調査リポート:Fintechの投資が拡大、ブロックチェーン技術への注目も高まるアクセンチュアは、Fintech投資に関する最新調査結果を発表した。アジア太平洋地域でのFintech投資は、2015年1〜9月で約35億ドルに達した。日本でのFintech投資も同期間で既に約4400万ドルに達している。2015」を発表した。それによると、アジア太平洋地域でのFintech投資は、2015年1〜9月の9カ月間で約35億ドルに達し、2014年の約8.8億ドルから急伸した。アジア太平洋地域のFintech投資(出典:アクセンチュア)日本でのFintech投資も同期間で既に約4400万ドルに達しており、2014年度の5500万ドルに迫る。分野別にみると、決済業務が40%で最も高い比率を占め、次に融資業務の24%が続いており、従来銀行が独占していた領域での投資が大半を占めている。日本におけるFintech投資(出典:アクセンチュア)同調査によると、2015年10月1日時点での投資件数は122件で、2014年の117件と比べて順当な伸びを見せた。投資金額では、2014年の8億7900万ドルに対して2015年は9カ月間で34億6400万ドルと、中国で相次いだ国内外向けの大型案件により、大幅に増加した。Group」傘下のベンチャー企業「Lufax」による資金調達を挙げている。ブロックチェーン技術が注目分野に。クラウド、セキュリティも日本でも、国内とアジア向けにP2P決済プラットフォームを構築する「エクスチェンジコーポレーション(ExCo)」による資金調達など、決済サービス分野でのFintech投資が見られるとしている。クラウドやブロックチェーン技術(ビットコインでも採用されている分散型記帳の仕組みと仮想通貨、暗号化された金融資産取引を支える技術)の分野についても、大きな関心が寄せられている。東京に拠点を置くクラウド会計・給与計算サービス「Freee」は、銀行口座とクレジットカードを自動同期させる自動オンライン会計ソフトの開発に向けて資金を調達した。日本を拠点とするビットコイン取引所「bitFlyer」は2015年、シードおよびシリーズAラウンドによって資金を調達した。近年金融機関は、Fintechを業務効率化や当局規制の変化、新たな通貨への対応に活用しようとしている。アクセンチュアは、ブロックチェーン技術が、スタートアップ企業や銀行、投資家が注目する分野になると予想している。よる資本の最適化を可能とする。アクセンチュアは、Fintechに関する別の注目分野として、金融機関でのクラウド活用を挙げる。クラウド導入の機運が高まるにつれて銀行は、パブリッククラウドに格納可能なデータと、プライベートクラウドに格納すべきデータの選別を進めている。銀行は機密性の高い顧客データをプライベートクラウドに格納することで規制当局の要件を満たすと同時に、パブリッククラウドによる効率性や柔軟性、オンデマンド機能、コスト削減などのメリットを享受することが可能になる。この状況はFintech領域のスタートアップ企業にとって、クラウド関連の新しいサービスを提供する好機となっている。近年、大きく報道されている大規模な情報漏えいの影響もあり、2016年はサイバーセキュリティに対する投資が大幅に増加するとアクセンチュアは予測する。「スタートアップ、技術コミュニティと仲良くする方法。日本IBMは、実際のAPI作成までを3ステップで支援する「APIクイック・スタート・プログラム」の提供を開始したと発表した。Gateway仮想エディション」の二つを開発者向けに1年間無償で提供することも明らかにした。Deep-Learningによる自動取引アルゴリズム生成:米AlpacaDBがDeep-Learningを使った金融プラットフォームを開発へDeep-Learning技術による画像認識プラットフォームを展開してきたAlpacaDBが、資金調達に成功し、金融系の事業領域に本格進出する。Pivotalジャパン、日本IBMなどPivotalジャパンや日本IBMなどが立て続けにFinTechへのアプローチ強化を発表。金融機関が持つシステムの現代化を支援し、自社の開発プラットフォームによるアプリケーション開発環境を提供する動きも活発になっている。5分で絶対に分かるAPI設計の考え方とポイントAPI設計を学ぶべき背景と前提知識、外部APIと内部API、エンドポイント、レスポンスデータの設計やHTTPリクエストを送る際のポイントについて解説する。おまけでAPIドキュメント作成ツール4選も。ベンダーなどについて解説。今注目される「API」の概要と、SOAとの違い、APIの公開における4者の役割と課題、今後どうなるのかについても紹介する。メールマガジンをご購読ください。申し込みページへITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。