Buyを通して購入できるようになった。Fiを用いれば国際ローミングすることなく対応している世界200カ国以上で通信することが可能になる。プランは20ドルで電話・テキストが無制限に利用可能。データ通信は1GBごとに10ドルをチャージする必要があるが、6GB以上は定額になる。Fiは2015年から始まっているGoogle独自のMVNOプロジェクト。名称変更と同時に今まではGoogle指定のデバイスでしか使えなかったが、iPhoneやAndroidにも対応するなど、ユーザー獲得を目指していることが伺える。Fiへの加入はGoogle公式サイトからも可能なものの、配送までに時間が掛かることが問題視されていた。Fiに切り替えを考えるユーザーにとって最速のオプションとなっている。Buyを通して購入可能となったとはいえ、まだ米国在住者向けのサービスであることに変わりはありません。Buyが国際配送に対応していないため)。Fiの自動販売機をサンノゼ国際空港に設置するなどの動きを見せてますから、海外でも購入可能になるのは時間の問題かもしれません。Fiの魅力の一つに米国国内であれば全米約100万箇所の無料Wi-FiにVPNで自動接続してくれる点があります。そもそものデータ通信料をセーブしつつ、セキュリティー強化もできるオプションです。Fiをとりあえず入れておく」といったことも増えてくるんじゃないかなと個人的には感じています。現在ではiPhoneにも対応しているため、導入対象も広いです。下のグラフは2018年におけるMVNOのシェア率を表しています。純粋なMVNOが約10%程度で、2017年総務省が公表している日本におけるMVNOのシェア率が8%程度でしたから、微増ながら利用者は増えている傾向があるようです。Fiの取り組みは世界の通信網を前提としたサービスになるので、また別の魅力が生まれてきます。Fiがどのような戦略で拡大していくのか、そして日本には(米国在住者向けから世界どこに住んでいても購入可能になるのか)やってくるのか、非常に楽しみです。データ保全カンファレンス2020を開催!結婚後の幸せをサポートするために、カップルや夫婦のキズナを強くする「famion」を正式リリース。Pinterestデザインから探せるネイルサロン予約アプリ「ネイルブック」、2020年1月のデザイン/ネイリスト/サロンランキングを発表!アスリート・チームへの新しい応援のカタチ。ニュースサマリー:英国発のフィンテック・スタートアップの「OakNorth」は9日、4億4000万ドルの資金調達に成功したと公表している。Groupsが出資した。OakNorthニュースサマリー:英国発のフィンテック・スタートアップの「OakNorth」は9日、4億4000万ドルの資金調達に成功したと公表している。Groupsが出資した。OakNorthはスタートアップや中小企業を対象に、融資サービスを展開しているオンラインバンク。業務を可能な限りクラウド上で取り扱い、低コストにて事業モデルを確立している点が特徴。投資業務やポートフォリオのモニター業務などもビッグデータやマシーンラーニングを取り入れることで効率化に成功している。Cloud賞を受賞している。TechCrunchの記事によると、OakNorthはこれまで37億ドル以上の貸し出しを完了し、債務不履行や支払期限の遅れなどの問題を起こしていないという。話題のポイント:OakNorthはもちろん、テクノロジーを利用したバンキングサービスの効率化という点でフィンテックの範囲なのですが、新たな呼称として「チャレンジャーバンク」と呼ぶことがあるようです。大和証券が2018年に公開した資料では、チャレンジャーバンクの定義として「銀行免許を取得してモバイルアプリを中心に融資、決済等の銀行業関連の商品・サービスを提供する銀行」と説明しています。先日紹介したRaisinもベルリン拠点ですが、チャレンジャーバンクのような動きは特に欧州で活発みたいです。背景にはEU経済圏における「人の流動性」が大きく、加盟国であれば基本的に自由に動き回れるため、ネットを介してお金の管理を効率化することは大きな利点なのでしょう。OakNorthはビジネスサイド向けサービスですが、カスタマー向けのチャレンジャーバンクもあります。チャットツールのプラットフォームとしてモバイル生活のツールとなっているLINEが銀行になれば、ユーザー自身で大きなアクションを起こすことなく、自然とモバイルバンクの利用ができるようになります。日本はEU経済圏のように多数の国家をフレキシブルに動き回る機会はそこまで多くないため、今までユーザーが「敢えて」モバイルバンキングを選択する必要性がなかったかもしれません。今回取り上げたチャレンジャーバンクのように銀行業登録まではせず、既存金融機関とのパートナシップによりサービスを展開する「ネオバンク」というスタイルがあります。Researchによると、ネオバンク市場は2025年に3兆6000億ドル規模に達し、その年平均成長率は45.8%にもなるそうです。2019.02.14SHARE:美容動画メディアの「DINETTE」は2月4日、アプリコット・ベンチャーズや個人投資家のバルクオム代表取締役の野口卓也氏、元Candle代表取締役の金靖征氏を引受先とした第三者割当増資を実施したと発表した。UP」を立ち上げ、D2C事業へ参入する予定だ。DINETTEは2017年4月からinstagramを軸に...この記事を読む美容動画メディアの「DINETTE」は2月4日、アプリコット・ベンチャーズや個人投資家のバルクオム代表取締役の野口卓也氏、元Candle代表取締役の金靖征氏を引受先とした第三者割当増資を実施したと発表した。UP」を立ち上げ、D2C事業へ参入する予定だ。DINETTEは2017年4月からinstagramを軸に、メイクや美容の悩み解決方法、新作コスメなどの紹介コンテンツを動画で提供している。運用開始からこれまでに9万人のフォロワーを獲得している。ユーザーから集まった声を元に、コスメのプライベートブランド立ち上げに事業を拡大させる。UP」では、最初の商品としてまつげ美容液を2月15日から販売開始する。芸能人モデルのヘアメイクを担当する、ヘアメイクアップアーティストの小林加奈さんがディレクターを務める。今後はまつ毛美容液の市場で国内シェアNo.1を目指し、ブランドとして商品の横展開を計画する。Analytics/SDK」を開発・提供するレイ・フロンティアは14日、三井物産(東証:8031)から3億円を調達したと発表した。Analytics/SDK」を開発・提供するレイ・フロンティアは14日、三井物産(東証:8031)から3億円を調達したと発表した。シームレスな連携など、モビリティを軸とした各種サービスの展開を図るとしている。分析し、今までになかった行動分析を可能にするマーケティングサービスだ。企業は顧客を知りたい、消費者は事業者に自分のことを知ってもらい最適な提案をしてほしい、と思っているが、現実にはオフラインで買い物したのと同じものを、オンラインでレコメンドされるというような問題が生じる。ユーザの同意を得た上で1日約4万人の行動データを取得している。なくセンサーを活用して、使用者の状態や社会属性を特定。1日3%の電力消費で情報収集を可能にし、レイ・フロンティアでは分析されたナレッジを保有している。これらにより、遊んでいる時には仕事の情報が届かない、仕事しているときには遊びの情報は届かない、など顧客通知やレコメンドの最適化を目指す。提供するパブリックなケースと、企業ユーザが独自の用途で使っているプライベートなケースの2つがある。地方自治体による災害時の人々の移動傾向予測など、公開されているものだけでもユースケースは実に多彩だ。三井物産のモビリティ第一本部は主に海外に鉄道会社や鉱山の輸送機能などのアセットを保有しており、レイ・フロンティアではモビリティ分野で成果が期待できると期待している。イギリスにも展開しており、これら海外市場における設備投資に資金が必要となることも、今回資金調達を決めた理由の一つであると、レイ・フロンティア代表取締役の田村建士氏は語ってくれた。Sports」で最優秀賞を受賞している。同社は、2015年4月にアドウェイズ(東証:2489)とインクルージョン・ジャパン(ICJ)から(調達額非開示)、2016年8月にみずほキャピタルとイード(東証:6038)から(調達額非開示)、2016年にいわぎん事業創造キャピタルと環境エネルギー投資から1.4億円を資金調達している。技術やデータ量などの点からドミナントを取れているプレーヤーはまだ存在しない。AdNear)が進出している。モニタリングおよび最適化をするソフトウェアを提供。モニタリングおよび最適化をするソフトウェアを提供。AIを活用した予測分析機能を駆使してロジスティクスを改善・効率化する。同社サービス導入により物流車両の運用コストを毎月10〜15%削減することができるという。Lunchr従業員向けランチ決済サービス「Lunchr」が3,400万ドルを調達。法律の関係上、従業員の昼食をサポートしなければならないフランス大手企業向けに専用デビットカード及び注文アプリを提供。Lunchrを通じて注文した場合、最大18%の割引の特典を受けられる。提携レストラン・小売店舗数は18万件に及ぶ。Healthy.io在宅尿検査キット「Healthy.io」がシリーズBラウンドで1,800万ドルを調達。患者は尿検査のスティックをアプリを使って写真撮影するだけで検査を受けることができる。ヨーロッパとイスラエルで医療機関との提携を中心に展開、10万人の患者に利用されたという。Solar」がシリーズAラウンドで2,000万ドルを調達。発電機の設計から電力の販売提案、電力量の分析まで包括的な太陽光発電サービスを企業向けに提供する。現在毎週12,000以上の新規プロジェクトを抱えているという。Dharmaブロックチェーンを利用したP2P融資サービス「Dharma」がシリーズAラウンドで700万ドルを調達。ブロックチェーンを使い個人のクレジット評価履歴を透明化、安心して少額貸付をP2Pで行えるサービスを提供。“ブロックチェーン版LendingClub”とも言えるスタートアップ。Combinator」も参加した。Mattermost企業向けチャットサービス「Mattermost」が2,000万ドルを調達。「Slack」と互換性のあるチャットサービスを開発しているが、「Slack」とは異なりチーム間でのグループコミュニケーションではなく企業単位のコミュニケーションに特化する。現在「Uber」を代表とする企業で利用され10,000ダウンロードを達成したという。Vinli自動車をスマート化する「Vinli」がシリーズBラウンドで1,350万ドルを調達。専用端末を車内USBポートに挿し込むだけでアプリが利用できるようになる。ユーザーはアプリを通じて車体情報取得できるだけでなく、端末自体が車内Wifiスポットになる。車体のリアルタイムデータはAI分析された形で自動車会社に提供され、事業開発や顧客の乗車体験向上に活用される。spoon」が700万ドルを調達。アンケートをもとに赤ちゃんそれぞれに合うように栄養価を考えたパーソナライズ離乳食を提供する。同社の販売する離乳食は防腐剤を使用せずオーガニック素材のみで作られていることが特徴。これまでに100万人の利用があったという。直営のリテールストアを開いた。マイコンボードや周辺機器から、ロゴ入りマグカップやぬいぐるみまで何でも手に入る。この方面に詳しくない読者にお教えしよう。直営のリテールストアを開いた。マイコンボードや周辺機器から、ロゴ入りマグカップやぬいぐるみまで何でも手に入る。ライフ・オブ・パイこの方面に詳しくない読者にお教えしよう。Piとはクレジットカードほどの大きさのからくり仕掛けで、パーツを補えば完全なコンピュータとして動作する。ユーザ次第でPCも作れるし、コネクテッドホームのコントロール装置にもなる。組み込んでいるサードパーティーのメーカーもある。2012年の設立以来、長年にわたって目覚ましい成長を遂げてきた。タッチスクリーンディスプレイのような周辺機器を販売している。リテールストアの商品棚オンラインで創業した企業が実店舗販売に乗り出すのは珍しいことではない。直営小売店に手を出している。人気は確かで2012年以来1,900万台以上が販売されているとはいえ、専門のリテールストアが作られるには少しニッチな存在に思える。そもそも、スクラッチからの電子ガジェット自作に関心を持ちそうな人はたいてい、便利極まるオンラインリテールの世界にどっぷり浸かっているだろう。実店舗の分野に進出した理由なのだろう。新しい顧客を得ようとしているのだ。社会がデジタルファーストに移行しつつある中、ハードウェアの構成要素を理解したり、ちょっとしたプログラミングの知識を持っていることの重要性は増す一方だろう。ような自作キットメーカーが伸びを見せているのもそのためで、これらの企業はそれぞれベンチャーキャピタルから多額の出資を集めている。一から取り組むのに必要なものが何でも買える場所でもある。始めるための手引書もあるし、小さな回路ボードから有用な装置を組み上げるのに必要な部品もそろっている。ように、子供がエレクトロニクスやプログラミングの基礎に触れるのに最適な製品が存在することを知らない親も世間には多そうだ。考えると、余計な経費を埋め合わせるにはハードな売り上げが必要になるだろうが、実店舗の立ち上げも理解できないわけではない。データ保全カンファレンス2020を開催!結婚後の幸せをサポートするために、カップルや夫婦のキズナを強くする「famion」を正式リリース。Pinterestデザインから探せるネイルサロン予約アプリ「ネイルブック」、2020年1月のデザイン/ネイリスト/サロンランキングを発表!アスリート・チームへの新しい応援のカタチ。