交付を希望する事業者の公募開始のお知らせではありません。実施機関(事務局)を、以下の要領で募集します。業務の概要、応募方法その他留意していただきたい点は、以下の公募要領のとおりです。事業を開始出来るよう、補正予算成立前に募集の手続きを行うものです。成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますので、予めご了承ください。含む事業承継を契機として経営革新等を行う事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助することにより、中小企業の世代交代を通じた我が国経済の活性化を図ることを目的とします。詳細は、公募要領の別添をご覧ください。以下の(1)~(7)までの全ての条件を満たす法人格を有する民間団体等です。日本国において登記された法人であること。本事業の遂行に必要な組織、人員を有する又は確保することが可能であること。本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。本事業を推進する上で国が求める措置を、迅速かつ効率的に実施できる体制を構築できること。指名停止措置が講じられている者ではないこと。予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。以下からダウンロードしてください。関する説明会を以下の日程にて実施しますので、参加を希望する方は、令和2年1月14日(火)17:00までに以下のお問い合わせ先へFAXにてご連絡ください。※会議室入り口にて名刺を頂戴しますので、必ずご用意ください。※なお、本募集は事務局の公募です。technology.。