事実上妻として夫婦生活を送っていても婚姻届を出していない場合には、内縁の妻といわれ、相続については配偶者としての地位を認められません。かわいそうですが、BはAの相続人になれません。それでは、CとDはどうでしょう。いない場合、はじめて兄弟姉妹が相続人となりますから、妹のCは相続人になります。Dも、生きていれば相続人となったはずのAの弟の地位を承継してAの相続人となります。このDの場合を代襲相続といい、それは直系卑属の場合には曽孫以下にもみとめられますが、兄弟姉妹の場合には、甥・姪までで、それ以下の代襲相続は認められていないことに注意して下さい。結局、2が正解となります。皆さんの中には、弁護士に相談したり、頼みたいことがあっても、いくら費用がかるか心配で、頼みにくいと言われる方がおられるでしょう。たしかに今まで個々の弁護士がそのようなことをPRしたことはほとんど聞きません。そこで今のべた皆さんのご心配の一端を解決しようと思い、「弁護士の費用」についてごく簡単に説明します。弁護士の費用は、弁護士会の規則で定めた基準に基づいて依頼者と相談して決定されます。弁護士が依頼された事柄を処理するにも、簡単に解決できるものや裁判など長時間を要したりするものなど種々なケースがあって、単純にはゆきません。基本的には依頼者が受ける経済的価値(利益)を基準にして、さらにその難易度に応じて増減が行なおれています。皆さんが弁護士に依頼するときは、どの.位の費用がかかるのか遠慮なく聞いていただきたいと思います。契約締結交渉などを依頼した時に支払うもので、着手金は依頼した時に、報酬金は依頼したことが解決、完了し、依頼の目的を達した時に支払っていただきます。着手金・報酬金の計算方法は、依頼者が受ける経済的利益の価額を区分し、五〇万円以下の部分は一五%、五〇万円を超え一〇〇万円以下の部分は一二%というように、多額の部分の料率を逓減し、各部分の価額に対して規則で定められている料率を乗じて計算した金額を合計した金額が、着手金、報酬金の標準額となります。標準の着手金、報酬金の額となります。契約書や遺言書の作成などを依頼したとき支払っていただきます。一件三万円以上となっています。なっていますが、事業の規模、事業者との関係等を考慮して、その額を減ずることができ、月額一万円とか二万円という場合もあります。個人も顧問契約を結べます。非事業者の個人については月額五千円以上となっています。事件を処理するときに必要な費用、例えば登記費用や裁判所に予納する費用などは着手金、報酬金などと別に「実費」として負担して頂くことになります。メールでのご相談はこちらをクリックください。検索フォームへキーワードをご入力ください。