検索に移動この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。パチンコ業界における一物一価(いちぶついっか)とは、「あるパチンコ店において、パチンコ・パチスロの種別や球・メダルの貸出金額を問わず、球・メダルと景品の交換率は1種類しか認められない」とする原則のこと。概要[編集]法令上は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風適法)第19条(遊技料金等の規制)並びに同法施行規則第35条2項を根拠とする[1]。細かく言うと施行規則にて、球・メダルと景品の交換において「当該遊技の結果として表示された遊技球等の数量に対応する金額と等価の物品」を提供するよう求めていることが根拠となっている。ほとんどのパチンコ店において、パチンコとパチスロで交換率が異なることや、パチンコでも通常の4円パチンコと低玉貸(1円パチンコ等)の場合で交換率が異なることが一般的だった[2]。これは特にパチンコにおいて、等価営業(ここではパチンコ球の貸出時のレートと景品交換率が同じ(つまり4円パチンコなら景品交換率も4円/玉となる)であることを指す)を行ってしまうと釘調整が厳しくなり、客が離れてしまうことが多いため、パチンコの交換率を下げ出玉を出しやすくするために行われていた[2]。この結果、同じ店舗において同じ景品を獲得するのに必要な球・メダル数が遊技した台によって異なる状況が発生し、場合によっては公正取引委員会が禁止する差別対価(不公正な取引方法の一つ)に該当する恐れが生じていた。この問題に対して厳しい態度を示すようになり、パチンコ店に対して一物一価の徹底を求めるようになった[1]。風営法上パチンココーナーとパチスロコーナーを別店舗扱いとして営業許可を受けている店舗においても、実態として同一店舗として営業していると認められる場合は景品交換率を統一しなければならないとしている[1]。パチンコとパチスロで使用する特殊景品を別々のものにすることで景品交換率を変える方法(いわゆる「二物二価」)も認められない[1]。警察庁では、単に景品交換率を店舗内で統一するのみならず、景品として提供される商品が市場価格相当で提供されることも併せて求めている[1]。パチンコ業界の関係者からは「各店舗毎の営業方針のフリーハンドを奪うもの」として、警察庁の指導に反発する動きも根強い。実際警察庁が同方針を打ち出して2年以上経過する2014年現在になっても、一物一価を守らずに営業を行う地域が少なくない[3]。一物一価の遵守を目指して都道府県単位で景品交換率の統一を図ろうとしたところ、今度は独占禁止法で禁じられているカルテルに当たるとして公正取引委員会の指導が入ったケースもあり[4]、完全な一物一価の実現にはなお紆余曲折が見込まれている。パチンコ日報・2012年9月25日この項目は、パチンコやパチスロに関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています(プロジェクト:パチンコ・パチスロ)。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。