市民に密着した問題で精力的に弁護活動している。自民党の改憲草案に反対する立場から2013年に発足した「明日の自由を守る若手弁護士の会」(あすわか)のメンバー。衆院本会議で審議入り。国会の憲法審査会で改憲発議条項の絞りこみ。改憲原案を国会発議し、国民投票。日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。国防軍は端前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。前二項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。母・サラリーマンの父・姉の4人家族。テニス部で部長をつとめる。