配偶者の不倫が理由で離婚した場合に、不倫相手に対して離婚の慰謝料を請求できるかが争われた裁判で、最高裁判所は「特段の事情がなければ、離婚の慰謝料を請求できない」とする判断を示しました。不倫そのものに対する慰謝料は一般的に認められていますが、離婚に対する慰謝料を不倫相手に請求できないとする判断は初めてです。この裁判は、4年前に離婚した関東地方の男性が、9年前まで元妻と不倫関係にあった男性に対し、離婚によって精神的な苦痛を受けたとして、およそ500万円の慰謝料などを求めていました。裁判では、離婚に対する慰謝料を配偶者ではなく過去の不倫相手に請求できるかが争点となり、1審と2審は元夫の訴えを認めておよそ200万円の支払いを命じていました。これについて、最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は19日の判決で「離婚は本来、夫婦間で決めることで、不倫相手が直ちに離婚させた責任を負うことはない」と指摘しました。そのうえで「不倫にとどまらず、婚姻関係に不当に干渉して意図的に離婚させたような特段の事情がなければ、不倫相手には離婚の慰謝料を請求できない」とする判断を示し、これまでとは逆に元夫の訴えを退けました。不倫そのものに対する慰謝料は一般的に認められていますが、離婚に対する慰謝料を特段の事情がないかぎり、不倫相手に請求できないとする判断は初めてです。最高裁判所の判決の詳細は以下のとおりです。「夫婦は相手に対し、不倫などの行為によって離婚をやむなくされ、精神的な苦痛を負った場合、賠償を求めることができるが、今回の裁判では夫婦間ではなく、不倫関係にあった第三者に対して、離婚に伴う慰謝料を請求したケースだ。夫婦が離婚する経緯は事情によっていろいろあるが、協議上の離婚と裁判上の離婚のどちらであっても、離婚による婚姻の解消は、本来それぞれの夫婦の間で決められるべき事柄だ。したがって、夫婦の一方と不倫した第三者は不倫によって夫婦の婚姻関係が破綻して離婚したとしても、直ちに離婚させたことを理由とする不法行為責任を負うことはない。第三者が不法行為責任を負うのは、単に不倫をするだけでなく、夫婦を離婚させることを意図して、婚姻関係に対する不当な干渉をするなどして、離婚させたと評価すべき特段の事情があるときに限られる。不倫知って3年以内に請求しなければ賠償難しく今回の裁判で元夫が、一般的に認められている不倫そのものに対する慰謝料を請求しなかったのは、不倫がわかってから3年の時効が過ぎていたためとみられます。配偶者の不倫が原因で離婚に至った場合、一般的に「不倫行為」に対する慰謝料を不倫相手と配偶者に請求できるほか、「離婚」に対する慰謝料を配偶者に請求できます。不倫行為に対する慰謝料は不倫の事実と相手を知ってから、3年以内に請求しなければならず、これを過ぎると時効になると法律で定められています。今回のケースで、元夫は平成22年に元妻の不倫を知り、平成27年に裁判所の調停によって離婚が成立。その後、同じ年に不倫相手に対して今回の裁判を起こしました。この時点で、すでに不倫を知ってから3年を過ぎていました。このため元夫は不倫相手に対し、離婚に対する慰謝料を求めたとみられます。今回、最高裁が不倫相手に対しては特段の事情が無いかぎり、離婚の慰謝料を請求できないという判断を示したことによって、今後は、不倫を知ってから3年以内に請求しなければ、不倫相手に賠償させることは難しくなったといえます。