税金問題で頭を抱える現役経営者の方、起業したばかりの方や社長交代などで経営者としての年数が短い方に起こりやすい悩みや問題などを徹底サポートします。起業サポート事業承継サポート経理や総務の業務が煩雑で大変。当事務所では、その会社に応じて独自に作成したエクセルシートなどを活用し、不要な手間やコストを削減するお手伝いをしています。多くの企業では、経理や総務の仕事は今も昔も変わっていません。これだけパソコンが普及し、便利なソフトが増えたにもかかわらず、仕事の進め方が変わらないのは、何が必要で何が簡略可能か、その判断が難しい、ということがあるかもしれません。会社が作成する書類には、税務上、保存が義務の書類もありますし、会社の管理上、どうしても必要な書類もあるでしょう。中には簡略、統合することができる書類、そもそも不必要な書類、ペーパーレス化できる書類もたくさんあります。当事務所では、本当に必要な資料は残しながら、出来る限り書類を簡略化、ペーパーレス化するお手伝いをさせて頂きます。そのために必要なエクセルのフォーマットなどは、当事務所にて作成させて頂きます。顧問の税理士はいるが、年配で相談しずらい。これは、二代目、三代目の社長に多いご相談です。先代からの税理士に顧問を継続してお願いしている場合、どうしても、このような現象が起こってしまいます。先代よりの税理士に継続してお願いするメリットはたくさんあります。会社の事情に精通していますし、何より顧問税理士を変更するというのは、思いのほか、会社もパワーを使います。いつでも気軽に相談できる税理士がそばにいることのメリットもまた、大きいものです。当事務所には、顧問契約は従来の税理士にお願いしつつ、相談業務のみを受けるスポットサービスも実施しています。一度、お気軽にお問い合わせください。会社を設立し営業してきたが、売上も上がってきたので、そろそろ税理士を入れたい。税理士をいれることのメリットは、会計税務を任せられるということのほかに、それを機に、業務自体の見直しや改善をすることができるということもあります。必要な業務と不必要な業務を明確にし、業務のスリム化のお手伝いをさせてください。財務諸表の見方や重視すべき数値を理解することで、自社の現状をよりよく把握することができるようになります。社員にスキルアップやモチベーションアップをしてもらいたいが、なかなかうまくいかない。当事務所では、経験豊富な外部のコーチング講師(有料)をお招きして、貴社のニーズにあったセミナーを開催することができます。ご要望に応じて貴社のための会計税務セミナーを当事務所主催で開催させていただきます。こんなセミナーはできないのか、こんな講師はいないのか、など、お気軽にご相談ください。税務申告書類作成などをはじめとした、会計業務のサポートを行っています。所得税などの申告業務を行います。記帳代行等も行います。税務全般のお悩み相談を受付けています。見た組織の問題点に関して改革のためのアドバイスをします。起業サポートいざ会社を興そうと思い立ったとしても「自分が考えているビジネスは成功する可能性はあるか?」「誰に相談するべきか?」「資金はどのくらい必要か?」など不安は尽きません。当事務所では、豊富な経験からありとあらゆるケースを想定し、お客様お一人お一人に合った起業の方法をご提案させていただきます。お気軽にご相談ください!会社設立の流れ会社設立から設立後の経営について、起業の不安疑問を解消します。提出する書類は?会社を興すには事業計画書をはじめとした様々な書類が必要です。必要な資金は?必要な資金額や、借りる方法、やり繰りなどをアドバイスします。会計税務について一つ一つ分かりやすく会計・税務のポイントをアドバイスします。事業承継サポート事業承継の最も大きなポイントは経営権の承継です。法人運営において、議決権は大変大きな問題です。株主=社長の場合は特に問題になる事はありませんが、議決権が分散してしまう(株主が分散してしまう)と経営に重大な問題が発生してしまう場合があります。一度分散した株式を集中させようとすると、株式の買取資金や所得税、贈与税などの思いもよらない税金が発生してしまう場合があります。日本の会社の99%は中小企業だと言われています。その中小企業の多くは、社長のマンパワーが発展の原動力となっています。社長は会社のエンジンです。事業を承継させるということは、その「エンジン」を入れかえることです。した計画のもと事業を承継させなければなりません。親族である「経営者の子ども(息子・娘)」や、その他「血縁のある者」より選ぶ主に一般的な選択として「経営者の子ども(息子・娘)」を後継者とする方法です。この方法を取る際は早い段階での決断が必要です。経営者の兄弟姉妹を後継者とする方法もあります。役員・社員などから選ぶ親族・血縁者間での後継者探しが難しい場合、多くの場合が自社の「役員・社員」から選出する方法を取ります。あると見込まれる点などを重視し、決定します。