なんか自分のブログではないみたいですね(笑い)。朝鮮半島は南北共に仲良くドン詰まっています。韓国ですが、通貨の下落に歯止めがかかりません。韓国ウォンの相場を見てみましょう。2017年からみてみます。ムンが就任後直後の2017年11月からの落ち込みが目立ち始めます。ムン・ジェイン政権の始まりが2017年5月であったことを頭にとどめておいて下さい。https://jp.investing.com/currencies/usd-krw直近の為替チャートです。現在は5月13日の相場が1187.50ウォンまでウォン安が進み、2017年1月から2年4カ月来の安値水準を記録しています。このウォンの対ドル下落率は4月以降4.6%を超えており、主要国のうちトルコ、アルゼンチンを除くと最も高い下落幅です。メドとされた1150~1170ウォンをあっさり突破してしまいました。鈴置高史氏はこのように述べています。「4月30日のウォン急落も、同日発表の統計「2019年3月の産業活動動向」に足を引っ張られた側面が強い。3月の景気の動向指数(循環変動値)と先行指数(同)は、それぞれ前月比0・1ポイント下落した。2つの指数が共に10か月連続で下げるのは、1970年1月にこの統計をとり始めて初めて。2009年第1四半期以来の低い水準となった。生産、投資はそれぞれ前期比3・0%減、5・4%減だった」(デイリー新潮5月2日)https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190502-00561166-shincho-kr1150ウォンは、外国投資機関が韓国株を手放す分水嶺だそうで、ここを切る後はもうとめどなくウォンは落下していくことになります。「症状はウォン安と株安の連鎖だ。ウォンが一定水準以下に下がると、ドル資産を基に運用する外国人投資家が保有する韓国株を売って損の拡大を防ぐ。株価が下がると外国人投資家はさらに保有株を売ってドルに替えるのでウォン安が進む――という悪循環である」(デイリー新潮前掲)このまま放置すれば、遠からずホットマネーの餌食となってしまうことでしょう。サムスン系の中央日報は原因についてこう述べています。「深刻な経済難に苦しめられる両国に次いでウォンが急激に下がっているのは決して軽く見過ごすことではない。ある国の通貨価値は対外的にその国の経済の総体的位置づけと競争力を反映するものだ。ウォンの価値急落はそうした点で韓国経済に深刻な危険信号とみなければならない。金利差などが議論される」(中央日報5月14日【社説】急落するウォン、経済体力の危険知らせる信号だ」https://japanese.joins.com/article/318/253318.html?servcode=100&sectcode=110&cloc=jp|main|top_news中央日報の分析は一部当たっています。米中経済戦争による中国経済の停滞予測はそのとおりです。中国輸出で食っている韓国経済にとっていい影響がでる道理がありません。韓国は輸出に有利なウォン安政策をとっていますが、景気が回復せず、不況はいっそうひどくなる一方です。「通常ウォン安になれば輸出は好調を見せる。輸出はこの5カ月連続で減少した。半導体輸出不振に主力輸出市場である米国と中国の貿易摩擦の影響が重なったためだ。なくても内需景気が低迷する中で輸出までウォン安の恩恵を受けられず韓国の経済体力に対する悲観論が広がり、これがウォンをさらに引き下げている格好だ。前掲)国債格付け機関のムーディーズは韓国に協議団を送っており、その際に韓国エコノミストと面談しています。その内容はいささか衝撃的です。「質問=ムーディーズ側の関心は何か。エコノミスト=例年とは違って北核に関する質問はほとんどなかった。多くの韓国経済の数値と見通しはすべて把握して来る。(民主労総)のような反市場主義が勢力を強めるのかという4つの点を詳しく問いただした。質問=格付けは落ちるのか。エコノミスト=すぐに現在の「Aa3」を[Aa2」に格下げする可能性は50%以下だろう。今後の見通しを「安定的」から「否定的」に変える可能性は高いようだ。これは6カ月以内にマイナス要因が改善されなければ格下げするという予告と変わらない。質問=どんな影響が予想されるのか。エコノミスト=1999年2月以降、韓国は12回も格上げされた。保守・進歩政権に関係なく一度も格下げされたことはない。これが20年ぶりに格下げとなる場合、文在寅政権は致命傷を受けるしかない。民主労総がなぜ勢いを強めているのかと問うていますが、それはパククネ政権を「革命」して誕生させたろうそくデモの黒幕が民主労総だからです。民主労総は職場を文字どおり支配しています。争議のワンシーンです。「きれいに塗装されてベルトコンベアに載せた白い車が赤くさびた鎖で縛り付けられていた。鎖には大きな錠前まで付けられている。50代の労働組合代議員が車の中に入り、別の鎖で手首を縛って車体とつなげた。ベルトコンベアは停止し、工場の業務はマヒした。労使に分かれた従業員たちは歯でかみ切ろうとしたり、押し合いになったり、足げにしたりした。作業場で繰り広げられた光景だという」(朝鮮日報2017年12月3日)完成車を出荷させないなどは手ぬるいほうで、いったん暴発すれば下の写真のような暴動まがいの「抗議行動」が見られます。彼らはムン政権をパペットにしている事実上の政権のオーナーです。ムン政権の最低賃金上昇政策による景気てこ入れという奇妙な政策も、彼らに言われるままに採用し、韓国経済を衰弱させる原因となりました。関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-0a76.html民主労総は各地で争議を頻発させているだけではなく、他の労組と職の奪い合いまでする始末で、よりいいところを見せようとするためか釜山の「徴用工」像設置にまで走っています。いうまでもなく、民主労総は北朝鮮を崇拝する従北派です。このような韓国版関西生コンに浸透された財閥系大企業は、生産現場を彼らに支配されたためにいっそう企業体力を奪われ、軒並み格付けで「ネガティブ」(投資不適格)宣告されています。「雰囲気はさらに悪化している。ムーディーズは現代車、サムスン電子、SKハイニックスの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。上げによる雇用委縮を理由に成長率予測値を2.1%に下方修正した。4月初めに訪韓したS&P評価団も「所得主導成長が格付けにマイナスの影響を及ぼすだろう」と警告した」(中央前掲)原因は、大統領のムンの無為無策とそれを認めない強引な政治手法にあると中央日報は指摘しています。「それでも大統領は「巨視的に見ると韓国経済は大きく成功した」という幽体離脱話法に固執している。「現実を認めない政府の存在自体がさらに大きな危機」という経済学者の警告には耳をふさぐ。ここには所得主導成長の失敗を認めた瞬間、政治的に自滅するかもしれないという恐怖感がある」(中央日報前掲)そしてもうひとつの大きな原因は、中央日報がさらりと書き流した「北朝鮮リスクの浮上」です。書かれると、韓国は当事者意識がないと見えます。中央日報さん、ムン政権が内政を放り出してまで金看板としてきた政策が、対北融和政策でしたが、お忘れになりましたか。https://grapee.jp/491989私から見れば今の韓国経済の窮状は、ムン政権によって、この先地獄に突入することになるだろうという暗い予測が内外を覆っているからです。韓国のウォン相場は米国との協調関係の善し悪しに左右されてきました。最大の通貨危機だった1997年のキム・テジュン政権時のアジア通貨危機では、デフォルト(債務不履行)寸前となり、韓国はIMFの管理下に置かれました。「1997年の危機当時は、米国との関係が極度に悪化していた。見直しを叫んだノ・ムヒョンの政権時には、最高900ウォン/1ドルのウォン高から1600ウォン近くのウォン安へと短期間での乱高下を演じました。このようなことは偶然ではありません。米国はこの間あからさまなまでに、意にそぐわない政権に対しては金融・為替などの非軍事的方法で打ちのめす手法を取っています。今の最悪となった米韓関係と、韓国ウォンの地獄へのスリップ現象は無縁ではありえないのです。ムン政権がどれほど為替操作してウォン安に誘導しようとも、輸出も国内需要も伸びないのは、ムンがとった基本政策が誤っているからです。外に対しては日米政府と逆方向に走った仲介戦術、あるいは米韓同盟を廃棄することを米国にいわせたいとみえるムン政権への米国の意思表明でもあるのです。中央日報は現実を見ないで成長し続けていると主張するムンを「幽体離脱」と皮肉った上で、唯一の救助方法は日韓スワップしかないとしています。「まともな政府なら今ごろ、韓米通貨スワップは難しいとしても、韓日通貨スワップ程度は復元して最後の安全弁を用意しなければいけない。危機意識がないというのがさらに大きな危機だ。前掲)なにが「韓日スワップていどは」だつうの(苦笑)、日本がそれを呑むことは絶対にありえませんって。中国は米国の制裁関税に対して報復措置を発表しました。「発表の数時間前には、トランプ米大統領が報復行動をけん制するコメントを発したものの、中国はこうした米国の圧力には屈さない立場を明示し、米中貿易摩擦は一層エスカレートする様相を呈している。中国財政省によると、対象は米国から輸入する5140品目。中国は昨年9月、米国が発動した追加関税への報復措置として600億ドル分の米国製品に対し5%および10%の関税を上乗せしたが、今回この税率を5─25%とした。2493品目に対する追加関税は25%に、その他の1078品目は20%とする。原油や航空機はまた別だと言っていますが、中国には気の毒ですが、これでは初めから中国の負けは決まったようなものです。中国の貿易構造を押えておきましょう。中国は世界最大の輸出大国です。2009年にドイツを抜いて世界一に躍り出ました。―」https://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/100224world.htmlさらに先日も述べましたが、中国の輸出に占める外資系企業の比率が実に3割という大きな割合を占めています。「中国における貿易拡大の担い手は外資企業である。1979年から2009年までの30年間、香港と台湾の企業を含む外資による対中投資の累計は9,400億ドルに達している。)これは、アップルやナイキ、あるいはホンハイなどのような米国や台湾の企業が中国の輸出の主力になっていることを現しています。言い換えれば、ファーウェイのような海外で大きなシェアを持つ製造業はまだ少なく、外資頼みだということです。米国の制裁関税第4弾は、これら外資ブランドの消費財を直撃したために、大きな打撃となります。第3に中国の輸出は基本的に、日本の生産財に頼ってきました。言ってみれば、かつての高度成長期前の日本を思わせる加工貿易をしているのが現在の中国です。同上これは日本の立場からすれば、中国が最大の輸出相手国ということになります。中国の輸出の3割を占める外資系企業の部品・製造装置などの中間財を輸出しているのは日本ですから、今回の米国の制裁関税で最も大きな影響を受ける可能性があるのはわが国ですので、心しておいたほうがよいでしょう。第4に、中国の上位の輸出相手国・地域を見ると、先進工業国がその大半を占めています。これは中国における外資主導の加工貿易の主要輸出先が先進国市場であることを表しています。中国の最大の貿易相手国である米国の貿易構造をみてみましょう。「アメリカの貿易相手国(輸出・輸入別)http://www.world401.com/data_yougo/usa_boueki.html「80~90年代の日米貿易摩擦のイメージから、アメリカの貿易相手は「日本の割合が相当多いだろう」と思っている人が多いかもしれませんが、現実は全く違います。ご覧のように、日本はアメリカの輸入内訳で第四位(金額ベースで6%)にすぎません。為替が円高・円安に関わらず、90年代以降は日本からの輸入比率は漸減傾向にあります」(上グラフと同じ)日本は米国にとってカナダ、メキシコからの輸入額より少ない位置を占めています。これは日本の経済力が平成年間衰退の一途を辿ったことだけではなく、NAFTAで進出した米国企業が大きな位置を占めていることを物語っています。なんといっても輸入のダントツは中国です。米中間の貿易で大きいのは中国から米国への流れで、米国から中国の流れはさほど大きくありません。トランプのいう貿易不均衡は、日本に対しては間違いですが、中国に対しては当たっているともいえます。この米国の貿易赤字は、米国の好景気によってもたらされたものであって、貿易赤字の額のみに注目するのは間違っています。今回のように米中間で貿易戦争をした場合、米国よりも中国が失うものが比較にならないほど大きいということは確かです。米国が中国へ輸出しているのは下図のように、中国に進出した米国系資本の作ったPCや携帯などの電子機器だけで3割を占めています。機械設備とあるのは、「キャタピラ」などのように米国企業ありながら中国メイドで本国に輸出している米国ブランドも多いからです。これがトランプが、中国進出の米国企業に「さっさと帰ってこい」という理由です。中国は米国への報復関税で「原油と航空機は別に考える」としていますが、言い換えれば代替がないということを白状しています。中国が暗に認めるように米国は原油の輸出先に困っていません。国際原油市場の難点は、かつてはOPECによる原油統制でしたし、その統制が緩んだ今は世界の火薬庫中東に依存しているし危うさがネックでした。シェールガスの実用化により世界一の産油国となった米国は、原油供給の不安定さに嫌気を持つ国々にとって政治状況に左右されない米国原油は福音です。こんな米国は、あえて中国に買ってもらわなくともかまわないのです。https://eetimes.jp/ee/articles/1902/15/news029.html一方、中国が米国に輸出しているのは、下図のようにほぼすべてが生活必需物資であり、他の国からの代替えがそれほど容易ではありません。米国から中国への輸出品は中国で生産できない中間財や穀物などの食糧関連です。中国の国際穀物市場での爆買いは有名で、下図のように今や中国は国際穀物市場を独占する勢いで毎年増加し続けています。「特に、大豆の輸入については7,900万トンと、過去最高となった2014/15年度の7,700万トンを更新する輸入見通しだ。これは、世界の大豆貿易量1億2,392万トンの内の64%になる。中国の通関(海関)統計によれば、2015年8月の大豆輸入量は、前年同月比+29%の780万トンとなった。前掲)このように見てくると、、今回の中国による報復関税の引き上げは、中国自らの消費者物価を直撃することになる可能性が非常に高いといえるでしょう。中国は中華バブル期に14億人がかつての自力更生路線から白米と肉に走りました。結果は自給国家からの転落と、輸入大国です。このように食糧輸入においても米国穀物の3割を穴埋めする国は現れない以上、代替は存在せず、そのまま小売り物価値上げにスライドしていきます。中国は去年以来の景気減速下の物価上昇ということに見舞われるかもしれません。これによる民衆の不満がどこに向かうのか予断を許しません。このことによって生じるであろう中国国内の消費市場の低迷は、「14億市場」を夢見て進出した外国系企業の熱を覚ますものと思われます。※桜も散ったので、デザインを変更しました。今回はシンプルな新緑カラーです。(火)北朝鮮版イスカンデルは誰に向けて撃ったのか?先週5月9日にも、北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射しました。今回は米国もためらうことなく、これを「飛翔体」なんてわけのわからない表現ではなく「弾道ミサイル」だと認定しました。なんというのか、こりゃ落語でいう「間」ですな。意識的に一拍置いて余韻を作り、次の踏み込みを強調するって仕掛けです。米国は初めからこれが「弾道ミサイル」だなんて分かっていました。素人のウォッチャーですら直ちに「9K720イスカンデル」と識別できるのに、米国の軍事情報関係者が分からないはずがありません。初めの発射の5月4日から5日後ですから、この「間」はいわば北に対して米国が頭を冷やしておけというというシグナルだったはずですが、例によって例のごとく北はこれを都合よく「容認」と受け取ったようです。