29年の個人情報保護に関する法律(個人情報保護法)の改正で、取り扱う個人情報の量にかかわらず、事業者は個人情報保護法を遵守しなければならないこととなりました。個人情報保護法を適切に取り扱うためには、プライバシーポリシーや組織内の個人情報保護規程の整備はもちろんのこと、実際に有効に機能する組織体制の構築が必要です。当事務所では、個人情報保護法や関係するガイドラインに基づき、各種内部規程の整備や、事業の規模・業容に応じた個人情報保護体制の構築をはじめ、個人情報に関係する法務全般についてご相談を受け付けております。