Bの領域でさまざまなビジネスを生み出している。その恩恵は既存の事業に限ったことではない。7月にリリースされた新サービス「店タクどっとコム」では、事業継承を望む飲食店と独立開業希望者をマッチング。店舗物件探しや改装、備品や什器の準備といった、独立開業のハードルを大きく下げている。他にも、独立開業にあたっては、人材募集や宣伝PRなどにもマッチングが活用できる。タブレットPOSやクラウド予約システムなど、ITによる支援も効果的だろう。資金面についても近年では中小企業やその開業を支援する補助金が増えた。独立開業の夢を実現するには、まさに状況が整いつつあるといえるだろう。部長の竹内将人さんに話を伺った。全国各地に開設されている「事業引継ぎ支援センター」を利用するのもひとつの手法だと思います。これは事業承継の公的相談窓口として経済産業省が全国47都道府県に設置している機関で、後継者不足に悩む高齢化の進む経営者と、起業家や経営資源を引き継ぐ意欲のある中小企業などとのマッチングを行うのですが、中には飲食業や小売業も登録されているようです。あるお弁当屋さんは年齢的に体力・気力面で限界を感じてお店をたたもうと商工会議所の職員に相談したところ、事業引継ぎ支援センターとの連携により、事業を引き継ぎたいという希望者が見つかって、今も店が残っているという話もあるそうです。そのお弁当屋さんにとっては、これまで一緒に頑張ってくれた従業員の雇用を守ることができますし、後継者にしてみれば、店舗物件や設備・什器をはじめ食材の仕入れ先から固定客までをそのまま引き継ぐことで、安定した経営状態で独立開業できます。昨今ではフランチャイズチェーンにおいても、直営店として軌道に乗った店を譲るスタイルも注目されており、リスクをより抑えた独立開業が可能だといえるでしょう。――民間でも「店タクどっとコム」というサービスがスタートしたように、今後は“店の引き継ぎ”が独立開業の新たなスタイルとして注目されそうです。難易度ではフランチャイズが最も手軽です。さまざまな面でノウハウを持っています。ある意味ではその成功ノウハウを、加盟金を支払うことで購入できるのがフランチャイズというシステムですので、そのシステムやフランチャイズ本部の指導に従っていくことが成功への近道といえる訳です。やるべきことを1つ1つ地道にこなすタイプの人に向いているといえるでしょう。業種はコンビニエンスストアをはじめ、ラーメン店や居酒屋、たこ焼きなど、飲食や小売だけでもさまざまなチェーンが事業展開しています。フランチャイズと比較すると加盟金などの初期投資費用が少なく、開業できることが特徴です。営業や販売員としての経験があり、商品・サービスを売り込むためのノウハウを持ち、人脈作りに長けているような人に向いているといえるでしょう。頑張り次第でやったらやっただけの収入が得られるというのも特徴のひとつといえます。フランチャイズほど業種は多くありませんが、小売では携帯電話やウォーターサーバーなどで代理店制度を導入しています。自由度が高いのは、個人で一から開業するケースです。続いて、代理店というイメージでしょうか。フランチャイズは自由度が低く、事業引継ぎに関しては引き継ぐ側の条件がさまざまですので、一概にはいえません。低いリスクでの独立開業を目指すのならば、フランチャイズなど、ある程度確立されたシステムを選んだほうが良いといえます。■開業資金の負担を支援する公的サービス――独立開業時の大きなハードルはやはり開業資金。資金面での支援サービスをお教えください。地産品を使った新メニューや商品など、革新性のある事業に対して経費の一部を助成しています。地方自治体でも独自の支援を行っています。~新宿区中小企業向け制度融資~」、空き店舗を活用する創業希望者に対して利子と保証料を全額補助する融資を紹介する制度「商店街空き店舗活用支援資金(空借)」を実施しています。いう名称で実施されています。独立開業しようとする地域でどのような公的支援を受けられるか探してみる価値は大いにあるはずです。申請時期や内容に変動がある可能性がありますので、詳しくは各自治体に問い合わせてみてください。ラーメン店や居酒屋など、業種によってはフランチャイズを利用して開業するケースもある。飲食は改装費のほかにも厨房機器や水回りの設備、食器などに費用がかかり、初期投資がかさむケースが珍しくありません。元が飲食店だった物件を借り、そのまま厨房機器や内装を利用する“居抜き物件”をはじめ、厨房機器や水回りの設備、食器を中古で用意するなど、どこでどのようにコストカットできるかを細かくチェックしたいところです。ランニングコストで大きな負担となるのは人件費ですので、セルフサービスにしてホールスタッフの人数を削減したり、各テーブルのコンロでお客さま自身に食材を焼いて調理してもらうスタイルにしたりして、店員の人数を最小限にするという工夫も有効です。経て、07年より転職情報事業に携わる。14年には転職フェアの企画・運営部署にて独立・開業の可能性を模索し、「マイナビFC&独立・開業EXPO」を初開催。同年10月にFC・独立開業支援部が発足し、15年8月に「マイナビ独立」を立ち上げる。日本の中小企業の皆さんにとってビジネスのヒントになる「ヒト・モノ・カネ・情報」を探し出し、日々オリジナルな視点で記事を取材、編集してお届けします。中小企業の魅力をあますところなく伝えます。■ニュース深堀り!■お土産やサニタリーに広がるハラル対応ハラル対応の動きが中央から地方へ、食品からさまざまな商品・サービスへと展開するなかで、今後新たな商機が増えると予想される。「やまだ屋」や「廣榮堂」などのハラル認証取得のサポートを手がけ、認証団体の選定・手続きなどのコンサルティングを行なうハラル・ジャパン理事の佐久間朋宏さんに話を伺った。2016年10月20日ニュース深堀り!■ニュース深堀り!■高付加価値を実現、IoTの養蜂革命!IoT(モノのインターネット化)。パソコンやスマホといったデバイスのみならず、様々な製品をインターネットにつなげ、あらゆる場面で”便利さ”を増していく動きが加速している。夏の暑い日、外出先にいながらも、スマホからインターネット経由でエアコンのスイッチを入れておく――そんな生活を実現しているのもIoTの技術だ。この先進技術の導入による改革の動きが、一次産業の現場でも起きている。Sensing」が出展され、多くの来場者から注目を集めている。2016年10月17日ニュース深堀り!■ニュース深堀り!■町工場主役のインダストリアルツーリズム地方再生のひとつの方法論として「インダストリアルツーリズム」が注目を集めている。これは“産業観光”ともいわれるもので、たとえば小規模事業者も含まれる工場地帯などが、地域ぐるみで複数の工場を開放して見学会などを催す取り組みだ。2016年10月5日ニュース深堀り!■ニュース深堀り!■コンパクトシティー、地元企業に商機は?少子化や東京一極集中などの動きにともない、地方からの人口流出が止まらない。都市部でも商店街がシャッター通り化するなど、空洞化が大きな問題になっている。その対策として、政府が地方都市における中心市街地の活性化を目指して推進しているのが「コンパクトシティー」構想だ。16年9月には「コンパクトシティー形成支援チーム会議」で、子育て施設の設置、クラウドファンディングを活用した空き屋・空き店舗などの再生推進が議論されている。企業PRにLINEやTwitter、FacebookなどのSNSが積極的に利用され始めている。SNS利用動向に関する調査」でも、SNS利用者数は17年には7000万人を超える見通し。テレビや雑誌が苦境にある中で、企業によるプロモーションの場はリアルからウェブへと拡散し続けているが、その中においてもSNSがトレンドとして注目度を高めている。駅前が大きく姿を変えようとしている。3大学のキャンパスや施設が次々と建ち、キリンホールディングスの本社も移転してきた。お昼時などには街に学生たちがあふれ、一時は食事どころを探して歩く姿も見られたほどだ。この先もさらに駅前を中心とした再開発が計画されており、16年8月25日には中野サンプラザを含む周辺地域の再整備事業に向けて、野村不動産を代表とする事業協力者グループが選定されたばかりだ。2016年9月1日ニュース深堀り!■ニュース深掘り!■東京再開発に見る中小のビジネス機運ブラジル・リオから五輪旗が持ち帰られ、20年の五輪開催がぐっとリアリティを帯びてきた東京。オリンピックに向けて現在、あちこちで大型の駅前開発が進んでいる。手続きが完了したが、これによって世界貿易センタービルの建て替えを含む再開発が、いよいよ本格着工することになった。このような関連ニュースが、ほぼ毎月のように東京のどこかから発信されている。2016年8月30日ニュース深堀り!■ニュース深掘り!■DMOの課題は予算、その対応は?地域の観光事業を取りまとめるDMO。彼らの運用や設立に役立てるために、観光庁は観光協会などを対象にアンケート調査「国内外の観光地域づくり体制に関する調査業務の報告書」を実施。その結果を16年7月に発表した。そこで、最も大きな課題として挙げられていたのが「予算」の不足だ。仕事や人間関係に疲れている人への一服の清涼剤テレビ東京の『コタキ兄弟と四苦八苦』は、「レンタルおやじ」として働く無職の中年の兄弟を主人公にした深夜ドラマです。食い止め、地方へ還流させるには何が必要なのか。11『食卓一期一会』あけましておめでとうございます。2020年が皆様にとって素敵な年になりますよう、心よりお祈り申し上げます。HANJOをよろしくお願いいたします。新年最初の記事は長沖竜二さんの書評からです。対策をとることに限界がある領域については、外部...江尻高宏こんにちは。クラウドサービス「カイクラ」の江尻です株式会社シンカ代表取締役社長の江尻高宏さんによる連載。今回は看板サービスであるクラウドCTIの名称変更という大発表です。地球市民としての企業が果たすべき国際的ガイドラインであるSDGs。いま、日本の中小企業がその最先端を走っています。世界に誇れるテクノロジーを「新価値創造展2019」から見つけ出します。ファクタリングとは、企業が持っている売掛債権を買い取り、場合によってはその債権の回収までを行う金融サービスのこと。ファクタリングとは、企業が持っている売掛債権を買い取り、場合によってはその債権の回収までを行う金融サービスのこと。ファクタリングとは、企業が持っている売掛債権を買い取り、場合によってはその債権の回収までを行う金融サービスのこと。