日本共産党が発行する『議会と自治体』2012年1月号。引き続き、東日本大震災と福島原発災害1の特集が充実している。なにが問われているか」の2本は、理念の問題と、現実に復旧・復興をどうするか、賠償をどうするかという具体的な問題と、両面から問題にせまっていて読まされる内容だった。コミュニティの一体的再生」を提起する。うたわれる現在、ますますもって「人間復興」がめざされなければならない。生業再建支援が求められる。上からの「創造的復興」など論外だ。マンション・持ち家の再建支援まで、幅広く問題を明らかにして、その先に復興まちづくりを展望している。原発災害の補償問題をとりあげた除本理史氏へのインタビューも、非常に勉強になった。「全面賠償」の意味、意義を明らかにしながら、「暮らしを丸ごと回復する」ことの大切さが強調されている。「中間指針」の問題点を指摘しつつ、同時に、「中間指針」はあくまで現時点で少なくともここまでは賠償すべきという最低ラインを示したものであり、したがって「中間指針」で漏れたものは賠償されないと考える必要ではないと指摘する。加害者である東電が賠償範囲や被害を決めるのは異常だとも述べて、「その書式でなければ請求できないというわけではない」「泣き寝入りする必要はまったくない」ことを強調されている。被害を受けた人たちが、自分たちで「これこれの被害を受けた。それだけ補償せよ」と要求していくことが大事だとあらためて感じた。その他、前号の岩手に続いて、宮城、福島の震災延期選挙のたたかいについての2本の報告も読み応えあり。