亜鉛(II)イオン、マンガン(II)イオンおよび銅(II)イオンから選ばれる少なくとも1つを水中で生じる塩類とを添加するとともに、pHを7.0?10.0に調整してシアンを不溶化処理し、その後に、不溶化されたシアン化合物を含有する懸濁性物質を固液分離する工程を有することを特徴とするシアン含有廃水の処理方法。上記したように、メッキ工場、石炭工場、コークス工場等からの廃水には、シアン含有化合物(シアン成分)が含有されている場合がある。従来、シアン含有廃水中のシアン化物イオン(CN^(-))の処理方法としては、アルカリ塩素法が古くから行われてきているが、この方法に使用される薬剤の次亜塩素酸塩は、その輸送に不便がある等の課題がある。・・・」(1c)「【0027】[固液分離]上記したように、本発明では、廃液中のシアン化物イオンを、鉄(II)塩と金属塩類とで不溶化したシアノ錯体(金属錯塩)とし、不溶化したシアノ錯体を固液分離することで、より効率よく、確実に廃液中のシアン化物イオンを除去する。不溶化したシアノ錯体を固液分離する方法としては、一般に使用されている、例えば、重力沈降を利用した沈殿や、加圧浮上、ろ過、遠心分離等の方法をいずれも用いることができる。しては、アクリルアミド、アクリル酸、アクリル酸エステル化合物、メタクリルアミド、メタクリル酸、メタクリル酸エステル化合物、ジアリルジメチルアンモニウム塩、アクリロニトリル、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸およびホルムアルデヒドからなる群から選ばれる少なくとも1つ以上を原料として合成された化合物、セルロース或いはその誘導体、キトサン或いはその誘導体が挙げられる。」(1d)「【0037】(実施例7?12、比較例13?21)下記のようにしてシアンを含む処理対象とする模擬廃水(原水)を調製した。水道水に、12.5mg/L(5mg-CN/L)のシアン化カリウムと、35.4mg/L(15mg-CN/L)のフェロシアン化カリウムとをそれぞれ添加して、全シアン濃度がそれぞれ20mg/Lになるように調整した。これに、任意の量の塩化アンモニウムをそれぞれに添加して、NH_(4)-N濃度が0mg/L?100mg/Lの範囲でそれぞれ異なる5種類のシアン含有模擬廃水を得、これらについてシアンの除去処理試験を行った。上記で調製した、全シアン濃度が20mg/Lの、NH_(4)-N濃度が、0mg/L?100mg/Lの範囲でそれぞれ異なる5種類のシアン含有模擬廃水をそれぞれに用い、条件を変えてシアンの除去処理を行った。KEA-520(日鉄環境エンジニアリング社製)を1mg/Lになるように添加して撹拌した後、5Cのろ紙で濾過して、不溶化されたシアン化合物を除去した。K0102に規定される方法で、全シアンの濃度を決定し、処理液中のシアン濃度を測定し、得られた測定値を表2中にまとめて示した。」(ア)前記(1a)によれば、甲第1号証には「シアン含有廃水の処理方法」に係る発明が記載されており、当該「シアン含有廃水の処理方法」は、シアン含有廃水からシアン成分を除去するためのシアン含有廃水の処理方法であって、必要に応じてアンモニウムイオンを添加して、アンモニア性窒素として30mg/L以上のアンモニウムイオンを含有するようにしたシアン含有排水に、鉄(II)塩と、亜鉛(II)イオン、マンガン(II)イオンおよび銅(II)イオンから選ばれる少なくとも1つを水中で生じる塩類とを添加するとともに、pHを7.0?10.0に調整してシアンを不溶化処理し、その後に、不溶化されたシアン化合物を含有する懸濁性物質を固液分離する工程を有するものである。K0102に規定される方法で全シアンの濃度を決定して処理液中のシアン濃度を測定すると、0.6mg/Lとなるものである。K0102に規定される方法で全シアンの濃度を決定して処理液中のシアン濃度を測定すると、0.6mg/Lとなる、シアン含有廃水の処理方法。」の発明(以下、「甲1発明」という。)が記載されているといえる。KEA-520(日鉄環境エンジニアリング社製)を1mg/Lになるように添加して撹拌した後、5Cのろ紙で濾過して、不溶化されたシアン化合物を除去」する工程は、本件発明1において、「難溶化された前記シアン成分を固液分離する工程」に相当し、甲1発明における「シアン含有廃水の処理方法」は、本件発明1における「廃水の処理方法」に相当する。「シアン化物イオン、フェロシアン化物イオンを含有する廃水中のシアン成分を難溶化する工程と、難溶化された前記シアン成分を固液分離する工程と、を含む廃水の処理方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。第4級アンモニウム化合物を添加し、前記廃水中のシアン成分を難溶化する」との発明特定事項を有するのに対して、甲1発明は、廃水が、「水道水に、12.5mg/L(5mg-CN/L)のシアン化カリウムと、35.4mg/L(15mg-CN/L)のフェロシアン化カリウムとをそれぞれ添加して、全シアン濃度がそれぞれ20mg/Lになるように調整し、これに塩化アンモニウムを添加して、NH_(4)-N濃度が30mg/L」とした「シアン含有模擬廃水」であり、また、「廃水中のシアン成分を難溶化する工程」が、「鉄(II)塩として塩化第一鉄を、鉄イオン濃度が100mg/Lとなるように添加し、さらに、亜鉛(II)イオン濃度が10mg/Lとなるように塩化亜鉛を添加し、処理時のpHを8.5に調整」するものである点。して、ジアリルジメチルアンモニウム塩を添加することができるものであり、ジアリルジメチルアンモニウム塩は「第4級アンモニウム化合物」といえるが、高分子凝集剤は、廃液中のシアン化物イオンを、鉄(II)塩と金属塩類とで不溶化したシアノ錯体(金属錯塩)とした後の固液分離の際に添加されるものであって、「廃水中のシアン成分を難溶化する工程」の際に添加されるものではない。(イ)すると、甲1発明は、少なくとも「廃水中のシアン成分を難溶化する工程」において「第4級アンモニウム化合物を添加」するものではなく、前記相違点1は実質的な相違点であるので、本件発明1が甲1発明であるとはいえない。(ウ)また、本件特許明細書には以下の記載がある。【0007】シアン含有廃水には、先に例示したように様々な廃水があり、シアン含有廃水によっては、従来の方法でもシアン成分を有効に除去しきれず、シアン成分の除去率が必ずしも十分であるとはいえない場合があった。シアン成分を有効に除去しきれない場合のシアン含有廃水について、本発明者らは、鋭意研究を重ねた。その結果、そのような廃水には、シアン化物イオン、フェロシアン化物イオン、及びフェリシアン化物イオンが含有されているとともに、フェロシアン化物イオン及びフェリシアン化物イオン以外の他の鉄-シアン化合物が含有されていることを見出した。本発明者らは、従来の方法では、上記他の鉄-シアン化合物を有効に除去しきれないために、シアン成分の除去率が十分であるとはいえない場合があることを突き止めた。【0008】そこで、本発明は、シアン化物イオン、並びにフェロシアン化物イオン、フェリシアン化物イオン、及びそれら以外の他の鉄-シアン化合物を含有する廃水中のシアン成分を有効に除去し得る方法を提供しようとするものである。」(b)「【0053】<試験例A>(原水1)本試験例Aでは、処理対象となる原水1として、所定の工場における排出ガスの洗浄を行う排ガス処理装置から排出された廃水を用いた。K0102:2013に規定される方法により、シアン化物イオン(遊離シアン)濃度及び全シアン濃度を測定したところ、シアン化物イオン(F-CN)濃度は3.6mg/L、全シアン(T-CN)濃度は5.8mg/Lであった。原水1のpHは7.56で、原水の採取時の温度は60°Cであった。2695」、日本ウォーターズ社製)に、誘導結合プラズマ質量分析計(ICP-MS;商品名「ICP-MS7500」、アジレント・テクノロジー社製)を検出器として結合させた装置(LC-ICP-MS)を用い、以下の測定条件で、原水中の鉄化合物のクロマトグラムを測定した。フェロシアン化カリウム、フェリシアン化カリウム、及びトリシアノ銅(I)酸ジカリウムのそれぞれの標準試料について、同条件でクロマトグラムを測定し、標準試料における保持時間と、原水中の鉄化合物のクロマトグラムの保持時間とを比較することで、それらを同定した。原水中の鉄化合物のクロマトグラムを図1に示す。図1に示すように、原水中にフェロシアン化物イオン([Fe(CN)_(6)]^(4-))及びフェリシアン化物イオン([Fe(CN)_(6)]^(3-))が含有されていることが確認された。・・すなわち、原水に、上記クロマトグラムにおける保持時間460?520秒の間に検出された鉄-シアン化合物Aと、保持時間540?600秒の間に検出された鉄-シアン化合物Bとが含有されていることが確認された。これらについて分析した結果、鉄-シアン化合物Aは、[Fe(CN)_(5)(CO)]^(3-)と同定され、鉄-シアン化合物Bは、[Fe(CN)_(4)(CO)_(2)]^(2-)と同定された。【0056】さらに、上記原水について、上記LC-ICP-MS装置を用いて、上述の測定条件で原水中のニッケル化合物のクロマトグラムを測定した。・・・図2に示すように、原水にニッケルシアノ錯体([Ni(CN)_(4)]^(2-))が含有されていることが確認された。【0057】なお、上記LC-ICP-MS装置を用いて、原水中のCu、Zn、及びCoについても、同時に測定を行ったが、それらのピークは検出されなかった。【0058】(処理手順)各試験例のそれぞれにおいて、300mLのビーカーに、上記廃水を200mL入れたものを用意した。上記廃水を入れたビーカーに、表1に示す薬剤を、廃水中の濃度が同表に示す濃度となる量にて添加し、60分間撹拌した。)を1mg/L添加して撹拌した後、ろ紙(商品名「No.5A」、アドバンテック社製)でろ過した。K0102:2013に規定される方法で、検水中の全シアン濃度を測定した。その結果を表1に示す。処理水の全シアン(T-CN)濃度の欄における「<0.1」は、測定下限値(0.1mg/L)未満であったことを表す。表1に示すように、上記廃水に対し、銅塩のみの添加(試験例A1及びA14)、銅塩及び還元剤の添加(試験例A2及びA15)、銅塩及び第4級アンモニウム化合物の添加(試験例A3及びA16)、並びに鉄(II)塩、銅塩、及び第4級アンモニウム化合物の添加(試験例A8、A9、A17)では、処理水の全シアン濃度を十分に低減することができなかった。第4級アンモニウム化合物の組み合わせを添加した場合(試験例A4?A7及びA18?A21)やそれらに加えてさらに鉄(II)塩を添加した場合(試験例A10?A13及びA22)、処理水の全シアン濃度が0.5mg/L以下となった。このことから、シアン含有廃水に銅塩、還元剤、及び第4級アンモニウム化合物を添加することにより、廃水中のシアン成分が難溶化され、廃水中のシアン成分を有効に除去できることが認められた。銅(I)塩を用いた場合には、鉄(II)塩を併用した方が、高い処理効率が得られることが分かった。銅(II)塩を用いた場合には、鉄(II)塩を用いなくても、高い処理効率が得られることが分かった。【0061】さらに、各試験例の処理水について、上記LC-ICP-MS装置を用いて、上記測定条件で処理水中の鉄化合物のクロマトグラム、及びニッケル化合物のクロマトグラムを測定した。例として、試験例A1、試験例A2、試験例A8、及び試験例A12で得られた各処理水の鉄化合物のクロマトグラムを図3に示す(図3中の「A」及び「B」はそれぞれ図1中の「鉄-シアン化合物A」及び「鉄-シアン化合物B」に対応することを表す)。例として、試験例A1、試験例A2、試験例A8、及び試験例A12で得られた各処理水のニッケル化合物のクロマトグラムを図4に示す。図3に示すように、上記廃水に対し、銅塩のみを添加した場合(試験例A1)、並びに鉄(II)塩、銅塩及び第4級アンモニウム化合物を添加した場合(試験例A8)では、フェロシアン化物イオン、及びフェリシアン化物イオン、並びにそれら以外の他の鉄-シアン化合物A及びBのいずれも有効に除去できていないことが確認された。上記廃水に対し、銅塩及び還元剤を添加した場合(試験例A2)では、他の鉄-シアン化合物A及びBの検出が確認され、廃水中のシアン成分を除去しきれていないことが確認された。第4級アンモニウム化合物を添加した場合(試験例A12)では、シアン成分がほとんど検出されず、上記廃水中のシアン成分をより有効に除去できることが確認された。図4に例示するように、いずれの試験例においても、ニッケルシアノ錯体([Ni(CN)_(4)]^(2-))を有効に除去できていることが確認された(図2及び図4参照)。」(エ)前記(ウ)(a)によれば、本件発明1は、廃水に、シアン化物イオン、フェロシアン化物イオン、及びフェリシアン化物イオンが含有されているとともに、フェロシアン化物イオン及びフェリシアン化物イオン以外の他の鉄-シアン化合物が含有されている場合、従来の処理方法では、上記他の鉄-シアン化合物を有効に除去しきれないために、シアン成分の除去率が十分であるとはいえない場合がある、という課題を解決するものである。第4級アンモニウム化合物を添加した場合、これらを全て有効に除去できる、という作用、効果を奏することにより、前記(エ)の課題を解決できるものである。(カ)ところが、甲第1号証及び甲第11?12号証のいずれにも、前記(オ)の作用、効果について記載も示唆もされるものではない。第4級アンモニウム化合物」を添加することにより、特に[Fe(CN)_(5)(CO)]^(3-)及び[Fe(CN)_(4)(CO)_(2)]^(2-)を含むシアン成分を全て有効に除去できることを当業者が予測することは困難である。第4級アンモニウム化合物を添加し、前記廃水中のシアン成分を難溶化する」ものとして、前記相違点1に係る本件発明1の発明特定事項を有するものとすることを、甲第1号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るものではない。(ク)前記(イ)、(カ)、(キ)によれば、本件発明1が甲1発明であるとはいえないし、本件発明1は、甲1発明、甲第1号証の記載事項及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。(1-2-2)本件発明2?9について(ア)本件発明2?9は、いずれも、直接的または間接的に本件発明1を引用するものであって、本件発明2?9と甲1発明とを対比した場合、いずれの場合であっても、少なくとも前記(1-2-1)ア(イ)の相違点1を有するものであるから、本件発明2?9は、いずれも甲1発明であるとはいえない。(イ)そして、甲第1号証、甲第11?12号証に加えて、甲第6?10号証、甲第13?22号証のいずれにも、前記(1-2-1)イ(オ)の作用、効果について記載も示唆もされるものではないから、前記(1-2-1)イ(カ)、(キ)に記載したのと同様の理由により、本件発明2?9も、甲1発明、甲第1号証の記載事項及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。(1-3)小括したがって、前記第3の2(1)(ア)?(キ)の異議申立理由はいずれも理由がない。甲第2号証には以下の記載がある。(2a)「(1)遊離シアンおよびシアン錯塩を含有する廃水を還元剤の存在下に、銅イオンを担持したイオン交換樹脂と接触させることを特徴とするシアン含有廃水の処理方法。廃水があり、含まれるシアン化合物は各種各様であって、遊離シアンおよび各種シアン錯塩を含有する。」(1頁右欄4行?8行)(2c)「まず原水をpH調整槽1に導入し、攪拌しながらpH調整剤および還元剤を添加する。pH調整剤はpH調整槽1における原水がPH3?9.5になるように添加する。・・・pH調整剤および還元剤を添加した原水は反応塔2に導入し、銅イオンを担持したイオン交換樹脂層3に通水して、前記(4)、(5)および(7)式に従った反応を行う。反応生成物は樹脂表面に沈着するが、厚みが増加すると自然にはく離し、SSとなって塔外へ排出される。反応液は濾過器4に導入してSSを分離除去し、処理水として放流する。12で前記樹脂層に通液した。樹脂処理水はさらに濾紙No.5Aで濾過後、CNの分析を行った。」(4頁左上欄3行?12行)(ア)前記(2a)によれば、甲第2号証には「シアン含有廃水の処理方法」に係る発明が記載されており、当該「シアン含有廃水の処理方法」は、遊離シアンおよびシアン錯塩を含有する廃水を還元剤の存在下に、銅イオンを担持したイオン交換樹脂と接触させるものである。12で前記樹脂層に通液し、樹脂処理水をさらに濾紙No.5Aで濾過するものであり、このとき、前記(2c)によれば、前記NaHSO_(3)は還元剤として添加されるものであり、人工廃水中のシアン化合物は、難溶性シアン化合物として樹脂表面に沈着し、厚みが増加すると自然にはく離し、SSとなって塔外へ排出されるものである。12で前記樹脂層に通液し、人工廃水中のシアン化合物は難溶性シアン化合物として樹脂表面に沈着し、厚みが増加すると自然にはく離し、SSとなって塔外へ排出され、樹脂処理水をさらに濾紙No.5Aで濾過する、シアン含有廃水の処理方法。」の発明(以下、「甲2発明」という。)が記載されているといえる。2.5%(Cuとして)水溶液を2BV(SV4)で通液してCu形とし」た「樹脂層に通液し、人工廃水中のシアン化合物は難溶性シアン化合物として樹脂表面に沈着」する工程は、本件発明1において、「廃水に、還元剤を添加し、前記廃水中のシアン成分を難溶化する工程」に相当し、甲2発明において、「樹脂表面に沈着」した「難溶性シアン化合物」が「自然にはく離し、SSとなって塔外へ排出され、樹脂処理水をさらに濾紙No.5Aで濾過する」工程は、本件発明1において、「難溶化された前記シアン成分を固液分離する工程」に相当し、甲2発明における「シアン含有廃水の処理方法」は、本件発明1における「廃水の処理方法」に相当する。「シアン化物イオンを含有する廃水に、還元剤を添加し、前記廃水中のシアン成分を難溶化する工程と、難溶化された前記シアン成分を固液分離する工程と、を含む廃水の処理方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。第4級アンモニウム化合物を添加し、前記廃水中のシアン成分を難溶化する」ものでもない点。判断(ア)本件発明1は、前記(1)(1-2)(1-2-1)イ(オ)の作用、効果を奏することにより、同(エ)の課題を解決できるものであることは、同(オ)に記載のとおりである。(イ)ところが、甲第2?14号証のいずれにも、前記(1)(1-2)(1-2-1)イ(オ)の作用、効果について記載も示唆もされるものではない。第4級アンモニウム化合物」を添加することにより、「シアン化物イオン、フェロシアン化物イオン、フェリシアン化物イオン、[Fe(CN)_(5)(CO)]^(3-)及び[Fe(CN)_(4)(CO)_(2)]^(2-)」を全て有効に除去できることを当業者が予測することは困難である。第4級アンモニウム化合物を添加し、前記廃水中のシアン成分を難溶化する」ものとして、前記相違点2に係る本件発明1の発明特定事項を有するものとすることを、甲第2?10号証の記載事項及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易になし得るものではないから、本件発明1は、甲2発明、甲第2?10号証の記載事項及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。(2-2-2)本件発明2?9について(ア)本件発明2?9は、いずれも、直接的または間接的に本件発明1を引用するものであって、本件発明2?9と甲2発明とを対比した場合、いずれの場合であっても、少なくとも前記(2-2-1)ア(イ)の相違点2を有するものである。(イ)そして、甲第2?14号証に加えて、甲第1号証、甲第15?22号証のいずれにも、前記(1)(1-2)(1-2-1)イ(オ)の作用、効果について記載も示唆もされるものではないから、前記(2-2-1)イ(イ)?(ウ)に記載したのと同様の理由により、本件発明2?9は、甲2発明、甲第2?10号証の記載事項及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。(3)甲第3?10号証のいずれかを主引用例とする場合について(3-1)本件発明1について(ア)甲第3号証の特許請求の範囲、【0056】?【0066】によれば、甲第3号証の実施例1?6の発明(以下、「甲3発明」という。)は、「シアン含有廃水の処理方法」において、鉄鋼熱処理工場から排出されるシアン濃度25.0mg/Lの「シアン含有排水」に、第1反応槽で硫酸銅を添加すると共に、還元剤として重亜硫酸ナトリウム(NaHSO_(3))を添加し、pH調整剤として水酸化ナトリウムを添加し、第2反応槽でpH調整剤として水酸化ナトリウムを添加し、凝集槽で高分子凝集剤を添加し、濾過器を介して第3反応槽で次亜塩素酸ソーダ、凝集剤として塩化第2鉄、pH調整剤としては苛性ソーダ(NaOH)を添加し、凝集槽で高分子凝集剤を添加し、中和槽で硫酸(H_(2)SO_(4))を添加するものである。ここで、本件発明1と甲3発明とは、前記(2)(2-2)(2-2-1)の検討からして、少なくとも、同ア(イ)の相違点2と同様の点で相違し、同じ理由により、甲第2?10号証の記載事項及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易になし得るものではないから、本件発明1は、甲3発明、甲第2?10号証の記載事項及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。(イ)甲第4号証の特許請求の範囲、【0042】によれば、甲第4号証の試験例1の発明(以下、「甲4発明」という。用いて生成した沈殿物を分離除去するものである。ここで、本件発明1と甲4発明とは、前記(2)(2-2)(2-2-1)の検討からして、少なくとも、同ア(イ)の相違点2と同様の点で相違し、同じ理由により、甲第2?10号証の記載事項及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易になし得るものではないから、本件発明1は、甲4発明、甲第2?10号証の記載事項及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。(ウ)甲第5号証の特許請求の範囲、【0010】によれば、甲第5号証の発明(以下、「甲5発明」という。)は、「シアン含有水の処理方法」において、「モデル系の処理水」を、銅源としてCuSO_(4)を銅換算で150mg/L、還元剤として重亜硫酸塩NaHSO_(3)を300mg/L、KCNをCN換算で20mg/Lとしたものである。ここで、本件発明1と甲5発明とは、前記(2)(2-2)(2-2-1)の検討からして、少なくとも、同ア(イ)の相違点2と同様の点で相違し、同じ理由により、甲第2?10号証の記載事項及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易になし得るものではないから、本件発明1は、甲5発明、甲第2?10号証の記載事項及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。(エ)甲第6号証の特許請求の範囲、【0044】?【0056】によれば、甲第6号証の試験例3の実施例4?7の発明(以下、「甲6発明」という。Inc.)製、製品名:Nalmet1689)を添加するものである。ここで、本件発明1と甲6発明とは、前記(2)(2-2)(2-2-1)の検討からして、少なくとも、同ア(イ)の相違点2と同様の点で相違し、同じ理由により、甲第2?10号証の記載事項及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易になし得るものではないから、本件発明1は、甲6発明、甲第2?10号証の記載事項及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。(オ)甲第7号証の特許請求の範囲、【0028】?【0033】によれば、第7号証の実施例10?12の発明(以下、「甲7発明」という。)は、「シアン含有廃水の処理方法」において、シアンを含有しない工場排水を用い、該廃水に、12.5mg/L(5mg-CN/L)のシアン化カリウムおよび35.4mg/L(15mg-CN/L)のフェロシアン化カリウムをそれぞれ添加し、廃水中の全シアン濃度が20mg/Lになるように調整した「模擬廃水」に、Cu^(+)と、下記一般式(1)におけるR^(1)がC_(10)H_(21)、R^(2)がC_(10)H_(21)、R^(3)がCH_(3)、R^(4)がCH_(3)の含窒素化合物を添加するものである。ここで、本件発明1と甲7発明とは、前記(2)(2-2)(2-2-1)の検討からして、少なくとも、同ア(イ)の相違点2と同様の点で相違し、同じ理由により、甲第2?10号証の記載事項及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易になし得るものではないから、本件発明1は、甲7発明、甲第2?10号証の記載事項及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。(カ)甲第8号証の特許請求の範囲、2頁右下欄10行?15行によれば、甲第8号証の実施例1の発明(以下、「甲8発明」という。)は、「含シアン廃液からのシアン除去法」において、Fe(CN)_(6)^(3-)10.8ppmを含む「液」に対しpH4.2においてセチルトリメチルアンモニウムブロマイド20当量を添加してこれを不溶性化するものである。ここで、本件発明1と甲8発明とは、前記(2)(2-2)(2-2-1)の検討からして、少なくとも、同ア(イ)の相違点2と同様の点で相違し、同じ理由により、甲第2?10号証の記載事項及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易になし得るものではないから、本件発明1は、甲8発明、甲第2?10号証の記載事項及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。(キ)甲第9号証の特許請求の範囲、3頁右上欄9行?左下欄4行によれば、甲第9号証の実施例2の発明(以下、「甲9発明」という。)は、「金属錯イオンの捕集方法」において、「ヘキサシアノ鉄(III)酸カリウムの水溶液」に、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、ベンジルセチルジメチルアンモニウムクロライド、またはセチルピリジニウムブロマイドのいずれかを3モル比になるよう過剰に加えて生成した沈澱を分離するものである。ここで、本件発明1と甲9発明とは、前記(2)(2-2)(2-2-1)の検討からして、少なくとも、同ア(イ)の相違点2と同様の点で相違し、同じ理由により、甲第2?10号証の記載事項及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易になし得るものではないから、本件発明1は、甲9発明、甲第2?10号証の記載事項及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。(ク)甲第10号証の特許請求の範囲、【0038】?【0041】によれば、甲第10号証の実施例2の発明(以下、「甲10発明」という。)は、「シアン化合物を含有する廃水の処理方法」において、蒸留水に、塩化ナトリウムを0.4mol/L、及び、塩化カルシウムを0.05mol/Lの濃度となるように添加し、さらに、フェロシアン化カリウム三水和物を全シアン濃度が10mg-CN/Lになるように添加し、pH3に調整した「模擬排水」に、塩化鉄(III)、塩化銅(II)、塩化亜鉛(II)を金属イオンとして10mg/Lとなるようにそれぞれ添加した後、30°Cで1時間攪拌し、その後、ろ紙GA100(目の開き1μm)でろ過し、次に、ろ液に活性炭0.05gを添加し、30°Cで3時間攪拌し、その後、ろ紙No.1でろ過するものである。【0045】?【0046】によれば、甲第10号証の実施例4の発明(以下、「甲10’発明」という。)は、「シアン化合物を含有する廃水の処理方法」において、蒸留水にフェロシアン化カリウム三水和物を全シアン濃度が10mg-CN/Lになるように添加し、塩酸及び水酸化ナトリウムを添加してpH7となるように調整した「試薬液」に、45μmのふるいを通過させた活性炭及びセチルトリメチルアンモニウムブロミドを添加し、30°Cで3時間攪拌し、その後、No.1のろ紙でろ過するものである。ここで、本件発明1と甲10発明又は甲10’発明とは、前記(2)(2-2)(2-2-1)の検討からして、少なくとも、同ア(イ)の相違点2と同様の点で相違し、同じ理由により、甲第2?10号証の記載事項及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易になし得るものではないから、本件発明1は、甲10発明又は甲10’発明、甲第2?10号証の記載事項及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。(3-2)本件発明2?9について(ア)本件発明2?9は、いずれも、本件発明1を引用するものであって、本件発明2?9と甲第3?10号証に記載される発明のいずれかとを対比した場合、いずれの場合であっても、少なくとも前記(2)(2-2)(2-2-1)ア(イ)の相違点2と同様の相違点を有するものである。(イ)そして、甲第2?14号証に加えて、甲第1号証、甲第15?22号証のいずれにも、前記(1)(1-2)(1-2-1)イ(オ)の作用、効果について記載も示唆もされるものではないから、前記(3-1)(ア)?(ク)に記載したのと同様の理由により、本件発明2?9も、甲第3?10号証に記載される発明のいずれかと、甲第2?10号証の記載事項及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。前記(2)、(3)によれば、前記第3の2(2)(ア)?(カ)の異議申立理由はいずれも理由がない。むすび以上のとおり、異議申立書に記載された申立理由によっては、本件発明1?10に係る特許を取り消すことはできない。他に本件発明1?10に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。よって、結論のとおり決定する。