2009年07月16日(木)首相問責決議が意味するもの参議院で麻生首相問責決議が可決されました。「悪法」も3分の2の衆議院の議席をもって再可決することができます。この3分の2を失えば何がおきるか、多くの現在の与党議員は理解されているでしょうか?法案の再議決に必要な3分2議席を失いというのはとりもなおさず参院で問責された麻生”問責”首相の下では、自公で過半数を得ても、国会運営ができないことを意味しています。現在の与党の側から言うと、与党の勝敗ラインは、衆院3分の2だということになります。政権を失うことを恐れて、署名だ、麻生降ろしだとドタバタしていますが、そんな悠長なことを国民が許すでしょうか?自ら選んだ首相を引きずり降ろすような議員に政権を任せられるはずがありません。私たちの総選挙の目標を私が言う立場にありませんが、野党は過半数が勝敗ラインとなるのではないかと考えています。できれば、民主党単独で過半数をいただきたいのですが、その場合も基本は連立政権でいくことを明示すべきです。友党との連携があって初めて安定的な政権運営ができます。障害者自立支援法を強行採決させた自民党・公明党との連立は、絶対にありえないと私は考えます。現在の日本郵政の執行部体制を存続させた人たちとの連立もないという点を選挙前にはっきりと打ち出したいと思います。連立できる可能性のあるのは、自民党を飛び出して、分社化ありきの理念なき郵政民営化を見直そうという人たちだけだということを、はっきりさせるように民主党内の意思統一を明確にしていきたいと考えます。