こちら紙面記事検索は、読売新聞に掲載されたほぼすべての記事を、1年前まで検索できる機能です。完了しました【ワシントン=山内竜介、北京=小川直樹】米国のトランプ大統領は11日、ツイッターで、対中制裁関税の25%から30%への引き上げを10月1日から15日に先送りすると表明した。これに先立ち、中国は9月11日、米国からの輸入品に課している報復関税について、16品目を除外すると発表した。貿易摩擦が深刻化している米中両国は10月初旬にワシントンで閣僚級協議を開くことで合意しており、協議を前に歩み寄りの姿勢を見せた形だ。互いにさらなる譲歩を求める狙いもあるとみられ、先行きは不透明だ。トランプ氏は、中国の劉鶴(リウフォー)副首相から要請があったほか、10月1日が中国の建国70年を祝う日にあたることも踏まえ、「善意の意思表示」として関税引き上げを延期すると説明した。米国は8月23日、昨年7月以降に制裁関税「第1~3弾」として発動した2500億ドル(約27兆円)相当の中国製品に対する追加関税の税率を、10月1日に現在の25%から30%へと引き上げると発表していた。中国政府は9月11日、米国からの輸入品に課している報復関税で、適用を除外するリストを初めて公表。一部の化学品や潤滑油など16品目が対象で、米国からの輸入品を扱う中国企業への悪影響を和らげる狙いがある。Shimbun.無断転載を禁止します読売新聞オンラインに掲載している記事や写真などは、日本の著作権法や国際条約などで保護されています。読売新聞社など著作権者の承諾を得ずに、転載、インターネット送信などの方法で利用することはできません。「読売新聞オンライン」の偽サイトにご注意ください。1週間無料でお試し頂けます。