留学生がアルバイトをしすぎて(資格外活動許可)で認められた週28時間を超えてしまった場合、どうなるのでしょうか?留学ビザの更新や就職ビザへの変更が許可されないばかりか「不法就労」として退去強制の対象となる可能性もあります。取っていれば、週28時間以内、夏休みなどの長期休暇中は1日8時間以内、コンビニや飲食店などの単純労働とみなされる職種も含めてアルバイトで働くことが可能です(風俗店は不可)。この28時間というのは、アルバイト先1社につき28時間ではなく、例えば、複数のアルバイト先を掛け持ちして働いていた場合は、合計して週28時間以内でなければなりません。(法令違反)を理由に、ビザの更新や変更が不許可になってしまいます。不法就労として退去強制の対象となる可能性もあります。退去強制とは、不法行為を行った外国人を強制的に日本から退去させることで、退去強制された外国人はその後5年間日本に入国ができなくなてしまいます。「留学」の在留資格を取得して留学生として来日したけれど、実際は専ら「労働者」としてどこかでフルに働いているという事件(偽装留学生)が頻発していることから、最近では、そもそも留学の在留資格の審査が厳しくなり、一部の国からの留学生の許可率が相当に低下しています。「友達も働いているし・・・」とつい軽い気持ちで違反してしまうと後で大変なことになりますので注意してください。雇用主も不法就労助長罪などの処罰の対象になり得ます。その場合は、原則一度出国して、再び在留資格の認定申請をして復学または就労ビザを取得できるかを検討しなければならなくなりますが、必ずしも再入国が認められる訳ではないことや、また、就職の場合は、企業から内定取り消しになる場合もありますので注意してください。※最近の留学ビザでは、所謂偽装留学生(就労目的で留学ビザを取得する人のこと)を厳しく審査していますので、オーバーワーク(アルバイトのしすぎ)で一度帰国した人が再び日本へ戻ってくることは厳しくなっていることは言うまでもありません。ハローワークなどの行政機関にも共有される在留カードが新設されました。これによって、入国管理局は外国人留学生の資格外活動(アルバイト)の状況をより簡単に把握できるようになっています。アルバイト先などの企業が行う所得税などの納税手続きによって、住民税を決定する市区町村役場から発行される課税証明書や納税証明書には、外国人留学生の収入額が1円単位で記載されます。留学生のアルバイト先の時給の相場から簡単に逆算しただけでも大体の勤務時間はわかります。したがって、制限時間を大きく超えて働いて、高額なアルバイト収入を得ていた留学生が、留学ビザの更新や就労ビザの取得をしようと入国管理局に申請する場合、入国管理局はすでにその事実を把握していると思ったておいた方が良いです。その場合には、退去強制まではされなくても、ビザの更新や変更申請は不許可になります。注意することしたがって、アルバイトを掛け持ちしている場合、大手飲食チェーン店などでは最近はかなりしっかりと労働時間の管理をしていますが、アルバイト先の店長などがその人がどのくらいの時間アルバイトをしているのかわからないため、シフトを多く入れてしまい、本人に悪気がなくとも、結果として合計28時間を超えてしまうことがありますので注意が必要です。勤務先からの申告で必ずバレてしまうと考えておいてください。給与の現金手渡しなどをしていることもあるようですが、それらも露見することがありますので、しっかりとルールを守ることを切に推奨します。ルLINE@ではホームページには書いていないニュースやBlogを配信しています。Views「特定技能」とは。(日本国籍取得)永住ビザをかんたん解説。TopTranslate。