お問合わせ接待・交際費(その2)先月号では主に社外向けの接待および交際費の取り扱いについて話をしましたので、今月は社内向けの控除ルールについて話をしたいと思います。社内向けイベント新商品の発表、会社の業績発表、優秀な成績を収めた社員を表彰、または社員同士で単純に楽しむなど社内向けイベントの活用方法はいろいろ挙げられます。開催目的が何れにせよ、その経費に対する税務上の取り扱いをしっかり理解する事は重要です。控除額に制限が設けられている社外向け経費に対し、従業員などを対象とした社内向けのイベントなどに捻出する経費は条件を満たせば全額控除が認められています。規定した条件を満たす必要があります。イベントの費用が全額控除を受けるためには、まず社員全員をイベントに招待する必要があります。幹部など一部の社員のみを対象とした場合には、全額控除のイベントとしては認められません。参加者は従業員とその配偶者またはパートナーに限られます。加えてイベントにかかる費用も妥当である必要があります。イベントと比較する事である程度判断は行えるでしょう。判断して「浪費」と認識しなければ良いという事になります。証拠資料としてイベントに関連する書類(参加者リストや領収証など)を管理する事も重要となります。社内イベントにお客様または取引先等の部外者(従業員以外)の方が一緒に参加した場合、「社外向けルール」と「社内向けルール」を同時に適用し、控除額の判断を行う必要があります。(一人当たり$100)の費用がかかったと仮定します。控除が認められていません。加えて出費が「交際費」として扱われるためには、同時に仕事が絡んでいる必要もあります。贈与品・ギフトクリスマスパーティーやその他の社内イベントで従業員にギフトを贈る場合、金額や贈り物によって税法上の取り扱いが異なりますので注意をする必要があります。一部として認められている範囲以内である事が条件となります。現金やギフト券などを贈り物として贈った場合、受け取った側は同額を給与の一部として認識する必要があります。現金はまだしも、ギフト券が給与の一部として取り扱われ、その結果想定外の税金が増えてしまえば受け取る側も困る事でしょう。良かれと思った行為が逆効果になるケースがありますので税務上のルールを一度確認してみても良いでしょう。»コメントは受け付けていません。メールアドレスキャンセル投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。メール送信チェックに失敗しました。このブログではメールでの投稿共有はできません。