可能性をどこに見いだしているのかー。デジタルツイン、2020年度中にもープラントにおけるデジタル技術の活用状況をどうみますか。「日本で本格化するのはこれからですよ。海外の新設プラントでは設備や作業工程などをコンピューター上で再現し、これをシミュレーションしたり予測につなげることで最適化する手法が一般的となっていますが、新設が少なく、高経年な既設プラントが中心の日本では、プラントの3Dデータ化から着手しなければなりません」。ー「デジタルツイン」と呼ばれる考え方ですね。JXTGエネルギーでは実際にどう取り組んでいるのですか。「(川崎製油所や水島製油所など)弊社の主力事業所で先行して進め、成果を横展開する方針です。2020年度はいくつかの装置で試験的に完成させたいと思っています。ーつまりプラントの自動運転が可能になると。ーAIベンチャー「プリファードネットワークス」との協業はこうしたことを期待しているのですか。「デジタルの目でプラントを俯瞰(ふかん)してみると、これまでとは異なるアプローチで新たな『解』が導き出されるのです。プラントオペレーションは、安全運転と収益性の両立を目指すものですが、高度制御のさらに先をいくディープラーニング(深層学習)の導入によって、気象条件や燃料価格といった外的要因をリアルタイムで反映させた『攻めのオペーレーション』が可能になる。ー新たな手法を現場に導入するにあたり、どのようなことに重点を置いていますか。「デジタルトランスフォーメーション(DX)を経営戦略としてトップダウンで進めるとの意思決定と、個別かつ具体的な取り組みは若手に任せるー。ふたつの方針を徹底することです。実動部隊は、本社と事業所が部門横断的に連携するDX関連のプロジェクトチームですが、もちろん経営陣も世界的なデジタル化の潮流や最新技術に対する感度を高めなれば、適切な判断は下せません。施策にスピード感をー今後、日本におけるDXを推進するうえで期待することはありますか。「個別の技術開発支援もそうですが、技術革新を反映しやすいタイムリーな国のルールづくりおよび支援を期待します。コンビナート等災害防止法』)で、一部は重複して規制され、それぞれに対応しなければならないのが実情です。このような状況はデジタル化の足取りを遅らせることにつながらないかと懸念しています。デジタル化を進める上で、海外で防爆認証されている電子機器や計測機器などが日本でそのまま使えないといった課題もあります。出光興産の体感教育最前線2020/02/07日刊工業新聞社のニュースをはじめとするコンテンツの一部紹介します。外資系スタートアップ支援が関西で本格活動する理由とは?ニュースイッチ本事業は、経済産業省の編集協力のもと、(株)日刊工業新聞社が運営しております。