12月から、家庭ごみ収集車のスピーカーで市の広報を流す実証実験を開始する。市内全域を回る収集車を市の広報媒体として活用するのは、全国でも初めての取り組み。実証実験は2018年3月までで、市は広報効果などを検証し、導入可否を検討する。)が開発し、特許を出願している。(前盛均理事長)が13日、基本協定書を締結した。システムは専用アプリケーションで録音した音源を、オペレーティングシステムを介してインターネットで収集車に送信。設定すれば自動で、地域ごとの情報に切り替わる。民間の広告も流すことで、運用費を賄うことも想定している。家庭ごみの収集は日曜日を除いた日中の時間帯に、組合所属5社の全15台が市内全域で行っている。「職員の公用車での広報活動は人的負担がある。市民の声を検証して、次年度以降活用できるようにアイデアを出したい」とした。