この甘ったれた状況認識癖が改まらない限り、正恩はこれで国を滅ぼすことになるでしょう。正恩はよせばいいのに、現況で満ち足りずに核大国の夢を見ました。今のままでも核などに頼らずとも、米国からは中国と自由主義圏とのバッファゾーン、逆もまた真なりという役割を珍重されていたのですから、そのままでもよかったものを。どこの国もインフラがガタガタで、国民が総飢餓線上の国なんか攻撃したくはありません。攻撃してしまえば、周辺国対応もさることながら、北の戦後処理が面倒だからです。地上進攻すれば、穴にこもった北朝鮮軍をひとつひとつ潰していかねばならず、苦労して勝ったとしても飢餓の民を放っておくわけにもいきません。北の存在が「管理された危機」としてある分には、どうぞおかまいなくそのままカルト最貧国としてご自由におやり下さいというのが米中露日の本音だったのです。これは反対側の韓国も一緒で、鈴置氏がかねがね指摘しているようにムンが「核を持った統一朝鮮」などという危険な妄想にさえとらわれなければ、このまま機嫌よくわけのわからない反日国家をやって頂いてもよかったのです。それをなにをトチ狂ったのか、南北融和から始まって、核開発に長距離核ミサイルときたもんだ・・。ここまでやってしまっては、正恩の解決能力をはるかに超えてしまっています。今やもう彼は自分で振り上げた拳の降ろし場所がなくなってしまっているのです。方や米国は第3回会談という餌をぶら下げつつ、更に徹底した制裁強化を狙っています。3回目の米朝会談を否定しないのはトランプの腹芸の類で、こちらが会談を口にしているうちに妥協しろよと言っているだけのことです。従わなければ、さらなる制裁強化案を国連安保理に提出することになります。その時になっても第3回の米朝会談の可能性をトランプが言うでしょうか。微妙ですが、言わないでしょうな。ここまで追い込んで会談を口にするなら、そりゃハードルは第2回の比ではないことでしょう。米国は、海上臨検かそれに伴う海上封鎖と拿捕、そして正恩の個人資産の完全凍結という段階に進むということになります。これが既定路線で、今までの2回の会談が脇道だったのかもしれません。米国はインドネシアで北の貨物船を拿捕していますから、このような違法な国連制裁破りは今後海上臨検し、拿捕する可能性があるということを北に通告していますから、実施段階に入るのは簡単なことです。米司法省は9日、北朝鮮船舶を差し押さえたと発表した。北朝鮮から不正に石炭を輸出し米国や国連の制裁に違反したという。写真も同じ)これを無視して更に家伝の瀬戸際戦術なのか、軍部なだめなのか知りませんが、ムン閣下就任3周年を祝砲のつもりか気持ちよく撃ちまくっているわけで、さてさてどうなりますことやら。ひとつだけ確実なことは、ムン閣下の「人道支援」の夢がはかなく散ったということです。北からも「なにが人道支援だ。エラソーに」と言われている始末ですから、ムン閣下どうするんでしょう。(知ったこっちゃありませんが)「ソウル聯合ニュース】北朝鮮の対外宣伝インターネットメディア「メアリ」は12日、「根本的な問題の代わりに人道主義に言及することは口先だけの方便と恩着せ」と主張した。人道主義の内容については明らかにしていないが、韓国政府が北朝鮮に対する食糧支援を推進していることから、これを指すとみられる」(韓国聯合5月12日)https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190512000200882?section=nk/index「口先だけの方便で恩着せがましい」とまで言われちゃ、仕方ないですな(笑い)。北が要求しているのは開城工業団地の再開ですが、コレをすれば100%韓国はセカンダリー・ボイコットの対象となりますが、ムン閣下の煮え切らない態度を見ていると、ぜひ意地悪くこの肝試しを勧めたくなります。今の韓国が米国から金融アクセスの禁止をくらったら、冗談抜きで韓国は二度目のIMF管理に転落しますがね。米国は一発目の発射以降、このイスカンデルの出元を探っていたと思われます。「高度なミサイルの試射に最初から成功していることから考えると、北朝鮮がイスカンデルの完成品をロシアか第三国から輸入したと考えるのが自然だ。『NEWSを疑え!』第768号(2019年5月13日特別号))出元は、西氏の指摘ではロシアそのものが売ったか、ないしはロシアから買ったものを転売したものだと思われるようです。ロシアは、天然ガス以外売るものが枯渇しているのて、外貨を稼げるならなんでも売ります。「特産品」の軍事製品はその目玉商品で、戦車から戦闘機まで売れるものはなんでもみさかいなしに売ってきた過去があります。虎の子のスホーイ27を中国に売ったら、違法コピーされたことさえあります。売ったのはモンキーモデルの型落ちですが。上の写真(西氏前掲)は左がロシアのイスカンデル、右が北朝鮮が5月4日に発射した「精密誘導兵器」ですが、ロケット技術者のマルクス・シラー博士(ドイツのシュムッカー・テクノロギー社)は矢印の留め具と発射レールの類似を指摘しています。仮に正規のものなら、たとえばこのイスカンデルならM型は400キロ以上の射程ですが、輸出商品は自分に向けて撃たれるとシャレにならないのでその半分程度の280キロ程度に押えてある廉価版です。現在の状況で、ロシアが正規品を売るとは思えませんから、かつての顧客のシリアかベラルーシあたりからブラックマーケットを経て買ったものだと思われます。北はシリアのアサド政権に化学兵器を提供していた過去がありますから、おそらくアサド゙政権が売った可能性が濃厚です。ミサイルや核開発技術の国際地下ネットワークを作っています。北の弾道ミサイルの原型はスカッドですが、これもこの両国のいずれかから入手したもので、それを自国生産して逆に売りつけています。今、米国は北と並んでイラン制裁にも乗り出していますから、その影響もそのうち出るはずです。それはさておき、北が入手したのは、モンキーモデルでしょうから、誘導装置や射程などはかなり本家版から割り引いたほうがよさそうです。韓国も10年前からイスカンデルそっくりさんの玄武2B弾道ミサイルを保有しています。この韓国版イスカンデルも朝鮮日報(2011年6月)によれば、ロシアにおいて弾道ミサイルの解体を請け負っていた韓国人スクラップ業者が、国家安全企画部(現・国家情報院)の指示で盗んだものだそうです。やれやれ、南北揃って、他人様から盗んでコピー製品を作るという発想が同じというのが泣かせます。韓国聯合それはさておき、北がこの米国が与えた「間」を理解することなく5日後に2回目を撃った相手は日米ではありません。それは北の世界唯一の「友邦」であるかの国のケツを蹴り上げ、ついでに軍部をなだめるために撃ったのです。米国は苦笑いしていることでしょう。射程推定280キロでは朝鮮半島の半分ていどしか届きませんから、痛くもかゆくもありません。到達可能な米軍施設は、平沢(ピョンテク)市の在韓米軍司令部も烏山(オサン)空軍基地のみで、軍事境界線100キロ後方から撃てば射程に入ります。仮に北が撃っても、ミサイルはみかけは大きいのですが、全部爆薬ではなく大部分は燃料ですから、炸薬量はイスカンデルE型で480キロにすぎません。航空機がぶら下げている1000ポンド爆弾一発ていどの威力しかないのですから、命中してもビルが半壊すれば御の字ていどのものです。そもそも航空機なら、1000ポンド爆弾をF15Eストライクイーグルならば13発搭載できるとされていますから、1機で13発分のイスカンデルと同等だということになります。こんな貴重品のイスカンデルをなけなしの外貨を叩いて買ったのでしょうから、いったい何発あるのやら。いうわけで、北の弾道ミサイルをみくびってはいけませんが、過剰な不安を抱く必要もないのです。米国の対中経済制裁第4弾が、今日、正式に発表されます。「【ワシントン=河浪武史、シリコンバレー=白石武志】トランプ米政権は13日、中国からの輸入品すべてに制裁関税を拡大する「第4弾」の詳細案を公表する。スマートフォン(スマホ)やノートパソコンなど消費者に身近なハイテク製品にも25%の関税が上乗せされる懸念がある。日本や韓国、台湾などアジアに広がるサプライチェーン(供給網)への影響も避けられない。トランプ大統領は残るすべての中国製品の関税を引き上げるよう指示した。(USTR)は急きょ声明を出した。」(日経5月12日)https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44690520R10C19A5EA2000/今回のことが衝撃的だったのは、その3000億ドル(33兆円)という数字そのものではなく、従来制裁対象外とされた輸入依存度が高い品目が対象となったことてす。その多くは下図にあるように、スマホやPC・衣類などの一般消費財で、その多くは米国ブランドです。日経前掲トランプは返り血を覚悟しています。なければ、このような制裁関税のかけ方はしないでしょう。「第4弾は家計を直撃する消費財が多いのも特徴だ。米ピーターソン国際経済研究所の分析によると、第4弾の対象品目のうち、IT製品や玩具など消費財は全体の40%を占める。消費者への直接の影響を避けるため、第1弾と第2弾は消費財の割合が1%と低く、家電・家具などを含む第3弾でも24%だった。USTRは第1~3弾で対中依存度が5割を超える玩具や履物、布製品を対象から外すなど、他国品では代替しにくい品目をリストから除き物価上昇を極力避けてきた。第4弾で制裁対象が大幅に拡大すれば、国内総生産(GDP)の7割を占める個人消費が下振れするリスクも高まる」(日経前掲)つまり、安価な労働力を目当てに中国に進出している米国系企業のみならず、世界各国の中国進出企業は、中国から輸出するに当たって製品に一律に25%の制裁関税がかかってくるということになります。日経が記事の中で「象徴的」として紹介しているのはアップルです。アップルの主力スマホiPhoneは、約200社に及ぶサプライチェーンからなっていますが、最終組み立ては中国です。組み立てているのは、台湾の総統選にも出馬を宣言した郭台銘率いる鴻海(ホンハイ)精密工業です。ウォールストリートジャーナル中国に進出した外国企業のビジネスモデルはこうです。Chinaとも併記してあります。これは商品企画・設計・マネージメント・アフターサービスなどは本社の「川上」でやり、「川下」の生産は中国でしているということです。利益率も川上のほうが遥かに大きいですから、今回の第4弾の追加制裁は川上を直撃します。川下を握るのもこれまたホンハイのような外国系企業ですが、ここも上の写真のように産業用ロボットを導入せずに内陸部の安い労働力を使って労働集約型で利益を出しています。今回の第4弾の制裁関税でこの中国進出企業のビジネスモデルが根本的に崩壊しかねません。ホンハイはインドに逃避しようとしていますが、そう簡単に拠点工場を移すのは困難だとみられています。郭さん、足元が燃えだしましたよ。総統選なんかでカネ使っている場合じゃないと思いますが。同じことはユニクロにも言えます。ユニクロは、従来の第1弾から3弾までの制裁関税では革ベルていどしか引っかからなかったのですが、この第4弾でほぼすべての製品が対象となる予想です。ユニクロはかねてから中国シフトを縮小し、東南アジアや南アジアに分散を開始していましたが、これか決定的な中国離れの後押しとなることでしょう。米国メディアによれば、アップルの場合、この第4弾の25%追加関税を食らった場合、主力モデルで160ドル(約1万7600円)もの値上げになるとの試算が出ているといいます。常識的に考えて、1万7千円もスマホが値上がりしたら、ただでさえ高いので有名なiPhoneの価格競争力はゼロに等しくなります。トランプの目的ははっきりしています。日経の見立てのように世界のサプライチェーンから中国を切り離し干上がらせることです。過度なグローバル化が中国の急成長の秘密でしたが、ここから中国を追い出すと決意したことになります。そのためには、米国企業であろうとも例外はないということになります。影響はもちろん米国・中国のみならず、世界的なものとなるでしょう。アップルのiPhoneの需要が低迷した場合、表面的には日本はiPhoneの完成品を生産していないため、日米二国間の輸出入金額には大きな影響が出ませんが、中国に向けて輸出される日本産部品への需要は縮小し、結果として日本経済にもマイナスの影響が及びます。日本からの輸出だけではなく中国広州に新工場をつくってしまったトヨタを先頭に、多くの企業が中国進出していますから、受けるか影響はより大きく、かつ複雑なものになるはずです。今日の株式相場は週明けからナイアガラとなるでしょうし、先行きはまったく読めなくなります。消費税など上げている場合かということになるはずです。各国の自国最終需要への依存度をみています。大和総研ご覧のように、棒グラフの青色が自国消費分ですから、米国と日本は並んで9割弱が自国消費です。この国内需要が鉄板であることが日本経済の強みです。これを支える6割の個人消費次第が景気の不透明感に嫌気をさすと、デフレ帝国の逆襲となります。アジア諸国も、内需主体といわれるインドネシア・フィリピンは自国への依存度が8割に迫っているのに対し、韓国は6割、タイやベトナムは5割強にとどまり、国外需要への依存が相対的に大きいといえます。国外依存のうち中国が占める割合を見てみましょう。台湾、マレーシア、韓国が高い比率を示しています。今回、早くも第4弾制裁が発表されると、中国依存度が高い韓国ウォンなどの通貨が投げ売られているようです。事次第では、第2次アジア通貨危機に連鎖する可能性も捨てきれません。ウォン安が止まらない韓国にとって、更にホットマネーが売り浴びせられた場合、これが最後の一撃となるかもしれません。その場合、既に外貨が払底しているうえに、通貨スワップもないに等しく(もっていてもジャンク債)、おまけにヒダリ特有の重度の経済オンチであられるムン閣下が座っている韓国はどうするのでしょうか。(まぁ、知ったこちゃありませんがね)米国は返り血をあびる覚悟で、中国に進出した米国企業を国内に力づくで呼び戻そうとしています。トランプのツイートはこう言っています。古き良きアメリカであなたの商品や製品を作るか生産してください。simple!中国の発展は、トランプにいわせれば、米国の技術と富を盗むことから始まりました。●中国経済発展のビジネスモデル1外国に低賃金で資本投下をさせる2同時に技術移転を強要させる3その外国技術を違法コピーし類似品を国内製造し、安価で輸出する4中国から輸出品は為替操作による元安に助けられ、シェアを独占する5外国企業は中国市場では資本移動を禁止され、経営介入されて中国市場から駆逐されるスマホのファーウェイが典型ですが、先端産業は米国が技術の主要な原産国であるにもかかわらず、いまや衰退の途を歩むことになります。これは目先の利益に目が眩んだグローバル企業にも問題があるんだよ、アップルよ、自分の国に回帰しろ、そうトランプは言っているわけです。トランプはさらにFRBに1%利下げしろと命じました。大統領のFRBへの命令権はないのですが、想定される対中経済戦争による景気後退の歯止めであることは間違いありません。今後ですが、正直よくわかりません。いちおう2カ月の猶予期間が設けてありますが、それは貿易の国際的慣習に従ったまででのことで、トランプはソンナものが役に立つとはおもってもいないでしょう。いうのは、ここまで強烈な第4弾を出した対中要求理由は、経済分野だけでもこんなにあります。中止、国内の少数民族保護や人権尊重なども加わってくるでしょう。これは中国共産党が自ら築いてきた利権を手放さねばならないことが故に、中国は絶対に呑めません。これをすべて呑んだら、中国共産党のビジネスモデルそのものが根本的に瓦解し、晴れて「普通の国」となります。「普通の国」とは、中華帝国はいくつかの自由主義の国家群に分解し、自由選挙が行われ、少数民族と人民の自由が回復することです。あまりにも当たり前のことですが、それが中国国民と周辺国にとっては最良のことなのです。かの国がそれを易々と呑むような可愛いタマでないことは誰もが知っています。水彩画みたいに今、盛りの牡丹を水彩画タッチにしてみました牡丹のてらいのない美しさを淡くしてみました花弁の色が引き立ちます牡丹の黄色の花弁に淡いピンクが一点ごめんね、牡丹さん。沖縄社会の矛盾・後進性や我那覇真子さんの事などその3今回で終了となります。ありがとうございました。言葉化できないことをよく書いていただきました。一挙に3つのことが展開しています。ひとつめは北が2回目の発射を行い、晴れて米国によって正式に「飛翔体」から弾道ミサイルへと格上げ認定されしました。ふたつめは、米中交渉が決裂しました。長い時間尺でみたほうがいいと思われる変動が予想されます。三つは、米国とイランとの緊張が一触即発になりつつあります。以上についてですが、急展開があった場合を別にして月曜日といたします。沖縄社会や沖縄県人の欠点を的確に述べたという点で、篠原章氏の18/8/21の批評comの記事(ttps://hi-hyou.com/archives/7779)が抜群におもしろかったです。自分自身や身近におぼえがありすぎて、思わず苦笑いしてしまいました。沖縄の皆さんはぜひ読んでみてください。ここでは沖縄大学の樋口準教授の説を紹介していて、「人間関係に敏感なウチナーンチュは、空気の変化を読み、自分の行動をすぐさま修正する。」、「周囲の意見や、目線や、批判に対して驚くほど敏感で、他人の気分を害することを何よりも恐れている」、「頑張る人(ディキヤーフージー)は、周囲の空気を悪くする」、「いかに失敗を避けるかが重要な関心ごと」、「ウチナーンチュは現状維持を好み、人から指示されることを嫌う」、「上から圧力がかかると行動が鈍る。そんな意図はないのかもしれないが、仕事が停滞して、結果としてサボタージュのような状況になる。(笑)たしかに沖縄の若者は大人しく見えます。自分の頭で物事を考えなくなるようになるんじゃないかと心配してしまいます。指摘は主に学生への観察ではあるのですが、実社会においても、別のカタチをとって沖縄県人の特徴となって現れていると思います。ある種の「鬱憤」からたとえば、酒を飲み過ぎたり、飲むと人が変わったりする場合や、依存体質になりやすくなるようです。した事の原因について樋口氏は、「沖縄というシマ社会のなかでは、「隣人・他人と横並び」であることが、以前と変わらぬ平穏な暮らしを続けるための最大の要件であり、それは彼らにとってきわめて合理的な行動である」と言っています。そのとおりと思います。沖縄人の人間関係は本来的にはとても濃いものです。その濃い環境が原因の圧力の中で、樋口氏が見た若者たちは生きて行かねばならず、そのために身に着けた「消極性」であったり「迎合的態度」で、それは防衛本能みたいなものです。樋口氏のいう「シマ社会」とは、「島」であることの地理的条件というような一様の意味で述べているのではないと思われます。私なりには「縛りのある集団」とも解釈でき、そこにまた「うまりずま(生まれた島)への帰属意識」や「郷愁」を含んだ複雑な意味を持つものでしょう。我那覇真子氏の言説からちょうど一年前くらいでしたが、我那覇真子氏の一行が宮古島を訪問してくれた事がありました。建設中の自衛隊施設や久松五勇士の記念碑などを視察し、講演も二回行った由でした。私も地元の我那覇ファンから誘われていましたが都合で行く事が出来ず、後でビデオでその模様を見ました。その中で我那覇氏は、宮古島市が首尾よく自衛隊を誘致出来た事、例の「自衛隊が来たら婦女暴行が起きる」と発言した石嶺香織前市議を議会が辞職勧告した事や、その後落選した事に関して、「それは宮古島市民が一丸となった成しえた成果」であるとか、「宮古島市民の高い共同体意識のゆえである」と述べました。した見方は明確に事実と違うので、当時ここのブログにおいて一文書かせてもらおうかと考えていたものでした。自衛隊の誘致成功については、粘り強く議会与党をまとめ切った長濱副市長の人間性と手腕によるものです。石垣市との違いはまさに「市政与党をまとめられたか、否か」の違いであって、石垣市には長濱氏のような存在がないことが中山市長の苦労の要因でしょう。石垣市民より宮古島市民のほうが「共同体意識」があるという事もありません。石嶺前市議の辞職勧告決議案の可決については、人権を蹂躙するような言動をする人間を置いておけない事は全ての議会人として当たり前で、これは当然の処置です。その後の落選については、通常選挙においての宮古島ではそもそも過激で極左的な言動を容認する票は一議席分しかなく、それは共産党の上里氏のものだというにすぎません。二議席を争う補選でも再びあれば、石嶺氏がまた当選する確率は高いと思います。我那覇氏は「家族のようにつながっていく、日本のネットワーク」をイメージした活動をされているそうで、それ以外の言説においても極端に言えば、何やら「全体主義化」を想起する感じを持ったものでした。私の考えは、「常に個人の領域を拡大する事、個々の能力を高め、そこから個人々々の県民の意見の尊重や弱者の救済、それによる民主主義の伸長こそが沖縄問題の解決のカギとなる」というものです。当時そのような記事を書かなくて本当に良かったと今は正直に思います。少なくも今の沖縄の状況を見、それに「見合った」という意味で我那覇氏の方法論は正しいと思わざるを得ない面があるからです。いえ、それより何より沖縄社会の場合には「共同体意識」だとか、「家族的ネットワーク」というような古臭い観点に立ち返って考えるほうが、民主主義云々よりもよほど理解の助けとなるのだと気づかせてくれました。私の理想論は「逸り」(はやり)だし、正しいがはるかに現実に遠い「理屈倒れ」のものでしかありません。我那覇氏の宮古島評は「事実」ではないが、政治活動家の行動という観点から見れば「真実」ではあるのだ言うことも出来るでしょう。待っても叩いても、私の考える事が政治的有効性を持つようには沖縄社会は出来てはいず、民主主義行なう前提となる要件に、それこそ幾重にも欠けています。民主主義を活かすには、それを受け止める成熟した人民あっての事なのです。我那覇氏が目指す事を翁長前知事が逆の方向から先にやったと見る事もでき、ラジカルに変革を目指すならそれもいいかも知れません。保守にはそれは不可能です。ここが勝負だと思います。上の世代が抜けて下の世代と入れ替われば、今回の選挙の世代別投票率を見れば明らかなように、当落は逆転します。ところがそれは革新陣営も強く意識しているところです。若者へのPR(実際は「教化」ですが、)が重要とされ、本土メディアや新聞労連などとも連携し、差別をキーワードとして「沖縄問題」に関するネット言論への締め付けは強化される一方となるんでしょう。いつもありがとうございます。その1山路敬介はじめに先の衆院補選の結果は十分予想出来たものとはいえ、私には非常にショックな出来事でした。沖縄県民には「島尻安伊子」ではなく、「屋良朝博」を選択する合理的な理由は一切なかったからです。私はこの「島尻の敗北」こそは、辺野古後の状況や「県民の欠点」を説明出来る特別な出来事だったと考えます。この敗因の分析については自民県連内部でも意見が多く出、我々のような一般人の立場からもさまざまな角度から話されます。いわく、「(島尻が)辺野古移設に賛成の立場を表明したからだ」という意見がある一方で、そうでなく、逆に「自民県連をあげて、辺野古移設に推進の立場をハッキリ打ち出せなかったからだ」という保守派議員もあります。屋良朝博は、選挙中の言とはいえ、現に日々埋め立てが進んでいる現状にもかかわらず「辺野古には指一本触れさせない」などとオカルトまがいの事を言い続けました。信じているわけではありません。屋良に投票した人々を含め、もはや県民のほとんどが「辺野古阻止」など実行出来るとは考えてもいません。屋良に投票した多くの県民にとって「辺野古問題」とは旗印にすぎず、単に象徴的に存在するのみで、別の動機や意味が県民の投票行動に結びついているのです。そこのところが、沖縄問題の根本的本質なのだと言えると思います。これは全くあり得ない話になりますが、例えば「辺野古の工事を中止」などしたところでさしたる意味はありません。少々うがって言えば、最終的に「沖縄からの全米軍撤去」をしてもその根本はかわらず、そのような処置だけでは「和解」もなく、これまでの本土の歴史的な責任を引き続き日本政府に求め続ける関係性を保持し続ける事になります。この事は米軍撤去という沖縄革新にとっての「歴史の転換」を成し遂げた以上、きわめて自然な要求と捉えられます。この辺りまで視野に収めているのが屋良氏らのグループの方向性です。多くの屋良氏に投票した支持者をふくめ、沖縄県民が上記のように現在考えているはずがありません。いうものを許容してしまう、あるいは引きずられてしまう土壌が沖縄にはあるのです。本記事では、そのあたりの重い意味を主題にして記してみたいと思います。家庭問題」などに移っている事を見抜き、そのことの正しさは3月27日に発表された県民意識調査でも明らかとなりました。(県民意識調査結果では沖縄県が重点的に取り組むべき政策として、前回調査(平成27年)で1位だった「米軍基地問題の解決促進」を挙げた人は26・2%(前回比10・0ポイント減)にすぎず、2位に転落しています。1位は「子どもの貧困対策の推進」で42・1%でした。)一方の屋良は、かつてより米軍基地問題にからむ新奇の主張こそ多数の発信してきましたが、今回の選挙戦においては、「子供の貧困対策」等の主張は島尻の主張をなぞるような低調な主張にとどまり、いかにも付け焼刃的な中身の無いものに過ぎませんでした。ある自民党県議は島尻の敗因を「島尻さんは、政権と近い事がマイナスになった」と分析しました。そのとおりだと思います。それとともに、島尻が「本土嫁」である事も今回は要因していたと思います。一般的に政権に近い事が選挙に有利に働くことは当然で、特に島尻の場合は、その事の効果として具体的な実績も豊富でした。「訓練の移転」など次々と打ち出される基地負担の軽減策だけでなく、「今の沖縄に何が必要か?」を政権に直接アドバイス出来る立場にあり、特に「生活者」や「女性」の目線を重視して進言してきたのが島尻でした。そのような島尻の補佐官としての活動は報道される事はなく、それどころか取材さえ行われていません。島尻は一切無視されて来たのです。民主主義社会において、マスコミの役割はきわめて重要です。県民は知る事が出来る範囲でしか判断できないのです。偏った報道により非対称の選挙戦を強いられたり、恥ずべき「女に政治は無理」などというポスターを張り出されたりで島尻はさぞかし無念でしょうが、県民にとっての問題の第一は、沖縄には民主主義を行うについて、このように重要な要素や前提が欠けて久しい状態にある事です。基地問題において「政府は説明がたりない」とは良く言われる事だし、そういう面もあるでしょう。県民投票のさいに小川和久氏は「防衛省はもっと丁寧に説明すべき」と力説しましたが、なべてそういう言説には意味がありません。確かに不十分かも知れないが、政府も防衛局も説明はしています。国会の審議だけを見ていてもそれは明らかです。沖縄においては報道がするべきことをしていないのであって、受け手である県民の情報アクセスへの消極性もさらに問題です。なんでもかんでも、公はつねに「すべて上げ膳・据え膳せよ」というのは間違っています。ところで、このような現象は県自民党にとって、幾度も直面して来た経験があります。本土からはメディア関連を中心に「反安倍」の応援団が喧しい中でしたが、全面的に「安倍政権だから」と言ったふうにも言えません。これまでは県経済状況のありようが自民党県連を支えてきました。ところが今は「県経済は革新県政下でも、十分に何とかなっている」という気分が県民の間で生まれてきていて、それが自民県連の存在意義を脅かしています。「安倍政権のせい」と言えるとすれば、政権の適切な経済運営と「沖縄に寄り添い政策」により、「自分で自分の首を絞めている」という事です。その上前を沖縄の革新がまんまとハネる状況になっているのです。重要なのは「翁長後」の沖縄世界においては昔からあった「脱本土」とか、「本土」と「沖縄」を対置して物事を捉える傾向が高齢者層において強固で顕著になり、その事が県民の選択に誤りをもたらし続ける原点だという事です。沖縄のマスコミは民主主義に寄与していないと私は考えていますが、もちろん沖縄のマスコミ自身はそうは思っていません。彼らは県民の意識を重要視した論調を貫いているという意識が高く、その事を誇りにさえ思っています。彼らは県民の深層意識の代弁者であり、「県民にとって有益かどうか」や、「妥当な方向性であるか否か」を別にすれば、ある意味地方紙としての役割を果たしているとも言え、それが彼らが言うところの「民主主義」でもあります。戦前の朝日新聞のミニ版なのです。翁長が「我々=沖縄県民」という精神的集合体をつくり、あるいはよみがえらせました。これは韓国民における「ウリ」的感覚とも、似て非なるものです。保守を革新に取り込んだ事で、それまで押さえ込まれていた県民のルサンチマンが「解放」されたという言い方もできるでしょう。この精神的集合体は「政府は沖縄に寄り添っていない」という誤った認識を二紙など既存メディアによって植え付けられ、精神や思考がさらに強くよじ曲がります。政府という「権力」に対峙する気分の爽やかさを首尾よく得る事で、これを不合理に見下す弱者たる集団性人間特有の道徳感情的弱点を誘発し(「畜群本能」の惹起)、この感情に基づく価値判断の基準(奴隷道徳)を当てはめた結果こそ、まさに「島尻の敗北」の本質と言えると思います。(一部、論理学の藤原かずえ氏のニーチェ哲学からの論考を参考。北朝鮮の構造的病とでも言う農業がまたもやピンチなようです。いっても凶作と飢餓は北の農業の代名詞で、うまくいった時など皆無に等しいのですがね。(WFP)と国連食糧農業機関(FAO)は3日、今年3~4月に北朝鮮で行った実地調査の結果、北朝鮮の食糧事情がここ10年で最悪となっていると発表した。天候を主な原因に挙げ、降雨の減少や熱波、洪水の影響で、国民の約4割に当たる1千万人超が食糧不足に陥っていると報告した。WFPによると、北朝鮮での2018年の食用作物の生産量は490万トンと前年から12%減り、08~09年以降で最も少ない。部品が不足し、今年の早い段階での小麦・大麦の収穫見通しも不良だという。3日、ジュネーブの国連欧州本部で記者会見したWFPの報道官は「人道支援がなければ、さらに何百万もの人が飢えに直面する」と述べた。WFPの北朝鮮事業はカナダ、フランス、スウェーデン、スイス、ロシアなどの援助を受けているが、資金難に陥っている。(ジュネーブ=吉武祐)」https://www.asahi.com/articles/ASM5401KLM53UHBI01V.htmlFAOとWFPの国連のふたつの機関は、いままで一貫して北の食糧援助を呼びかけてきた機関で、現実にそれを実施してきました。今回もまた「人道支援」を理由にして、飢餓を理由に「資金拠出」を呼びかけています。「FAOは、同国では現在、人口の43パーセントに当たる1090万人が食料不足に陥る可能性があるほか、5人に1人の子どもが「驚くべき」慢性的な栄養不良状態にあると指摘。日本も含むFAO加盟国に1000万ドル(約11億円)の緊急支援を求めている」(共同2019年3月5日)下は農業を視察する正恩ですが、当然ドクサイシャくんには豊穣な畑しか見せません。一枚下の今年4月に国連機関が視察したものと比較して下さい。方や豊穣の畑、方やボロボロですから、その違いに苦笑しますが、正恩はこれを知っても怒らないでしょう。彼とって外国からの支援物資は貢ぎ物、あるいは貰って当然の献上品だからです。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190504-00000038-asahi-intさて一般的には、飢餓に苦しむ諸国への人道支援は率先して実施すべきです。こと北に限ってはこんなFAOの要請は、きっぱりお断りすべきです。いうのは、北がこのようなことを飢餓の原因だと言っているからです。「米NBCテレビによると、北朝鮮の金星国連大使も2月、同国の食料不足は深刻化しているとして国際援助団体に早急な支援を求める書簡をまとめた。よる「非人道的な制裁」が大きな要因だと非難した」(共同前掲)つまり、北はこの飢餓が自分たちの国家のリソースの全てを核兵器開発につぎ込むという狂喜の沙汰の必然的結果だとは認識せずに、「国連安保理の非人道的制裁のためだ」と言っているわけです。なにを言っているんだか。部品が不足」が原因だと言っているではありませんか。燃料不足は国連制裁決議のためですから、さっさと非核化をすれば解除されるのであり、肥料・農機具の不足に至っては慢性的に不足している理由はいったいなんなんでしょうねと、こちらが問いたいくらいです。それは3代に渡って核ミサイル信仰に走って、国の大元である農業をおろそかにしたからではありませんか。飢える国民を放置し、党官僚とその取り巻きだけが肥え太る国を作ったからではありませんか。北の飢餓とは、独裁政治が招き寄せた人災そのものなのです。他国にとって天災は救えますが、人災は救えません。自業自得の罪を国際社会に転化してもらっては困ります。人道支援ができるのは国際社会を核で脅迫し、その道具である核兵器を作るために国民から食料を奪った国に対してではありません。このFAOの要請に答えてしまえば、それは北朝鮮国連大使の言う北の飢餓の原因が国連制裁にあるということに同意したと同然となります。すると次にはなんと北は言うのでしょうか。これも容易に想像がつきます。即刻、国連制裁を解除しろ、です。いや、いまでも北は声高に言っていますから、なおさらのことそれを国際社会が裏書きしてはならないのです。朝日新聞ほとんど忘れられているようですが、かつて日本は大規模な食糧支援を実施しています。2000年3月に10万トンのコメ支援を実施、次いで同年10月にWFPがさらに19万トンを要請したのに対し、50万トンを追加支援しました。国連の要請の実に3倍弱の食糧を送ったわけですが、ではその日本国民から贈られたコメどこへ消えたのでしょうか?当初日本は、国連機関を通さず北に直接大量の食糧支援を行いましたが、これは完全な失敗でした。支援されたコメの配給は北朝鮮政府が管理し、彼らの利害にそって優先順位を決定したからです。特権階級だけが居住を許される平壌の富裕層に配給されました。次にその余りを郡部の糧政事業所で処理され、国連機関が広告塔とした飢餓に追いやられた貧困層の幼児にはひと粒のコメも届きませんでした。なんのことはない、日本の支援は北の軍と工作機関を太らせるだけに消えたのです。いうまでもありませんが、日本が望んだ核兵器開発は止まる様子もありませんでした。ところで北の食料供給制度は1995年以来崩壊しています。社会主義はカネはないが平等に食わせるのだけが取り柄だったはずですが、北はこの公定価格を保証すべき食料配給システム自体がとうに瓦解しています。この国特有の「成分」(身分制度)にしたがって食料が支給される仕組みですから、先ほどの優先上位から割り当てられ、一般国民はそれが自由市場に転売されたものを、数倍の値段で買うしかなくなります。国連機関を通じた食糧支援も同様で、とりあえず北の国民には配給されますが、結局は高値で自由市場に流れていき、貧困層は高値で買うか、買えずに餓死するしかないことになります。このような結果に陥るのは、国連機関の監視がまったく不十分だからです。WFP/FAOは人道支援を国際社会に求める条件として、「ノーアクセス・ノーフード」と称する国連機関の監視システムがあるから公正に配分していると言っていますが、信憑性はありません。いうのは、そもそも国連官僚にとっての実績とは、食糧支援のグラフ化された量であって、実態ではないからです。多ければ多いほど国際官僚の手柄になるのであって、善意が独裁政権の維持に使われようと、軍部を太らせようと知ったことではないからです。彼らに言わせれば、オレたちはあくまでも食糧援助組織であって、人権問題は別なセクションの仕事だというわけです。その国連人権組織は、社会主義諸国と左翼人権NGOに支配されて、反米反日の拠点と化しているのはご承知のとおりです国連機関の「監視」実態は、100万トン越えをした2000年でさえ、北朝鮮全土に6つの事務所に約50名の駐在員しかいませんでした。この年WFPは、世界83か国計370万トンの食糧支援を行い、うち北一カ国だけでその3分の1に達する100万トンもの支援をしています。当時のアフリカなどの状況を考えると、北にのみ傾いた異常な比率です。どのような理由からか、当時のWFPの職員・スタッフは全世界で約5000人いたにもかかわらず、北に振りあてられたスタッフはわずか約50人にすぎませんでした。支援量に比例するなら、1600人ていどは北に配置せねばならなかったはずです。それをたった50人で北の人口700万人2500万人以上の人々を対象に、100万トンものモニタリングを行ったと主張したのですから、いかに杜撰だったのかわかろうというものです。今回の国連機関の人道支援要請も、確実にこれと同じ道を辿ります。それは独裁政権の延命と国連制裁決議の無効化です。2000年時と較べると、比較にならないほど悪化した北の食糧生産と食糧輸入の崩壊ぶりから見ると、なおさらそうなることでしょう。北の独裁政権が世界のいかなる政府とも区別されるのは、自国民がいくら餓死しようと痛くもかゆくもないというその恐るべき価値観にあるからです。北が国際社会に人道援助を求めるならその唯一の条件は、完全非核化と拉致被害者の即時帰還の実現しかありません。参考までに、過去記事の北の食糧生産についての記事を再録しておきます。1991年ナイアガラ瀑布現象とは(2017年5月18日掲載)http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-6212.html北朝鮮はいわば多臓器疾患の重病患者のようなもので、内臓諸器官がなにからなにまで全部ダメになったうえ上に、それが絡み合って手もつけられない状況になっています。その原因のひとつが農業です。農業は大きくふたつの顔を持っています。ひとつは食料生産部門としての顔で、いまひとつが国土の姿です。北朝鮮の農業生産の推移を見てみます。先にお断りしますが、北朝鮮の出す統計数字は眉唾モノで、国連に救済をも申し出た自然災害年(1996年、97年、2000年、2007年)の数字だけが意図的に落ち込むように作られています。2011http://www.sukuukai.jp/report/20120418/1-1.htmlこのグラフが正しいならば、コメの生産量300万トン(2008年~09年度)のコメの生産量300万トンもあり、これを北朝鮮の人口2275万人で割ると、1人あたり年132kgにも達します。これは日本の2倍で、10アール(1反)あたり10俵以上ていどできたことになってしまいます。おいおい、基盤整備と機械化が進み品種改良が世界で最も高度化した日本ですら8俵ていどですよ(苦笑)。李佑泓『どん底の共和国』によれば、統計を取るに当たって協同農場などでは一袋の量をごまかしてノルマを達成したと報告することが常態化しているということなので、まぁそう思って5掛か6掛ていどで見てください。ありがちな、初めに目標値があって、あとから統計数字をおっつけたのでしょうが、統計数字がデタラメでなにが「計画経済」だつうの。いうわけで到底ありえない数字ですが、生産量推移の傾向はわかります。これでわかるのは、1991年という節目です。なにが起きた年でしょうか。歴史的といっていい年ですが、ソ連が崩壊したのです。作物収穫と食糧供給に関する特別報告書』による。数字は怪しいですが、ソ連が崩壊するまでとりあえず800万トンを超えた生産高が、もっとも落ちた96年には200万トンと4分の1にまで下落しています。これは食料の輸出量にも現れています。グ゙ラフ中央でナイアガラ瀑布状態になっている年が、1991年・ソ連崩壊の年です。この91年ナイアガラ瀑布現象は、ソ連の衛星国で共通して起きたことです。ちなみにキューバもこんなかんじです。ソ連崩壊と同時にドッカーンと吹き飛んでしまい、そのまま停滞してしまったのは北朝鮮と似ています。http://lib.ruralnet.or.jp/nisio/?p=3692キューバの場合、国際サトウキビ価格より高めの価格でソ連に売り、見返りに石油や穀物を輸入していました。この差額が支援となります。国際的物々交換というわけで、バーター貿易と呼びます。国際市場価格より高めな差額が支援なわけです。これとまったく同じ構造は北朝鮮も持っており、石油や機械製品、穀物などを安価に提供されていました。敷いていたのは、北朝鮮と一緒です。それが一切なくなったわけです。農業機械を動かす石油や化学肥料、資材などが、いやそれを作る工場まで半死半生状態になってしまったわけです。実際に東欧圏の共産主義国家は、親亀こけたら皆こけたとばかりにドミノ倒しのようにバタバタと崩壊していきます。北朝鮮も、それまでに国が自立できる農業の仕組みを作っていればよかったのですが、あいにく「主体農法」という独裁者の思いつきで農業をいじくったために、目もあてられないことになってしまいました。この「主体農法」については後述しますが、よくもまぁコンナ馬鹿げたものを考えだしたもんだ、と妙に感心してしまうようなシロモノで、「農法」の名に値いしません。ミソであって、それによる効率化がなされるのが前提です。大規模化に必須の機械化こそキモなのですが、輸入は途絶するわ、国内の工場は動かないわではどうにもなりません。キューバは発想の転換を果たして、有機農業へとシフトします。いうか石油を使わない農法は有機農業しかなかったからで、特にカストロがエコロジストだったわけではありません。このキューバ農業政策の転換は、国のサイズから言ってもまったく正解でした。有機農業は本来、大規模農法には向いていないのです。化学肥料が輸入できないなら、その代替に天敵利用やハーブ防虫を利用して害虫を寄せつけない工夫をするには、小規模な畑のサイズのほうが向いているのです。いうわけで、キューバは従来の単作プランテーション栽培を縮小し、小規模に適した有機農法を広めていきます。ひとこと付け加えれは、キューバ農業が「100%有機農業で自給自足できている」という人がよくいますが、環境農業研究家の西尾道徳氏が指摘するように「誤った宣伝」にすぎません。http://lib.ruralnet.or.jp/nisio/?p=3692現実には窒素系化学肥料を国内製造しており、広範に使用しています。それはさておき北朝鮮は、キューバのような柔軟な転換ができませんでした。カストロと金日成という指導者の人間としての資質の差もありますが、北朝鮮にはキューバにはない妄執があったからです。それがながなんでも「パンツを履かないでも核兵器保有国なるんだ」という妄執です。このパンツ談義は、中国の毛沢東の言った台詞ですが、毛は数千万人の餓死者を出しながらほんとうに原爆を作ってしまいます。それをまねしたのが金日成でした。彼は中国の核武装路線をそのまま模倣し、国のリソースのすべてを核兵器につぎ込んでしまったというわけです。その結果がいま私たちの眼前に悪夢としてあります。(火)イスカンデル・ショーは国内向けだ今回の正恩のイスカンデル(ロシア呼称)発射の目的について、日本メディアは想像どおりのことを言っています。米国に対する揺さぶりのために、グレーゾーンの短距離弾道ミサイルを撃ったという見立てのようです。メディアがこの見方に執着するのは、南北融和路線の破綻を認めたくないからで、いやいやポンペオだって「短距離弾道ミサイルだかんね」と言っているぞ、トランプ御大だって信頼は崩壊していないと言っておるぞ、ということのようです。実際にはトランプはこのイスカンデルの発射を聞いて、背信行為だとブチ切れかかったそうですが、ポンペオになだめられたという話もあるようです。ポンペオはここで親方に切れられると、国務省の交渉路線が終了してしまうので焦ったのでしょう。お、お待ち下さい閣下。これは短距離弾道ミサイルですぞ、短距離は約束の範疇外です、とでも言ったのでしょうか。たしかに正恩はグレーゾーンを狙ったつもりだったようです。長距離弾道ミサイルは自粛するが、ならば短距離ならいいんだろう、放射砲(多連装ロケットの北呼称)なら文句なかんべぇ、ということのようです。ダメに決まっています。多連装ロケットはともかく、弾道ミサイルの射程距離について国連決議は短距離ならオーケーです、などとひと言も書いていませんからね。米国が今回北に対して「とりあえず見逃す」と言ったのは、中国に対する経済制裁のハードルを一挙に25%にした時期と奇しくもバッティングしてしまったからです。「米中通商協議の妥結をほぼ織り込んでいた各国金融市場には動揺が広がり、米株価指数先物は2%超下落。抜本的に変えない限り継続されることになりそうです。中国は米国が要求している資本の自由化などを呑むことは絶対にできません。それは中国共産党による一党独裁下の資本主義、という矛盾した仕組みを変えられないからです。米国の要求を呑むことは、即ち「中国の夢」である覇権を諦めることでもあるからです。米国もこの間の米中経済戦争で分かったことは、それを急進的にやれば自国の経済もダメージを受けるということでした。中国も変われない、米国は声を荒らげて迫ったかと思えば、妥協をしてみたりと、硬軟織りまぜていくわけですから必然的に時間がかかります。トランプが再び当選すれば、2期目一杯この米中の戦いは継続されることでしょう。北に対する米国の対応に話を戻します。ひとつ考えられるのは、米国にとって中露が北の支持に回らなかった以上、袋小路に自ら飛び込んでしまったのは自明なのですからことさらここで焦る必要はないし、怒ってしまったら後の仕掛けに影響が出るということです。後の仕掛けとは、米国がひとつだけ意識的に開けてあった「逃げ道」のことです。正恩閣下、お困りでしょう。こちらへどうぞ、というわけです。どこかって?もちろんそれは日本です。いまや北はすべての道を塞がれて、泣いても笑ってもこの「逃げ道」の日本に米国との仲介を頼むしかなくなりました。正恩もわかりかけているとおり、安倍氏はトランプと年がら年中北のことで相談し合っている仲です。蚊帳の外どころか、ほとんど共謀者と言っていいほどです。このすべての北の逃げ道を塞ぎ、まるで追い込み漁のように一定の場所に誘導していくというシナリオを書いたのは、もちろんこのふたりです。その安倍氏が第2回会談の決裂を見て、おもむろに「前提条件なしでの会談」を呼びかけたのですから、さて正恩がこれを断れるかどうか見物です。今、正恩が日本に対して切れるカードは、唯一拉致被害者を返すことしかありません。弾道ミサイルや核の存在は、北の外交能力では今やかえって重荷なくらいで、現時点で北が使える交渉材料は拉致被害者の帰還しかないのです。ここで拉致問題を大きく進展させたい日本、日本しか米国に経済制裁をゆるめてもらう仲介を頼めない北。中国との経済戦争もあって、ここで手は出したくない米国。奇妙な利害の一致の構図が出来上がったのです。https://biz-journal.jp/2019/03/post_26921.htmlそもそも米国にとって北朝鮮は中国という主敵に対して、しょせん従の立場でしかありません。いかんせん経済力と軍事力が天と地ほど違いますから、北がまかり間違っても中国のように世界の覇権国を狙ってくる可能性はゼロです。正恩が大物気取りでいようと、米国からすれば「小物界の大物」ていどの国なのです。主敵であるイランと核開発や弾道ミサイルで邪悪な裏コネクションを作ってみたり、あろうことか米国に届くと称する長距離核を持とうなどと野心を持つから、うっとおしいだけのことです。長距離核と称する火星15がフェークICBMだということを米国は知っていますから、軍事力を行使することなく経済制裁だけで締め上げられると踏んでいます。今の北に肩入れする国など、ただの一国もないことも十分に認識しています。中国はご覧のとおり米中経済戦争で、北になど加担すれば米国からナニを言われるかわかったもんじゃない上に、錯乱して北京に核ミサイルを撃ってきかねない正恩を支援する義理などいささかもありません。方やロシアはといえば、できたら朝鮮半島に口先介入のひとつでもしたいスケベ心はあるものの、現実に肩入れする気などさらさらないことがわかりきっています。「ウラジオストク=小野田雄一、ソウル=桜井紀雄】ロシア極東ウラジオストクを訪れた北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、プーチン露大統領との夕食会で「抗日闘争」まで持ち出し、露朝の結束を誇示した。翌日には地元が準備したイベントの大半を蹴って早々に帰国する冷淡さを見せた。目的は関係強化でなく、大国ロシアに支持される指導者像を内外に印象付けることだったかのようだ」(産経4月26日)https://www.sankei.com/world/news/190426/wor1904260029-n1.htmlそれにしてもプーチンから色よい返事がもらえないと、キレて後のスケジュールをドタキャンして帰っちゃったというんですから、おいおい坊や青いね。この肥大した自我と、肥満した肉体を持つ男が、いかに甘やかされた環境で暮らしてきたのか忍ばれます。この人物にとって外交は国内政治の延長でしかなく、国内向けのカッコつけでしかないようです。今回のイスカンデル・ショーもこの流れで見ればわかると思います。正恩にとって政治とは、国内の不平不満分子を押さえつけ、金王朝を永続化することでしかありません。北の崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官のこの発言は、いかに非核化に対して軍部が強い不満をもっているのかわかります。「崔氏によると、会談に先立って何千人もの軍関係者が核計画を放棄しないよう求める嘆願書を金正恩氏に送ったという。内部の反対が大きいため譲歩はできないと説明したかったようだ。崔氏は「米国は絶好の機会を投げ捨てた」とも話した」(日経3月15日)何千人の軍人の署名ですか。盛っているのでしょうが、根強い軍部の反対は事実でしょうし、彼らは正恩の失敗で中国からもロシアからも見放されたことを知っています。正恩としては、軍部の抵抗を押えるためには、ここで一発「米帝」の鼻をあかしてやらねばならなかったのでしょうね。国内向けの政治ショーです。それを分かってのトランプの容認発言でしょうが、米国がどうであれ、これは明白な国連制裁決議破りですから、制裁強化を国連安保理で討議せねばなりません。承知で弾道ミサイルを発射。その狙いは?北朝鮮がやりましたね。シンガポール会談以降、なんの成果もないくせに漠然として漂っていた融和ムードが、これで完全にご御破算となりました。https://www.asahi.com/articles/ASM5545GJM55UHBI00N.html「北朝鮮の朝鮮中央通信は5日、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が4日に、日本海上での軍事訓練を指導したと伝えた。韓国軍が同日発表していた北朝鮮による日本海への飛翔(ひしょう)体発射を指すとみられる。制裁決議で禁じる弾道ミサイルが発射に含まれていたとの見方を示した。同通信によると、訓練は新型の大口径の長距離放射砲(多連装ロケット砲)と戦術誘導兵器の性能の確認が目的。正恩氏が発射を命じた。Korea、日本海)に浮かぶ標的を正確に検知し、命中した」と報じた」(AFP5月5日)北が公表した動画にはミサイル発射に立ち会う正恩が写っており、正恩の直接の指導の下に行われた確信犯的違反だと分かります。Wikipediaまた、韓国と北朝鮮が結んだ南北軍事分野合意も、これで一方的に廃棄されたと見るべきです。これを弾道ミサイルと呼ぶとムン・ジェインが営々と積み重ねてきた対北融和路線が根底的に覆りかねないとみたのか、韓国政府は「あれは弾道ミサイルじゃないよ、飛翔体かただのミサイルだよ」と訳のわからないことを言い出しています。ムン閣下にはお気の毒ですが、これは紛れもなく弾道ミサイルで、しかも明確な国連制裁決議違反の上に、韓国全域を射程範囲に置いたものですから、韓国国民の頭上に落ちてくるモノかもしれません。発射された弾道ミサイルの種類は、ロシアのコピー品と見られる近距離弾道ミサイル「イスカンデル」もどきです。下の写真のように中膨れのズングリした特徴的な形状をしています。従来北が保有していたスカッド系ミサイルと比較して、段違いに優秀な弾道ミサイルです。ちなみにネーミングのイスカンダルは、宇宙戦艦ヤマトとは関係なく(ありたまえだ)、アレキサンダー大王の異称のことです。Wikipediaイスカンデルは、ロシアの最新鋭の短距離弾道ミサイルで、以下の特長を持っているといわれています。1射程距離400km以上の短距離弾道ミサイル(CRBM)。2DMZ付近に展開すれば韓国のほぼ全域が射程範囲に入る。2移動式装輪車(TEL)に2発まで搭載可能。違って、命令があり次第直ちに発射可能。北は国連制裁決議を公然と破って(韓国との合意破りなど屁とも思わないでしょうが)、なぜこの時期に弾道ミサイル、それも短距離の精密誘導が可能なそれを発射したのでしょうか。日本のメディアは今回のイスカンダル発射を、「北が米国を対話に引き出すための挑発」というトーンで伝えるでしょうが、間違っています。正恩はムンのようなデイドリーマーではありませんから、トランプの好意に一縷の望みは繋いでいるでしょうが、仮に第3回米朝会談が開かれても第2回よりもはるかにハードルが高く、決裂する可能性は高いと読んでいるはずです。ハノイ会談ほどの成果が出ず、しかも3度目の決裂はシャレになりません。平和的手段での「非核化」(する気なんかありませんが)は投了ということになります。その場合、ボルトンとポンペオはトランプに軍事オプションの進言をせねばならない立場となるでしょう。その場合、北にとっての最大の軍事的プレッシャーである米海軍空母打撃群が、朝鮮半島近海に再び姿を見せることになります。正恩は、これに対して「寄るな・触るな・近寄るな」と言いたいのです。北朝鮮自身、この北朝鮮版イスカンダルが精密誘導可能な地対艦弾道ミサイルだということを北朝鮮自身、いまや大っぴらに「攻撃を試みるあらゆる敵性艦隊を思うがままに地上から攻撃できる強力な攻撃手段」(朝鮮中央通信)と明確に言っています。この5月4日の発射実験時の正恩の写真のバックにも、目標とおもわれる艦艇が写り込んでいます。今に始まったことではなく、北は2018年11月16日の「先端戦術兵器の実験」以降、鮮明に米国の空母打撃群を目標においています。去年秋以降、北はイスカンダルの実践配備に拍車をかけて、今年4月の部分的試射、そして今回の5月4日の本格発射実験を行いました。地中に潜っていますし、虎の子の弾道ミサイルも移動式にして山中から発射できるように努めています。これは裏返せば、いかに米軍の空爆を恐れているかということの証です。正恩が震え上がったのは、2017年秋に米空母が3隻、朝鮮半島海域に同時に登場した時です。当時からイスカンデルの開発には努めていたはずですが、政治的駆け引きの道具でしかない大陸間弾道ミサイルより緊急度が高いと判定したのかもしれません。米国は脅威度が高まったと認定するし、対策は立てるでしょうが、それだけです。missile)は、中国が開発した「東風21D」(DF21・射程1500キロ)しかありません。これも実際に使用されたことはなく、果たして空母打撃群がどこに存在するのか捉えられるかさえ危ぶまれています。前にも書きましたが、米空母打撃群は、実戦段階が近づくと完全な無線封鎖止をしてしまい姿を消してしまいますので、どこにいるのかまったく分からなくなるはずです。それを索敵するためには宇宙からの偵察衛星か、空中からの偵察に頼るほかはありませんが、北にその能力は皆無です。なると正恩さん、あんたお宝のイスカンデルをどこに向けてブチ込むんでしょうかね。仮にまぐれでその位置が分かったとしても、艦隊自体が回避行動をとったり、イージス艦からは弾道ミサイル防衛(MD)がなされるでしょうから、いっそう命中は厳しいでしょう。北はパクった技術のお披露目をしている段階のルーキーにすぎません。本気で撃滅したいのならば、米艦隊がいると思われる一定広さのの海域に対して面的飽和攻撃をかけることです。飽和攻撃とは、イージス・システムが対応できる数倍の数の対艦ミサイルを雨と霰とばかりに降り注ぐ攻撃方法のことですが、そもそも北がそんな数のイスカンデルを揃えるのは夢のまた夢でしょう。結果として、今回の正恩のイスカンデルの発射実験は、絶望的状況をいっそう絶望に追い込んだことにしかならないと私は思います。イスカンダルから、開発したロシアの呼称の「イスカンデル」に表記を統一しました。アクキサンダーがロシアでは「アレクサンドル」と呼ばれるように、どちらでも一緒ですが、開発国に敬意を表してということで。薫風を腹一杯吸い込んで腹一杯に薫風を吸っています一日だけでも鯉のぼりになりたいものです田んぼの準備をする人の見上げる空には鯉のぼりが応援しています田んぼの代掻きが始まると一年が始まったという気持ちになるそうです吹き流しは水の流れだそうです筑波山が田んぼの水の上に浮いています。空中戦に子どもたちを巻き込むな!その2今回で終了です。ありがとうございました。在学中、エアコンが設置された。そのとき、『基地被害を覆い隠すクーラーが設置された高校で勤務するのは基地を容認したことになる』と宣言し、辞職した50代の教師がいた。(略)生活をなげうってまで反基地のポリシーを貫く姿に、『この世代の先輩たちは強いなあ』と心を打たれた(24頁)」と別の卒業生は話す。武勇伝のように聞こえるが、ここからは「暑くうるさい教室で学ぶ生徒らの視点」は見えてこない。見えるのは「反基地である自らの主張を自らの行動で示した姿勢」である。「普天間基地がなくなる事が当たり前であって、なにゆえ普二小が移転せねばならないのか!」ここからも何十年も「うるさく危険な教室で学び続ける児童らの視点」は見えてこない。言及すればこの何十年もの間、「安全ヘルメットのひとつ」さえも行政や学校関係者らは配布してこなかった事実からも明らかだ。ちなみに一昨年、ヘリ窓枠落下事件が発生し、その後防衛施設局が校庭とプールにコンクリート製の避難場所をようやく設置した。「辺野古のジュゴンを守れ!」と反対派は叫んでいた。その反対派へ向かって「ジュゴンの政治利用だ!」と容認派はこれまた叫ぶ。これまでその両者のどちらからも「県と国はジュゴン保護に本格的に動け!!」との声を聞いたことは「ない」。私から見ると右も左も「空中戦」ばかりなのだ。子どもらをこの大人らが行う「空中戦」からガードしなくてはならない。ヨーロッパの子どもたちは「空中」を飛び出し宇宙へ行ってしまい、もはや話は「惑星」の事までなってしまった。「火事が出た時にはどうする?」と問うと、その場合「あらゆる対策対処を事前に検討する」と答える人がある。一方では「火事そのものを出さないように全力を注ぐ」と答える人もいる。どちらが「正しく」どちらが「間違い」とは言切れない。空中戦に子どもたちを巻き込むな!その1いつも素晴らしいエッセイを頂戴している宜野湾くれない丸さんから新作を頂戴しました。ありがとうございます。2回に分けて掲載させていただきます。昨年あたりから少し気になっていた情報だが、どうも北欧を中心としたヨーロッパの子どもたちが「惑星を救うための抗議デモ」を行っているらしい。デモはもはやヨーロッパ中に拡大し、その中心人物であるグレタ・トゥンベルクさん(14才)は既に超有名人物らしい。https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63945https://www.theguardian.com/environment/2019/apr/16/greta-thunberg-urges-eu-leaders-wake-up-climate-change-school-strike-movement?fbclid=IwAR2OYhrJFhhhK92fEBEc1Bgnl56m9D1spFBYDBKuUKhl6gX4eUsKweabO64良くも悪くもヨーロッパらしいなぁ、などと思ってはいたが、「子どもたちの行動をやみくもに礼賛すること」には記事同様に違和感を拭いきれない思いが残った。我が沖縄島でも性質は少し異なるが、やはり「子ども」という視点から同じように気になることがあるので駄文をしたためてみた。ステッカーをランドセルに張り付けた小学生児童(低学年にように思われる)の写真とコメントを投稿した。ゲートで軽く暴れて帰る際、こんなランドセルの小学生と遭遇。父ちゃん、母ちゃんに作ってもらった?』と聞くと、『ううん。じぶんで作ったてば』とメチャメチャどや顔」*とコメントしている。この県議のレベルがうかがい知れるコメント内容だ。児童の顔は分からないように写真を撮っているが、その制服からはどこの小学校かははっきりと分かる。ちなみにこの県議センセイ、関係方面からの指摘により投稿を削除してはいるが、「削除したら、拡散される法則」をご存じないのかもしれない。こんなセンセイの事はどうでもいいのだが、気になったのはこの小学生である。ステッカーを張り付け学校へ通っていたわけである。親や担任の先生らはこの事を「どう考えている」のだろうか?仮にではあるが、もし親がステッカーを張ることを「勧めていた」り、児童自身が張り付けたとしてもその行為を「褒めていた」りした場合はいったい・・!?そもそも事実として、この児童は普天間基地大山ゲートで行われた反対派集会の「その現場近く」に居て、県議センセイと言葉をやり取りし、撮影されてる。集会の「その場周辺に、その時間帯にいた」わけである。これが児童「自身」の判断なのか、誰かが「参加しよう」と誘ったのかは分からないが、確実に言えることはこの時間帯に「大山ゲートの騒ぎの近くにいた」ということである。「褒めたら」、この児童のその後の成長過程に大きな影響を及ぼすであろう、と素朴に感じざるを得ない。少なくとも公人である県議Mセンセイはこの児童を「褒めている」のだ。ボーダーインク2011年)という本を読んだことがある。普天間基地に隣接する普天間第二小学校の文集「そてつ」に文章を書いた児童(当時)らは、普天間移設問題が拗れている状況下で、現在何を思い考えているのか、という事を追っかけたルポルタージュ本である。本の帯には『「世界でもっとも危ないと基地」と隣合わせの小学校で、子ども達は、切実な思いを文集「そてつ」に綴った。大人になった今、彼らは何を思うのだろう?』と添え書きがある。あの平成の迷言「最低でも県外」発言を撤回し、「やはり辺野古で・・・」とちゃぶ台返しをやった直後にこの本は発売されたので、本の性質は言わずもがな・・・ではある。9名の卒業生らが登場するが、その中の女性のひとりの言葉が私には残った。『(普二小の)児童たちには「偏った考えにとらわれず、基地の有り方を広い視点でとらえる力を養ってほしい」と願っている』と、続けて「普天間飛行場が返還されるのを何年も待って、やっと第二小学校の環境が良くなるのではなく、一日も早く第二小を別の場所へ移転してもらいたい」と述べている。その理由を彼女は「四十年以上も劣悪な環境で第二小の児童たちは学んできた。我慢するのはもう十分なのではないか」と。勤務後、現在は米国在住とのこと。取材を受けた他8名の卒業生らとは少し異なる経歴を持った人物である。多種多様な価値観を仕事や住む土地などから経験してきた人の言葉である。「広い視点で物事を考える」という言葉は彼女のこれらの経験から出てきた「児童(子ども達)からの視点から出てきた言葉」であろうと私は思う。(木)天皇が消滅しないために昨日の続きを考えていこうかと思います。実は私は天皇や皇室についてこのブログでほとんど発言してきませんでした。本来は国柄の根幹の問題ですが、妙にイデオロギーの色彩が強くなって論じにくいテーマだと思ってきました。天皇に対する敬意を表しただけで極右扱いされたり、逆に天皇にまつわる伝統を護持しないと罵声を浴びそうな時代もかつてはあったのです。今回の御世替わりの空気は、画期的といえるほど明るいものでした。崩御に伴う改元ではなかったということが、かくも明るさに満ちた新時代の到来(錯覚かもしれませんが)を予想させたのかもしれません。たって改元で盛り上がれるのは、世界広しといえど私たち日本人だけの特権みたいなものですから、このグローバリズム全盛時代に実は民族という紐帯があって、そこに共通の感情が流れていることをわからせてくれました。ほかにこういう機会かあるかといえば、ちょっと見あたらないんですね。いえばオリンピックでしょうが、あれは他民族・他国との文字通りの競争があってのことです。ところが今回は他の民族はまったく関係ないわけで、これが妙なナショナリズムに走ることを未然に防いでくれた気がします。健康なナショナリズムはいつの時代にも必要な「微量の毒」です。過剰ならば、戦前の日本のように国を滅ぼしますし、少なければ国家を維持できません。よいナショナリズムと共に改元できたのは、陛下の深慮だったと思います。これは平成天皇が慎重に意図して考えられた賜物だと思います。まちがいなく先の陛下はそこまで国民の心のひだを考えて、熟慮の末に譲位を発言されたのだと思います。先帝陛下がくどいほど「憲法に則り」と置き土産の言葉を残された真意は、象徴天皇という憲法の定めが日本という国のスタビライザー(安定装置)の役割を果たしていると考えられているからだと思います。私は現行憲法には懐疑的なひとりですが、良くできた部分もあります。それがこの天皇条項で、これを憲法の長い条文の冒頭に置いたことです。私はこの天皇が存続できるか大変に心配しています。それについては昨日書きましたが、継ぐべき男子がいないという事実です。私は宮家や女性天皇という「知恵」を復活させる時期に入ったと思います。このように書くと、立憲民主みたいなことを言うなといわれるかもしれませんが、あっちはあっちですからね。「宮家」とは、「宮」は天皇と皇族のことですから、その「家」のことです。宮家を作るには、現行皇室典範では、男性皇族の結婚や成年などをへるしか方法はありません。昨日も出しましたが、下図が皇族の家系図です。出典不明どういうわけか皇族は圧倒的に女性です。女性皇族は14人おられますが、このうち成人した未婚の女性皇族は6人です。このうちの眞子様は、小室さん問題でトラブっていますが、やがて結婚すれば5人となります。佳子様もいつかはわかりませんが、やがてはご結婚なさるでしょうから4人です。皇位継承権を持つ男子はご高齢の常陸宮様を別にすれば、秋篠宮様とその長男の悠仁親王(ひさひとしんのう)しかいません。秋篠宮様と今上陛下は歳が近すぎますので、この先30年を考えた場合、確実に一緒にご高齢になると予想されます。その場合、このまま推移すれば、30年後には悠仁親王しか皇位を継承する方はおられなくなります。これでいいのですか、というのが私の心配です。さやこ)様のように、皇族としての活動はできなくなります。仮に悠仁親王が、いつの日かわかりませんがご結婚されて男子が誕生すれば万事よしですが、こればかりはわかりません。その場合、これで皇統は途切れ、日本が誇る「天皇」は消滅することになります。それもそう遠いことではなく、30年かそこらの間に起きることです。反対する保守の人もよくご存じのはずです。保守系論客たちは、常日頃左翼陣営に対して「対案を示せ」と口酸っぱくいうのにかかわらず、この天皇家消滅リスクについては口をつぐんでいます。その理由は、男系天皇の伝統が破壊され、女系に切り替わるからです。「女系天皇」というのは、母方を女性に持つ天皇の血筋に持つ天皇のことです。これが日本の天皇の長い歴史を替えることになる、というのが反対理由です。私もよく理解できますが、天皇が消滅してしまっては本末転倒ではないでしょうか。整理すれば天皇家消滅を防ぐ方法は限られています。基本は3つしかありません。第1に、旧宮家の復活です。「旧宮家」とは、11宮家51名の元皇族の総称のことです。旧宮家はすべて伏見宮系の男子子孫です。方法は今までも探られてきています。小泉政権下では有識者会議がひらかれています。ともに、いったん皇族の身分を離れた者がふたたび皇族になることを禁止しており、このアイディアの実現には法改正が必要である。具体的な方法については旧皇族男性を現在の皇族の養子とする、旧皇族男性を未婚の女性皇族と結婚させるなどのアイディアが提示されている。関する有識者会議」は旧皇族男性を養子にする案については「当事者の意思により継承順位が左右され、一義性に欠ける」として否定的見解が出された。近代以前の朝廷では、いったん皇族でなくなった者がふたたび皇族となった例がいくつかある」(ウィキ前掲)天皇職を継承しうる該当者が希少なことと、皇室と養子縁組するなどの方法が上げられていますが、離脱してから70年ちかくたっているために簡単な道ではないと思われます。重要なことは天皇になる心構えです。天皇になるというのは、血を受けつげばよいということではありません。今上陛下がそうであったように、幼少の頃より天皇としての自覚と責任の念を強く教育されて育ちます。リベラル色が強い平成天皇ですら、長男と次男を分けて考えていて、長男は将来天皇となるべき帝王教育を施し、次男はそれを補佐するような立場になるように育てました。皇籍から離れて久しい旧皇族の人たちに、天皇という重責を担う自覚があるでしょうか。私はないとまで断言しませんが、天皇という「日本でただひとりの人」となることは相当に難しいと思います。ちなみに安倍氏は「あることは承知しているが、国民のコンセンサスがとりにくいのではないか」という旨の発言をしています。案としては検討に値しますが、この人たちの意見に透けて見えるのは、日本の伝統から天皇を切り離すことで天皇制を弱体化させたいという隠れた意図です。それが見え透いているだけに、簡単には国民の理解をえられないでしょう。第3に、もうひとつの手段があります。それは今上陛下の長女である愛子内親王を女性天皇とすることです。「女性天皇」であって「女系天皇」ではないことにご注目下さい。「一般的には記紀の記述を尊重し、過去に存在した女性天皇は全員が男系の女性天皇であり、また女性天皇が皇族男子以外と結婚して誕生した子が践祚したことは一度としてないとされている。歴史学界では、女性天皇は男系男子天皇と男系男子天皇の間をつなぐために存在していたとする「女帝中継ぎ論」が通説であるが、孝謙天皇のように女性皇太子を経て正式に即位した女性天皇も存在する。Wikipedia歴史的にも10名の女性天皇がおられますから、男系天皇の伝統は護持されます。女性天皇もそうであったように、あくまでもリリーフであって、彼女の子供に皇統が移るわけではありません。愛子天皇案は、あくまでも不幸にも悠仁様が亡くなられるとか、皇位を継ぐことができるまでの特例であることが前提です。悠仁様が男子を残さずに亡くなられた場合は、必然的に女性天皇から女系天皇へと移行することになります。これら3案すべてがそうですが、何らかの特例法を作るしかないでしょう。現在の皇室の3人の女性が結婚して皇籍離脱をなさる前に決めなければなりません。いずれにしてもどの案もリスクはあります。第1案の旧宮家復活は高齢で消滅寸前ですし、第2案は伝統から断絶し、女系天皇への本格的転換を意味します。第3案の女性天皇案は、そのまま女系天皇に転換する可能性があります。このまま手をこまねいていては、取り得る選択肢が減り、リスクが増大するだけだということです。■お断り本日の記事は、最初にアップしてからさまざまなシナリオを考えて七転八倒しました。結果、書いては悩み、書いては悩みで何度か書き換えを行いました。これで最終原稿といたします。(水)令和の始まりに考えておくべきこと平成天皇が退位なさいました。国民に宛てられた最後のお言葉です。今日()をもち,天皇としての務めを終えることになりました。今,国民を代表して,安倍内閣総理大臣の述べられた言葉に,深く謝意を表します。即位から30年,これまでの天皇としての務めを,国民への深い信頼と敬愛をもって行い得たことは,幸せなことでした。象徴としての私を受け入れ,支えてくれた国民に,心から感謝します。明日)から始まる新しい令和の時代が,平和で実り多くあることを,皇后と共に心から願い,ここに我が国と世界の人々の安寧と幸せを祈ります。https://www.fnn.jp/posts/00044986HDK素晴らしいお言葉でした。このような言の葉をもって、自らの引退の言葉とできるこのお方の心の有り様の美しさにうたれました。簡潔にして心のこもったお言葉でした。陛下は退室されるにあたって万感をこめて一礼されました。これは儀礼ではなく、陛下のお心そのものであったと思います。私が長い間分からなかった、「大御心」(おおみごころ)という概念が素直に伝わった瞬間です。頭をどうぞお上げ下さい。私たち国民こそ、陛下に深くお礼をせねばならないのですから。して平成の時代は終わり、令和の時代が始まりました。新しい天皇陛下のご即位を心から祝福いたします。正確に言えば「即位」ではありません。皇太子殿下は、天皇に「践祚」(せんそ)してその地位に就かれた後に、しかるべき儀式を経て即位したことを宣下(せんげ)します。今回、「譲位」に代わって「退位」という用語を政府が使っているように、伝統とは切り離された部分があります。私は今回の譲位に賛成です。職務に邁進されて身体を損ねておられる高齢の陛下に、これ以上の負担をおかけすることは非人道的です。時間が限られており、陛下の意志が強かっただけに政府が苦慮し一代限りの生前退位特例法で処理してしまったことはわからないではありませんが、やはり無理を感じます。天皇陛下も人である以上、死ぬまで働けと言うのは酷にすぎます。天皇職は想像を超える激務です。いくつかの要件を満たせば「譲位」が可能なような、皇室典範の改正が必要な時ではないでしょうか。一定の年齢(たとえば70歳くらいでしょうか)に達し、陛下がお望みになられれば「譲位」が可能なような皇室典範の改正が必要です。それはさておき、今回の御世替わりが祝賀の空気に包まれて執り行われたのは、新時代の幕開けにふさわしいものでした。思い出してみれば、昭和の御世替わりは、昭和天皇の崩御と共にあったために、暗い船出だったことを思い出します。テレビは歌舞音曲を自粛し、CMも公共広告機構のつまらないものばかりを繰り返していました。考えてみれば、平成を覆い尽くした憂鬱なデフレトンネルの入り口にふさわしい始まり方だったのかもしれません。http://www.kunaicho.go.jp/about/kosei/koseizu.html伝統から遠いといえば、天皇陛下の退位され、皇太子殿下が次期天皇として「立太子」されるのですが、今回は「立皇嗣」(りつこうし)の礼」という聞き慣れない言葉で執り行われることになります。皇太子ではなく「皇嗣」というこれまた聞き慣れない地位になられます。この皇嗣に秋篠宮文仁殿下が立皇嗣されることは既に決定していますが、成仁(なるひと)陛下と6歳しか変わらないために、現実問題として秋篠宮様が天皇職を継ぐことができるか、先述した生前退位の問題と重なって難しい問題となるでしょう。大変に失礼な言い方で申し訳ありませんが、秋篠宮様が天皇位を継承されても大変に短い御世になる可能性が濃厚です。実際、秋篠宮様もそのことに不安を漏らしておられるということも仄聞します。宮内庁また将来、秋篠宮様が即位された場合、皇統は秋篠宮系へと切り替わり、悠仁親王(ひさひとしんのう)が継がれることになります。旧宮家このような綱渡りをせねばならないのは、GHQの命令によって旧宮家が廃絶されたためです。GHQは軍事占領下だった1947年に、明治天皇の直系男子ではない11の宮家を皇籍離脱させました。宮家しか存続を許されなくなりました。GHQは日本弱体化政策の一環として、天皇のいわば貯水池の役目をしていた宮家を取り潰し、細い直系の一本のみに切り取ってしまったわけです。今回の皇位継承の危うさは、その当然の帰結です。女系天皇うんぬんの議論の前に、悠仁親王をサポートする旧宮家の復活や女性宮家の創設などを現実的問題として議論すべきだと思います。先日どこぞの狂人が、悠仁親王の通う学校を襲撃するという事件がありましたが、これは今や彼しか天皇位を継承する人がこの世に存在しないためのテロだと思われます。このような皇室テロを未然に防止するためにも、皇室の継続が磐石であるための方策を国民的議論すべきいい機会だと思います。暮らし農業ほどおもしろいものはない青春ゲバゲバ鳥飼の矜持TPPバックナンバー2020年2月2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月RSSを表示する。