(2006/7/7)(平成18年10月2日訂正版)受験生から問い合わせがあったので、もう一度金融庁にきいてみた。すると、以前と結論が違いました。「免除科目を除いた科目の合計が基準点(60%)を超えていれば一括合格する。裁量に任されておりなんともお答えできないというわけで、この見解に従う限り、下記の考察&結論は間違っていることとなるのでご注意を。どっちでもいいけど、はっきり公表したらどうなのかね。(論文)は以下の制度になりました。それぞれ60%以上で合格。ダブルスタンダード選択制!!となったのだ。リンクさてさて旧制度の合格者は大変だ。実務をしながら、無職受験生と戦うわけだ。こっちは実務を知っているとはいえ、2科目でいいとはいえ、勉強の絶対時間が足りないわけだから、時間を湯水にように使っている無職受験生相手では苦労することだろう。一方で新試験では科目免除者が増える要素がたくさんある。今後も一部科目の免除の人はたくさんでてくるであろう。後輩と話していると、科目免除者の場合、「免除された科目に何点ゲタをはかせるか」というのが話題にでる。合格者の平均点というのがよくいわれる。租税法の中で60%(得点調整後)であれば「それぞれ」で合格する。免除科目に点数を与える方式でなく、単純にその科目で60点以上とるかどうかだ。公表している点数調整後の点数である)だからこそ、一括合格の基準と科目合格の基準を60点で揃えてきたのだ。免除科目には合格者の平均点が付与されるというのはウソである(と思う)。するとこういう不公平?がでてくる。(簡略化のため全部100点満点としている。実際の配点についてはこちら。科目合格(租税落ち)監査論と租税法は同じ点数をとっても、初学者A君は免除科目がないため総得点の60%以上で合格。会計士補B君は、初学者A君と同じ点数をとっても、科目合格。これは現行会計士補のシミュレーションだが、他の科目免除者にも当てはまる。・・・・科目免除だからって喜んでちゃダメなんだよ〜。これを不公平ととらえる人もいるだろう。考えようによっては不公平ではない。「不得意科目があるのだったら、免除申請しなくてもいい」「確かに上記のような表面上の不公平感はあるが、そもそも免除科目は当該年に勉強しなくてもいいという大きなアドバンテージがある。そのアドバンテージを選んだのだから、不得意科目をカバーできない不利は享受しろ」ともいえるからだ。ま、実際に受ける身になったら、この仕組みはやりきれないですな。繰り返しますが、以上はすべて何の特別な情報も持たないスポックが限られた公開情報をもとに勝手に推測したものであり、本当のところはどうだかわかりません。休憩室での雑談ネタ程度に考えておいてください。誰か、反論があればぜひお願いします。CPA-LAB公認会計士。