育児休業の改正について1.はじめに待機児童の問題は国会や地方議会でも議論されいます。保育園には入れないが為に就業できない労働者をどの様に救済していくのか。保育所の数を増やせば解決するのか。保育所を増やしても保育士が不足しています。ハードは出来ていてもソフトの育成が追いついていません。質の高い保育を担保するためには保育所を増やすだけでは不可能なのです。一方で保育所は年度で動いています。年度初めの4月には比較的入りやすいという傾向があります。従来の1年の育児休業では9月に生まれた子供は4月で7カ月。保育園に比較的入りやすい4月では1年に満たないのです。保育所には入れない場合には1歳6カ月までの育児休業が可能になりました。この9月生まれのケースでは4月は1歳7カ月になっており、3月に育児休業が終了してしまいます。この様なケースで4月まで育児休業が取れるように今回の改正がなされました。以下で見ていきたいと思います。育児休業は子が一歳になるまで取得可能です。パパママプラスの場合には子が1歳2カ月になるまで取得可能ですが、今回の法改正とは別の話ですので、パパママプラスは議論しません。子が一歳になる際に以下の要件を満たせば1歳6カ月まで育児休業を取得できる事となっています。事情により子を養育することが困難になった場合3.2歳までの延長(今回の改正)上記の通り救済措置があったのですが、誕生月によっては保育園に入りやすい4月をまたがないケースもあり、それに対応する為に子が1歳6カ月から2歳までの延長を行う事となりました。この注意点は、あくまで1歳時点で保育所には入れないので1歳6カ月まで延長する。保育所に入ることが出来ず1歳6カ月を迎えてしまった。よって、この場合には更なる救済措置として2歳まで延長しましょうという制度です。この救済措置の対象者は1歳6カ月までの延長の場合と同様です。育児休業が2歳まで延長をされたという理解をされている方が多いですが、原則1歳は変わりません。保育所には入れないことが大前提でありますので、保育所に入る努力をしなければなりません。保育園に入る努力をしたけれども入れなかった事実が必要なのです。ご説明したとおり、子が1歳になるまで育児休業を取得する権利があります。保育所は4月から新年度で、0歳児や1歳にはこの4月を逃すとなかなか入れません。なると誕生月によっては子が1歳になる前に職場復帰をせざるを得ないという労働者を救済することが大きな目的なのです。もらえないという事になってしまうのです。5.まとめ労働力不足はどの業種でも深刻であり、働く意欲のある育児をしている女性労働者をどの様に活用していくのか議論されております。いうコースを設け採用活動を行っています。就労意欲の高い労働者を確保するためには「あるべき論」ではなく、業務を細分化して担当業務の見直しが必要になります。この点は拙著「経営者の知らない人材不足解消法」に詳しく書いてありますのでご覧ください。9:00〜18:00。