07:00「AI利用のルールづくり」を求め、ついにグーグルが動きだした「AI利用のルールづくり」を求めて、グーグルが動きだした。このほど発表した企業リポートで、政策決定に携わる人々に対してAIの利用を巡るルールを作成するよう呼びかけたのだ。FOOTEグーグル共同創業者のセルゲイ・ブリンは昨年4月、毎年恒例の「創業者からの手紙」で人工知能(AI)の危険性について警告を発した。6月には、最高経営責任者(CEO)のスンダー・ピチャイがAIプロジェクトを巡る倫理面でのガイドラインを明らかにしている。この背景には、国防総省から受注した契約の内容に反発した従業員の抗議活動があった。関連記事:セルゲイ・ブリンが考える、人工知能の「ダークサイド」そして企業としてのグーグルも、とうとう重い腰を上げたようだ。1月末に発表されたリポートでは、AIの利用を巡るルールづくりを政策決定に携わる人々に呼びかけている。規制でがんじがらめにするのはよくないというのだ。30ページにわたるリポートでは、まずAIのもつ力と可能性が強調されている。「AIを活用すれば、経済にも社会にも大きな利益をもたらすことができる。一方で、この強力なツールの負の側面については、「ほとんどの場合において」特別な規制を設けなくても避けることが可能だとしている。AIを巡る法整備の議論が活発に米政府や議会では、AIを巡る法整備に関する議論が活発に行われるようになっている。サンフランシスコでは、公的機関による顔認識技術の利用を禁じることを目指した法案が、1月末に市議会に提出された。フランスのマクロン大統領も昨年、テクノロジーの一部に規制をかける考えを示している。グーグルで先端技術のグローバルポリシー策定に携わるカリーナ・チュウは、今回のリポートの目的のひとつは、グーグルの知見が最も必要とされている問題についてアドヴァイスを提供することだと説明する。リポートの共著者でもあるチュウは、「政府関係者からは、具体的に何をすべきなのかとよく聞かれます」と話す。グーグルはこの疑問について、AI利用に関する新しいルールづくりにいますぐ着手することは、必ずしも必要ではないと考えている。「現時点では、何を規制すべきかが必ずしも明確になっているわけではありません。今回のリポートの目的は、AIを巡る問題の具体的な内容をはっきりさせることです。政策を立案する側はどのような問いに答えなければならないのか。社会はどういった決断を迫られるのか。したことをしっかり考えていく必要があります」AIが社会的差別を増幅するリポートでは、社会が決断を下す場合は市民団体や外部の専門家からの意見も重要になるだろうと述べられている。一方で、グーグルが政府に規制やガイダンスの策定を求めている分野もある。そのうちのひとつが、AIが組み込まれた製品の安全認証で、例えばCEマーク[編註:欧州連合加盟国の安全基準を満たすことを示すマーク]のようなものだ。リポートではこうした安全基準が必要な製品の例として、指紋など生体認証機能を使ったスマートロックが挙げられている。適合マークがあれば、その製品に組み込まれているAIは、特定のサンプルで正確に機能するといった基準を満たす必要がある。これまでの研究からは、AIのシステムが社会的差別を反映して増幅するということが証明されている。(ACLU)が昨年に行なった実験では、アマゾンが開発して複数の州の警察当局が採用する顔認識システムは、黒人の場合に正答率が下がることが確認された。汎用できるAIの課題AIを巡っては、専門家や学術関係者だけでなく、テック企業からも規制の必要性を訴える声が上がっている。アマゾンは顔認識システムのためのガイドラインや法整備に向けて政府と協力することに「強い関心」をもっているという。マイクロソフトはさらに踏み込んで、顔認識技術が使われている場所ではそれについて「明確な通知」を義務づけるべきだと指摘する。グーグルのリポートは、個々の事例ではなくAI技術全般を俯瞰する視点に立つほか、規制の導入にも慎重な姿勢を示している。それよりも、テック企業が自主規制をすべきだというのだ。グーグルはリポートのなかで、自分たちはアマゾンやマイクロソフトとは違い、特定の用途ではなく汎用利用を想定して設計された顔認識システムは提供していないと説明する。これは、汎用目的のシステムを使えば「強力な監視を行う」ことが可能になるためだという。これまでに公開した研究用のAIプログラムは、悪用のリスクを減らすために一部の機能を制限していることも強調している。リポートは一方で、AIが特定の判断を下した過程については、どのようなときに情報公開が必要かガイダンスを用意すべきだと指摘する。AIの診断によってがんの再発が明らかになった場合などで、政府や市民グループがそれぞれの分野で許容できる「最低基準」を設置することも提案した。「初めの一歩としては有意義」だがアルゴリズムを採用したシステムにおける人間の役割についても考察されている。刑事罰や生命に関わる医療などがかかわってくる場合、AIの判断には常に、人間が「意味のある方法で参加する」べきだとしている。政府に対して、例えば緊急事態に備えてAIの作動を止めることのできる安全システムを、人間がオフにしてしまうことを禁じるような規制を検討すべきではないかとも示唆した。今回のリポートに対する外部の専門家の反応は悪くないが、AIが社会に及ぼす影響に対する予防措置の必要性を訴える声は大きい。オックスフォード大学インターネット研究所のサンドラ・ワクターは、AIの倫理やルールづくりに関して政府やテック企業が展開する議論は、型通りで現実に即していないと指摘する。ワクターは「AIは公平な判断をすべきといった抽象論から一歩先に進む必要があります」と言う。ワクターはグーグルのリポートについて、「議論を始める足がかりとしては評価できると思います。したものを実際にどう管理していくかということを考える上では、まだギャップがあるのではないでしょうか」と説明する。彼女はグーグルとは違い、例えば医療などの分野でAIが重大な判断を下す場合は強い規制を行うべきだと考えている。「行動規範ではなく、法律による規制が行われるべきでしょう。国連大学の政策研究センターでAI管理のプロジェクトを率いるエレオノラ・パウエルスは、リポートは初めの一歩としては有意義だが、グーグルはこれを次につなげていかなればならないと話す。開発中のテクノロジーの社会的影響や利用法について、外部と緊密に連携していくことが求められている。これまでにあったAIによる電話予約システムやペンタゴンとの契約を巡る社内外の反応への対応から考えれば、グーグルはこうしたことにはあまり積極的ではないように見受けられる。グーグルは現在、事業の多角化に向けてAIの医療利用に注力するが、パウエルスはこれについて、「医療分野の製品では個人的で機密性の高いデータが大量に使われることになるでしょう」と、強い懸念を表明している。NewPROMOTIONあまねく人に社会復帰の機会を。そのために、わたしは農業を続ける。──小島希世子PROMOTIONAudiが考えるモビリティの未来が、次世代コンセプトの「四重奏」から見えたPROMOTION深圳という「母なる大地」で闘い続ける。そのために、マイクはステージに置いてきた。ARの可能性PROMOTION七大陸最高峰を最年少制覇した南谷真鈴、「クルマで移動する自由」を体感する。PROMOTION謙虚に耳を澄ませば、建築はやがて「未来の記憶」になる。──田根剛PROMOTION難民は「難しい民」なんかじゃない。みんなが“自分らしく”暮らせる社会をつくる。