dispute広義には労使間に生じる紛争のすべてをさすが,労働関係調整法6条によれば,「労働関係の当事者間において,労働関係に関する主張が一致しないで,そのために争議行為が発生している状態又は発生する虞がある状態」をいい,この規定が労働争議として取扱われる労使紛争の内容や範囲を示す規準として用いられる。争議行為とは同盟罷業,怠業,作業所閉鎖など業務の正常な運営を阻害するものをいうが,純粋の政治ストのように労働関係について労使の主張の不一致が原因となっていないものは,労働関係調整法上の労働争議には含まれない。労働争議は本来,労使の自主的解決を理想とするが,解決を助成するため,労働委員会による斡旋,調停,仲裁,さらに特殊な調整方法として緊急調整の制度がある。reserved.それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。使用者との間で労働条件などをめぐって起こる争い。労働関係調整法では、労使間において労働関係に関する主張が一致しないで、争議行為が発生または発生するおそれがある状態をいう。Inc.それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。めぐって、労働者と使用者との間で対立が生じ、争われること、またはその状態。労働争議は労働組合法によって認められている。いった調整手段が設けられている。争議行為には、労働組合の行うストライキ(同盟罷業)やサボタージュ(我が国では怠業の意味)等と、使用者の行う工場閉鎖(ロックアウト)などがある。Reserved.それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。労使間の交渉にまつわる紛争の総称で,業務の正常な進行を阻害して相手側の譲歩を引き出す交渉上の手段である。労使関係は資本主義社会においては経済的利益を追求する当事者間の自由な契約関係であり,自己の主張にもとづいて契約を拒否することは当然の権利とみなされ,労働争議はその権利の行使と理解されている。使用者が労働者の就業を拒否するロックアウトのような使用者側の争議行為もあるが,一般には労働組合の活動を指す。めぐり労働者側と使用者側との間で行われる争い。労働関係調整法では、労働関係に関して労使間の主張が一致しないで争議行為が発生し、またその恐れがある状態をいう。図表・付録は収録させておりません。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。初期には、労働者の闘争は一揆(いっき)あるいは暴動の形態をとっていたが、それでは労働者の主張を貫徹できないことを労働者は自覚するようになる。そこで労働者は団結して集団で使用者と労働条件などを取引するようになる。この労働者の集団的運動(労働運動)に対して、国家および使用者は弾圧・抑圧することになるが、労働運動の高揚・継続のなかで、国家も使用者も労働運動を承認し体制の枠の中に押し込めようとする。このような労働運動の一部を構成する労使間の紛争が労働争議であり、これは資本主義社会においては必然的なものである。そこでとくに労働争議が大規模になるにつれて、国家は労働争議に介入し、労働争議を調整する制度を導入するに至る。(昭和21年法律第25号。略称、労調法)第6条は、労働争議の定義として「労働関係の当事者間において、労働関係に関する主張が一致しないで、そのために争議行為が発生してゐる状態又は発生する虞(おそれ)がある状態をいふ」と規定している。労調法がこの定義を定めているのは、労働争議の意味を明確にしておくことが労働委員会による労働争議の調整の開始に必要だからである。労働委員会の調整開始の際に、労調法に定める労働争議の存在が前提となるからである。通常、労働争議が発生する状況としては、労使間で団体交渉が行われた結果、使用者が労働組合の要求を拒否する場合、あるいは労使双方が団交を重ねた結果、最終的に双方の主張が一致しない場合が考えられる。したがって労働争議は、労働組合と使用者との間で、すなわち集団的労働関係において発生するものをいう。一労働者個人の問題で使用者と紛争が生じても労働争議とはよばない。労働者個人にかかわる紛争であっても、労働組合が機関決定を行って組合として取り上げた場合には労働争議といえる。労働争議といえるための要件としては次のことがあげられる。第一に、紛争事項が労働組合と使用者との間のものであること、第二に、紛争の対象が労働条件の維持改善その他経済的地位の向上に関連する問題であること、第三に、紛争当事者双方の主張が明白であること、である。6条は、労働争議の要件として「労働関係に関する主張が一致しない」ことと定めているが、ここでいう主張の不一致とは、労働組合法との関連でみれば労働条件の維持改善その他経済的地位の向上に関しての不一致と考えられる。したがって労調法第6条は、労使双方の当事者の権限外の事柄に関する労使紛争を労働争議の定義から外そうとしているといえる。政治ストである悪法反対ストのように、たとえ労使関係の当事者の権限外の事柄に関する労使紛争であっても労働争議に該当するという考え方もある。労働争議をその目的からみると、労使当事者の経済条件を確定することにかかわる経済争議と、労働協約や就業規則などに関連して労使当事者の権利義務関係を確定することにかかわる権利争議とがある。世界的にみると、1960年代以降1970年代末までは、先進各国で労働争議の増加傾向が認められた。経済のグローバル化により先進国から開発途上国へ工場進出が行われ、また国際的な価格競争が激化するなかで、労働争議も世界のどの国でも起こりうる現象になっている。労働争議の件数は年ごとで変動があるので、各国について固定した特徴づけができるわけではないが、長期的にみれば、多くの国で減少傾向が認められる。日本の場合も、1970年代までは労働争議の件数は多かったが、1980年代のなかば以降、顕著に減少している。経済成長の停滞、工場の海外移転という経済動向のほか、企業別組織形態であることから労働組合が企業間競争に巻き込まれるとともに、非正規雇用が増大するにつれて組織率が低下し、交渉力を失ってきていることが背景になっている。労働争議において実施されるストライキの件数も、2000年以降の10年で10分の1にまで減少している。このように集団的な労働争議は減少しているが、他方、個別の労働者と使用者との間の労働条件をめぐる紛争は増加している。(2001)や労働審判法(2004)などを制定して個別紛争の解決が図られている。一つは、労働争議に伴い実行される争議行為に対する法的評価の問題である。争議行為については、その目的・手段・態様の側面から、正当性・合法性の問題が論じられている。一つは、労働争議に対する国家権力による調整あるいは介入の問題である。労働関係調整法は、各種の労働争議の調整に関する制度を設けている。いう制度を定めている。Inc.それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。労働条件その他労働関係について、労働者と使用者との間に起こる争い。Inc.それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。「労働争議」の用語解説はコトバンクが提供しています。小学館|「コトバンク」とは|辞書全一覧|利用規約|Q&A|サイトマップ|使い方|「コトバンク」は朝日新聞社の登録商標です。MARKETINGに帰属します。当サイトで提供する用語解説の著作権は、(株)朝日新聞社及び(株)朝日新聞出版等の権利者に帰属します。記事、写真、データ等の無断転載・転用を禁じます。