事業の健全な発展と福祉向上のお手伝いをします。)平成23年10月7日から、円高の進行に伴い雇用調整助成金を利用する場合、「最近3か月の事業活動が縮小していること」としている支給要件が緩和され、確認期間を3か月から1か月に短縮するとともに、最近1か月の事業活動が縮小する見込みでも利用手続きの開始が可能となりました。雇用調整助成金は、経済上の理由で事業活動を縮小せざるを得なくなった事業主が、従業員を一時的に休業させた場合などに、休業手当に相当する額の一部を助成する制度です。従来より円高の影響で事業活動が縮小した場合も、この雇用調整助成金が利用できていましたが、このほど、助成金の対象期間の初日が本年10月7日以降である場合には、支給要件が以下の通り緩和しました。助成金の支給に当たっては、他にもいくつか要件がありますので、面倒な手続等は当事務所にお任せください。