これまでも県内の中小企業の中には、電子機器のメーカーから医療機器の分野に参入して、超音波検査装置を開発して成功していると、こういった例もあります。受賞した企業はそれだけの能力を持っているわけでありますから、そういうところに今回のセミナーへの出展を呼びかけたり、積極的にコーディネートしてまいって、新たな技術がそこから飛び出してくるように、私も全力を尽くしたいと思っております。知事は、神奈川から日本の医療を変えていくと常におっしゃっていらっしゃると思いますし、また、特区の戦略会議の中でもおっしゃられていることを承知しております。とも神奈川ならではの先進的な取り組みをしていただきたいとお願いしたいと思います。質問の第2は、見えない疾患への気づきと理解についてです。脳脊髄液減少症の教育現場への周知について伺います。脳脊髄液減少症とは、交通事故やスポーツ外傷などによる体への強い衝撃や頭部外傷で脳脊髄を覆っている硬膜が破れて髄液が漏れ出して脊髄液が減少することで脳が下がり、頭痛やめまいなど多様な症状があらわれる疾患です。思考力、集中力の低下などが挙げられ、寝たきりの状態になることもままあります。周囲からは単なる怠惰ではないかと誤解されることもある、外から見えにくい疾病とも言えます。中にいるのに見落とされているとの指摘がありましたが、否定する医学関係者が多く、患者は医療機関を転々とされ、補償面でも置き去りにされてきました。国立がん研究センター理事長の嘉山氏が、髄液漏れの患者の存在が確認できたとする中間報告を取りまとめ、昨年10月に厚生労働省により、統一の診断基準が打ち出されたわけです。この脳脊髄液減少症の治療法に有効な脳脊髄液が漏れる穴をふさぐブラッドパッチ療法は1回30万円と高額であり、何度か施すことがあるにもかからず、保険適用外となっていて、患者は今も厳しい状況に置かれています。我々は厚生労働省の想定する2年後の保険適用に向け、声を挙げていく好機ととらえております。この疾患の子供は1年以内に治療すると改善する割合が96%に上ることがわかりました。交通事故や転倒で頭部を強打したり、むち打ちになった場合、このような疾患もあるのだということを学校関係者や保護者はあらかじめ知っておく必要があると考えます。そこで、教育長にお伺いします。生徒が何らかの事故に遭い、頭痛や倦怠感などの症状が続いた場合は脳脊髄液減少症も疑われるので、教職員や保護者に対し、この疾患についても周知していく必要があると考えますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。次に、弱者に優しい社会づくりに向けた県民意識の醸成について伺います。内部に障害を持つ方や、重い病気を抱えて生活する方などが増加傾向にあります。内部障害の方は、障害が見えにくいため、周囲の理解を得づらく、障害者用の駐車スペースに車を置くと注意される、電車やバスの優先席に座ると冷やかな目で見られるなどの経験が多いとされる中、ほかにも就職や就業にも支障が出る場合もあるとのことです。よると、身体障害者の3分の1の107万人が内部障害者で、その内訳は心臓機能障害者が最も多く、59万5,000人です。9万7,000人、小腸機能障害8,000人、ヒト免疫機能ウイルスによる免疫機能障害1,000人ということです。内部障害者の疾患や特性に応じた就職支援などが行われていますが、高齢者に限らず、若年者の中にも外見からは見えにくい疾患を抱えている方がともに生活をしていることを理解しなければなりません。誰もが外から見える、見えないに関係なく、障害を抱えていても、日常生活において安心して暮らしたい思いがあると考えます。そのためには、施設などハード的なことも重要ですが、人々の心の中にある障害への無理解や無関心といったバリアを取り除いていく必要があり、皆さんのちょっとした心遣いと理解というものが福祉のまちづくりの実現には欠かせません。日常生活において、目に見えない障害者に対する気づきと理解など、県民意識を醸成していくことも行政の役割の一つと考えます。そのためには、ハート・プラスマークなど、内部障害者とわかるような統一のマークの周知を図ることや、周囲の理解や職場環境の整備や社会の仕組みづくりが不可欠です。そこで、保健福祉局長にお伺いいたします。外見ではわからない重い病気などを抱える内部障害を初め、県民一人一人が障害というものをもっと理解し、思いやる心を持てるようにすることが弱者に優しい社会づくりへの第一歩と思いますが、県の取り組みをお伺いいたします。弱者に優しい社会づくりに向けた県民意識の醸成についてお答えします。弱者に優しい社会づくりを進めていく上で、障害の種類や程度が一人一人異なり、外見ではわかりにくい障害の方もいることを理解し、障害への関心を持ってもらうことは大変重要です。そこで、県の保健福祉事務所では、小中学生が障害者や高齢者の方と一緒にまちを歩き、みずから段差などのバリアを体験して思いやりの気持ちを身につけるバリアフリー教育を実施しております。今年度からは、公共交通機関や宿泊施設など、接客対応が多い企業の社員研修に障害当事者の方を講師として派遣し、日常業務の中での障害者への接し方や障害への理解の必要性について直接話をしていただいております。内部障害者への理解を進めるため、県のホームページでハート・プラスマークやオストメイトマークについて紹介しております。平成20年度に神奈川県バリアフリーまちづくり賞を創設し、この1月には小学校で車椅子の体験教室を長年にわたり開催しているボランティア団体などを知事から表彰していただいたところでございます。おいて、障害者や高齢者の意見を取り入れながら、一緒になってユニバーサルデザインのベンチをつくる事業を実施する予定です。した地域に根差した心のバリアフリーの取り組みを広く県民の方に知っていただき、思いやる心を持った弱者に優しい社会づくりに努めてまいります。私からの答弁は以上です。教育関係についてお答えいたします。脳脊髄液減少症の教育現場への周知についてお尋ねがございました。脳脊髄液減少症はスポーツ外傷や交通事故などの後に脳脊髄液が漏れ出し減少することによって、頭痛やめまい、不眠や記憶障害など、さまざまな症状が起きる疾患と言われております。この疾患はいまだに医学的な解明が十分になされていないため、頭痛やめまい、だるさなどが続いて日常生活や学校生活に支障が生じていても理解されにくく、周りの人からは、怠慢であるなどの誤解を受ける事例も指摘されております。そこで、これまで県教育委員会では、教職員がこの疾患について理解し、児童・生徒に適切な対応が行えるよう、特徴的な症状やその対応方法などを盛り込んだリーフレットを作成し、県立学校や市町村教育委員会に周知してまいりました。今年度は県立学校の養護教諭などを対象に、この疾患の特徴や発症の原因と思われる事例、対応方法などについて理解を深め、学校において適切な対応が行えるよう、専門医による講演会を実施したところでございます。理解が一層深まるよう、保健福祉局と連携して、よりわかりやすい内容のリーフレットを作成し、新しい学年の初めには、県立学校や市町村教育委員会などに周知してまいります。学校生活において、頭痛やめまいなどの症状が継続的に見られる児童・生徒には、養護教諭が中心となって、既往歴やスポーツ歴などを確認するとともに、家庭とも十分な連携を図り、専門医の受診を進めるなど、適切な対応が行えるよう努めてまいります。