Japanは4月10日、オープンソースソフトウェア(OSS)の利用実態調査の結果を発表した。国内のユーザー企業を対象にアンケートを2012年12月に実施。一次調査で1124社、二次調査で309社から有効回答を得た。一次調査では、自社の情報システムでのOSSの導入状況を調査した。OSSを「本番環境で導入している」と回答した企業は25.3%と約4分の1を占めた。「試験的に導入している」は5.7%、「導入に向けて検証している」は5.8%、「これから導入の検討をしていく」は13.3%となり、OSSの導入に向けて取り組んでいる企業も約4分の1となった。導入状況を業種別に見ると、「本番環境で導入している」という回答率が最も高かったのは通信情報で30.6%、次いで公共公益が28.9%、金融が25.6%と続いた。回答率が低かった業種は流通で20.8%となった。従業員規模別では、従業員数5000人以上で「本番環境で導入している」の回答率が37.2%と最も高く、大手企業でのOSS導入率の高さがうかがえるとしている。回答率が低かったのは従業員数100~499人で19.9%となった。二次調査では、OSSを導入している企業に詳細な利用実態を調査。使用しているOSSの種類では「オペレーティングシステム(OS)」が47.6%で最多。「ウェブサーバ/アプリケーションサーバ」「データベース管理システム」「メール/グループウェア/コラボレーションツール」が続いた。これから使用したいOSSとしては「仮想化ソフトウェア」「システム運用管理ソフトウェア」の回答率が最も高く、30%を超えた。仮想化基盤の構築、管理でのOSS活用への関心が高く示されたと表現している。ユーザー企業のOSS活用メリットとしては「導入コストを削減することができる」が52.1%と最多。次に「運用保守コストを削減することができる」が38.8%となり、コスト削減に対するメリットが評価されていると分析している。「ベンダー依存を排除できる」「ソフトウェアの選択肢が広がり、自社に最適なものを探すことができる」が続き、OSSのオープン性も大きなメリットとして考えられると分析している。OSS活用のデメリットとしては「緊急時のサポートが迅速に受けられない」が34.6%と最も多く、「ベンダーやSIerのサポートが継続して受けられるかどうか不安である」が31.4%で続いた。OSSのサポートに対する懸念の高さがうかがえると解説している。Japanは、注目を集める「OpenFlow」や「OpenStack」といったクラウド関連ソフトウェアについて、サーバの仮想化を実施している、検証している企業112に対して調査した。OpenFlowを利用してネットワークの仮想化を実施している企業は3.6%にとどまっている。「利用に向けて検証している」企業は17.0%、「利用を検討している」が41.1%となり、利用意向が高いことが判明。OSSのクラウド基盤を構築、管理するソフトウェアの利用を検討している企業は33.9%、利用していきたいOSSとしてはOpenStackのほかに「CloudStack」「OpenNebula」に対する関心が高いことも明らかになっている。Japanの入谷光浩氏(ソフトウェア&セキュリティマーケットアナリスト)は「これまでOSSは商用ソフトウェアの代替という認識が強かったが、今ではOpenStackやOpenFlow、HadoopなどのようにOSSが新しいソリューションや市場を創り出している」と説明して、以下のように提案している。「ITベンダーはOSSを活用したソリューションを積極的に展開し、新しいビジネス機会を獲得していくことが重要となる。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。