決算で一時的に使われる経過勘定のひとつで、一定した役務の提供を受ける契約を結び、まだ提供を受けていない役務に対して支払った対価のこと。当期に支出されたものでも、役務を受けていないために費用を次期に繰り越すことができる。決算日の翌日から1年以内に効果が発現するものは、貸借対照表上の流動資産に分類され、1年を超えて効果が発現するものは、投資その他資産に分類される。役務の提供契約の前に支払った手付金等は前払費用とはならず、前払金となる。