boss田中健介のちょっとしたお話です。人事労務の業務関連のことから、身近な社会保険、年金、その他いろいろなちょっとしたお話を刻々と変わる日々の情報も織り交ぜて書いています。作成・見直し」その他の人事労務に関するコンサルティングを承っております。お気軽に、お問い合わせ下さい。一部を除き、平成22年6月30日に施行されます。3歳未満の子(または家族介護)行う労働者が働き続けながら育児・介護を行うことを促すために、次のいずれかの措置を講じることを義務付けています。改正ポイント3歳までの子を養育する労働者について、短時間勤務制度(1日6時間)を設けることを事業主の義務とし、労働者からの請求があったときの所定外労働の免除を制度化しなければなりません。制限対象となる子の年齢は、「小学校就学の始期に達するまで」です。要件を満たす労働者から請求があった場合は、時間外労働について1ヵ月について24時間、1年について150時間を超えて労働時間を延長してはならない、と定めています。深夜労働については、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、させてはならないと定めています。改正ポイント3歳までの子を養育する労働者の請求により、所定外労働の免除が義務化されます。3歳以上小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者から請求があった場合は、時間外労働について1ヵ月について24時間、1年について150時間を超えて労働時間を延長してはなりません。取得できる対象者について、労使協定等により一定の範囲を対象外に定めることができます。制限や勤務時間短縮措置も同様に対象労働者を定めることができます。改正ポイント配偶者が専業主婦(夫)であれば、育児休業を取得することはできない、という制度の廃止。育児休業は、原則として子供が1歳に達するまで(最長1歳6ヵ月まで)、介護休業は対象家族1人につき要介護状態に至るごとに1回、通算93日まで取得できることになっています。改正ポイント父親と母親がともに育児休業を取得する場合、最長「1歳2ヵ月」まで取得できることになります。父母それぞれが取得できる休業期間(母親の産後休業期間を含む)の上限は現行と同じ1年間です。取得が可能となります。取得した期間、無給とすることや働かなかった日数分の賃金を控除することは可能です。育休等の取得を理由として賞与を支払わない等、不利益取り扱いは禁止されています。育児休業期間中(原則子が1歳になるまで)または介護休業期間中(93日まで)は、一定要件を満たせば雇用保険から給付金を申請できます。介護休業は社会保険料の免除制度がないので、保険料の徴収について予め決めておくのがベスト。子の看護休暇は、養育する子が病気やケガをした場合に看護を行うための休暇です。法律では、子が小学校就学の始期に達するまでの間、年間一労働者につき5日を付与することが義務づけられています。改正ポイント小学校就学前の子が2人以上であれば、「10日」を付与することが義務付けられます。改正ポイント平成22年6月の改正により、介護のための短期の休暇制度が創設されます。要介護状態の対象家族が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日の付与が義務付けられます。関する制度を各社でご検討し、社員に周知した上で導入するのがよいでしょう。お問い合わせは、オフィスラポールまで。日本で「オランダモデル(ワークシェアリング)」の実現が難しい理由、それは、基本的に日本人が「スト破り」民族だということ。13:38Seesaaブログ。