9月19日付けで異議申立人より手続補正書及び手続補正書(方式)が提出されたものである。請求項1?9に係る発明(以下、「本件発明1」?「本件発明9」といい、まとめて「本件発明」という。)は、本件特許の特許請求の範囲の請求項1?9に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。前記第4級アンモニウム化合物は、下記一般式(1)で表されるテトラアルキルアンモニウム化合物、及びカチオン性ポリマーの少なくとも一方を含む請求項1?5のいずれか1項に記載の廃水の処理方法。(前記一般式(1)中、R^(1)は、炭素数4?18の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表し、R^(2)、R^(3)、及びR^(4)は、それぞれ独立に、炭素数1?18の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基、又はベンジル基を表し、X-は、対となる陰イオンを表す。前記廃水に、さらに重金属不溶化剤を添加する請求項1?8のいずれか1項に記載の廃水の処理方法。特許法第29条第1項(新規性)及び第2項(進歩性)について(1)甲第1号証を主引用例とする場合について(異議申立人の主張)(ア)「鉄カルボニル錯体イオン」及びその生成条件は甲第11?12号証に記載されていることから、本件特許の優先日前に周知であり、甲第1号証に記載される発明におけるシアン含有廃水は、シアノ錯体イオンとして「鉄カルボニル錯体イオン」を含む廃水も当然に意図されるから、本件発明1、3、7は、甲第1号証に記載された発明と同一であるか、若しくは実質同一であるか、または甲第1号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件発明1、3、7に係る特許は、特許法第29条第1項または第2項の規定に違反してされたものである。(イ)シアン含有廃水の処理において銅塩と還元剤を併用することは甲第13?14号証に記載されており、本件特許の優先日前の周知技術であるので、本件発明2は、甲第1号証に記載された発明と同一であるか、実質同一であるか、または、甲第1号証に記載された発明及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明2に係る特許は、特許法第29条第1項または第2項の規定に違反してされたものである。(ウ)シアン含有廃水がテトラシアノニッケル(II)酸イオンを含有することは甲第15?17号証に記載されており、本件特許の優先日前の周知技術であるので、本件発明4は、甲第1号証に記載された発明と同一であるか、実質同一であるか、または、甲第1号証に記載された発明及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明4に係る特許は、特許法第29条第1項または第2項の規定に違反してされたものである。硫化ナトリウムを用いることは甲第18?19号証に記載されており、本件特許の優先日前の周知技術であるので、本件発明5は、甲第1号証に記載された発明と同一であるか、実質同一であるか、または、甲第1号証に記載された発明及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明5に係る特許は、特許法第29条第1項または第2項の規定に違反してされたものである。(オ)シアン含有廃水の処理において固液分離のために「第4級アンモニウム化合物」を用いることは、甲第6?10号証に記載されており、本件特許の優先日前の周知技術であるので、本件発明6は、甲第1号証に記載された発明と同一であるか、実質同一であるか、または、甲第1号証に記載された発明及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明6に係る特許は、特許法第29条第1項または第2項の規定に違反してされたものである。(カ)シアン含有廃水の処理において排出ガスの洗浄廃水を処理対象の廃水とすることは甲第20?22号証に記載されており、本件特許の優先日前の周知技術であるので、本件発明8は、甲第1号証に記載された発明と同一であるか、実質同一であるか、または、甲第1号証に記載された発明及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明8に係る特許は、特許法第29条第1項または第2項の規定に違反してされたものである。(キ)シアン含有廃水の処理において廃水に重金属不溶化剤を添加することは甲第6号証に記載されており、本件特許の優先日前の周知技術であるので、本件発明9は、甲第1号証に記載された発明と同一であるか、実質同一であるか、または、甲第1号証に記載された発明及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明9に係る特許は、特許法第29条第1項または第2項の規定に違反してされたものである。(2)甲第2?10号証を主引用例とする場合について(異議申立人の主張)(ア)「鉄カルボニル錯体イオン」及びその生成条件は甲第11?12号証に記載されていることから、本件特許の優先日前に周知であり、甲第2?10号証に記載される発明におけるシアン含有廃水は、シアノ錯体イオンとして「鉄カルボニル錯体イオン」を含む廃水も当然に意図されている。甲第2?5号証に記載される発明は、処理に用いる薬剤として「銅塩及び還元剤」を用いるものであり、「第4級アンモニウム化合物」を用いていないが、シアン含有廃水の処理において凝集剤として「第4級アンモニウム化合物」を併用することは、甲第6?10号証の記載から、本件特許の優先日前の周知技術である。甲第6?10号証に記載される発明は、処理に用いる薬剤として「銅塩及び第4級アンモニウム化合物」を用いるものであり、「還元剤」を用いていないが、シアン含有廃水の処理において銅塩と還元剤を併用することは、甲第2?5号証に加えて甲第13?14号証に記載されており、本件特許の優先日前の周知技術である。すると、甲第2?5号証に記載される発明に甲第6?10号証に記載される「第4級アンモニウム化合物」を補い、または甲第6?10号証に記載される発明に甲第2?5号証に記載される「還元剤」を補って、処理に用いる薬剤を「銅塩、還元剤及び第4級アンモニウム化合物」とすることは当業者が容易になし得るから、本件発明1?3、6は、甲第2?10号証のいずれかに記載された発明、甲第2?10号証の記載事項及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件発明1?3、6に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである(当審注:異議申立書28頁10行の「銅塩及び還元剤」は「銅塩及び第4級アンモニウム化合物」の誤記と認められ、同32頁下から5行目の「還元剤」は「第4級アンモニウム化合物」の誤記と認められ、同頁下から4行目の『甲2?10発明の「第4級アンモニウム化合物」』は『甲2?5発明の「還元剤」』の誤記と認められる。(イ)シアン含有廃水がテトラシアノニッケル(II)酸イオンを含有することは甲第15?17号証に記載されており、本件特許の優先日前の周知技術であるので、本件発明4は、甲第2?10号証のいずれかに記載された発明、甲第2?10号証の記載事項及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明4に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。硫化ナトリウムを用いることは甲第18?19号証に記載されており、本件特許の優先日前の周知技術であるので、本件発明5は、甲第2?10号証のいずれかに記載された発明、甲第2?10号証の記載事項及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明5に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。(エ)シアン含有廃水の処理において鉄(II)塩を添加することは甲第1号証に記載されており、本件特許の優先日前の周知技術であるので、本件発明7は、甲第2?10号証のいずれかに記載された発明、甲第2?10号証の記載事項及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明7に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。(オ)シアン含有廃水の処理において排出ガスの洗浄廃水を処理対象の廃水とすることは甲第20?22号証に記載されており、本件特許の優先日前の周知技術であるので、本件発明8は、甲第2?10号証のいずれかに記載された発明、甲第2?10号証の記載事項及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明8に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。(カ)シアン含有廃水の処理において廃水に重金属不溶化剤を添加することは甲第6号証に記載されており、本件特許の優先日前の周知技術であるので、本件発明9は、甲第2?10号証のいずれかに記載された発明、甲第2?10号証の記載事項及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明9に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。甲第1号証には以下の記載がある(当審注:下線は当審が付与した。「・・・」は記載の省略を表す。