河北新報より■青森県下北半島にある東北電力東通原発(青森県)で、複数の断層を調べていた原子力規制委員会の調査団が14日、「活断層の可能性が高い」との見解でほぼ一致した。一部の断層は隣接する東京電力東通原発(2基)の敷地にまで延びており、影響が拡大しそうだ。(延長84キロ)がある。日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(六ケ所村)など、核燃料サイクル施設全体の稼働に影響が及ぶ可能性もある。敷地を縦断する比較的規模の大きな「F−3」「F−9」の2断層について、10万年前以降に動いた活断層の可能性が高いとの認識を示した。今後も動く可能性があるという。東北電は、1号機の設置許可を国に提出した96年以降、聞き慣れない「膨潤(ぼうじゅん)」という用語を使い、活断層の存在を否定し続けてきた。膨潤とは、岩盤が砕けた弱い部分に地下水が浸入し、地層全体が膨れ上がって、変形を起こす現象を意味する。調査団が13、14の両日に地層を見た結果、小規模な断層「s−14」「s−19」で、地層が膨らんだだけでなく、大きくずれている部分を確認した。島崎氏は「F−3」「F−9」は小規模断層付近にあり、これらの動きによって小規模断層がずれた、と考えるのが合理的に説明がつくと判断。調査団は動いた時期について、周辺の地層分析の結果、「10万年前以降」と推定した。原発の耐震設計審査指針では「12万〜13万年前以降」に活動したものを考慮すべき活断層と定義しており、2断層は合致する。島崎氏は20日の評価会合で、メンバーの見解を最終調整する予定だ。F−3は北側に隣接する東電の敷地にも延伸する。東電も東北電と足並みをそろえ、「膨潤」との論理を使ってきた。「(両社敷地内の断層の性質は)基本的に同じとの疑いだ」。東電の原発への影響を聞かれた島崎氏は述べた。原発の設置許可申請書の前提だった論理が覆り、東北電だけでなく、東電にも「活断層ドミノ」が拡大する可能性がある。◇下北半島の断層、再評価も原子力施設が集中立地する下北半島には、他にも専門家が活動性を指摘する断層がある。事業者はいずれも活動性を否定し、施設の耐震設計で考慮していない。規制委の調査団が東北電力の評価を事実上否定し、これらの断層も評価が見直される可能性が高まっている。マグニチュード(M)8級の巨大地震を引き起こすとされる。使用済み核燃料再処理工場(同県六ケ所村)の安全審査では、国の原子力安全委員会(当時)の作業部会で、委員の一人が「(耐震設計上考慮すべき)12万〜13万年前以降の活動性を否定できない」と指摘。この断層から枝分かれした別の断層が「再処理工場の直下に延びている」と指摘する専門家もいる。今年11月、共同でこの断層の再調査に着手した。東日本大震災の影響で中断していた建設工事を今年10月に再開したJパワー(電源開発)の大間原発(同県大間町)でも、周辺海域の海底に延長数十キロの活断層があるという指摘が、08年の安全委の部会で出た。当時の委員の一人は安全審査のやり直しを求めた。ついて、日本原燃と東北電力の両社が共同で海上音波探査を実施することになった。原燃の川井吉彦社長が29日の定例記者会見で明らかにした。来月中にも詳細な計画をまとめ、年度内に着手する見通しだ。原燃は07年11月にも同断層の南側部分にあたる南北36キロ、沖合約18キロの海域で探査を実施。断層自体は「考慮すべき活断層でない」とした一方、より南側の三沢市沖にある「F−d断層」(長さ6キロ)を新たに活断層と認定した。今回の調査で新たに活断層が判明すれば、再処理工場の操業開始や東通原発の再稼働に影響が及ぶ可能性もある。大陸棚外縁断層は、下北半島東方沖から津軽海峡にかけ南北約100キロにわたる海底断層。活動すればマグニチュード(M)8クラスの大地震を引き起こすとされる。原燃や東北電は、再処理工場などの耐震安全性評価で「(評価対象となる)12万〜13万年前以降に動いた形跡はない」と活動性を否定。(当時)や原子力安全委員会(同)も追認した。「それ以降における活動を否定することはできない」と述べ、活断層として考慮すべきだと指摘していた。東洋大の渡辺満久教授らの研究グループは、再処理工場直下に活断層があり、大陸棚外縁断層とつながっていると主張している。地質構造などを調べる音波探査を、東北電力と共同で年度内に実施することを明らかにした。下北半島の太平洋側に位置する六ケ所村には日本原燃の使用済み核燃料再処理工場が、東通村には東北電の東通原発がある。日本原燃は複数回、音波探査を行い、2010年12月には原子力安全委員会から、再処理工場施設の耐震設計に影響を与える活断層ではないとの評価を得ている。評価の中で「地下深部の地質構造などについて新たな知見の継続的な収集に努めること」とされたため、音波探査の自主的な実施を決めた。従来より調べる範囲と深さを拡大し、精度を上げるという。ご承知のとおりの結果です。自民党が294、公明30で計324議席。民主党はわずか57で、解党の瀬戸際に追い込まれました。社民はわずか2議席にとどまりました。小沢王国は、小沢氏自身は辛勝したものの、他の選挙区では惨敗し王国は消滅の危機を迎えました。「小沢ガールズ」は当然のこととしてひとり残らず落選しました。これで小沢氏は自由党時代からの政治勢力の過半を失いました。「未来」自体もわずか9議席で、飯田哲也氏も落選し、早くも赤信号が灯りました。私が口蹄疫以来の「ファン」だった山田正彦氏は残念なことに落選しました。あの無能な赤松氏が比例復活したのに無情なことです。「維新」は野党第2党となりましたが、橋下氏グループと石原氏グループは「中央官僚打倒」だけで接着されているにすぎず、体質的にも水と油なために早くも軋轢が見えています。これら急造の新党は分解過程に入るのは避けられませんが、一方、「みんな」は堅調な伸びを見せ、新自由主義政党として政界の一角に陣取ることになりました。「あの」首相経験者はかろうじて比例で首がつながったようです。民主党は、目安と見られた100議席の半数にとどまったために、野田首相の反撃は失敗に終わりました。野田氏は代表辞任を表明しました。この民主党の解党的敗北により、1996年以来の2大政党制は事実上崩壊しました。新たな与党となった自公は、衆院で最低限必要な議席は過半数の241、絶対安定多数269を越え、3分の2の324議席を確保しました。これで、衆院の3分の2の賛成で再可決し、成立させることが可能になりした。2009年総選挙で、民主党は戦後最多の308議席を獲得しましたが、連立を組んだ社民党、国民新党を足して320にはおよびませんでした。衆院選で自公両党が合計で323議席を超えたので、数字上は両党がすべての法案を成立させることができます。これで、私の見方では、TPPは阻止され、消費税増税はプラス成長にならない限り不可能となりました。ちなみに、わが茨城2区は額賀氏が民主党の現職をトリプルで差をつけて勝利しました。他の選挙区もひとつを除いてすべて民主党が敗北しました。現職氏の前回選挙のスローガン、「一回変えてみっぺよ」は、ほんとうにだだの一回で終わってしまったようです。今日、私は眠いので仕事になるかわかりません(苦笑)。