その他、利益相反取引や農地の売買等では、さらに別の添付書類も必要となりますが、原則を提示しておきます。金何円(売買は課税価格×50/1000持分放棄は、課税価格×25/1000土地については特別措置法によりさらに3分の1になります)従って、印鑑証明書は義務者のみ、住民票は権利者のみです。登記済証を添付できない場合は、保証書による申請になります。法務局の登記相談所のコーナーで詳しく教えてくれます。以上、参考にして下さい。父が他界して、母と長男(子供は私だけ)で遺産分割協議書によって不動産をそれぞれ相続しますが、登記申請書に添付する相続関係説明図の「相続人」と「分割」の記入に悩んでいます。取得しない相続人氏名の下に(遺産分割)と記載すれば、ワザワザ「相続人」の記載までは要しません。東京分では御母様氏名(遺産分割)、アナタ様氏名(相続)となりますので、2種類(仙台用・東京用)の相続関係説明図が必要です。両方併記する必要はなく単に「住所」として一つ記載すればOKです。住民票除票や戸籍附票にて、その間の住所異動の経緯を明らかにする必要があります。申請後に相続関係説明図の中で訂正箇所などが生じる事もありますから、その際には作成者欄に押捺した上で訂正箇所に訂正印押捺の運びとなります。職権により、戸籍等を閲覧・取得することについて私が6人の法定相続人の一人となっている、相続案件があります。相続内容について、色々の事情があり、1対5で主張が対立し、手続きが遅滞しています。1人は、早く不動産等を処分・現金化したいとの思惑と思われ、5人はその1人との前段整理が決着しなければ、感情的に協議の席には着けないと考えています。私は5人のうちの1人で、他の4人とまったく同じ主張です。相続の事務手続きを依頼しました。等が既に印字され、ただ署名・捺印するのみのものでした。職権により戸籍等を閲覧・取得できる事が認められているので、問題ない」との回答でした。職権により、登記簿や戸籍等を閲覧・取得できる事をしっていましたが、基本的には当人の了解を得るか、通知した後と考えていました。私が「戸籍等は個人情報であり、〔職権により取得することができる〕と〔取得する〕は意味が違うのではないか。該当する当事者に関しては了解を得るか、最低限通知するべきではないか」と続けたところ、「そんな事をしていたら、仕事にならない」との答えが返ってきました。私が、「今言われた〔そんな事をしていたら、仕事にならない〕という発言は、この発言を文字通り解釈していいのですね?」と確認したところ黙り込み、少し間を置き、「当事者の所在が分からず、連絡が取れない場合も多くある。「一般論では、そういった事もあるかもしれないが、我々の場合は全員市内に居住し、容易に連絡もとれる、所在が分からないということは無いはずだ。依頼者からその程度の情報は入手できたはず。それをしなかったのなら仕事として怠慢。」といったところ、「全員が市内に居住している事は、戸籍・住民票を取得して初めて分かった。怠慢ではない」との答でした。続けて私が「取得した戸籍は謄本か、抄本か、謄本ならば相続人以外の情報も記載されているが、それらの情報はどうするつもりか」と尋ねたところ、「それについては答えられません。