関するアンケート」のなかで、気象庁が発表する気象警報の意味を5割の人が正しく理解していないということがわかった。在住者に向けて出されたメール経由のインターネット調査として行われ、547件の有効回答を得た。「警報」とはどのような意味を持つかの設問に対し、「重大な災害が起こる恐れのあることを警告する情報」と正しく回答したのは全体の43.1%にとどまった。本来の呼びかけよりも弱い意味で捉えている人が合わせて49.9%、逆に、避難を呼びかける情報とした人が5.1%いた。認知度は、どちらも50%前後だった。同検討会では、切迫した状況でも市町村の防災担当者や住民にとっても単純でわかりやすい情報のあり方や、避難行動などの安全対応に際して情報取得が容易になる環境作りを図り、防災気象情報の再構成を目指す。いった言葉での警戒表現のほかに、警戒度合いを数値の大小で表すレベル化表示も検討する。