(CTBT)の文言を現地の公用語であるシンハラ語、タミル語に翻訳するための資金を提供するという珍しい支援を行った。フランス語、ロシア語、スペイン語でしか利用できなかった。現地語によるNPTやCTBTに関する書籍(1NPTとスリランカ、2スリランカはなぜCTBTに批准すべきか、3スリランカはなぜ核実験禁止条約に加盟すべきか)の出版は、スリランカが、核不拡散・軍縮への支持とコミットメントを明確に示し、CTBTや核兵器禁止条約(TPNW)に速やかに批准し加入することの重要性を示している。スリランカは、とりわけジャヤンタ・ダナパラ大使が歴史的なNPT再検討・延長会議の議長を務めた1995年に、核軍縮分野で主導的な役割を果たした。スリランカはNPTを1968年7月1日に署名し、1979年3月5日に批准している。CTBTについては、1996年10月24日に署名はしているが、まだ批准していない。スリランカはまた、2017年9月20日に署名開放された核兵器禁止条約にまだ加盟していない。1970年に発効したNPTは、核兵器と核技術の拡散を予防し、原子力の平和利用における協力を促進し、核軍縮及び一般的かつ完全な軍縮という目標に向かって前進することをめざす画期的な国際条約である。含む)における核爆発を禁じている。184カ国が参加したこの条約は、ほぼ普遍的な地位を得ている。核技術を持った特定44カ国の署名・批准が条約発効の条件となっている。その中で依然として8カ国(中国・エジプト・インド・イラン・イスラエル・北朝鮮・パキスタン・米国)が参加していない。なかでもインド・北朝鮮・パキスタンは署名すらしていない。使用の威嚇を禁じている。条約はまた、国の領域に核兵器を配備することを禁じ、禁止事項に関して他のいかなる国を支援することも禁じている。加盟国には、その管轄下にある個人による、あるいは領土においてなされる、同条約に関する禁止事項を予防し取り締まる義務がある。1月中旬に翻訳書籍の発表を行ったドイツのヨルン・ローデ駐スリランカ大使は、日本駐在中に広島を訪問した思い出を振り返った。広島は1945年、長崎とともに、史上初の原爆攻撃の被害を受けた都市である。ローデ大使は、「ドイツは核軍縮と核不拡散に取り組んでいます。NPTの規定もあり核兵器の製造を控えてきたが、核兵器を製造する能力を持つ大国の一つである。(NATO)の核共有(ニュークリア・シェアリング)政策を受入れており、米国の核兵器を使用するための訓練に参加している。加えてドイツは、他の工業先進国と同じく、核兵器や化学兵器などの大量破壊兵器(WMD)に使用可能な部品を製造している。英国やオランダ、インド、米国、ベルギー、スペイン、ブラジルの企業と並んで、ドイツ企業もまた、イラン・イラク戦争でイラクが化学兵器攻撃に使用した兵器の前駆物質(=原材料)をイラクに提供している。ローデ大使は、「NPTとCTBTの文言が現地語に翻訳されたことで、学界やメディア、市民社会、一般の人々の間で、核兵器に依存した世界の持つ意味や、核兵器不拡散の必要性、さらには核実験禁止の必要性についての議論が広範になされ、理解が広がることを期待します。「軍縮・開発フォーラム」は、「スリランカがアジアで人道主義的な軍縮を推進するリーダーとなり、軍縮と開発のつながりを可視化する支援を行うこと」を目的としている。核軍縮や核不拡散をめぐる多国間の議論においてスリランカの存在が注目されることはめったにないが、ポーク海峡によってインドから隔てられているこの島国にとって、安全保障は極めて死活的な意味を持っている。スリランカとインドは、南アジアに戦略的な地位を占め、インド洋における共通の安全保障の傘を構築しようとしている。インド・パキスタン間の核兵器を巡る対立、さらには、米国や他のNATO諸国、中国、ロシアがインド洋に持つ利害関係は、核兵器を保有しないスリランカにとって死活的な重要性を持つ。した背景のもとに、ニューヨークの国連本部で4月27日から5月22日にかけて5年ぶりに開催される2020NPT再検討会議は、スリランカにとって特に重要なものだ。前回の2015NPT再検討会議は、全会一致の実質的な成果を生み出すことなく終わっている。あり、原子力の平和利用を促進する技術への平等なアクセスを通じて、すべての加盟国に経済発展の見通しを確保するものです。「従ってスリランカは、NPTを、五大国(米国・ロシア・中国・英国・フランス)を含む最大数の国連加盟国が加入した法的枠組みとしてその普遍化を実現するためのあらゆる取り組みを支援します。」とアジズ大使は語った。アジズ大使はさらに、「スリランカは、条約の条項を意味ある形で履行するために、国際原子力機関(IAEA)によるフルスコープ保障措置の適用要求を支持しています。NPT第6条の履行が遅々として進展していないのは憂慮すべき傾向ですが、軍縮に向けたこの現実的な道筋から離れてしまえば、中長期的には、軍拡競争の再来を引き起こし、人類に重大な影響がもたらされることになりかねません。NPT第6条には、各締約国は「核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、並びに厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行うことを約束する」と規定されている。この目的がまだ達成されていないことには広範な合意がある。他方で、政治評論家が言うように、持続可能な開発への資金調達が緊急に求められる中、核軍拡競争が国際の平和と安全を脅かし始めている。2019年初頭の時点で、推定1万3890発の核兵器が存在する。1996年当時、核兵器の使用と威嚇の適法性に関して、スリランカのクリストファー・ウィーラマントリー国際司法裁判所(ICJ)判事は、ICJの勧告的意見に対する有名な反対意見において、「核兵器の使用と威嚇は、国際人道法に違反し、いかなる状況においても違法である」と強調した。