制度の周知徹底等を図り、建築物の防災対策への関心を高めることにより、災害に対する備えを一層充実強化することを目的としており、例年2回、全国的に実施しているものです。エレベーターの維持保全状況の査察、既存塀の安全対策、広告板の落下防止対策の調査等を行います。56年以前の旧耐震基準で建築された建築物について、所有者に耐震診断・改修の指導・助言を行います。建築物の防災対策に関する相談や塀(ブロック塀、組積造の塀)の安全対策等に関する相談を行います。ポスターの掲示等広報を行います。お問い合わせください。Reader」が必要です。Readerダウンロードページから入手してください。「QRコード」及び「URL」からもご覧になれます。