(iDeCo(イデコ))に加入すると、加入時だけでなく、運用期間中および給付時などに諸般の手数料が発生する。加入者(掛金を拠出する者)と運用指図者(掛金を拠出しない者)とでは手数料の水準が変わるなど、手数料体系は少々複雑だ。そこで今回は、iDeCo(イデコ)の手数料に関する疑問を丸ごと解決し、すっきりした気分でiDeCo(イデコ)に加入しよう。Q1:手数料は掛金とは別枠で支払う必要があるの?(写真=sebra/Shutterstock.com)NO!:iDeCo(イデコ)でかかる各種の手数料は、掛金または資産残高(個人別管理資産)の中から差し引かれることにより負担する。手数料や信託報酬等の水準は、金融機関(運営管理機関)によって異なる。Q2:掛金の口座引き落としができなかった場合、その分の手数料は不要になるの?NO!:掛金引落口座の残高不足などにより掛金の納付ができなかったからといって、その月の手数料がゼロになるわけではない。支払う手数料(事務手数料)、2信託銀行に支払う手数料(資産管理手数料)、3運営管理機関に支払う手数料(運営管理手数料)の3つに分かれるが、このうち2と3の手数料は、掛金の引き落としができなかった場合も必ず毎月発生する(個人別管理資産から徴収される)。支払う手数料は、掛金の引き落としができなかった場合は徴収されない。提出することにより積立を中断することが可能だが、この場合、立場は「加入者」から「運用指図者」に変わり、運用指図者に適用される手数料が個人別管理資産から差し引かれることになる。提出せず残高不足などによって積立がストップした場合は、加入者に適用される手数料が差し引かれる。いずれの場合も、手数料は個人別管理資産から年1回徴収される。Q4:58歳で加入した場合、60歳以降も手数料はかかるの?YES!:iDeCo(イデコ)に58歳で加入した場合、60歳に達するまでは「加入者」として掛金の拠出が可能だが、受取開始は64歳以降となるため、60歳に到達した時点で加入者から「運用指図者」に変わり、64歳までは運用指図者として所定の手数料を負担する必要がある。このケースでは、64歳になった時点で一括(一時金)での受け取りを選択すれば、以後の手数料の負担はなくなる。分割(年金)で受け取る場合や資産を据え置く場合は、受取(据置)終了まで運用指図者に適用される手数料を負担する必要がある。運用指図者の手数料は、個人別管理資産から年1回差し引かれる。Q5:受け取るときにも手数料はかかるの?YES!:iDeCo(イデコ)で貯めたお金は、一括(一時金)または分割(年金)で受け取ることができる(一時金と年金の併用も可能)。給付を受け取るためには、1回ごとに振込手数料として432円(税込、以下同じ)を負担する必要がある。Q6:一時金で受け取る場合と年金で受け取る場合、手数料に差があるの?YES!:iDeCo(イデコ)で積み立てたお金を受け取る場合は、給付1回につき432円がかかる。一時金として一括でもらう場合は、手数料の負担は1回(432円)のみとなる。年金として受け取る場合は、受給期間(5年・10年・15年・20年など)および受取回数(年2回・3回・4回・6回など)が増えるほど、その都度432円がかかることになる。Q7:加入している限り手数料はずっとかかるの?YES!:iDeCo(イデコ)では、掛金を積み立てている「加入者」の時も、掛金を拠出していない「運用指図者」の時も、手数料は発生する。2信託銀行、3運営管理機関に対する手数料がかかるほか、運用商品で投資信託を選んだ場合は信託報酬もかかる。運用指図者になると掛金を納付しなくなるので、1の手数料は負担しないが、2および3の手数料や信託報酬等は引き続き負担する必要がある。対する手数料は、掛金を納付する都度徴収される。対する手数料を節減することが可能だ。掛金納付1回あたりの手数料は103円なので、年12回払いであれば1,236円の負担となるが、年6回払いなら618円、年2回払いなら206円の負担で済む。運営管理機関に対する運営管理手数料については、金融機関によっては当該手数料を無料としているところもあるので、金融機関の手数料水準を比較検討してみるといいだろう。Q9:手数料がかからない方法はあるの?NO!:Q7で解説した通り、iDeCo(イデコ)に加入していれる以上は、手数料の負担は必ず発生する。コスト意識は大事だが・・・iDeCo(イデコ)を利用する際、各種手数料について確認をすることは大切である。掛金の納付回数を減らすなどして手数料を減らすことが、必ずしも得策であるとは限らない。投資信託で運用している場合は、「時間分散」の効果が得られなくなるからだ。運営管理手数料を無料としている金融機関もあるが、iDeCo(イデコ)に加入する場合は、手数料の水準だけでなく、運用商品のラインアップや加入後のアフターフォロー体制などを総合的に判断することをお勧めしたい。※当記事は2019年4月現在の税制・関係法令などに基づき記載しております。今後、税務の取扱いなどが変わる場合もございますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。