次の選挙に向けて3月18日「次の選挙に向けて」あの人の言ったことは本当だった...。そんな思いとともに心に浮かぶ人に対しては、深い感謝と信頼、尊敬の念が湧いてくる。その人のために今後できることがあれば、何でもやろうと言う気にもなる。亡くなった人であれば、そこに哀惜の思いが加わる。あの人やっぱり嘘をついていたんだなと後でわかったときの悲しさ情けなさ、伝えられた嘘を真実と信じたことへの悔しさは、ひととおりではない。以後その人に従おう、あるいは取り立てようとは決して思わない。人と人の関係も国と人の関係も同じだろう。国会で国の仕事に携わる人が、議員の質問に対して答弁を行った、それが嘘だった...。いう政府に私たちの生活のすべてを委ねなければならないのが、なんともやりきれない。嘘と知りつつ立場上その嘘をつかなければならない人も気の毒だが、嘘をつかせるその黒幕が誰か、十分わかっている。なくても、いろいろと騙されている。...これが世論調査からわかる多くの国民の思いだ。ここまでは感情の世界だ。これを実際の政治に反映させなければならないのだが、しかし、その思いは政治勢力とならない。今の制度では比較第一党に自民が座る限り、嘘つき体制が持続する。大半の人が理解する建前としての体制ではなく、今ではもう救いがたい状態となった見え透いた虚構の体制が続く。選挙を考えない今のうちから、非自民で大同団結してほしい。少数野党がバラバラのままでは、多くの国民の意見が野垂れ死にする。選挙となって慌てて非自民勢力を組み立てるのではなく、今から批判勢力を組み上げ、選挙になだれ込んでほしい。「麻生氏辞任や昭恵氏招致には応じられないのだから、佐川氏喚問しかない。世論向けの『節目』が必要だ」とは3月14日毎日新聞朝刊(大阪:13版)に載った「閣僚経験者」の言葉である。この人にとって世論とは、政治の方向を決め細部を仕上げるための根本基準ではなく、自分の意思で動かす船の周囲に立ち騒ぐ大海の波のようなものらしい。波があろうとなかろうと自分の望む方向に船を進め、時に向かい波が大きければ波を静める術策を施せばよいと考えているらしい。元官僚の証人喚問は世論工作のための儀式であり、役人の一人や二人、波を静めるための人柱になるのはやむを得ないと言わんばかりだ。国民もなめられたものだ。餅を食ったらすべて忘れると言った、これも同類の国民軽視の言葉だった。実際そうなったのではあるが。防衛省の日報に文科省の「総理のご意向」そして財務省、あるいは集団安保に共謀罪と、ここまで重なってくると波では済まないのではないか。国民はいつまで体制支持を続けるだろうか。「昭恵氏喚問は必要ない。書き換え問題とは関係ないのだから」という与党の話も耳にする。国民の知りたいのは、書き換えの経緯だけではなく、書き換えによって何を守ろうとしたのか、つまり森友問題の全容なのだ。そこに昭恵氏は関係ないと本当に言えるだろうか。何があろうが安倍体制を守りたい政府中枢とそれに反対し疑惑解明を求める人々、それは世の中の非を許容しつつその中でうまく立ち回って己が利を得ようとする者たちと世の中の非の存在を許さずこれを正そうとする者たちのせめぎ合いだ。揺れ動く国民の心はどちらに流れるだろうか。政府首脳は財務省の文書書き換え問題に関し、麻生財務大臣をかばい続ける。「大臣は知らなかったのだ」と。知らなかったら責任はないのか。愚見ながら、それはない。それが世の中の常識だ。組織の長は結果の発生に対して責任を取るべきだ。組織として活動しているとき、不正な結果が発生しないよう、組織をまとめる者は常日頃から注意・指導しておくべきで、その適切な監督行為がなかったところに過失が認められる。過失に対しては責めを負わなければならない。文書書き換えによって誰に利得があったのか。財務省全体が利益を得たのだとしたら、担当局長だけではなく省全体が応分の責任を分担すべきだ、と。分かりやすく言えば、手抜き工事によって利益を増やした会社の社長が工事の責任を問われるのと同じだ。責任の程度は書き換えの行為者や指示者と同等とはいかない。行為者が減給ならば監督者は戒告とかになるだろう。政府も大臣に責任なしと強弁するよりは、責任を認めた上で辞めさせるほどのものではないと言うべきだ。本当に知らなかったのかと言う疑問も起こる。過去、憲法改正について(だったか?)「ヒトラーに学べばよい」と発言した人だ。国会答弁と矛盾しないよう文書の表現を換えておけ、なんて指示がもしあったのなら、財務大臣の辞任だけでは済まない。森友学園への土地売却に関し、財務省は会計検査院にも検察庁にも書き換え後の文書を提出していた。世間はこれを、世をあざむくもので非とするが、四方八方つじつまの合う最新の文書を手渡したのだ。新法は旧法を駆逐することに鑑みれば、正しいことなのだ。そもそも、財務省は国家そのものである。司法立法行政の三権があり象徴としての天皇をいただくのが日本国家の姿と世間の人は思っているが、大違い。それは形として近代国家の必要十分条件を表面にそろえたに過ぎないものである。国民に錯覚を与えるために化けの皮として...、いや表現が悪い...、国としての形を整えるために表層に国会や大臣を置いているが、実質は財政・金融政策を考え実行する財務省が国家運営の主体である。国家百年の大計は財務省が考える。財務省は常に正しいのだ。他の人民はそれに黙って従っておればよい。与党政治家は国会運営上必要だからほどほどに利権を与え威張らせておくべし。必要なくなった議員は女性問題や脱税などの悪材料を暴露して落選させれば済むことだ。野党には大勢に影響のない些末な問題を与えて騒がせておけばよい。子供に玩具を与えるのと同じだ。文書の書き換えと騒ぐが、政策の本筋は変わっていない。表現が換わるのは行政の形を整えるための当然のことで、小さいことなのだ。この騒ぎを静めることも必要だから、とりあえず誰か責任をとって辞職したことにしておこうか。辞職者に対しては、ほとぼりが冷めた頃に外郭団体の理事長や地方銀行の頭取などのポストを与えて損失補償すればいい。そのうち愚なる大衆はすべてを忘れる。...なんてね、これが財務省の本音ではないことを祈る。旧海軍の古訓にこういうのがあった。自艦の右舷に敵を見て、砲をそちらに向けて撃っているときは、誰もが右舷に気を取られる。そっちから敵の砲弾が飛んでくるのだから、無理もない。いう場合こそ左舷にも注意を怠らないようにせよという教えだ。誰もが眼前の問題にのみ意識を集中していては、それ以外の大問題に気づかないまま、対応できずに自滅する。誰かが冷静に全体を見渡していなければならない。左舷に敵潜水艦の潜望鏡があるかもしれないのだ。森友関連文書の書き換えで野党が沸き立っている。財務大臣、総理の責任も追及したいところだろう。確かに、何のための書き換えだったかを考えるとき、書き換えによって救われた人たちは何の責任も取らず、書き換えた事務方だけが責められるのはおかしい。あるが、国内問題だけに気を取られて国際問題をないがしろにするようでは政党としての総合力が疑われる。自民党に代わって政権を担う能力があるのなら、今こそ北朝鮮の演出やそれに翻弄される米中を眺めながら、日本として進むべき道を、いまの国際社会に向かって言うべきことを、示してほしい。テンポラリーな敵失を大声で批判するだけの政党では国民の幅広い支持は得られない。立憲民主党は、政策の百貨店であること、それが堅固な組織から産み出されていることを、ことあるごとに表に出してほしい。報道によると国有地売却を担当した部署の職員であり昨年秋から病気を理由に休んでいたとか。死亡は7日のことで、私がブログを書いた時点ではすでに亡くなっていたのだ。報道では国有地売却との関連は不明とあったが、そりゃそうだ。事実が明らかにされていないので、そう伝えるほかない。財務省としてもそこは伏せたいだろう。秋からの休暇、ここ数日の野党の追及、近畿財務局は広報していない...どころか遺族に対して公表しないでほしいと依頼した(記者会見における某記者の質問)、などを考え合わせると、無関係と言うには無理がある。死に赴こうとする彼の胸に去来したのは何だったか。公務員として為してはならない行為に手を染めた、そのことへの反省、手を染めざるを得なかった圧力への恨み、己の弱い立場への悲しみ、ことの性質からしてすべてを言いたくても言えない憤り、一人ではかかえきれない政治的案件の重さ大きさ、その深い闇への恐怖、マスコミ報道などで日本中が大騒ぎになっていることからの圧迫感...。様々に沸き起こる思いは文言に尽くしがたいことだろう。特別の人間でない限り、そんな苦しみから逃れたい、楽になりたい、という方向に向かうものだ。