日本で(事故の可能性を少しでも示すような)そんなことをしたら原発は一基もできません。事故ゼロと言って周辺住民を説得し、納得してもらっているのだから」。パリ支局局長)このフランス人原子力技術者がのけぞったのは言うまでもありません。これで分るのは、わが国には原子力の危機管理そのものが完全に意識もろともなかったという衝撃的事実です。こんな話を述べています。1992年、IAEA(国際原子力機関)で原子力事故に備えて指針を改定し避難経路を策定すべきという提案があった時、それを持ち帰った石川氏に対して日本の原子力関係者の反応はこうでした。「そんな弱気でどうする。原子力屋なら絶対に放射能が出ない原子炉を作れ。」とりようによっては強い安全への決意と取れないではありませんが、石川氏自身も認めるようにここには「安全」という言葉の影に隠れて「万が一に備える」という視点がすっぽりと抜け落ちています。経済と政治を超越する今日は私が考える脱原発の6つのパラメータのうち❻の「原子力規制機関のあり方」を考えてみます。(※1)発足当初はミスを連続した避難マップの丸投げで大いにミソを付けましたが、あれで事務局である規制庁のレベルが分かりました。予想に違わずまったくの原子力の素人集団です。※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/6-fd4b.htmlもっとも規制委員会のほうは、東通り原発の活断層判定などで東北電力としっかりと学的判断を対置してやりあっており、意外にも(失礼)ちゃんとした仕事をしている印象です。このままがんばって欲しいものです。※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-397c.htmlhttp://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-6351.html私は当初規制委員会が出来た時の問題点は、田中委員長が「原子力村」出身であることや、国会同意人事を経なかったことではなく、規制委員会自体の「独立性の確保とその担保」がなされていないことだと考えていました。そのことを指摘する人がほとんどいないので、逆に不思議に思ったほどです。規制委員会のキモは、推進部門と完全に分離された自立した「規制」機関でなければならないはずです。今までのように、推進機関の経済産業省の外局に規制機関の安全・保安院があると、よく言えば推進部署と意志疎通がうまくいく、はっきり言って癒着と馴れ合いの温床になっていました。NRC)が代表として挙げられるくらいです。我が国の原子力規制委員会は、環境省の外局として作られています。それは、規制委員会の事務局の原子力規制庁の性格をみれば分かります。役所が新たに作られる場合、要はいろいろな役所の寄せ集めになるわけですから、どこか何人送り込んだのかをみれば役所間の力関係が推測できます。今回の規制庁は完全移籍ではなく、数年間の出向で来ていますから、背中には出身省の紐がしっかり付いているとみるべきでしょう。出身母体に帰って冷や飯を喰わされたくはないので、お役人さんたちは有形無形で出身官庁の意向に沿って動くようになります。10大変に分かりやすい構成ですね。この規制庁は、ズバリ経済産業省の縄張りです。エネルギー庁出身者です。なんのことはない資源エネルギー庁とは、政-財-官-学にまたがる「原子力村」の司令塔のような所ではないですか。2番目は文科省ですが、これは技官が多いのではないでしょうか。文科省は旧科学技術庁系の技官を大勢擁しています。福島事故の時も地道な放射線量測定に活躍しました。3番目に環境省ですが、環境省は原子力規制庁を外局として組織系列下にした上で、ナンバー2の次長ポストに森本氏を押し込んでいます。ボスはコワモテの警察官僚、現場ボスが環境省、デスクワークは経済産業省、技官は文科省というのが、規制庁という内訳の官庁です。この環境省はなかなかクセモノ役所で、CO2削減を旗印にして、「地球にやさしいクリーン電源・原子力」(爆笑)をエネルギー比率50%まで増やすという、今思えばトンデモの政策を作った当の官庁で、バリバリの原子力推進官庁です。ミックスなどを考える必要がないだけ、「純粋に」原子力推進派だったといえるくらいです。「環境省」という美しいネーミングに騙されてはいけません。私も大いに期待して裏切られました。福島事故の折に、私たち「被曝地」の住民が困ったのは、どのようにプルーム(放射能雲)が通過したのか発表がないために、自分の住む地域の汚染度が分からなかったことでした。私たちが最も期待した環境省の動きは猛烈に鈍く、空間線量や土壌放射線量などの測定も文科省に遅れをとり続けてきました。当時私は、環境省に悪意のサボタージュを感じたほどです。環境省が原発事故において有効な動きをしなかった理由は、環境省が定める環境基本法や土壌汚染防止法には、放射性物質が「特定有害物質」に指定されていなかったためにです。私たち住民にすれば、放射性物質以上の汚染物質はないわけですが、環境省に言わせれば、放射性物質は法的には「汚染物質ではない」ということになります。福島事故で大量に排出された放射性物質を除染する根拠法がなくなってしまったというわけです。東電はこれを楯にして、二本松ゴルフ場裁判で降下した放射性物質は「無主」のものであり、除去せねばならない法律はないという弁護論理を編み出したほどです。批判の矢面に立たされましたが、「原子力村」の助役格の環境省はぬくぬくと批判を免れたままです。規制庁は、原子力安全対策を風当たりが強い経済産業省から、環境省という裏の司令塔の下に系統をすげ替えただけの組織なのです。して完全にすべての省庁から独立させなかったのでしょうか?私は会計検査院のような政府から独立した地位を保障されている原子力監視機関を作るのだと思っていました。ちなみに会計検査院は、このような独立機関です。「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。(日本国憲法第90条)。内閣に対し独立の地位を有する。(会計検査院法1条)」。Wikipediaによるこの「国の収入収支」の部分を原子力発電に読み替えて下さい。原子力の規制・監視もこの「内閣からの独立の地位」こそが肝心だったはずです。民主党政権時に、原発の再稼働は政府が決定するのか、それとも規制委員会が判断するのかという議論が、政府と規制委員会の間でありましたが、当然筋としては規制委員会です。こんなことを出来上がった後に議論すること自体がアホです。規制委員会が、「うちは専門的な判断をするだけだ」みたいなことを言ったのは、民主党政府が責任だけを規制委員会に被せて、いざとなると「脱原発」を言いかねないのを恐れたからです。命じられるのは「不正急迫」の場合、つまり核テロが迫っているとか、大地震が原発直下で起きそうだとかいう場合に限られています。この改正は来年7月にならないとできません。この間の島本委員長代理の動きを見ていると、規制委員会も地層調査してみてあまりの原発直下の活断層の多さに腹を括ったようですね。東通原発における東北電力との議論では、法的権限があろうがなかろうが、言うことは言うという姿勢が見て取られます。専門家として実に背筋が伸びた姿勢です。後は、政府が環境省から切り離し、独立した権限を与え、その根拠法も整備せねばなりません。原発を失くすまでは、長い時間がかかります。来年再来年というわけにはいかないでしょう。直下に活断層があるような、危険極まりない原発は即座に廃炉にされるべきです。今後くるであろう震災時に危険地帯にある原発も同様です。30年から40年たつ老朽炉は自動的に廃炉にすべきです。問題は、それ以外の「安全な」原発をどう判断していくかです。原発だからすべて廃炉ならそもそも規制委員会などは要りません。初めからすべて廃炉なのですから。現実には是々非々となるでしょう。その判断をするのが規制委員会です。規制委員会は、政治にも、経済にも影響されず、ただひたすら原子炉の安全性のみを判断する存在だからです。すべての原子炉を廃炉にするか否かの判断は、規制委員会の仕事ではありません。それは国民の代表による議会と、政府が判断することです。こと稼働に関する限り規制委員会は、圧倒的権限を持たねばならない機関なのです。