サービス・総合アドバイザリーコンサルタント/イーグルワンエンタープライズベトナム実績14年。経営のあらゆる側面を横断的に、且つエラーの少ない安定したサービスを提供しています。M&A、フランチャイズ、合弁など、様々な案件やプロジェクトに戦略立案段階より対応します。いずれにおいても同じ規定です(企業法第48条、74条、112条)。90日以内に拠出できなかった場合、そのまま放置するとどうなるのでしょうか。以下、ホーチミン市計画投資局での事例を共有します。拠出可能な定款資本額に変更しなければなりません。新設法人及び出資者は、計画投資局に対して減資申請を行います。当局は行政違反の罰則を明確にするため、監査当局に本件を転送します。その後、当局により投資プロジェクトの計画見直しが行われた上で減資申請が受理され、定められた期間内に全て拠出を行います。受理されずにIRC(投資登録証明書)及びERC(企業登録証明書)が回収される場合もあります。新設法人の活動を取りやめる場合すなわち、定款資本を一切拠出しない場合です。この場合には、企業解散(清算)の手続きを行います。===================90日規定は、2014年企業法によって定められたもので、以前の法律より厳しくなりました。以前の法律では、延長申請を行うことによって最大で2年間の拠出猶予が認められるケースもありました。したがって、現行法には定められていないものの、90日以内に十分に拠出できない場合には、事前に陳述書を提出することによって、猶予を得ることが可能ではないかと思料します。資本拠出には様々な形式がありますが、移転技術のような無形資産でも可能です。詳しくは別の機会に触れますが、移転技術には登録義務があり、登録主体は新設法人になります。登録を終えれば、資本拠出が完了したことになります。これも同様に90日規定が適用されます。