電気代値上げか合理化が必要か関西電力が、原発を廃炉にする費用が積立不足との報道がありましたので紹介。その理由と簡単にその考え方を紹介したいと思います。時間がない人は、一番最後に一気に飛んでください。読売新聞)関西電力は27日、関電が保有する全11基の原子力発電所の解体費用を総額5278億円と見積もっていることを明らかにした。運転開始から40年で廃炉とすることを前提に費用を算定したもので、うち1459億円は将来の損失に備える引き当て処理をしていない。簡単に上記からキーワードを抜き出します。○1459億円の引き当て処理をしていないこの3つのキーワードを覚えておいて、下記を見て下さい。経済産業省令で、原発事業者は解体費用の見積もりを義務付けられている。毎年度、原発の運転開始からの総発電量や設備の稼働率を基に算出した引当金を計上しており、関電は2011年度末時点で計3818億円を引き当て済みだ。運転開始から既に40年を超えている美浜原発1号機(福井県美浜町)だけは、廃炉費用全額の引き当てを終えているが、残る10基分は処理が済んでいない。上記の文書については、下記です。して積み立てなければならない。係る原子炉の運転を廃止する日の属する事業年度まで行うものとする。簡単に言うと、どういうことか(1)廃炉までに、廃炉の費用を積み立てましょう(2)関西電力は、1459億円が積み立てれていない(3)このお金をどこかで捻出する必要がある(4)人口増加や電気の契約先自由化が見込めない中、関西電力の大幅な電気料金収入の増加は見込めない。従って電気代値上げか、コスト削減で対応する必要がある関西電力が、リストラなどコスト削減で対応するのか注目しましょう。福一4号機使用済み燃料プールが冷却停止の速報。動画文字起こし消費増税に所得税や住民税増税に、厚生年金に健康保険も。