やっていますが、水鳥がにぎやかです。■※ご指摘どおり飯田哲也氏は山口2区ではなく1区でした。)が今後10年で「卒原発」を実現するための構想案が1日、判明した。電力システム改革を掲げ、脱原発に伴う供給体制移行期の電気料金値上がりを抑制するため、政府が3年間交付国債を発行することなどが柱だ。構想案は、党代表代行に就任する飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長を中心に作成、「原発完全ゼロへの現実的なカリキュラム」とした。10年間で全原発廃炉を表明した嘉田氏の方針を具体的に示すのが狙いだ。2日に発表する総選挙の政権公約とあわせ、公認候補者に同意を求める。案では、3年間を「原発と電力システムの大混乱期」として改革集中期間と位置づける。原発を稼働させないことによる電気料金の値上がりを防ぐため、政府が電力会社に値上げ相当分を必要時に現金に交換できる交付国債として給付。3年をメドに発送電分離を進め、再生可能エネルギーの普及で収益が増える託送料(送電料)で回収するとしている。ヘドミノするかこと次第では単にひとつの原発の再稼働だけにとどまらず、わが国の原子力政策の根本を揺るがしかねないことが露呈しつつあります。おけるF-3、F-9断層が活断層であるかの地層調査のことでした。14日に、「過去に繰り返し(断層活動が)起こっている」と述べています。この2断層について、調査団は東北電力の主張であった「膨潤(ぼうじゅん)」(※)説を完全に否定し、小規模な断層「s−14」「s−19」で、地層が膨らんだだけでなく、大きくずれている部分を確認しました。)ために、活断層だとほぼ断定されたようです。運命にあるのは明白です。これでお終いになれば、敦賀原発に継ぐ2番目の再稼働停止原発となる「だけ」なのですが、問題はここからが重大になってきました。ひとつはどうもこの東通原発の「活断層」とほぼ認定されたF−3断層は、北側に隣接する東電の敷地にも延伸しており、この断層についても東電は東北電力と同様に「膨潤である」と説明してきましたが、これが覆る可能性か高まりました。次に、さらに大きな問題としては、この東通原発の沖には「大陸棚外縁層」と呼ばれる延長84キロにも及ぶ海底断層が存在し、この断層はなんと六ヶ所村の使用済み核燃料再処理施設の直下に伸びている可能性が高まったからです。)の安全審査では、当時の原子力安全委員会の作業部会で、委員の一人から「(耐震設計上考慮すべき)12万〜13万年前以降の活動性を否定できない」と指摘されています。この断層から枝分かれした別の断層が「再処理工場の直下に延びている」と指摘する専門家もいました。活断層問題がクロースアップされたわけて、もはや下北半島全体の徹底した地層調査は避けて通れないでしょう。稼働すらもが不可能となる最悪事態も予想されます。その場合、「核のゴミ」=使用済み核燃料の処分問題は完全なデッドロックに乗り上げることになります。個別原発の再稼働問題もさることながら、この再処理の中心的施設である六ヶ所村がもしダメだったとすると、もはや日本の原子力政策は根底から考え直さねばならなくなります。※膨潤・膨潤とは、岩盤が砕けた弱い部分に地下水が浸入し、地層全体が膨れ上がって、変形を起こす現象のこと。対岸に霞んで筑波山がみえますか。