いうのは、官僚は自分の書いたフィールドでしか発想そのものをしません。あれこれのイベントがありますよと県内催し一覧表を下さる。それについて主催すればウン十万円、参加ならウン万円補助いたしますよ。ここの市にはどこそこにアンテナショップがありますよ。お話されたらいかがでしょうか。去年の売り上げ減には、仮に安い価格で売っても東電から補償されますよ・・・。・・・いつもこのパターンです。こちらがなにそれをやれというプランを持っていかない限り、そしてそれに支援するのかしないのかを問わない限り、農業支援目録を拡げてお終いです。そんなものは、いつも彼らはフォルダーにしこたま蓄えているし、さっと拡げてニコニコできるのです。私はこれを官僚アリバイ目録と呼びます。なんなんでしょうね、この官僚の当事者意識の欠落は。官僚は支援しかできない、政策誘導ていどが限界だということなのでしょうが、ここまで農家が危機に陥っていて、下手をすれば潰れる所すらでようというのに、支援カタログを拡げてとおり一遍です。彼らのルーチン・ワークにあてはめてお終い。申し訳ありませんが、私は中座したくなりました。お役人には、私たち農業現場の悲鳴などは届くはずもない。3.11があろうとなかろうと、録をはめる官僚になにがわかりますか。茨城の有機農家がみんな首をくくっても地位が保証される彼らになにが分かりますか。これは県に対する批判ではありません。ありえない官僚システムに幻想を多少持っていた自分に対する怒りです。(木)本日は茨城県への陳情行動をします本日は「ガンバロウ、いばらき有機農業者の集い」の県庁要請行動があります。茨城県は有機農業の苦境をまったく知っていません。それどころか、安全宣言を出して放射能はもうないと宣言したくてウズウズしています。なく、未だ放射能禍に苦しんでいる生産者が多くいることを県行政に知らしめる必要があります。有効な支援策を引き出さねばなりません。ないと、私たち茨城県の有機農業者のかなりの部分は、来春までもたないかもしれません。茨城県の有機農業者の支援をよろしくお願いいたします。(水)助けて下さい、茨城有機農業!茨城有機農業の危機的状況は昨日の「ガンバロウ、いばらき有機農業生産者の集い」の呼びかけ文で訴えたとおりです。アイガモ農法米・注文数9割減。西日本、九州シフトが止まらないためにシェアが回復せずに3.11以前の8割で固定されてしまった。産地シフトしてしまい、3.11以前の注文量の半分以下に激減。このように、茨城の有機農家は軒並み経営基盤がすさまじい逆風にさらされています。私自身のことをお話すれば、3.11以前と較べて注文が6割減りました。3.11直後はぱったりと途絶え、その後必死のお願いで徐々に回復してきたものの、「東日本のものは食べたくない」という消費者の声が上回ってしまったようです。ある流通は、山梨に生産拠点を移動し、突然注文数を半分にしました。別の流通は、ずるずると崖を滑り落ちるように注文数を減らし続け、今や最大時の10分の1ていどになっています。私の農場は5棟あるのですが、今やそのうち生産しているのはわずか2棟のみ。残りの3棟は遊休しています。5発エンジンの飛行機が2発で飛んでいるようなものです。したがって、飼養羽数は3.11以前の6割減となり、まさにミニマム。これ以上注文数が下がると採算分岐点を突破し倒産します。あまりに注文が減ったために、この数か月はまったく問題ない卵を液卵に回してしのいでいましたが、それにも限界があります。生むことができる鶏を処分して生産調整しました。こんなことを書くのは初めてですが、私の農場は潰れる間際というのはややオーバーですが、この状況が改善されなければ残念ですが、たたむしかないでしょう。今は、農業収益はほとんど経費で消えて、蓄えで食べている状況です。その蓄えも、去年の震災による母屋の損壊の修理などで減り続けています。こんなことはみっともなくて書けなかったのですが、それが実態です。このような茨城の有機農家の惨状はまったくマスメディアで報じられません。福島は報じられる事があっても茨城はたいしたことはなかったのだろうという勝手な先入観で意識の外に追いやられています。今、茨城の有機農家はゆっくりと破滅の淵に近づいているのです。原発より先に農家のほうが先にたたまれてしまうというのがわが茨城の有機農業です。助けて下さい、茨城有機農業!■わが農場の放射能測定結果(2012年6月12日現在)検出限界5bqでNDです。いばらき有機生産者の集い」からの緊急アピール3.11から1年4ケ月が過ぎ、茨城県農業を襲った福島第1原発事故の被害は一段落したかと見られています。それは真実ではありません。「安全性が証明されていても農産物が売れない」という被害はいまも深刻に続いています。科学的根拠のない風評によって、「東日本農産物は、なかでも福島産や茨城産はすべて怖い」という消費者心理は増幅され、安全性が証明されていても、農産物が売れないという大打撃が茨城農業を襲いました。ことに茨城の有機農業は極端な販売不振の中でいまだ苦しんでいます。東京電力からの補償は原発事故の直接的被害によるものに限られ、その後1年有余にわたる農産物販売の壊滅的状況を補償するものにはなっていません。顔が見える関係」という産直原則を忠実に守ってきた有機農業者ほど受けた傷は深く大きいのが現状です。有機米生産者の状態は厳しく、昨年産米は7~8割程度がまだ売り先が見つからず、まだ蔵に積まれたままになっています。いま田んぼで育っているお米の販売計画もまったく立たないという状況です。有機野菜の場合も、流通組織の多くで産地を関西、九州方面に変更する動きが止まっておらず、今年の作付けは例年の8割程度で、しかも価格は安いという状態が続いています。このままではせっかく苦労して続けてきた有機農業を断念せざるを得ないような状況なのです。きびしい農業情勢の中で「いばらきの有機農業」は、微力ながら、元気な地域農業、元気な茨城農業の牽引役を果たしてきました。その有機農業がいま、根拠のない放射能の風評被害によって壊滅しかねない苦境のなかにあるのです。そんな苦しさの中で私たちは去る7月8日に茨城大学に集い、互いの状況を交流し合い、力を出し合って何かの行動をおこしていこうと話し合いました。緊急課題は、有機米の販売です。食べてもらえる見通しの立っていない昨年産の有機米を食べてくれる消費者を募りたい、そして今年のお米の売り先についても見通しを立てたいということです。したらよいのか具体的な方策は見つけられておりません。そこで、茨城農業を愛し、日頃からご支援、ご支持を頂いている消費者のみなさん、流通団体のみなさん、行政のみなさん、研究者のみなさんに、ぜひ、私たち有機農業者がこの苦境から脱していくためのお知恵とお力を貸していただけないかとお願いすることにしました。同じような苦しさの中にある有機農者の方々のご参加もこころから呼びかけたいと思います。私たちの集いにご参加ください。厚く覆っていた雲が流れ、夜空の底が白んで、生れたばかりの太陽が清楚な姿を現します。輝く球体となり、地上をあまねく照らしていきます。緊急対応の遅れは、事業者と政府の責任の所在と境界が明確ではなかったことにあった国会事故調は、福島第1原発事故の緊急対応についてこう述べています。その準備も心構えもなく、その結果、被害拡大を防ぐことはできなかった。このような緊急対応の初動からの崩壊は、もはや必然の結果というべきでしょう。事業者である東電と規制当局であるはずの保安院には、持ちつ持たれつの隠微な癒着構造があり、地震や津波によって重大事故が起きる可能性を熟知しながらも、その対策を先送りし続けてきたのです。国会事故調はこれを「東電の組織的な問題であると認識する」と結論づけています。まがうことなき国民への背信行為です。幸運にも、多重防護が一気に破られて全電源喪失する中で現場を死守した作業員たちの奮闘といくつかの偶然の賜物により、2-3号機は重大事態になることが避けられました。これを事故調はこう記しています。号機はさらに厳しい状況に陥ったとも考えられる。シビアアクシデント対策がない状態で、直流電源も含めた全電源喪失状況を作り出してしまったことで、既にその後の結果は避けられなかったと判断した。その準備も心構えもなく、その結果、被害拡大を防ぐことはできなかった。事務局としての役割を果たすことが期待されたが、過去の事故の規模を超える災害への備えはなく、本来の機能を果たすことはできなかった。保安院は、政府側の事故対応事務局として、東電・事業者側と、官邸・政府中枢を結ぶ連絡センターでありながらその機能を早々と喪失していました。そのために東電から伝達される情報に滞りや歪みがあり、それが官邸側に「東電信じるに足りず」という誤解を招いてしまいました。そのために官邸は即時に出すべきであった緊急事態宣言を出さず、以後、菅首相の異常な行動にふりまわされていくとになります。官邸は東電の本店及び現場に直接的な指示を出し、そのことによって現場の指揮命令系統が混乱した。日に東電本店内に設置された統合対策本部も法的な根拠はなかった。事故対応の最初の切り札であったドライベントの遅れに付いて、報告書はこう書きます。号機のベントの必要性については、官邸、規制当局あるいは東電とも一致していたが、官邸はベントがいつまでも実施されないことから東電に疑念、不信を持った。東電は平時の連絡先である保安院にはベントの作業中である旨を伝えていたが、それが経産省のトップ、そして官邸に伝えられていたという事実は認められない。ドライベントの実施は、東電から官邸に伝達されていたにもかかわらず、(*一説、東電側が放射性物質が避難民の頭上に降りかかることを恐れたためだという説もあります)、実施が遅れました。このベント実施の遅れが菅首相の東電直接乗り込み事件と、その後の官邸の事故現場への直接介入という異常事態を招来しました。邸と東電の間の不信を募らせ、その後、総理が発電所の現場に直接乗り込み指示を行う事態になった。系統の混乱を拡大する結果となった。言うまでもないことですが、このような緊急対応において、専門分野に無知な政府トップは、事故対応の政治的責任だけを取る立場にあり、事故現場の直接指揮などは厳に戒められるべきです。ところが、専門的知見も訓練も受けていない政治家が危機管理現場の指揮権をいったん奪ってしまえば、一介の素人が原発事故現場の指揮を執るという、考えるだに恐ろしい事態が引き起こされます。これが現実になりました。この事故において混乱の象徴とされる菅首相の東電本社乗り込み事件について、国会事故調はいくつかの証拠を挙げて全面否定しました。菅首相は退任後も、この東電乗り込みを最大の自分の成果としていまだに触れ回っていますが、今後はやめていただきたいものです。止されたと理解することはできない。この本店乗り込み事件によって引き起こされた事態は、東電本店の屈伏です。東電本店は官邸の下僕と化してしまい、その時点で東電本店がなすべき最重要事項であるはずの現場への技術的支援をおざなりにしました。東電本店には事故処理の当事者としての責任意識すら消え失せ、「官邸の意向を現場に伝えるだけの役割状態」に堕っしてしまったのです。電所の現場の技術的支援という重要な役割を果たすべきであったが、官邸の顔色をうかがいながら、むしろ官邸の意向を現場に伝える役割だけの状態に陥った。最後に事故調は事故対応についてこう結論づけます。当局を含めた危機管理体制が機能しなかったこと」、そして「緊急時対応において事業者の責任、政府の責任の境界が曖昧であったこと」にあると結論付けた。組みを構築することである。原子力行政の構造的欠陥と体質により引き起こされたこの重大事故は、危機管理体制の混乱を招きながら、一気に首都圏壊滅という「最悪シナリオ」コースに入っていったのでした。