日報は、ジャーナリストの布施祐仁さんが2016年9月30日に情報公開請求したところ、防衛省が同12月2日付で「既に廃棄」と回答していた。神奈川新聞社の取材に対し、統合幕僚監部は「(廃棄を理由に不開示決定したが)その後再度、日報存否の範囲を広げて探索したところ、当初の探索範囲の外である統合幕僚監部(東京都新宿区)において日報が見つかった」と説明した。情報公開請求があれば応じる、としている。統合幕僚監部は当初、「報告を終えた時点で使用目的を達することになり、報告の終了をもって廃棄とした」と説明していた。河野太郎衆院議員(15区)が防衛省に文書管理の改善と、日報を再度探すよう求めていた。統合幕僚監部は河野議員に対し「電子データとして日報が残っていた」と説明。廃棄した、としていた日報全てが「残っている」と答えたという。南スーダンでは16年7月7~12日かけて政府軍や反政府組織による大規模な戦闘があり270人以上が死亡、非政府組織(NGO)の施設が襲われ女性職員がレイプされたり、略奪されたりした。日報にはこのときの自衛隊の対応についても記載があるという。今回はたまたま見つかったが、問題の本質は「報告を終えた時点で使用目的を達し、即廃棄」と日報を取り扱っていることにある。海外派遣されている自衛隊の日報は歴史的価値のある公文書だ。昨年7月のジュバでの戦闘についても記載があるはず。政府は当時既にこの戦闘状況を日報ですぐに把握していたにもかかわらず全く発表しなかった。国会でも日報内容について何ら検証されないまま、南スーダンへの自衛隊PKOは派遣延長が決定され、安全保障関連法による武器使用の新任務まで付与された。こんなことでは国民の理解は得られない。*日本の政府や自治体は(日本の国民も?)、欧米に比べて情報公開の重要性に対する意識が低いところがあって。21世紀(2001年)になって、ようやく情報公開法が施行されるに至ったものの、いまだになかなかスンナリ情報公開とは行かず。公開に応じても、都合の悪い部分は黒塗りにした、ノリ弁書類を出して来ることが少なくないのが実情だ。(-"-)<黒塗りのものさえ公開したくない場合は、なくしたことにしちゃうとか。防衛省は「上官に報告した」ことを理由に、廃棄したと説明してきたPKOの日報を保管していたと認めた。今回は一転して「存在」が明らかになったが、組織にとって都合の悪い文書を非開示にできる恐れは変わらない。問題の根幹は、行政文書の範囲を政府側の解釈で狭め「不存在」扱いにする手法が、防衛省以外にも横行していることだ。開示を求め、法制局が一転して開示した。法制局は当初、想定問答が最終的には採用されず、その後に別の想定問答が採用されたことを理由に「行政文書に該当しない」と判断。電子データは職員が消去し忘れたため、保存されていたが、利用実績がないことを理由に「廃棄されたに等しい」と主張していた。二つのケースに共通するのは、政府側の解釈で保管すべき文書を廃棄してもよいことにし、本当は存在する文書を存在しないことにする手法だ。情報公開法は「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」が法律の目的だと明記している。政府はこの趣旨に基づき、適切に保管、開示をするべきだ。*しかも、近時は、個人情報保護の大義名分や秘密保護法の創設によって、ますます国民にとって重要な情報が公開されず、隠されたままになって行く可能性が大きくなっているわけで。メディアや報道関係者はもちろん、私たち国民もしっかりと情報公開の重要性を認識して、行政に対応して行かないと、「ふと気づいた時にはもう、日本が引き返せないほど、とんでもアブナイ状態に陥っていた」・・・なんてことになっちゃうかもと、憂慮しているmewなのだった。(@@)THANKS【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。)が運営する高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)だ。(**)もんじゅは、1985年に着工。94年に核分裂が持続する「臨界」に達し、95年から送電を始めたものの、稼動を始めて間もなく火災事故を起こして運転中止に。その後も事故が起きたり、検査や修復の不備が指摘されたりでほぼ全くと言っていいほど稼動できず。それでも、政府は「もんじゅ」が(もはや幻に過ぎないと言われる)「核燃料リサイクル計画」の中核をなしていることや、いざという時に核兵器の材料を作る能力があることなどから、「もんじゅ」を廃止すべきという声に耳を貸さず。動かぬもんじゅの維持のためだけに、今でも、毎年1兆円以上の費用をかけているのである。(ーー)しかも、もんじゅには検査の仕方や報告書作りも含めて不正の話が絶えず。そのズサンな管理や真摯とは思えぬ対応(=なめくさった態度に?)業を煮やしてか、先月13日には原子力規制委員会から、運営組織の交代要求も示唆するような是正勧告を受けたばかりだったのだ。)それに加えて、何と自民党の行政レビューPT(プロジェクトチーム)が調査したところ、今度は、もんじゅを運営する原子力機構の競争入札で、「談合とも言える状況」が多数あったことが判明。(・o・)<5年間で189件が落札価格が予定価格の同額(100%)、関係法人のみが応札した契約全719件の平均落札率が99.07%だったんだって。^^;>mewは、もうもんじゅは廃炉にするしかないと考えているし。この談合疑惑が本当なら、少なくとも原子力機構はもんじゅ運営から手を引くしかないと思うのだけど。今後の原子力開発や核兵器製造能力の維持に意欲を示している安倍政権&自民党としては、何とか今のもんじゅの運用体制を維持したいところ。(-_-;)同PTは、この問題を報告書にまとめ、17日にその内容を公表する記者会見を開くことを予定。16日にTBSの「NEWS23」がそのことを報じたのであるが・・・。ところが、17日になって「自民党の行革本部長から中止の指示があった」との理由で、記者会見が急遽、中止になるという事態になったという。*『ニュース23では、16日夜、原子力機構の競争入札について「談合とも言える状況」と指摘した、自民党プロジェクトチームの報告書についてお伝えしました。報告書をまとめた議員らは17日、内容を公表する記者会見を予定していましたが、党上層部からの指示で急きょ中止されたことがわかりました。予定されていたのは、「行政事業レビュープロジェクトチーム」の議員による記者会見です。行政レビューPTでは、原子力機構の競争入札に関し、業者が知りえない予定価格と同額の落札が、5年間で189件あったことなどを分析し、「談合とも言える状況」などと指摘する報告書をまとめていました。この報告書を17日の会見で発表する予定でしたが、直前になって急きょ中止となり、その理由について、行政レビューPTの座長・平衆院議員は、「自民党の行革本部長から中止の指示があった」とのコメントを発表しました。手続きが済んでいないため」などと説明しています。一方で、党内の一部からは、「この時期にそんな報告書が出たら、原子力機構の予算編成に支障をきたす」と懸念する声も上がっているということで、背景には、巨額の予算を抱える原子力機構をめぐって、なんらかの利害対立がある可能性も垣間見えます。行政レビューPTの議員らは、当初18日、文科大臣と行革大臣へ申し入れを行い、公正取引委員会に通報する予定でしたが、それも中止に追い込まれたということです。(TBS15年12月17日)』<NEWS23の岸井成格氏は、「典型的な官製談合。上からの最も大きな力が働いたんでしょうね」とコメントしたという。原子力機構の談合疑惑に関する調査報告書を提出することに。河野大臣は、「相当疑惑が濃いとしか言いようがない」と述べていたという。報告書によると、719件(契約金額計約485億円)のうち26%にあたる189件では落札率が100%。応札業者が3者いたケースは5件だけで、残りは全て2者だったという。発注業務で、関連企業・団体だけが入札に応じた全719件の平均落札率が99・07%だった問題について)事実だとするとこれは相当ひどい。所管する文部科学省がしっかりと調べて、厳正に対処してくれるものと思っている。落札率100%が4分の1、99%というのが相当数あったので、ちょっと普通では考えられない。本当に入札が行われていて、そういう状況になるとは考えにくい。談合があったと言われても、相当疑惑が濃いとしか言いようがないような数字だ。もんじゅに関して抜本的な運用見直しを求める勧告を出すことを決定。(JAEA)に代わる運営主体を特定するか、できない場合はもんじゅのあり方について抜本的な検討を進めるよう、所管の馳浩文部科学相に勧告する方針を決定した。同法は関係行政機関の長に対し原子力における安全確保に関して勧告し、その措置について報告を求めることができると定めている。同日の定例会合で規制委の田中俊一委員長は、「原子力機構にもんじゅの運転を任せるべきではない」と指摘した上で、勧告に対しては、「半年をめどに結論を示していただきたい」と述べた。規制委の田中知委員は「もんじゅプロジェクトを見直すことも必要になる」と、存廃検討の必要性について言及した。来週行われる次回の原子力規制委で勧告案を正式に決める。もんじゅは1995年12月に冷却材ナトリウム漏れ事故を起こし、14年以上運転を停止。一部装置を炉心に落とすトラブルを起こした。13年5月、約1万点に及ぶ機器の点検漏れが発覚した問題を受けて、規制委は管理体制の改善が図られるまで運転再開を禁止する決定を出した。その後も保守管理に関する違反が相次いでいる。規制委の更田豊志委員は定例会合で、「保全ができない組織が運転できるとは考えられない。段階を進めた措置を取らざるを得ない」と指摘した。対し、レッドカードを突きつけた13日の原子力規制委員会の勧告は、国策の核燃料サイクル政策に大きな影響を与える可能性がある。監督する文部科学省は、海外の原子力企業や電力会社などとの提携も含めて「新組織」の検討を始めるが、技術面や能力面で選択肢は極めて限られる。勧告への報告期限となる来年5月ごろまでに示せなければ、もんじゅは廃炉を含めた抜本的見直しを迫られる。「(新組織を検討する)今後の取り組みに、助言・指導いただきたい」。13日に規制委の田中俊一委員長から勧告の文書を受け取った馳浩文科相はこう呼び掛けたが、田中委員長はその後の記者会見で「勧告を出して、自分で答えは出せない」と述べ、新組織の検討の議論に参加する考えはないことを強調した。原子力機構は不祥事などに際し過去2回、看板の掛け替えで生き残ってきた経緯があるが、田中委員長は会見で「勧告には原子力機構に代わる(組織)と明確に書いている」と話し、「3回目」の掛け替えを改めてけん制した。『文科省の新組織の検討過程で、ポイントになるのは液体ナトリウムを取り扱う技術の有無だ。もんじゅでは冷却材として、空気や水に触れると爆発する恐れがある液体ナトリウムを使う。扱った経験を持つのは国内には今の原子力機構しかなく、文科省は海外の原子力企業との連携も含めて検討を始める方針だ。海外を見渡しても米英独などの主要国は高速増殖炉の開発から撤退しており、新たなパートナーを見つけるのは困難を極める。高速増殖炉の研究は1950~60年代に欧米で進んだが、やはり液体ナトリウムの管理技術が壁となり、90年代ごろまでには相次いで中止や撤退に追い込まれた。開発を積極的に進めるのはロシアや中国、インドの3カ国にとどまるが、安全保障や核セキュリティー上の理由で、提携の余地はないとみられる。田中委員長も会見で「(新組織が)ないと言い切るわけにはいかない。(高速増殖炉については)世界中でもあまり研究されておらず個人的評価は控える」と突き放した。*しかし、安倍内閣も、もんじゅを所管する文科省の馳浩文科大臣も、もんじゅの廃炉などは全く考えていない様子。今月2日には、馳大臣が福井県敦賀市にもんじゅの視察に行き、もんじゅを中核とする国策の核燃料サイクル政策を推進していく考えに変わりはないことなどを伝えて、地元の主張や関係者を激励したという。運営主体の交代勧告を受けた高速増殖原型炉「もんじゅ」(敦賀市)を就任後初めて視察し、県と敦賀市に今後の対応方針などを説明した。この中で「立地自治体からも意見をいただきたい」と述べ、今月中に設置する有識者会合で西川一誠知事や渕上隆信敦賀市長から意見を聞いて地元の声を反映させることを明らかにした。文科省が所管している。今後の対応について立地自治体と情報を共有することや、もんじゅを中核とする国策の核燃料サイクル政策を推進していく考えに変わりはないことなどを伝えた。もんじゅの運営体制や改革の問題点を検証して市民に丁寧に説明することなどを求める要請書を渕上市長から受け取り、「要請書を踏まえた対応をする」と約束した。今後の対応を説明するのが筋だと思った」と地元への配慮を示した。「現場がしょげているのではないかと思い、気合を入れてしっかりやろうと職員や幹部に話した」と視察目的についても語った。*『政府は昨年4月に閣議決定したエネルギー基本計画で、もんじゅを「核廃棄物の国際的な減量研究拠点」と位置付け直した。一般の原発でプルトニウムとウランを混ぜた混合酸化物(MOX)燃料を燃やすプルサーマル発電を主役に据えたサイクルへとかじを切りつつ、もんじゅの延命を図った形だ。プルサーマルは増殖炉に比べ消費できるプルトニウムが少ない。核兵器に転用可能なプルトニウムの保有量が積み上がることへの国際社会の批判をかわす意味からも、もんじゅの看板は降ろせないということだろうが、だからといって、実用化も疑わしい技術に巨費を投じ続けていいという話にはならないはずだ。核燃料サイクル事業は、青森県六ケ所村の再処理工場やMOX燃料工場の完工時期が繰り返し延期され、再処理後に発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定や使用済みMOX燃料の処理計画も何ら具体化していない。原発依存度を減らしていく中では、事業の位置付けすら揺らいでこよう。*残念ながら、ここ1~2年、国民の原発問題への関心がどんどん低下。メディアも原発に関するニュースをあまり詳しく伝えなくなっているような感じがあって。原発再稼動の話はもちろん、この「もんじゅ」の問題を解決するにも、やはりもっとメディアの報道が必要だし。安倍政権を早く終わらせるしかないと思うmewなのだった。【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。07:47安倍、辻元らの追及に困窮。04:30Hi!MEWさん。12:56ブログパーツタグ安倍晋三(1452)自民党(794)小沢一郎(669)民主党(465)麻生太郎(334)集団的自衛権(268)菅直人(256)普天間移設問題(251)橋下徹(234)憲法改正(194)公明党(173)原発政策(167)鳩山由紀夫(164)石原慎太郎(159)平和主義(153)スポーツ・競馬(149)前原誠司(147)野田佳彦(146)メディア(138)森友学園(138)記事ランキング安倍、辻元らの追及に困窮。頑張ろう、東北&関東!...日本やWHOの新型肺炎への対応、中国配慮に批判。新型コロナウイルスに係...支持率低下の安倍、辻元に謝罪し、野党の追及に謙虚に対応できるか。朝7時に投稿したつも...安倍のウソをホテルが暴く~営業の秘密とは言わず。明細書出さない時ない。頑張ろう、東北&関東!...検事の定年延長は違法の可能性大&検事総長に陰謀を拒否され、強引策か。頑張ろう、東日本&ニッポ...安倍、地元の新年会中止。コロナ対策が理由も、高級旅館で3千円会費に疑義。メッセージを入力してください。