21世紀における都市の賢さを求めて――2015年11月18日(水)開催ワールド・ワイズ・ウェブ・イニシアティブ2015年6月、グーグルは、都市イノベーションを専門とする「サイドウォーク・ラボ」、世界中の都市とそこに住む市民たちを結びつける「インターセクション」という、2つの新ビジネスを立ち上げた。ラリー・ペイジいわく、「都市を改善することによって、何十億人という人々の生活を向上させられる」。彼らは、元ニューヨーク副市長のダニエル・ドクトロフをリーダーに迎え、まずニューヨーク市のイノベーションに取り組むという意気込みを見せている。アメリカの市民活動家ジェイン・ジェイコブズは、経済の発展を先導するのは国家ではなく「都市」であると訴えた。それは、都市の持っている多様性こそ、需要の創出、新しい製品やサービスの開発、雇用の創造の源泉だからである。した「都市の生み出す力」(いわゆる「ジェイコブズ効果」)を引き出すには、行政によるトップダウンよりも、市民やコミュニティによるボトムアップが望ましい。このようなチャレンジは、知の多様性とソーシャル・キャピタル(社会関係資本)をテコに、まさしくボトムアップによって都市イノベーションを起こそうという試みである。言い換えれば、市民中心、そして市民参加の都市イノベーションを志向している。この都市イノベーションは、日本にとっても大きな課題である。実際、さまざまな学術機関やプロフェッショナル・サービス会社が、都市イノベーションに関するランキングを発表しているが、日本の都市はそのほとんどすべてにおいてトップ10に入っていない。いえ、こうした厳しい現実は、裏返せば、伸びしろの大きさを示している。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに関する一連の騒動によってあぶり出されたように、日本の各主要都市には、リ・デザインとイノベーションが求められている。我々はこれまで、都市デザインをお上任せにしてきてしまった。今後は、グーグルが先覚したように、企業と市民の共創が不可欠である。行政には、こうした新しい協力関係を促す施策や行動が望まれる。中分毅氏、京都の老舗企業細尾社長の細尾真生氏らと共に、日本の都市イノベーションのあり方について議論する。多くのみなさまのご参加をお待ちしております。プログラムや登壇者は告知なく変更される場合があります。