土地探しから始めるおうちづくりをレポします。今からマイホームを取得する方にお得な4つの制度について、1つずつ記録していきます。贈与税の非課税措置拡充についてです。詳細や最新の情報は国税庁や税務署等関係各所の公式HPなとで確認してくださいね!※注文住宅の場合です。中古住宅や増築等の場合は各自ご確認ください。拡充!通常、父母や祖父母から大きな額の贈与を受けると、贈与税がかかります。父母や祖父母から住宅の取得資金として、贈与を受ける場合、一定金額まで贈与税が非課税になります。こちらが、消費税が10%に増額するタイミングで非課税となる金額が最大3000万円まで拡大されています。こちらの特例は請負契約の時期によって、非課税枠が変わってきますので注意してください。(専用部分)3以上であること)に適合する住宅用の家屋であること、のいずれかを満たすものをいいます。直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税|国税庁)図の通り、2020年3月31日までに住宅に係る契約を締結し、贈与を受けた場合は3,000万円までが非課税となるのです。基礎控除と併用できるので、3000万円と110万円(贈与税の基礎控除)とで、実際は3110万円までが非課税となります。次を確認してください。以下をすべて満たす必要があります。贈与者の直系卑属であること。贈与)贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること。贈与を受けた年に、所得税の対象となる合計所得金額が2,000万円以下であること。贈与を受けた時に日本国内に住所を有していること。非課税」の適用を受けていないこと。(一定の場合を除く)自己の配偶者、親族などの一定の特別の関係がある人から住宅用の家屋の取得をしたものではないこと、又はこれらの方との請負契約等により新築若しくは増改築等をしたものではないこと。贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築等をすること。贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること又は同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること。贈与を受けた年の翌年12月31日までにその家屋に居住していないときは、この特例の適用を受けることはできません。贈与を受けた年の翌年3月15日までに、新築であれば住宅が完成し、そこに住めるようにしておく必要があります。対象となる住宅にも要件があります。日本国内の住宅用の家屋であること。(15.125坪以上72.6坪以下)家屋の床面積の2分の1以上が居住用であること。未使用の家屋であること。※中古住宅や増築等のリフォームの場合はさらに要件があります。適用を受けるための手続き非課税の特例の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年の2月1日~3月15日に、贈与税申告書と添付書類を提出します。1日でも期日を過ぎすと、適用が認められなくなります!贈与された金額が非課税の範囲内で贈与税が0円となる場合でも必ず申告が必要です。省エネ住宅等の基準を満たす住宅の場合、それらの性能・構造などを証明する書類その他必要な書類(個人番号カード等の本人確認書類など)まとめいかがでしょうか?今からのタイミングで非課税となる金額がかなり大きいので、もし親やおじいちゃんおばあちゃんから多少なりとも援助を受ける予定がある方は、お得になる制度だと思います。資金を援助する側からしても生前贈与として、将来の相続税の軽減にもなるかもしれません。(色々な条件によって不利になる場合もありますので、詳細は税理士・税務署等でお調べください。拡充」について書きます。【謎の高熱】ママが体調崩すと大変。月別アーカイブ検索このブログについてお問い合わせフォームスポンサーリンクスポンサーリンクプライバシーポリシーはてなブログをはじめよう!myhome-mmmさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。