(TPP)交渉参加問題で、8月中に参加を正式決定し、米国など関係9カ国に通告する方針を固めた。成立するのを待ち、野田佳彦首相がオバマ米大統領ら関係国首脳との電話会談で正式に伝達。12月にカナダ、メキシコと同時に交渉入りすることを目指す。複数の政府関係者が明らかにした。(APEC)首脳会議に合わせて参加を伝達する案も検討されたが、首脳会議にオバマ大統領が欠席することや、6月のメキシコでの20カ国・地域(G20)首脳会議でカナダ、メキシコの参加が日本に先行して承認されたことを踏まえ前倒しすることにした。首相が8月中に決着させる意向を固めたのは、米議会の「90日ルール」が念頭にある。関係国に交渉参加が承認されたとしても、米議会では最低90日間の協議を行う必要がある。米政府は近く、議会にカナダ、メキシコの参加承認を求めることにしており、手続きは9月末までに完了する運び。米国で10日まで開かれている9カ国によるTPP交渉は今後、9月と12月に予定されているが、両国の正式参加は12月になる見通し。日本が8月中に関係国に伝達できれば、米議会の承認手続きは11月末までに終わり、12月の交渉入りが可能になる。今月5日、TPPについて協議する党経済連携プロジェクトチーム(PT)で党内論議を再開。政府の国家戦略会議(議長・首相)フロンティア分科会は6日、「TPP参加を通じて貿易や投資の自由化・円滑化を進める」と明記した報告書を公表するなど、ここへきてTPP交渉参加に向けた動きが活発化している。TPPに慎重姿勢を取ってきた小沢一郎元代表ら50人が離党したことで「党内の了承を取り付けやすくなる」(首相周辺)との見方もある。ら慎重派が結集、「TPPを強引に進めればさらに党が割れる」との懸念も残されている。昨日の茨城県陳情は、予想どおりでした。県庁の部長級もいれての10人ほどのお出迎え。名刺交換の後、中島先生からの陳情趣旨、そして各自の状況の訴え。それに対して、真剣に聞き入る県庁の皆さん。