保育・幼稚園課または幼稚園、認定こども園各園で配布しています。保育を必要とする理由の確認書類を使用する際は、A4サイズ(白地※)で印刷してください。(注)要書類や広告等の裏面に印刷しないでください。メールや郵送での受付は行っておりません。掲載している証明書の様式は編集しないでください。保育・幼稚園課または各施設に提出してください。施設等利用給付は、年4回支給します。(幼稚部)に在籍している方は、幼稚園在籍者用の請求書を使用してください。提供証明書等(施設・事業所向け)施設等利用給付の支給申請にかかる様式です。対し、「領収証(または領収済通知書)」および「特定子ども・子育て支援提供証明書」を交付しなければならないとされています。(幼稚部)のみの利用や、当該施設と預かり保育事業の両方の利用があった場合に用いる様式です。新制度に移行した幼稚園や認定こども園(教育部分)の預かり保育事業を利用した場合は、預かり保育事業の様式をお使いください。新制度に移行した幼稚園や認定こども園(教育部分)の預かり保育事業を利用した場合に用いる様式です。(幼稚部)のみの利用や、当該施設と預かり保育事業の両方の利用があった場合は、幼稚園・預かり保育事業の様式をお使いください。一時預かり事業や病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業を利用した場合に用いる様式です。利用した場合に用いる様式です。支給は以下の通り予定しています。申請書の修正・再提出が必要な場合は次回の支給となります。ファミリー・サポート・センター事業については、ご利用中の施設が実施する預かり保育事業が国の定める基準を満たしていない場合のみ無償化の対象となります。基準を満たしているか否かは、ご利用中の施設にご確認ください。4月末ごろ無償化対象施設について無償化対象施設は添付ファイルのとおりです。上記の給付認定を受けた方が、市町村長が確認した施設を利用した場合に、施設等の利用料が無償化の対象となります。確認を受けていない施設を利用した場合の利用料は、全額自己負担となります。保育園および認定こども園、新制度に移行した幼稚園については、一覧にはありませんが無償化の対象です。追加・修正がある場合は、随時更新します。一部、開庁時間が異なる組織、施設があります。Reserved.スマートフォン版トップページへ。