国の原子力規制委員会の専門家会議は、青森県の東通原子力発電所の断層を評価する会合を、26日開き、「活断層の可能性がある」という最終的な判断を示しました。島崎邦彦委員と専門家の合わせて5人は、今月20日の会合で、東通原発の敷地を断層を評価した結果、「活断層の可能性がある」という見解をまとめています。26日の会合で、東北電力は、「断層は、新しい時代にずれた痕が見つからず、活断層ではない」と主張したのに対し、専門家から、「東北電力の説明は、裏付けが弱く、活断層ではないとは言い切れない」といった指摘が相次ぎました。島崎委員が、「活断層を否定できる根拠は無かった」と述べて、「活断層の可能性がある」という最終的な判断を示し、専門家会議は、年明けに、科学的な根拠を盛り込んだ報告書をまとめることになりました。「活断層の可能性がある」という判断は、敦賀原発に次いで2例目で、東通原発は、今後、敷地の活断層を想定し、耐震対策の見直しを迫られることになり、当面、運転が再開できなくなる可能性があります。規制委員会の島崎委員は、「東北電力の説明には、われわれの、『敷地内の断層が、全体として活断層としての活動をしている』という認識を否定できる根拠は、無かった」と述べました。これに対し東北電力の梅田健夫副社長は、「活断層かどうかの議論を、いつまでやっても切りがないので、どれほど影響があるか調べたい」と述べ、施設への影響を調査する考えを示しました。■明日明後日は定休日です。月曜日にお会いしましょう。(木)脱原発のための6のパラメータその2・北欧の理念を持ったリアリズム脱原発は、もつれた糸玉のようなものです。焦らずに、ひとつひとつ丁寧に解いていかねばなりません。迂遠ですが、結局それが一番の近道ではないでしょうか。私は、脱原発を考えるための6ツの「糸」を挙げました。(※1)その4番目にある「使用済み燃料の処分」について、ひとつのユニークな実例があるのをご紹介します。それはフィンランドです。似たような形はスウェーデンもとっているので、いわば、「北欧方式」とでもいえるでしょうか。この両国は、広大な砂漠などがある大陸国家と違って、面積的には小国なのにもかかわらず使用済み核燃料(※2)の最終処分場を持っています。フィンランドはオンカロと呼ばれています。フィンランド語で「隠された場所」を意味するそうです。この地下埋却施設の地層はなんと18億年変動していないそうです。ちなみにわが国の活断層の認定基準は10万年ですからケタが違います。言って、活断層国家の人間には、大変にうらやましい。この安定した地層を500m掘って二重のキャスクに入れて保管する計画です。「オンカロ」は2020年に操業を始め、2100年代にいっぱいになる予定で、いっぱいになったらコンクリートで蓋をしてしまいます。フィンランドでは一部で誤解されているような単純な「原発推進国」ではありません。最終処分場のキャパシティに合わせて原発を建設する政策をとっています。エネルギー需要という入り口から発想するのではなく、逆に核廃棄物の出口問題を解決してから新規建設計画を立てるという「出口からの発想」です。わが国のように原発を建設し始めた時に、最終処分場はなんとかなるさで始めたツケが今になって抜き差しならないことになった無責任ぶりとは大きく違います。フインランドは既存の4基に加えて、新たに3基の原発を作る予定ですが、このオンカロに核廃棄物を2100年代まで埋設し、その間に再生可能エネルギーを代替エネルギーとして使えるエネルギー源にする計画です。再生可能エネルギーが代替エネルギーで大きな地位を占めるようになるまでまでには、おそらく50年以上の時間が必要だという認識に立って、そこまではCO2排出が少ない原子力を使おうという現実主義的方針です。これは同じEU域内のドイツがラジカルな脱原発政策をとって、結果として重い財政負担や国民経済や生活への打撃を与えてしまったことを見ているのでしょう。フィンランドの原子力の発電量は、最終処分場のキャパで決められて、それが許す範囲内で増設を容認していく考えです。フィンランドはこの最終処分場の容量に合わせて原発を作っているわけで、何のあてもないまま54基も作ってしまったわが国は、一体なんだったんだと天を仰ぎたい気分です。フィンランドは、今でも世論調査をすれば原発反対が賛成を上回るそうですが、この最終処分場の地層が安定しており、国民にそれを丁寧に説明してきているために大きな反対運動は起きなかったそうです。スウェーデンでは、エストハンマル市・フォルスマルクに最終処分地が作られました。(※3)これについては、国民に対して徹底した周知と教育がなされていて自由に見学が許されています。ドイツについては、長くなりそうですから、別稿とします。ところで、フィンラドやスウェーデンの北欧人が、原子力発電を維持し続ける理由はなんでしょうか。第1に、北欧人が原発のリスクより地球温暖化によるリスクが大きいと考えたからです。フィンランドやスウェーデンは寒帯に属する国で、気候変動が起きた場合大きな破局を迎える可能性があります。北極圏にあるために化石燃料の増大によるオゾン層破壊が、そのまま紫外線の増大とつながってしまうことを恐れています。新規原発3基を建設することによって国内のCO2の3分の1にあたる3000万トンを削減する計画です。2020年までに石炭火力発電所をゼロにする予定です。我が国ては長きに渡ってバックエンド問題は一種のタブーでした。(NUMO)という組織が、最終処分地に適した場所を探すというふれこみで、なにか「やっているふり」をしていました。最終処分地はおろか調査候補地すらないことはわかりきった話で、ある財政難の小さな自治体が村長の独断で応募したところ、発覚して村を上げての大騒ぎになりました。このご大層な名前のナンジャラ機構とやらは、なにも仕事がないのです。このようなナンジャラ機構があるというだけで、経済産業省は、国会での言い訳が出来たというお粗末の一席です。活断層が認定される事態になった場合、根底からこれが崩れます。これに対して日本学術会議は、いままでの政府が固執してきた地層埋却処分を、「到底受け入れられないものをにしがみついて時間を無駄にした」と批判しました。その上で、我が国で北欧のような億年単位で安定した地層を探すのは困難であり、当面は最終処分という迷妄にしがみついているのではなく、現実を直視して数十年から数百年ていどの「暫定保管」というモラトリアム処分に切り換えることを提案しました。日本学術会議は、このモラトリアム期間に新たな技術進歩があったり、社会的なコンセンサスが取れた場合、いつでもそれを取り出すことができる方式を提案しました。この暫定保管の間に、処分地やそれに見合う新たな処分の技術進歩を期待しているわけです。一点きわめて重要な提言もしています。それは際限なく核のゴミが出続けるのではなく、この暫定保管できる許容量に合わせた核のゴミの総排出量を定め、それに合わせて原発発電量を決めるべきであるとしたのです。これは、北欧方式の入口=発電需要からだけから考えるのではなく、出口=暫定保管量から原子力の総発電量を決めていくという考え方です。我が国でも、このような建設的な「核のゴミ」・使用済み核燃料の最終処分についての提案がなされるようになってきたようです。今日は力いっぱい寒かったですね。すさまじい筑波おろしの強風の中で霞ヶ浦を一枚撮ってきました。安倍内閣が成立しました。「未来の党」の嘉田氏が小沢氏たちとの「分党」を発表しました。事実上これで解党、雲散霧消です。ここまでとはさすがに私も思いませんでした。これは脱原発派の敗北と捉えるべきです。(欄外最下段に「未来の党」の新聞切り抜きを入れました。