部隊の庁舎は基地側にあるが、本機の格納庫・専用スポット及び整備拠点は新千歳空港側にある。航空自衛隊はB777の運用教則を保有していないため、重整備・乗員の教導・グランドハンドリングは一部全日本空輸に委託されている。)・整備士含め全員が航空自衛官から選抜されている。あるとされるが非公開。パーテーションで区切ることで2室に分けることができる。プレミアムエコノミー相当・85席(通常)。マスコミ関係者などの民間人が搭乗する際には運賃(金額非公開)が請求される。座席のグレードは全日本空輸の基準による。客室には座席ごとに娯楽設備が備えられており、機内Wi-Fiによるインターネット接続が可能。B747-47Cに備えられていた記者会見席は廃止されている。日本政府は1992年以来、B747-400をベースとしたB747-47Cを政府専用機として用いていた。就航から20年以上の時間が経過した事により運用寿命が近づいてきた。加えて、機体の運航支援を行っていた日本航空が2010年に経営破綻し、経営再建のためにB747の退役が決定。これによってB747-47Cの運航支援が継続困難になったため、日本政府は2014年に後継となる政府専用機の選定に着手。ボーイング社製の中型双発旅客機B787・同社製の大型双発旅客機B777-300ER・エアバス社製の大型双発旅客機A350XWBが候補に挙がった。このうちB777-300ERが採択され、B747-47Cと同数の2機が発注された。運用実績がなかったこと」などで選から漏れている*3。機体は2016年に完成し*4、スイスのバーゼルで軍用機及びVIP輸送機としての改装工事を行った後、2018年8月に1号機、12月に2号機が千歳基地に搬入された。これと併せて、運航支援にあたる業者も公募。B777-300ERで応募してきた日本航空・ANAホールディングスの二社から、納期やサポート体制などを考慮してANAホールディングスが選定された。日本航空は老朽化したB777の代替としてA350XWBを導入する計画を持っており、B777を保守する設備・技術を喪いつつあるものと判断された。ANAホールディングス(全日本空輸)は同じ理由でB777系列の近代化モデル(B777-9)を導入する計画を持っていた。提案されていたが不採用となっていたため。就航後まもなく、バッテリーの過熱による火災事故を続発させて耐空証明を一時取り消されたことがあった。アメリカのVC-25の後継機候補であった超大型旅客機・B747-8ICやA380は当初から選考対象外だった(当時、両機種とも日本での運用実績はなかった)。当初はアメリカ国籍の民間機として「N509BJ」「N511BJ」の機体記号が与えられていた。