SPORTOURSスポーツは明日を生きるエネルギー。感動できる「場面」を提供します。プロフィールAuthor:SPORTOURS関西学生アメフト・ボクシング世界戦・ゴルフ・Apple製品の最新情報を発信しています。米国の国内総生産(GDP)に対するインターネット経済の貢献の比率が4.7%に当たる6840億ドルに相当し、連邦政府の発注事業などによる4.3%を上回っていることが22日までに発表された報告書でわかった。コンサルティング企業大手、ボストン・コンサルティング・グループが2010年時点のデータを基にまとめた。他国と比べた場合、4.7%の数字は日本と同じで、これを上回る水準は英国の8.3%、韓国7.3%、中国5.5%などだった。報告書作成では、電子商取引の効果、ネット接続料金や政府によるネット整備事業などの要素も考慮した。ビジネス全分野で今後、デジタル化が進むと指摘し、政策立案者はネット経済の成長を認め、その機会を生かした施策を講じることが期待されていると述べた。報告書は、ネット経済の貢献度は米国の教育、建設や農業各分野を超えると指摘。小売業界の売上高を見た場合、電子商取引は全体の5%を占めていた。20カ国・地域(G20)でのネット経済は16年までに年間約10%の成長率を示すと予測。新興国での成長率は先進国と比べ、ほぼ倍の水準となりアルゼンチンとインドが最高の増加率を示すと予想している。米国については比較的成熟したネット経済の段階に達しているとも判断した。同グループはまた、消費者のネットに対する評価を分析するユニークな調査も実施し、米国民の77%がネットなしの生活を回避するためならチョコレートを1年間我慢すると考えていると報告。21%はセックスを放棄するとし、7%はシャワーなしでも構わないとしていた。米国人はネット確保などに必要な費用は年間約3000ドルと計算しているが、機器、アプリ、サービスや接続などに支払っているが平均額は年間472ドルとも報告した。