仕事について書いていきます。社労士としてコンサルタントとしての熱い思い、アイウェーブの仕事ぶりもお伝えします。9月1日より発効されるという報道がありましたのでご紹介します。将来を海外で生活する方が年々増加しています。海外で働く場合は、働いている国の社会保障制度に加入をする必要があり、日本の社会保障制度との保険料と二重に負担しなければならない場合が生じています。社会保障協定とは、各国の社会保障制度において、保険料の二重負担や年金受給資格の問題を防止するために加入するべき制度を二国間で調整し、年金加入期間の通算を行うための二国間の協定のこと。代表的なところではアメリカ、ドイツ、イギリス、韓国などとは締結済みです。日本や海外の年金を受けとるためには、一定の期間その国の年金に加入しなければならない場合があるため、保険料の掛け捨てになってしまうことがあり、これまでずっと問題となっていて、経営者や外国人従業員からも何度もこのような相談を受ける機会がありましたので私も少し意識しているようにしていますがなかなか難しいところです。先日もリアルに相談が複数あって、その方の帰国予定の相手国のこと調べました。協定を結んでいる国かどうかにより違いがあり、また協定の内容も各国により違いがあり複雑なのでわかりにくいところもありますが、日本で働く外国人従業員にとってはものすごく関心が高い部分なのは確かです。中小企業の経営者も今後外国人を雇用する機会もあるので最低限のことは押さえておかないと貴重な採用機会を逃すことになりかねません。そんな中、このたび新たに中国と協定を発効することが決定したという明るいニュースが、令和にふさわしいいい話です。上の公文の交換が、北京で行われ、これにより協定は,本年9月1日に効力が生じることになりました。駐在員等の負担が軽減されるのでいいこと、でもちょっと内容が・・・。2019年7月時点における、社会保障協定の発効状況としては、日本は22ヶ国と協定を署名済で、うち19ヶ国は発効しています。通算」は、日本とこれらの国の間のみで有効であるので注意が必要で、ベトナムとかタイとかインドネシアとは締結していないようです。ベトナムなどはかなり交流もあり話し合いも進みそうな感じですが現時点ではまだということ。「保険料の二重負担防止」のみとなっていますので、それはちょっと物足りないです。日本で18年くらい働いて、中国に帰って20年以上働くとしてもそれらが通算できないとなると日本の年金は日本に請求、ちょっと面倒だし、窓口手続きも分かれるとなると厄介なイメージです。発効についてhttps://www.mhlw.go.jp/stf/pressrelease_nenkink20190516.htmlこちらはお客様から海外のお土産をいただきました。いつもお気遣いいただきありがとうございます。(2019/02/09)年金事務所の総合調査でした。平成13年に社会保険労務士として独立開業しました。人事労務コンサルティング業務を行っています。最近は、中小企業のワークライフバランス推進のためコンサルティング活動に力をいれ、働き方の変革のために必要な施策導入支援やそれらを阻む原因の分析について日々考えています。(02/09)セミナー行ってきました。(02/01)出張セミナーの依頼がありました。弊社の総合サイトとなっております。コラム管理者ページメールフォーム取材や執筆依頼、お仕事の依頼、業務提携のご相談など御気軽にメールください。キャンペーンに参加登録しています。(12)ブログテンプレートリスペクト。