事業の健全な発展と福祉向上のお手伝いをします。23条第1項では、事業主は、3歳未満の子を育てる労働者であって現に育児休業をしていない労働者について、所定労働時間の短縮措置を講じなければならないと定めています。適用除外者(1日の所定労働時間が6時間以下の者)や労使協定で除外できる者とした労働者を除いて、本人から申し出があった場合は、原則として短時間勤務制度を利用できるようにする必要があります。(常時雇用する労働者が100人以下の企業については、平成24年7月1日からの義務化)この所定労働時間の短縮措置は、1日の所定労働時間を原則として6時間とする措置を含むものとしなければなりません。「所定外労働の免除」など、労働時間の短縮の措置に対するニーズが高いことから、3歳に満たない子を養育する労働者であって育児休業をしていないものについて、所定労働時間の短縮の措置を講ずることを義務付けたものです。【育児時間】ところで労働基準法(67条第1項)では、1歳に満たない子を育てる女性労働者は、1日2回それぞれ少なくとも30分の育児時間を請求することができると定めています。育児時間は、本来は授乳のための時間を想定して定められたとされていますが、授乳だけではなく、育児全般に関する世話のために要する時間でも認められるとされています。育児時間は、勤務時間の始め又は終わりに請求があった場合にも拒否できません。有給とするか否かは自由とされています。育児時間は1日の労働時間を8時間とする通常の勤務態様想定して、1日2回の付与を義務付けるものであって、1日の労働時間が4時間以内であるような場合には、1日1回の付与で足りるとされています。二つの制度は、仕事と育児の両立支援という視点においては共通するところがありますが、それぞれ法律が違い、別個の制度となっていて、一方を利用する場合に、もう一方が制限されるような定めもありません。育児のための短時間勤務制度を利用している女性労働者は、労働基準法に基づく育児時間も併せて利用することができることになります。育児時間は1歳未満の子を育てる女性労働者に請求権がありますので、該当する子が1歳に達した日以降は、短時間勤務制度と併用することができません。