Protocol/セキネプロトコルSEKINEのメモリ(記憶)装置としてのデータログです。石丸喜博先生2016年10月から以下の4要件全て満たす場合はパートであっても社会保険加入義務あり。適用対象が501人以上の企業に勤務4については12ヵ月間のうち6ヵ月以上において501人以上になると見込まれる状況であれば該当。誤解しやすいものとして「106万円の壁」がある。これ私も勘違いというか完全に間違えておりました。標準報酬月額8.8万円以上を12倍したところで約106万円となることから「106万円の壁」と呼ばれているらしい。当てはめる」ことで決定されるもの。4~6月の給与平均が8.8万円未満であれば、他の月の収入が多くて106万円を超えても社会保険の徴収対象とはならない。随時改定により4~6月以外に標準報酬月額の改定があれば話は別だが。随時改定は「固定的賃金の大幅な変動が3ヶ月間継続した場合」だけ適用される。基本給に変更はなく、残業やシフト増加により8.9月の給与が多くても随時改定にはならない。従前の「130万円の壁」がなくなったわけではない。妻の年収が130万円超の場合、夫の健康保険の扶養から外れ、年金においても「第3号被保険者=保険料納付の必要がない」に該当しなくなる。今回の適用拡大に際し、勘違いの例として。130万円の壁ではなく、106万円の壁になった。年収106万円超で、扶養から外れて第3号被保険者でもなくなる。これは間違いで、年収106万円超であっても社会保険適用対象にならないケースは多い。この場合は引き続き130万円の壁が適用。8.8万円未満なので社会保険の適用なし、年収130万円に達していないので夫の扶養から外れず第3号被保険者のまま。このあたり税理士は盛大に勘違いしている方が多いのでは。場合で標準報酬月額を計算するときは交通費含める例えば。→平均給与9万円なので社会保険適用対象で標準報酬月額は10.2万円で等級表より9.8万円となる。このあたりもあいまいになっているケースが...自戒したい。今回の改正の影響は軽微では?と。8.8万円というのは結構ハードルが高い。社会保険適用になりたくない場合、給与の抑制が必須。4~6月の給与を抑制することが重要になってくるが4~6月の残業を減らしても無意味。固定給で標準報酬月額は算定されるから。パートでも「通常の勤務」と「時間外」を区別して勤務体系を作成。3については、例えば、8.8万円/月なら1年勤務するごとに約5,800円、65歳以降の年収が増える。法人であれば社会保険加入は必須だが、個人事業の場合は従業員5人未満は加入しなくてもいい。これを悪用するのだという。不当な社会保険料回避として罰せられるおそれあり。税務上も不当な利益分割、不当な消費税逃れとして問題となる可能性も。社会保険適用の不当回避により、支給事由が発生したときに年金が受給できないと、企業に賠償責任が発生するおそれもある。