原則無料の定期接種の対象であるものの、健康被害の訴えを受けて国が接種の積極的な呼び掛けを中止している「子宮頸(けい)がんワクチン」について、岡山県は本年度、ワクチンの有効性やリスクを独自に周知する事業を始める。情報が行き届いていないとみられる中、対象者にワクチンの存在に目を向け、予防のための選択肢の一つとして考えてもらう狙い。よると、健康被害の訴えが相次いだことから、一時70%ほどだった全国の接種率は1%未満に落ちている。らの協力を得て、チラシの作成・配布やイベントでのブース設置などに順次取り組む。保護者や保健教諭の会合への講師派遣、メール相談機能があるホームページの開設も予定している。有効性とともに全身のしびれ、頭痛や発熱といった副反応のリスクを伝え、起きた際に相談できる県内の2医療機関も紹介する。県によると、他県での同様の取り組みは把握しておらず、接種事業の主体となる市町村の動きも県内では見られないという。厚生労働省のまとめでは、子宮頸がんワクチンを巡り、17年8月末までに全国で3130人から副反応(疑いを含む)の報告があった。国や製薬会社に損害賠償を求める訴訟も起きている。県によると、県内では14年11月~17年3月に16人が副反応の相談で医療機関を受診した。国立がん研究センターによると、子宮頸がんは近年、全国で毎年約1万人が発症し、約3千人が死亡。県内では発症者156人(15年)、死者36人(同)とのデータがある。県内を含め全国で20~30代の患者が増える傾向にある。県の方針について、厚労省感染症課は「県の判断でありコメントできない」とする。伊原木隆太知事は「県が接種を推奨する立場にはないが、十分に情報がなければ県民は判断ができない。市町村の協力も得ながら考える機会を提供していきたい」と話している。子宮頸がんの原因の5~7割を占めるタイプのヒトパピローマウイルスの感染を防ぐ。2009年12月に販売が始まり、厚生労働省は13年4月、小学6年~高校1年相当を対象に定期接種としたが、健康被害の訴えを受けて2カ月後に呼び掛けを中止した。接種と被害との因果関係は報告されていないが、呼び掛けは再開していない。県によると、県内の定期接種の対象者は約5万人(昨年10月現在)。23日、子宮頸がんワクチンの接種率回復に向けた正しい知識の普及などを求める要望書を伊原木知事に提出した。つくる「子宮頸がんゼロプロジェクト岡山」の4団体の連名。センター産婦人科部長ら5人が県庁を訪問。知事や職員との懇談もあり「検診で発見、治療できても手術の後遺症や子宮摘出の可能性があり、予防が大切」「『ワクチンが公費助成と知っていたら接種した』という患者がいる」などと訴えた。大分トリニータ0-2セレッソ大阪もっと見る甲子園(--/--)試合がありません。個人情報の取り扱い│お問い合わせ掲載の記事・写真及び、図版などの無断転記を禁じます。