ご講演いただきました。セミナー概要レポートは、下記のとおりです。Center(東京)において、ワークスタイル変革実践セミナーが開催されました。今回は、いつにも増して大変多くのお客様にご来場いただきました。推進統括部長の宇野様より、富士通社内におけるワークスタイル変革の実例と検討ポイントについて、お話いただきました。続く第二部では、当社人事部の担当者より、誰でも利用できる全社員向けのテレワークを目指した、当社のテレワーク導入に至るまでの一連の流れについて、苦労話も交えながらご紹介いたしました。第三部においては、当社現場社員より、情報システム部門としての気づきや環境整備のポイント、Office365を導入する際のネットワークインフラ構成やコミュニケーション基盤の考え方から導入後の注意点までご説明させていただきました。本セミナーの大きなテーマである「ワークスタイル変革」については、参加者の多さからも、関心度の高さが伺えました。実際にワークスタイル変革を行うためには、システム周りだけでなく、社内の理解や調整・制度の見直しも必要となり、ハードルは決して低くはありません。都築電気では、実際の導入事例も踏まえ、当社ならではの音声・ネットワークと情報システムに関するノウハウで、お客様のワークスタイル変革の実現をサポートさせていただきます。今回のセミナーが、お客様のワークスタイル変革を考えるきっかけとなれば幸いです。資料請求のお申込はこちら資料請求のお申込はこちらお客様の声セミナーに参加されたお客様の声をご紹介いたします。アンケートでは、テレワーク等のワークスタイル変革を既に検討している、または検討したいとのご回答を多くいただきました。第一部の人事視点からの講演がわかりやすく、自社内で実施する際の参考になったとのご意見も多数いただきました。その他、下記のご質問をいただきました。(質問文をクリックすると、回答文が表示されます)Q1.労働時間の管理方法は?A1.テレワークだからと特別な労務管理はしておらず、通常勤務(「直行・直帰」や「遠地出張」等)と同様の扱いをしております。テレワーク時には、始業時と終業時に上長へメールか電話で連絡することとしています。テレワーク中に、例えば13時に保育園に迎えにいき、帰宅後子供を親など保育者に預けて再度テレワークをするケースがあった際、その送迎時間は勤務時間から外せば良いこととしています(性善説で考えております)。子供が風邪をひいて保育園に迎えに行き、帰宅後に子供の面倒をみる場合、仕事はできませんので、有給休暇の取得となります。(介護も同様です)Q2.効率化の評価方法はどのようにしていますか?A2.当日予定していた業務(事前に業務内容を上長と話をしておくのがベストですが)が時間内に終われば、それだけでも生産性があがったと判断しております。業務終了後、付き合い残業がないのも効果と考えます。(付き合い残業は、本来必要のない自分の仕事を時間つぶしのために周りに気遣って行う事と理解しております。他人の業務の手伝い(助け合い)は必要です。通常出社日に助け合いを率先して行う風土作りを考えております)Q3.自宅にテレワークをする場所の無い人は?A3.テレワーク勤務の申請時に、自宅の仕事場の写真添付を義務付けております。セキュリティを考慮しての対策ですが、場所がない等、仕事場として適さないと判断した場合は、テレワークの申請を却下しております。Q4.評定・給与体系は変わりますか?A4.通常勤務と位置づけておりますので、給与体系は別段に設けておりません。評価に関しては、週1~2日のテレワーク勤務としており、且つテレワーク時は蜜なる報告・連絡・相談が期待できますので、通常評価で問題ないと考えております。Q5.生産性が上がる人、受け入れ出来る人はどのような人ですか?A5.自宅で集中力が増す方は、間違いなく生産性があがると判断しております。行動をとる社員以外なら、受け入れ出きると判断しております。(不明な行動とは、日中に行先不明で連絡が取れなくなる事がしばしばある方を想定しております)Q6.分析はしてますか?A6.予定業務時間と実労働時間を見ております。総労働時間の増減以外(例えば受注額やお客様訪問時間数など)は分析していません。定期的にテレワーク終了時間以上仕事をしていないかの調査は行います。(テレワーク予定時間以上仕事をする場合は、上長の許可を得てからとなります)Q7.世代単位での考えの違いをどう解決しましたか?A7.当社でもベテラン社員は長年培ってきたワークスタイルを簡単には払拭できないと考えております。テレワークは特別なスタイルではないと地道に宣伝をし、今後なくてはならないスタイルだと印象付けを行っています。やりたくない人に無理に押し付けるのではなく、やりたい人が利用しやすくする事に注力しております。介護等が発生した場合は介護休業等と含めて選択肢にテレワ-クを含めて紹介しております。今後、都築電気では、これらのお客様の声にお応えできるよう、ソリューションの提供および情報の発信に尽力いたします。お問い合わせ・資料請求カタログ・資料請求、製品へのお問い合わせはこちらからご相談も承っております。Reserved資料請求お問い合わせお問い合わせ製品・サービス・ソリューションに関するお問い合わせKitFit製品に関する問合せ採用に関するお問い合わせ株主・投資家の皆様からのお問い合わせ(IR情報)お気に入りページTOP。