本日から来月5日までの予定で、都議会改選後初の本格的論戦の場になる、第三回定例会が始まりました。本日の本会議では、小池百合子知事が所信表明演説を全都議会議員を前に行いました。」とし、先ごろ取りまとめた待機児童解消に向けた追加対策についても触れ、質量ともに拡充していくことを高らかに掲げました。「管理団体及び報告団体については、各局の政策の執行機関としての機能強化や団体の在り方など、抜本的な見直しを進める」とし、待機児童と天下り問題のどちらも、お姐がメインテーマとして注力してきた課題なことから議会人としてさらに気を引き締めて取り組んでまいります。定例会初日の本会議前というものは、たいてい、各党・各会派で「会派総会」という会議が開催されます。都民ファーストに転身」という報道がなされました。寝耳にミミズ^^;、もとい水の情報でありまして当惑しておりましたところ、ネットメディア報道の約一時間後に、各部会を通じまして、都民ファースト都議団所属の都議に一斉にメールにて通達が届いた次第です。過日、都民ファーストの会代表交代の時も、会派内での情報共有や議論を経ずにメディア報道→メール→総会報告という形をとったことに対して、会派内で疑義の声も上がっていたにも関わらず、またしても同様の経緯を辿りましたことは、大変残念に感じています。ついて」の報告が、真っ先にありました。「政務調査会」とは、会派活動を政策面で支える部隊であり、当然昨今、その使途につき問題視されております政務活動費が充てられるものです。月額60万円→50万円と都民ファーストは削減を果たし、現在我々は、会派へ15万円、議員へは35万円という運用をしております。支払われることになるということであります。余人をもって代えがたい人材」という説明には理解するものの「人選にあたっては、政務調査会長が選任できる。(小島氏は)顧問であったけれど、その実力から我々は会派の意志として依頼した」という「我々」というのは、会派全員の55人ではないのか、幹部だけで決められる運用・規約になっていたとしても、開かれた議会をめざす都民ファーストとしては、会派内民主主義を尊重し、まず自らもってして開かれた党運営のもと、せめて前回の総会で情報共有できなかったのか...と、思わずにはいられません。何よりもいうまでもなく、政務活動費は都民の血税を原資とする補助金であるわけですので、政治活動との切り分けはマストであり、メディアも注目している中、痛くもない腹を探られてはいけないと、先んじて私は以下の点を質させて頂きました。1小島総長が兼職しているものがあるのか。党是とする都民ファーストの会らしく公表してくださるということで、回答を待ちたいと思っております。文書質問の意義とは前回の総会で私は「議員の調査権のひとつとして文書質問という制度がある。自分の所属委員会以外の質疑もできるので活用したいし、新人議員にもそういう制度があることを周知して頂きたい。会派としてどうしていくか」と質問をしていました。その件について本日回答がありました。その内容については私個人としては落胆せざるを得ないものでした。理由は、1.第一会派なので質問できる時間がある。2.文書質問は、当該定例会で提出をしても、次回の定例会での回答となるので都民ファーストの掲げるスピーディな対応に反するとのこと。都政事業は4,800と多岐にわたりますし、それぞれの選挙区から日々陳情もいただいており個々の議員が所属委員会以外の課題について質疑をしたいということは、当然党幹部も理解されています。違う議員にて行って頂き速やかな答弁に繋げる」とのことでした。確かに、一瞬納得できる方法論なのではありますが、政務活動費と違って文書質問の行使権は会派に属するものではなく、個々の議員に付与されます。本来議員は個々に当選した「選良」と呼ばれる存在で、個々の自発的な問題意識のもと質疑をするものです。「希望の塾」で多くの都議選希望者が学び、その中で厳しい公認選定をクリアした都民ファーストの都議会議員なのですから、その質疑は、党の政策に沿っていることは言うまでないことです。「ほっておくと何するかわからない」ということは、ありえません。時期や時間の限られる本会議や委員会での質問に比べ、文書質問は定例会ごとに本会議質問をしなかった議員が提出できることになっており、多角的なことから些細なことまで、事実確認や部局の見解を質しておくことができるものです。事前にこのような質問をすることで、地域からの提案や要望を部局側に伝えておいてこそ、議場での丁々発止の審議が充実したものになるのです。一回政調会を通して「他の議員がする質疑でいい」とすれば、個々人の議員はいらない、あるいは質疑したいことが自分のイメージではできないこととなり、個性が奪われ、座席を温めて拍手していればいいだけの、私達が闘った自民党ブラックボックス議会になりますまいか...。暗澹たる思いが致しました。残念な指示が続きました。委員会審議での資料要求が意味するものお姐は区議会議員初当選から必ず委員会では、質疑のために資料要求を続けてまいりました。その理由は過去blog『「資料要求」に議員力が現れる。』に詳細を述べてますが、要点を転載します。1.公文書になる公式資料として議事録にも残され、広く都民と共有ができるし、堂々と公表することができる。→わざわざ都民が情報公開請求をするまでもなく、手に入れることができますし、我々都議も堂々とお示しできます。(議会局に10年間、保存されます。)2.執行部(お役所)の意識づけとなる議会側が要求した資料を作成することで執行部が課題認識に気づく。緊張感を持つ3.議員同士が問題意識を共有できる委員会審査にあたり、他の委員と共通の資料・情報をもって、問題や課題も共有でき実りある議論ができる。都民ファースト都議団においては「第一会派なので、あえて委員会で資料請求はせず必要な資料は各局の総務課長を通じて取得すること」との見解。質疑をしてますから、委員会における公的資料要求の他にも質疑のための「平場での」請求も多々しております。都の職員は仕事への士気は高く、どちらもクオリティに全く遜色はありません。実際に、何人かの担当課長に確認させていただきましたが、委員会での資料要求も個別の資料要求も手間は同じとのことでした。厳しい公認審査を乗り越えた都民ファーストの会の新人都議は専門性の高い人材が多く、個別で取り寄せている資料を控室で見聞していますと、百戦錬磨(笑)のお姐も目から鱗「こりゃー委員会でぜひ共有すればいいのに!!」という舌を巻くような内容をしっかりと、求めているのです!都議も、資料を作る職員もすべての資料も都民のもの、都有財産。平場で、都議が抱え込んでおしまいなんて本当にMOTTAINAI!!!ふるい議会をあたらしく!都議会を含め、地方議会は二元代表制ですから与党も野党もありません。前任期では私が資料要求をしますと、自民党議員から「平場でやれよ!」とヤジを頂戴いたしました。他党の議員から、あからさまな批判がなされたこともありました。時は移り、「情報公開」を旗印に、小池都政が誕生して以降は、自民党を含む各会派が積極的に資料要求をなさってます。都民の代表たる都議自身が、議事録に残る議場で自らの責任・自分の言葉で質疑し、その質疑のために都民に提供できる資料を求めることこそが、議員のできる「情報公開」であり、これは個々の議員に付与された発言と調査にかかる権利であると同時に都民への義務であるとお姐は考える者であります。手続きを省略したり、「与党だから資料要求しない。