現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。一部の都立進学校が大学進学実績で躍進し、「都立復権」と騒がれる一方で、2018年度の東京都立高校入試において、多数の学校で定員割れが生じ、急遽第3次募集を受け付けたにもかかわらず、全日制31校433人の募集人員に対し、応募人数は26人にしかならなかった。背景には東京都による私立高校の実質無償化がある。偏差値の低い都立高校に行くよりは、私立高校に行ったほうがいいという都民の気持ちの表れとも言える。その判断は合理的なのか。日比谷高校が東大に53人もの合格者を出した2016年春、マスコミはこぞって「都立復権」と見出しを掲げた。少なくともこの時点での東大合格者数を見る限り、日比谷のほかに「復権」と言えそうなのは西高および国立高くらいである。進学指導重点校であってもそのほかは軒並み一桁前半だったのだ。6校を合計してもたったの8人。要するに、都立高校の中での優勝劣敗が進んでいるということだ。これは石原慎太郎都知事(当時)のもと2001年から実施された都立高校改革の結果である。学区を廃止し、東京都全体の優秀な受験生を特定の進学指導重点校に集中させ、進学指導を施し、大学進学実績を伸ばしたのだ。学区の拡大は、高校の大学進学実績を向上させるうえで特効薬となる。学区が広がればそれだけ、広い範囲から優秀な生徒を集めることが可能になるからだ。「低迷していた公立高校が奇跡の復活を遂げた」というようなストーリーの背景にはたいてい学区の拡大がある。東京都全体が1学区になるということは、約1300万人規模という巨大な人口が1学区になるということだ。)をすべて合わせて1学区にしたのとほぼ等しい。巨大な学区から数限られたトップ校に学力トップ層が集まれば、その学校の大学進学実績が伸びることは容易に想像ができる。その分、都立高校の中での序列化が進み、優勝劣敗がはっきりするという副作用がある。(朝日新書)より抜粋)。作成したのは中学受験塾「うのき教育学院」の岡充彦さん。学校選びの価値基準のごく一部に過ぎないことを前提としつつ、岡さんは言う。「『都立復権』というのは『日比谷・西(・国立)復権』ということなのであり、都立高校全般を正しく評しているわけではありません。表からわかるとおり、都立上位校といえども難関大学の合格実績においては中学受験における中堅難易度の学校と同程度です。多少有利な数字になっている可能性はあるが、それでもこの表から読み取れることは多いのではないだろうか。して見てみると、どうせトップ都立高に入れないのであれば、中学受験をしたほうがいい、あるいは私立高校に行ったほうがいいという判断が働くのも無理はない。それをあぶりだしてしまったのだ。現在、国家レベルでも高校無償化の議論が盛んである。今後、公立高校のあり方や存在意義が大きく問われることになるだろう。リクルートから独立後、数々の育児・教育誌のデスクや監修を歴任。塾の現状などに関し、各種メディアへの寄稿、コメント掲載、出演多数。サイト「パパの悩み相談横丁」を主宰する。ルポ父親たちの葛藤』『<喧嘩とセックス>夫婦のお作法』など50冊以上。15:41おおたとしまさの記事一覧へ(53)あわせて読みたいどんどん休めと言われても~休めないニッポンにつけ込むCOVID-19(新型コロナ)(榎木英介)1番周東が初回初球三塁打!育成日暮は2安打3打点。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。17:002【現地レポート】人がいなくなった中部国際空港(セントレア)。6:305パート、アルバイトなど非正規労働者にも有給休暇はあります!勤務日数に応じて取得できます。