永田町・霞が関で、国際公約である日本の財政再建の行方に黄色信号が点滅し始めた。諮った「中期財政計画」で、財政再建に不可欠な消費増税について、実施すると明記せず「経済状況等を総合的に勘案して判断する」と表現するにとどめたうえ、各省庁が今月末に提出する2014年度予算の概算要求も消費増税がない前提で行うように内々の指示が出されているというのだ。背景にあるのは、安倍晋三首相が消費増税反対を唱えるリフレ派の重用を続ける一方で、自身は昨年8月に可決・成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律案」(消費増税法案)を予定通り実施するかどうかについて頑なに沈黙を守っていることだ。参院選で絶対安定多数を獲得して「ねじれの解消」に成功、「決められる政治」を標榜したはずの安倍首相が、早くも「決められない」事態になっている。納税者の誰もが、復興増税を強いて集めた予算が復興に活かされず剰余金となっている状況や、消費増税を円滑に進めるには財政支出による経済のテコ入れが不可欠だという屁理屈でばら撒きが続いている状況に苛立ちを感じていることだろう。このまま消費増税が実現しても有効に使われるかどうか懐疑的にならざるを得ない状況だ。それでも、2015年度にプライマリーバランス(基礎的財政収支)の赤字を半減し、2020年度に黒字化するという財政再建の中期目標は、国際公約だ。消費増税法案も、昨年、当時野党の自民、公明両党と与党の民主党の3党合意に基づいて、国会で可決・成立したものである。このニュースの続きはこちらから(゚д゚)!【私の論評】今の日本で増税しないととんでもないことになるという言説は、すべてまやかしであることがすでに完璧に論破されているこれからも論破される!!町田徹、またおかしげなことを掲載しています。安倍総裁に対する批判もおかしいです。安倍総裁は、元々秋に決定すると言っていました。今は8月で、まだ秋ではありません。町田は、夏と秋の区別もつかないようです。町田徹の変態ぶりは、このブログでも以前紹介しました。その記事のURLを以下に掲載します。次の決戦は、増税阻止!!増税延期はメリットだけでデメリットなし!馬鹿の言動に騙されるな!!惑わされるな!!詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この方何が何でも増税を推進して、日本をまたデフレスパイラルの泥沼に落としこみたいと考えているようです。参院選では、この記事のように消費税はほとんど争点になりませんでした。それよりも、アベノミクスの第一段である、金融緩和が国民に信任されるという結果でした。この型、マクロ経済学では、景気が悪い時、それもデフレのときには、積極財政をやるべきという理論を完全に無視して、どこまでも増税しようと躍起です。昨日は、増税の3党合意から、民主党が抜けたので、かなり危機感を感じて本日の上の記事を掲載したのだと思います。民主党が抜けたのですから、3党合意をもって、増税阻止をするなどという理屈も通らなくなったと思います。最近、増税しないと○○でヤバイことになるという、変態町田と同じことを言うど変態どもが増えています。いいます、この論はすべて間違いです。この町田が語っている、財政再建のための増税というのは真っ赤な嘘です。これは、先日の経済財政白書の瑕疵について掲載したときに十分に説明しました。その記事のURLを掲載します。【メディアの嘘を見抜け】酷すぎ、今年の経済白書はバカか工作員の未来日記なのか―【私の論評】マスコミがその巣窟になつている現在、せめて役所それも内閣府だけは馬鹿とスパイはお断りにしていただきたい!詳細は、この記事をご覧いただくものとて、EUでは、景気が悪くて財政赤字だから、その赤字を解消するちために最近増税したイギリス、スペイン、イタリア、ポルトガルの国々はことごとく、失敗して景気が落ち込み、税収が減り、財政赤字の解消の目処はたっていません。日本過去の増税では、結局増税しても、消費税収は増えても、所得税、法人税が大幅に減り、結局税収全体では、増税前よりも大幅に減少しています。その結果財政赤字がさらに増えています。イギリスでは、増税して税収が大幅に減り、財政赤字の削減もままならないこんなに明らかなのに、財政赤字を減らすため、増税するなどと主張するのは、明らかにおかしいです。町田は、瑕疵のある経済白書しか読んでいないのでしょうか。したら、明らかにバランスを欠いています。町田は、このようなおかしな論拠で、主張していますから、この記事はほんど読むに値しないです。私自身も、この記事最初2ページを読んで読む価値がないと判断して、そこから先は読みませんでした。町田は、「増税しないと、財政赤字が増えるからヤバイ」としか言っていないようですが、「増税しない○○だから、ヤバイ」という論調は他にもあります。週刊誌のトンデモ記事その典型的なものは、「増税しないと国債が暴落する」というものです。この言説も非常に変です。日本の国債は、他国とは違いそのほとんどが日本国内の機関投資家や個人が全部円建てで購入しているものですから、もともと暴落などしにくいのです。いうことかといえば、たとえ日本政府の信用が凋落しても、日本銀行が金融市場の国債を「買い占める」と、銀行は手元の日本円を政府に貸し出さざるを得ません。日本国債が買われることになり、国債金利は低下します。いうわけで、日本政府が過去に発行した国債が100%日本円建てであり、かつ「子会社」の日本銀行が国債を買い入れることができるため、我が国は「政府の財政破綻」「政府の債務不履行」に陥りたくても陥れないのです。国民の安全や生命を守るインフラ防災などの公共投資の財源を、日本銀行の建設国債買入に求めている安倍自民党の政策は、現在の日本に適したソリューションです。日本銀行の国債買入に代償が一つもないわけではない。それは、インフレ率の上昇です。考えてみて下さい、今はデフレで、金融緩和をしてインフレ傾向にしようとしているわけですが、インフレ率の向上は、願ったりかなったりで、何も障害になりません。このほかにも、「増税しないと〇〇になる」という脅しが世の中に蔓延しています。これらにも合理性は全くありません。「消費増税しないと国際公約違反になる」という話もありますが、政府の国際会議での発言をよく聞けば、無条件で消費増税するというわけではなく「景気回復などの環境が整えば」といっています。今年の秋に環境が整わず増税しないといっても、何の問題もありません。「増税しないと社会保障ができなくなる」も怪しいです。過去の増税ではことごとく税収が減っているわけですから、今回ももし増税ししまえば、税収が減るわけです、今よりも税収が減ればますます社会保障ができなくなります。そんなことよりも、金融緩和をして、増税を見送り、積極財政をしたほうが、はるかに税収が増え、社会保障がやりやすくなるはずです。そのような予兆が出ていることは、このブログでも以前掲載したことがあります。そのブログのURLを以下に掲載します。アベノミクス効果―【私の論評】デフレを前提としてものごとを考えることはもうやめにしませんか?!!もうルールが変わっていますよ!!インフレルールで動かなければ、おいてきぼり喰いますよ!!私は、前から、年金は民間の日本生命のような大手金融機関により、運用されていることを知っていましたから、デフレのままででは運用益が出るはずもなく、デフレを前提で年金問題や、社会保障を考えるのは、おかしいと思っていました。この運用益は、今年の1月~3月期のことですから、これが、本格的に景気が回復すれば、どれほど運用益が出るのかは想像もつきません。このようなことを無視して異常なデフレの状況を当たり前として、社会保障も考えられないと思います。面積が小さくなる水着。デフレのときは税金もそうあって欲しい(゚д゚)!ましてや、デフレの最中に増税してしまえば、元も子もなくなります。やるなら、増税ではなく減税です。町田をはじめとする、「増税すると○○だからヤバイ」という言説は、すべて間違いであり、まやかしです。本日は、町田の説も含めて、4つ「増税すると○○だからヤバイ」という言説がすべて間違いであることを論破しました。私は、こういう言説に関しては、この4タイプしかしりません。他にも、あれば、ぜひ教えていただきたいです。いう説も、このブログに掲載して論破したいです。私ができなくても、知っている経済学者などに聞けば、おそらく完璧に論破できると思います。いう説がありましたら、ぜひお知らせ下さい。新型コロナウイルスによる肺炎への政府対応に批判が広がっている。首相が先頭に立って取り組んだ水際対策は奏功せず、国内で感染が拡大。中国が10月1日に建国70周年を迎えた。中国湖北省の省都・武漢。アニメーション・カウンターこのブログ動的ビューに対応しましたビューはすべてで7つあります。下のURLは、snapshotのものです。Snapshotsnapshotのビューの上のほうのバーのボタンをクリックすることで、他のビューもご覧になることができます。ご自分のお気に入りの、ビューを探してそれをお使いください。