16時01分ツイート一覧note印刷メールテキストHTML電子書籍PDF保存テキスト電子書籍PDFクリップシャープの代表取締役社長である戴正呉(たい・せいご)氏が3月31日、社内イントラネットを通じて、社員にメッセージを配信した。シャープの代表取締役社長である戴正呉氏2016年度の期末を迎えたことにあわせて、これまでの成果を振り返るとともに、4月1日から始まる2017年度に向けた方針を示す内容となっており、「2017年度のキーワードは“トランスフォーメーション(転換)”ともに新生シャープを創ろう」と題している。戴氏は、「トランスフォーメーションの推進には、みなさん一人ひとりの仕事のやり方や、発想を変えていくことが必要であり、全員一丸となって、新たな取り組みにチャレンジしてくれることを強く期待している」としている。メッセージの冒頭では、「社員のみなさんとともに、シャープ再生に全力を挙げてきた2016年度も今日が最終日。現時点では、2016年度の通期業績は、順調に着地ができる見通しにあり、みなさんのこの1年間の頑張りに、改めて感謝する。本当にありがとうございました」と、社員に向けて感謝の言葉を示した後、3月13日に大阪府堺市のシャープ本社において開いた記者会見について言及した。36社60人の記者が出席したことに触れながら、「さまざまな質問があったがその関心の多くは、当社の今後の成長の確実性に対するものであった。今、私たちがなすべきことは、一刻も早く、力強く、そして持続的な成長(売上拡大)を、実績で示すことである。その道標となるのが、5月に発表する中期経営計画である」とした。会見で示したスライドを表示しながら「シャープはこれまで、世の中から“家電メーカー”という見方をされてきたが、これからは“人に寄り添うIoT企業”を目指し、業態転換、すなわちトランスフォーメーションを進めていく。このためには、単に個々の商品を変えていくだけではなく、ビジネスモデルや戦う市場などを大胆に見直していく必要がある」とした。Identity)の強化につなげることも可能である。加えて、M&Aやアライアンスの積極活用、社外リソースを活用した商材の拡充、メンバーシップの構築、お客様の生活に密着したサービスやソリューションの提供など、事業拡大に必要となるさまざまな打ち手も見えてくるはずだ」と述べた。国内の勤務者に年度末特別手当てを支給こうした取り組みの1つとして、3月21日から2日間にわたって、福山事業所で開催した「第2回IoTコンベンション」をあげた。「今回は、福山市役所および広島県庁の方々にも参画いただき、IoTによって地域が抱える課題をいかに解決するかという視点で、活発に議論するとともに、自治体と連携したスマートシティ構想の具体化に向け、スタートを切った」とした。記者会見で明らかにした「信賞必罰」の方針に沿った新たな人事政策についても、「優秀/若手人材の活躍を後押しする人事政策」と位置づけて言及した。シャープでは、2017年度の賞与において、年間4カ月分を原資とし、1~8カ月に分配するメリハリのある賞与支給や、社長特別賞を授与することを発表している。通年採用の実施、第2新卒採用の拡大のほか、等級、給与制度の改革により新入社員も、力に応じて、入社後すぐにやりがいのある仕事に挑戦でき、成果を上げれば短期間で高い処遇を受けられる仕組みを採用することも示している。関する研修など、さまざまな研修プログラムを再整備のうえ、提供していく。加えて、業績改善が順調に進んでいることから、2016年の株主総会で決議したストックオプションについて、近々業績貢献のあった幹部、マネージャー、一般社員に付与することで検討を進めている」とし、「今回は、初めての試みであり、トライアル導入の位置づけとなるが、より良い制度へとブラッシュアップをしながら、当社の重要な報酬制度として定着させていきたいと考えている」と述べた。「当社は、経営不振が続く中で、厳しい採用活動を強いられてきたが、2016年末以降、大きく潮目が変わったと感じており、新たな人事政策の導入により、今後は、優秀な人材や若手人材を数多く採用していきたい」とした。「年度末にあたって、何よりも社員のみなさんに具体的な形で、感謝の気持ちを示したい」とし、「できれば、全社員が一堂に会し、直接、みなさん一人ひとりを労いたい思いではあるが、さすがに、その開催は現実的ではない。そこで本日、みなさん一人ひとりの頑張りに対する『感謝のしるし』をお渡しすることにした。少額ではあるが、1年間ともに頑張ってきた職場の仲間との親睦会や、支えてくださったご家族への労いの費用の一部として活用していただきたい」と、特別な手当を支給することを発表した。今回の支給対象者は、構造改革に一定の目途がつきつつある国内の勤務者とした。2017年度に向けては、4月5日から4日間にわたって、全マネージャーが出席する「2017年度経営検討会」を開催。事業本部に加えて、アジア5販社の責任者も参加し、販売拡大戦略だけでなく、構造改革方針についても議論する予定であることを示し、「2017年度は、国内から海外の構造改革にシフトし、集中的に取り組む方針であり、検討会での審議結果に沿って、それぞれのビジネスユニット、販売会社ごとに、責任を持って、計画を実行に移してもらいたい」とした。「年明け以降、事業拡大に向けて反転攻勢をかけているが、明日からは、その勢いをより加速する必要がある。SHARP”、そして、当社の行動規範である“正々堂々の経営”という3つの基本ポリシーに立ち返り、自らの仕事を見つめ直したうえで、新年度を迎えよう」と呼びかけた。シャープの業績回復は着実に進んでいるように見える。今回のメッセージでは、その成果を信賞必罰の人事制度によって、評価する仕組みを本格的にスタートさせる姿勢をより明確に示した。国内勤務者を対象にした今回の特別手当の支給も、それを示したものだといえるだろう。2017年度の方針に掲げた「トランスフォーメーション」の推進は、さらなる改革を予感させるともいえ、2017年は、さらなる国内体制の強化だけでなく、海外体制の再構築に本格的にメスを入れることになりそうだ。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。