現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。Explorerのアップデートについて米中経済戦争は、トランプ大統領の個人的判断によるのではなく、アメリカ政府全体、あるいはアメリカ国民の広範な合意を背景としている。簡単に解決するものではない。ファーウェイなどのハイテク企業に対する取引規制が強化されている。解決にはほど遠い米中間で、貿易交渉の第1段階合意がなされた。この内容はつぎのようなものだ。1.12月15日に予定していた中国製品1600億ドル相当に対する新たな関税(第4弾B)の発動を見送る。2.中国製品1200億ドル相当に課している15%の追加関税(第4弾A)を半減する。3.ただし、約2500億ドル相当に課している25%の追加関税は維持する。これを見て、米中間の貿易不均衡が解消され、両国の関係は改善に向かうとの見方がある。11月のアメリカ大統領選に向けて景気を引上げる必要から、トランプ大統領が対立を緩和する動きに出るだろうとの見方もある。