最後の方針:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。ついて、発生から10年を迎える来年の2021年までとする方針を明らかにした。22年以降の式典については、具体的な説明は避け、時々の事情を勘案しながら決めるとした。同日の閣議の際の自らの発言として、会見で紹介した。菅氏は会見で「10年というのはある意味ひとつの節目だ」と説明。「10年まではしっかり政府主催として行わせていただいて、後についてはその時の状況を勘案しながら決めていく。したことが自然だ」と話した。被災自治体から、地元で追悼式を実施したいとの要望も寄せられていたという。追悼式の取りやめについて、岩手県釜石市の野田武則市長は朝日新聞の取材に「国がやろうとやるまいと、私たちはこれからもずっと毎年やっていく。私たちにとって今後も決して忘れてはならない出来事だから」と話した。宮城県気仙沼市の菅原茂市長は「震災10年でのひと区切りは理解したい」とした。一方で、「気仙沼市は今後も追悼式を続ける方針で、ほかの大規模被災地も続けるだろう。11年目からは政府要人が各地の追悼式に参列してほしい」と語った。半地下の家族」どんな映画?史上初めて、英語以外の外国語映画がアカデミー賞作品賞を受賞した。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。