よると、非正規雇用者の割合が高まっていることや、企業規模による給料格差が根強く残っていることが明らかになりました。1年通じて勤務した給与所得者は4794万人で、前年に比べて0.8%増加しています。一人当たりの給与は420万4千円で、平成24年の408万円を底に3年連続で前年から増えました。給与所得者のうち、正規雇用者は前年から1.2%増加して3142万人、非正規雇用は3%増加して1123万人と、非正規雇用者が大幅に増えています。正規雇用者の平均給与は485万円であるのに対し、非正規雇用者は171万円。アベノミクスで雇用が増えたとされますが、所得が比較的少ない非正規雇用者の増加が雇用を押し上げているようです。平均給与を資本金別にみると、資本金2千万円未満の会社は359万6千円(前年352万5千円)だったのに対し、1億〜10億円は460万5千円(同451万7千円)、10億円以上は577万8千円(同578万8千円)と、規模の差によって依然大きな開きがあることが分かります。従業員人数別でみても、従業員10人未満の会社は337万2千円(前年330万6千円)でしたが、1千〜5千人の会社は491万8千円(同485万7千円)、5千人以上は503万2千円(同507万8千円)で、中小企業がなかなか賃上げに踏み切れない状況であることを示しています。なる言葉は、20年前にあったかどうか、記憶にはないが、バブルが終わって、規制緩和がはじまって(確かアメリカからの規制緩和の導入の要望がはじまりだったと記憶している)、ゼロ成長が続いて、バブルが起こり、バブルが終わり、規制緩和が導入された。いうより導入せざるをえなかったのが日本の立場の実情だろうと思われる。規制緩和とは、競争をうながすことになる。各種商品、サービス対価は下がり続けて今日にいたる。規制緩和からあぶれたものは、セーフティネットでひろえばいいという考え方の政策に変わる。現在の政策はこのセーフティネットで補えばいいという考え方といってもいいと思う。それがまた生活保護が増えるという悪循環までうんできた。ところが、大企業(どれほどの割合かわからないが)と特に官僚(役所)はいぜんとと終身雇用制度のままなのである。利益追求主義ではない役所に今も賞与や退職金制度がのこっているのは、終身雇用制度が残っていて根本的には変わっていないのである。(税金の公平の視点からは退職金は優遇されており、不公平税制と思うが。)ところが民間の特に中堅・中小企業は、非正規雇用が増え続けているのが実態なのである。規制緩和の行き過ぎだろうか。それとも・・・グローバル資本主義経済の当然の成り行きだろうか。本来なら、民より官で運営されるものは、より合理的で、より節約的で、一番利益が生ずるべきものでなければいけないはずであるが、官で運営すると破綻すると思われている。非正規雇用の問題は、本来は政治がからむ問題ではないが、法律で規制せざるをえないのだろう。経済道徳とはなにかをも考えざるをえないだろう。法制化でもしないと難しいだろうか。法律で規制することではない。法律で規制すると、給料のさがる人が大勢でてきて、これまた社会問題になる。グローバル化への対応(非正規雇用の増えた原因の一つ)で賃金アップできないだろうが、20から30年後には、海外の賃金水準があがり解決していくものなのかもしれない。それまでにどうにもならない状況になっているかもしれないが。非正規雇用が増えると医療・年金等の社会保障問題も深刻化していくし、将来に禍根を残すことになる。税金とのこの社会保障問題の一体改革はなかなか政治議論にならないが、根本的にからませて行うべきことである。こてさきで対処療法することではないが、すすまない。年金や健康保険等は今だに、企業が保険料を半分負担している状態であり、個人事業者等は国民年金を支払っている。国民年金の支給額で老後の生活ができる金額ではない。すべての年金を統一して老後に対して生活保護を受けることのないようにすべきである。年金及び健康保険等の社会保障問題は、税金にて解決することがよかろうと思う。消費税が20%、30%となろうと税金で保障すべきことと思う。平成28年の記事一覧へ。