印刷ティラーソン米国務長官=2017年3月16日、小川昌宏撮影ティラーソン米国務長官の交代観測が再び浮上している。米メディアは12月に入り、年内にも退任すると相次いで伝えた。10月にNBC放送が「7月に辞任の意思を固めたものの、ペンス副大統領などの説得で翻意した」と伝えたのとは違い、今度は、間違いなしとの観測が強まっている。「史上最低の国務長官」など、米国ではティラーソン氏の評判はすこぶる悪い。就任から10カ月間あまり。これといった成果を上げていないことに加え、国務省予算の3割削減を受け入れた。日本やロシア、英国大使こそ着任したものの、フランス、ドイツ、サウジアラビアなど主要国の大使はいまだに決まらない。トランプ政権にとって最重要問題である北朝鮮の核・ミサイル問題の実務を指揮する東アジア担当の次官補もいない。これらは国務長官の責任ではなく、候補を指名しない大統領や、承認手続きを進めない議会の問題だ。「一部側近だけを集めて政策を決めている」「外遊の際に恒例だった専用機での記者懇談に応じない」などの...この記事は有料記事です。投稿にはログインが必要です。ウィーン支局、欧州総局長(ロンドン)、北米総局長(ワシントン)などを経て、2018年12月から現職。日本編」で、16年の科学ジャーナリスト賞を受賞。知られざる拡散の実態」(毎日新聞出版)。ついてご意見・お問い合わせ(FAQなど)毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。