安倍晋三首相は日米同盟強化に熱心だが、現実の同盟は、機密情報についていえばアメリカが一方的に情報を吸い上げるばかりになっている。同盟の真実の姿について、作家の落合信彦氏が解説する。*アメリカは、日本から都合のいい情報だけを吸い上げてきた。アメリカは日本の政治状況に関する情報などに興味はない。アメリカの国益に関わる経済・貿易情報に特化して盗んできたのだ。橋本龍太郎が通産大臣(現在の経産大臣)時代の日米自動車交渉の際には、NSA(国家安全保障局)が橋本の会話を盗聴していたことが問題になったが、実はこのときアメリカのもう一つの諜報機関、CIAは日本の自動車メーカーの末端社員から交渉に関する詳細な情報を得ていたという。そのアメリカでは昨年来、NSAとCIAのエージェントだったというエドワード・スノーデンによる機密漏洩事件が世間を騒がせている。彼が暴露した内容は、私にとっては何をいまさらという話ばかりだが、インテリジェンスに疎くなった今のアメリカ人には驚きだったようだ。スノーデンは、NSAやCIAによる通信・衛星情報の傍受・盗聴の実態を暴露したが、そうして集められた膨大な情報は、アメリカをはじめとする特定の国々の間でだけ共有されていることも、同時に明らかにした。それが「ファイブ・アイズ」と呼ばれる、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5か国である。お気づきの通り、すべて英語圏の、基本的にはアングロサクソンの国ばかりだ。アメリカにしても、多様な人種で構成されていると言いながら、いまなお上層部はアングロサクソンで占められている。アメリカが収集した機密情報は、この5か国の間でだけ共有されていた。同盟国であるはずの日本は、完全に除外されているのだ。スノーデンは、日本の三沢基地でエージェントとしての訓練を受けており、彼が暴露した機密のなかには、日本の貿易情報を、アメリカが通信傍受しているという内容も含まれていた。日本はアメリカから何の情報も与えられず、ただ一方的に吸い上げられていた。日本とアメリカの間に、情報をめぐる日米同盟は存在しないということだ。%])が発表されています。