comments日本経団連が、「対外経済戦略の構築と推進を求める」と題する提言を発表。日本経団連:対外経済戦略の構築と推進を求める(2007年10月16日)目次は以下のとおり。整備1.対外交渉および国内調整権限の一本化2.官民の連携推進による外交力の強化3.民の発信力の向上おわりに「『東アジア(経済)共同体』の構築に向けた検討」のなかでは、「『東アジア共同体憲章』(仮称)の検討」などということが提起されている。参考となる」ということが指摘されていることは注目される。)の自由化」が「物品貿易の自由化」と並ぶ中心的な課題とされている。東アジア地域に多国籍的に展開する企業にとって、「物品、サービス、投資のシームレスな市場」を構築しようというものである。それを推進するさいに、「APECの枠組みの活用」としてアメリカを排除しない、ということが原則として掲げられている。この提言自体は、「東アジア共同体」に限定されたものではなく、日米、日EU間のEPAの推進など、文字どおりグローバルな「対外経済戦略」を問題にしているし、それに対応して、日本の農業について、「国際化に対応した競争力のある農業の確立」を謳い文句に、小規模農家を切り捨てる「農業構造改革の加速化」を求めている。