?要件事実とは?民事裁判においては,当事者は事実を主張・立証しなければなりませんが,ここでいう裁判において主張・立証しなければならない事実とは,法律要件に該当する具体的事実である「要件事実」です。LSC綜合法律事務所がご説明していきます。)なお,個人の方の生活や中小企業の方の事業に関わる各種法令については,生活・事業に関わる法令紹介ページをご覧ください。042-512-8890要件事実とは?一定の法律効果が生じるためには,法律要件が満たされていなければなりません。この法律要件は抽象的な文言によって法律上規定されているものですから,現実の社会生活において法律を適用しようとする場合には,その抽象的な法律要件に当てはまる現実の事象を見つけ出すことが必要となります。債務の消滅原因として「弁済」があります。この弁済の要件は何かといえば,客観的に債務の消滅に向けられた行為をすることです。客観的に債務の消滅に向けられた行為をすれば,弁済の効果=債務の消滅という効果が生じることになります。この債務の消滅に向けられた行為をすることという法律要件は,実に抽象的です。それでは,実際に何をすれば債務の消滅に向けられた行為をしたといえるのでしょうか?つまり,現実世界でどういう事実があれば,債務の消滅に向けられた行為をしたといえるのでしょうか?この法律要件に該当する現実世界で生じた事実のことを要件事実といいます。上記の弁済の例でいうと,具体的には,1債務の本旨に従った給付をしたこと,21の給付がその債権についてされたことが要件事実となるとされます。実際の裁判では,「債務者〇〇が,債権者〇〇に対して,〇〇債権について,〇〇円を支払った」という具体的な事実を要件事実として主張・立証していくことになります。意義この要件事実は,民事事件において用いられます。多数説によると,要件事実と主要事実は同じものであると考えられています。裁判で勝つためには,主張立証責任を負う人が,この主要事実=要件事実を主張立証しなければなりません。要件事実を主張立証できるかどうかは,裁判の結論を直接左右するものとなります。いうことは,裁判所としては,この要件事実の主張立証がなされているののかどうかを中心に据えて裁判を進めていけば,最も効率的に裁判を進め判断を導けることになります。その意味で,要件事実は裁判所がする訴訟指揮の指針となるという意義があります。当事者も,互いに,自分が勝つために,またはより有利な判断をしてもらうためには,自分に有利な要件事実を主張立証し,またはこれを争うことになりますしたがって,当事者にとっても,要件事実は裁判における主張立証活動や行動の指針となります。このように,要件事実は裁判実務にとって非常に重要な意義を持つため,法曹養成のための研修である司法修習においても,要件事実教育が最も重要な課題の1つとされています。要件事実とは何かについて詳しく知りたい方は,以下の関連する記事もご覧ください。042-512-8890この記事がお役に立ちましたらシェアお願いいたします。LSC綜合法律事務所にお任せください。】からご予約ください。※なお,お電話・メール等によるご相談・ご依頼は承っておりません。当事務所にご来訪いただいてのご相談・ご依頼となります。日弁連会員検索ページから確認できます。駐車場:近隣にコインパーキングがあります。詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。LSC綜合法律事務所では,個人の生活に関わる法律問題や中小企業の事業経営に関わる法律問題のご相談・ご依頼を承っております。Reserved.このページの先頭へ。