大谷昭宏事務所/Webコラム/大阪都構想を考える/大阪府市の二重行政は本当かJavaScriptが使えません。BACK(戻る)ボタンが使えない以外は特に支障ありません。二重行政とは何だろうか。二重行政とは国の出先機関と都道府県、または都道府県と市町村との間で類似の事務、類似のハコモノが同時に存在することにより無駄な行政コストが発生することである。ここで二重行政かどうかのポイントは国と都道府県、あるいは都道府県と市町村との間で同じ事務、同じハコモノが存在するというだけでなく、そのことにより無駄な行政コストが発生するかどうかである。仮に同時に存在しても、それぞれが役割分担しているのなら二重行政とは言わないのだ。二重行政は大阪府と大阪市の固有の問題ではなく他の自治体でも問題になっている。特別区と大阪都の間でも二重行政は起こり得るということである。橋下さんや大阪維新の会は、大阪府と大阪市には類似した施設やサービスが数多く存在し、それが膨大なムダを生み出している、統合すれば税金をドブに捨てる事態は避けられると主張する。立ち上げ、有識者らが検討を重ねてきた。当初に掲げていた事業の半分ほどでしかなかった。府立、市立の図書館や体育館、スポーツセンターなど数多くの施設は府民、市民の利便性や役割の違いなどから残すことになっており、大阪府と大阪市の二重行政は当初に想像していたほどではなかったことが明らかになっている。市立図書館などが二重行政だと言うのならば、大阪都立体育館と区立体育館、また都立図書館と区立図書館も二重行政になる。特別区は基礎自治体であるため住民サービスの一環として区立病院など区立の各種施設を作ることはあり得ることだ。なると二重行政どころか都と5特別区の六重行政が発生してしまうことになる。なんでもかんでも二重行政と呼ぶのはあまりに単純すぎるだろう。両者はかつて、バブル時代に府と市が競って建設計画をスタートさせた巨大な箱モノで、府が推進したりんくうタワーは約660億円、市のWTCは約1200億円もの総工費が公金によって建てられた。莫大な公金を使ったにもかかわらず両者を運営する府と市の第三セクターは2005年ごろ、ともに破綻。銀行への借入金を役所が肩代わりし、府と市が呉越同舟で莫大な公金をムダにしてしまった暗黒の歴史がある。大阪府と大阪市が背中を向きあわせて巨大なプロジェクトを分散投資した結果であり、これこそ二重行政のシンボルであると維新の会や橋下さんらは強調する。これは二重行政の結果なのだろうか。府市の無益な競い合いの末にムダなハコモノを作ったのは事実としても、仮に大阪府がりんくうゲートタワーを建設しなくても大阪市のWTCビルは破綻していたはずである。両プロジェクトがスタートした背景にはバブル経済があり、当時は大阪府と大阪市も財政状況は良好だったことも見逃せない。当時は関西国際空港の開港もあり、国が地方に湾岸開発の促進を勧めた事情もあった。バブル経済が下降線を辿りつつあることを大阪府と大阪市が見通すことができたのなら建設計画は中止にしただろう。これらの巨大事業の破綻は経済予測と政策の詰めの甘さによるものであり、単純に二重行政が原因というのはかなりの無理がある。その年の10月に公表された報告書によると、旧WTCビルなど第3セクターの破綻は「バブル経済崩壊から施設の開業までの間に、経済状況の変化など収益を圧迫すると予測し得る様々な要因があったにもかかわらず、各社が経営の観点からその事業計画及び財務構造の見直しをしなかったこと」が原因だとし、二重行政だとは一言も述べていない。旧WTCビルなど巨大ハコモノの破綻原因をこう考えるなら、大阪都が誕生しても同じ過ちを犯すことは十分にありえる。二重行政が原因などと単純に考えていることの方が危ないと言えるだろう。二重行政のムダをなくす。