ジャパン)NEWCATEGORYビジネスジェットスーツや車椅子まで。...BrandVoice“ファンの本音”がもたらした、企業と消費者の理想的な関係BrandVoice躍動する起業家たち、切り開かれる未来。...CAREERBrandVoiceともに歩む、顧客と仲間と。...BrandVoice離職者は15年で1人。...No2「日産LEAF」で始めるエネルギーマネジメントのススメNo3NYで1000人が「マリオ体験」、熱狂を生んだUSJの狙いNo4テスラの強敵として浮上した「ニコラ」のテクノロジーNo5ミレニアル世代を鷲掴み。JAPAN」の記事紹介そのような統計データではなく、私たちが役所と関わる際に発生するさまざまな「行政データ」を使えるようにしていくことがEBPM推進の鍵だ。行政に溜まったミクロデータを統合して分析し、政策立案に生かす取り組みは、デンマークなど一部の国で始まっている。日本では行政データはそれぞれの部署や機関で独立して保管されており、個人にひもづけて複数を分析できない。行政データを研究者にどこまで開放するか、という問題もある。行政データには個人のセンシティブなプライバシー情報が含まれる。そのようなデータの利活用に対する懸念はもっともだ。匿名化して一般公開されたビッグデータでも、複数の属性を組み合わせることで個人が特定できてしまった、という研究報告もあった。匿名化の技術進歩も目覚ましい。個人が特定される個別情報だけ情報の精度を粗くするk-匿名化や、意図的にデータにノイズを入れる差分プライバシーといった技術も開発されている。リスクがゼロになることはないが、だからといって行政データを使わないのは宝の持ち腐れだ。行政データを活用できれば政策の効果測定の制度は格段に上がり、効果的で無駄の少ない政策を実施できる。「GAFAのような未来」と聞くと、データサイエンティストが魔法のように10%、20%と劇的な効果のある施策を行うイメージかもしれない。実際はもっと小さい、1%にも満たないほどの小さな数字の改善の積み重ねだ。そのような小さな違いだからこそ、ビッグデータを解析する必要があるともいえる。ミクロの「カイゼン」を続ける仕組みをつくることが重要だ。将来の課題が山積みの日本で、魔法のような解決策はどこにもない。高齢化が進み社会保障費が大きく積み上がり、それを賄うために税率が上がる。働く世代を圧迫し、生活レベルも上がりにくい。なんとも暗い未来だが、そんななか少しでも明るさを感じられるのは、データを駆使したGAFA的な国家ではなかろうか。経て、2017年にアマゾンジャパン合同会社へ。経済学)と計量マーケティング。2020年02月号」に掲載されています。登録すると、続きをお読みいただけます。会員規約に同意したものと見なされます。JAPANの最新のニュースをお届けします。