S.A.(ブラデスコ銀行)と共に新たな国際送金システムの開発で協力を進めていくとの覚書締結を発表。リップル社の先端技術を利用し高速かつ透明性・追跡性に優れた国際送金の実用化・商用化の実現を目指すとしている。S.A.(ブラデスコ銀行)と新たな国際送金システムの開発で協力を進めていくとの覚書締結を公表した。そのプレスリリースによれば、日本とブラジル間の国際送金システムを、リップル社の先端技術を用いて開発し、高速かつ透明性・追跡性に優れた国際送金の実用化・商用化の実現を目標としている。Board)に加入している。ブラジルの四大銀行の一つブラデスコ銀行も2018年11月にRippleNetに参加している。両行は2017年9月にFinTech分野における協力を目的に覚書を締結、その一貫として、この送金システムの共同研究を開始したという経緯もある。海外取引所が主導かリップル社による告知や説明リップル社も本件に関して、公式ツイッターにて発表を行なっている。2018年11月9日リップル社のアジア市場を担当する吉川絵美氏もツイッターにて以下のようにコメント。日本-ブラジル間は歴史的にも重要な回廊だ。ブラジルは日本人が最も移住した地であり、現在150万人の日系ブラジル人が暮らしている。法務省の統計局が発表している在留外国人統計(旧登録外国人統計)統計表によれば、2017年12月末時点でブラジル人の在留数が国籍別で5位の193,798人と、かなり増加傾向にもあり、送金システム需要の高さが注目された格好だ。現在リップル社は200以上のクライアントと提携を進めるなど、急速にリップルネットを採用する企業や提携企業を増やしている。日本の銀行も多く参加しており、私たちの実生活に直結する形で実利用される日も近いかもしれない。投資活動を本格化させると表明した。17:50リップル社が仮想通貨XRPの証券問題に関する集団訴訟を連邦裁判所へ移転|そのメリットとはリップル社の弁護士陣は現在争っているXRPの証券化問題に関する集団訴訟を連邦裁判所へ移転させた。移転により同社にどの様なメリットがあるか考察する。