.■プーチン露大統領は来週決断ブルームバーグ2014.03.15ケリー米国務長官とロシアのラブロフ外相は14日、ロンドンで6時間にわたり会談したが、ウクライナをめぐる対立の打開には至らなかった。ウクライナ南部のクリミア半島はロシアへの帰属替えの是非を問う住民投票を16日に予定している。ケリー長官が会談後の記者会見で述べたところによると、プーチン露大統領は「日曜の住民投票が終了するまではウクライナについて何も決断を下さない」。ラブロフ外相は別の記者会見で、ロシアは住民投票で示される「クリミア住民の意思を尊重する」と言明した。危機解決について「共通のビジョンがない」とも述べた。米国と欧州連合(EU)は制裁をちらつかせ、クリミア併合を思いとどまるようロシアに迫っている。ウクライナ政府によればロシアは南部クリミアを掌握し、ロシア・ウクライナ国境の兵力を増強している。エストニアの国防相はこの日、ロシアがウクライナ東部に侵攻する準備を整えていると訴えた。ケリー長官は、ロシアが方向を変えなければ相応の「結果」に直面すると繰り返し、ウクライナにおけるロシアの「合法的な権利」を守るより良い方法があると説いた。ラブロフ外相は、ウクライナ東部で13日に起こり犠牲者を出した親ロシアと反ロシアのデモ隊の衝突に怒りを表明した。その上で、ロシアはウクライナ東部を「侵略する計画はない」と言明した。ホワイトハウスのカーニー報道官はワシントンで、「ロシアが緊張緩和を選択するという状況にならなかった」ことは「遺憾だ」と述べ、米国はクリミアの住民投票が「実施された場合に対応する用意がある」と記者団に言明した。ケリー長官は、クリミア半島および国境地帯へのロシア軍の配備を米国は深く憂慮しているとし、軍の行動を凍結すれば外交努力の時間が得られると強調。「言葉よりも行動を」と呼び掛けた。当たり屋戦術の創始者グリーンピースシーシェパードがまたアメコミ的調査捕鯨攻撃をしかけているようです。あの船首にシャチの口みたいなのを描いた船は、バッカじゃねぇか!(笑)前回はバットマンカーもどきの黒塗りのステキな奴でしたが壊れて、あえなく自沈しちゃいましたね(こんどは失笑)。シーシェパードのポスター。2流どこのハリウッド。みたいなのが彼らの旗。どこまでもマンガ的だが、やることはエグイ。)乗っている船はテレビで流されていて、その内容はご想像どおりアメコミ・アクションムービーです。悪い日本の捕鯨船が鯨を殺しまくっています。哀れ可愛い子鯨も刃に(悲鳴)。そこに敢然と登場したのがジュリー・ロジャーズひらめかせたシーシェパード!(音楽高まる)てな調子で、まるでキャプテン・アメリカって調子。視聴率もよろしいようです。実際、カリフォルニアにはシーシェパードの店なんかあって、シーシェパード・カードも売っていて、カードを使うと自動的に数%シーシェパードの懐に転がり込まれる仕組みです。商売ですが、そのとおり、私はあれはビジネスだと思っています。その「商売」の仕方がエグくて、調査船のスクリューを狙ってロープを投げたり、劇薬の入った瓶などを投げ込んだりしています。「海賊行為」という立派な犯罪行為で米連邦高裁はSS(シー・シェパード)を「海賊」と認定すると判決を下しています。そのためにケネディ大使は、シーシェパードを内心ひいきにしているらしいのですが、残念ながら大っぴらには支持できないようです。ちなみに彼女の従兄弟のロバート・ケネディ・ジュニアは、シーシェパードの顧問弁護士をやっているようです。あの国のリベラルな富豪やスターたちの寄付はハンパじゃないようで、クリスチャン・ベールとか、オーランド・ブルームなどがシーシェパードに寄附しているのがリストアップされています。ファンの方、お気の毒。いうわけで、寄付を集めるには目立たにゃならんというわけで、「アグリー・ジャプ」攻撃に今日も飛び回っているわけです。知られていないようですか、シーシェパードを作ったポール・ワトソンはグリーンピースの古いメンバーのひとりでした。彼はグリーンピースから、彼らの「ビジネスモデル」をそっくり盗み、今や本家に並ぶ興隆を見せています。本家としては面白くないので、本家グリーンピースと、分家シーシェパードの仲は険悪です。近親憎悪とでもいうんでしょうかね。前の時も、シーシェパードが調査船の位置がわからなくなり、グリーンピース船に問い合わせたところ、にべもなく「だれが教えてやるもんか」と拒否されています。いうわけで、彼らがいかなる団体なのかを知るには、彼らのルーツであるグリーンピースから知る必要があります。グリーンピースは今やとてつもない巨大な団体になってしまいました。会員290万人、支部数世界41カ国、専従スタッフだけで1万人以上はいると思われます。立派な多国籍企業といってよいでしょう。まちがいなく世界最大の「環境保護団体」です。十数年前の一時期、恥ずかしながら私も会員になったことがありました。入ってすぐに私が疑問に感じたのは、納めた会費の使途が一切明らかにされていないことでした。年次会計報告が一般会員には公開されず、単なるニュースレターしか来ないのです。ニュースレターには、「こんなにグリーンピース大活躍」みたいな宣伝ばかりです。これは環境保護団体としてはおかしいのではないかと、私は再三にわたてグリーンピース・ジャパン事務局に予算支出内訳を問い合わせたのですが、ナシのつぶてでした。私はグリーンピースという組織は、なにか人に言えないような大きな「秘密」のようなものでもあるのかしら、と当時思った記憶があります。結論から言うと、「その人にいえない秘密」とは、80年代から滔々とグリーンピースに流れ込んだ米国財界の日本制裁の世論作りのための金ではなかったかと思います。初期のグリーンピースは、1975年に「オペレーション・エイハブ」を立ち上げる時まではっきりと反核団体といっていい団体でした。反捕鯨ではなく反核運動団体だったのです。その規模も小さく、今のような各国に支部を持つなどというのは夢のまた夢といった小グループだったのです。逆にいえば、本来の運動体としてまっとうだったとも言えます。この反捕鯨闘争の「オペレーション・エイハブ」で、グリーンピースは年来の抗議船戦術を「進化」させました。エイハブは、メルヴィルの「白鯨」の船長の名前で、モビィ・ディックと格闘して死んでしまいます。こんな初期グリーンピースのメンバーの叙情性は今でも私は好きです。あのエイハブという名は、鯨を勇魚(いさな)と呼び、銛を片手に格闘した日本の鯨捕りにこそふさわしいのですがね。この時、ポール・ワトソンはまだ下っぱで、大学でのインテリ・ヒッピーが多かった初期メンバーと異質なタイプだったと伝えられています。貨物船の船員上がりで、ガッシリした体躯に払い下げの戦闘服を着込み、操船に馴れた実務派だったようです。この肌合いの違いから、後に彼はグリーンピースの中で孤立し、やがてタテゴトアザラシ事件の時に暴力ざたを引き起こして除名されることになります。それはさておき、彼らはそのときから、ゾディアックという強力なエンジンを搭載した大型ゴムボートを日本の捕鯨船との間に割り込ませ、接触事故を誘うというきわめて危険な戦術をとり始めました。それまでは調査船と並行して抗議する程度だったのが、「実力行使」に手を染めたのです。このとき調査船が少しでも舵を誤れば、ゴムボートは上院ごと調査船にまきこまれてしまいます。実に危険な戦術で、万が一事故が起きた場合、日本側は彼らを「殺した」として国際的批判を浴びて、調査捕鯨も中止に追いこまれるでしょう。それを狙った戦術だったわけですが、これは相手国が日本だったから取れた戦術です。これがフランスならば、ウーもスーもなく調査船に乗った特殊部隊員に捕縛されてしまったことでしょう。実際、後にフランスは目障りなグリーンピースの抗議船を爆破することも平気でしています。「平和主義」の日本だと思って初めからなめていなければ出来ない方法だったわけです。ちなみに、分家のシーシェパードが捕鯨国が日本だけではないのに、執拗に日本ばかりつけ狙うのも一緒で、実際ノルウェイに同じまねをした時は、見事返り討ちにあっています。彼らの抗議の横断幕は、捕鯨船に対してではなく、ゴムボートを撮影しているテレビカメラに向かって掲げられていました。抗議の横断幕は調査船からは何も見えず、映しているテレビカメラにだけ向けていたのです。彼らがどちらを向いて「抗議」しているのかよく分ると思います。この映像を米国のテレビ局に提供することで、グリーンピースは一躍時代の寵児に躍り出たのです。これこそが今、シーシェパードの取っている暴力戦術の原型です。グリーンピース自身は違うと言いますが、言い逃れのしようもなく、非暴力直接行動の原則を逸脱するものでした。ガンジーやルーサー・キング師、あるいはダライ・ラマ14世などの非暴力直接行動は、抗議の対象に危険を承知で「我が身を投げ出す」ことにより、敵対者をも覚醒させるという方法でした。グリーンピースの「発明」したこの戦術は、テレビ宣伝目当ての当たり屋まがいのもので、精神の高貴さとはほど遠いものでした。今や、彼らの分派であったシーシェパードがグロテスクなまでにそれを戯画化してみせています。バカ受けしたといっていいでしょう。抱えて日本に苛立ちと不安を募らせていた米国民は、「可愛いクジラを殺す残酷なジャップ」に果敢に突撃するグリーンピースの「勇姿」に熱狂しました。ここからグリーピースの繁栄と堕落がはじまったのです。日本だけを標的にして、ジャパン・ディスカウントをする勢力と、「環境保護」を掲げる連中の利害が見事に一致したわけです。ここに新たな「ジャパン・バシング・ビジネスとしての環境運動」という奇妙な新種が登場したのです。それがグリーンピースであり、その過激な分派がシーシェパードだったわけです。いうのは、あまたある気候変動説(おそらく10くらいはあります)のひとつくらいならほどがいいのです。人為的温室効果ガスはもあるでしょうね、という程度なら私もそのとおりだと素直に思います。ところがIPCC二酸化炭素説王朝が成立し、他の説を「粛清」すると、二酸化炭素だけですべての気象変動を説明できるような錯覚が生まれました。マイケル・マンのホッケースティック曲線のように、あたかも二酸化炭素の増大が地球温度とパラレルになって見えるはなはだ怪しげなグラフが出てからは、もういけません。他の説は皆忘れられるか、こっそりと異端審問にかけられて葬られてしまいました。IPCCは太陽の活動の影響を、二酸化炭素の温室効果の7%ていどと過小評価をしています。忘れられた学説でいちばん有名なのは、おそらく旧ユーゴ(セルビア)のミルティン・ミランコビッチという天才の唱えたその名もミランビッチ・サイクルだというのは衆目一致するでしょう。これは数万年単位でなぜ地球に氷河期が来て、その後に温暖期(間氷期)が来るのかを、公転軌道と地軸の傾きから説明したものです。地球の軌道が楕円だということをご存じでしょうか。約10万年の周期で地球は正円になったり、楕円になったりすることは知られていました。楕円軌道の時と正円軌道の時はなんと1800万キロも離れているのですから、地球に影響が出ないはずがありません。楕円軌道)実際、楕円の軌道の時は外周が太陽から離れてしまいますから地球は冷えていき、その逆に近づくと温暖化します。実は21世紀の地球公転軌道は、太陽に近づいている軌道上を回っていますから温暖化しているというわけです。次に、地球は公転しながら自転軸が変化しています。その傾きは21.5度から24.5度です。同)この傾きが大きいと夏が暑くなり、冬は寒くなるといった季節さが激しくなります。ちなみに現代は23.4度で傾きが大きいほうの時期になります。この周期は約4万1000年です。これでお終いかと思ったらもうひとつあります。それが地軸そのものの回転運動です。独楽が首を振るように太陽と月の引力の影響で、自転軸が回転しています。これを歳差(さいさ)運動と呼び、その周期は約2万5800年です。同)さあ、この3ツの壮大な地球の軌道や自転軸の回転による周期が、地球の気象を決定づけています。整理すると、周期の長い順番から1約10万年周期の地球公転軌道の離心率の変化2約4万1千年周期の地軸の傾斜角の変化3約2万6000年周期の歳差運動この3つが重なり、日射量の周期的変化が生じ、日射量の極小期が氷河期に当たり、極大期が間氷期(温暖期)にあたります。上図のPrecessionというのが歳差運動のことで、その下のObliquityは自転軸の傾斜角、3番目のEccentricityは公転軌道の離心率です。この三つの周期で地球気候が決まる分けてすが、その計算式は専門家にも複雑怪奇だそうです。それが正しいと立証されたのは、70年代に、海底のボーリング調査によって、採取されたサンプルの有孔類の酸素同位体比からえられた気象変動周期とミランコビッチ周期がぴったりと一致したためです。これにより、太陽の日射量と氷河期の成立には強い相関関係があると分かりました。国立天文台の伊藤孝士氏は、自転軸は傾きが大きければ極地方に入射する日射量は大きくなって氷床は溶けて小さくなり、傾きが小さければ極地方に入射する日射量が減って氷床は成長しやすくなる、と述べています。この他に地球気候に大きく影響を与えているのは地球の自転、海流や気圧の変化により約30年前後の周期で大気と海洋が連動して変化する太平洋振動などもあり、そのうえに太陽黒点の変動も重なっているわけです。こんなに変数が多いのに、どうして人為的二酸化炭素ガスだけが、地球気象の決定要因だと断言するのか理解に苦しみます。(木)歴史認識は歴史的世界構造を変えない限り変わらないいわゆる従軍問題について、政府は河野談話を見直さない方針であることを決定したようです。結論から言えば、私はこれを支持します。昨今の中韓のわが国に対する挑発行為は常軌を逸しているのは、日本人の多くが感じているところです。あの毎日のように吐き出される、「オレの歴史観だけが正しい。手をついて謝れ」といった謝罪強要だけにとどまらず、あることないことを世界にふれて回るに至っては韓国のおでこに手を当てて「熱ないの」と聞きたいくらいです。韓国が好きでも嫌いでもないと思っているこの私ですら、あれを聞かされると一日が暗くなりますよ。しつこいを通り越してもはや病的です。中韓とは、相当に長期間の冷戦状態は避けられないと覚悟すべきでしょうね。状況が変化するとすればパクか、習か、安倍の政権が交替する時ですが、それは今の時点では読めません。三政権もそれなりに国内的な安定構造があるからです。パク、習政権には共通した体質があります。それは内部の経済・社会の混乱を、外部への緊張関係を作ることですり替えることです。古典的ですが、有効な手段です。この東アジア3カ国のなかで、わが国だけが、そのような「内部矛盾の外部への持ち出し」をする必然性を持ちません。たしかに、国民感情としては、「これ以上国内の問題に外国にとやかくいわれたくはない」「内政干渉をするな」「侮辱するのもいいかげんにしろ」という内圧が高まっているのは事実ですが、それはまだ抑制可能な範囲内です。すれば、中韓の反日は風土病だと思って放っておけばいいのです。韓国は、未来永劫にわたって反日を取り下げるつもりはないでしょうし、今、首相の謝罪を呑めば、その次は天皇の土下座を要求することでしょう。中韓に対して必要な配慮は、距離をあけて「相手が喜ぶことをしない」ということです。「敵が喜ぶこと」とは、ひとつには戦後実に35回もやって無意味だった謝罪(※)をしてみたり、逆に靖国参拝や問題の見直しのような中韓が狂喜乱舞するような歴史ネタをこちらから提供しないことです。それを考えるヒントに、ボストン大学のウィリアム・グライムスが執筆した「安倍首相は米国に出入り禁止となるなかれ」という記事があります。グライムスは知日派リベラルですので、そのバイアスはあると思って読むべきですが、要約すれば以下のこと述べています。(要約は站谷幸一氏による)1.安倍政権の政策は米国にとって素晴らしい2.しかし、安倍首相個人は問題だ3.安倍首相の無神経な言動は米国の公式的見解からして弁護不能4.その為、安倍首相の行動は周辺諸国との衝突と相まって、米国のアジア政策における影響力を低下させる障害でしかない5.このままいくと米国は鳩山由紀夫と同じような処分を下すことになるまた、オバマ政権の対日担当の国務省ダニエル・ラッセル次官補は、3月4日の上院外交委員会のアジア太平洋小委員会でこう述べています。「北東アジア地域での米国の同盟関係(日米同盟や米韓同盟)は、そのいずれもが中国を対象とはしていないことを明確にしたい」あるいはこうも言っています。「現段階ではわれわれの共通の協力や利害関係にもかかわらず、日韓関係は緊迫している。同盟諸国同士のそうした緊迫は懸念の対象であり、日韓両国の誠意ある対応を必要とする課題である。難しい歴史問題への対処には、慎重さと自制を示す必要がある。共に癒やしを得られる方法で処理することが重要だ。要約すれば米国政府は1・「米日同盟はアジア・太平洋の平和と繁栄の基礎である」2・「「オバマ大統領の政策目標は、米国と日本との強く、成長する絆なくしてはまったく達成できない」3・「日米同盟は中国を対象としてはいない」4・「日韓関係が緊迫するので歴史認識の対処は慎重さと自制が必要である」5・「米国は日韓両国と密接に協力し、緊張を減らす措置を取ることを奨励」1は日米軍事同盟についての旧来の米国の原則的立場の確認です。2はTPPなどの経済連携を指すと思われますが、問題は3と4です。3で米国は中国を対象としないと明確に言い切っています。米中の軍事衝突は絶対にしたくないというオバマの考えがわかります。尖閣などに中国の進攻があった場合においても、米国は日米安保を発動しないということです。4は、日本に対しての注文です。名指しは避けていますが、これは安倍が韓国に対して歴史認識で「慎重に自制しろ」と言っています。5は、ハーグでの核安全保障会議での米国大統領を加えた米日韓の首脳会議などのような、米国が日韓を仲介する動きです。集団的自衛権にいたるまで、すべてが日米同盟強化のために捧げられていると言っても過言ではないはずです。ここで留意しなければならないことは、米国がこの東アジアの緊張した国際関係の原因を日本が誤った歴史認識を持っているために国際緊張が高まっているかのように見ていることです。バイデン副大統領が訪中した折も、習は「日本が誤った歴史認識で攻撃し、東アジアの緊張が高めている。安倍はチキンレースをしている」と発言しました。わが国からすれば,毎年2桁の軍事膨張をして周辺国に圧力をかけておいて、よく言うよですが、それについてバイデンは無言でした。残念ながら、おそらく米国は似た感想を持っていると思う方がいいでしょう。米国内ではなんと日米同盟否定派の鳩山と同列に見るグライムスのような者も多く、国務次官補からは「歴史問題での慎重さと自制」を求められています。ラッセル国務次官補は、安倍の歴史認識が日韓関係の緊迫の要因としていますが、これは実は米国と韓国は歴史認識の価値観を共有しているからです。米国の歴史観は、「日本は戦前まで軍国主義の侵略国家だった。戦時中にさまざまな残虐行為やレイプを働いた。今は米国に破れて改心してパートナーとなっている」といったところです。悪法師の弁慶が、牛若丸に負けて忠実な家来になりました、というストーリーですな。その弁慶にいまさら、「いや、あれはオレにも正当性があったんだ」などと家来ごときに言われたくないよ、というところですか(苦笑)。アメコミ的薄っぺらな歴史観ですが、そう米国が考えている以上、そういうものとして対応するしかありません。オバマは、今の日米同盟に片足を置きながら、ゆっくりともう片足を中国の側に移そうとしています。これがG2(米中2大国支配)路線です。この時期に、オバマを「あらら側」に押しやる利益は日本にまったくありません。難問を、じっくり国民と会話することが大事なのであって、拙速な歴史認識の変更については横に置くことです。それが中長期的な国益なのだと分かりやすく国民に説明すべきです。いっても、中韓は毎日のように歴史認識で批判を繰り返していますから、それには答えられる範囲で政府が原則的に対応し、民間レベルが対応するしかないでしょう。作って、そこが検証していけばいいのではないでしょうか。「民間歴調」のトップには米側から見てもリベラルである人物を据え、分科会でわが国の戦争犯罪と言われている南京事件や従軍問題などを調査します。歴史観を統一する必要はなく、事実を洗い出すことに主眼を置くべきです。完成したならば英訳版も出版すべきです。歴史観の変更というのは、非常に困難な事業です。政府がいったん河野談話を政府見解で出してしまえば拘束力があります。(だから河野談話のようにあんなに慌てて拙速に作るなと言いたい)民間が批判するのは自由ですし、むしろしたほうがいいと思いますが、民間の歴史認識見直しと政府の見直しとはまったく次元が違う問題なのだということをはっきり別けて考えておいたほうがいいでしょう。1年や2年でできることではありません。関税自主権という主権国家としてとうぜんの権利を獲得したのが1911年(明治44年)ですから、結ばされた1958年(安政5年)から53年後です。三国干渉に対してわが国はその屈辱を飲んで、日露戦争においてどれほどの犠牲を払ったことでしょうか。歴史観は、歴史構造と共にあります。歴史構造の変革を伴わない歴史認識の変更などありえないのです。現時点で、わが国にはそのような戦後歴史構造の改変に手をつけるだけの力量も覚悟もないのは自明です。ある以上、心配なのは安倍首相の「口」です。あれだけ米国が喜ぶはずの政策をしていて裏切られてしまい、「出入り禁止処分だ」などと言われるのは、その軽い「口」のせいです。比較して気の毒ですが、安倍には鳩山の人の良さと似た部分があって、保守層の支持者が喜ぶだろうということで後先なく発言したり、行動してしまう「軽さ」があります。安倍の取り巻きに至っては、「我が世が来た」とばかりにはしゃぎすぎで、かえって安倍の足をひっぱる結果になっています。こんなことを続けていると確実に高転びしますよ。政治家はいい人である必要はまったくありません。今のような困難な時期には善人な政治家ほど危険な存在はありません。今の時期には敵からも味方からも、喰えぬ奴と思われていて欲しいものです。Wikipediiahttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%E8%AC%9D%E7%BD%AA%E7%99%BA%E8%A8%80%E4%B8%80%E8%A6%A7※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-2eb5.htmlhttp://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/02/post-e37c.htmlhttp://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-f2e5.htmlhttp://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/02/post-275e.html.。