住宅型有料老人ホームの居室数ランキング(会社・事業者別)住宅型有料老人ホームの居室数ランキング会社・事業者別(全国)住宅型有料老人ホームの居室数ランキング(会社・事業者別)です。認可を得ていない有料老人ホームのことです。認可を受けている有料老人ホームは「介護付き有料老人ホーム」と呼ばれ、区別されています。有料老人ホームは、老人福祉法という法律で定められた施設です。いずれかを提供するの2点を満たしていることです。集合住宅に60歳以上の高齢者を入居させ、食堂で食事を提供したり、ヘルパーさんが身の回りの世話をするようなところは、全て有料老人ホームに該当します。この有料老人ホームを大別すると、「住宅型」と「介護付き」に分かれます。「住宅型」と「介護付き」の違い住宅型有料老人ホームと介護付き有料老人ホームの最大の違いは、介護サービスの料金の扱いです。ホームは「出来高料金」になります。出来高料金とは、使った分だけ請求されるということです。利用しなれば、介護の料金は発生しません。住宅型有料老人ホームは日中に看護師を配置する必要がないなど、職員の配置基準にも差があります。自宅の延長という扱いです。このため、介護サービスも自宅暮らしの高齢者と同じ形で提供されます。ケアプランを作成して訪問ヘルパーやデイサービスなどを組み合わせて生活を支えるという形です。介護は出来高払い住宅型有料老人ホームでは、介護のほか、ホームのサービスとして食事の提供や掃除などが行われます。ホームに併設されている事業所だけでなく、基本的に外部のヘルパーやデイサービスも使えますし、サービスを受ける時間もケアマネジャーとの相談で決められます。この点も、自宅と似通っています。実情は似通っている多くの住宅型有料老人ホームは、介護付き有料老人ホームや特別養護老人ホーム(特養)とほとんど変わらない方式で介護を受けています。住宅型有料老人ホームは運営の自由度が非常に高いため、事業者の工夫によって、ほぼ介護付き有料老人ホームと同じような運用されている場合が多いのが実情です。2000年代、2010年代に大きく増加しました。介護付きホームに対する規制がきっかけ政府は2006年、介護付き有料老人ホームの総量規制の制度を導入しました。自由に介護付き有料老人ホームを開設することができなくなり、開設のためには都道府県や市区町村の許可が必要になったのです。都道府県や市区町村は介護保険料が増えないように、介護付き有料老人ホームの新規開設を規制し始めました。老人ホームの運営会社にとって総量規制は痛手でした。施設の数を増やすことで経営効率を上げることができなくなったからです。そこで、老人ホーム会社の多くは、総量規制がかけられていない住宅型有料老人ホームを開設する道を選びました。住宅型有料老人ホームを開設し、そこに介護付きホームで培ったノウハウを取り入れることで、生き残りを図ったのです。老人ホーム会社の居室数のランキング。