失業保険の不正受給は密告や聞き取り調査で必ずバレるって本当?ツイートシェアはてブGoogle+Pocket失業保険だけでは前職の収入から大幅に所得が減額されてしまうことから「アルバイトなどで追加の収入が欲しい」という人も少なくないでしょう。アルバイトをすると失業保険が減額される場合や支給停止となる場合もあることから、結局はゆとりのある生活を送るのは難しいと言えます。その際、「失業保険の減額や支給停止を回避するためにアルバイトの収入を申告しない」という考えが頭を過ってしまいますが、これは不正受給に該当してしまいます。そこで今回は、失業保険を不正受給するとバレるのか?また、バレた場合にどのような罰則があるのかを解説したいと思います。失業保険の不正受給は、悪意がある場合もない場合も該当してしまうと罰則の対象となってしまいます。そのため、「不正受給するつもりはなかった」と後々言ったところで罪を逃れることは出来ませんので注意してください。それでは、失業保険の不正受給に該当する例を確認してみましょう。求職活動を行なっていないにも関わらず虚偽の申告をした就労したにも関わらず申告しなかったり虚偽の申告をした就職日を偽って申告をした起業をしたにも関わらず申告をしなかった内職や手伝いなどの仕事をしたが申告しなかったり虚偽の申告をした上記の通り、最も多い不正受給の原因は「仕事をして収入を得たにも関わらず申告をしなかったケース」が最も多いと言えます。この際、「少額だから申告する必要はなかった」などが該当しますが、1円でも収入を得たり収入が無くても仕事をしたら申告が必要になります。自分自身が失業保険の不正受給を行なってしまった場合にどのような罰則を受けるのかも合わせて確認してみましょう。不正受給発覚後に給付を受けた金額の2倍を納付する必要がある。返還分と合わせると3倍の納付が必要になる上記の罰則命令に従わず返還を行わない場合は財産の強制執行の対象となりますので十分に注意が必要になります。失業保険の厳しい罰則をお伝えしましたが「なぜ失業保険の不正受給がバレてしまうのか?」も合わせてお伝えさせて頂きます。密告や告発による発覚バレる理由1.聞き取り調査や家庭訪問による発覚ハローワーク職員が不定期に家庭訪問や聞き取り調査などを実施することから、その際、アルバイトをしている姿などを目撃されると不正受給が発覚してしまう可能性があります。その他にも、無作為に追跡調査を実施する場合があります。週20時間以上アルバイトをしていると雇用主は従業員を雇用保険に加入させる義務を負うことになります。そのため、アルバイトの所得をハローワークに隠している場合も雇用主の申告によってバレてしまうことがあります。一方で、アルバイト先の給料からハローワークにバレる可能性は低いと言えます。収入の管轄は税務署であり国税庁ですが、ハローワークは厚生労働省となりますので、縦割り行政において情報が共有される可能性は極めて低いのです。今後はマイナンバーの導入によって情報が網羅的に管理されることにより発覚する可能性があると言えます。最後に、最も失業保険の不正受給がバレる理由に「密告や告発」があります。「自分はそんなに嫌われていない」「密告されるような人間ではない」と考えている人も多いと思いますが、前職の人からの密告や告発が多い傾向にあります。最近はSNSなどによって不正受給がバレ密告される場合もあります。自分自身が感じているよりも周囲の人はあなたを見ている。いうことを認識しておくべきでしょう。失業保険の不正受給に関するQ&A失業保険の不正受給に関してよくある疑問を一問一答でお伝えしたいと思います。Q1.入社前研修に参加したが給料が支給されない場合は申告は不要ですか?入社前研修で給料が発生しない場合でも仕事をした場合は必ず申告が必要になります。Q2.株やFXで一時的に利益が出たが申告は必要ですか?株やFXなど生業としていない場合に一時的に利益が出るだけであれば申告は不要です。一方で定期的に利益が出ている場合は申告が必要です。Q3.無償のボランティアに参加しましたが申告は必要ですか?無償のボラティアも仕事扱いになりますので申告が必要です。同様に友人の引っ越しを手伝うなども申告対象になりますので注意しましょう。まとめ失業保険の不正受給について解説を行いました。不正受給をしてもバレないだろうと考えていると密告や告発などによってハローワークにバレてしまう可能性が高いと言えますので、厳しい罰則を避けるためにも不正受給は絶対に避けるべきです。それよりも、1日でも早く再就職した方が収入も安定することからおすすめと言えます。失業保険この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。失業保険は確定申告は不要?申告した方が良いケースについて解説RECOMMENDこちらの記事も人気です。老後資金の教科書は老後の生活をより豊かにするために、金融や老後に関する法改正などを中心に解説記事を掲載しています。カット法案、高額医療費の自己負担の増加など難しい制度を分かりやすくご紹介します。