株式会社ジオワークス店舗・オフィスの移転についてお気軽にお問い合わせください。2019分煙化が叫ばれる現代、喫煙スペースを新たに設けようと考えている会社も多いのではないでしょうか。単純に灰皿を設置した喫煙コーナーをつくるだけでは、時代のニーズに沿っているとはいえません。オフィスに喫煙スペースをつくる際に、知っておいたほうがいいポイントがいくつかあるので、ぜひおさえておきましょう。近年は飲食店や公共スペースなど、あらゆる場所で分煙が進められています。厚生労働省も「職場における喫煙対策のためのガイドライン」を発表し、オフィスに適切な喫煙場所の設置を推奨しています。現時点では法律による規制はなく、喫煙場所の設置も義務ではありません。会社には従業員の健康を守る義務はあります。仮にタバコの煙によって従業員が健康を害した場合、会社はその責任を取らなくてはなりません。実際に、受動喫煙が原因で病気になった従業員に対し、会社側が700万円の損害賠償を支払った事例もあります。喫煙室を設置するにあたっては、助成金が支給される制度を活用できます。要件を満たす喫煙室を設置、または改修する際、必要な工事設備費等の2分の1が助成される制度です(上限は200万円)。飲食店や旅館業のみが対象でしたが、平成25年からすべての業種の中小企業が対象となりました(労働者の数や資本金の規模に制限があります)。会社にかかる負担は以前より減っていますので、一度検討してみるといいかもしれません。喫煙室の適切な設置場所について喫煙室設置による助成金をもらうためには、喫煙コーナーではなく喫煙室にする必要があります。喫煙室とは、「喫煙するための専用の部屋」のこと。厚生労働省のガイドラインでは、喫煙室に必要な機能として「煙やニオイが喫煙室外に漏れないこと」「喫煙室内も良好な空気環境を維持すること」が挙げられています。具体的な設備としては、以下の3つが必須です。以上を踏まえた上で、喫煙室は基本的にオフィス内に設置しなくてはなりません。オフィスの外につくると助成金の対象外になるので気を付けましょう。そのほか、排気装置を設置せずに空気清浄機や室内の空気を循環させる装置のみを設置している場合や、天井まで間仕切りが届いていない場合、そもそもオフィス内が全面禁煙の場合などは助成金の対象外となります。喫煙室の設置に必要な工事や設備とは助成金の要件を満たす喫煙室を設置するには、以下の工事や設備が必要です。スプリンクラーなど設置のための費用に関しては、喫煙室の広さやダクトの長さなどで変動します。喫煙スペースを新しくつくったのに、きちんと分煙されておらず煙が室内に......という事態になっては意味がありません。助成金をもらい、会社の負担を減らしておきたいところです。オフィスに喫煙室を設置するときは、上記の内容について必ず確認しておきましょう。info@geoworks.co.jpご相談・お見積もり無料!!店舗・オフィスの移転についてお気軽にお問い合わせ下さい。