この比較結果を記載した下記の表のうち、誤った内容が含まれているものを下記の解答群から選べ。株主総会決議による合併契約の承認が必要か否か。自社の株主に対する通知・公告を要するか否か。自社の債権者に対する通知・公告を要するか否か。自社の新株予約権者に対する通知・公告を要するか否か。4第2問A株式会社(以下「A社」という。)は、100パーセント子会社であるB株式会社に対し、A社の事業の一部を分割し、吸収させることを検討している。照表及び分割を検討している資産等の状況は下記のとおりである。総会を開催する必要がある。用となり、A社では、吸収分割契約を承認する株主総会を開催する必要がない。分割対象となる資産額合計は2億3,000万円で、A社の純資産額の5分の1を下回っているが、20分の1を超えるので、簡易吸収分割の規定は適用とならず、A社では、吸収分割契約を承認する株主総会を開催する必要がある。契約を承認する株主総会を開催する必要がない。話中の空欄に入る説明として最も適切なものを下記の解答群から選べ。氏:「先日、ひょんなことから同業者の乙という方と知り合って、会社組織にして、一緒に仕事をしようということになったんです。乙さんも私も、ノウハウや在庫はあっても、現金はあまり持っておらず、資本金200万円くらいにしかなりません。これで会社は設立できるのですか。」あなた:「今は、資本金200万円でも株式会社を設立することはできますよ。氏:「そうなんですか。資本金200万円だと、取引先の信用が得られないような気もするんですよね......。資本金に組み入れることを検討してはいかがですか。氏:「へえ、そういったことができるのですか。私が保有している在庫などはたぶん400万円分くらいありますから、乙さんのもあわせると資本金は1,000万円くらいになるかもしれませんね。それなら、取引先からも十分に信用を得られそうですね。800万円を現物出資の金額とすると、裁判所が選任する検査役の調査が必要になりますが、例外として、弁護士や税理士などの証明書があれば、検査役の調査は不要になります。現金による出資金と現物出資の金額が併せて500万円を超えると、裁判所が選任する検査役の調査が必要となりますから、現物出資の金額は280万円くらいにした方がよいでしょう。現物出資の金額が300万円を超えた場合、裁判所が選任する検査役の調査が必要になります。題もありませんから、すぐに現物出資して会社を設立しましょう。手続があるが、設問1~3のグラフA~Cは、平成元年(1989年)から平成19年(2007年)までの全国の裁判所における法的倒産手続(1~6)の新受件数(新たに事件として受け付けられた件数)を示したグラフである。これを前提として下記の設問に答えよ。民事再生(設問2)次のグラフBで示されている法的倒産手続2として最も適切なものを下記の解答群から選べ。民事再生(設問3)次のグラフCで示されている法的倒産手続3~6の説明として、最も不適切なものを下記の解答群から選べ。3の手続は、平成13年以降には全く利用されていないが、これは手続の根拠となる法律が廃止され、この手続自体が利用できなくなったからである。4の手続は、裁判所に対する申立てが必要なく、迅速に処理が可能となるうえ、税務上のメリットがあることから、赤字子会社を迅速に整理したいときに用いられている。5の手続は、他の法的倒産手続に比べ、大型倒産事件と呼ばれる事件のときに用いられることが多いとされている。6の手続は、平成19年には全く利用されていないが、これは、平成18年に商法が改正され、会社法が施行された際に、この手続が廃止されたからである。中小企業診断士であるあなたは、顧客であるA株式会社(以下「A社」という。)の代表取締役X氏と話をしていた際、以下のアドバイスを行った。そのアドバイスに対応するX氏の話の内容として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。あり、株主は30名である。益相反取引)に該当しますから、取締役会の承認が必要だと思いますよ。会社のトラックを1台買い替えることになって、中古車でかなり状態がいいのが見つかったんだけど、20万円だけ予算オーバーしててね。それで、私が会社に、無利息・無担保で、返済は資金繰りに余裕ができたときという内容で20万円を貸すことになって、今、その契約書を作っているんだ。十年も据え置きにしていたんだ。借地料だけでは足りなくなったんだ。今回、借地料を固定資産税額の3倍の金額にすることになって、新しい契約書を作っているんだよ。当社支店の土地は、地主から借りていて、その土地に会社で建物を建てて使っていたんだけど、先日、地主からその土地を買ってくれないかと言われたんだ。会社の資金繰りだと難しいので、私個人でお金を出して私名義で買うということになったから、今、売買契約書を作ってもらっているんだ。私が代表取締役を兼務しているB社は、A社の100パーセント子会社で、C社から機械をリースしていたんだけど、今度、C社から承諾をもらって、A社でB社からリースを受けることにしたんだ。今、A社とB社の契約書を作っているんだけど、リース料やリース期間なども含め、B社とC社のリース契約と全く同じ内容にすることになったんだ。案法第1条、第2条)に関する記述として、最も不適切なものはどれか。実用新案法における考案には、方法の考案も対象となっている。特許法における発明及び実用新案法における考案には、ニュートンの万有引力の法則のような発見や自然法則を利用していない人為的な取り決めは該当しない。特許法における発明には、物の発明ばかりではなく、方法の発明も対象となる。度のいかんを問わない。第7問A社の代表取締役社長からの次の質問に対する回答として最も適切なものを下記の解答群から選べ。』との警告を受け取りました。告書に記載されたB社の保有する特許権の番号から特許出願がなされたのは平成17年(2005年)5月であることが分かりました。この警告書に対してどのように対処すればよいでしょうか。B社の特許権に係る特許出願の時点で、すでに御社がB社の特許と同一の方法により苛性ソーダの製造を行っていたことを立証できれば、B社の特許権が存続していても将来にわたり苛性ソーダの製造方法を実施する権利があります。日から20年を経過していないため、現在でも有効に存続していることから、すぐに製造・販売を中止し、市場に出回っている御社の苛性ソーダを回収しましょう。許発明の技術的範囲に属するか否かの判定を特許庁に請求するのがよいと思います。渉を行うことがよいと思います。第8問X社の代表取締役社長からの次の質問に対する回答として、最も不適切なものを下記の解答群から選べ。「当社は、以前からその製造・販売に係る特殊な構造を有するシャープペンシルについて実用新案権を保有していますが、競争会社Y社が最近同一の構造を有すると思われるシャープペンシルを製造・販売するようになりました。この製造・販売を止めさせたいと思いますが、どのようにすればよいでしょうか。御社の実用新案権に係る登録実用新案と競争会社Y社の製造・販売に係るシャープペンシルの構造が同一であるか調べる必要があります。日がいつだったかを確認することが必要です。提示しなくても、競争会社Y社の製造・販売の中止を求めることはできます。滅しますから、確認が必要です。第9問C社の代表取締役社長からの次の質問に対する回答として最も適切なものを下記の解答群から選べ。C社の商標○○とD社の登録商標○○は、同一商標とし、商品「みそ」と「菓子(クッキーを含む)」とは非類似の商品とする。販売していた商品区分第30類クッキーについて商標○○を商標登録出願しましたところ、最近特許庁からD社名義の登録商標○○(商品区分第30類:みそ、菓子){出願日:平成15年(2003年)6月30日、登録日:平成16年(2004年)12月1日}を引用されて拒絶理由通知書が来ました。当社内で調べましたところ、D社は、登録商標○○を指定商品中「みそ」については使用していることが判明しました。あと数日中に意見書を特許庁に提出しないといけないようですが、どのように対処すればよいのでしょうか。商品「みそ、菓子」とは同一若しくは類似の関係にあるため、意見書を提出しても仕方がないと思います。品「クッキー」について使用された結果、何人かの商品であることを需要者の間で広く認識することができるに至っている場合であれば、D社の登録商標の存在にもかかわらず、その使用を継続することができると思います。官に求める旨を記載した意見書を提出するのがよいと思います。由とする取消審判を請求して、当該取消審判の審決が確定するまで審査の中止を審査官に求める旨を記載した意見書を提出するのがよいと思います。第10問A株式会社とB株式会社は、それぞれが保有する専門技術を生かして新規のシステムを共同開発することを模索し、まずは秘密保持契約を締結して相互に技術情報を相手方に開示しようと合意した。この秘密保持契約に関する記述として最も適切なものはどれか。した当事者の請求に基づいてそれらを破棄または返却するなどの条項を設けなくとも、開示した当事者は受領した当事者に対し、所有権に基づきデータ・情報の破棄又は消去を請求できる。契約とは別個に締結されるものであるから、本契約とは別途、秘密保持の対象となるべき情報が授受される期間や当該情報の秘密を保持すべき期間などの条項を定めることができる。他の法令に違反しない限りは相手方に対し何ら権利を主張できない。平成17年(2005年)に改正された新不正競争防止法により、共同開発を目的として開示された情報について、情報を受領した当事者に対し5年間秘密保持義務が課されたので、あえて秘密保持契約を締結する必要はない。第11問C株式会社(以下「C社」という。賃貸借契約に関し、最も適切なものを下記の解答群から選べ。C社はX氏の所有する倉庫を、倉庫兼事務所として使用するために平成2年(1990年)4月1日から5年ごとに都度合意して賃貸借契約を更新し、賃借している。賃料が近隣の相場より高く、C社の経営状態を圧迫しているために、よりコスト負担の少なくなる方策を検討している。本件賃貸借契約において、C社は賃料6カ月分相当額を「保証金」との名目でX氏に預けている。来年(平成22年(2010年))3月末には、更新の時期を迎える。合、X氏から「残しても良い」旨の同意がない限り、C社は入室した当初と同様の状態にするためのコストを負担しなければならない。合、C社が支払っている現在の賃料を下げる方法には、X氏と交渉することのほか、法律に基づき、C社はX氏に対し裁判を起こして賃料を下げるように請求することもできる。料の支払いを止めて、引越先の保証金を準備することができる。第12問D株式会社(以下「D社」という。)は、E株式会社(以下「E社」という。)から、E社がその著作権および著作者隣接権を保有する音楽コンテンツ(以下「本コンテンツ」という。)の管理・運用を依頼され、これをオンライン上で配信してユーザーに課金するサービスを提供することを約した。本コンテンツの管理・運用に関するD社の著作権法上の義務に関する記述として最も適切なものはどれか。信した実績を証明する資料を開示する義務がある。本コンテンツについて、原則として、その著作者である第三者やE社の指示にしたがい、著作者名を表示し、あるいは、表示しない義務がある。得したユーザーが、取得したデータを不正に利用しないように、データに技術的な保護手段を講じて管理する義務がある。本コンテンツについて、ユーザーが不正使用したことが発覚した場合、E社の請求があるときは、原則として、配信したユーザーに関する情報をE社に開示する義務がある。第13問X社は商品の物流を担っている株式会社であるが、ソフトウェアの開発を専門とする株式会社であるY社に対して、事業に使用するシステムに組み込むソフトウェアの開発をしてほしいと考えている。そこで、X社は、自社の事業所内の一部を作業場所として提供し、Y社の従業員でソフトウェア技術者であるZ氏に、その作業場所を利用して、システム開発およびその保守の作業にあたらせることを予定している。次は中小企業診断士のあなたとX社の総務担当部長の会話であるが、会話中の空欄A~Cに入る用語の組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。長:「Z氏を推薦してきたY社に『早急に新しいシステムがほしいので、来月から始めたいね』と言ったら、すぐに(A)書を持ってきたよ。すべて先方の責任として、だけれども当社の指示はきちんと守るように、うちの社員と同様に使えるよう、交渉したいなぁと思うのだけど。」あなた:「それは、(B)書ではないのですか。