)2016/02/26内閣府は、「金融機関における非居住者が行う国外送金手続とマイナンバーについて」下記の内容を発表いたしました。本人確認の一環として、マイナンバーの活用が始まっています。マネーローダリングにも活用される内容です。(発表内容)日本国内の金融機関の本支店に開設された預貯金口座宛に、日本国外から送金が行われた場合において、送金者が非居住者であること、又は送金の受領者が非居住者であることによりマイナンバーを有しない場合、マイナンバーがないことのみを理由として、金融機関が当該海外からの送金、又は当該送金された金銭の払出しを拒否することはありません。非居住者であること(従来、居住者であった方が新たに非居住者となったこと等を含む。)は、金融機関に対して正式に届出を行っていただいている必要があります。★無料少人数セミナー「本当にやらなければならないマイナンバー対策」を3月22日を開催します。中小事業者は、これから準備される方が大半です。詳細は、こちらをご覧ください。★当事務所では、マイナンバー制度を導入した事業者を対象に、マイナンバー対策が十分か無料診断するサービスを開始致しました。セミナーに参加したり、書籍を読んで導入してみたものの、自信がない、確認したい事業者にピッタリです。「マイナンバー対策無料診断」の詳細は、こちらをご覧ください。★いまからでも間に合う中小規模事業者向けのマイナンバー導入コンサルの決定版「マイナンバーコンサルドットコム」には、こちらをご覧下さい。Reserved.ut2qjkai。