BIGLOBEなんでも相談室こんにちはゲストさん。派遣社員の産後復帰について12月で息子が一歳になり嫁さんの育児休暇が終了し復帰にかんしての質問です。今嫁さんは派遣社員という状況で先日派遣会社から一年となったために復帰のお願いの連絡がありました。今は待機児童の登録をし空き待ちの状態期待ができる新年度にもあと4ヶ月はあると言う状態派遣会社からはなんとか努力をしてくださいとのことでなんとか無認可ではありますが12月から預かって頂ける保育園を見つけ...あとは派遣先が決まればという状況です。保育園側からは目が届くように保育士を増やす準備をするためにも入園の意思を早めに教えてほしいと言われて今は待っていただいてます。ここで質問の内容ですが。そもそもこの状況では法律的に育児休暇の延長はできないものなのか?(派遣社員だからなのか)一番怖いことが無認可の保育園に入れるが派遣先が決まらずここのままでは生活ができないため派遣会社をやめて別の仕事を探すことになることです。子供がいることと希望勤務条件が土日休みと6時までのためかなかなか派遣会社からも連絡がない状態です。リスクがあっても保育園に入れて仕事があることを祈り続けるべきなのか、それとも延長のお願いをすべきなのか...ただ嫁さんが話した感じでは「一年と決まってますので」と派遣会社にはいわれたようで雰囲気的には延長の場合は解雇といった感じで強くは言えなかったようです。自分自身初めてのことで全く無知のためお力いただけたらと考え質問させていただきました。育児休業給付金は、被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、その1歳【(その子が1歳に達した日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合に該当する場合にあつては、1歳6か月)】に満たない子を養育するための休業をした場合において、当該休業を開始した日前2年間【当該休業を開始した日前2年間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を2年に加算した期間(その期間が4年を超えるときは、4年間))に、みなし被保険者期間が通算して12箇月以上であつたときに、支給単位期間について支給する。101条の11の2雇用保険法第61条の4四第1項の厚生労働省令で定める場合は次のとおりとする。育児休業の申出に係る子について、保育所(注意3)における保育の実施を希望し、申込みを行っているが、その子が1歳に達する日後の期間について、当面その実施が行われない場合<注意事項>注意3:ここでいう保育所は、児童福祉法第39条に規定する保育所をいい、いわゆる無認可保育施設はこれに含まれません。育児休業の申出に係る子について、保育所における保育の実施を希望し、申込みを行つているが、当該子が1歳に達する日後の期間について、当面その実施が行われない場合(注)ここでいう保育所は、児童福祉法第39条に規定する保育所をいい、いわゆる無認可保育施設はこれに含まれません。保育の申込時期等については、市町村にご確認願います。東京労働局)Q:有期契約労働者が取得可能な育児休業の期間を教えてくださいA:原則として、子が出生した日から1歳の誕生日の前日までの期間で、派遣スタッフがが申し出た期間です。以下の何れかに該当する場合は、1歳6か月に達するまでの期間、育児休業を取得することができます。事業主は、労働者が育児休業申出をし、又は育児休業をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。子の看護休暇の申出又は取得をした労働者の雇用管理に当たっては、次の事項に留意すること。子の看護休暇の申出又は取得をしたこととの間に因果関係がある行為であること。解雇その他不利益な取扱いとなる行為には、例えば、次に掲げるものが該当すること。期間を定めて雇用される者について、契約の更新をしないこと。契約の更新回数の上限が明示されている場合に、当該回数を引き下げること。退職又は正社員をパートタイム労働者等の非正規社員とするような労働契約内容の変更の強要を行うこと。自宅待機を命ずること。減給をし、又は賞与等において不利益な算定を行うこと。不利益な配置の変更を行うこと。就業環境を害すること。(三)解雇その他不利益な取扱いに該当するか否かについては、次の事項を勘案して判断すること。イ【勧奨退職】や正社員をパートタイム労働者等の非正規社員とするような労働契約内容の変更は、【労働者の表面上の同意を得ていたとしても、これが労働者の真意に基づくものでないと認められる場合には、(二)ニの「退職又は正社員をパートタイム労働者等の非正規社員とするような労働契約内容の変更の強要を行うこと」に該当すること。業務に従事させない、専ら雑務に従事させる等の行為は、(二)リの「就業環境を害すること」に該当すること。2つの要件を満たす場合です。4条の2第1号)ここで規定されています「保育所」の定義について、厚生労働省が下記の行政解釈を出しています。【「保育所」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する保育所をいうものであり、いわゆる無認可保育施設は含まれないものであること。「認可保育所に申し込んで入所できない場合は、(無認可保育所に入所できるかどうかとは関係なく、)1歳以降も育児休業を延長することができる。」(申出等手続きは必要)ということになると思います。雇用保険の育児休業給付金を延長して受給できる要件の「保育所」の解釈も、同様に「保育所」は「認可保育所」のみを指すようです。定めて雇用されている方も、「1歳以降の育児休業をすることができる」ことが、行政解釈で示されています。(育児休業給付金)はハローワーク、保育所入所手続き(申込日等)については市区町村に確認されることをお勧めします。10条で禁止されています。法令や制度、就業規則等で認められることでも、現実には会社で認められないことも少なくないようです。(派遣元の会社の許認可を担当する部署)に相談してから、どのようにするか回答させていただきたいと思います。」等と「法令を守った対応を求めます。」という意思表示(交渉)も必要ではないかと思います。(法律というカードと、行政機関の後ろ盾があると、会社との交渉も一方的に会社の言い分を押しつけられずに、話し合いの余地が出てくるのではないかと思います。家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について」)第2の3の(7)(PDF24ページ)【期間を定めて雇用される者も、1歳以降の育児休業をすることができるものであること。5条第1項各号に規定する要件を満たすか否かは問わないこととしているが、子の1歳到達日において育児休業をしている配偶者に替わって1歳以降の育児休業をしようとする場合には、申出時点において当該要件を満たす者に限り、1歳以降の育児休業の申出をすることができるものであること。4条の2第1号の「保育所」の解釈は、再度の育児休業と同様であること(第2の2の(7)参照)。第2の3の(7)(PDF21ページ)【「保育所」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する保育所をいうものであり、いわゆる無認可保育施設は含まれないものであること。「保育の実施を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないとき」とは、市町村に対して保育の申込みを行っており、市町村から、少なくとも、再度の育児休業に係る育児休業期間の初日において保育が行われない旨の通知がなされている場合をいうものであること。5条第3項第2号の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。労働者は、その養育する1歳から1歳6か月に達するまでの子について、次の各号のいずれにも該当する場合に限り、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる。期間を定めて雇用される者であってその配偶者が当該子の1歳到達日において育児休業をしているものにあっては、第1項各号のいずれにも該当するものに限り、当該申出をすることができる。市町村は、保護者の労働又は疾病その他の政令で定める基準に従い条例で定める事由により、その監護すべき乳児、幼児又は第三十九条第二項に規定する児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申込みがあつたときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない。保育に対する需要の増大、児童の数の減少等やむを得ない事由があるときは、家庭的保育事業による保育を行うことその他の適切な保護をしなければならない。3月に出産予定の派遣社員の妊婦です。30代のパート派遣社員です。似ような内容の質問がありましたが少し違っていたので質問させてください。某中...育児休業給付金について教えてください。派遣社員で、育児休業給付金を給付中です。今年の2月から半年間、育休を延長しました。制度が分からないため、質問させていただきます。派遣社員として、昨年より働き始めました。現在、派遣社員として働いていて、妊娠7ヶ月です。同じ派遣先に3年近く就業しています。8ヶ月の子供がいます。終業する予...派遣社員が見つかりません。産前休暇前、引継ぎしなければいけないのに派遣が見つかりません。Reserved.掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。