(セミナー録・2006年4月発刊)どこがどう変わり、何をどう活かせるのか?「ポイントがまとまっていてわかりやすい」と評判の西村昌彦税理士が、会社法について行ったセミナーの口語録。これまでの旧法を参照しながら、現状を振り返らせ、改めて会社法を確認するのにピッタリな一冊。発行した特定の種類株式を会社が取得するわけです。発行した株式を会社が取得する、つまり、自己株式にしてしまうわけですね。買い戻してしまうという話です。この取得の方法については、三つの種類あります。これであとの三つはクリアしたことになりますね。この買い戻しの方法は三つありまして、一つは会社が強制的に買い戻す場合です。えば、20%以上の敵対的な買収者があらわれたら、その株式は強制的に買い戻しますよという具合にです。これを取得条項付株式と呼びます。それが一つのパターンです。い取る義務が生じるという形です。これを取得請求権付株式と呼びます。この3番目の種類株式については、今後、非常に利用価値がでてくるものと思います。非常に長ったらしい名前ですが。株主総会の特別決議でその株式を全部買い取ることができる。いう株式も発行することができるようになります。選解任権、それと3種類の株式取得、これで、全部で九種類ですね。これだけの道った権利の内容を設けることができますということですね。全部で2の9乗通りですから、512通りのパターンが可能になりますよ、という話です。新会社法における種類株式について、表にまとめたものを、巻末の資料の78ページに掲載しておりますので、ご参照ください。制限に発行できるわけではなくて、発行済株式総数の2分の1までという制限が付されております。ことができるという話になってくるからです。総数の2分の1を超えてはならないというような形になっているわけです。行することができるようになります。えて発行することができるということです。すると、唯一議決権のある1株を後継者が持っていれば、経営権は安泰という話になってくる。これからは、そういう種類株式の設計も可能になるという話です。いうのは、閉鎖的な会社を前提にしているわけです。別にそれで弊害はないわけです。新会社法におきましては、いろいろなコペルニクス的転換がありますけれども、これも、そのうちの一つです。