勁草書房編集部0TwitterFacebookあとがき、はしがき、はじめに、おわりに、解説などのページをご紹介します。気軽にページをめくる感覚で、ぜひ本の雰囲気を感じてください。目次などの概要は「書誌情報」からもご覧いただけます。必読書として推薦する。多くの力作を著してきている。個人情報保護法の現在と未来─世界的潮流と日本の将来像』(勁草書房、2017年)は、その例である。月に勁草書房から出ている。冊書き、しかもどれも数百頁に及ぶ大著であることに注目したい。これは、著者のこの分野における専門家としての力量が十分に発揮された結果であると言えよう。recognition)が実現した。これは、世界初であり、2019年10月にアルバニアのティラナで開催された、第41回データ保護プライバシー・コミッショナー国際会議においてもかなり話題になった。データ保護法改革と日本」について論じている。規則案の総称であるとし、それを俯瞰的に捉えるための素材を整理し、考察を深めるべき制度上・解釈上の論点を提示することを目的としている、と述べている。2019年10月段階で検討が進められている個人情報保護法の改正を巡る論点に焦点を絞り、若干の考察を行うこととする」としている。施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」と定めている。活用した新たな産業の創出・発展の状況等に適合的な法がボーダーレスの現代社会においては不可欠であるという要請があるからであるが、2020年の通常国会に提出されるであろうと予測される、個人情報保護法の改正法がどのようなものになるかは、日本国内においてばかりでなく、外国においても注目されている。日本でも高い注目を集め、それに関する先行研究は枚挙にいとまがない。あるという側面も忘れてはならない」と指摘している。用意している点で共通する。全体的には強力な保護制度であることに異論はない」と説明している。それらを踏まえて、日本の個人情報保護法制に対して、総括的な提言とともに、個別の論点に関する意見を表明している。データ保護法との関連で議論されなければならない側面があることを銘記する必要がある。そのことを認識するならば、本書は、個人情報保護法の今回の改正論議において必読の書である。それとともに、将来の論議においても、参照されなければならない文献である。データ保護法の全体像を知り、研究・実務に活かしたい人にも薦めたい文献である。EU)のデータ保護法を俯瞰的に捉えるための素材を整理し、考察を深めるべき制度上・解釈上の論点を提示することを目的としている。事業者に与える影響や、いわゆる十分性認定の行方に注目が集まってきた。関する国内外の先行研究は膨大な数に及ぶ。あるという側面も忘れてはならない。情報という捉えどころのない対象への法的規律は、とかくパズルのように難解になる傾向があるため、明快な法体系を維持するには、グローバルな視点、俯瞰的視野を欠かすべきではない。データ保護法を概観することを試みた。本書は専ら前者に貢献しようとするものである。月23日に取得した十分性認定及びその過程において、初めて国外から評価を受けることとなった。十分性認定を維持するためには、今後も様々な課題に真摯に取り組まなければならない。規定及びその解釈指針について、可能な限り最新の状況を取り上げて概説を行った。章を大幅に改訂をしたものである。特別法である電子通信プライバシー規則案の概要について、欧州委員会提案を中心に整理した。月までの内容で構成されている。電子通信プライバシー規則案は、規則としての採択時には大幅な修正を加えられていると予測されるものの、採択までのプロセスの一部を取り上げる意味はなお存在すると考え、本章をまとめることとした。と同日に採択された刑事司法指令を整理した。データ保護改革パッケージを構成する。章では、日本における個人情報保護制度の見直しに係る論点について、筆者の考えを論じた。章を取り上げるのであれば、電気通信分野や刑事法分野の個人情報保護制度を包含する形で論じるべきである。見直しだけでも多くの検討事項を生ぜしめるため、今回は、同制度の見直しに焦点を当てて考察した。日本の個人情報保護に関する法制度は、法律の名称に「個人」や「個人情報」を冠しているものにとどまらない。個人情報保護法を巡っては、特に「個人情報の保護に関する法律」の制度論に議論が偏りがちではあるが、より広範な視野から検討することが望ましい。この点は今後の筆者の課題としたい。)にご指導を頂いてきた。堀部先生には、筆者が単著を上梓する度に推薦の言葉を賜ったことに心から謝意を表する。本書の出版に際しては、勁草書房の鈴木クニエ氏に丁寧かつ迅速な編集作業を行って頂いた。この場を借りて改めてお礼を申し上げる。情報技術を巡る国内外の環境が不断に変化する中で、本書が多少でも情報法の研究領域に貢献できることを願っている。最後に、本書の執筆に際して、温かく見守り支援をしてくれた家族に感謝する。Followお問合せ当社刊行書籍の内容に関するお問合せについては、勁草書房ウェブサイトの「お問合せ」フォーム(http://www.keisoshobo.co.jp/contact/)からご連絡ください。