各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。Rudd首相は7月16日、温暖化ガス排出量の多い企業を対象とした炭素税を2014年6月末に廃止すると発表した。Schem:ETS)への移行を1年前倒し、2014年7月とする。Tax:MRRT)は継続する。負担が大きいとして経済・産業界から批判されてきた政策を転換し、総選挙に向け支持拡大につなげる。首相は、計画の前倒しによって38億豪ドルのコストがかかるとの見通しを示した。歳出削減と税優遇措置制限で代替財源を確保する。現状では370社から炭素税を徴収し、12年度(12年7月~13年6月)は75億4000万豪ドルの税収を見込んでいる。価格が市場で決まる排出量取引制度に移行すれば、企業の負担は4分の1になる見込み。この変更は8月下旬から9月とされる総選挙後に法制化されることとなる。野党保守連合は選挙に勝利した場合、炭素税の廃止を公約に掲げている。前首相が2012年7月に導入した。Gillard首相が率いる労働党は2010年8月の総選挙で、炭素税を導入しないことを公約としたが、苦戦となり、気候変動対策を主張する緑の党などを取り込み、ようやく政権を維持した。労働党は2020年までに1990年比で5%削減を目標としたが、みどりの党は25~40%削減を主張した。緑の党は、労働党の主張する排出権取引制度は不十分とし、炭素税の導入を主張、家庭への支援強化を求めた。緑の党の主張が通った。・排出量の多い約500社は排出する炭素1トンごとに"Permit"を購入する。2012年7月1日施行で、最初の3年間は税金と同じ扱い。企業は排出量分のPermitを購入する。売買や将来の年度での使用はできない。Scheme)に移行する。炭素価格は市価となる。2014年予算で、最初の5年間の総排出枠(Cap)を発表する。・炭素価格は製品価格に上乗せされるため、2012年度(2012年7月~2013年6月)の消費者物価指数が0.7%上がると試算。炭素税の税収の50%以上を充て、補助金や所得税減税を実施する。10家族のうち9家族が減税や補助金で炭素税のコストアップをカバーされる。温室効果ガス削減と、そのための費用負担を巡る争いであり、Rudd首相にとっても長い歴史を持つ。温室効果ガス排出権取引制度の詳細を明らかにした白書を公表2010年7月導入を再確認2008年における豪州の一人当たり二酸化炭素排出量は18.5トンと、先進国では第1位となっている。国全体では3億9700万トンと、世界の総排出量の1.4%を占めた。当たり、二酸化炭素を含む温室効果ガスの排出量を2020年までに2000年比で5%削減、2050年には同80%削減することを目標に掲げた。首相は炭素税を導入しないことを公約とした。自由党との大接戦となり、労働党が緑の党などを取り込み、過半数確保に成功。