経産省試算の簡単なトリックTweet原発廃炉で電力会社のうち、債務超過に4社がなると経産省が試算しました。原発を廃炉にすると、電力会社が債務超過になる仕組み政府が原発を再稼働させずに廃炉にすると決めた場合、電力会社10社のうち4社が資産より債務(借金)の方が多い「債務超過」になるという試算を経済産業省がまとめたことがわかった。政府は電力不足を理由に再稼働を進めるが、電力会社の経営が成り立たなくなることも背景にある。試算は民主党議員の求めに応じ、経産省がつくった。3電力と、原発でつくった電気を電力会社に売っている日本原子力発電(本社・東京)の計4社。債務超過になると、銀行などからお金を借りることが難しくなり、経営がたちゆかなくなる。債務超過になる理由は、原発を廃炉にすると決めた瞬間、これまで資産だった原発は資産としての価値がなくなるからだ。資産の目減りを損失として処理しなければならず、大きな赤字を一気に抱えてしまう。下記を見れば、すぐに分かると思います。電力会社の経営には大ダメージとなるので、抵抗はすると思います。簡単なトリック報道では、廃炉=電力会社が債務超過という印象を受けました。結論から言うと、半分正しくて、半分ウソです。純資産―廃炉の費用<0マイナスならば債務超過です。簡単に言えば、下記の方法で防げます。→純資産増加に繋がる・これは最後ですね。(国有銀行)から貸し出す。東電の事例が既にあり。値上げに福利厚生費を算入。