三本柱となっています。この法律の出来た背景は何ですか。一応、我国も住宅の量としては充たされ、空家も多くなっているが、その質においては欧米に比べ見劣りすること。阪神の地震のとき、中間検査を受けた公庫融資対象の家は倒れなかったのに、見かけは立派でも多くの新築の家が倒れたことから、多くの建築業者が確認のときだけ合格図面を出して、途中手抜き工事をやっている事実が判り、建築紛争の多くが業者に責任があることが判ったこと等にあります。住宅性能表示はどのようになされるのでしょう。この申請がなされた場合、公平な第三者により建築途中もチェックされ、その資料が保存されます。住宅性能評価書が検査済証の交付を前提として最終検査後に交付され、この内容は契約内容となります。住宅であれば、一戸建でもマンションでも両方適用されますが、請負と売買で区別がありますか。法律の適用につき、それらで区別されません。それらのいわゆるマル適住宅が便乗値上げの対象になるのではないかと心配なのです。共同負担でプールして頂きますが、それ以上は高くなってはいけません。エネルギー性等に優れたことを保証された住宅が手に入ることは、それ以上の安心を得ることが出来ます。して弁護士会が指定されるということですが、お役所が弁護士会を指定するというのは珍しいのではないですか。建設省としては、紛争処理は中立迅速でなければならず、その点業者型の機関や行政型の機関では評判が悪いということで弁護士会に白羽の矢をたててきました。弁護士会の責任は重大ですね。交付されるのが七月頃と予定され、実際のトラブルが弁護士会に持ち込まれるのは一〇月頃と予測されていますが、各弁護士会は態勢を整えている処です。同時に弁護士会は自治権を有する団体ですから、紛争処理に関する秘密保持や会計の点以外は行政庁の介入を受けないことになります。した信頼を受ける基となったものとして弁護士会のあっせん仲裁センターが一定の実績をあげてきたことも言っておかねばなりません。貸金の金利は利息制限法で上限が決められているそうですが。場合には一八パーセント、一○○万円以上の場合には一五パーセントまでと定められています。遅延損害金の利率は右の利息の利率の二倍までと定められています。上限を超えた利息や損害金を支払ってしまった場合はどうなりますか。実際の金銭貸借では利息制限法を超える利息や損害金が定められることがよくあります。このような場合には、最高裁判所の判例によって、利息制限法に定められた利率を超えて支払われた利息や損害金はその超えた部分について元本に充当されることとされています。貸金業者にはこれよりも高い金利が許されているのではないですか。利息制限法とは別にいわゆる出資法という法律により、貸金業者が貸付を行う場合には年率四○・○○四パーセントを超える利息や損害金の契約をすることや受領をすることが禁止されていますが、これは、それ以上の利息や損害金を約束したり受領したときは、そのことが犯罪となり貸主が罰せられることを定めたものです。(なお、この利率を引下げることを現在国会で検討中です。)なお、日賦貸金業者や電話担保金融の場合にはこれ以上の利率となっています。利息制限法を超えても有効とされることがあるそうですね。パーセント以下の利息、損害金を約束をした場合に、法律で定められた内容の契約書面を借主に交付し、かつ、支払いを受けるたびに法律で定められた内容の受取証書を交付して、これに対して借主が異議を述べないときには、利息制限法を超える部分の利息、損害金についても有効な支払となる、即ち、元本に充当する必要はない、と定めているのです。このことについての裁判所の取り扱いはどうなっていますか。裁判所は、利息制限法の利率を超える支払が有効な利息、損害金となるための要件を非常に厳しく考えています。(ATM)による支払いの場合にも受取証書を発行しなければ有効な弁済とはみなさない等と、判示しています。従って、有効な弁済と認められることはそれ程多くはありません。借主として注意しなければならないことは何ですか。利息制限法を超える利息、損害金の弁済が有効な弁済と認められることが少ないと言っても、借主のほうで返した事実を立証しなければ利息や損害金が元本に充当されることはありません。貸金業者が過去の取引の明細のすべてを明らかにしてくれればよいのですが、必ずしも期待できないので、返済したことが証明できるように受取証書や送金の控えを保管しておくことが大切です。借入金額が多くなり返済が困難になったときは早めに弁護士に相談することをお勧めします。父が最近亡くなりましたが、その相続人は配偶者と長男と次男です。長男に一億円の預金を相続させると遺言したあと、長男が父より先に死亡したとき、長男の子つまり遺言者の孫が右の一億円を代襲相続できますか。結論からいうと、代襲相続できません。