(金)ファーウェイ、米国政府を違憲で提訴ヒンすれば鈍するというのでしょうか、中国がこれ以上ない悪手をとってしまいました。米政府のファーウェイ排除政策は違憲だから排除してくれと、米国裁判所に提訴したのです。(ファーウェイ)[HWT.UL]は、同社の製品を米政府機関が調達することを禁じる米国防権限法(NDAA)は違憲だと訴えた裁判で、審理を省略できる略式判決を米テキサス州の連邦地裁に申し立てた。」(ロイター5月29日)https://jp.reuters.com/article/huawei-ndaa-idJPKCN1SZ0BX?il=0なにを考えているのか、チャイナ。ファーウェイの作りたい構図はこうです。「シニアバイスプレジデントのビンセント・パン氏は、大統領令や購入規制を巡る動きについて、正常な市場競争の領域を越えたと指摘。「世界的な技術のエコシステムや標準の分断につながる恐れがある」と語った」(ロイター前掲)ここでファーウェイが言いたいのは、こうです。「米国は自由主義市場だろう。一私企業であるファーウェイに差別的排除をするのか。これを認めれば世界中の企業もやがて同じ目に合うぞ」ということのようです。「世界の技術が分断される」という言い方をしていますが、これはファーウェイ5G技術を導入することを拒否しない韓国などの国が一定数存在するからです。韓国は例によって股裂き状態です。「輸出依存度の高いこれら企業は米国の『顔色』をうかがわざるを得ないが、ファーウェイとの取引を停止すれば中国での業績が痛手を被る」と指摘。サムスン電子を例に取ると、同社にとってファーウェイは5大顧客の1つだ。中国での販売額は昨年の販売額全体の17.7%を占めた」(レコードチャイナ5月28日)https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20190528056/政治も股裂き、経済も股裂き。コウモリ国家の哀しさ全開のようです。韓国には米中間で第2次冷戦が勃発しているという現状認識がなく、いつまでも両国にいい顔をしてうまく立ち回りたいの一心ですから(これはムン閣下も同じですが)、このような緊迫した情勢では両陣営から叩かれることになります(苦笑)。ファーウェイが言うように、欧米日と韓国などのアジア地域で5Gが二系統になることがは大いに考えられます。米国への輸出依存度が高くない国は、安価なファーウェイを選択する可能性があるからです。それはあくまでもファーウェイの主張どおり「一私企業への不当な米政府の排除」だったら、にすぎません。米国政府はファーウェイなどを「安全保障上の脅威」と認識したからこそ、国防権限法という連邦政府の伝家の宝刀を抜いたのです。米政府は、ファーウェイが使う「一私企業に対する不当な排除措置」という構図に、「安全保障上の脅威」を対置したことになります。米国の安全保障の傘に入っている国々は、国防上ファーウェイを排除すべきだという米国の「勧告」を、果たして無視できるでしょうか。ファーウェイに加担する国に対して、米国はやがて安全保障の協力関係を凍結したり、武器体系の輸出にも消極的になっていきます。いや、今、既に保有する米国製航空機などの交換部品の補給すらしなくなるかもしれません。これは単なる意地悪ではありません。ファーウェイを使うような国に、軍事情報を提供すれば中国にダダ漏れするからです。実は、今この段階に達しているのが、他ならぬ韓国なのですが、鈍感なために自らの置かれた立場をまったく理解していないようです。気がつけば引き返し不可能地点にいた、それがムン閣下の国ですが、分からないから、ま、いいのか。米国は中国の覇権に尻尾を振るのですか、それとも今までどおり米国と仲良くやって自由主義陣営にとどまるのですか、勝手に選びなさい、と言っているわけです。米国市場へのアクセスを禁じられるなどのペナルティ付ですが。関が原の合戦で東西両軍に別れてしまったら、泣いても笑ってもどちらかを選ぶしかないわけですし、それはいずれを選んでもリスクを払うということなのです。この米中経済戦争は、経済のマスクをかぶった弾の飛ばない米中戦争なのです。ところでテキサス連邦地裁がとるだろうシナリオはふたつです。第1のシナリオは門前払いです。これが可能性としては高いでしょう。このファーウェイ排除は連邦政府の統治行為の範疇だから、司法は政府の高度な政治的判断についてクチバシを入れてはならないとする司法判断です。米政府としてはなんなら裁判をして世界の耳目を集めてもかまわないと考えているかもしれません。法廷闘争ともなれば、米政府は今まで行政府としては出しにくかった証人や証拠を法廷で開示できます。法廷というのは、裁判官を前にしたプロパガンダの場だからです。ポンペオはこう述べています。(ファーウェイ)[HWT.UL]が中国政府から指示を受けているとの見方を示した。ポンペオ氏はフォックス・ビジネス・ネットワークとのインタビューで「ファーウェイは中国政府の道具」と指摘。「両者は密接な関係にある。それは米国人には理解しがたいものだ」と語った。ファーウェイは28日遅く、同社の製品を米政府機関が調達することを禁じる米国防権限法(NDAA)は違憲だと訴えた裁判で、審理を省略できる略式判決を米テキサス州の地裁に申し立てた。28日に収録されたインタビューでは、同裁判に関するコメントはなかったが、ポンペオ氏はファーウェイが国家安全保障上の脅威であることを強調。「米企業は米政府に協力、つまり米国の法律を順守している。米国の民間企業に対して大統領が指示することはない。任正非ファーウェイ創業者。WSJ前掲この中国の企業スパイの実態が、ウォールストリートジャーナルに載っています。「2004年夏のある日の夕刻、シカゴでの通信機器展示会スーパーコムのイベントが閉幕する際の出来事である。現場にいた人々の話によると、中年の中国人来訪者が、ほとんど無人となった展示ブースの間を歩き始めた。高価なネットワーク機器のふたをポンと開けると、内部の回路基板の写真を撮ろうとした。警備員が男性の行動を制止し、メモリースティック、写真、AT&Tに帰属するデータや図表が記されたノート、富士通ネットワークコミュニケーションズやノーテル・ネットワークスなど6社のリストなどを押収した。Yibinと名乗った。首から提げた名札には「ウェイファー(Weihua)」と記されていた。これについて男性は、勤務先である華為技術(ファーウェイ=Huawei)の前後のつづりが逆になったと説明した」(WSJ5月30日)https://jp.wsj.com/articles/SB12240879310288303561304585331864196561670ほ~、やりますな。ファーウェイ従業員が、IT見本市に出品されているネットワーク機器のフタを勝手に開けて回路の写真を撮ったんですか。スウエーデン・エリクソンに対してファーウェイは、技術を盗むためにアテリエイというスパイ専門会社まで作っています。「元従業員らによれば、ファーウェイ事務所のスタッフらは、ライバル企業の人材のリクルートを指示されたが、当初はうまくいかなかった。そこでファーウェイは、ライバル企業のネットワーク機器を精査するようになった。リード氏によると、ストックホルムの事務所では、アテリエイの研究者らが、電子的な情報漏れを防ぐ機密保持の地下室に外国製の機器を隠匿していたという。その一部は中国に運び出され、技術者らによって分解された。した秘密の部屋は、ファーウェイ帝国のあらゆる拠点に設けられていた。米当局者らによれば、ファーウェイは、テキサス州など各地のオフィスの奥に、米国人従業員立ち入り禁止のこうした機密保持の部屋を作っていた。」(WSJ前掲)そしてこれらのスパイ会社は世界各国のファーウェイ帝国に張りめぐらされていたといいます。被害者である米国シスコ社の証言です。「シスコは裁判で「彼らはシスコのユーザーマニュアルの全てを一語一句変えずにコピーした」と述べた。シスコによれば、同社のマニュアルはルーターに同封されており、同社のソフトウエアはルーターが動いている間、見えるようになっている。そのため、この2つは容易にコピーされたという。裁判によると、コピーがあまりにも広範囲になされていたため、ファーウェイはうっかり、シスコのソフトのバグもコピーしていた」(WSJ前掲)バグまで一緒にコピーですか(笑)。沿海州に落ちたB29を総パクリしたソ連が、その製造欠陥まで一緒にパクってしまったことを思いだしますな。いえば、中国の主力戦闘機のJ15も、ロシアのスホーイ27の丸パクリでしたが、一緒にエンジンの欠陥までコピーしてしまったといわれています。米政府はこのようなスパイ行為の実例を全力で調査し、多くのファクト&エビデンスを押えた上で国防権限法を行使しています。以後、ファーウェイは外国情報監視法による「外国エージェント」、つまりは外国のスパイ指定を受けると思われます。ファーウェイさん、違憲裁判を地裁に起こして勝機があるのは日本くらいなんですよ。米国の思うつぼに球を投げてしまいましたね。痛ましい無差別殺傷事件がおきました。凶刃に倒れたお子さんと、外務省職員の方のご冥福を心からお祈りします。このような事件が起きると日本では、かならずと言ってよいほど「犯人の心の闇」といったしたり顔の評論がでますが、まったく無意味です。このような言説は、犯人を免罪しかねません。犯人像の調査は必要ですが、それは「心の闇」とか「人間が持つ狂気」などいった文学趣味とは無縁な、犯罪社会学的なそれでなければ意味がありません。そもそも犯行直後の今必要なことは、哀悼の意を表し、再発をふせぐために社会的な知恵を絞る以外になにがあるのでしょうか。残念ですが、世界でこのような無差別殺傷事件を防げる国はありません。ソフト・ターゲットに対するテロだからです。今回、犯人が引きこもりの異常者であった可能性があるために、狭い意味での「テロ」に該当しないのではないかという声も上がるでしょうが、動機や犯人像とは関係なく、やった事象のみで評価すれば完全なテロそのものです。守るすべがない子供を狙った卑劣極まるテロです。ソフトターゲットの中でも、もっとも弱く危うい存在でした。ソフトターゲットとは「軍事目標のうち、警備や監視が手薄で攻撃されやすい標的。民間人や民間車両、民間の建物など」(コトバンク)今回、犯人が狙ったのはスクールバスの停車場でバスを待つ児童たちの集団という典型的なソフトターゲットでした。犯人は背景は分かっていませんが、おそらくどんな社会にも一定の割合で含まれる異常性格者であると思われます。学校側は教頭を現場で保護に当たらせていて、手落ちはまったくありませんでしたから、メディアは学校をうるさく取材しないように。警官を配置したらという声もありましたが、実際には仮に警官がその場に居合わせたとしても、今回のようにわずか数十秒で無音のうちに犯行がなされた場合、警官は拳銃を抜く時間的余裕さえ与えられなかったはずです。一定の抑止効果はあるでしょうが、相手が今回のように初めから自殺することを覚悟していた場合、逮捕を前提にする警察には限界があります。民間警備会社を使うということもありえますし、現に警備員をバス停に配置することも検討されているようです。教師よりややましていどにすぎません。警備員の多くは逮捕術の訓練を受けていないか、受けていてもわずかの講習です。それで凶刃を振り回す狂人に対峙せよというのは酷というものです。わかっていないなと思うのは、従来の「大人を付き添わせる」というレベルではもはやないという事実認識です。銃器所持を自由化するなどは論外です。訓練されていない一般人が銃器を扱うのは大変に危険であって、そのことによって社会内部に銃器が拡がることのほうが遥かに社会的リスクが高まります。その世界最大の実例は銃乱射事件が年中行事化している米国です。銃器所持が自由になれば、いま柳刃包丁を使っているテロリストは、次回はライフルや拳銃をって襲撃してくることになります。)を張り付けるしかありません。民間軍事会社はアフガンやイラクなどの戦地において軍事基地周辺の警備をする会社もありますが、民間空港や駅の警備を任されている会社もあります。有名な例では、イスラエルのICTSや英国のコープセキュリティがそうです。(写真は英国コープセキュリティ)「1982年、イスラエルの民間軍事会社がエルアル・イスラエル航空と共に新たな民間軍事会社を作った。それがICTS社である。この会社の本社はオランダのアムステルダムにある。2005年に作ったI-SEC・インターナショナルセキュリティBVは、ICTS社の空港であり、飛行特殊部隊もかねている。スクリーニングという特殊なコンピュータ技術を導入した。この技術は乗客の個人情報に基づいて、その乗客が安全を脅かす人間かどうか調査するものである。2008年度ICTS・インターナショナルの売り上げは日本円にしておよそ100億円だったという」http://karapaia.com/archives/52153673.htmlソフトターゲットは開かれた無防備な民間エリアですから、守ることが非常に困難です。空港のような出入り口とエリアが限定されている場所ですら、高度のセキュリティを施すことは容易ではありません。スクールバスの守備範囲は広大で、セキュリティの穴は探し出せばキリがありません。今回のような集合場所は守れても、乗り込んだ児童の後からテロリストがバスに乗り込み凶刃を振り回す事もありえます。降りる場所を狙うかもしれません。三々五々集まってくるところを襲撃するかもしれません。自宅の外で待っているかもしれません。考えると無限のリスクの可能性が存在し、それをひとつひとつ潰していかねばならないことになります。点でリスクを潰しても限界があって、面で潰さねばならないのです。地域でこの事件の犯人のような危険な兆候が見られる不審者の洗い出しですが、これも人権と個人情報の壁に遮られてたいへんに難しいものになってきています。今回の事件は腹立たしいものでしたが、改めてソフトターゲットテロについて考えさせる契機となりました。社会が守らねばならない児童の通学路は星の数ほどあり、そして来年に迫ったオリンピックでは数百箇所のソフトターゲットが散在するのですから。本日も昨日に続けて、消費増税について田村秀夫氏の論考を資料としてご紹介いたします。先日の日銀短期経済報告がGDPプラスだったことから(これ自体驚きですが)、もはや消費税増税に障害物がなくなったといわんばかりの風潮に、政権内部すら冒されていることを、田村氏は強く警戒しています。田村氏はかつて日経の記者でしたが、その論調を批判して産経に移籍した反骨の経済ジャーナリストです。いまや日経は、「経済記事以外はよい新聞」とまで揶揄されるほど財務省の御用媒体と化しています。日経に限らず、日本のメディアは新聞に対する消費増税免除の餌にまんまと乗って、まともな論陣を張ることができなくなっています。朝日などは増税のタイコを叩いている始末です。私の知る限り、消費増税に反対する記事を掲載しているのは産経だけです。それも、私が見るところ、社内は反対で一本化できているわけでもなさそうです。この田村氏の論考が優れているのは、氏がかねがねテーマとしてきた中国経済との関わりで論じていることです。米中経済戦争は終息するだろう、リーマンショック級変動はないだろうという増税論者の読みを、田村氏は「インチキ占い」と痛罵しています。それは世界の経済情勢を読まず、増税法という政治スケジュールがあるから予定通り増税するという、経済が生き物だということを知らない愚論にすぎません。この10月までという短い時間尺ではなく、この1年をみると、特に日本経済が影響を強く受けるであろう中国経済の変動は明らかです。中国景気下降の原因は、中国の外貨不足に起因します。中国はかつての景気加熱を収めるためのインフレ抑制のために金融引き締めを行いましたが(ファーウェイのような国営企業は別ですが)、習にとっては折悪しくその時期に米国の中国制裁が開始されてしまいました。トランプは、おそらくこの中国経済減速期を狙っていたのだと思われます。米国と日本はまた、第3国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者を守るため、協力を強化する。改革および電子商取引の議論を促進し、知的財産の収奪、技術の強制移転、貿易を歪める産業補助金,国有企業が生む歪みなどの不公平な貿易慣行、および過剰生産に対処するため、日米、および欧州連合を含めた日米欧の協力体制を通じて緊密に連携する。名指しこそ避けていますが、これが中国を念頭に書かれたことは疑い得ません。21世紀初頭の十数年間に渡る中国の台頭は、実は中国の金融膨張によって富を生みだし、ダブつくチャイナマネーをIT関連と軍拡にそそぎこんできました。中国はファーウェイのように、世界の5G分野で覇権を握る寸前にまで達していました。軍備にはおしげもなく巨額の国家予算が注ぎ込まれ、今や米国の覇権を脅かすまでになっています。それはかつてのような中国近辺に止まらず、世界全体に食指を伸ばすまでに成長しました。取るまでになりました。あり方まで変革を強いています。それは、国家資本主義とでもいうべき中国の体制変換まで突き進む性質のものです。トランプは来期も再選される可能性が高いと思われます。民主党は24人も乱立しているうえに、最有力候補がオバマNO.2のさえないバイデンでは負けは決まったようなものですから。いったサイクルを繰り返しながら、あと5年間は続くと見たほうがいいでしょう。習政権は、自らの権力基盤のみならず、共産党一党独裁モデルを崩壊に追いやるような譲歩はできません。妥協すれば、容赦ない党内反習派の引きずり下ろしが待ち構えているからです。習は容赦ない党内粛清を行ったために、彼を殺したい奴で党内は満ちあふれています。あの国で権力の座から引きずり下ろされるということは、すなわち死を意味します。前門のトラ・後門の狼状態の習は、田村氏の見立てでは、自殺行為である妥協を避けて、「時間稼ぎに徹する」とみています。故に、中国経済失速は前面崩壊することはありえませんが、長期化し泥沼化するでしょう。その影響は日本の対中輸出の大幅減速をもたらします。このような時期に個人消費を冷え込ませ、税収をかえって減らし国力を削ぐ増税に走るなどというのは、正気の沙汰ではありません。~~~~~~~http://electronic-journal.seesaa.net/article/26085...米中貿易戦争が激化している。トランプ米政権は対中輸入品2000億ドルへの制裁関税を25%に引き上げたばかりでなく、同税率を残る対中約3000億ドルすべてに広げる手はずを整えた。市場では「米中通商協議は合意に至り、最終的には制裁関税が段階的に引き下げられる」(ゴールドマン・サックス調査部)との見方が依然根強い。そんな楽観論は、消費税増税しても構わないという論拠になる。日本経済は20日に発表される1~3月期の実質国内総生産(GDP)成長率速報値がマイナスになる情勢だが、その主因は対米輸出減を受けた中国経済の減速による。米中貿易戦争が終息に向かうのだから増税OKというシナリオが描き出されるのだが、拙論は街頭の易占いよりもお粗末な非科学的インチキ論法だと断じる。記事と同じグラフを見てもらおう。日本の対中輸出と中国の新規融資の前年同期比増減率の推移である。中国経済の減速は実は、米中貿易戦争が始まった昨年7月以前から始まっている。中国景気の下降は中国金融の量的縮小、つまり金融引き締めの産物だ。経済という体の成長に必要な血液であるカネの量を増量せずに減らせば、成長できなくなる。経済を支配する共産党のエリートたちはわかっているが、カネを拡大したくても制約を受けている。それは外貨、すなわちドルの流入量に応じて人民元資金を発行するという中国特有の通貨発行制度に起因する。発券銀行である中国人民銀行は自身が決める交換レートによって外貨を市中銀行から買い上げ、人民元資金を市中に供給する。人民元を切り下げた2015年夏以降、中国からの資本逃避は止まらない。当局は企業などの海外からの外貨借り入れを容認して外貨を確保し、金融を拡大してきたが、多くは不動産や生産設備の過剰を生み、債務バブルを膨らませた。それはやばい、ということで当局は新規融資の縮小に踏み切ったが、主たる対象は党直結の国有企業ではなく、経済の裾野を形成する民営の中小企業であり、景況を一挙に落とし込んだ。習近平政権はあわてて金融緩和と減税に転じたが、米中貿易戦争の影響が実体景気に波及するようになって景気刺激効果は減殺される。金融も外貨難が続くので思い切った拡大策がとれない。財政も収支が悪化するので同様だ。いう対外進出策のエンジンだとみるトランプ政権は当然、対中強硬策を緩めない。習政権は経済モデルの存亡にかかわるので譲歩はできないので、ともかく時間稼ぎに徹する。その帰結が中国経済失速の長期化であり、グラフが示すように日本の対中輸出減をもたらす。「増税することがリーマンショック並の出来事」となる本日はニフティがメンテのために資料のアップだけとなります。・前スイス大使の産経新聞のインタビーューを資料として紹介します。産経5月24日https://special.sankei.com/a/politics/article/20190524/0001.html小見出しは引用者です。残念ですが、本田氏のような人物を日銀総裁にできないことが、日本の現状です。~~~~ブルームバークhttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-08/OZ1I296JIJUO01●GDPの5月月例報告が上昇したといういう偽り政府は5月の月例経済報告で「景気は緩やかに回復している」との認識を維持しましたが、回復力は弱く、回復という言葉が本当にふさわしいのか疑問です。20日に内閣府が発表した今年1~3月期の実質国内総生産(GDP)でも、個人消費や企業の設備投資など内需関連は軒並み弱い。●消費増税は延期ではなく凍結すべき消費税増税を実行する環境にないのは明らかだし、増税する理由はみじんもありません。最近の報道機関の世論調査でも増税反対は全体の50%を超えています。多くの国民は今、増税したら大変なことになると肌で感じている。増税は延期でなく、凍結すべきです。何年も前から「何年何月に増税します」と時期を決めるのは無理です。「実質成長率2%、名目成長率3%程度で景気が安定している」と経済実態を前提に増税の可否を議論すべきであり、カレンダーベースで増税するなんてあり得ない。(OECD)のグリア事務総長は4月、日本は将来、消費税率を最大26%まで引き上げる必要があると発言しました。国民にとって10%は税率がどんどん上がる過程にすぎない。消費は低迷し、貯蓄志向が強まる。1、2年程度増税を延期したくらいで消費マインドは回復しません。最大のリスクは米中貿易摩擦です。米中どちらのルールが世界のスタンダードになるかという覇権争いなので、長く続く可能性がある。中国は巨額の不良債権など構造問題を抱え、英国の欧州連合(EU)離脱など世界経済は不透明感が増しています。●増税することが「リーマンショック並の出来事」となる政府は「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り増税する」と言っていますが、あと4カ月でリーマン級の出来事が起きる確率は低い。増税すれば日本経済はリーマンの時と同じくらい悪影響を受ける可能性があります。賃金は上がらず、設備投資も低迷し、個人消費は一層落ち込む。20年以上、デフレに苦しんできた日本が今増税すれば最悪、デフレに逆戻りし、アベノミクスは失敗するかもしれない。●増税をあてにした政策は国債を利用すべきだ増税を前提とする幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減は「人材育成国債」を発行し、財源を確保すればいい。法律上は赤字国債ですが、人材という日本にとって最も大事な資産を育成し、将来の生産力を高めるためなので、実態は(将来世代も恩恵を受ける)建設国債と同じです。「混乱を招くからできない」というのは財務省の常套(じょうとう)手段です。増税して経済が失速し、国内外から「日本はだめになった」といわれる事態を招けば、子供や孫の世代に何と言い訳するのか。アベノミクスを貫徹することは、今を生きるわれわれの責務だと考えています。カップを授与されるという超ラッキーな巡り合わせで、来場所負け越したら承知しないぞ(笑い)。見た3番はいまひとつ面白くなかったので、炎鵬戦のほうを見て欲しかったですが、かんじんなトランプさんはやや気難しげな顔していましたから、楽しんでいただけたでしょうか。彼はWWEという米国のプロレスに一方ならぬ入れ上げていた人ですからね。格闘技にはうるさいんです。WWEは政治的スタンスがゴリゴリの共和党支持で、東部インテリが絶対に見ませんから、親和性があったのでしょう。トランプさんは、負けたレスラーの髪までバリカンでつるつるにしていますから、この人の大衆の受け狙いは筋金入れです。今回も、相撲観戦そのものよりも、千秋楽というビッグイベントに合衆国大統領が乗り込むという派手なパーフォーマンスを狙ったのでしょう。その意味では成功でした。レスリングの眼で相撲を見たでしょうな。相撲のような、ぶつかり合いのスピードと強さと低さを争うシブイ面白さが理解できたのかどうか。いいですが、合衆国大統領杯って毎回あるのかしら。(※)あの白頭ワシのついた重そうなカップは、いかにもアメリキャンでなかなかでしたからね。※来年以降もあるそうです。https://www.nikkansports.com/battle/sumo/news/2019...大相撲の後は居酒屋でした。失礼ながらダサー(笑い)。日本文化を使った接待というと、プーチンの時みたいな日本旅館か、今回のような炉端焼きになっちゃうんですかね。安倍さん、あなた外交センスがあるんだから、いつまでもフジヤマ・ゲイシャ・スシ・スキヤキみたいなところから、いいかげん抜け出して欲しいものです。今回のトランプと安倍氏が欲しかったのは、あくまでも日米同盟が強固だという対外的国内的な「絵」です。令和初の国賓、仲むつまじいゴルフ、千秋楽の相撲初観戦と大統領杯の初授与、そして新天皇が催される命令和初の宮中晩餐会と初初づくし。最終日には米国の根拠地である横須賀では海自の最新鋭「空母」に初乗艦、こういったテレビの「絵」が目的だったのです。習やプーチン、正恩、そして自称同盟国には素晴らしくパンチ力がある「絵」のはずです。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45280750V20C1...さて、財界人との懇談は、ソフトバンクの孫さんとトヨタの豊田章男さんが主役だったようです。孫さんのソフトバンクの系列化にある英国ARMは、つい最近、あっさりとファーウェイ切りました。ファーウェイは一応独自のプロセッサを持っていますが、ARMから供給を切られたので、今後の不透明感が増しました。「ARMは、プロセッサの設計を提供する企業。ARM自身は設計を提供するのみだが、Qualcomm製CPUなど、スマートフォン向けプロセッサの9割はARMベースといわれる。(略)だが、KirinはARMの設計を採用している。既存の製品はこのまま提供可能だが、今後ARMからのライセンスを得られなければKirinの新製品開発は非常に困難になる」(ニューズウィーク2019年5月23日)ソフトバンクは日本の5Gをファーウェイに任せるつもりでしたから、いわばファーウェイとは盟友関係といっていい仲でした。それが今回の手のひら返しですから、ファーウェイの任会長はこの裏切り者めがぁと、歯ぎしりしているんじゃないでしょうか。https://toyokeizai.net/articles/-/241349また、昨年ソフトバンクとトヨタは「モネ・テクノロジーズ」という合弁会社を作っています。出資比率はソフトバンクグループの通信子会社ソフトバンクが50.25%、トヨタが49.75%です。トヨタのトヨタ社長のほうから孫さんに出向いたそうです、設立目的は次世代自動運転です。「新会社は2020年代半ばをメドに、交通事故を起こさない自動運転の実現を目指す。2020年まではスマートフォンで乗り合い車両を呼ぶなどの「オンデマンド・モビリティ・サービス」を展開する予定だ。「日本連合で世界に打って出ようと握手した」。(東経2018年10月4日)ソフトバンクがファーウェイを切ったのは、まちがいなく制裁回避ですが、それにトヨタも便乗したといったところです。トヨタの中国投資はハンパではないので、トランプの顔色を冷や汗をかきながら伺っていたことはまちがいありません。下手すりゃ、米国の貿易を制限すると宣告されかねませんからね。いずれにしても、今回のトランプの訪日に実質的事務的な意味あいはありません。「共同声明出ず」といったことがさも一大事であるかのような報道をメディアはやっていますが、なにを見ているのやら。「4日米両政府は、安倍晋三首相と25日から来日するトランプ米大統領による首脳会談後の共同声明発表を見送る方向で調整に入った。複数の日本政府関係者が20日、明らかにした。日米貿易交渉で合意の見通しが立っていないことから、共同声明を出すのは困難と判断したとみられる」(時事5月4日)共同声明が出るも出ないも、そもそも日米貿易交渉は始まってはいませんから、共同声明なんか出るはずがありません。トランプはこんなことを言っていますが、国内向けの発言ていどに受け取っておいたほうがいいでしょう。「冒頭で日米の貿易不均衡に言及し「これから数カ月でとても大きないくつかの発表ができることを望んでいる」と述べた」(日経5月25日)自動車関税と農業が焦点となりますが、数カ月以内になにか新たな前進があるとはとうてい考えられません。終わっているからです。TPP交渉でUSTRのフロマンは、一桁台を要求して蹴られました。吹っ掛けもいいところです。米国は自動車関税で「トラック」に分類されたSUV車になんと未だ25%という法外な関税をかけていました。SUV車というのは、スポーツ多目的車のことで、ジープ・グランドチェロキー、フォード・エクスペディションといった米車が日本で競争力を持つ数少ない分野で、利益率も高いのです。競争相手はひしめいていて、トヨタ・ランドクルーザー、英国ランドローバー・レンジローバー、独ベンツGLクラスなどの強力なライバルがいます。これらの外国車に25%もかけていて、まだ米国市場すら征圧できないわけです。ちなみに日本は自動車関税ゼロ、農産物は畜産物以外はゼロです。十分に譲るものは譲ったのですから。多国間貿易協定であるTPPでは妥結し、今や米国輸出農産物は他国より高い関税がかけられています。欲をかいてTPPを脱退して二国間なら動かせると思ったとしたら、はっきり言って馬鹿です。時間が立てばたつほど米国の農業者は苦しくなります。自動車産業も自動車部品がTPPよ合意より高くなったために悲鳴を上げています。その上に中国が大豆などを制限しましたから、いっそうひどくなるばかりです。なんのことはない、トランプがいい顔をしたい自動車産業も農業も、早くTPPに戻れと要求しているのです。日本には早期に日米貿易交渉で妥結する理由はありません。トランプの足元を見るべき時期です。大統領閣下、TPPにお戻り下さい。名誉ある復帰でもなんでもお好み次第ですよ。レッドカーペットを敷いてお待ちしております。※明日、またニフティがリフォームのためにサービスを停止します。前回は丸々2日大混乱でしたからね。混乱しなくとも明日午前2時から朝まで制作画面がひらきません。一般画面はご覧いただけるとおもいますが、記事の更新ができなくなる可能性が高いとおもわれますのて、あらかじめご了承下さい。私は揶揄しているのではなく、当事者として発言しています「名無し」さん、なるほどね。私は具体的に自主避難者の実態と現在を知っていて書いています。そのうち友人が2名います。ちなみにかれらは千葉の住民でした。好意的に迎い入れていた周辺自治体も(私の村も受け入れましたが)、一定期間で支援を終了しました。それは当然で、事故当初のパニックが過ぎて数年立てば、避難指定が解除されるか、公開された多くの資料から自分の住んでいた地域が果たして避難するべきなのかどうか自ずと判断できねばおかしいからです。避難地域に指定され続けていたのならば致し方ないとしても、それ以外の地域はできるだけ早い帰還を目指すべきでした。ないと、避難先で生活の根ができてしまうからです。学校、職場などはそうそう簡単に動かせませんからね。さきほど述べたように周辺地域ではなく、はるか遠くに避難した人たちは、決意して移動したと考えられます。具体的には個人情報になるので控えますが、自主避難者はいまでも南西諸島や四国、沖縄本島、その離島などに相当数住んでいます。多くは避難者だけで固まって住んでいて、周囲とは調和しているとはいいがたい生活を営んでいます。国家が支援すべきなのは、国が指定した避難地域の住民で、いまも帰還が困難な人たちに対してだけです。そのような人たちに国が補償するのは、国の権限でした措置な以上、とうぜんのことで、私はそれについて異議を唱えるつもりは毛頭ありません。帰りたくない人、帰れるのに帰らない人たちに対しての支援は、支援本来の意味をはき違えています。「名無し」さんは「訴訟を起こしている自主避難者のうち、県外から避難している人は、私が調べる限り確認できませんでした」と書いていますが、朝日にはこう書いてあります。「今回の訴訟を起こしていたのは、放射線量が高いなどの理由で避難指示などが出された区域からの避難者44世帯125人と、自主避難者16世帯50人。「ふるさとを喪失し、生活を破壊された」ことへの賠償として1人あたり2千万円を請求していたほか、不動産や家屋に対する損害賠償なども求めていた」(朝日2019年2月20日)ではこの「避難指示44所帯」とは別の「自主避難者16所帯」とはなんなのでしょうか。避難指示地域外の人で、勝手にといっては語弊がありますが、国の指示を無視して自主的に逃げた人の事だとかんがえられます。規制委員会が、「国の指示が理解されなくて残念だ」といったコメントをだしたわけです。「とある福島県民」さんの提供された資料です。知らないのは「名無し」氏だけです「京都訴訟の原告のほとんどは避難指示区域外の福島など5県からの自主避難者だったが、このうち賠償対象の区域外に住んでいた21人の請求が認められた。(略)「大半の原告の避難の相当性を認め、賠償対象の区域外に住んでいた人にも賠償を命じた。積極的に評価できる」と話す。(略)また、福島第1原発から距離が離れていたり、空間線量が低かったりしたと判断された仙台市や茨城県つくば市からの避難者にも賠償が認められなかった」(産経2018年4月5日)https://www-origin.sankei.com/west/news/180405/wst1804050003-n1.html朝日は内訳を書いていませから出身地域は分かりませんが、ここに福島県外がいようといまいと本質的なことではありません。初期には多くの県外者が含まれていて、指定避難者以外に数万人規模いたというだけのことです。彼らが何を恐れて逃げたのか、誰の煽動を信じたのか、どこに逃げたのか、そしてそこでどのような暮らしをしているのかについては山下祐介、開沼博の『原発避難論』という優れた調査記録がありますので一読されることをお勧めします。「名無し」さんはこうも書いています。「人が避難したのがただの被害妄想によるものだとするのは、当時の状況を理解していないと言えます。「放射線計測の結果が危険だったから逃げる」というのは、既に被爆してしまっており、もう手遅れだからです」なにも分かっていませんね。あなたは2011年夏までの悪夢なような状況を、「被曝」現地で体験して書いていますか?私はこの2011年3月11日から約2年間に渡って、ほぼ毎日書き綴ってきています。「当時の状況を理解していない」などと書くなら、少しは私のこの期間の記事を読んで書いてほしいものです。私が決してただの高見からの皮肉で自主避難者を扱っていないことがわかるはずです。私もまた「当事者」だったからです。「危険だと分かってからでは遅い」というようなことをいいますが、その前に自分の住む土地の放射線量を、ただの安物のガイガカウンターではな、ましてやネットに当時溢れていたヨタ情報を丸飲みするのではなく、専門機器で計測してから、逃げるかどうか判断すべきだったのです。自分ひとりではできないならば、測定グループを作って、地元大学の門を叩くなり、行政に働きかければいいのです。当時はなにかしらの形で、地元の国立大学や行政はそのような対応をしていたはずです。アレもできない、これもできない、信じるのはネットの風聞だけでは困ります。使い、地元大学の専門家と共同作業で、数十箇所の測定をしました。その結果は逐一公表しています。記事の右脇のカテゴリーから「原子力事故」に入れば、山ほど記事があるはずです。これらの専門家は福島県内の農地や山林、湖水などを計測しました。その詳細な記録はこのブログでも公表しています。行なった土壌に対するセシウムの沈着状況の計測結果です。(2011年9月測定)つまり、山林では事故当初の地層(地表下7センチくらい)に大部分存在し、それに毎年上から地層が重なるために地表線量は著しく低下していくことがわかりました。これと同じ減少は畑でも観察されました。畑の場合、地中の粘土にトラップされて利用できなくなります。湖水も同じ現象が見られました。住宅地では雨水と共に放射性物質が移動するために、下水路や雨樋に多く検出されました。確かに放射性物質の半減期は理論的には数十年ですが、現実には放射線量は自然の営みによって急激に低下することがわかりました。これらの事実を知る努力を、私はできるかぎり骨身を惜しまず払ったつもりです。風評に踊らされる前に、そのような努力を自主避難者の人たちはしましたか?ただ怖い、恐ろしいだけではありませんでしたか。「被曝してからでは遅い」と怯えるところまでは当時の私も一緒でした。誰も民主党政府が満足な調査を公表しないのですから恐ろしかったのです。自主避難して家族がバラバラになるくらいなら、自分の足で調べ、自分の頭で考えるかどうかです。風聞の濁流に家族を委ねてしまったのが自主避難者の人たちです。当時も風評に加担しない放射線医学の研究者や医師も多くいたはずですが、この研究者たちの言論にまったく耳を貸さず、「東電のイヌ」とまで罵って葬ろうとしたのは、まさにこの人だちではなかったのでしょうか。なにが「当時の状況を理解していない」ですか。私はまさにその中に生きていたのです。私たちが戦っているまさにこの同時期に、ふるさとを捨てたのが自主避難者でした。ふるさとと家族守って放射能禍と戦ったのか、逃げたのかの差です。逃げたこと自体を批判しようとは思いませんが、当時、いまそこで頑張っている私たちに対して遠方から聞くに耐えないことを言っていたのが、反原発運動家となってしまった自主避難者の一部の人たちでした。私が知る友人たちのように多くの自主避難者は、新たに住みついた土地に溶け込む努力をし、静かに暮らしています。かれらに対していかなる非難もする気はありません。心から気の毒だったと思うだけです。今の土地で安らかに暮らしていることを願うばかりです。この自主避難についてのやりとりはこれで終了します。先の記事の論点は自主避難者にはないことはわかるとおもいますし、いまさら自主避難者について議論を蒸し返す意味はないからです。「名無し」というHNは責任があいまいですし、複数いるので使えません。2014年8月14日の記事を再録しておきます。「美味しんぼ」より引用うちなーさんが、原発自主避難者について書いています。沖縄問題とはそれますが、こちらから先にいきます。避難支援援助があり、福島他避難の呼びかけを続けて来ました。多くの方は初期被曝をされ、健康被害を訴えています。甲状腺の異常、目の異常、疲れやすい、だるい他様々です。避難移住しているのが現状です。困っている人を支えようという気持ちは尊いものです。この「自主避難者」と名乗る人達が、ほんとうに悲劇的な人々なのかどうなのかについては大いに異論があります。なにより、自主避難者の人達が避難した理由です。異常、疲れやすい、だるさ」を発症していると言っています。いう病気に関することは明確に言っておくほうがいいとおもいますのではっきり言いますが、ありえません。これは福島で住み続けている人々が圧倒的多数な以上、私はこう思ったなどという主観では済まされないことなので、明確に否定しておきます。スピリッツ前掲これに類似した訴えに例の「美味しんぼ」で妙に有名になった鼻血がありますが、すべて根拠のないデマの類です。いうのは、被爆が原因と思われる「耐えがたい疲労感」、鼻血などは医学的に定義されていて、それは急性被曝症状以外ありえません。非常に高い放射線を一時に浴びた場合、鼻血や「耐え難い疲労感」が出る場合があります。その時の放射線量は一体どれだけだと思いますか。いいですか、500ミリシーベルトですよ。100ミリシーベルトを超えた場合は、確定的影響が出ます。確実に急性放射線症が出るのです。ほんとうに自主避難者が「耐えがたいだるさや疲労感」を訴えていて、それがうちなーさんが言うように「初期被爆」が原因ならば、その人は一時的に非常な高線量を浴びた可能性があるわけです。専門医を受診してホールボディカウンターで、体内の放射線量を測定してもらうべきです。私の知る限り、その人が原発建屋内にでも防護服なしでいたのなら別ですが、福島県内において、ましてや他県で500ミリシーベルトを超える被爆地域は存在しません。福島において原発近隣県民が事故時に浴びた放射線量の平均は24ミリシーベルトです。この線量で急性被爆症が出ることは100%ありえません。したがって、自主避難者の「自覚症状」は、精神的ストレスによる心気症(※欄外参照)である可能性が高いと思います。いうなんでもかんでも被曝と結びつける精神の傾きを、あの小出裕章氏がうまいこと言っています。「疫学調査を経ないまま『福島でこんな障害が』とすべてを被曝にむすびつけるでたらめも多い」(ニューズウィーク2013年月11日号)。この脳内地獄症候群の人たちは、なんでも被曝に結びつけたがります。小出氏は、それが必ずしも反原発運動とは関係ないと見抜いています。「(反対運動の新規参加者は)原子力に反対なのではない。自分のところに火の粉が降りかかるのを恐れているだけだ」(同)では、小出氏が言う疫学的調査結果をみます。2011年夏という自主避難者が避難を開始し始めた時期に既に完全ではありませんが、政府のホールボディカウンターを使った疫学調査結果は出ていました。・・・・4447人セシウムが女性の卵巣に影響を与えるとすれば、750ミリシーベルト以上の被曝線量が必要です。それがチェルノブイリでの疫学調査の発症ラインだからです。セシウムは筋肉などに蓄積する性格をもっていますから全身均等被曝します。一定の臓器に蓄積されることはありません。百歩譲って、卵巣にのみ蓄積されたとしても、福島の最大内部被爆量3ミリシーベルトは、チェルノブイリの750ミリシーベルトの、250分の1でしかありません。これで福島の女性が不妊になる、あるいは先天性奇形を出産することは断じてありえません。甲状腺ガンの可能性は、原因物質の放射性ヨウ素は8日間ほどで急激に減衰するのですが、その間に適切な摂取制限がなされたために事なきを得ています。福島の千名を超える子供たちを対象に甲状腺の被ばく量を測定した結果、最大値でも35ミリシーベルトです。チェルノブイリでは実に10シーベルト(1万ミリシーベルト)という途方もない高線量の牛乳を子供に与えるという重大ミスをしているのとは、根本的に異なっています。甲状腺の被ばく量としては、50ミリシーベルト以下ではがんは増えないという放射線医学の知見があります。それを裏付けるように今年4月に出た国連科学委員会(UNSCEAR)の最終報告書によって完全に否定されています。「人々が自身や自分の子どもの健康への影響を懸念するのは当然のことである」とUNSCEARの議長、カール=マグナス・ラルソン氏は述べ、「しかし、本委員会は、今回の評価に基づき、今後のがん統計に事故に伴う放射線被ばくに起因する有意な変化が生じるとは予想していない」との見解を示している。これらの解析結果は、様々な集団(小児を含む)の被ばく線量の慎重な推定と放射線被ばくを受けた後の健康影響に関する科学的知見に基づいている。http://www.unic.or.jp/news_press/info/7775/)したがってうちなー氏言うような、初期被爆による放射性ヨウ素を原因とした甲状腺異常の増加は、現時点でありえないと断言します。スピリッツ前掲もし、自主避難者の方で甲状腺異常があるのなら、彼女が2011年3月中に暮らしていた場所、野外にいた期間、摂取した食物、検診の有無などについて本土の専門医に相談されることをお勧めします。ところで、今回の事故で100ミリシーベルトを超えた地点は皆無です。この100ミリシーベルト以下のいわゆる低線量の有害性については分からないと言う人が今でもいますが、これくらい研究されて疫学的実証データを持っている分野は医学では稀なほどです。医学者が「わからない」という表現をするのは、「解明されていない」という意味ではなく、「100ミリシーベルト以下は確率論だから発症するかどうかはわからない」という意味です。これを運動家やマスコミの一部はねじ曲げて、今でも「健康被害が出るかどうかわからないのだから、ほら見ろやはり危険なのだ」と言っています。これで安心することなく、今後とも長期間の検診活動を続けていかねばなりませんが、むやみと体調不良を被曝と結びつけることはむしろ健康にとって有害だと思います。ところが、現実には「福島浜通りの女とは結婚するな」「福島に子供は行くな」「福島は人が住む所ではない」という差別が発生しました。昨今でも、室井佑月氏が子供を修学旅行に行かせるのは反対という発言をしています。後にも触れますが、今でも自主避難者の中には福島県産農産物を拒否する者が多くいます。このような根拠のない福島差別や恐怖は、かえって福島の復興を遅らせていることを自覚したほうがいいでしょう。いった遠距離地域においてはまったく避難する必要はなかったのです。必要がないのに武田邦彦などの放射能詐欺に騙されて避難したにすぎません。ところで、うちなーさんがおっしゃるように、沖縄県は最多の避難者678名を受け入れていますが、地元の給食センターで福島県産農産物を使うななどと陳情し、摩擦を起こしています。「事故後しばらく、『沖縄に避難したいが、福島産米を使っているようだ。大丈夫なのか』といった電話が相次いだ。多くは福島県以外の人だった。沖縄は本県産米の全国有数の消費地で、給食も原発事故以前は2割が本県産米だった。2012(平成24)年度以降は使っていない」(福島民友新聞14年1月4日)また、那覇市で青森からの雪のプレゼントの行事を企画した「はぐくみ児童クラブ」で三線を指導する当間栄助氏は、こう述べています。「ウチナーンチュ(沖縄の人)は避難者に同情的だが、避難者が放射能への不安を強調すればするほど『避難者こそ放射能を運んできたのでは』との反感が生じる。避難者は自ら、沖縄で暮らしにくくしている』と残念そうな表情をみせる」(同)このような自主避難者の過激な行動は当然のこととして地元の顰蹙を買い、いっそう受け入れ地域と摩擦を起こして、住みづらくなり、またストレスが溜まり心気症が募り、それをツイッターなどで仲間内に拡散して尚更ひどくなる、という悪循環に陥っています。多くの方々が精神的、金銭面と苦しみの中で暮らしています」そして、避難したくなかった夫や子供とのいさかいは絶えず、避難先では仕事も見つからずに収入が激減し、一家離散の人達も多く出ているのが現状です。これは誰を恨んだらいいのでしょうか。一般的に原発を恨むのは筋違いです。放射能の健康被害を隠している政府?それは妄想です。誰より武田邦彦といった醜悪なデマッターたちに向けられるべきです。事故直後は誰しもパニックになったものです。3年もたって、これだけ福島事故の情報が出ているのに、いまだ放射能パニックが治癒しないとなると、もはや単なる愚行にすぎません。自主避難者は、早く脳内被爆地獄から覚醒して、故郷に戻って元の穏やかな生活を再開すべきです。※心気症は、重大な病気にかかっているという恐怖感にとりつかれる障害です。心気症は20~30歳で起こることが最も多く、男性にも女性にも同程度にみられます。心気症の人には、うつや不安もみられる場合があります。心気症の場合、重大な病気にかかっているのではないかという患者の心配は、体の正常な機能についての誤解から発していることがよくあります。医師が診察して心配ないと説明しても、不安は解消されません。心気症の人は、医師が病気を見落としているのではないかと考えがちです。さんざんな目にあっているようです。例によって週刊誌に当夜の行状まで暴露されるありさまで、ここまでするのかというかんじですが、私は同情していません。いうのは、いま仕掛けられているのは大きな意味でのロシアの「情報戦」だからで、それに自ら飛び込むような人物には同情できないからです。前のことですが、2019年版の外交青書から「北方四島は日本に帰属する」との記述が削除されました。これはロシアが「北方領土交渉とヤポンスキーが称している事自体が間違いだ」、といった発言に対応したものだと考えられています。2島先行返還論も同じく、過剰なロシアに対するおもねりとも言える「配慮」からきています。日本にとって最悪の国際環境は第1に日米同盟の消滅であることは自明ですが、第2に朝鮮半島が丸ごと反日核武装国家となることです。第3に、ロシアと中国が強力な反日共同戦線を締結してしまうことです。これらの現象が次々に起きると、わが国はぐるりを敵国に囲まれて、かつての大戦前段に酷似した状況に追い込まれます。いや、核兵器保有国に包囲されていることを考えると、大戦前夜より厳しいかもしれません。現在の中露の準同盟を分断し、すり寄ってくる中国に悪い顔はせず、韓国に対しても核を持った統一国家などという悪い夢から覚めて貰わねばなりません。第3にロシアとの緊張を和らげ、さらには中国と同盟関係を止めさせることです。方にむしろ重点があるのです。大塚訪問団長などのかつての島民はもはや帰還を望んでおらず、4島周辺の漁業権を取り戻したいというのが本音です。ここが住民が多く県民が居住していており、祖国に復帰することを熱望していた沖縄とは異なるところで、あえて言えば急ぐ必要はないとも言えるところです。いっても交渉事には時の勢いというものがありますから、それを逃すと次にそれが訪れるまで十数年待たされることになるのですが。ところでソ連が崩壊した後、米国などの自由主義陣営には甘い見通しがありました。冷戦の勝利によって得た米国一強の世界が、永続的に続くだろうという夢想です。(チャタムハウス)の上級コンサルティング研究員キア・ガイルズはロシアによる外国の政府や選挙に浸透する戦略が復活したと分析しています。(木村正人「ロンドンでつぶやいたろう」による)1偽情報などロシアの情報活動予算は年30億~40億ドル(約3300億~4400億円)。人員は1万5000人。サイバー技術など新たな手段を加え「偉大なロシア」を復活させるというイデオロギーを広めている。2)07年にバルト三国のエストニアが大規模なサイバー攻撃を受けたのをはじめ、ジョージア(旧グルジア)やウクライナに実際の武力と情報攻撃、サイバー攻撃を組み合わせたハイブリッド攻撃が仕掛けられた。3EUに人を混乱させるための偽情報・サイバー攻撃を仕掛けている。416年のリトビネンコ暗殺事件や18年のスクリパリ暗殺未遂事件などプロパガンダと暗殺を組み合わせた作戦を展開している。5シリア空爆で欧州難民危機を作り出し、「政治的な武器」として使用している。6石油・天然ガスを外交上の脅しに使っている。7外交上の反動を避けるため、情報活動をオリガルヒ(振興財閥)やトロール部隊、犯罪組織のネットワーク、ハッカーに外注している。ロシアの基本的なやり口はソ連時代からなにも変わっていません。強力な軍隊を背景に、相手国の内部深くスパイ網を張りめぐらし、要人を手なずけ、情報を流させるといった古典的な方法以外に、今や世界有数のサイバー戦争能力を持つに至りました。サイバー攻撃により、相手国の秘密情報にハッカーしたり、自国に有利な方向に仕向ける偽情報を流す世論操作さえ厭わないとされています。ちなみに、中国はロシアと一番弟子で、北朝鮮は二番弟子格だったのですが、今や弟子筋の中国のほうが予算やそのエグサにおいてロシアの上を行ってしまったようです。ロイターそれはさておき、最近のロシアの情報戦の実態として、たとえばオーストリアでは右派政党の自由党党首シュトラッヘ副首相がロシア絡みの汚職疑惑で引責辞任させられていますが、これはロシアのトラップにかかったものだと言われています。自由党系の学者を送り込むことに成功しました。その上に、オーストリアの3つある情報機関も支配下に収めました。この情報機関は、今までのオーストリア国内での右翼やネオナチに埋め込んだスパイに関する書類を持っていましたが、武装警察に急襲されて押収されてしまいました。その上この自由党は親露であり、政権入りする前にプーチンと政策協定すら結んでいます。このシュトラッヘ副首相とロシアの蜜月の背景には、ロシアが仕掛けたハニートラップがあったようです。「副首相は総選挙を控えた17年7月、スペインのイビザ島で、ロシアの投資家でオリガルヒ(新興財閥)の姪と称する女性に「大衆紙を支配して有利な報道をしてくれたら公共事業を受注させる」とほのめかしている様子が長時間にわたって隠し撮りされていました」(木村前掲)このような「情報戦」を相手国に仕掛けるのを常道としているロシアにおいて、丸山氏が「女の子のいる店」にでかけなくてつくづくよかった思います。間違いなく、あのように酒にダラしなく、酔えば本音を垂れ流すような子供ぽい政治家は、たわいもなく「店の女の子」のハニートラップにかかったでしょうから。ハニートラップにかからずとも丸山氏は、「ロシア様に謝れ」という声を世論にしてしまっただけで、十分にロシアに利益となる働きをしたと言うべきなのかもしれません。(木)福島が復興するのがそんなにイヤか、朝日新聞あいかわらず朝日新聞は福島原発事故が終息するのがいまいましいようです。避難者少なく見えるカラクリ」というアジビラもどきの見出しをつけた5月20日の朝日の記事です。4月14日、メルトダウンした1~3号機から100メートルほど離れた海抜35メートルの高台に、安倍晋三首相は防護服とマスクをつけず、スーツ姿で車から降り立った。東電側から廃炉作業の現状について説明を受けた首相は「防護服に身を固めることなく、スーツ姿で見られるようになった。着実に廃炉作業も進んでいる」。視察後の作業員らとの懇談でも「5年前に視察した時は防護服に身を固めた。今回はスーツ姿で視察ができた」と繰り返した」(朝日新聞5月20日)https://www.asahi.com/articles/ASM5J5RS7M5JUTFK01G.htmlまだこんなことを言ってるんでっかぁ、アホとちゃうか。この記事の一行目から印象報道をしています。「世界最悪レベル」というのは福島事故が「レベル7」だったことを指すのでしょうが、こういう表現をすれば「チェルノブイリと並ぶような世界最悪の事故だった」という印象を与えることができます。強い印象を与えるワード、この記事なら「世界最悪レベル」という言葉をぶつけて、見る人の意識をメディアの思うがままの一定方向に誘導することを印象操作と呼びます。現実にはチェルノブイリと福島は原因も規模も違い、したがってその後の影響も大きく異なっています。(UNSCEAR)報告書「福島事故とチェルノブイリとは違う」http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-ff6a.htmlチェルノブイリは黒鉛炉の操作ミスによる原子炉の暴走事故でしたが、福島事故は宮城県沖の大地震により発生した17mもの津波により全電源が水没した、全交流電源停止により発生しました。これにより放出された福間事故の放射性物質は、チェルノブイリと比較してひとケタ違います。科学者による評価は定まっています。(UNSCEAR)報告書要旨1日本国民の総被曝線量(集団線量)は、甲状腺がチェルノブイリ原発事故の約30分の12全身が10分の13チェルノブイリと比べて、放射性ヨウ素131の総放出量は3分の1未満4セシウム137は4分の1未満5ストロンチウムやプルトニウムは「非常に微量」6(がんが増加しても非常に少ないために)見つけるのは難しい7「福島はチェルノブイリではない」この評価を覆す事実はいまだに発見されていません。8年もたってなおことあれかしと熱望する人たちは、飽きもせずに自分の脳内地獄を宣伝し続けていますが、そんな所業は福島の復興を妨げるに等しい行為です。そんなに脳内地獄が溢れ出して困るのならば、自分の家の裏庭の壺にでもゲーゲー吐き出すんですな。出典不明この反原発主義者たちとそっくりの手口を使っているのが朝日です。今回の朝日の記事は安倍憎しが宗教化しているいかにもこの新聞らしいものですが、問題視されたスーツ姿での視察のいったい何が問題なのでしょうか。「だが、1〜3号機周辺の屋外で、防護服とマスクをつけないことが許されるのはバスの車内と視察用の高台だけで、高台視察は6分ほど。防護服をつけないで住むエリアは、朝日が書くように「視察用のエリアとバスの中だけ」ではありません。いまや96%のエリアが一般服での作業が可能です。これは秘密でもなんでもなく、東電は一般の服装で歩ける場所を公表しています。安倍氏は一般服のエリアを歩いたにすぎません。下の東電が出している構内作業環境区分けをご覧下さい。工事の内容や作業エリアなどによって、防護服やマスク等の着用基準を設けています。除染や地面の舗装等で放射性物質濃度が下がるなど、基準を満足した場合には、作業員の身体的負荷の軽減や作業効率の向上を目的として、順次、一般服エリアを拡大しています。図と同じ)朝日が何を根拠に「一般服で歩けるのはバスの中と見学用高台だけ」と書いたのか知りませんが、ろくすっぽ裏付け取材をしなかったことだけは明らかです。事実は96%のエリアで一般服と防塵マスクなしで作業ができます。上図の赤く塗られた原子炉施設内がアノラックエリア(Rゾーン)、原子炉施設周辺が黄色のカバーオール(Yゾーン)、大部分の一般副エリアが(Gゾーン)と区分けされています。防護服やマスクをつけない姿をメディアに取り上げさせることで見栄えを良くし、「復興の進み具合をアピールすること」を狙った」(朝日前掲)と書いていますが、まったく見当違いです。朝日は安倍氏が、かつての枝野氏のように全身防護服に身を固めてマスクをして視察に行き、作業員とゴム手袋をしたまま握手でもすれば満足だったのでしょうか。安倍憎しは不治の病ですから苦笑して済ませられますが、福島復興にまで冷や水をかけるような報道は止めていただきましょう。ここで朝日はこの記事で、自主避難者を切り捨てて「避難者を少なく見せよう」としている」という書き方をしています。朝日がいう「避難者」は自主避難者を水増ししたものです。自主避難者は避難者とはまったく別物です。区別して考えるべきです。避難者とは、現時点で福島市がHPで公表している下図のピンクに塗られた居住禁止区域の住民のことです。人も含まれていています。訴訟内容は平均数百万から1500万円で、本来彼らが受け取るべき補償額の一部だとしています。事故の影響で、神奈川県に避難をした60世帯175人が東電と国を相手取り、計約54億円の賠償を求めた訴訟の判決が20日、横浜地裁であった。中平健裁判長は東電と国の責任を認め、原告152人について、計約4億2千万円を支払うよう命じた。福島第一原発の事故を巡る集団訴訟は全国で約30件起こされており、判決は今回で8件目。8件すべてで東電に賠償が命じられ、国が被告となった6件のうち5件で責任が認められた」(朝日2019年2月20日)https://www.asahi.com/articles/ASM2M6FT5M2MUTIL050.html彼らの中は避難地域の人もいますが、いわゆる自主避難者も多く含まれています。自主避難する必要があったのかどうか、2011年9月、福島事故から半年後の東日本の放射線量をみてみましょう。・・・0.049これが事故当時の福島の南方にあたる関東の数値ですが、東京、神奈川に行くと、福島より100分の1にまで放射線量が下がることが分かります。避難する必要はありません。放射能の影響がなかった当時の大阪の放射線量と比較してみれば、その馬鹿馬鹿しさがお分かり頂けると思います。・・・0.076マイクロシーベルト大阪のほうが関東より高い放射線量なことがわかります。仮に関東全域が危険ならば、大阪も避難区域に入れなければなりません。バズビーなどの煽動に乗って、その必要がないのに自分の脳内ディストピアに怯えて、政府の指示とは無関係に勝手に逃げただけの人たちのことです。このような自主避難者まで一般的な避難者の枠組みに入れて補償金を支払うならば、当時逃げなかった私たちなどはどうなるのでしょうか。風評に惑わされず、生きてきた土地に止まって自分の地域の放射線量を計測し続け、勇気を奮い起こして復興に立ち向かった多くの現地住民のほうが馬鹿ということになりはしませんか。反原発主義者は衰退する一方の運動を続けたい政治的思惑から、「自主避難者が帰還できないかぎりフクシマは終わらない」と言っていますが、そんな脳内地獄まで面倒は見切れません。自分で公表された資料を読み、自分の力で脳内地獄から脱洗脳するしかないのです。このように朝日の記事は、自分がまき散らした「プロメテウスの罠」における鼻血デマをろくに総括もしないうちから、新たなデマをふりまいて福島の復興を妨害しようとしています。(水)ファーウェイ排除進むファーウェイが詰みました。5月15日、トランプは米民間企業によるファウェイ製品の調達を事実上禁じる大統領令に署名し、米商務省も輸出管理法の運用を強化することを命じました。これにより、米企業によるファーウェイへの部品やソフトの供給路は遮断されます。(ファーウェイ)[HWT.UL]が米政府の許可なく米国の重要な技術を購入することを禁止するとともに、国家安全保障を理由に米国の通信ネットワークから同社の製品を事実上排除する措置を発表した。ファーウェイは部品調達を米国のサプライヤーに頼っているため、今回の2つの措置によって多くの製品の販売を継続することが難しくなる可能性がある。米国は現在、中国と関税強化の応酬を繰り広げており、今回の発表は米中関係にとって微妙なタイミングとなった」(ロイター5月16日)これに先立ち、グーグルはファーウェイのブラックリスト入りを受けて、アンドロイドOSの供給を止めるなどの措置をとりました。このグーグルの禁止措置により、ファーウェイはスマホの基本ソフトを使用できなくなり、更新プログラムへのアクセスも不可能となりました。現在中国国外で今後発売される新モデルのファーウェイスマホでは、他の互換ソフトに入れ換えない限り、アプリもメールも使えずないただのドンガラと化したわけです。OSのスタンダードは数種類ありますが、いずれも米国です。通信機器のハードは、設計段階からOSに最適化されて作られているために必然的にそうならさるを得ません。出典不明ではファーウェイにグーグルの代替えがあるかといえば、泣き面に蜂で、グーグルに追随して、インテル、クアルコム、ザイリンクス、ブロードコムなどの米IT企業も、ファーウェイへのアプリやソフトウェアなどの提供を停止してしまいました。クァルコムは従業員にファーウェイとの連絡すら禁じたそうです。これだけ嫌われたもんです(苦笑)。ファーウェイはこの秋にも代替えOSを出すと言っていますが、中国はその努力をせずにここまでのし上がってきたわけで、万人がみるところおそらく使いものにはならないでしょう。ハードをまねるのは競合製品をバラバラにしてそっくりさんを作ればなんとかなりますが、膨大な知見と経験の上に成り立っているソフトは簡単にはパクれないのですよ。下は中国空軍のJ-16とロシアのSu-30、Su-27UBですが、ほとんど見分けがつきません。中国がロシアから大量購入をエサに実機を買い取って、総パクリして「独自製品」を作ってしまったからです。パクっただけならまだしも、それを外国に輸出までしてしまうというのですから心臓に毛が生えています。これがチャイナの流儀です。上から中国空軍のJ-16とロシアのSu-30、Su-27UB中国系企業は典型的なキャッチアップ・ビジネスモデルで、先行する米国の成功モデルを技術ごとコピーして、米国製のソフトを乗せてそれをグローバル市場に安売りすることで成立してきました。世界のサプライチェーンと販売ネットワークが前提としてあっての今の繁栄だったわけです。ここから遮断されれば、いくら5Gの覇者を目指すと息巻いてみても、ファーウェイにはかんじんな製品を作る部品やマザーマシーンも気の利いた独自ソフトすらありません。これらは日米欧の独壇場だからです。したがって、テキメンにこの兵糧攻めは効果を現すでしょう。中国のこのキャッチアップ戦法は一定のところまでは通用しました。国営企業として国家から潤沢な資金と補助を貰って、先行する日米欧企業のまねさえしていれば済んだからです。今や、世界のサプライチェーンから追放され、単独で新たなビジネスモデルをいちから構築せねばならないことになりました。ステーブ・ジョブズのようなまったく新しいビネスモデルを作る柔軟な発想を持つ人材が、中国社会から生まれるわけがないのです。そもそも中国のような世界一の監視社会には、自由な想像力と思考を持つような人材はいられないからです。いえばこのファーウェイという企業は、監視社会システム作りのために中国政府が作ったような国営企業でしたっけね。携帯会社ではなく、他人の個人情報に忍び込んだり、外国企業の技術情報を盗むのが本職のような会社だったのです。関連記事「ウィグル監獄社会」http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-7215-1.html中国全土は人類がいまだ経験したことのない監視社会ですが、特に新疆ウィグル自治区は、「世界でも有数な強力な監視システム」(ニューズウィーク1918年10月23日)が張りめぐらされています。中国が外国企業から盗んだ最先端技術は、集中的に少数民族弾圧に用いられました。ガソリンスタンドに行けば顔認証によって身元を確認され、WI-FIを利用すれば、その通信記録は当局に傍受され、記録に残されます。中国で電子マネーが優勢なのは、個人のカネの出し入れが当局に監視できるからです。中国国民はひとりひとり持ち点を与えられて、反共産党的行為や言動をすればどんどんと減点されて、しまいには労働改造所送りになってしまいます。中国のIT企業がそろって共産統系国営企業なのは、この監視社会のシステム作りに携わってきたからです。)は共産党系企業ですが、ダーファ・テクノロジー(浙江大華技術)と合わせて世界シェアの実に4割を独占する監視カメラの大手です。http://www.security-d.com/hikvision/これらの中国企業は、中国共産党、あるいは人民解放軍の指導の下に手厚い資金注入を受けて作られました。ファーウェイを作った会長が、軍の情報関係の軍人なのはけっして偶然ではありません。ニューズウィーク1918年10月23日このファゥウェイが世界の次世代通信インフラである5Gを支配してしまえば、どのようなことになるのか、想像をたくましくする必要はないでしょう。企業や国家機関、そして個人にいたるまで中国共産党へ流れるバックドアが開通してしまうのです。して世界の「ウィグル化」が始まります。ところでそれにしてもこの徹底ぶりがトランプ流です。口先だけでノーベル平和賞をもらってしまった前任者のヘタレとは大いに違います。トランプがいまやっていることはまさに弾の飛ばない「戦争」です。ありとあらゆる中国からの物品に高関税をかけるだけでは終わらず、おもだった中国系IT企業をサプライチェーンそのものから排除してしまいました。リスクをもたらす企業の通信機器を国内企業が使用することを禁止する大統領令に署名した。発令を受け、商務省は他の政府機関と協力し、150日以内に実施計画を取りまとめる」(ロイター前掲)バリカンパーフォーマンスをされているレスラーがファーウェイ会長にみえます。https://www.sankei.com/world/news/151015/wor151015...スゴイですね。トランプは「国家安全保障」という概念を目一杯拡大解釈しています。当初のファーウェイの政府調達をしないという段階から、さらに進めて「脅威となる外国企業の通信機器」を米国企業が使用する事自体にも禁止範囲を拡げました。これにより名指しこそしていませんが、ファーウェイ、ZTE、チャイナモバイルなどは完全に米国市場から自動的に排除されます。今回の措置はあくまでも大統領令による「非常事態を宣言」によるものですので(←ちょっと使いすぎだよ)、議会の反対がなければ150日以内に商務省が実施案にまとめます。この5カ月の間に中国が折れればよし(しないと思いますが)、仮に報復措置をとればいっそうハードルが高い制裁となってしまいます。今回の大統領令これもトランプ流で、第1球はマイクパーフォーマンスよろしく、相手バッターがゲッというような高め一杯の危険球を投げて見せ、これに怒って相手が食ってかかってこようもんなら、待ってましたとばかりにおもむろに大統領令を抜いて見せ、それが実施段階にのぼる5カ月間に相手が膝を屈するのを眺めているという段取りです。ここまで米国を怒らせた原因は、ワシントンと北京での準備会合を重ねておおむね実務者間では詰めの段階まで行っていたからです。それを合意文書の字句にこだわってチャブ台返ししたのは中国の方でした。事務方合意が出来上がり、6月の習の訪米でいったん中締めでシャンシャンとなる交渉予定でしたが、あろうことか中国が国営企業に対しての不当な援助の撤廃の一項にゴネだして白紙に戻してしまったのです。これに激怒した(とみせかけた)トランプが第4弾関税攻撃をかけ、さらに今回のファーウェイの全面排除となったわけです。野党の民主党や、トランプの天敵のメディアは、バカヤロー右翼のトランプめと言っているかと思えば、これが驚いたことには逆です。今回のトランプの措置に諸手をあげて賛成で、むしろ手ぬるいくらだと言いそうな雰囲気です。トランプは対中イケイケドンドンといった挙国一致体制を背景にしているということになります。いやまったく、怒った米国はホント恐ろしい。この国と二度と戦争してはいけないと思います。反米ヒダリや愛国右の皆さんから、属国と言われようとポチと嘲られようと、どうぞご勝手になさって下さい。日本の戦後が戦争なく過ぎたのは、対米路線の原則が間違っていなかったからです。(火)丸山発言がロシア人に「分かりやすい」わけ昨日からの続きです。今回の丸山発言のやり切れなさは、よりによってこれがビザなし渡航という日露信頼醸成措置の時に起きてしまったことです。一般的にもビザなし渡航国は沢山ありますからゴッチャにされますが、逆にいえばビザをロシアに発給してもらうほうがおかしいともいえます。して自分の国行くのにわざわざ「ビザなし渡航」と呼ばねばならないんでしょうか。そこから「千島連盟通信」から押えておきましょう。)に住むロシア人住民との相互訪問による交流のことです。この交流は、旅券(パスポート)、査証(ビザ)なしで、外務大臣の発行する身分証明書などにより渡航が認められていることから、「ビザなし交流」と呼ばれています。日本とロシアの間で未だ解決されていない北方領土問題が解決するまでの間、日本国民が北方四島を訪れ(訪問事業)、北方四島のロシア人住民が日本を訪問する(受入事業)ことにより、相互理解と友好を深めることを目的としています。者が日本政府により訪問を認められています。はじめとする日本人が、北方領土にロシアのビザで入ることは、日本がロシアの実効支配を認めることになってしまいます。外務省は渡航自粛を勧告していたのですが、パスポートやビザはなしで、外務大臣が発行する身分証明書などの簡単な手続きで渡航が認められる特別な仕組みを作ったわけです。これが「ビザなし渡航」です。https://www.fnn.jp/posts/00345790HDKでは、これはただのといっては失礼ですが、元島民の墓参りや友好行事かといえば、違うと思います。それは大事なことですが、それで終わってしまっては北方領土返還交渉とはなんの関係もないイベントになってしまいます。現実には開始から30年ちかく続けてくると、そうなりかかっていたのも事実なようです。これを惰性に流れていると批判する若い人たちの発言を受けて、鈴木宗男氏が答えたのが2018年8月3日の渡航団の船中のことでした。「皆さんビザなし交流だけでは意味がないんです。平和条約締結のための一つの手段としてやっているということを最初に共有しなければいけない。国民の税金を使ってるんです。こっちが金払っているんですから。)一方、受け入れ側のロシア人の対応もこのようなものだと参加者は語っています。「日本とロシアの主張は並行線なんだと今回の訪問でつくづく思いました。(日本人が)『ロシアで税金払って』暮らすなら、(ロシアは)大歓迎ってことなんです。この活動の意義を明確にしないことで得をする人もいるんだなって」(FNN前掲)これは領土交渉が進展を見せるかに見えた昨今でも同様で、ロシア側は共同経済活動はウェルカム、人口が少ないからロシアに税金を払ってくれるなら住もうが、会社を立ち上げようがどうぞご勝手にという態度です。ロシアにとって北方領土は、ロシアの主権さえ認めるならば、開かれた土地ですよ、といいたいようです。鈴木氏が言う「平和条約締結のための手段」という意味は、こういったビサなし渡航を継続する中で互いに悪気はないんだという信頼関係を作り出し、それを平和条約に結びつけていくという流れをつくるということです。すると平和条約を締結するには、国境線の確定をせねばなりませんから、本腰を入れた領土交渉につながるということになります。「主権」とはなんなのかといえば、それは統治権という言葉に置き換えてもいいでしょう。そこに住む国民のために行政を敷き、税金を徴収し、治安を守り、軍隊を置くという諸権利のことです。したがって、ロシアは北方領土で十全に主権を行使し、強力な軍隊を置いています。https://www.newsweekjapan.jp/koizumi/2017/02/post-6.phpだからロシア外相のように「北方領土返還と呼ぶな」とまで言ってのける始末です。彼らからすれば、日本にとっては「不法占拠」だろうと、ロシア人が血を流して得た土地は神聖な領土だというわけです。日本人は強固に「固有の領土」という意識を濃厚に持っていますが、ロシア人にはそんなシャレたものはありません。そもそもロシア民族の概念にないのですから、ラブロフと話すことは、宇宙人と「領土」について話すようなものです。その理由は、これは中国もそうですが、領土というのは、伸び縮みするゴム風船のようなものだからです。ちなみに米国も似たようなもので、メキシコのような周辺国からはカリフォルニアやテキサスをむしりとって領土にしてしまいました。共通するのは戦争に勝てば、領土というゴム風船はパンパンに膨張し、負ければ縮むということです。ロシアの起源は、882年頃に成立したキエフ大公国ですが、最初の首都はキエフで、えっ、そこってウクライナのいまの首都なのではと思う方、正解です。このキエフ大公国は1240年に、モンゴルによって滅ぼされ、その後、モスクワ大公国へとつながっていきます。ここで首都がモスクワになるのですが、以後ロシア・ツァーリ国(1547年~1721年)→ロシア帝国(1721年~1917年)と発展しました。この間、ロシアが何をしていたのかといえば、東西南北に冒険商人を派遣して居住地を作ると、そこに砦を作って軍隊を置き、ひたすら征服をしまくっては領土を城げていたわけです。ロシア版の「約束の地」である太平洋を臨む極東にまで到達したのです。ロシア領のほとんどすべては「征服した土地」であって、日本のような海に囲まれた列島とその周辺の島々という海で区切られた分かりやすい領土ではなかったのです。ロシアに「固有の領土」はどこだと問えば、キエフとモスクワ周辺のえらく小さな国になってしまうことでしょう。ロシアの後継国家であるソ連において史上最大の版図と、多数の衛星国を従えるようになったロシアは、第3次大戦、つまり冷戦に負けてナイアガラ瀑布の滝下りを演じてしてしまいました。ロシア本体はかろうじて保持したものの、ソ連邦として領土化していたベラルーシ、ウクライナ、バルト諸国は独立し、外周部だった東欧圏はごっそりと脱落しました。ロシアからすれば、歴史的な大縮小です。http://freezzaa.com/archives/1079縮むと悔しいので、また元の大きさにもどすべく陰謀をめぐらし、相手を挑発し、戦争をしかけようとしました。中国の習の夢が「中華の夢」と称して最大版図だった清朝領土の復活であるとすれば、プーチンの夢は最大版図だったソ連の復活なのです。して起きたのがウクライナ紛争です。このウクライナ紛争によってロシアは、現代国際社会の「国境線の力による変更を許さない」という国家間原則に触れてしまい、経済制裁を食うはめになります。このように見てくると、丸山氏が言った「北方領土は戦争でなければ戻らないのではないか」というのはあながち的外れではありませんでした。ロシア人知識人からこのような質問をされたことがあると、小川和久氏は述べています。樺太はロシア領、千島は日本領と決められました。ところが日露戦争の後、勝った日本は南樺太を領有しました。第2次大戦がなくて、現在ロシアが南樺太を返してくれと言い続けていたら、日本は返還してくれたでしょうか?」おそらくノーでしょう。おや、「固有の領土」意識がないロシア人なら、ということです。言ってしまうとこれで終わりになるので、ここからが勝負なわけです。今までのビザなし渡航を、戦略的に平和条約締結にむすびつけていこうとする政府の思惑もその一環です。ところが今回の丸山発言は、ロシアには変な「安心感」を与えてしまったはずです。「日ロ関係の流れの中で最もひどい(発言だ)」と述べ、批判した。モスクワで開催された日ロ知事会議の会場で記者団に述べた。コサチョフ氏は「そのような挑発的な発言ができるのは、存在する問題の解決を望まない人々だ」と語った。(共同5月14日)https://www.sankei.com/world/news/190514/wor1905140004-n1.htmlロシアは別に怒ってはいません。常識的なことをマルヤマは言っただけでのことで、それ自体に驚きはないはずです。それにオタつく政党や、待ってましたとばかりにバッシングに勤しむメディアの様子を苦笑しているだけのことです。ロシア人はこう思ったはずです。「なんだヤポンスキーも我々と同じ発想じゃないか。日露両国の信頼醸成が大事だ、共同経済活動だとアベは言っているが、本心は戦争で奪い返すっていうオプションも持っているだな。そもそも日本の親方は米国だ。米軍にクリル諸島まで出張ってこられたらたいへんだ。この話は引き延ばすだけ引き延ばして、むしるだけむしってやるきゃないか」、と。袋叩きにあっているようです。なんでもロシアと戦争するの、しないのと言ったとか。立憲や社民あたりが騒ぐならわかるのですが、所属していた日本維新の会からもバッサリと除名されて、議員辞職勧告までされそうな勢いです。議員辞職勧告は法的拘束力がなく、かつて鈴木宗男氏への勧告が可決されただけで、すべて否決されています。すると辞職勧告だけではなまぬるいと見たのか、維新がなんとロシア大使館に謝罪に赴くに至っては、さすがに私も呆れました。馬場伸幸幹事長は17日午後、東京都内のロシア大使館を訪問した。ルージン駐日ロシア大使と面会し、同党を除名処分となった丸山穂高衆院議員の戦争で北方領土を取り返すことの是非に触れた発言を謝罪した。出席者によると、片山氏は「わが党にいた議員の発言で不快な思いをさせた。維新の考えでは全くない」と釈明した。タス通信によると、ガルージン氏は丸山氏の発言について「受け入れがたい」としつつも、この発言によってロシアと日本の関係発展が逆行することはないと表明。5月17日)やれやれ、クリミアをむしり取り、ウクライナを侵略し、シリアの反アサド市民に爆弾を降らせているロシアに対して、「戦争」を口にしただけで平謝りですか。安倍自民党に配慮したのでしょうが、ここまで゙やる必要はありません。統一地方選で躍進したのに艶消しでした。自民よりスッキリした保守政党をめざす維新が、このオタオタぶりはみっともない。2島返還容認論の立場ですが、橋下氏もこんな言っていることですから、「丸山議員の言説は我が党の方針とは異なります」でお終いにしておけばよかったのです。ちなみにその橋下氏のツイートです。「これぞマーケティング政治の真髄。ポピュリズムと批判されるだろうが、今の世論ではある程度支持されると判断したのだろう。ロシアにも一切の返還を認めないという強烈な世論がある。戦争しない限りは妥協するしかない。2島決着に賛成だ」(2019年1月20日)立場は円山氏とは違いますが、戦争で失った領土は戦争でしか戻らないとする認識は共通しています。一般論としてはそのとおりなんですがね・・・。丸山さんはよく言えばイキがいいというか、悪くいえば右寄りの過激な発言をしてきた人でしたから待ってましたとばかりニ標的にされてしまったようです。いう舌禍事件の時には、なにを言ったのか押えておきましょう。彼の発言は丸山氏のツイートにあります。ま、このツイートで文字化されているだけなら問題とされるほうがおかしいと思えます。ところがこれは5月12日に酔いが覚めてから発信したものなのです。問題はその前夜11日夜のことでした。国後島に元島民で組織するビザなし訪問団との懇親会の時のことです。団長の大塚小彌太氏が同行記者団の取材に応じていたときに、どうやら丸山氏がからんたようです。絡み酒の癖があるらしい丸山氏は、大塚団長に「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と議論を吹きかけたようです。ある議論好きの酔っぱらいがやりそうなことですが、内輪の飲み会でするならともかく、ロシアが実効支配している国後島でのビザなし渡航団という微妙なスタンスが分かっていてやっているとは思えません。相手が、長い時間をかけ粘り強い北方領土交渉に関わってきた大塚団長です。高齢になられてひとりふたりと欠けていく元島民の方ですから、デリカシーがないにもほどがあります。大塚氏が、「はい、戦争しましょう」なんて言うはずもなく、憤然と「戦争なんて言葉は使いたくない。戦争はするべきではない」とハネかえされました。すると更に畳みかけるように、丸山氏は「戦争しないとどうしようもなくないですか」とやってしまいました。大塚氏は内心、「なにが戦争だ、今までの交渉経緯も、いま首相が取り組んでいる領土交渉も知らないのか。このバカな若造め」、という気分だったのでしょう。その丸山氏と大塚団長のやりとりのが明らかになっていますので、貼っておきます。:「いや、戦争なんて言葉は使いたくないです。:「それを私に聞かれても困ります。戦争はすべきではないと思います。:「早く平和条約を結んで解決してほしいです」やはり全文を読み通しても議員としての常識に欠けています。国会議員が、こういったオフィシャルな席で、一般国民と「戦争」を手段として認めるのか否かについて、迷惑がっている相手に絡んでしまっているのですからどうかしています。丸山氏は、今までの彼の発言から憶測すれば、軍事的手段を欠いた領土交渉には限界があると言いたかったのでしょうし、一般論としてはそのとおりです。丸山氏に言わせれば、北方領土は日本国領土ですから、他国の領土を武力で奪う利己的他害性を有する侵略行為ではないと言いたいのかもしれません。これは他国との紛争解決ではないから憲法には抵触せず、自国主権内部から外国軍隊を排除する一種の正当防衛だといいたいのかもしれません。いうのは国際社会は、実効支配を領土の絶対要件としていますから、実に70有余手放した主権が認められるためには、いつにかかって二カ国間の交渉次第なのです。辞職勧告が可決されてしまった新党大地の鈴木宗男氏は、「政治家の究極の目的は世界平和。戦争による解決を持ち出す発想はあり得ない」などといっていますが、いかがなものでしょうか。鈴木氏が言うように、日本国憲法の第9条は、「国際紛争を解決する手段としての戦争」を放棄していますが、わが国に対しての侵略まで容認しているわけではなく、今の国際社会秩序の不安定さを見るといつわが国を取り巻く状況が暗転するのかわからない状況です。韓国のように平然と国家間の条約すら廃棄する事態が現実のものとしてあることがわかりました。レーダー照射事件のように一方的に武力紛争化する場合すらなしとはいえません。その場合、鈴木氏のように「世界平和」を唱えてさえいれば平和になるのでしょうか。北方領土交渉においては、戦争で失った領土は、それがいかに不当であろうと、道理を欠いていようと、戦争以外の方法では返って来ないというのは厳然たる事実であって、沖縄返還は世界史上まれに見る例なのです。それゆえノーベル平和賞が授与されたわけです。国際紛争の解決手段としての戦争を憲法で放棄したわが国にとって、実力奪還は不可能に等しいわけで、だからこそ戦争で奪われた領土を外交交渉で取り返すというとてつもない難事業をしているのです。それをいまさら「一筋縄ではいかないと痛感した」なんてツイートするようでは、丸山さん、あんた交渉経過ちっとも勉強してなかったでしょうと思います。世界第2位の軍事大国相手の領土交渉を、純粋に平和交渉だけで返還させるというのは無理がある反面、だからといって「戦争」という最終的解決方法が必要かといえば、それも違います。いうのは、安易に「戦争」などを叫ぶことは、今まで継続されてきた対露交渉のハードルを無視して、いきなり解決不可能な領域に送り込んでしまうことに等しいからです。いま「戦争」を手段として唱えることは、憲法上の制約でそのような手段がとれないことが分かりきっているが故に、悪しき原理主義です。これでは、現実になにもするなと同じです。9条2項改憲を主張するゲル氏が、「原理的には2項改憲でなければ意味がない」といいながら、一方で「「野党も納得してから改憲論議を始める」と言っているようなもので、要はやらないと一緒のことです。現時点で、北方領土交渉のネックは二つあります。ひとつは、2島返還された場合、残り2島の主権と帰属問題をどうするのかという主権の及ぶ範囲です。ロシアは「北方領土返還」という日本側の用語にすら反発しており、4島すべての主権はロシアにあると主張しているくらいですから、仮に2島(ないしは面積的に半分)返還したとしても、領土を何らかの条件で有償譲渡したという形にしたいのかもしれません。いまひとつは返還された2島に、米軍が安保条約を根拠にして基地を置くか、あるいは拒否するのかどうか、の問題です。これについてはドイツの再統合時の事例から不可能ではないと思いますが、ロシアは色よい対応を示していません。いずれにしても、どちらもロシア内部の「神聖不可侵なわが領土をカネで譲り渡すのか」といったナショナリズムともろに衝突することは必定で、現にラブロフが年がら年中吠えています。大変な交渉をしている安倍氏の足をひっぱりなさんなと思います。(土)イラン情勢緊迫イラン情勢が沸点を迎えようとしています。「ロウハニ大統領はテレビ演説で、英国、フランス、ドイツ、中国、ロシアに書簡を送り、濃縮ウランと重水の他国への売却をもはや行わないと通知したことを明らかにした。濃縮ウランと重水の輸出は核合意で義務付けられていた。これら5カ国はイランの石油・銀行セクターを米国の制裁から守るという約束を60日以内に履行する必要があると訴え、果たされなければ高レベルのウラン濃縮を再開すると明言した。5カ国が交渉の場に戻って合意が成立し、石油と銀行セクターにおけるイランの利益が守られるなら、同国は義務の履行を再開すると表明した。ロウハニ大統領はテレビ演説で、英国、フランス、ドイツ、中国、ロシアに書簡を送り、濃縮ウランと重水の他国への売却をもはや行わないと通知したことを明らかにした。濃縮ウランと重水の輸出は核合意で義務付けられていた。これら5カ国はイランの石油・銀行セクターを米国の制裁から守るという約束を60日以内に履行する必要があると訴え、果たされなければ高レベルのウラン濃縮を再開すると明言した。5カ国が交渉の場に戻って合意が成立し、石油と銀行セクターにおけるイランの利益が守られるなら、同国は義務の履行を再開すると表明した」(ロイター5月8日)https://jp.reuters.com/article/usa-iran-rouhani-idJPKCN1SE0N8米国は1年前にイラン核合意の枠組みから離脱していますが、これが1年後のイランの回答ということになります。これでイラン核合意は事実上廃棄されたに等しい状態になりました。(JCPOA)」と呼ばれ、共同という冠名称でわかるように核合意に参加した国々はオバマ時代の米国、ロシア、中国、ドイツ、英国、フランス、EUで構成されています。米国の離脱に対して英仏独は厳しい批判をしています。他の締結国からすれば、渋るイランを交渉の場に引き出し、飲みたくない水を呑ませるのに実に13年もかかっていますから、トランプ流「思いつき」でつぶされたらたまらんということです。そもそも壊しておきながらトランプに代替案があるのかないのかわからないわけで、あるのはCVID一直線です。締結国からすれば冗談じゃないというのもわからないではありませんし、ちゃぶ台返しされた側のイランが怒るのも無理なからぬ側面もあります。産経このイラン核合意は、オバマ時代に進められたもので、オバマ流現実主義が濃厚で、有体に言えば再びイランが核武装できる余地を残したあいまいな妥結でした。内容を見てみましょう。トランプの怒りも理解できますよ。外務省http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics...1イランは濃縮ウラン活動を25年間制限する。この期間は国際原子力機関(IAEA)の監視下に置く。2兵器級核物質を作る遠心分離機数は1万9000基から約6000基に減少させる。兵器級にはウラン濃度が90%必要だが、3・67%までに制限する。3既に濃縮済みのウラン量を15年間で1万キロから300キロに減少させる。4ウラン濃縮活動は既にあるナタンツ濃縮施設で実施し、アラークの重水製造施設は核兵器用のプルトニウムが製造出来ないように変え、フォルド濃縮関連施設は核研究開発センターとする。5以上の条約にイランが反した場合、経済制裁を再度導入するが、遵守すれば経済制裁を段階的に解除する。読んでお分かりのように、一見イランが兵器級核物質をつくれないようにみえますが、時限条約なことに気がつかれたでしょうか。イランは核兵器に転用できる高濃縮ウランや兵器級プルトニウムを15年間は生産しないといいますが、裏を返せば15年後には許されるわけです。条約発効が2015年ですから、2030年まで、あと正味10年間イランが辛抱すれば再び晴れて核兵器開発に乗り出せるわけで、その時には国際社会はしょーがねぇなとぶつくさ言いながら容認せざるを得ないというわけです。2の遠心分離機も1万千基あったのを10年間は6104基に限定するというものにすぎません。これでは10年後にまた遠心分離機を元の数に戻して下さい、といわんばかりにもみえます。オバマが作りそうな初めから腰が引けて妥協を急いだザル条約なのです。その上に、核兵器と一体となったその運搬手段の弾道ミサイルについては、なんの規制もないまま無条約状態のままです。「米国が主張する最も重要な項目は、イランによる弾道ミサイル開発を制限することに「失敗」した点だ。非核ミサイル開発の継続を許したことで、この合意による核開発制限が期限切れとなった場合、イランはすぐに核弾頭を搭載することが可能だと批判派は指摘している」(ロイター2018年5月9日)https://jp.reuters.com/article/iran-us-deal-idJPKBN1HG14O「欧州諸国がいかなる懲罰的な対応を取ろうとも、イランが、ミサイルの射程距離に表面的な「上限」を設ける以上のミサイル開発規制に同意することは考えにくい。(イラン政府はこれまで、射程距離2000キロを超えるミサイル開発を自粛すると示している。これは、何らかの軍事衝突が起きた場合に、イスラエル中心部や中東地域の米軍基地を狙える射程だ。」(前掲)整理すると、イラン核合意の問題点はこんなことです。ついては時限つき制限を受けているだけにすぎない。2条約失効後には、イランの核開発に歯止めをかける者がいなくなる。3弾道ミサイルが合意に含まれていないために、野放し状態である。その上に、イランは中東の覇権国になる野望を隠そうともせずに、中東の火薬庫に火種をくべて回っています。シリアでは、ロシアと並んで凶悪なアサド政権の事実上の主力軍事力です。イランは革命防衛隊という準正規軍を派兵して、反アサドの市民を大量虐殺していることが分かっています。イランが支援するハマスイエメン、レバノンでも軍事支援してきました。イエメン内戦では、サウジ正規軍とイラン革命防衛隊が交戦関係にあるといわれています。米国が神経を尖らせているのが、パレスチナガザ地区を統治しているハマスがイスラエルにロケット砲を打ち込むなどの軍事挑発を続けていることです。ジハードの主力であるハマスは、イラン革命防衛隊のパレスチナ出張所のようなもので、物心共に大きな支援を受けてきました。ハマスとイスラエルは停戦合意をしましたが、同じくイランから軍事支援を受けるイスラム聖戦(PIJ)は停戦に合意していません。この5月の停戦発効前にガザ地区から700発以上のロケット砲がイスラエル領土に打ちこまれましたが、これの武器を供給しているのがイランです。イランが核兵器を手にしたら、イスラエルはイランの核の射程内に入ることになります。その場合、イスラエルは宿敵イランに自らの生命を預けることは拒否するでしょうから、いままで隠然と保有いるといわれた核を公然と登場させることでしょう。イランのもう一つの宿敵であるサウジも核武装に走る可能性が高いと言われています。イランの核を容認すれば、イスラエル、サウジへと核の連鎖が始まることになります。地域の複数国が核武装に走った場合、米国にも止められません。イラクにおけるイランの浸透ぶりは、すさまじいものがあります。「米国は、イラクで兵士5800人と複数の軍事基地を擁している。イランは、公式には95人の軍事顧問を置いているだけだが、イランの勢力は米国の5倍はあると、アバディ首相顧問は言う。安全保障の専門家も、「イランの影響力は、イラクのあらゆる機関に浸透している」と述べる」(エコノミスト2017年4月12日)「これら民兵組織は、イラン革命防衛隊の助けを借りてバグダッド陥落を防ぐと、国を「守る」ため、残された国家機構の大半を事実上掌握した。バグダッドの大半は約100の民兵組織の間で山分けされている。ほとんどのイラク・シーア派は自国のシスタニ師に忠誠を誓うが、民兵組織の指導者の多くはイランの最高指導者ハメネイ師に従うと言う。前掲)http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9603イラクはありとあらゆる国家機関・軍隊に親イランの勢力が浸透され、事実上イランの属国状態となっています。次の選挙で親イラン政権が成立するでしょう。して駐イラク米軍はイランの海に浮かぶ孤島にすぎないまでに追い込まれ、先日来のイラン情勢の緊迫を受けて大使館員の一部の国外脱出が進められました。このような中東の覇権国への意志をむき出しにしたイランが、核を手にしたらどうなるのか、これが米国の強い危機意識です。米国は、最大12万人の兵力を投入する計画を持っているとNYタイムスが報じています。「国防総省の対イラン攻撃計画は何年も前から更新され続けてきたが、今回の新たな計画は政権一の対イラン強硬派であるボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当の指示で策定された。きっかけはイラン並びにその配下のアラブ人武装組織が中東地域の米軍に攻撃を仕掛ける危険性が高い、との情報があったためだ。計画にはイランが本格的に核開発に乗り出したケースへの対処も含まれている。計画の最も重要なポイントは米部隊がイランに侵攻するのかどうかだが、侵攻までは考慮されていない。米国は過去のイラク戦争で約4000人の兵士を失った。うち600人以上はイラン支援のイラク民兵の攻撃によるものだ。」(NYタイムス2019年5月13日)直ちに陸上兵力の侵攻が行われる可能性は低いと思われます。この状況て先に手をだすほどイランは馬鹿とは思えません。ありえるのは偶発的衝突が局地的戦闘となり、さらには戦争に発展するケースです。テロが起きた場合、第2にホルムズ海峡における小競り合いから軍事衝突に発展する場合です。イランは原油の主要ルートであるホルムズ海峡付近で対艦ミサイルを発射するなど軍事姿勢を強めていますが、このホルムズ海峡に面するカタールのアルウデイド米空軍基地には1万3千人の米軍兵士が駐留しているとポンペオは認めています。5月13日にはこのカタールの基地にB52戦略爆撃機が到着し、エーブラハム・リンカーン空母打撃群も中東海域に到着しています。出典不明ホルムズ海峡はもっとも狭い部分で30キロ余りしかありませんが、5月12日、ホルムズ海峡付近でサウジの石油タンカー2隻、ノルウェーのタンカーとUAEのタンカーそれぞれ1隻が何者かの攻撃を受け、船体の一部を破壊されるという事件が起きました。イランは否定していますが、米国はイランの仕業だとみていますが、決定的拠がないようです。この情勢で、イランから米国に軍事攻撃をかける理由は乏しいと考えられますが、偶発的衝突から本格的軍事衝突へと発展する可能性はよりいっそう高まったと思われます。禁止される北朝鮮と韓国はいわば鏡あわせの中に住んでいる住人のようなもので、互いに妙に似ているため憎悪を抱いたり、尊崇してみたりしますが、結局は似た所に墜ちていくようです。その合わせ鏡の軸になっているのが米国です。それは米国がヘゲモニック・ステート(覇権国)だからです。米国との関係が良ければ経済も社会も安定しますが、基軸から離れるに従って悪化していきます。今の状況がそれに当たります。韓国の状況は昨日見たように、肝心な為政者のムン・ジェインが、この悪化の一途を辿る経済に無関心だから始末に負えません。彼の頭には北しかなく、経済危機である事すら認めないのですから、対応策など出てくるはずもありません。今や韓国の主要紙にすら「幽体離脱」と書かれている始末です。肝心の為政者に当事者意識がないのですから、もはや治療不可能です。合わせ鏡のもう一方の北はどうでしょうか。こちらも初回の米朝会談において、世界のメディアはこのまま北が非核化路線に入ることによって、十重二十重の制裁が解かれて国際社会に復帰するという美しい勘違いをしました。ニューズウィークhttps://www.newsweekjapan.jp/glenn/2019/03/post-21...結果は、正恩が米国を甘く見すぎていた祟りで、第2回会談で妥協を出し惜しんだために従来のノーディール(取り決めなし)状態に逆戻りしました。なにもあったもんじゃありません。思い切って火星15の査察受け入れと、解体のための国外撤去くらいは呑むべきだったのです。うろたえた正恩はハノイからの帰り道に中国にすがろうとしてあえなく断られ、ではロシアにすがろうと向かったウラジオストクでは予定を切り上げて失意の帰国をするハメになりました。ロシア紙からも「なんの成果もなかった」と言われてしまっては、もはや投了同然です。あまりに正恩が青くて未熟なすっぱい果実だとわかってしまったためか、北の特権階級はもぞもぞと蠢動を開始しています。いうのは「給料」が政府から出ないからです。「昨年11月に筆者(加藤達也記者)がインタビューした元北朝鮮兵士の脱北者、呉青成(オ・チョンソン)氏は北朝鮮には月給という報酬制度は事実上、存在しないと証言。ソウル在住の別の脱北者は「北の住民は権力の大きさに応じ、ピンハネや恐喝で金品を得て暮らしている。権力は暮らしの糧だ」と明かした。この脱北者によれば体制を中枢で支える層は、正恩氏が「統治資金(外貨)」から下賜する金品も生活の大きな原資となっている。指導者による“面倒見”で、この多寡が特権層の政権への忠誠度を左右するのだという。産経5月13日「虎穴に入らずんば」)https://www.sankei.com/world/news/190513/wor1905130010-n1.htmlたとえば2018年には思いつき的にいきなり給料を10倍に引き上げましたが(おいおい、そんなことしたら普通の国だったらインフレになるぞ)、それを喜ぶ国民はひとりもいませんでした。いくら紙が10倍に増えたってそれで買える商品がないんですから、なんともかとも。「通常、給料が10倍になれば、市場でモノを買う人が増えて、物価や為替レートに変化が生じたりするはずだが、そのような現象は見られなかった。その理由を情報筋は次のように説明した。「市場の基準通貨はすでに中国人民元になっている。理由はそれだけではない。北朝鮮の市場でのコメ1キロの値段は5000北朝鮮ウォン(約65円)前後であることを考えると、給料全額をつぎ込んでもたった4キロのコメしか買えない。10倍になっても、平均的な4人家族の1ヶ月の生活費50万北朝鮮ウォン(約6500円)とは依然としてかけ離れた額なのだ」(デイリーNK2018年5月18日)https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180522/soc1805220021-n1.html食糧は北朝鮮政府が定めた1日1人あたりの配給目標は573グラムですが、そんなものは守られたためしがなく、国民は自力で食糧を調達せねばなりません。工場の原料も来ない場合が多いので、これではどうにもなりません。https://www.sankei.com/world/news/180809/wor180809ではどうするのかといえば、自由市場に横流しして売りさばき、中国元を得て中国から原料を引っ張ってくるのです。これでやっと原料も工員の食糧も確保できるというわけです。「昨年、お上(金正恩氏)が平壌の化粧品工場を視察し、国産化粧品の質を改善し、生産量を増やせと指示を下した。原料を中国から輸入して、質の高い化粧品を作っている」(情報筋)工場への原料供給が正常化し、国からの生産量のノルマが増やされた。それでより多くの労働者と技術者が必要になったため、工場は高待遇を掲げて人員の募集に乗り出した。2018年04月30日)https://dailynk.jp/archives/109232?zkzk=110561どうしてこのようなことになったのか、説明する必要はありませんね。正恩が「核大国」になりたいという野心という、危険な妄想を抱いたからです。この男は、人民にコメを配給することにはすこぶる吝嗇ですが、核兵器を作るカネには糸目をつけませんでした。米国を対等な核軍縮交渉に引っ張り出す戦略を立て、米東海岸を直撃できる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成を目指した。ウクライナから高性能ロケットエンジンを技術者ごと買った疑いも出ているが、核・ミサイルが急激に高性能化したことを考えると高額な技術の買い付け先は多岐にわたるはずだ」(加藤前掲)居抜きで技術者込みで言い値でウクライナから技術者込みで買ったようですから、果たしていったいいくらつぎ込んだのやら。北朝鮮ウォンなんかで払ったら冗談にもなりませんから、米ドルでしょうね。世界最貧国がこんな馬鹿げたことをすれば、直ちに外貨が払底して当然です。お宝の外貨と食糧を得るためにどうしてきたのでしょうか。ひとつは、堂々とたかりゆすりをして外国からの援助をせしめるというのが、金家のお家芸でした。初代はソ連と中国を手玉にとって、その両方から支援をせしめるという高等テクニックを使っていたのですが、1991年のソ連のほうかいによってあえなくオジャン。以後、6カ国協議で2代目が奮闘してなんとか糊口をしのいできたのですが、これも3代目が本気で「核大国」を目指してしまっために国連制裁を受けてパー。そりゃあ売れるものならなんでも売りましたよ、はい。鉛入りのマツタケ、他国のEEZでとってきた水産物(自国のEEZは中国に売っちゃったもんで)、弾道ミサイル、化学兵器、弾道ミサイル、そしてなんといっても北の「特産品」は覚醒剤と偽札でした(おいおい)。Wikipediahttps://mainichi.jp/articles/20161222/k00/00m/040/...偽札は「スーパーK」と呼ばれた精巧なニセ100ドル紙幣で、これを大量に流通させていたこともわかっています。この原盤を作ったのがイランで、当時からイランとは核開発・弾道ミサイルなども含めた裏ルートが存在しているといわれてきました。それはさておき、まともなものでは石炭ですが、チャン・ソンタクの頃はじゃんじゃん中国に売り飛ばしてにわか成金すら誕生したほどです。その石炭もいまや制裁破りの禁輸品に指定されて、密輸したらあえなく米国に貨物船ごと拿捕されてしまうという悲劇。返せ強盗め、と北が罵っても米国が返すはずがありません。それどころかさらに制裁の壁は高くなる一方です。このまま調子に乗って弾道ミサイルを発射していると、次は拿捕・海上封鎖の段階に入るでしょう。https://www.news-postseven.com/archives/20160613_4...しかし実は隠し球がもうひとつあったのです。それは「現代の奴隷輸出」とまで言われている労働者輸出でした。「1970年代から始まった北朝鮮の労働者の輸出は、1990年代に経済難が発生して以来、北朝鮮政府が海外で外貨を獲得する重要な手段になった。して輸出していると取り上げ、こういった労働者に対する労働搾取と人権問題を指摘した。北朝鮮は現在、中国、ロシア、東欧国家、中東などへ労働者を派遣しており、その数は3万人に上ると推算される」(北朝鮮分析2010年3化通10日)https://plaza.rakuten.co.jp/spada100/diary/201003120000/北は輸出商品として労働者を出し、その賃金の8割をピンハネしてきました。「オランダ・ライデン大学のレムコ・ブロイカー教授は10日、米政府系ラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」とのインタビューで「ポーランド各地では今も北朝鮮労働者が外貨稼ぎをしている」とした上で「ポーランドの造船所で外貨稼ぎのために働く北朝鮮労働者は1日12-16時間作業をしているが、毎月の給与は平均27ドル(約3100円)しかない」と伝えた。ポーランド企業が北朝鮮労働者に正確にいくらの給与を支払っているかは知られていない。米国務省などは「北朝鮮政府は海外で働く労働者が受け取る給与の70-80%をピンハネし、残りを労働者に与えている」との見方を示している」(朝鮮日報2018年11月12日)http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2018111200866海外に働く北労働者総数は約6万人から6万5000人、大所ではロシアと中国の二カ国。それにサウジアラビア、クウェ―ト、アラブ首長国連邦など中東諸国、そしてアフリカ諸国など世界約40カ国に派遣されています。上の写真はタンザニアで撮影されたものです。ところが対北制裁によって、北朝鮮の労働者の労働ビザ発給は禁止されたために、残された唯一ともいえる外貨獲得源であった労働者覇権ビジネスまでが解体の危機にあります。ちなみに、先日のロシア訪問の裏テーマは、ロシアにいる8000人の北労働者のビザ再発給をプーチン氏に要請することだったと言われていますが、すげなく断られたようです。中国までもが同調し始めました。「中国政府が三月初旬、国内に北朝鮮から派遣されている労働者について、六月末までに帰国させるよう、雇用する中国企業などに求めていたことが分かった。北朝鮮に対する制裁決議で定める十二月の送還期限を、独自に繰り上げた形。制裁の確実な履行を要求する米国との間で貿易摩擦を抱えていることが、背景にあるとみられる。(略)国連安保理は二〇一七年十二月に採択した制裁決議で、北朝鮮が外貨獲得源として海外に派遣した出稼ぎ労働者を、二年以内に送還させるよう定めた。中国が送還期限を約六カ月前倒ししたことについて、外交筋は「米国との貿易協議を意識しているはずだ」と指摘する。別の北朝鮮消息筋によると、北朝鮮は三月上旬、中国で活動する人民軍系列の複数の貿易会社に六月までに撤収するよう指示を出したという。消息筋は「(中国の期限繰り上げと)関連した動きだろう」と話している」(東京新聞2019年4月23日)このように北の最後の外貨獲得手段だった奴隷輸出の道も封鎖されようとしています。