横山茂彦Tweetいよいよ2018年問題を迎え、大学の教育現場は存亡をかけた改革の試練、あるいは混乱に陥っている。この2018年問題とは、18歳年齢が減少に転じる大学の生き残りにむけた経営およびカリキュラム改革である。その改革が臨時講師の雇い止め、共通科目のいわゆるリベラルアーツの削減として進行しているのだ。博士号を取っても就職できない高齢ポストドクター問題はおろか、いまや正教授すら解雇の対象となっている。18歳人口は1992年に団塊ジュニアの205万人をピークに減少に転じ、2000年には志望者すべてが入れる全入時代に突入した。じつは90年代に大学は受験バブルを迎えて、学部の新設・定員枠の拡大をおこなっていた。一時的な定員増だったが、拡大した組織はおいそれと元にもどせるわけではない。大学の行政組織は任期の短い研究者の集団ゆえに長期計画に欠け、組織の改革は経営環境の変化に追いつけなかったのが実情である。日本の大学どうする?~2018年問題(2013年10月23日付ブログ「これからは共同体の時代」)2008年の1億2800万をピークに日本の人口が減少に転じるころには、18歳人口は120万人に減少していた。2014年には118万人となり、ここ数年は横ばいだった。実学に即したものが目につく。学生の減少とともに、郊外にキャンパスを移していた大学は都心部にもどってきた。関西では同志社が田辺から京都にもどり、東京では法政大学が市ヶ谷キャンパスの拡充を行なった。60年代の土地ころがしに失敗し、郊外移転を実現できなかった明治大学が人気になっているのをみて、都市型大学にもどしたというわけだ。その過程で肥大した組織が削減され、その削減が臨時講師の雇い止め、専任の解雇事件につながっているのだ。事件情報」には、のべ数百件の記事が掲載され、その少なからぬ事件が解雇問題なのである。(2016年06月24日付『サンデー毎日』2018年問題を生き残る大学は「こう変わる!」)もうひとつ、独立法人化した国立大学もふくめて、各大学が経営の立て直しのために行なったのが、文部科学省官僚の天下りの受け入れである。予定調和的な教授会自治の上に、これまた名誉職的な理事会がルーチンワークをおこなっているだけでは、改革の大ナタは振るえるはずがない。そこで私学の多くが財界人を外部理事にまねき、元官僚に辣腕を振るわせ、よってもって補助金をにぎっている文部科学省との良好な関係を築こうとしたのだ。この天下りは、一昨年らい国会でも文科官僚の再就職の斡旋が、組織的に行われているとして問題にされてきた。この天下り官僚たちが各地の私学で、まさに辣腕を振るうことで大学組織をズタズタにしているのだ。おける反対派の追放による組織崩壊などは、氷山の一角にすぎない。「紙の爆弾」4月号では小特集が組まれる予定だという。大学の2020年問題とは入試改革である。センター試験に代わって、大学共通試験と名を変えて行われる予定だが、その内容はマークシートを残しつつも、記述問題が大幅に導入されるようだ。そのために入試時期を前倒しにしなければ採点が追い付かない。文科省と高校側のつばぜり合いが行なわれている。英語は国が指定する民間検定に順次移行するとされている。AO入試の問題点と併せて、本格的な議論を呼ぶものとなるだろう。大学問題では、2月26日に元大学職員でジャーナリストの田所敏夫氏の『暗黒時代の大学』(鹿砦社ライブラリー)が刊行された。大学改革および教育改革は、なおいっそう国民的な議論で検証されなければならない。大学の補助金は国民の税金であり、教育の行方はそのまま国家のゆくすえを決めるのだから。『山口組と戦国大名』(サイゾー)など。