事業の健全な発展と福祉向上のお手伝いをします。)労働者の意思により会社を退職しようとする場合には、労働基準法上特に定めはありませんので、民法の定めによるところとなります。民法627条で、「各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。各当事者とあるので、民法では使用者からの解約(つまり解雇)も2週間前でよいことになりますが、これは特別法である労働基準法で30日前に予告することとなっていますので、労働基準法が優先します。したがって、労働者からの退職の申し出のみ、2週間で効力を生ずると規定されます。月給者については、例えば月末に退職を希望する場合、月の前半以前に申し出をする必要があります。(賃金の支払い計算期間の前半・後半で考えます)つまり労働者側からの退職の申出は、法的には2週間から遅くとも1ヶ月半くらい経過すると、会社側がこれを受け入れなかったとしても、退職が有効に成立することになります。民法第628条では、「雇用の期間を定めた場合であって、やむを得ない事情があるときは、直ちに契約を解除することができる」と規定しています。労使双方とも解約により損害が生じれば、それを賠償する責任を負うとしています。労働者から退職を申し出ることができるのは、民法上は、「やむを得ない事情」がある場合に限られます。労働基準法(137条)では当分の間、契約期間の初日から1年を経過すれば、労働者の方からの退職の申し出は、「やむを得ない事情」がなくても、いつでもすることができ、退職することができるとされています。持つ労働者や高齢者の場合は、対象となりません。パートさんが、契約から1年以内に「やむを得ない事由」もなく自己都合退職を申し出た場合、拒否することは法律上可能となります。パートさんが勝手に辞めるのを引き止めるのは難しく、賠償請求もほとんど認められないのが実情です。いずれの場合でも会杜が合意解約に応じるのは自由ですから、自己都合退職の手続を明確にし、業務に支障が出ないような仕組みをあらかじめ作っておくことをお勧めします。