ありがとうございました。ここまで、平成26年度当初予算に計上された各事業を幾つか取り上げてまいりましたが、我が会派といたしましても、太陽光を含めた再生可能エネルギーの普及拡大について異論はございませんし、ライフイノベーションの実現を加速させる取り組みに反対するわけではございません。900万県民を代表する知事がこれまでにない新しい施策を始める際には、ぜひとも県民や事業者、市町村に対してより丁寧なわかりやすい説明が必要であると考えます。よい施策を始めるのであっても、気持ちはわかりますが、メディアの世界にもよくあるアピールすることを優先したり、またネーミングありきではなく、単なる思いつきや大風呂敷であるとか、知事もいろいろ言われ続けました。ここでしっかりと、そろそろ方向転換、もちろん大きな政策を打つことは大切です。アピールすることも大切です。本当に県民が望んでいるもの、県民の皆さんが幸せになれるような、これまでよりもさらに地に足を着けた事業をしっかりと進捗させる地道な事業にも、細やかに気を配っていただきたいと存じます。以上、伺ってきたような知事の思い入れの強い事業がある一方で、県はこれまでもたびたび危機的な財政状況であるとおっしゃっていたのも知事でございます。平成25年度と26年度には、先ほど申し上げたように、合わせて1,600億円もの財源不足が生じる見込みであるとして、平成24年1月に緊急財政対策本部を設置し、県有施設の見直しを初めとして県単独補助金の見直しや、また、人件費の抑制を含む予算の削減を強く進めてきたわけですが、このことについて幾つか伺ってまいりたいと思います。解散されるということは、本県の財政危機は収束したと言ってもよいということなのか、ここで仕切りとして見解を伺いたいと思います。