現在、TPPとTTIP(米-EU)のFTA実現のために注力しています。オバマ政権は輸出倍増を政策に掲げており、関税障壁の撤廃を含む貿易自由化の直近の成果としては2012年の米韓FTAやコロンビアとのFTA協定があげられます。現在、米国は世界一の経済大国ではありますが、貿易協定から見ると他の巨大な経済圏・貿易圏と積極的に貿易自由化や経済連携を進めているというわけではなく、むしろ自由貿易協定については経済規模に比して遅れているという印象がするかもしれません。米財界、産業界からはEU、日本といった大きな経済圏との交渉を望む声が強くありますが、現在のところ両者とも実現には至っていません。(TAFTA)」の実現に意欲を見せ、2013年の半ばにも米EUのFTA(EPA)交渉が開始する見込みとなっています。米EUとの間で自由貿易圏が完成すると、世界全体の貿易量の約3割を占めることになり、世界最大の自由貿易圏となります。この協定は他の協定や交渉中の協定にも影響することは必至です。)のみですが、上記のように各国を取り巻く状況はめまぐるしく変化しつつあります。アメリカが今まで締結してきた貿易協定そのものは、基本的に協定国間での経済的な利益に資するものですが、米国の締結する協定の中には特に政治的な理由や安全保障上の思惑も見え隠れするものもあります。米国の場合、包括的な経済連携を目指す内容の協定が多い為、FTA交渉の前段階で、二国間投資協定(BIT)や貿易投資枠組協定(TIFA)を締結する傾向がありますが、国によってはこのステップを踏まえないこともあります。貿易相手国の租税や規制制度から生じる非関税障壁も含む包括的な内容で、どちらかといえばEPAに近い性質を持つものです。米国は多国間協定としてはNAFTA(米国、カナダ、メキシコ)、CAFTA-DR(中米5カ国・ドミニカ)、二国間協定としては、12カ国との間でFTAが発効しています(合計20カ国との間で自由貿易協定)。いずれも米国との政治的な結びつきの強い国でもあります。