本日、まだ今の時点で過半数に達しておりませんが、先立ちましてまず資料の確認などをして、そこから開始したいと思いますので、よろしいでしょうか。資料の確認をさせていただきます。いう議事次第と配付資料の羅列の1枚をめくっていただきまして、次が本地球環境部会の名簿でございます。その後ろに本日の座席表がございます。次に、資料1、今後のフロン類等の排出抑制対策のあり方について、その資料1に係る参考資料でございますが、ホチキスでちょっと分厚いですが、参考資料一覧というところをつけております。次に資料2-1でございます。番号が振ってございませんが、京都議定書に基づく国別登録簿制度を法制化する際の法的論点の検討について、次に資料2-2でございます。京都メカニズムの活用のための法制度の整備について、次が資料2-3、クレジット取得に係る予算措置について、次が資料3-1でございます。概要と評価でございます。次が、資料3-3、クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ第1回閣僚会合でございます。ご参考までにつけております。以上が資料でございます。何か過不足等がございましたら、事務局の方までお申しつけいただきたいと思います。それから、もう一つつけ加えさせていただきます。本日は浅岡委員が欠席でございますが、浅岡委員から意見を配付してくださいということをご依頼がありましたので、浅岡委員の意見を配付させていただいています。これからの進行は、部会長の方でよろしくお願いいたします。委員の先生方におかれましては、足元の悪い中をお繰り合わせ、多数お集まりいただきまして、どうもありがとうございます。本日も傍聴の皆様にも大勢の方がいらしていただきましてありがとうございます。それでは、まず、本日の議題について紹介をさせていただきます。最初が今後のフロン類等の排出抑制対策の在り方についてということで、これは部会報告案をご審議いただきたいと思います。続いて京都メカニズムの活用のための法制度の整備についてということで、検討状況の報告をお伺いし、審議をお願いしたいと思います。政省令の整備状況や地球温暖化に関する最近の国際交渉等について事務局から報告をお願いすることにいたしております。本日の会合は約3時間ということでございまして、18時までには遅くとも審議を終了させていただきたいということでございます。盛りだくさんの議事でございますので、円滑な議事進行にご協力をいただくことをあらかじめお願いをしておきます。それでは、最初の今後のフロン類等の排出抑制対策のあり方についてということでご審議をいただきます。今後のフロン類等の排出抑制対策につきましては、昨年8月19日に環境大臣から中央環境審議会に諮問がなされ、フロン類対策小委員会において、これまで検討を重ねてこられました。その結果を取りまとめられたのが本日提出されている資料で、どうぞお手元の資料をごらんになってください。それでは、フロン類等対策小委員会の委員長でいらっしゃる富永委員にまずご説明をいただいて、次いで事務局からも追加の説明をお願いしたいと思います。それでは富永先生、お願いいたします。小委員長の富永でございます。今ご紹介がございましたように、詳細は後ほど事務局の方からお話をいただきますので、ちょっと最初に一言二言だけ申し上げることにいたしたいと思いますが、この小委員会と、それから経済産業省の方にも産業構造審議会のもとにワーキンググループがございまして、その両者の合同会議という形で昨年の10月から審議をしてまいりました。それで、パブリックコメントの手続も終わりまして、去る25日の第5回の合同会議で、この報告書、「今後のフロン類等の排出抑制対策の在り方について」を取りまとめさせていただきました。フロン類の回収という点でありますけれども、既に出ておりますように、回収率が大変低迷しているのをいかにして上げるかということであります。そのための方策についてもいろいろ議論いたしましたんですけれども、フロン類の引き渡しを書類でもって捕捉をする。フロンの流れを管理する制度を導入するということが一番中心になっております。それから、行政の方としては、都道府県による指導等を行う、強化する。それから、これは主に廃棄するときのフロンの回収なんですけれども、同時に整備の際のフロンの回収というのも重要な問題でありまして、これについては、やはり都道府県の登録を受けた者が行うというようなこと、そのほかを取りまとめました。それから、そのほかの対策といたしましては、もう一つ、建材用の断熱材というのがなかなか大きな部分を占めているわけですけれども、この部分については、当面はやはりノンフロン化をできるだけ強化するという形で、いろいろな提言をいたしました。それから、一般的にこういう回収の問題についての活動を高める、あるいは認識を深めるという意味では、フロン回収に係る地域の協議会ですね。これが一時は非常に活発であったんですけれども、最近若干必ずしもそうでないということもありまして、地域の協議会を活性化して、これを通じて啓発を進めるというようなことでございます。それから、もう一つ、国際的には途上国でのフロン対策というものをさらに支援していく必要があろうかと、こういった幾つかの対策、方策を盛り込ませていただいております。それから、この報告書の第5章というんでしょうか、最後の5というところに今後のハロン管理のあり方についてという部分がございますが、これは実は合同会議ではございませんで、小委員会の単独審議という形でまとめたものであります。このハロンについては、消火設備メーカーなどを中心とした管理のもとで大気中への排出抑制を徹底するというふうなことを取りまとめております。大体以上のようなことでありますけれども、5回の会議を通じて、ちょっと私の感じたことを一言二言さらに補足いたしますと、この委員会からも7名の方が委員として加わっておられますけれども、そのほかいろいろな専門の方がおられますので、大変幅広くいろいろな意見がございました。取りまとめもなかなか難しい部分もあったわけですけれども、5回にわたって大変熱心にご討議いただいた委員の方々、並びに取りまとめいただいた事務局には、大変この場を借りてお礼を申し上げたいと思いますし、もし取りまとめのプロセスで不備がございましたら、それは委員長の不明でございますので、ご指導いただきたいと思います。それで、この合同会議の形は今回が初めてではなくて、実は数年前にフロン回収破壊法の実施に当たってガイドラインのようなことを議論いたしましたときに、初めて経済産業省と環境省の合同会議という形でスタートしたわけですけれども、これは、こういう省にまたがる問題を、この審議の段階で合同会議でやるというのは大変有効であるということは、当時の浅野先生、部会長としてそういうことを思ったんじゃないかと思うんですけれども、今回もそういう形をとれたので、いろいろな意味で非常に有効だったと思いますので、こういうことが可能な問題については、ぜひ今後とも合同会議という形をとっていただければと思います。申し上げることは以上でございますので、詳細については事務局の方から説明をお願いしたいと思います。ありがとうございました。それでは、榑林室長の方からご説明願います。それでは、お手元の資料1に基づきまして、答申案をご説明申し上げます。めくっていただきますと、目次のところにございますように、大きく5つのパートに分かれております。フロン類の回収について、III、フロン類排出抑制に係るその他の対策、IV、その他、V、今後のハロン管理の在り方についてです。ページを追いながらご説明申し上げたいと思います。1段落目はフロンの特性。冷媒を初め断熱材等の発泡剤、半導体や精密部品の洗浄剤等、さまざまな分野に活用されて、1960年代以降、先進国を中心に大量に使用されるようになってきた。2段落目が、フロンによるオゾン層の破壊の問題についてでございます。3段落目以降、次ページにわたりまして、ウィーン条約が1985年に、またモントリオール議定書が1987年に採択されたという国際的な情勢について説明しております。2ページの1段落目は、我が国の取り組みに関してでございます。3段落目がオゾン層の現況、2ページ目の一番下の段落が、フロンから代替フロンへの代替ということでございまして、次のページ、3ページの図に大きくその流れを簡単に説明させていただいております。続きまして、3ページの方にいきます。5行目「このため、我が国では、オゾン層保護及び地球温暖化防止のための更なる取組として、フロン類の大気中への排出抑制について、フロン類を含む機器等の使用実態に応じて排出抑制を図る法制度を整備していった」ということでございます。冷媒の回収率を2008年度からの5年間平均で60%、[2]補充用冷媒の回収率を2008年度から5年間平均で30%』とすることなどが設定されている。冷媒フロン類を、これら機器が整備されるときや廃棄されるときに回収することを徹底するための対策について、その制度面での見直しを行うこと」としてご検討いただきました。フロン類の回収について。5段目の中ほどから読ませていただきます。台数は全国で2,100万台にのぼると推計される。毎年百数十万台の機器が廃棄されており、このうち約2,000トンの冷媒フロン類についてフロン回収破壊法に基づき回収・破壊等の処理が行われている」。次のページへいっていただきますと、図2というのが現在のフロン回収破壊法のシステムでございます。7ページにまいります。2.機器の廃棄時におけるフロン類の回収について。(1)機器の廃棄者に係るフロン類の適正な回収の強化方策。廃棄者は、機器の廃棄時に自ら又は他の者に委託して、当該機器に含まれているフロン類を回収業者に引き渡すこととされているす。廃棄を行っている場合は少ないため、その責任が十分に理解されていなかったり、個々の機器の設置状況等について十分に認識されていない場合がある」。このため、[1]といたしまして、法制度周知活動を推進すべきである。[2]として、解体工事の際の機器関連情報の提供。廃棄時にフロン類を回収業者に引き渡す義務を負っている。実際の廃棄の場合、特に建物解体に伴って空調機器等を廃棄する場合にあっては、廃棄者は建物解体の機会が少ないことから、手続に不慣れな上に、建築物の構造等への知見が乏しいために機器中のフロン類の回収について委託漏れが生ずるおそれがある。このため、廃棄者が確実に責任を果たすことができるよう、解体工事を請け負う者が、解体対象建築物に残存している機器に関する情報を施主に対して提供する仕組みを設けることが必要である」。[3]廃棄から回収に至る行程管理制度の導入。「フロン類の回収が適正に完了し、廃棄者が責任をきちんと果たしたことを確認できるよう、また、回収が適切に行われなかった場合において事後に廃棄者又は行政がその原因を究明し、必要な措置を講ずることができるよう、廃棄から回収に至る経路について管理する制度を導入することが必要である。問題があった場合には、廃棄者が都道府県知事に通報するなど、行政が速やかに不適正な処理がなされた事案を把握することができるような仕組みを導入することが適当である」。[4]行政による担保措置。廃棄者に対して行政が指導等を行うことにより、当該廃棄者に対し適正な引き渡し又は事後の履行を促すことができる仕組みを導入すべきである。その関係を図示したものが図3でございます。廃棄される場合としては、建物の解体・建替え・店舗の改装等に伴い他の機器、構造物等と一緒に処分される場合も多い。このような場合においては、廃棄者がフロン類の引渡しを第三者に委託しても、その発注が、下請けの事業者を減る過程で途切れ、回収業者まで到達しないことが懸念される」。このため、[1]といたしまして、廃棄者が第三者にフロン類引渡しを委託する場合の契約の適正化。一定期間の保存、費用負担の明確化等を盛り込んだ、廃棄者が第三者に委託する際に遵守すべき基準を定め、当該基準に従った契約を義務づけることが必要である」。[2]といたしまして、廃棄者からフロン類の引渡しを受託した者の責任の明確化。フロン回収破壊法上位置づけ、下記[3]に基づく行程管理制度上の役割など、一定の役割を担わせるべきである」。次のページへまいりまして、[3]、[4]につきましては、第三者が介在した場合でも、前のページの[1]、[2]と同様に行程管理制度の導入、行政による担保措置を講ずるべきとするものでございます。11ページの方にまいりまして、3番、機器の整備時におけるフロン類の回収について。第2段落目から、「フロン回収破壊法では、このうち、機器の廃棄時のみに回収業者による回収を義務づけており、機器の修理・整備時の冷媒フロン類については基準に従った回収・運搬を行うことが規定されているものの、回収業者への引渡義務は規定されていない。回収量について都道府県に報告する義務も課せられておらず、修理・整備時に回収されたフロン類の流れを行政が把握できる仕組みにはなっていない」。際してフロン類の抜取りが必要になった場合には、回収業者により回収を行うことを義務として明確に規定すべきである」。際してフロン類の抜取りを行おうとするものは、都道府県知事への登録が必要とされている機器の廃棄時にフロン類の回収を行う者と同様に、回収業者として都道府県知事への登録が必要とすべきである。回収業者は、修理・整備の際に引き渡されたフロン類について、廃棄時と同様に、再利用されるものを除き破壊業者に引き渡さなければならないとすべきである」。[3]といたしまして、修理・整備時における回収量の報告等といったものでございます。続きまして、13ページの4.関連事項でございます。徹底等、[2]回収業者の技術水準の確保、[3]フロン類回収に要する時間の確保。(2)関係者の自主的取組の推進といたしまして、[1]として関係者による自主的取組の継続・強化。ここでは製造事業者であるとか各種関係者の自主的取組を継続・強化していくことによって法制度を補完していくことが重要と考えられる。次のページへまいりまして、[2]排出抑制努力の適正な評価。(3)ノンフロン化に係る技術開発・普及。(4)その他の措置といたしまして、[1]他法令に基づく届出等の情報の活用。「他法令に基づき行政への届出が行われる情報等の中でフロン類回収の促進に利用できそうなものがあれば、その活用について検討すべきである」。[2]費用負担の問題。「機器からのフロン類の回収等の費用を機器の廃棄時でなく機器購入時等に事前に徴収するなどフロン類回収における費用負担の方法を変更することについては、事前の費用算定や既販機器からの費用徴収の実効性等、多くの課題、困難が存在すると考えられるために、直ちに導入することは困難であると考えられるが、本報告書に基づく対策強化によってもフロン類の回収率等の回収実績が改善されない場合には、その実現可能性についても検討すべきである」。16ページの方にまいります。フロン類の排出抑制に係るその他の対策。1.建材用断熱材に用いられているフロン類の排出抑制対策。(1)建材用断熱材フロン類の使用状況。「過去に生産され、現在使用され市中に存在しているフロン類のうち、約3割が発泡用途である」。(2)断熱材フロン類の使用時における放散。「断熱材中のフロン類は時間とともに放散され、断熱材やフロン類の種類によって異なるものの、通常の建物寿命を経過して建物が解体されるまでに相当量のフロン類が抜けている」。両省におけるこれまでの検討調査の結果、以下のような課題があり、現時点で建材用断熱材の回収・破壊を義務付けることは難しいと考えられる」。1番目のポツといたしましては、現場で簡易に適用可能な識別技術が開発されていない。2番目のポツといたしましては、分別、解体及び断熱材の運搬などの課題があります。3番目のポツといたしまして、受け入れ設備の処理能力等の課題がございます。1段落飛ばしまして次の段落、「一方で、解体業者等が自主的に断熱材を回収し、フロン類の処理を行う場合の適正な処理を支援するため、これまでの調査研究成果を踏まえて、フロン類回収を効率的に行うことが可能な条件、適切な回収方法等に関する情報の提供等を行うべきである」。(4)断熱材フロン類の排出抑制方策の方向性。2段落目の途中から、「安全性及び効率性に配慮しつつ、一層のフロン類使用原単位の低減、ノンフロン化を推進することにより、確実なフロン類排出量低減を図ることが重要と考えられる」。以下、現行の取り組みを[1]、[2]に示してございます。19ページの方にまいりまして、[3]今後の対策のあり方。「これまでの対策に加え、建材用断熱材のノンフロン化を更に促進するため、以下のような対策を推進することが必要である。官公需におけるノンフロン断熱材の使用を更に推進するために必要な措置を講ずる必要がある。民間建築物の施主や建築業者によるノンフロン断熱材の選択を促すための措置を検討するとともに、地球温暖化防止の意識を高めるための普及啓発を促進する必要がある。建材用断熱材の製造・販売事業者においても、フロン類使用原単位の一層の低減、生産及び使用の段階において高効率かつ安全なノンフロン化技術の開発・普及を推進することにより、確実なフロン類排出量低減を引き続き行う必要がある」。1ページめくっていただきまして、2.フロン類排出抑制のための技術開発・普及について。フロン類の大気中への放出を極力抑制するためには、フロン類を使用する、あらゆる分野において、ノンフロン化を実現することが効果的である。2段落目がこれまでの対応、3段落目が課題でございます。4段落目からまた読ませていただきます。「さらに、当面HFCを利用せざるを得ない分野については、完全なノンフロン化でなくとも、より温暖化係数の小さいHFCへの転換を図ることや、炭化水素等の代替品と混合すること等により、製品の性能や安全性の確保、地域の環境への配慮等の観点も踏まえつつ、HFCの使用原単位を低下させていくこと、使用中の漏洩などを極力抑制させていくことが求められる」。次の段落、ダストブロワーについてでございます。1ページめくっていただきまして、22ページです。その他、1.啓発事業の推進。(1)フロン類対策の必要性に係る啓発活動の推進。3段落目へまいります。達成のため、世界最高水準の対策を実施してきた環境先進国として、経済と環境の両立を図りながら、ノンフロン化等によりHFCの使用を抑制しつつ、既存のCFC等とともにHFCの回収・破壊を促進していくことが重要である。国民がこうしたフロン対策の重要性を正確に理解・認識することが不可欠と考えられる」。(2)効果的な啓発活動を実施するための仕組み。2段落目にまいります。おいて数多くの事業者が関わっており、これら数多くの関係者がそれぞれの立場できちんと役割を果たすことによって初めて回収・破壊等が適切に行われることとなる。そのため、関係者の役割が明確でかつ分かりやすい制度とするとともに、各々が果たすべき役割について十分に周知することが必要である」。次のページへまいりまして、2.その他。2段落目最後の方、「地域の協議会を廃止したり、活動を中止するところが増えている」。利用者や機器製造業者の所属する団体の加入による関係業者間の連携の拡大や、フロン類回収証明書の発行、フロン類を回収した機器への回収済みシールの貼付、整備時を含めた回収量の取りまとめの実施等が挙げられる。したことから、フロン類の回収を促進するため、先進的な地域の取組を参考に地域の協議会を活性化するための方策を検討することが必要である」。なく、こうした化学物質としてのリスクに応じた諸規制、制度にも配慮しつつ、適切に進めていくことが必要である」。(3)途上国におけるフロン対策への支援。2段落目の途中から、「我が国が蓄積してきたフロン類対策に関する知見や技術の移転を積極的に行うことにより、途上国におけるオゾン層保護対策のなお一層強力な推進を後押しすることが地球規模での環境問題に取り組む上で有効と考えられる」。(4)国際的に協調した地球温暖化対策に向けて。「フロン類排出抑制対策の目標の一つである地球温暖化対策の防止については、米国や中国等を含め各国がそれぞれの役割を適切に果たすこととなるよう働きかけていくことが重要である」。続きまして、25ページ、今後のハロン管理の在り方について。1.ハロンの排出抑制に係る取組。設置される消火設備・機器等の消化剤として多量に使用されてきた。強力なオゾン層破壊効果を有することから、1990年の第2回モントリオール議定書締約国会合において、段階的に削減することが国際的に合意された。1994年に生産等が全廃された。以降は全廃時に消火設備メーカー等が保有していた在庫を利用し、またその後に建築物の解体等に伴って回収したハロンを再利用している」。2.今後のハロン管理の在り方。責務が規定されているが、採るべき具体的な措置についての規定はない。今後、1980年代から90年代初頭に建設された数多くの建築物が解体時期を迎えることに伴って回収されるハロン量の増加が予想され、需要量が低調なまま推移すると、消火設備メーカーにおける将来的な在庫量が増加すると見込まれる。消火設備メーカー等を中心とした管理のもとで、供給と回収のバランスを保ちつつ、大気への排出抑制を図ることが引き続き有効であると思われる。そこで、当分の間、以下の措置を講ずることが必要と考えられる」。(1)ハロンバンク推進協議会による継続的なデータ管理。おいて平成17年10月に『ハロンの適切な管理のための自主行動計画』が策定され、不用意なハロン放出の防止、今後の需給見通しに対応したハロンの確実な回収・保管、取組の実施状況に関するフォローアップ等を行うこととされた」。次のポツの3つ目でございます。「フォローアップ結果については、第三者機関によるレビュー、行政機関によるチェックを行い、その結果に基づき計画の見直し等必要な措置を講じていく必要がある」。なったハロンについては、無害化(破壊)のうえ適切に廃棄することが必要である」。富永先生、それから榑林室長、ご説明ありがとうございました。先ほど定足数が少し足らないということでスタートはいたしましたが、現在におきましては定足数に達していることを確認いたしましたので、ご報告をさせていただきます。それでは、ただいまの小委員会の報告につきまして、何かご意見なり、あるいはご質問なりございましたらお願いをしたいと思いますが、やはり人数が大勢でございますので、確認のために立て札をどうぞお立てください。ご質問なりご意見のある方は立て札を、今の両者のご説明でございます。したら、きょうはこちらからいきましょうか。それでは原沢委員、どうぞお願いをいたします。フロンの対策は、オゾン層の保護と温暖化両方にかかわるということで、今回の報告書は非常によろしいんではないかと思いますので、早くこれを現実にやっていただきたいと思います。質問なんですけれども、13ページ、14ページに、そうはいっても制度を補う形での実質的な取り組みが必要だということで、具体的に言いますと回収済みシールが14ページの上の方に出ております。地域によってそれぞれラベルの形が違ったりとか、位置づけが違ったりしているのかと思うんですけれども、この辺については、国としてはやはりこういった地域の実情に応じた自主的な取り組みを今後とも強化するのかどうかという点が1点目であります。それに関連いたしまして、RRCというのが技術センターとしてあるわけですけれども、これが後の方でご説明があった協議会の活性化とどういう関連があるのかを、ちょっと教えていただきたいのが1点。一点が、24ページの途上国におけるフロン対策への支援ということで、フロン対策を途上国でやることによって、CDMとしての位置づけももしかするとできるんではないかと思いますが、その辺でフロン対策と温暖化対策の接点という意味で、ちょっとご質問させていただきます。それでは、まだご質問もあろうかと思いますが、ちょっと先に伺って、まとめてでよろしいですか。室長なり、今のご質問についてはいいですね。それでは、続いてご質問は川上先生ですか。私も質問なんですけれども、やはり京都議定書の達成計画との関係も、このフロンの問題は非常に密接にかかわっているというふうに理解しておりますし、そういう観点で、実際に途上国におけるフロン対策というものを今後日本がやっていく。いう話が出始めているというふうに理解しています。そのコンテクストでちょっとお聞きしたかったのは、今回の日本の国内での抑制対策というものは、先ほどのご説明ですと、冷媒については捕獲率30%ぐらいだったのが60%にする。それから、断熱材のところが必ずしもよくわからなかったんですけれども、この措置によって抑制効果を上げるという方向でやるということだろうと思うんですが、この日本の国内対策、日本のフロン抑制対策というものが国際的に見てどのぐらいの水準にあるのか。ヨーロッパの非常に環境対策に厳しいドイツみたいな国と比較して、どの辺にあるのかというのを、ちょっと国際比較、それから今後の見通しを考えるに当たって参考にしたいので、教えていただければ幸いでございます。それから、先ほどちょっと私が冒頭に申しました、断熱材等の関係での今回の措置による抑制がどのぐらい進んで、それが全体の京都議定書の絡み、特に京都議定書の絡みですが、どのぐらいの意味を持った措置になる見通しなんだろうかというようなことについても、ちょっと具体的に教えてください。目標がどのぐらいのところまでいくかということでよろしいですね。ありがとうございます。それでは、後でそれもまとめてお伺いします。それでは天野先生、どうぞお願いします。