週刊ダイヤモンド│書店で一番売れてるビジネス週刊誌|最新号|バックナンバー|定期購読のご案内|週刊ダイヤモンドとは|よくあるご質問|お問い合わせ文字サイズ標準大デジタルサービスとは|読者特典|各種お手続きデジタルサービスを利用するデジタルサービスのID・パスワードはすべて共通です。ID・パスワードをお忘れの方ウェブで読むパソコンタブレットスマートフォン次回から自動的にログインする電子雑誌で読むパソコンタブレットスマートフォン電子雑誌で読む記事PDFを探すパソコン記事PDFを探す※著作権等の理由により、一部の記事・写真・図版が欠けている場合があります。超低金利で溢れるマネーが不動産市場になだれ込み、物件売買ではリーマンショック前を超える高値が付く。オフィスやホテルが大量に開発される中、実需がアラートを出し始めた。融資の選別も始まっている。ウェスティン東京1000億円2020年02月22日号シンガポール政府系ファンドのGICが2008年に770億円で買ったウェスティンホテル東京を19年末、約1000億円で売却した。リーマンショック前を上回る高値で売ったのだ。銀座でいわく付きのビルが前回の取引額を上回る高値で売買されたことに不動産関係者たちは驚いた。そんな日本で、実は海外投資家による不動産購入割合が減っている。東京・池袋駅の東口から真っすぐ延びるグリーン大通りには、東京メトロ副都心線の新駅「東池袋駅」を設置する「候補地」がある。副都心線が2008年に開通してから10年以上、候補地の座に甘んじてきた。新宿駅は大改造ですっかり生まれ変わる。街の“大家”がいない西新宿は再開発の波に取り残されつつある。虎ノ門で1兆円級受注バトル2020年02月22日号ゼネコンの受注競争は、すでにポスト五輪の建設に移った。大手がこぞって参戦する虎ノ門・赤坂・六本木エリアの推定工事費は総額約1兆円。ここで最大の案件を獲ったのが清水建設だ。NTT8500拠点持つ脅威2020年02月22日号NTTグループは電話局の設備をアナログからインターネット技術を使ったものへ全面的に切り替える。設備再編と並行し、グループが持つ約8500拠点を使った不動産開発に乗り出す。日本銀行は金融機関に“アラート”を出し、金融機関は不動産業向け融資の選別を始めた。垂れ流し状態だった蛇口をキュッキュッと閉める音がする。「トヨタ村」拡張が白紙危機2020年02月22日号トヨタ自動車が入居するミッドランドスクエアを中心とするビル群で形成された、JR名古屋駅前の「トヨタ村」。拡張する計画が昨年、絶望の淵に沈んだ。大企業社員が退会した理由2020年02月22日号ウィーワークに入会して高揚したのは最初だけだった。電話がかかってきたので防音の電話ブースへと向かうと順番待ちの状態。「ワークできない」と大企業社員は退会した。東京都心で大型新築ビルが大量に竣工し、大企業のオフィスが大移動する。仲介大手の三幸エステートからのデータ提供および編集部の取材を基に、代表的なビルに入居する企業を一覧にした(判明分)。40階と「格下20階」が同価格2020年02月22日号タワーマンションでは、階が上になるほど値段が高く、高層階に「格上」の意識を持つ住民が多い。中古の40階と20階で成約価格が平方メートル単価で同じというケースが出てきた。当て込んで投資マネーがなだれ込み、ホテルが大量に建てられた。その反動で、稼働率維持のために宿泊料の値下げ合戦が起こった。ホテル乱造の末路を描く。富裕層の訪日外国人観光客の受け皿として、日本各地に世界水準の高級ホテルを50カ所ほど新設する──。2019年末、政府は財政投融資を活用した、そんな仰天プランを明らかにした。「まさかの一番乗りだった」。福岡の不動産関係者たちを驚かせたのは、博多駅博多口の真正面に構える西日本シティ銀行本店が、2019年末に本店を含む3棟の自社ビルの建て替えを決めたことだ。博多といえばJR九州。天神といえば西日本鉄道。福岡の大型再開発はこの2社が主役を演じてきた。2強の陰でしこしこと仕込んだ土地が輝きだした。大阪を待ち受けるビッグイベントは、何といっても2025年に大阪・夢洲で開催される万国博覧会だ。55年ぶりの大阪での万博開催を関西経済活性化の“最後のチャンス”として、大阪市中心部の街は“フルモデルチェンジ”を遂げることになる。「出物があったら、持ち込むべきは、関西電力、JR西日本、京阪ホールディングス、南海電鉄」と言う。名古屋駅周辺の再開発マップ2020年02月22日号1999年にJR名古屋駅直結の「JRセントラルタワーズ」が完成し、ビジネスの中心は栄から駅前に移った。それに伴い、栄は経済的に地盤沈下してしまった。取材した外資系ファンドのマネジャーが放った一言は、ズシリと重く響きました。「日本で投資に値するほど、成長している産業があるか。われわれが不動産に投資するのは、いわば消去法」。彼の言っていることが、全て正しいわけではありません。電力や鉄道といったインフラ系を中心に異業種が、不動産事業に一層力を入れている現状を目の当たりにすると、なんだか複雑な心境になりました。一つ、脳裏に浮かんだまま消えない日本銀行幹部の言葉があります。警鐘を鳴らす意味も込めて紹介しておきます。東京の針はピークの0時の直前で止まったまま不動産の特集でよく参考にしたのが、外資系不動産サービス大手が提示している「不動産時計」です。世界主要都市のオフィス賃料の動向を示したもので、0時をピークに0~6時は賃料の下落局面。6時をボトムに6~12時までが賃料の上昇局面にあることを表しています。オフィス賃料は不動産市況の象徴といえますが、東京の針はピークの0時の直前で止まったままだそうです。日本の不動産のピークアウトはいつか──。需給を重視する不動産関係者はしばらくないと楽観的、シクリカルなマネーの流れを重視する金融関係者は米クレジットバブル崩壊が引き金になり、いつ起きてもおかしくないとも。今号では危うい不動産市場の内実に迫りました。