お気軽ご相談ください。離婚した妻の連れ子に対しても養育費を支払うの?離婚した妻の連れ子に対しても養育費を支払うの?2019.12.02ブログこんにちは、シークレットジャパン筑豊です。「私の実の子供Aについては養育費を払うが妻の連れ後に対しては養育費を払いたくない」という相談を受けました。実はこのようなお悩みをお持ちで、離婚の際に揉める方は結構いらっしゃいます。本日は、こういった場合に誰の分の生活費まで支払わなければならないかについてお話ししたいと思います。連れ子との法律関係まず妻の連れ子Aと旦那様の関係を法律的に見ていきたいと思います。妻からすれば、AもBも自分のおなかを痛めて産んだ子ですから、どちらも自分の子供であることに間違いはありません。そのため,妻はAとBどちらの子供に対しても養育責任を負っており、育てなければならない義務を負っています。再婚した夫からすれば再婚後に生まれたBは自分の子供であることに間違いはないのですが、妻の連れ子Aの出生について関与していません。それがAの母親との再婚によって扶養義務を負うような親子関係が生じるのでしょうか?結論から言うと、再婚後に生まれた子供Bとの間での法律関係と再婚した妻の連れ子Aとの法律関係は再婚によっても同じにはなりません。妻の連れ子Aに対しては、再婚しただけであれば法律上、扶養義務はありません。通常は、連れ子も一緒に養うことが多いですので、あまり意識したことはないかも知れませんが、法的には再婚しただけでは相手の連れ子との関係では親子関係は生じません。その為、相手の連れ子との関係では養子縁組をしていない限り、常に扶養義務があるわけではないのです。再婚するにあたって養子縁組をする方も多いかと思います。再婚したとしても連れ子との関係では親子になるわけではありませんが、養子縁組をすることによって連れ子との関係でも親子ということになり扶養義務を負うことになるのです。妻の連れ子Aとの関係においては、養子縁組がなければ法律上、親子ということにはならず、離婚後に養育費を支払う必要はありません。これは裏を返せば養子縁組をしていれば法律上親子ということになり、養育費を支払う義務が生じます。よって、連れ子との関係で養子縁組をしている場合、離婚したとしても養子との関係はなくならず親子のままですので、離婚だけでなく離縁までしなければ、養子縁組をした連れ子に対して養育費を支払わなければならないということになります。離縁の手続き離縁とは養親子関係を解消することを言い、協議離縁,調停離縁,審判離縁,裁判離縁などがあります。協議離婚は、当事者の合意と離縁の届出により成立する離縁ですが、当事者の間で合意ができない場合は、家庭裁判所に対し離縁の調停を申し立てることになります。その調停において離縁の合意ができて調停が成立した場合、調停離縁となります。ちなみに養子の年齢が15歳未満である場合、その母が代わりに話し合いを行うことになります。離縁の合意が整っているものの当事者が出頭しないために調停が成立しないなどのでは、審判離縁をすることになります。調停離縁が成立せず、調停に代わる審判が行われない場合、又は調停に代わる審判離縁が行われたのですが、これに対する適法な異議申し立てがあった場合、離縁の訴えを提起することができ、その請求認容判決が確定したとき、裁判離縁をすることになります。当事者間で離縁についての合意がまとまればいいのですが、必ずしもそう上手くは行きません。しても当事者間で話し合いがまとまらない場合は、裁判によって離縁することになります。裁判離縁は以下の3つの離縁原因が民法814条に法定されており、これを満たしていると裁判所が判断しないと離縁が認められません。その他縁組を継続し難い重大な事由があるとき養子が幼い場合の離縁については、裁判所は養子の将来の福祉や養育の観点から慎重な判断をする傾向にあります。今回の場合は、あくまで連れ子ということですから、母親と離婚した以上、子供との間に正常な親子関係が構築できるとは考えにくいと言えます。そのため「その他縁組を継続し難い重大な事由があるとき」と判断される場合もありますが、養子の将来の福祉や養育の観点から離縁を認めない裁判例もあり、経験を踏まえた訴訟進行をしなければ必ずしも離縁ができるわけではありませんので注意が必要です。夫は妻の連れ子Aとの間で養子縁組をしていない限り、養育費を支払う必要はありません。養子縁組をしている場合であっても、養子と離縁すれば養育費を支払う必要はなくなります。このように養子縁組をしている場合で養育費の支払いを拒むときには、養子と離縁することが必要になってきます。裁判離縁をするためには法律知識が必要となるうえ、その知識を用いて裁判所を説得しなければなりません。その場合は法律の専門家である弁護士に依頼しないと裁判所の説得は難しいと言えます。離縁をお考えの際は,経験豊富な弁護士に依頼することをお勧め致します。0120-540-585(セールス、勧誘の電話はお断り致します。