保護者に告訴され、傷害罪で罰金10万円の略式命令に処せられた。これでも、停職処分よりずっと軽い戒告である。平成12年5月、小学校教諭が他の児童を叩いた児童を叱った際、頭部を叩き服をつかんで振り回し蹴る行為に及んだため、打撲、擦過傷など2週間の怪我を負わせた。これは文書訓告である。平成13年7月、中学校教諭が、下級生をいじめた生徒を指導した際、シャツをつかんで体を引っ張り上げた。すると、生徒が転んで床に手をついたため、16日間の入院を要する右腕骨折の怪我を負わせた。同様に文書訓告処分である。教諭は、同03年10月、到底この処分は受け入れられないとして不服申し立てを行った。浅川夫婦は、この処分が出た後で診断された裕二のPTSDを理由に、同じく同年10月、川上教諭と福岡市を相手取って約1300万円(最終的に約5800万円)の損害賠償を求める民事訴訟を福岡地裁に起こした。主任の代理人である大谷辰雄弁護士は、前例のない児童虐待事件に大きな憤りを感じ、全国の弁護士に呼びかけて、約550人もの大弁護団を結成した。筆者がこの事件の取材のために福岡入りしたのは、1回目の口頭弁論が行われる直前の11月下旬だった。「週刊文春」の記事が衝撃的だったため、その後追い取材を「新潮45」の編集部から依頼されたのである。当初は記事の信ぴょう性を疑っていなかった筆者だが、実際に現地で聞き込みをしてみると、その内容を覆す証言が次々に飛び出して正直面食らった。記事のほぼすべてがでたらめだろうと思われた。ことに、この大騒ぎの発端である「アメリカ人の血」が浅川家には一滴も流れていないらしいことを知り、呆れてしまった。裁判では、「アメリカ人の血」のみならず、和子が吹聴していた一連のアメリカ絡みの話がすべて嘘だったことが明らかになった。その上、重度のPTSDと診断されて大学病院に入院した裕二にPTSDの症状が皆無だったことがカルテ開示によって証明された。肝心のいじめ、体罰、自殺の強要についても、原告側はなんら立証できなかったのである。筆者が取材した際も、裕二の同級生たちはだれも、「帰りの会」で行われた川上の体罰を見ていなかった。子供たちは新聞やテレビの報道に、「何それ、全然違う。体罰やいじめなんてなかった」と言い張っていた。して、次第に原告側の不利に傾いていった裁判だが、2006年8月に言い渡された判決は、「相当軽微」としながらも、教諭の体罰やいじめの一部を認めて福岡市に220万円の賠償を命じた。ついては原告側の主張を退けた。して一部の体罰やいじめが認められてしまったのか。裁判官は、川上教諭とともに被告である福岡市が、既に川上の違法行為をある程度認めて懲戒処分を行っていることを重視したのである。刑事事件で例えれば、被告が罪を自白していることになるからだ。この一審判決を最も不服としたのは原告側である。PTSDをはじめ主な主張が認められず、「原告らの供述には信用性がない」とまで決めつけられてしまったからだ。このため原告側は直ちに控訴した。ところがこの控訴審で、大谷弁護士らは非常に姑息な法廷戦術を取った。被告である川上教諭の控訴を取り下げたのである。これはいったいどういうことか。福岡市の場合は、懲戒処分で認定した範囲内の体罰やいじめについては争っていない。原告側と福岡市の争点はPTSDの有無だけである。そこで、すべてを争っている厄介な教諭を外し、与しやすい福岡市と裁判を続けることにしたのだろう。教諭は「福岡市の補助参加人」となり、かろうじて裁判に関与できることになった。この控訴審においても、浅川親子の証言は矛盾だらけで嘘が多く、一審以上に彼らの証言の信用性のなさを浮き彫りにする結果となった。それにもかかわらず、2008年11月に言い渡された控訴審判決は、福岡市に対し、一審判決より110万円を上乗せした「330万円を支払え」というものだった。教諭にとっては一審より不利な判決となってしまったが、これは、原告によって被告席から引きずり降ろされたため、一切の主張、反論権が奪われてしまったからである。判決文にも、「川上は、被告ではなく被控訴人(福岡市)の補助参加人なので、被控訴人が自白している事実を争うことはできない」とある。このため、今回教諭側が提出した有力な証拠(教諭の体罰やいじめを否定した5人の子供たちの証言)も黙殺されてしまった。結局、市教委が下した懲戒処分が裁判において動かし難い証拠となり、無実を訴える教諭の前に立ちはだかったのである。教諭は、「当事者である私を抜きにした原告被告双方の中身のないなれあいの裁判で、私の違法行為が一部にしろまた認められてしまった」と悔しさをにじませた。教諭の闘いはこれで終わったわけではなかった。裁判のために中断されていた不服申し立ての審理がこの後再開され、ようやく2013年1月17日、判定が言い渡されたのだ。実は私は、この不服申し立ての審理に期待していなかった。先の民事訴訟によって、体罰やいじめの一部が認定されてしまっているため、処分がすべて撤回される可能性は低いと見ていたのだ。良くて停職3か月とか停職1か月など、現在より軽い処分に落ち着く程度ではないかと考えていた。教諭は普段、あまり喜怒哀楽を表さない性質である。ところがこの時ばかりは、喜びで声が弾んでいた。審理の過程は非公開であるため、処分が取り消された理由を、判定文の内容に沿って検証していくこととする。教諭が、ミッキーマウス、アンパンマン、ピノキオといった体罰を家庭訪問の翌日から行ったとする浅川側の主張に対しては、「和子は、家庭訪問の際に、申立人(川上教諭)に対して、裕二が片付けができないことについて配慮するよう依頼したというのであるから、申立人の裕二に対する接し方に強い関心を抱いていたはずであり、仮に、家庭訪問の翌日から、10カウントに伴う体罰が毎日続いていたとすれば、直ちに和子が知るところとなり、何らかの対応をとるものと思われる。それにもかかわらず、家庭訪問から二十日間近く経過した後に、はじめて抗議したというのは、合理的な説明が不可能であって、10カウントと体罰に関する和子と卓二(夫・仮名)の供述、さらに裕二の供述は、いずれも信用できない」と明快に論じた。10カウントやランドセルをゴミ箱に置く、あるいは入れる行為にしても、裕二は、強い指導を必要とする児童であるため、教育的な指導として行われたにすぎないと判断した。ランドセルをゴミ箱に入れる行為は行き過ぎだとした。家庭訪問での、「血が混じっている」発言にしても、教諭が供述する「会話は自然であって、十分に信用することができる」。反対に、浅川和子が主張する家庭訪問の経緯は「虚偽というべきである」と断じる。教諭が「アメリカ人」「髪が赤い人」と発言したと認定した根拠は主に、校長が事件後、裕二のクラスの子供たちを対象に、教諭の体罰行為などについて聞き取り調査をした結果である。ない」との質問に16名の児童が「ある」と回答したためだ。判定では、「聞き取り調査の『アメリカ人のことや髪の毛のこと』というのは、あまりにも漠然としていて、児童がどのような意味として理解し回答したのかが明らかではなく、この聞き取り調査の結果をもって、申立人(川上教諭)が差別的発言をしたことの裏付けとすることはできない」とした。して、いじめの事実も全面的に否定した。教諭が、当初は事実と認めていた内容の多くを否定または変更し、関係者全員に混乱をもたらしたことについては、当時の学校の対応の方にこそ責任があるとして、厳しく批判する。「教員の児童に対する体罰やいじめを巡って、教員と保護者の間で対立が生じた場合、学校運営の責任者は、できるだけ公平中立な立場で、児童やその保護者らを含む第三者の協力を得て、客観的な証拠を中心に事実関係を把握し、事実に基づいた妥当な解決を図るべきである」(要約)「しかるに、校長と教頭は、裕二の両親による抗議の内容と申立人(川上教諭)から聞き取りをした内容との間に大きな隔たりがあり、このことを十分に認識していたにもかかわらず、事実を十分に解明することもないままに、申立人の側に不適切な言動があるとして、申立人に謝罪するよう指導し、他方、裕二の両親の『抗議』内容の真偽については十分に検討も検証もしないまま、申立人の授業に監視者を置く、学級懇談会を開いて申立人に謝罪させる、申立人を担任から外す、という裕二の両親の要求を次々と受け容れているのであり、その結果、裕二の両親による『抗議』が正当なもので、申立人が極度の差別意識を持った暴力教師であるかのようなイメージが作り出され、裕二の両親の『抗議』と社会に対する『訴え』を勢いづかせたということができる」そして市教委もまた、この校長らの報告を鵜呑みにして、教諭の弁明に耳を貸すことなく浅川側の言い分に偏った処分を下したのである。判定文には、市教委は当初、停職3か月の処分を決定していたが、浅川夫婦の代理人である大谷弁護士から、裕二の肉声を録音したCDなどが添付された意見書が提出され、それにより、裕二が当初考えていたよりもはるかに大きな精神的苦痛を受けていたことが判明したとして、処分を停職6か月に変更したと記されている。教育委員会会議では、免職が相当ではないかとの意見も出たという。判定では、「CDの裕二の発言には、和子に誘導されたと思われるものが随所に見られる」と判断している。結論として、「本件処分は処分庁の裁量権を著しく逸脱しており、これを取り消すのが妥当である」と述べる。教諭の代理人である南谷洋至弁護士は、「教諭の言動がいじめか教育的指導かを真正面から判断するなど、非常に常識的な判定をしてくれた」と評価。市教委は、「人事委の判定を厳粛に受け止める。判定の内容については全面的に認める。再審請求はしない」とコメント。彼女に質すと、「今回の判定は非常に重く受け止めている。浅川夫婦の代理人を務めた大谷弁護士にも連絡をしたが、電話口にすら出なかった。毎日新聞には、「裁判所が認定した事実があるのに、なぜこんな結論になるのか。理解できない信じがたい判定だ」と怒りのコメントをしていたが。考えてみれば、この判定が民事訴訟の前に出ていれば、教諭の体罰やいじめが一部認定されるなどということはなかったのだ。いや、市教委も、裁判の過程で、この事件がモンスターペアレントによるでっちあげであることを十分認識したはずである。判定を待つまでもなく、メンツや体面を捨てて自らの処分の過ちを認めていれば、教諭がこれほど長く冤罪に苦しむこともなかったのである。この点についても市教委に問うたが、「すでに(裁判は)確定してしまっているので」と言葉を濁す。福岡市の代理人である山本郁夫弁護士は法廷で、「福岡市は川上が違法行為を行ったことを前提としている」と言ったが、この前提が崩れたのだから、事実上、判決は無効になったと解釈していいはずだ。10年来の冤罪がようやく晴れた教諭は今回の判定についてこう言う。「この10年間私は、筆舌に尽くせない苦しみを味わってきました。公平性を欠いたずさんで理不尽な懲戒処分が、一人の善良な教師の教師生命、いや、その人生さえもめちゃくちゃにしようとしていたことを、関係者はどの程度の深刻さで受け止めているだろうか。判定はあらためて、この事件が「でっちあげ」以外にあり得ないことを証明している。全国の書店、または以下のネット書店よりご購入ください。書店によっては、在庫の無い場合や取扱いの無い場合があります。※詳しい購入方法は、各ネット書店のサイトにてご確認ください。以下のネット書店よりご購入ください。詳しい購入方法は、各ネット書店のサイトにてご確認ください。