15:51HitBTCが日本居住者へのサービス停止を発表6月2日、HitBTCは自社HPおよびメールにて、日本居住者へのサービス提供を一時的に停止する事を発表しました。サービスの停止は通告から14日後に行われる予定であり、サービスの利用継続のためには、自身が日本居住者ではない事を証明する書類の提出が必要です。同取引所の日本居住者へのサービス停止は、金融庁による規制強化の煽りを受けたとの見方が強いです。過去には、金融庁が海外取引所Binanceに警告を行なったことも記憶に新しいです。Limited社によって2014年から運営されている仮想通貨取引所です。ICOを実施して間もない仮想通貨や、時価総額の低い草コインが多数取り扱われており、取引高では世界でトップ10に入る大手取引所です。Informationで、”日本居住者の取引所利用を一時的に制限する“と発表しました。Informationには、以下のような記述が付け加えられています。あらゆる疑いを避け、日本の資金決済法に準拠するために、HitBTCは日本居住者への取引所サービスの提供を一時的に停止することを決定しました。当社のシステムにより、日本で登録されたIPアドレスからサービスを利用していると検知されたユーザーに対してメールをお送りしています。サービスの継続利用のためには、KYCによって居住情報を提供し、日本居住者でないことを証明する必要があります。上記で言及されているように、日本のIPアドレスからサービスを利用しているユーザーに対して取引所の運営会社からメールが送信され、通告の14日以内に日本居住者でないことを証明できない場合、そのアカウントを通じたサービスが停止されるようです。Limited社によって2014年から運営されている仮想通貨取引所であり、coinmarketcapのデータによると、2018年6月2日現在で1日あたりの取引高310億円を誇り、世界で7番目に取引高が多い大手取引所です。HitBTCではICOを実施して間もない仮想通貨や、時価総額の低い草コインが多数取り扱われており、日本人投資家からも多くの需要がありました。実際に、HitBTCで取り扱われていた通貨のうち、特に日本人からの人気を集めていた通貨の価格を参照すると、本通告を受けて大幅に下落していることが確認されています。登録されていない取引所のサービス提供について、金融庁が厳格な態度を示している事に端を発していると思われます。金融庁は今年3月に、世界最大級の海外取引所「Binance(バイナンス)」へも資金決済法に基づく警告を行った経緯があります。13:01今後も金融庁による取引所規制が厳しくなることが想定されていることからも、HitBTCに続いて日本へのサービス撤退を実施する海外取引所が相次ぐことも十分に考えられます。一方でHitBTCは通貨上場への基準が緩く、身元が明らかにされていない詐欺まがいの仮想通貨も散見していたこともあり、他の海外取引所に比べその風当たりは強かったのかもしれません。出されたZaifやGMOコイン、特に不穏な動きが目立つZaifへの対応が発表されるのかが焦点になるでしょう。Proは取引所HPにて以下の通告を提示しております。Huobiは、日本国の「資金決済に関する法律」に基づく仮想通貨交換業の登録はしておりません。従いまして、日本において、仮想通貨交換業は行っておりません。Huobiは、日本法を尊重し、日本国に居住する利用者(個人・法人)の方々には一切勧誘を行っておりません。CoinPostの関連記事クラーケン:6月で日本でのサービスを終了|大手みなし業者が撤退クラーケンは2014年10月30日にBTC/JPYの取引を開始し、多くのアルトコインも多く取り扱う取引所として、ユーザーの支持を得る取引所でしたが、2018年6月中旬で日本でのサービスを終了する事を発表しました。