民間事業者を対象とした法律であることを覚えておきましょう。過去には組織規模によっては所有する個人データ件数が少ない場合に個人情報保護法に該当しないケースもありましたが法改正によって件数に関わらず適用されるようになりました。ちなみに、個人情報データベース等を「事業に活用している」という表現ですが法規では「事業の用に供する」と表現します。個人情報を取り扱うにあたって守るべき義務について説明していきましょう。個人情報を取り扱うにあたって利用目的をできるだけ明確に特定しなければなりません。特定した目的以外で個人情報を取り扱ってはいけません。個人情報を取得する際、不正な手段を用いて取得してはいけません。呼ばれこれを取得する場合にはあらかじめ本人の同意が必要になります。個人情報を取得した際には、本人に利用目的の通知や好評を行う必要があります。取り扱う個人データは、可能な限り正確かつ最新の内容に保つよう努めなければなりません。取り扱っているうちは、個人情報の更新は不可欠ということですね。利用の必要がなくなった個人データは、速やかに削除するなども努力義務として定められています。個人データの漏えいや滅失(失くしてしまうこと)を防ぐ為に安全管理措置を講じる必要があります。管理システムなどを利用している場合の情報セキュリティ対策は必須ですね。安全に個人データを管理する為に、従業員に必要な監督を行わなければなりません。データの取り扱いを外部委託する場合も同様です。苦情の申し出先などについて本人が知りえる状態にしておく必要があります。まとめ今回は、個人情報保護法について知っておくべき情報をまとめました。今回ご紹介した内容はあくまで個人情報保護法についての「知っておくべき認識」に過ぎません。どんな法律でもそうですが、法律独特の言い回しや、言い回しに込められた意味・解釈などが存在します。普段業務を行うにあたってどこまで認識しておくかは各社で差があるところです。厳密に把握したい方は、ぜひご自分でお調べになられることをおすすめします。株式会社アイピア営業担当。ITを活用した業務整理や仕組みの改善提案・ツール紹介を行っています。当ブログでは、企業コンサルタントの経験をもとに、業務改善に繋がる簡単なアイデア・ツールの紹介から、利益向上を目指した根本的な仕組み改善案まで提供します。キーワードは「内製化」です。け健康経営推進セミナー~「”休み方”が社員の生産性を上げる!睡眠と食で考える働き方改革」をエムスリーキャリアが開催(2019年10月23日東京開催)2019/10/3ニュース記事DMPとは?活用方法から学ぶ基礎知識2018/8/3アイピアExcel管理から基幹システムに乗り換える企業が急増。