不動産の売却に関わる税金の1つに「譲渡所得税」があります。所得税というと、会社から貰う給料(給与所得)から差し引かれているので聞き覚えはありますよね?譲渡所得税は、給与ではなく「譲渡(売却や交換など)で所得が発生した」と考えると分かりやすいと思います。そんな譲渡所得税ですが、じつは色々な「税金が安くなる特例」があります。それは嬉しいことなのですが、ただその種類がかなり多く「自分が対象になるかどうか?」1つ1つ調べるとなると、正直心が折れますよね。いうわけで、ここでは「譲渡所得税の控除の対象か判断する2つの視点について」お伝えしていきます。スポンサーリンク譲渡所得税の控除を分かりやすくする「2つの視点」とは?譲渡所得税の特例を受けるためには「条件(適用要件)」があります。その条件も細かい部分があるのですが、ほとんどの特例で「所有期間」と「どのように」譲渡したのかが絡んできます。その部分に注目した方が「自分が対象かどうかの判断」は分かりやすくなります。fudou例えば、7年目の家を売却するなら10年居住しないといけない特例は無視して良いですよね。振り分けやすい「所有期間」からみていきましょう。各特例の細かい適用要件は割愛するので「自分の対象はこれかな?」と思ったら、国税庁のHPなどを参考にしてください。「所有期間」で税率が変わる!?まず譲渡所得税は、基本の税率に「短期税率」...所有期間が5年以内で30.63%(復興特別所得税を含む)「長期税率」...所有期間が5年以上で15.315%(復興特別所得税を含む)の2つがあります。oyatu税金は「課税標準(100円)×税率(8%)=税額(8円)」で計算されます。「所有期間が10年を超える」...6,000万円以下の部分が10%になる(長期譲渡所得の軽減税率)「所有期間が5年を超える”優良住宅地など”」...2,000万円以下の部分が10%になる(優良住宅地の軽減税率)があるので、まずは譲渡する不動産の所有期間が「5年以下(以上)なのか?10年を超えるのか?」で考えると分かりやすくなります。fudou「優良住宅地など」とは、優良住宅もしくは優良住宅を建てるための土地のことです。何を「どのように」譲渡したのか?土地や建物を譲渡したと言っても、譲渡にも色々あります。「売却したのか?買い換えたのか?」でも、適用される特例が変わってくるのです。「何を」という部分も特例が適用されるかどうかの条件となりますが、ここは特例ごとで条件が変わってくるので「後回し」がお勧めです。どのように譲渡したのか(譲渡の仕方)から考えていきましょう。不動産を売却した場合は「居住用財産の3,000万円特別控除」の特例を利用できるかもしれません。現在も住んでいる居住しなくなって3年経過した年の12月31日までである必要はありますが、適用されると「譲渡による利益から3,000万円が控除」されます。4,000万円(売却価格)-1,000万円(取得価格)=3,000万円(譲渡による利益)という場合に「居住用財産の3,000万円の特別控除の特例」が適用されれば3,000万円(譲渡による利益)-3,000万円(控除)=0円となります。oyatu仮に3,000万円に対して短期税率(30.63%)を掛けたら「税額918,900円」ですから、この控除は大きいですよね。居住用財産でも「配偶者や直系血族(父・母・子・孫)への譲渡はダメ」など、他の条件もあるので適用要件は要チェックです。ちなみに、所有期間は問いません。空き家を相続した場合の特例また、この3,000万円特別控除ですが「相続した空き家を譲渡した場合」も適用されるケースがあります。地震に対する安全基準に適合するリフォームを行って譲渡する空き家を取り壊して更地にして譲渡するfudou上記のどちらか行って「相続開始から3年経過した12月31日までに譲渡する”等”」の適用要件を満たした場合に特例を受けることが出来ます。適用要件は他にもあるので要チェックですよ。今の家を売って新しい家を購入する「買い換え」の場合には「買換え特例」があります。こちらも「売る家・買う家にそれぞれ適用要件がある」ので要チェックです。居住しなくなって3年経過した年の12月31日まで買い換える資産50m2以上の家であること500m2以下の土地であること譲渡した前年の1月1日から、譲渡した翌年の12月31日までに取得することなどがあります。3,000万円(購入価格)であれば、差額の2,000万円のみ課税されます。5,000万円(購入価格)で、購入価格が売却価格を上回っているのであれば課税はされません。収用とは「国が公共使用するために取得すること」を言います。課税の繰延べなどがあります。課税の繰延べの特例のイメージは「買換え特例」と一緒です。5,000万円の補償金を貰って、3,000万円で家を買ったら、差額の2,000万円にだけ課税されることになります。資産を売却して赤字になった場合の特例には「譲渡損失の損益通算及び繰越控除」があります。いう「日本語なのに理解できない単語の序列」は、1つ1つ丁寧に分けて考えると分かりやすいです。居住用財産を買い換え場合の特例があり、それぞれ適用要件があります。控除」で調べると、各特例の解説が順番に解説されていることが多く「自分のケースでは対象になるのか?」を調べるだけで一苦労です。所有期間(から軽減税率を調べる)どのように譲渡したのか?(譲渡の仕方それぞれに特例がある)上記2つで当たりを付けておけば「とりあえずこの特例は関係ないな」と判断が付きます。控除!対象の判断は「2つの視点」で考えると簡単だよ」でした。家の売却に「一括査定」を利用しないのは損!?家やマンションなどの「マイホーム」の売却を考えるなら、少しでも高くスムーズに売りたいと思うのは当然ですよね。そのために大切なことは「良い不動産屋に出会えるか?」ということ。イエイは不動産一括査定サイトとしては「老舗」で、多くの査定を希望する不動産業者が参加しています。あなたの家を売りたい業者がたくさん見つかります!また家やマンションだけではなく「山林や田畑などの査定も可能」で不動産なら何でも来いです。どんな方でも住宅ローン返済の際に支払う利息は少なく抑えたいですよね。住宅ローンの不安を解消したい!その時に私がとった2つの行動とは?一生で一番大きな買い物と言われるマイホームの購入ですが「住宅ローン払えるか不安だな..」と思っている方も大勢みえると思います。頭金なしの住宅ローンは後悔する?本当に大切なポイントはコレだ!人生で一番大きな買い物である家。家を買うための住宅ローンというのは様々な人が注目するため議論される内容も色々です。これは住宅ローンを契約する方が必ず通る道だと思います。私は35年ローンを35歳の時に契約しているので「ローン完済時の年齢は70歳」になります。不動さん売買・賃貸ともに経験している不動産営業マン。営業成績はトップクラスだが「まだ本気じゃないし」が口癖。内見の車内トークでお客様のハートをキャッチ!おやつちゃんおやつ大好きだから「おやつちゃん」甘いニックネームだが海外に住んでいたので英語も喋れる。