政府を恫喝フィリピンはカトリック信者数が国民の80%を占める王国と言われているが、プロテスタントの各宗派も侮れなく、公称信者数200万人といわれる『イグレシア・二・クリスト=INC』はフィリピンを発祥に全国に似たような教会を建て、政界にもその集票力を誇示している。日本でも与党にすり寄る新興宗教集団があるように宗教団体がその国の政治運営に口を挟むと禍根を残すのは歴史上示すところで、そのために憲法で『政教分離』をうたうが境界線は曖昧なことが多い。フィリピンも政教分離をうたっているが、政治に口を出すのはこの国のカトリックの特徴で、特に選挙になると候補者への教会勢力の帰趨が勝敗を決すると言われ、こうなるとただの『圧力団体』でしかない。INCの教祖はフィリピン人で、ご多分に漏れず教祖は世襲となっているが、この宗派、最近教団内で内紛が持ち上がり、教祖の弟や教団紙の編集長などが教団幹部から監禁されたと告発した。内紛の理由は潤沢な信者からかき集める『金』の扱いではないかと見られているが、闇の中である。この告発を受けて司法省は捜査に乗り出したが、危機感を抱いた教団側は信者を動員して司法省前で集会をし、司法長官の辞任を求めて捜査に圧力を加えた。首都圏マカティ市のエドサ通りなど幹線道路を占拠し交通がマヒしてしまった。信者らの言い分は『捜査を止めろ』『デモは表現の自由だ』『宗教弾圧だ』ともっともらしく叫んでいるが、刑事事件を圧力で揉み消させようとしているに過ぎない。対する政府側は来年の選挙もあって、歯切れが悪く、結局教団幹部と交渉し、刑事告発は起訴せずに捜査打ち切り、その代わり教団側は占拠行動を解くということで決着した模様。して3日間に渡り、INC側信者の最大2万人の抗議占拠行動は解かれた。この騒動中、来年に迫った選挙で野党側は点が稼げるとこの占拠行動に連帯する者も多く、その何でも利用するという意地汚さも目立った。識者は『教団内で犯罪行為が行われ、告発されているなら粛々と捜査するべきで、巨大宗教集団と言えども法の下には例外はない』と指摘をするものの、占拠行動に加わった信者は鬨の声を挙げ引き揚げた。このようにことの是非ではなく、何でも力で解決しようというのはフィリピンには多く、その極端な例が2009年11月、知事一党が反対派を襲撃し60人近くを殺した先年の『ミンダナオ島虐殺事件』に繋がっている。進まぬ政府の台風『ヨランダ』復興事業2013年11月8日、中部フィリピンヴィサヤ地方を襲った台風『ヨランダ=国際名称ハイエン』は同地域に死者・行方不明者7400人近くに達する未曾有の大被害をもたらし、2年間が過ぎた。け付け中、異色なのはサンチャゴ上院議員【写真】で、サンチャゴは1992年に行われた大統領選に出馬した過去がある。副大統領候補にロブレド..民間調査機関の最新の世論調査によると、次期大統領にふさわしい人物として以前から低迷していたアキノ現大統領の後継候補、ロハスの支持率が急伸している結果が出た。任期1年を切ったアキノ大統領の掛け声『汚職なければ貧困なし』についての実態が、民間調査機関によって公表された。選挙の年はGDP(国内総生産)値が選挙運動に投入される資金によって大幅に上がるフィリピンだが、2016年5月の正副大統領選挙を巡って動きが活発になって来た。退任まで10ヶ月2016年5月に行われる正副大統領選の行方にフィリピン政界の関心が移っている中、民間調査機関がアキノ大統領政権への満足度調査(成人1200人対象)の最新結果を公表した。MILFの武装解除始まる今でこそフィリピンはカトリックが多数派となっているが、カトリック伝播以前はイスラムの布教が盛んで、南部ミンダナオ島からルソン島マニラまでその範囲は広がっていた。日本ではあまり報道されていないが、フィリピンと日本の間で軍事同盟締結の動きが顕著になっている。ディレクトリ全体:816,392今日:43昨日:97PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。