体系的倫理教育ラダーとそれに基づく倫理教育プログラムを開発することを目的に、(1)インタビューと質問紙調査を実施し、地域看護職が実践で遭遇する倫理的課題と頻度、倫理的能力の構成要素と倫理教育の学習経験、実践における判断に影響した経験、倫理的実践に関わる支援環境及び経験年数や職位等との関連を分析した。ラダーと倫理教育プログラムを作成した。急速な高齢化が予測される新興住宅地において、中高年女性を対象に試案プログラム「10年後の私たちの暮らし(未来予想図:未来の樹)を描こう!」を実施し、質問紙とインタビューによる1年間の継続評価を行なった。