策に反対する選挙演説を聴くたびに、本当にこの政治家は物事分かって話しているのか?と感じる。財源問題が生じる中、何かと注目を浴びるのは消費税増税だ。今までは3%が5%とまだ良かったが、もし今度上がるとするといきなり10%なんて言う声が上がっているから驚きだ。消費税の話になると必ず引き合いに出されるのはヨーロッパの福祉と税金の例だ。全ての国が同様と言うわけではないが、福祉国家というと北欧のイメージが強いが、フランスだって高福祉高負担傾向だ。別に彼らは日本よりハッピーとは言えない。ヨーロッパの消費税が15%越えは当たり前で、フランスは19.6%もする。食料品など生活必需品は5.5%と日本と同程度。税を導入している国々ではおおよそ採用されていて、アメリカでは州によってかなり異なるが、非課税だったり一定金額まで非課税など生活必需品には課税されないか低額な税率が採用されている。フランスの場合、マクドナルドでハンバーガーを食べる場合、お店で食べると19.6%だが、テイクアウトだと5.5%の税率になる。チョコレートは食べ物だが、19.6%といった具合に、嗜好品などは税額は低くならない。時々国税収入に占める消費税収入の割合は、日本は5%でも消費税20%近い国々とあまり変わらないという結果を見ることがある。この計算方法も微妙で、前回お伝えしたとおり、一般会計の収入だけで比べればそうかもしれないが、特別会計で計上されているものなど全体で見ればかなり少なくなる。日本の消費税は低負担で助かっていることは確かだろう。ヨーロッパの法人税事情ヨーロッパの場合、北欧の企業があまりの税負担に耐えかねて、他の国に出て行ってしまうことが良くあり、オランダあたりに本社を移転してしまう事が良くある。これは欧州統合で人、物、金がボーダレスになる中、国のシステムはそこまで統合されていないことが原因だろう。新しく加盟した東欧諸国は積極的な企業誘致や優遇税制を採用している。なると、自国からの企業流出を避けるために法人税を下げる羽目に陥いる。オランダは25.5%だ。EUの平均法人税率は25%を下回っている。税率25%以下だと日本からはタックスヘブン扱いされてしまう為に、逆に日本からは不利となってしまう所もあるほどだ。益は日本で課税されてしまう)法人税各国比較フランスは33.33%、中小企業は15%だ。金などが加算される場合もあり、雇用に関する規定なども含めると、実質はもう少し負担が大きいと考えた方がよい。日本は40.69%と世界最高クラス。法人税は利益に対して計算されるが、この計算方法が各国まちまち。交際費は日本ではかなり認められるがアメリカでは50%しか経費に認められない。程度しか法人税を払っていない。そのうちの3割がトヨタだそうだ。アメリカは日本より高く40.75%。政赤字を削減し、財政黒字を達成した。戦後2番目の好景気となりIT関連でもアメリカの主導的地位が確立した。減税か増税か?年収200万円の人が年収300万円になっても、おおよそ消費すると思われるが、年収1億円の人が1億5千万になっても、5千万円分使ってくれるかというと、多分そうではないだろう。銀行に眠らせておくか、外資系投資銀行に行って日本経済に還元されない可能性が高い。企業にとっても有益で、結局高額所得者もさらに儲かるだろう。税金で取られるから使ってしまえという考えで、設備投資や関連企業への発注も考えられるので、減税が「善」とは言い切れない側面があるだろう。確かに税金は安いに越したことはないが、ヨーロッパのようになってしまうと、日本が島国で良かったと感じる側面である。インフルエンザの話題はテレビでも良く報道されるようになってきた。現在冬の南半球ではどうだろう?オーストラリアの友人の話では、もう収束した模様だとか。新型インフルエンザの検査を入院した人以外には行わなかったために正確な人数や症状も把握できていないそうだが、国民のほとんどが感染したおそれが有るそうだ。報道でもあるように、症状はあまりひどくならず、咳はひどいが、鼻水が出るだけで、熱はあまり高くならないとのことだ。ひどくは無いからと言って出勤や登校など外出などをしてしまうと、ほとんどの人間が免疫がないので、感染がさらに拡大してしまうから注意が必要だ。フランス語を学ぶのに効果的なのは、まずフランス語のサウンドに慣れることです。・エクタリウム(フランス語構文に慣れよう)・エクタリウム・エコ(長文フランス語に慣れよう)・早聞き時事フランス語(リスニング力をレベルアップ)▼フランスメディアショップhttp://www.france.tc/▼新しいシステムが稼働しました。まぐまぐプレミアムでは毎週フランス最新情報を配信中!今!パリで話題のスポットやフランス人が話題にする社会ネタなどをリアルタイムに伝えます。毎週フランスの気になるニュースを忙しい人のために簡潔にお届けします。全ての記事はAntenneFranceのオリジナルもしくは提携した機関より提供して掲載しています。掲載された記事はいかなる形式であれ許可なく転載は禁じられています。◇まぐまぐ認定「殿堂入りメルマガ」「草分けメルマガ【地域の情報】」のメールマガジンAntenneFranceは1994年からホームページ・メールマガジンでフランスの情報を提供してきました。現在はNPO法人となり様々なフランスの情報を発信しています。◇アンテンヌフランスの活動は会員の会費や寄付金などで運営されております。フランス・コミュニティーをサポートしていただける企業・お店を募集しています。◇このメールマガジンは、いくつかの方式で発行されています。MelmaBIGLOBE※当方の手作業による変更、中止は行っておりません。※配信先の変更は、現在の配信を中止後、上記にてお申し込みください。フランスへは、400以上の企業、約30900人が住んでいます。フランスなど海外に派遣...幼児のテレビ鑑賞は禁止すべき?幼児にテレビを見せてもいいのか、悪いのか。UltimatelySocial。