第46回衆院選は16日、投開票され、自民党が単独で衆院(定数480)の過半数(241議席)を大きく上回り、政権奪還を果たした。連立を組む方針の公明党と合わせて、参院で否決された法案を再可決できる3分の2(320議席)を超えた。民主党は60議席に届かない壊滅的敗北を喫し、3年3カ月で政権の座を譲った。野田佳彦首相は同日夜の記者会見で民主党代表の辞任を表明。第三極勢力では、日本維新の会が第3党になり、日本未来の党は惨敗した。首相指名選挙を行う特別国会は26日にも召集され、自民党の安倍晋三総裁を首相に選出し、自公連立政権が発足する。安倍氏は06年9月に首相に就任したが、体調不良などで1年で辞任。首相に再登板するのは戦後では吉田茂元首相以来となる。自民党は選挙戦で、金融緩和や財政出動によるデフレ脱却など経済対策をアピール。19県で議席を独占した。公明党は前回、小選挙区で立候補した8人全員が落選したが、今回は9人全員が当選した。自民党はすべての常任委員長ポストを独占したうえで委員の過半数を確保できる絶対安定多数(269議席)を超えた。参院では自公両党が過半数を割る「ねじれ」状態が続くが、衆院での再可決が可能になり、国会運営を優位に進められることになった。ブロックの小選挙区で全滅、小選挙区の空白は29道府県に上った。比例代表では維新を下回り、第3党に転落した。両元官房長官は落選した。(国民新党)の8人が落選し、初めて現職の官房長官が議席を失った。現職閣僚の落選は現憲法下で最も多かった1976年と83年の3人を上回った。前回衆院選では麻生政権の閣僚6人が小選挙区で敗れたが、全員が比例で復活当選した。首相は記者会見で「厳しい敗北に至った最大の責任は党代表の私にある。結果を重く受け止め、民主党代表を辞任する」と表明した。民主党は両院議員総会で国会議員の投票による代表選を特別国会開会前に行う。第三極では、維新が大阪の小選挙区と比例代表で健闘。みんなの党は公示前の8議席から18議席に増やし、卒原発を訴えた日本未来の党は62議席から1ケタに減らした。貴重な一票を死票にしないためにこれが選挙まで最後の更新となります。この選挙は、私が選挙権を持ってからもっとも大事な選挙になると思います。実はお恥ずかしい話ですが、今まで私はあまりにも自民党政権が磐石だったこともあり、「てやんでぇ」的な票の入れ方をしてきたことも多々あります(汗)。いわゆる「批判票」です。結果があの「政権交代」以後の、あまりにも惨めな、あまりにも無残な、あまりにも拙劣な期間となりました。私は、これほどまでに政治に騙されたと思ったことはついぞ記憶にありません。民草の一票はたしにかに「軽い」羽毛のようなものですが、それが何万と積み重なった時、いわば「合成の誤謬」のようになるようです。それを思い知ったこの3年3カ月でした。「気分」で票は入れねぇぞ!はい、ご苦労さま、というわけで、今回の選挙の論点を私なりに整理してみましょう。■1)[消費税増税]私はこの時期における増税に反対してきました。その観点から見ていきます。消費税増税法案を、現時点でひっくり返すためは廃止法案提出のために反対派だけで過半数の議席を獲得する必要があります。「維新」が増税派な以上、社民と共産プラス反対の第3極となりますが、たぶん合わせて50議席も難しいでしょう。従って現時点での「反対」は技術的に不可能です。そこで、次善の政策となります。私の「反対」は、今のような極度のデフレ、円高、ついでに電力不足という3重苦の時期に増税するのは正気の沙汰ではないという「時期」の問題です。それを可能とするだけの力が国民経済にみなぎり、国民がそれを受け入れるだけの条件が整えば、たしかに財政の不均衡は是正されるべきです。超デフレの今ではない、ということです。それはデフレという我が国を苦しめ続けてきた貧乏神からの脱却が必要です。マイナス3.5%という、箸にも棒にもかからない世界で指折りの冷えきったデフレ不況状況です。これがプラス成長にならない限り、増税などしたら我が国は奈落に転落していきます。国民にとって、賃金の低下、失業率の増大となるのは必至です。付則18条というものがついています。これが民主党案に対する、自民党が出した修正条項です。そこには、「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。」という文言があります。(資料1参照)不思議な話ですが、ほぼすべてのマスコミはこの付則18条を無視して、消費税法案が通過した瞬間、2014年度から8%増税と決したかのような報道をしています。2014年に消費税を8%に上げるためには、少なくとも2013年10月頃の時点で、プラス成長になっていなければなりません。指標としてはプラス3%といわれています。そのためには、4月~6月の経済成長の数字が出る、来年8月がひとつの節目となります。この時点で今のようにマイナス3%などという惨憺たる数字なら、付則18条に則り、粛々と消費税増税は「なし」ということになります。増税反対と言っているのは無責任。その反対に何がなんでも増税ありきもおかしいのです。正しい答えはたぶんその中間にあります。そのための有効な景気対策が取れることが必須です。■2)[原発問題]脱原発については、「被曝地」の人間として、3.11から長く放射能と戦い続けて来た気がします。私の農場の打撃も巨大でした。それはリアルな現実との戦いでした。私は抽象的に「脱原発」を考えることが出来ません。スローガン政治ではなく、ほんとうに原発を畳むにはどうしたらいいのかと考えます。世界の中でも、原発に対しての考え方は、ドイツの情熱と失敗、フランスの重厚な原子力・規制システム、フィンランドの覚悟と知恵など世界には様々な事例があります。大きかったと思っています。■関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-0a6c.htmlhttp://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-e850.htmlかといって、フランスのように50%を超える原子力依存率は論外です。フィンランドとは国家の規模が違います。それを踏まえてあえてひとつと言えば、フィンランドがもっとも我が国の原子力政策の手本になる気がします。私は、フィンランドのように、「核のごみ」(使用済み燃料)の最終処理を暫定的にでも決定した後に、そのキャパシティに合わせて行くべきだと思います。■関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-1f72.htmlその時に何を廃炉にし、廃炉にしないかの基準と手法は、フランス原子力安全院(ANC)に学ぶべきです。■関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-5.html我が国では、原子力技術と規模の大きさに対して、その安全管理というカウンターパートがあまりにもおろそかでした。確立などを真剣に議論することではないでしょうか。それが出来て、初めて脱原発の道が見えるのです。票目当てに30年代、10年、即時などというのは無意味です。そんなことが決まるのはもっと後です。今、即脱原発を主張する政党が政権を獲った場合、それはそう遠くない時間で破綻するのは目に見えています。その前例は原発推進から、一挙に正反対になった民主党政権が既に実証済です。一回やることではありません。■関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-ebe9.htmlこの論議すらないままに、恐怖と情熱で突っ走ることには反対です。今、必要なことは議論が深化できるに足る時間です。それを「原発推進」という人もいますが、冷静な議論までそう言うのなら何をか況んやです。■3)[TPP問題]これも消費税や原発問題などと似た所があるのですが、もちろん私は反対です。その前提に立って言いますが、現実に始まって1年ちかくたつ米国とのTPP参加交渉をチャブ台返しするわけにはいきません。政権が替わったからといって、いち抜けたはできないのです。それをやったら革命政権だと言われます。TPPを「第2の普天間」にしたらとんでもないことになります。ある以上、米国と続けられているTPP交渉には継続「参加」せざるを得ません。それには条件があります。それは我が国の「国益を守る」ということです。国益とは、一部の企業が儲かるということではなく、国民の利害ということです。これがいかなることなるか明確にしないで、漠然と「国益」と言っている政党が多すぎます。「国益」を明示しなければだめです。「国益」の中で、我が国の立場をひとことで言えば、「聖域なき関税撤廃はありえない」、「我が国の皆保険制度には手を触れさせない」、という2点になるでしょう。政府調達や、外国人労働者などの問題は残りますが、農業関税と医療保険制度が天王山であることは間違いありません。ISD条項は、この米国の要求を通すための彼らの武器なので、天王山に付随する条件です。「皆保険防衛」を交渉相手国に呑ませたら、その瞬間TPPの毒素は8割消えます。このような項目がないTPPはあり得ないからです。逆説的に言えば、これらの国益が防衛されるならば、TPPの「参加はありえる」ことになります。そのようなことは既締結国間が認めるはずもありませんから、我が国がここを防衛の天王山とする以上、事実上「TPP参加はしない」と同義語です。このようないきさつ抜きに、参加賛成、反対と○×で問うマスコミは勉強不足もきわまれりです。今まで日本人はマスコミによって、公共事業は「悪」だと教えられてきました。他ならぬ私もそうです。この認識が変化したのはこれも3.11でした。我が村の小学校2校が破壊され、国道の橋は崩落しました。笹子トンネル崩落事故はその予兆でしかありません。30年から40年と言われる公共インフラの耐久年数の限界に、今差しかかっています。橋などは、一斉に危険な時期を迎えています。それだけではなく、東日本大震災の後に予想される東南海地震に備えなくてはなりません。これに対して政府は大胆な政府投資を行うべきです。「コンクリートから人へ」ではなく、「人を守るコンクリート」が必要なのです。■関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-6.htmlあと外交問題や安全保障などもありますが、民主党政権の実績たるや、点数すらつけられないわけですし、「地方分権」や「脱原発」のワンイッシュの第3極の党の意見を聞くのはヤボというものでしょう。よい一票を投じましょう。泣いても笑っても、このときしか私たちには意志表示の場がないのですから。静寂の中、水鳥が飛び立っていきます。■明日あさっては定休日です。月曜日にお会いしましょう。いっても選挙速報を深夜まで見ているので、更新できるかな(笑)。経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。自民党TPP交渉原則(1)政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対する。(2)自由貿易の理念に反する自動車などの工業製品の数値目標は受け入れない。(3)国民皆保険制度を守る。(4)食の安全安心の基準を守る。(5)国の主権を損なうような投資家・国家訴訟(ISD)条項は合意しない。(6)政府調達・金融サービスなどは、わが国の特性を踏まえる。あなたをある種の感動をもって評したことがあります。※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-fa0c-1.html消費税での三党合意の取り付け、なかなか解散を言わない粘り腰、かつての自民党吉田学校の現代版をみる思いでした。海上自衛隊観艦式で、あなたは旧海軍兵学校の「五省」を読み上げます。一、至誠に悖(もと)る勿(な)かりしか一、言行に恥づる勿かりしか一、気力に缺(か)くる勿かりしか一、努力に憾(うら)み勿かりしか一、不精に亘(わた)る勿かりしか私は、このような腹なくして首相という孤独な職業はないのだ、とあなたという人物を改めて見直したものです。「そのうち」が長引けば長引きほど悪人づらになるあなたの心中を探るとなんとも言えない気分になったことを思い出します。決意すれば、電光石火幹事長の制止も振り切って解散を決意されました。私は男として綺麗な所作だとすら思いました。そのとき、官邸であなたが語られた言葉は、「死中に活を求める」でした。これは99%助からないが、1%の生は死を決意した中にこそある、という意だと私は解釈しました。言える言葉ではありません。ほとんど全滅が予想されている戦いに臨む闘将の決意と、計算され尽くして「今」しかないと見極めた勝負師の勘が織りなした見事な一言でした。この精神は、理念もなく政治的延命のためにはどのような野合もする小沢一郎氏、あるいは脛かじりのドリーマー、あるいは小児性精神錯乱の前職などとは違う対局の高みにあります。失礼ながら、その時あなたを人物払底の民主党に置くのはもったいない気さえしたものです。残念ながら、あなたへの共感はここまででした。選挙という名の「大戦さ」が始まるやいなや、あなたは「吹っ切れ」ます。その断固たる活舌のいい口調こそ同じですが、卑しくなったのです。悪かったから我々は失敗した」・・・、いわばこのような言辞が毎日のようにあなたの口から吐き出されるようになります。最近では、敦賀原発の活断層が確定し、廃炉に追い込まれそうになると、あなたは「70年代からわかっていた。建設許可を出した自民党が悪い」と街頭演説します。数カ月前の夏に活断層がほぼ確実にあることがわかっていたはずの大飯原発を、徹底した調査もなく再稼働を認めた時にあなたはなんと言ったのですか。「国民生活を守るため、再稼働すべきだというのが私の判断だ。盛夏突入を前にして、為政者として首相としてのあなたは憎まれ役をあえて買って出たのです。それは党内外に烈風のように吹く「脱原発」の人々と、まっこうから為政者としての自分を対置することでした。私はその判断自体には真っ向から反対ですが、「国民生活を守る」のが使命である為政者としては至極まっとうな気がして、怒りが湧かなかったものです。野田首相、その「為政者としての悪」を貫きなさい。選挙が始まるやいなや3.11以前の自民党の原子力政策をあげつらってどうなるのです。3.11以前に原発の危険性は民主党ですら認識していませんでした。政権を奪取し、権力を手中に収めた後は、原発について菅首相は就任直後の2010年6月に「エネルギー基本計画」を策定しています。その内容は2030年までに新たに14基を新増設し、総発電量の50%を原発で発電するというものでした。今、あなたが批判する自民党ですら最大で原発依存率が30%でしたから、民主党政府は一気に2割も引き上げようとしたのです。原発の海外への輸出も、菅政権の成長戦略の一つでした。ベトナムに首脳外交で輸出をとりつけたことを発表する菅首相の得意顔が思い出されます。民主党は自民党の上を行く原発推進派だったのです。それを隠すも隠さないもないはずです。民主党、自民党に限らず、9割の日本人は原子力に対して2011年3月11日以前にはその程度の危機意識しかなかったというだけです。それを1970年代まで遡って、どのように自己正当化できるというのですか。3月11日以前のことを都合よく忘れて、立場を乗り移れるのは、あなたの前職だけで沢山です。私は、あなたがこの選挙戦において、まず国民に自らの力及ばぬことを詫びることから始めるだろうと思っていました。「失敗も数々ありました。政権をとったことによる奢りもありました。ゆるみも出ました」、と国民に語りかけると思っていました。その上に立って、「力尽くさずして終わらない」ことを訴えて、「今一度の機会を与えて下さい」と語ると思っていました。あなたの口から出るのは、「悪いのはみんな自民党」という、責任転嫁の言葉と、今や虚しくしか聞こえない「決断」という空文句ばかりです。そんな政治家用語はもういい。生々しい、「死中に活を求める」とまで言ってのけたあなたの政治家としての、いや為政者としての「覚悟」を聞きたいのです。あなたの必死の言葉を聞きたい。それなくして責任転嫁をしてどうします。あなたが吐いた党首討論の折りの、「政権を取る覚悟がない自民党には政権を絶対に渡さない」という決意はどこに行ったのですか。戦が始まって、どの世界に「わが軍が負けたのは敵軍のせいだ」などと言う愚かな将がいますか。「政権を取る」ということは、前政権の「悪」をも背負いこむことです。原発の「悪」も、財政のひずみも、景気の悪さも、年々悪くなる国民生活も皆、背負い込むという決意をして、あなた方は政権を獲ったはずです。そんなことは百も承知のはずだったのではありませんか。3年3カ月前、私たちは民主党に政権を委ねました。「自民党が悪かったからだ」などという「覚悟」のない泣き言は聞きたくありません。国民の審判まであと数日です。あなたの「言行に恥づる勿かりしか」という「五省の覚悟」がいかなるものか、私たち国民は見ています。これを書いていましたところ、我が国沖縄県上空を超えて北朝鮮のミサイルが撃たれて、衛星軌道に乗ったことが確認されました。これで民主党政権以降の我が国は、ロシア、中国、韓国、そして今回の北朝鮮とまんべんなく近隣国から足蹴にされたことになります。このような外交的敗北を建て直す時間は、あなたには与えられないかもしれません。゙あなたはまがうことなく我が国の最高指導者なのです。その自覚と覚悟をもって残りわずかの選挙戦に望まれることを期待致します。寒さ厳しき折り、ご健闘をお祈りしております。もんじゅ、敦賀の各原発、そして六ヶ所の核燃料サイクル基地の一角で、遂に活断層だとほぼ断定が出ました。この断層は敦賀原発直下の東側250メートルを走る「浦底断層」と呼ばれています。長さ35キロにおよび、その後の研究で実に100キロにも及ぶ長いものです。衛星写真で見ると、写真先端から斜め右下にかけて、敦賀半島先端部に浦底断層の活動によってできた溝のような湾が見えます。これが「浦底断層」(活断層)です。Earthによるこの地形は、今回調査した専門家をして、「活断層だと学生でも分かる。なんでこんな場所に原発を建てたのか」と言わせる地形でした。原電(日本原電)がこれを活断層だと認めたのは、2008年3月のことで、そのときは稼働から38年が経過して老朽化が始まった時期でした。それを追認して稼働を容認してきました。旧保安院は満足な地層調査ひとつしていないのではないと思われます。いうのは、ここに活断層があるというのは学会の常識だったからです。「浦底断層が活断層であることは1980年代以前から可能性が指摘され、1991年には確実視されていた」と述べています。地層変動の専門家には、敦賀原発の直下に活断層があるのはむしろ常識的なことで、今回の立ち入り調査でそれが改めて証明されたことになります。今回の地層調査で、いままで知られていなかった別の活断層が発見されました。それは2号機北東約300メートルの試掘溝(トレンチ)で発見された「怪しい地層のズレ」です。)した活断層だったからです。この活断層は浦底断層と連動して動き、敦賀原発2号機の直下を通過しています。これがこの原発の死刑宣告となりました。2010年に作られた国の耐震審査基準を待つまでもなく、原子炉直下の活断層は廃炉以外の選択肢はありません。規制委の田中委員長も、「今のままでは再稼働の安全審査はできない」、つまり稼働は許さないと述べており、廃炉は確実視されています。規制委には稼働を停止させ、廃炉とする法的権限がないのです。原発の耐震審査指針の文言は、「活断層の直上に耐震上重要な建物を建設することは想定していない」とあり、規制委の事務方である規制庁によれば、「完成後の原発で活断層が見つかることは想定しておらず、既定はない」(東京新聞12月11日)としています。指針の解釈次第では活断層の直上に原子炉があろうとなかろうと、いったん完成してまえば「既定はない」とも取れることになります。すると、このようなあいまいな既定が改善される新たな原子炉等規制法ができる来年7月まで、再稼働をさせない法的根拠がなくなることになります。再稼働自体を規制委が受理しない以上、常識的には不可能でしょうが、原子炉の上物が一定の性能を満たしていれば、定期点検明けということで稼働は可能です。規制委には法的な権限が現時点ではなく、電力会社の良識に委ねるということになります。私がかねがね指摘し続けているように、規制委員会を作った以上、その根拠法にこれらの権限は盛り込んでおかねばなりません。フランス原子力安全委員会のようになりたければ、政治に左右されない独立性と、それを裏付ける強い法的権限を手にする必要があります。その意味で、今回の規制委の結論は大きな一歩前進であると同時に、その限界も浮き彫りにしました。規制委は政治も経済も超越して、原子力の安全性のみを判断基準とせねばなりません。これが守られないならば、規制委などはいらないのです。民主党政府は、大飯原発は調査団が疑わしいという点においては一致したにもかかわらず、その調査も待たずに、関西財界の圧力で再稼働を強行しました。大飯原発はしてはならない政治的再稼働でした。これに対する審判を野田首相はこの選挙で受けねばなりません。(福井県)2号機の再稼働が認められず、廃炉を迫られる公算が大きくなった。原発敷地内の断層を調査した原子力規制委員会が10日、外部の専門家4人を交えた評価会合で、原子炉建屋直下の断層を活断層の可能性が高いと判断したためだ。国のルールは活断層の真上に原子炉建屋を建てることを認めていない。1~4号機以外で初めての例になる。敦賀原発には、1、2号機の原子炉建屋直下を含め、敷地内に約160の断層がある。活断層の「浦底断層」が原子炉建屋の約200メートル東を通っている。会合後、2号機の直下を通る断層について「活断層といって差し支えない。浦底断層の動きによって一緒に動いた、そういう活動だろう」と述べ、活断層の可能性が高いとの見方を示した。専門家の意見を受け、規制委の田中俊一委員長は「今のままでは再稼働の(前提となる)安全審査はとてもできない」と述べ、再稼働を認めない考えを示した。12日の規制委定例会で会合の結果が報告される。今月1、2日にあった現地調査では、2号機直下を通る断層「D―1」と浦底断層の合流地点付近を重点調査。D―1の近くに新たな断層が確認され、断層ができた原因は浦底断層の活動とほぼ同じ力が加わったためとの見方で専門家らが一致。2号機建屋の直下にある断層は「活断層の可能性が高い」との判断を示したことは、危険な場所で原発が長年にわたり稼働してきた実態を裏付けることとなった。国は活断層の真上に原子炉など重要施設を置くことを「想定していない」との文言で禁止している。東京電力<9501.T>が福島第1原発事故で強調した「想定外」という誤りを、日本原電が安全の根幹部分で抱えていたことが濃厚になった。話は原電だけにとどまらず、債務保証している電力会社は債務の肩代わりを余儀なくされる。電力大手幹部は「考えたくないシナリオだが、発電再開の見通しが立たなくなれば、原電の存廃を話し合わざるを得なくなるだろう」と述べ、規制委の判断を注視している。福井県の敦賀原子力発電所の断層について、国の原子力規制委員会は、10日、専門家と評価する会議を開き、2号機の真下を走る断層が活断層の可能性があるという判断を示しました。島崎邦彦委員と専門家4人は、敦賀原発での現地調査を受けて、10日、断層を評価する会議を開きました。会議では、国内で唯一、原発の敷地にある「浦底断層」と呼ばれる活断層や、そこから枝分かれするように延びて2号機の真下を走る「D-1」という断層を中心に、評価しました。その結果、専門家から、浦底断層は活動的で、D-1断層についても「活動性が確認されたズレが周辺にあり、このズレがD-1断層とつながっている可能性がある」という指摘が出ました。これを受けて島崎委員は、「2号機の真下を走るD-1断層の延長にズレがあり、そのズレが活断層として活動し浦底断層と同時に動いたと考えられる」と述べ、活断層の可能性があるという判断を示しました。規制委員会の田中俊一委員長は「今のままでは再稼働の安全審査はできない。規制委員会で意見を聞いて判断したい」と述べていて、早ければ12日の規制委員会で、判断が示される可能性があります。国の指針では、活断層の上に原子炉の設置を認めておらず、規制委員会が判断をすれば、2号機は運転再開できず今後廃炉になる可能性があるため規制委員会の議論が注目されます。■<危険性の指摘、80年代以前から>ロイターニュース活断層の真上に原子炉などの重要施設の設置を禁じているのは、地割れにより原子炉建屋が傾いたり、安全確保のために重要な配管などが破損して機能しなくなる恐れがあるため。ところが、1970年に運転開始した敦賀原発は日本で唯一、敷地内に活断層(浦底断層)の存在が確認されている原発だ。「浦底断層が活断層であることは1980年代以前から可能性が指摘され、1991年には確実視されていた」と批判。破砕帯が活断層である可能性が高いと指摘した調査団のメンバーだ。<活断層が原発敷地にある異常ぶり>浦底断層は敦賀原発2号機原子炉建屋から250メートル程度しか離れていない。活断層の恐ろしさは、大都市・神戸に甚大な被害をもたらした阪神大震災(兵庫県南部地震、1995年)で証明されている。10日の規制委会合で「兵庫県南部地震をはるかに超える大地震が起きる可能性ある。した断層が原発敷地内にあること自体が異常事態で脅威的」と警告した。規制委は来年7月までに耐震安全性を含む再稼動の新しい安全基準を策定する予定。原子炉など重要施設の直下に活断層があるケースに限定せず、敷地内や近隣にあった場合に稼働を認めるかどうかも焦点となりそうだ。判断を委ねていることを明らかにした。<規制委は独立性保てるか>福島原発事故を教訓とした原子力行政の最大の変化は、安全行政を経済産業省から取り上げて、一元的に担う規制委を9月に発足させ、利用と規制の行政組織を分離したことだ。今年7月に公表した報告書で、「規制する立場とされる立場に逆転関係が起き、規制当局は電気事業者の虜(とりこ)となっていた」ことを、事故の根源的原因に挙げた。国際原子力機関(IAEA)からも規制と推進の分離の必要性を指摘されてきた。規制委が今回、既存原発に対する事実上の「レッドカード」を出すという前例のない判断に踏み切ることになったのは、規制委の政治からの独立性が法律で保証されたことも一因とみられる。<9505.T>志賀原発などでも予定されている。厳しそうにみえる規制委による敦賀原発に対する判断も、「原発に対する信頼を回復させ再稼動にめどをつけるには、安全な原発とそうでない原発を峻別すること」(政府関係者)との考え方が背景になっている可能性もある。今月16日に投開票される衆議院総選挙は、原子力のあり方が大きな争点となっている。次期政権が、法律で保証されている規制委の政治からの独立性を尊重するかどうかは、原子力行政を前進させるのか、「3.11」以前に戻すのかの試金石になりそうだ。2012.12.10敦賀原発(福井県)の直下にある断層(破砕帯)が活断層である疑いが強まったことで、日本原子力発電(原電)は今後、敦賀原発の廃炉を迫られる可能性が高い。原電は日本で唯一の原発専業事業者であり、保有する原発3基のうち2基が廃炉となれば経営に甚大な影響を及ぼす。出資する電力各社のなかには債務を保証している社もあり、打撃を受けるのは必至だ。5電力に卸売りしている。東日本大震災後の原発停止で、平成24年3月期決算は12年ぶりの最終赤字に陥った。設備の防災対策を進めるため今年4月に日本政策投資銀行やみずほコーポレート銀行などから計1040億円を借り入れており、経営難に陥った東京を除き、卸売りを受ける4電力が債務を保証している。保有原発のうち、東海第2は東海村の村上達也村長が廃炉を求めるなど地元の反発が激しく、再稼働の見通しは立たない。敦賀1、2号機の廃炉が決まれば、実質的に動かせる原発が「ゼロ」になる。電力会社が保有原発の廃炉を決めれば、それまで資産だった原発や核燃料は一転して価値がなくなり、資産の目減り分を損失として処理する必要がある。経済産業省の試算では、原電が今年度中に全3基を廃炉にした場合、資産の目減りや廃炉費用で2559億円の損失が出る。23年度末の純資産1626億円を差し引いても、933億円の債務超過だ。なれば金融機関から新たな借り入れができなくなり、経営破綻が現実味を帯びる。(火)村の小学校の崩壊は誰の責任なのか?これが東日本大震災の時の私の村の小学校の惨状です。校舎に亀裂が入り、崩落の危険があり、学童は避難しました。幸いにも、学童に死者が出なかったのが奇跡のようです。この小学校は廃校となり、立入禁止のまま取り壊しを待っています。我が村ではもう一校も、震災て破壊されて廃校になりました。原因はなんでしょうか?耐震化が遅れに遅れたからです。地震などは来やしまい、とたかをくくっていたからです。なすべき耐震補強工事を手抜きしました。誰一人も責任をとらないまま1年半が立ちました。この責任は誰にあるのか?もし、不幸にも学童に死者が出ていたら、誰が責任をとったのですか。一義的には文科省です。教育においてもっとも守られるべき学童の生命と安全を守れないような官庁に存在理由はありません。次に、その予算を削った犯罪的人間たちがいます。それは民主党が目玉政策として始めた「事業仕分け」に関わる一群の政治家たちです。彼らは、この時に耐震化は「無駄」だと判断しました。理由はあれこれ挙げていましたが、要はマニュフェストのくだらないナントカ手当の財源を捻出するために、子供の命を「無駄」にするつもりだったのです。それでなくとも、わが茨城県の学校施設は耐震化が遅れていました。中学校の耐震化率は震災時点で64·1%にすぎませんでした。統廃合対象となったこの小学校などは耐震工事に見向きもされなかったというわけです。我が県においては3割5分の校舎が、なんの耐震補修も受けないまま放置されて、あの運命の日2012年3月11日を迎えたのです。実に3割5分の児童が無防備で大震災にさらされたのです。それは、大人が子供に対してせねばならない最大の義務である「子供の生命を守る」ことを放擲したのと同じことです。恥ずかしくないのかでしょうか、そのようなことをした政治屋たちは!それを恥じるどころか、驚くべきことに我が国の首相は、笹子トンネル崩落事故を受けた党首討論でも、「公共事業」を強い言葉で罵っていました。首相は「公共業費」の中に、維持・管理予算が含まれていたことを知らないのでしょうか。東北の三陸沖地震の30年確率は90%であり、宮城県沖地震の30年確率に至っては99%という危険ゾーンであったにもかかわらず、民主党政府はこれを看視しました。「コンクリートから人へ」というスローガン政治の下に、削減された「無駄な公共事業」は実に32%、確かに前原氏が言うように「自民党ではできなかった」ことです。ところで、伊豆半島から四国沖にかけの700キロにおよぶ南海トラフ(プレートの裂け目)は破断する可能性が非常に高いと言われています。その規模は東日本の比ではありません。10県153市町村となります。震度6強は今回の3.11大震災時の東北を襲った地震よりやや小規模ですが、茨城地方を襲った震度と同程度です。都市部では電柱が倒壊し、道路や水道、電気などの生活インフラが寸断されます。問題は、その後に必ず沿岸部に襲来する大津波です。それが下図に示されています。襲来されると予想される津波高は、四国の太平洋側で20m以上、最大は高知県黒潮町で34.4mに達し、九州東部は約15m、関東の神奈川鎌倉市で9.2mとなります。他の地域で想定される津波高に関しては欄外資料2をごらんください。いずれも背筋が凍るものです。災害は起きてからでは取り返しがつきません。多くの人命と財産、そして生活を押し流していきます。この予想を前にしてまだ「コンクリートから人へ」などと寝ぼけたことを言えるのですか。この最悪の事態を考えて、それが起きる前に手を打つ、これが私には良識だと思いますが、この考え方のどこがおかしいのか、野田首相、ぜひお教え下さい。脱稿後に、敦賀原発2号機直下で活断層が確認されました。即時に廃炉するべきです。すべての原発で直ちに地層調査をしなければなりません。活断層があることが確実な大飯原発の再稼働をしてしまった責任は、あげて野田首相と政府にあります。こんな政党が「脱原発」などとは片腹痛い。この責任は来週の日曜日にきっちり取らせましょう。この件については明日取り上げます。西日本の太平洋沖に延びる「南海トラフ」で起きる巨大地震に関し、内閣府の検討会が31日公表した報告で、県内各市町での最大の津波高が従来想定の約1・1倍~2・6倍となった。最大震度7が想定される市町数も6から20に増加。検討会は、高い津波を引き起こす領域を11パターン設定して、最大値(満潮時)を試算。県内市町別でみると、最大はすさみ町の18・3メートルで、従来想定の最大7メートルから2・61倍になった。続く美浜町、御坊市は17メートル強で、ほとんどで10メートルを超えている。一部地域では地震発生から最短2分で最大津波高が到達すると予測された。揺れの強さは5パターン設定。6強だった新宮市、湯浅町など14市町が7に上がった。最大クラスの震度や津波高は複数のパターンを重ね合わせた結果で、内閣府は「実現象として同時に発生しない」としている。県は東日本大震災後の昨年4月から、避難場所の見直しなど緊急点検を実施している。県総合防災課の高瀬一郎課長は「大震災クラスの津波を想定してすでに見直しを行ったため、この検討結果を受けて緊急的に何かをやるというわけではない」としている。津波浸水区域や被害想定の見直しを12年度内にも実施する予定だ。3連動地震での揺れと津波による建物の全壊・焼失は最大で10万4595棟(冬の午後6時の場合)、死者数は5008人(冬の午前5時の場合)、負傷者数は8348人(同)とされており、見直しによって上方修正される可能性が高い。取り組んでいきたい」とコメントした。(福井県敦賀市)の断層問題に関する現地調査の評価会合を開き、2号機の真下を通る破砕帯(断層)は活断層の可能性が高いとの見解で一致した。規制委の田中俊一委員長は会合を受け、「個人の感想だが、今のままでは(敦賀2号機の)再稼動の安全審査はとてもできないなという判断をした」と発言。2号機の再稼動は絶望的な状況で、廃炉の可能性が高まってきた。規制委は今月1日と2日に専門家による現地調査を実施。2号機直下にある「D─1」と呼ばれる破砕帯が活断層であるかどうかが焦点となった。10日の会合では調査結果について協議。会合後の記者会見で、D─1破砕帯のそばにある断層が「活断層と言って差し支えない」との見方を示したうえで、これが「分岐の一部なのか本体なのかいろいろ解釈はあるが、D─1破砕帯である可能性がある」などと説明した。国は活断層の真上に原子炉など重要施設の設置を認めていない。会合に呼ばれた日本原電関係者は追加調査を行う意向を示したが、島崎氏は会見で「いまの時点での結論は出せた」と述べ、今回の判断が覆る可能性がないことを示唆した。(月)「コンクリート」と「人」は対立する概念ではない2011年3月11日、あの東日本大震災において崩落した私の村の鹿行大橋が上の写真です。(崩落直後に撮影)渡っていた人は湖に自動車ごと転落して死亡しました。隣町の方でしたが、むごいことてす。ご冥福をお祈りします。鹿行大橋は1968年に開通しましたが、橋幅が狭く交互通行せねばならないようなものでしたが、旧大洋村と旧北浦村を結ぶ貴重な生活道でした。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%B9%BF%E8%A1%8C%E5%A4%A7%E6%A9%8Bこの橋は築43年たち、痛みがひどいことは前々から指摘されていましたが、まともな改修工事もないままに震災を迎えてしまいました。この橋が作られた1960年代から70年代にかけての高度成長末期に、多くの公共インフラが整備されました。(下図参照)今回崩落した笹子トンネルも1976年、ほぼ同時期です。http://www.pwri.go.jp/caesar/overview/02-01.html)日本において公共インフラの維持管理はおろそかにされていました。この鹿行大橋も例外ではなく、国道354の一部でありながら、住民が崩落した時に格別驚かなかったというようにな悲惨な状況でした。日本の高速道路、橋、トンネル、港、堤防などの公共インフラは2010年代に一斉に老朽化時期に突入しました。笹子トンネルが崩落したのも、鹿行大橋が崩落したのも、偶然ではありません。落ちるべくして落ちたのです。米国では、70年代から80年代に「橋の老朽化」事故が頻発しました。有名な事例としては、コネチカット州マイアナス橋の崩落事故かあり、78年にはマンハッタンにかかるウエストサイドハイウエイの崩落、81年にはブルックリン側が崩落しました。1983年)http://www.pwri.go.jp/caesar/overview/02-01.html検査の結果、マンハッタン橋、クイーンズボロ橋、ウイリアムズバーグ橋に次々と大きな損傷が発見されて、改修工事を受けています。これは全米規模で起きた一部にすぎず、ピッツバーグ橋は通行不能となり、USスチールは迂回道を通るために年間100万ドルの損失を被ったそうです。82年には、スクールバスが通行できない橋が増えたために、全米で約50万人の学童が橋の手前でバスから降りて通学する事態までになりました。頻繁に支障をきたし、社会的な混乱の引き金になっていきます。これは米国における公共インフラが1930年から40年代にかけてのニューディール時代に多く建設されたために、一斉に老朽化を迎えた80年代に荒廃現象が生じたのです。原因としては、1960年代に米国で7兆円ほどあった公共インフラの補修予算が、70年代に減少し、80年代には5兆円規模までになったためです。このために真っ先にメンテナンス予算が削られ、検査が行き届かず、よしんば欠陥が見つかっても放置されるか、簡単な補修で済ましてしまうといいった事が日常化しました。老朽化が限界を迎える30年から50年後にかけて、事故が頻発したというわけです。我が国の公共インフラが作られた時期が60年代から70年代のため、このような「荒廃するアメリカ」現象が、30年遅れて襲ってきました。)我が国では橋本政権から小泉改革に続いた公共事業費削減の流れ、そして「コンクリートから人へ」という確信犯的スローガンで、公然と公共インフラ放棄をうたった民主党政権によって、みるも無残に補修予算が削られていきました。下図をみれば、2011年はもっとも公共投資があった1998年の半分以下にまで減額されていることがわかります。これだけ削れば、真っ先に影響が出たのは裏方である検査・維持管理コストでした。地方の現場を回ればわかりますが、公共インフラの維持管理はボロボロです。単位:兆円)政府が管轄している橋1万8千箇所のうち「緊急対応の要あり」と認められたのが106カ所、0.6%に達します。これらの橋は国交省によれば「いつ落ちてもおかしくない」状態にしります。財源が乏しく補修費用がほとんどない地方自治体は、全国1800箇所のうちの実に8割以上の1500市町村に達します。これらの市町村では財政難のため定期点検すらできず、「通行止め」や、「通行規制」でお茶を濁している現状です。593箇所にものぼりますそしてこの合計684の橋は定期点検をしたからわかったので、8割の市町村ではそれすらしていないのですから、潜在的に「緊急対応の要あり」の橋は膨大な数に昇ると考えられています。先ほどの国交省管轄の橋の「緊急対応の要あり」率が0.6%ですから、全国67万8千箇所にそれをかければ、実に4000カ所が「いつ落ちてもおかしくない」状態のまま放置されていることになります。「国交省によると、全国にある15メートル以上の橋約15万7千カ所のうち11年時点で改築の目安となる築50年以上の割合は9%だが、10年後(21年)には28%、20年後(31年)には53%になる見通し。老朽化などに伴い、通行規制する橋は本県の45カ所を含む全国計1378カ所に上る。」(同上)特に、東日本大震災によって公共インフラは大きな打撃を受けました。地震による亀裂や金属疲労などが、建築構造に影響を与えていることは十分考えられます。それはまだ事故を起こしていないというだけで、修繕されることもなく放置されたままです。それは市町村レベルでは顕著です。「修繕が済んだのは、県管理分のうち6%の54カ所だけで、市町村管理分で修繕に着手した箇所はなかった。」(同上)このような公共インフラの荒廃時代は、いままさにに始まったばかりです。笹子トンネル崩落事故によって「コンクリートから人へ」政策は完全に破綻しました。そもそも「コンクリート」と「人」は対立する概念ではありません。公共インフラの「コンクリート」に政府投資することが「悪」であるかのように言ってきた論理自体が、為にする議論だったのです。いまでもそれを言い募る者は、人の命などとどうでもいいと言うことと同じだと自覚すべきです。私たちは「人を守るコンクリート」が、崩壊の危機の時代に突入したことを知ってしまったのですから。ワースト茨城新聞2012年8月18日(土)<><><><><><>全国的に橋の老朽化が進む中、県内市町村で橋の耐用年数を延ばす「長寿命化」の取り組みが遅れている。国交省のまとめでは、県と市町村が管理する橋2641カ所のうち、4月1日時点の長寿命化修繕計画の策定率は48・4%と都道府県別で2番目に低く、計画策定に向けた点検実施率は76・2%で全国ワースト。計画に基づく修繕実施率も4・9%で、全国平均11%を下回った。東日本大震災で旧鹿行大橋が崩落するなど県内多くの橋が被災しており、対策が急がれる。管理する1787カ所の点検実施率は65・8%(全国平均89%)、計画策定率は24・7%(同51%)で、ともに全国下位と大きく出遅れた。修繕が済んだのは、県管理分のうち6%の54カ所だけで、市町村管理分で修繕に着手した箇所はなかった。国交省によると、全国にある15メートル以上の橋約15万7千カ所のうち11年時点で改築の目安となる築50年以上の割合は9%だが、10年後(21年)には28%、20年後(31年)には53%になる見通し。老朽化などに伴い、通行規制する橋は本県の45カ所を含む全国計1378カ所に上る。1950〜70年代の高度経済成長期に建設された橋を中心に今後一斉に老朽化対策を迫られるのを見越し、国は従来の対症療法から予防保全による長寿命化へ方針を転換し、関係自治体に計画策定を促していた。橋の補修に特化した整備計画が前年度比19件増の27件に上り、申請額も約5倍の75億円に増加。県も30市町村とともに総額1億3600万円の整備計画を申請した。同交付金などを受けて、県内では本年度末までに24市町村が点検を済ませ、13市町村で計画策定が完了する計画で、点検実施率は83・9%、計画策定率は58・5%に上昇する見通しという。ニュースより)東北と東関東に震度5の大きな地震がきました。当地、茨城南部でも非常に強い地震を感じました。建物が大きく揺れて、家具も昨年の経験から補強しておかねば倒れるような大きさでした。私は去年の震災と、その後に半年続いた余震群を経験していますので、多少のことでは驚かないのですが、正直、今回恐怖を感じました。私たちの農場は人、施設とも無事でした。原発は今の段階では無事とのことです。実態はよくわかりません。再建の途中にある、東日本のさまざまな施設や地盤が目に見えない所でまた痛んだのではないかと心配です。この1年半このような大きなものは最初です。心しましょう!必ずまた大きな地震が来ます。国土を来るべき大災害に備えておかねばなりません。宮城県と東北地方の皆さんのご無事を心からお祈りしています。気象庁によると、震源の深さは約10キロ・メートル、地震の規模はM7・3と推定される。この地震で、宮城県沿岸に津波警報が出ている。気象庁は沿岸にいる人はすぐに避難するよう呼びかけている。震度5弱の揺れを観測した。同5時40分、約1メートルの津波が到達する恐れがあるとして津波警報を発令。同6時2分には石巻市鮎川で1メートルの津波が観測された。太平洋沿岸には津波注意報を出した。気象庁によると、震源は三陸沖で、震源の深さは約10キロ。地震の規模(マグニチュード)は7.3と推定される。)をはじめ、各地の原子力施設に異常がないことが確認された。2原発(茨城県東海村)、日本原燃の核燃料再処理施設(青森県六ケ所村)でも異常は報告されていない。福島第1原発では主要なパラメーターに異常はなく、けが人の情報もない。作業員は海抜の高い所に退避しているという。各地の震度は次の通り。(2)TPPのGDP増加は年間わずか2700億円!これで農業・医療を売ろうというのか!TPP決戦が近づいています。この総選挙でTPPという悪霊を棺桶に入れて釘を打ってしまえるかどうか、その命運がかかっています。グローバリズムが勝つか、わが国土に根を下ろした農業、医療が勝つか、その両者の間の戦いです。この選挙で、民主党政権に信任を与えてしまえば、その瞬間、わが国農業は終焉を迎え、社会保障政策の対象部門に転げ落ち、農民はハローワークに並ぶことでしょう。逆に、私たちが勝てば、日本が参加しないTPPなど、米国にとってなんの関心もなくなります。TPPはオリジナルの日米抜きのしみじみとした自由貿易圏に逆戻りすることになります。それがいい、そもそもTPPってそんなていどのもんだったんです。オバマ大統領が選挙目当てで得点したかったからおかしくなったんです。TPPというグローバリズム貿易は意外に単純な構造を持っています。それはゼロサム・ゲームです。こちらが勝てば、あちらは負ける。こちらが負ければ、あちらは勝つ。TPPになれば米国や豪州の農産物は、今の半値近い価格で濁流のようにわが国になだれ込むでしょう。100円パックご飯、100円牛丼を、私たちは現実に見ることになります。その分、彼らは儲かります。その逆に米国自動車産業の労働者は、いっそう安くなった日本製自動車の前に長期失業者の列に加わることになります。その分、彼らは日本を恨みに思うでしょう。日本が対米貿易で黒字になれば、同額だけ米国は赤字になるからです。白黒のネガポジ写真のようです。TPP推進論者はこう言います。「いや、そんなことはありませんよ。自由貿易が盛んになれば、所得が伸びて物価が下がります。消費者にとってこんないいことはないでしょう。仮に農業が犠牲になろうとも、職業のリプレイス(再配置)は十分に可能です。だいたい、あの人たちはいままで税金で甘い汁をすすってきた連中なんですから。」では、国の公式のTPPによるGDP増加はというと、内閣府発表が2兆7千億円です。1年間にすればたった2700億円。イージス艦が一隻1389億円ですから、おおよそ2隻分といったところですか。先だって円安にふれて、たしか19兆円だったかの資産が増えたことをみれば、たったこれだけ、マジで、と失笑するような数字です。オバマ大統領はTPPを決断したのです。この内閣府の計算の前提には、重大なウソがあります。この内閣府のTPPで2700億円増加するための前提条件は「完全雇用が成立している」ことだったのです。仮にTPPで輸出産業が2700億円GDPで増えるとしても、TPPで損害を受けて倒産したり、失業したりする人たちが出ます。その人たちに失業保険を払ったり、生活保護をする必要も出るかも知れません。地方に対しては政府資金の注入も必要となるかもしれません。農業の場合、TPPで水田農業と畜産は壊滅し、残るのは大型農業法人と外国資本だけとなるでしょう。なると私たち農家一般ピープルは街に出て、「リプレイス」(再就職・再配置)することになります。その時に勤める所などあるのですか?今、我が国の失業率は4.2%から5.2%で推移しており、米国など10%の大台一歩手前でもみあっている状況です。(欄外資料参照)こんなデフレと失業が火の車のように回っている時に、新自由主義者たちが好きなTPPのような「痛みを伴う改革」とやらをしたらどのようなるか、火を見るより明らかです。TPPが濁流のようにわが国に流れ込み、値下げ戦争は激化し、デフレはいっそう泥沼となり、そして連動して所得は果てしなく下落を続けることでしょう。TPPが「安い輸入品」が最大のメリットな以上そうなります。物価は下がり続け、我が国のカウンター部門は倒産を続け、デフレはいっそう深刻になり、失業者が増え続けます。デフレ対策としてもっともしてはならない経済政策、それがTPPなのです。そんな時に、橋下「維新の会」の言うように最低賃金制が廃止されていて、TPPで東南アジアから安価な外国人労働者が公然と移民してこようもんなら、もはや失業率などカウントするのもバカバカしい状況になっているでしょう。軽くEUなみの10%を超えることでしょう。なると、儲ける奴は一握り、損失は莫大です。TPP推進論者は、抽象的に「開国」とかいいますが、これでは我が国の算盤が合うわけがありません。そんな現実の前で、たかだか2700億円ていど輸出産業が儲け、米倉経団連会長の住友科学がモンサントとつるんで儲けたとしても、日本全体が支払わねばならない経済的、社会的マイナスは天文学的なものとなるでしょう。それまでしてTPPをする価値があるのなら、ぜひ新自由主義者の政党である民主党(※1)、みんなの党、橋下「維新の会」(※2)の皆さんは、ぜひ具体的に数字を上げてTPPの御利益を選挙期間中にご説明ください。