雇止めより助成金という選択2016年02月22日2月10日改正キャリアアップ助成金の助成金額が2月10日以降の申請分について、一部改訂されました。昨年8月24日の「キャリアアップ助成金の提案」が元記事になります。以下の転換コース等は、就業規則等で規定する必要があります。一人当たり40万円(30万円)が増額改正されています。一人当たり20万円(15万円)が新規に追加されました。多様な正社員コースの1で、多様な正社員制度を新たに規定した場合、10万円(7.5万円)が加算されます。有期雇用契約者への訓練を終了後に、正社員に転換した場合には、その訓練(OFF-JT)にかかった経費を増額改正しています。)内の金額は、社員数301人以上の企業の場合です。雇止め防止が増額の理由?有期雇用労働者にとって、労働者派遣法や労働契約法の改正に伴い、無期雇用や直接雇用の道が開けたわけですが、やはり中には法の趣旨に反して、直前の雇止めを行う懸念が払しょくできないので、今回の増額改定になったものと思われます。いずれにしても、増額の方向は歓迎すべきものですので、この制度を有効に活用することをお勧めします。雇用保険に加入し毎月の雇用保険料をきちっと支払っている事業主は、条件さえ合えば、国の助成金がもらえる可能性があります。どんな助成金がどのような事業主に支給されるかは、自分で知るしかありません。知らないと損なんです。やって、もらえそうな助成金を知るのか王道は、雇用関係なら厚生労働省のホームページをじっと見て、条件に合う助成金を探すことですが、日常の仕事で忙しい中、それができれば苦労しません。そこへ行くと社会保険労務士は暇なのかどうか私以外の社労士を知りませんが、比較的よく知っています。助成金診断ってできる?業種や従業員数など20の質問に答えれば、もらえそうな助成金の簡易診断が可能です。下の助成金診断用紙をコピーし、質問に答えてFAXしていただければ、診断レポートをお送りします(もちろん無料です)。お気軽にご利用ください。キャリアアップ助成金による106万円の壁打破2016年01月11日キャリアアップ助成金の活用キャリアアップ助成金の活用に関する案として、昨年12月7日の経済財政諮問会議で塩崎厚生労働大臣は、今後労働力需給がひっ迫する中で短時間労働者の労働参加の促進や、短時間労働者の所得並びに年金の確保への推進を明らかにしました。このことの目的は、先々週の社労士コラムで述べた「106万円の壁」を見据えて、短時間労働者がかえって就業時間を自己規制することのないよう、「106万円の壁」を超えて、社会保険料を支払ってもなお、手取額が従来の額以上になるよう側面から支援することにあります。賃金を2%以上増額させた場合、1事業所当たりの人数と対象範囲に応じて、5万円~300万円(大企業はその3/4、以下同じ)を助成します(本年4月から平成31年度までの措置)。・被用者保険が適用となる短時間労働者等について、賃金を3%以上増額した場合、2万円/人を助成(14%以上で10万円/人)します(本年10月から平成31年度までの措置)。・週労働時間を5時間以上延長し被用者保険を適用した場合、20万円/人を助成します(本年4月から平成31年度までの措置)。・賃金の引き上げと合わせて処遇改善に取り組み、週労働時間を1時間以上延長した場合、4万円/人(4時間以上延長で、16万円/人)を助成します(本年10月から平成31年度までの措置)。注)1、2の助成金は、いずれも1事業所当たり300万円が上限です。86,600円/月(社会保険料支払いなし)。95,334円/月になります。このような働き方の選択ができれば、社会保険料を支払ってもなお、手取り額を増額できます。このことにより、将来、国民年金だけでなく厚生年金が支給されることになります。短時間労働者の労働時間を週5時間延長できるかは、助成金を申請できる事業主がそれを認めたとしても、労働者のそれぞれの事情がありそんなに単純ではありませんが、賃金を3%増額する想定に対しては、キャリアアップ助成金が事業主を支援します。事業主が得る助成金(計算例)本年10月以降平成31年までに被用者保険が適用となる短時間労働者の賃金を3%増額した場合、1.5万円/人(501人以上の大企業の場合)のキャリアアップ助成金が得られます。週労働時間の5時間延長を認めれば、15万円/人(501人以上の大企業の場合)のキャリアアップ助成金が得られます。与野党の筆頭理事の会談で、与党が提案している状況ですが、いずれにしてもこの改正案で3年の派遣期間を超えたところで、雇用安定措置(派遣先が直接雇用、派遣元が無期限雇用、その他安定措置等)を取るか、労働組合等の意見を聴取するアクションを起こさなければ雇用を延長できなくなります。25年4月1日以降の契約から通算5年を超える有期契約労働者は、申し入れにより、原則それまでと同様の労働条件(勤務時間、賃金等)で無期契約労働者に転換しなければなりません(平成25年4月1日から1年単位で延長を繰り返している有期契約労働者は、最早、平成30年4月1日で通算5年超となり、ここから契約期間である1年以内に申し入れをすれば、平成31年4月1日から、同様の労働条件で無期契約労働者になります)。2.助成金を考える取り巻く法改正では、法の趣旨を損なわない限りこれから3,4年の期間中に有期契約労働者を無期契約労働者に転換する方向で人員計画を立てる必要があることになります。この状況を各企業がどう評価するかは一概に申せませんが、一つの考え方として、漫然と時間経過を浪費することなく、積極的な策を施し、せっかくの策を助成金の受給に結び付けてはどうでしょうか。3.キャリアアップ助成金6つのコースがあるこの助成金のうち、1正規雇用等転換コース2多様な正社員コース3人材育成コースについて考えます。要件、申請に必要な資料の作成、計画の実施等厳しい条件がありますが、ここでは触れません。詳細は、お問い合わせください。1正規雇用等転換コース取り巻く法律改正の波で述べた有期契約労働者を無期契約労働者に転換する場合に当てはまります。このほか、正規雇用へ転換する場合も当てはまります。支給額は、a.有期⇒正規(有期契約労働者を正規雇用労働者に転換)の場合、1人あたり50万円*(40万円*)b.無期⇒正規の場合、1人あたり30万円*(25万円*)c.有期⇒無期の場合、1人あたり20万円(15万円)d.派遣⇒正規(派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者として直接雇用)の場合、a+dなら1人あたり30万円*(同じく30万円*)の加算*は、平成28年3月31日まで増額されています。2多様な正社員コース限定正社員制度(『限定正社員の活用を』参照)を規定し、転換した場合に当てはまります。新たに規定し適用した場合、1人あたり40万円(30万円)b.有期⇒勤務地または、職務または、時間限定正社員に転換または、派遣先が派遣労働者を直接雇用した場合、1人あたり30万円*(25万円*)c.省略*は、平成28年3月31日まで増額されています。3人材育成コース有期契約労働者等に訓練を行った場合に当てはまります。無期契約労働者に転換されることがわかっている労働者に積極的に行い、助成金に結び付けたいものです。b.Off-JTの訓練時間数に応じて、100時間未満は、1人あたり10万円(7万円)200時間未満は、1人あたり20万円(15万円)200時間以上は、1人あたり30万円(20万円)ただし、中長期的キャリア形成訓練は、100時間未満は、1人あたり15万円(10万円)200時間未満は、1人あたり30万円(20万円)200時間以上は、1人あたり50万円(30万円)となります。c.OJT訓練の場合、1人、1時間あたり800円(700円)なお、aの賃金助成は、育児休業中訓練には付きません。厚木を拠点に海老名など、神奈川県の企業様の労務サポートや人事管理のアシストをご提供しております。「専門的なことも分かりやすく」をモットーに、スムーズな企業運営をバックアップしておりますので、お気軽にご相談ください。当事務所の社労士がご提供するコラムでは、日常のエピソードから労務や人事など企業運営にかかわる話題の新制度まで幅広く取り上げております。難しい話もかみ砕いて分かりやすく解説しておりますので、ぜひご参考になさってください。厚木や海老名をはじめとする県央の企業様をスムーズにサポートできる体制を整えております。困ったことやご不明点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。Reserved.Scroll。