私は、2つのことを「訴えて」います。これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。「雇用者」を「処罰」していません。これは明らかに「法の下での平等の原則」に反しますそして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。あれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。これは法の論理が狂っている。residenceの取得)に規定する行為を行った。これに対する「刑事処罰」はありません。residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。法の論理が狂っている。日本政府は「告訴」を「crush」ています。limitations」の「停止」です。資料は下記にあります。http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/被害者は世界にたくさんいます。Nagano追伸:ドイツ政府は日本政府に「死刑の廃止」を要求してくれました。「ICC」への「提訴」を支援してください。***************下記のプログで公開しています。Nagano)助けてください。不明な点はお問い合わせください。2019-07-09:拝啓、日本では「司法の犯罪」が「rampant」し続けて、います。2019-07-09:拝啓、日本では「司法の犯罪」が「rampant」し続けて、います。「善良な国民」を犯罪者にするために検察はわざと「法律」の適用を「間違えて」います。LetterのPDF」をご覧ください。letter)は「適用する法律」の「違反」です。ホワイトハウスのスタッフは未だに理解できない。米国政府は「米国人」の犠牲者を助けるべきだ。Act)の最新の全文を確認できます。「適用法の誤り」が理解できます。「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。正確には、各自で行ってください。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf第1部。私たちは日本の国会で成立した法律になんら違反していない。accusation」です。officer」です。「不当」な「裁判」をしたので刑法194条「特別公務員が職権を濫用した罪」です。requirements」として「Deliberately」の証明は不要です。(最高裁の判決の例です)。司法者が法律を知らなかったは理由になりません。平成23年4月に東京地裁で「労働の刑」1年半、罰金100万円の判決を受けた。私は最高裁に「上告」した。裁判所は「憲法の違反」でない。単なる「適用法誤り」を主張しているにすぎない。よって「刑事訴訟法」により最高裁の「審議事項ではない」。理由で「棄却」されました。私は受刑し、平成25年3月19日に「満期」で刑務所より開放された。「刑事訴訟法」では「適用法の誤り」の理由では「再審の請求」は認められていません。警察官や検察官の「犯罪の事実」があれば「再審の請求」できます。「刑事告訴」をいたしました。私は「中国人」について東京地検に「indictment」をいたしました。「私」とまったく同じ「適用法の違反」による「被害者」です。入管法70条「資格外の活動による不法な就労」で処罰されたの4人の中国人は無罪である。理由は、雇用者が入管法73-2条「不法な就労を助長する罪」で「処罰」されていない。したがって国際法に違反する、そして法の下での平等に違反する。検察は未だに適用法の違反を「認めない」。国際社会の支援が必要です。