サービス・総合アドバイザリーコンサルタント/イーグルワンエンタープライズベトナム実績14年。経営のあらゆる側面を横断的に、且つエラーの少ない安定したサービスを提供しています。M&A、フランチャイズ、合弁など、様々な案件やプロジェクトに戦略立案段階より対応します。here:Homeベトナム法令・ビジネス情報[EOE_...2021年1月より施行される新労働法には、着目すべき点が多数あります。今回は、雇用形態に関連する部分についてご案内します。短期契約書(プロジェクト型契約書)正規雇用契約書ベトナム企業の人事労務デューデリジェンスなどを通して弊社が見てきた雇用形態は、凡そ上記になります。これらに、勤務形態(オフィスワーク、現場ワーク、リモートワーク等)や労働時間の形態(フレックスや裁量労働制のようなスタイル)を加え、各社様々に工夫しています。論点としては、所得(報酬)を発生させるか否か、社会保険を適用するか否か、就業規則に定める対象とするか否か、などがあり、法律的観点からは、労働法に準拠するのか、民法及び/又は商法に準拠するのか、という部分があります。スタッフに対して厳しい機密保持を課す場合には、労働法においては賠償義務の設定に制限があります。背任行為や業務上横領などに至っては、ベトナムでは実質的に損害の回復は不可能に近いと思われます。個人の場合は、十分な民事行為能力を有していなければならない。個人の場合は、十分な民事行為能力を有していなければならない。合意に基づくいかなる契約も、労働法の対象になると解釈することができます。これは、まず、社会保険の対象範囲が広がります。複数の勤務先を持つ個人との契約においての実務も煩雑になるでしょう。企業が専門的な能力を有する個人と業務委託契約を締結する際などは、労働法の範囲でしか責任を追及できないため、様々な制限が出ると思料します。===================雇用形態を「駆使する」業種の企業においては、少々頭が痛い問題ではないでしょうか。労働力の豊富さ、その勤勉さ、給与水準が魅力のベトナムだと思いますが、昨今の弊社調べでは、様々な業種における労働派遣需要が拡大しているようです。ブルーカラー需要です。日本では、近年において非正規労働者の問題が表面化し、経済成長の期待されるベトナムでは、このような問題はまだ何年も先であろうと思っていた方も多いのではと思います。ベトナム国はそう甘くはないようです。ベトナムでは個人で経済活動をされている方を非常に多く見受けます。商法上では「商人」という規定があり、日本で言うところの青色申告の登録のようなイメージですが、実体としてはあまり「普及」していないようです。通訳者さんや(非公式)ガイドさんなども、登録している方を聞いたことがありません。個人を代理(エージェントのような機能)とするような業種の企業では、今までは業務委託契約で良かったところ、今後、より慎重に構えていく必要が出るでしょう。(代理店)」という制度があります。詳しくはまたの機会にいたしますが、このあたりを「駆使」して、新法に向けてコンプライアンスを満たした雇用形態ないしはビジネスモデルを考えていく必要がありそうです。