絶対に許せない!」と、いうつもりはありません。「余人を持って替え難い」ケースはあるでしょう。優秀な役人には退官後もその経験や頭脳を社会の為に役立ててほしい。許せないのは「公共事業を発注する条件として、公益法人や民間会社が、天下りを受け入れざるを得ない仕組み」です。役所の人事異動の一環として、半ば制度として天下りを強制的に活用している実態がありました。自民党政権時代には、良い意味の「再就職」と悪い意味の「天下り」が玉石混交していたのも事実です。官僚のいいなりになっている利益誘導型族議員が与野党ともにいました(今もいます)。渡辺喜美さんが『官民人材交流センター(通称:官僚人材バンク)』を作った趣旨は、悪い意味の「天下り」を根絶して、更に利益誘導型族議員を廃しようとしたものでしたその当時の民主党は、【天下り根絶原理主義】で、日銀の役員人事など国会の同意人事案件について、とにかく役人の再就職には全部反対でした。民主党の「マニフェスト2009」には、「天下りを根絶します」、「天下り、渡りの斡旋を全面禁止する」と明記して選挙で大勝したのです。今回の郵政人事でこの選挙公約を完全に裏切りました。いずれも財務省の天下りポストです。財務省ポストを渡り鳥しています。NTTドコモ副社長と旧郵政省ポストを渡りました。誰がどう見ても三人とも完全な天下り官僚。私は人事の内容そのものが悪いとは思いません。納得できないのは、選挙公約との整合性がないことです。都合のいい時だけ「マニフェストに書いてある」と金科玉条のようにいう資格はありませんね。