(水)「脱原発運動」は農業バッシングをするな!放射能測定の正しいやり方をご存じですか。それは複島県の側溝の上ばかりを狙って測ることでもなく、ましてや出荷制限のかかった農産物ばかりを測ってみることではありません。私はこのような計測の仕方を「ホットスポット・ハンティング」と呼びます。これはセンセーショナルに騒ぎ立て、危機を必要以上に煽ることで利益を得ている人たちのやり口です。「ソフィーの世界」の訳者である池田香代子さんは、脱原発運動の先頭に立ちながらもこんなことを言っておられます。「福島の女性が子供を産めなくなるとか、もう住めないという言い方をしてはいけないと思う。危機を過剰に言えば運動が前進しているというような考え方はおかしい」(大意)残念ながら、彼女のこの常識的なもの言いに対して脱原発運動家からは猛烈な反発が出ました。それはほとんどバッシングの様相すら呈しました。私はこのありさまを見て、現在の「脱原発運動」と称するものにいっそう冷やかになる自分に気がつきました。わが農業の師である中島紀一さんも同じような類の批判を受けています。人たちは、耕してはならない、とまで言います。農業を止めろとまで言います。おためこかしに「気の毒だが、それが国民の安全を守ることだ。東電から賠償してもらえばいいじゃないか」と言います。ふざけるのもいいかげんにしてほしいものです。私たち農民は東電の乞食ではない!この人たちは真剣に放射能を考えた事があるのでしょうか?真夏の炎天下に、実際に地を這うようにして計測器をもって歩いたことはあるのでしょうか?自分の村の畑や田んぼで土を採取して、ガンマスペクトロメータで計測したことはあるのでしょうか。そのような定点観測を5年、10年続ける覚悟はあるのでしょうか。放射能の危機を、あることないこと言い散らすのが「脱原発運動」ではないはずです。原発の危険性はあまねく知れ渡っており、再稼働の誤りも国民の大部分が理解しています。「脱原発」自体は、百人の日本人に聞けば90人はそうだろうなと答えるような最大公約数的考え方に成長してきています。問題はその先なのです。やって原発をリアルに消滅させるのか、という方法です。私はこれをシリーズで追いかけました。原発のたたみ方そしてまた、その論拠です。津波対策があればいいのか、重要免震棟があればいいのか、ベントフィルターがついていればいいのでしょうか。それだけではないはずです。そのようなものはこの5年のうちに装備されます。バックエンド問題について宿命的に原発は回答が準備できないからです。最終処理がない技術など、しょせんまがい物にすぎません。かかわらず、日本の原発依存は終わったわけではありません。BWRは消えても、より新しい技術により更新されていきます。「より安全な原子炉」は既に登場していますし、今後普及することでしょう。その時、「脱原発派」の人たちの論理的根拠は相対的に弱体化するはずです。それは運動の衰退につながりかねません。運動家はその危うさに気がついていると思います。その危うさがあるからこそ、脱原発運動家は、いつまでも執拗に福島、茨城の農産物が危険であると言い立てて危機を煽りたいのです。今もなお福島第1原発からは放射能が垂れ流され続けており、農産物からも高濃度の放射性物質が検出されているというデマゴギーを流していたいのです。原発が危険だという論拠を、原発という技術体系自体の中に求めず、筋違いの農業バッシングすることで恐怖を煽り続ける、それが運動の「正義」だと錯覚しているのです。科学的データも論証もない被災瓦礫問題で警官隊と乱闘を演じたり、いつまでも執拗に福島、茨城の農産物をバッシングするのです。彼らの「正義」の生贄にされた石巻の市民や私たち農民はたまったものではない。このような小児的な「脱原発運動」には一片の共感も感じません。今のようなことをやり続ければ、彼らはかならず国民から孤立していくことでしょう。私が青年期に参加した70年安保闘争もそうでした。まっとうな危機感が、どこかでねじ曲げられ、党派的に変質し、カルト化していき、気がつけば一握りの集団に追い詰められ、そして内部抗争が激化したあげくは国民に愛想を尽かされて自滅していくのです。「脱原発運動」もそうならないことを祈ります。ざんねんですが、そうなる可能性は濃厚ですが。実に優美ですが、残念なことに、これを摘花して葉を育てて出荷します。私が知っている沖縄は、本島北部のヤンバルといわれる地域です。今はどうか知りませんが、私が住んでいた当時は売店ひとつない地域がごまんとありました。あっても、なんとしたことか定価より高いのです。定価100円の上に120円などという手書きシールがペタっと貼ってあるのです。こんなものは初めて見ました。激安デフレの時代にまっこう楯突く地域、これがヤンバルでした。本土から那覇に来ると、値引きどころか定価維持で精一杯、それが国道58号線で下るにつれてだんだん高くなり、名護を超えると割高セールとなってしまいます。それも割高であろうがなんだろうが、売ってくれる商店があればこそですが、それがないのです。食品店などがあるのは名護まで。それ以北は店すらありませんでした。日航オクマリゾートがあるって?あれはナイチャーの作った租界地です。ないとなると名護までいちいち出かけなければならないのであまりにも不便、というわけで「共同売店」というものを作りました。ムラの人たちが、資金を出して小さな店を作り、商品を買い入れて、あんまーやネェネェが替わり番で店番をするのです。新聞もここに取りに来ます。集落から離れた場所の人は、郵便もここに置いてあります。真上の猫の額のようなウルトラ過疎地だったので、郵便屋に来いというほうが無茶です。毎夕、共同売店に出かけて新聞を取って、郵便をもらうという生活をしていました。そのとき必要な買い物をするのですが、当時は米軍の横流し物資が悪びれもせずに売られていました。バドワイザー120円、オリンピア100円、島ビールのオリオン180円といった具合で、私が島暮らしをしていた当時はオリンピアという水みたいなビールしか飲んだことはなかったですね。あ、そうそう、アサヒやキリンなど影もなし。島ビールは復帰特別措置法の酒税軽減でそうとうに優遇されていたはずですが、なぜか米国産ビールに価格では太刀打ちできませんでした。アメちゃんビールは米軍基地のPXからのもので、基地に勤めている知り合いから買い込むのです。そもそも米軍基地のPXは在外駐留米兵のために価格を下げてしいるのですから、かなうはずがないのです。ヤバルで老人会や豊年祭があると、おジィ、おバアがサンシン片手に飲むのは、バドワイザーと決まっています。本土に帰ってから、若者たちがナウ(←死語)に「バドくれ」などと言っているのを聞くと、私は「バドワイザーはヤンバルではジジババビールだぜ」、と可笑しかったものでした。午後、牛にやるグヒチ(カヤ)を刈りにポンコツトラックで北部を回り、1トンほど刈り取り、シャツを絞れば汗がしたたるようになった帰りすがりに寄る共同売店。ありがたかったですね。そこで一本のオリンピアとテンプラ(さつま揚げ)を1枚買い込み、私ひとりしか知らない東シナ海の蒼い海がみえる眺望の丘で飲む一時。ああ、あれが人生の至福というものでしょう。ムクゲに寄り添うアゲハチョウ。■今週から土日をお休みとさせていただきます。毎日更新じゃあ続かなくって。(土)野田政権はTPP8月参加表明、12月参加をもくろんでいる野田首相は、小沢氏が不満分子を引き連れて脱党し、中間派を無力化した今、ほぼ完全な支配権を握りました。次なる標的は、自民党執行部も条件付き賛成をしているTPPだと目標を定めたようです。この間の消費税攻防で、野田政権は自民党野田派と揶揄されるほど自・公と密着しており、この三角同盟の力で一挙にTPPまで押し渡る可能性が濃厚になりました。6月のメキシコでのG20では表明にまで至りませんでした。それは未だ反対派が民主党の半数を占めていたからですが、そのためにオバマ大統領との会談はわずか数分の立ち話に終わりました。表面的にはいったんはTPP参加の危機は去ったかに見えましたが、その舞台裏では着々とTPP参加の裏交渉が進んでいたのです。その一角が米国からの自動車交渉での譲歩要求として日本に突きつけられていることを、民主党TPが明らかにしました。「自動車について、いくつかの項目で前進を得られるということを(米国)議会に通達できるように米国政府は希望している。信頼醸成のための材料・譲歩を求めている」と述べました。(同)おそらくは、TPP交渉参加事前交渉の場で政府は、「信頼醸成のための材料」として、外務当局や経済産業省は、米国にいくつもの妥協を既にしているのではないか思われます。これは、国会審議はおろか、内閣会合などの一切の諸手続きを超越してのものです。このような事ができるのは、TPPが、国内法を外国によって自由に変えらることを狙ったものでありながら、外交条約交渉の範疇に入るために憲法73条により制約を受けないからです。(関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/cat22955329/index.html)このような時に産経新聞7月10日の衝撃的とも癒える記事が載りました。同紙によれば、日本政府は既にこのような読みをしているとされています。(欄外参照)「米政府は近く、議会にカナダ、メキシコの参加承認を求めることにしており、手続きは9月末までに完了する運び。米国で10日まで開かれている9カ国によるTPP交渉は今後、9月と12月に予定されているが、両国の正式参加は12月になる見通し。TPP参加表明を、一切の国会審議を超越して単独で決定し、これをもって米国議会「90日ルール」の終了する今年末の正式交渉入りを目指している可能性があります。これは既に参加を求めているメキシコ、カナダというNAFTA(北米貿易自由協定)組と同歩調をとることを考えたものだとされています。ちなみにこの両国に対して、既にTPPに加盟している諸国は、一切の条約内容の変更は認めないことを通告してきています。切り下げ、そして植民地主義的ISD条項などの市場原理主義の攻撃にさらされることになります。(関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post.html)野田政権には、消費税騒動での勝利の後政治力学的勢いがあり、一挙に8月中の政府参加表明、12月の正式加盟に突入する可能性が高くなりました。私たちは日本農業の存亡をかけてこれを阻止しなければなりません。明日明後日2日間更新を停止します。