Fair』が毎年発表している「パワー」のランキングの2019年度版を3回にわたって公開中。ニック・ビルトンが構成した名物企画を冨田秀継が解説する。今回は最終回をお届けする。Fair』が毎年発表している「パワー」のランキングだ。ラテン語の「posse」を語源に持つ「power」は「〜できる」というニュアンスを持つのだから、本企画には「〜を決定できる権力」「〜を実現できる影響力」「〜を可能にする資金力」を持つ、当代きっての名士が登場する。リストに名を連ねるのはアメリカの起業家や政治家が多い。それもそのはず、米国はいまだ世界全体の株式時価総額の半分以上を占める超大国である。世界中から集まった人々のパワーを結集し、企業や運動、国のパワーを高め続けているのがアメリカだ。肌の色や出自と関係なく、人には潜在的に「パワー」=「できる力」があることを国が証明してきたといえる。ニック・ビルトンが構成した名物企画、最終回をお楽しみいただきたい。ランキング金融×テクノロジーの「フィンテック」という言葉を日本でもよく見かけるようになった。ここで紹介するのは、超が付くほど巨大な金融機関を運営するバンカーたちのランキングだ。(FRB)第16代議長トランプ大統領に名指しで「敵」と認定され、「FRBが足を引っ張っている」などとも言われた。FRBは秋に今年3回目の利下げを実施、国内の政治経済と世界的な景気後退の間で難しい舵取りを迫られている。JPモルガンの有力後継者JPモルガンにはこんなジョークがあるという。「ダイモンCEOがリタイアするまでまだ5年もある」。それほど長く務めるCEOの後継者は、キャッシング部門CEOのレイクとCFOのピプスザックと目されている。D-Sol」として音楽活動を続ける異色の経営者。この道を紹介したのがポール・オーケンフォールドだというのだから本格派だ。ランキング来年の大統領選を前に権謀術数が渦巻くワシントンで、疑惑にまみれる現職大統領と、彼の決断を追及する政界の重鎮、そして29歳という若さで存在感を見せる国会議員がランクインした。アメリカ合衆国大統領トランプ大統領について書くべきことは多くあるが、今回は2つの疑惑に焦点を当てたい。1つは2016年大統領選にロシア政府が介入したとされる「ロシア疑惑」。ロバート・ムラー特別検察官は、トランプ陣営とロシア政府の共謀は確認できず、しかし、ロシアは広範囲かつ組織的に介入したと結論づけた。この疑惑の捜査見直しを検討していた米司法省は10月、見直しではなく刑事捜査に切り替えて調べを進めることを決めた。2つめの疑惑は、ジョー・バイデン前副大統領とその息子の汚職捜査をウクライナ政府に要請したとされる「ウクライナ疑惑」だ。バイデンは2020年大統領選で民主党候補になる可能性があり、大統領の地位を濫用した政敵への攻撃という点で卑劣なだけでなく、違法な行為でもある。いずれの疑惑も、大統領選を前に発生している。Fair』の記事には、実はトランプ大統領に関する「本文」がない。「アメリカ合衆国大統領」に続けて、「とても安定した天才」(ツイッターで自画自賛した際の表現)、「ハリケーンの進路予想家」(記者会見でハリケーンドリアンの進路を自ら予想、混乱を招いた)、「メディア批評家」(特定メディアの記事を罵倒)などなど、言動を肩書化して茶化しているだけなのだ。下院議員(民主党)「ソーシャルメディアを使って国会議員になる方法」を発明したとも言われる。デジタル通貨「リブラ」に関する公聴会では、フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグに鋭い質問を浴びせて話題となった。米軍のシリア撤退というトランプ大統領の決断に、アメリカ政界の重鎮2人が噛みついた。イラク撤退がイスラム国を誕生させたようにシリアでも同じことが起こり得ること、掃討作戦を担うクルド人勢力を見捨てることになるとして、議会は撤退に反対する決議案を大差で可決したのだ。大統領にとって2人は「前門の虎、後門の狼」である。ランキング政治が過熱すれば、メディアは儲かる─。そんな空気がまん延する中で起こったのが「#MeToo」運動だった。告発された男の後を継いだのは、伝説的テレビプロデューサーである。CBSニュース社長CBSの報道部門であるCBSニュースの社長に、女性としてはじめて就任したのがジリンスキーだ。同社名物CEOのレスリー・ムーンベスは過去のセクハラ問題が明るみに出て辞任。報道部門にもセクハラやパワハラがまん延していたとされる。した中で抜擢されたのが彼女である。1972年の入社以来、40年以上も報道に携わるジリンスキーは、米放送業界でも伝説的プロデューサーとされている。自身がメディアに取り上げられることも多く、映画『ブロードキャスト・ニュース』の主人公のモデルにもなった。「#MeToo」のその後を付記すると、CBSの取締役会は前CEOに対して退職金を支払わないことを決定した。Hollywood」でも触れたが、オバマ夫妻は映像製作会社ハイヤー・グラウンド・プロダクションズを設立し、ネットフリックスと複数年にわたる契約を結んだ。夫妻はこの会社を通じてスポティファイとも契約、ポッドキャスト番組の製作に取りかかっている。ミシェル夫人はペンギン・ランダムハウスから回顧録も出版した。大統領夫妻はマルチコンテンツをマルチプラットフォームで展開中だ。調査報道記者2018年、ブラウンがマイアミ・ヘラルド紙で発表した調査報道記事は瞬く間に世界を駆け巡った。大富豪のジェフリー・エプスタインが未成年の少女らを性的に搾取していたことを明らかにしたのだ。2000年代半ばには司法取引を経て刑を受け入れたエプスタインだったが、認めた罪は児童買春1件のみ。ブラウンは被害者が数十人に及ぶことを示したのだ。この調査報道を受け今年7月にエプスタインは逮捕され、8月に獄中で死亡した。ザッカーバーグは、もしかしたらフェイスブックで過ごす時間をゼロにしたのかも......。内省の時代?第1回の冒頭で「内省の時代の到来?」と書いたが、シリコンバレーでも「有意義な時間」というコンセプトが近年流行した。アプリやウェブサイトは私たちの注意をひっきりなしに集め、心理と行動を操作しようとする。そのことをよく認識し、生活の中に別のタイムラインを設けようという考えだ。これが流行した結果、何が起きたか。典型例として挙げられるのは、ザッカーバーグが昨年1月に掲げた個人的な目標だ。「フェイスブックで過ごす時間を『有意義な時間』にする」この宣言からもうすぐ2年が経とうとしている。COLUMN10年以上に及ぶアメリカの好景気に乗っかれと日本でも米国株が流行中。これまでのブームとは様子が異なる。500」のような株価指数と連動する投資信託などを毎月コツコツと購入し、配当を再投資しながら数十年かけ複利で利益を得る方法が主流になった。社会的にも個人的にも将来が不透明だと感じる人が、より有利で、より確実な手法を求めた結果がこのブームを生んだのだろう。流行をけん引しているのが経済紙やマネー誌ではなくブロガーという点も特徴で、楽しく学べる読み物も多い。Fair』誌の特派員。テック以外にも政治、経済、カルチャーに関する記事多数。Japan』編集長として巨大テック企業の動向を国内外に伝える。政治経済や文学・哲学、カルチャーなどの企画を担当。現在はニュースアプリ企業に勤務。RESERVED.※2014年3月31日以前更新記事内の掲載商品価格は、消費税5%時の税込価格、2014年4月1日更新記事内の掲載商品価格は、消費税抜きの本体価格となります。