事故対応の検討を始めたことが24日、規制委関係者への取材で分かった。国内の原子力規制機関が海外の原発事故を想定し対応策を検討していることが判明したのは初めて。規制委は今後、各国の規制機関とも協力、海外の原発事故対応について本格調査に乗り出す。規制委関係者は中国を検討対象とした理由について、「次々と原発が建設されており、事故が起きた場合、日本への甚大な影響が考えられる」としている。具体策は今後議論されていくが、中国などの近隣諸国の原発がトラブルを起こし放射性物質が放出されると、偏西風に乗って放射性物質が日本に流れ着くことが予想される。日本はすでに、中国からの大気汚染物質の飛来に直面している。このため、放射性物質がどのような経路で日本にたどりつくかを示す拡散予測シミュレーションマップを作成することも考えられるという。4月からは特に、これまで文部科学省で実施されていた放射性物質の測定業務が規制委に移管されることで、モニタリング態勢も強化できる。規制委はそのためのベテラン技術者の募集もすでに始めた。今月12日の北朝鮮による核実験では、文科省が放射性物質が大気中に漏れた場合の拡散予測を発表している。中国は意外に思われるかもしれませんが、地震多発国です。中国人当人もどうもそう思っているようで、事実、写真で見る上海の高架都市高速道路を支える橋脚の細さは、首都高や阪神高速道路を知っている私たちには、おいおいこんなので大丈夫なんかね、というほど細いものです。逆に我が国が異常に丈夫(ただしメンテをケチったのでガタガタですが)だとはいえるわけですが、少なくとも唐山大地震や四川大地震で数十万人が死んだ国とは思えないほど耐震構造には気を配っていないのは確かです。中国は世界的にも地震多発国であることは地震学的に裏付けられています。「中国の国土面積は、全世界陸地の14分の1にすぎないが、一方、陸上地震の発生数では全世界の直下型地震件数の3分の1が中国国内で発生している。以上の地震が発生しており、国土の41%、都市の50%、人口100万人以上の中・大都市の70%で震度7の地震が発生している。」(同)そして直下型が多いのも特徴です。・M6.0~6.9の地震は1年に2回というふうに多発しており、内陸部ではM8.5クラスの大規模地震が起きています。これは2度に渡った最近の四川大地震をみれば理解できます。中朝露の国境付近では直下型地震が起きているようです。よれば過去の地震はこのような分布をしています。過去のM7から9の地震分布)この地震マップに現在の原発所在地マップを重ねてみます。参照インサイトチャイナより引用)もうあまり私のほうから説明する必要はないと思います。中国の原発はM5~6地帯に特に多く集中し、昨日触れた紅沿河原発などはM7から9地帯に立地しています。死者24万人を出した唐山大地震があった地域で、中国当局の発表は例によってありませんが、紅沿河原発直下には大きな活断層があるはずです。今までもたびたび大地震が発生した「地震の巣」です。こともあろうにその真上に建設しているのが紅沿河原発で、07年に1号機の建設が始まり、現在4号機まで着工済みです。と三カ所の原発がわずか三百キロの沿岸部に展開しています。既存の大亜湾、嶺澳の両原発に加え、建設中の陽江、台山などでも建設中、計画中を合わせて山東省だけで六カ所もの原発が集中しています。福島第1原発事故の教訓では、沿海部の原発は津波への備えは必須なはずです。非常用電源の確保など、我が国規制委員会の基準も中国は知っているはずですが、やっているという話はついぞ聞きません。いうことこそ無条件で模倣してほしいのですが。地震から原子炉建屋を守る免震構造や重要免震棟なども持っているとは到底かんがえられない以上、非常に危険な薄皮一枚の上にあるのが中国原発群なのです。福岡-上海間の距離は890キロしかなく、チェルノブイリでは約600キロ超の距離を放射性物質は飛びました。わが国は中国から年間を通しての偏西風の風下にあたっています。「ところが紅沿河原発をはじめ中国の原発について情報開示はほとんど行われておらず、震災・津波対策の実態も定かでない。した実態を把握するために、原子力産業協会は毎年、世界の原発に安全対策や稼働率を尋ねるアンケートを配布しているが、中国からの返答は皆無という。安全対策の実態解明は全く進んでいない、と同協会の担当者はこぼす。」(産経新聞2013年3月14日)今後10年で世界中の原発の総数に等しい原発が燐国に雨後の竹の子のように林立し、うち100基近くは北部九州の東1000キロ前後にあることになります。