よって設立された公益法人ですが、平成12年4月に成立した民事法律扶助法より、同年10月、本協会は民事法律扶助事業を行う指定法人として、法務大臣から指定を受けました。経済的に苦しく資力のない一般市民を対象に設けられた機関で、訴訟に必要なまとまったお金をすぐには用意することができないといったような方は、本協会から弁護士や司法書士といった法律専門家に掛かる費用の資金援助を受けることができます。裁判費用等の資金援助だけでなく、法律的な相談(離婚に関する相談も可)にも応じてくれるため、専門家による的確なアドバイスを受けることが出来ます。弁護士による無料法律相談ただし、法律扶助協会から資金援助を受けるには、いくつか条件をクリアする必要があるので、その主な条件をいくつか挙げておきます。所得基準については、家賃・住宅ローン負担等の有無によって変わってきます。詳細については、直接、協会へお問い合わせ下さい。勝訴判決の見込みがある場合のほか、弁護士(あるいは司法書士)が間に入ることによって、和解や調停といった形で紛争の解決が図れるようであれば、利用可能なケースもあります。離婚相手に報復するためだけに訴訟を起こすなど、協会から援助を受けることが、社会正義や法に照らして適当でないと判断される場合には資金援助は受けられません。法律扶助協会は2007年3月をもって解散・消滅したため、現在は日本司法支援センターが民事法律扶助事業を引き継いでいます。協議離婚することになりましたが、後々のトラブルを避けるため、離婚をする前に取り決めておいた方がよい内容にはどのようなものがありますか?当事者(夫と妻)双方に離婚する意思があり、市区町村役場に離婚届が受理されれば、離婚自体は成立しますが、後々、面倒なトラブルに巻き込まれないためにも、離婚届を提出する前に取り決めておいた方がよい事項がいくつかあります。ひとつは、親権者問題です。先ほど、離婚の意思と離婚届の2つが揃えば離婚はできるとお話ししましたが、未成年のお子さんをお持ちの方は、親権者をどちらか一方(夫or妻)に決めなければ離婚届は受理されません。お子さんをお持ちの場合は、親権のほかにも、トラブルになりやすい面会交流(面接交渉権)や養育費なども取り決めておいた方がよいでしょう。...など次に財産分与です。財産分与はトラブルのもとになりやすいので、お互いが納得する形で話しがまとまるまでは、離婚届を提出すべきではありません。3点については、特にトラブルのもとになりやすい事項と言えるので、離婚届を提出する前に、納得いくまでじっくりと話し合うことが大切です。