ついてでございますけれども、改定のポイントとして2点ございます。1点目は、耐震改修促進法の改正によって大規模建築物に耐震診断が義務づけられるなど、強化された耐震化の取り組みを県計画に反映したこと。2点目は、計画期間を平成26年度から32年度までとし、これまでの目標値である27年度の耐震化率90%に加え、32年度の目標を95%としたことです。次に、大規模建築物の耐震化についてでございますが、当初予算案に計上した耐震化支援事業、これは法律で耐震診断が義務づけられた建築物のうち、病院や福祉施設などの避難弱者が利用する施設と、災害時に避難者を受け入れる協定を市町村と協定したホテル・旅館に対して、県が耐震診断と耐震改修の費用の一部を助成するものです。いった補助制度によりまして、大規模建築物についての耐震化を促進してまいります。緊急輸送道路の関係でございますが、県の「地域防災計画」に位置づけました緊急輸送道路のうち、800キロメートルにつきまして沿道建築物の調査をいたします。した調査を実施いたしまして、今後、どのような対応や支援ができるのか検討することとしております。調査結果を活用しまして、建物所有者に対し、所有する建築物の耐震化に取り組むよう働きかけることによりまして、沿道建築物についても進めていきたいというふうに考えているところでございます。