教育イノベーター本山勝寛の学びのススメ日誌。どもの貧困対策チームリーダー。『今こそ「奨学金」の本当の話をしよう。教育論Tweet先日、TBSのデモバラエティー番組「NEWSな2人」の奨学金をテーマにした回に、コメンテーターとして出演した。今や2人に1人が日本学生支援機構の貸与型奨学金を借りており、奨学金の問題は現代日本を映し出すメジャーな社会イシューとなっている。奨学金の返済に苦しむ若者たちがクローズアップされており、私自身も毎月の奨学金返済を続けている身として、他人事ではない。「NEWSな2人」では、各コメンテーターから解決策が提案されていたが、私からは奨学金返済分を所得税などの確定申告の際に所得控除に算入できる制度を導入することを解決策として提言した。現在、奨学金をコツコツと返済している人が、医療費控除や寄付控除のように、奨学金返済分を自分の所得から差し引けるようにすることで、所得税や住民税の税額が結果的に低くなる。毎月の返済で苦しい生活の負担が少しでも緩和されることになる。毎月2万円を返済していた場合、年間で24万円の返済額になる。これを確定申告の際に所得控除とすることで、税率にも依るが、所得税が2万円から4万円ほど還付されることになる。すべてが返済免除になるわけではないが、コツコツと返していることが多少でも報われる制度だ。医療費や寄付金が同じように所得控除に算入でき、住宅ローン減税では税控除までできることを考えると、決して突拍子のない制度ではない。確定申告に一項目加えるだけなので、全く新しい制度を導入するより、行政コストを低く抑えられる。税収入は減ることになるが、自身が支払った税金から還付されるだけなので、寄付控除やふるさと納税のように、国民の理解も得られやすいだろう。奨学金の返済に苦しんでいるのは、20代から40代の若者たちだ。結婚をひかえたり、現役の子育て世代でもある。彼らの負担が少しでも軽減されることで、間接的ではあるが少子化対策にもつながることになるだろう。アジア最大級の国際NGOである日本財団で、教育や福祉、NPO支援に携わり世界中を駆け回っています。日本と世界に「学びの革命」を起こすべく、学びのススメを綴ります。(25)はてなブログをはじめよう!theternalさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。