緊急財政対策と財政見通しについてでございますけれども、緊急財政対策に取り組む中で、2年間で、お話のとおり1,600億円もの財源不足が生じるという財政見通しを予測しました。これが24年10月でございます。そこで緊急財政対策により、何よりも確実な財源を確保することが必要だと考えたところでございます。その後、25年1月11日に閣議決定されました、いわゆる3本の矢による日本経済再生に向けた緊急経済対策に基づきまして、この1月31日には13兆円にも上る大型の補正予算が提出されまして、2月26日にこれが成立したという状況にございます。した経済対策が奏功いたしまして、円安ですとか株高が進んだこと等によって景況が一気に改善し、税収も大幅に増加したという状況にございます。25年度、26年度の財源不足が回避できましたのは、緊急財政対策により約1,500億円の財源が確保できたためではあるものの、こうした財政見通し公表後の劇的な経済環境の変化に負うところも極めて大きいというふうに認識しているところでございます。このように、財政見通しは景気動向、それから地方行財政制度の変化などによりまして、大きく変動する可能性は避けられません。難しいことではございますけれども、今後も、経済環境ですとか政策動向等を注視いたしまして、適切な財政運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。