こんな事業をしています。製品を作り出す技術力は高いけど、お金がないAというの企業があったとします。お金さえあれば何とかなるんだが・・と悩んでいます。そこで産業革新投資機構が近寄って来ます。オタクの会社に投資しますよ!(見方によっては融資しますよ!とも見れますけどね。)その代わりに儲かったら、配当金(儲かった一部を与える事)を下さいね。それで儲かるし、A会社も儲かるというわけです。何で産業投資革新機構なんて物を作ったかと言いますと、日本の経済を立て直す為に政府が作られました。先程の様に技術力は高いけど不景気で資金がない会社や、資金がないけど儲かりそうなベンチャー企業などもったいない会社が沢山いました。いった会社に産業投資革新機構のように投資(資金を出してくれる)してくれる所が必要だったからです。産業投資革新機構は景気の回復の為に2009年から15年間限定で設置されたものなので、ずっとあるわけではありません。なんで産業投資革新機構の役員達(取締役)は辞任する事にしたのでしょうか。勤める田中社長とその他の役員は発足前の報酬について「これだけ払いますよ」と言われていました。官民によって作られたわけですが、実は殆どの資金は政府が出しています。会社の株主を見ますと、「財務大臣」となっています。このように政府がメインで資金を提供して作られたので、「政府系ファンド」とも呼ばれています。オーナーは政府となります。オーナーである政府(経済産業省)からは固定報酬で1550万円、成功報酬としては1億1000万円を払いますよ。所がこの報酬が高すぎる!と政府の中で問題となりました。そこで経済産業省に勤める嶋田隆事務次官が「ごめんなさい。報酬が多いので減額させて下さい」と田中社長と役員に減額をお願いしたのです。当初に経済産業省からこれだけ払いますよ!と言われていたのに、経済産業省からやっぱ高すぎるから減額するわ。・・と、勝手に決められて言われたわけです。政府の確執が浮き彫りになってきますね。産業投資革新機構の目的が曖昧になっている事も一つの原因と言われています。以前はベンチャー企業や技術力があっても資金がないような会社に対して投資をしていくのが産業投資革新機構の目的だったはず。資金を提供して救済をしました。目的が「大企業の救済措置を取る」という色が濃くなってしまったのです。それで「なんだか目的もよくわからんし、報酬は減るし、政府との確執はあるし・・辞めよう。勤める9名の役員(田中社長含む)が辞めると言い出したわけです。これが今回のニュースですね。Tweetスポンサーリンク▼大佐のブログが本になりました。趣味は家の掃除からバイクまで幅広く。当ブログの更新や若い方中心にニュースをわかりやすく解説しています。広告主募集中!▶︎こちらからご連絡をお願い致します。(6)プロフィールAuthor:大佐ブログ管理人の大佐です。みなさんに役立つニュースをわかりやすく解説しています。★ブログの仕事、承ります。▶︎コチラをクリックしていただき、ご連絡して下さい。スポンサーリンクわからないニュースがある時はココで検索!大佐のブログが本になりました。当ブログが書籍になって登場!『CLEAR』発売中です。詳しくはコチラをご覧ください。