原発の使用済み核燃料からウランとプルトニウムを分離する再処理を行う際に残る廃液。ガラスで固めた直後は表面温度200度以上、放射線量は浴びると20秒で死ぬ毎時1500シーベルトに達し、天然ウランと同程度の線量に下がるまで数万年かかる。09年時点で1692本のガラス固化体が青森県六ケ所村や茨城県東海村で保管されている。政府は福島第1原発事故前には、20年末に約4万本に増えると見込んでいた。(近藤駿介委員長)は27日、地下深くに半永久的に埋める最終処分(地層処分)計画を見直し、将来、廃棄物を地下から取り出せる「暫定保管」へ転換を図るよう政府に求める提言案を示した。現行計画は、原発の使用済み核燃料を再処理した後に残る高レベル放射性廃棄物をガラスで固め、30〜50年間地上施設で冷ました後、金属容器に入れて地下300メートル以深の地層に数万年間埋める。提言案は、従来の計画を「最新の科学的知見の反映や国民との認識共有の取り組みが不足していた」と分析。その上で、数万年後の地層の安定性を保証する難しさや、将来より安定した処分地や処分方法が見つかる可能性を考慮し、廃棄物を再び取り出して処分計画を後戻りさせることも可能にする暫定保管について「必要性と意義を十分に評価すべきだ」とした。現行でも、坑道をふさぐまでの数十年間は廃棄物の再回収・移送が可能だが、計画に明記されていなかった。なし」を盛り込んだ政府の革新的エネルギー・環境戦略を踏まえた場合に発生する高レベル放射性廃棄物の総量や処分面積を試算して明示するよう求めた。廃棄物の発生量をあらかじめ決めて原発や再処理工場の稼働を制限する総量規制には踏み込まなかった。(NUMO)が02年から処分場の受け入れ自治体を公募したが、06年の高知県東洋町(後に取り下げ)以外に応募がなく文献調査すら未着手。世界でも地層処分を始めた国はない。日本学術会議は今年9月、暫定保管や総量管理を導入するよう原子力委に提言していた。結党からわずか1カ月で分裂することになった日本未来の党。生活が第一」元代表の小沢一郎氏側ともに、相手の実像を読み誤ったことが、分裂の背景にあった。組織、体質が違うと指摘されていた双方が理解し合えないまま、最後は嘉田氏が党を追い出される形となった。分裂が不可避となってから、一夜明けた27日。嘉田氏は知事の公務で東京の議員会館を訪れ、地元選出の国会議員を回った。同じ階に小沢氏の部屋があることを記者団に指摘されると「仲が悪い訳ではなく、家風が違っただけ」と強弁した。嘉田氏と小沢氏サイドの対立が深刻化したのは、衆院選大敗後の新役員人事だった。嘉田知事が国政政党代表との兼職を県議会に批判され、知事職に軸足を置く姿勢を示すとともに、首相指名選挙に臨むため、共同代表を選ぶ必要があった。嘉田知事は20日夜に京都市内で小沢氏と会談し、社民党から合流した阿部知子衆院議員を共同代表にする案を提示した。関係者によると、「周辺議員に諮る」と答えた小沢氏から結果を聞くことはなく、逆に周辺議員から「共同代表に小沢氏を」と求められた。折り合えずに迎えた24日夜の両院議員総会では、嘉田知事の阿部共同代表案は否決され、小沢氏に共同代表就任を依頼する案が賛成多数で採択された。「小沢氏を使いこなす」と豪語していた嘉田知事にとっては、表に出て来ない「小沢手法」の壁は想定を超えていた。結党までに小沢氏と計3回会談した際は「世間が抱いているようなイメージではなく、話せる人。小沢氏側にも誤算があった。嘉田知事を前面にイメージ戦略を展開し、党の実権は握っておこうとしたが、小沢氏に近い議員は「嘉田知事がこれほど頑固とは思わなかった」という。新役員人事のほか、衆院選公示日の比例名簿騒動でも「こちらの提案は聞き入れられなかった。あの時点で党は終わっていた」と明かす。「琵琶湖を若狭湾の原発から守る危機感を伝えるには、知事では限界がある」と国政にも進出した嘉田知事だが、党内の分裂協議でも、当初考えていた分党ではなく、嘉田知事側が党を追い出される形の「分派」となった。国政に声を届けることを目指す嘉田知事の「挑戦」は困難さを増している。(水)脱原発のための6のパラメータその1・原子力が減ると、増える化石燃料とCO2のパラドックス脱原発について考えるための6ツのパラメータを挙げてみました。今回は最初の「環境問題」を取り上げてみます。環境問題と言う場合、原発事故が起きる前まで一番のテーマだったのは地球暖化問題でした。環境省があれほどまでに原発に入れ込んでいたのは、CO2を原子力が出さないからでした。(厳密にいえは、プラント製造工程と、核燃料を作る過程ででますが。)2009年の国連気象変動サミットにおいて、鳩山元首相が国際公約した1990年比で2020年までに25%温室効果ガスを削減するという目標には、あと8年しかありませんが、原子力発電なくしてほとんど絶望的な状況です。※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-a3c7.htmlそれ以前の1997年の京都議定書で8%削減という政府目標を立てた時ですら、そのために原発を9基増設し、当時60%台だった稼働率を一挙に81%にまで引き上げ、太陽光も20倍にする、と試算されていました。2009年時点で、政府はCO2対策として電力に占める原子力の割合を当時の30%から2030年には50%にまで引き上げる計画を立てていました。とうぜんのこととして、それらの計画は3.11以後、完全に白紙になったのは言うまでもありません。日本の場合はEU圏のような系統電力に融通してもらういうわけにはいきませんから、自前でエネルギー源を探すとすれば今のところ化石燃料しかないことになります。実際、止まっている原発の代わりとなる電力は、今まで稼働を止めていた旧型火力発電所を再稼働したものによって補われています。それは発送電実績をみれば明瞭です。事故前の2010年11月時点で原発は230キロワット時を発電し、電力需要の30%を超えて供給していました。それが事故後の2011年11月には70億キロワット時と3分の1以下に減少し、10%を切りました。それが現在2012年5月時点ではゼロ、現時点では大飯原発3、4号機のみです。火力発電の増加ぶりを見ましょう。2011年11月時点で、363億キロワット時であったものが、493億キロワット時と35%増大し、今や電気供給量の実に68%を占めるまでになっています。火力発電所のエネルギー源は、天然ガス(LNG)、石油、石炭です。この火力発電所で原発を代替すると、2011年度実績で2.3兆円のコスト増となりました。13年度には更に増えて3.1兆円となると見られています。この状況が続くのならば、CO2・1990年比25%削減など夢のまた夢であって、大量の排出権購入を考えない限り、わが国は外国に排出権購入で膨大な富をむしりとられ続けることになります。原子力をゼロにする環境問題解決を実現すれば、片方の地球温暖化阻止というもうひとつの環境問題を犠牲にせざるをえないパラドックスが現実のものとなったわけです。2002年にシュレーダー政権による第1次脱原発をしたドイツも一歩早く同じ道を辿りました。再生可能エネルギーを国策としたにもかかわらす、10年間の努力でも最大値でエネルギー供給全体の16%ていどにすぎません。(下図参照)2010年のドイツのエネルギー構成をみてみましょう。・・・・26%皮肉なことに、ドイツも脱原発と再生可能エネルギーの増大によって化石燃料シフトが起きてしまっています。その理由は、再生可能エネルギーの発電量が自然条件によって激しく変化する性格を持っているために、再生可能エネルギーが突然発電しなくなった時のために化石燃料のバックアップ発電所が常にいるためです。※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/jaxa-a7dd.htmlまた、再生可能エネルギーを法律で強制的に導入させられたドイツ産業界が電力コストを低く抑えるために、窒素酸化物や硫黄酸化物が大量に出ることを知りながら石炭を使用しているからです。(※ドイツは国内に大規模な炭鉱を有しています。)ドイツ環境諮問委員会の資料によれば、現在計画中の石炭火力発電所により1000万キロワット、そして天然ガスによる火力発電所で更に1000万キロワットを補填する計画です。このうち石炭火力発電所は2013年までに早期完成させ、天然ガスのほうも2020年までに竣工させるという計画をもっています。ドイツは、「脱原発」というカードを選んだ代償としてCO2排出削減という環境政策を捨てたことになります。この化石燃料依存にシフトするまでの10年ていどの期間は、ドイツは電力を燐国フランスからの電力輸入に頼ることにしました。(※)問題なのは、再生可能エネルギーが増えることによって、ドイツは環境負荷の大きい石炭火力発電に依存してしまったことです。※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-5189.htmlそのために、ドイツの大気汚染は脱原発政策によって確実に悪化したと言えます。2008年からの2年間の二酸化炭素の排出量の増加は危険視されています。(下図参照)ドイツ型脱原発政策は単に電力価格が高騰しただけではなく、環境悪化を引き起こしたことがわかるでしょう。日本はこの石炭ゼロエミッション(環境低負荷)の技術は保有しています。)技術の本格実用化へとつなげていく必要があります。太陽光の転換率は国際的に最も高い効率をもつ技術も保有していますし、再生可能エネルギーの核心技術であるはずの次世代蓄電池の研究や、超伝導送電線の実用化も進んでいると聞きます。環境技術的な解決は進んでいるとはいえます。石炭と違って、天然ガスはCO2排出が少なく、産出国も偏在していない優れたエネルギー源です。この比重は今後非常に高まると予想されます。コスト面では未だ高価なエネルギー源です。※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-4.htmlまた、メタンハイドレートは有力な次世代エネルギー源で、実用化されたならばわが国は一気にエネルギー自給が可能となってしまう革命的エネルギー源ですが、まだ実用化には時間がかかりそうです。シェールガスは、米国で大量に採掘が可能となった画期的なエネルギー源ですが、米国内消費との関わりでわが国には輸出されていません。最後に、飯田哲也氏のミスリードで、あたかも原子力の代替の主力になると期待されてしまった再生可能エネルギーですが、ドイツが10年以上過剰な財政支出をしてまで支援したにもかかわらず、20%を越えない現実を見る必要があるでしょう。これらの新エネルギー技術やエネルギー源を実用化するまでには、まだ時間がかかります。それまでの時間的スパンは覚悟せねばなりません。■※ドイツ・エネルギー・ネットワーク庁の元責任者・マティアス・クルト氏の発言。「今多くの人は、ドイツが数週間フランスに電力を輸出したと喜んでいます。2011年全体でみれば、ドイツはフランスに対してかつての電力輸出国から輸入国へと転落しています。都合のいい数字ばかりではなく、事実を見つめるべきです。本日アップしたデータの詳細な解説は以下の過去記事をご覧ください。止まって「脱原発」を正面から考えてみませんか。「脱原発」という言葉は一種のマジックワードです。マジックワード、不思議な言葉。言っただけで、あ~これで解決したぁ、という錯覚を与えてしまう言葉です。それは私にとっては自分の農地に突如降ってきた放射性物質との1年間に及ぶ戦いなくしては語れないし、福島の人々にとっては故郷に還れない哀しさを込めて吐く言葉です。「人類は原子力とは共存できない」、と。現実世界においては、残念ですが言っただけでは何も変わりません。それは、「脱原発」という目的そのものが無意味だからではなく、言っただけでは社会は何も変わらないからです。頂戴したコメントに、「使用済み燃料の処分はそれを作った人たちが考えるべきなのではないでしょうか。私たちが考えねばならないのですか」という意味のものがありました。作ったのはいわゆる「原子力村」なのに、なぜ私たちがその尻拭いを考えねばならないのかという不条理は理解できます。逆に考えてほしいのです。いうことを考えてこなかったから、私たちは「原子力村」にいいようにされてきたのではないか、と。ここで「それはあいつらが考えろ。オレは知らない」、としてしまえば思うツボです。使用済み核燃料に含まれるプルトニウムは、ワンスルーと言ってそのまま埋却してしまえばどうなりますか。2万4千年と言われる半減期のプルトニウムを地層処分(※)することを考えなくてはだめです。活断層だらけのわが国で、いかに強固なキャスク(※)に入れようが、それが2万4千年持つという自信がある技術者がいたらお目にかかりたいものです。地層処分は、おそらくわが国では相当に難しいでしょう。青森県六ヶ所村に2900トン、全国各地の原発には1万4000トン、計1万6900トンの使用済み燃料の行き場はどうするのでしょうか?こんなヤバイもの、超微量が福島第1原発周辺に飛散しただけで一部の人がパニックになったようなプルトニウムを今のままにしておくのでしょうか。青森六ヶ所村は、そのうち規制委員会の調査で分かるでしょうが、相当の確率で活断層の上、ないしは周辺にあります。六ヶ所村は稼働することにかぎりなく暗雲が立ち込めています。これは、決定的に日本の原子力発電にとって土台から崩れるような事態です。それは使用済み燃料の再処理が不可能になるからです。ここで「シンプル脱原発派」は喝采を叫ぶでしょうが、私のような「ディープ脱原発派」は頭を抱えます。これで核燃料サイクルの再処理が不可能になる結果、使用済み核燃料は各地で積み上がったままという事態を迎えるからです。青森六ヶ所村は閉鎖され、そこに積み上がった使用済み核燃料2900トンは各地の原発に返還されます。各地の原発には収容するプールが一杯だから六ヶ所村に搬送したのであって、返してもらったらとんでもないことになります。その上、その返却された原発が地震が30年確率6割などという場所にあれば、絶望的に返還不能だからです。下図で赤い部分が6割以上の地域です。プルトニウムが入った使用済み核燃料は、埋めるに埋められない、元の原発に返すに返せない、という行き場がない恐ろしくやっかいなものなのです。エイヤーで原発を止めてみます。現在の審査待ちの状況そのまま続くと思えばいいでしょう。「再稼働反対」というスローガンは、そういう状況がずっと続くことを意味します。それは廃炉要求なわけですが、先ほどから述べているように使用済み核燃料問題を解決しない限り廃炉はありえません。すると、各地の原発でプルトニウム入り使用済み核燃料が積み上ったままになります。その上に六ヶ所村から返還されてきます。ダメージこそ受けていないが、福島第1原発4号機の使用済み燃料プールが各地にあって溢れている状況と思って下さい。この先どうしますか?このまま30年確率6割の地域の原発に入れておきますか?それはものすごく危険なことじゃないでしょうか。震災があれば、使用済み燃料プールは倒壊し、大量のプルトニウムを放出します。このようなことに対して、「脱原発派」が黙ったままただ反対を言っているのはものすごく無責任なのではないでしょうか。コメントにあったように、「それは原子力村が考えろ」と突き放すことは簡単です。それをすれば、きっと当の「原子力村」は大喜びで、「そうさせてもらいます」と答えることでしょう。六ヶ所村の再処理工場をなんとか稼働させて、MOX燃料による原子力発電を続けるしかないと結論づけるでしょう。それを、半永久的に繰り返し、繰り返し続けると考えるはずです。原発はしぶとく生き残ります。実は私にも決定的な解答はありません。原発はいらない、と思っている人たちが知恵を集めて考えようと私は呼びかけています。小出さん考えてくれ、飯田さん教えてくれではなく、自分で考えましょう。発生する使用済み燃料の再処理の際に発生する高レベル放射性廃棄物やTRU廃棄物の最終処分方法の一つである。放射性物質の濃度が高く、半減期の長い放射性物質を含むため、人が触れるおそれのない深部地下にこれを埋設することであり、低レベル放射性廃棄物の処分である「浅地中処分」とは区別される。(Wikipediaより)■※キャスク・使用済み核燃料の容器。(月)「未来の党」共同代表に社民党旧ナンバー2・これで日本の緑の党に生まれ変わる可能性は消えた「未来の党」の共同代表に阿部知子氏がなりました。嘉田由紀子氏が滋賀県議会から強烈な批判を浴びていたのは周知のことですから、予想されたことですが、最悪の人選だと私は思います。小沢氏の影響力排除なのかもしれませんが、よりにもよって阿部氏とは(絶句)。阿部氏は社民党政審会長というナンバー2の地位にいて、福島党首との折り合いの悪さから脱党した人です。政治姿勢はキープし続けるつもりだと思います。私はこのような政治イデオロギーが、脱原発運動に大量に流入していることにかねてから危惧を持っていました。脱原発官邸前デモで「オスプレイ配備反対」などのプラカードを見ると、原発とオスプレイがどういう関係あるのかと首をひねったものです。私はかねてから、日本の脱原発運動になくて、ドイツにあるものは何か考えて下さい、と言ってきました。(※)もうひとつの要素に、地方政府の存在もありますが、日本では歴史的背景もあって、明日あさってに出来るものではないので、今は置きます。ドイツの脱原発の流れの拡大には、緑の党が大きく関わっています。誤解されていますが、ドイツで最初の脱原発を決めたのはメルケル政権が初めてではありません。菅原文太さんは、嘉田氏を「日本のメルケルになってほしい」と説得したと聞きますが、それを言うなら、いきなりアンゲラ・メルケルに飛ばないでヨシュカ・フィッシャーになれと言ってほしかったですね(笑)。いうのは、初めに脱原発の路線を敷いたのは、1998年に成立したドイツ社会民主党(SPD)と緑の党によるシュレーダー連立政権で、そこに入閣した緑の党フィッシャーの力が大きかったからです。このシュレーダー政権が打ち出したのが、2002年の「原子炉の稼働年数を最長32年に限る」とした画期的な脱原発政策でした。メルケル政権から10年も早い第1次脱原発政策でした。再生可能エネルギーに対する支援策もこの時に始まっています。メルケル率いるキリスト教民主同盟(CDU)は、この脱原発政策を後退させます。それが、福島事故を受けた福島事故からわずか16日後の2011年3月27日のドイツ南部のバーデン・ヴェルテンベルク州議会選挙での緑の党の勝利でした。それまで州の電源の半分を原子力にするという原発推進政策をとってきたCDUの現役州首相が敗北し、緑の党が圧勝したのです。これがメルケルの「改心」につながるのです。この州はドイツ南部は工業地帯に属し、政治的にも保守王国だっただけにメルケルのショックは大きいものでした。これが脱原発への曲がり角になります。現在2012年時点での、公共放送ARDの世論調査による政党支持率はこのようなものになっています。・・16%完全に国政の三極に入っています。与党CDUは緑の党の動き次第で政権与党から滑り落ちる、SPDにとっては緑の党の協力なくしては政権を狙えない、そのようなキャスティングボードを握っているわけです。緑の党の脱原発政策をCDUもSPDも無視して政権構想を作れません。実際、メルケルの脱原発政策への転換は、与党から滑り落ちることへの危機感から、野党転落をくい止めるために、緑の党の脱原発政策を丸呑みしたのです。今回の衆院選で、「未来の党」が100議席を越える議席数を確保していたならば、今週できる自民党政権も何らかの譲歩を余儀なくされたはずです。その可能性はあったにも関わらず、拙劣な方針と、本題である脱原発の政策論の詰めの甘さ、党内分裂が禍して自滅しました。それは単にいち政党の敗北ではなく、脱原発運動総体の後退として捉えるべきです。3.11以前から、政党として脱原発を掲げていたのは、安保から原発まで「すべて反対のデパート」である社会党と共産党の二つの左翼政党のみでした。この二つの政党には、3.11以後急激に盛り上がった脱原発の無党派層をまとめきって、具体的な脱原発へ向けたエネルギー政策を練り上げる力がありませんでした。左翼政党は「脱原発元祖」と自称していますが、原発反対は、その多くのメニューのうちの一品でしかありませんでした。テーマを並べていって平気です。それはこういうと怒られるかも知れませんが、反対すること自体が目的であって、真剣に解決することを考えていないから出来ることです。深く考えもしないで、即時「原発ゼロ」という到底真面目に考えているとは思えないスローガンが言えるのです。緑の党は、まず1985年に、有力州のヘッセン州政府に連立入閣します。この時、州政府の環境大臣になったのが、後に連邦副首相・外相となるヨシュカ・フィッシャーです。彼はスニーカーを履いて大臣になったのでスニーカー大臣と言われました。緑の党のイニシャチブを握ったフィッシャーは、それまで「反戦・反核」を掲げて左翼反体制色が強かった緑の党を現実主義的な路線にリニューアルします。彼は、左翼反体制色が強かった緑の党を、環境と脱原発政策に絞り込んだ政党に生まれ変わらせました。そのために今までNATOの域外派兵にドイツ連邦軍を派遣することに反対していた党内を容認でとりまとめるなど、反戦色を払拭していきます。この時フィッシャーは、緑の党大会で党内過激派から赤ペンキを投げられて鼓膜を破られる重傷まで負っています。緑の党にあっても、いかに「脱野党」が大変なことだったのか分かります。私はフイッシャーこそがドイツ脱原発の最大の功労者だと思っています。彼の理想を持ったリアリズムは私に響くものがあります。緑の党がなければドイツの脱原発政策はなく、緑の党に彼がいなかったら、緑の党は未だに地方の小さな左翼的環境政党でしかなかったでしょう。彼により反戦・反核のスローガンは消えて、これが緑の党が国民政党として躍進していくきっかけとなっていきます。ところで先日、我が県で開かれた山本太郎氏の集会にたまたま通りかかって、しばらく拝見してきましたが、そこで渡されたチラシにはこう書いてありました。「原発と改憲、戦争を真っ正面から掲げるような超反動政権が誕生しようとしています。(略)労働者の力と民衆の力を信じて(略)立ち向かう時です。やれやれ山本太郎さん、この文章はあなたが書いたのですか。これじゃあまるでよくある左翼セクトのアジビラじゃないですか。「超反動政権」とか「労働者、民衆の力」などという手垢の付いた言葉遣いだけで、私は読みたくなくなったほどです。第一、山本さんがやりたいのは脱原発運動でしょう。改憲や反戦と原発はどう関係あるのですか。これを書いた人の頭の中では一緒でも、ほとんどの人にとっては無関係です。左翼的テーマをミソもクソもゴッチャに鍋に入れて、はい脱原発運動に参加しましょうと言われても、大方の人はドン引きます。立場の人がいてもまったくかまわないと思っています。脱原発はそのような政治的対立軸とは別な場所にある国民の生命・安全に直結するテーマなはずです。逆に、脱原発運動に安保は必要だが、原子力は御免だと思う人がいてもいいし、選挙区で今回は自民党候補に入れたが、原発はイヤダという人も参加できる受け皿が必要なのです。今のように脱原発と左翼的テーマを安易に横に並列する政治手法のままでは、共産党や社民党に投票したような層しか脱原発運動に加われなくなります。ほんとうに国民に脱原発の声が染み通ってほんとうの意味で「民意」となっていくのは、このような「原発には不安な普通の人々」の層が動いた時なのです。選挙期間中にあった、他ならぬ飯田哲也氏がした内ゲバもどきの悪罵の応酬などは、このような原発に不安を持つ多くの国民をシラけました。現実政治に関わるようになって、飯田氏は人相が悪くなりました。それまでの安倍総裁の奥さんを祝島(※)に連れて行くような、枠を超えた自由闊達な部分が消え、悪しき市民運動家のようになってしまいました。自分と意見の違う者に対して徹底して非寛容であり、攻撃的でした。それが各種の委員会で軋轢を呼び、彼を孤立させていったのは周知の事実です。本当にこの「未来の党」がらみで、彼は多くのファンを失ったと思います。山本太郎氏は、7万票を独力で得たことを誇りにしていましたが、それは飯田氏たちの「未来の党」などに加わらなかった清新さが受けたのであって、「未来の党」への批判票だったとも言えるのです。ドイツ緑の党は脱原発にストイックになることで、保守層も含めた国民の支持を得ました。その教訓を日本の脱原発派の方々も学ぶべきではないでしょうか。私は脱原発運動にドイツ緑の党の「与党精神」を持ってほしいと思っています。野党的な、まじめに政策の構築はしない、コストは計算しない、実現可能性は考慮しない、原発とは関係のない政治テーマを言い出す、都合の悪いことはすぐに「自民党が悪い」で済ませる、意見の違いを許さない、内輪もめばかり、そんな「野党」的姿勢では絶対に原発はなくなりません。原子力は過渡的なエネルギーでしかないことは明らかであり、段階的に縮小し、やがて廃絶していかねばなりません。それをこのような「野党」ができないことだけは確かです。こんな海千山千の55年体制生き残りの妖怪たちに囲まれて、飯田氏になにができるというのでしょうか。結成わずかで早くも古井戸のようになってしまったこの党の「未来」は、かぎりなく暗いと思います。■関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-9.htmlhttp://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-6d50.html(※)世界には「緑の党」を名乗る政党は沢山あります。政権に加わり影響力を有しているのはドイツのみです。日本にも、今回の国政選挙には出ていませんが「日本緑の党」は存在します。http://site.greens.gr.jp/ほかにも「緑の日本」などがあります。「未来の党」代表代行の飯田哲也氏が、スウェーデンに対してある種の憧憬を込めて語る時、私はいつも「なんだかなぁ」、という気分に襲われていました。いうのは、スウェーデンは脱原発派の人たちにとって反面教師のような存在だからです。2012年10月31日)と述べています。飯田氏は1980年代から90年代初頭に、かの国に留学していますから、肌でその空気を知っているのでしょう。そのあたりは、「北欧のエネルギー・デモクラシー」(2004年)という著書に詳しく書かれています。私もかつてはかなり影響されました。このころの飯田氏を、私は高く評価していました。新しい時代の高木仁三郎になってほしいと思っていました。確かに彼が言うとおりスリーマイル原発の事故を受けて、スウェーデンの国論を二分した1980年代頃に今の日本は似ていることは事実です。ここまでは飯田氏の言うとおりです。この話には続きがあります。スウェーデンはスリーマイル事故の翌年、国を二分して「原発容認」か、「原発反対」かに別れました。全政党を挙げての政争にまで発展し、連日のように両派のデモが繰り返されました。冷戦期さながらのイデオロギー論争となって、その決着を世界最初の原発をめぐる国民投票で問うことになります。原発反対派が勝利し、30年先の2010年までを原発モラトリアムとすることに決します。それならば、国民投票どおりに2010年にスウェーデンは全原発を廃炉にしていなければなりません。残念ながら、スウェーデンでは、現在10基の原発が稼働しています。「原発ゼロ」政策は撤回されていたのです。皮肉にも、国民投票で廃止期限と定めた2010年に、逆に旧式原発の建て替え承認が決められています。このスウェーデンの原発10基分の原発を、日本と比較してみましょう。・・・1億2800万人わが国は人口で14倍です。日本は世界に10国しかない1億人クラブのメンバーだからです。少子化が叫ばれていても、依然わが国は人口「大国」なのですよ。ここまで、国家規模が違うと、簡単な比較は難しくなりますが、単純計算でわが国の140基相当となりますから、2倍以上の原子力依存となります。(IAEA資料による)消費電力で見ても、国の規模に比してスウェーデンにおける原子力の存在は決して軽くはないことがお分かりになるだろうと思います。飯田氏は「日本が1980年代の頃のスウェーデンに似ている」ところまで正確に言っています。スウェーデンを見習って、原子力の国民投票をしろとつなげたいのではないでしょうか。飯田氏はスウェーデンの2010年の脱原発政策放棄にまで触れるべきでした。原子力政策の専門家の彼が知らないはずがありません。なったのかの理由まで明らかにしないとフェアとは言えません。飯田氏は優れた脱原発の理論家ですが、かつてのリベラル理論家の多くがそうであったように、特定の外国を理想化して、個別の国の事情を無視して、恣意的に外国事例をわが国に当てはめるという悪い癖がありました。ドイツのFIT(全量・固定価格買い上げ制度)について大絶賛し、現実にわが国のエネルギー政策に導入するような影響力まで発揮したのに対して、ドイツ脱原発の失敗部分には一切言及しようとしていません。かなりの人が知るようになりましたが、ドイツのFITは明らかに失敗です。今やドイツはその財政負担と電気料金の値上がり、瞬間停電などにより、いかにしてFITから離脱するのかを真剣に考えるまでになっています。※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-e850.htmlhttp://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-cb78.htmlhttp://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-ceb6.htmlhttp://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-ceb6.html飯田氏が片目だけを開けて好きな風景のみを見るのは個人の自由ですが、脱原発政党の責任者となった以上、もう片目も開けてそのネガティブな側面も国民に伝えるべきです。今回の「未来の党」の惨敗も、いいことだけしか言おうとしない脱原発のセールスマンのような彼のスタイルが、国民に受け入れられなかった結果のようにも思われます。飯田氏は元から運動家的研究者でしたが、3.11以後にただの「カリスマ運動家」になってしまいます。正義か邪かの二分法で国民に迫り、他政党を罵る姿には、到底「エネルギー・デモクラシー」を説いた若き日の彼の姿は見つからなくなりました。それはさておき、スウェーデンに話を戻します。スウェーデンのヨーテボリ大学・世論メディア研究所で、、原子力についての意識調査がなされてきています。その推移は興味深いものがあります。「スウェーデンで生きる。海外移住便り」より引用いたしました。ありがとうございます。)上の意識調査を見ると赤線の原発廃止の意見は1988年を頂点として毎年減少し、2002年を境目にして原発利用と逆転しているのが分かります。正確に言えば、日本で考えるようにスウェーデンは1980年の国民投票で「即時ゼロ」を決定したわけではありませんでした。1980年の国民投票の内訳はこうです。・・・3.3%脱原発に投票したのは約4割、一方「徐々に原発を廃止する」と、「無記入」(おそらくは現状維持)で合わせて約6割です。1の脱原発は、狭い意味では負けていたのです。かかわらず、この2の「徐々に移行」派も含めての政治的妥協の産物として、とりあえず2010年までモラトリアムとしようと当時の政府は考えたようです。この間にチェルノブイリによる国土被曝なども被りながらも、やがて「原発維持」が増加しました。※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/1-6a51.htmlhttp://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-7f9f.htmlこの「民意」の逆転の結果、2010年に1980年の国民投票は破棄され、原発維持に変化したわけです。私が「民意の風」頼みは危険だと言うのは、このスウェーデンの事例があるからです。終わりではありません。スウェーデンの「民意」はもう一回変化します。それがこのグラフにはありませんが、2011年3月11日の東日本大震災とそれに伴う福島第1原発事故による変化です。福島事故前と事故後を比較します。(ヨーテボリ大学の世論メディア研究所)このように福島事故後に脱原発が増加していることはたしかです。現在のスゥエーデンの中道右派政権は原発維持を明言しているために、大きな政策上の変化はないと思われます。このように、ひとつの国でも「民意」は時間の流れで大きく変化していきます。今の時点で「民意」だから脱原発と言っていると、数年後には「民意」で原発推進に変わるかもしれません。した将来を見通したシナリオと論理構築がいるのです。そのような時に、自分の主張にとって都合のいい一点、たとえば飯田氏にとっての「1980年代頃のスゥエーデン国民投票時」で輪切りにしてして、都合の悪いその後を切り捨てるようでは、正しいバランスで脱原発を見れなくなるでしょう。なく脱原発の「各論」の成熟なのです。■明日明後日は定休日です。月曜日にお会いいたしましょう。明暗について先日の衆院選は、口蹄疫に関わった政治家たちに皮肉な「審判」を下しました。東国原氏が「勝ち組」として、連日テレビに出て浮かれ騒いでいるのに対して、TPPに反対の筋を守ったが故に政権党を離党した山田正彦氏は「負け犬」として一顧だにされません。この浮かれ男に冷や水を浴びせかけるように、集団訴訟がなされました。原告は、口蹄疫で損害を被った宮崎県現地を中心とする43人の畜産農家です。(欄外参照)さて、宮崎口蹄疫事件に対する対応の失敗はいくつかあります。その最初にして、最大のものは、県が初動において自らの力で抑えこむことができなかったことです。初発が3月末であったにもかかわらず、初発の農家からの再三に渡る早く検査結果を出してほしいとの訴えを無視し、発生動向調査(サーベイランス)を怠ったのは県でした。あの2010年4月16日から20日の確定までの期間に、なぜ早く綿密なサーベイランスをしなかったのでしょうか。サーベイランスは県の権限内にあり、あの時に初動で抑えこんでいたのなら、あのような21万1608頭の殺処分といった悲劇を見ることはなかったはずです。川南町の県畜産試験場での豚の感染による感染爆発といった事態が、それに続きます。畜産指導機関が感染ハブになるという前代未聞の不祥事を引き起こしたのは、県です。5月初旬の時点で、既に宮崎県家保(家畜保健衛生所)は殺処分作業の限界を早くも迎えており、まったく収拾不可能な状況に陥っていました。一般県職員すら動員している有り様でも追いつかなかったのです。なにより、その司令部たる県当局が混乱の極にありました。その混乱の渦の中心は、他ならぬ東国原県知事自身でした。この口蹄疫初動の緊急性をわかっていないのは、他ならぬ知事自身だったのです。当時、彼は完全に逆上の極みにありました。彼が考えたのは、「自分は悪くない」という責任逃れでした。彼は、疫学的知識がまったく欠落しているにもかかわらず場当たり的に指示を出しまくり、発生現場にマスコミの取材陣を引き連れてテレビに出てはしゃべりまくるというのが彼の作法でした。この作法の悪さは、かの菅首相と酷似しています。危機に当たって、ポピュリスト政治家は似てくるものなのでしょうか。あたりまえですが、このような不特定多数で感染症の現場に赴くのは非常識も極まれりです。この知事のパーフォーマンスに対して、私が知るある家保獣医は吐き捨てるように、「馬鹿か、あいつ。県庁でおとなしくしていろ」と言っていたことを思い出します。そんなことを思いついたのも、なんのことはない、彼が県民向けに「ちゃんと立派に仕事をしております」という言い訳を作りたかったからだけのことなのです。(副大臣・後に大臣)として現地入りした直後から、国に対して家畜の所有権を言いたてて補償問題で無駄な時間を費やしました。この宮崎県庁で費やされた国対県の不毛な「交渉」は実に数週間にも及び、その間、指揮系統は麻痺状態となりました。この一刻を争うというパンデミック期に、なにを悠長に「殺処分家畜の所有権」を巡って交渉しているのですか。呆れてものが言えません。知事が「国に突っかかってみせる」というパーフォーマンスのために、どれだけの無駄な家畜の感染があったのかと思うと、まったくやりきれません。知事は、真の被害者たる家畜と家畜農家から、パーフォーマンスの対象を彼に票を入れてくれた県民に移し始めます。宮崎県内の畜産家から批判を浴びたのは、知事が県所有のスーパー種牛の移動をしたことです。感染拡大期に当該家畜の移動は原則として禁止されています。かかわらず、知事は国に「感染がない」と申請してそれを強行しました。このパンデミックの時期に家畜を移動すれば、見落とした潜伏期の家畜から、より広域に感染拡大する可能性がありました。確かに種牛は貴重なものですが、代替がきかないものではありません。終息後、他県からの種牛の提供もあり得たでしょう。テレビカメラの前であえてそのリスクを冒さねばなければならなかったのか、大いに疑問とされるべきです。原告訴訟団はこう訴状で述べています。「県は牛が発熱するなどの異常を隠して国の承認を取り付けており、意図的で計画的な違法行為である」。(同上)このような農家の怒りや焦燥をよそに、県非常事態下にあった県民は防疫など知る由もなく、知事に強い支持を与えました。彼の当時の支持率は実に90%にも登りました。終息宣言後、知事は「ネオンサインが恋しくて」逃げるように辞任し、宮崎を去ります。この宮崎口蹄疫という大火災をくい止めた山田正彦氏という男が落選し、東国原英夫氏というような政治家が当選したことは、なんともやり切れません。県幹部ら計3人についての告発状を宮崎地検に提出した。告発状によると、県は10年5月13日、同法に基づく家畜の移動制限区域内にあった県家畜改良事業団の種牛55頭のうち、主力級の6頭を制限区域外に移動したが、その後、うち1頭が感染。同一農場の家畜は全て殺処分すると同法で定めているにもかかわらず、残り5頭を殺処分しなかった。宮崎県の措置は特例として国の承認を得ていたが、告発状は「県は牛が発熱するなどの異常を隠して国の承認を取り付けており、意図的で計画的な違法行為」と主張。43人の代表を務める同県川南町の染川良昭さん(59)は「県が自らの利益のため、県有種牛だけを生かそうとした」と指摘している。今回の衆院選で、私は「日本未来の党」を注目していました。初めはかなり好意的に、そして途中からは失望と共に、ですが。結果は報じられているとおり、公示前62議席、改選後9議席でした。出直しが効くかどうか分からない負けっぷりです。小選挙区ではわずか2人しか勝利できず、そのひとりは「あの」小沢一郎氏です。「原発ゼロの会」の阿部知子氏もかろうじて比例で復活しているありさまですから、脱原発派はほとんど国会に議員を送り込めなかったことになります。着工問題で揺れる山口1区(※)においてもダブルスコアで敗北し、惜敗率により比例復活もかないませんでした。この党は党として当然持つべき組織体制や綱領がまったく整っていない上、党首嘉田氏は現職知事とのパートタイムですので、このまま個々別々に他の政党に吸収されていくか、小沢氏のミニ私党となっていくことでしょう。小沢氏に今後も政治生命が残っていればですが。彼と組んだことについてはここでは触れませんが、おそらくもっとも後悔しているのは、嘉田氏と飯田氏のはずです。までは原発比率50%路線の原発推進政策に邁進していたので、「にわか脱原発派」と呼ぶことにしますが、この「にわか派」ですら原発立地を抱える13選挙区中わずか1選挙区で勝ったにとどまっています。18日)「原発銀座」の異名がある若狭湾の福井3区でも自民の圧勝、今、活断層が問題となっている東通原発がある青森2区でも自民が勝利しました。飯田氏は現実政治の中でもみくちゃにされました。あたりからきしみ始め、「維新の会」そのものが原発推進派の石原老人に乗っ取られてしまった為に、いまや公然と罵り合う仲です。山口知事選での敗北に続いて、今度はピュアな学者肌の嘉田氏と組んだのですが、またもや今度はあろうことか、エコが日本一似合わない男・小沢一郎氏に冷や飯を食わされ、締め切りに名簿提出できずに、嘉田氏の元部下に「よしなに」計らってもらったという醜態ぶりでした。私はこの「未来の党」の飯田氏が書いた「未来の党」の事実上の綱領である「原発完全ゼロへの現実的なカリキュラム」を読んだ時に、そうかこの人においてすらこんなレベルだったんだ、となんともいえない落胆を味わったことを思い出します。この飯田氏は、現在ある電力体制を批判する時の切り口は大変にシャープでした。実際にこの部分で私も教えられたことが多くありました。現実に脱原発をする上では難問は山積しています。このブログで取り上げただけでもこれだけあります。どのようにあるべきなのか6化石燃料の増大によるCO2対策はどうするのか私は飯田氏の著書を何冊か読んでいますが、それについてほとんど書かれておらず、ドイツのFIT(電力の全量固定買い入れ制度)だけを、理想的事例として持ち上げているだけでした。工学系の人ですから、スーパーグリッドなどの技術の進歩がありさえすれば、再生可能エネルギーが直ちに代替エネルギーとなるかのような書きぶりでした。その新規送電網投資や電気料金の大幅な値上がりで、厭戦気分のドイツの現状などおくびにも出てきません。何度か言っていますが、個人が脱原発を叫ぶのと、国政に参加する政党がそれを言うのとはまったく次元が違うのです。個人としての市民や研究者が脱原発を叫ぶ場合、必ずしも使用済み燃料問題までを考える必要はありません。代替エネルギーの財源まで踏み込んで考える必要はないのです。政党となると違います。「未来の党」は脱原発の専門店ですから、経済や農業政策について素人であっても愛嬌ですが、ことこの分野については完全な回答を準備しておかねばなりません。それでなくしては、国政に参画するなど10年早いのです。「未来の党」は、「卒原発」で電気代が値上がりするので、交付国債で値上げを先送りする、という公約を打ち出しました。交付国債の償還財源は最終的には送電費に上乗せされると書いていますから、いずれにせよ電気代が上がる事には変わりはありません。飯田氏は経済がわかっていませんね。電気料金の値上げを国債で充当したとしても、問題を先送りしただけなんですよ。それは本来は消費者が払うべきコストを、国が立て替えただけで、どこの会社もそれによっで売り上げが増えるわけでもなく、従業員の収入や雇用も増えるわけでもありません。要するに、「卒原発」をした結果の電気料金値上げ分を、国(税金)が尻拭いをしているだけで、まったく無駄な国債の利用方法です。景気はピクリともせず、財政負担のみが増大します。一種の福祉政策のような発想なのでしょうが、エネルギー問題を福祉問題と同じ発想法で混同されては困ります。このような発想は、飯田氏のオリジナルというより、小沢氏が民主党に持ち込んだバラ撒き政策の帳尻を国債などの政府支出で充当しようという考え方に影響されたみたいです。いって、ただ政府が国民にその財源(政府所得)の金庫を開けて金をバラ撒いているだけです。(※)飯田氏は「電気料金値上げ手当」とでも称するのでしょうか。選挙民は喜ばないと思うけど(笑)。このような方法をとる限り、もし「未来の党」が政権をとっても、小沢氏が言ったような「政権とれば金などいくらでも湧いて出る」などということがないのは証明済みな以上、民主党政権の子供手当てと同じ運命をたどるでしょう。これでは「卒原発」は財源枯渇で、子供手当と一緒でただの1年で廃止です。原発ゼロまでにはどう少なめに見積もっても20年はかかるので、これでは政策になりません。飯田氏は新規着工住宅に太陽光パネルを設置すれば、原発の代替となるというのが持論でしたが、このパネルの財源も国債を当て込んでいるのだと思います。これは一見自民の建設国債と似た発想ですが、自民党案が国内雇用を創出するのに対して、太陽光パネルはサンテックパワーなどの中国製が優勢なために、国富は中国へと流出していくことになります。ドイツはまさにそうでした。■関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-ceb6.html使用済み核燃料の最終処分問題についても、脱原発派はひたすら六ヶ所村の再処理工場を批判するだけでよかったわけですが、国政政党となった場合、現在約2万8千トン積み上がったプルトニウムをどのように処分していくのか回答せねばなりません。■関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-ebe9.htmlまた、飯田氏がいくらスウェーデンで学んできたからといって、かの国は消費税率25%(最大・軽減税率あり)ですよ。スウェーデンを見習えと言って、消費税反対とはこれいかに。脱原発を押し進めていくなら、増税は不可避です。一種の環境税として徴収し、合わせて電気料金も値上がりしますから、国民生活は苦しくなる一方なのは当然です。それをこのデフレ不況の真っ只中でやればいかなることになるのか、少し想像力を働かせてほしいものです。増税に頼らないというなら、景気をよくして税収を上げるしかないのは当然ですが、すると自民党的な積極財政を取るしかないわけです。TPP反対と「反対」ばかりをつなぎ合わせた無責任な党でしかなかったのです。原発問題はいくつもの方程式のようなものです。原発を止めようと思えば、財政問題について考えねばならず、「核のゴミ」を解決するにはプルトニウムの核不拡散問題という外交・安全保障の問題になり、代替エネルギーで化石燃料が増えてしまうことによるCO2増大や、貿易赤字の増加も考えていかねばなりません。「命が大事か、経済が大事か」、というようなムード的な二分法ではなにも答えていないのと一緒です。繰り返しますが市民が言うのはかまいませんか、政党が言うのは愚かです。選挙後に紙面で、官邸前のデモの盛り上がりや、6割の人が原発に反対していることを捉えて、「原発の存続をもくろむ自民党は民意を反映していない」と批判しています。確かに自民党の大勝は小選挙区制度のマジックです。それを一番よく承知しているのは自民党です。自民党は、今回の選挙で「風」をまったく頼りにせず、ドブ板選挙に徹しました。ドブ板選挙の是非はともかく、この方法に徹する限り、基礎組織がない「未来の党」に勝機はありません。自民党批判をしても仕方がないではありませんか。問われるべきは脱原発派の主体そのものなのです。言う6割の「脱原発」を支持する国民が、比例区で「未来の党」に投票すれば、このような結果にはならなかったはずです。無党派の「風」をもっともよく反映するはずの比例区は、自民と維新で二分しました。「未来の党」は、60%の脱原発の「風」どころか、5.61%(北関東ブロック)にすぎませんでした。政党たる基礎組織がない、綱領はやっつけ、そして「風」は吹かないの、ないない尽くしの「未来の党」が勝てるほど世の中は甘くありません。これは、脱原発派政党たる「未来の党」が、原発ゼロへの「回答」を真面目に用意してこなかったことに対する国民の評価です。国民は民主党の空手形にうんざりしているのです。かかわらず脱原発政党は、「風」頼みに終始しました。脱原発派は、自民党に負けたのではなく自滅したのです。その反省をしないで、自民党批判をしてもなんの意味もないではありませんか。私は本気で脱原発政党を作ろうと思うならば、他政党批判をするのではなく、真剣な脱原発シナリオを書き込んで、それを国民と共に議論していく地道な作業が必要だと思うのです。少なくと、私が挙げた脱原発するにあたっての6つの問題程度に関しては、きっちりした、国民誰もが納得する回答を準備せねばなりません。迂遠なようですが、脱原発政党が再起するにはそれしかありません。その期限は来年7月末の参院選なのですから。本稿は、選挙前に大筋を書きましたが、選挙期間中には妨害になると申し訳ないので手控えました。言いたいことはまだ沢山ありますが、今日はこれにて。※バラ撒き政策・政府がデフレ不況期において、不足している需要を創らずに、国民への贈与である所得移転の支出を増やすこと。この政策では雇用も所得増加も生まれず、財政負担が増えるだけです。