各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。トラックバック(0)韓国の産業通商資源部は2013年12月5日、インドネシアのバリ島で開催された韓国と豪州との自由貿易協定(FTA)交渉が実質的に合意したと公表した。2014年の上半期までに批准したいとしており、発効すれば豪州は韓国と11番目のFTA協定国になる。韓国は8年以内に全タリフラインの90.8%の品目を関税撤廃し、豪州は8年以内に全タリフラインを撤廃する。(1.4%分)は除外、牛肉などの492品目は10年以上かけて撤廃するとした。トウモロコシなどの品目にはセーフガード措置を導入する。韓国の対豪州の貿易額は、2012年の輸出額は9,269百万ドルで第12位、輸入額は22,978百万ドルで第6位となっている。(EFTA=スイス、ノルウェー、リヒテンシュタイン、アイスランド)、ASEAN10ヵ国、インド、チリ、ペルー、コロンビアなどの国・地域との間でFTAを締結しており、欧州―東アジア―米国をつなぐ「東アジアのFTAハブ」と自称している。(TPP)交渉への「関心」を公式に表明し、事実上、交渉への参加の意思を明らかにした。今回の豪州を含めると、TPP交渉参加の12か国のうち、8カ国とはFTAを結んでいることとなる。(非締結は、日本、ニュージーランド、カナダ、メキシコ)日本はFTA締結国の数では韓国より多いが、米国、EU、豪州と締結できていない。対する認証--の4つを列挙した。「韓国の行き過ぎた原産地認証要求でFTAを締結しても関税による恩恵が減っている。2周年の来年3月15日に金融サービス分野に関する合意が発効するだけに、きちんと履行するよう保障しなければならない」と主張した。韓国が近く施行するbonus-malus(自動車の二酸化炭素排出量に基づく補助金または過怠金)制度による不利益を懸念している」と指摘した。