事実を観て真実を探るコンサルタントが世界情勢を踏まえて政治経済の情報を発信します。今後の企業経営の参考にしていただければと思います。配送業者HOME企業”人手不足”とされる物流業界は改善されるのか?Tweet物流業界は他業種よりも2割から3割労働者の労働時間が長くなっています。いわゆる36協定の限度基準の適用がないトラックドライバーの労働時間は劣悪な環境で日々の業務にあたっていたりします。考えるトラックドライバーの労働環境がここまで劣悪な原因とは以下の理由が大きいと考えています。長期化するデフレ安全保障分野の業界であること規制の少なさ利用運送の多さ高速料金の高さ燃料第の高騰これらに原因があると考えています。20兆円市場という大きな市場にも関わらずトラックドライバーの賃金まで還元されないことの背景には荷主のコスト削減競争、ひいてはグローバリゼーションにあると私は考えています。原因をひとつづつ観ていきます。共有:バブル崩壊後、橋本政権を皮切りにデフレに陥り失われた20年に突入しました。この長い不況下で、各企業は「コストカット」を重視し、産業の末端である物流業界にしわ寄せがいったと考えられます。考えるまでもないことですが、売上が上がらなくなると企業は売上を伸ばすことよりも、「コストを抑えること」により強い力が働きます。以下の理由があるからです。「銀行は”利益が上がっていることよりも””利益が下がっていることに視点がいく”」こういった事情、理由があります。これは荷主である企業でもそうですが、物流業界の企業、配送業者も同じことが言えるのです。配送業者の立場も、荷主がコストを抑える方向に舵取りをすれば、安い運賃でかつ、それまでよりも拡大したサービスを提供し価格競争を強いられます。規制の少なさ、利用運送の多さ競争激化という背景がある中で、「規制緩和」が行われ、更に競争が激化するという目も当てられない事態になったのです。その上、荷主企業はさらなるコストカット政策を推進し続け有名な「ジャストインタイム方式」を導入しました。いわゆる「トヨタ方式」と呼ばれるもので、「必要なものを、必要な時に、必要な分だけ」という政策です。在庫コストを軽減する為の企業の政策ということになるわけですが、この方式が産業の末端である物流業界を圧迫することになりました。上記の記事にも書きましたが、「利用運送」いわゆる仲介屋の存在が実運送業者の運賃を圧迫しました。仕事を右から左へ流すだけで売上が発生するわけですから、うまくいけば非常に効率的な結果を生み出します。この仲介屋が3社4社と入っていけば、入った企業の分だけ運賃が下がるということになるわけです私はこの利用運送業務についてはある程度の規制が必要であると考えています。以下のような規制です。自ら運送を行わないとは言え、施設について以下の要件を満たさなければなりません。それほど大規模な施設が必要になるわけではありませんので、比較的要件は緩いと言えます。次に財産的基礎として、一定の資産を保有していることが必要になります。具体的には純資産300万円(※)以上を有していなければなりません。6条第1項第1号から第5号に規定する登録拒否要件に該当している場合には登録を受けることはできません。このように決して厳格な適格要件とは言えません。適格要件が緩いということは、参入しやすいということなので、末端の運賃を圧迫する作用を生んでしまいます。実運送事業者に「いくら抜いてますか?」と聞かれた時には客観的資料を提供した上で答えなければならない。それができない場合には罰則を受ける」ということです。中には、ガッツリ抜く利用運送事業者もいますので、こういった規制がなければ実運送事業者の運賃はいつまでも低く、劣悪な環境が維持されてしまいます。市場原理に適さない業界であること次に市場原理に適さない業界ということですが、厳密に言えば市場原理に適さないというのではなく、市場原理という価値観以上に、物流という業種には重要な役割があるということです。対応」といった「人間の活動」であり、「新しいテクノロジーの提供」というものでは基本的にはありません。配送会社が生産性を上げるための一般道路の整備や高速道路の増設は各企業、各々の力でできるものではなく政治の問題になります。トラックを走らせるための燃料は独自のエネルギー政策をアメリカから禁じられているようなものなので、言うまでもありませんが、石油メジャーの都合で燃料費が増減してしまいます。田中角栄の外交とアメリカ本来であれば、物流は安全保障の分野でありますし、産業の血液と言える物流にはせめて中東有事の際には燃料費や高速道路利用に対する補助金を出すなりすべきことです。我が国は独自のエネルギー政策はできない上に、デフレの中、グローバリズムに伴う緊縮財政をし続けてきた為に物流業界の労働環境は最悪、低賃金といったことになったのです。日本の高速道路料金の高さは世界一です。日本の高速料金は世界一高いのか?なぜ日本の高速道路料金が世界一高いのかといった考察は様々あるようですが、肝心なことには触れられていません。高速道路建設は政治問題です。いわゆる国の借金問題ですがこれは完全なデマであり、財務省のプロパガンダです。財務省は恐い組織なんです〜日本の支配者としての財務省〜高速道路建設についてB/C(費用対効果)を訴える識者もいますが、実にナンセンスなことです。高速道路は国民の物流安全保障なので、B/Cなどを考えたらその時の経済情勢と財務省をはじめとするあらゆる勢力のプロパガンダで、「緊縮」の方向に向かうことになります。現実にこれまでそうなったからこそ、都市部ばかり高速道路が建設され、地方ではトンネルが崩れたり道路がボロボロになったりしているのです。日本は石油エネルギーを輸入することで自国のエネルギー需要を賄っています。日本の領土内での油田はありますが、それは中東やアメリカ大陸に比べると微々たるものですし、「微々たるものでなければいけない」のです。それが「敗戦国」ということであり、植民地であることの宿命だということです。いつぞや話題になったメタンハイドレートも、「水が燃える」という事実も、八橋油田も、全く国家のエネルギー政策として国民の目にわかるようにはなっていないのです。世界各国で最近注目の油田たち水と空気で走れる電気自動車が2017年頃にルノー・日産から実用化の見通し水が燃える「オオマサガス」が地球を救う日本人がこういったことに気付いて行動しない限り、物流業界に限らず日本人はいつまでも高い燃料を購入し続け、石油メジャーの言いなりになるのです。中国と国交正常化し独自のエネルギー政策をしようとした、田中角栄はヘンリー・キッシンジャーによってでっち上げられたロッキード事件で失脚させられ、ロシア内のエネルギーに注目した鈴木宗男氏も事件を起こされ逮捕されました。前身とする東京地検特捜部が逮捕しています。石油エネルギーを消費して、政治を通して作られた道路を利用して物を運ぶ物流業界というのは、本来は非常に政治的であるはずですがあまり政治活動をしているといったイメージはありません。してはいるようですが、あまり結果に結びついてはいないというのが現状のようです。改正案(概要)しかし、こういった要請が通り法制化したとしてもTPPによって緩和の方向に向かうかもしれません。それほどTPPやEPAなどの条約は強力なのです。国内のみの配送を前提にしている配送業者に自由貿易の恩恵は受けられません。最大の原因はグローバリゼーションにあります。説明はグローバリズムカテゴリにある記事を参照していただければと思います。産業から配送業務は常に「コスト」として見られてきました。今後もその認識は変わらないでしょう。物流をコストとしてだけではなく、「生産」、「サービス」として理解しているのはAmazonくらいのものです。現在は低賃金労働で働いてくれる労働者が減ったこともあり、また物流分野に外国人労働者が入れないことが運賃上昇の追い風となっています。個人的に知り合いの外国人労働者から配送はしてみたいかと聞いたところでは、「字が読めない」とか「左側通行が怖い」とか「屋外で働きたくない」といった意見が多かったように思えます。知り合い30人ほどに聞いたことなどで、情報の根拠にはなり得ませんが、彼らからしてみれば物流業界に魅力はないようです。彼ら低賃金労働をする外国人労働者が雇用されればされるほ産業の末端である「配送」もコスト削減圧力にさらされることになります。雇用主の考える賃金水準、コスト基準が外国人労働者と賃金となれば、それに合わせたコスト計画にならざるを得ません。配送をサービスの一環として、高品質を求めるビジネスはそう多くはありませんし、また配送に低コストと高品質を求める図々しい荷主も多いのです。「物を運ぶだけ」と考えている人はいまだに多く存在します。この考え方が生まれた背景は先ほど説明したデフレの長期化と主流派経済学を背景とする新自由主義的グローバリズムです。輸送費はかからないという前提で作られた経済モデルがあります。詳しくは以下の記事を参照してください。主流派経済学は世界レベルの「嘘」を生産しているグローバリゼーションはヒト・モノ・カネの移動の自由化です。「自由な市場の統一化」のことです。-TPPの先を見据えて-しかし、「よく機能する市場」とは国家の介入と自由放任の組み合わせで機能します。「国家がなければ成立しないが、国家が存在するから実現できない」ということになるのです。話が逸れましたが、物流業界の環境が改善されるためには、反グローバリズム的な政策を推進するしかありません。コンプライアンス意識の徹底、偽装請負の厳罰化」これらが必要と考えます。低賃金労働者(奴隷)不足からの運賃上昇も、不正や不当な圧力から頭打ちになってしまいます。「配送業者の利益」のことです。ほとんど真逆になっている現実があります。いう仕事についた者の自己責任だとか、嫌なら辞めればいいとか、的はずれなことを言うバカもいます。「なるようなる」、「しかたない」、「そういう時代だから」といった、何もしないことの言い訳をすることはもうやめるべきです。物流の滞りは”人の命”に関わります。大切な家族や友人、地域を守ることは誰かに任せてはできませんが、できないようにさせたのは戦後輸入された思想である自己責任論を前提とする「行き過ぎた個人主義」です。2018.12.16最近の法改悪や世界の流れを辿って思い返してみると、ある書物を思い出さずにはいられなくなります。2017.05.28我が国の株式市場での取引の7割は外国人です。SONYは株式の過半数以上が外国人となっています。”人手不足”とされる物流業界は改善されるのか?物流業界は他業種よりも2割から3割労働者の労働時間が長くなっています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。運営者情報このブログは、事実を観て真実を探るコンサルタントが世界情勢を踏まえて政治経済の情報や企業経営についての情報を発信するブログです。今後の企業経営や人生の参考にしていただければと思います。解釈はご自由にお願い致します。私達は江東区有明を拠点としてサービス業や製造業、飲食業などのコンサルティングをしています。米国のPEファンドと提携しており日本国内の投資案件を承っております。技術を導入した商品の販売、サービスを行っています。WordPress.。