売主の担保責任は暗記不要!最強の覚え方は「理解」すること。売主の担保責任は暗記不要!最強の覚え方は「理解」すること。2018.12.15こんな悩みや疑問に答えます!売主の担保責任って、難し過ぎる...売主の担保責任がどうしてそういう規定になるのか、理解できない売主の担保責任を暗記しなくても良い方法があるって本当?売主の担保責任といえば、民法の勉強をしているときや宅建試験の対策では必ず「暗記してください」と言われてしまいますよね。一覧表を見せられて覚えるように言われて、「ひぇ~~無理!」と思いながら頭に叩き込む。本当にしんどい作業です。暗記に走ることには、私は明確に反対です。暗記って、頑張ってやったとしてもすぐに忘れてしまうじゃないですか。仮にしばらくの間忘れなかったとしても、試験当日に忘れてしまうかもしれません。人間はコンピューターではありませんから、記憶力をあてにするのは間違っています。すれば良いのかというと、理解すれば良いのです。人は一度理解してしまえば、忘れたくてもなかなか忘れません。頭の中で点と点がロジカルにつながると、それを切り離すのほうがむしろ難しい。それに、理解した後なら少しくらい忘れてしまっても問題ありません。理解することは、ロジカルに考えて結論に至るプロセスが分かるということです。結論そのものは忘れてしまっても、もう一度プロセスをたどっていつでも正しい結論を導くことができます。理解は、暗記よりも頭を使いますが、得られるものは強固で、持続可能です。あなたが今後、学習の途上で「暗記すること」を求められたときは、逆の方法論である「理解すること」を意図的にやってみる、ということを私はおすすめしたいと思っています。今回はそのケーススタディです。-こんなの暗記するなんて無理!ですよね、普通。テキストには、読者に理解してもらうための若干の解説はあるのですが、最終的には「こことこことここは暗記しましょう」となっていることがほとんどです。理解をさせるための理由づけが、十分でないことが多いんですね。紙幅の都合上、仕方ないのかもしれません。当ブログは、幸い紙幅には縛られません。そこで、今回は売主の担保責任について徹底的に「なぜそういう規定になるのか?」を追及し、暗記すべき点を最小化し、この一覧表を完全に理解するための方策を練ってみようと思います。記事を読み進めていくと、あなたは次のメリットを得ることができます。売主の担保責任の根底にある「原則」が分かる売主の担保責任の「理想形」から実際の規定を導き出すという考え方が分かる売主の担保責任の暗記が不要になるこの記事はかなりの長文記事になっています。そのため、読み終えるには少し時間がかかるはずです。売主の担保責任をスッキリ理解したいと思っている方には、きっと得るものがあると思います。休憩を入れつつ、ぜひ最後まで読んでいただければと思います。実際に、この記事を読んだ方から「役に立った!」というコメントをいくつもいただきました。ありがとうございます![コメントを見る]以下の内容は、私独自の考え方も多く混じっているので、法律の専門家から見て妥当な議論になっているとは限りません。考えれば辻褄が合うというレベルで書いています。原則を理解しよう売主の担保責任とは、何なのでしょうか。それは、売主と買主が何かのモノ(目的物)を売買した場合において、もし目的物に何らかの不具合・不都合があったら、買主は売主に対し「責任とってよ!」と請求できますよ、ということです。一種の保障の制度です。etc.)として規定しています。売主の責任の取り方は、パターンごとに微妙に異なる形で規定されているため、理解したり記憶したりすることが困難になっています。6つのパターンには、その根底を流れる原理原則があります。特別の理由が無ければ、この原則に従った責任の取り方となり、特別の理由があるときのみ、この原則から外れていく、という仕組みになっているんです。その原則とは、次のものです。期間制限は1年が原則1つずつ解説します。売買契約においては、売主は譲り渡した目的物相当の対価を受け取り、買主は支払った対価に相当する目的物を受け取ります。契約においては、当事者のどちらかが一方的に得をしたり損をしたりするのではなく、バランスのとれた取引がなされるべきです。このバランスが崩れてしまい、買主が一方的に不利になってしまっているときに、売主の担保責任が発生します。買主が売主に対して請求できることとしては、次の3つがありえます。代金を減額してもらうこのうち、民法は「解除」と「損害賠償」を売主の責任の取り方の原則としており、代金減額をいったん除外しています。これはなぜかと言うと、「代金減額」はどのくらい代金を減らせばいいのか、分かりにくいところがあるからです。ある人が土地を購入したところ、腹立たしいことに他人の地上権がついていたとしましょう。これでは自分の土地として使えないので、「代金減額」を請求しようと思ったとします。いくらくらい減らせばよいのでしょうか。妥当な額は誰にも決めることができませんよね。ゆえに、このような方法は原則的な方法としては除外されています。原則として、「善意の買主」の保護は最大限はかってやります。これに対し、「悪意の買主」の保護は最小限にします。善意の買主は、契約の際、目的物に不具合・不都合があるなんて知らされていません。承知していない不具合・不都合で買主がダメージを受けた場合は、最大限、法律で保護してやるべきです。したがって、善意の買主に対しては解除・損害賠償の両方を認めることになります。どちらか一方だけを認めるとかいうことは、通常はしません。悪意の買主は、目的物に不具合・不都合があることを承知の上で取引に入ります。すれば、承知していた不具合・不都合から生じたダメージについては自己責任です。法律で保護してやる必要はありません。したがって、悪意の買主に対しては、解除も損害賠償もともに認めないというのが通常です。売主の担保責任が発生するときは、買主は売主に対して「責任取ってよ!」と言えるわけですが、それを未来永劫、永遠に主張できるとすると、売主は取引後いつまでたっても落ち着きません。いつなんどき、買主から「不具合発見!」と言われるか分からないからです。これでは、世の中の売主はモノを売ろうとは思わなくなってしまいます。すると経済活動が縮小してしまい、社会全体の発展が妨げられてしまうでしょう。ならないように、民法は期間制限を設けています。買主が売主の責任を追求できるのは、一定の期間内だけだよ、ということです。基本は、分かりやすく「1年」となっています。ある起算点から1年を過ぎると、買主はもう売主に対して責任を追及することはできません。起算点がいつなのかという議論については、この記事では省略しています。難しい話ではないので、お手持ちのテキスト等を参照してもらえれば十分かと思います。以上、3つの原則を見てきました。これらの原則は不利益を被った買主を妥当な範囲で保護するという当たり前の内容ですので、すぐ理解してもらえるものと思います。売主の担保責任の「理想形」ですが、次のような形になると理解してください。善意の買主は最大限保護されるべきなので、「解除」と「損害賠償」を請求することができます。「代金減額」は金額算出が難しいので、できません。