06:00『五等分の花嫁』完結。「5人から1人を選ぶ」結婚式イベント4月開催。14:19新型コロナウイルス、発熱4日・倦怠感や息苦しさで感染の疑い第一の予防は手洗い。13:29コインハイブ事件は最終審へ。1カ月もっと見るもっと見るもっと見るもっと見るおすすめ記事ブロックチェーンによる行動記録が監査証跡になる再生医療の最前線のさらにその先。霍学文局長は1月11日、仮想通貨への取り締まりを強化する方針を強調し、「存在を許さない」と発言した。仮想通貨絡みの詐欺が増えていることへの警戒感を反映した発言で、「中国の法定デジタル通貨は人民銀行が発行したものだけだ」と語った。報道によると、中国発の仮想通貨交換所の多くは、実質的には1つの組織が中国と海外に拠点を置き、摘発リスクから逃れている。本社を海外に開いて、中国に全額出資子会社を設立するパターンが多いが、2つの会社は独立しておらず、協議しながら運営しているケースもある。霍局長はこのようなパターンも見過ごさないとし、「本社がどこであろうが、中国で仮想通貨の販売・取引に関与した時点でアウトだ。仮想通貨には投機以外の価値がなく、それを投資家に配る行為は社会を不安定にする」と述べた。仮想通貨交換所にライセンス制を導入する可能性についても、霍局長は「ない」と答えた。一方で霍局長はブロックチェーン技術について推進の姿勢を示した。フィンテックを試験運用する「規制のサンドボックス制度」を使った第1弾のプロジェクトを、1月13日の週に公表すると説明。