[Tedとブー子のやさしい政治経済ニュース]こんにちは、ブー子です。今日は、2016年重要時事問題の第5回目だよね。きょうはどんなお話かな?こんにちは、テッドです。ブー子、今日は、TPPが大筋合意したというお話だよ。今年の時事問題として出題される可能性は高いよ。環太平洋パートナーシップ協定というよ。難しい名前が付いてるのね。簡単にいうとどんな協定?まず、この協定は、2006年に、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージランド4カ国間で、すでに成立している協定なんだよ。今回の協定は、新たに交渉に参加した8カ国(アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、ペルー、ベトナム、マレーシア、メキシコ、カナダ、日本)を加えた拡大交渉が大筋合意したということだよ。環太平洋地域の国々の間の関税を原則撤廃したり、数量制限を撤廃したりして、自由貿易圏を作ろうという協定なんだ。自由貿易の分野だけでなく、サービスや投資も自由化しようという協定なんだ。規律など幅広い分野で21世紀型のルールを構築した協定になってるよ。今までも、このコーナーで何度か取り上げられてきたけど、なかなかまとまらなかったわよね。して今回まとまったのかしら?2.今回大筋合意に至った理由それはね、主要な国々の政治日程が関係していると言われているんだ。せいじにってい?どういうこと?まずね、カナダの下院選挙が10月19日にあるので、それを越えて政権交代でもあったら、過去何年も話し合いを続けてきた結果がひっくり返ってしまう可能性もあって、その前に決着させたい、という思惑があったんだよね。それで、もうすでに、共和党も民主党も事実上の候補者指名レースが始まっているんだ。すると、これ以上交渉を長引かせると、TPPについて各候補者もいろんなことを言うので、党としてもまとまらなくなって、収拾がつかなくなっちゃうので、今回で決着させたいという強い意向が各国に働いたと言われているんだよ。日本も来年、参議院選挙があるしね。今回の大筋合意の内容を教えて。今回の大筋合意の内容は、大体以下のとおりだよ。(1).コメ・政府が輸入を管理する国家貿易制度と枠外関税(1キロ当たり341円)は維持する。・アメリカとオーストラリアに対して無関税輸入枠を設定する。アメリカに対しては発効当初5万トンで段階的に引き上げて13年目以降は7万トンにする。オーストラリアに対しては発効当初6000トンで13年目以降に8400トンにする。枠外関税(小麦は1キロ当たり55円、大麦は39円)を維持する。・優遇輸入枠を設定する。関税にあたる「輸入差益」を9年目までに45%削減し、新設優遇枠にも適用する。・ココア調製品などに一定の無関税枠を設ける。・輸入急増時に関税率を戻す緊急輸入制限(セーフガード)を設けた上で関税を削減する。・関税は現行の38.5%から発効直後に27.5%、段階的に下げて16年目以降は9%にする。・16年目以降、4年間発動がなければセーフガードを廃止する。・高価格帯の関税率は現行の4.3%から段階的に引き下げ、10年目以降はゼロにする。・低価格帯は1キロ482円を段階的に下げ、10年目以降は1キロ50円にする。・セーフガードを導入するが12年目以降は廃止する。・現行の国家貿易制度を維持する。・バターと脱脂粉乳の優遇輸入枠を新設する。・発効当初は生乳換算で6万トンから6年目以降は7万トンを輸入する。・アジ、サバは12~16年目までに関税を撤廃する。主要なマグロ類とサケ・マス類、ブリ、スルメイカなどは11年目までに撤廃する。・日本からの輸出品にかかる関税は11カ国全体で99.9%の品目で撤廃する。・自動車はアメリカが完成車に課す2.5%の関税を25年かけて撤廃する。・自動車部品は全品目の81.3%(輸出額ベース)で即時撤廃する。・バイオ医薬品の開発データの保護期間を実質8年とする。・著作権の保護期間は作者の死後、少なくとも70年とする。・海賊版など著作物の違法な複製を告訴なしで取り締まれるようにする。前回の会合で隔たりがあった分野について譲歩と妥協を図ったのがわかるわね。医薬品の開発データの保護期間とか、乳製品とか、豚肉とか。ニュージーランドはまだ不満だとか言ってるらしいけど、大体妥協できたみたいだね。大筋合意が出来ても、すぐに有効になるわけじゃないんだ。これから事務レベルでさらに詳しく細かく話を確認してから、具体的な協定案を作って、それを各国の議会で話し合ってもらって、全部の国ではないにしても、GDPの合計が85%以上になる6カ国以上に承認されないと効力を発することはできないんだよ。アメリカの次期大統領の共和党のトランプ氏もTPPに反対で、就任後すぐに離脱を表明している。これだと、当然アメリカの議会で批准されない。TPP交渉に関する決議があってね、コメや乳製品などのいわゆる「聖域」については、自由化交渉から除外または再協議すべきである、としているのね。今回の大筋合意は、その国会決議と矛盾してるんじゃないか、なんていう声もあって、国会で、批准についての会議がなされる時大揉めに揉めて、ようやく大統領選の直前に批准の議決をしたんだよ。へえ〜!なるほどね〜!それからね、仮にTPPがこのまま各国で批准されて合意に至ったとしても、問題はまだまだあるんだよ。え〜!どんな問題があるの?5.TPPにまつわる諸問題いろいろあるんだけどね、4つぐらい挙げておくね。(1).中国がTPPに参加していないTPPはね、今回参加交渉12カ国の大筋合意が出来たことにより、今後このまま成立すると、域内GDPが28兆ドルで世界のGDPの40%を占め、域内総人口7億500万人という、EUを超える巨大な自由貿易圏が成立することになるんだけど、これには中国が入っていないんだな。中国が参加していないのは、国営企業が多く、株や為替取引も当局の介入が激しく、市場の原理に委ねることが不十分で、自由貿易や経済連携協定を結ぶ相手として難しいという指摘もあるからなんだろうと思う。韓国はともかく、2020年には、中国のGDPはアメリカに迫るものになると予測されているし、人口も14億人になると言われている。この大きな経済主体がTPPに入らないのは、TPP参加国にとっても、中国にとってもマイナスだということらしい。双方が深めることにメリットがあるとも言われている。日本にとっては、とりあえずは、日中韓FTAの締結を進める方向で中韓と交渉していくことになるだろう。(2).医療の分野での懸念TPP妥結で、心配されているのが、薬の値上がりと、医療費の値上がりだよ。薬の値上がりから見ていこう。薬の値段は、日本では2年毎に見直されて、なるべく安く患者の手に入るようにされている。いうものが出来て、ジェネリック医薬品の出ていない薬の値段が高く維持される傾向にあるんだ。恒久化を迫ってくると言われている。ルール」という制度を、日本は、導入しているんだけど、やはりアメリカは、このルールの撤廃を迫っているらしい。いうわけで、薬の値段は、値上がりするんじゃないか、と心配されているんだよ。次に、医療費の値上がりだ。日本は、国の審査のない診療(自由診療)と国が審査をして診療費を支払う診療(保険診療)とを、混ぜて診療すること(混合診療)を原則禁止している。TPPに参加することが決まった当初、日本医師会を中心に、混合診療反対の声が大きかった。アメリカが、混合診療を認めるように圧力をかけてくると思われたからだよ。今回の合意の中には、混合診療を認める条項は入っていないみたいだ。アメリカは、公的保険が発達しておらず民間の保険が発達しているので、民間保険加入者は自由診療を受けやすいと言われている。それで、アメリカは、医療費も薬の値段もものすごく高くなってしまっている。TPPの妥結で日本にアメリカ並みに民間保険が普及したら、次は、混合診療の解禁を日本に迫ってくるだろう。自由診療の医療費は保険診療の医療費に比べ高くなってしまう傾向にある。医療機器の価格規制の制度も現在日本にはあるが、自由診療のあおりから医療機器も値上がりし、その値上がりを回収するために、国も保険診療の医療費を値上げせざるを得ない。して、医療費も高くなっていく。仮に混合診療が解禁されれば、お金持ちとそうでない人の間に受けられる医療の質に格差が生まれてしまう。なると、ひいては、「国民皆保険」として、高い質を保っていた公的医療保険の質もどんどん低下してしまうことが、懸念される。こんなことが心配されているんだよ。(3).農業分野の問題まず、農業分野でのいちばんの心配は、外国から安い農産物が大量に輸入されて、国内の農業が衰退し、食料自給率がさらに低下してしまう恐れだよ。現在約40%の自給率が26%になってしまう恐れがあるそうだよ。すると、農業分野の生産が年間約4兆円減ってしまうらしい。農業関係に従事している人の働き口が約340万人分失われるかもしれないらしい。北海道は深刻らしいよ。我々消費者は、安い農産物を食べられるからいいじゃないか、なんていう議論もあるけど、消費者にも直接及ぶデメリットとして、遺伝子組み換え食品の表示義務が緩和されて、遺伝子組み換え食品を知らない間に食べてしまうこともあるかもしれない。遺伝子組み換え食品の代表で、日本に馴染みがあるのは、大豆だよ。現在は、遺伝子組み換え食品には、日本の法律では表示義務があるけど、TPP妥結で、この表示義務の撤廃をアメリカが求めてくることは必至の情勢だよ。残留農薬の規制もなくなり、農薬まみれの農産物が国内を自由に流通してしまうことになるかもしれない。BSE、つまり狂牛病対策も緩和されて、BSEに感染した輸入牛肉が流通してしまうかもしれない。考えてもこれだけあるんだよ。(4).ISD条項についてさて、最後に、ISD条項について見てみよう。ISD条項とは、外国企業や投資家が、TPP加盟国で、協定を破った不公正な取引規制などにより損害を受けた場合に、アメリカにある世界銀行グループの国際投資紛争解決センターで、一審制、非公開で裁定が下される、という条項のことだ。この条項の問題点は、加盟国の国内規制が、TPP協定違反であると裁定された場合、加盟国の承認なく規制が廃止され、多額の賠償金を払わなければならなくなる点だよ。今回大筋合意した内容にも、このISD条項は盛り込まれているらしい。安倍政権がTPP交渉に参加表明した時の公約として、このISD条項は認めないと約束したのに、今回合意したから、今後批准の国会審議で、かなり追及されるんじゃないかな。私達の暮らしが豊かになるような協定であってほしいわね。今後も、この問題点がどうなるのか、見守っていこう。