輸出は、米中貿易摩擦と米国経済がどう動くか読めず、同様に不透明です*。中国が外商投資法を制定するなど譲歩を見せていますが、これの実効性を検証する仕組みを整えるよう米国が求めています。この交渉が長引く可能性も否定できません。*:トランプ大統領は5月5日、中国からの輸入2000億ドル分にかける関税率を10%から25%に引き上げると表明した投資は緩やかに伸びていくでしょう。通年で7~8%と見ています。不動産は10~15%程度の堅調を維持する見込みです。インフラ投資は地方政府の資金難解消を受けてゆっくり回復し、10~12月期の伸びは7~8%になると見ています。投資全体は5~8%程度で底堅く推移するでしょう。中堅中小企業に資金が回るよう図った政策が効いて、設備投資の伸び率がこれ以上は下がらなくなるからです。関する罰則規定が緩和されました。これは不良債権を生み出した銀行員に、その債務返済義務を退職後までも迫るもの。これがあるため銀行員は、信用力の低い中堅中小企業に融資するモチベーションを持つことができませんでした。19年1月以降、違法行為をしていない限り、焦げ付きなどの責任を問わないルールに改めました。個人消費は堅調を持続する見通しです。自動車市場は年央からプラスに転じ、通年では18年並み、もしくは若干のプラスになるでしょう。EV(電気自動車)への転換は一朝一夕には進まず、まだガソリン車が中心です。興味深いところでは、最近、ハイブリッド車の人気が高まっています。サービス消費は19年も引き続き教育、医療、レジャーが強いでしょう。「20年までにGDPを10年の2倍」の目標は達成が堅い2020年はいかがですか。瀬口:輸出は改善するとみられます。米中の貿易摩擦も20年に入ればさすがに改善しているでしょう。輸入と設備投資は、5G関連投資が本格化するのとあいまって拡大することが期待されます。習近平政権は15年、「20年までに実質GDPおよび国民1人当たりの収入を10年の倍にし、国民の生活水準と質を高め、貧困人口をゼロとし、生態環境の質を全体として改善する」と公約しました。