先を少し急ぎますので、横山先生、簡潔にお願いします。ホットエアを買う予定はございません。したら、それはよろしいですか。それでは、大体予定した時間に近づいてまいりましたというか、少し過ぎてまいりました。浅野先生にせっかく答えていただいたんですけれども、ちょっとだけ補足しますと、国際的にクレジットがエンタイトルメントと考えられており、また、EUETSもエンタイトルメントと考えられているんですけれども、財産権という言葉で明確には書いていないんですね。それで、例えばフランスは国内で動産だということを、さっきも絵の方に色刷りの方であったわけですけれども、環境法の中でこれは動産だと明確にしているんです。財務案件とは言えないけれども、それに似たものというのが一般的な国際的な理解で、それ以上詳しくどうするかということについては、まだ固まっていない状況だということで、ここの検討会ではどういう性質に今までの財産権の中で近いかという検討はしましたけれども、そこがまだ国際的には必ずしも明らかではないので、動産というふうに明確にしたり、財産権があるということを明確にすることはやめたという、そういう趣旨でございます。ありがとうございます。急がせて申しわけございません。議題が残っておりますので、この2番目の議論はこの辺で整理をさせていただきたいと思います。法制度の内容につきましては、大塚先生が取りまとめた報告書に沿って行うことが適切であるということにつきましては、いろいろご質問がありましたけれども、これは異論がなかったろうと思います。政府としての法案の取りまとめをよろしくお願いをしたいというふうに考えます。環境省におきましては、本日出ましたさまざまなご意見を踏まえまして、京都メカニズムの本格的な活用に向けた施策を円滑に実施するようお願いしたいと思いますということで、これを整理させていただきまして、まだこれは今後も議論できますので、そのときにお出しいただきたいと思います。係るパブリックコメントの結果報告と、昨年末に改正されましたCOP/MOP1など地球温暖化に関する最近の国際交渉について、事務局から報告をお願いいたします。本日ご欠席の浅岡委員よりも、この課題につきまして意見書が提出されておりますので、配付をしてございます。事務局から梶原課長と、それから水野室長から、少しこれは簡潔にご説明をお願いしたいと思います。実施のための政省令の整備に関しましてパブリックコメントをやっております。そのパブリックコメントの結果について、その概要についてご報告をしたいと思っております。1、意見募集の趣旨の中にございますが、パブリックコメントをいたしました中身につきましては、昨年11月4日の第32回の当部会でご説明をいたしたことをパブリックコメントにかけております。パブリックコメントは2回に分けて、11月と12月に分けて行っておりまして、意見は350名の方から、内容的には504件ほどの意見がございました。1枚めくっていただきまして、意見募集の結果一覧ということで、いろいろなさまざまな意見をいただいております。排出者の特定の仕方とか、算定・公表の期間でありますとか、算定のやり方でありますとか、また、権利保護の関係の話でありますとか関連情報の提供とか、いろいろなものがございました。その中で3点ほど、非常に数の多かったといいますか、類似の意見として非常に際立ったものがございましたので、その点につきましてご報告をしたいと思っております。第1点目が、電気の使用に係る二酸化炭素の排出係数をどういう形でやるか。私どもの原案では、一般電気事業者とその他の電気事業者と分けて2本立てをしておるんですが、これにつきましては一本化すべきであるとか、系統電力につながるものとそうでないもの、あるいは事業者別にばらばらにやるべきだとか、あるいは現行どおり2区分だとか、いろいろな意見が出ております。その中で私どもの考え方としましては、自主的な取り組みを促進するという意味では、できるだけ実態に即したものとしてやる必要があるということでございますが、現在のところは統計的な制約もございましてニゴという形でしてございますけれども、ただ、今後より一層実態に即した算定をするために、排出係数の区分をさらに細分化するということが意義があると考えております。2番目は、他社の電気や熱の供給に伴う算定のやり方、報告のあり方であります。これについても意見がございますけれども、要は、基本的には自分でコントロールできる部分についてを報告していただこうということで、電気とか熱の使用は、ほかの方々から買って使用する側の方で一応報告をすることを原則としておりまして、ただ、そうは言いつつも、熱とか電気の供給を業として行われる方々については、人に売る電気の部分も含めて報告をしていただこうということを提案しております。これについて、そうじゃない方、つまりそれを業としていない方々、業としていないけれども熱とか電気を供給している者についても報告させろという意見があったわけでございますが、そういう考え方をとっているということでございます。3番目は、電気の使用に伴う排出削減の効果を評価するために、どういう数字を用いて計算すべきかということで、火力平均をもってやるべきか、前々年平均をもってやるか、あるいは何らかの方法でやるべきかということを明らかにすべきだというご意見をいただいております。これにつきましては、今回削減というよりは、使用量削減の方を義務づけるということではなくて、むしろ排出の方を義務づけるということでございまして、直接的にそれを報告していただくということを義務づけているわけではございませんで、むしろ削減方法につきましては、この電気の使用も含めていろいろな形の削減努力のパターンがあろうかと思います。それにつきましては、余り制限を設けないで自由に記載をしていただくということを今考えておるということでございます。以上、報告でございます。ありがとうございます。それでは、引き続きまして、資料3-2、資料3-3に基づきまして、最近の国際的な取り組みの動きをご紹介させていただきます。最初に資料3-2で、COP11及びCOP/MOP1の概要と評価ということでございますが、今回、この条約の締約国会合と議定書の締約国会合が同時に、11月末から12月末にかけてカナダのモントリオールで開催されたということでございます。最初の記念すべき会合であるということと同時に、将来に向けてどんな議論がなされるのかということでも社会的に非常に注目を浴びた中で開催されたということでございます。会議に先立ちまして、議長国のカナダは、かねてから3つの「I」について議論が行われるだろうということを言っておりまして、最初の「I」がImplementation、京都議定書の実施ですね。それから、次の「I」がImprovement、これは京都議定書の既存の、例えばCDMなどの改善ということです。最後のInnovationが、将来の行動についての協力ということでございまして、この3つを中心に実際に議論がなされまして、いずれについても成果が得られたということであります。ここの1ページ目の2番に書いてございますように、COP決定として、「長期的協力のための行動の対話」というものがアメリカなども含めて合意をされたということは、非常に意義があるのではないかというふうに考えておりまして、我が国の基本方針である「すべての国が参加する実効ある将来枠組みの構築」に向けての道筋をつけたのではないかなというふうに考えております。詳細については、2ページ、3ページをお開きいただきたいと思いますけれども、この概要と評価では、さっきの3つの「I」を2つにまとめております。1つは京都議定書の運用ルールの確立と改善ということで、最初の2つの「I」をまとめておりますが、ここではまず運用ルール、マラケシュ合意を正式にCOP/MOP決定として採択したということが1つ目であります。それから、2つ目といたしまして遵守ルール、これについては、ここで注で書いてございますような内容ということについては、かねてからマラケシュ合意で合意はされていたわけですけれども、その位置づけが議論されて、今回のCOP/MOP1で決定することになっておりました。その結果、我が国の主張に沿いまして、これはCOP/MOP決定として立ち上げるということが合意をされたということで、逆に言えば、議定書を改正する形じゃなくて遵守ルールが立ち上がったということで、これに基づいて、その3番にありますような遵守委員会というようなものも立ち上がりが決まっております。それからJI監督委員会については、日本エネルギー経済研究所の工藤先生が参加をされたことになっております。それから、2番目の「I」に関係するCDM改革ということにつきましては、さらなるCDM取り組みの活性化に向けて、いろいろな基準の見直し、あるいはさらに方法論の開発などの促進について合意をするとともに、CDM理事会事務局の機能強化ということが合意をされております。以上のようなことから、京都議定書の運用ルールというものが完全にでき上がったということで、本格的に京都議定書が動き出すということであります。2番目が、将来の行動にかかる対話プロセスの開始ということで、これは大きく分けて3つございまして、最初は、先ほど最初に申し上げたCOP決定によって長期的協力のための行動について対話をするということであります。これはCOP決定ということで、アメリカ、それから現在京都議定書のもとで削減目標を持っていない途上国も含めて将来について議論をする。これは議論して、4回ワークショップを開催するところまでは決まっておりますが、ただし、この対話は将来の交渉などに対する予断を持たないで開催されるという念押しが押されておりますので、直ちに交渉という認識をしてはちょっといけないと思いますけれども、いずれにしてもそういった場が設けられたということは大きな成果だったんではないかなというふうに思います。続きまして、3条9項に基づく検討の開始ということで、これは京都議定書の3条9項に、先進国の次期約束期間以降の約束について、去年から議論、検討を開始するという規定がございますので、この規定に沿った形で粛々と検討を行うということが決まったということでございまして、それと同時に、第1約束期間と第2約束期間で空白を生じないようなタイミングでその結論を出すということが決まっております。それから、4ページにいっていただきまして、もう一つ、議定書9条で議定書全体の見直し、レビューという規定があります。これについてはCOP/MOP2の議題ということが議定書上も書いてあるんですけれども、これについて準備を進めるということで、事前に意見とか関連情報を出すということが決まっております。そのほかにも、例えば適応に関する5カ年の作業計画、あるいはそのほかのシキメカリズム等々についても成果が得られたところであります。以上、簡単ですが、まずCOP/MOP1、それからCOP11についてのご報告であります。続きまして、資料3-3に基づきまして、クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ第1回閣僚会合についてご説明をします。これは略してAPPなどと呼んでおりますけれども、ことしの1月11日及び12日に欧州のシドニーで開催をされまして、このパートナーシップが正式に立ち上がっております。我が国のほか、豪州、中国、インド、韓国、米国の5カ国が参加をしておりまして、閣僚のほかに幅広い産業分野からのCEOクラスも参加して活発な議論が行われ、気候変動問題のみならず、増大するエネルギー需要、エネルギー安全保障、それから持続可能な開発といったものについての対応をしていくということで、技術の普及、移転を通じて協力をしていきましょうということで立ち上げられたものでございます。先ほど別途お配りをしておりますけれども、参加者名簿が別紙1というところについてございます。我が国からは、ここの表に書いてございますようなメンバーで参加をさせていただきまして、本委員会の服部先生や関澤先生にもご参画をいただいたところでございます。そのほか、米国、欧州等々からもいろいろな方が参加をされております。それで、これについては今後8つの分野で具体的な協力関係を結んでいくということで、8つのタスクホースが立ち上がったということでございます。具体的な行動計画は今後、ことしの中ごろまでにつくるということで、まだ中身は決まっておりませんが、これは京都議定書を代替するものではなくて補完するものであるという位置づけが、今回合意されたコミュニケ、それから憲章にも書いてございますので、そういった方向で発展していくように我が国としても努力をしていきたいということでございます。両課長、急がせて申しわけございません。ほとんどもう時間がなくなってきました。本来ですとここで順番に、やはりご質問、ご意見を伺うんですが、あらかじめ少し早目に出たいというので、小林委員から、どうしてもここで一つ発言をしておきたいというふうにご連絡をいただいたので、出られる前に、それではこれも簡潔にお願いします。急がせて申しわけございません。排出量に関する報告の件でパブコメをいただいたわけですが、その内容の中で一番大きな議題になっていますのが、電気使用に関する排出係数の算定をどうするかというようなところでございます。この中では1区分、2区分、それから事業所別等々の案があったわけでございますが、私自身、ここの部分につきましてはぜひご検討いただきたいのは、各事業所がいかに削減を努力されたかということを評価するという意味からの問題点、それからもう一点は、電力自由化の中で、事業者がどの電力を買い取るかということも一つの選択肢になるということになるわけで、これはお仕着せではなくて、ある程度それが選択できる方向に行くということも考えたときに、やはりこれにつきましては、1区分とか2区分とか、そういう形ではなくて、できれば個別の事業所、発電単位ごとに排出係数を出して、それに基づいて計算をされるのが必要ではないかというふうに考えております。今の段階でそれをすぐにできるというわけではないと思いますので、今の段階では現行の2区分ということがやむを得ないとは思いますが、将来的には、できたら各事業所別に計算をしていただくということが重要ではないかということをぜひお願いをしたいと思います。一点は、排出される削減量をカウントするに当たって、その係数として、例えば電力平均をやるとか、それから火力平均でやるとかいうようなご意見があって、これについては特に決める必要はないというふうにお話があったわけですが、ぜひそのようにお願いをしたい。これについては、やはり今申し上げたように、電源の選択権も対応の一つではありますし、また、今申し上げたように削減ということを目的に考えるわけで、その数字を大きく評価するという言い方は悪いかもわかりませんが、火力平均にするとか、または電力の総平均にするというようなことを特に決める必要性はないんではないか。その事業所おのおのが独自のご判断、独自の努力を評価してもらうためにはどうしたら一番いいのかというのは、各事業所が自分でお考えになるというのが重要ではないか。それが最終的には各事業所が環境行動において国民が納得できる、また説得できるような報告書になるんではないかなというふうに考えてございます。いう意味で、ぜひこの辺については、余り画一的にやらない方がいいんではないかということをお願いしたいと思います。ご要望として承っておけばよろしいですね。ありがとうございました。それでは、小林委員だけというわけにもいきませんので、1つ2つ、何か先ほどの両課長のご説明の中でございましたら、ぜひということがあれば承りたいと思いますが。両方ともこれからの議論にもまたなりますので、ここで何か決めるわけでもございませんので、よろしゅうございましょうかね。何か大分時間が迫っちゃったというより、予定した時間を過ぎてしまったので、それでは、国際的な取り組みにつきましても、これからも当部会で議論をしていただけると、こういうふうに承っておりますので、大変恐縮ではございますが、本日はこのあたりで質疑応答を終了させていただきたいと思います。本日の議事録につきましては、事務局の方で取りまとめた上、後日委員の皆様に案を送付させていただきます。次回の日程につきましても、日程調整の都合から、地球温暖化関連の施策についての報告を行うということで、これはもうお知らせをしていると思いますが、2月28日を予定させていただいております。具体的な議題につきましては、確定次第改めて事務局から連絡をさせていただきます。本日はどうもありがとうございました。お疲れさまでございました。