産学官金連携機構|名古屋工業大学との共同研究など、産学官連携活動を推進しています。)及び共同研究に要する経費等を受け入れて、本学の教員が当該学外機関等の研究者と共通の課題について共同して行う研究。共同研究者及び共同研究に要する経費等、又は共同研究に要する経費等を受け入れて行う研究。共同研究の結果、発明が生じた場合は、大学と学外機関等が各々持ち分を定めて、共同で出願を行います。特許出願の経費については、原則として学外機関等に全額のご負担をお願いします。共同研究に係る特許権は、学外機関等又はその指定する者に限り、出願したときから10年を超えない範囲で優先的に実施することができます。この期間は必要に応じて更新することができます。支出した一定の試験研究費に対し、法人税の額から控除する制度があります。詳細につきましては、お問い合わせください。