総理府人事局のほか恩給局も広義の人事担当部局として移管の対象とし、賞勲局は内閣に移管、総理府は統計局が主体の組織とする。臨調提言や橋本案と異なり、人事・恩給の両局以外に統計局も新設庁に合流させる内容。新設庁での総理府出身者の発言力低下を不安視した総理府サイドが巻き返し、大部隊の統計局なども移管の対象に含めたもの。郵政省・自治省と共に総務省へ統合される。総務庁の所掌事務のうち、特定施策の総合調整部門は内閣府に移管される。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。