(事業計画書)」サンプルhttp://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170510kaizen08.pdf「特定の認定支援機関のため」に政治家、行政が動いて作られたニオイがプンプンするんですが、正直、僕が会社の社長だったら、これに10万円は出さないですね。あ、10万円って、専門家に頼んだらたぶん実質10万円になるって話です。補助金の対象になってるからです。●補助率:3分の2●補助金上限:20万円つまり、上限ギリギリ(20万円)まで補助金を受けるためには、逆算して「30万円の費用がかかった」という事にする必要があります。会社の実質的負担これが10万円の根拠ですが、じゃあ、10万円支払ってどんなメリットがあるかって、このチラシを見てください。チラシhttp://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170510kaizen00.pdfこのチラシの裏面に、こんな事が書いてあります。以下のようなメリットがあります。1自己の経営の見直しによる経営課題の発見や分析ができます2資金繰りの把握が容易になります3事業の将来像について金融機関に知っていただくことができますそう。メリットはこれだけです。補助金が出るわけでもなく、融資が受けられるわけでもなく、ただ「現状を把握できるだけ」。それも、さっきのサンプルの精度です。した専門家じゃねーか(笑)こんな簡単な計画で30万円は多すぎでしょう。間違いなく補助金狙いで来るから、専門家達は費用を30万円に設定する事でしょう。僕もその専門家側なんですが、僕は早期経営改善計画はお客さんに提案しません。「作ってほしい」って言われたら対応しますけど、お客さんにメリットが少なすぎて自分から言うなんて・・・・とは言え、コンサル会社が他の商品とセットで販売しようとするんでしょうね。僕は10万円は高いと思いますが、それは僕の意見です。「10万円なら安い!」と思われたアナタは近くの認定支援機関をお探しください。助成金の申請は「初回のみスポット契約OK」です。Reserved.TOP。