離婚したい!と思ったら...|まずこれだけは押さえよう!「離婚したい・・・!」と思っているだけでは、どんなに別居期間が長かろうが、いつまでたっても法律上の夫婦仲は解消されません。これは、日本が法律婚主義を採用しているため、一定の手続きを行うことで、はじめて離婚が成立する国だからです。そこで問題となるのが、離婚したいと切に願う夫(あるいは妻)が行わなければならない離婚に必要な手続きとは、いったい何かということです。計算上、近年は約2分に1組の夫婦が離婚している時代ですが、だからといって誰もが離婚を経験しているわけではありません。平成25年度の離婚件数は231,383組(厚労省:人口動態統計の年間推計より)離婚するためには何が必要なのか・・・?どうすれば離婚できるのか・・・?そもそも、私に離婚はできるのか・・・?といったように、離婚したいと考えてはいるけど、いったい何をどうすればよいのかさっぱり分からないという人は、ここで離婚に関する最低限の基礎知識を身に付けてください。離婚を成立させるためには、まず夫婦が共に離婚することに合意しているか否かによって、取るべき手続きが変わってきます。その手続きは大きく2つに分けることが出来ますが、ひとつは当事者の話し合いによって離婚の合意に至る協議離婚、そしてもうひとつが、公的な裁判所が関与する裁判離婚です。ちなみに、その内訳としては、協議離婚が全体の約9割を占め、次いで調停離婚が約1割、審判離婚や判決離婚は、ほんの一握りという形になります。離婚したい!と思ったら、余程のことがない限り、まずは協議離婚からスタートするのが一般的です。いっても、何ら難しいことはありません。夫婦共に離婚する意思があり、離婚することに合意さえしていれば、所定の市区町村役場に離婚届を提出し受理されれば、それで離婚は成立です。離婚届け出用紙の書き方とポイントについては、下記ページをご覧下さい。離婚届けの書き方とポイントさて、問題は調停離婚の方です。日本では、家庭内で起こったいざこざは、いきなり法廷の場へと持ち込むことは出来ません。具体的には、まず家庭裁判所を通しなさいということです(調停前置主義)。これは家庭内で起こる事件は、法廷の場で白黒の決着をつけるよりも、できるだけ話し合いによって、穏やかに問題解決を図るべきであるとの考えに基づいています。よって、離婚問題も例外ではありません。協議離婚で話し合いがつかなかった場合には、裁判の前に、まず家庭裁判所に離婚調停の申立てを行い、互いに話し合う必要があるということを押さえておきましょう。調停離婚について詳しく知りたい方は、こちらのページが参考になります。離婚をするには調停が必要!?日本では、本来、離婚をするのに理由など必要ありません。夫婦双方に「離婚したい!」という意思があり、お互い合意に達すれば、いつでも自由に離婚することができます。届出だけでは離婚を認めない諸外国の制度に比べ、民法763条にある無条件離婚を認めた協議離婚制度は日本ならではの制度と言えます。夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。協議上の離婚】そのため、問題は、夫婦のどちらか一方が離婚に反対しているケースです。当事者同士の話し合いによる協議離婚、それで決着がつかなければ、先ほど述べたように家庭裁判所での離婚調停を行います。それでも問題の解決が見られない場合、最終的には法廷内で争う裁判離婚という手続きに入らなければなりません。裁判離婚となると、協議離婚のように無条件で離婚を認めるわけにはいきません。裁判所に離婚を認めてもらうには、それなりの離婚事由が必要になってくるというわけです。分かりやすく言うと、民法に定められた離婚事由に当てはまらなければ、いくら「離婚したい!」と訴えても離婚は認められないということです。裁判離婚をするために必要な離婚事由については、民法第770条に規定されていますが、その内容な次のようなものです。第770条)夫婦の一方は、下記の場合に限り、離婚の訴を提起することができる。