金井支部長に対して再発防止対策について要請がありました。中でも今年に入り京都府内の死亡災害13件のうち6件が陸上貨物運送業で発生しており、陸上貨物運送業での死亡災害は、この10年間で一番多くなっていることなどを説明されました。これを受け、金井支部長からは現状は十分承知した。当面の対策として、早急に傘下会員に周知を徹底したい。12月9日に昨年厚生労働省において作成していただいた「荷役作業安全ガイドライン」の荷主企業向け説明会を開催するなど労災防止に努めたい。等々の返答をしました。労働災害による休業4日以上の死傷者数は、平成26年10月末の速報値において、-5.4%と前年に比べ減少しているところであるが、死亡災害については、昨年同期の11件に比較して13件と2件増加しており、本年度目標である、死亡災害の大幅な減少の達成は難しい状況にある。死亡災害13件のうち6件が陸上貨物運送業で発生しており、陸上貨物運送業での死亡災害は、この10年間で一番多くなっている。!」の示した通り、動き出したトラックを止めようとして発生したものが2件、道路上での縁石、水銀灯等の障害物への衝突が2件、大型トレーラーとトラックの衝突、停車中のバスヘの追突が各1件となっている。休業4日以上の死傷者数も、陸上貨物運送業では昨年同期と比較して10.7%増加しており、その内訳は、荷台等からの墜落・転落によるものが全体の21.9%、無理な動作等による腰痛等が19。4%、はさまれ・捲き込まれ等が13.3%となっている。発令して、陸上貨物運送業の労働災害防止を重点として取り組むものとする。向上及び会員相互の連絡協調の緊密化を図ることを目的としています。