-1月30日(木)カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を目指す北海道苫小牧市の岩倉博文市長は30日の定例記者会見で、2020年度予算案にIR関連事業費を計上する考えを明らかにした。道は昨年11月に誘致見送りを表明したが、市は引き続き誘致を目指す姿勢を鮮明にする狙い。関係者によると、IR候補地の市植苗地区の観光客を市中心部に誘客する方法などの調査費として約1,500万円を計上する見込み。市内には現在、道内でのIR事業参入を目指す海外業者4社が事務所を構えている。岩倉市長は会見で「どのような予算を計上するか、各社や投資機関は見ている」と述べた。●産経新聞-11月29日(金)カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致をめぐり、北海道の鈴木直道知事は29日に開催された道議会で、誘致申請を見送る考えを表明した。「今回は見送るが、来たるべきときには挑戦できるよう準備を進める」と述べた。開発に伴う自然環境への影響や、道議会で過半数を占める自民党会派に慎重意見があるのを踏まえたとみられる。道は新千歳空港に近い苫小牧市を優先候補地として誘致を検討してきた。候補地は、ハクチョウなど渡り鳥の中継地でラムサール条約に登録されているウトナイ湖が近くにある。このため、経済効果に期待する声がある一方、環境への影響などが懸念されていた。-11月28日(木)道は27日、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)の誘致について、断念する方向で最終調整に入った。鈴木直道知事は、道の誘致判断には道議会で過半数を占める自民党・道民会議が誘致でまとまることを前提としているが、自民会派は意思統一を事実上断念。知事は29日の道議会一般質問で判断を明らかにする見通し。道幹部らは27日、道庁内で断続的に協議を繰り返した。苫小牧市内の候補地に生息するとされる希少動物や環境影響評価(アセスメント)の日程などについて話し合った。自民会派のIR検討調査会幹部らとも接触し、知事の判断に向けた調整を行った。各会派は29日からの道議会一般質問でIRについて知事の方針をただす。知事は答弁で方針を表明する予定。野党の反対押し切る●北海道新聞-10月28日(月)苫小牧市議会は28日の臨時市議会で、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)の市内誘致を推進する決議案を賛成多数で可決した。道が市に対し、市議会決議を誘致の判断材料の一つとする方針を非公式に伝えていたことを受けた対応。IR候補地として交通アクセスなどの優位性を強調し、道に誘致の決断を促している。鈴木直道知事は年内に誘致の是非を判断する方針を示している。-10月14日(月)北海道は今月、カジノを含む統合型リゾート(IR)に関する一般住民向けの地域説明会を25日までに道内5カ所で開く。9日には札幌市で実施。IRの基本的な考え方から誘致により見込まれる経済効果や懸念されるギャンブル依存症に向けた対策など利点や課題を説明した。質疑では「施設の規模感や具体的なスケジュールをもっと示してほしい」との意見が出たほか、仮に誘致した後の自治体の対応や運営する事業者に関する質問もあった。アンケートの結果なども踏まえ年内に誘致について判断する方針。カジノを含む統合型リゾート(IR)事業の構想案を発表した。投資額は35億~45億ドル(約3800億~約4900億円)。IR施設で5000~7000人を直接雇用する。MGEが構想するIRの名称は「インスパイア・エンターテインメント・リゾート北海道」。ホテル3棟、会議場、アリーナなどを森に溶け込むように配置し、乗馬やクロスカントリースキー、農業などの自然体験が楽しめるエリアも設ける。苫小牧では、新法で「先住民族」と明記されたアイヌとモヒガンの両文化を紹介する博物館を開設したい考え。●時事通信-5月23日(木)米娯楽企業ハードロック・インターナショナルのジェームズ・アレン会長は21日、同社が北海道苫小牧市で開業を目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)に、50億ドル(約5500億円)超を投じる意向を明らかにした。アレン会長は、実現すれば投資規模は最終的に「50億ドルを超える」と説明。施設での直接雇用が4000人超となるほか、取引業者なども含め、1万人を超える雇用創出効果があると述べ、地元への貢献をアピールした。-4月8日(月)北海道知事選で初当選を果たした鈴木直道氏(38)は7日夜、札幌市内の選対事務所で「北海道新時代を切り開く先頭に立つ」と力強く語った。カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致、JR北海道の路線見直しといった難題に取り組む。-2月20日(水)北海道の高橋はるみ知事は20日の道議会本会議で、カジノを含む統合型リゾート(IR)の道内誘致について「懸念される諸課題への万全の対策を講じることを前提に、IR誘致に向けた取り組みを進めていくことが重要だ」と述べ、推進する考えを表明した。高橋知事はこれまでギャンブル依存症などの問題点を挙げ、明確な態度表明を避けてきたが、今期限りで退任し誘致積極派が多い自民から参院選にくら替え出馬することを考慮した格好。誘致の判断は4月の知事選後に新知事が行うことになる。苫小牧IR誘致で●毎日新聞-1月12日(土)北海道苫小牧市などが誘致を表明しているカジノを含む統合型リゾート(IR)を巡り、米国などでカジノを運営し、道内進出を目指す「ハードロック・ジャパン」(本社・東京都)は誘致成功時に苫小牧市でギターの外観が特徴的な自社ホテルや著名なミュージシャンが使用した衣装、楽器などを展示するミュージアムを建設する構想を明らかにした。米系の「ラッシュ・ストリート・ジャパン」(同・苫小牧市)もホテルや乗馬体験施設などの構想を明かした。●苫小牧民放-1月9日(水)苫小牧市など道内3自治体が誘致に名乗りを上げる、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)をPRする北海道で初の展示会「北海道IRショーケース」(実行委員会主催)が9日、札幌市のアクセスサッポロで始まった。10日までの2日間にわたり、世界でIRを展開する海外事業者7社がブースを構え、北海道に適したプロジェクト構想などを提案。専門家の講演などIRへの理解を深めてもらうプログラムも展開する。会場にはハードロック・ジャパン、ラッシュ・ストリート・ジャパン、モヒガン・ゲーミング・アンド・エンターテインメント、シーザース・エンターテインメント、クレアベストなど、アメリカやカナダ、マカオに本拠地を持つ海外IR事業者がブースを出展。自社の開発プロジェクトをPRしたほか、ギャンブル依存症対策も説明した。リゾート推進協議会なども共同でブースを設置した。-11月27日(火)カジノを含む統合型リゾート施設(IR)を誘致している苫小牧市で、海外IR運営企業の売り込みが活発になってきた。開発構想を公表した6社(シーザーズエンターテインメント、クレアベスト、フォックスウッドリゾートカジノ、ラッシュストリートゲーミング、モヒガンゲーミング&エンターテインメント、ハードロック)の中には「アイヌ民族との協働」を掲げる社もあり、PRは熱を帯びる。苫小牧市は市民に対し、海外企業の計画内容の詳細を説明していない。市民理解が進まず、知事の誘致判断の時期も見通せないにもかかわらず、先行する海外企業の動きが際立っている。誘致するか最終判断へ●北海道放送-11月26日(月)カジノを中心とした統合型リゾート=IRについて、北海道は26日の道議会特別委員会で、苫小牧市が優先候補地として妥当との考えを示した。苫小牧市は新千歳空港からのアクセスが良く、道の試算で年間売り上げが1562億円、年間税収も234億円と、他のマチに比べ最も多かったためだ。北海道は、専門家の意見を聞きながら、誘致するかどうかの最終判断をする見通しですが、一方でギャンブル依存症や治安の悪化などを心配する声もあり、これまでに苫小牧の市民グループが1万1330人分の反対署名を苫小牧市に提出している。-10月16日(火)苫小牧市でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業参入を目指す海外IR企業による事業構想説明会が15日、市内のホテルで開かれた。地元経済界でつくる苫小牧統合型リゾート推進協議会(藤田博章会長)の主催で、各社は米国などで培ったノウハウや実績をアピールし、苫小牧での事業展開の方向性を示した。8月のIR企業2社(米国のシーザーズ・エンターテインメントとカナダのIR投資会社クレアベスト)による説明会に続く第2弾。同協議会会員や企業関係者ら約150人が集まった。今回は米国に拠点を置くフォックスウッド・リゾート・カジノ、ラッシュ・ストリート・ゲーミング、モヒガン・ゲーミング・アンド・エンターテインメント、ハードロック・ジャパンの4社が参加。来場者の多くが地元経済人であることを踏まえ、苫小牧でIRが実現した場合の地域の経済効果を強調。各社とも「皆さんの意見を聞きながら事業を進めたい」と地域連携を強くアピールした。●HTB北海道テレビ-6月22日(金)高橋知事はきょうの道議会でカジノを含むIR=統合型リゾートついて法案が成立した場合、誘致するかどうかスピード感を持って検討する考えを示した。高橋知事は「スピード感をもって検討を進め時期を逸することのないよう適切に判断をして参ります」高橋知事は自民党会派の質問にこのように答え、国会でIR実施法案が成立した場合、誘致の判断に向けて、優先すべき道内の候補地やギャンブル依存症の影響などを早期に検討する意向を示した。大阪府や和歌山県ではすでに知事自らが誘致活動を積極的に進めていることから、自民党会派からは「法案成立を待っていては遅すぎる」との声があがっている。-6月4日(月)6月4日、苫小牧市役所にてカジノ誘致に反対する市民グループが全国から集めた7,705人分の署名が提出され、署名はこれまでと合わせて11,330人分となった。「カジノは他人の不幸のあぶく銭で経済効果を得て地域活性化を図る。賭け事の姿勢ではない苫小牧のマチづくりを考えてほしい」など、市民グループはカジノを含む大規模なIRが整備されると渡り鳥が集まるウトナイ湖の環境が破壊されたり、ギャンブル依存症が増えたりするのではと訴えた。「国会にIR実施法案が上がろうとしている。北海道にカジノ、賭博場は作ってほしくないという思いを非常に強く持っている」と述べ、署名を受け取った苫小牧市は「国は世界最高水準の基準を作るための審議を進めている」などと説明し、国の動向を見極めながら今後もIRの誘致を進める考えを示した。-12月14日(木)パチンコ機器メーカー大手の平和(東京)は13日、北広島市に対し、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)構想を提示した。同社の子会社が保有する同市中の沢の札幌北広島ゴルフ倶楽部(54ホール、約280万平方メートル)の敷地を活用する。2市1村が誘致しており、北広島市が乗り出せば4カ所目になる。嶺井(みねい)勝也社長が市役所を訪れ、上野正三市長に提案書を渡した。スキー・スノーボード場などを建設する内容だ。平和はIR事業への参入に向け、外国人を含む来道観光客の伸びに着目。新千歳空港に近く人口・経済規模が大きい札幌圏にあり、自然豊かな北広島の所有地が最適と判断した。海外のカジノ会社や地元企業と企業連合をつくり、自社を中心に2千億円規模を投資する計画で、2万人前後の雇用創出を見込む。北海道カジノはいつどこにできるのか?2016年~2017年頃から、様々なニュースで報道されるようになった北海道の苫小牧における統合型リゾート(IR)計画。2016年8月に設立された、苫小牧にカジノリゾート施設を推進する「苫小牧統合型リゾート推進協議会」によると、苫小牧IRの建設予定地は新千歳空港に近接する苫小牧市植苗の民有地で、土地総面積は883ヘクタール、候補地内には高級ホテルやショッピングモール、レストラン、カジノ場、温泉、コンベンションセンター、エンターテインメント施設などを併設する北海道の自然を生かした国際的なリゾートが建設される予定です。(以上「北海道ホワイトIR構想」より)そして、カジノ場に関しては、リゾート総面積の約3%を利用する計画が立てられています。新千歳空港とカジノリゾート施設を結ぶ道路の整備や、北海道という広大な地を生かした太陽光発電やロシアからの天然ガスなどのエネルギーをIR施設に供給する計画もあるようです。そんな苫小牧カジノリゾートは、同協議会の試算によると、IR施設に来場する国内外の観光客が年間1000万人、直接消費による年間経済効果は約1580億円が見込まれており、大阪や横浜などの大都市圏に比べて経済効果は低いものの、海外大手のカジノ関連企業や中国人を中心とする海外観光客の間では、大きな注目を浴びるIR建設計画であることは間違いありません。IR建設費用は最大で1500億円、IR開業前と開業後の雇用・資材購入などで生まれる経済効果は年間2500億円前後が、2017年時点で想定されています。