方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。共有その他javascript:void(0)2020年度予算と税制改正の中身が固まったが、今年も「EBPM」を使った議論は乏しかった。経済学者の間では証拠に基づいて政策を作る「EBPM」の活用を求める意見が多いが、霞が関や永田町にその声が十分に届いているとはいえない。背景には政官学の構造問題もありそうだ。EBPMは「エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング」の略。この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。permission.。