名古屋のサムライ・社会保険労務士ハヤトのブログ名古屋生まれ、名古屋育ち、名古屋開業の社労士が日々感じたことを綴ってます。≫03月12345678910111213141516171819202122232425262728292011.04/30(Sat)あいちガンバロー資金(震災対策緊急つなぎ資金)「あいちガンバロー資金」ネーミングセンスのひどさは如何ともしがたいが、その心意気やよしとしよう。愛知県は、東日本大震災の影響を直接的に又は間接的に受けて売上等が下がってしまった県下の中小企業向けの資金繰り支援に万全を期すため、緊急つなぎ資金制度を創設することとしました。融資制度の概要は下記のとおり。23年4月26日(火)から同年9月30日(金)まで愛知県HPhttp://www.pref.aichi.jp/0000040769.htmlポチッとしていただくと励みになりまする。2011.4.8)東日本大震災の影響で企業の生産ラインが停止するなど経済活動が打撃を受ける中、刈谷市は七日、市内の中小企業を対象に休業手当の二割を補助する制度を始めた。八割を補助する国の制度と合わせると、企業の負担が大幅に軽減されることになる。二割補助は県内の自治体で初。市はリーマンショック後、市単独で休業手当の一割を上乗せして補助してきたが「大震災の影響はリーマン・ショックをしのぐ」(商工課)とみて拡充した。計上しているが、拡充に伴いさらに一億円前後が必要になると見込んでいる。経済状況を見極めながら、十二年度も継続するか検討する。昨日7日に補助金申請に行ったのに、担当の人教えてくれなかった(まだ知らなかった??)。刈谷市の会社さま、商工会議所などでこの補助金のことは小耳にはさんだことはあるかもしれませんが、申請をしないともらえませんので、申請をお忘れなく。詳しくはこちらhttp://www.city.kariya.lg.jp/hp/page000302400/hpg000302345.htm******************************************************************ただいま弊所では、春の助成金無料相談を行っております。今回ご紹介したもの以外にも助成金は数多くあります。お問い合わせ等はこちらからどうぞhttp://www.to-uoffice.com/index.htmlポチッとしていただくと励みになりまする。名前がほぼ一緒でややこしいのですが、刈谷市から出るのは「~補助金」です。詳しくはこちらhttp://www.city.kariya.lg.jp/hp/page000302400/hpg000302345.htm市役所からはお知らせは来ません。平成22年度分の申請を忘れないようにしておきましょう。(昨年も申請したのですが、あやうく忘れそうになってしまいました。スケジュールに書いておいてよかった。知らせてくれる同業者がいてよかった。アブナイアブナイ...)ちなみに刈谷市では平成23年度もひきつづきこの補助金制度が活用できます。案内チラシはこちらhttp://www.city.kariya.lg.jp/ct/other000304300/tyuankintirasi.pdf安城市に関しては平成22年度をもってこの補助金は終了しています。ついてはこちらhttp://www.city.anjo.aichi.jp/kurasu/hojoseido/koyouantei.html******************************************************************ただいま弊所では、春の助成金無料相談を行っております。今回ご紹介したもの以外にも助成金は数多くあります。お問い合わせ等はこちらからどうぞhttp://www.to-uoffice.com/index.htmlポチッとしていただくと励みになりまする。今回の震災の影響で、仕入れ先企業が被災をしてしまい、資材が届かないといった理由で休業をせざるを得ないという被災地域以外の企業が出はじめている。申請を考える企業も多いわけだ。指定された地域にある会社と経済的関連性が強い愛知県の事業所は、最近1か月の生産量、売上高などがその直前の1ヵ月、または前年同期と比べ5%以上減少していれば雇用安定助成金の対象となるとのこと。(ただし、3/11にさかのぼって計画届を出したとみなしてもらえるという方の特例は使えず)つまり、震災のあった3月とその前月である2月の売上(または昨年の3月)だけを比べて5%以上落ち込んでいれば助成金が使えるということだ。(通常は、直近3ヵ月とそのまた前3カ月(または前年同期)とを比べて5%以上売上などが落ち込んでいることが必要。)で、この経済的関連性とはどういう内容なのかと問えば...たとえば被災して部品が届かないことによる休業で「1ヵ月の特例」を使うには、被災した東北圏の会社からの部品の受け入れ割合がその他の部品調達先企業も含めた全体のうちの「1/3」を占めていること。会社の売上の「1/3」を被災を受けた会社が占めていたなど。HPにも情報がアップされ出すだろうと思いますので、要チェックです。******************************************************************ただいま弊所では、春の助成金無料相談を行っております。今回ご紹介したもの以外にも助成金は数多くあります。お問い合わせ等はこちらからどうぞhttp://www.to-uoffice.com/index.htmlポチッとしていただくと励みになりまする。一部(中小企業で原則8割)が助成される制度です。伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合、この雇用調整助成金が利用できます。事業所がある場合には、以下の1、2、3の通り、支給要件が緩和されます。(今回の支給要件の緩和の対象はあくまでこの5県限定です)1.今回の地震に伴う「経済上の理由」により、最近1か月の生産量、売上高などがその直前の1ヵ月、または前年同期と比べ5%以上減少していれば対象となります。2.平成23年6月16日までの間については、災害後1ヵ月の生産量、売上高などがその直前の1ヵ月、または前年同期と比べ5%以上減少する見込みの事業所も対象となります。3.平成23年6月16日までの間に提出された「計画届」については、事前に届け出たものとして取り扱われます。事業活動の状況に関する申出書(震災被害用)(PDF:141KB)」がアップされています。震災の被害を直接蒙った地域にあり、例えば資材・部品などが届かないといった震災に伴う経済的事情により休業せざるを得ないというところが多くあります。事業活動の状況に関する申出書(PDF:154KB)」の方を使用することになります。震災被害状況の全容がまだつかめない現時点ではなんともいえませんが、下火になると思っていたこの中安金...また利用する会社が増えそうですね。******************************************************************ただいま弊所では、春の助成金無料相談を行っております。今回ご紹介したもの以外にも助成金は数多くあります。お問い合わせ等はこちらからどうぞhttp://www.to-uoffice.com/index.htmlポチッとしていただくと励みになりまする。していますハヤトです。)、業績UPできる就業規則作成や未払い残業代・解雇トラブル解決、年金(特に障害年金の申請代行)などの業務を得意としております。生まれ、そして育ててもらった名古屋地域の企業とそこで働く人々を応援し、地域の発展に貢献できれば幸いです。