法律実務を中心とした月刊誌(毎月10日発売)です。構築等について、最新かつ正確な情報をもとに解説しています。ここでは、同誌のご協力により、2013年11月号の記事「“タイプ別”残業時間削減のテクニックとその進め方」を掲載します。『ビジネスガイド』の詳細は、日本法令ホームページへ。対する残業削減、ワーク・ライフ・バランス推進といった研修・コンサルティング・ソリューション提案を行う。解説と企業実務』(日本法令)ほか。残業は減らないのか残業削減に向けて様々な施策、例えば「ノー残業デー」やイントラネットを活用した残業時間管理システムの導入、会議の見直し等、ハード・ソフト両面からの対策を講じている企業は少なくありません。狙い通りの成果を上げている企業は必ずしも多くないのが現実です。会社が残業時間を削減しようと労働時間管理を強化したり、業務を効率化しようと働きかけたりしても、「残業は当たり前」という意識が社員にある限り、残念ながら形だけで終わってしまいます。遅くまで残業をしている社員に理由を聞けば、「仕事が多すぎて定時までに終わらないから」と答えるに違いありません。確かに仕事量そのものが多すぎることもあるでしょう。本当にそれだけでしょうか。長時間にわたる残業が発生するには、三つの理由があります。一つ目は、業務の性格上、ある時期に極端な業務負荷がかかってしまうことから発生する残業(季節偏重型残業)、二つ目は、新しいプロジェクトの立上げ等時限的に発生する残業(期間限定型残業)、そして三つ目は上記以外の恒常的な長時間残業(恒常型残業)です。社員ないし部下の長時間残業を許している管理職に聞くと、多くの人は、このうち、季節偏重型残業や期間限定型残業のいずれかに該当するので仕方がないと答えます。長時間残業をしている本人の仕事の仕方に問題はないのでしょうか。自身の仕事の仕方そのものにムダが隠れていないでしょうか。することもないのに遅くまで残っていないでしょうか。仕事のゴールに到達する前に回り道をし、道に迷い、休まなくてもよいところで休んではいないでしょうか。恒常的に長時間残業をしなければならないのではないでしょうか。残業を削減するには、まずは、社員の働き方を検証、見直し、恒常型残業を削減することから始めなければなりません。いているのになかなか定時には帰れない」と嘆いている社員も少なからず存在します。した社員がまずやらなければならないのは、ムダな働き方を見つけ、それを排除することです。ムダな働き方は残業という形で表に出てきます。一人ひとりがムダな残業をやめるという強い意思を持ち、残業削減に取り組まなければならないのです。それでは、ムダな残業とは一体どういうものなのでしょうか。ムダな残業には、一見してムダだとわかる残業と、一見問題のない、むしろ一生懸命頑張っているように見えてしまう残業の2種類があります。この二つを細かくみていくと、残業は九つに分類することができます。それぞれの残業のタイプ・傾向に応じて対策を講じないと、的外れなものとなってしまいます。唯一ムダではない残業があります。それは、若い時にとことん仕事にのめり込んだ結果として発生する残業です。した残業まで一概に否定すべきではありません。次のページ残業の九つのタイプ-その傾向と対策(1)ムダ残業12345次のページ2013/11/18人事・労務関連コラム労務・賃金ツイートメールで送る印刷するこの記事に対するご意見・ご感想のコメントをご投稿ください。※コメントの投稿をするにはログインが必要です。残業の分類は出ていましたが、より詳細で大変参考になりました。当社で労務関係の仕事に従事していまして、残業削減は命題です。36協定の関係もあり苦慮しています。『意識改革』の一環として活用させていただきます。※コメントのほか、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)がサイト上に公開されます。※投稿をしたコメントは、『日本の人事部』事務局で確認後、掲載されます。投稿後すぐには掲載されませんので予めご了承ください。年々増加する不当クレーム・悪質クレーマーから従業員を守るにはどうしたらいいのでしょうか。ここでは、クレーム対応の考え方や、体制整備の進め方について解説します。多発する災害や五輪でのボランティア需要などから、ボランティア休暇制度の導入を検討する企業の増加が見込まれます。相次ぐ外国人技能実習生の失踪などから、長時間労働や過重労働をめぐって紛争につながるケースが多発しています。「休み方」をどう考える?――年次有給休暇を中心に働き方改革関連法によって年5日の有給休暇取得が義務付けられたことで、「休むこと」に大きな注目が集まっています。年収が下がっても日系企業を希望する理由とは世界的な外資系企業への内定が決まったにもかかわらず、あえて日系企業への転職を希望する求職者。そこにはあるトラウマが影を落としていた。2019/10/02掲載人材採用“ウラ”“オモテ”定着と労働条件の微妙な関係パート・アルバイトとして働く1,600人への最新の調査によると、約4割が転職意向を持っているということがわかりました。臨検監督CHO会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。