事務所案内お問合せやさしい税務会計ニュース文書作成日:2019/10/15減価償却資産の計上単位[相談]私は、ホテル業を営む会社(法人税法に定める中小企業者等に該当します)を経営しています。このたび、顧客サービス向上及び他社との差別化のために、全客室(300室)のトイレ(タンク付きトイレ)を高級品(1基あたり40万円)に取り替えることとなりました。取り替えについて、30万円未満の少額減価償却資産の損金算入の特例は適用できるでしょうか。[回答]ご相談のトイレについては、取得価額を40万円とする固定資産として減価償却資産に計上し、減価償却を行うべきものと考えられます。したがって、30万円未満の少額減価償却資産の損金算入の特例は適用できないものと考えられます。して定められています。備品、鉱業権その他の資産で減価償却(購入した資産の費用を購入した年に一気に計上するのではなく、定められた耐用年数に分割して毎年計上すること)すべきものとして定められている資産を「減価償却資産」といいます。取得価額は、通常1単位として取引されるその単位ごとに判定します。ついては1個、1組又は1そろいごとに判定することとなります。具体的には、カーテンを例に挙げると、カーテンは1枚で機能するものではなく、1部屋で数枚が組み合わされて機能するものであるため、1部屋ごとにその合計額で取得価額を判定することとなります。青色申告法人である資本金の額が1億円以下などの“中小企業者等”が、令和2年(2020年)3月31日までの間に取得価額が30万円未満である減価償却資産を取得等をして事業の用に供した場合には、損金経理(決算において費用又は損失として経理すること)すること等を要件として、1事業年度あたり300万円(事業年度が1年に満たない場合には月数換算)を上限に、その取得価額に相当する金額を損金の額に算入(費用又は損失として計上)することができます。この特例を「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」といいます。今回のご相談の場合、タンク付きトイレにおける便器とタンクは、それらが組み合わされてはじめて機能するものですから、取得価額は便器とタンクを分けて判定するのではなく、それらをまとめた1基ごとに判定する必要があると考えます。1基あたりの取得価額は40万円となることから、上記3.の特例は適用できず、通常の減価償却資産として各年度において減価償却費を計上することとなるものと考えられます。[参考]法法2、法令133、措法67の5、法基通7−1−11〜12など※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。