賃上げした企業の法人税負担を和らげる税制の導入を決めた。企業が貯蓄に励み、設備投資も賃上げも躊躇(ちゅうちょ)していてはデフレ脱却は危うい。人件費を増やした企業は、その最大一割を法人税から差し引く。企業の税負担を緩和する新たな制度が盛り込まれた。企業の手元に積み上がっている巨額の内部留保を眠らせることなく、勤労者に移し替えて内需を盛り上げる。安倍政権の意図が込められている。年齢などに応じて給与を引き上げる定期昇給も延期や凍結があり得るとほのめかしている。税軽減というニンジンを見せられても、減税が時限措置ゆえに、やすやすとは応じられないと冷淡だ。日本の経営者は一九九〇年代からの「失われた二十年」にうろたえ、すっかり内向きになってしまったようだ。分厚い手元資金に安心を求め、賃上げはおろか、設備投資さえためらっている。統計によると、企業が抱える現預金は二百十五兆円にも膨らんだ。配当なども有効に活用しているか疑わしい。十四歳の生産年齢人口減少に伴う内需縮小であり、企業はとりわけ消費性向が高い子育て世代にお金を回し、内需拡大に転じることが求められていると言うべきだ。経団連の企業行動憲章は「従業員のゆとりと豊かさを実現する」とうたっている。苦を嘆いてばかりいないで、日本再生への自助努力を受け入れる度量をしっかりと示すべきだ。オバマ米大統領は二期目の就任演説で、米国の成功は復興しつつある中間層に支えられるべきだ-と訴えた。「なぜ1%が金持ちで、99%が貧乏なのか」を合言葉とした金融の中枢、ウォール街占拠への回答でもある。購買力のある中間層の復活は日本も重い課題だ。労拡大を法制化したのは、かつての自民党政権ではなかったか。倍政権には、中間層復活に向け、経済界に協力を強く求める責務がある。ヨシダコメント:アベノミクスがスタートした時点で、「物価上昇でも賃上げは後回し」と称して、新政策への疑問を呈したのがヨシダでした。この社説に接して、う~ん、安倍さんやるな~・・でした。逆に賃上げをしない企業はなんらかの制裁を??とまで思うのはヨシダの邪推でしょうか?でもま、ここまで来たら、後に引けないのがアベノミクス。徹底して次々と手を打たざるを得ないでしょう。