ご参加下さいNHKのドキュメンタリーで「無縁社会」という造語が生まれて3年。一人暮らしの高齢者は、高齢者全体の16.9%を占め、502万人に達しています。6人に1人が単身高齢者ということです。した中で悲しい出来事として単身孤立死数が3万2千人を越えていると報告されています。何としても社会的な力を束ねて、少しでも人間としての権利が尊ばれる状況を作らなければなりません。一人暮らしの高齢者の皆さんへの支援は、終焉時まで日常生活の支援活動を行うとか、病院などに入院する際の保証を行うとか、法律家と提携して成年後見人や財産管理に取り組むとか、さまざまな日常的な生活支援が必要です。地域人権ネットは、こうした生活支援を行う団体が各地で誕生し、活動を活発に展開することが急務になっていると考えます。そのためには、一人暮らしの高齢者の皆さんへの生活支援を行う担い手の養成が必要です。下記の内容で開催します。年齢にこだわらず志のある方は本講座を受講下さい。「ワイマール憲法はいつの間にか変わっていた」「手口を学んだらどうか」などナチスを肯定・賛美する改憲発言を糾弾する。閣僚及び議員辞職を求める。7月29日都内で開かれたシンポジウムで、憲法改正に関連して「憲法の話は狂騒の中でやってほしくない。ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気付かないで変わった。あの手口、学んだらどうかね」などと述べた。民主主義を圧殺しユダヤ人虐殺に至るナチスの賛美は国際社会では「犯罪」であり、EU等では公職から追放される。閣僚にある者として恥ずべき認識であり発言だ。ナチス被害者への謝罪、そして閣僚および議員辞職を断固求める。ワイマール憲法は、ナチス政権下の全権委任法の成立により「改正」ではなく「停止」され「死文化」した。誰も気づかないうちに憲法「改正」が進んだのではなく、弾圧と恐怖のうちに独裁が形づくられた。人権と民主主義を尊重することこそ学ぶべき事だ。民族圧殺の歴史を学べとは、政治に携わる者としてゆゆしき認識であり、資質が疑われる。憲法論議は、国の最高法規を論ずるものであり、軽々に改正ハードルを法律並みに下げる事が優先されてはならない。国民の間での自由で闊達な議論が保障される必要があり、政党案の押しつけやマスコミ等の誘導をも排し、それこそ「狂騒」のなかで論議決定されてはならない。全国人権連は「地域人権憲章」で「憲法が息づき、一人ひとりが輝く地域社会を」謳っている。この立場から憲法を地域社会に活かすことを広く訴えてゆくものである。