2月に公表させていただきました緊急財政対策の取組結果、こちらにお示しはしているところでございますが、緊急財政対策の取り組みによりまして、当面の財源確保対策にはめどをつけることができました。プライマリーバランスの赤字幅の縮小ですとか、財政調整基金の積み増しといった財政健全化に向けて、一定の道筋もつけることができたと考えてございます。一方で歳出面を見ますと、税収ですと地方消費税の税率引き上げ分を加えても、なおピーク時の平成19年度に対して600億円不足するレベルであり、また臨時財政対策債でございますが、これも今後2,500億円レベルで発行を余儀なくされる見込みという状況でございまして、これがまた将来的には公債費としてツケが回ってくるということになります。先ほど申し上げました公債費が増加することは確実でございます。いった状況を考えますと、不十分な歳入、それから硬直した歳出、こういった本県の財政構造が抜本的に改善された状況にはいまだにないというふうに私どもは考えてございます。今年度をもって解散はいたしますけれども、これは行政改革推進本部にしっかりと引き継ぎまして、今後、徹底した取り組みを引き続き進めてまいりたいと考えているところでございます。