S籐Y雄は、前記1、2に記載した以外のすべての財産を取得する。S籐Y雄は、被相続人の未払租税を負担する。以上のとおり、相続人全員による遺産分割協議が真正に成立したことを証するため、この遺産分割協議書を2通作成し、各自署名捺印のうえ、それぞれ1通を保持する。これは私の想像ですが、お母様はご主人が亡くなられて遺言書を書いたものの、もうちょっと長生きするつもりだったのではなかろうか。少なくともお金はもっと遣ってしまってわずかな金額しか残らないだろうから自宅を2分の1ずつ分けて、と思っていたんじゃないかと思います。遺言とは異なりましたが、むしろすっきりした遺産分割になったと思います。今回の参考条文は以下のとおりです。共同相続人は、次条の規定により被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の分割をすることができる。被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託し、又は相続開始の時から五年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。第三者の権利を害することはできない。遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生ずる。遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない。参考になる判例がありますので、これも一応掲載しておきます。特段の事情のない限り,何らの行為を要せずして,被相続人の死亡の時(遺言の効力の生じた時)に直ちに当該不動産は当該相続人に相続により承継される。上記の協議又は審判を経る余地はない。以上が判例の趣旨である(最判平成3年4月19日第2小法廷判決・民集45巻4号477頁参照)。よって協議されたとしても,直ちに被相続人の意思に反するとはいえない。被相続人による拘束を全相続人にまで及ぼす必要はなく,むしろ全相続人の意思が一致するなら,遺産を承継する当事者たる相続人間の意思を尊重することが妥当である。可能であるし,その効果についても通常の遺産分割と同様の取り扱いを認めることが実態に即して簡明である。解することはできないというべきである。それから税務について関係あると思われるタックスアンサーも載せておきます。遺言書の内容と異なる遺産分割をした場合の相続税と贈与税[平成25年4月1日現在法令等]相続人の1人に全部の遺産を与える旨の遺言書がある場合に、相続人全員で遺言書の内容と異なった遺産分割をしたときには、受遺者である相続人が遺贈を事実上放棄し、共同相続人間で遺産分割が行われたとみるのが相当です。したがって、各人の相続税の課税価格は、相続人全員で行われた分割協議の内容によることとなります。受遺者である相続人から他の相続人に対して贈与があったものとして贈与税が課されることにはなりません。(相法11の2、民法907、908)※この記事は、実際にあった事例をもとにしたフィクションです。したがって遺産分割協議書の文例も実際の遺産分割協議書の文面を、ブログ用に修正したものです。第03082619号ご相談、ご連絡はお気軽にどうぞ!【フリーダイヤル】0120-980-833【TEL・FAX】03-3903-2888【メール】mail@sekiguchikatsuo.com※yahooメール、携帯電話からのメールは受信できないことがあります。