し>Tweet市川レポート(No.649)国内企業の業績見通しを更新(19年3月)主要企業の2018年度と2019年度の業績見通しを下方修正、ただし引き続き増収増益を予想。2019年度の経常利益について増額修正は30セクター中5セクターだが減額修正は25セクターに。えめな内容でも市場は織り込み済み。弊社は3月7日、調査対象とする主要企業227社の業績見通しを更新しました。2018年度は、売上高が448.5兆円、経常利益が39.1兆円、純利益が27.4兆円の着地を予想しています(図表1)。前年度比の伸び率は、順に+5.3%、+6.7%、+1.0%です。前回12月6日時点の見通しでは、+6.0%、+10.6%、+2.1%でしたので、今回はいずれも下方修正となりますが、引き続き増収増益が見込まれます。2019年度は、売上高が457.8兆円、経常利益が41.8兆円、純利益が27.5兆円の着地を予想しています。前年度比の伸び率は、順に+2.1%、+6.9%、+0.5%です。前回は、+2.6%、+8.1%、+4.3%でしたので、2019年度も下方修正となりますが、増収増益は続くとみています。2019年度の前提為替レートは、ドル円が1ドル=110円、ユーロ円が1ユーロ=125円で、前回と同じです。2019年度の経常利益について増額修正は30セクター中5セクターだが減額修正は25セクターに2019年度の経常利益は、前回12月6日時点の見通しから、約2兆円の下方修正となりました。弊社は主要企業227社を30セクターに分類していますが、このうち経常利益の増額修正は5セクターにとどまった一方、減額修正は25セクターに達しました。増額修正の5セクターは、パルプ市況の回復などを想定した「紙・パルプ・ガラス・土石製品」のほか、「通信」、「ゲーム」、「建設」、「サービス」です。商社は2019年度の前提原油価格(WTI原油先物価格)を前回の1バレル60ドルから53ドルに引き下げたこと、電子部品はスマートフォン(スマホ)需要の見通しを引き下げたことが、それぞれ減額修正の主因です。非鉄・電線の減額修正は、非鉄市況の低迷を想定したことによるものです。前年度比伸び率は、2018年度が順に+3.5%、+0.8%、-3.4%、2019年度は+1.7%、+8.3%、-0.7%の着地を見込んでおり、純利益は減益となる見通しです。非製造業は同様に、2018年度が+8.1%、+15.9%、+8.4%、2019年度は+2.6%、+5.0%、+2.4%となり、増収増益は維持されるという予想です。弊社の業績見通しも、中国の景気減速やスマホ需要の減退などの影響を大きく受ける結果となりました。3月期決算企業の2019年度の通期業績予想は、2018年度の本決算が発表される4月下旬頃から5月上旬頃にかけて明らかになりますが、総じて控えめな内容になることが推測されます。その点は市場に織り込み済みであり、実際に控え目な業績予想が示されても、改めて日本株への売り圧力が強まる恐れは小さいとみています。主要国のマクロ経済や金融市場に関する注目度の高い材料をとりあげて、様々な観点から分析を試みます。URL:https://www.smd-am.co.jp/●当資料は、情報提供を目的として、三井住友DSアセットマネジメントが作成したものであり、投資勧誘を目的として作成されたもの又は金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。●当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。●当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。●当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。●当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。●当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。●当資料の内容に関する一切の権利は当社にあります。本資料を投資の目的に使用したり、承認なく複製又は第三者への開示等を行うことを厳に禁じます。異なることがありますので、ご了解下さい。誠★相場の見立て2020/02/072資生堂<4911>は6年で約10倍の暴騰。次のステージの上昇の可能性あり。アナリスト注目銘柄2020/02/195東映アニメーション(4816)の中間決算は、国内外でアプリゲームを中心としたゲーム化権販売が好調。お問合せ本情報の正確性には万全を期しておりますが、情報は変更になる場合があります。第三者による人為的改ざん、機器の誤作動などの理由により本情報に誤りが生じる可能性があります。本情報は、情報の提供のみを目的としており、金融商品の販売又は勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終決定は利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本情報に基づいて行われる判断について、株式会社アイフィスジャパンは一切の責任を負いません。本情報の著作権は、株式会社アイフィスジャパン及び情報提供者に帰属します。一切を固く禁じております。