バカでも小学生でも猿でもわかるわかりやすいニュースサイトバカでも小学生でも猿でもわかるわかりやすいニュースサイト難しいニュースをとことんわかりやすく解説して、社会人に役立つ情報をお届けします。老後の資金2000万円問題についてわかりやすく解説して下さい金融庁の金融審議会(市場ワーキング・グループ)がまとめた報告書で95歳まで生きるには夫婦で約2000万円の金融資産の取り崩しが必要になると指摘しました。これを巡って大きな騒動となりました。今回はこのニュースを分かりやすく解説して行こうと思います。金融審議会というのは今の「金融庁(お金の貸し借りのルールを作ったり、銀行などの金融機関を検査、株式の取引を監視したりする所)」が設置された時に作られた諮問機関です。「諮問」とは、ある問題について意見を求めたり訪ねたりする事です。この金融審議会には「ワーキング・グループ」という、特定の調査や計画を進めたりするグループがあるのです。(例)●金融制度ワーキング・グループ●市場ワーキング・グループ●ディスクロージャーワーキング・グループワーキンググループには、大学の教授や専門家などがおり、こう言った方達の知識や調査・研究結果を共有して、報告書を公表しています。これは金融庁のホームページで私達も見る事ができます。https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603.html今回はこの市場ワーキング・グループでまとめられた報告書が炎上してニュースになっているわけです。それでは炎上した報告書の内容で特に炎上した部分を簡単にまとめていきましょう。●夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の赤字は平均は約5万円。●20年だと1300万円、30年だと2000万円必要になる。●各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なるが、今後はさらにお金が必要になる。●老後の生活で年金で賄わなければいけない金額がどの程度になるか、考えてみることである。●年金だけに頼るのだけでなく、貯金や退職金、投資によって資産を増やしておかなければならない。「結局、自分で自分の身を守れって、無責任じゃないか!」と、言うわけです。これに対して麻生大臣は「2000万円という表現が不適切だった。2000万円という根拠の数字は厚生労働省が結局提示したものだったのでまた炎上しました。この老後の資金2000万円という話は、よく考えますと別に新しい話でも何でもありません。以前から老後に必要な金額については様々な人が主張しています。中には3000万!とか言って、そういうブログに投資信託のホームページが一緒に載っていたりします。政府与党はこの報告書の火消にとりかかり、野党はこの報告書について追求する姿勢です。老後の為に2000万円は必要というのは、個人の生活水準によりますので、銀行から煽られてよくわからない投資信託を買わされないように注意が必要です。これが今回のニュースですね。Tweetスポンサーリンク▼大佐のブログが本になりました。趣味は家の掃除からバイクまで幅広く。当ブログの更新や若い方中心にニュースをわかりやすく解説しています。広告主募集中!▶︎こちらからご連絡をお願い致します。コメント(0)全国統一地方選挙とは?をわかりやすく解説して下さい全国統一地方選挙の前半戦が始まり、7日に投票が行われました。今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。ここ最近、出勤時に駅前に行きますとなんやら「おはようございます!◯◯です!宜しくお願いします!」と、ビラを配っている姿を見られたと思います。この方達は全国統一地方選挙に出る方達です。(全国地方統一選挙)国政選挙は国会議員を決める選挙です。こちらは有名どころですよね。補欠議員」を決める選挙です。都道府県知事とはその名の通り、各都道府県の中で統括する一番偉い人です。東京都知事だったら小池百合子さんがそうですよね。市長(町長・村長も含む)とは、◯◯市とか◯◯町の仕事を行う責任者(執行機関ともいいます。市議会議員や町議会議員とは市長と密接に関係している人達です。市議会という会議で市長が「こんなことをしたい。お金はこのくらい使いたい」と提案するとします。市長の一択で決められるわけではなく、市議会議員が市長の提案について話し合いをして、反対・賛成をしたりするのです。その他に逆に市長へと議案を提出したり、市長にちゃんと仕事をしているか質問をしたり、市民の要望を伝えたりします。呼んでいるわけですね。地方選挙は1947年から4年に1回行われていて、これが前半戦と後半戦の2回にわたって行われます。前半戦は正に今頃で、4月の初めの週ぐらいに行われます。後半戦は4月の中旬を過ぎたくらいの週に行われます。前半戦は都道府県知事と「政令指定都市(人口が50万人以上で政令で指定された都市。全国で20都市あります。大きい大都市のことですね。)」に指定された市長、市議会議員などが選挙で選ばれます。補欠議員も)なんかが選ばれます。選挙は一斉に行われると申しましたが、本来であれば各市町村長ごとに選挙をやればいいのに、なんで一斉に行うかのでしょうか?それはバラバラにやってたら手間やお金がかかるわけですね。広告を出すにしても個別に注文するより、まとめて一気に注文した方が安くなるじゃないですか。バラバラにやると次は市長の選挙だ!次は市議会議員の選挙だ!と、選挙ばっかりあっては国民は混乱してしまいます。重要なのが、みんなの関心を高める事にあります。選挙が行われていたら、皆さんは選挙にいきますでしょうか?ただでさえ地方選挙は投票数が少なく、平均すると50%も行きません。今年の前半戦の投票率は44.10%でした。やってたらさらに投票率は下がってしまうので、こうして一斉に行い、みんなの関心を選挙に向けさせているのです。地方選挙は私達の生活と直接関わる重要な選挙です。住民税を納めて、その税金をどのように使うかを県知事や市長、市議会議員が話し合って決めるので、変な人を選ぶと自分達の生活がおかしな事になったりします。私達がしっかりとした人物を見極めて決めて行かないといけないですね。後半戦は4月21日からです。これが今回のニュースですね。Tweetスポンサーリンク▼大佐のブログが本になりました。趣味は家の掃除からバイクまで幅広く。当ブログの更新や若い方中心にニュースをわかりやすく解説しています。広告主募集中!▶︎こちらからご連絡をお願い致します。コメント(0)トランプ大統領が、政府機関の閉鎖が解決後に一般教書演説をする発言をしたニュースをわかりやすく解説して下さいアメリカのトランプ大統領が政府機関の閉鎖が解決したあとに一般教書演説をすると発言しました。今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。一般教書演説とは何か?から始めましょう。アメリカの大統領は年に何回か必ずやらなくてはならないイベントがあります。その中の一つが「一般教書演説」です。一般教書演説は1月の最期の火曜日に慣例として行われます。「教書」と言うのは大統領が議会に対して「こうして行きます!」と、布告するメッセージの事です。(ローマカトリック教会で司教なんかが信徒に布告するのも教書と言います。「予算教書」と言うのは毎年2月の初めに「来年の予算はこれくらいです。」と、取りまとめた物を大統領が議会に提出します。ここでは国内の経済情勢の分析や経済政策に関してまとめたものを大統領が議会に提出します。この二つは大統領が提出したからと言って、この通りに議会が全て受け入れるわけではありません。「こんな感じでどうっすかね?」と大統領が勧めて、議会側が「その通りには絶対に行かないけど、これを参考にやってみる」と言う感じです。(決定権は議会にあります。)で、肝心の一般教書なんですが、こちらはアメリカの情勢を分析した上で、政府の基本政策が書かれています。これを基に「こうやって行きます」と、演説するわけですね。こちらも先に話した二つの教書と同じ位置づけで、あくまで議会に権限があります。ところがトランプ大統領は毎年1月最後の火曜日に行う慣例であるのに対して、政府機関の閉鎖が解決したら行うと発言したのです。政府機関の閉鎖とは、この通りに政府が閉鎖してしまった状態の事を言います。日本でも来年度の予算について国会でよくもめたりしてますが、アメリカでも予算を巡ってもめています。アメリカの予算案は9月末が締切となっています。やってても仕方ないですからね。この期限までに来年度の予算を決めます。話し合いが長引きますと、この期限までに決まらない場合があるわけです。先程、予算教書と言うものがありましたね?大統領が議会に提示する来年度予算が書かれたものです。これに対して議会で話し合い、予算の割当を法案化して大統領に送り返すわけです。このまま大統領がOKをすれば予算が決まります。大統領が決めた予算案に対し、議会で納得いかない場合はこれを修正して大統領に送り返します。これで大統領がOKを出したら、予算が決まります。大統領が気に入らなかったら「拒否権」を執行して議会へ突き返します。議会はどうしても修正した案を通したいとなった場合は議会で多数決をとり、3分の2以上の賛成を得なければなりません。これで3分の2以上の賛成となったら、大統領は嫌でもOKを出さなくてはなりません。話し合いがこじれて明らかに期限までに予算が決まらないとわかった場合は、暫定予算と言うものを決めます。暫定予算は1ヶ月〜3ヶ月くらいの期間を定めて、とりあえず予算を決める事です。国家機関の日常的な活動に必要な経費だけに限定したものだけを決めただけなので、全てが決まった(本予算)わけではありません。これで予算が決まらないと、政府機関の閉鎖となってしまうのです。アメリカでは予算が決まらない場合は、政府機関で働く職員への給与が払えないしくみになっています。給与が支払われなかったら普通働きませんよね?ですから政府機関で働く職員は働かないで休んでしまうし、働く人がいないから図書館とかそう言った場所は閉鎖されてしまうのです。(警察とか軍隊などが休んでしまったら大変ですから、重要な機関だけは閉鎖しないようにしています。)もちろん経済的な損失は莫大ですし、あまりにも休みが続きますと、公務員だって給与が貰えないから困ってしまいます。予算が決まらないから政府機関が閉鎖し、大統領は予算が無事に決まって政府機関の閉鎖が終わったら一般教書演説をすると、発言してるわけですね。これが今回のニュースですね。Tweetスポンサーリンク▼大佐のブログが本になりました。趣味は家の掃除からバイクまで幅広く。当ブログの更新や若い方中心にニュースをわかりやすく解説しています。広告主募集中!▶︎こちらからご連絡をお願い致します。コメント(0)都民ファーストに所属する議員が離党届を出したニュースをわかりやすく解説して下さい都民ファーストの会に所属する、3人の都議会議員が、党の執行部に対して離党届を提出しました。今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。そもそも「都民ファースト」とは何でしょうか?都民ファーストとは「都民ファーストの会」という政治団体の事です。ここで政党と政治団体の違いについて解説しましょう。日本には自民党やら民主党と言った具合に、◯◯党という党がありますね。これは言わばチームの事で、これを「政党」と呼んでいるわけです。個人でバラバラに動くと大変非効率ですから、ある目的や方向性が同じ人達が集まってチームで動いて、その代表者が国会などで発言するという訳です。日本はこのように政党というくくりで基本的にコトを進めていくので「政党政治」なんて呼んでいます。ちなみに政党の人数が一番多い党から総理大臣が選ばれます。自民党は一番人数が多いので、だから自民党に所属している安倍さんが自民党の中から選ばれて首相なんです。政治団体も同様に同じ目的や方向性を持った人が集まった団体を言います。政党も政治団体も同じように見えますが、決定的に違うコトがあります。それは「法律で認められたか」、「認められていないか」の違いです。政党はその政党の中に5人以上いるか、またはみなさんが国会議員を選ぶ為に投票しに行く国政選挙で、全国で2%以上の票を得た場合に政党となれる法律があります。法律で認められるにはそれだけハードルが高いわけですが、その分メリットがあります。政党交付金と助成金(私達の税金で賄われます)を受けられたり、労働組合からの寄附が認められたり、寄附金の上限が緩かったりします。政治団体は私達のような一般人でも都道府県の選挙管理委員会に申請を出せば、普通に政治団体を作れます。法律で認めてもらうわけではなく、「こう言う集団を作ります」という申請をするだけなのでハードルが低いのです。その分、お金に関わる事に関してはルールや条件を厳しくしています。政治資金団体という政治団体を聞くかと思います。あれは政党に資金援助をして貰う為に作る政治団体なんですが、もしルールや条件が適当だったらどうなるでしょう・・?たちまちお金の流れがよくわからない政治資金団体が出来上がってしまいます。誰でも作れる政治団体ですから、政治資金規正法という法律の下で受けられる寄附金の額に制限をかけたり、収支報告の作成と提出が義務付けされるなどの厳格なルールをしてあるわけです。政治資金団体という名前の政治団体を取り上げましたが、政治団体にはいろいろなものがあります。その政党について勉強する政治団体、応援をする政治団体、それこそ一体その政治団体は何をしてるの?という様なものまであります。当たり前ですが、ある政党があったとすれば、その政党に関係のある政治団体を作っています。都民ファーストという政治団体に戻りましょう。都民ファーストは東京都民を第一に考えるという事で設立された東京都を地盤にした政治団体です。今の東京都知事である小池百合子知事が、「希望の塾」という政治塾(政治家になるためのノウハウを学ぶようなトコ)を主催する団体として2016年9月に設立されました。小池百合子知事は特別顧問という立場で、都民ファーストの代表者は別の方が行っています。事実上は小池百合子知事が率いている感じです。●教育を受けられる格差を無くすなど現職都議会議員や「希望の塾」の生徒などがこの政治団体に所属しています。この都民ファーストから3名の都議会議員が抜ける事にしました。(ニュースでは離党と書かれたりしてますが、都民ファーストの事を小池新党なんて呼んだりしているので、離党という言葉が使われたりしています。初当選した都議会議でして、選挙をバックアップしたのが小池百合子知事ですね。小池チルドレンなどと言われている方達です。抜ける理由としては、「今のままだと都民の意見が吸い上げられず、政策などの意思決定が不明瞭である」という事です。3人は小池知事が進めている東京都の改革について支える立場には変わりはなく、反旗を翻したわけではないと言いました。都民ファーストの会は、3人が抜けますと所属する都議会議員が50人になります。これが今回のニュースですね。Tweetスポンサーリンク▼大佐のブログが本になりました。趣味は家の掃除からバイクまで幅広く。当ブログの更新や若い方中心にニュースをわかりやすく解説しています。広告主募集中!▶︎こちらからご連絡をお願い致します。コメント(0)産業革新投資機構の役員(取締役)は何故辞任する事にしたのか?わかりやすく解説して下さい官民ファンドの産業革新投資機構で役員(取締役)9人が辞任する見通しとなりました。今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。官民ファンドとは何か?産業革新投資機構とは何か?から解説して行きましょう。官民ファンドと言うのは、国がある政策をしようとする際に、国と民間の会社が共同で出資をして基金を作り配当や収益を分配する事です。基金とは英語ではファンド(fund)と言いまして、ある目的の為に集められた「元手資金」の事をいいます。今回の場合は官(国の政務を行う機関。)と民(民間の企業)でお金を出し合って基金を作るので、官民ファンドと言うわけです。何で国と民間の会社とがお金を出し合うのか?と言うことですが、単純に金銭を国と民間会社が負担し合うと言うこともありますが、大事な事があります。政府と民間会社が介入する事によって、監視し合えると言う面があるのです。集めた資金を不当に使用してないか?などですね。