名無しさん@涙目です。防衛省は28日、火器管制レーダーの照射問題で動画を公開した。韓国側が照射をかたくなに否定しているためだ。日本の主張の正当性を訴えるとともに、真相の解明を迫る狙いがある。岩屋防衛相は28日の記者会見でこう述べ、映像公開の意義を強調した。火器管制レーダーの照射は20日、日本海の能登半島沖で発生。防衛省は21日に公表したが、韓国国防省は記者会見で火器管制レーダーの照射を否定した。27日に日韓の防衛当局間で行ったテレビ会議でも、韓国側は事実だと認めなかった。防衛省が自衛隊の警戒監視活動に関する動画を公開するのは異例だ。午後5時から防衛省のホームページで公開された。約13分間の動画は冒頭、韓国海軍の駆逐艦や海洋警察の警備救難艦、遭難したとみられる北朝鮮漁船とゴムボートなどに、海上自衛隊のP1哨戒機が近づく様子から始まっている。映像開始から6分すぎ、駆逐艦から約5キロ離れた地点で、哨戒機が火器管制レーダーの電波を初めて探知した。名無しさん@涙目です。正常な軍隊ならば絶対に起こり得ない事態だ。正統性はズタズタとなった。日本政府は、日米韓3国による調査を求めるべきだ。韓国の大統領は、韓国軍の指揮命令系統を厳重に監視してきた。軍が勝手に北朝鮮に攻め込んでは困る。第2に、クーデターを警戒してきた。韓国軍の部隊は、クーデター防止のためソウル方面への後退移動は禁止されている。師団以上の部隊が移動する際には前後左右の隣接師団へ通告することが義務づけられている。国防省や陸海空の軍参謀総長の要職に、有能で人望ある軍人を決して任命しない。大統領への忠誠心を持つことが、選抜における最大の条件だ。(イージーホーム)」と業務提携することで合意したと発表した。今後両社で資本提携を検討することでも合意。居然之家の店舗に大塚家具ブランドで出店し、中国での販売力向上で業績改善を目指す。居然之家は中国国内で200店超の実店舗を展開する一方、中国の電子商取引(EC)大手アリババグループとも資本提携関係にある。大塚家具は業務提携により居然之家の実店舗やECを活用して販売拡大を図る。居然之家は大塚家具の接客ノウハウなどを吸収し販売力の底上げを図るほか、大塚家具を通じて中国製高級家具の日本市場への導入を進める。大塚家具は深刻な販売不振により平成30年1~9月期決算は最終損益が4年連続の赤字だった。EC事業の強化など販売力を高める施策の一方で、固定費削減のため不採算店を中心に閉店や店舗規模の縮小などを加速させている。大塚家具は抜本的な経営再建策として、資本増強を含む提携交渉を進めていると公表。提携先としてヨドバシカメラやヤマダ電機などが取り沙汰されていた。ファミリーマートは2019年7月、独自の電子マネーを導入する。スマートフォン(スマホ)を使った決済で消費者の購買データを分析し、商品開発や来店促進に生かす。セブン―イレブン・ジャパンも19年夏までに独自のスマホ決済を導入する計画で、ネット系企業が競うキャッシュレス決済にコンビニ大手も本格参入する。ファミリーマートの全国1万7000店で電子マネー「ファミペイ」を始める。【キャッシュレス決済】PayPay、2019年1月に3Dセキュア導入。クレジットカードの不正利用が大きな問題となった「PayPay」が、3Dセキュア(本人認証サービス)の導入と、不正利用被害があった場合の補償について発表しました。クレジットカードの不正利用対策として、2019年1月に3Dセキュアに対応するとのこと。これは、クレジットカードの登録時に、カード会社に登録したパスワードを入力することで、本人認証を行う仕組みです。PayPayは、サービス開始時から12月18日に対応するまで、クレジットカードのセキュリティコード入力回数に上限を設定していませんでした。このため、流出しているカード番号などを使い、セキュリティコードを総当たりで試すことで、カードの登録が行える状態となっていました。この暫定対策として現在、クレジットカード経由での決済は30日間で5万円までの制限が設けられています。3Dセキュア対応後は、3Dセキュアの有無によりユーザーごとに上限金額が変わるとのことです。合わせて、クレジットカードの不正利用についても報告が行われています。サービス開始以来、セキュリティコードを20回以上入力して登録された件数は13件。そのうち9件が実際にPayPayで利用されたとのこと。P&Gを抜いて世界一の広告主になったサムスン(Samsung)。今年はいくら宣伝しても上昇気流に乗り切れない1年となりました。期待がかかる折りたためるスマホも、まさかの20万円超えで、早くも「誰が買うんだ?」と言われてます。停滞の1年を振り返ります。失速が著しいのが中国市場です。絶頂期には2割のシェアを誇ったサムスンスマホ。それが今や中国メーカーの躍進でコンマ以下までシェアが落ち込み、ここ2年は売れ筋トップ10に1機種もランクインできない低空飛行が続いています。8月にiPhoneを抜いたファーウェイ(Huawei)のリチャード・ユーCEOには、「2019年にはスマートフォン市場シェア世界1位の王座をサムスンから奪える」と宣言されてしまいました。怠ると追い越されてしまう競争の激しい世界なのに、今のサムスンはそのどちらもうまくいっていない印象です。あまりにも微妙なマイナーチェンジで、毎年機種替えしている人も今回は見送ってしまったのではないでしょうか。政府が国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を25日の閣議で決めていたことが26日、明らかになった。捕鯨に反対する国との意見対立が解消できず、現状では商業捕鯨の再開が困難だと判断した。脱退によって日本の領海や排他的経済水域(EEZ)での商業捕鯨に道が開ける。国際機関からの離脱で諸外国の批判が強まる懸念もある。脱退方針は26日、正式に発表する。IWCの規定では脱退を来年1月1日までに通知すれば同6月末に離脱することになる。IWCはクジラの保存と捕鯨産業の秩序ある発展を目的に1948年に発足。現在は89カ国が参加する。日本は51年に加盟した。IWCは資源保護を理由に82年に商業捕鯨の一時中止(モラトリアム)を決めた。日本は異議を申し立てたものの、88年からは商業捕鯨を中断している。農家の高齢化と後継者難による深刻な人手不足で存続の危機が叫ばれる日本農業。政府が今月決定した外国人労働者の受け入れ拡大が働き手確保の決め手となるのか、あるいは人工知能(AI)を備えたロボット導入が新たな未来を切り開くのか、日本農業の救世主を探すために残された時間は多くない。千葉県旭市でミニトマトのハウス栽培を営む角崎康滋さん(67)は、農繁期のみ雇っていた近所のパートタイマーが高齢化で集まらなくなった約10年前、中国人の技能実習生を初めて受け入れた。通年雇用に耐えうる経営にするために規模を拡大し、耕地面積は当時に比べ2.5倍超となる8000平方メートル、ハウスは2棟から5棟に増やした。今ではベトナムから5人の技能実習生を雇い、ミニトマトの作付けから手入れ、収穫、パック詰めを行っている。使い始めたら、使わずにはいられない状況」と言う。高齢化による離農が進み、農家の数が急速に減少する一方、離農者を引き継ぐ農家の大規模化が進んでおり、その働き手として外国人労働者は過去5年で1.7倍の3万人近くに膨らんだ。名無しさん@涙目です。中国通信大手ファーウェイ製品に、第三者が通信内容を傍受できる「バックドア」が仕込まれている可能性があるとして、アメリカ政府は世界の同盟国に同社製品の排除を呼びかけていた。中国共産党と同社とのパイプを警戒したものだ。日豪などが対応を始めていたが、12月中旬ごろからは欧州でも対策が本格化している。ブルームバーグによると、ファーウェイ製品排除を呼びかけたアメリカに対し、欧州の政府や企業の反応は当初は鈍かった。12月中旬になると対策を取る組織が急激に増え始めた。フランスの通信事業者オレンジは、5Gネットワークにファーウェイ製品を採用しないと宣言した。情報筋によると、同国のマクロン大統領は、ファーウェイ製品を輸入制限リストに載せることを検討している模様だ。ヨーロッパ通信各社の動向は、AP通信(12月23日)が詳報している。ドイツ通信大手のドイツ・テレコムは、中国企業製品のセキュリティをめぐる議論を「非常に深刻に受け止める」と述べ、製品の購買戦略の見直しを宣言した。名無しさん@涙目です。火星表面を写した超高精細画像にピラミッドが見つかったという。古代のエイリアンの遺物なのか、英「Express」が今月19日付けで報じた。美しいものの一つだろう。システムを使って合成された画像は、1ギガピクセルもの超高精細なものとなっている。そんな画像の中から最近になって見つかったのは、三角錐の形をした謎のピラミッドである。自然物とは到底思えないようなあまりに整った形状をしている。人気ブログランキングへSeesaaブログ。