政府の東京五輪・パラリンピック推進本部事務局で、民間大手から派遣された複数の非常勤職員が勤務時間終了後に未明まで庁舎に残り、作業を続ける勤務形態が常態化していることが29日、分かった。非常勤職員は超過勤務がない採用条件だが、退庁時間が午前4時を過ぎて居残り時間が月約48時間となり、働き方改革で定めた残業の上限である「原則月45時間」を超えるケースもあった。記事の有効期限が切れています。本日の試合はありませんもっと見る掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。記事の無断転用を禁じます。%])が発表されています。