(セブンは全額本部負担)基本的に店に負担させるからこそ多彩な決済を展開できているわけであるが、政府がキャッシュレス決済を推進している以上、これらのポイント負担や手数料負担が毎年増えていくのは言うまでもない。電子マネー全体で手数料率2%として1%店負担、日販50万の店で25万がキャッシュレスになったとすると最大月7.5万の店負担が発生する。月7.5万というのはかなり大きな金額である。これは簡単な試算であるから、例えば都心部等で日販が高い店はさらに店の手数料率の負担は高くなり月10万払ってますという店もあるかもしれない。これは本部の精算書では「雑費」として処理されるから店主が内訳を見ようと思っても見る事はできない。本部でも従来は客への還元率を下げる事は客離れを起こすなどとして慎重であったが、最近は「店の収益が上がる事も大事」として還元率を下げる施策をどんどん始めている。客にとっては不便かもしれないが、店の経営環境維持の為には仕方が無い。本部が全額手数料を負担すればいいが、不正の温床になると困るのであえて全額負担しないのだろう。多くのコンビニ店は「キャッシュレスを推進したいが、一方で費用負担が辛い」という板挟み状態になっているのだ。日の目を見る事を期待したい。yama関東、賃貸住。節約にもはまってます。