(木)「基地の少年」の昔語りHN犬の形さんからこんなコメントをもらっています。「私は神奈川生まれで30年間神奈川県民でしたが、沖縄で仕事をして初めて本気で米軍基地が鬱陶しい~と思いました。神奈川県大好き!ですが、やはり郷土愛と現実の迷惑度は分けて考えた方が公平かと思います。現実を知らないで意見を仰っている方は、一度沖縄に移住されてみたらいかがでしょうか?たぶん、私みたいに意見が変わると思います(笑)。私はなんどとなく書いていますが、「基地の少年」でした。私は米軍基地と共に育ったのです。遊び場は、厚木基地のフェンスが見える空き地でした。基地の中に通じる下水道管は、子供なら潜れて、腐食したフェンスから基地内によく忍び込んだ秘密のルートでした。お目当ては、忍び込んだ基地の中の飛行機で、そのスクラップの中は少年の目にはまるで秘宝の山のように写りました。MPに発見され、警備員と一緒に追いかけ回されるまで、その危ない遊びは続きました。フェンスの向こうはアメリカでした。今のように衰退しておらず、自信に溢れていた60年代です。ナイフとフォークで食べたハンバーグは、基地公開日の米軍将校専用レストランで食べたものでした。壁も木材の重厚な作りで、座席は革に違いないと思ったことを覚えています。後に、那覇の波上のジャッキーステーキハウスに行った時に、あ、これこれ、この雰囲気を高級にしたかんじと思ったものです。フェンスの向こうには青い芝生が広がり、金髪の子供が遊んでいました。土曜日などはバーベキューなどやっているのが、柵越しによく見えました。基地の手前までは日本人の住宅がひしめきあっているのに、柵から向こうはスケスケで芝生が広がっていて、水不足の時にもスプリングクラーが回っているのです。ふざけた話だと思うのは高校に入った時あたりで、小学生の頃まではひたすら憧れていました。我が家に帰れば、バーベキューどころか、丸いお膳で、仏壇の脇にあるテレビを見ながら野菜の煮つけを食っていた自分の家の風景とはえらい違いでしたからね。なんていうのでしょうかねぇ、こういう感情は。・・・アメリカへの少年時代の淡い憧れと、思春期になっての怒りかしら。60を過ぎた今でも、私の中には核になる「憧れ」の部分と、その上にかぶる「怒り」、そして歳を経て得た米国が日本にいる「意味」が存在します。それが時々に顔を出して、普段は反米6・親米4ていどですが、前回のシンザト事件の時など反米10・親米0の時すらあります。これが今の私の中に残る、米軍基地に対する原風景です。1964年、私たちの街にはジェット機が墜落し、死者5人、負傷者4名を出しました。この1964年には、実に8件の米軍機が神奈川県に墜落しています。Wikipedia隣の市にも墜落して多くの人が犠牲になっています。私が学生になった時に起きた墜落事故では、横浜の母子3名が亡くなり、6名が負傷しました。私は抗議に駆けつけました。この時期私は、隣の市にあたる相模原補給しょうで、ベトナムに向けての米軍戦車を止めようとして負傷しています。Wikipediaジェット戦闘機が1年に8機も落ちて来る時代ですから、部品の落下など年中行事で、よく米兵と警察が探しに来ていました。小学校は二重窓でしたが、クーラーがなかった時代ですから、夏などは開けっ放しで爆音が遠慮会釈なく入って来ました。それはもはや音ではなく、激しい振動です。犬の形さんが「うっとおしい」などと表現していますが、正直、失笑しました。ジェット戦闘機、しかも双発のファントムの離陸時の騒音は、音と衝撃の壁です。夜中の離発着訓練の時は、ゴールデンタイムのテレビが度々聞こえなくなりました。私も含めて少年はジェット機は大好きでしたが、ドリターズの番組の途中だけは勘弁してくれ、と思ったもんです。朝も早よからジェットエンジンの調整をするので、6時くらいから家がビリビリ震えます。いう言い方はいけないかも知れませんが、後に普天間に行った時には、むしろ静かだなと思ったくらいです。ペイデーには商売女を連れた米兵で街が溢れていました。米兵がいる風景は日常でした。後に沖縄に住み、コザや金武に行ったときにはノスタルジーさえかんじたほどです。...当然、米兵犯罪は多発しました。1989年~2010年に米軍人の刑法犯検挙数は県別で沖縄が1035件で1蕃多く、次いで神奈川県の444件です。...神奈川県の件数は沖縄県の半分以下ですが、だからと言って444件という数は軽視できる数や問題でもないと思います。被害者やその家族としては沖縄も神奈川も関係ありません。2006年の少女2人への殺人未遂事件と、女性2人への傷害事件がおきています。この2006年の事件は沖縄ではまったく知られていないようですが、1995年の少女暴行事件に似た性格です。2005年にはとうとう強盗殺人事件で女性1名が殺害されています。神奈川県の被害が見過ごされがちなのは、沖縄に比べ基地環境が改善されてきているからです。神奈川県に基地は162もありましたが、現在は大幅に減って14しかありません。基地面積も最大時の約半分にまで減りました。厚木基地周辺では、基地周辺の地主が日本政府に対して土地の買い上げを求め、日本政府も被害の重大性を認め2度に渡って土地の買い上げを行っています。1970年までに大和市、綾瀬市の基地周辺の262戸が、集団で移転しています。私の実家の周辺も、防衛施設庁が買い上げて、櫛の歯が抜けたようになりました。普天間基地が「オール沖縄」の反対運動で移転を阻止された場合、基地周辺の民間所有地の買い上げをするしかないでしょう。逆になぜ、いままで普天間基地の航空機侵入コース直下の買収がされてこなかったのか不思議なくらいです。神奈川では40年前から、進入路直下は数kmに渡って完全な無人地帯となっています。普天間2小など、神奈川では論外です。騒音問題にしても厚木基地での夜間離着陸訓練などが移転し、現状は大幅に改善されています。沖縄の場合、基地環境の改善は遅々として進んでいない印象を受けます。基地はいまだに34あり、その基地面積は神奈川県の基地面積の11倍です。縮小計画も遅延しています。駐留している部隊も米空軍をはじめとして常駐している部隊が多く、日常的に騒音に苦しめられています。なんといっても、陸上部隊の海兵隊が約1万人いるという重さでしょう。航空基地や軍港とは、比較にならない重さだと思います。私は沖縄の基地負担は大きすぎると常に考えています。抽象的にではなく、自分の生きてきた歴史から素直にそう思えるのです。大幅に軽減するべきですし、本土の自治体もできるだけの肩代わりをするべきです。現実に、移設問題すら、別に政府は苦しめてやろうというために始めたのではなく、普天間の街の真ん中におくのは危ないと考えたから17年間も迷走したのです。本土もなんどとなく俎上に上がりました。どれも帯に短したすきに長しで、決まらなかったのです。私はなんども書いていますが、辺野古埋め立て案には反対です。本島に残された数少ないあの美しい海を埋め立てて、あんなハンパなものを作る必要はありません。今回の県民大会の時の若い女性発言のように、「本土もシンザトと同じ加害者だ」とまでいわれると、そりゃなんぼなんでも言い過ぎだろうと思います。http://www.nikkansports.com/general/news/1665849.html「沖縄が強いられ続ける重い米軍基地負担が、繰り返される事件の原因と捉える県民の怒りは高まっている。玉城さんは、安倍晋三首相と本土に住む日本国民を名指しし「今回の事件の『第二の加害者』は、あなたたちだ」と涙ながらに訴えた。」(日刊スポーツ2016年6月19日)同じだとは言いません。沖縄のほうがはるかに大変です。それを前提にあえて言いますが、「沖縄だけではない」のです。本土をシンザトと並べて加害者呼ばわりしないでください。本土と沖縄の分断を深めるばかりです。問題は、いかに軽減するのか、いかに段階的にでも海兵隊を減らしていくのか、それを具体的に考えることです。英国がEUから離脱したら、風邪を引きそうなのでパニックになっています。だまされたァって、あんた遅いよ。今頃になって、「EUってなに?」って検索すんじゃないよ。沖縄県民の皆さん、独立の住民投票に勝ってから、「独立ってこんな厳しいことだったのね」、と思わないようにしましょう。スコットランドが独立を射程に入れているのは、EU直接加盟という奥の手があるからなのを忘れないようにしましょう。沖縄には経済共同体としてのEU、あるいは集団安保としてのNATOに匹敵する受け皿がない以上、こんなきな臭い地域で「独立」するということは、必然的に中国に吸収されることになっちゃいますよ。くさす100倍はあるんですから。それはさておき、自分のエモーションだけを信じて動くとああなるという見本を見せてもらいました。これで大英帝国は分解過程に突入しました。遠からずあの国は四分五裂します。ギリシャ危機の頃を思い出して下さい。ギリシャも今の英国よろしく、国民投票という「危ない武器」を使って、「金?返せねぇもんは、返せねぇ。うちにはセンベイ布団しかねぇぞ」とタンカを切っていました。ユーロ・システムは、生ぬるい風呂みたいなもので、出ると今の英国のように風邪を引きますが、漬かっている分にはそこそこの安心感と利便性があるという生ぬるい仕組みです。これが加盟各国にヤバイと思われだしたのは、メルケルが引き金を引いた難民問題とギリシャ危機でした。なにぶん湯船が、「欧州永遠の理想」みたいに金ピカコーティングしてあるので、なにかスゴイ風呂桶だと世界中が錯覚していました。エマニュエル・トッドはこれを、「金の檻」と皮肉ぽく表現しています。上の写真は、歳とった理系女子が、アテネのホストクラブに初めて行った時の写真のようですが、違います。ツィプラス、濃ゆすぎるぞ。できん坊を叱りに行ったメルケルさんです。ECは財政赤字のお湯が熱くなりすぎて、デフォールトしそうになるとなれば死なない程度の支援を与えて冷ましてやり、調子こいて放漫財政をすると緊縮財政要求でまたボンボンとお湯を沸かしてやる、という繰り返しをしています。風呂の火加減は、欧州中央銀行(ECB)が握っていて、各国中央銀行には、独自の金融政策をとる権限が与えられていません。各国中央銀行には、独自に金融緩和をすることが不可能ですから独自の景気回復政策をとることが不可能になります。これが、根本的なEUの欠陥のひとつです。ギリシャ危機を思い出してみましょう。ギリシャは別名「エーゲ海の与太郎」と呼ばれ(私が言っているだけですが)ていました。あーた、一頃は、働かないことが美徳、公務員はアルバイトが本職、税金は払わないのがモラル、社会保障は目一杯もらうという「理想国家」を作っていました。言って愚者の天国ですが、どうしてそんな離れ業ができたかといえば、それはもちろんEUに入っていたからです。「働かない」のに、どこから食料や工業製品が来るのでしょうか?もちろん、ギリシャ与太郎共和国の北方の大国・ドイツからです。ドイツの貿易のプラスは、そのままギリシャのマイナスという、誰にでも分かる貿易の凸凹構造が成立していました。下図はドイツの貿易依存度を表すグラフです。2007年のGDPに対する貿易依存度ドイツは対GDP比率40%という異常に高い貿易依存度です。輸出依存症といってもいいでしょう。このドイツの輸出依存症のはけ口が、EU域内、特にギリシャなどの南欧諸国です。ヨーロッパでは、「ボク作る国・キミ買う国」と、きれいに二分解してしまったわけです。「ボク、買う国」には経常赤字が積み上がっていきます。(下図参照)財政赤字が年度ベースで4%程度と公表していたのが、実際には約13%もあり、累積赤字も110%超であったことが発覚しました。国の場合、支出が収入を超えているので、支払いは海外から借り入れるなどして資金を調達する必要があります。日本国債と違って紙切れに等しいギリシャ国債など誰が買うんだと思いますが、どっこいいるのですよ。ギリシャ国債の所有者は、独仏などのEU諸国が金融機関が70%を占めています。買うのかといえば、ユーロという共通通貨である以上破綻は考えられないので、ギリシャ国債の高利率に目がくらんだのです。ユーロ離脱も取り沙汰された2012年3月には、最大38.5%にまで上昇しました。日本なんか自慢じゃないが、今やマイナス金利ですぜ。市中銀行が国債買うと金払うんですぜ。ギリシャが輸入超過になっていても平気だったのかといえば、ギリシャ国民がEUという金の湯船に浸っていたからです。夫」という、キリギリス的カラクリがあったからです。ギリシャはユーロ各国の銀行などから借りた金で、就業人口の6割もいる公務員の賃金を払ったり、ドイツより高いと言われる年金の55歳支給などしていたわけてす。いう称号を手にしています(私が言っているだけですが)。こんなマネはEU域内でしかできません。通常の2国間貿易では為替レートという、国際金融経済の自動調整メカニズムが作動するからです。一方の国の経常収支の黒字がひたすら積み上がって行く場合、その国の通貨の価値はどんどん上がっていきます。日本で言えば円高です。それは経済危機に関しても一緒で、今世界でもっとも安定している通貨とされるドルと円が買われて高くなるのと同じメカニズムです。EUがない前には、ヨーロッパでもこのような健全てな為替メカニズムが働いていました。貿易黒字が積み上がると、その国の通貨が買われて、為替が高くなりました。マルクなどは、典型的にこういう「信用できる通貨」の筆頭でした。するとどうなるかといえば、はい、そのとおり、マルク高になると製品価格に転化されますから、ドイツ製品は競争力を失ってしまいました。ドイツが独自通貨を維持していた頃には、マルク高は常態化して、ドイツの悩みの種でした。逆の現象は、ドイツの輸出の受信装置と化していたギリシャで起きました。通貨の価値が下がっていってき、ドラクマ安になりました。ドラクマ安になれば輸出には有利ですから、ドラクマは国際競争力を次第に回復して、黒字化することも可能だったわけです。ところがユーロという「みんなの通貨」(共通通貨)ができてから、様相が一変しました。通貨のレートは、ギリシャ、ドイツの区別なく、域内すべてのユーロに漬かっている国の貿易収支を加えて、鍋に入れて「みんなのユーロ・スープ」にしてしまったのです。すると、圧倒的に貿易赤字が積み上がっている南欧与太郎諸国の奮闘努力の甲斐あって、ユーロの為替は安く押さえられます。これで一番得をしたのは、マルク高という慢性リウマチを抱えていたドイツでした。メルケルが大嫌いな金融緩和と財政出動をする必要がなくなったのです。ユーロにより、各国の自主関税という障壁がなくなりましたから、ドイツは嬉し涙にかき暮れたことでしょう。その上、EUは域内無関税ですから、なんとドイツはユーロ安、無関税という夢のような特典を得て、南欧圏、特にギリシャへの怒濤の輸出ができたというわけです。字が膨らみ、優秀な労働力も先進国に移動していくことになります。言われている、EUのひとつの顔です。混乱の真っ只中にある英国ですが、気を確かに。悪いことばかりではありません。ポンド安という絶好の機会に気合いを入れて、輸出攻勢をかけるべきでしょう。あ、ウィスキーくらいしか売るもんがないか(苦笑)。移民問題にもこの際、はっきりとカタを付けましょう。あ、社会に定着しているからダメか。絶対子供ができた移民家族は母国に帰らないもんね。難民のほうくらいは流入を阻止しましょう。あ、海から必死に上がって来るから難しいか。いかれますから、常任理事国からもすべり落ちるかもしれないし・・・。ま、世界に迷惑をかけずに次の首相にまともな反緊縮財政論者を選んで自助努力するしかないですね。いまが旬のブルーべりーです。(火)シンザト事件についての素朴な疑問やはり気にかかって仕方がありません。シンザト事件のことです。気が重いのですが、ここで整理しておかないと、シンザト事件が流れの中で消えていってしまいそうな気がします。不可解なことだらけの事件です。今回の事件の特徴は、島のみならず国を揺るがす大事件にかかわらず、情報が極端に少ないことです。県警の発表は、極端に制限されています。徹底的な取材態勢を敷いていなければおかしい地元紙も、「全基地撤去」に夢中で、事件そのものの取材をしているのかさえ疑問なほど情報を出しません。素朴な疑問を上げていきましょう。クリックすると大きくなります。[●疑問その1]死因はなんだったのだろうか?死因が特定できていないということが、この事件の最大の疑問点です。遺体は痛ましいことに腐乱して白骨化していたそうです。彼女の悲惨な運命を思うと、再び怒りが込み上げてきます。遺体損壊が激しかったためか、死因が特定できていません。容疑者はナイフで刺殺したと供述しているにもかかわらず、刺殺と断定できていないのです。「骨には刃物によるとみられる傷が数カ所確認された。」(産経5月24日)また、通常のレイプ事件で必ず検査されるシンザトの体液や毛髪、体毛、皮膚の断片などのDNA鑑定が出たという発表もありません。この忌まわしい事件は、容疑者の供述だけで、決定的物証がゴッソリ欠落しているのです。誤解してほしくありませんが、こう書いたからといって、シンザトが真犯人であることは99.99%間違いありません。供述と状況証拠のすべてが、彼を指し示しているからです。「だが、那覇地検に送検された20日から、取り調べに黙秘するようになったという。スーツケースと凶器の刃物については黙秘の前に「捨てた」と供述したが、見つかっていない。女性のスマートフォンや自宅の鍵も見つかっておらず、県警は女性が襲われたとみられる自宅周辺などで調べを進めている。」(朝日5月23日)このように凶器が見つからない、鍵が見つからない、被害者のスマホが見つからない、シンザトのDNAが出てこない、とないない尽くしです。容疑者と被害者の携帯が見つかれば、きわめて重要な証拠となりますが、見つかったという話はききません。容疑者がふたつとも投棄してしまったのでしょうか。そのために、県警は当初死体遺棄容疑から殺人容疑(※)に切り換えられずにいました。※強姦殺人で立件しました。[●疑問その2]なぜ、シンザトはスーツケースを用意していたのか?これもこの事件の大きな謎のひとつです。「シンザト容疑者は、「狙う女性を2~3時間探し、見つけた女性を背後から棒で殴って襲った」「強姦(ごうかん)し、刃物で刺して殺した」とも供述。遺棄の方法については、遺体をスーツケースに入れて乗用車で運び、雑木林に置く際にケースから出した、などと具体的に説明したという。」(朝日5月23日)「捜査関係者によると、シンザト容疑者は、女性をわいせつ目的で狙い、乱暴した上、刃物で刺すなどして殺害し、遺体はスーツケースに入れて車で運んだ、と経緯を説明している。沖縄県警はあらかじめスーツケースを準備して計画的に犯行に及んだ可能性もあるとみて調べている。」(産経5月24日)非常に不自然です。スーツケースは死体を移動するために使うつもりだったと供述していますから、ならば初めから計画的な殺害目的だったと考えられます。「シンザト容疑者は、「狙う女性を2~3時間探し、見つけた女性を背後から棒で殴って襲った」「強姦(ごうかん)し、刃物で刺して殺した」とも供述。」(朝日同上)県警はシンザトが、「わいせつ目的で誰でもよかった。偶然に被害者と出会って殺した」と供述していると発表しています。偶然であった女性を、計画的に死体遺棄のためのスーツケースまで用意して襲うものでしょうか。ないとはいいませんが、そうとうにありえません。レイプと殺人は、必ずしも同じ次元のものではないからです。レイプ犯はわいせつ目的なはずで、殺してしまえば大変な罪になることは分かりきっています。性的快楽を求めるタイプは、むしろ殺害を忌避します。騒がれて殺した例はありますが、今回はそうではなく計画的な犯行です。警察の捜査の強度も、レイプと強姦致死ではまったく捜査の厳しさがちがうからです。レイプ目的といいながら、スーツケースまで周到に準備するという容疑者の犯行は矛盾しているのです。これは容疑者が計画的に被害者を殺害することが、最大の目的だったことを示唆しています。強姦して殺すことに快楽を覚えるタイプだとすれば、その限りではなくなります。そのような極度の性的異常者は、米国でも稀に現れるからです。極度の性的異常者であることを断定するためには、容疑者の精神鑑定が必要です。それが証明されない場合、容疑者の目的は殺害自体にあったことになります。被害者を殺害する目的だったから、スーツケースを用意したのです。この可能性もゼロではありません。[疑問その3]なぜ容疑者は供述を開始してから、黙秘に切り換えたのか?「県警の調べに容疑者は「事件後、スーツケースを捨てた」と供述したが、その後、黙秘しているという。」(同上)これも引っかかります。黙秘していて、取り調べに負けて供述するのであって、供述してゲロった容疑者が、一転して黙秘になるというのはなぜでしょう。常識的に見て、こういう場合は容疑者が取り調べ方法などに抵抗している場合しか思いつきません。私は「男女関係のもつれ」などということを言っているのではありません。大変に不自然な点が多いということを指摘しているにすぎないことを付記しておきます。英語(母国語)、日本語(初歩レベル)■被害者のプライバシーに関わること、あるいは被害者の名誉をきずつける類のコメントは無条件削除します。(月)復帰しました!も、戻った!ばんざーい!ニフティがダウンしておりました。日本で有数に古い大手なのに。http://info.cocolog-nifty.com/info/あさ2時から、記事を書く画面に入れずに、泣きながら3時間、「どうしたもんじゃろうのぉ」と常子のようなことを言っていじり回しておりました。今日は、書く元気はございません。明日のお越しをお待ちしています。ああ、日常はいいものだのう(しみじみ)。(日)一票で二度おいしいから、比例区は比例区候補者名を今日はお休みなんですが、こういう時じゃないと書けないテーマをひとつ。参院選挙は、メチャクチャに分かりにくい選挙方式をとっています。選挙区は選挙区ででている支持政党の候補者名を書けばいいのですが、問題は、比例区です。政党名でも候補者名のどちらでもいいんです。分かりにくいのは、「政党名でも候補者名でもどちらでもいい」と決まりです。2枚目にAという政党名を書くと、もちろんそれはそれでA政党の得票になるのですが、もしあなたに比例区にこの人をこそ出したい、と思う候補者がいれば、ぜひその推したい候補者を書いて下さい。私がこの2枚目は候補者名をと思うのは、仮にその人が落選しても、その人の所属する政党の票になるというセーフティネットが張られているからです。仮にBさんという人を当選させたいと思って入れて、受かれば万歳。落選しても、その人の所属する政党の得票にカウントされますから無駄になりません。候補者名を書くことで、その候補者と政党を二重に応援できることになります。この特典を使わない手はありません。大変に分かりにくい制度で、衆院選のように比例順位もありませんから、名前を書かないとお目当ての候補者が全国区にいた場合、票にはなりません。分かりにくい制度つくんじゃねぇよ、と思いますが、仕方がない。考えようによっては、その人が落ちても政党で救われますから、一粒で二度おいしいってわけです。https://special.jimin.jp/candidate/・全国区https://special.jimin.jp/candidate/proportion.html●公明党https://www.komei.or.jp/news/detail/20141202_15645●民進党https://www.minshin.or.jp/candidates/house/%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2/in-the-list●共産党http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-08-18/2009081804_03_0.htmlただし、ここで大事なことは、はっきりと候補者名を書くことです。加藤清正という候補者に応援したいと思ってその名を書いたとします。政党の候補者リストで使われている字で書くのが無難です。「かとう清正」で登録されていたら、それを優先してください。「加藤清正」ならばたぶんOKですが、「かとうきよまさ」「加藤きよまさ」「カトーキヨマサ」だと、ほんとうにその候補者かどうか選管が審議することになります。絶対ダメなのは「加藤清正ガンバレ」「カトーちゃん好き」のように、余計なことを書くと一発で無効票となってしまいます。字も極端に小さく書いたり、流麗すぎる草書で書くと、これも選管が悩んでしまいます。楷書できっちり書いて下さい。(土)EUにキレた英国人ご存じのとおり英国がまさかのEUからの離脱です。英国人の感情のブレーカーがショートしたようです。要するに、英国人はEUに切れたのです。EUという大脳皮質で考えたような設計主義で作られた、不自然な地域統合プランに向けて、英国人の怒りの火花がバチバチとほとばしったようです。下のロイターのグラフのように、見事に真っ二つです。国民投票を、民主主義が成熟した先進国に持ち込むことの危険さがあらためて証明されたことになります。原因の大部分はメルケルにあります。これらが、加盟国の主権を全否定して「ブリュセル官僚」によって、頭ごなしに決定される不愉快さ。これらに英国人はキレたのでしょう。それは充分理解できます。ECシステムの根幹から来ている以上、いったんキレれば脱退しか選択肢はなくなると思い詰めたのだと思います。これと同じ感情を共有するヨーロッパ諸国の人々は大量にいますから、この英国のショート現象は、今後来年の仏大統領選挙、そして翌年のドイツ総選挙まで、休みなくEUを内部から揺るがしていくと思われます。http://jp.reuters.com/article/britain-eu-poll-idJP...ただし英国人は、切れた責任を自分で負わねばなりません。離脱の気分は大いにわかりますが、合理性がない以上、様々な苦難が大口を開けて待ち構えています。2016年の直近で公表された経済成長予測では、離脱後のマイナス成長は最大で5%以上にもなるとの指摘もあります。これは、いうまでもなく恐慌クラスの落ち込みで、しかもリーマンショック時をはるかに上回っています。離脱されたほうのEU側にとっても深刻な経済的衝撃が襲うでしょう。エコノミストの安達誠司氏は、中期的には、むしろ英国よりもEU側、特に独仏の受けるダメージのほうが多いだろうと予想しています。http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48985また自国製造業がとうに壊滅している英国にとって、唯一の産業だったシティの金融業は、今回の離脱で壊滅的打撃を受けるでしょう。元建て金融市場を作りたかった中国は青いでしょう。製造業として残っているのは日本などの外国資本の工場ですが、これもEC脱退となれば、遠からず出て行くことになります。ポンド・ユーロは投げ売られ、信頼性が高いドル・円が買われます。99円という、さすがに驚く為替レートがでたときには、私も驚きました。BBCが離脱勝利の当確を打った瞬間、大阪取引所では日経平均先物9月物が清算値に比べ1330円下げて、なんと12時48分に売買を一時停止するサッキットブレーカー(※)を発動しました。※先物価格が現物価格に先行して大きく下落、または上昇した際に、先物取引を一時中断する措置。上海では年中行事でしたが、よもや日本で見られるとは思いませんでした。為替相場や株式市場といった経済的混乱だけてはなく、政治的には、再びスコットランドが独立を本格的に再起動させます。スコットランド独立派にとって、EUがあることが保険でした。仮に独立しても、政党の分党のようなものですから、そのまま英国のEUとの各種取り決めを維持できるために、安定した未来が描けたのです。英国の離脱に引き込まれれば話は別です。今回も他の地域と違い、スコットランドは残留派が勝利しています。ニコラ・スタージョンhttp://www.afpbb.com/articles/-/3091626?cx_part=to...スコットランド自治政府としては、もはや本格的に連合王国からの離脱を視野に入れての、EU再加盟をすることが視野に入りました。「スコットランド自治政府のスタージョン首相はEU残留を呼び掛ける一方、国民投票で離脱派が勝利すれば「再度、独立を問う住民投票を実施する」と強調してきた。スコットランドでは残留支持が62%に上り、英国全体と逆の結果となった。首相は24日、「EUに残るためなら何でもする。住民投票の用意をすべきだ」との声明を発表。住民投票を実施し、独立が支持されれば、スコットランド単独でEUに加わる可能性をにじませた。」(毎日6月24日)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160624-00000091-mai-intこの独立の波は、まず北アイルランドに飛び火しました。「北アイルランドでは、アイルランドとの統合を主張する野党シン・フェイン党などがEU残留を訴えてきた。離脱となれば、EUに属するアイルランドとの関係が疎遠になるためだ。北アイルランドでも残留支持が56%で全体と逆の結果になり、AFP通信によると同党のデクラン・キアニー幹事長は24日、「(南北)アイルランド統一に向けた住民投票を今こそ実施すべきだ」と述べ、英国からの離脱を呼び掛けた。」(同)大英帝国は崩壊の淵に立たされたことになります。この独立の熱波は、時間をおかずヨーロッパ各国に波及してゆき、それが更にEU崩壊の要因のひとつになっていきます。安全保障だけは、NATOはEUとはとりあえず別枠ですから、なんとかなると思われます。それにしても、ヨーロッパは、今回の直接の原因となった難民問題に対する極右の台頭と共に、深刻な政治混乱にさらされることになります。まことにメルケルの偽善は高くつきました。安倍氏がサミットで予言したとおりになったわけで、これを放置すればリーマンショック・クラスの世界規模の恐慌が起こり得ます。当たっても首相はちっとも嬉しくないでしょうが、今ここに至っては財政出動しかありえません。日本は、プラス金融緩和です。今できないようだったら、この際、財務省は解体して徴税庁と主計庁に分解してしまったほうがましです。http://jp.sputniknews.com/europe/20160624/2361870キャメロン首相が10月で辞任するそうです。英国民にとって、今回唯一いいニュースのはずてす。キャメロンはリーダーシップがまったくない上に、メルケルの影響なのか、極端な財政緊縮論者でした。次の首相は、当然キャメロンの失敗から学ぶでしょうから、あんがい財政出動と金融緩和政策を取って、ヨーロッパで最初の不況脱出国になるかもしれません。なると、いかに一国の金融・財政政策を、ヨーロッパ中央銀行に預けることが危険なのか、逆説的に証明されたことになりますので注目です。一時にいろいろなことが起きるでしょうから、土日の動きに注目です。英国人のバチバチの火花が、他国に波及してメラメラボンボンになるのかは、しばらく観察しないとわかりません。北朝鮮はルビコン河を渡った沖縄における平和式典をまるであざ笑うように、その前日、北朝鮮が核爆弾搭載可能のミサイル実験に成功しました。ムスダン6号機で、ロフテッド軌道(山なり弾道)での再突入に成功しました。(欄外にNHKニュース・防衛省発表参照)今まで北朝鮮は、「宇宙の平和利用のための衛星発射」などと言ってきましたが、その仮面を脱いで、再突入させることで、核弾道ミサイルの保有を宣言したわけです。http://obiekt.seesaa.net/article/356618241.html北朝鮮の発表では、「火星10号戦略弾道ミサイルは高度1400kmに到達し、水平距離400kmを飛行して海に着弾した」として、実験成功と発表しました。核兵器の小型化は達成していると考えられていますから、最後に残った2ツの関門である再突入に成功したわけです。残ったあとひとつの潜水艦からの水中発射実験が成功すれば、核保有国としてのすべての条件が揃ったことになります。予備知識として核保有国として名乗るためにはこれだけはクリアせねば、という最低条件を押さえておきましょう。第1に、あたりまえですが、核兵器の保有です。従来、米国は10~15発ていどだろうと推定していましたが、ウォールストリートジャーナル(2015年4月22日)によれば、「北朝鮮が現在核弾頭を20発保有していると中国の核専門家らが推定している」としています。米韓研究所は、「北朝鮮が2020年までに最多で100発の核爆弾を保有する可能性がある」という発表をしています。第2に、核兵器の小型化と、ミサイルの大型化です。北朝鮮は短距離ミサイルから、中距離、そして大陸間弾道ミサイルまで、段階を踏んで大型化・長射程化を達成しています。第3に、今回成功した再突入です。※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-3ef9.htmlそのまま地球周回軌道に乗ってしまえばいい人工衛星と違って、軍用ミサイルは、もう一回大気圏に再突入せねば、目標に到達できません。大気圏再突入の際に、標準的には1500度、今回のムスダンで推定マッハ5以上。最大温度は表面上7000°Cともともいわれる超高熱に耐え、弾頭に入った再突入体(RV)で核弾頭を守らねばなりません。ないと、「見よ米帝、ムスダンの味を知れェ」とイチびって打っても、大気圏内で流星になってしまって、恋人の願かけになってしまったりします。この再突入技術は宇宙技術としてもかなり高度なもので、日本すらなんどとなく失敗しています。日本の場合、軍用ミサイル開発という疑惑を避けるために、耐熱タイルの研究を怠ったためでもありますが。今回北朝鮮はこのかなり高いとされていた再突入のハードルを越えました。上の北朝鮮が公表した写真で、若殿が頬ずりせんばかりに目を細めているのが再突入体です。残りのハードルは、潜水艦から発射する水中発射ミサイルです。これは固定式のミサイル・サイトから発射すると、撃つ前に空爆されてしまうからです。私たちがテレビでよく見る、数日かけてまったりとミサイル発射の準備をするということは、現実ではありえません。日本でも空自に先制攻撃させろなどという非常識な人が自民党にもいますが、空論です。空自には外国領土への攻撃能力がない上に、仮にあってもどこで発射するのか事前にわかりません。いうのは、北朝鮮が現実に弾道ミサイルを発射するとすれば、今回の下の写真のように、移動式ミサイル発射装置(輸送起立発射機・TEL)に乗せて、山の中に隠して撃つ,からです。この移動式発射装置は、かつての湾岸戦争でイラクが多用したものですが、特殊部隊を沢山入れて、しらみ潰しに位置を特定せねばなりません。米国の特殊部隊が数チーム韓国に派遣されているのは、先日の米韓軍事演習で明らかになりましたが、現在の北朝鮮での発見は大変に困難だと思われます。弾道ミサイルを発射するにふさわしいのは潜水艦で、いったん東シナ海から太平洋に出られれば(無理でしょうが)、深い海に潜んで、間合いを詰められる上に、探知は相当に困難になります。今、中国が南シナ海を狙っていることや、東シナ海から太平洋に進出したがっているのは、この潜水艦が潜む深い海が必要だからです。潜水艦発射ミサイルは、地上の母国が先制核攻撃で消滅しても生存して、海底に潜んで報復核攻撃できるために、このカードが揃うと完全な核保有国となります。これを「相互確証破壊」(MAD)と呼びます。地球を滅ぼしても、復讐するというまさに言葉どおりのマッドな戦略ですが、これが核保有国同士の均衡をもたらしていることも一面の事実なのです。第2次大戦後、大きな戦争が大国間で起きなかったのは、このマッドな核戦略体制がガッチリ出来上がっていたからです。米国のICBMの名は「ピースメーカー」と言いますが、ブラックジョークなこの名も、一面真実だったわけです。それはともかく、これらのハードルをことごとく乗り越えて、北朝鮮は、核保有国に大手をかけてしまいました。若殿は異常な熱意と速度で、核弾道ミサイルの実戦化を急いできました。このムスダンもいままで5回失敗し、6回目の挑戦で、御神君、大殿から営々と進めてきた核武装国家に3代目でようやく手が届いたわけです。通常、失敗した場合は日本のH2ロケットのように、数年かけて徹底的な検証を行うのが常識です。若殿は4月15日、4月28日には朝夜2回(!)、一カ月おいて5月31にもやり、すべて失敗してめげるかと思いきや、おとといの6月22日に2回やって、とうとう成功したようです。ここまで急いだのかは分かっていませんが、おそらく米韓合同軍事演習ではっきりと米国が、正恩を名指しで攻撃することを明示したことも絡んでいるのかもしれません。気分がよかったことでしょう。手放しの喜びようで、左の軍服のおっさんと抱きついてキスせんばかりの写真も公表されています。ちなみに名前はわかりませんが、この人物は上で若殿に再突入体を見せている写真にも登場します。崔善姫(チェ・ソンヒ)副局長は23日、北京の北朝鮮大使館前で記者団の取材に応じ、「6カ国協議は北朝鮮の非核化を協議する会談だったが、今はその使命を変えなければならない」と主張した。(略)「われわれは米国の核の脅威に対応するため核兵器を開発し、今では運搬手段も持った」と牽制。「もう6カ国協議はしない。われわれは核の運搬手段を持ったのだ」、ということのようです。ムスダンは中距離弾道ミサイルなので、目標は米国の太平洋の要であるグアムですが、そのようなことは今や問題ではなくなりました。米国はこれをもって、北朝鮮が戻れないルビコン河を渡ったと判断するでしょう。平和を唱えるのはけっこうですし、米軍に出て行けと叫ぶことも自由です。これが東アジアの現実だということを覚えておいて下さい。それにしても日本のメディアはその間、マスゾエ叩き一色でした。~~~~~~~~~~~~■NHKニュース6月23日http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160623/k10010567581000.html「北朝鮮は23日朝、国営メディアを通じて、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、戦略弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表しました。北朝鮮が22日、東部から発射した新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられる2発のうち、1000キロを超える高度に達した2発目を指しているとみられます。北朝鮮国営の朝鮮中央通信が23日朝、伝えたところによりますと、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、戦略弾道ミサイル「火星10号」の発射実験が行われ、ミサイルは「高度1400キロ余りまで上昇し、400キロ先の目標水域に正確に着弾した」ということです。発射実験が行われた日時や場所など詳しいことは明らかにしていませんが、北朝鮮は22日、東部のウォンサン(元山)付近から、アメリカ軍の基地があるグアムに達するとされる、新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられる2発を相次いで発射しており、このうち1000キロを超える高度に達した2発目を指しているとみられます。発射を見届けたキム委員長は「太平洋の作戦地帯の中にあるアメリカのやつらを、全面的かつ現実的に攻撃できる確実な能力を持つことになった。ミサイルが大気圏に再突入する際の弾頭部分の耐熱性と飛行の安定性も検証された」と述べ、アメリカの軍事力に対抗するうえで、みずからのミサイル技術が大きく向上したと強調しました。そのうえでキム委員長は「アメリカによる核の脅威に対して、核攻撃能力を強化しなければならない」と述べ、今後も核・ミサイル開発を推し進めていく姿勢を改めて鮮明にしました。■防衛省6月22日「北朝鮮による弾道ミサイルの発射について」http://www.mod.go.jp/j/press/news/2016/06/22d.html北朝鮮による弾道ミサイルの発射について以下の発表を行なった。1発の弾道ミサイルが東方向に発射され、弾道ミサイルは複数に分離した上で、東海岸付近に落下したものと推定されます。2、詳細については現在分析中ですが、これまでの北朝鮮の弾道ミサイル開発動向、我が方が捉えたレーダー情報などの関連情報を総合的に勘案すれば、今般発射された弾道ミサイルはムスダンであった可能性が考えられます。1発の弾道ミサイルが北東方向に発射され、約400km飛翔し、日本海上に落下したものと推定されます。2、詳細については現在分析中ですが、これまでの北朝鮮の弾道ミサイル開発動向に加えて、我が方のレーダー情報によれば、弾道ミサイルが1000kmを超えた高度に達していることも踏まえれば、今般発射された弾道ミサイルは中距離弾道ミサイル(IRBM)「ムスダン」と推定されます。ミサイル(IRBM)「ムスダン」と推定されるミサイルが発射され、中距離弾道ミサイルとして一定の機能が示されたことは、我が国の安全保障に対する深刻な懸念であると考えます。(木)翁長知事の中国軍艦侵犯対応と、シンザト事件の謎コメント欄の議論について、私の意見を書いておきます。今回の中国海軍艦の口永良部島の領海侵犯と東大東島での接続水域侵犯について、翁長氏が抗議しなかった件についてです。関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-50c8.html私もふゆみさんの意見と同じです。ふゆみさんのコメントです。「領海も接続水域も、侵犯された場合は国が対処する案件なのだと思います。県は国に治安維持を要請したり現地情報を上げるなり連携するのが役目です。マスコミが聞けば答えるでしょうが己からわざわざ「嗚呼ついに鹿児島に中国船が!」とかアピールする事はなく、そういう意味では翁長知事も接続水域通行コメントを国に任せていて問題ない。翁長知事は別件で国への越権行為やアピールを幾つも重ねている上でのだんまりなので、いぶかる声が上がるのです。石垣市長は自分達の島が県に守られていないと感じているからこそ飛び越えて声明を出したと理解しています。県知事の重要な仕事は、県民の生命の安全と財産保護です。これは大は国から、小は地方自治体までまったく同じです。河川や森林、道路などの保全も、いったん大規模災害が起きた場合の避難場所や手順確保も、すべては住民保護という行政の最重要サービスの観点からなされています。住民保護を放擲した行政は、行政足り得ません。翁長氏も中山石垣島市長のように、「漁民の安全を守ってほしい」とアピールを出して、国に警備強化と中国への抗議をするように申し入れすべきです。中国に対して抗議する必要はありません。再三介入してきました。辺野古移転は、国と国の決め事です。国家間の取り決めを、地方自治体が覆すことは越権です。県ができるのは、国に対して反対の意思表示をするところまでです。ところが翁長氏は、何度となく渡米しては、要請を通り越して直接交渉をしたいそぶりです。これでは県が国家主権である国の外交権を超越しているのか、といわれても仕方がありません。雇って、ワシントンに沖縄県事務所と称する「大使館」を作ったほどです。一般的に、県が出先事務所を作る場合には、県産品の輸出や県企業の進出をフォローするていどにすぎません。沖縄県東京事務所のような性格です。ところが、翁長氏は「県東京事務所」を勝手に格上げして、米国政府や議員への工作拠点に使っています。みても、地方自治体としては行き過ぎです。いうことを「自治体の頭越し外交」と呼びます。このようなことをしている自治体は日本では沖縄県しかありません。国が黙っているのは、要請行動だという県の建前を信じたふりをして、もうこれ以上県ともめたくないからにすぎません。いう米国に対しては常日頃、「直訴」をしている翁長氏ならば、中国にも「直訴」しろよ、といわれても仕方ありません。ワシントンに行く熱意で、北京まで行けとは言いませんが、せめて福岡の中国領事くらい呼びつけてもバチは当たらないだろうということです。このような米国には異常に厳しく、中国には異常に甘い態度がおかしいと言っているのです。米国に厳しくてもけっこう。中国にも同じように対応しなさい。伊波洋一氏は、外国特派員協会でこう述べています。「外国人記者から「北朝鮮と中国は脅威か?」と質問されると、伊波市長は「脅威ではない。中国とは何千年もの経済・文化の交流がある」(2010年06月17日田中龍作ジャーナル)おそらく翁長氏は、この伊波氏と同じ認識をしていると思われます。「米軍は脅威だが、中国は味方だ」。米国は脅威をもたらす「敵」だからです。同時期に起きた中国海軍による接続海域と領海侵犯は、まったく看過しました。考えると、翁長氏の対応は決して二重規範ではなく、一本筋が通った「米国は敵・中国は味方」という対応を貫いたといえることになります(力なく笑う)。ひとつ、シンザト事件についてです。県警は苦しい立場になっています。シンザト容疑者が犯行を認めたものの、黙秘を続けている一方、凶器とされるナイフが見つからないのです。」という人物からこんなコメントが来ました。私は99.99%シンザト・ケネスが犯人だと思っていますし、極刑が相応です。公判でひっくり返されないように、県警に万全を尽くしてほしいと言っているのです。いうのは、日本は証拠裁判主義です。自白主義ではありません。「事実の認定は、証拠による。」この場合の「証拠」とは、証拠能力を有し、適式な証拠調べを経た証拠のことです。これは供述が、自白の強要などあって信頼性に欠けるために、証拠物件を揃える必要があるからです。裁判官に自由心証主義による事実認定は許されていますが、証拠がないものまで認めてしまうと行き過ぎになるからです。民事では証言のみで訴追できますが、刑事事件は更に厳しく枠をはめています。これは憲法の規定があるからです。「何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。」したがって、補強証拠なき自白だけでは、刑事訴訟法上は大変に厳しいと思われます。シンザト事件の場合、強姦したという自白もあるようですから、体液のDNA鑑定なども充分に証拠足り得ますが、なんの発表もありません。決定的なのは凶器であって、この発見を急いでいるわけです。結果的にはグッドジョブでしたが、今回の県警の捜査には、謎が多く含まれています。防犯カメラに写った不審なYナンバー(米軍人・軍属ナンバー)車両をマークしていて、ナンバーからシンザトと断定して張り込み捜査をしていたそうです。これは警察の行動としては理解できますが、有能な弁護士にかかれば、「見込み捜査」として反論されてしまいます。足利事件が典型ですが、見込み捜査は免罪事件の温床となります。いうのは、あらかじめ犯人像を設定し、設定した犯人像から決めつけて捜査してしまうからです。見込みの犯人像と違う場合、捜査対象にすらなりません。シンザト事件の場合、おそらく県警は「米兵犯罪」だと目星をつけたのだと思います。不審なYナンバー車両からシンザトに比較的速くたどり着いたはずです。この間、別の犯人像に対しての捜査が行われたのかどうなのか、知りたいところです。証拠なし立件もありますが、検察にとって容疑者の証言だけとなり、困難な公判維持となります。凶器が早く見つかり、解剖所見などと合わせて、一刻も早く、シンザト・ケネスを裁判にかけることのできる条件が整うことを祈っています。(水)私は沖縄の民主主義がヤワでないと信じています台風一過。すさまじかったですね。皆様、ご苦労様でした。これが現実の討論会場ならば、雛壇に座らされた私なんぞ雨あられの罵声とゴーヤのひとつくらいおでこにぶつかっていそう(苦笑)。今回の議論の特徴は、圧倒的に県民同士だったことです。議論はすれ違いましたが、お互いに島のことを考えているのだなぁと、しみじみする反面、島を二分する意見の相違が明らかになったのは、決して島が「オール沖縄」の一枚岩ではないことが分かって貴重だったと思います。このブログに意味があるとすれば、島で完全に封じ込められている意見を開陳する場としてです。本来、島の世論形成をするためには、開かれた討論の場があるのが民主主義の絶対条件です。移設問題ひとつとっても、意見を決めかねている人が、ほーこういう情報があるのか、なるほどこんな意見もあるのかと気がついてもらう場を提供するのが、本来のメディアのあり方のはずです。上の写真は左翼政党機関誌ではありません。琉球新報2014年5月15日の1面です。この日は1面のみならず、社説、コラム、投稿欄なとあらゆるページがこの集会関連で埋めつくされたようです。社論を持つのは当然ですし、社説で何を書こうが、それは報道機関の自由です。読者にとって社論は選ぶこともできますし、時には読まない権利を行使することもできます。報道そのものは選べません。翁長氏が就任直後にした利権シフトはほぼ完全に黙殺されました。翁長氏の論功報償はあまりに露骨で、あまりに広範囲に渡るものでした。主だったものだけで以下です。第1弾は、知事選選対の大幹部である平良朝敬氏を沖縄コンベンションビューロー(OCVC)の会長に指名して、沖縄観光業界の元締めに仕立て上げました。※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-b5cd.html平良氏の「かりゆし」グループは、決して県を代表する観光業者ではありませんでした。市長時代の翁長氏との利権をめぐる黒い噂があったように、政界と結んでのし上がろうとしていた野心家です。めでたく平良氏は経済界を分裂させた功労で、このOCVCの会長という念願の地位を手に入れたのです。今や平良氏は、会長職権限強化に走り、沖縄観光業界に君臨しようとしています。第2弾は、選対本部長の金秀の呉屋氏に、巨額の振興予算が投入される予定のMICE(会議・研修・催事の大型複合施設)の利権を与えました。※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-b206-1.htmlこの呉屋氏が、土建業界の雄である国場組にかねがね遺恨をもっていたのは有名で、いつか国場を目にものを見せてやると思っていたのでしょう。呉屋氏はMICEを自分の本拠地に誘致できました。今やここでは金秀が、どんどんと土地を買いあさっていると聞きます。選挙協力した見返りに公的建造物が立つ都市近隣開発を一手に引き受けるなんて、まるで絵に描いたような利権政治ですね。第3弾は、(時系列的にはこれか最初ですが)沖縄都市モノレール(第3セクター)の社長に金秀バイオ副会長の美里義雅氏。これもまたもや金秀がらみです。翁長陣営の重鎮で、落選したものの沖縄市市長選に出馬した島袋芳敬氏に与えました。こんなものじゃありませんが、とまれ、このような大きな利権シフトが生じたのです。平良氏や呉屋氏、そして翁長氏に共通するのは野心です。今までの固定化した利権構造を変えたいという野望です。変えたいといっても浄化するのではなく、自分のほうに向けるだけですが。翁長支持経済人の特徴は、権力にすり寄って利権を握るという、かつての自民党金権政治を、そっくりそのまま左方向に裏返しただけのことです。(クローニー・キャピタリズム)と呼びます。共産党員が縁故に利権を投げ与えることのできる絶対条件は、閉鎖的な言論空間があるからです。新聞などのマスメディアは権力の代弁者となってしまっていて、お仕着せの官製の情報しか一般人は接することが出来ません。中国では、言論は徹底した管理下に置かれて自由な報道が不可能なために、市民は画一的な情報しか知りません。次に、権力者が既得権益を分配する権力を一手に握ってしまっていることです。県民の皆さん、このようなことを知っていましたか。知っていたとしても、新聞から知りましたか?この中国もどきの腐敗した縁故資本主義がはびこる二つの条件を、今の沖縄は兼ね備えてしまったことになります。保守系知事がこんな露骨な利権分配をしたら、間違いなく地元2紙は叩きまくるでしょうが、翁長知事の生みの親が地元メディアですからどうにもなりません。ある沖タイの武富編集局長は、このように語っています。「一方で圧倒的な権力を持つ、一方には基本的人権も守られない住民がいる。いう力の不均衡がある場合に、客観・公正を保つには、力の無い側に立って少しでも均衡を取り戻すのが大事なんだ」(上の写真右)前世紀の左翼メディアがよく使ったロジックで、とうに破綻しています。この論理に従って朝日新聞は、「力のない側」である従軍慰安婦の「人権」を守るために捏造報道をくりかえして、謝罪に追い込まれるはめになります。人民は常に虐げられており、権力は常に凶悪だから、人民のために「少しでも均衡を取り戻すために」、多少歪んでもいいのだ、それが「力の不均衡を是正」することなんだ、という理屈です。その「力のない人民」とやらに、すべての情報をわけへだてなく開示して、自ら考えてもらったらいいではないですか。今やネットであらゆる情報が即時に入手できる情報環境にあります。別に新聞のようなレガシーメディアに、「均衡を取り戻して」もらわなくてもいいのです。私はメディアが左翼的であろうとどうしようと、それ自体は問題にすべきではないと思っています。問題なのはむしろ、メディアが情報を統制し、一元管理することです。「赤い」ことが問題なのではなく、赤いメガネで歪んだ情報しか出さないことが問題なのです。この沖タイ編集局長の論理は、ネット環境がない時代の遺物にすぎないのです。皮肉にも、今や「力のない側に立って均衡を取り戻す」(武冨編集局長)のは、むしろ私たちネット言論が果たしています。沖タイ・武冨さん、ご心配なく。圧迫された少数者の意見は、私たちブロガーが伝えています。沖縄タイムス、琉球新報は自分たちのことを正義の少数派と思っているでしょうが、笑止です。私たちブロガーから見れば、あなた方は言論権力にあぐらをかいた傲岸な権力者にすぎません。言い換えれば、どうせ人民は愚かで正しいことと間違ったことの見分けがつかないのだから、新聞が「正しい情報」だけ選別してあげよう、というわけです。なんという傲慢!なんという、奢り高ぶったエリート意識!つまり、堂々とうちの新聞はバイアスをかけるのが正しいのだ、ということです。報道は反権力左翼的でなければならないと信じているメディアが、報道自体を自分のイデオロギーに合わせて切り取ってしまったら、共産国家の思想統制下にいるようなものです。社論にそぐわない異論は、あたかも「なかったもの」のようにして、平然と黙殺します。地元2紙の投稿欄に、移転容認のコメントが出たことが一度でもあったでしょうか。「県民の声」に、「翁長さんはおかしいよ」という声が出たことがあったでしょうか。出てくるのは、シュワブのゲート前でスピーカーでガナっているような人たちの声ばかりです。これでは、闊達な意見と開かれた討論の場という、民主主義の前提条件が欠落していることになります。県民の意見を平等に拾うべき地元2紙は、今や一種の「宣伝機関」と化しまったのです。片方だけでも中道ならば、バランスが取れるのでしょうが、方や「赤旗」、方や「人民日報」では、異論の出る隙間はありません。他県では、地元紙がいかに左翼的であろうと、全国紙を読むことができます。朝日・毎日でもよし、読売・産経でも、自由に即日読むことが可能です。配送事情のために、沖縄県民は「赤旗」と「人民日報」ばかりを読むしか選択肢がないのです。このような密閉された言論空間で作られたのが、沖縄のいわゆる「民意」と称するものです。いう「オール沖縄」のスローガンは、日米同盟の完全否定を意味します。言い始めた中国の「赤い舌」に丸め込まれるまで、時間の問題です。http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-b474.html私は沖縄の民主主義は、そんなにヤワでないことを信じて書き綴っていきます。(火)HNセンテンスクリア氏に見る、沖縄左翼独特の発想とはセンテンスクリアというHNの人が乱入して、汚らしい言葉を吐き散らしています。憎悪と偏見で凝り固まったようなひどい文章ですので、知っていらっしゃる方は引用から下に飛んで下さい。「昨日の記事の「沖縄にだけ日米地位協定の特例を認めるべき」っていう主張にも驚かされたよ。そこまでして沖縄に米軍基地を押しつけていたいのかってね。日米地位協定を無視して無理やり在日外国人の差別問題と結びつけるのは飛躍が過ぎるというか少し無理があるのでは。普段は在日の差別問題なんかまっまく話題にもしないくせに、こういう時にだけ引き合いに出して何とも不埒で都合のいい態度だろうか。それに歴史的な駐留米軍の不祥事をすっ飛ばしてシンザト事件だけみてあーだこーだとは実に不誠実ですよ。翁長を叩いてオール沖縄の瓦解を喜んで何か問題が解決するのですか?基地反対派をサヨクだ中共のスパイだと誹謗して一時の溜飲を下げても虚しいだけだよ。言葉を激烈に使えば、内容が切れ味がよくなると勘違いするタイプの人の文章です。いうひっ散らかったものを書く人は、一定の水準の論理性が要求される文章書きには向いていません。裏庭で壺に向かって、「ありんくりんめ、くるすんどぅ!腐りナイチャーめ」とでも叫んでいて下さい。私が翁長氏のことを「島の悪霊」と呼んだ、「韓国の慰安婦像を拝む」と書いたからどうのとか、記事とはなんの関係のないことまで書き散らしています。公人は批判を甘受すべきです。安倍氏など誹謗専門タブロイド紙「日刊ゲンダイ」まであるほどです。私の元記事を読めばただの罵倒ではないことくらい、ちっとはわかりそうなものです。私は、中国軍艦・公船がひんぱんに起している領海侵犯にひとことの抗議の声も上げないような翁長氏を強く批判していますが、彼を「中共のスパイ」などと書いたことはただの一度もありません。翁長氏が中国共産党の最大の工作対象であろうとは素人でも想像できますが、裏がとれる情報がありません。いいですが、私は略称として使用する以外は「中共」とか「支那」という、それ自体がイデオロギー的色彩のある呼称を使ったことはないはずてす。日曜日の県民集会についてですが、共産党と社民党が主体となって主催したことが、事実関係に反していますか。NHKもそう報じていますよ。沖縄社会大衆党、それに、市民グループなどで作る団体が開き(略)」(NHKニュース6月19日)そうそう、呼称といえば、私は「サヨク」という侮蔑語を使用したことはただの一度もありません。今は保守ですが、16の歳から半生に渡って左翼でしたから。私は「一時的に溜飲を下げる」ために書いたのではなく、初めにあった「オール沖縄」という構造が変化していると書いただけです。上の写真は、大田知事時代に起きた少女暴行事件時の県民集会ですが、自民・公明まで含んでまさしく「オール沖縄」とよぶにふさわしい内容でした。なったな、と思った次第ですが、なにか間違っていますか。あの県民集会は政治色を取り払って、純粋に追悼集会にすべきでした。49日前後にやる内容ではありません。「普段は在日の差別問題なんかまったく話題にもしないくせに」だそうですが、なにひとつ知りもしない人のことをよくもこうも悪しざまに書けるものです。いう調子で書けるよなァ。末席に関わってきました。彼が野党の民主政治運動家で、東京で拉致される前です。KCIAに拉致された時には、号泣したことを覚えています。金大中氏が日本に事実上の亡命をしたように、日本は朴正煕政権に対する民主運動家の亡命地あり、その最大の支援拠点でした。彼は朴政権を支える日本に対して厳しい意見をもっていましたが、今のパククネ氏のファナティックな反日言辞と違って、日本のことをよく知っていました。彼の世代ほとんど与野党すべての政治家がそうですが、日本統治時代に教育を受けていて、そのよさと悪さを共に肌身でリアルに知る世代でした。何人かと親しくなりました。その多くは既に他界していますが、当時彼らの口から慰安婦などひとことも聞いたことがありません。生きておられたら、「従軍慰安婦」という日本の左翼運動家が作り出した虚構を対日外交資産にしてしまった結果、国を滅ぼしかかっている今の韓国について、どうお考えか知りたいものです。私は韓国の日本人によって人工的に作られた、慰安婦問題を長きに渡って徹底的に検証してきました。断言できますが、あれはまったくの虚構です。韓国がそれでもなお慰安婦を物神崇拝していることを残念に思います。したがって、私は在特会の運動には明確に反対します。彼らがやっていることは、差別思想に満ちたレイシズムです。韓国の歪んだ反日政策や、在日韓国人の反日活動を批判することはありえますが、だからといって居住地域にデモをかけて「出て行け」「死ね」というような言辞を繰り返せば、どうなるのかわかりそうなものです。吐き気がするような風景です。この見解は何度となくメーンテーマにこそしませんでしたが、繰り返し書いてきました。センテンスクリア氏に「何とも不埒で都合のいい態度」と呼ばれる筋合いはまったくありません。知りもしない相手に対して、しかも年長者に対してよく言うよ、この人は、と思った次第です。私は一貫していかなる差別にも反対する立場ですが、なかんずく、日本に住む異民族に対しての差別は、レイシズムに容易に変化すると思っています。関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-5149.htmlもうひとりの乱入者HNゼノンという人はこう書いています。持って接しなければならない。ここまで来たか、と思いました。この人物はレッテル貼りではなく、真正の人種差別主義者です。この人物のコメントの危険性は、この「米軍」という部分を、任意の憎悪表現の対象に換えればお分かりになるでしょう。仮に、今、ヨーロッパで大問題となっている「移民」と置き換えてみましょう。沖縄以外でそういうことを言えば、フランスの国民戦線やドイツのネオナチと同じ極右と見なされます。米兵相手なら何をしても、何を言っても許されるという、「革命無罪」ならぬ「反米無罪」思想です。ここから本格的な排外主義まで一直線です。左右の違いはありますが、在特会と同列です。いう人には、米軍の犯罪率の資料を見せても無駄でしょう。冷静な議論ができないし、それではどうしたらシンザト事件のようなことを防げるのか、という思考回路自体が欠落しています。これはセンテンスクリア氏も同じです。彼は冒頭のコメントでこう書いています。「昨日の記事の「沖縄にだけ日米地位協定の特例を認めるべき」っていう主張にも驚かされたよ。そこまでして沖縄に米軍基地を押しつけていたいのかってね。「いいこと」を言ってくれました。私が問題としているのは、この発想なのです。センテンスクリア氏は、漸進的改善を否定し、それもただ否定するだけではなく、改良すること自体を、「それまでして押しつけたいのか」という総否定で応じてしまっています。私は普天間2小移設問題を取り上げました。※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/post-2f2a.htmlかなり難産の記事で、国会資料を読んでもでも、今ひとつ移転が出来なかった理由がわからないまま、唯一の筋道が通った説明だと思った産経記事をソースにしました。ここには唯一移転が出来なかった具体理由が、記されていたからです。この記事の致命的な欠点は証言のみで、具体的物証がまったくないことです。移転反対派のビラの一枚も紹介されていないのでは、裏が取れません。私の記事も掲載時からいくつもの批判をもらって、私も最終的に後に「判らない」と判断して、その旨を記しています。それが今になって、このセンテンスクリア氏のコメントを読んでやっと分かりました。普天間2小が移転できなかった原因は、「それまでして基地を押しつけたいのか」という「気分」です。いう反対派の思考のルートです。移転を実行してしまえば、基軍基地はトラブルをひとつ解決できて、結果として米軍を喜ばすことになる。保護が大前提のはずですが、それが議論しているうちにこういう空気に変化したのかもしれません。「小学校を移転までして基地を押しつけたいのか。移転するのは迷惑をかけている基地のほうだろう」この「気分」が、おそらくPTA内部に生まれたのでしょう。共産党系の母親も、沖教組の教師もいたでしょうが、それ以上に多くの親の「それまでして、我々が犠牲にならねばならないのか」という気持ちです。今回問題となっている、日米地位協定も同じ文脈です。大前提は県民保護、なかでも女性保護が大前提のはずです。その流れで、懸案の日米地位協定の改訂問題が浮上します。実際には地位協定は国家間条約ですし、日本の司法制度の問題や同じような内容の地位協定を持つアジア諸国との絡みもでてきて、そうそう簡単に改訂できません。今焦眉の問題になっている沖縄県だけを、先行して改訂を実施する特別区にできないだろうか、と私は考えました。ところが、センテンスクリア氏のような人にかかると、これは「そこまでして基地を押しつけたいのか」となります。いつ改訂できるかわからないが、現状は放置したままにして、「全基地撤去と日米地位協定の抜本改正を目指せ」というわけです。翁長氏は県民集会で、「守れなかったのは自分の責任だ」と謝罪しました。翁長氏は、女性の墓前でも「守れなくてごめんね」と言ったそうです。就任以来、初めて翁長氏と意見が一致しました。この女性殺人事件の責任は、県民の護民官たる翁長氏にあります。これは誹謗中傷ではありません。翁長県政の無為無策にあります。翁長氏は、知事就任から移転反対運動しかしておらず、県民保護などなにひとつとして手を打っていないからです。具体的に米兵犯罪を撲滅する手だてを考えるのが、行政官としての知事の職務だろうと思いますが、なにひとつ動きません。いう発想自体ないのです。考えたことがおありでしょうか。仮に翁長氏が、たとえば前々から言われてきたMPと県警による共同パトロールなどの具体的防止策を実行しようとしても、最大与党の共産党から、「米軍に協力するのか」と突き上げられてお終いになるからです。協定の一部運用の改善ではダメです。抜本的改正でなければならないのです。抜本的といえば聞こえがいいが、その間、県民の安全はどう確保されますか?普天間基地の、ハンセン陸上部の移設案(小川案)にしても同じです。小川案は大田知事の時代に提案されています。そのうち詳述しますが、陸上部なら海を埋め立てる必要もないし、既にある基地施設内ですから摩擦も少ないはずです。小川氏は大田氏は好意的にこのプランをうけ取ったそうです。実現可能性はあったのです。共産党はおそらくこう言いました。「それだって、基地機能の強化に当たるのだから、ここまでして基地を押しつけたいのか。今回の翁長氏も、ほぼ同じ構図です。「全基地撤去」とシュプレッヒコールすることは、いとも易いことです。そこに至る具体的プロセス設計を、共産党はなにひとつ考えていません。「そこまでして押しつけたいのか」のひとことで潰され、これではいつまでも普天間基地は普天間市の真ん中に居座り、日米地位協定もそのままとなります。いうイエスかノーか、白か黒か、オールオアナッシング的発想で、沖縄が良くなるのかと、私は問うてきたのです。した発見に手を貸してもらったセンテンスクリア氏に感謝します。この調子でもう一回いれたら、ルールにしたがって削除対象とするからね。(月)「元海兵隊員の犯罪」という言い方は憎悪表現だシンザト事件も一カ月が立って、かなり客観的に見られるようになりました。下は昨日の県民大会のものですが、「元海兵隊員による」と大書きしてあります。何度か書いてきていますが、「元海兵隊員」という職業はありません。海兵隊のモットーである、「ワンスマリーン・フォエバーマリーン」(「一回海兵隊員になれば、一生海兵隊員だ」)をパクったわけじゃないでしょうね(苦笑)。一回蔑むべき職業につけば、終生その烙印を服に縫いつけて暮らさねばならないのでしょうか。http://news.goo.ne.jp/article/thepage/politics/the...県条例で、ユダヤ人狩りに使われた「ダビデの星」もどきの「海兵隊の星」でも服に縫い付ける法令でも作ったらいかがですか。すれば、一目でただの米国民間人ではなく「元海兵隊員」だと分かります。http://ona.blog.so-net.ne.jp/2011-04-26犯罪は属人的なものだとするのが、近代法の原則です。罪の原因を求めていくことは、絶対にしてはならないとしています。所属する、あるいは、した集団ではなく個人の罪なのです。それはその集団に対する差別を生み出すことになるからです。「元海兵隊員」という言い方を声高にしている人に聞きたいのですが、ならば、「犯人は元在日韓国人」という言い方も許されるのですね。今は帰化して日本国籍であっても、「元在日韓国人だから犯罪を犯したのだ」と糺弾したとしたら、これは立派な憎悪表現、あるいはヘイトクライムではないでしょうか。在日韓国人に罪咎があるのではなく、犯罪を犯した個人に責任があるのです。これと酷似した差別的表現にさらされていた職業集団が、国内にもただひとつあります。彼らは向学心に燃えて夜間大学へ通おうとすれば左翼集団に「阻止」され、沖縄に配転して役場に行けば「自衛隊員の住民票は受け付けない」と言われました。ありとあらゆる公的な祭りには参加を拒否され、離島の救急搬送という人命救助すら報じてもらえない時期があったのです。自衛隊員のみが退官して何年たとうが、「元自衛隊員盗みに入る」といった憎悪表現で報道されました。「自衛隊員だから犯罪を犯した」という表現です。それも人権派を気取るメディアによってです。これが職業差別でないとしたら、いったいなにを差別と呼ぶのでしょうか。この構図と、今回のシンザトを「元海兵隊員だから凶悪犯罪をおこしたのだ」といわんばかりの報じ方は相似形をなしています。シンザトという米国籍民間人が犯した許しがたい凶悪犯罪であって、それ以上でも以下でもないのです。今、私は「米国籍民間人」とシンザトを呼びました。ところが翁長氏たちはそう呼びません。「軍属」という概念規定そのものが怪しい言葉で呼び、さらには「軍属は米軍関係者だ」としています。※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-5f24.htmlhttp://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-2.html「軍属」(シビリアン・コンポーネンツ)とは、あくまで軍と直接雇用関係にある民間人のことです。自衛隊の駐屯地にはコンビニや外注の食堂がありますが、その従業員は間違っても「軍属」とは呼びません。自衛隊が直接雇用していないからです。日米地位協定第1条(b)で、以下のようなあいまいな定義をしてしまったために混乱が起きました。●軍属の定義1民間人である2米軍に雇用されている者3あるいはそれに随伴している者4米国籍を有する者シンザトは14の合衆国民間人ですが、2米軍に雇用されてはいない基地出入りの民間会社従業員にすぎませんから、ただの3の「随伴するもの」該当します。ここが盲点で、シンザトは「軍属」という日米地位協定で保護される地位に滑り込んでしまいました。嘉手納基地にいけば簡単に取れるYナンバー車を乗り回して、凶行に及んだのです。このような米軍との直接雇用がない者まで「軍属」とした結果、彼が仕事の間に凶行をしでかしたら、一体どうなったのでしょうか。基地に逃げ込んで、軍に保護を求めたりでもしたら、どうなったのでしょうか。日米地位協定において、シンザトは保護されねばならないのでしょうか。正直に言って、あいまいです。日米があいまいにしてきたからです。「日米地位協定を抜本改正しろ」と集会参加者たちは叫びましたが、その前にこんな米国人でありさえすればほぼ無制限に保護対象を拡大解釈できてしまうような、「軍属」規定の運用の厳密化を要求したらいかがですか。ところが沖縄左翼は、そんなそぶりも見せません。「米軍関係者」の幅は広ければ広いほど、味噌もクソもみんな「米軍関係者」で一括りできて都合がいいからです。結びつけて政治利用できるから、変えたくないのが本音です。抜本改訂できると思うほうがおかしい。北方4島の返還交渉もそうですが、「4島一括」とだけとやったら一歩も進まないのです。運用を変え、今の沖縄でなにが求められているのかに合わせて、変えていけばいいではないですか。ただの基地出入りのサラリーマンまで無制限に「米軍関係者」枠を拡げれば、本島に住む2千数百名の米国籍民間人の圧倒的多数はなにかしらの形で基地と関係していますから、すべからく「米軍関係者」となります。彼らの多くは「元米兵」です。在沖米兵として沖縄にご縁があって来訪し、沖縄の風と島の女性を愛したから定住したのです。彼らはすべて「悪」ですか。在沖米国人はすべて、「元米兵」が故に「悪」という刻印を押さねばならないのですか。これが、チャンプルーな文化を生み出してきた沖縄にとっていいことなのかどうか、少しは頭を冷やして考えて欲しいものです。■焦点ボケになるため、重複する前半を削除しまし、改題しました。私は柘榴の花か好きです。アカバナーのポジティブな真紅とは違って鈍い色のせいか、なかなかその美しさが認知されませんね。咲き誇るといっても、だいたいが庭の一隅で、埃をかぶったようにジミィ~に咲いています。光線の加減ではべタとした朱色にしか見えず、どうかしてその美しさを撮ってみたいとかねがね思っていました。朝、それも早朝、わずかの時間ですが、柘榴の花を射るように太陽の光が差す一瞬があります。柘榴がガラスのタンブラーのようです。その愛でられたわずかな時間に、この花の美しさに出会えると、一日が幸福な始まり方をします。柘榴は、ルビーのような実を付けることになります。末尾ですが、本日は島袋里奈さんの追悼集会です。私も遠方からではありますが、彼女の霊に手をあわさせて頂きます。(土)「オール沖縄」は終わりましたあさって19日、うるま市女性殺人事件に抗議して県民集会が開かれるそうです。今回の県民大会が成功するかどうかの焦点は、自民党と公明党の県連が参加するかでした。自民はかつての知事選前後のグラつきから解き放たれ、県議選での事実上の勝利に近い踏ん張りで自信がついたようです。前々から、実行委の「オール沖縄会議」がこんな時期にする抗議集会を批判してきたようですが、ぎりきりになって不参加を決定ましました。「会見で(自民)県連の照屋守之副会長は、大会を主催するオール沖縄会議から正式な協力依頼がないとして「開催や大会決議を決める前の段階で、超党派の取り組みを模索すべきだった」と批判。「県民大会を選挙の最中に行うことにも一つの疑問を感じる」などと超党派での取り組みを求めた。」(琉新2016年6月15日)そして次いで公明党も不参加を表明します。「オール沖縄会議」は、自民はともかくとして、公明不参加は痛かったはずです。「オール沖縄会議」は、公明県連くらいは引き込めると目算していたはずです。公明さえ引き込めれば、自民の孤立を浮き彫りにできたでしょう。「公明は同県民大会に参加せず、18日に別で追悼集会を開くことを決め、自民も別の大会開催を検討しており、超党派による大会開催はなくなった。」(琉球新6月16日)保守の自民と中道の公明が揃って参加しなとなると、「全県民」という建前が消滅します。ここに翁長氏が参加するか否かが、次の焦点でした。保守・中道不在の集会に参加すれば、彼は従来翁長氏が自身のスタンスとしてきたはずの、「沖縄の保守が革新を包む」(※)というスタンスは崩壊することになります。※朝日新聞2012年12月14日翁長雄志さんに聞く沖縄の保守が突きつけるもの公明不参加を聞いた翁長氏の下した結論はこうです。受けて19日に開催される県民大会への参加を正式に表明した。翁長知事は「参加する方がより多くの県民の期待に応えられる」(琉新6月17日)これで決まりました。翁長氏はみずからの手で「オール沖縄」を分解させたのです。私には翁長氏が、たぶん3カ所で開かれることになる追悼集会のひとつひとつに顔を出して、演説をぶつのかと、心のどこかで期待していた部分もありましたが、無駄だったようです。翁長氏がしたたかな政治家ならば、メーンを「オール沖縄会議」主催の抗議集会に置いた上で、自民、公明の集会でも演説のひとつくらいはできたはずでした。そのほうが、よほど自民県連はイヤだったことでしょうに。自分たちの集会で翁長氏の政府批判演説を聞くはめになるのですから。状況は非常にクリアになってきました。「オール沖縄」はこの時点で消滅したのです。自滅したと言い換えてもいいかもしれません。翁長氏のスタンスの妙はひとえに、「保守がいて、革新もいて、その真ん中に知事がいる」という「あいまい」戦術にありました。この翁長氏の立場の微妙さは、仮に翁長氏の代わりに伊波洋一氏が知事だったならばと考えれば分かりやすくなります。これに県内の保守層が乗れますか?今まで自民県連の幹事長までやって、大田革新知事から知事の座を奪還して稲嶺知事を作り、さらには仲井真知事を作った実績を持つ翁長氏だからこそ、保守層は彼を知事の座につけたのです。オナガなら、基地交渉の裏表に精通しているから、任せられるさぁ、と。さきほどの朝日のインタビューは、知事就任直前のものですが、こんなことを翁長氏は言っています。朝日新聞2012年12月14日翁長雄志さんに聞く沖縄の保守が突きつけるもの「革新勢力は、全身全霊を運動に費やせば満足できる。嫌だ嫌だで押し切られちゃったではすまない。稲嶺恵一知事はかつて普天間の県内移設を認めたうえで『代替施設の使用は15年間に限る』と知事選の公約に掲げた。あれを入れさせたのは僕だ。防衛省の守屋武昌さんらに『そうでないと選挙に勝てません』と。私は正直、ホーと思いました。このインタビューは、知事になる前だったので、就任後の多弁にして無内容な発言とは違って、いい意味でも悪い意味でも泥臭い島の保守政治家らしさが残っています。翁長氏が言っているのを、超訳すればこうです。「オレは、安保も集団的自衛権も認めている保守政治家なんだよ。基地があるのは分かる。沖縄だけにそれを押しつけるのはおかしいだろう。本土がなぜ引き受けないんだ。基地はもう既に島に根を張っているのもホントだ。革新の連中みたいに建前だけで運動してもなんにもならない。ひとつひとつ苦渋の選択をして、条件闘争をして島に有利なことを引っ張ってこなきゃダメなんだ。政治は建前じゃなくて、結果なんだよ」これは実は、島の保守層の最大公約数的意見なのです。知事選で、翁長氏に入れた相当部分は沖縄保守層の人たちでした。「ぼくは非武装中立では、やっていけないと思っている。集団的自衛権だって認める。それと、沖縄に過重な基地負担をおわせるのは別の話だ」という、自称「ゴリゴリの保守政治家」に、なんか担保を得たような気分を持って県政を預けたのです。「オナガなら、悪いようにはしないさぁ。なにかいい折り合いを見つけてくれて、島人の気持ちをうまく本土政府に伝えてくれる」、そんな気分ではなかっでしょうか。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-11/2014...しかし、その期待はもろくも裏切られました。彼は左翼陣営に取り込まれ、今やおそらく島人の9割が望んでいるはずもない「民族自決」、すなわち「琉球独立」につながるようなことまで国連でしゃべってくる始末です。今、中国海軍が連日のように沖縄県の領海侵犯を繰り返すような状況で、「民族自決」などしたら自立経済を持たない沖縄は、瞬く間に中国に呑み込まれてしまうことでしょう。これが「保守政治家」のいうことですか。上の写真は共産党赤嶺候補の宣伝カーの写真ですが、この絵は今の「オール沖縄」を象徴しています。この共産党の宣伝カーには、中央に、主人公ヅラをした志位氏が陣取り、地元共産党議員たちがしもべのようにつき従い、その共産党員に手を差し上げられた翁長氏がぎこちない笑顔を作って、所在なさげに手を握っているのが、これまた妙に嬉しげな社大党の糸数女史です。共産党と社大党に手を握られた翁長氏は、今や「左翼の囚われ人」となってしまいました。翁長氏が知事就任直前に豪語した、「保守で革新を包む」ところか、ミイラ取りがミイラになって干からびた姿です。これが共産党を中心とした現実の「オール沖縄」の姿なのです。今回、翁長氏が「オール沖縄」として県民集会にするならば、方法はひとつしかありませんでした。保守・革新の政治主張を一切排除して、徹底した追悼集会にすることです。今がどんな時期か、翁長氏が知らないはずがありません。集会のわずか2日後の6月22日は、参院選公示です。選挙戦は裏で進行しています。抗議する19日の県民大会に向け、主催のオール沖縄会議の県議会与党4会派などによる会合が12日に那覇市内で開かれた。閉鎖・撤去と県内移設断念」を盛り込むことを確認した。決議案は5月の県議会の抗議決議を基にし、ほかに(1)日米両政府が遺族と県民への謝罪と完全な補償(2)在沖米海兵隊の撤退と米軍基地の大幅な整理・縮小(3)日米地位協定の抜本改定―を盛り込む予定。入ればそのまま沖縄左翼の主張そのものです。書き込まなくても、当日の発言者が連呼するでしょうから、結局は同じことですが。左翼勢力の身内の集会にすぎません。本気で追悼集会をしたいのなら、事件直後にするべきでした。参院選公示2日前にするのでしょうか。そこに政治的意図をかんじなかったらおかしなくらいです。当日は全員が黒い服を着て、揃いのボードをザッと出すそうです。こんなかんじでしょうね。出典不明こんな集会に保守・中道が乗れると、翁長氏は本気で考えているのでしょうか。ここまで政治臭を強めれば、報道するメディア側も参院選直前なので、手控えたトーンになるでしょう。TBSの金平さんくらいは、実況中継をしてくれるでしょうがね。今回の県民集会は徹底して政治臭をなくさねばならなかったのです。そもそも行政官としての知事ならば、当座は抗議一辺倒でしかたがないものの、具体策を本土政府と徹底的に詰めねばなりませんでした。こんな極刑以外にない犯罪が起きた後になって、綱紀粛清だの、再発防止だのと言っていても始まらないのです。MPと県警の基地施設内まで含む共同パトロールの実施などを、政府にぶつけてみればよかったと思います。米軍とつるんでいると思われたくない県警はイヤがるでしょうし、基地内の県警パトロールはこんどは米軍が拒否するでしょうが、「地位協定の抜本的改正」はすぐにできるはずがないわけですし、その間に再発したらどうするのです。沖縄県だけの特例でもいいから、地位協定運用の部分改善を進めて、実体を作ってしまうのもひとつの手なのです。知事としてダメなのは、美辞麗句の建前ばかりで現実にはなにもしないことです。して運用の徹底改善を実施するのもあり得ると思っています。米国が渋るのは、アジア諸国の同じような条約に波及することです。それはないということを、日本側から担保するために「特別区」とするわけです。いう具体的な提案がないところで、単調にスローガン的な「移設反対」ばかり言っているのですから、翁長氏の政治手腕とバランス感覚に期待していた保守層は離反していくことになります。ところで今から7カ月ほど前に私は、「翁長氏を乗せた「オール沖縄」の神輿は左に傾き、そして転倒する」(2015年11月15日)という長ったらしいタイトルの記事を書いたことがあります。関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-e327.htmlそのとき予想した状況が、まさに今現在進行形で進んでいます。この言葉を引用しました。※http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/20150514/281135/「特に現実的な妥協ラインはどこか?という話になると、「オール沖縄」では一切の合意はない。この可動範囲をちょっとでも越えれば、知事の支持基盤は分裂する。本来、保守と革新の調停役となり、中央にいて踏ん張っていなければならないはずの翁長氏が左に傾いて、左翼勢力と合体してしまえば、「オール沖縄」は自己解体を迎えるしかないのです。そのようになったようです。「オール沖縄」は分解しました。それも私の予想よりずっと早い時期に、速い速度で。※他のサイトに同名のものがあったので、加筆し改題しました。今日の記事は作成途中で機械的トラブル続出で、フォントが狂っています。