合理的配慮で調べ物をしていたときに、面白い記事を見つけました。なんと睡眠不足からの経済損失を金額で示しています。睡眠の時間は1日の3分の1(約7~8時間が理想)、しかも人生で考えれば3分の1を占めます。起きている時間も大切ですが翌日に高いパフォーマンスを出すための「源」が睡眠で、寝ることがしっかり出来ていれば、日中も良く動けるのことと察せれます。ちなみに自殺による経済損失の推計額は単年で約2兆7千億円と2015年1月早々のブログ記事で紹介させていただきました。オーストラリアでは2004年に睡眠障害に関連した費用が1年間に合計で約9000億円だったという報告があります。低下などの間接的費用を国全体で積算した額です。オーストラリアは人口約2100万人ですから、1億2700万人の日本に当てはめれば約6倍で5兆4000億円になります。同様な方法での推計が1993年にアメリカで行われ、アメリカ全体で年間10兆円の経済損失という報告がなされています。アメリカの経済規模が日本の約2倍とすると、日本では5兆円位になります。参考・引用http://r25.jp/business/90002949/日本では、大規模な調査はありませんが企業勤務者約5000人の調査からの推計があります。関連する交通事故や産業事故の損失を合計して3兆5000億円となります。この調査では直接的医療費が入っていないため、外国の報告と比べ少し少なめな数字になっていると言えるかもしれません。このように計算の方法は違いますが、日本における睡眠障害の経済損失は医療費を含まない額でおよそ3兆5000億円、医療費を含むと5兆円位という大きな経済損失が起こっていることが予想されます。有効な対策で睡眠の問題を減らすことは、健康面だけでなく経済的にも重要なことがわかります。し(4カ月無休12時間勤務)で、ブラックユニオン残業の問題もニュースに大きく掲げられている。参考・引用http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150910-00000078-mai-soci現在、この当事者は、長時間労働やハラスメントでうつ状態とない休職中、大学にも行けていないようです。ブラックバイトの例は、飲食店という業務業態を考えると業務時間を減らすと売上も減るという発想は、間違っていないと思います。やり方次第では、一時的かもしれません。そのやり方次第で、時間を短縮した方が利益増加のケースもあるのではないか?と考えます。現場や店長は、考えがあっても上司が聞かない。上司に提案できる雰囲気ではない。ことが組織の中ではありませんでしょうか。財務的には、レバレッジを効かせなければならないことは理解出来るのです。経営は、景気動向を読み、借入し攻める時期か、収益向上目指し自己資本比率を向上させる時期か判断を迫られるところですね。一方で、上司や関係部署が組織活性化、元気な組織を掲げつつも、こうした事情が発覚すると良い人材は良い会社に集中し、ブラック企業には、人が集まらず、お店時代が開けなくなってしまうことに成りかねません。企業間格差が付いてしまいますね。辛口なことかもしれませんが、記事のようなことを社員に強要することは、もう、業態(お店)として終わっているのではないか?繁盛店で、社員が楽しく輝いている方が多いし、同じ美味しさや価格帯であれば、当然に接客の良いところに行くのは自明の理です。普段から、人に優しい、健康支援することは、企業として必要ですし、とくに人員に依存する比率の多い、サービス業、小売業では、避けて通れません。障害者雇用も合わせて、健康を意識した組織づくりこそ、高いパフォーマンスを上げる=生産性向上ではないか?と思う今日このごろです。写真のとおり、少子高齢化で、働き手も少なくなり、より企業としては、健常者・障がい者関係無く、面談し採用して頂くため(当社を選んで頂く)という心構えで、取り組まなければならない時代ではないでしょうか。バランス良くある程度は、規則正しく行っていることが大前提になります。【慣れる】ということの2面性トップページに戻るページ上部へ戻るピックアップ記事2014-11-29発達障害者のスキルの課題とその解決方法について。障がい者雇用及び復職並びに転職支援を行っております。