テワンテペク地峡北部にのみ存在する。首都メキシコシティの平均気温は、13.7°C(1月)、16.5°C(7月)。年平均降水量は1266mmである。メキシコシティの標高は2268mであり、典型的な高山気候である。亜寒帯気候にも似ている。平均的には非常に温暖な気候で、沿岸部には世界的に有名なビーチリゾートがたくさんある。恵まれた世界でも有数の国である。銀の埋蔵量については、現在でも世界第2位であり、16~19世紀初期までの銀の埋蔵量は世界の生産量の半分を占めた。銀の他には銅の埋蔵量世界第3位、鉛と亜鉛は第6位、モリブデンは第8位、金が第11位であり、世界有数の生産量を誇っている。2][15]などの希少金属も産出する。地下資源のなかでも石油がメキシコ経済を支えている[15]。2017年の原油生産量は222万バレルで2004年の最大383万バレルから漸減している。詳細は「メキシコの経済(英語版)」を参照ペメックスのガソリンスタンドテオティワカン。考古学遺跡はメキシコの観光収入の大部分を占める2013年のメキシコのGDPは1兆2,609億ドルであり、世界15位である[2]。韓国とほぼ同じ経済規模であり、ラテンアメリカではブラジルに次いで2位である[2]。一人当たりのGDPでは10,650ドルとなり、世界平均を若干上回る[2]。国営石油会社のペメックスを中心とした石油が大きな外貨獲得源になっている。鉱物では銀やオパールの産地としても中世から世界的に有名である。電線に使える銅はグルポ・メヒコが採掘している。他にも水産業や観光業、製塩やビールなどが大きな外貨獲得源になっている。20世紀前半より工業化が進んでおり、自動車や製鉄、家電製品の生産などが盛んである。主な貿易相手国はアメリカ、カナダ、日本、スペインなど。発効した後は、その安価な労働力を生かしてアメリカやカナダ向けの自動車や家電製品の生産が増加している。メキシコ経済連携協定」について正式に合意した。2008年1月から北米自由貿易協定のもとで全農作物が完全輸入自由化、つまり、最後まで残っていたトウモロコシなど農作物の関税がすべて撤廃された。これに対する農民等の抗議デモが2008年1月30日にメキシコシティ中心部の憲法広場で13万人が参加して行われた。デモの要求は、「NAFTAの農業条項について米、カナダと再交渉すべきだ」を掲げている。受け、メキシコで石油投資ブームが発生した。メキシコの賃金がアメリカよりも安いことから、製造業の工場移転による投資も増えていた。国際金融市場を行き交うマネーが急増し、利益を得るために発展途上国への融資をどんどん行っていた。1995年前後、1ドル100円水準の円高を受け、日本から東南アジアへ工場が移転し、東南アジア諸国に投資が急増したのに似ている。メキシコへの投資は、アメリカの金融機関にとって、比較的安全なものと判断されていた。ドルとメキシコ・ペソは固定相場であり、当時、メキシコの石油公社や電力会社は国営であったため、メキシコ政府による債務保証が付けられていた。国家が破産するはずがないと信じられていた時代である。アメリカよりメキシコの金利が高いため、アメリカで資金を調達し、メキシコに投資をすれば、濡れ手に粟のように儲けることができた。いう事情により、メキシコの対外債務は急増していった。債務の利払いは石油や輸出による代金で賄われていた。ところが、1980年代になるとアメリカの金利が上昇したため、対外債務の利払いが増大し、さらなる融資が必要となったが、財政負担能力を超えていた。1982年8月、メキシコは利払いの一時停止(モラトリアム)を宣言する羽目になり、メキシコ国民は急激なインフレーションと失業の増大によって苦しんだ。当時のメキシコの対外債務は870億ドルであった。メキシコ危機が特にアメリカのメガバンクに与える影響が大きいため、IMFとアメリカ合衆国財務省、メガバンク・シンジケートにより救済措置がとられた。「大きすぎて潰せない(英語版)」有名な事件となった。ネルソン・バンカー・ハントを破産させたばかりの出来事であった。1982年の利払い分に相当する80億ドルを緊急融資が実行され、翌年には70億ドルの追加融資が行われた。債務を返済するため、厳しい措置がなされた。石油公社や電力会社の民営化はもちろん、貿易自由化などを強要する条件で、メキシコとIMFを始めとする国際金融機関との合意がなされた。このメキシコ債務危機以降に同様の措置が、発展途上国で債務危機の発生した場合に適用されることとなる。危機脱出後はメキシコに再び資金が戻ってきたが、新規投資の資金ではなく、カルロス・スリム・ヘルのようなメキシコ人富裕層がアメリカに流出させたマネーであった。このマネーが民営化された国営企業や銀行の購入資金となった。売却された国営企業の資産価値は売却額よりもはるかに高かったため、メキシコ債務危機が終わって見ると、一部の富裕層がさらに裕福となり、大半の国民がより貧乏になるという結果をもたらした。ここで大もうけした人達が、メキシコの経済改革を徹底的に行い、再び、アメリカや日本などの外国から資金を集めることに成功し、再びメキシコの対外債務は増加していった。1994年メキシコ通貨危機メキシコは1986年関税および貿易に関する一般協定(通称:GATT)に参加した。外国から資金を呼ぶため、金利は高く設定され、ペソは過大評価されていた(この点、アジア通貨危機直前の状況と似ている)。その結果、輸入が急増し、輸出は不振となり、貿易赤字が増大していった。調印され、アメリカからメキシコへの投資ブームが起こった。1982年の債務危機のことは忘れ去られ、安い労働力を求めて、アメリカの製造業がメキシコに大挙して工場を建設した。メキシコは空前の好景気に沸いていた。バブルの崩壊は突然であった。1994年2月、南部で先住民による武装反乱が発生。月には大統領選挙の候補が暗殺された。この事件をきっかけにして、メキシコへの信頼が一時失墜し、カントリーリスクの懸念が表面化。その結果、メキシコ・ペソが暴落し、ペソ売りドル買い圧力の増加に対抗するため、メキシコ政府はドル売りペソ買いで為替介入したが、力尽きて、国家は財政破綻。その結果、12月に固定相場から変動相場への移行を余儀なくされた。その一方で、メキシコ通貨危機を防衛するために、メキシコ政府は額面がペソで元利金の支払いがドルで行う政府短期証券「テソボンド」を大量に発行した。この債権がメキシコ通貨危機が治まった後に事実上のドル建てで取り戻せたため、皮肉にもこれを購入した富裕層はたいへん儲かったという。1982年のメキシコ債務危機に続いて、1994年のメキシコ通貨危機でも、経済破綻を通して、富裕層がさらに富を増やしたが、メキシコに投資した投資家たちは巨額の損失を被り、メキシコ国民は急激なインフレと貧困に大量失業という苦しみを味わうことになった。企業への法人税は、毎年といっていいほど制度が変わる。ミニマムタックス制度を導入しているため、非常に煩雑なものとなっている[16]。企業は税金を回避するために「新しい税制は憲法により保障された権利を侵している」として訴訟を起こすことが、毎年恒例となっている[16]。この訴訟では、行政が敗訴となることがしばしばある[16]。訴訟期間中は税金を払うことが望ましい[16]。国の所得格差を表すジニ指数によるとメキシコは米国や中国・マレーシアと同じぐらい47.0の値で、ラテンアメリカの中では比較的に貧富の差の低い国である(国の所得格差順リスト)。言っても歴史的に建国以来メキシコは格差問題に喘いでいる。カルロス・スリム・ヘルという世界一の億万長者[要出典]を産んだ国ではあるが、一方メキシコシティにおける世帯平均月収(手取り)は約4万円となっている(中国・タイ・ウクライナ等より多い)。(エリート優遇策)その一方、自助努力による成功のチャンスも存在する。メキシコ政府は出身階級に基づく格差の継承を解消するために教育を通しての機会の平等を実現させようと試みている。政府は国公立大学へは潤沢な財政援助を行っており授業料もほとんどかからない。補助金制度等などを充実させている。したがって、たとえ貧困層出身者であっても努力してこれらの難関大学に進学できた場合にはこの後様々な機会に恵まれ、社会階層を上昇移動することは可能である。[18]交通アエロメヒコ航空のボーイング767型機。南北アメリカ間、太平洋とカリブ海を結ぶラテンアメリカの交通の要所として、メキシコシティが航空の要所として、ベラクルス港やアカプルコ港が海運の要所として、また、国土を縦断するパンアメリカン・ハイウェイや国土を網羅する鉄道網が陸運の要として機能している。沿岸部の主要港には多くのクルーズ船が寄港する。国内には格安航空会社を含む航空網と高速道路網が整備されているほか、貨物を含む鉄道も整備されている。メキシコシティやグアダラハラなどの大都市には充実した地下鉄網が整備されている他、ベラクルスやアグスカリエンテス、アカプルコなどの中規模の都市には市バス網が完備されている。1.18%(年率)メキシコの人種はメスティーソ(スペイン人とインディヘナの混血)が60%、先住民族(インディオ)が30%、白人が9%とされており、その他にも日系メキシコ人やフィリピン系メキシコ人などアジア系の移民の子孫や、アフリカ系メキシコ人も総人口の1%程存在する[19]。ヨーロッパ系メキシコ人は、主に植民地時代に移住したスペイン人と、他にも独立後移民したイタリア人やフランス人、ドイツ人、ポルトガル人、バスク人、アイルランド人、イギリス人、アメリカ人などの子孫である。そのほかにも1930年代のスペイン内戦の際にメキシコのカルデナス政権は共和派を支持したため、戦後共和派のスペイン人が一万人単位で流入した。現在は緩やかに増加しているが、隣国であるアメリカへの移住(ヒスパニック)や、治安の悪化による殺人も多く、徐々に人口減少するという予測も既にされている。公用語は定められていないが、事実上の公用語はスペイン語(メキシコ・スペイン語)であり、先住民族の65言語(ナワトル語、サポテカ語、マヤ語など)も政府が認めている。メキシコは世界最大のスペイン語人口を擁する国家である。宗教はローマ・カトリックが82.7%、プロテスタントが9%、その他(ユダヤ教、仏教、イスラーム教など)が5%である。メキシコはブラジルに次いで世界で二番目にカトリック人口が多い国である。メキシコのカトリックは、もともとメキシコに存在していた先住民の土着信仰と融合したカトリックとしても知られる。メキシコで活動するプロテスタントの宗派にはペンテコステ派、セブンスデー・アドベンチスト教会などが挙げられる。新宗教としては、末日聖徒イエス・キリスト教会(モルモン教)の信者が存在する。一般的に夫婦別姓であり、婚姻時に女性が改姓することはない[20]。2012年より、同性同士の結婚(同性婚)を認める州が出てくるようになった。Mexico」を参照6歳から15歳までの9年間の初等教育と前期中等教育が義務教育の期間となっている。2004年の推計によれば、15歳以上の国民の識字率は91%である。[21]主な高等教育機関としては、メキシコ国立自治大学(1551年)、グアダラハラ大学(1792年)、モンテレイ工科大学(1943年)などが挙げられる。メキシコ政府は国公立大学へは手厚い財政補助を行っており、貧困層出身者を対象とした様々な支援制度を充実させている。メキシコにおいては高等教育機関が機会の平等をもたらす機能を担い、社会上昇の手段として重要視されている。詳細は「メキシコの文化」を参照フリーダ・カーロとディエゴ・リベラ(1932年)。