現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。その数の裏付けとなる合計特殊出生率は。(写真:アフロ)国の人口の増減に関連する指標となる合計特殊出生率。一人の女性が一生のうちに出産する子供の平均数を示している(計算対象を一般的に出産可能年齢である15~49歳にの女性に限定している)。単純計算でこの値が2.0なら、夫婦二人から子供が二人生まれるので(男性は子供を産まない)、その世代の人口は維持されることになる。実際には多種多様なアクシデントによる減少があるため、人口維持のための合計特殊出生率は2.07~2.08といわれている(これを人口置換水準と呼ぶ。若年層の死亡率の低下とともに減少する)。公開されている資料を基に、まずは欧米と日本に限定し、主要国の値の確認を行う。(2017年)1960年代までは主要国はほぼ人口置換水準を超えていたものの、経済発展やそれに伴う子供の養育コストの増大、結婚や出産に対する価値観の変化、避妊の普及、そして出産後の乳幼児の死亡率低下の影響があり(出産した子供が命を落とさなければ夫婦はその子を養育する必要が生じるため、再び出産へリソースを投入する余裕が無くなる)、一様に低下。前世紀末期あたりからは国毎に異なる動きを見せているが、差異はあれど一部では回復傾向にある。大きな上昇が確認できるフランスやスウェーデンでは「嫡出で無い子」の割合の増加、子育てや就労に関する選択肢の増加と、環境の整備(経済面だけで無く保育サービスの充実や社会制度上での補助)、高齢出産に係わる技術的な進歩が大きく貢献している。白書でもこの点に関して、経済支援から保育の充実、出産・子育てと就労にかかわる選択肢を増やすなどの環境整備、いわゆる「両立支援」の強化によるものと解説している。転換を図り、育児休業制度や保育の充実等を相次いで打ち出している」と説明し、「両立支援」が成果を上げた結果であると示唆している。フランスやスウェーデンではここ数年、再び低下傾向に転じており、各対策も付け焼刃でしか無かった可能性が示唆されている。日本では1966年に特異な下落が見られるが、これは丙午(ひのえうま)による減少に他ならない。他国で同様の動きが無く、日本独自の動向であるのが分かる。続いてアジア諸国の動向。収録データの事情で、やや年数経緯が粗めとなっている。タイのデータは白書の2019年版では非公開となってしまったため、同様の時系列データが抽出可能な世界銀行のデータベースからの値を適用している。(アジア諸国)(2017年)アジア諸国に限定しても動向はあまり変わりは無い。経済的な伸張が進むとともに合計特殊出生率は減少し、いずれも人口置換水準を割り込んでしまっている。出生率の低下は日本だけの問題では無いことがあらためて認識できる次第ではある。2013”を参照)」の指摘をしている。「韓国の2018年の合計特殊出生率は0.98と、1970年以降で初めて1を下回った」との特記事項があり、韓国の急激な減少ぶりにスポットライトが当てられている。出生率の低下は経済発展に伴う子供の養育コストの増大、結婚や出産に対する価値観の変化、乳幼児の死亡率低下など、先進国共通の傾向を起因とし、いわば先進国病とも呼べるもの。それを補いうるものとして一部諸国で顕著化しているのが、「嫡出で無い子」の増加。最後のグラフにあるように、アジア諸国では婚姻内での出生にこだわる社会文化の影響が強く、それが経済発展とともに出生率が低下したままの状態を生み出しているものと考えられる。人口少子化傾向を食い止めるには、日本のかつての風習を再度活性化する、今風にアレンジする、欧米の手法を参考にする、色々な手立てが想定でき、そしてどれか一つのみに限る必要は無い。少子化対策は中長期的・戦略的な視点で先人の成功例を参考にし、断行すべき問題ではある。即効性は無く、劇的な変化が見られないので敬遠されがちだが、優先すべき事項に違いない。結婚したくない理由、男は「自由時間が減る」・女は「幸せを見いだせない」(注)本文中のグラフや図表は特記事項の無い限り、記述されている資料からの引用、または資料を基に筆者が作成したものです。(注)本文中の写真は特記事項の無い限り、本文で記述されている資料を基に筆者が作成の上で撮影したもの、あるいは筆者が取材で撮影したものです。(注)記事題名、本文、グラフ中などで使われている数字は、その場において最適と思われる表示となるよう、小数点以下任意の桁を四捨五入した上で表記している場合があります。そのため、表示上の数字の合計値が完全には一致しないことがあります。(注)グラフの体裁を整える、数字の動きを見やすくするためにグラフの軸の端の値をゼロで無いプラスの値にした場合、注意をうながすためにその値を丸などで囲む場合があります。(注)グラフ中では体裁を整えるために項目などの表記(送り仮名など)を一部省略、変更している場合があります。「~」を「-」と表現する場合があります。(注)グラフ中の「ppt」とは%ポイントを意味します。(注)「(大)震災」は特記や詳細表記の無い限り、東日本大震災を意味します。(注)今記事は【ガベージニュース】に掲載した記事に一部加筆・変更をしたものです。中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。11:36不破雷蔵の記事一覧へ(3521)あわせて読みたい日本の送金サービスは変わるのか(久保田博幸)シリアで米軍装甲車がロシア軍車列の進行を「危険運転」で妨害、イドリブ県ではロシア・トルコの緊張高まる(青山弘之)賃貸住宅の種類別家賃の実情をさぐる(2020年公開版)(不破雷蔵)コロナウィルスで自宅勤務が促進される皮肉(戸田覚)「任○堂は無関係」商標は任天堂との混同を招くと特許庁が判断(栗原潔)優勝オッズが100倍から3.75倍、ラツィオのスクデットが「禁断の夢」ではない理由(中村大晃)どんどん休めと言われても~休めないニッポンにつけ込むCOVID-19(新型コロナ)(榎木英介)1番周東が初回初球三塁打!育成日暮は2安打3打点。ホークスB組が巨人ファームに快勝(田尻耕太郎)習近平国賓訪日への忖度が招いた日本の「水際失敗」(遠藤誉)文在寅を見限った金正恩「新型コロナ」でも問答無用(高英起)目指せ、至高の牛丼プロジェクト。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。目指せ、至高の牛丼プロジェクト。