街をつくっている一枚の瓦をおろそかにしない。それが日本経営システムの姿勢です。企業不祥事が後を絶たない。企業不祥事に対する社会の目は厳しさを増しており、信用の失墜による顧客・取引先離れにより大きなダメージを受けることが少なくない。時には、経営責任追及や多額の損害賠償にもつながるケースさえもある。不祥事の内容もさることながら、その後の対応を誤ったことで企業存亡の危機にまで至るケースも見受けられる。公益通報者保護法が施行され、内部告発者の保護が法定されたことなどが後押しし、もはや不祥事は必ず発覚すると考えるべき時代になっている。不祥事を隠蔽すれば、隠蔽問題が加わった形でさらに厳しく取り上げられることになる。かかわらず不祥事が後を絶たないのは、どこかコンプライアンスに対する認識の甘さがあるのではないだろうか。不祥事の遠因として、企業体質に関わる問題が必ずあると言っても過言ではない。残念ながらどの企業にも思わぬ不祥事が発生する可能性がある。大切なのは、不祥事が発生した後の対応である。今月は、不祥事の発生に直面し、必死の対応を進めた企業の事例を通じて、不祥事の背景となった体質の改革にまで踏み込む、真の「コンプライアンス体制」の確立について考えてみたい。