現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。人類史上かつてないほどの文化の変動をもたらした携帯電話。Union)では定期的に主要国(ITU加盟国)の携帯電話やインターネットに関する統計資料をまとめ、各国の動向を推し量れるデータを公開している。今回はその中から「先進諸国の携帯電話普及率の推移」を2019年の時点で抽出し(収録されている値は前年2018年分まで)、状況の精査を行う。「先進(諸)国」との言葉には色々な定義、見方があり、その定義に関して意見の対立も見られる。そこで今回は明確な基準として「G7対象国」を用い、その各国を対象とする。ロシアを加えてG8でもよいが、ロシアの携帯電話普及率の動向は、むしろ新興国のそれに近い。よって同国動向は別の機会に譲ることにする。現時点で公開されている最新値、2018年を含む直近5年における携帯電話普及率。この携帯電話には従来型携帯電話(ガラケー、フィーチャーフォン)以外にスマートフォンなども含む。普及率を算出していることに注意。後述するが100%を超える値を示す国もある。携帯電話普及率(契約数/人口、G7対象国)(2014~2018年)日本の139.2%をはじめ、複数国が100%を超えている。これは「契約数÷人口」から算出しているのに加え、プリペイドの扱いやSIMカード(契約者情報を記録したICカード)の互換性への対応が各国で異なっていることを起因とする。要は一人が複数枚のSIMカードを「契約」し、電話をかける相手によってカードを切り替え、少しでも安い料金で利用しようとする「生活の知恵」的な使い方による。1人が3枚のSIMカードを使い分けているとすれば、契約数は3、人数は1人なので、普及率は300%と算出される。これを公開値として確認ができる値、2000年以降の動きについてグラフ化したのが次の図。携帯電話普及率(契約数/人口、G7対象国)ドイツでは2009年から2010年にかけて大きく普及率が減少している。これについてITU側では2010年以降は普及率の計算の際に用いる契約数に関して、非活性化されているSIMカードの契約数は除外したためとしている。ドイツ国内の携帯電話事情に大きな変化が生じたわけでは無い。他国でも一部で似たような動きを示しているが、同様の計算方法の変更や、違法SIMカードの取り締まりによる規制強化などが影響している。携帯電話の普及そのものが減少に向かっているわけではない。グラフのスタート時点、つまり2000年の時点ですでに、少なくとも2割強、イタリアやイギリスでは8割近い普及率を示している。上昇傾向は各国でさほど大きな違いは無く、先行する形を見せているイタリア・ドイツ・イギリスでは2007年から2008年で早くも頭打ち、上昇率の鈍化を示している。SIMカードの使われ方でやや違いを見せるが、この3国では携帯電話はほぼ飽和したようにも見える。イギリスでは2009年以降ほぼ横ばいを維持している(公開データ上で特に特記事項は無く、計測方法の変更による横ばい化ではない)。フランス・日本・アメリカ合衆国などは、引き続き上昇傾向を維持している。アメリカ合衆国では2014~2016年に大きな上昇、日本でも2011年以降は上昇カーブがやや上向きになっているが、多分にスマートフォンの普及浸透が貢献したのだろう。日本の場合は普及率計算時に通信用データカードもカウントされており、それが値を上乗せしている感も多分にある。日本やアメリカ合衆国などでは、どの程度の値が天井値となるのか。その域に達した場合、携帯電話を中心に据えた社会情勢と人々のライフスタイルはいかなる変化を見せるのか。消費性向に大きな変化をもたらしていることから、注目が集まる話には違いない。この数年の動向を注意深く見守りたいところだ。さぐる(注)本文中のグラフや図表は特記事項の無い限り、記述されている資料からの引用、または資料を基に筆者が作成したものです。(注)本文中の写真は特記事項の無い限り、本文で記述されている資料を基に筆者が作成の上で撮影したもの、あるいは筆者が取材で撮影したものです。(注)記事題名、本文、グラフ中などで使われている数字は、その場において最適と思われる表示となるよう、小数点以下任意の桁を四捨五入した上で表記している場合があります。そのため、表示上の数字の合計値が完全には一致しないことがあります。(注)グラフの体裁を整える、数字の動きを見やすくするためにグラフの軸の端の値をゼロで無いプラスの値にした場合、注意をうながすためにその値を丸などで囲む場合があります。(注)グラフ中では体裁を整えるために項目などの表記(送り仮名など)を一部省略、変更している場合があります。「~」を「-」と表現する場合があります。(注)グラフ中の「ppt」とは%ポイントを意味します。(注)「(大)震災」は特記や詳細表記の無い限り、東日本大震災を意味します。(注)今記事は【ガベージニュース】に掲載した記事に一部加筆・変更をしたものです。中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。その1~検討の様子(内藤由起子)目指せ、至高の牛丼プロジェクト。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。目指せ、至高の牛丼プロジェクト。