再生可能エネルギーシステムを格安提供できるメーカーと現場業者の事業ネットワーク中古EVとV2H(充放電システム)の組み合わせなら1kwAあたり8万円で蓄放電システムを構成できます。太陽光発電(1kwあたり18万円)の組み合わせでゼロエネルギー住宅も格安に実現できます。ダウン、自民党支持率伸び悩みを伝えるとともに、みんなの党大幅躍進、望まれる総理(枡添さんダウン、前原さん急上昇)ということを印象付けるような調査結果内容になっています。その傾向をみると、世論誘導の仕掛け人の目的がはっきり見えてきます。調査結果から伝わるメッセージは今の民主政権(小沢、鳩山体制)はだめ今の自民執行部(小泉前の自民)もだめ民主でも前原は大歓迎みんなの党は大歓迎ということで、注目すべきは、大歓迎の前原さんとみんなの党の共通点はネオコンであり、本来は郵貯解体論者であることです。一連の小沢鳩山つぶしに執念をもち続けている勢力は、ネオコン路線=小泉竹中”郵貯解体”路線の復活をあきらめていないようです。しつこさと貪欲さで群を抜く金融マフィアの連中でしょうね。ご存知のように自民が先の選挙でぼろまけした最大の原因は、小泉安倍政権が進めたネオコン路線による日本破壊です。その意味で一度否定された”ネオコン”がまた再浮上するシナリオに疑問を持つ方が多いと思います。国民的支持が高い”公務員たたき”の流れの中で、ネオコン特有の非情な合理主義を前面に出せば、ふたたび”ネオコン”勢力が支持を得られる可能性は大きいです。問題はそのネオコン復活により、郵貯マネーが再び流出の危機に見舞われ、金融マフィアの莫大な利益と引き換えに日本国民が塗炭の苦しみに陥れられる未来が待ち受けているということです。事業仕分けのように無駄をなくすことは必要だと思います。馬鹿とはさみは使いようといいますから、頭でっかちで融通が効かないネオコンは、馬鹿でもできるコストカットにはうってつけです。その分野では大いに活躍してもらいたいと思います。予見する想像力も感受性も持ち合わせていないサイボーグであるということです。ネオコンになる人は、数値化された合理性を過大評価する一方で、そうでない価値を評価できる感性が貧しいという特徴があり、数値化しやすい金融ビジネスを極度に信頼する傾向があります。(ようするに偏差値が高いだけの馬鹿)そのため、金融マフィアに有利な規制緩和政策を、自由で公正の名の下に推進しがちです。結果的に、改革と称して、一部の金融マフィアの莫大な利益と引き換えに、多くの国民を極貧のどん底に落とす政治を推奨してきました。”小泉竹中安倍時代の夢ふたたび”でネオコン政権復活をねらう黒幕が、金融マフィアであることを感じ取り警戒しないといけないと思います。村上ファンドとかライブドアという”金ころがし”が実業を食い物にしながら急成長する金融規制緩和を支持したのは、小泉竹中政権ですが、同様に小沢氏が合流する前の民主党内のグループも、彼らマネープレイヤーを熱心に支持していた事実は見逃せません。みんなの党とか民主の中で七奉行と言われ反小沢グループを形成している人たちは、当時のマネーゲームをどう評価していたでしょうか?”金ころがしベンチャー”とともに金融立国とか唱えていたんじゃないですか。ここに世論調査誘導の黒幕が、みんなの党と民主の前原グループに大歓迎のメッセージを仕込んでいる理由があると思います。※マネーゲームというのは先手必勝です。後からのこのこ参加してくるのものに”ばば”をひかせて、先に仕掛けをしたものが勝ち逃げをして暴利を得る世界です。勝ち逃げするためには、大量のお金を持って”ばば”を引いてくれるひとが後から参加してくれないと始まりません。小泉竹中安倍時代に、日本から円キャリートレードで流出した何百兆円が、”ばば”をひかされて損失確定もできず塩漬けになっている現状を思い起こさないといけないでしょう。アメリカの金融バブルが完全にはじけたとき、日本の何百兆円は大きく毀損し、日本国債の担保能力が減退しますので、現在ヘッジファンドが仕掛けている”ギリシャ売り”の”空売り”のように、日本を標的に”日本売り”の”空売り”を仕掛けて、大もうけするチャンスが得られます。多くのヘッジファンドがアメリカでの損失を上回る莫大な利益を、日本からがっつりむしりとろうとするはずです。小渕時代からはじまり小泉政権を通して急激に積みあがった日本の国債残高からして、その担保となっている個人の金融資産がドル建てであればあるほど、”空売り”はおもしろいほど、”売り手”に”莫大な利益”と、”日本国民”に”膨大に膨れ上がった債務”をもたらすことになるでしょう。した通貨危機国債危機の防波堤として、個人金融資産の円建て資産1000兆円の40%を占める郵政マネーは、日本国債を担保するものとして重要な意味を持ちます。竹中プランどおりに郵貯マネーが海外金融市場に流出し、ドル建てになっていたらと思うとぞ~っとします。ドル暴落がもろ跳ね返ってきて日本も底なし沼に沈む状況だったと思います。先の亀井郵政改革プランは、そうした郵政マネーの消失を食い止め、日本売りの仕掛けをはねのけるものだったと思いますが、正当な評価がされず、郵政票めあて、民業圧迫、官の無駄使いの財布の温床と猛烈なマスコミの批判にさらされました。それはマスコミ関係者の多くが金融マフィアの手先として機能していることを如実に表しています。地方金融機関との連係など運用面での改善は必要でしょうし、郵政マネーを財源とした無駄使いへの切り込みは必要でしょう。金融マフィアによる”日本売り”の仕掛けに対する防衛策、という郵政マネー保護の最重要ポイントを見落としてはいけないと思います。評論家の多くはそうした点は見事にスルーして、選挙のための郵政利権の復活というとってつけたような理屈(郵政50万以上の都市票なくすのだから選挙のためという理由はない)で非難していますが、連中の後ろには、金融マフィアという黒幕のそんざいがあるのかもしれませんね。民主内部でも、ネオコン勢力にのせられて法案つぶしの動きもありましたし、鳩山総理の決断で亀井大臣の郵政マネー防衛策が成立したとはいえ、油断はできない状況です。みんなの党連立の前原政権樹立で、”郵貯マネー放出”法案を再度復活させたいからではないでしょうか?わたしは自民でも民主でもどちらでもいいですが、”日本を出汁に”ぼろもうけしようとする”金融マフィアに都合が悪い結果”になるような政治力学がはたらく選択をしたいと思います。これからも応援よろしくお願いいたします。団塊の世代PS今思うと、小泉郵政選挙のときの造反組の郵政マネー流出の問題提起はへたでしたね。アメリカに金を取られるといってただけですから、現実離れしていてぴんとこない人も多かったのかもしれません。外国為替市場のトリックで簡単に利益を巻き上げられていく仕組みを理解すると、郵政マネーの役割の大きさと、アメリカがしつこく民営化を求めてきた理由が分かります。アメリカはバブルということがわかってたんですね・・・勝ち逃げするためには最後にマネーゲームの”ばば”をひいてくれる”かも”が必要で、日本があてにされていたということです。みんなが利益を享受できる産業資本主義と違い、誰かの得が誰かの損となるのがマネー資本主義の本質です。その本質を理解していないひとがエコノミスト面して亀井さんをぼろかすに言ってるわけですからほんと最悪です。金融マフィアがいかにしつこく欲深いかがわかる記事を添付しおきます。一連のしつこいマスコミ報道の裏にどの勢力がいるか感じとってください。”内”本日のぼやき”より)http://www.snsi-j.jp/boyaki/diary.cgiブログ”晴耕雨読”さんが紹介されている松田さんのつぶやきは、この国に起きていることを裏読みする上で示唆に富んでいると思いました。竹中平蔵の登場でそこまで言って委員会の正体がよくわかった・・ユダ金マフィア協力者(反日ウヨ)の巣窟(2017.08.16)異常なマスコミの陸山会裁判の印象操作報道・・やはりマスコミ関係者は弱みを握られているのか?(2012.01.12)機密費証言の野中氏が官僚傀儡クーデターの影の立役者だった(2012.01.08)小沢氏を擁護する人間は金をもらっていると断言する辛坊治郎(動画+書き起こし)(2010.10.18)息をするようにうそをつく辛坊治郎の動画(2010.10.18)コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。=虚偽記載の有力証拠壊滅。