強化と長時間労働者に対する面接指導等が強化されました。その中で、産業医の活動と衛生委員会等との関係の強化が行われており、労働者(以下、「従業員」という)の健康管理等について産業医の勧告を受けたときには、会社は勧告の内容や措置等を衛生委員会に報告することが求められています。このように労務管理を行う中で衛生委員会の重要性が高まっていることから、今回は衛生委員会の設置とその活動についてとり上げます。常時使用する従業員数が50名以上の事業場において、業種を問わず設置する義務があります。この従業員数は会社全体ではなく事業場単位で判断することとなっており、衛生委員会を設置する際には、以下の人数や人選に沿って構成する必要があります。事業の実施を統括管理する者は1名とすることになっており、衛生委員会の議長を務めます。2.〜4.の委員の半数については、従業員の過半数代表者の推薦に基づいて会社が指名します。人数については法令に定めがないため、事業場の規模や業種などを考慮した上で必要な人数により構成していくことが望まれます。会社は衛生委員会を毎月1回以上開催する必要がありますが、主要な調査審議事項には以下のような項目となります。労働災害の原因及び再発防止対策で、衛生に関すること1.〜3.以外に、従業員の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項(衛生に関する規定の作成、衛生教育の実施計画の作成、長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立等)衛生委員会を開催した際には議事録を作成し、その概要を従業員に周知する必要があります。2019年4月より、会社は衛生委員会の意見や意見を踏まえて講じた措置の内容や委員会における議事で重要なものを記録し、3年間保存することになりました。衛生委員会の議事録にこれらの内容等が具体的に記載されていれば、その議事録を保存することで問題ありません。この機会に、衛生委員会の設置・活動について法的に問題ないか点検し、問題があれば改善しましょう。「長時間労働者に対する面接指導等」が強化されます」https://www.mhlw.go.jp/content/000497962.pdf※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。FAX:03-6206-9341。