(昭和38年津幡町条例第16号)の全部を改正する。この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。)第39条第2項及び第73条第2項の規定に基づき、津幡町が徴収する道路の占用料(以下「占用料」という。)の額及び徴収方法並びに占用料に係る延滞金の徴収について必要な事項を定めるものとする。)第10条、第11条第1項又は第12条第1項の規定により許可をした占用することができる期間(当該許可に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をした日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日から当該占用することができる期間の末日までの期間)。)に相当する期間を同表の占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、同表の占用料の欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を同表の占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(以下「各年度の占用料の額」という。)の合計額(各年度の占用料の額が100円に満たない場合にあっては、当該各年度の占用料の額を100円として合計した額)とする。町長は、占用に係る工作物、物件又は施設(以下「占用物件」という。)が、次の各号のいずれかに該当するものであるときは、占用料を減免することができる。道路法施行令(昭和27年政令第479号。10条、第11条第1項又は第12条第1項の規定により許可をした日(当該許可に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をした日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日))から1月以内に納入通知書により一括して徴収するものとする。4月30日までに徴収するものとする。既納の占用料は、返還しない。町長が法第71条第2項の規定により道路の占用の許可を取り消した場合において、既納の占用料の額が当該占用の許可の日から当該占用の取消しの日までの期間につき算出した占用料の額を超えるときは、その超える額の占用料は、返還する。法第73条第1項の規定による督促をしたときは、延滞金を徴収する。前項の延滞金は、当該督促に係る占用料の額が1,000円以上である場合に徴収するものとし、その額は、納付期限の翌日から占用料の納付の日までの日数に応じ占用料の額(占用料の額の一部につき納付があったときは、その納付のあった占用料の額を控除した額)につき年14.5パーセントの割合で計算した額とする。第1項の延滞金は、その額が100円未満であるときは、徴収しないものとする。この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。則この条例は、公布の日から施行する。則(昭和62年3月23日条例第8号)この条例は、昭和62年4月1日から施行する。則(平成8年3月22日条例第10号)この条例は、平成8年4月1日から施行する。則(平成12年3月15日条例第37号)この条例は、平成12年4月1日から施行する。則(平成15年9月9日条例第32号)この条例は、平成15年10月1日から施行する。別表備考の改正規定は、平成16年4月1日から施行する。則(平成19年6月8日条例第22号)この条例は、平成19年7月1日から施行する。則(平成19年12月10日条例第35号)この条例は、平成20年1月1日から施行する。則(平成20年3月12日条例第12号)この条例は、平成20年4月1日から施行する。則(平成21年3月12日条例第8号)この条例は、平成21年4月1日から施行する。則(平成23年3月11日条例第13号)この条例は、平成23年4月1日から施行する。則(平成25年3月13日条例第10号)この条例は、平成25年4月1日から施行する。則(平成25年12月11日条例第26号)この条例は、公布の日から施行する。看板(アーチであるものを除く。幕(政令第7条第4号に掲げる工事用施設であるものを除く。上空、トンネルの上又は高速自動車国道若しくは自動車専用道路(高架のものに限る。消費税法(昭和63年法律第108号)第6条の規定により非課税とされるものを除くものについての占用料の額は、この表により計算した額に、当該計算した額に同法第29条に規定する消費税の税率を乗じて得た額(以下「消費税額」という。)及び消費税額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した額(この額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。第1種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第2種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。第1種電話柱とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第2種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電話柱とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。表示面積とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいうものとする。諸要素が類似した土地)の時価を表すものとする。しくは占用物件の面積若しくは長さが1平方メートル若しくは1メートル未満であるとき、又はこれらの面積若しくは長さに1平方メートル若しくは1メートル未満の端数があるときは、1平方メートル又は1メートルとして計算するものとする。条例第26号e000000001e000000045e000000045e000000045e000000046e000000049e000000048e000000056e000000056e000000057e000000060e000000059e000000060e000000081e000000085e000000085e000000089e000000090e000000095e000000096e000000100e000000101e000000104e000000105e000000108e000000109e000000112e000000113e000000117e000000117e000000118e000000121e000000120e000000121e000000140e000000142e000000142e000000143e000000146e000000145e000000146e000000147e000000150e000000150e000000151e000000154e000000153e000000157e000000157e000000161e000000161e000000165e000000165e000000166e000000169e000000168e000000173e000000176e000000175e000000180e000000185e000000184e000000188e000000193e000000192e000000196e000000201e000000200e000000204e000000209e000000208e000000209e000000210e000000213e000000218e000000217e000000221e000000226e000000225e000000229e000000234e000000233e000000237e000000242e000000241e000000245e000000250e000000249e000000253e000000258e000000257e000000261e000000266e000000265e000000268e000000281。