会社で自宅を取得すると節税になる!?(この記事は2019年2月13日以前に書かれたものです)社長が個人で自宅を取得すると、住宅ローン控除を受けることが出来ますが、より効果的な決算対策を考える経営者様には、法人の社宅として自宅を取得することをおすすめいたします。全ての費用は損金処理することが出来、利益から控除することが出来るのです。法人税の節税になります。社長は会社から社宅を賃借りしている、という格好になりますので、会社に対して家賃を支払わなければなりません。会社に家賃を支払い、それを結局収入として計上しなければならないのであれば、メリットなんてないだろう、と思われるかもしれません。支払利息等の費用の方がずっと大きいため、結果的に法人税対策につながります。社宅を建てなくとも、借上げ社宅でも同様の決算対策ができます。会社名義で大家と契約して、社長が会社から賃借りするようにすればよいのです。社長が会社に支払う家賃と、会社が大家に支払う家賃の差額分について、法人の利益を圧縮することが出来ます。社長が会社に支払う家賃がこの「賃貸料相当額」を下回る場合、その差額は社長にたいする報酬になります。相続税対策にも!社長が死亡したとき、相続が発生しますが、会社で社宅として土地建物を所有するのと、社長個人で所有するのでは相続財産としては全く異なるものになります。会社の資産とすれば、社長が所有している株式を評価することになります。この株式の評価は、会社の規模や上場または非上場等によって評価方法が異なりますが、たとえば小規模会社では純資産額方式によって土地建物を評価します。これは、社長個人で所有している場合と同じ評価額になりますが、株式評価では相続税評価額と帳簿価額による純資産価額の評価差額の51%を控除することができます。株式とすれば相続財産の含み益を半分以下にすることができるわけです。その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×6/100}×1/12ただし、役員に賃貸している社宅の床面積が132平方メートル(木造以外の家屋については、99平方メートル)以下である場合には、使用人に対する下記の算式と同様としています。経営者におすすめの全額損金の医療保険とは?法人保険のプロが無料でご提案いたしますお役立ちツール・情報リンク海外旅行保険はこちらからお申込みいただけます。保険提案のプロが最良の逓増定期保険の見積りをご案内いたします経営に必要ながん保険の簡単一括見積りを、財務管理のプロが無料でご提案いたします生命保険なら相続税税制改正後も安心。税理士による無料相談を承ります。