社長の役員報酬を分散することによる節税方法は本当に得策か?(この記事は2019年2月13日以前に書かれたものです)多くの同族企業が思いついて導入している決算対策とはなんでしょうか。日本では所得税・住民税の累進課税(所得により税率が上がっていく仕組み)がきつく、年収を上げれば上げるほど個人にかかる税率が高くなり、H29年度の最高税率は55%にもなります。これが、いくら年収を上げても使えるお金はいっこうに増えないと言われる所以です。そこでよく行われるのが、実際には働いていない親族(例えば奥様)を役員にして、そこに給与を支払う方法です。年収3000万円の社長は、自分の給与を1800万円にまで減らして、1200万円は奥様に支払うことにするといった手法です。何も仕事をさせないのに、給与だけを支払う行為は脱税となってしまいます。そのため、できる範囲での勤務実態を作り、その勤務実態に合った給与額を支払うようにすることが大切です。複雑になる扶養条件や計算式は省略して、その効果がどれだけあるのかを示します。上記のように、3000万円の年収の経営者が、自分の年収を1800万円に下げて、残りの1200万円を役員報酬として奥様に支払った場合、報酬を分散したことにより、約39万6000円の税金を減らすことができます。差額:12,204,000-11,808,000=396,000ただし、実際に勤務していない奥様に多額の給与を出したとなれば、税務調査では当然認められず、多額の追徴税金を取られることになります。仮にばれなかったとしても、奥様の給与には別途社会保険料がかかり、会社側はその社会保険料を折半する義務があり、ここでも無駄な税金を支払うことになります。それでは、もっと良い方法はないのでしょうか?実は勤務実態のない役員へ報酬を支払う代わりに、生命保険を活用するという方法があります。多くの税理士は生命保険のプロではないので、その活用方法について知らないケースがほとんどです。生命保険を活用すれば、会社からのキャッシュアウトの総額を変えず、働いてもいない奥様に給与を支払うといった脱税行為もせず、社会保険料を増やすことなく、合法的に社長の実質給与(可処分所得)を上げることができます。要するに、生命保険料を支払うことにより、損金算入額が増え、決算対策ができますよね。加入する保険によっては、解約による返戻金を受け取ることができるということです。現在まで導入企業の実績は1000社以上です。10年以上続いているこの提案手法にご興味があれば、まずはお問い合わせください。このような手法を正しく理解し、支援できる税理士もご紹介しておりますので、こちらも併せてお問い合わせください。経営者におすすめの全額損金の医療保険とは?法人保険のプロが無料でご提案いたしますお役立ちツール・情報リンク海外旅行保険はこちらからお申込みいただけます。保険提案のプロが最良の逓増定期保険の見積りをご案内いたします経営に必要ながん保険の簡単一括見積りを、財務管理のプロが無料でご提案いたします生命保険なら相続税税制改正後も安心。税理士による無料相談を承ります。