金2つを含むメダル5つの成績で、2016年リオ五輪のテコンドーを制した韓国。女子67kg級のオ・ヘリ選手が同競技2つめの金メダルを手にした8月20日、韓国国内ではテコンドーをめぐるもう1つのニュースが祝賀ムードに水を差していた。韓国第3の都市・仁川(インチョン)で開かれたテコンドー大会で、またしても八百長試合が発覚したからだ。問題の試合は、高校生部門の準決勝。序盤からA君が積極的な攻撃で得点を稼ぎ、終了1分前には13対7で圧倒していた。ところが終了直前、A君側のコーチが白いタオルを競技場の床に置いて棄権を宣言。観客がどよめく異様な空気のなか、A君は審判から敗北を言い渡された。優勝したのは結局、A君に押されて敗退寸前だった相手選手だ。のちにA君のコーチは相手側コーチと共謀して勝ちを譲ったことを認め、仁川市テコンドー協会から除名された。A君の父親はコーチほか仁川市テコンドー協会会長ら4人に告訴状を提出し、検察が捜査に乗り出している。事件に対する韓国国内の反応は「またか」のひとことだ。高校生テコンドーで八百長というと、直近では13年のソウル市代表選抜試合が記憶に新しい。敗れた選手の父親が自殺したことから、連日各メディアのトップを飾る大ニュースとなった事件だ。この試合でもやはり5対1で優勢だった選手が、終了間際の50秒間で7つもの反則を取られて敗退した。自殺した父親はテコンドー道場を営んでおり、かねてから競技関係者の不正で心労を重ねていたらしい。保護者ら7人が業務妨害などの疑いで起訴されている。14年にはこの件に関与した協会幹部の息子のいるチームが、テコンドーの八百長試合で勝利を収めていたことが発覚。その後も今年4月にソウル市テコンドー協会の前会長ほか、職員ら8人が八百長や虚偽の昇段審査で起訴されるなど、不正が尽きる気配はない。韓国にとって不名誉なことだが、こうした八百長はプロアマを問わず、それどころか中高生から小学生まで、あらゆる競技に蔓延する病理現象だ。リオ五輪の閉会から1週間後には、また「八百長」がスポーツ紙の見出しを飾った。今度はプロ野球チームNCダイノスのイ・テヤン投手に、八百長で有罪判決が下ったというニュースだ。イ・テヤンは弱冠23歳の若手有望株。ブローカーと共謀し、昨年5月から9月にかけて故意に四球を出すなどして2000万ウォン(約190万円)を受け取っていた。量刑は懲役10カ月・執行猶予2年、追徴金2000万ウォン。この事件ではまたネクセン・ヒーローズのムン・ウラム外野手も、八百長に加担したとして摘発されている。24歳のムン選手は入団1年目のルーキーだ。そのほかプロ球団OBや社会人野球コーチがブローカー役を務めていたとされ、球界ぐるみの構図が見え隠れしている。プロの八百長はもちろん野球だけではない。プロサッカーでは11年のユン・ギウォン選手の自殺に端を発する一連のスキャンダルが、アマチュアを含む選手58名の永久追放に発展した。野球、サッカーとともに韓国で四大プロスポーツに数えられるバレーボール、バスケットボールも大同小異だ。バレーボールは12年、選手とOBら16人が違法賭博サイトと共謀して八百長を行っていたことが発覚。なかには自ら賭博に参加し、1ゲームあたり1000~2000万ウォン儲けていた選手までいた。バスケットボールも13年にプロチームの監督が金銭を受け取って試合結果を操作していたことが発覚し、懲役10カ月の実刑判決を受けている。小学生の不可解なプレーに観客が騒然プロの場合はいずれも違法賭博との癒着が原因であり、似た事件は日本でも珍しくない。韓国はプロ選手の収入が全般的に低く、最も人気のあるプロ野球で平均年俸が日本の3分の1レベル。ほかの競技では年俸2000万ウォン以下の選手も多い。困窮する選手たちにとって、八百長の金銭的な誘惑に負けるのは理解できる。外交的功名心から方針を転換し、ロシアのプーチン大統領に歯舞、色丹の「2島先行返還」で譲歩しようとしていると見る向きもある。そんな安倍首相には12月に行われる日ロ交渉を成功させなければならない事情がある。「私の任期中に拉致被害者全員を帰国させる」という公約達成は絶望的になっている。領土ゼロ回答だと「外交の安倍」の面目丸つぶれとなってしまう。日ロ平和条約は“第二の下関条約”であり、領土を取り戻す外交的勝利だと思わせる演出にこだわった。国内には「2島先行返還では国後、択捉が永久に戻ってこなくなる」という反対が根強い(かつて北方領土の段階的返還論を唱えた鈴木宗男氏は失脚に追いこまれた)。安倍首相が2島返還で合意すれば、当然、反対派から“弱腰外交だ”という批判が予想される。そこで解散・総選挙を打つことで、批判をかわす。「総理としては批判は望むところではないか。『4島一括返還』の建前にこだわっていつまでも領土が返ってこないのがいいのか、まず歯舞、色丹だけでも返還させて交渉を前に進めるべきかを国民に問うことができる。“増税しない解散”の次は、“北方領土返ってくるぞ解散”というわけである。「安倍政権のこれまでの解散に果たして大義名分があったでしょうか。現状のまま増税しないことを大義に解散して大勝した。勝てるなら口実は何でもいい。外交の行き詰まりを打開するためにプーチン大統領と「2島返還」で手を打ち、それを口実に来年1月に衆院を解散、3月党大会で一気に総裁任期延長を承認させて「明治維新150周年事業」(※総裁任期後の2018年10月に山口県で行われるイベント)を首相で迎え、歴史に名を残す。そんなシナリオが動き出そうとしている。大会の総費用が3兆円超となる可能性があると明らかにした。ID:CAP_USER9http://www.asahi.com/articles/ASJ9Y4TPJJ9YULFA01C.html?iref=comtop_8_04紡績大手シキボウ(大阪市)や山本香料(同)など4社は29日、便を回収する衛生車(バキュームカー)から出る不快な臭いをチョコレートのような甘い香りに変える技術を共同開発したと発表した。シキボウと山本香料は2011年、悪臭を活用していい香りに変える香料の技術「デオマジック」を開発。おむつやペット用商品などの消臭剤に使われてきたが、ニーズのあった衛生車でも真空ポンプを動かす潤滑油にも配合できるようにした。潤滑油は衛生車製造の東邦車輛(横浜市)が10月から販売し、1缶(20リットル)3万5千円の予定。小・中型の衛生車による回収作業が約5回できる量だという。全国で回収作業をする事業者に売り込み、16年度は売上高約3億円をめざす。シキボウの担当者は「下水道など、ほかにも悪臭で困っている人は多い。今後も環境改善に貢献したい」と話す。審議のやり直しを求めた。政府側は応じない考えだが、自民党内からは審議への影響は避けられないとの声が出始めている。「亀田の柿の種」を砕いてふりかけにする専用マシンを発売。cal[i][j]%>">パーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。