今年もいよいよ残すところわずかとなりましたね~1年はほんと早いものです(@^_^)ゞさて司法書士の登録が完了してようやく一発目の不動産登記も申請したんですが、僕は実はまだ研修を終えていません。研修が終わる前でも司法書士の登録ができるかという事のご質問があったのですが、実はこれは可能です。法律、規則等で司法書士の登録や各会への入会の要件として研修を要求する規定がないですからね。自分の登録までの流れは以下のとおりになります。これでいけば会にもよると思いますが、おそらく合格した年の年内に登録までもっていけるのではないかと思います。11月2日に最終合格発表があって、11月12日に合格証書の交付式がありました。それから数日後に登録の申請をかけました(交付式まで待つ必要があったのは登録申請の添付書面として合格証書が要求されるからです)12月3日に会に入会するための面接(大阪司法書士会の場合、この面接があるかどうかは会によって違うと思います)そして申請から約1ヶ月後の12月21日に登録完了です。研修と同時並行でしたら登録の申請をすることはまったく問題ないです。僕の知り合いの知り合いの話ですが、研修受けずに(また申し込みせずに)登録した人もいるんですが、毎年研修受けるように通知がくるみたいなことを聞いたことがあります。会としてはかなり研修を義務化したいみたいな感じなので、これから研修を受けることが登録の要件となるように法改正される可能性はあるのかなーという気もしました実際のところは研修で合格者の話を聞いてみても登録(あるいは登録申請中)という方はほとんどいらっしゃらないみたいです。いうのも研修は代理権の研修も含めると来年の3月くらいまでかなりの量があるので(平日もけっこうあります)司法書士としての仕事をしながら研修を受けるのが事実上難しいという点があります。前述のように登録できないというわけではないので、もし早めの登録を希望されてる方はぜひ申請してください。゚)vトップページへ2009年12月28日作成|コメントを閉じるスパム攻撃をくらってしまったため(汗)現在コメント欄を閉鎖しております。13:53こんにちは。いつも拝見させていただいてます。14:09受験生さん、こんにちは(^^*)はい僕で答えれる事でしたらお答えしますよ。07:34おはようございます。必要ですが、仮に決議要件を満たした際にその決議に反対した株主は例えば株主割当ての116条の買取請求のような保護規定はあるのでしょうか?もしあれば根拠条文も教えていただければ幸いです。種類株発行会社が譲渡制限株式を第三者割当てする際に持ち株比率が低下するため何か保護してあげないと可愛そうな気がします。解釈を勘違いしてたらすいません。10:28受験生さんおはようございます(^^*)確かに199条4項はないですね。あと116条と322条を照らしあわせれば322条1項1号に該当する場合も一定の例外(譲渡制限を付す場合とか)を除いて買取請求が認められてないですね。これは受験生さんのおっしゃる通り立法論としては買取請求を認めるべきかと個人的には思います。14:27実体験をまじえたコメントがとても勉強になりました。迅速な返事ありがとうございます。お邪魔したいと思います。21:01こんばんは。質問で申し訳ありません。お時間のあるときにコメいただけると幸いです。今回は商業登記法の記述式の代理すべきでない事項についてです。以前予備校の答練で監査役設置会社の定めの廃止の決議が代理すべきでない事項だったのですが、これに連動して伴う監査役の退任についても代理すべきでない事項になっていました。監査役の退任については議事録に一切記載がありません。このような決議されていない監査役の退任についても代理すべきでない事項に入れるべきでしょうか?ちなみに某テキストでは決議してない事項については当然に連動する事項についても代理すべきでない事項にはなっていませんでした。22:16受験生さんこんばんは(^^*)難しい問題ですね。監査役の退任を書いても代理すべき事項でないことは確かなので間違いではないとは思います。これを現場で気づくかと言えば至難の業ですね(汗)ただし書いても上記のとおり積極ミスではない以上、試験委員の趣旨が書くことを想定してなかったとしても、書いたことにより減点させるのは理論的根拠にとぼしいのではないでしょうか。自分は決議と連動しない登記は忘れやすいのでまとめて最後に見返すようにしていました。忘れるやつは時間の経過とともに効果が生じるものですね。00:44こんばんは。回答ありがとうございます。逆に決議されていない監査役の退任を書かないと原点の対象になるのかが気になる所ですよね。次回このような問題が答練で出たらあえて書かないようにしてみます。2009年12月28日作成|コメント(8)。