2条第5項第5号)の認定を実施していますが、今般、国において令和元年度第2四半期の対象業種が指定されたので、次のとおり認定を実施します。破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。制度の利用にあたっては事業所の所在する市町村長(大阪市の場合は大阪市長)の認定が必要となります。認定には1号から8号まであり、それぞれ認定を受けるための要件が細かく規定されていますので、各号の要領をご参照ください。詳細は、中小企業庁のホームページをご覧ください。