政治家も国民も立憲主義を正しく理解していました。前回、日本はドイツと同じように、“上からの近代化”のために、国家を統一して国民を統合(とうごう)する道具として明治憲法をつくったと述べました。明治の政治家や国民は、人権保障と権力分立(けんりょくぶんりつ)に基づく立憲主義を知らなかったのでしょうか?1868年の明治維新によってできた新政府は、欧米の植民地化政策に対抗できる近代国家を建設するため、西欧諸国(せいおうしょこく)の憲法と国家のあり方を研究しました。江藤新平(えとうしんぺい)はフランス、大隈重信(おおくましげのぶ)はイギリスをモデルとした国家構想をそれぞれ持っていました。大久保利通(おおくぼとしみち)は、ただ君主一人のことではなく国全体のことを考え、人びとの自由を実現するのが民主政体だと述べました(*1)。明治憲法制定の中心人物であった伊藤博文(いとうひろぶみ)は、君主の権利を制限し、国民の権利を保護するのが憲法であると言いました(*2)。明治の政治家は、近代立憲主義について正しく理解していたのでした。民間に目を向けると、近代立憲主義を実現しようとする本格的な動きがありました。なかで、立法権をすべての国民に属するものとし、国会中心の統治体制を構築することを提案しました。憲法案を示しました(*3)。(いつかいちけんぽうそうあん)」を示しました。これは、国民の権利の項目に多くの条文が割(さ)かれた、現在の日本国憲法と比較しても引けを取らない民主的な憲法草案でした(*4)。自由民権運動は明治政府によって弾圧(だんあつ)されました。「個人の尊重」の理念に基づく人権保障や権力分立の考え方は、時を経て、日本国憲法へと継承されていったのでした。「五日市憲法草案とその評価」(あきる野市デジタルアーカイブ「あきる野市と自由民権運動」)http://archives.library.akiruno.tokyo.jp/about/hyouka.html(2018年4月21日アクセス)この記事を掲載した号を購入したい。Q&A不安な気持ちを解消したい。SNI自転車部ー自転車から平和をヘルメットを着用していますか?記事を読む『日時計24』は、12歳から24歳までの青年男女におすすめします。1部352円(税・送料込)。毎月確実にお求めになるために年間購読をおすすめします。年間購読料は、1年(12冊)分、3,850円(税・送料込)。特定商取引法に基づく表示インターネットで電話(通話無料)FAX。