2018-07-15アメリカと中国の貿易摩擦が激化しています。トランプ政権は知的財産権侵害を理由に6日から中国製品に制裁関税を課したのに続いて、2500億ドル相当の中国製品に新たに10%の追加関税を課す方針を10日、発表しました。追加関税を課す対象は6031品目に上り、アメリカ通商代表部が発表したリストには、農・水産物や家電、家具など生活に密着した製品も含まれています。必要な国内手続きを8月末までに終え、トランプ大統領が9月にも発動するかどうかを最終的に決定します。新たな追加関税の対象製品はおよそ2500億ドル規模で、中国からの年間輸入額のほぼ半分に相当します。中国商務省は11日、「追加リストは受け入れられない。厳重に抗議する」とする談話を発表しました。談話は、「国家と人民の利益を守るために必要な措置を取る」として、報復措置の検討に入る方針を示し、世界貿易機関へ提訴する方針を明らかにしました。米中両政府は、すでに500億ドル規模の相手国製品に25%の追加関税を課す制裁及び報復措置をそれぞれ決定しています。トランプ政権が追加関税対象製品の拡大を発表、中国政府がただちに報復措置の検討を表明し、両国の対立は激化するばかりです。米中貿易摩擦は予想を上回る水準に拡大していて、韓国経済への悪影響が懸念されています。アメリカと中国はいずれも韓国の主要貿易相手国です。そんなアメリカと中国の貿易摩擦が拡大していることは、韓国にとってはリスクです。韓国は中国に中間財を多く輸出しています。米中貿易摩擦がさらに激化、拡大し、中国製品のアメリカへの輸出が減少すれば、韓国から中国への中間財の輸出も減ることになります。韓国製品の中国への輸出額は昨年1421億ドルで、輸出全体の25%を占めました。そのうち80%は中間財です。そのため韓国は米中貿易摩擦の影響を最も受けやすい国の一つとされています。韓国の産業通商資源部は12日、米中の貿易摩擦が拡大すれば、家庭用電化製品やコンピューター、通信機器に使用される韓国製の「中間財」の輸出が悪影響を受ける可能性があるとして懸念を示しました。産業通商資源部は、米中の貿易摩擦が長期化する恐れがあるとして、対応を準備する方針を明らかにしました。産業通商資源部は影響は限定的だとしていますが、追加関税の対象品目は大きく増えるなどしていて、楽観はできない状況です。アメリカ商務省は5月、通商拡大法232条に基づき、輸入自動車と自動車部品に関する影響調査を始めました。自動車は韓国の主要輸出品目の一つです。韓国政府とメーカーは反対する書簡をアメリカ商務省に提出しましたが、アメリカ商務省が「安全保障上の脅威」と判断すれば、韓国製の自動車や自動車部品にも追加関税を課す可能性があります。このようにトランプ政権の通商圧力は日を追って強化されています。韓国としてはさらに多角的な対応が必要になっています。許可なく転載することを禁じます。