Fair』が毎年発表している「パワー」のランキングの2019年度版を3回にわたって公開する。第1回に続き、冨田秀継がニック・ビルトンが構成した名物企画を解説する。Fair』が毎年発表している「パワー」のランキングだ。ラテン語の「posse」を語源に持つ「power」は「〜できる」というニュアンスを持つのだから、本企画には「〜を決定できる権力」「〜を実現できる影響力」「〜を可能にする資金力」を持つ、当代きっての名士が登場する。リストに名を連ねるのはアメリカの起業家や政治家が多い。それもそのはず、米国はいまだ世界全体の株式時価総額の半分以上を占める超大国である。世界中から集まった人々のパワーを結集し、企業や運動、国のパワーを高め続けているのがアメリカだ。肌の色や出自と関係なく、人には潜在的に「パワー」=「できる力」があることを国が証明してきたといえる。そんなランキングにパワフルな日本人がひとり登場する。ニック・ビルトンが構成した名物企画、前回に続き第2回をお楽しみいただきたい。ランキング「帝国」を構築した巨人たちのランキング。ファンドを組成した日本人がランクイン。彼らの決断が世界を動かす。アマゾン創業者2019年は私生活で離婚を経験したが、これと前後してベゾスはトランプ政権に近いタブロイド紙から脅迫を受けたことを自らブログで明らかにした。ベゾスが雇ったセキュリティコンサルタントの調査では、『ワシントン・ポスト』(彼がオーナーだ)がジャマル・カショギ氏殺害事件でサウジアラビア政府の関与を示唆する報道を続けているなかで起こった脅迫であり、ベゾスの個人的な情報はサウジ政府が盗み出したものだと結論づけた。複雑怪奇な国際政治に翻弄されたベゾスだが本業は順調。アマゾンは昨年米国だけで112億ドルもの利益を上げた。減税策を駆使して税金の支払いをゼロにしたものだから世間から大非難を浴びている。ディズニーCEO今をときめくディズニーも、2000年頃はホコリをかぶり始めた会社だった。その改革者としてCEOに指名されたのがアイガーである。2005年の就任以来、2006年にピクサーを、2009年にアメコミのマーベルを、2012年には『スター・ウォーズ』シリーズのルーカスフィルムを買収した。映画化されるマーベル作品は「マーベル・シネマティック・ユニバース」としてまとめられ、世界で最も多額の興行収入を稼ぎ出す映画シリーズとなった。来年の大統領選に出馬すると見られていたが、2年前に20世紀フォックスの買収を決断。ディズニーと4年間の契約を更新した。ミスター・ディズニーがミスター・プレジデントに転身する日は、まだ遠い。ソフトバンクグループ創業者2017年に10兆円規模の投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)」を、2020年にも同規模の「SVF2」の組成を見込む孫は、今や世界有数の投資家だ。テック業界、特に米国スタートアップへの資金流入がバブazazルのように見えるなら、その要因のひとつを孫とSVFに求めることさえできるだろう。ソフトバンクとSVFはウィーワークに総額100億ドル以上を投じてきたが、いざ株式上場というタイミングでオーラが剥がれ、多くの人が「もしかして単なるスペース貸しの会社なのでは......?」と気付いてしまった。後戻りできないソフトバンクは、同社を傘下に収めて再建を図る。ランキングテック業界のリーダーのランキング。社会の分断が続くアメリカで世界的動画メディアの舵を握る女性が首位に。クラウド時代を象徴するエグゼクティブ2人もランクインを果たした。ユーチューブCEO月間20億人が利用する世界最大の動画プラットフォーム「YouTube」は今年、古くて新しい問題に追い回された─情報流通の問題だ。YouTubeには毎分500時間分もの動画が投稿されており、中には人種差別を煽るもの、いじめや暴力、危険行為で耳目を引こうとする動画も多い。対処が難しいのは政治家による意見表明で、ウォジスキは政治家がガイドラインに違反しても動画を削除しないと発言、物議を醸した。日経新聞電子版のインタビューに対しては「議論を呼びそうな投稿をチェックする要員として昨年1万人を雇った」と答えている。それでも、ニュージーランド銃乱射事件の拡散は防げなかったことは記憶しておきたい。マイクロソフトCEO2002年に『巨象も踊る』azを上梓したのは、低迷期にあったIBMで経営改革を成し遂げたルイス・ガースナーだ。優秀な人材が集まっているのに、何をするにも組織の壁に阻まれる官僚的な機構を改革した名経営者である。マイクロソフトも2000年代を通じて官僚的組織へと変わりつつあった。パッケージやダウンロードで販売していたオフィスソフトに、グーグルなどの強力な対抗馬が出現したが昔ながらの販売方法に固執。ドル箱事業のオフィスソフトに関与する人の多くは自分たちの売り上げしか見ておらず、製品を使う人の要望は二の次、三の次になっていたのだ。この旧弊を打破し、巨象マイクロソフトを(再び)踊らせたのがナデラである。サービス(AWS)である。クラウドコンピューティングの代名詞とも言えるAWSは、コンピューター資源を時間貸しするサービス。情報システムを購入して所有するのではなく、必要な時に必要な分だけ利用し、使った分だけ支払えばいい。ジャシーは創業3年目の1997年に入社、2003年にAWS事業を立ち上げた。以来、アマゾンが持つ事業の中で最もたくましい成長を遂げ、超が付くほど高利益体質の事業に育て上げた。ライバルはマイクロソフト、グーグル、IBMと、アマゾンに引けを取らない巨大テック企業。中国のアマゾンとも言えるアリババも同じ事業で存在感を見せている。ランキング古き良きハリウッドの文化は、テック企業がストリーミングで流し去ってしまったかのようだ。人々の視線の赴くところが映画のスクリーンからテレビ、パソコン、スマホと移りゆく中で、新しい文化も生まれようとしている。ネットフリックス最高コンテンツ責任者ネットフリックスが火を付け、アマゾンが続き、今やアップルまでもが独自の映像コンテンツを製作する時代。有料課金の動画配信サービスビジネスで最も重要な人物がサランドスだ。年間60億ドルもの製作費を使い、1億5000万もの有料会員が納得するだけの動画を仕上げている。今年の目玉はマーティン・スコセッシ監督、ロバート・デ・ニーロとアル・パチーノのW主演が話題の「アイリッシュマン」。資金調達に難航していたスコセッシに、ネットフリックスで作りませんか?と声をかけたのがサランドスだというから、「ハリウッドの新しいパトロン」の称号がふさわしい。「アイリッシュマン」は2019年11月27日に配信が始まる。動画配信には、コンテンツ製作のノウハウとオリジナル作品を多数保有するディズニーやコムキャストのようなオールドメディアも参入する。中でも注目すべきは人気ケーブルテレビ局HBOを保有するワーナーメディアだ。グリーンブラットの使命は「HBOの加入者を減らすことなく、しかし、HBOのアセットをフル活用してストリーミング配信に参入すること」だ。この難題への答えが本稿執筆中の10月29日に発表された。「HBOマックス」だ。ネットフリックスに提供していたコンテンツは引き上げて新サービスに投入、スタジオジブリ作品などを追加して米国で提供を開始する。月額料金は14.99ドルでライバルと同じ水準だ。日本では馴染みが薄い名前だろう。務めたと聞けば米ドラマ界のヒットメーカーであることがわかるはず。この2人の大御所を獲得したのはネットフリックスだ。ライムズは同社と4年で1億ドルの、20世紀フォックスでキャリアを積んできたマーフィーは5年で3億ドルの契約を結んだ。同社はオバマ夫妻が設立した映像製作会社ハイヤー・グラウンド・プロダクションズとも複数年、7作品の配信契約を結んだ。ハイヤー社が手がける作品には元奴隷の政治家、フレデリック・ダグラスのドキュメンタリーが含まれる。ランキングショービジネスとスポーツビジネスのランキング。離婚危機を脱した大御所夫妻、米ポップス界のプリンセス、そしてスポーツ界を飛び出して活躍するトップアスリートがランクイン。元の記事は「夫妻をアメリカの王族と言うことに議論の余地はない」と書いた。米ショービジネス界のドンとして君臨する夫は実業家として大成功、妻も今年公開の実写映画『ライオン・キング』に出演し話題をさらった。next』が全米・全英チャートで初登場1位を獲得。ゴシップ誌の常連ではあるが、恋と仕事に正直に生きる様子がミレニアルズに続く若い世代の支持を獲得している。肩書をバスケ選手としたが、実に多様な役割を引き受けている。俳優、多数のスポンサー契約を持つビジネスパーソン、スポーツと政治を決して分離させないアスリートとして、後進の良いロールモデルになっている。Fair』誌の特派員。テック以外にも政治、経済、カルチャーに関する記事多数。Japan』編集長として巨大テック企業の動向を国内外に伝える。政治経済や文学・哲学、カルチャーなどの企画を担当。現在はニュースアプリ企業に勤務。RESERVED.※2014年3月31日以前更新記事内の掲載商品価格は、消費税5%時の税込価格、2014年4月1日更新記事内の掲載商品価格は、消費税抜きの本体価格となります。