1.議事日程は次のとおりである。2.本日の出席議員は次のとおりである。3.本日の欠席議員は次のとおりである。4.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。5.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。6.会議のてん末は次のとおりである。これより,本日の会議を開きます。本日の日程は,一般質問のみであります。昨日に引き続き,一般質問を続けます。4番,久保史睦議員から4件通告がされております。したがって,発言を許可します。公明党霧島市議団の久保史睦でございます。ただいま議長より発言の許可を頂きましたので,先に通告いたしました四つの項目について質問を致します。新しい時代の象徴とも言える歴史的改元での令和の時代が開幕。技術革新の目覚ましい発展の反面,人口減少や少子高齢化など目前の課題も過去類を見ないスピードで迫りつつあります。政治課題の多様化,複雑化がより顕著になり,時代の先が見えない現代社会において,今,地方自治に求められているもの,そして,果たすべき議会の責務。それは,市民の皆様の共感を生む政策的対応及び明確な意思決定と決断であります。議会力と議員力の向上は政策能力と監視能力の向上につながり,二元代表制の議会としての機能,存在意義を高め,持続可能な市政運営の安定を生み出します。その根底に持続可能な開発目標,いわゆるSDGs理念を取り込み,質問に入ります。1点目に,本市における登下校防犯プランについて問います。要旨1,市内各小中高校における防犯ボランティアの現状について,組織構成と活動実態及び今後の対応についてお伺いいたします。要旨2,市内の小中高校の防犯カメラ設置状況並びに国の財政措置予定に伴う今後の方向性について問います。要旨3,子ども110番の家の登録件数及び情報共有の実態について問います。要旨4,安全確保に関する霧島警察署との連携状況について,スクールサポーターの人数並びに活動状況及び連携体制について問います。2点目に,学童クラブと学校,行政,幼稚園,保育園との連携についてお伺いいたします。要旨1,子供の生活の連続性を保障する観点からも児童,保護者が安心し,より充実した学童運営ができる連携体制の確立に取り組むべきではないか問います。要旨2,遊びの場としての校庭・体育館利用,保護者会時等の駐車場開放など,学校施設を利用できる体制づくりに取り組めないか問います。3点目に,給食費未納問題についてお伺いします。要旨1,平成30年度における市全体の未納金額について問います。要旨2,合併後14年分の未納額の累計及び回収金額について問います。要旨3,1食当たりの単価について未納額に対する保護者負担は幾らか問います。要旨4,昨年度の質問以降,未納対策に取り組んだ内容及び結果について問います。要旨5,今後の具体的な対応策について問います。4点目に,聴覚障がい者福祉について問います。要旨1,本市の聴覚障がい者の人数を問います。要旨2,日常時における支援体制について問います。要旨3,災害時における支援体制・取組について問います。要旨4,NET119番導入についての見解を問います。質問は以上となります。執行当局の明快な答弁を求め,壇上からの質問を終わります。久保議員から4問の御質問がありました。2問目の1点目は私が,1問目,2問目の2点目及び3点目は教育委員会が,その他は関係部長等がそれぞれ答弁します。2問目の学童クラブと学校,行政,幼稚園・保育園との連携についての1点目にお答えします。放課後児童クラブと学校や幼稚園・保育園等との連携については,国が策定した放課後児童クラブ運営指針において,放課後児童クラブの運営上の留意点として,情報交換や情報共有,職員同士の交流等によって学校との連携を積極的に図ることや新1年生については,子供の発達と生活の連続性を保障するために,保育所,幼稚園等と子供の状況について情報交換や情報共有を行うこととされています。市,児童福祉施設,利用者の通学する小学校等関係機関と密接に連携して利用者の支援に当たらなければならないと規定しています。各放課後児童クラブは,この規定に則して,学校や幼稚園,保育園等との連携に努めているところですが,放課後児童クラブ側からは,市側が更なる連携支援を図るよう要望を受けているところです。本市としましても,児童の健全育成を図るためには,各関係機関の相互連携が不可欠であると考えており,今後,関係機関との調整を図り,より綿密な連携体制が構築できるように取り組んでまいります。次に,2点目にお答えします。利用される際の手続を定めており,市民の皆様はどなたでも利用できます。学校が主催する行事等と利用希望が重複する場合や学校の管理上支障がある場合を除き,希望される日時で利用いただいており,現在,主にスポーツ少年団等がグラウンドや体育館を利用されています。放課後児童クラブにつきましても,同条例に定める一定の手続により,学校施設を利用することが可能です。1問目の本市における登下校防犯プランについての1点目にお答えします。本市では,約2,400人のスクールガードや防犯ボランティアが,青パトや立哨による登下校時の見守り活動を行っています。教育委員会では,スクールガードの育成と登下校時の通学路を中心とした巡回パトロールなどを行うスクールガード・リーダーを5人委嘱し,地域社会全体で子供たちを見守る体制づくりに取り組んでいます。今後も,家庭,地域,警察や関係機関との連携を深め,道路の掃除をしながら,ウォーキングをしながらなど,何かをしながら子供たちを見守る,ながら見守りの推進など,日常生活において手軽に実施できる見守り活動の活性化に取り組んでまいります。次に,2点目にお答えします。本市では,学校施設の大規模改造工事等に合わせて,施設内に防犯カメラを設置してきており,現在,小学校が35校中9校,中学校が13校中4校,高校1校に設置しています。国の登下校防犯プランによる防犯カメラの設置に対する財政支援措置は,通学路への設置を対象とし,学校施設への設置は対象とされていませんが,これまでと同様,大規模改造工事等に合わせて計画的に設置してまいります。次に,3点目にお答えします。警察によると,子ども110番の家は霧島市内に232か所あり,駆け込み事案が発生した場合,子ども110番の家は警察に通報し,警察は,学校や教育委員会への情報提供について判断し,対応を行っているとのことです。次に,4点目にお答えします。スクールサポーターは鹿児島県に11人おり,霧島警察署に一人配置されています。このスクールサポーターは,学校を巡回し,校内を巡視したり,教職員に対し,登下校を含めた児童生徒の安全確保や少年の非行防止に関する助言を行っています。学校やボランティア団体などと連携した見守り活動を行うほか,本市の青少年育成センターや教育委員会と定期的に情報共有を図っています。3問目の給食費未納問題についての1点目にお答えします。本市における学校給食については,各学校独自で給食を調理し提供している学校が国分地区に8校あり,それ以外の学校は,同地区も含めて各地区の七つの給食センターから給食を提供しています。平成30年度の学校給食費の未納額は,本年3月末現在で国分地区が120万4,179円,溝辺地区が53万5464円,牧園地区が9万6,400円,隼人地区が181万1,170円,福山地区が1万4,100円,横川地区及び霧島地区は,いずれも未納はなく,霧島市全体での未納額は366万1,313円で,収納率は99.35%となっています。国分地区の平山小学校と塚脇小学校については,牧之原学校給食センターから給食を配送していることから,福山地区の集計に含めています。次に,2点目にお答えします。平成17年度の合併以降,平成29年度末での過年度分の未納額は,4,284万4,336円であり,平成30年度の過年度分の収納額は200万2,933円で,収納率は4.67%となっています。次に,3点目にお答えします。平成30年度の未納額を1食当たりに試算すると,本年3月末現在で国分地区の小学校が0.68円,中学校が1.96円,溝辺地区の小学校が4.14円,中学校が3.29円,牧園地区の小学校は未納がないため0円,中学校4.10円,隼人地区の小学校が2.48円,中学校が3.74円,福山地区の小学校は未納がないため0円,中学校が0.91円,横川地区及び霧島地区は小中学校ともに未納がないため0円となります。この未納に伴う不足分については,食材の調達などの工夫により,保護者に負担を求めていません。次に,4点目にお答えします。学校給食費の未納対策については,学校と給食センターと連携して取り組んでおり,各学校で文書による督促を延べ3,500件,電話による督促を延べ550件,家庭訪問による督促を延べ36件行っています。給食センターでは,未納者に対して児童手当からの支払いをお願いし,79件分の納付があったところです。次に,5点目にお答えします。学校給食費については,安全安心で良質な給食を提供していくためにも,なお一層収納率の向上に取り組んでいく必要があると考えており,具体的には,児童手当からの自動引落しや公会計化が有効な方策であると考えられます。公会計化については,引き続き国の動向等を踏まえ,本年度は,先進地視察や庁内における検討体制の構築など,導入の準備を進めてまいります。4問目の聴覚障がい者福祉についての1点目にお答えします。本年6月1日時点で681名います。次に,2点目にお答えします。本市におきましては,窓口に手話通訳者2名を配置し,聴覚障がい者がこれらのサービスを申請する際に必要な手続に係る支援を行っているほか,学校行事や病院受診時の際などに,手話通訳者を派遣する事業にも取り組んでいます。次に,3点目にお答えします。本市では,いきいき国分交流センターなど市内8か所の聴覚障がい者を含む要配慮者に対する福祉避難所として指定しています。協定を締結しています。要配慮者のうち,自分一人では避難することができない避難行動要支援者に対しては,氏名,住所,緊急時の連絡先,近隣に居住する避難支援者,1次避難場所などが記載された個別計画を作成し,避難を支援する取組を進めています。本年5月23日に,横川地区で実施した総合防災訓練に特別養護老人ホームなど4施設が参加し,施設の車両で横川体育館まで避難した後,福祉避難所である横川健康温泉センターまで移動する訓練を実施し,この中には,車椅子利用者の参加もありました。本市としましては,今後も,聴覚障がい者を含む要配慮者に対する防災訓練を実施していくなど,誰もが安心して過ごせる環境づくりを進めてまいります。次に,4点目にお答えします。NET119緊急通報システムは,意思疎通が困難な聴覚・言語機能障がい者が,事前登録を行い,119番通報の際は,スマートフォン等で画面をタッチすることにより緊急通報を行うことができるシステムです。NET119緊急通報システムを運営する事業者は複数社存在し,各事業者が取得した通報者に関する情報は,自社で所有するデータセンターにおいて厳重に管理されています。それぞれの事業者間においてシステムが接続されていないため,各消防本部で契約している事業者が異なる場合,当該消防本部間で情報の共有ができず,迅速な出動態勢がとれない状態にあります。現在,それぞれのデータセンターを接続して,情報の共有化が図れるよう各事業者が調整中であり,接続完了後は,NET119緊急通報システムの機能が更に有効となります。このことから市としましては,各事業者間の情報共有化の進捗状況を踏まえ,システム導入について検討したいと考えています。今後とも,市民全ての方が安心して確実に通報できるように多様化する緊急通報システムの整備に努めてまいります。それでは,再質問に入らせていただきたいと思います。市長にお伺いしたいと思います。先ほど,学童クラブに関する答弁を頂きました。実は,私,学童クラブで子供が小さいときに大変お世話になっておりまして,子供たちは,そのときの記憶というのは,今でも先生と言って大事に思っているところでございます。その中に,中重市長の名前が出てきて,私の子供は中重市長にも大変お世話になったようで,非常に勉強を分かりやすく丁寧に教えてもらったと。「明日,また市長と話をするんでしょう」と昨日も言われて参りました。今日の市長の答弁は未来の子供たちに対するエールだと,明快な答弁を頂けるものだと期待して,私はこの場に臨んでおりますけれども,市長の見解をお伺いしたいと思います。私自身は,児童クラブに勤めていたことはないのですが,恐らく医療センターの夏休みの預かり保育というか,児童クラブのところを,妻がフランチャイズの塾をやっているものですから,一時頼まれて人数が多いときなどに加勢に行ったときに,久保議員の娘さんのこともはっきりと覚えております。かわらしい聡明な娘さんでございました。いった子供たちのために霧島市として何ができるかしっかりと検討していきたいと思います。おほめいただいてありがとうございます。それでも質問は,私は議員として追及させていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。それでは,再質問に入らせていただきたいと思います。本市における登下校防犯プランについてお伺いさせていただきたいと思います。この登下校防犯プランを昨年に出されまして,いろいろ明確化されてきまして,いろいろな各部署が一体となって,様々に大きく取組をしていただいていることは,私も重々承知しております。課題というのは情報共有であったり,地域連携の強化,地域との連携という言葉が今,何度も何度も書面にも出てきます。行政,学校,地域が一体となって,一番のポイントというのは子供の生活の連続性を守るという,この1点をより強化をしていただきたいというふうに思っております。この仕組みづくりとまた対策というものは,今,心が痛むような事件がたくさん起こっております。その中で早急的な課題であると。力を入れて取り組んでいただきたい課題であると日頃より思っております。1点,お伺いしたいことがございます。子供たちが一番身近に駆け込む場所として,子ども110番の家というものがありますけれども,実際に駆け込んだ件数というのは何件ぐらいあるか教えていただければと思います。実際に子ども110番の家に駆け込んだ件数ですけれども,警察によりますと,平成30年度の駆け込み件数は0件。なかったということです。駆け込み事案を含め不審者情報については,必ず学校から教育委員会に報告がありますけれども,こちらについても平成30年度の駆け込み事案については把握していないところでございます。0件という数字が非常にびっくりしたというか,本当にあり得るのかなというふうに見解を持つんですけれども,子ども110番の家というのは子供たちが駆け込む一番身近な家でございます。ところが,霧島あんぜん・あんしんメール「かけはし」という警察署のほうで配信していただいているものがありますけれども,あれによると最近,不審者情報がちょこちょこ入ってくるんですよ。実際に遭遇した子供たちは,子ども110番の家には駆け込んではいない。学校に戻って学校の先生たちに連絡する。行政側としても掌握する。いう流れという認識でよろしいですか。ほとんどがそのような経路で情報が入ってまいりまして,教育委員会から小中学校へ注意喚起を行います。その部分に関しましては,子ども110番の家の周知というか,子供たちにはどのような形で学校,また行政は伝えているのかという部分について教えていただけますか。ほとんどの学校では,子供たちに子ども110番の家を何らかの形で周知しております。多いものが,具体的に避難訓練のときに110番の家ののぼり旗を見せながら説明したり,安全マップに子ども110番の家の場所を記載したりして周知しております。今,お聴きしました何らかの形で取り組んでいただいているということなんですけれども,もう少し具体的に周知していったほうがいいと思うんです。安全マップ,子供たちが見てもなかなか分かりにくい部分もあるのかなと思います。避難訓練のときにそういう場所を教えたり,のぼり旗のところを教えているのであれば,もう一歩踏み込んで,実際に子供たちに行かせてみると,そこの家に。それをしていただければ,子供たちもリアルに,現実として分かるのかなと。いう部分で行政の力も必要になってきますので,そういった一歩踏み込んだ取組をして,子供たちの安全を守るという部分の取組をしていただければと思います。この点は要望しておきたいと思います。防犯カメラにつきましては,これは若干角度は違いますけれども,日置市が警察署と連絡協定を結びまして,今,防犯カメラの活用に取り組んでおります。約50基前後だと思いますけれども,今年度中に約100基まで持っていきましょうと。これは,行政は当然,市民の健康と命と財産を守るというのが第一の責務でございます。その意識の表れであると思います。防犯カメラはいろいろな形ですごい効果が出ます。あるだけでも防犯機能の役割を果たすところもあります。学校等においては,不審者対策として,まだ全校取りつけていないですけれども,今後の大規模改造工事等のときに付けていただけるのであれば,学校側の声もしっかり聴いて,死角と言われる場所に適切に付けるような,そういう意識向上の上での取組を求めておきたいと思います。それでは,2点目に参ります。続きまして,学童クラブと学校,行政,幼稚園,保育園との連携についてでございます。先ほど答弁を頂きましたけれども,学習,生活状況の情報共有というのは,当然のことだと思っております。今,先ほどの安心・安全プランとも若干関連がございますけれども,安心・安全の観点からも,緊急的,また突発的に登下校時間が変更されたときに,学童クラブというのは対応しないといけないんです。子供たちの帰りに合わせたり,行くことに合わせたり,朝も保護者の方が荷物を持ってきたりすることがあります。子供たちが早く帰ってきたら,万全の受入態勢が今,作られているわけでございます。国が示しています先ほど申し上げました登下校防犯プラン。読んでみますと,学童との連携をという文言がたくさん出てくるんです。これは教育委員会の方などは読まれていると思います。その学童との連携という部分,言葉がいっぱい出てきております。現段階で行政側として学童クラブと連携をとるという部分に関する資料等というのは,独自のものというのは何かあるんですか。学童クラブと学校が具体的に連携を図るというような資料については作成していないところでございます。新しい時代にもなって,新しい動きがいろいろ始まっております。1点,強く要望しておきたいところは,これは教育委員会の皆様が,子供たちの教育に関することですから,直接間に入っていただいて,学童と教育委員会,また学校,この三角形のリズムというか,それがスムーズにいくように調整を図っていただきたい。この点を要望したいと思いますが,いかがですか。子供たちの安全を守る。それから,成長を願うという思いは三者とも一緒だと思います。その点から学校,教育委員会,学童クラブが,今後,連携を一層深めていくように努力をしてまいりたいと思います。行政も本当に努力をするという言葉は,私もかねてからよく使っております。課長,努力をしていただけると今,おっしゃいましたね。その言葉に二言はないですね。一回,念のために確認しておきますけれども,それでしたら,私と一緒に全学童クラブを回りませんか。学童クラブについての直接の主務課は福祉のほうでございますけれども,学校教育課とも深い関係がございますので,そこについては,私どももともに福祉と一緒に連携を深めていけたらいいなと思っております。言葉を濁していただいてありがとうございます。以前より申し上げておりますけれども,今,課長がおっしゃったとおりなんです。その答弁がそのとおりだと思うんですけれども,福祉と教育というものは一体化して,一元化して取り組んでいかないといけないんです。後から給食費にも触れますけれども,給食費も福祉という観点です。それと教育という観点。今,課長がおっしゃったとおりなんです。福祉と教育と一緒になって,学童クラブを訪問していただきたい。現状を見ていただきたい。これを強く言うかと申しますと,学校と学童クラブがそれぞれ単体でしていると,お互いいろいろな情報を持っているんですけれども,なかなかその共有化というものができないんです。学校側は学校から家に帰り着くまでのこと,また家庭での様子という分からない部分を学童の先生たちはより細かく知っていることがあったりするんです。学童の先生たちは,学校での子供たちの様子が分かりませんので,学校と連携をとることによって。これはもちろんお互い一定のルールを作らないといけないんです。個人情報の問題がありますから。それでも,情報共有していければ,安心・安全もそうですけれども,新しい時代の教育の扉が開かれるのではないかと。お互いにいろいろな子供たちへの関わりが,今まで5であったのが10,15,20と倍の勢いで進んでいくのではないかと,私はこれを強く思っているんですけれども,課長もそのように思われますか。学童クラブの件も含めて福祉と教育,これはますます一層連携を深めていく必要があるという認識を持っております。実際に福祉との情報連携であったり,行動連携というものを今後,一層進めていかなければいけないと考えているところです。本当に大事な部分でございます。そこに一歩踏み込むのであれば,行政側の方も霧島市内に学童クラブがたくさんあります。中には建物が古くなっている所や,いろいろ細かい課題を抱えている所もあるんです。それを教育という視点から見たときに,霧島市の子供たちですから,そこをしっかりと対応できる部分は対応していただきたい。そのためには,現場を見ないとどうしても想いというのは共有できないと思います。連絡協議会等を組んでいただいて,もう少し小まめに現場の声を聴いていただくという体制づくりを今年度中に確立していただきたい。その点を求めておきたいと思います。一点,学童クラブ全てが学校と,又は行政と連携がとれていないということを言っているわけではないです。学童クラブによっては,学校とうまく連携をとっている所があります。ところが,一番の悩みというのは先生たちが異動する。定期的な人事異動があるではないですか。すると,今まで作ってきた関係が途切れてしまうと。一から作らなければいけないと。いうときには,学校との連携体制がうまくできれば,先生たちとのそういう引継ぎの場であったりとか,そういうものも確立していっていただきたいというふうに思っております。今回,学童クラブとの連携というのは,非常に大事な部分になってくるのではないかと思います。これからまた国の政策が10月からもいろいろ変わってくると,学童クラブの位置付けというものはもっともっと高めていくべきであると思うし,もっともっと内容も学童側としても充実を取り組んでいただいていると思います。厚生労働省の放課後児童クラブ運営指針解説書というものがあります。この中にも行政,学校との連携という部分でたくさんうたわれている部分がありますので,逆にそこをしっかり霧島市の教育委員会として,行政としても,福祉もそうですけれども,一体となって取り組んでいただかない以上,国の方針との整合性というのはとれなくなってくると思いますので,その課長の熱い思いを目に見える形にしていただきますように要望しておきたいと思います。このSDGsの理念,持続可能な開発目標という理念に取り込んでいけば,今,何度も課長が言ってくださいました福祉と教育の連携こそ,霧島市への投資になることは間違いございませんので,この点は積極的に取組を要望しておきたいと思います。それでは,次の質問に移ります。給食費未納問題についてでございます。これは以前より何度か質問させていただきまして,また,過去においても同僚議員のほうから質問が出ていると思います。数字的な部分は先ほど回答いただきました。約4,000万円弱ということで。その数字に対しても考えていかなければいけないというところでございますけれども,その数字に関しては前回の一般質問で触れさせていただきましたので,今後の解決策,対応策について,議会の場をお借りして提言させていただきたいと思います。結論から申しますと,昨年,公会計を提案させていただきました。これは公平感を踏まえ,公会計に向けた取組を積極的に検討すると教育部長は私に答弁をくださいました。その具体的な検討内容,若しくは今,進んでいることを明確に教えてください。先ほどの私の答弁と重複する部分もあろうかと思います。昨年,9月議会でしたか。議員の御質問に,私も,国がやはり先生方の負担を減らしていくということで,公会計化の方針も今,進めているということでございました。そのときに,国は平成30年度中にガイドラインを示すということでございましたけれども,まだ今,示されていない状況です。そのガイドラインを待っていてはどんどん時間がたつだけだということで,今年度については,早速,実際に公会計の取組をしている先進地の自治体に研修に行って,そこで公会計に取り組むときのいろいろな課題等を把握して,庁内で公会計を進めていくときに,どういう体制が構築できるのかといったことを,今年度中に取りまとめようというふうに考えているところでございます。あと数点お聴きしたいと思います。前向きな答弁を頂きました。公会計についていろいろな形で調査をしながら取り組んでいただいているということは,少し私も聴いてはおりました。現状の課題について,回収方法という部分について,あくまでも学校の定位置というのは行政側というか,運営側であり,この未収納金に対する権利という部分については,債権に対する権利者という部分では非常に考えにくい部分があります。私は法のプロではございませんので詳しいことは分かりませんけれども,まず1点目にお聴きしたいことは,未収納金に対する権利者というふうに考えるのであれば,法的には債権者にはならないのではないかという点。ならないのであれば,支払督促は市が申立人になって,訴訟の場合,市が原告になるのではないかと私は思っております。このようなことを言うかと申しますと,前回,資料を頂きました。学校給食費に対する支払のこと。保証人を出してくださいという書面。督促状の書面というのを見ていると,全部提出先名が学校長名になっているんです。その提出先が学校長名になっているというところにすごく違和感を感じているんですけれども,そこら辺はどういうふうな考えをお持ちですか。学校長が徴収責任者なのかということについてまずお答えいたします。学校給食法によりまして,給食費を保護者の負担とする債務者の規定はありますけれども,賦課徴収する債権者の規定はありません。昭和32年の文部省通達で保護者の負担する学校給食費を歳入とする必要はなく,校長が学校給食費を取り集め,これを管理することは差し支えないとあります。霧島市を含め,多くの自治体がこの通達により,私費会計で運用しているようでございます。7条によりまして,給食費は学校長の責任において徴収する。学校長はその事務の一部を給食センターへ委託することができるとなっておりまして,現段階では徴収責任者として学校に取り組んでいただいております。給食センターと致しましても,支援しながら連携して取り組んでいるところでございます。それと支払督促のことについてですけれども,今,申し上げましたように,現在の学校が徴収する私会計では,債権者の法的根拠が明確ではないということで,裁判所への申立ては難しいものと思われます。今後,公会計とすることで市が債権者となりまして,簡易裁判所への支払督促申立てを行えることとなりまして,それでも支払われない場合には,差押え等の強制執行の申立てができるということになります。今の答弁はよく分からないんですけれども,公会計にすれば,歳入歳出が市の財政になりますので,いろいろな権利が発生するというのは分かるんです。今の課長の答弁を聴いていると,今,各学校から保護者へ配られている書類は権力的なものは発生しないというような答弁になりますけれども,訂正しなくてもよろしいですか。債権者の法的根拠が明確ではないということを申し上げましたけれども,民法上,給食を実施しているのは市であり,校長が債権者となることには少し無理があるということで,民法上,債権者が明確ではないということでございます。それは今配付している私が言った書面,校長名で提出している書面というのはどのような位置付けになっているんですか。今,議員が御指摘をされているのは,校長名で督促などを行っている文書になりますか。私は事前に資料請求いたしまして,全部精査しました。その部分での答弁であり,同じ書類を持っていらっしゃると思うんですけれども,その件はまた調べておいていただければと思います。[108ページに答弁あり]次に,進みたいと思います。これは十分に精査しながら推進していくことは当然のことであるんですけれども,資料を1枚出していただけますか。この答申の第4章というところで,学校及び教師が担う業務の明確化,適正化ということが記載されています。あわせて,県の教育委員会による業務改善アクションプラン。御存じだと思うんですけれども,これは学校長収集金管理の促進と公会計化の検討という部分が盛り込まれております。先ほど教育部長に答弁いただきましたように,これに基づいて進めていっていただいているのではないかなと思うんですけれども。学校としてこの現金を取り扱わない体制,また保護者の支払義務を明確化していくと。それから,もう一点,先生たちは教育のプロであって集金のプロではございませんので,働き方改革の推進による教職員及びPTAの負担軽減,いろいろプラスになることのほうが,公会計は多いような気がします。この負債というのは未来の子供たちに掛かってくる直接的な負債になってきますので,そういう部分でも非常にメリットのほうが大きいのではないかなと思いますけれども,この公会計について,市長はどのように考えていらっしゃるのか見解を問いたいと思います。給食費の問題につきましては,実際,以前からその責任の所在がどこにあるのか。学校なのか,PTAなのか,それとも行政なのかといったような問題,その辺が曖昧なままここまできているのが現状でありまして,部長が答弁で申し上げましたように,昨年度中にガイドラインが出るのを私たちも心待ちにしていたところなんですが,なかなかまだそのガイドラインが出ないという中で,霧島市としてどういった取組ができるかということをしっかり進めていきたいと考えております。議員の御指摘のとおり,給食費未納というのは直接子供の給食に反映されるのが現状ですので,なるべく子供たちの成長に一番影響を与える給食費に関しては,特にしっかりと徴収し,また給食費の未納が給食に反映されないように,私たちも考えていかなければいけないと考えております。給食費というものは一番子供の成長に使う部分ですので,これは児童手当から自動引落しができれば,この未納問題とかそういったものも全てなくなるのですが,そういったところまで,どういったところまでできるのかということも含めて検討していきたいと考えております。本当に前向きな答弁を頂きました。1点確認させてください。ガイドラインが示されたら,それに取り組むという認識でいてよろしいですか。ガイドラインの中身がどういうものになるか分かりませんけれども,恐らく,現在,他の自治体で進めている公会計化にいろいろな課題等を踏まえて説明する内容になってくると思いますが,そのガイドラインに沿った形で進めてまいるつもりでございます。教育部長,本当に教育のプロでございますので,一番現状を分かっていらっしゃると思います。中重市長におかれましてもPTA活動を一生懸命されてきて,子供たちの教育部分の給食費の現場という部分も一番お詳しいと思います。ここは強く要望しておきたいと思っております。今の課題としましては,直接口座振込制度というのは事務手数料も掛かってきます。これは非常に便利なんですけれども,負の一面というのも持ち合わせております。これはより一層の公正,また透明性の確保の視点という部分からも,公会計化をして税金徴収業務の位置付け,また,段階を得ての,今,市長がおっしゃいました児童手当からの自動納付制度等を前向きに検討ではなくて,進めていただきたいと。この点は要望しておきたいと思います。PTA,学校の先生たちにとって,現金を取り扱うという作業というのは,ものすごく精神的負担が大きいんですよ。教育長は御存じだと思うんですけれども,ストレスだと言われる方がいらっしゃいます。つらい部分もあるんですけれども,何が一番つらいかと言いましたら,未納者のところに,学校の先生とPTAの方が集金に行くわけです。今,共働きが多くて,そんなに夜遅くに集金は行けませんが,行くと子供が出てくると。すると,もう何も言えないんですと。胸が痛むというぐらいのことを言われました。確かにそうだろうなと思います。いう部分について,公会計化することによって,そういう作業も今後しなくてよくなるという部分もありますので,全体的な視野に立って取組を進めていただきたいなという思いがものすごくあります。先ほど申し上げましたとおり,振込手数料に関しては口座からの振込で手数料が掛かって,そこから今度は学校給食センターに払う部分にもまた手数料が掛かります。それはPTA会費が賄っているんですけれども,そのPTA会費もいきつくところは保護者の負担でありますので,そういうところを一歩,一歩明確にしながら,とにかくガイドラインを精査しながら早く検討していただきたい。ここは強く要望して給食費未納問題については終わりたいと思います。市長,公会計化,また,教育部長,教育長,一緒になって取り組むよう要望しておきます。それでは,最後,四点目,聴覚障がい者福祉について再質問させていただきたいと思います。様々な障害を持っていらっしゃる方が霧島市にはいらっしゃいます。誰一人取り残さない,共生社会の実現というのがSDGsの一つの理念でもあります。私は今回,聴覚障害を持っていらっしゃる方といろいろ知り合うことがありまして,その聴覚障がい者の方の福祉について今回,質問させていただきます。この方たちが一番よくおっしゃることは,まず情報が入ってこない。それから,伝えられないという情報共有の難しさ。コミュニケーションという部分で。それから,外見からはパッと見ただけでは分かりづらい障害であるが故に,誤解を招くことが多いと。これは多くの方がおっしゃいます。今,昨夜もそうであったのですけれども,いろいろな自然災害というものが続いております。その災害に対する不安,また,緊急時,命に関わることへの不安というのは頭から離れることはないとよくおっしゃいます。日常時の支援体制について,先ほど,全国的にいろいろこういうものがありますという答弁を頂きました。快活に今回,申し上げたいことは,全国的にやっていること,どこもやっていることはやって当たり前のことであって,霧島市独自で住みやすいまちづくりの環境の一環として,霧島市はこういうことをやっていますよということを明確に取り組んでいただきたいという思いがあるんです。日常時の支援体制について,病院へ手話通訳士の方を配置することはできないのかどうかお伺いしたいと思います。聴覚障がい者の方が医師会医療センターを受診するために手話通訳者が必要な場合には,事前予約が必要なコミュニケーション支援事業で県の機関であるハートピア鹿児島が手話通訳者を派遣しているところです。この事業は事前予約が必要であり,当日や緊急時での対応は難しいことから,医療センターより緊急に派遣要請がされた際には,長寿・障害福祉課で雇用している手話通訳士を必要に応じて派遣しているところであり,今後もこのように対応してまいりたいと考えております。医師会医療センターの管理運営は指定管理者である姶良地区医師会が行っており,手話通訳者の設置は姶良地区医師会がすることになりますが,会話が困難で筆談等で対応した件数は,年間10件程度であると伺っており,常設での設置は困難であるというふうに考えております。そもそもそこが私はおかしいと思うんですよ。事前予約が必要って,明日おなかが痛くなりますから,明日頭痛が起こる予定ですから,病院に行きますと言わないと突発的には対応できないと。その対応するということに対して,常時配置できないかという部分を今,申し上げているわけでございますけれども,聴覚障がい者の方が症状を伝えるときに,まず筆談できるのではないですかという話もありましたけれども,痛いときに筆談ができますかという話なんですよ。皆様方も自分で想定して考えてください。どこか急激に痛くなったと。救急車を呼ぶような事態だと。どこどこが痛いですって毎回,毎回,筆談でやることというのは,それだけでも苦痛ですよ。それともう一点,その痛みの原因が何なのか。いう症状で痛いのかという部分を問診します,病院は。その問診をしたときに,その情報が正しく伝わっているかどうかということも,ものすごく不安要素の中にあります。霧島市に手話通訳士の方がいらっしゃいますので,すぐ行く体制はもちろんのこと。一歩踏み込んだ対応完備を要望しておきたいと思います。これは聴覚の障害だけではなくて,障害を持っていらっしゃる方の不安要素,何を心配しているのかということをまず知ることから始めていただくだけでも,いろいろな道筋,光というのは見えてくると思います。いった意味でもユニバーサルマナーを,前回私が質問したときに,実はもう取り組んでいただきました。それは本当に行政のバリアフリーの意識の表れだと思っているんです。今後も障害についての講習会であったり,まずは職員の方々からでも研修会というものをもっと積極的に進めていくべきでないかと思いますが,いかがですか。職員を対象にした障がい者の方に接するためのユニバーサルマナー研修を昨年度に実施し,非常に好評でございましたので,今年度におきましても職員研修を開催することとしております。今回は市民の方々へも参加を呼び掛ける予定としております。本舎に手話通訳士の方がいらっしゃいます。そこにいらっしゃるんですよということを周知されていない気がするんです。どこにいるのか分からないとよく聴きます。これは正面玄関への案内表示,また,担当窓口が分かるように,掲示板の設置をすることぐらいはすぐにできると思います。これはできないですか。庁舎内におきましての案内板の配置表示につきましては,総務課と協議をして検討してまいりたいと考えております。窓口となる受付カウンターには手話通訳者がここに配置されていますと。した手話マークを表示しているところなんですけれども,表示が小さくて分かりづらいところもございましたので,手話マークを大きくし,はっきり目に付きやすい所に表示し直したところでございます。あわせて,隼人市民サービスセンターのほうへも同様に周知を促してまいりたいというふうに考えております。検討しなくていいですのでやってください。そんな難しいことでもなければ,莫大な予算が掛かることでもないと思います。最初に,紙で大きく作ってやる。それだけでもいいと思います。行政の方がしないのであれば,私に言ってくれれば,私が作って貼りますよ。それぐらいの思いがありますので,ぜひ取組を要望しておきたいと思います。それともう一点,以前,福祉避難所という部分を質問させていただきました。ここで私は,霧島市にコミュニケーションボードがないことに対して要望しておきましたが,その後,いろいろな協議がなされているという話は聴いておりますが,コミュニケーションボードがどうなったのか教えてください。現在,東京都荒川区が作成したコミュニケーション支援ボードについて,その使用について手続を進めているところであります。手続が終了後,印刷,ラミネート加工し,避難所派遣職員に持たせ,避難所で使用するところから進めてまいります。危機管理監,今,進めてまいりますというふうに言いましたけれども間違いないですか。