Protocol/セキネプロトコルSEKINEのメモリ(記憶)装置としてのデータログです。東京都内のタクシー会社が、香港に設立したダミー会社を通じて従業員に給与の一部を支払う方法で、国に納めるべき厚生年金の保険料を低く抑えていたことが、関係者の話でわかった。納付を免れた保険料は、2年間で少なくとも6000万円超に上る。海外企業を利用した保険料逃れが明らかになるのは初めて。厚生労働省は、他にも同様の事案があるとみて全国の年金事務所に調査を指示した。以前から指摘はされていた手法ではありますが、当然ばれればこのような制裁をうけるわけで。同様の手口をはたらいている会社は時間の問題でしょうね。4月2日から法人番号公表サイトで法人名のフリガナが公表されるようです。確かに見てみると、現状、フリガナは掲載されていません。アルファベットの当て字の社名だと読めないことが多くて難儀していましたからね。自民党の若手議員有志が、2019年10月の消費税率10%への引き上げ凍結を求める提言をまとめたことが1日、分かった。所得計算等が複雑で事務負担の大きい連結納税制度の見直しが議論されているのですね。memo適当なマイナンバーははじかれます個人番号(マイナンバー)について、給与ソフトに入力しているところ、全部7の人とかラッキーセブンで良い具合だなぁなんて思いながら、適当に12桁の7を連打してみましたら、「個人番号が正しくありません。」とのポップアップが。地積規模の大きな宅地の評価において、三大都市圏については500m2以上が要件のひとつですが。平成30年度税制改正による10年間の特例措置としての事業承継税制の拡充ですが。現行の事業承継税制と併用される形となるため、用語の一部変更が行われているので要注意。増え続ける所有者不明土地に歯止めをかけるため、政府は登記簿や戸籍などの関連データをマイナンバーで一括管理することを検討している。公募が始まっています。厚労省の要望資料によると、適用見込はわずか年間41施設とされているようで、要望が通ったとしても都道府県知事の認定要件はかなり厳しいものになると予想されます。相続税法58条は知りませんでした。memo平成28年1月末提出の償却資産申告書はマイナンバー要記載(通知カードの添付は?)先週末の税理士会例会での支部長からのお話で年明け早々の平成28年1月末提出期限の償却資産申告書に記載するマイナンバーについての注意喚起がありました。ソニー生命は2月に4商品、4月に3商品の定期保険の保険料引き下げ。標準生命表が11年ぶりに改訂されることに伴う料率改定は主要生保で初。削除含め議論(日本経済新聞)山下貴司法相は20日、子の教育や監護に必要な範囲で親に認めている民法の「懲戒権」の見直しを法制審議会(法相の諮問機関)に諮問した。改正といい、民法の改正に抵抗がなくなったのでしょうか。納税者有利な判決だからといってこれを根拠に顧問先に提案するのはリスキーすぎると思いますけど。死亡退職金として4.2億円を支給。審判所が特定任期付職員のコラム掲載を開始。毎月1人程度を予定しているとのこと。今回の事例で企業信用調査マンとして注目したのは銀行取引の状況だ。ステークスが堅調な業績を上げていた5年前の時点で7行だった融資取引は12行まで増えた。都は、伝燈院が宗旨・宗派を問わず受け入れ、仏壇・仏具の「はせがわ」に5割の手数料を払って販売を委託する契約を結んでいた点を指摘。2016.3.28より株主代表訴訟の7~8割は未上場会社で発生しているそうな。巡る争いはよくあることです。マンションの建物部分は一棟全体の固定資産税評価額を各戸の所有者の専有面積に応じて按分して評価するところです。クレカなどで切手買えます(朝日新聞)全国の主要な65の郵便局で3日、郵便や宅配便の支払い、切手やはがきの購入にクレジットカードや電子マネーなどが使えるようになった。memo節税保険祭り終了、怒れる国税庁が鳴らした「生保業界再編」の号砲(ダイヤモンドオンライン)国税庁が見直しの方向性として生保各社に示したポイントは、大きく三つある。一つ目は、長期平準定期や逓増定期をはじめ、これまで商品個別に決めていた損金(経費)算入割合の通達を廃止すること。4月1日から軽自動車税の税率が変更になった。これまでは生命保険会社や銀行から控除の証明書を郵送で受け取り、勤め先に提出する必要があった。既報のとおり、国税庁HPがリニューアル。月間アクセスランキングとかいらないと思うのだが。アクセスが上位だからオレもワタシも見に行ってみよう!って絶対ならないですよ。所轄税務署の調査官の皆さーん。掘れば掘るほど増差が出てきそう。memo固定資産税の期限後申告と延滞金2016.04.082016.04.11タイトルとURLをコピーしました。