危険性が高まってきました。民主党側は「今国会の提出を断念」と発表していますが絶対に気を許さないでください。長期間継続して抗議することが重要です。2か所をチェックして同時に送信してください。人権侵害は現行制度で99%解決されています。この法案は、三権分立に反し、憲法違反です。人権侵害の定義が不明確であり、委員の要件が「地方参政権を有する者」となっている点から、今後の法改正によっては在日外国人が日本人を弾圧する可能性が極めて高い法案と言えます。日本人の血税で日本人の言論を弾圧することは断固反対です。法案制定により、法務省の天下り先確保につながるのではないかと指摘もされています。初歩的な検証をした形跡すらありません。本来、パリ条約は「公権力」に対し政府への監視、勧告を目的としているものでありその対象は国民ではありません。この部分を捻じ曲げて解釈しているうえ、パリ条約を都合良く利用し、且つ報道規制により国民に詳細を知らせないまま法案を閣議決定させる事は法治国家にあってはならないことです。以上の理由より、この法案提出は適切ではありません。法案に関する議論そのものを中止するよう要求すると共に消費税増税法案の混乱に隠れてこの法案の議論を進めることに対し強く抗議致します。29@niftyが提供する無料ブログはココログ!RSSを表示する最近のコメント。