全国高校eスポーツ選手権運営の舞台裏。.bizでは、法人向けの製品やサービスを取り上げます。365」を12月16日より日本国内のデータセンターから提供開始した。サービスは東日本と西日本の2地域のデータセンターから提供される。これにより国内にデータを保管することをパブリッククラウドの利用要件とすることが多い金融/医療/官公庁/地方自治体が、業界の規制に沿った運用が可能になる。今回の発表を皮切りに、既に利用中の顧客も日本のデータセンターへ順次移行される。グローバル展開する企業など、要望があった際には従来通り国外のデータセンターにデータを置くこともできる。マーケティング&オペレーションズ担当の平野拓也氏が、投入のメリットについて説明。「CEOがサティア・ナデラ氏に交代して以来、日本国内のクラウドサービスのローカライズに力を入れてきた。365も国内データセンター展開することで、我々が掲げる“クラウド三兄弟”が全て日本国内のデータセンターで提供されることになる。これは我々の日本へ高いコミットメントを表明するだけでなく、国内最高レベルの耐震性を持つ設備や地点の選定を行なっており、日本の顧客に優れたクラウドサービスを展開可能になる。これまで世界企業と比較してIT化が遅れていた日本企業にとって逆転のチャンスである」と説明した。亀田メディカルセンターが既に採用を決定。365ではAPIが多数用意されており、これを利用して法人向けに独自サービスを展開するパートナーも国内で多く存在する。