経営の課題と対策が明確になりますまずは第三者の目線で現状を分析しましょう。すれば必ず課題が見つかります。課題が見つかれば、後は対策をたてるだけです。実現不可能なことは申しません。正しい対策に取り組むことで、黒字体質の経営が可能となります。借入金返済の負担が軽減される可能性があります赤字経営であれば、普通は借入金の返済が重いことでしょう。金融機関の担当者もそれに気付いているはずです。金融機関にとって借入金の返済を延ばすことは一大事。口頭で窮状を訴えても通用しないのです。そのため、返済できる分についてはきちんと将来の返済を織り込んだ数値計画を作成することによって、借入金の返済猶予をできる可能性があるのです。計画作成費用に補助金の利用が出来ます公的な支援制度を利用することで、上記計画作成にかかった費用ついて補助金が出ます。計画を作成するには、通常、税理士や公認会計士などの専門家に業務を依頼することになりますが、一般的に数十万円から数百万円の報酬がかかります。このうちの最大3分の2について補助金が出るのです。収益性を高めましょう事業承継を考える上で、一番の不安は将来に亘って儲けることが出来るか否かでしょう。今後も引き続き赤字が継続する可能性が高いのであれば、誰も事業を承継しないであろうからです。そのため、まずは現状を分析して、どうすれば黒字体質になることが出来るかを考えましょう。次に借入金返済を軽減しましょう仮に黒字になったとしても、現実に返せる以上の借入金が残ってしまったら同じく誰も事業を引き継がないでしょう。そのため、次にすることは将来の返済原資を計算して、返済能力に見合った返済計画を金融機関と合意することです。ここまでして初めて、後継者は安心して事業を引き継ぐことが出来るのです。〜真のホームドクター〜我々の考える経営顧問というのは、会社の真のビジネスパートナーとなることです。そのためには、相談された時だけ質問に答えるのみでは不十分と考えます。こちらからも意味のある働きかけをします。具体的には、四半期など定期的に経営レポートを提出し、経営の方向性についての打ち合わせを行うことで、第三者としての客観的な視点を経営に採り入れていただきたいと考えております。経営の課題は、あるものを解決しても別なものが生まれ、永遠に続くものです。そのため、継続的に取り組んでいくことが必要です。〜的確な論点整理と継続的な実行支援体制による早期の合意形成〜何といっても金融機関の視点を熟知している点が明確に違います。我々のノウハウの根拠として、金融機関側で融資を行うといった視点や、金融機関とのカウンターパートとしての経験が根底にあります。そのため、様々なシチュエーションで金融機関がどのように考え、行動するかというのが明確に分かるのです。金融機関の関心は意外に少ないものです。論点を絞り込むことが重要となるのです。少ないからこそ外さない、そしてそれを将来にわたって継続的に支援する体制がある。ここまでして初めて、金融機関との合意が容易になるのです。~解決力が違います~我々の行う業務は総合的なスキルが求められます。スケジューリング、共感力、説得力といった能力です。後者のスキル面は具体的な指標があるわけではないので軽視されがちですが、実際の案件の成否には、実は専門能力以上に重要であることが実態です。我々は関東・東北を中心に数多くの中小企業を支援し、その過程で上記の能力を磨いてきました。そのため、スムーズに案件を遂行することが可能です。