]厚労省より2017年の介護サービス施設・事業所調査の概況が公表されました。これによると、年間実受給者の約4割が利用する通所介護(地域密着型含む)の事業所数が、初めて対前年比で下回っています。下げ圧力となったのは、16年度から地域密着型の類型に移行した事業所数です。減少が、利用者やケアマネジメントにどのような影響をもたらすかを考えます。事業所数減少が、15年度の大幅な報酬引き下げや深刻化する介護人材不足に起因していることは明らかでしょう。運営する法人による合併・吸収というケースもあると思われます。通所事業所の類型受給者数(名寄せをする前の人数)自体は対前年(16年)比で50万人以上増えており、この点を考えれば、「資源がないから利用をあきらめる(あるいは減らす)」という傾向は決して大きくなっていないことになります。