政治・経済・社会-リスク承知で新しいものを生み出していく覚悟、なかなかもてないです。もてないからこそ大きな差が生まれるのでしょうね。キーワードマーケティング・ブログ』からご寄稿いただきました。Googleは違法会社で、ヤフーは合法会社か?ヤフーの井上社長の記事が、日経ビジネスオンラインに掲載されていました。「インタレストマッチをどう考えているか」「米ヤフーのマイクロソフトとの提携に対する考え」などのところは、広告主には大いに関係のあるところで、読んでおいた方がいいと思います。米ヤフーの真似だし、ストリートビューはすごいけど一種の「のぞき」。ブックサーチは著作権無視のコピーだ。このへんのところですね。これからの日本は間違いなく訴訟社会になり、法務知識がビジネスマンにとっては、とても重要になるので、このポイントを私なりに解説しておきます。このブログを読んでいる、ほとんどの人は、「法的にやってはいけないこと、やってよいこと」というのは、「事前に」決定していると勘違いしていると思いますが(以前の私もそうだった)、実際には違うのです。実は、「何をもって”法律違反か”」を判断するのは、「最終的に訴訟で争って、裁判官が判断を下した瞬間」なのです。「だれがどうみたって違法行為」と思われるようなことも、裁判所で、「違法ではない」と判断されると、それは違法行為ではなくなります。2004年に、『Google』は米大手保険会社の『Geico』に訴訟を起こされました。『Google』で『Geico』という商標を取った会社名を使って検索すると、結果のなかにライバルの広告が表示される。これは商標の侵害にあたるとして、GeicoがGoogleを訴えたわけです。フツーに考えれば、『Google』は負けそうですね。バージニア東部連邦地方裁はこれは違法ではない、と判断しました。裁判所で言われて違法になる」というパターンもあります。このパターンで、2兆円の市場が生まれたのが、最高裁のグレーゾーン金利違法判決による、『過払いビジネス』です。先の『Google』の商標の件も、他の企業が同じケースで訴えて、他の裁判所で、「いままで合法だったけどこれからは違法にするから」という風になることもあるわけです。言うと、「明らかに法律違反だけど、和解金を支払うことによって、自分のビジネスにしてしまう」というパターンもあります。『GoTo.com』という会社が1997年にアメリカで設立されました。この会社は、今で言う『キーワード広告』の仕組みを考え、特許を取りました。『Google』は、2000年に、この『GoTo.com』の『キーワード広告』の仕組みと同じものをつくり、検索連動型広告を出すことによって、売上、利益を出すようになりました。これが現在の『Googleアドワーズ』です。この『Googleアドワーズ』は、『GoTo.com』から、「特許違反だ」と訴えられたわけです。裁判の判断も違反となりそうだったのか、『Google』は、和解金を支払うことを提示して、『GoTo.com』がこれを受け入れて、和解成立となりました。値段にして約270億円。現在、2兆円近い売上のうち、97%がキーワード広告経由、という『Google』にしてみれば、この和解金の費用は極めて安い投資だった、といえるでしょうね。この和解が成立していなければ、今の『Google』はありません。『GoTo.com』とは、現在の『オーバーチュア(ヤフーリスティング)』です。資本主義というのは「トラブルをお金で解決できる」社会なので、こういう芸当も可能になってしまいます。これを倫理的にどう思うか、は人それぞれでしょうけれども。実は、さらにいえば、検索エンジン会社(『ヤフー』、『Google』)というのは、基本的に著作権侵害をしているメディアだ、とも言える可能性があります(別に批判しているわけでもなんでもないので、誤解のないように)。「だれかがつくったホームページを、ロボットで収集して、それを他人に検索経由で見せる無料サービス」でお客さんを集めて、広告で売上を立てる、というのが、検索エンジンのビジネスモデルなわけです。基本的に『Google』も『ヤフー』も、メディアとしてのコンテンツは、自分ではつくらないで他人がつくったコンテンツ、で成り立たせています。そこには著作権が発生します。コンテンツを作った人は(要するに私たちですよ)、企業であれ、個人であれ、だれであっても、「『ヤフー』や『Google』は、私がつくったコンテンツを勝手に使っているじゃないか。キャッシュはともかく二次使用は著作権侵害だ!」と主張して、訴訟を起こして、損害賠償請求をすることは可能なんですよ。実際に、ヨーロッパでは検索エンジンの収集行為は、著作権侵害、という判例も出ているようです。この明らかに違法と思われるメディアの行為が、問題にならないか、といえば、「著作権侵害をされる側に金銭的な損害が発生しない。金銭的な利益をもたらす」というだけのことです。違法である可能性は高いが、「損害が発生しないので、訴訟にならない」ということなのです(※日本では今年から合法になるそうです。違法をビジネスのイノベーションで合法化した、いういい例なのではないでしょうか)。わかりますでしょうか。まとめるとこういうことです。1)法律違反かどうかは、事前にきまっていることではなく、訴訟になって司法が判断してはじめて決まる(ほとんどがグレーだと言ってもよいくらい)。2)合法とされてきたことが、ある日突然、違法とされることもある。3)違法と判断されたとしても和解金を支払って、問題を解決することもできる。ビジネスとしての仕入れにすることもできる。4)明らかに法律違反のことであっても、迷惑がかからなければ、訴訟にすらならないことも多い。歓迎されることもある(それで法律が改正されることもある)。これで『Google』が、いくら著作権侵害が大問題、といわれても『YouTube』を推し進め、プライバシー侵害、といわれても『Googleストリートビュー』を推し進めるか、が少しわかるのではないでしょうか。要するに、『Google』という会社は、「法律という壁にチャレンジする」会社、なわけです。ビジネスは、競争優位がすべて、といっても過言ではありません。他人がやらないこと、他人が手を付けないこと、他人がやりたくても手を付けられないこと、をあえてやるから、価値が出るわけです。法的リスクを果敢に取り入れて対処ができる『Google』と、最初から法的リスクを避ける日本の『ヤフー』では、その将来性の差は歴然かもしれません。日本は法治国家ではなく(これは言い過ぎだが)、情緒国家なので、「法的トラブルのリスクを取ってビジネスをする」という風土が、なかなか根付かない、という背景もあると思います。日本の裁判所は、論理だけではなく、社会的情緒を優先することも多く、あまりにも不確実性が高くて、ビジネスとして手を出しにくいわけですね。日本では法律は「守るもの」と考える人が多く、アメリカでは法律は「つくるもの」と考える人が多い、ということも関係しているかもしれません(訴訟にチャレンジして勝てば、判例によって法律が新たに作られる可能性が出てくる、ということです)。良くも悪くも、これからの時代、日本は訴訟社会になっていきます。いうか、もうなっています。法的なリスクにチャレンジし、適切に対処できる会社と、そうでない会社には、これからのネットビジネスでは、大きな違いが出てくると思います。『Google』の例をあげるまでもなく、法的なハードルの向こう側には、莫大(ばくだい)なチャンスがあるからです。これは大企業だけの話ではなく、これからの中小企業の重要なテーマでしょうね。キーワードマーケティング・ブログ』より寄稿いただきました。https://getnews.jp/この記事が気に入ったらSmartNewsで読む誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。ガジェット通信編集部への情報提供はこちら記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。動画クリエイターの活動を幅広くサポート。daiz(c)2008-2020,。