一員として、通告に従い、質問させていただきます。今定例会、20人目の最後の質問者となりました。あと2週間で東日本大震災から1年になろうとしています。これまでさまざまな議論が展開されてきました。今回は内容について悩みましたが、生きるということに焦点を当てました。お疲れのことと存じますが、どうぞ最後までご清聴のほどよろしくお願いいたします。質問の第1は、「いのち輝くマグネット神奈川」の実現に向けて、3点お伺いします。本日、私は命にこだわった質問をさせていただきますので、あえて、いのち輝く神奈川と言わせていただきます。初めに、がん検診の受診率向上についてお伺いいたします。がんにかかるのは日本人の2人に1人、また、3人に1人ががんで亡くなるということはよく耳にします。神奈川県民の死因もがんが第1位であり、平成22年にはがんによる死亡者数が2万1,246人に達し、総死亡者数6万7,760人のやはり3分の1ががんで亡くなっています。がんの専門病院である神奈川県立がんセンターを訪問したときも、院内は多くの患者さんで混み合っておりました。県民の健康にとっても重大だと感じました。平成22年11月末に、私は父本人から突然、末期がんと知らされ、呆然としました。3月の東日本大地震で多くの方が犠牲になりましたが、選挙中も父の6回にわたる抗がん剤治療の容態を見ながら、私も大分混乱しました。当選し、父が喜んでくれたのもつかの間、見る見るうちにがんは進行し、80歳までは元気でいると豪語し、日ごろから体力に自信があった父も、末期がんには太刀打ちできず、昨年10月に天に召されました。末期がんの進行の速さ、命と健康について真剣に向き合うこととなった1年でした。忙しいから、経済的に余裕がないからなどと受診しない理由はさまざまですが、検診の段階で見つかった場合と自覚症状が出てから見つかった場合での5年生存率は大きく異なり、時機を逸して進行してからでは手おくれです。神奈川県の最新の2010年がん検診の受診率は、胃がん30%、大腸がん23%、肺がん21%、子宮がん26%、乳がん26%と、全国平均とさほど変わらない受診率です。がんによる死亡者を減らすためには、生活習慣の改善など、がんを防ぐ取り組みや、県立がんセンターの機能強化など、高度ながん医療を提供する体制の整備も大切ですが、がん検診を本人が受診することが有効な手段となります。知事は、いのち輝く神奈川を強く推し進めていこうとしておりますが、重粒子線治療など、がん治療法も日々進化していく中、本人が意識してがん検診を受けることで、手おくれにならずに済むということもあるということを、常に知らせていく必要があると思います。厚生労働省が23年末に目指していた受診率50%は、いまだ二、三割にとどまっているという現状を鑑み、せめて受診率が半数に近づくよう、県でも市町村と組んで何らかの手だてが必要ではないかと考えます。そこで、知事にお伺いします。県はがん検診受診率向上のために、今後どのような取り組みを進めていくのか、お伺いいたします。次に、食を支える農の取り組みについて伺います。来年度予算で医食同源に農を加え、医食農同源が新規事業となっています。これはいのち輝く神奈川を具現化するため、医と食と農が一体となって、命そのものに向き合っていくという知事の基本的なスタンスと考えます。私の父は肺がん末期でも最期まで果敢に闘い続けましたが、私もできる限り食べさせることに腐心し、食材を買っては煮たり焼いたり、砕いたり柔らかくして工夫し、呼吸器を1回ずつ外しながら、一さじずつ与えること約1カ月。悔いのないよう頑張ろうと連日泊まりがけで実践しました。末期は抗がん剤治療も行えず、ほかに手の施しようがなかったため、最後は食べさせて少しでも栄養をとることが命そのものをつなぐことだと確信いたしました。人間にとって、食と排泄は最も基本的な生命維持に関わるものだと思ったものです。病院食はニーズにこたえる即応力に欠けており、かたいものや喉に引っかかりそうな、まるでえさのようなものもありました。は食に力を入れているようで、機関誌での特集も目にしたところです。今後、ニーズがさらに高まる介護食を初め、食は大切な命の根源であると考えます。放射能漏れの件も相まって、子供たちの給食を含め、食に対する県民の意識も高まっており、今後、食に対する正しい知識を伝えることが重要です。ジャンクフード世代という、栄養に無関心な方や朝食抜き、孤食、毎日の晩御飯をでき合いのもので済ましてしまっている家庭など、課題が山積していますが、食がおろそかだと子供も勉強に身が入らないでしょうし、長年のツケが回って虚弱体質になるとも思います。素材のおいしさを知ってふだんの食事に生かすことが、食の本当の豊かさではないかと考えます。医食農同源を進めていくには、県民の食に関するさらなる意識の醸成が不可欠であり、地産地消を進める県として、食を支える農の今後のアプローチが大変重要です。医食同源に農が加わって医食農同源となったわけですが、この施策を進めるためには、県民の求める食を農が支えていくという観点も必要であると思います。県では、これまで県内産農産物を提供するために大型直売センターの整備支援を行ってきたことは承知しています。そこで、知事にお伺いいたします。ニーズにこたえる取り組みを、今後どのように進めていくのかお伺いいたします。次に、患者のニーズに対応した医療機器の開発支援についてお伺いいたします。いのち輝く神奈川を掲げる本県では、病床数や医師・看護師の数などを初めとする治療環境の充実を図ることも必要ですが、患者がより快適に治療を受けられるよう、医療現場での患者サービスのさらなる向上が重要です。治療や検診で患者に対して使用される医療器具については、より患者に優しいものへと常に改善の取り組みがなされることが必要です。私も、内視鏡オペなどで、メスを入れないで済む手術ができることにほっとしたことが2度ほどありますが、検査によっては痛みの激しい器具もあり、驚いて叫んだこともあります。父が使っていた呼吸器マスクも酸素ボンベも、命に関わるほど改良の余地はあるとこのたびわかりました。挙げれば切りがありませんが、今後も医療器具関係の企業が医療従事者や病院等と緊密に連携し、患者や医師・看護師等のニーズを的確にとらえた開発を行うことが望まれます。私たちは人間ドックなどで検査を行いますが、超音波診断装置や自動分析装置など検診に関わる機器も日々更新され、検診の効率化にもつながり、私たちも安心して医療機関に身をゆだねることができ、感謝するところです。CT、MRIなど、精度の高い画像診断もがんの発見などに貢献しています。一足飛びに成長し、知事が描くマイカルテ構想も関連していくと思います。私は医療機器や器具の開発や発展に終わりはないと考えます。患者のニーズにこたえ得る形状など、改良の余地のある医療器具や機器はあまたあると思います。先進国、新興国を問わず、コンスタントに市場拡大が期待されています。病気の早期発見、患者に対する診断負荷の軽減というニーズを受け、画像診断機器の技術開発にエレクトロニクスメーカーが最先端技術を投入し、新規産業分野からの参入も目立ち始め、今後、裾野の広がりが期待されています。今、日本の電機産業は薄型テレビなど、韓国や中国のメーカーに押され、どの企業も大赤字です。今後、医療などの専門性を加味した商品開発をしなくては先がない状況です。医療機器や器具は大小さまざまで材質も金属やゴム、強化プラスチックなど多様です。製品トレンドや医療機器の全体市場について常に研究、情報収集していくことが、生き残りをかけた日本企業の戦略になり得るでしょう。県もニーズと情報を好機ととらえ、保健福祉局と商工労働局の横断的な取り組みを強化し、浮き彫りになった患者や医師・看護師のニーズの集積を生かすべきと考えます。本県には医療機器以外の分野でも、すぐれた技術や知識を持つ中小企業が数多く存在します。よい製品の開発につなげるために医療の枠にとらわれず、ほかの製造業分野のすぐれた知恵や技術を加えることも重要であると考えます。そこで、知事にお伺いいたします。いのち輝く神奈川を掲げるのであれば、その一環として、患者のニーズをより適切に反映した、患者に優しい医療器具の開発に向け、県内のすぐれたものづくり中小企業者に医療分野でご活躍いただける取り組みも検討すべきと考えますが、どのように進めていこうとお考えなのか、お伺いいたします。患者や医師のニーズを酌み取る場として、県立病院も積極的に協力していくべきと考えますが、あわせて知事の見解についてもお伺いいたします。内田議員のご質問に順次お答えしてまいります。「いのち輝くマグネット神奈川」の実現に向けた取り組みについて、何点かお尋ねがありました。がん検診の受診率向上についてであります。県は「がんへの挑戦・10か年戦略」の柱の一つに、がんの早期発見を位置づけ、胃がんなど五つのがんについて、検診受診率50%の達成を目指しております。それぞれの受診率は全国と同様、いまだ2割から3割程度にとどまっております。した中、県はがん検診の実施主体である市町村に対して、その取り組みを支援しております。具体的には、胃、肺など複数のがん検診を同日に実施することや、検診対象者へ個別に検診を呼びかけるなど、効果的な受診促進を行っている自治体の実例を市町村に情報提供しております。協力を得て、700社を超える企業の担当者に対し、がん体験者からがん検診の重要性について直接語っていただくなど、従業員に受診を促すための研修を開催しております。ためのピンクリボンかながわに私も参加し、がん検診の重要性について直接訴えてまいりました。今後、美容師の皆さんにがん検診の重要性を理解していただき、来店した女性に対して、身近な立場から受診促進の働きかけを行っていくなど、女性への取り組みを進めてまいります。関係機関と連携を図りながら、受診率向上に向け、やれることはすべてやっていく、粘り強く取り組んでまいりたいと思います。ニーズにこたえる農の取り組みについてであります。家庭のニーズですが、県が行った調査では、8割を超える県民から、地元で取れた新鮮な野菜や魚が食べたい、値段や見た目にかかわらず、安全な農産物が食べたいなどの声がありました。そこで、県はこうしたニーズにこたえるとともに、経営規模が零細で市場に出荷できない農家のために、県民と農家を直接結びつける大型直売センターの整備に対し助成してまいりました。今後は直売する農産物の品ぞろえを充実するなど、農家がより一層県民ニーズに対応できるよう支援してまいります。飲食店や食品事業者についても、地産地消のニーズ調査を行ったところ、県内産農産物の取り扱いをふやしたい、農家と直接取引したいなどの意見が数多く寄せられました。そこで、今年度、農家と飲食店や食品事業者等を直接結びつける取り組みとして、マッチング商談会を県が試行的に開催したところ、ホテルと養豚農家の連携が実現しました。具体的には、飼育環境やえさにこだわる農家が出荷した豚肉をレストランでしゃぶしゃぶとして提供する地産地消フェアが川崎のホテルで現在開催されております。した成果を受け、来年度はマッチング商談会を本格的に実施する予定であります。連携の成功事例を農家と農業団体、飲食店と食品事業者双方に情報提供してまいります。このようにして、飲食店等のニーズにこたえる連携がより一層普及・拡大するよう支援したいと考えております。次に、患者のニーズに対応した医療機器の開発支援についてお尋ねがありました。医療機器は安全で安心な医療を提供するための基本となるものであり、患者に優しい医療機器は患者の皆さんや医療従事者など、日々医療に関わる方々の願いであると認識しております。そこで、県はこれまでも産業技術センターにおいて、医療機器を製造する中小企業に技術支援を行ってまいりました。その結果、痛みが少ない歯科治療用の電動麻酔注射器や振動に強い多機能心電計などの製品に結びつけ、ユーザーから高い評価を受けております。医療機器は直接体に影響を及ぼすものであるため、開発には法の規制などのハードルがあります。成長が期待されるとともに、高い技術力を持つ中小企業がその技術を生かすことができる有望な分野であると考えております。セミナーを開催し、医療機器の専門メーカーに対して医療分野以外の中小企業の技術も紹介し、新たな技術、製品の実現に向けた相互協力や技術連携を促進することといたしました。各県立病院では、臨床研究所が新たな診断法や治療法に関するさまざまな研究開発を行っております。研究開発の過程で医療機器の使い勝手や新たな機能のニーズも出てまいりますので、こうしたニーズを企業に伝え、患者に優しい医療機器の開発を促進してまいります。