東京」を開催しました。16日の特別講演では、今後のワークシーンでのスマートデバイス活用に向けた様々な課題や推進・展開方法について、株式会社日経BPの藤田憲治氏と執行役員常務の齋藤邦彰でディスカッションを行いました。スマートデバイスの法人利用における3つの課題とは?企業でもスマートフォンやタブレットといったスマートデバイスの導入が進んでいます。執行役員の藤田憲治氏は、「スマートデバイスをうまく活用しないと業務効率化を果たせない時代が来る」と断言。その一方で、法人でのスマートデバイス利用には、「ニーズに合致する端末が見つからない」、「情報漏えいのリスク」、「デバイスやアプリ等の管理が面倒」といった課題があることを指摘しました。齋藤邦彰は、富士通のモバイルソリューションがこうした課題に応えられることを、流通や金融業界をはじめとした様々なお客様の業務効率向上の事例をもとにアピールしました。生命保険会社の営業用にカスタマイズされたタブレットは、12インチの大画面ながら軽量で長時間駆動が可能なうえ、画面の180度回転機能を備えています。これは、お客様に対して資料を見せて説明することの多い、保険営業スタッフの要望に応えたものです。仮想化環境や端末紛失時のリモートデータ消去機能、手のひら静脈認証などのセキュリティ対策、モバイルの業務活用を促進するサービスプラットフォームまで富士通がワンストップに提供していること、そしてそれこそが法人でスマートデバイスを安心して使うためのカギであることを強調しました。ヒューマンセントリック技術による人にやさしいICTが、あらゆる産業をスマート化する続けて齋藤が取り上げたのは、現在開発中のスマートデバイス関連技術です。ヘッドマウントディスプレイとAR(拡張現実)マーカーを組み合わせたソリューションによって、保守業務を効率化、熟練者のノウハウを共有できることを示しました。患者の状態を自動測定するセンサーや、車を走らせるだけで路面モニタリングできるソリューションなどを紹介しました。いつでもどこでも誰にでも使いやすい端末から、安心して使えるセキュリティ技術までトータルに提供する。注目のデモンストレーション[富士通ビジョン]商品ポートフォリオ:モビリティとエンパワーメント働き方改革(ワークスタイル変革)新たなビジネス機会を創出する、現場にあった働き方の見直しとは?富士通自ら取り組む「働き方改革」実践ノウハウをベースに、お客様の目指す働き方を実現するアプローチと事例を紹介します。