ATMまたは窓口で、出資金額を振込む必要があります。ご持参の上、開設手続きをします。それでは、今日はここまでです。今日は「会社名の決め方」についてのお話をしたいと思います。会社名を決めようとする場合に、注意するポイントは8つあります。以下、順にご説明致します。1.読み仮名(ルビ)を付けたり、社名を併記することは出来ない。具体的には、「champion株式会社」のchampionの上にカタカナでチャンピオンと表記した会社名や、「champin(チャンピオン)株式会社」というような表記のものは、登記出来ません。文字は使用できません。3.「株式会社」という文字を会社名の最初か最後に必ず付けなければなりません。「チャンピオン株式会社」ならOKですが、「チャンピオンCo.Inc.」や、「チャンピオンCo.Ltd.」は不可です。4.賭博や売春と言った、公序良俗に反する言葉を社名に入れることは出来ません。5.会社名の前後に会社の一部門を示す言葉を入れることは出来ません。代理店や特約店は可能です。6.トヨタやソニー、日立と言ったような、社会的に認知された名前や、既にある商品名やブランド名は使用出来ません。これは、たとえ意図的ではなくても、知らなかったでは通用せず、訴訟に発展し、多額の損害賠償金を請求された例が実際にありますので、十分注意が必要です。7.会社名に使用出来るのは、「漢字」、「ひらがな」、「カタカナ」、「ローマ字」、「アラビア数字」、「&」、「’」、「,」、「-」、「.」、「・」の11種類の文字(記号)です。「&」は、字間の区切りとしてしか使用出来ませんので、会社名の先頭や末尾に付けることは出来ません。禁止これは、同じ場所で同じ商号の会社は登記出来ないということです。会社の事業目的が違っていてもNGです。マンション等の集合住宅で、注意が必要です。先に登記をしている会社が部屋番号(101号室等)を含めて登記をしていれば、こちらも部屋番号を含めることによって、本店所在地が違うことになりますのでOKですが、先行登記の会社が、部屋番号を含めずに登記をしていた場合は、たとえこちらが部屋番号を含めて登記をしようとしても認められませんので、ご注意下さい。以上ですが、会社名一つとっても、意外と細かいルールがあると思われたのではないでしょうか。ご不明な点があれば、お気軽にお問い合わせください。それでは、今日はここまでです。今回は「会社の事業目的の決め方」についてのお話をしたいと思います。「事業目的」とは、会社が行う事業の内容や目的のことですが、株式会社では、定款で決めた事業目的の範囲内でしか、活動することが出来ませんので、慎重に決める必要があります。事業目的は、1明確性、2具体性、3営利性、4適法性という4点を満たす必要があります。(もっとも、1の明確性と2の具体性は、最近ではかなり緩和されてきました)例えば、過去には「不動産の開発、造成業務」や「ソフト開発及び販売」では明確性の点で却下、「飲食業」や「観光業」は具体性が無いとして却下されました(飲食店業はOK)。過去却下されても、現在では審査を通過出来るものもありますが、はっきりとした基準が無い為、決める際には前例に倣うか、専門家に確認してもらう必要があります。ここでは、ご自身で出来る事業目的のチェック方法として2つ挙げておきます。1.法務局へ相談する事業目的を最終的にチェックするのは法務局ですので、ここで確認する方法が一番確実です。掛かります(場所によっては、FAXでチェックをしてくれる所もあります)。2.すでに存在する会社の事業目的を真似る方法としては、まず、同業で参考になりそうな会社の住所をインターネットで調べます。次にその住所を管轄する法務局へ足を運び、会社の目的をチェックするファイルを見せてもらいメモして来るか(無料)、又はお金は掛りますが(千円)登記事項証明書を発行してもらいます。以上2つのいずれかの方法で事業目的を決定すれば、法的には問題無く登記が通るようになります。(これらを合わせて「許認可」と言います)のいずれかが必要である場合です。冷暖房設備の工事を目的の一つとする会社が、「管工事業」という文言(もしくはそれに類似する文言)を事業目的に入れていない場合は、冷暖房設備工事を行うための建設業許可は取得出来ませんので、登記上は会社の設立が出来ても、許可が必要な営業は開始出来ないという泣くに泣けない状況になってしまいます。お客様から聞いた話ですが、法人化後の建設業許可の取得を条件に、名前を聞けば多くの人が分かるような大手企業から仕事を受注したものの、事業目的の記載に不備があり、目的の変更の手続きに手間取って、許可の取得が規定の期日に間に合わなかった為に、契約を解除されてしまったという話があります。建設業に限らず、十分に気をつけましょう。*お知らせ株式会社の設立業務に関しまして、手続きの効率化と業務の習熟度の向上によりある程度数をこなせるようになりましたので、単価を引き下げました。受注して業務の質を落とす訳にはいきませんので、様子見としまして期間を限定させて頂きました。ご興味のある方は⇒こちら(C~Eプランが対象)をご覧下さい。ご依頼特典としまして、不安の多い設立後の1年間、メールで法的な相談が無料で自由にできるサービスをお付けいたしました(お得な7大特典)。お考えの方は、宜しければご検討下さい。取引先の信用判断について今日は「取引先の信用判断」についてのお話をしたいと思います。取引先の信用力を判断する際の基準は、業種や判断をする人によっても様々だとは思いますが、実際に中小企業の経営者にアンケートを取った客観的なデータがありましたので、ご紹介致します。)このデータが取られたのが新会社法という法律が施行される前であったので、当時は株式会社は資本金が一千万円以上でなければならなかったこともあり、現在とは事情が異なりますが、「資本金の大小で判断する」のが3%という数字が私としては思っていたよりも少ないという印象を受けました。このデータを見る限りでは、会社の信用を上げるためだけに何が何でも資本金をかき集まるという必要性は低いと言えます。(融資を受ける場合には、資本金は検討項目の一つになる場合が多いので、考慮する必要はあります)また、判断基準として一番多い「業界における評判で判断する」という項目は、以前は口コミが殆どであったと思いますが、今はネット上での認知度や評判も無視出来ないと思います。ネットユーザーが情報を発信するサイトでの認知度や評判を高めて、サイトへのアクセスや評価を向上させることをSMO(ソーシャルメディア最適化)と言うらしいですが、会社によっては、既に専門の対策部署を設置しているところもあり、今後はそのような対策も視野に入れる必要があるのかもしれません。公告方法について今日は「公告方法の決め方」についてのお話をしたいと思います。発音は同じでも公告方法の「公告」は、営業宣伝の為の「広告」とは違います。手段としては、次の3つの方法があります。場合は、公告方法を必ず決めて登記をしなければなりません。おいては除外した方が良いです。会社が置かれている環境にもよります。掲載枠にもよりますが、約3万円~となっています。電子公告は、簡単に言いますと、ホームページを利用してする公告です。5年間掲載する必要があります。これから作成する予定であれば、電子公告で良いでしょう。ドメイン(ホームぺージのアドレス)は取得しておく必要があります。(ホームページの中身自体は、公告をする時までに出来上がっていれば大丈夫です。返済不要の資金調達方法について今年初めての配信となります。遅ればせながら・・・、本年もどうぞ宜しくお願いたします。今回は、返済不要の資金調達方法についてです。あっても、一定の条件をクリアしなければ貰えません。資金調達の選択肢が広がると思いますので、今回ご紹介いたします。呼ばれる個人又は法人等に投資をしてもらう方法です。利益を得ることを目的としています。下記のデメリットが存在しますので、慎重に検討をする必要はあります。資金回収に走られる可能性があります。投資先が見つからずに困っているという話を聞いたことがあります。検討してみる価値は大いにあります。経営支援といった、資金面以外にも援助をしてもらえる場合もあるようです。今回は、ここまでです。日本語ドメインの取得について今年もいよいよ残り僅かとなってきました。何とか2007年度中に会社を設立したいということで、ここ数週間は大急ぎでのご依頼が特に増えております。新記録を作ることができました。力ではなく、お客様のご協力があったからこそ成し得たことです。本当に感謝申し上げます。