よる民進党出身者の選別方針に関し「おかしい。党本部で会談後、記者団の質問に答えた。希望の若狭勝前衆院議員は民放番組で、民進党との合流について選挙資金目当てだとの見方を否定した。過半数(233議席)の候補者擁立にこだわらない考えも示した。来週半ばにも2次公認を発表する予定だ。希望が基本政策の一致を求めて候補者の絞り込みを図るのに対し、民進党は全員参加を求めている。連合は民進党の最大の支持組織。女性家族委員会は27日、毎年8月14日を慰安婦の記念日とする法案を可決した。本会議でも通過する見通しで、来年から韓国の法定記念日になることは確実。今後の日韓関係に影響を及ぼすことは必至だ。記念日については、韓国で市民団体などがすでに、8月14日を「世界慰安婦の日」に定めている。今年は各地で慰安婦像設置などの行事や式典が行われた。ソウル市内では慰安婦像を乗せた路線バスが運行。バスは今月末までの予定で、現在も市内を走っている。韓国女性家族省は来年の記念日制定の方針を決めていたが、今年の行事には関わらなかった。法定記念日になれば、毎年8月14日には韓国政府が関わる慰安婦の公式行事が行われるものとみられる。これまで以上に反日色の強い時期となることが予想される。女性家族省は25日、中部の忠清南道(チュンチョンナムド)天安(チョナン)市にある国立墓地「望郷の丘」に、慰安婦の追悼碑を設置する計画を発表したばかり。年内に完成させ、来年6月6日の「顕忠日」(朝鮮戦争での戦死者など国家に貢献した人々を追悼する記念日)に除幕式を行う方針だ。追悼碑の設置について、韓国外務省26日、「慰安婦問題を歴史の教訓としていく努力は、慰安婦合意と関係なく続けていくというのが韓国政府の立場だ」との立場を表明している。来月6日に発表されるノーベル平和賞で、2014年から3年連続候補になった「憲法九条を保持している日本国民」が今年は対象から外れた。アピールしてきた相模原市の市民団体が明らかにした。今回の受賞はなくなったが、憲法は次期衆院選の争点の一つ。グループはさらなる世論喚起に意欲を示している。(井上靖史)「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会によると、国会議員や大学教授らによる推薦が締め切られた直後の二月、ノーベル委員会に確認したところ「日本国民は対象ではない」と回答があった。昨年までは候補だと事前に説明を受けていた。実行委共同代表の鷹巣直美さん(40)は「最近の選挙結果を見て、日本が憲法を壊そうとしていると考えたのではないか」と推測した。向けた動きが活発化しつつある中、二児の母でもある鷹巣さんがインターネットで「九条にノーベル平和賞を」と署名活動を始めたのがきっかけだった。賛同者は年々増え、今年八月現在で七十三万千筆に上る。この四年間、政治情勢に大きな変化が見えないどころか、「多くの憲法学者が違憲とする安全保障関連法の整備など、憲法を無視した政治を政権は進めた」と鷹巣さん。同法で自衛隊の役割を広げた上で、憲法に位置付けようとする動きを「ずるい」とみる。ノミネートから外れても活動は緩めない。「安保関連法の違憲訴訟や、選挙での野党共闘の推進、国会前や人が集まる横浜・桜木町でのデモなどを通じて世論喚起をしていきたい。日本国民の代表として受賞するのにふさわしい首相が選ばれるよう、行動していく」と訴えた。ユニコムプラザさがみはら実習室1で開く。本年度の活動報告もする。新党について)印象としては、希望の党というようだが、国民にとっての希望というよりは、議員になり続けたい人にとっての希望の党という感じがします。参加してきている顔ぶれを見ても、ちょっとライトウィングの人が多い印象も受けている。実際にどういう政策を打ち出してくるのか、よく見極めたいと思いますが、中心に座っている方は(元)自民党。この間の安保法制にも共謀罪にも賛成してきた。その点で言えば、やはり安倍政権の補完勢力に変わりはない。連携することは全くあり得ない。我々の野党共闘は、自民・公明そして補完勢力を少数に追い込んでいくということでやってきたわけですから、我々にとってはそういう位置づけの政党になる。ID:CAP_USER9安倍晋三首相が10%への消費税増税による増収分の使途見直し方針を打ち出したことを受けて、政府は増収分のうち1兆円超を教育無償化を含む子育て支援に充てる検討に入った。国の借金返済に充てる予定だった分を組み替える方針で、財政再建との両立が問われそうだ。2019年10月に消費税率を8%から10%へ引き上げた場合、約5兆円の増収が見込まれている。「亀田の柿の種」を砕いてふりかけにする専用マシンを発売。cal[i][j]%>">パーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。