戦う以上、はじめの記者会見場に、その「同席した事務所関係者」を連れてきて、同席している写真の一枚もだすことです。それを証拠は出さないで、戦おうとするから、了見違いです。そもそもあの男の立論自体が、いかにも頭のいいのだけが自慢の人物が立てそうなもので、「法律的には訴追されるものではない」という点に異様にこだわります。舛添氏は「政治資金規制法にはひっかかりませんから、私はクリーンです」と言いたいようです。はい、おおむねそうでしょう。国民の関心は、そのような狭義の法律的整合性ではなく、知事の人品骨柄の絶望的醜さに移っているのに、わかんないでしょうね、あのタイプは。自分のことを東大出でフランスで磨いた、スマートな知性派だと思っているから。それはさておき、問題とすべきは、この舛添氏が政党交付金や都の税金といった公金で、今回の愚行をしたという点です。政治資金規制法は、政党助成金や政治家の税金の使途を規制する法律でありながら、根本的にただのザル法にすぎません。規制対象となっている政党交付金とは、要は国民の税金で、支持政党がどこであろうと一人当たり250円徴収して政党を助成しようという法律です。今やすべての政党が、この政党助成金に依存しているといってよい状態になっています。上図で第1位になったのは民主党(現民進党)ですが、政権交替選挙で大勝したからです。舛添氏の新党改革も、彼の個人商店のようなものなのに、1億1961万円助成を受けているのがわかります。次に各党の、政党助成金に対しての依存率を見ます。飛び抜けて高いのは民主党で、実に82%が税金ですから、もはや「国有政党」といっていいでしょう。※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-2273.htmlちなみに、民主党はこれを使わずに繰り越し、繰り越しすることで蓄財してきました。218億円)・共産党(収入245億円、支出235億円、翌年への繰越10億円)・公明党(収入191億円、支出136億円、翌年への繰越55億円)・自民党(収入182億円、支出168億円、翌年への繰越13億円)民主党政治資金の379億円の内訳も、政党交付金が165億円、前年度からの繰越額が183億円で合わせると、国からの補助だけで実に9割を越えます。400億近い金を抱え込んで金庫にしまっているわけですから、そうそう簡単に解党などできないわけです。解党すれば、国庫へ返還せねばなりませんからね。これが、最近まで維新合流をめぐって、なかなか民主党が歩み寄れなかった原因です。民主脱走組が維新に出戻ったのも、この巨額蓄財が目当てです。この400億がある限り、出直し解党など論外です。議員は自民党より右の人あり、共産党とまったく同じ人ありで、徹底した議論をすれば分裂しかねないということになります。政権党として決定的に重要な安全保障や増税といった重要問題について決められないままグズグズと同居を続け、とればとったでご承知のように、年中行事で内ゲバでした。これが民主が、芯のない綱領不在政党となったひとつの原因です。この政治資金規制は、盲点だらけのざる法ですから、それを利用する者が多数現れました。解党寸前に、自分の政治団体に「寄付」してしまって私物化するわけですが、この発明者は、この政治資金規制法の生みの親でもある小沢一郎氏でした。小沢氏は自分が作った自由党を潰す間際に、ため込んだ政治資金を自分の「改革国民会議」や「改革フォーラム」に「寄付」してしまいます。このマネーフロー図を見ると、マネーロンダリングよろしく、転々としながら、結局、小沢氏の懐に転がり込むのが分かるでしょう。その額たるや、実に11億1千100万です。くどいようですが、全部税金です。タックスヘイブンと一緒で、立派なマネーロンダリングですが、道義的に問題はあっても、政治資金規制法には取り締まる罰則規定がないために合法です。この縮刷版が、今回の舛添氏です。舛添氏は都知事選出馬に際し、新党改革を離党しました。問題はその解党前夜です。1月28日、31日・・・「第4支部」から、自身の資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」に526万を寄付。典型的な迂回献金の手口です。小沢氏が11億ころがしたところを、舛添氏は器量に合わせて600万程度を「ころがした」ということになります。そのセコサもいかにも舛添さんですな。私はこのような政党助成金そのものを、廃止を含む抜本的検討に入るべきだと思います。これは金の「入り」の問題ですが、舛添氏は都知事という、ヨーロッパの中規模国家の財政規模を持つ都知事になるやいなや、連日報道される田舎大名暮らしを始めたわけですが、ここでも税金が湯水のように使われています。政治資金規制法は、収入についてはそれなりに規制をかけていますが、使途に関してはザルなのです。長くなりましたので、次回に続けます。今回の消費増税をめぐっての攻防は、前回の増税攻防より緊迫したものでした。それは、政権の重鎮である麻生氏が反乱を企画したからです。メディアは初めから出来レースのように伝えていましたし、増税回避は既に決まっているかのような妙に白けた空気がマスコミによって作られていました。メディアには朝日、毎日などのように財政規律派が多く、首相の増税回避にあがく姿を、苦々しく見ていたようです。現実には増税回避派は、政権内部においても極小派でした。誤解がありますが、増税回避派は自民党内でも異端なのです。前々回は安倍氏はこの増税派の包囲網を突破仕切れなかったのですが、今回もまた参院選間際までもつれ込んだ攻防となりました。※前々回の増税についての関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/8-7c37.html前回の増税回避についてhttp://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-db86.htmlgettyimages今回の攻防で特徴的なことは、安倍政権始まって以来、初の政権中枢の亀裂だったことです。それが「麻生の乱」です。政権は外部の圧力では簡単に崩壊しません。崩壊するのは、政権内部が割れる場合です。今の安倍政権は、ご承知のように安倍氏と菅氏による、いわゆる「官邸」と呼ばれる力がきわめて強力なことが特徴です。自民党サイドは、多数の力で「官邸」を包囲し、意志を押しつけることが出来ないのです。例の「将来にツケを回すことなく、国の借金を返しましょう」という、財務省がまき散らしたドグマにまだ犯されています。お二人とも弁護士ですが、どうも法律家出身は経済が分かっておられない。今、増税したら日本はデフレから永久に離陸するチャンスを逸します。今までの弱い首相ならば、与党幹部からこう出られたら、これでお終いです。首相といっても従来は、派閥力学から生まれた雇われマダムのようなものでした。ほんとうのオーナーの派閥のボスたちの談合で、政権は運営されていたのです。この自民党独特のすえたような風土が一掃されたのが、今回の安倍政権でした。彼は、日本できわめて珍しい大統領型首相です。彼以前に類例を探すとすれば、安倍氏の政治の師匠だった小泉氏しか存在しません。今回は、この自民党増税派以外に、政権中枢と中央銀行からふたりの増税派が加わりました。麻生財務大臣と、黒田日銀総裁です。方や財務の最高責任者、方や金融政策の最高責任者。麻生氏は理念的にも、政策選択の上でも「増税断行」派です。麻生氏は5月2日から、黒田総裁とドイツで開かれたアジア開発銀行年次総会に出席しました。そこで麻生氏が述べたのはこうです。「(消費税増税をしなければ)世界で最も進んだ社会保障制度は維持できない」「改革(=増税)には痛みが伴う。反対があるのは当然のことだ」この麻生氏の発言は、典型的な増税派の意見で、財務省の意志でもあります。一国の財務大臣が外国の公的場で、増税断行を明言したのです。黒田氏が横にいたのですから、彼も同じ考えでしょう。黒田氏は前回の増税時にも首相に増税するように進言していますしね。マインドは大いに残っているのです。このような麻生氏の発言は、首相の了解を得てしたものではありませんでした。麻生氏の「オレは筋を通しただけた。文句あっか」という、筑豊炭鉱気質が丸出しになったのです。首相が麻生氏の発言内容を事前に相談されていれば、当然意見の相違が対立となり、この時点で「麻生の乱」が開始されたはずです。重ねてこう言っています。セミナーでの発言です。「今の状況でわれわれとしてはもう一回消費税を延ばす延ばさないという話をするんであれば、(2014年11月の衆院解散で)延ばすということで信を問うているから、今回は必ず上げるとはっきり申し上げて選挙を当選してきたんだから、延ばすならもう一回選挙して信を問わないと筋が通らんのではないかというのが、私や谷垣さん(禎一自民党幹事長)の言い分だ。」この発言も衆参ダブル選挙への布石と、メディアは伝えましたが、違います。4者会談で、麻生氏は消費増税の予定通りの実施を求め、さらに延期する場合には衆院解散に踏み切るよう進言していました。翌29日の富山県の講演は、政権中枢の秘密会談の内容を暴露したものだったのです。このように副総理兼財務大臣にして、安倍政権の生みの親を自認する麻生氏が3回に渡って、「増税断行」と言っている重みが、ただの政局アドバルーンなはずがありません。麻生氏が、増税せねばダブル選挙をして安倍氏を敗北に追い込み、「その後はオレだ。アベが2回目なら、オレだって不完全燃焼だったんだ。一回やらせろ」と思っていてもなんの不思議もありません。いうのは、この時点で官邸に上がっていた自民党の独自調査によれば、ダブル選挙をすれば大敗すると出ていたからです。麻生氏は、公明の反対も知っていて、自民党サイドも消極的なことを知って、ダブル選挙で安倍氏を壁際まで追い込む腹づもりだったのです。して消費増税に反対する安倍氏の包囲網の環は、完全に閉じたかに見えました。実は官邸サイドにもうひとり、甘利氏という増税反対派がいたのですが、彼は謀略じみた事件で、半ば政治生命を絶たれて不在でした。世間は妙に「増税なし」という空気が常識化していましたが、私はこの時点で、苦渋の表情を浮かべて増税を発表する首相の記者会見の様を、脳裏に浮かべたものです。よれば、この「対決」はこのようなものであったようです。実に延々3時間メシを食っていたそうですが、当然お二方ともいける口ですから、酒も入っていたことでしょう。田崎氏によれば、3時間の会談で、消費再増税や解散について話し合われたのは初め30分程度だったそうです。首相は丁寧な口調で増税延期を説明したした後に、ダブル選はしないと、麻生氏に伝えたそうです。首相は、「私たち二人の関係があって初めて、安倍政権は成り立っているんです。最初からそうじゃないですか。総裁選に出た時から」という、憎いひとことを麻生氏に語りかけます。この言葉は、「麻生さん、あなたはこの政権の生みの親です。今までもそうだし、これからもこの3人でやっていきませんか」という意味でした。この言葉に麻生はホロリとなったようです。麻生氏は胸襟を開きます。後の2時間半はこのふたりにしか出来ない、祖父の吉田茂と岸信介の話になったそうです。してあまりにもアッサリと麻生氏と首相が仲直りしたために、一部ではやらせという声が上がりましたか、たぶんこの流れを見ると違うでしょう。本来、増税は延期ではなく、凍結とするか、むしろ5%に戻すべきです。このような理想論が通じるほど状況は甘くはなかった、ということです。消費増税派は、ほぼ勝利を掌中にしていて、9回の裏の安倍-麻生会談の動向次第では、増税で決着がついたのです。※改題し、別に首相を称賛することがテーマではないので、冒頭部分を削除し、大幅に書き換えました。(火)ほんとうに翁長与党は「大勝」したのか?今回の沖縄県議選の場合、結果とは関係なく、地元紙1面トップは決まっているらしいのです。沖縄県議選」もう大本営発表しちゃっていますね。本土でも、毎日新聞と朝日はこの調子です。沖縄県議選」この報道を見る限り、翁長陣営の完全勝利と見えますね。翁長支持が完勝して、自民党はコテンパンに叩きのめされた、という印象です。毎日新聞さんによれば「これが民意」だそうですが、ほんとうのところはどうだったのでしょうか。党派別議席数グラフです。わ、はは、私は失礼ながら、笑ってしまいました。したはずの翁長連合軍は、すべてボロボロなんですから。(毎日)と言ってのけられるメディアがうらやましい。冷静に観察すれば、翁長与党勢力は左翼政党が軒並みに減少しました。与党が勝ったように見えるのは、既成左翼政党がへこんだ穴を「無所属」が埋めたからにすぎません。無所属の内実は分かりません。私の住む地域もそうですが、国政選挙と違って、地域選挙の候補者が支持政党を明確にしない場合は珍しくないのです。それは、「政治的色眼鏡で見られたくない。オレは地域の利益代表なんだ」という候補者の心理があるからです。彼らはいわばいわば風見鶏です。今は県政与党についておくほうが、地元に利益を分配できるから与党席に座っているほうが得という議員も大勢います。「無所属」を、上のグラフのようにキチンと区別してしまうのは、ほんとうは難しいのです。極左もいれば、翁長直参の新風会系もいるでしょう。自民党系も公明党系もいるはずですし、「情勢次第で旗幟を鮮明にする」という人も多いでしょう。翁長政権与党に区別されても、とりあえず、今は与党についておこうという人たちか主流のはずです。http://www.huffingtonpost.jp/2016/06/05/okinawa-pr...さて熾烈な選挙戦と伝えられましたが、結果だけ見ればべた凪選挙でした。投票率は53・31%で、過去最低だった前回から0・82ポイント上がりましたが、低調でした。※最終数値に差し替えました。これだけ米軍関係の失態が続き、怒りの燃料がこれでもかとばかりに投下され、選挙日前夜には、あろうことか米軍兵士が泥酔運転で人身事故。バカヤローとテレビに怒鳴った、保守の方も全国に沢山いたことでしょう。この私もそうでした(笑)。全国のメディアが、連日絶叫調で煽ったにもかかわらず、この結果ということは、興味深いことです。ひとつ明確に言えることは、翁長氏の政治家としての求心力の急速な衰えです。http://ryukyushimpo.jp/news/entry-292297.htmlここは翁長氏が、那覇市長時代の子飼い2名を立候補させた地域です。定員数11名に、18名が立候補しています。自民党は現職1と新人3の計4名を立て、共産党は現職2名を立てていました。・・・0この新風会2名はともに、翁長氏について自民党をやめて、仲井真陣営の切り崩しに奔走したバリバリの翁長直参組でしたが、翁長氏の地元でもまったく歯がたたなかったというわけです。翁長氏が求心力を持っていれば、たかだか2名の子分くらい押し込めなくてどうします。このように分析するとわかってくるのは、翁長知事の知事就任当初のカリスマもどきのオーラは消滅寸前だということです。「オール沖縄」は、まったく政治理念も組織基盤も異なる雑多な集団でした。利害関係がバッティングすることが当たり前なのです。今回のような選挙にはそれがモロに出ます。翁長氏直参の新風会と、共産党がすさまじいバトルを演じたはずです。結果は、翁長氏が保守票をあつめられずに惨敗しました。皮肉なことには、翁長氏がやっているのは共産党と二人三脚であるにもかかわらず、基盤は保守層に頼るしかないのです。その頼みの翁長支持保守層は、潮が引くように翁長氏から去っていっています。翁長氏が「大勝」したかに見える今回の県議選は、皮肉にも自民の強さを再認識させる一方、左翼陣営の低迷と、翁長氏の凋落を露わにしてしまったのかもしれません。これだけ強力な米軍の「直接支援」を受けながら、勝てない翁長氏。これでは地元2紙と全国メディアの「勝った」「勝った」の大本営発表に、頼るしかないのでしょうね。米軍によるミラクル級の敵失によって、翁長党は生き長らえることに成功しました。新風会系2名が落選しました。翁長氏率いる「オール沖縄」の保守+革新という建前が、今や誰の眼にも偽装表示だと理解されてきたということです。ところもあろうに、那覇市で新風会が共産に食われて2名も落ちるとは!翁長氏は「大勝利」と喧伝しつつ、内心は渋い顔なはずです。概観すれば、逆風下においても保守票は固定化し、翁長直系は衰退し、共産が那覇でトップ当選したようにひとり勝ちの勢いに見えるが、総体としは微減。民進は蚊帳の外、といったところでしょうか。無所属が増えたのが特徴ですが、個々別々でしょう。私の素朴な感想としては、この力一杯吹きすさんだ逆風で、よくまぁ自民は現状維持にとどまったな、という感じです。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-11/2014...お粗末だったのは民進党です。なんの躍進もないばかりか、共産の後塵を排し、共産に食われて、哀れゼロ議席。共産と組むということは、共産だけが得をすることになるのですよ。参院選も同じことになりますよ、岡田さん。時事通信しかし、なんといっても、シンザト事件が醒めやらぬうちに、よりによって投票日前日夜に米兵が酔っぱらい運転で逆走し、人身事故とは。呆れてものが言えない。これほど雄弁に「オール沖縄」の主張を、よりにもよって米軍自身が裏付けてしまっては話になりません。この選挙の真の争点は、地元紙が言うとおりまさに「海兵隊の撤収」でした。このようなシンザト事件のような凶悪な事件が起きた場合、その直後の選挙の争点は自動的にそうならざるをえません。移転問題はただの目の前の争点にすぎず、それをバネにして、「オール沖縄」はさらにそこを突き抜けて先まで行ってしまったのです。海兵隊の駐留についての、候補者アンケートを沖タイがとっています。地元紙得意の政治的アドバルーンで、「こういうふうに、オレらメディアは世論操作していきたいんだが、お前どうだ?」と、聞いています。このテーマは、地元紙の最大の攻撃目標である海兵隊です。・・・22人(31%)・日米地位協定の改訂が必要・・・66人(93%)政党内訳はわかりませんが、今回の投票結果と比較すると、海兵隊撤退がほぼ翁長県政支持派に重なり、自民はきれいに「どちらともいえない」に重なり、中立は双方に分解したようです。「どちらともいえない」とは、居てくれないと困るのはよく分かるが、居てくれと言うと風当たりが強くて、選挙に負けるという自民党候補の本音です。困ったことには米軍は、この県議選、参院選の真の争点が「海兵隊の駐留の是否」だったことに対して、とんと無自覚でした。ベース外の飲酒を禁じても、日本社会の常識である飲酒運転が発覚すれば即解雇という厳しい措置をとっていたとは思えません。いうか、シンザト事件の後には、コンディション・グリーン(※)にして、兵隊を表に出すなよ、と言いたいくらいです。※米軍用語で、軍関係者の基地外への外出や繁華街への立ち入りなどが禁止される措置。自分たちの駐留が問われている時にすら、綱紀を締められないないのですから・・・!もう少し県議会選-参院選まで時間があれば、いくつか打つ手はありました。基地出入りの業者まで米国籍をもっていさえすれば「軍属」になってしまうという、ルーズ極まる「軍属」規定の厳格化、ないしは廃止です。適用されるだけにかかわらず、現実には、たとえは基地内のカレー屋(COCO壱の店舗が普天間基地にあります)の店員までが、米国籍すらあれば裏技で取得可能というルーズなことまでわかりました。本来、「軍属」とは、軍籍を持たずに軍に所属する民間人のことしか指しません。今回のシンザトのように出入りのインターネット屋などが、「軍に所属」しているわけはないのは明白で、彼はほんとうの「軍属」ではないのです。日米地位協定では、基地で開業するカレー屋の店員であろうか、米国籍だけあれば「軍属」と呼んでしまえるという馬鹿馬鹿しい事実が発覚しました。前者の狭義の「軍属」と、広義の「軍属」の境は実にアバウトです。シンザトがつけていたYナンバーのように、本来、軍人あるいは狭義の「軍属」しか保有できないナンバープレートも、嘉手納基地で申請すればお手軽に取れてしまうありさまです。メディアはともかく米軍犯罪の範疇に入れたい一心で、シンザトを「元海兵隊員」と呼び、それもどうやら「元」では弱いと分かると、こんどは「軍属だから地位協定内の軍人と一緒だ」と言い出しました。こんなにいいかげんな「軍属」の内幕を、地元紙はよく知っていたはずですが、一行も報じませんでした。ところで政府は、日米地位協定の「軍属」規定の厳格化を決意したとも伝えられています。4日午後(日本時間同)、カーター米国防長官とシンガポールで会談した。日米地位協定が定めた米軍属の範囲を明確化するため、近く協議に入る方針で合意した。沖縄の女性遺棄事件を踏まえた再発防止策の一環。地位協定の見直しに踏み込む可能性に関し、中谷氏は明言を避けた。協定改定を求める沖縄の理解を得られるかが今後の焦点になる。協議については、日米の外務、防衛当局によるハイレベル会合で実施することとした。会談で中谷氏は、米軍属の扱いを見直す前提で対米調整を進める意向を伝達。再発防止に向け、監視態勢の強化にも取り組む考えで一致した。」(沖タイ6月4日太字引用者)つまり、「再発防止」といっても、営外飲酒禁止すら守れない米軍相手にできることは、まず日米地位協定の適用枠を徹底的に絞り込んで厳格化することです。このていどは本格改訂を待たずとも、外務省得意の「運用」でなんとかなります。シンザト事件を運用だけで対応するには、限界に逢着しました。技術的には可能でも、県民感情のみならず、国民感情が許しません。日米地位協定の抜本的改訂は、NATO諸国レベルまで同盟関係を引き上げることになるでしょう。思うより簡単ではありませんよ。ボン協定があるって?残念ですが、ドイツと日本とは置かれた立場が違います。忘れましたか、ドイツはNATOの中軸国です。NATOは集団安保体制下の地位協定ですから、「加盟国の地位協定のスタンダードにしろ」というドイツの言い分は通りやすかったのです。日本はドイツやイタリアと違って、一対一の関係ですから、簡単ではありません。日米地位協定の改訂交渉は、当然日米同盟のいっそうの双務化を呼び寄せることになるからです。日本政府が、日米地位協定の改訂に及び腰なのは、これを交渉のテーブルに乗せれば、日米同盟を双務的関係に移行したいという日本側の意思表示だと、当然、米国は考えるでしょう。具体的には東シナ海、南シナ海のパトロール、米国のミサイル防衛へのいっそうの協力、駐留経費の負担増などが必須だからです。現行の日米同盟強化のための安保法制整備すら「戦争法案」と呼んで、15年安保闘争をしていたような野党にはそのような交渉の機微がまったく分かっていません。政府自身、これ以上の解釈改憲は不可能だと思っている以上、もはや論理的には本格的改憲の途しか残されていないことになります。私は改定交渉とは、とりもなおさず双務性の増加だと考えています。