株式会社興成の代表である私の奮闘記を書いていきます。私独自が気になったニュース、法改正等も紹介できたらと思います。訪問看護師が有効な解決策になると期待されています。資格を取ることを考えている方もいらっしゃると思います。日本看護協会が認定する民間資格です。資格を持っていない看護師よりもグレードが高いと認められます。現段階では必要な研修や試験も正式に定まっているわけではないので少し性質が異なりますが、一応資格に分類します。業務の裁量範囲が広がるというメリットがあります。そのため、現場での信頼も積み重ねていれば管理職に昇進する道が開け、その結果給料も上がる可能性があります。実際に医療の現場では、看護師への期待もあって副院長として看護師を据える病院も珍しくありません。資格を取ることはとても有効だと思います。メリットだけではなくデメリットもあります。それは、資格を取るために通常業務をしながら勉強する時間も確保しなければならず、テキストの購入や夜間学校に通うための費用がかかるというところです。訪問看護師の業務そのものが大変労力が必要なものですがそれに加えて勉強もしなければならないとなると、かなりの気力と労力が必要とされると思います。「当院のレベルでは立派な資格は必要ありません」と考える施設に勤務していると、どんなにいい資格を取ったとしても昇進や昇給に期待ができないケースもあります。これらのデメリットについては、勤務している施設とよく相談することで解消されることがあります。遠慮なく相談して欲しいと思っています。特定行為ができれば、在宅看護が今よりもスムーズに、かつ安全に行えると期待されており、研修制度が設けられています。特定行為研修は、厚生労働省がしていている指定研究機関で受けることができます。この研修を受けるには、3年から5年以上の実務経験が想定されていますが必須条件ではなく、看護の知識と経験を応用して、チームの連携が必要となる現場のキーパーソンとして機能できるものとされています。研修を受ける条件に当てはまるのではないかと思います。この特定行為研修を受けた場合、その看護師の役割がどう変わるのか気になるところだと思います。研修を受けた看護師には以下に挙げるような役割を担ってもらいたいという意見が出されました。看護の専門性と能力を高めた実践者として現場で頑張って欲しいという意味合いが強いといえます。日本は超高齢社会に向けて訪問看護の体制の整備や人員の確保などを進めています。訪問看護を取り巻く環境はどんどん変化していくと考えられます。非常に重要なことだと考えています。長期間に渡って働くことができると思っているからです。「あの人のようになりたい」と思ってもらえる手本となれるように頑張ってもらいたいと考えています。医師が作成して手順書に則って看護活動をすることができる特定行為の整備を進めています。基本的に限られた時間の中で自主的に頑張らなければいけない環境にありました。訪問看護師の業務は求められることが多く、かなりの労力が必要とされる職業だと思います。最悪の場合挫折や退職をしてしまうケースもあるといわれています。訪問看護師が仕事を続けることが難しい環境であってはなりません。そこで、厚生労働省が特定行為研修制度を設けるなど、キャリアアップをバックアップする体制が整えられてきているのです。医師の指示を超えたことはできないとされていました。現場ごとに適切な対応をタイムリーに、かつスムーズに行うことが困難な場合がありました。特定行為研修を修了した看護師は医師が作成した手順書則って、より安全で確実な看護活動ができるようになりました。必要に応じて医師の手順書に則って看護活動を行うことができる訪問看護師の活躍が期待されています。訪問看護ステーションおとのいは、このような研修の修了や資格の取得がすべてだとは思っていません。訪問看護師にとって最も大切なことは、ご利用者様に寄りそって看護するという心の持ち方です。彼らの思う働き方やキャリアプランを実現できることが最も望ましいことだと考えています。特定行為研修で変わる訪問看護師の働き方にコメント在宅看護をよりスムーズにするための研修制度の利用を考えています2025年に団塊の世代が75歳以上となり、75歳以上の人口が約2200万人という大きな塊になるといわれています。持病や怪我など様々な理由で入院や治療が必要とされた時に今ある病院や施設だけでは賄いきれないと懸念されています。国は在宅介護の環境を整え、推進していく方針を掲げています。医師やケアマネージャーなど他職種連携をより円滑にできるようにすることが求められます。必要に応じて医師の判断を待たずに自身で適切な判断を下し、ケアを行うことが求められており、これはご利用者様がより安心して過ごすことができるというメリットにもつながります。今後日本は超高齢社会に突入することを考えるともっと人員を確保する必要があります。そのため、厚生労働省は比較的難易度の高いケア活動を安全かつ確実に実施できるように、研修体制の整備を進めて臨床能力が高い看護師を増やしていくという方針を打ち出しました。それが、特定行為研修という研修制度です。医師の指示の範囲を超えた診療補助にあたる行為をしてはいけないと法律で定められています。どこまでが看護師の業務範囲で、どこまでが医師のみができる業務範囲なのかが明確に決められていませんでした。これでは現場や担当の医療機関によって判断が異なってしまうため、スムーズでタイムリーなケアを施すことは難しくなります。医師が看護師に任せる診療補助に対して手順書を作成することとなりました。医師の指示のもと診療補助を行うことになるということです。この特定行為が浸透すれば、今以上に在宅看護をスムーズかつ確実に行うことができるようになると思います。訪問看護ステーションおとのいは、看護師としての能力を高めることにつながる特定行為はご利用者様にとってのメリットが大きいと考えているので、研修制度の利用を前向きに検討したいと思います。