PDF)信じがたいのですが、日本新聞協会が行った「2011年全国メディア接触・評価調査」において、東日本大震災後の新聞の印象について「評価が高まっている」との結果が出たそうです。これがもし「東日本大震災”直後”の新聞の印象について評価が高まった」であれば納得してもいいかと思います。いや、あのような混乱時にまともな情報を流すことができないのであれば報道機関としての役割がないのに等しいのであり、やって当たり前のことに評価を下しても仕方ないです。いうなれば、救急車が確実に急患を病院に運んで「消防署への評価が高まった」と言ってるのと同じだからです。実際のところ、震災前の新聞をはじめとしたメディアの凋落ぶりには目を当てられません。原発事故後、数々の原発の安全性を疑う証言や文書があることが報道されました。したものはもっと前から報道できなかったのでしょうか。共産党の新聞「赤旗」は福島の原発の安全性について震災前に報道していましたが、共産党であるがゆえ、それはほとんど知られることはありませんでした。メディアは過去の原発報道に対する検証すらしようとしませんが、原発に不利な報道をしなかったのは、一部で言われるように東京電力に屈していたからなのでしょうか。同時に以下の記事が示すような、日本の報道が大本営発表の情報を伝えるのが主で「掘り起こし型」報道に弱い体質があるのでしょうか。2010/4/19)また「東日本大震災後の新聞の印象」ということであれば、この事件も日本の新聞の信頼を損ねたものとして記録されることでしょう。昨年秋以降騒がせたオリンパスの損出隠し事件で、「ファクタ」以外の国内メディアは当初、オリンパス広報の内容を鵜呑みにした上で、主役のウッドフォード前社長を「日本の文化を知らないガイジン」と評しました。長年日本で暮らした前社長は、日本のメディア(と検察)の無能ぶりを知っていたため、日本のメディアより世界的に影響力があるフィナンシャル・タイムズやBBCなどに事の一部始終を話しました。それがロイターやブルームバーグといった世界的な経済メディアによって日本語で報道されるようになりました。日本のメディアが事の重大さに気づいたのはそれからもっと後です。前社長が取締役会のため日本へ来たときには、海外メディアの隣で、前からこの事件を追っかけているかのような顔をした日本のメディアは前社長に対してスーパースター級の出迎えをしました。それでも日本の新聞は「知的」「情報は正確」などと言えるのでしょうか。日本新聞協会は震災1周年を前にこうした調査結果を出すことで、改めて日本の新聞の有効性を証明したかった、もっというなら自画自賛をしたかったのでしょう。した新聞協会の姿勢にも、また震災のような非常時ではなく平時の新聞の報道姿勢に疑問を持たず新聞を異常なほどに信頼しきっている日本国民にも、虫酸が走る思いがします。(VOA.com)ウッドフォード元社長が日本人だったらオリンパスの損失隠しは発覚しただろうか(ダイアモンド・オンライン)かつて、といってもほんの4年前ですが、「日本に資本主義をeducateする」という「目的」で、スティール・パートナーズのウォーレン・リヒテンシュタイン代表が日本のあらゆる会社の株式を買い漁りに来ました。その多くが会社の名目価値以上の隠れた資産があると見ていたところです。サブプライム問題とリーマン・ショックにより株価が暴落すると、スティール・パートナーズは過去の遺物となりました。リヒテンシュタイン代表と比べると、マイケル・ウッドフォード氏はもっと長い期間日本の会社オリンパスで勤め、日本の会社のこと、日本そのものをよく知ったイギリス人だったといえるでしょう。そのウッドフォード氏は、ある意味知りすぎていた男でした。それゆえ、ウッドフォード氏が社長に就任してすぐ、日本の雑誌「ファクタ」の中に、オリンパスが不可解なM&Aとそれに伴うコミッション料の支払いをしていたという記事があることに気づきました。その問題を追求したところ、ウッドフォード氏がオリンパスの日本人取締役により解任されるきっかけとなりました。その日、ウッドフォード氏は携帯を取り上げられ、運転手付きの車にも乗れず、バスに乗って羽田空港へ向かったという、日本からの脱出に必死になったことを自ら語っています。それから約6週間後、ジョン・グリシャムの映画の主人公のような生活を送ってきたウッドフォード氏は(自分だったらグリシャムにこの話を売るんだけどなあ)、オリンパスの取締役会に出るため、東京に帰って来ました。11月25日の午後、「思っていたほど張り詰めた雰囲気ではなかった」取締役会を終えて、外国人記者クラブで記者会見を開きました。その模様はユーストリームや、主に日本及びアジアをカバーする外国人記者が実況ツイートしていました。その中でウッドフォード氏はもちろんオリンパスのことも多く語っていますが、同時にウッドフォード氏は日本の組織に対して信頼を置いていないことを垣間見ることができることも数多く話していました。社長職を追われた直後にウッドフォード氏はフィナンシャル・タイムズの記者にこのことを話します。この事件は、最初に取り上げたのが日本の雑誌だったにも関わらず、主に海外メディアを中心として、日本を除く世界中へ広がっていくことになります。一方で日本の大手メディアはオリンパス広報の言葉を鵜呑みにし、「日本を知らないイギリス人社長のご乱心」的な言われ方をされたことに不満を募らせていました。ウッドフォード氏はこのように話しています。Office)への告発を行ったり、メディアに出演してインタビューに答えていきます。した模様はBBCやフィナンシャル・タイムズといったイギリスのメディア(同時にそれは世界的にも有力なメディアでもありますが)を中心として、欧米だけでなく日本でもロイターやブルームバーグといった日本語メディアでも知られるようになります。それでも日本の既存メディアはオリンパスのメンツを守っていたのか、それともオリンパスからの出稿がなくなることを恐れたのか、このニュースへの切り込みが疎かになり、日本メディアの腰抜けさが目立つようになりました。ウッドフォード氏も記者会見で「日本のメディアは1週間遅れでこのニュースを取り上げてくれた」と語っています。そのときにウッドフォード氏は笑いを含ませながら語っています。この言葉があまりにも決定的だと思うのですが、ウッドフォード氏はこうまで言い放っています。スティーブ・ハーマン記者)“authorities”というのは、当然ながら関係当局のことでもあるのですが、ここではこれまでの会見の内容と照らし合わせると、メディアもその中に含まれてていると考えておかしくないでしょう。新宿の会議室で起こっていたことを、霞が関の当局や大手町や築地のメディア各社ではなく、ロンドンのフィナンシャル・タイムズ経由で世界中に発信させたほうが、より影響力が強い、ウッドフォード氏はそう確信していたように思います。その考えは正しかったといえるでしょう。同時にそれは、外国人の視点で日本をよく知ることができたゆえ、日本の当局が無能であることを見透かしていたようにすら感じます。ウッドフォード氏は役員として過去のオリンパスの決算に絡んでいたことに責任があるとして、一部株主から被告として名指しされています。それもまた事実ですが、仮にオリンパスが今でも日本人社長だったとしたら、今回の問題は表面化しないどころか、より悪化していったのかもしれません。その点、ウッドフォード氏は実体験を通じて信頼を置けない日本のメディアと司法当局、外見ばかり気にして中身が機能しない「日本株式会社」の取締役会が何たるかを日本人に向けて「educate」したように思えてきます。それはジョン・グリシャムの小説と言うよりは、教科書の役割です。ちなみに、この記者会見でも取材していたハーマン記者は、会見後に日本テレビの取材を受けたそうです。story.実際この模様が流れたのかどうかはわかりませんが、確信を持って流されないと言ってるところを見ると、相当なことを言ったに違いありません。オリンパス事件は何なのか、自分たちがこの事件に対して何をしてきたかをいまだにわかっていないのは、オリンパスの本社から程近いところにある日本のメディアなのでしょう。そのことは外国人だけでなく日本人も知ってることです。アカウントが公開されているか確認してください。使用に同意したとみなされます。ポリシー%d人のブロガーが「いいね」をつけました。