00:00法人向けのマルチサポートが「総合エージェント」であるなら、こちらは「個人向けマルチエージェント」です。「駆け込み寺」の意味は、「窮地に陥った際に頼る場所」を指します。この「駆け込み寺」の発祥は江戸時代に遡ります、当時は夫婦が別れるときは必ず夫側から離縁状を渡されるという、夫側からの一方的に離縁されるのが慣わしでした。妻の方から離縁したい場合の方法が有りません、そこで幕府が定めたお寺を「駆け込み寺」として、そこに助けを求めて来た場合には住職が調停を行い離縁できるようにしたのです。夫側が納得しない場合は、寺社奉行がそれをサポートすることになっていました。ここでルールが有ります、駆け込み寺に助けを求めて逃げてきた妻は追いかけてきた夫にお寺の近くで捕まったとしても、草履(わらじ)を寺に投げ込めば「駆け込み」成功となったそうです。こんな駆け込み寺ですが、現代においても経営者だけではなく多くの人にとって各種のニーズが有るのではないかと思うのです。過去行っていた法人個人問わない再生コンサルティングでは、相談に来るのが遅すぎるという場合がほとんどでした。債権者が債権保護の処置を執った場合は、債務者側は何も行えません、良くて債権者主導での和解を取り付けるのが関の山です。弁護士に相談する方が良いのか、それともまだ最悪を避けられる手は有るのか、当然普通の経営者は債権債務に関する民法や再生テクニックなどを知る由もありません。思わぬ不渡りなどで資金ショートの緊急事態もあります、そんな時に適切なアドバイスを受けられたり、対処法を教えてくれる存在が有ったら頼もしいと考えます。経営者だけではなく、第三者に相談したい事はこれからの時代は極めて多くなると思います。多くの支援事業への入口戦略の一つとしてこういった窓口を設けるのはどうかと考えているのです。知る人だけが知る「経営駆け込み寺」、デジタルマーケティングを使って世間に浸透させることも重要になります。何かの際に、とっさに頭に閃いて連絡してもらうのがスマートなマーケティングです。数年前にブームになったプッシュ型のマーケティングは、次代には淘汰されて行きます。※本シリーズは、本編で完結といたします。00:00「エージェント」とは、依頼人に代わりその専門性のある分野において、代行や代理業務を行う人もしくは組織を言います。私も過去多くの事業を創出する中で多くの企業と提携してきました、またこれを通して会計士や税理士、そして弁護士に司法書士といった多くの士業の方とも提携してきました。人脈と言えば、ほとんどの人は担当者か良くても課長や部長レベル、それも知っている程度がほとんどです。業界を代表するような企業のトップに、頼みごとができる人は稀で少ないと思います。これからの時代は事業も消費者ニーズも多様化して行きます、そこで必要なのが、各種の問題をクリアできるノウハウと人脈を持つ人のニーズです。多くの業界に精通している必要が有ります、取り扱う商材も多様化してきますのでその知識もまた必要になります。いったニーズにワンストップで応えられる人は極めて少ないと思います、だからこそ大きな価値が生まれるのです。特許や技術、海外展開に精通していたら怖いもの無しです、専門分野のプロを揃えれば総合経営コンサルティングファームとなります。00:00年金とは、高齢により所得が減少もしくは消失した場合、生涯に渡って定期的に金銭給付を行なう社会保障制度で、国が運営管理する公的年金と民間で任意に行なう私的年金(個人年金)があります。公的年金制度は、基金が無くなれば減少も余儀なくされ、受け取りが保障されたものではありません。私的年金は主に保険などですが、元気な時に保険料を払い続けた結果であり貯蓄と同じ性質のものです。ここで、私のいう「自己年金」とは、公的年金でも私的年金でもなく「究極の不労所得」を指しています。世間でよく言われる不労所得には不動産投資による収益があります、しかしこれはまず収益不動産を購入する必要があり年金ではなく資産運用という性格のものです。家賃収入の場合は常に満室を見込んでの計算であり、場合によっては収益がゼロで維持コストだけが出て行く場合もあるし固定資産税は払い続ける必要があります。したがって、これもここでいう「自己年金」には相当しません。私の言う「自己年金」とは何なのかということですが、一言で言うと「自身の力で築き上げてきたものからの権利収益を得ること」を指しています。築きあげるものとは収益事業であり、そこから生まれる権利収益は先駆者利徳的な配当金や分配金の意味もあります。老後に顧問や相談役として企業から報酬を受け取るのは、自己年金とは呼びません、これはあくまでも報酬であり何歳になっても一定額以上は所得として納税の対象となります。私のいう、「究極の不労所得」は「自身の行ってきた結果として、天から与えられた褒美」という性格のもので、決して報酬ではないので公的年金と同様に納税の対象にはなりません。税法的にもクリアしており収入には相当しないのです。この方法は、私が考案した一つの錬金術であり、どのような角度からどのようにして誰が精査しても合法であり、幾つかのテクニックを駆使した結果とも言えるものです。究極のテクニックだけに幾つかの条件が存在します。最低でも3社、できれば5社以上の代表を務める法人格を持ち、数年から10年以上掛けてそれぞれの法人に収益事業を構築すること、そしてそこに将来の「自己年金」の種を蒔いておくことです。個々にそれを受け継ぎ、継続して運用していける後継者を育てることが最低条件になります。最大のテクニックの見せどころは、会計と事業の中に非課税となる債権、つまり「自己年金」の種を作っておくという事に尽きます、ここに様々な経営や税務テクニックが織り込まれます。これは、会計士や税理士が幾ら考えても具体的な方法を見つけ出す事はできません、それゆえに究極なのです。会計や税務に詳しくても、実行するには収益事業構築ということを自身の手によって行えなくては種を作る事さえできません、また最低でも10年ほどその性質上かかります、更には複数の法人と後継者が必要です。複数の法人が必要というのは、1社ではせいぜい年間の年金額は200万円が限界、ですから人生の最期まで考えれば複数必要となります。私がこれを考えついたのは、再生コンサルティングで再生を果たした経営者の老後をコンサルティングしていた時です、その時に「元気なうちに、こうしておけば良かったのに!」という閃きが幾つもあったのです。その後に個人の再生コンサルティングの際に、2年かけてその中のたった一つの方法を実践させてみました、そうしたら2年で700万円超の債務が消え、逆に非課税の不労所得を得る債権が500万円超生まれたのです。それを10年で払い戻せば、年間50万円の自己年金が生まれるのです。この方法は先述のようにたったの一つの方法に過ぎません、このような種を複数できる事もその後に考えつき、そのたびに実践してその全貌がここにきてようやく固まりました。経営テクニックと錬金術がびっしりと詰まった究極の不労所得構築法である「自己年金」、これをどんな形で伝えていくべきなのかと思考しているところです。「自己年金塾」を開催するにしても、厳しい入門条件が付いたものになるでしょう、貰うだけの人には私流の「自己年金」を構築することは出来ないからです。現在の平均寿命は80歳を超えています、65歳から貰える公的年金額は真面目に払っていた人でも、年間で150万円弱しかありません。老後に経済的余裕を持って年数回の旅行をして、趣味を自由に行い、美味しい物を食べて暮らせる悠々自適な余裕生活には、一人当たり年間最低でも300万円必要という調査結果が出ています、しかも家賃を抜きにしてです。20年間として6000万円、30年なら9000万円、家を持っていない人はプラス家賃が圧し掛かってきます。これを普通の人が用意できるでしょうか?用意できない人は老後に贅沢を我慢して、ギリギリの生活で細々と暮らしていくしかありません。会社員こそ、早期に給与を貰いながら法人格を並行して幾つも持ち、少しずつでも事業を動かしておく必要があるのかもしれません、退職金など今では期待できないし規定すら無い法人が増えています。自身の老後を保障できるのは国でも会社でもありません、自身の行動の結果だけです。老後を悠々自適に暮らすには、動けるうちに究極の不労所得テクニックを実践して「自己年金」を構築しておくことに尽きるのです。与えられるときに他者に与えつくしておくことです、与えない人に与える人は何時の時代も皆無です。00:00高額な所得税の問題や同じ金額での生活水準の問題、また地震などからの災害回避の問題などで日本を脱出したいと思っている人が後を絶ちません。飲んだ席などで何気ない質問をしてくる人も増えてきました、みんな何処かで海外移住が頭の片隅にあるのです。海外移住を真剣に考えるも、障壁となるのが言葉や文化の違いによる不安です、そして医療問題や生活必需品に食べ物などの不安です。若い人の不安と、ある程度の年齢になった人での不安は全く異なります、若い頃は怖いもの無しで行動できますが高齢になると生活不安と医療問題は大きな障壁になります。そこで重要なのが正確な安心できる情報です、また現地に日本語が話せて何か有った際にサポートしてくれる体制です、これがあればかなりの不安が払拭されます。インターネットにはあらゆる情報が流れています、しかしその情報は何処まで正しいのでしょうか?ある人が海外移住を考えて夫婦で1週間その国へ滞在しました、ところが得ていた情報とまったく異なるというのです。同じ国でも場所が異なれば全く世界が違います、それは日本でも同じだと思います、日本でも都会と地方とでは生活様式すら変わってきます。食事や買い物だけではありません、ホテルでさえも現地の言葉が主流で片言の英語では通じず、そこに骨を埋めようと考えていた国が一度の渡航で二度と行きたくない国に変わってしまったと言います。これは多くの国に行っている私でさえ、初めての国はやはり緊張します、言葉と文化と食べ物の壁は思っている以上に大きいのです。英語が堪能な人でも、この壁に関しては同じことです。日本人で英語で会話できる人は何人いますか?海外も同じです、英語は世界中で通じるというのは大きな勘違いです、ちなみにアメリカに定住する人で英語が全く話せない人が30%もいる事実を考えても解るでしょう。英語が通じるのは、それなりのビジネスを行っている人だけです、ビジネスしていなければ自国語以外必要無いのですから。そんなわけで海外移住したい人向けの支援が今後日本では大きなビジネスになっていくと考えます。その国のどの地域がその人のニーズと合うか、そして文化から来る注意事項や特性の教育、生活用品などの買い物の秘訣、銀行口座の開設から住居の世話まで、日本に居る時から引っ越し後の現地サポートまで、こんなフルサポートであれば不安もなく海外移住できるでしょう。現地にサポート要員を用意しておきます、電気や水道、困ったことが有れば電話で日本語によってサポートしてくれます。オフショア支援やグローバルビジネス支援を行う企業との連携で要員確保や情報共有化など、意外とすんなり始められる可能性も高いと思うのです。00:00人手不足にあえぐIT業界は、20年ほど前から要員確保とコスト削減を目的に急速にオフショアを多用するようになってきています。このオフショアというのは、日本国内で発生した業務を海外企業へ委託するもので、現在ではIT業界だけではなくコールセンターなど各種のサービス事業を営む企業が利用しています。輸送コストや郵便料金の国によるコストを考え、海外に提携企業を探すニーズも後を絶ちません。このオフショアは、日本人を国内で雇用する事が困難となったことが大きな要因で、結果的にせっかく自国内での収益も海外法人へお金が流れていってしまっています。日本のGDPが減少し、近隣の国のGDPが上昇している一つの要因が実はこのオフショアという結果でもあります。それでも日本のIT業界やサービス業界では、要員確保とコスト削減が必至であり避けられない問題でもあります。このオフショアは現在あらゆる業界に広がりつつあります、特にインバウンド事業が盛んになってきている観光や、宿泊ビジネスでは現地からサービスする必要性に迫られており、海外サテライトオフィスのニーズも高まっています。私は、これをクリアする目的で韓国法人を基軸としてベトナム・マレーシア・フィリピン・インドネシアなどのオフショア企業を組織化する事を検討しています。国が変われば文化も言葉も食べ物も異なります、そんな不安を解消し現地の日本語が堪能なスタッフと共にグローバルビジネス支援の波は近未来に一気に押し寄せてくると予想しています。