長野県須坂市ページの先頭です。平均はマイナス10.1ポイントとなりました。前期調査結果(2019年4月~6月期:マイナス16.5ポイント)と比較して6.4ポイント好転しました。消費税率引き上げに関する影響よりも、米中貿易摩擦による経済不況が大きいと感じる。現状では大きな影響は感じられないが、今後悪い影響が出ると思われる。その他業種」はマイナスポントとなりました。プラス10.12.次期予想DI(2019年10月~12月)次期予想の平均はマイナス16.5ポイントで、今期調査結果の平均(マイナス10.1)より、6.4ポイント下回る予想となりました。13.9パーセント「悪化」30.4パーセントDIはマイナス16.5(前回マイナス12.0)となり悪化を予想している。16.5パーセント「減少」32.9パーセントDIはマイナス16.4(前回マイナス21.3)となり増加を予想している。2.6パーセント「上昇」33.3パーセントDIはマイナス30.7(前回マイナス36.6)となり前期より原材料・仕入単価の低下を予想している。5.2パーセント「低下」11.7パーセントDIはマイナス6.5(前回マイナス2.4)となり前期より製品販売価格の低下を予想している。2.5パーセント「悪化」19.0パーセントDIはマイナス16.5(前回マイナス9.5)となり前期より資金繰りの悪化を予想している。12.7パーセント「減少」17.7パーセントDIはマイナス5.0(前回マイナス14.5)となり前期より労働時間の増加を予想している。7.6パーセント「低下」36.7パーセントDIはマイナス29.1(前回マイナス29.7)となり前期より収益率の若干の上昇を予想している。28.6パーセント「悪化」28.6パーセントDIは0.0(前回0.0)となり前期と変わらないと予想している。(短観)によると、全業種の業況判断指数(DI)は、全業種でマイナス8となり6月の前回調査より2ポイント悪化し、4四半期連続の悪化で2期連続のマイナス圏となりました。自社の景況感についてどのように感じていますか。「好転している」の具体的な影響についてAOMEのご依頼が多く、また当社オリジナル商品の引き合いが強い。働き方改革の推進による、労働力軽減に対する設備投資が加速していきていると感じる。既存顧客の受注増と新規顧客開拓の受注増が見込まれる。中国への輸出の減少と台風19号が影響しています。より、製造業の幅広い業種で景気減速が進行している。外部環境が非常に悪く、業界全体的に不景気感がある。昨年秋以来の対中制裁関税の影響が大きい。半導体関連企業の生産量低下に影響がでており、好転する予想もあるが先行きは不透明である。消費税の引き上げにともない、自社の景況感にどのように感じていますか。嗜好品については、買い控えの傾向ではないか。食料品の軽減税により、単価の上昇にほとんど影響がない。販売は8パーセントなのに対して、物流や資材は10パーセントになっており2パーセントの差額を抱え込むのは中小企業には難しいと思う。消費税率引き上げに関する影響よりも、米中摩擦による経済不況が大きいと感じる。増税前9月時点で売り上げが落ち込んだ。引き合いが減少している。現状では大きな影響は感じられないが、今後悪い影響が出ると思われる。今回の引き上げが2パーセントと、そこまで高くないので、あまり影響は感じられなかった。駆け込み需要と思われる受注増もあったが、増税後の受注減も想定より低く感じられた。税の用途をはっきり示すべき。駆け込み需要的なものはそれほど見られなかったが、増税後の冷え込みは感じている。9月の駆け込み需要は確かにあったが、経費節減等で対応していく。会社としては、法人の取引が多いので、影響はないと思っていたが、少しずつ給料等の固定費アップによる設備投資の手控えが心配。景況感への影響はないが、軽減税率制度による会計処理の複雑化が生じている。その他の経営上の問題点A梅雨寒、台風等の天候不順が非常に影響した期となりました。災害で被災した同業他社より事業委託の依頼があり、こちらとしても極力協力はしたいが自社の稼働にも苦慮しており、なかなか厳しいといった事情がある。関わる条例を見直してほしい。最低賃金が上がると同時に製品単価も上がるのであれば問題ないのですが、単価はそのままで人件費だけが上がってしまうため、小企業はやっていけない人を募集してもなかなか集まらない。前期からは収支は良くなっているが、来期の予想ができないところ。若者の人材がやる気がある人は多いのだが、持続性に欠ける人も多く感じる。技術を伝えるうえで、持続性や集中力は欠かせないため、そのあたりで後継者不足が促進しない問題がある。