現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。子どもが産まれる予定の男性らを対象に、19日に前橋市の永明公民館で開かれたプレパパ教室。参加者同士で意見交換するグループワークで、男性の育休が話題に上った。同市の会社員、田代祐一さん(35)は妻が双子を妊娠中。1カ月程度の育休を取る予定で、勤務先では男性育休取得の第1号になるという。「(小泉氏のような)有名人が行動で示してくれれば取りやすくなる」と話す。2歳と、3カ月の子どもがいる渋川市の会社員、登坂大樹さん(34)は「収入が減るのがネック」と育休は取らなかった。「休業中の給与保障と職場の意識改革が課題」とした。男性の育児休業取得率(厚生労働省調査)桐生市の介護サービス業「COCO-LO」は男性の育休に加え、子どもが生まれて間もない時期の「パパ産休」を設け、これまでに対象となる全3人が取得した。雅楽川陽子社長は「政治家や公務員が率先し、男性の育休が特別ではない社会になってほしい。取得を義務化してもいいのではないか」と主張する。前田由美子研究員(家族社会学)は「取得率が低いので、まずは数字を上げてから質の問題を議論するべきだ。19:29父親の育児休暇で夫婦関係は長続きする。