とも県民意識の醸成はこれから大切ですし、そうしたマークもこれからいろいろふえてくるとは思いますが、国への働きかけも同時に進めていただけるよう要望いたしたいと思います。質問の第3は、負の連鎖をなくす教育支援についてです。生活保護世帯の子供たちへの支援についてお伺いします。厳しい経済雇用情勢により、神奈川県全体の生活保護世帯は、平成18年度の7万4,586世帯から平成22年度の9万9,120世帯へと、5年間で1.3倍に増加し、ゼロ歳から19歳までの子供の数も、平成18年7月時点の1万7,905人から平成22年の同月時点で2万1,995人と1.2倍ふえ、生活保護世帯の子供も増加していると言えます。親の経済的状況と子供の学力格差への影響について、平成21年度文部科学白書によると、学校教育法に基づく就学援助を受けている生徒の割合が高い学校は、割合が低い学校よりも平均正答率が低い傾向が見られ、また親の収入が多いほど大学進学率は高い傾向であると報告されています。調査報告によれば、正社員の割合は学歴が高いほど高く、学歴により就業形態に著しい違いがあるとのことです。親の経済的な環境ゆえに、結局、親と同じような道をたどるという、いわば負の連鎖が起こっているということは想像にかたくない状況です。世帯所得の少ない家庭に生まれたことにより、さまざまなハンディを背負い、選択の余地なく、子供が将来に希望を持つことができないような環境は、日本の将来にとっても深刻な社会そのものではないかと思います。部局横断プロジェクトチームを発足させ、子供の健全育成のために取り組んでいると認識しております。そこで、知事にお伺いいたします。生活保護世帯の子供が負の連鎖に陥ることなく、自立して生きていくためには、経済的支援だけでなく、子供に目を向けた適切な支援が必要と考えますが、県としてどのように対応していこうとしているのかお伺いいたします。次に、教育現場におけるNPO等との連携についてお伺いします。先ほど指摘しましたとおり、負の連鎖が大きな課題となっておりますが、世界的に見ても貧困や教育格差の問題は深刻で、その解決に向けた動きが各国で見られます。アメリカでは1990年、当時大学生だったウェンディ・コップにより設立されたNPOティーチ・フォー・アメリカが画期的な取り組みを始めました。情熱ある人材を集め、問題の顕著な学校・地域へ教員として2010年までに43地域、1,600校以上の学校、延べ3万人以上を派遣するに至り、約300万人の子供たちに教育を通じ支援しているそうです。教育困難地域に派遣することにより、アメリカにおける子供の貧困と教育格差の解消に貢献してきたこの取り組みは、オバマ大統領や先頃亡くなったスティーブ・ジョブズなど各界から共感と支援を得、2010年には、文科系学生の就職先人気ランキングで、グーグル、アップルを抑えて全米1位となり、着実な広がりを見せています。2010年末には22カ国が加盟、今年1月には、日本で普及を図ってきたNPOが正式に23番目として加盟し、ティーチ・フォー・ジャパンとして新たなスタートを切りました。先日も、しきだ議員の紹介により、ティーチ・フォー・ジャパンの松田悠介代表をお招きし、我が会派の有志による勉強会を開催するなど、今後の活動に期待を寄せています。この団体は、社会人や学生スタッフで構成され、昨年3月に発生した東日本大震災で親を亡くした子供たちや、震災を機に生活・学習環境が一変した子供たちへの教育支援、被災地から東京に避難してきた子供たちのサポートなどを行っています。日本で暮らす外国籍児童・生徒への学習支援にも力を入れていると聞いています。このようなティーチ・フォー・ジャパンなどのNPOや大学生など、地域のさまざまな活動と連携して一緒に取り組んでいくことも一つの有力な方策と考えます。そこで、教育長にお伺いいたします。さまざまな教育課題を解決していくに当たり、NPOや大学生などとの連携による取り組みを進めていくことが求められていると考えますが、現状と今後の考え方についてお伺いいたします。最後に、負の連鎖をなくす教育支援についてお尋ねがありました。私からは、生活保護世帯の子供たちへの支援についてお答えします。厳しい経済雇用情勢を背景として、生活保護世帯が急増しており、子供の健全な成長や自立に向けた支援が喫緊の課題となっております。県は、昨年8月、生活保護世帯の子供の自立のための必要な支援について、県内すべての福祉事務所のケースワーカーにアンケートを行い、700人余りから回答を得ました。その結果、子供の自立には、就職に向けた支援、高校進学に向けた支援、生活習慣やしつけに関する支援などが有効であるという意見が多数寄せられました。県はこれまで子ども支援員を六つの福祉事務所に配置し、生活保護世帯の家庭訪問を行い、親からの養育相談を受けたり、子の悩みを聞くなどの支援をしてまいりました。確保について助言を行うなど、きめ細かな対応を行っております。今後は、今回のアンケート結果をもとに、現在2カ所の保健福祉事務所で実施している生活保護世帯の中学生を対象とした学習会を4カ所に拡大し、ボランティアと協働して毎週実施してまいります。高校を退学した子供に対して、子ども支援員が一人一人と面接し、生活習慣の改善に向けた助言を行いながら、学校やハローワークに付き添うなど、復学や就労に向け必要な支援を行ってまいります。したきめ細かい支援を通じて、生活保護世帯の子供たちが将来に向け、希望を持って育つことができるよう、教育委員会や市の福祉事務所とも連携しながら取り組んでまいります。私からの答弁は以上です。教育関係についてお答えいたします。教育課題の解決に向けたNPOや大学生などとの連携についてお尋ねがございました。すべての県立高校では、生徒一人一人の状況に応じた多彩な教育活動を展開するため、大学や専門学校、企業、NPOなど、さまざまな機関との連携に取り組んでおり、NPOや大学生などと連携して学習支援を行っているものもございます。具体的には、相模原青陵高校では、NPOなどと連携し、外国籍生徒に対する学習支援を行い、また、田奈高校では学習に課題を抱える生徒に大学生が補習を行うといった取り組みが進められております。生徒からは、自分に合った学習方法がわかったという声が寄せられており、学習意欲を高めるとともに、心理的なサポート面での効果も上がっております。公立小学校に対して、授業や放課後などの学習支援を行うために、教員志望の大学生をスクールライフサポーターとして、今年度は126の小学校に35の大学から217名を派遣しております。派遣された小学校からは、学習におくれがちな児童に大学生が寄り添い、きめ細かい支援を行うことで、心の安定が図られ、意欲的に授業に取り組めるようになったといった感想が寄せられています。大学生からは、講義では学べない子供への関わり方を学ぶよい機会になったという声が寄せられており、今後こうしたメリットを周知することで、新たな学生の参加が期待できるものと考えております。NPOや大学生との連携は部活動や環境教育などにも広がっており、県教育委員会といたしましては、児童・生徒の幅広い学習希望への対応や学校生活の充実のため、それぞれの学校の特性に応じた取り組みを支援してまいります。