内田が日々の仕事やプライベートなど何でも書き込むブログです。2%に引き上げとなります。これに伴い障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が変更されます。<これまで>従業員50人以上が障害者雇用の法定雇用率の対象。法定雇用率の計算に精神障害者も含むことになり精神障害者雇用が義務化されたためです。実は、今まで障害者雇用促進法の対象は、身体障害者と知的障害者のみが対象で、精神障害者は含まれていませんでした。失業者数この障害者の範囲に精神障害者が追加された訳です。選任するよう努める義務があります。2%も経過措置であって、平成30年4月から3年を経過する日より前は民間企業の法定雇用率は2.3%と0.1%引き上げされます。障害者雇用の法定雇用率が2.3%になった場合には対象となる事業主の範囲が従業員数43.5人以上に拡大されますのでご注意ください。何かご質問等ありましたら、お気軽に当事務所までご相談ください。