職業紹介事業の各種手続きもお任せください。[2019.03.28]神戸の社労士、マサ井上です!前職の親会社は社会保険の一括本社処理を行っていました。雇用保険に関しては、各店舗が行っていました。大企業にとって、このやり方は、小回りが利いてよろしかと思います。雇用保険も一括処理は出来るかというと、出来ないわけではありません。雇用保険に関する事務処理はそれぞれ個々の事業所単位で行うことが大原則です。管理機能は本社もしくは主たる事務所のみに統括されているケースも決して少なくありません。きを本社等主要事業所にて、一括して行うことが出来るようになります。実際にその事業場に事務処理を行う能力の有無、その事業場が独立してでも機能するか、その機能性に着目します。事実、申請が承認されるための審査基準としてハローワークは以下の基準を公表しております。人事、経理、経営(又は業務)上の指揮監督、賃金の計算、支払等に独立性がないこと。社会保険についても主たる事業所で一括処理されていること。主たる事業所に備付られていること。本社に一括することが出来ます。会社判断で本社で勝手に請け負うことは原則として認められておりません。労災の継続一括とワンセットにして申請するように心がけておくと良いと思います。コラム新着記事2020.02.17【健康保険】令和2年度の健康保険料2020.02.14厚生労働省が新型コロナウイルス対策サイトを公開しています。健康保険の請求(健康保険組合に限る)は保険者に提出された後、担当者により調査が行われた上で最終的に理事長の決裁により決定されます。担当者はポイントをどこにおいて、どのように調査を進めていくのでしょうか。