平成26年度新規事業に帰宅困難者対策という事業も打ち出されています。こちらについての取組状況をお伺いします。帰宅困難者対策は、首都圏に共通する広域的な課題でございます。県といたしましても、9都県市との連携でこれまで取り組んでまいりました。具体的には、災害時帰宅支援ステーションの確保、このほかにリーフレットやポスターの作成・配布等によります一斉帰宅抑制の普及啓発、こちらにも取り組んでおります。県では東日本大震災を教訓にいたしまして、平成23年度、集中的に主要駅周辺の県有施設に水や食料などの帰宅困難者用の物資を配布いたしました。平成26年度には県有施設への食料等の備蓄の強化、それから災害時帰宅支援ステーション用ののぼり旗の整備を進めることといたしております。実施しており、今年度も3カ所で、民間事業者や地元の団体等と連携した訓練を実施いたしました。