景気動向で大きく変動するかもしれないので、財政見通しについてはこれからも引き続き気を引き締めていただきたいと思います。今までいろいろ伺ってきましたように、平成26年度当初予算案については、緊急財政対策ということで、関係団体や市町村への補助金や既存事業の予算を削減し、県有施設などを見直す一方で、今回、実施効果が必ずしも明確ではない幾つかの新たな事業に対しては、大変大きな額を計上しています。そこで知事にお伺いいたします。県民や市町村、関係団体に痛みを強いる予算の削減を進める一方で、知事の新しく考えた、推し進める新規事業に対しては、大変大きな金額を配分していることについて、その整合性というものをどのように考えていらっしゃるのか。県民に対してどのように理解を求めていくのか。あわせて薄膜太陽電池についても、その意気込みたるものをお聞かせ願いたいとと思います。それではお答えいたします。先ほど申し上げましたけれども、私が知事になって、県民の皆さんに神奈川県はこのままでは潰れるぞという言い方をしたということは、何もいたずらに不安をあおったという意識は私の中にはありません。財政の状況をしっかりと見てみると、本当に潰れるかもしれないという危機感を持ったからでありまして、そのことをまず皆さんにわかっていただきたいというところでありました。歯を食いしばって、県議会の皆様にもお力をいただきました。市町村の皆様、各種団体の皆様のご協力もいただいて、2年間、必死の思いで緊急財政対策に取り組んできたところでありました。その当初は、2年間1,600億円足りないという、この状況をどうするかというところが問題意識のスタートでありましたが、議会でのいろんな皆様との質疑を通じて、2年間だけ見ていても、それはせんないことだと、もっと中長期的に見るべきだというご指摘をいただきまして、確かにそうだなと、この2年間を乗り越えても、とてもとてもやり切れる状況ではない。そのためには、切るだけではなくて、経済のエンジンを回すということがやはり大事なんだと。そのためには、何のためのエンジンを回すのか、どこのエンジンを回すのかといったときに、課題解決ということが一番大事だろうと。その最大の課題は何かといったときには、超高齢社会がやってくる、これをどう乗り越えるかというモデルをつくらなきゃいけないということが一つ。一つは、原子力発電所にこれまでのように頼り切った形ではない、新しいエネルギー体系を早くつくっていかないと安全・安心の社会ができない、それこそが県民の皆様のためにもなるんだと、それが課題だということで、その分野において、できる限り思い切った投資ができる環境をつくりたいと、そう思ってずっとその日を待っていたところでありました。準備も進めてきたところでありました。今、やっと景気の風も吹いてきまして、チャンスだということで、そこに一気に攻めに転じたというところでありまして、これが私は県民の皆様の最大の幸せにつながるものだと確信をしている次第であります。