チャン・フー・リン副局長はこのほど、多くの省・市で出回っている偽造商品や知的財産権侵害品に関し、罰則の厳格化が必要との考えを示した。商工省と科学技術省は偽造品対策で協力を強化するための会合を実施している。リン副局長は会合で「偽造品の取り締まりは喫緊の課題」とした上で、現在の刑罰は十分ではないと指摘した。具体例として、知的財産権の侵害に対する罰金が2億ドン(約8800ドル)であることを挙げ、「罰金の増額と、刑事罰の適用も検討することが必要」と述べている。今年は偽造商品と原産地が不明な商品の取り締まりを強化する意向を明らかにした。市場監視総局は2020年末までに、偽造品が問題となっている省・市の業者の90%以上で偽造品や原産地不明品の販売をなくす方針だ。20年は20の省・市で調査を実施するという。チュー・ゴック・アイン科学技術相も、今後は市場管理強化に向け、関係各局と積極的に協力を進めていく考えを示した。このサイトに掲載された記事、写真、ロゴなどはすべて著作物です。複製・転載を禁じます。LINER)Close。