20091231金融商品会計基準におけるヘッジ会計には、何をヘッジするかによって大きく2つに分類されます。�@キャッシュ・フローヘッジ�A公正価値(フェアバリュー)ヘッジ�@キャッシュ・フローヘッジキャッシュ・フローヘッジについては、借入金の将来の金利支払額を固定させるために、金利スワップを締結してヘッジする場合が該当します。この場合、将来の金利支払額はキャッシュ・フローであり、将来キャッシュ・フローの変動をヘッジすることから、キャッシュ・フローヘッジと言われます。キャッシュ・フローヘッジは、現在の金利が1%から2%に上昇するのをヘッジするような場合です。キャッシュ・フローヘッジは、将来のキャッシュ・フローをヘッジすることを目的としますが、公正価値ヘッジは、時価変動をヘッジします。金利スワップ(固定払、変動受)を締結する場合が、公正価値ヘッジになります。�A公正価値(フェアバリュー)ヘッジキャッシュ・フローヘッジに比べると、イメージがし難いのですが、時価の変動をデリバティブを利用してヘッジするタイプが公正価値ヘッジです。具体的な金融商品会計基準には2種類規定されています。1つ目は、ヘッジ手段が時価評価対象の場合、損益の発生のタイミングをヘッジ対象が発生するタイミングまで繰延を行うことによって、ヘッジ手段とヘッジ対象の損益の実現時期を一致させる方法です。この方法を、「繰延ヘッジ」といいます。一つの方法は、後で発生するヘッジ対象の時価評価を前倒しして行い、損益の実現のタイミングを一致させる方法です。外貨建その他有価証券は、「その他有価証券」ですので、時価評価損益は、資本の部に計上されます。このため、時価評価損益は、直接B/Sに反映されるため、P/Lには計上されずに、損益が発生しないのです。時価ヘッジを採用した場合は、外貨建その他有価証券から発生する時価評価損益を資本の部に計上せずに、P/Lに計上することで、ヘッジ対象とヘッジ手段の損益実現のタイミングを一致させます。