指摘に対して、検証結果を公表しました。SPEEDI隠蔽について、メールの削除の不備に触れています。紙媒体で、データがあった事などに触れておらず、誠実に記載する気がないのでしょうね。不備、入院患者ら要援護者に対する避難支援の想定不足など、政府や国会の事故調査委員会から指摘された初動対応の責任を追認。一方で、物資調達の不備や屋内退避指示根拠の不明確については国の責任と指摘した。検証した結果のうち、福島県の責任とした部分と、国の責任であるとした部分に分かれています。責任の所在避けているが庁内各部局や関係機関への聞き取り、事故調報告書の検証などから、〈1〉災害対応体制〈2〉情報連絡体制〈3〉住民の避難対策〈4〉物資の調達・供給―の4分野・56項目の課題をまとめた。一見すると、責任を曖昧にしただけのように見えます。SPEEDIに絞って少し検証すると、誰が指示をしたのか、議会で答えている人物もいます。報告書の内容については、下記のリンク先にあります。東日本大震災に関する福島県の初動対応の課題について上記の矢印の箇所について拡大。不備(県)○緊急時モニタリング資機材の備えが不十分(県)福島県の不備を認めていますね。具体的に、SPEEDIを削除した点について、報道では触れられています。複合災害への備えが不十分だった」と根本的な要因を示し、県各部局の役割分担が不明確で業務重複などの混乱が生じたとした。SPEEDI問題は、予測結果を電子メールで受信したのに削除した対応の不備を認め、予測結果取り扱い方針がなく、災害対策本部内の指揮命令系統が不明確だったことを原因として挙げた。SPEEDIの予測結果を電子メールで受信したのに削除したことを認めています。原因について、指揮命令系統が不明確としていますが、これは嘘ですね。削除の指示を幹部がしていたと、県議会で認めています。加えて、電子メール以外にもFAXとUSBに保存データがあり、単なる言い訳と思います。▲福島県が削除したとしたSPEEDI情報は、USBメモリや印刷物で残っている県の文書等管理規則では、重要と認められるメールや画像などは保存または印刷して関係者に回覧し、情報を共有するよう定められている。県の内部調査では21通がUSBメモリーにコピーされていたほか、印刷物として残されていたことを確認した。震災対応で現場は混乱を極めていた。残りのメールが同様に保存、印刷されていたのかは不明だ。文書法務課は「規則が理解されていない部分があれば、見直しが必要」としている。ネットワークシステム(SPEEDI)」の拡散試算図について、福島県が福島第1原発1号機で水素爆発のあった翌日の3月13日に入手したにもかかわらず、内容を公表しなかったことが分かった。試算図は30枚で爆発前の12日午前3時から爆発後の13日午前8時まで1時間置きに1時間後の拡散状況を予測した。提供を求め、13日午前10時37分にファクスで受け取ったが、公表しなかった。ネットワークシステム(SPEEDI)の試算結果が県に届きながら、データが削除されたことについて「ついつい見逃してしまった」と釈明した。聴取は福島市内で、公開で行われた。県は昨年3月12~16日の間、試算結果のメール86通を受け取りながら、職員がメールを削除していた。メール以外でも情報はある上記をまとめますと、見て頂くと分かると思います。削除(2)USBに受信したメール(1)の一部をコピー(3)紙媒体に受信したメール(1)の一部をコピー(4)保安院からFAXこの4つのSPEEDI情報が福島県に存在していた事が分かります。触れているのは、(1)の受信したメールの削除した不備を認めたと報道されています。メールの削除でデータが失われたように報道されていますが、他の媒体で残っています。福島県の報告書は、情報があるのになぜ公開しなかったのか、その点について言及しておらず、SPEEDIに限ってみても、不十分な内容になっています。