相続においては,プラスの財産(資産)だけでなく,マイナスの財産(負債)も受け継ぐことになります。したがって,安易に相続をしてしまうと,負債を受け継がなくてはならないということもあるのです。相続人であるといっても,自分の意思に反して負債を受け継いでしまうとすれば,あまりに酷です。そこで,法は,このような場合に備えて,相続人に対して,相続をしないためにとりうる手続を用意しています。それが「相続放棄」という手続がです。LSC綜合法律事務所では,相続放棄の法律相談やご依頼を承っております。相続放棄をすべきかどうかでお悩みの方がいらっしゃいましたら,LSC綜合法律事務所にご相談ください。相続放棄の法律相談料は,5000円(税別)30分を超えるごとに5000円(税別)を追加となっております。借金など債務しかない場合は,債務整理のご相談に準ずるものとして,相談料は「無料」となります(ご依頼の場合の相続放棄の弁護士費用は,相続放棄の弁護士報酬・費用のご案内をご覧ください。ご検討のほどよろしくお願いいたします。遺産相続が開始されると,被相続人が有していた一切の権利義務(相続財産)が,相続人に包括的に承継されることになります。すべての権利義務が,被相続人が有していた状態のまま,相続人に受け継がれるということです。,「一切の権利義務」ですから,権利だけではなく,義務も受け継がれるということになります。簡単に言えば,プラスの財産(資産)だけでなく,マイナスの財産(負債)も引き受けなければならないことになります。このような事態は,相続人にとって不利益です。自分のものでない負債まで背負わなければならないというのは,相続人に課せられる負担が大きくなり過ぎるおそれがあります。そこで,法は,相続人が相続をしない旨の意思表示をすることを認めています。これを「相続放棄」といいます。相続放棄とは相続放棄とは,前記のとおり,相続をしない旨の意思表示のことをいいます。この相続放棄をすることにより,その相続人は,相続のはじめから相続人ではなかったものとして扱われることになります。相続をしないで済むようになるということです。相続放棄の意思表示は,単に相続をしないといえばよいだけではなく,家庭裁判所への申述が必要です。家庭裁判所への相続放棄の申述が受理されることではじめて相続放棄の効果が生じることになります。この相続放棄という裁判手続を知らず,これを経ていなかったために,後々に資産関係や負債などについて問題が生ずることが少なくありません。したがって,相続をしないのであれば,確実に相続放棄の手続をとっておく必要があります。この相続放棄ができるのは,相続開始を知った時から3か月と定められています。この期間を「熟慮期間」といいますが,これを超えると相続放棄自体ができなくなってしまう場合がありますので,十分な注意が必要です。相続財産の全容が把握できないために相続放棄すべきかどうかの判断がつかないという場合には,家庭裁判所に申述をすることによって,熟慮期間を延長してもらえる場合もあります。LSC綜合法律事務所では,この相続放棄の法律相談・ご依頼(熟慮期間延長の申述のご相談・ご依頼も含みます。相続放棄のご相談については,借金・債務のご相談に準じるものとして,ご相談料は「無料」となります。遺産相続の法律相談を数多く受けている弁護士が対応いたしますので,ご安心ください。ご相談ご希望の方は,お気軽にご予約ください。弁護士費用等については,以下のページをご覧ください。LSC綜合法律事務所にお任せください。】からご予約ください。日弁連会員検索ページから確認できます。駐車場:近隣にコインパーキングがあります。詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。多摩モノレール立川南駅からのアクセス・写真案内図このサイトがお役に立ちましたらシェアお願いいたします。LSC綜合法律事務所では,個人の生活に関わる法律問題や中小企業の事業経営に関わる法律問題のご相談・ご依頼を承っております。Reserved.このページの先頭へ。