所長)メルマガをお読みいただきありがとうございます。自社で作成している企業向けの各種マニュアルや助成金の申請雛形データ、あるいは社員さん教育用の教材が多々あるのですが、それの格安販売をしようと自社のダウンロードショップを作成中です。費用がかけられないので、自分でしゃこしゃこ作業を続けておりましたが、あと少しで本格運用できそうです。使用しておりますが、よく出来ていますね。後記でせんべい販売イベント動画についてご案内です。今回は、次のような助成金情報をご紹介します。雇用機会の少ない特別地域の事業所で、労働者を雇うことに伴い事業所を設置・整備した事業主が受給できます。雇用保険の適用事業の事業主であること。当該地域に居住する求職者等を3人以上雇用すること。(創業の場合2人以上)施設の設置、整備に300万円以上かけていること。労働者が、育児又は家族の介護に係るサービスを利用する際に、それに要した費用の全部又は一部を補助する制度を労働協約又は就業規則に規定し、実際に費用補助を行った事業主が受給できます。労働者の育児・介護サービス利用料を補助する制度を、平成10年4月1日以降新たに設けた事業主で、初めて労働者に費用補助を行った場合、30万円~40万円の加算措置あり。サービスの提供を行うものと事業主が契約し、労働者に利用させること。小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者であること。父母、その他同居の親族)の介護をする労働者であること。以下は経営にお役に立てるような情報を集めてきたものです。(下請代金法)の違反となるおそれがあり、十分な注意が必要です。中小企業庁がまとめましたので、下請取引を行う際の参考にしてください。施行(平成22年12月~)▼概要(主な改正点)個別クレジットを行う事業者を登録制にして行政による監督規定を導入。個別クレジットを行う事業者に、訪問販売等を行う加盟店の行為を調査することを義務づけ、加盟店の行為に不適正な勧誘があれば、消費者へ与信することを禁止。訪問販売等による売買契約が虚偽説明等により取り消される場合や、過量販売で解除される場合、販売契約とともに個別クレジットも解約でき、消費者が既に支払ったお金の返還も請求可能に。クレジット業者に対し指定信用情報機関を利用した支払能力調査を義務づけるとともに、支払い能力を超える与信を禁止。減少といった厳しい状況に直面しています。障害者に優しいまちづくりなど、商店街に対して「地域コミュニティの担い手」としての期待は高まっています。した状況を踏まえ、商店街は自らの置かれた環境を見据え、今後の方向性を見極め、計画的な商店街活動に自律的に取り組んでいく必要があります。■先着順で申し込みを受け付けていたため、応募が定数に達し募集は締め切られています。先週の土日に、茨城空港にて手焼き煎餅販売イベントの応援に行ってまいりました。当日は非常に寒く、寒風が吹きすさむ中で、体感温度はさらに低かったでしょうか。そんな中での開催でしたが、好評のうちに終わることが出来ました。熱いせんべいって、みなさん召し上がったことがありますか。自分は初めてだったので、不思議な食感でした。その様子を動画で紹介しておりますので、よろしかったら以下のURLからご覧になってくみて下さい。茨城空港での手焼き煎餅販売の様子では次回、またメールマガジンでお会いしましょう。話題の助成金情報を連載でお伝えいたします。月4回発行で、無料のレポートダウンロードサービスなども適宜ご案内してまいります。自分の感想を記載しておりますので、著者の意図することと解釈が異なる場合があります。掲載情報に基づいて被ったいかなる損害・被害についても、情報提供者は一切の責任を負いかねますことをご了承ください。配信にあたりましては、『まぐまぐ』(http://www.mag2.com/)を利用しています。マガジンID:0001031343最後までお読みいただきまして、本当にありがとうございました。それでは、また、次回のメルマガでお会いしましょう。検索お問い合わせはこちらからご相談・御見積はこちらのフォームからお願いいたします。