今、OMEGAは純正OHに出すとこれでも10万はかかるという。部品を直すのではなく、新品に交換してしまうのですぐに10万になるという。OMEGAはちょっと下取りを考えたり、維持費を考えると尻込みしてしまうが、"欲しければ買い"だと思う。電池切れのG-SHOCKは1本、100円。要OHの1999年に購入したSEIKOのキネティックダイバーズウォッチは1,000円。買った時の気持ちと今EXPLORERを買った時は本当に在庫がないと言われていて、さらに日本初のROLEX専門の正規代理店で購入したので「定価」で「やっと手に入れた」ものだった。2005年から2018年と13年使ってきて、流石にROLEXと言うブランド臭さがちょっとイマイチに感じられ、買った当時に「万が一、お金に困ったら、これを売って生活費にする」なんて笑っていたが、実に定価以上になってしまった(OH代もかかっているが)。それでも13年使って定価以上で買い取りになるものなんて私が持っていたものの中でもこれぐらいじゃないかと思う。買った当時はボーナスをつぎ込んで・・・なんて思っていたが、今はもうそう言う気持ちもない。実用性の高い時計で十分と言う気持ちは変わらないが、もっと安い方がいいと思うようになった。欲しいものは買っておいた方がいい今は当時、OMEGAもROLEXも頑張って買ってよかったと思うし、よく自分も頑張っていたなと褒めてあげたい。それだけ余裕があったのかなとも思う。これだけの値段を残してくれた、ROLEXには感謝したいし、よく使って来たので全く心残りはない。あの時、なけなしのお金だったけれど、欲しくて欲しくてたまらなかったOMEGAとROLEXを買っておいてよかったなと思う。意外に知られていない。最近ツイッターなどでもこんな制度を知らなかったということが多いような気がする。私はバブル世代に育ち、就職する時にバブルが弾けたので実感として日本の衰退を感じている。そもそも社会保障制度を利用するという前提がない中で育ってきたり、教育を受けているので知らなかったという人も多いと思う。社会保障制度の中でも一番有名なのは生活保護制度か。今の収入で国が定めた「健康で文化的な最低生活基準」を満たしていなければ受給できる。いくらもらえるのか?まずは生活保護の申請に行かねばならない。各市区町村窓口に福祉課などの窓口があるのでそこへ。(申請保護の原則)ちなみに4原理・4原則のもとに生活保護は法整備されている。Wikipedia生活保護費の計算式2018年の生活保護費の計算は厚生労働省が表にしている。|厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/content/kyuchi.3010.pdfまずは自分の居住地を明らかにする。居住地によって変わってくるからだ。東京23区なら1-1ということになる。https://www.mhlw.go.jp/content/kijun.3010.pdfさらに生活扶助費(基本となる保護費)算出をする。1-1で20歳から40歳なら生活扶助第一類(=食費などと言われている)の基準額1で41440円。生活扶助第二類(光熱費などと言われている)の基準額1で単身世帯なら44690円。家賃がかからない場合、生活保護の生活費は合計86130円。家賃がかかる場合=賃貸住宅の場合。住宅扶助で23区だと53700円まで支給される(もちろん、今住んでいるところがそれ以上なら区内での引っ越しを求められる可能性もある)。※必要に応じて69800円(23区)まで支給されることもある。東京23区居住で20~40歳で単身、賃貸暮らしの場合、生活扶助1類、2類の86130円と住宅扶助53700円の合計、139830円が単純に生活保護費となる。それぞれ必要に応じて対応する額が少ないながらも影響するので各市区町村窓口にて相談のこと。足したものが最低生活費認定額となる。全ては必要に応じて支払われる。(補足性の原理)23区で139,830円は高いか安いかさて、東京23区で単身20~40歳でアパート暮らしの場合、139830円は高いか安いか。高くもなく安くもない。これが国が決めた「健康で文化的な最低生活基準」だから。これを下回る手取りの場合、また医療にかかって手取りを上回るときなどは申請すれば保護されることになる。現在の給与の手取りが120,00円であるなら、補足性の原理をもとに残りの19,830円が保護費となる。障害年金を受けているのなら月々の年金額を差し引いたものが保護費となる。アルバイトも収入になるので月々8万の収入なら、差し引き59830円が支給額となる。あなたの最低生活基準額を算出してみることをお勧めする。申請しなければ保護されないそこで満たしていなければ保護を申請するのか、我慢するのかを決めればいい。申請主義なので自分で決めることだ。(むろん緊急性がある場合は別だが)高額療養費制度また結構身近だけれど知られていない制度として高額療養費制度がある。|厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdf高額な医療費になってしまった場合の制度だ。これは同一の医療機関・薬局で一ヶ月(月初めから月終わりまで)の医療の負担上限が設定される制度だ。69歳以下で年収370万円以下の場合、一ヶ月の医療費が57600円の上限負担で済む。一ヶ月の医療費が5万7700円の場合、100円の支払いとなる。逆に57600円の場合負担はなしで57,500円なら全額負担ということになる。これは年収別になっており、例えば年収370~770万の場合、80100円+(医療費ー267000円)x1%だ。この例としては、一ヶ月の医療費が100万円で保険証の3割負担で30万円の場合は80100円+(1,000,000円ー267,000円)X1%で80,430円が上限額となる。病院窓口で30万円請求されても8万7千430円が上限(一ヶ月)ということになる。住民税非課税の場合、上限は35,400円なのでどんなに請求されても35,400円の支払いということになる。高額療養費は先払いしかしながら基本的に先払いなのでとりあえず請求された額は支払うことになる。請求された額を支払い、のちに還付される。けんぽ、市区町村窓口で限度額適用認定証を入手しておき、病院窓口に提示すれば支払いは上限額のみで済む。国民健康保険課に保険証を持って申請する。郵便受付申請により入院中でも申請は可能だ。入院先の病院に認定証を送付してもらう。2012年より外来も適応になったので知っておいて損はない。万が一、国民健康保険を支払っていなかった場合、対応されないので、即生活保護の医療扶助単独給付ということになる。相談したほうが早い可能性がある。社会福祉士や精神保健福祉士(いわゆるケースワーカー、ソーシャルワーカー、相談員など)医療事務が詳しい。医療機関としても取りっぱぐれは避けたいので即対応してくれるはずだ。社会保障制度は多くあるこのように社会保障制度は存在しているが、知らなかったというだけで利用できない場合が多い。義務教育では教えてもらえない制度だ。義務教育に社会保障を入れて欲しいと切に願い、不必要な貧困を避けてもらいたい。私はバブル期に生まれ育ち、バブル崩壊後に就職活動したのでどれだけ日本が衰退してきたかを肌で感じている。バブル崩壊後、路頭にさまよった人、子供がいるが教育費に困っている人など、どれだけ社会保障制度が生きるのに必要か感じている。知っておくべき制度は多くある。これだけインターネットが拡大した世の中だ。厚生労働省のHPで制度のことを知ってもいいのではないだろうか。生活保護制度は悪ではなく、8時間勤務で生活保護を受けねばならない賃金を悪としたい。再犯が最近キーワードになっている。私は法・社会学者などでもなく刑務官などでもなく専門家でもないが、再犯は更生・社会復帰の失敗。生活保護受給が叩かれていたが完全にお門違いの完全思考停止状態であって、それは人権軽視の時代への回帰以外何者でもない。人権を軽視してもいいのか。自身の人権も軽視するのか。そんな都合の良いことが可能だろうか。犯罪さえ起こさなければ良いのか。人権とはもっと社会全体の根幹に関わることだ。短絡的に再犯者は死刑とか性犯罪者にはGPS装着とかロボトミーよろしく外科的手術など人権侵害を私は許容しない。健全な社会復帰を目指すべきだ。ちなみに私個人の意見としては死刑制度には反対だ。私情における死刑制度には賛成するが現代社会においては社会復帰に重きを置くべきで死刑制度はそれに反していると考えている。それでは犯罪を許容するのかと問われれば全く許容しない。この相反する行為に対して、どう考えたら良いのか。再犯防止へ適切な治療が必要なら治療施設などへの人件費なども含む税金への投入も必要と考える。死刑実行にも税金が投入されているのなら、これにも税金を投入しても良いのではと悩む。世の流れが死刑制度廃止に向かっている中、日本もいつかはそちらに舵を切らねばならないと思う。それでは再犯を防ぐにはどうしたらいいのか。わからないから死刑という思考停止には絶対になりたくない。私は今生きているこの社会でもがきたい。