東京都が地域防災力の向上を推進し、共助の仕組みづくりを進める「東京防災隣組」の第二回認定式が21日、都庁で行われる。東日本大震災を教訓に組織され、昨年4月の第一回認定式では、千代田区や新宿区、あきるの市など24の自治体から、地域で意欲的な防災活動に取り組む36団体が認定を受けていた。第二回認定式では、新たに港区や目黒区など、16の自治体から64団体が認定を受け、全部で100団体となる。参加団体の最も多い自治体は、国分寺市で8団体。千代田区の6団体、大田区の5団体と続く。「参加団体が増えたことは、高い防災意識の現われ」として、今後も各団体に積極的な参加を呼びかけていく。