使用者は労働基準法と関連した法律に基づいて、健康診断を受けさせる義務があります使用者は労働基準法と関連した法律に基づいて、健康診断を受けさせる義務があります会社では、雇い入れ時または年に1回、健康診断を行う義務があります。これは労働安全衛生法という、労働基準法と密接した法律によって定められています。従業員に健康診断を行わなければいけないのかについては、使用者は職場において労働者の安全と健康を確保する、すなわち職場において労働災害が起こることを防ぐ責務があるからです。診断を受けなければならない労働者は、正規労働者は当然として、非正規の労働者も条件に合えば対象となります。その条件とは、1週間の労働時間が正社員の4分の3以上あり、雇用の定めのないことです。非正規で有期で雇用されている場合であっても、1年以上雇用の見込みがある人も対象になります。非正規労働者で期間の定めがない人でも、週の労働時間が少なければ、使用者は受けさせなくても法違反に問われることはありません。健康診断を就業時間内に行う場合は、仕事から離れていても使用者は賃金を支払わなければならず、労働時間外に行わせる場合には、割増賃金を支払う義務が生じます。使用者は診断の費用を従業員の給与から控除することはできませんし、自身(会社)で全額負担する必要があります。短時間勤務の非正規雇用者は診断を受けさせる義務はありませんが、会社において貴重な戦力であることは確かです。これらを踏まえて、余程経営が厳しい状態でなければ、非正規雇用者に診断を受けさせることが、法の趣旨からすると良いと考えられます。決められている健康診断は、法定健康診断と言われています。