スタートアップやVCへの出資総額は100億円超。LIVESENSEホームスマーブとは不動産テックとは用語集カテゴリイベント告知(2)PR(1)最新ニュース(24)業界分析(78)海外事例(19)製品・サービス(15)イベントレポート(51)インタビュー(32)スタートアップやVCへの出資総額は100億円超。Meetupのイベントレポート記事です。株式会社LIFULLの本社8階にあるセミナールームにて開催されました。JAPANというコミュニティです。このコミュニティは、国内の不動産テック(PropTech)領域や建設テック領域において、さらなるイノベーションを起こすことを目的に、活動しています。Meetupも、その一環です。この日は、以下、4社のスタートアップが集まりました。木村幹夫氏(株式会社トーラス/代表取締役)トーラスの木村氏は、不動産登記簿を集約したビックデータを構築。これをAIで生かし、マーケティングの支援をしています。昨年(2018年)、米国のニューヨーク国連本部で木村氏が解説したのは、不動産テックと社会の持続的発展について。MIT(米国マサチューセッツ工科大学)のコンテストでファイナリストになった経歴の持ち主で、東京大学の協力研究員でもあります。高広氏(株式会社すむたす/代表取締役)角(すみ)氏は、不動産物件の買取再販ビジネスで注目度を高めている、『すむたす』を展開。『すむたす』は、仲介会社を経由せずに不動産物件の売買を成立させています。角氏は、株式会社Speee、イタンジ株式会社をへて独立。2018年1月、株式会社すむたす創業に至ります。対象に、仲介エージェントを調べたり頼んだりできるプラットフォーム『EGENT(イージェント)』を2019年1月にローンチ。ユーザーとエージェントのミスマッチ解消を目指しています。積極的に営業をしている」とのこと。in(ピットイン)』。このサービスを中村氏は、イタンジ創業者の伊藤嘉盛(よしもり)氏とともに、立ち上げました。渋谷・新橋エリアを中心に、利用できる拠点を増やす狙い。2019年5月現在、経営体制は、伊藤氏と中村氏による2名の「代表取締役」というカタチをとっています。4名によるパネルディスカッションも実施されました。Founderである桜井駿氏(画像下)です。パネルディスカッションが終わると、この日のイベントスポンサーの一人として、三菱地所の石井謙一郎氏(画像下)が紹介されました。Meetupより、本記事で取り上げ、三菱地所の【不動産×IT】についても触れていきます。三菱地所が考える、デジタルトランスフォーメーションとは石井氏が三菱地所に入社したのは、2008年。テナントリーシングなどにたずさわり、ジェネラリストとしての素養を培ってきました。2年ほど前より、かかわるようになったのは新規事業開発です。三菱地所に籍を置きながら、広義での不動産テック、デジタルトランスフォーメーションに積極的な姿勢で取り組んでいます。その取り組みが認められるかたちで、経済産業省が発表している『攻めのIT経営銘柄2019』に、三菱地所が選出されました。2019年4月25日の出来事です。画像出典元:攻めのIT経営銘柄2019テクノロジー活用の施策として、三菱地所が取り組んでいる具体例を1つ挙げると、立命館大学との提携が代表的です。三菱地所は、立命館大学と提携し、不動産×ロボティクスの親和性を高めています。働き手の不足は、いろいろな産業で深刻な問題になっていますが、警備員や清掃員といった職種にも同じことが当てはまります。人に代わって担当する、ロボットの存在です。これを工場、倉庫、マンションなどに導入することで、管理コストがまるごと削減できる時代になっています。背景にあるのは、技術の進歩です。従来よりも安価で、高性能なロボットが開発されています。ロボットの活用が進む施設は“次世代型施設”とされ、それらのロボットを運用管理するモデル構築のため、三菱地所が繰り返しているのは、実証実験です。2019年3月には、三菱地所の吉田社長と立命館の仲谷総長が“戦略的パートナーシップ協定”を締結。ロボティクスのノウハウや最新情報が、いま、三菱地所に集まっています。画像出典元:https://inspiredlab.jp/ほかにも、「一等地を顧客に使ってもらうべきだ」という理念で作られた、『Inspired.Lab(インスパイアードラボ)』も、三菱地所が考える、【不動産×テクノロジー】として見逃せません。『Inspired.Lab』は、大手町駅から至近のインキュベーション施設です。大手町駅は、東京都千代田区にあります。東京地下鉄である『東京メトロ』の大手町駅は大手町に、東京都交通局である『都営地下鉄』の大手町駅は丸ノ内に位置した駅です。メディアの業界団体などもあり、利便性が高く、日本経済の中枢ともいいかえられるエリアです。そのような立地にある『Inspired.Lab』のコワーキングや会議室の扉には、指紋認証の技術が採用されています。打ち合わせスペースの隣の部屋に、3Dプリンターが導入された作業部屋が併設され、ブレストしたアイデアをすぐに、プロトタイプとしてアウトプットできる工夫も。ロボティクスへの取り組みや、インキュベーション施設に最新テクノロジーを活用する姿勢から感じ取れるのは、「テクノロジーを活用して再発展するのだ」という意気込みです。この三菱地所の意気込みの“源泉”とも呼べる存在の一人に、石井謙一郎氏がいます。本記事の最後のテーマとして、イベント当日に石井氏より語られた、“不動産テックに本気で取り組む三菱地所の目指す世界観”を紹介します。※以下、敬称を省略します。2020年が不動産業界のターニングポイントに石井:数々の素晴らしいプレゼンテーション、ありがとうございました。Meetupのネットワーキングスポンサーを務めさせていただきます、三菱地所の石井謙一郎と申します。イベントの最後に恐縮ですが、少しだけ、私や、三菱地所のことを紹介させてください。いま、私はインキュベーション施設で働いています。場所は、(東京都)大手町にある『Inspired.Lab』という施設の6階です。『Inspired.Lab』は、当社とSAPさんとで、一緒につくりました。興味をもってくださったかたは、ぜひ、遊びに来てください。三菱地所をご存じのかたが、この会場には多いと思いますが、簡単に当社のことを少しだけ説明させてください。画像出典元:http://www.mec.co.jp/石井:当社は、オフィス、マンション、ホテル、物流流施設などの、いろいろな不動産を作ったり売ったり貸したりしている会社です。大規模再開発をはじめ、おかげ様で、営業利益ベースで、2020年までは最高益を達成することができると見込んでいます。2020年は節目の一年になることが予想されます。不動産事業の場合、土地の地込みから収益発生までに必要な時間は、一般に、5年から10年です。2025年以降の収益についても、おおよその目途を現時点で立てることができる、というわけです。2025年以降に新しい収益源を確保したいとなれば、不動産でいうと2019年現在で、土地を仕込んでおく必要があります。そのくらいに、ロングタームの事業が、不動産事業です。劇的な成長を見込むことは難しいということです。全社横断の部署に身を置いていたこともあり、俯瞰した立場で自社の事業をみると、そのような事実が見えてきます。その節目として、2020年の一年が、不動産業界のターニングポイントになるでしょう。石井:オリンピックイヤーである2020年を1つの起点とし、「2020年以降、三菱地所が継続し、成長していくために、どうするか」という議論は、当社のなかでも重視されています。オフィスマーケットについて言及すれば、懸念されているのは供給過剰です。IT活用やベンチャー企業の躍進、新しい価値観などによって、交通の便がよい一等地にオフィスを構えることなく、自宅で仕事ができる時代がやってきています。少子高齢化が進むなかで、2030年の住宅市場は、住宅の着工戸数がいまの4割減になるという予測も。ネガティブな要素が多い業界で現状に甘んじていると、維持どころか、衰退の道をたどることになりかねません。勢力図の色を塗り替えかねないプレーヤーの動向にも、注目が浴びせられる毎日です。代表的な存在として『WeWork』が挙げられます。創業から現在(2019年)まで10年に満たないスタートアップですが、『WeWork』の時価総額は、すでに、当社と三井不動産さんをあわせたくらいの規模感です。インド発のベンチャー『OYO』の日本上陸も、大変に話題をさらいました。石井:さらに、不動産テック先進国である米国に目を向けると、『Zillow』『Redfin』『Compass』などの米国不動産テック(PropTech)企業の攻勢も見逃せません。米国の不動産業界にいまある、業界勢力図を塗り替えるような勢いです。したトレンドから読み取れる動向の1つが、ソフトウェアがハードウェアを飲み込むような時代の流れです。その流れの勢いが激しい業界として、私は、自動車業界の名前を挙げたいと思います。新車が売れない時代において、トヨタの社長は、セス(毎年米国のロサンゼルスで開催される、世界的な家電見本市、イベント)で、次のようなコメントを残しました。私たちは自動車を作る会社から、世界中の人々の“移動”にかかわる、あらゆるサービスを提供する、サービス提供会社にモデルチェンジする石井:また、トヨタの副社長である、友山氏は次のように語りました。何台の自動車を売ったか、ではなく、何人の顧客を喜ばせたかをKPI指標にすべきだ石井:これらのコメントから見て取れるのは、プロダクトアウトから、マーケットインの会社にシフトチェンジしようと、変革に本気で取り組む大手企業の姿勢です。この姿勢は、私たち不動産業界の人間が見習うべきものだと感じますし、個人的に、自動車業界を“不動産業界の先輩業界”だと思って、その動向を見守っています。石井:そうしたトレンドを見ていると、一介の社員である私がいうのは、おこがましいことではありますが、三菱地所も不動産を作るモノづくり会社から、一皮むける必要性を感じずにはいられません。自動車のように、不動産というハードもコモディティ化しているのではと。当社がオフィスを作ろうが、違う不動産会社がオフィスを作ろうが、入居するお客様にとってはあまりかわらないのではと。何万坪のオフィスを供給したか、何千戸のマンションを供給したかではなく、何人の入居者をハッピーにしたか。した、カスタマーセントリック(顧客中心主義のようなニュアンス)な考え方に、シフトチェンジしていく必要があるのではないかと、危機感を抱いています。シフトチェンジのキーワードは、テクノロジーです。三菱地所という会社をテクノロジーでモデルチェンジし、デジタルトランスフォーメーションを成し遂げるための一助になりたいと考えています。そのために、全社を横断し、テクノロジー活用を推進するための専属組織を立ち上げました。名前を“DX推進室”といいます。石井:この組織の立ち上げから参画し、いまに至るまで、私はかかわり続ける一人です。これまで、アクセル全開で取り組みを続けてきましたが、このたび、DX推進室は、経営企画部からスピンアウトし、“DX推進部”に昇格することが決まりました。はいってもですね、私たち自身は、テクノロジーを持っている会社ではありません。専門的な研究開発部門もございません。今後は、いろいろな人の知恵を借りながら、会社変革をできればと思っています。その一環として、三菱地所は、国内外のスタートアップやVCへの出資もしています。その出資総額は先日、100億円を超えました。石井:この会場に集まるみなさんは、「不動産業界の再発展を自らの手で」そうした心意気のあるかたばかりです。今後も、みなさんと一緒になって、私たちは不動産テック、PropTechを盛り上げていけたらなと思っています。ご清聴いただき、ありがとうございました。この記事をプリントするこの記事をメールで送る000こちらの記事もオススメです0SHARE「コンビニやスーパーの2階に住みたい」Z世代の本音。イベントレポート0SHARE弁護士がしめす2つの仮説。イベントレポート0SHAREADDressの事例10選。イベントレポート0SHARE73.5兆円のブルー・オーシャン。イベントレポート無料eBookダウンロード不動産テックに関する様々な情報を掲載した最新レポートを無料でダウンロードできます。ランキング1「コンビニやスーパーの2階に住みたい」Z世代の本音。LIFEの勝瀬博則CEOが新戦略を明かす0SHARE4【レポート】はじめてのスペースマーケット。丁寧解説編0SHARE5スタートアップやVCへの出資総額は100億円超。三菱地所のキーマンが語る不動産テックとは0SHARE6不動産テックカオスマップが第4版に更新。2018年11月28日版が公開0SHARE7物件ステータスがリアルタイム連動。セルフ内見型の新・賃貸サイトあらわる0SHARE8【第5版】掲載数は305に。最新版の不動産テックカオスマップが2019年8月22日に公開0SHARE9「10万台のスマートロックを管理会社に無料提供」この、陰の立役者をクローズアップ0SHARE1073.5兆円のブルー・オーシャン。不動産専用の営業支援ツールスマーブをフォローするFacebookTwitterRSS所属団体スマーブは東証一部上場企業の株式会社リブセンスが運営しています。記事広告掲載についてスマーブでは、不動産テックに関する記事広告をお申込みいただく企業様を募集しております。お気軽にお申込みください。