事業の健全な発展と福祉向上のお手伝いをします。)わが国は少子高齢化が急速に進展する中、全就業者数は2020年には2009年と比較して約433万人減少することが見込まれており、2012年には、団塊の世代が60歳代後半に達し、職業生活から引退して非労働力化する者が増加すると見込まれています。高年齢者の就業意欲は非常に高く、65歳以上まで働きたいという者が高齢者の大部分を占めています。60歳定年及び65歳まで(平成23年12月時点では64歳)の雇用確保措置を義務化していますが、例外的に、労使協定により継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定め、当該基準に基づく制度を導入したときは、継続雇用制度を講じたものとみなしています。継続雇用制度の対象となる高年齢者に係るこの基準により離職した者が定年到達者全体に占める割合は、1.8%(定年到達者約43万5千人中約7千6百人)と推計されています。一方で、年金の支給開始年齢は段階的に引き上げられており、男性については、定額部分は平成25年度に65歳までの引上げが完了し、同年度から、報酬比例部分についても61歳に引き上げられる(平成37年度までに65歳まで段階的に引上げ)ため、無年金・無収入となる者が生じる可能性があります。社会全体で取り組む必要があるとされています。2011年12月28日、報告「今後の高年齢者雇用対策について」をとりまとめました。そこでは老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が2013年度から引き上げられることに伴って雇用と年金を接続させるために、65歳までの希望者全員の継続雇用を確保するように、現行の継続雇用に係る基準を廃止することが適当などの内容を盛り込んでいます。この報告を受けて、厚生労働省において、法的整備も含め所要の措置を講ずることが適当と考えると結んでいます。これらの措置とあわせて高年齢者の勤務時間の多様化に取り組む中小企業事業主に対しての助成金があります。詳しくは当事務所までお問い合わせください。