しているとして、国民生活センターが警鐘を鳴らしている。火災保険や地震保険に加入していれば「自己負担なしで修理できる」と勧誘する手口で、同センターによると、こうした保険金に絡む住宅修理のトラブルに関する相談は、2013年度には707件寄せられた。東日本大震災が起きる前の2010年度は115件で、6倍以上に増えている。中には、屋根の修繕で50万円の見積書を出され、保険会社に請求したところ8万円しか下りなかったり、雪害で傷んだ内装などの修理を依頼すると「工事を中止する場合は10%を調査費、30%を違約金として支払う」との契約書を結ばされたりしたケースもあったという。同センターは「住宅を修理する場合は複数の業者から見積もりを取り、工事や契約の内容を慎重に検討するように」と指摘。保険金を請求する際は、必ず消費者自ら請求し、わからないことは保険会社や代理店に相談するよう呼びかけている。