仮想通貨は史上最大の暴落として歴史に名前を残しそうだ。年初につけたピークからの下げは80%に達し、ドットコム・バブル破裂時のナスダック総合指数の下落率を上回った。仮想通貨は12日も下落。MVISクリプトコンペア・デジタル・アセット10指数の1月高値からの下げは80%となった。2000年のバブル破裂後、ナスダックのピークから底までの下落率は78%だった。12日の下げは規模2番目の仮想通貨、イーサが中心で、ニューヨーク時間午前7時50分時点で前日比6%安の171.15ドル。今月の下落率は40%に広がった。規模が最大のビットコインはほぼ変わらず。MVISクリプトコンペア指数は3.8%下落。コインマーケットキャップ・ドット・コムが算出する仮想通貨全体の時価総額は1870億ドル(約20兆8500億円)と、10カ月ぶり低水準。15日に閉幕した徳島市の阿波おどりの開催期間中4日間の人出が合計108万人と、昨年に比べ約15万人減少したことが明らかになった。今年は曜日の並びが悪かったほか、最終日の天候悪化も影響したもよう。累積赤字をきっかけにした運営の混乱が観光客から敬遠される要因になったとみられ、主催者は演出方法を含む抜本的な運営の見直しを迫られそうだ。この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。13日、北海道で震度7を観測した地震の影響で、地震発生から1週間で道内の宿泊キャンセルは50万人に上り、被害額は100億円に達しているとの見通しを示した。道内では観光関連イベントの相次ぐ延期や中止に加え風評被害への懸念もあり、今後影響が広がる恐れもある。観光関連5団体は13日、北海道庁を訪れた自民党の岸田文雄政調会長らに地震による影響などを説明。5団体は国内外への安全性の情報発信や団体旅行への補助などを求め、観光業への支援を訴えた。経団連の中西宏明会長は3日に開いた記者会見で、就職活動の採用面接を解禁する時期などを定めた「就活ルール」の廃止に言及した。「経団連が採用の日程に関して采配すること自体に極めて違和感がある」と述べた。経団連がルールをなくせば自由な採用活動が一段と広がり、新卒一括採用を前提とする雇用慣行の転機となる可能性がある。経団連は会員企業が新卒採用する際に参考とするルールとして「採用選考に関する指針」を定めている。現行のルールでは、2020年春入社の学生までは前年の6月1日に採用面接を解禁し、10月1日に内定を出すという日程を示している。21年以降のスケジュールは決まっていない。指針には会員企業に対する拘束力はない。中西氏は3日の会見で21年以降を対象としたルールの策定状況を問われ「日程だけの問題じゃない。何月解禁とかの議論を経団連がするのはやめたい」と述べた。そのうえで「経団連としてまだ決めていないが、困ると言ってくる人がいないので、個人的に(廃止と)思っている」と語った。発言の背景にあるのが、新卒の採用を巡る環境変化だ。世界で人材獲得競争が激化し、国内の人口減への対応などから企業の採用活動の自由度を高める必要性は増している。企業が古いコンピューターシステムを刷新しないと生産性が低下するなどして、7年後には日本のGDP=国内総生産が最大で年間12兆円失われるとした試算がまとまりました。経済産業省は企業に対しシステムを刷新するよう求める方針です。経済産業省によりますと、コンピューターシステムを定期的に刷新する作業は多額の費用がかかるうえシステム障害も懸念されることなどから、大企業でも十分対応できていないケースが多いということです。この影響について経済産業省は有識者を集めた会議で検討し、このほど報告書を取りまとめました。それによりますと、システムを長い間、刷新しないと、基盤ソフトのサポートが終了したり古いシステムに精通した人材が減ったりして、トラブルが起こりやすくなること。最新の技術を活用しないことで生産性が低下するなどの悪影響があり、7年後の2025年には日本のGDPが最大で年間12兆円失われると試算しています。このため経済産業省は、今年度中に企業向けのガイドラインを策定してシステムの刷新を行うよう求めるほか、国の機関がシステムを点検する仕組みを設ける方向で調整することにしています。CNBCによると、トランプ米大統領は米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のコラムニストに対し、貿易を巡る戦いを次は日本に仕掛ける可能性があることを示唆した。WSJのコラムニスト、ジェームス・フリーマン氏は6日、大統領から受けた電話についてコラムを執筆。会話の中で大統領は「自身と日本の指導者との良好な関係に言及する一方、『もちろんそれは彼らがいくら支払わなければならないのかを伝えればすぐに終わるだろう』と付け加えた」という。フリーマン氏は電話における大統領の様子について「貿易赤字削減に依然として非常に集中している」ようだったと指摘した。*本文2段落目の表現を明確にして再送します。世の中に出回る1円玉が大幅に減っている。劣化した1円玉は回収される一方、政府が流通用の製造を中止したためだ。現金を使わず、電子マネーやクレジットカードで代金を支払う「キャッシュレス決済」の広がりが背景にある。来年10月には消費税率が切りの良い10%に引き上げられ、出番はさらに減る見通し。存在感の低下は避けられない。日銀によると、2017年の1円玉の流通量は378億枚。ピークを付けた02年の410億枚から8%減少した。これに対し、電子マネーの決済額は年々増え、16年に5兆円を突破。日銀が調査を始めた08年の約7倍に膨らんだ。1円玉が一躍脚光を浴びたのは、3%の消費税が導入された1989年。大蔵省(現財務省)は釣り銭需要の拡大を踏まえ、89年から3年連続で、88年の約2倍に当たる20億枚超を製造。85年に246億枚だった流通量は91年、350億枚を超えた。消費税が切りの良い5%になった97年以降は需要が低迷。11~13年は収集家が購入する貨幣セット用(約50万~70万枚)に1円玉の生産を限定し、流通用の製造を中断。8%に引き上げられた14年に再開したが、電子マネーの利用が進んで需要は伸びず、16年に再び製造を中止した。名無しさん@涙目です。5月に世界5カ所の仮想通貨取引所に上場後、暴落している。一部では警視庁もGACKTを捜査対象にしているとの報道もあるが、真相はどうなのか。ジャーナリストの伊藤博敏氏は、「無名の仮想通貨を使ったICO(仮想通貨を使った資金調達。反社会的勢力が跳梁跋扈する世界。日本では銀行口座やカードを持てない彼らにとって格好の資金調達の場になっている」と語る。野田聖子総務相の夫・文信氏もスピンドルに関与。資金決済法違反の疑いを指摘していた金融庁に対して、同社への説明を求めたことも明らかになっている。わってもサマータイムは恒久的運用します。名無しさん@涙目です。国全体の時間を夏の間だけ2時間早めるサマータイム(夏時間)制度について検討するよう自民党に指示した。当初は19、20年の2年に限る案もあったが、五輪を契機に恒久的に夏時間を運用する方針であることも党幹部らへの取材で分かった。安倍首相と官邸で会談した大会組織委員会の森喜朗会長(81)によると、安倍首相は「国民の関心は高い。やるならば国民生活に影響する」などと語ったという。猛暑対策の一つとして、2年後に開催される東京五輪・パラリンピックを契機に「夏時間」が制度化される可能性が出てきた。自民党幹部によると、秋の臨時国会で制度・設計に向けた議論を行い、議員立法による成立を目指す。その都度、必要になるIT関係のシステム変更に伴う負担などが大きいとして、東京五輪後も恒久的な制度とする方針。NTTが国内外のITサービス事業を統括する新会社を年内に設ける方向で最終調整に入った。日経コンピュータの取材で2018年8月3日までにわかった。NTTコミュニケーションズやNTTデータ、南アフリカのディメンションデータなどのグループ会社をまとめ、一体運営に乗り出す。新会社の事業規模は富士通を上回り、日本最大のITサービス会社が誕生する。NTTが持つNTTコムやNTTデータ、ディメンションデータなどの保有株式を新会社に移管する可能性が高い。新会社は国内外でシステム構築や運用保守、クラウドサービス、データセンターなどの事業を幅広く提供する総合ITサービス企業となる。傘下に入るNTTコムなどの2017年度の売上高を単純に合計すると4兆3000億円超となり、IT専業としては国内最大手の富士通を上回る。新会社はNTTコムやNTTデータなどの連携を促し、欧米の大手企業からの受注を増やすなど国内外で事業を拡大する。NTTは市場拡大が見込みにくい国内通信事業に代わる新たな収益源としてITサービス事業を位置づけており、事業転換をさらに進める。新会社は早ければ10月にも新設する可能性がある。新会社の社長は今後詰める。人気ブログランキングへSeesaaブログ。