現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。NAVY(オールドネイビー)部門を会社から分離する計画を撤回した。NAVY」の既存店売上高がマイナスに転落。デジタル化などを進めるうえでは同じプラットフォーム上で運営したほうが投資効率やノウハウの活用なども含めて効果的だと判断したもようだ。Fisher(ロバート・J・フィッシャー)暫定社長兼CEOは、「分離計画は、象徴的なブランド(GAP)のポートフォリオから(新たな)価値を創造するためのものだった」「この目的は引き続き重要だが、取締役会では、2つの企業への分割のコストと複雑さは、業績の低下と相まって、適切な価値を生み出す能力を制限すると結論付けた」と説明。「スピンオフに向けた準備を進める中で、非効率な部分や改善すべき領域などが明らかになった」としたうえで、「GAP社を変革してより精密に運営する。REPUBLIC』(バナナリパブリック)と『GAP』ブランドの収益性を向上することに焦点を当てていく」とコメントした。NAVY」は1994年に設立。一時はベーシックに寄りすぎてたいくつになり、H&MやFOREVER21(フォーエバー21)などのファストファッションや他のディスカウントブランドに押されたが、マスマーケット向けの価格を維持しながら、子どもから大人まで、カジュアルからビジネス対応の商材まで幅を広げてハッピーなイメージ戦略を打ち出したことで、復活。ちなみに、日本には2012年に上陸し、53店舗まで店舗網を広げ、比較的堅調に推移していたが、米本国への集中を理由に、2017年1月に全店舗を撤退している。NAVY」は既存店が3%伸び、同8.3%増の78億4000万ドル(約8624億円)と好調だった。2020年1月期に入り、既存店売上高が第1四半期(2019年2~4月)に1%減、第2四半期(2019年5~7月)に5%減、第3四半期(2019年8~10月)に4%減と落ち込んでいた。(CEO)が主導していた。現在は暫定的な体制を取っており、次の経営体制にも注目が集まる。小売り・流通記者、「WWDジャパン」の編集記者、デスク、シニアエディターとして、20年以上にわたり、ファッション企業の経営や戦略などを取材・執筆。「ザラ」「H&M」「ユニクロ」などのグローバルSPA企業や、アダストリア、ストライプインターナショナル、バロックジャパンリミテッド、マッシュホールディングスなどの国内有力企業、「ユナイテッドアローズ」「ビームス」を筆頭としたセレクトショップの他、百貨店やファッションビルも担当。TGCの愛称で知られる「東京ガールズコレクション」の特別番組では解説を担当。著書に「ユニクロ進化論」(ビジネス社)。11:37松下久美の記事一覧へ(49)あわせて読みたいアマゾンがインド市場で睨まれた理由、当局が競争法違反の調査開始(小久保重信)ECビジネスの決算の読み方~Shopifyを例に(シバタナオキ)新型コロナウイルスによるサプライチェーンへの影響をどう読むべきか(久保田博幸)3月末に大量倒産?~中小企業経営者や金融機関関係者が恐れる新型肺炎倒産(中村智彦)未来投資会議で議論された「成長戦略」の今後の進め方は、ビジネスにも大きな影響があるので要チェック!(高橋亮平)あのギリシャの国債の利回りが1%割れとなり、過去最低を更新(久保田博幸)日本の送金サービスは変わるのか(久保田博幸)日本国内での新型肺炎感染の拡大リスクが高まる。市場では海外投資家の動向が気掛かりに(久保田博幸)「有機ゲノム」を否定した農水省の深謀遠慮(猪瀬聖)バイオマス発電の輸入燃料が急増。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。目指せ、至高の牛丼プロジェクト。