Authority=PSA)が、2017年の出生数に関する統計を発表した。この数字は正式に登録された数字であって、実際は出生届けを出さない層も国内にはかなり存在しているのも事実だが、公式統計数字からフィリピンの抱える問題が浮かび上がっている。PSA統計によると2017年の出生登録数は1,700,618人で、同年の日本の出生数は94万人弱であり、人口爆発と人口減少の対照的な国の実情が露わになっている。男女別では男性887,972人で全体の52.2%を占め、対して女性812,646人の47.8%となり、これは女性100人に対して男性109人という割合となり、男性の結婚難が将来予測される数字となった。この統計で特徴的なのは婚外子が全体の半数を上回る53.3%の907,061人と多数派を占めたことで、これはフィリピンでは離婚が通常では認められていないために、離婚出来ない状態で他の伴侶との間で子どもを産んでいる実態が改めて確認された。総出生数ではルソン島が全体の57.8%を占め、次いで戒厳令発布中のミンダナオ島の23.1%、セブを中心とするヴィサヤ地方が19.1%となった。婚外子出生の地域別ではカルバルソン地方(マニラ首都圏南部州)144,622人、マニラ首都圏141,206人、ルソン島中央地方100,956人と人口集中の激しいルソン島中央地域が多かった。4,659人が産まれ、これは1時間当たり193人、毎分3人産まれている数字となる。両親の年齢についての統計では、20歳~24歳の層が27.7%、471,356人と多数を占め、次いで25歳~29歳が24.5%、416,168人となり、結婚年齢がかなり早い傾向を示している。年の出生数は1,790,367人であり、2017年は総数で5%減少している。これは頑迷なフィリピン・カトリック教会や政府の人口問題の取り組みの欠如の中で、国民の間に子だくさんの問題に関する認識が変わっていることが分かる。婚外子が全体の半数以上を占める異常な実態に対して、無策を続けるしかなく、2018年も同様の数字が上がってくると見られている。選挙戦が始まる5月13日の投票日に3ヶ月を残す2月12日(火曜日)、上院議員【写真は上院議場の入り口】と政党別下院議員の選挙運動が始まった。Authority=PSA)が、2017年の出生数に関する統計を発表した。第2の『独裁者マルコス』になるのではとの評価もあるドテルテ大統領は、任期中の施策を遂行し易くするために『戒厳令』を利用しているとの指摘が反対派からは強い。1年間の再延長へミンダナオ島南ラナオ州の州都マラウィ市で2017年5月に発生した、イスラム系武装組織とフィリピン国軍との内戦は同年10月まで続いた。全国統一選挙が行われる。ディレクトリ全体:816,388今日:39昨日:97PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。