店舗内でお客がどの部分に何回、どれだけの時間滞留したかを視覚的に把握することができる。導線分析、売れ筋商品の分析、陳列方法の改善、人気のない商品の排除選定などに威力を発揮する。導入から3ヶ月で店内のトラフィックが10%改善し、月間売上が18%改善した実績を持つ。AppWorks(之初創投)第11期から輩出。5歳から8歳の児童向けに開発されたスマートウォッチで、世界初の親子対話型ゲームを提供する。ゲームのほか、日常の予定お知らせ機能、メッセージ機能などが搭載され、保護者は子供がどのような生活を送っているかをスマートウォッチを介して把握することができる。JoyRay(悦睿科技)やサードパーティーが毎月のように新しいアプリをリリースしている。AppWorks(之初創投)第9期から輩出。いう2つのスプロダクトを提供している。デバイスで2015年9月からフランスの主要小売店で購入可能。ポインティングすることでスマートホーム・デバイスを、リモコンのような感覚で容易に操作ができるデバイス。スマートホーム・デバイスを操作するためには、モバイルやタブレットを使って、適切なアプリを立ち上げる必要があり、直感的な操作ができないのが難点だ。位置センサーや加速度センサーなどを組み合わせ、ユーザがどちらの方向を向けているかによって、その先にあるデバイスを操作することができる。2014年に設立し、2015年にシードファンディングで225万ユーロを調達している。コミュニケーションツールでは、メッセージが時系列で並ぶため、どの問題について、どの議論がなされていて、その課題が解決したのかどうかを把握することが難しい。課題ごとにスレッドがわかれ、その課題に対する議論は個別の画面で管理される。このため、問題の解決の如何や捕捉が容易。キーワードやファイル名で検索しなくても、タスク、決定要否、画像などから検索できる。電子メールともシームレスに連携が可能。モバイル動画クリエイター向けの編集アプリ「PocketVideo」を開発。特定のユースケースに向けたビデオ編集アプリが不足しており、ロングテールの動画クリエイターがマネタイズできない問題を解決。現在6万人のクリエイターが登録しており、俳優のマシ・オカ氏らもエンジェル投資家として投資している。現在、ポストバリュエーション2,000万ドルで、500万ドルを調達中。日本の投資会社1社が、350万ドルの投資を確約している。在宅での派遣業を実現するスタートアップで、リモートワークを実現する。人手不足倒産という言葉が生まれるなど、人手が足りない状況は企業にとって大変クリティカルな状況。一方で、旧来型の派遣業のイメージダウンにより、派遣登録者の数も低迷している。オンラインでの派遣免許水準をクリア。11月に登録を開始し、3ヶ月で登録者数が1,000名を突破した。20代〜40代の女性が多く地方在住者が中心。2016年に100社を新規に獲得し、2020年に1万人の登録者がリモートワークだけで生活できる環境を実現するのが目標。ファッションアイテムをたった一点から注文できるマーケットプレイス。日本には縫製職人が数万人いて、彼らはアパレルのサンプルや舞台衣装などを作っている。縫製職人はこれまで、業界内の紹介でしか仕事に出会うことがなかっため、安定した収入を増やすのが難しかった。現在、縫製職人を500人以上ネットワークしており、現在の成約率は80%以上。使うユーザは5,000社/人以上が登録しており、業務ニーズはもとより、例えば、ライブハウスで頑張っているアイドルに衣装を作ってあげたい、というようなニーズにも対応できるようになっている。FES]縫製職人と個人の一点モノのものづくりのニーズをマッチングさせるnutte、みずほキャピタル、ガイアックスなどから総額3000万円の資金調達を実施Ancar(日本)日本の中古車流通業界においては、買取から再販店頭に並ぶまで30%の手数料が載せられる。90%の中古車は未整備・未点検で流通している。必要のない中間マージンを排除し、消費税も加算されない。全国の整備工場をネットワークし、事前査定と点検ができる環境を整備中。現時点で、関東の1都3県でサービスを提供できる。中古車流通業界は排他的であるものの、創業者である城氏の祖父が業界団体の創業メンバーであることから、このネットワークを利用し、円滑な事業立ち上げを可能にしている。中古車流通のみならず、2016年にはアフターサービス・マーケットにも進出予定。東アジアや東南アジアの留学生を日本の教育機関につなぐためのプラットフォームだ。インターネット上で容易に見つけられない、日本の留学生受入れ教育機関の情報を提供し、教育機関にとって顧客となる生徒の確保を支援する。従来、日本の教育機関は、アジア各地の教育フェアや現地の教育エージェントを通じて生徒を確保している。コストがかかり、ビザ申請をを含めた受入れのためのプロセスも煩雑だ。両面でアプローチする。2020年には、年間30万人の留学生を日本に招聘しようとする政府の動きも追い風になる。成果報酬ベースで、教育機関から授業料の15〜25%を手数料として徴収することでマネタイズ。