被災者の要望を反映しないまま、原発子ども・被災者支援法が閣議決定~法律の改正も必要か~「ママレボ通信」では、「ママレボ」の雑誌には掲載されなかった、日々の取材でのこぼれ話やレポートをアップしていく予定です。被災者の要望を反映しないまま、原発子ども・被災者支援法が閣議決定~法律の改正も必要か~東日本大震災から2年7カ月となる10月11日、「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針が閣議決定されました。■要望は、ほとんど修正案に反映されずすでにお伝えしてきたように、8月30日に復興庁が提示した基本方針案は、被災当事者や支援者の要望を反映したものではありませんでした。復興庁は、「国民の意見を広く聞く」ということで基本方針案に対するパブリックコメントを募集。集まった要望の数は約4900件にのぼりました。その後、パブリックコメントの意見や、福島・東京で行われた公聴会で寄せられた要望をもとに、基本方針案が修正され、10月10日にマスコミ向けに発表されました。修正後の基本方針案はこちら寄せられたパブリックコメントはこちらしかしこれもまた、既存の施策の寄せ集めばかりで、要望として多くあがっていた下記のような意見のほとんどが無視された形となりました。唯一、反映されたのは、現在福島県に住民票がなくても、事故当時福島県に居住・滞在していた大人や子どもも、基本調査や甲状腺検査が受けられるということくらいでした。