30日、東電原発事故による農林業や漁業の出荷制限での被害や風評被害について、損害賠償となる対象を最大14都道県に広げることを決めた。この日の会議では、岩手県と宮城県で米や野菜など多くの品目について、東京都と宮城県のお茶について風評被害が起きたとの調査結果を報告。福島や茨城など従来の最大8県から6都道県追加となり、最大14都道県へと広がった。この指針を踏まえて政府は東電に対して損害賠償への対応を求める。