各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。トラックバック(0)最近、米国経済の問題点について書いた。基本は富の偏在グローバル化により製造業が中国等海外に→雇用を巡っての白人中低所得層とヒスパニック等との争い米国の基本的な問題は富の偏在であるが、製造の海外移管に伴う雇用減が直接の問題となっている。「米国製造業イノベーション構想」は雇用対策としての製造業復活構想で、これらの問題に対処するものである。米国は、万一、TPP交渉がまとまらないことも考え、TPPに依存しなくともやっていける体制づくりを狙っている。「米国製造業イノベーション構想」の出発点はObamaの個人構想であるという。グローバル化により製造が中国等に移管された。新しい技術は米国の政府機関や大学で開発されるが、実際の生産は海外に移り、米国内が空洞化した。製造国は技術の模倣、盗用により、単なる組み立てから技術開発にまで展開している。Plancが、応用研究はFraunhofer研究所が行い、その成果を使い、民間が生産しているが、米国では基礎研究は政府機関や大学が行うが、応用研究が抜けている。これを補充すべきだ考えた。Romer(経済諮問会議議長)などが反対した。参与の助言を受け、構想を進めた。遠因は海外賃金の安さだけではなく、米国に労働力をスキルアップする教育インフラが欠けていることだと述べた。1%増が100万人の雇用を生み、雇用があれば何でもよいというもので、先進国で雇用がサービスにシフトするのは当然であり、Innovation誕生拠点が米国にあれば、低賃金国で生産すればよいというものであった。FRB議長も2012年3月に、雇用減は労働者のスキル不足からくる構造的なもので、このままでは解決は難しいと述べた。=AMP)の立ち上げを発表した。あげて行っていくという国家的な取組みである。既存のプログラムやプロポーザルにてこ入れをするというもので、下記の5つの重要分野に5億ドル以上を投資することになる。緊密な協力で、米国の大手メーカーや一流の工科大学を結集していくことになる。オバマ大統領はAMPの立ち上げに伴い、先端製造に対するコミットメントを表明し、連邦政府が取り組むべき重要対策として下記を挙げた。Initiative次世代ロボティクスへの投資エネルギー高効率な製造工程の開発:大統領は、これは世界競争に立ち向かう米国製品をより良く、より廉価に製造することを意味すると述べた。積極的参加が必要であると指摘し、以下の提言を行った。