Tweet<松元保昭>この論考は、精力的なパレスチナ・ウォッチャー、アリー・アブーニウマがアウシュビッツ解放70周年記念日のフランス大統領の演説に注目して同日1月27日に自身のブログに投稿したものである。「インティファーダ・パレスタイン」、「エレクトロニック・インティファーダ」に転載された。入植すべきセム族」の表象をともない「反セム主義=反ユダヤ主義」として流通してきた。ここでは文脈からして「反ユダヤ主義」としてみた。拙訳ですが紹介させていただきます。記:イスラエルと反ユダヤ主義」も参照してください。計画された取締りの強化は、反ユダヤ主義との闘いという装いのもとでイスラエルに批判的な言論の検閲を、フランス当局がさらに促進するよう権限を行使したいのだという懸念を高めている。今日、「それはイスラエルに対する憎しみで培養されており」また「中東の紛争が持ち込まれている」と彼は言う。おけるパレスチナ連帯運動を弾圧するさらにきびしい取締りの前兆である。何十人もの人々が懲役刑を受けたというフランスに広がる取締り強化のすぐ後に続いて現われた。●イスラエルに叱責またオランドは、フランス・ユダヤ人に語りかけフランスのユダヤ人人口の移転を急に引き起こすその影響のため遠まわしにイスラエルを叱った。「あなた方の場所、あなた方の家は、ここです。あなた方なしに生きるとしたら、わが国はもはやフランスではなくなるでしょう。」ユダヤ人の出発を奨励するためフランスの最近の襲撃を利用することを望んでいるイスラエル当局に腹を立てているかのようなもっともらしいコメントの中で、オランドは語った。「もしテロリズムが、フランスの大地から、フランスの言語から、フランスの文化から、ユダヤ人を解放したフランス共和国から、あなた方を追い出すことに成功するなら、そのときテロリズムはその目標を達成したことになるでしょう。」(フランスにおけるオランド・スピーチの完全ビデオ参照)イスラエル当局は、フランス・ユダヤ人を国際法に違反して占領地ウェストバンクで建設された入植地を満たしうる潜在的人口の備えと考えているのだ。言論の撲滅」は民法の報道法から刑法へと変更されるだろう、また人種差別や反ユダヤ的な動機は犯罪の要素をさらに重くさせるものと扱われるだろうと明言した。インターネット関連企業とソーシャルメディア・ウェブサイトは、「彼らの責任が問われる」ことになり、また対処に失敗するなら処罰されるだろう、と彼は語った。オランドの声明はインターネット上の発言により厳しい法律上の規制を与えるというシャルリー・エブド襲撃後すでに「当局に発表された」計画を確認したものである。ネットの監視、とくにソーシャルネットワークは、フランス内外の諜報機関とスパイ組織に委ねられるだろう」と公表した。対してよりきびしい刑罰を推し進めるため、政府当局のトップと会談した。置をはっきりと要求した。CRIFは主張するが、憎しみがパレスチナ人、アラブ人、またムスリムに向けられている限り、その団体は明らかに暴力的な人種差別を大いに許容していることになる。極右のイスラエル閣僚ナフタリ・ベネットを歓迎した。ベネットの政党はパレスチナ人の自己決定権とパレスチナ人民の存在さえ否定しており、彼はまた「私の人生で多くのアラブ人を殺したが、それで何が問題だというのか」と誇ってさえいる。対象となっている入植地製品を「民族共生の平和地区製品」と強弁している。「卑劣な蛇たち」を産むパレスチナ人の母親を撲滅せよとパレスチナ人のジェノサイドを含む悪名高い要求をした。これらのいずれもがCRIFには何の問題もないようだ。そこには地獄に送られた殉教者の母親たちも含まれる。母親たちも皆一緒に地獄に行くべきだ。〈ヘビ〉たちが生まれ育てられるだけだ。と自身のFacebookページで発言した。同月23日には、入植地キリヤット・アルバのユダヤ教のラビ、ドブ・ライオルは、「ガザ地区のすべての人々の殺害と彼らの住宅の全壊を求める教令を発した」と報道されている。その他の特性による偏見は悪いものだということに同意すべきだ。境界線を、長年曖昧にさせようとしてきたことである。ヨーロッパに広がるこの曖昧化のキャンペーンは、最近、イギリスで成功をおさめた。ブーにすることだった。●パレスチナ擁護の規制強化フランスのインターネットおよびテクノロジーの刊行物ヌメガンム(Numerama)でコラムニストのギィジョンム・シャンプゥは、当局はまもなくイスラエルに批判的なものを標的にどんな裁判所の裁定もなしにウェブサイトを遮断できるようになるだろうと警告した。見做すことにかけてはとりわけ広範な意図をもっていることを知っている。シャンプゥは、昨年3月、フランスの強硬派首相が反ユダヤ主義との戦いにかんするCRIF評議会でなされたスピーチに注目している。「この反ユダヤ主義、これはまたイスラエルの憎悪を煽る新しいものだ」とヴァルスは語った。「それは反シオニズムから供給される。反シオニズムは反ユダヤ主義に扉を開けることだから。イスラエル国家の問題を呼び起こすことは...反シオニズムに基づく今日の反ユダヤ主義なのだから。それを「国家に委ねるわけにはいかない」と強調する。ないと常に主張してきた。活動家と知識人が闘いの正当性を確認する声明に署名した。先住民族の人々など誰にでも向けられる偏見の他の形態を含む、人種差別と偏見のあらゆる形態に対して反対するものである。われの運動の主要な原則として上記の言葉が掲げられ、122人が署名している。えるための道具としてシニカルで根拠のない反ユダヤ主義の用語を利用する」ことにも反対した。フランスには、すでにパレスチナ人の権利擁護に対する国家弾圧の歴史がある。パレスチナの人権侵害に共謀するイスラエルの国家、企業、学会のボイコットを求める活動家たちへの裁判や昨年夏のイスラエルのガザ襲撃に反対するデモンストレーションの禁止を含めて。政府の対策の広範な影響を懸念して、アムネスティ・インターナショナルは表現の自由を守るためオランドに催促する請願運動をスタートさせた。取締り強化の只中にあって、フランスのパレスチナの権利支持者には人生がより困難なものになろうとしている。「ユダヤ人はどこでも安全が保障された国で住む権利がある。そこではいつでも諸手を挙げて歓迎する。オランドが演出した俄かデモに馳せ参じた。この発言の狙いは2つある。ひとつはヨーロッパにおける「反ユダヤ主義」が「イスラム・テロ」によって再燃していると煽ること。フランスのユダヤ人富裕層のイスラエル「帰還」を期待していることだ。シオニズムの創始者ヘルツルは、反ユダヤ主義者を彼の運動の最良の「友であり同盟者」と見做していた。ブ・ラブキン氏は述べて、「イスラエルのベテラン政治家アバ・エバンは、イスラエルのプロパガンダにとって主要な課題は、反セム主義と反シオニズムとの間には何の違いもないということを世界に公然と知らせることだ」と語ったことを氏は指摘している。上の記事で問題にされている、シオニズム批判、イスラエル批判が、そしてパレスチナ擁護が、反ユダヤになるという「すり替え、曖昧化」の根は深い。パレスチナ植民のためにハーヴァラ協定などでナチスとの共犯関係を経て、イスラエルは「建国」後、反ユダヤ主義の象徴「ホロコースト産業」に支えられてきた。無縁の「民族」や「国家」を鮮明にする触媒作用があったからだと言える。ネタニヤフの言動は、「反ユダヤ主義」の再燃が依然イスラエル国家を「補強」してくれるものだという証となる。テロリズムを自ら育んできた米国は、「対イスラム国有志連合」が60か国になったと豪語しているが、もっとも安堵しているのはイスラエルだろう。以上になっていただろう。例外国家を手に入れてきたといえる。トの直系がメナヘム・ベギンでありシャロンであり現首相のネタニヤフだ。最近の世界を見ると、イルグンやシュテルンやレヒなどのテロ組織が平和であったパレスチナをテロの恐怖に落とし入れまんまとその土地を奪ったように、世界中を米-イスラエルの諜報機関と軍産複合体の手先に育まれた「ならずものテロ」でぐちゃぐちゃに攪乱したかたわら、パレスチナ人の苦難を隠してまんまと犯罪国家の安泰を欲しい侭にしてきた。して「テロとの戦い」はイスラエルに一石三鳥をもたらす。そろえて「テロとの戦い」を強調)、ドイツなどでは「イスラム化に反対する愛国主義者」(ペギーダ)が再燃し、日本でも中国、韓国を敵視する排外運動が政権と手を握っている。歩で「国家絶対主義」に近づく。犯人もろとも完全な「証拠隠滅」で素人には真相を知りえない。テロの出自であるシオニストのテロ以来、テロと陰謀は付き物である。どんな小さなテロでも陰謀なしには成立しない。野放しにしておいて、庶民にはメディアを利用して「国家公式声明」を鵜呑みにさせる。2枚舌や二重基準を当たり前のものしてしまう。このオーウェル的現実から脱却しないことには、民衆がテロと戦争と棄民から解放される道はなさそうだ。「陰謀論」を揶揄する能天気はそろそろやめて、世界を地獄に落としめる陰謀を世界大の民衆が暴くほかないであろう。「ちきゅう座」に掲載された記事を転載される場合は、「ちきゅう座」からの転載であること、および著者名を必ず明記して下さい。▲このページの上へ戻る。