お待たせいたしました。それでは、次の議題、京都メカニズムの活用のための法制度の整備等についてということで審議をお願いしたいと思います。政府として京都メカニズムを用いてクレジットを取得するための必要な国家登録簿を法制化するに当たり、法的論点について大塚委員を座長といたします法律専門家による検討が行われてまいりましたので、大塚委員からまずご説明をお願いしたいと思います。あわせて事務局から法案の検討状況や予算措置についてもご説明をお願いいたします。大塚先生、お願いいたします。報告をさせていただきます。京都議定書に基づく国別登録簿のあり方に関する検討会というお手元の冊子のものを取りまとめるに当たりまして座長をさせていただきましたので、若干の時間を使わせていただきましてお話し申し上げたいと思います。策定されまして、その中で最大限国内対策を講じても、我が国に課されたマイナス6%の目標を達成するために、なお不足する1.6%分、約1億CO2トンの分につきましては、京都メカニズムを活用して海外からクレジットを調達するということとなりました。クレジットが実際に発生いたしまして日本国内にも入ってくるということがございますし、政府としてクレジットの取得を安定的に実施する必要があるということがございますので、京都メカニズムを安定的に運用するという必要が高まっております。そのために、制度を法制化するということが喫緊の課題になっているということでございます。京都議定書の約束を達成するために、削減義務のかかっている各国におきましては国別登録簿というものを整備することが義務づけられておりますが、我が国におきまして国別登録簿制度を法制化するに当たりまして、その整備に必要な法的論点について検討するために、この京都議定書に基づく国別登録簿のあり方に関する検討会というようなものが設置されたわけでございます。この検討会は、昨年11月以降、3回の会合において法的に検討しなければならない論点を抽出いたしまして、それぞれの論点について検討を行いました。その検討結果をまとめたのが、お手元にある検討会の報告、資料2-1でございます。それでは、この報告の要点を説明申し上げたいと思います。2ページの第1章におきましては、クレジットという概念について整理しております。クレジットといいますのは、京都メカニズムを利用して各国が温室効果ガスの排出枠をやりとりするために創造された概念でございますが、国だけではなく民間法人もその取引に参加することができるという点に特色がございます。来年早々には我が国においても、このクレジットが実際に入ってくる予定となっております。次に、4ページ、第2章に移りたいと思います。第2章におきましては国別登録簿システムについて説明しております。クレジットの取引は、コンピューターネットワークを用いて電子的に行われるところに特色がございます。クレジットには偽造防止の観点から1トンごとにシリアル番号が付されておりまして、償却はされない、電子的に流通するものでございます。次に、5ページの第3章に移りたいと思います。第3章では、国別登録簿制度の法制化の必要性と、その方向性についてまとめております。クレジットというのは新しい概念でございまして、既存の民事法体系における位置づけというのは明確ではありません。そのため、クレジット取引に携わる民間事業者などからは、その法的な位置づけを明確にして、その保有や取引について法的な予見可能性を高めるよう要望がふえております。政府におきましても安定的にクレジットを調達する必要がございますので、その調達の安全性が法的に担保されることが必要でございます。いった要請から、クレジットの取引に係る法律関係の明確性、そして取引の安全を確保する観点が必要となってまいりまして、その観点から既存の民事法体系に依拠することを基本としながら法制度を創設すべきであるというのが、ここにおきます結論でございます。その際には、クレジットの取引が国際的に活発に行われるということにかんがみまして、国際調和の観点から日本だけが突出した制度にならないということ、そして、法人の間のクレジット取引を発展させ、健全な市場を育成するために、法人に過度の負荷を強いることがあってはならない、そういう配慮が必要だということについても合意を得たわけでございます。次に、6ページに移っていただきたいと思います。第4章、6ページにおきましては、クレジットの法的性質についての検討結果をまとめております。上の枠囲みにございますように、クレジットの法的性質につきましては、無体物ではあるけれども、動産に類似した性格を持つものと観念する。これが今後の国内の立法、それから裁判における基本的な準則であるという整理をする必要があるということが確認されました。既存の民事法体系との関係とか国際調和の観点にかんがみまして、現時点において積極的にクレジットを動産とみなすことを法令上明示する意義は小さいという結論も得たわけでございます。この点は将来にゆだねるということにした方がよいのではないかということでございます。次に、10ページ、第5章に移っていただきたいと思います。第5章におきましては、クレジットの取引の安全の確保についての検討結果をまとめております。政府が国別登録簿を整備・管理し、その国別登録簿にクレジットの保有とか取引に必要な国や民間事業者の口座をつくるべきであるということ。それから、国別登録簿におけるクレジットの記録について、譲渡の効力発生用件とすべきであるということ。クレジットの記録の申請手続について必要な規定を整備しなければいけないということ。クレジットの記録のあるものについて、そのクレジットの保有の推定を働かせるということなどを結論として得ております。このクレジットの記録のあるものについて、そのクレジットの保有の推定を働かせるという点、さらに、善意者によるクレジットの取得を認めるという、いわゆる善意取得を認めるという点、これらは、このクレジットの取引の安全というのを確保する必要が高いということから結論として得たというものでございます。次に、13ページ、第6章に移っていただきたいと思います。第6章では、今後の課題としてクレジットに対する他国の法律の適用可能性について言及しております。このクレジットは、CDM等も含め海外との間でやりとりされるということがございますので、他国の法律の適用可能性というのは全く否定するわけにはいかないということがございますけれども、クレジットに関してなされた他国の立法がクレジットとかクレジットの取引についてどういう影響を及ぼすのかということについては、残念ながらまだ国際的に議論が成熟しておりません。したがって、その議論の成熟を踏まえながら、今後我が国においても検討すべきであるという結論を得たわけでございます。このように、本検討会における検討によりまして、国別登録簿の法制化に当たって法的な観点から検討すべき当面の課題につきましては、すべての論点を抽出し、必要な整理ができたと考えております。クレジットが実際に発生し、国内にも入ってくるということ、それから、政府としてクレジットの取得を安定的に実施する必要があるという要請があることから、国別登録簿制度を喫緊に法制化するということが必要であると思います。実際のクレジットの取引が開始された後で、国際的な動向とか搬出量の増加などの状況に応じて制度の見直しが必要となる可能性はございますが、その場合には、その必要性が生じたときに検討を行えば足りるというふうに考えております。ご説明ありがとうございました。それでは、資料2-2、2-3を用いまして、今、政府内で考えております法制度につきましてご説明申し上げたいと思います。後ろの方で恐縮でございますが、後ろから3ページ、一番後ろのカラーの部分がなくなった白い部分でございますが、白い部分を後ろから3枚めくっていただきまして、4というページがついているところがございます。これが昨年当審議会からいただいております答申の抜粋でございます。掲げて計画的に取り組みを進めるようにというふうな答申をいただいております。後ろのこの同じ白いところの7ページでございます。京都メカニズムの本格活用ということで、線をちょっと引かせていただいておりますけれども、「2006年度からの実施を目指して関係府省で連携して検討し、必要な措置を速やかに講ずるものとする」と、こういうものを受けまして検討したわけでございます。それでは、表の方に戻っていただきまして説明を続けさせていただきたいと思います。大部な資料でございますので、ちょっと走りながら、はしょりながら説明させていただきたいと思います。ページは右肩の方に打ってありますので、ちょっと見にくいんでございますが、まず4ページを見ていただければと思います。京都メカニズムの意義というところでございますが、既にご存じのように、京都メカニズムにつきましては、温室効果ガスがどこで削減されても同じである、あるいは、逆に言うと、どこで発生しても同じ悪影響を及ぼすということで、削減コストの低いところで削減するのが費用対効果が高いという基本的な考え方から整理しているシステムでございますが、例えばCDMの場合は、途上国の持続可能な開発に資するとか、あるいは先進国の削減目標達成に算入可能であるとか、あるいは、限られた資金で大きな削減が可能であるといったようなことでございます。技術移転ということで、先進国の民間企業を通じた技術移転が可能であるということが特徴であろうかと思っております。この3点がございます。詳細については省かせていただきたいと思います。その次、1枚めくっていただきまして9ページでございます。制度全体を運用するに当たりまして、また、前回の答申でもこういう考え方をいただいておるわけでございますが、私ども、京都メカニズムを活用するに当たりまして幾つかの原則、考え方を掲げております。一つは補足性の原則というとこで、国内対策に対して補足的であるという考え方を踏まえるということと、具体的な排出削減努力に裏打ちされているというクリーン開発メカニズム、あるいは共同実施を中心とした活用をするということ。それと、国際排出量取引の活用については慎重なスタンスをとる。ホットエアというものについては活用しないとか、あるいは、この分野で活用する場合は、排出枠の売買代金が環境対策に使用されるという条件で行いますグリーン投資スキームというものに限って当面は活用していくんだというふうに考えております。恐縮でございますが、また1枚めくっていただきまして11ページでございます。クレジットの予想価格の現状と見通しということでございますが、できるだけ費用対効果の高い運用の仕方をしたいというふうに考えております。価格の情報は非常に重要な情報でございまして、現在いろいろな調査、世界銀行とかナットソースの調査によりますと、CO2トン1トン当たり5ドルから6ドルということで取引をされている。2010年の予測につきましては、非常に低いものから高いものまでいろいろな予測が出ておりますけれども、大体平均をすれば10ドルとか11ドルになるだろうというふうに言われております。これは、この下にもございますように、プロジェクトの持っているいろいろなリスクに応じて価格が変わってくるということでございます。それで、また1枚めくっていただきまして13ページでございますが、これは、今回法的に措置をするということでございますが、世界では、EU指令に基づきましてEU各国が法制度を使っておる。これは基本的にはEUETS、EUの排出量取引に基づく法律でございますが、あわせて京都メカニズムから出てきますクレジットが使えるということで連携していることになっておりますので、両方カバーしている制度をつくっておられる。EUに入っていない国、ニュージーランドにおきましても法制度化をしているということでございます。それで、14ページをちょっと開いていただきたいんですが、今回、法制度としてどういうものを考えているかということでございます。改正で、先ほど大塚先生からご説明いただきました国別登録簿、ここでは割当量口座簿というふうに名前を変えておりますけれども、それをしっかり法律に位置づける。実際に海外からクレジットというものを調達するわけでございますけれども、それに関係をされるような民間の方々の口座というものを、しっかりこの登録簿の中に位置づける。全体の運用方針をどうするかということを温対法で対応し、実際の政府の取得に当たりましては、この下の方にありますように、政府から委託をいたしまして独立行政法人のNEDOに調達をしていただくということでございます。法改正を行うかということにつきましてご説明申し上げたいと思います。京都メカニズムについては今の温対法の中に定義がございませんので、改めてこのクレジットを認証し、CDMから出てきます認証排出削減量等のクレジットを定義をするということでございます。2番目が、国として京都メカニズムの活用のための措置を講ずるということを規定いたします。京都メカニズムの活用のための基本方針というものを法定化いたしまして、実際に目達計画の中で、政府の調達方針とか、どういうクレジットを優先してやるかといったようなことを明確にしたいと思っております。国別登録簿と同じでございますが、それを法定化するとともに、その口座簿上で行われます移転の手続を法定化をすることに考えております。あわせて、この一番下の[4]でございますが、先ほど大塚先生からご説明いただきましたクレジットの譲渡が口座簿の記載をもって効力を発生するといった口座簿上の記載の法的な性格でありますとか、あるいは、実際の取引が安定的に行われるような規定を置かせていただくことを考えております。それと、ちょっと飛んで18ページをお開きいただきたいと思います。あわせまして、NEDO法と石特法の一部改正もあわせて行うことを考えております。これにつきましては、まず、政府によるクレジットの取得の構築に当たりましてNEDOに委託をして行うということで、NEDOを実施機関とするための業務追加をNEDO法で行うということと、それに要します費用につきましては一般会計からも至便するわけでございますけれども、石油特会からも至便をするということで、石油特会の用途の一部にこれをつけ加えるということを改正するつもりでおります。19ページに図がございますが、これが具体的な手段としてどういう形を取得するかということでございます。NEDOがプロジェクト実施者と契約をいたしまして、実際にクレジットを入手するわけでございますが、プロジェクトが実施されましてから、実際にクレジットが発生するまでに時間がかかりますので、長期契約ができるように国庫債務負担という特例もあわせて設けることにしております。今後の予定でございますけれども、今、NEDO法及び石特法の改正が予算関連法ということでございまして、2月上旬に閣議決定できるように、今政府部内で調整をしているということでございます。ご説明ありがとうございました。それでは、先ほどの大塚先生と、それから今の梶原課長のご説明につきまして、ご質問なりご意見なり、多分おありだろうと思いますので、どうぞ先に立て札をお立てください。順番にまいりますので、ご質問、ご意見、いかがでしょう。今度はこっちからいきましょうかね。それでは、先ほど原沢先生の方からいきましたので、佐和先生の方からまいります。このページ数は何ページになるのかな。カラーのやつの6ページのところに、共同実施、クリーン開発メカニズムというふうに書いていますね。ところが、この図で見る限りでは、要するに右側の国が先進国Bであっても途上国Bであっても、黄色と緑と色が違っているだけで、この図式自体は全く同じですよね。これはちょっとミスリーディングだと思うんですね。いいますのは、JIとクリーン開発メカニズムのどこがどう違うのかといいますと、JIの場合は先進国Bから排出量というか、排出権が先進国Aの方に移転するということになるわけですね。逆にCDMの場合は、つまり先進国が排出できる量がそれだけふえるということになるわけですね。大塚さんの方でも、クレジットというのをCDMとJIの両方について使っていますけれども、JIの場合はむしろ排出量といいますか、排出権の移転であるというふうに考えて、CDMのときには新たに発生するということで、ちょっとそこのところで意味が違う。クレジットと言っていたのがCDMに関してのみ言われていたんじゃないかなという気がするんですけれども、その辺の歴史的経緯等について教えていただきたいと思います。それからもう一点、先日、中国でCDMに関する中日のCDM可能性会議か何かよくわかりませんが、そういうような会議があって、1月ですけれども、それにちょっと顔を出したんです。そのときに、中国は国内でCDMについて法律をつくっているわけですね。我々の理解と違うなと思ったのは、要するに、投資した企業は、そこで発生したいわゆるクレジットを買う権利を持つというんですね。技術やお金の代償としてクレジットが手に入るというのではなくて、それを買う権利はあなたたちにはあるんですよということで、「えっ」という感じがしたんですけれども、その辺について詳しい事情をご存じだったら教えていただきたいと思います。ありがとうございました。まとめて事務局、あるいは大塚先生にお願いしますが、天野先生、それでは続いてお願いします。簡単なご質問があるんですが、この報告書の方ですね。黄色い表紙の、これの6ページの上の囲みがありまして、「クレジットを動産とみなすことを法令上で明示する意義は小さい」という、こんなご指摘があるんですが、この点は、例えば米国の二酸化量取引、これはずっと以前からやられていますが、そういうときの扱いとか、それから、先ほどからお話しになっておりますEU等の扱いが、こういう問題についてどういうふうにしているのか、多分お調べになっているだろうと思うんですけれども、ここに書いてあることと同じなのか、違うのか、そのあたりの説明がもしできればいただきたい。それから、同じようなことで、13ページの他国の法律の適用可能性という話が出てきます。これもEU等では、新しくEUに加盟する国も含めてこういう問題に直面しているわけですから、そこでどういうふうに扱われているのか、そのあたりも教えていただきたいということです。それから、こちらの資料の2-2の15ページ、4というのがあります。下の黄色い囲みですが、4の[3]、[4]ですね。ここはクレジットの民間の移転が行われるんですけれども、何かここだけを読んでおりますと、大変ややこしい仕組みで取引が行われるような感じがしまして、取引コストが非常に高くつくんじゃないかというような感じがするんですが、そのあたり、いかがでしょうかということです。ありがとうございました。これもまとめて後でお願いいたします。川上先生の方からどうぞ。ありがとうございます。今回、京都メカニズム活用のための法的なインフラを整備するという方向になったこと自体は歓迎したいと思います。時間的な余裕もそれほどないわけですし、そういう趣旨で、できるだけ早く法律ができて京都メカニズムが動き出すということは、我が国にとって非常に大事ではないかと私は思っております。質問なんですけれども、やや技術的な話と、それから政策論的な話と両方あるんですが、先ほどご説明いただいた14ページだったと思います。国別登録簿のむしろ中身の方の話に関係するんですが、一つは、国の口座というのができて、それから民間事業者の口座というものも別途あるということで、最後は国の口座に入らなければ国のクレジットにはもちろんならないということなんだろうと思うんですが、その関係で一つは、民間の事業者がここに登録することのメリットというのは、それはわかります。国に移転してあれももらうということでわかるんですが、その点は何か一種の義務みたいに法律的にはなるんでしょうか。それとも、そこは登録を自由にすると、いろいろな考慮から登録しないということももちろんあるんじゃないかと思いますけれども、その辺、ちょっと確認させてもらいたい。それから国の方ですけれども、今まで国の財政面の出動という観点から言えば、プロジェクトの形成等の補助金を出したり何かすることで国が関与してきたと思いますけれども、これからはもうちょっとダイレクトに、これはODAであるかないかは別として、国の無償供与、いわゆる直接的な財政出動によって途上国のプロジェクトを助けるというようなことも、場合によってはというよりも、かなり必要になってくるんではないかと思います。その辺の政府内での今の議論の現況みたいなもの、つまり、イメージとして国自身が出動するものと、民間事業者を当てにすると言ってはちょっと語弊がありますけれども、その辺のことをどういうイメージで政府内では議論しておられるんだろうかということについて、ちょっと伺わせていただければありがたいということでございます。ありがとうございます。続いて小林委員、どうぞお願いいたします。ご説明いただいたシステムについては大変理解ができたんですが、その理解の上で気になる点が何点かございます。これの色のついた資料2-2の14ページ、この流れを見ていて気になったことなんですが、1点は、民間事業者が京都メカニズムを運用して海外から取得をして、取得したクレジットを、この場合ですとNEDOに売ることによって、いわゆるビジネスとしてこれをやるというふうに理解をしたらいいんでしょうかというのが1点。した場合は、この民間事業者であるAとかBについては、自分の事業者としての削減努力にはカウントされない、つまりビジネスとしてしか運用されないということではないか。いう場合、では、NEDOが直接海外からクレジットを取得していればいいのであって、民間がここに介在することによる手数料分、政府としてはロスになるんではないかという気がしました。それから、ここで出てくる民間事業者AとBの間に取引という図が書いてあるんですが、ここで民間事業者AとBの取引をする効果というか、なぜそういうことが起こるのかという点が今のシステムからいくと起こらないんじゃないかなという気がするんですが、どういう場合に起こるんでしょうかというのが2つ目。それから、3つ目は、実際にこれをやる場合に、政府としては最終的に1.6%を確保するのに費用としてはどの程度カウントする必要性があるのかという3点でございます。