(火)米国農業は輸出補助金なくしては延命できない体質だ米国農業は一風変わったスタイルをしています。それはハナから輸出シフトだからです。伝統的な家族農業を基礎とするこまやかな野菜作りは弱体化しながらも残っていますが、主流はなんといっても自由貿易を前提とする飼料作物の大規模生産です。ピーナッツ、ソルダム、乳製品、キャノーラ(菜種)などです。キッコーマンなんぞ、かなり前に産地に近いところに工場を移転してしまったほどです。なんでこんなに米国農産物に依存するんでしょう。ひとつは安いからです。ひとつは近いからです。「近い」ほうから説明しましょうか。米国が熱波で打撃を受けると、各商社は分散調達を開始します。三菱商事は大豆をブラジルから輸入するためにかの地の大手穀物集荷会社に出資しました。双日はアルゼンチンでの開発輸入を始めています。豊田通商は今春に、豪州の穀物集荷会社と合弁し、小麦の調達に乗り出しました。三井商事はロシアの穀物会社と提携しています。全農はアルゼンチンからの輸入を開始しています。このように一斉にアッチコッチに当たりをつけているのですが、なにがネックかというと船賃なのです。船賃はもともと安さを要求される原料用飼料では絶対的条件です。ところが、昨日も書いたように飼料用穀物が価格上昇すると、連動して原油相場も上昇していく傾向がありますから、同時に船賃も上昇している場合が多いのですね。ここで、世界最大の貿易ルートである太平航路とマイナーな南米、豪州航路との差がついてしいます。便数とトン数と船会社の数が桁違いです。圧倒的なボリュームの太平洋航路はなんといっても強い。いうわけで、米国依存は日本の商社にとって「わかっちゃいるけど止められない」というわけなのです。ところで、もうひとつの「安さ」ですが、これは米国政府が輸出農産品にゲタを履かせているからです。ゲタとは米国が得意とする輸出補助金制度なのです。本来これは、農作物特有の天候異変による市場価格上下を平均化するセーフティネットだったのですが、だんだんと輸出商品のゲタに変化していきました。何かというと補助金漬けと揶揄されているわが日本の農業補助金など可愛らしいものです。TPP交渉では間違いなく日本が言わずともオーストラリアやNZあたりからの猛攻撃にさらされているでしょう。これには5種類の補助金枠がありますので欄外をご覧ください。(資料1参照)まさに至れり尽くせりですな。補助金漬けと揶揄されている日本の農業補助金など可愛らしいものです。TPP交渉では間違いなく日本が言わずともオーストラリアやNZあたりからの猛攻撃に合うことは避けられないでしょうね。これが日本のコメならば、天候不順で収量が低下したり、品質が悪いために市場価格が下がったら、その差損を政府が埋めてくれるということになります。ひと頃、民主党が言っていた農家戸別所得補償によく似た発想で、政府の所得移転で農業を底上げしようという考え方です。7割が投入されて、それを輸出攻勢の武器にしろやということですからタチが悪い。(資料2参照)実は米国の穀物生産は、今年に限らず熱波や洪水で年がら年中作柄が変化しています。やられるのを見ていると、米国農地や治水は相当にダメになっているなぁ、というのが私の感想です。化学肥料と農薬一本で突っ走ってきた「世界の穀倉」は、間違いなくかんじんの地味が疲弊しきっているように見えます。これによる作柄変動に税金をぶっ込んでやっとのことで安定した輸出を続けているというのが米国農業ではないでしょうか。今や、外すに外せないゲタと化してしまっているのが輸出補助金制度なのです。受給者が大規模アグリビジネスに偏っていることが、米国内部でも問題となっています。Managemenだけで、09年に政府から受け取った補助金がな~んと290万ドル(約2億3千万円)。日本の農家でこれだけ一年で税金をもらってしまっては国会喚問ものです。ギネス級といえましょう。ここまで巨額な米国農業補助金はもはや農家支援という次元ではなく、市場価格の86%までもが補助金という凄まじさです。私たち日本人は、米国の納税者の金を食卓に乗せていたわげです。自由貿易論者の人たちは、米国農業がグローバリズムになるのは、輸出を前提にしているためではなく生産過剰にあるといいますが皮相な見方です。なく、過剰な生産を前提としたグローバリズムなくしては、米国のアグリビジネスは生きていけない特殊な体質があるだけの話です。ちなみに、米国の自給率が高いのはこのような輸出依存体質があって余計に作ってしまうからで、逆に日本が低いのは国内市場が中心だからにすぎません。これをして国際競争力がウンヌンという工業製品と同じ尺度で農業を測るのはいかがなものでしょうか。Payments)・・・土地の価値を評価に対して農業者に直接支払らわれるタイプの補助金。・・・うまい訳語が見当たりませんが、市場価格の低下による差損を補填するタイプの支払い。差損を補填することで、安価な農産物を輸出し続けることができるために、WTOで禁止されている輸出補助金に相当するとして国外からの強い批判を浴び続けている。3マーケティング・ローンの提供・・・農産物の販売のための農業ローンを提供しLDP(ローン不足払い)になった場合に差額を政府が補てんする仕組み。最低保証をする補助金。トウモロコシ、大豆生産者の全部が加盟していると言われる。対して与えられる補助金枠。すべての穀物や原油市場に影響が出るだろう米国が深刻な干ばつに陥っています。観測史上2番目だそうです。豪州は今や干ばつの常連さんで、米国までこれに追随しようとしています。「米全土を襲っている干ばつがこの1週間でさらに悪化している。19日の統計によると、米国土の約64%に干ばつが広がり、観測史上最悪を記録した1934年に次いで2番目の規模となった。この影響でミシシッピ川の水位も低下し、過去最低に迫っている。資料1参照)当然、世界に影響が出るでしょう。トウモロコシの先物取引は天井知らずの状態になっており、大豆の8月物は連日最高値を更新しています。トウモロコシも9月物が19日に1年1か月ぶりに更新しました。(産経新聞7月23日による)ご承知のように、大豆やトウモロコシなどは投機の対象とされ、天候次第、雨の降り方ひとつで収穫予想が変化し、それに応じて先物価格が上下します。工業製品は価格が安定していますが、自然によって収量が増えたり減ったりする農産物は、ある意味もっともギャンブル性が高いバクチなのです。このように人の命を育む食糧が「国際金融商品」としてバクチの対象になっていることが、世界の現状です。投機筋のホットマネーは巨額な流入を続けており、一時的にではあれ狂乱水準になる可能性があります。テレビは例によってマヨネーズが上がってマヨラーが困るというしゃもないことを報じていましたが、真の影響は養豚、養鶏などの畜産の基幹に影響を与えることです。穀物相場は四半期ごとにリスクヘッジされていますので、現在は前四半期の価格で供給されていますが、次四半期はどのようになるのか、全国の畜産家は私も含めて気が気ではありません。ロイターは影響は一時的ではないかという観測も出していますので参考になさって下さい。(資料2参照)また、原油野需給にも影響が出る可能性があります。原油相場と黄色線のトウモロコシの相場に着目してください。完全にパラレルになっていますね。これが穀物相場の基調をなす原油-トウモロコシ相場曲線ですこのようにトウモロコシと原油価格がパラレルに動くのは、米国がガソリンにバイエタを一定割合混合することを法的に定めているからで、バイエタの主原料であるトウモロコシが減産すると、石油相場にも影響が出ると思われます。コメなどを単作しているわけではなく、相場を見ながら生産スイッチしているために、他の穀物すべての相場が連動して高騰するかもしれません。よるそしてさらに、トウモロコシを餌とする畜産価格や加工品にまで波及し、食糧を外国に頼る貧困国にまで食料危機をもたらします。米農業がクシャミをすれば、世界が震撼するという構造がある限り、私たちは枕を高くして眠れないことになります。TPPで更にこのグローバリズムは飛躍的に拡大強化されるわけですから、推進論者の皆さんはそのような不安定な食糧需給をよしとされるのでしょうか。ところで、なぜかくも穀物輸出大国では干ばつ、熱波が多いのでしょうか?私にはこれが天気は神様が投げるダイスのようなものとはどうしても思えません。そのあたりを次回考えたいと思います。CNN米全土を襲っている干ばつがこの1週間でさらに悪化している。19日の統計によると、米国土の約64%に干ばつが広がり、観測史上最悪を記録した1934年に次いで2番目の規模となった。この影響でミシシッピ川の水位も低下し、過去最低に迫っている。ミシシッピ川では港湾の運営と船舶の航行を継続させるため、米陸軍工兵隊が今後数週間で約700万ドルをかけてしゅんせつ工事を実施する。テネシー州メンフィスでは、88年の干ばつで記録した最低水位まであと90センチに迫った。ミシシッピ川はわずか1年前の昨年5月、大規模な洪水によって増水し、過去最高水位まであと約30センチに迫っていた。(NASA)の衛星がとらえた画像を比較すると、昨年4月の時点ではミズーリ州とアーカンソー州で川幅が4.8キロにも達した地点があった。今年7月の画像では川幅が0.8キロに満たない場所もあるなど、大きな対比を見せている。作物の被害も深刻化し、トウモロコシの不作は約40%と、わずか1週間で8ポイント拡大した。農務省は2012耕作年の間に29州の1297郡を被災地に指定していたが、干ばつと熱波による被害が広がっているとして、16日にはさらに8州の39郡を被災地に追加指定した。米国は50年ぶりという大干ばつに襲われ、先物市場では大豆やトウモロコシの価格が高騰している。このため米国民は食品価格の値上がりに見舞われることになる。食品価格上昇は物価全体に持続的な影響を及ぼさず、連邦準備理事会(FRB)の金融政策方針も左右しないだろう。メジロウ・ファイナンシャルのチーフエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏は「一過性の原油相場上昇のたぐいだ。来年には適度な降雨があり、干ばつは終わる。FRBがインフレ要因として対処するような問題ではない」と述べ、金融政策の道筋を変えることにはならないとの見方を示した。FRBは今年初めに原油相場が跳ね上がった局面でも、物価への影響は一時的だとの認識を表明していた。6月の米消費者物価指数(CPI)前年同月比上昇率は1.7%で5月と変わらず、FRBが目標としている2.0%を下回っている。このCPIの約14.2%を占める食品価格は、果物や野菜、食肉の値上がりによって前年同月比で2.7%上がった。先物市場では大豆とトウモロコシの11月きりと12月きりが先週、それぞれ限月最高値を更新したが、エコノミストはこれが小売価格に波及するには最低半年はかかるとみている。ビアンコ・リサーチのアナリスト、ハワード・サイモンズ氏は「価格上昇の波及には時間差が生じる。食品加工業者は既に過去の収穫分で契約を確保しているからだ。年内に実感される値上がりの程度は、来年上半期に比べるとそれほど大きくはないだろう」と話した。サイモンズ氏によると、先物高がどれだけ続くかは、米国の半分以上の地域に広がる干ばつの持続期間や、南半球の穀物の収穫状況にかかっているという。米海洋大気局(NOAA)は先週、8月は米国の48州の大半で気温が平年を上回り、既に干ばつに見舞われている中西部では降水量が平年より少なくなるとの見通しを発表した。米農務省は8月に穀物の作柄調査の結果と、今年のトウモロコシ、大豆の収穫に関する最新見通しを示す。<アフリカやアジアでは食料インフレの懸念>農産物価格上昇に対してエコノミストは平静を保っているようだが、米国はトウモロコシや大豆、小麦の最大の輸出国であるため、これらを輸入するアフリカやアジアの諸国では食料インフレが起こりかねない。ブラジルやアルゼンチンといった主要大豆生産国でも、降雨不足が悪影響を及ぼしており、世界的な生産量の減少につながっている。農産物価格の上昇と同時に、最近大きく値下がりしていたガソリン小売価格もじわじわと上がり始めている。それでも、米国内外における慢性的な需要の弱さで生産者が消費者にコストを転嫁するのが難しくなっている点を理由に、コモディティ価格の上振れが大幅なインフレ圧力を生み出すことはないとみられている。ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、ライアン・スイート氏は「消費者にとって農産物の値上がりの影響は、ガソリンのじり高によって大きく感じられるが、生産者は消費者に価格転嫁できないのでもっと負担に思うだろう」と語った。<長期の予想インフレ率は動かず>一部の物価が跳ね上がれば家計はさらなる値上がりを予想するのが普通だが、エコノミストは予想インフレ率が大きく上昇することはないと考えている。スイート氏は「短期的な予想インフレ率は変動しても、長期的には一時的な食品高に影響されないはずだ。食品価格高騰が長期の予想インフレ率を動かした例はない」と指摘する。干ばつによって逆に目先は食肉価格が下落する可能性もある。飼料の値上がりのせいで、畜産業者が家畜が通常の生育段階に達するのを待たず、早めに市場に食肉を供給せざるを得なくなるからだ。農務省のチーフエコノミスト、ジョセフ・グローバー氏によると、飼料コストは畜産業者にとって生産コスト全体の約40─50%を占めており、飼料コストが上がればもうけが少なくなるので、完全に育つ前に食肉にして市場に出してしまうケースがしばしばあるという。した動きは家畜頭数の不足を招くので、消費者は長期的には食肉価格の上昇に直面しかねないことを意味している。(金)政府事故調は事故情報の隠匿を厳しく指摘した3.11から1年5か月たった今でも、歯ぎしりしたいような思いにかられることがあります。それは当時の政府の許しがたい欺瞞です。あるものをないと言い、起きていることを起きていないとシラを切る、そして国民を騙しおおせられると思う、それが許せません。政府が放射性物質の拡散を予測するシステムであるSPEEDI情報を隠匿し、福島県のみならず周辺県に一切の警告を与えませんでした。次に、政府が原子炉の炉心融解について偽りの情報を流し続け、炉心融解を承知しておきながら保安院に口止めを命じたことです。このふたつのの罪だけで、当時の政府責任者は訴追されねばなりません。事故対応の失敗などという「高度」な課題以前の政府の国民に対する姿勢そのものの根性が腐り切っています。チェルノブイリ事故の後にスウエーデンの一部は福島県40キロ圏内と同レベルの汚染にさらされました。そこで起きたことは、3.11で私たちが経験したことと驚くほど似ています。そのことを後にスウエーデン政府は、「スウェーデンは放射能汚染からどう社会を守っているのか」という本にまとめて公表しています。報告書冒頭でスウエーデン当局は、このようにみずからを省みています。「チェルノブイリ原発事故によって被災した直後のスウェーデンにおける行政当局の対応は、『情報をめぐる大混乱』として後々まで揶揄されるものでした。「行政当局は、ときに、国民に不安をあたえることを危惧して、情報発信を躊躇する場合があります。」まさに、3.11で政府がやった二大罪・SPEEDIと炉心融解情報の隠匿そのものではありませんか。菅総理が決めたとされる同心円的避難は、放射計物質の拡散とはまったく関係ない地域の人々を避難させたかと思うと、逆にいち早く避難すべき人々が逃げ後れるという事態を招きました。ある地域の避難民たちは、本来は危険の少ない地域から飯館、南相馬へ逃げ込みそこで被曝しました。隣県の多くの人々までもがしなくともよい被曝をしました。なんの警告も発せず、放射性物質を含んだ雨に子供たちをさらしました。このような本来しなくともよい被曝を予知していたにかかわらず、政治的に情報を秘匿する、これを犯罪と呼ばずしてなにが犯罪ですか。枝野氏などの当時官邸で指揮をとっていた人たちはこのことに対して、「正しい情報は原子炉脇の排気塔付近で計測されたもので、それが爆発で得られなかったために正確な情報ではないとして出さなかった」(大意)と言っています。いうことをぬけぬけと言うから枝野氏は自己弁護士と呼ばれるのです。この人がかわいいのは自分だけです。このような醜悪な言い逃れに対して政府事故調はこう判断しています。「(SPEEDIは)避難の方向などを判断するために有効なものだった。「(仮定の放出量のデータであってもSPEEDIが)提供されていれば適切に避難のタイミングや方向を選択できた可能性があった」。これは今までの国会事故調報告書から一歩踏み出した見解です。国会事故調においては、「(SPEEDI情報は)避難区域の設定の根拠にできる正確性がなく避難指示には活用することは困難」という表現にとどまっていました。国会事故調は、「放射能の拡散状況を把握するのにもっとも効果的なのはモニタリングだ」としていました。長期の停電に見舞われていたのです。通信インフラもズタズタでした。モニタリングするにもモニタリングポストを動かす電源がなくて、集計するにも電話すら遮断されている、これでどうして各地の放射能拡散状況が分かりますか。空論をいわないで頂きたい。多少の誤差があろうとなかろうと、現地住民にとってこれから放射性物質の拡散が始まるぞという時に一番欲しいのは、おおざっぱでもいいから拡散情報です。数値なんぞ多少狂おうが、大まかにどちらに放射性物質の拡散が向かっているという情報が喉から手が出るほど欲しいのです。それと、その時点での天気予報です。どちらの風が吹いており、どこの時点で降雨がある、これだけでも欲しかったのです。政府は一切の必要とされる情報を出さなかったばかりか、「炉心融解はない」、「直ちに健康への被害はない」などというすぐにバレる嘘を国民に広報し続けました。政府事故調はこう記しています。「関係者や住民の切羽詰まった情報ニーズを誤った方向に導く極めて不適切なものだ」。当時官邸にいた要人たちは、スウエーデン政府報告書が今から12年も前にこのように記していることを肝に命じるべきでしょう。「各種の研究報告によれば、通常、情報発信によってパニックの発生を恐れる根拠は無く、むしろ、多くの場合、十分に情報が得られないことが大きな不安を呼び起こすのです。情報の意図的な隠蔽は、行政当局に対する信頼を致命的に低下させかねません。」このようにスウェーデン政府は、情報の隠蔽と二転三転する説明こそが国民に混乱を与える最大の原因としています。3.11の事故における政府中枢は、やってはいけないことをすべてやり、やるべきことをなにひとつしなかった存在として歴史に残ることでしょう。ゆずの花が咲きました。花弁の蜜に蟻が酔っています。秋にはたわわに柚子をつけます。翠の中の白い服の少女ように可憐な花です。法人ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会」の代表大野達弘氏をお招きして、講演があります。長年東和町の農業運動に関わり、今また茨城農業の苦境をもっともよく知るわが県が誇る農業指導者である茨城大学名誉教授の中島紀一先生のお話があります。明日のご参加をお待ちしております。参加資格はただひとつ、「農業を愛する」ことだけです。「ガンバロウ、茨城勇気農業者の集い」呼びかけ文を再録くします。等によりお申し込みください。申し込みが120名となった時点で締め切りとさせていただきます。いばらき有機生産者の集い」からの緊急アピール3.11から1年4ケ月が過ぎ、茨城県農業を襲った福島第1原発事故の被害は一段落したかと見られています。それは真実ではありません。「安全性が証明されていても農産物が売れない」という被害はいまも深刻に続いています。科学的根拠のない風評によって、「東日本農産物は、なかでも福島産や茨城産はすべて怖い」という消費者心理は増幅され、安全性が証明されていても、農産物が売れないという大打撃が茨城農業を襲いました。ことに茨城の有機農業は極端な販売不振の中でいまだ苦しんでいます。東京電力からの補償は原発事故の直接的被害によるものに限られ、その後1年有余にわたる農産物販売の壊滅的状況を補償するものにはなっていません。顔が見える関係」という産直原則を忠実に守ってきた有機農業者ほど受けた傷は深く大きいのが現状です。有機米生産者の状態は厳しく、昨年産米は7~8割程度がまだ売り先が見つからず、まだ蔵に積まれたままになっています。いま田んぼで育っているお米の販売計画もまったく立たないという状況です。有機野菜の場合も、流通組織の多くで産地を関西、九州方面に変更する動きが止まっておらず、今年の作付けは例年の8割程度で、しかも価格は安いという状態が続いていますこのままではせっかく苦労して続けてきた有機農業を断念せざるを得ないような状況なのです。きびしい農業情勢の中で「いばらきの有機農業」は、微力ながら、元気な地域農業、元気な茨城農業の牽引役を果たしてきました。その有機農業がいま、根拠のない放射能の風評被害によって壊滅しかねない苦境のなかにあるのです。そんな苦しさの中で私たちは去る7月8日に茨城大学に集い、互いの状況を交流し合い、力を出し合って何かの行動をおこしていこうと話し合いました。緊急課題は、有機米の販売です。食べてもらえる見通しの立っていない昨年産の有機米を食べてくれる消費者を募りたい、そして今年のお米の売り先についても見通しを立てたいということです。したらよいのか具体的な方策は見つけられておりません。そこで、茨城農業を愛し、日頃からご支援、ご支持を頂いている消費者のみなさん、流通団体のみなさん、行政のみなさん、研究者のみなさんに、ぜひ、私たち有機農業者がこの苦境から脱していくためのお知恵とお力を貸していただけないかとお願いすることにしました。同じような苦しさの中にある有機農者の方々のご参加もこころから呼びかけたいと思います。私たちの集いにご参加ください。ほとんどの方はお分かりにならないでしょう。この時期に地味ですが、美しい花をひっそりと咲かせます。(水)政府事故調が指摘する東電の不都合な解析歪曲と初動ミス政府事故調報告書には新味がないと書きましたが、ちょっと気の毒な表現だったかもしれません。いくつか今まで出た調査報告書とは異なったことが記述されています。「損傷したとは考えがたい」と否定しています。それに対して国会事故調は「地震による損傷がなかったとはいえない」とかなり黒に近いグレイの表現をしています。今回の政府事故調は、「閉じ込め機能を大きく損なう損傷は今まで認められていない」という表現で、要するに分からないので今後の調査を待てという言い方をしています。これが公平なところかなと思わないことはありません。現在、事故を起こした原子炉付近は高濃度の放射能に覆われており、圧力容器や格納容器、細管などの損傷の実測はまだできない状況だからです。「(東電は事故原因のコンピュータ解析において)不都合な実測値を考慮に入れず解析結果を導いた。「(東電は)原因究明への熱意が不足している。」この問題は、事故原因で決定的な意味をもつ「炉心融解がどの時点で起きたのか」ということを東電が、原子炉の水位計と圧力計の数値を基に1号機で11時間後としていることについての部分で指摘されています。政府事故調は、これらの計測機器を調査した結果,、真っ向から疑問を投げかけています。ついているのですが、事故後の急激な温度上昇のために基準となる水位を示す水が蒸発していました。このために原子炉内との水位差が実際より縮まってしまい、現実より高い数値を出した可能性があると、政府事故調は指摘します。このようなことは現場を預かる東電は当然知り得ていたはずであって、「容易に入手できるデータで、より真相に近づけるはずだ。自ら考えて事態に望む姿勢が充分ではなく、積極的な思考に欠ける。」(政府事故調報告書より)●現場作業員の初動対応について現場における初動対応について東電事故調は、「中央制御室の表示灯が消え、対応が現実的に困難、代替注水への切り換えも可能と判断した」としています。国会事故調は、「マニュアルもなく、運転員は充分な訓練もされていなかった。運転員の判断や操作の非を問うことはできない」と同情的です。これに対して民間事故調は、「IC(非常用復水器)作動状況の誤認は、もっとも大きなヒューマン・エラー」だとしています。稼働状況の誤認や、代替注水手段を確保する前に(IC)装置を停止する誤った操作をした」と述べています。国会、政府事故調が指摘するように、非常用復水器(IC)の意味を現場操作員が正しく把握していなかったヒューマンエラーがあったと考えられます。一歩も逃げることなく、我が身の安全を省みることなく現場で闘いぬいた作業員の人々の勇気には称賛を惜しみませんが、冷厳な事故原因調査はこれと別次元にあります。同じような状況にあった福島第2原発では、このICによる非常冷却を続けながら、代替冷却装置の準備をしました。外部交流電源が完全喪失しなかったこともあるとはいえ、第2の経験は重視せねばなりません。福島第1ではICが初動で停止させられてしまっために、一挙に炉心温度の急激な上昇を招いていきます。政府事故調はこう言います。「事態の進捗を的確に予測し、事前に必要な対応を取るというものになっていなかった」。●現場作業員の被曝について先日も作業員がつける線量計にあろうことか鉛のカバーをかけて作業させた下請け会社が摘発されました。これと似たことを東電がしていたことが政府事故調で明らかになっています。東電は、事故現場の作業用線量計が不足していたために全国の原発から950個もの線量計をかき集めたのですが、これらは充電器がなかったために作業員に届けられることなく虚しく放置されました。これについて政府事故調は「現場作業員の被曝防止に対する東電社員の意識は低い」。このような作業被曝や事故による被曝の補償などに東電が往々にして見せるやりきれない鈍感さを、今後も私たちは批判していかねばならないでしょう。炉心融解の情報隠匿と、SPEEDI問題については、長くなりましたので次回といたします。これで公式報告書は出揃ったわけです。民間事故調から東電も入れて4番煎じです。いいかげん決定版が欲しいのですが、今回も裏切られました。内容的にはほとんど新味はありません。菅首相の「過剰介入」が改めて批判されたことと、「事故の原因究明が未だ完全になされていない」ことが述べられているだけです。言いたいこともありますが、私は一点だけ触れておきたいと思います。それは福島第1原発事故の最大の原因は何かという点が、いつの間にか菅首相という希代の愚人宰相ひとりにすべてを転化してしまっていいのか、という点です。この事故を煎じ詰めると、全交流電源喪失という事態が原因です。地震によって外部電源全系統が遮断され、バックアップ電源までもが津波で破壊された結果、「冷やし続けられない」事態になったのが原因です。東電報告書を読むと、盛んに巨大地震と津波をあたかも想定外の運命のように書いていますが、なにを甘えているのですか。ひとたび原子炉を稼働させれば、事業者として巨大津波がこようが、巨大地震がこようが、ヤリが降ろうがなんだろうが、原子炉を冷却し続けねばならない、これが「原子炉の掟」です。そんなわかりきったことを今更「できなかったのは想定外だ」と言う。この無責任と無自覚には吐き気さえします。そもそも東電には原子炉を動かす資格がなかったことを自分で堂々と言って恥ずかしくないのかと思います。この東電の無自覚の原因はなんでしょうか?政府最高責任者の脳味噌がメルトダウンしていようといまいと、東電が逃げようと逃げまいと、原子炉が冷やし続けられていさえすれば事故に至らなかったのです。福島第1原発のMARK1BSRでは、非常用電源が米国と同じ仕様で平地にあったために、外部電源とバックアップディーゼル電源がほぼ同時に破壊されてしまうということになりました。それは、福島第1原発のそもそも設計段階で「全交流電源喪失という想定外は起こり得ない」とした者がいたからです。誰が?原子力安全委員会が、です。が」という事故原因の主語の部分を抜いて、理由を考えても意味がありません。このような文書を出しています。あるわけないから考えなくていいよ」、と言ってしまっているのです。この重大な一句をあらかじめ事業者たる東電に対して、規制する立場の国家機関である安全委員会がお伺いたてて、東電から「いいでしょう」というお言葉を頂戴して施行しているのですから、話にもなりません。どこの世界に、規制される側に「これで大丈夫でしょうか」と規制官庁が聞くバカがいますか?私はこの国に住むのがイヤになりそうです。これが、国会事故調が言う、「ルールはルールで縛られる側が作る」という腐敗の構図です。この安全委員会の責任者が斑目氏です。WG」において、東電の意向を受けて従来の13か月以内という国内基準をフランス、米国並の18か月以内と24か月以内に引き延ばすことに尽力したのです。結果、米仏並に改悪されたとたん、失笑することには今回の福島第1原発事故で氏の努力はすべて水の泡となりました。斑目氏はまがうことなく「原子力ムラ」であり、東電の遣い走りでした。原因を作ったのみならず、官邸対策本部にいた「唯一の専門家」(政府事故調)でありながらなんの役割も果たせずに首相と一緒にバニくるという醜態を晒しました。こここそが今回の事故の元凶です。まで誰ひとりとして罪を裁かれることなくぬくぬくと権力の座にあることに、わが国の悲劇を感じます。彼らは、私たちの頭上に放射能を降らせた責任者として法的訴追を受けるべきです。このような船溜まりが十数カ所あります。にぎやかなのはまだ夜も開けきらぬ早朝です。午後は案外のんびりとして、漁師さんたちが網の繕いなどをやっている姿が見られます。湖の回りは初夏の翠一色です。この中に包まれるようにして私は毎日暮らしています。(月)放射能問題についての私の立場についてコメント欄がにぎやかなようですが、個別にお答えするより、私の基本的な姿勢を述べておきます。福島、茨城産が故に食べたくないとおっしゃる方には、それはご自由にとかねてから言っています。各人の消費行動はまったくその方の自由です。その意味づけには、各自の価値観がおありでしょうから、それもまた自由です。0.1BQでなければ食べないというのも自由です。主張されるのも自由です。その価値観をなんの縁もない私たち農業者に怒声と共に叩きつけるような行為は野蛮ですから、いいかげんにお止めください、と言っているのです。私はゼロベクレル主義者の方たちとは討論にならないと思っています。今、現実にどのような状況に「被曝地」がいるのか、そしてなにをしようとしているのか、どこまで放射能との闘いが進んだのかを見ないで、観念的なラジカリズムに陥っている人たちとしか、私には見えません。自分の安全を守るために、「被曝地」を攻撃して心が痛まない人たちと、討論する意味が私にはありません。お互いに、このような3.11以後の情況を共に引き受けて、なにをしたらいいのかを自らに問わない方々と討論しても、虚しい空中戦です。買わないことだけだ、農民を批判し唾を吐きかけることだけだ、と言うならどうぞ別な場所でおやりになって下さい。一日の仕事の前に唾を吐きかけられて喜ぶ人はいないのではありませんか。このブログは都市インテリ有閑階級の手慰みではなく、ごくあたりまえの農民という生活者が書いているのですよ。私の3.11以後の行動を知らずして私を批判の矛先で弄ぶのはやめて頂きたいと申し上げています。私たち茨城農業者の3.11以降の対応が間違っているという方がいました。人は誰でも自らの社会的関係の範疇内でしか責任を引き受けられません。したがって、JAや行政のとった行動に対しては負いかねます。責任をもっているからであり、また、行政に対しても去年3月の初動段階で徹底した対応を呼びかけた人間だからです。それが故に私は地域で「浮き」ました。行政からは、考えすぎかも知れませんが、危険人物視されているふしさえありました。微力ですが、私なりに生き方として筋を通したと思っています。地方の狭い地域で声を上げるということは、都市の住民がネットで農業を叩くのとまったく次元の違うことです。自分で言うのはおこがましいのですが、あるていどの勇気がいるのです。結果として、放射能禍による農業生産の大打撃と重なって孤立感が私を苦しめました。一方で、単独で放射能研究会を立ち上げ、地域の有機農業者と共に月例で学識者をお招きし、かたわら地道な計測運動をしていく中で、団体を超えた信頼できる農業の仲間が生れたのは収穫でした。この「放射能見える化運動」によって私たちは自分の畑や田んぼ、あるいは森や湖にどれだけの放射性物質が降ったのか可視化できるようになりました。協働して一定の地点を数カ所選び、今後5年、10年に渡る長期観測体制を作る努力をしているところまで進捗してきています。可視化される以前には、放射能の脅威は無限大でした。脅威Xではなく、脅威を数値化できさえすれば、私たちはどのように闘っていくのか闘うすべを編み出せるのです。低線量なら低線量なりに、中線量、高線量ならそれとして、私たちは闘えるのです。そのような時に、ゼロベクレル、ゼロリスクでなければ、という人たちが大量に現れました。彼らは、私たち現地農民のやっている地道な活動を尻目に、東日本の農業全体を止めてしまえという無責任な意見をひんぱんにぶつけてきました。私は断固拒否いたしました。それは、放射能と闘うのを止めてしまえ、ということに他ならないからです。それは、私たち農民が、「耕す」中でしか放射能と闘えない存在だということを理解していないからです。都市消費者の狭い視野に閉じこもっているからです。私たち農業者が「放射能と闘う」というのは、必ずしもデモをすることではなく、日々の農作業を通して放射能を「封じ込める」ことです。その科学的合理性についてはここで詳述しませんが、論理的確信をもっています。人は持ち場に応じて、それぞれの放射能との距離、対応を決定します。それは個人の自由です。現実に頭上に降ってきてしまった私たちには選択の余地はありませんでした。なんと言われようと少しでも闘うしか道はないのです。目の前に未だある放射能とだけではなく、それが再びまき散らされることのない社会を作るためにもカタツムリのようにしてでも進むしかないのです。ご理解いただければ幸いです。(金)日本生協連レポート・11検体から出たが、それを1年間摂取し続けても中央値で基準の2.3%にすぎない再稼働に反対して首相官邸を取り巻いた万余の人の波に、心動かされぬ人はいなかったのではないでしょうか。あの日をひとつの頂きとして、今後いくつかの方向に運動は向かっていくと思います。ひとつは、日本の「緑の党」を創ることです。ドイツが原発廃止を現実的政治プロセスに乗せることができたのは、既製の左翼政党とは一線を画したこの党があり、議会で有力な勢力となりえたからです。日本において、今までその試みはことごとく失敗に終わりました。今、その原因は問いませんが、あえてひとつだけ指摘すればリアリズムの欠落によると私は考えています。3.11から1年たって、各地に降下した放射能の現状はどうなっているのか、まずそれを定点観測的に捉えることです。それは今、私たちは始めたところです。)自分の生きる地域の放射線量の推移をデータバンク化することで、福島第1原発事故がいかなる影響を与えたのかを記録し、保管します。そのような地道な計測活動が、5年、10年に渡って続けられなければ、原発事故がいかなるものであったのかを問えないはずです。政治的バイアスがかからない客観的数値が必要なのです。ドイツではチェルノブイリ事故以後10数年に渡って放射能の影響が残り続けました。それを測る人々がいて、データが蓄積されました。その中で脱原発運動は力をつけていったのです。原発周辺の農民たちがこの測定運動や建設反対のキャンプ作りに参加したことで、運動が都市の市民、学生から農民層へと拡がっていきました。農民層を敵とするような言動が多くみられるわが国は、ドイツの実践に学ぶべきでしょう。題するレポート紹介します。これはコープふくしまが始めたもので、福島県内の食材を100軒の家庭で料理してもらい、2日間分(6食+間食)を1サンプルとして、すべてを混合し、均一化した後に測定するという方法をとりました。これによって、当時週刊誌がヒステリックに騒ぎ立てたように、「広島の原爆500発分だから、ガンで何万人も死ぬ」、「奇形児が生れる」というようなレベルの放射線量が食事に含まれているかどうかがわかってきました。結論を言えば、週刊誌のご期待に相違して福島県産農産物で作られた食事は、11家庭で検出こそされたものの、きわめて低い線量であることが分かりました。(欄外資料参照)日本生協連はレポートの結論部でこう述べています。「今回放射性セシウムを検出した11家庭のサンプルと同じ食事を1年間食べたとしてと仮定すると、食事からの内部被爆線量は、0.019mSv~0.136mSvと推定され、これは新基準値の根拠である年間許容線量1mSvに足して1.9%~13.6%にあたります。」またこうも述べています。「放射性セシウムを検出した11サンプルの中央値は1.40bq/kgでこの食事で求めた1年間の内部被曝線量は0.023mSv、年間許容線量1mSvに対して2.3%でした。考えるまでもありません。年間許容線量の1.9~13.6%、中央値において2.3%の内部被曝線量でガンを発症することは絶対にありえません。この「陰膳運動」はいったん終了したものの、今後もなんらかの形で継続されることでしょう。これが内部被曝を恐れる消費者をなだめるだけではなんの意味もありません。これを先に繋げていき、現状の食からのリスクはどのていどか、それはどう推移するのか、そのためには社会がどの方向に向かって行くべきなのかを考えていかねばなりません。■予告どおり明日土日はお休みといたします。ああ、ちょっと朝寝ができるかなぁ~。