年明け1月のこの時期。会計事務所は支払調書の作成で忙しい時期です。今回は支払調書にまつわるよくある誤解を取り上げます。テーマは、取引先への支払調書の発行義務です。おわりに支払調書とは?企業や個人事業主は、個人(いわゆるフリーランスの人)のうち、弁護士や税理士、デザイナーなど一定の職種に該当する人に対して報酬を支払った場合、支払時にあらかじめ所得税を源泉徴収し、国に支払う必要があります。賞金の支払調書」を発行し、税務署へ提出することが義務付けられています。これを一般に「支払調書」と呼んでいます。税務署サイドでは、この支払調書をもとに、報酬の支払先である個人がきちんと確定申告をしているかどうかをチェックしています。支払調書を提出しなければならないのは、報酬の支払い元(源泉徴収義務者)であり、提出先は「税務署」になります。「報酬を支払う側」が「税務署」へ提出するものです。この点で、よく誤解があるのが、「報酬を受け取った個人が確定申告にあたり、支払調書を添付しなければならない」というもの。このため、確定申告の時期になると、外注先から、支払調書を送ってほしいという依頼を受ける会社さんも多いでしょう。古くからの慣習として、外注先の個人に対して支払調書を交付する実務が、長年行われてきています。確定申告の添付書類に、報酬等の支払調書は含まれていません。添付しなければならない書類ではないのです。報酬を支払う側にも、支払先に対する支払調書の交付義務はありません。フリーランスの方の中には、支払調書をもとに売上を集計している方もいるようですが、支払調書をもとに経理をするのはやめましょう。数字の把握が遅れますし、そもそも支払調書の金額が正しいとは限りません(もちろん、税務署に提出する書類ですのでチェックはしているでしょうが、手計算だと間違いも多いです)。売上が立つ都度、売上の金額、源泉所得税の有無と金額は必ず確認するようにしましょう。支払調書の交付を止めたAmazon支払調書については、少し前、ネット通販の巨人Amazonが、アフィリエイトに関わる支払調書の交付をやめたことが話題になりました。【Amazonアソシエイト】支払調書の送付停止がちょっとした騒動に。Amazonではアフィリエイト参加者への支払調書の送付を、2013年分から停止しています。この取扱については、Q&AでAmazonの考えが公開されています。支払調書の提出について所得税法が義務付けているのは支払者の所轄税務署への提出のみに限られております。アソシエイト・プログラム参加者様への送付は法律上義務づけられておりません。(所得税法第225条)(2)これまで支払調書を確定申告書に添付していました。支払調書は、確定申告書の添付書類として所得税法において提出が義務付けられている書類には該当しません。弊社より源泉徴収された金額はアソシエイトセントラルの支払履歴確認ページにてご確認頂けます。(所得税法第120条第3項)(3)確定申告をしたところ、税務署より支払調書の添付を求められました。確定申告書に添付が義務付けられている書類は所得税法第120条に列挙されており、支払調書は該当しません。その旨をご説明頂き、弊社による源泉徴収税額の確認を求められた場合にはアソシエイトセントラルの支払履歴確認ページをご利用下さい。(1)と(2)は先に説明したとおりです。支払調書は「支払元が税務署に提出する書類」であり、支払先の個人に対して交付するものではないこと支払調書は、確定申告書に添付が求められる書類ではないことと明確に言っていますね。(3)は税務署から支払調書の提出が求められた場合についてですが、ぼくはそのような事例に遭遇したことはありません。税務署員のなかには、単に慣習として行われているにすぎない支払調書の添付を、納税者の義務と勘違いしている場合があるのかもしれません。受け取った報酬を確認したいということであれば、売上明細などを提出すれば問題ないでしょう。おわりに以上、支払調書をめぐるよくある誤解をテーマにとりあげました。報酬の支払先に対して支払調書を交付する実務は、単に慣習として行われているに過ぎず、法令上の根拠があるものではないということがおわかりいただけたと思います。確定申告書への添付も不要です。いえ、長年の慣習として続けられているものですので、急にやめるわけにも・・・という方もいらっしゃるでしょう。Amazonは通販業界の圧倒的強者だから、このようなドライな対応ができたともいえます。いえ、個人の外注先が多い場合には、かなりの手間がかかるというのも事実です。誤解があるまま続けているケースも多いですので、報酬の相手先や税理士も含めて再考してみてはいかがでしょうか。改善など豊富なサービスをご提供いたします。この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。7つのポイント』プレゼント多くの経営者の皆さまがお悩みなのが、会社の資金繰り。日々資金繰りに追われていては、会社の本業に注力することはできません。本冊子ではあなたの会社を「銀行からお金を借りやすい会社」に変身させるための7つのポイントを解説します。この1冊で、あなたの会社はもう資金繰りに困らない!いまなら、お得な特典もついています。ダウンロードのうえ、ご活用下さい!ダウンロードページ会社をつくるとどんな税金がかかるの?全6種類の税金を解説します。法人税務の基本のキホン〜加算・減算って何?課税所得の計算方法を解説します。RECOMMENDこちらの記事も人気です。手続関係2017.1.17会社設立時に必要な税務書類についてまとめます。手続関係2017.1.16法人税の申告期限を延長するには?手続きと注意点をまとめました。大手監査法人、M&Aコンサルティング、税理士法人を経て、2016年9月に独立開業しました。M&A支援を得意としています。ある藤村が、すべてのお客様をサポートいたします。ついて事業承継2017.8.23事業承継補助金は来年度以降も継続する見込みです。7つのポイント』プレゼント多くの経営者の皆さまがお悩みなのが、会社の資金繰り。日々資金繰りに追われていては、会社の本業に注力することはできません。本冊子ではあなたの会社を「銀行からお金を借りやすい会社」に変身させるための7つのポイントを解説します。この1冊で、あなたの会社はもう資金繰りに困らない!いまなら、お得な特典もついています。ついて2017.08.30事業承継補助金は来年度以降も継続する見込みです。かったようで分からない「資本金等の額」を理解しよう。運用上の留意点を解説します。法人税務の基本のキホン〜加算・減算って何?課税所得の計算方法を解説します。法人税の申告期限を延長するには?手続きと注意点をまとめました。1,069ビューまだ間に合うかも。源泉所得税の納付を忘れたときにペナルティを免除する方法。