着実に進む証券業界のブロックチェーン活用!野村グループも新会社設立ブロックチェーン技術2019.11.07REI着実に進む証券業界のブロックチェーン活用!野村グループも新会社設立Tweetブロックチェーンの活用が期待できる領域は、公証やサプライチェーン、デジタルコンテンツなど様々あり、市場規模の大きな領域としては、株式や債券などの証券市場が挙げられます。国外では、ブロックチェーン上で発行された証券による資金調達が行われた事例も多数あり、着実に活用が進んでいるのです。本記事では国内の動きを踏まえながら、ブロックチェーン上で証券を管理することのメリットを解説していきます。Thesis」を基に紹介していきます。Securityとは証券のことです。Offering)と呼びます。Token)とは、ブロックチェーン上で証券化された電子証票(トークン)のことです。McKeon氏の論考によると、そのメリットは以下の点だと考えられています。出典:https://hackernoon.com/the-security-token-thesis-4c5904761063重要なポイントはブロックチェーンによって発行・管理・流通される証券は、プログラミング可能であるという点です。プログラムによって、既存の証券よりも厳格な条件設定や自動化を行えるのです。既存の証券には無い特徴を持った新たな証券がデザインされる可能性もあります。技術的には上記のメリットがあるとはいえ、証券は各国の法規制の下に成立している点には留意しておく必要があるでしょう。証券市場の規模は非常に大きい証券のうち国内の株式市場だけでもその規模は大きく、ブロックチェーンが導入された場合のインパクトは計り知れません。2019」によると、2018年の東京証券取引所における株式の売買代金は約794兆円です。世界の証券市場となればその額はさらに大きくなります。日本の証券市場でもブロックチェーンの活用が始まる国外ではセキュリティトークンの発行・管理・割当など行うプラットフォームが複数立ち上がっており、さらにはベンチャー企業がSTOで資金調達する事例やブロックチェーン上で債券を発行する事例も出てきています。一方で日本国内では、ブロックチェーン上の証券について、資金決済法と金融商品取引法の二重規制となっている状況などが要因となり、本番環境での活用がほとんどありませんでした。2019年5月の法改正によって、ブロックチェーン上の証券に対する二重規制が解消されたため、改正法が施行される2020年前半からは、国内でも事例が出てくると予想されます。国内では野村グループなどが具体的な動きを見せており、野村ホールディングスと野村総合研究所が2019年9月2日に合弁会社「BOOSTRY」を設立しました。新会社であるBOOSTRYは、ブロックチェーンを活用した有価証券(セキュリティトークン)などの権利を交換するプラットフォームを開発・提供するとされています。2019年7月24日付の日本経済新聞の報道によれば、BOOSTRYはまず企業が発行する社債を対象として、2020年夏までに実用化を目指すとのことです。先述の通り、ブロックチェーン上で証券を発行・管理するメリットとして、コスト削減などが挙げられます。BOOSTRYの取り組みもまさに社債の発行(起債)における事務負担の軽減や、発行手数料の削減を狙ったものであると言えるでしょう。社債発行コスト削減の効果は絶大か?社債の発行は通常、証券会社が引受人となって起債プロセス全体を管理しており、その対価として、証券会社は発行額に応じた手数料を受け取っています。起債にかかる事務コストは膨大であり、人件費等を考慮すると既存の仕組みでは数十億~100億円規模の起債でなければ証券会社の採算が合いません。ブロックチェーンで社債を発行することで、このコストが軽減されると見られており、理屈の上では1円からの起債が可能になるのです。BOOSTRYの取り組みが上手く機能すれば、企業が起債しやすくなるため、その影響は大きいと言えるでしょう。して中心プレイヤーとなるか?各社の具体的な取り組み以外にも、セキュリティトークンに関する動きが出てきています。セキュリティトークンの普及と改正法施行を見据えて、SBI証券などの大手証券会社は共同で2019年10月1日に「日本STO協会」を設立しました。同協会はSTOに関する自主規制団体となることを目指しており、国内のSTO市場において存在感を発揮しようとしています。設立時点では、以下の6社が日本STO協会に加盟しています。STO協会はもちろんのこと、上記企業の動きも要注目だと言えるでしょう。証券業界のブロックチェーン活用は進む少なくとも向こう数年で、ブロックチェーン上で証券を発行・管理する動きは進んでいくはずです。これは国外で既にユースケースがあることや、日本国内の法規制が整備されることを踏まえると、ほぼ間違いなく訪れる未来だと言えるでしょう。本記事で紹介したように、起債時におけるコストが削減され、企業が起債しやすくなれば、企業の資金調達のハードルが下がるため、経済に良いインパクトを与えます。証券市場での事例は、ブロックチェーンが社会の役に立つ好例となるかもしれません。この記事の著者REIブロックチェーン関連の記事を得意とするライター。暗号通貨やブロックチェーンが社会システムにどのような影響を与えるかに関心あり。この問いは、仮想通貨やブロックチェーンに興味のある多くの方が抱くものではないでしょうか?ブロックチェーンの最も有名な活用事例はビ...ブロックチェーン技術2019.12.28リーガルテックの視点から見るブロックチェーンプロダクトとは?プログラム可能なお金や価値を非中央集権的に扱えるブロックチェーンは、2009年に最初のビットコインが発行されてから10年で大きく発展しています。仮想通貨の取引においてブロックチェーンは基盤となる重要な役割を担っています。取引をトランザクションと呼びますが、その中でもオンチェーントランザクションとオフチェーントランザクションに分けられます。こ...ブロックチェーン技術2019.11.24貿易金融や海上保険などに導入される分散台帳プラットフォーム「Corda」とは?一般消費者からすると、ブロックチェーンや分散型台帳技術が日々の生活を良くする実感は持ちづらいかもしれません。実は、企業間取引においてはブロックチェーン(分散型台帳技術)の導入が国内外で着実に進...ブロックチェーン技術2019.11.22ライトニングネットワークとは?仕組みとメリットやデメリットを紹介これまでのビットコイン送金には、遅延や手数料が高くなるという問題点が挙げられていました。それらのデメリットを解消すべく生まれた新技術がライトニングネットワークです。この記事では、ライトニングネットワ...ブロックチェーン技術2019.10.17マスターノードの仕組みと具体例を徹底解説マスターノードという言葉は聞いたことがありますか?仮想通貨に興味を持ったばかりの方だと、まだ知らないという方も多いのではないでしょうか。