防止措置を義務付け「職場でのパワーハラスメント(パワハラ)防止を義務付ける関連法案が25日の衆院本会議で可決し、参院に送付された。法案成立後に厚生労働省がどのような行為がパワハラにあたるかの指針を作る。2020年4月にも施行される見込みで、働きやすい職場環境の整備を後押しする。職場で強い立場にある人が嫌がらせをするパワハラを防ぐため、相談窓口の設置やパワハラをした社員の処分内容を就業規則に設けることなどを企業に義務付ける。セクシュアルハラスメントやマタニティーハラスメントはすでに企業に防止措置が課されているが、パワハラは明確な定義がなく対策は自主努力に委ねられていた。改正案ではパワハラを「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動」などと明記した。女性活躍推進法などの改正案。具体的にどんな行為がパワハラにあたるかの線引きは厚労省が作成する指針で示す。指針は法案成立後、夏ごろから議論を始めて年内公表を目指す。対して防止対策コンサルティングや教育研修、カウンセリングを行う。