彼らを雇用した雇用者が入管法73-2条「不法な就労を助長する罪」で「処罰」されていないので、3名は「無罪」です。これは「国際法の規定」です。statusが「特定活動のパスポート」や「在留資格カード」を持っていました。「確認をしなかった」ことは「正当な理由」になりません。入管法73-2条の「不法な就労を助長する罪」を「適用しないこと」が「諸悪の根源」です。この理由は「闇」です。中国政府は日本政府の国際法違反を主張して「中国人」の名誉の回復と賠償を要求すべきです。私は中国大使館に資料を送付して説明をしました。その時、中国大使館の職員は私に言いました。「中国政府は日本政府に「何も言わない」」。日本政府のハニートラップに堕ちていたのでしょう。これが香港人だったら、きっと許さないと思います。中国全土で中国人が「声を上げる」前に、共産党政府は行動すべきです。