「フクシマ・フィフティ」(実際は69名)が、最後の砦としたのが重要免震棟でした。1号機が爆発した3月12日には、建物内部でも放射線量が上昇し始めていて、福島のオフサイトセンターには、放射性物質が内部に入るのを防ぐ設備が十分でないために、事故後5日目からは現地対策の拠点がおよそ60キロ離れた福島県庁に移されることになりました。職員も福島県庁にまで下がるしかなかったと思われます。その場合いうまでもなく、原子炉はコントロール不能になります。600から500人が昼夜をたがわず詰めました。その時のことを吉田所長は訪問した米国NRC(原子力規制委員会)の幹部に対してこう言っています。「私たちの失敗で福島の人々は大変な思いをしている。私たちは不眠不休でここで戦う。東電HPより)原子炉建屋の爆発が相次ぎ、放射性物質が漏れ出す中、原子炉の冷却にあたる最前線でした。「仮に免震棟がなければ事故の対応は継続不可能だった」(東電)現在、原発事故が起きた際の「最後の砦」であるこの重要免震棟について、全国17カ所の原発のうち設置されているのは半数に満たない8カ所にすぎません。100kine(cm/s)以上、1,000gal(1G)以上の地震動が多数観測されています。最大は、4,022gal(4G)です。わが日本列島は地震静穏期から明らかに地震活動期に突入したと地震学者は見ています。地震静穏期に作成されたため、地震活動期の知見が活かされていません。現状では、原子炉施設の事故は国家存亡に直結することが国民共通の理解になっていながら、上級のSクラスでも一戸建て住宅免震の耐震性よりも低いといったねじれを放置しています。現在進められている与党の国土強靱化対策の中で、それらの見直しが進むことを要望します。