訴訟費用は、第1、2審とも被控訴人の負担とする。事案の要旨(1)本件は、ツイッター(Twitter。損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「法」という。)4条1項に基づき、上記氏名不詳者の氏名又は名称及び住所の開示を求める事案である。(2)原審は、被控訴人は控訴人の権利の侵害に係る発信者情報(法4条1項所定のものをいう。)を保有しているとは認められないとして、控訴人の請求を棄却した。これを不服とする控訴人が本件控訴を提起した。前提となる事実(末尾に証拠等を掲記していない事実は、当事者間に争いがない。)(1)控訴人は、宗教法人であるAの代表役員であり、X’という通称を使用して書籍の出版等の活動を行っている者である。一方で、控訴人は、自ら、ツイッター上に、アカウント名を「X’(本名:X)」、ユーザー名を「@○○」、プロフィールを「本名、X。オペラ歌手、......など、多彩な顔を持つ。X’は、神霊家としての名前...書籍も多数。」などとし、顔写真を掲載したアカウントを開設して、使用している。このアカウント(以下「控訴人アカウント」という。)は、平成23年5月に開設された。他人の通信の用に供する者)である。(3)ツイッター上に、氏名不詳者により、アカウント名を「X’」、ユーザー名を「@●●」、「プロフィールを「X’のプライベートアカウントです。基本知り合い以外フォロリク許可しません。その他お仕事のご依頼はDMまで。関係の無い内容は即ブロ。」とし、上記(1)と同じ顔写真を掲載したアカウントが開設されている(以下、このアカウントを「本件アカウント」、本件アカウント内にある控訴人の通称名を使用したアカウント名、プロフィール及び上記顔写真を「本件プロフィール等」といい、本件プロフィール等を投稿した者を「本件発信者」という。本件アカウントは、平成27年12月に開設された。本件アカウントは、その後、ツイートを非公開として、使用されてきた。本件アカウントは、現在は、凍結されている。(4)控訴人は、ツイッターの運営会社であるツイッター・インク.(米国法人。以下「ツイッター社」という。)を相手方として、本件アカウントにログインした際のIPアドレス及びタイムスタンプのうち、平成27年12月1日以降のもので、ツイッター社が保有するもの全てについて、仮の開示を求める仮処分命令を東京地方裁判所に申し立てたところ(同裁判所平成29年(ヨ)第847号)、同裁判所は、平成29年4月12日、その旨の仮処分決定をした。「(別紙)IP・タイムスタンプ目録」記載のIPアドレス及びタイムスタンプは、ツイッター社から開示されたIPアドレス及びタイムスタンプの一部である(以下、このIPアドレスを「本件IPアドレス」、このタイムスタンプを「本件タイムスタンプ」、これらを併せて「本件IPアドレス等」という。本件IPアドレスは、被控訴人が保有するものである。本件タイムスタンプの年月日及び時刻(日本時間で平成29年1月28日午前3時10分17秒から同年3月28日午前零時48分46秒まで)に、被控訴人の提供するインターネットサービスにより本件IPアドレスが割り当てられて、電気通信の送信がされたことになる。争点(1)被控訴人が控訴人の権利の侵害に係る発信者情報を保有しているといえるか(法4条1項本文所定の要件を充たすか)。(2)本件プロフィール等によって控訴人の権利が侵害されたことが明らかといえるか(法4条1項一号所定の要件を充たすか)。(3)上記(1)の発信者情報が控訴人の損害賠償請求権の行使のために必要である又は上記発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるといえるか(法4条1項二号所定の要件を充たすか)。争点(1)(被控訴人が控訴人の権利の侵害に係る発信者情報を保有しているといえるか)について(1)まず、本件IPアドレス等は、本件アカウントにログインした(ログイン情報を送信した)際に割り当てられたものであり、本件プロフィール等の侵害情報そのものを現実に送信した際に割り当てられたものではない。この点について、被控訴人は、ログイン情報の送信に係る契約者情報は、法4条1項所定の発信者情報には当たらない旨主張する。〔1〕ツイッターの仕組みは、設定されたアカウントにログインし(ログイン情報の送信)、ログインされた状態で投稿する(侵害情報の送信)、というものであり、侵害情報の送信にログイン情報の送信が不可欠となること、〔2〕法4条1項は、侵害情報の発信者情報」と規定するのではなく、「権利の侵害に係る発信者情報」とやや幅をもって規定しており、侵害情報そのものから把握される発信者情報だけでなく、侵害情報について把握される発信者情報であれば、これを開示することも許容されると解されることに照らせば、ログイン情報を送信した際に把握される発信者情報であっても、法4条1項所定の「権利の侵害に係る発信者情報」に当たり得るというべきである。被控訴人の上記主張は、採用することができない。(2)次に、本件IPアドレス等は、侵害情報である本件プロフィール等の投稿の後に割り当てられたものであり、本件プロフィール等の投稿の前に割り当てられたものではない。そこで検討すると、法4条1項は、発信者情報が、発信者のプライバシー、表現の自由、通信の秘密にかかわる情報であり、正当な理由がない限り第三者に開示されるべきものではなく、また、これがいったん開示されると開示前の状態への回復は不可能となるため、発信者情報の開示請求について、厳格な要件を定めているものと解されるから、法4条1項の発信者情報をたやすく拡張して解釈することは相当でない。上記のとおり、法4条1項は、侵害情報そのものから把握される発信者情報でなくても、侵害情報について把握される発信者情報であれば、これを開示の対象とすることも許容されると解される。侵害情報そのものの送信の後に割り当てられたIPアドレスから把握される発信者情報であっても、当該侵害情報の発信者のものと認められるのであれば、その開示は不当ではないと解されるし、また、開示対象となる発信者情報は、本件省令で定めるものに限定列挙されており、いたずらに拡大されないように定められている。64巻3号676頁参照)に照らすと、侵害情報の送信の後に割り当てられたIPアドレスから把握される発信者情報であっても、当該侵害情報の発信者のものと認められるのであれば、法4条1項所定の「権利の侵害に係る発信者情報」に当たり得ると解するのが相当である。この点について、控訴人は、時的な先後関係は問題とされるべきではなく、ログインした際の通信は「当該権利の侵害に係る」に当たり、その通信を行う者は「その他の侵害情報の送信に係る者」に当たる旨主張し、他方、被控訴人は、法4条1項が、侵害情報の流通とは別個のログイン情報の流通についてまで含むと解するのは困難である旨主張するが、いずれも上記説示に反する限度で、採用することができない。(3)そこで続いて、本件IPアドレスから把握される発信者情報が、侵害情報である本件プロフィール等の投稿者のものと認められるか否かを検討する。弁論の全趣旨によれば、本件アカウントは平成27年12月に開設されたものであるのに対し、本件IPアドレス等は、上記開設時から1年以上も後の平成29年1月28日から同年3月28日まで(日本時間)のものであること、被控訴人の保有する本件IPアドレス等は、本件アカウントにログインした際のIPアドレス及びタイムスタンプの一部にすぎず、本件IPアドレス以外にも、相当数、本件アカウントにログインした際のIPアドレス及びタイムスタンプが存在することが認められる。一般に、同一人が、複数のプロバイダからのIPアドレスを割り当てられながら、1年以上同じアカウントにログインを続けることは、珍しいことではない。上記のとおり、ツイッターの仕組みは、設定されたアカウントにログインし(ログイン情報の送信)、ログインされた状態で投稿する(侵害情報の送信)、というものであるから、時的な先後関係にかかわらず、ログイン者と投稿者は同一である蓋然性が高いことが認められる一方、本件アカウントは、後記二のとおり、控訴人本人になりすました本件プロフィール等をトップページに表示し続けながら、ツイートを非公開として使用されてきたもので、法人が営業用に用いるなど複数名でアカウントを共有しているとか、アカウント使用者が変更されたとか、上記の同一性を妨げるような事情は何ら認められない。このような事実からすると、本件IPアドレスを割り当てられてログインした者は、本件プロフィール等を投稿した者と推認するのが相当であるから、本件IPアドレス等から把握される発信者情報は、侵害情報である本件プロフィール等の投稿者のものと認めるのが相当である。(4)そうすると、被控訴人は、控訴人の権利の侵害に係る発信者情報を保有しているということができる。60巻1号137頁参照)。したがって、氏名でなく通称であっても、その個人の人格の象徴と認められる場合には、人は、これを他人に冒用されない権利を有し、これを違法に侵害された者は、加害者に対し、損害賠償を求めることができるというべきところ、前記前提となる事実によれば、「X’」が控訴人の人格の象徴と認められることは明らかである。(2)そして、前記前提となる事実及び弁論の全趣旨によれば、本件プロフィール等は、控訴人アカウントとは別に、控訴人の通称のほか、控訴人アカウントに掲載されているものと同じ顔写真を使用し、しかも、「X’のプライベートアカウントです。基本知り合い以外のフォロリク許可しません。その他お仕事のご依頼はDMまで。」などと、あたかも、控訴人アカウントを公的なもの、本件アカウントを私的なものとして、いずれも控訴人が自ら開設したものであるかのように装っているものであると認められる。本件証拠関係の下では、本件アカウントの開設、使用について、控訴人の同意もなく、不法行為の成立を阻却するような事情は何ら認められない。このような事実からすると、本件プロフィール等によって、控訴人の権利が侵害されていることは明らかというべきである。争点(3)(上記(1)の発信者情報が控訴人の損害賠償請求権の行使のために必要である又は上記発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるといえるか)について証拠《略》及び弁論の全趣旨によれば、控訴人は、本件発信者に対する人格権侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求の準備をしていると認められ、そのために上記一の発信者情報が必要であることは明らかである。結論よって、控訴人の請求は理由があるから認容すべきところ、これと異なる原判決は相当でないからこれを取消した上、控訴人の請求を認容することとして、主文のとおり判決する。上記内容で送信する(要チェック)(注)このフォームはホームページ感想用です。法律その他無料相談ご希望の方は、「法律その他相談フォーム」に記入してお申込み下さい。ツイッターなりすまし者情報開示請求を認容した。