各市役所で準備されている書類に必要事項を記入するだけで、正式に離婚をすることは可能です。その場合、双方の合意が必要となりますが、それほど費用はかからないでしょう。離婚をするにあたって、様々な取り決めをしなければいけませんので、離婚後トラブルを避けるためには、書面化しておく必要もあります。その場合、後に効力を発揮できるような書類にしておく必要がありますので、その場合は、ある程度の費用が発生します。この他にも離婚をするには、様々な費用が発生しますので、離婚を考えている方は、事前に理解を深めて準備するようにしてください。協議離婚はほとんど費用がかからない我が国で発生している離婚の9割以上が協議離婚と言われています。双方の合意があれば、市役所で準備されている書類に、必要事項を記入し、それが受理されれば離婚が成立するというものです。この場合、費用はゼロとなり、他の機関も必要としませんのでそれほど時間もかからないでしょう。離婚届書には、証人のサインと捺印が必要となりますので、証人となる人と会うための交通費や、お礼にかかる粗品に対する費用を準備するようにしましょう。調停離婚の場合の費用について協議離婚で話し合いがまとまらなかった場合は、家庭裁判所に調停の申立をしなければなりません。家庭裁判所と聞くだけで、かなりの費用がかかるのではと勘違いしている人もいますが、調停離婚には意外と費用が発生しないのです。離婚全体の9割以上が協議離婚で、そのうち1割の方が調停を申し立てていると言われていますが、莫大な費用が必要というわけではありません。調停とは夫婦で話し合いができない場合、家庭裁判所の調停委員を夫婦の間に入れ、複雑な問題を解決にむかわせる、つまり離婚の調整を行うという方法です。離婚に対する強制力はありませんが、冷静な話し合いを求める場合には、有効でしょう。その場合、印紙代と切手代のみが必要となりますが、別で弁護士を依頼した方はその分の費用は発生します。調停にかかるものとしては、戸籍謄本の450円と住民票の200円、その他収入印紙が900円で、切手800円となっています。離婚手段の中で最も費用がかかるのが裁判離婚です。協議離婚や調停、審判離婚でも話しあいがまとまらなかった場合は、家庭裁判所に裁判の提起をしなければなりません。裁判官の判決によって離婚が正式に成立する方法です。この場合、他の裁判手段よりも費用はかかり、長時間に及ぶ離婚問題に精神的肉体的ダメージも大きいと予想されます。裁判離婚は、それなりの費用を覚悟し、まとまった費用を準備しなければいけませんが、現在お金がないという方に対しては、法律扶助協会から一時的に費用を借りて裁判を行う事ができます。離婚をしたいけど、取り合ってくれない!スムーズに離婚できるのか心配!「親権」はどうなるの?離婚の手続きはどうやるの?慰謝料や財産分与について知りたい!など、離婚をしようとしているが、まだ出来ずに悩んでいる方、初めての離婚問題で、どうしたらよいか迷っている方はこちらを参考にしてください。