下記をテーマに綴っていきます。促す移民法改正を受け、移民は着実に増える一方ですが、難民申請については2018年度に半減しました。古い記事ですが、今日は朝日新聞の記事を取り上げ、「移民を増やす一方で難民申請は減少」と題して論説します。下記は朝日新聞の記事です。「偽装申請」の抑制策に効果?2018年に難民認定を申請した外国人は1万493人で、17年に比べて半減した。法務省が27日、発表した。申請者の減少は10年以来8年ぶり。法務省は、就労目的の「偽装申請」に厳しく対応する運用を18年1月から始めた効果が出たとみている。18年の難民認定者は42人。17年の20人より増えたが、主要7カ国(G7)の他国が十数万から数千の単位で受け入れていることと比べると依然少ない。このほか、人道的な配慮を理由に40人の在留を認めた。難民認定制度は10年の運用変更によって、申請から半年で一律に就労が可能になった。審査が長期化した申請者に対する経済的な配慮だったが、変更後に申請が急増。10年に1202人だった申請者は年々増え、17年は1万9629人に達した。大量の申請への対応が追いつかず、審査が長期化。真に救うべき人の迅速な救済に支障をきたす恐れが出ていたとされる。法務省は18年1月から運用を改め、申請後2カ月以内に書面審査を実施。渡辺彰悟弁護士は申請者の減少について、「法務省は申請濫用(らんよう)防止の成果と言うが、切迫性が高い空港や港での申請も大きく減っている」と指摘。「申請自体を受け付けてくれないという相談も寄せられており、受け付けを厳しくしているとすれば問題だ」と述べた。上記朝日新聞の記事の通り、2018年度に難民申請した外国人が10,493人で前年比47%減と大幅な減少となりました。法務省は2018年1月から就業目的の偽装難民申請を抑制し、申請者の就労を厳格化する新たな運用を始めて、その効果が表れたとしています。下記は法務省が発表した難民認定申請者数の推移のグラフですが、記事で指摘の通り、平成30年は、大幅に減少しているのがよくわかります。外国人労働者の受入れが拡大されています。法務省は「ちゃんと対応し、ちゃんとチェックする!」という回答をしていますが、出入国管理法で入国してくる移民と、難民申請で入国してくる難民とでは、チェックする内容と質が違うため、楽観はできません。難民申請については、不法滞在などの入管難民法違反で強制送還の手続きを取った外国人が前年比2,583人増の16,269人に上ったと発表し、このうち不法就労者は10,086人で全体の62%にも上ります。4年連続増加で、手口としては偽装在留カードを使うなどの方法で不法就労しているとみられています。出入国に対して、与野党問わず「しっかり管理せよ!」という声があるのですが、ここで一番重要なこと、それは職員の数が不足しているということです。消費増税や支出削減を始めとする緊縮財政の影響・弊害が、ここでも出ているのです。仮にも出入国管理法緩和で入国してくる外国人について、事後チェックをしっかりやるという方向へ舵を切るならば、職員の数は2〜3倍とかまで増やすべきです。それで一人一人の職員がチェックをしっかりやりまくって、追い出すべき人は追い出し、入国すべきではない人はちゃんとブロックするということを、ちゃんとやらなければなりません。口で「チェックします!」とか「しっかりやります!」と回答するのもいいですが、そのためには「公務員を増やせ!」「政府支出を増やせ!」ということになるでしょう。いうわけで今日は「移民を増やす一方で難民申請は減少」と題して論説しました。終盤に記載した通り「公務員を増やせ!」「政府支出を増やせ!」は、需要になるのですが、プライマリーバランス黒字化目標がある以上、そうした支出は仕方なく抑制しながら支出し、場合によっては消費税の税率をさらに引き上げてそれらを原資に公務員を増やすとかチェック体制を強化するとか、そういう話になるに決まっています。家計簿の発想で考えるプライマリーバランス黒字化目標がある以上、必ずそうなります。安倍政権の緊縮財政を辞めさせなければ、移民国家へと変貌してしまうことになるものと私は思います。今日は「欧州の贖罪意識と日本の贖罪意識」と題して論説します。ダグラス・マレーという人が書いた西洋の自死という本が、欧州でベストセラーとなり、日本でも東洋経済新聞社から2,800円で販売されています。この本の中で、贖罪意識について触れられていまして、日本の贖罪意識よりも、欧州の贖罪意識の方がひどいということが書かれています。ひどいのはドイツで、ナチスドイツがひどいことをやってきたということで、ドイツ国民は贖罪意識を強く持っています。歴史をさかのぼれば、ドイツ以外でも欧州諸国は海外の植民地を持っていました。オランダはインドネシアに対してとんでもないことをやっていましたし、フランスはアフリカ諸国を含め、カンボジアやラオスで、英国はインド、パキスタン、マレーシア、シンガポールで、欧州列強国はひどいことをやってきたのです。皆さんに考えていただきたいのですが、英国がインドを支配し、今まで小麦を作っていた農家に対して、全部、綿花やケシ(アヘンの原料)や藍(洋服の染料の原料)に強制的に変えていきました。儲かる農業をやるためです。小麦を作るよりも綿花やケシや藍を作る方が、英国が儲けられるからです。英国のビジネスのために、綿花をインドの農民に作らせて、安く仕入れて英国にもっていき、綿製品を自ら作ることができるようになったら、今度はインド市場にそれを流し込んだため、英国はぼろ儲けでした。それをやったおかげでどうなったか?といえば、インドでは少し不作になると2000万人以上もの大量の餓死者が出ました。綿花を作っている畑を、簡単に小麦畑に転用することはできません。そのため、大量の餓死者が発生したのです。儲かる農業とはそういうこと。儲かる儲からないというビジネスとは切り離し、食料も安全保障のインフラの一つと考えるべきなのですが、何しろ力づくで支配していたため、インドは英国に従わざるを得なかったのです。このような植民地支配の歴史を持つのは英国に限らず、先述の通り、オランダやフランスも同様です。今の欧州人は変な贖罪意識を持っているといわれています。変なというのは、自分たちがやってきたわけではなく、自分たちの先祖がやってきたという意味で変な贖罪意識を持っているのです。その贖罪意識のおかげで、外国人が移民で入ってきたいという要望に対して、ポリティカル・コレクトネス的に移民受入は当然という意識があるのです。ポリティカル・コレクトネスというのは、差別・偏見につながりかねない制度や言語表現を一切認めないとする考え方なのですが、この贖罪意識は間違っています。2015年にメルケル首相は、政治難民受入に、上限はないと大見えを切りました。IS問題が発生し、シリア人が大勢移民として入り込んでくるのを、無制限に受け入れると宣言したのです。<「恐怖より希望を!」や「ベルリンはシリアを見ている!」と書いたプラカードで歓迎するドイツ人>(出典:AFP通信の記事から)上記の写真はAFP通信の記事から引用したものなのですが、ドイツでは大歓迎のプラカードを掲げ、シリアから来る大量の難民を歓迎したのです。反対派のデモもありましたが、この写真は賛成派のデモの写真ともいえます。ところがこの後、2015年12月31日の大みそかに、ケルン事件が発生し、あっという間に世論がひっくり返りました。歴史に対する贖罪意識によってドイツという国家が壊されたということを、改めて認識するきっかけとなったのがケルン事件です。日本のマスコミは、グローバリズム礼賛の発想なので、当時海外のマスメディアが報じたこのケルン事件、人の移動の自由に対してネガティブな事件であったため、ほとんど日本国内で取り上げません。イスラム難民の受入に反抗するようになりました。ポロティカル・コレクトネスによって、こうした被害が報道されず、泣き寝入りを強いられるという状況も欧州では珍しくないといわれています。いうわけで今日は「欧州の贖罪意識と日本の贖罪意識」と題して論説しました。日本もやがて、欧州のような社会になっていってしまうのでしょうか?あまりにも安倍政権は無責任すぎると思うのは私だけでしょうか?また外国人労働者を安く雇用したいとする企業もまた「今だけ、カネだけ、自分だけ」の価値観で、外国人労働者らが失業した時の社会保険はどうなるのか?など、考えたことはあるのでしょうか?この国が滅びていくのを私は黙って見ているわけにはいかず、あきらめず情報発信をしていき、日本を破壊する政策に対しては断固として反対の声を上げていきたいと思うのであります。いずれも真実を隠蔽するビジネス用語です!」と題して論説します。下記は時事通信のニュースです。法務省は23日、2018年の外国人入国者数(速報値)が前年比267万人増の3010万人(千人単位を四捨五入)で過去最高だったと発表した。入国管理局は「査証(ビザ)の発給要件の緩和措置などが押し上げた」と分析している。日本人の出国者数も同106万人増の1895万人で過去最高となった。上記記事の通り、外国人入国者数が前年比267万人増加して3010万人となり、過去最高になったとのニュースです。過去最高の更新は6年連続とのこと。1950年の統計を取って以来、初めて3000万人突破した模様です。国別にみると、下表の通りです。(出典:日本政府観光局のホームページ掲載の報道発表資料から引用)国別にみると、上表の通り韓国が733万人で最も多く、中国が595万人、台湾が441万人の順です。上表にはありませんが報道発表資料によれば、在留資格別では観光などの短期滞在が2,705万人で98.1%を占めるとのこと。法務省はアジア諸国に対する査証発給要件の緩和が要因と分析しています。国会では外国人労働者受入を拡大させるための入管難民法を巡って、国会閉鎖中も審査が行われていますが、私が思うに、自分が日本に住み、日本国内で街で普通に暮らしているところに、「お宅は、こんな風に暮らしているのか?」と覗かれているような気分になります。民泊解禁となり、外国人観光客がスーツケースを鳴らしながら歩いたりもします。新宿や渋谷や銀座などの街中では気になりませんが、住宅街でゴロゴロ鳴らして歩かれますと、皆さんはどう思うでしょうか?何とも思わない人もいるでしょうし、不快に思われる方もいるかもしれません。インバウンドという言葉が使われるようになって久しくなりましたが、本来は外国人観光客です。インバウンドという言葉は外国人というニュアンスを弱め、経済政策的にビジネスとしてポジティブにとらえられてしまいがちです。来日し、日本の住宅街なども含めてウロウロされて、私たち日本人の生活をじろじろと見ていく可能性があります。<無人野菜売場>(出典:4travel.jpのサイトの旅行記から引用)上記写真は無人野菜売場です。日本では田舎の方に行きますとこうした風景を普通に見ることができます。最近では外国人がSNSなどを使って、観光地とは別にこうした民家を見たりすることがあると言われています。旅行者が泥棒することは無いかもしれませんが、外国人労働者はお金を稼ぎに来ており、しかも低賃金で働かされるわけですから、中には不届き者もいるかもしれません。仮に盗難被害が発生し始めて頻発すれば、こうした日本らしい光景・風景は無くなってしまうかもしれません。外国人労働者といえども、彼らは労働者でありながらも普通の外国人です。労働だけして後は何もせずどこにも住まないで労働しているとき以外は、米粒のように小さく目立たなければ外国人労働者でもいいかもしれません。ロボットみたいならばいいのですが、現実は外国人労働者と呼ばれる人らは、仕事が終わったら普通に日本で生活します。生活するだけでなく老います。70歳とかまで生きたとすれば高齢者外国人となり、その社会保障費は日本人も払います。外国人労働者ではなく普通の外国人なのです。いずれも真実を隠蔽するビジネス用語です!」と題して論説しました。取得に必要な日本語能力試験を、当面9か国で実施する方針を固めています。9か国は東南アジア諸国を中心にベトナム、フィリピン、カンボジアなどです。下記は時事通信のニュースです。政府は25日、来年4月からの外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新制度の詳細を決定した。深刻な人手不足を受け、建設、介護など14業種を対象に、今後5年で約34万人を上限に受け入れる。外国人との共生に向け、医療態勢や日本語教育の拡充、行政情報の多言語化など126施策を盛り込んだ総合的対応策をまとめた。安倍晋三首相は関係閣僚会議で「日本で働いてみたい、住んでみたいと思えるような社会の実現に全力を尽くしてほしい」と指示。近隣国と人材獲得競争が激しくなる中、どうやって日本を選んでもらうかが課題になる。カギを握るのが総合的対応策だ。サービスなど生活のさまざまな場面を想定した」と説明。従来の在留資格で滞在する外国人も対象に、関連費用を2018年度第2次補正予算案に61億円、19年度予算案には163億円を盛り込んだ。上記記事の通り、外国人就労への支援拡充ということで、総合的対策案として、2018年度第2次補正予算に61億、2019年度予算案に163億円を盛り込んだと報道されています。関係省庁は、外国人労働者との共生のための費用として2019年度予算計上を予定していましたから、予定通りの対応といえるでしょう。本法案は実質的に移民法案となっている批判が多いのですが、欧州の実態が報道されず、日本は今後、大変に残念な状況になっていかざるを得ないものと私は予想します。このタイミングで移民に関する本で、「西洋の自死」というベストセラー作品が出ておりまして、私も読んでみました。この本はダグラス・マレーという方が著書で、英国のジャーナリストです。彼のベストセラーで欧州でも読まれている本ですが、書き出しから「欧州は自死を遂げつつある。少なくとも欧州の指導者たちは、自死することを決意した」と衝撃的なフレーズで始まります。いう趣旨か?といいますと、移民を大量に受け入れることを欧州は決めてしまい、それを通して欧州の社会・文化が破滅して壊死しかかっているというのを描写しているのです。「欧州といえばこれだな!」とか「ヨーロッパ的なものといえばこれだな!」というもの、そうしたものがなくなりつつあるのが今の欧州で、その原因は移民受入が原因であるとしています。この欧州の状況について、私たち日本人も「日本の自死」として考えなければならないと思うのです。日本の社会・文化で「これが日本だな!」と思っていたものが、昔に比べたら、なくなってきていると思います。移民受入を推進することによって、そうした日本らしさというものが、ますます失って最後は完全になくなってしまうことでしょう。工場があっても、住宅があっても、政府機関があっても、日本的なものは、どんどんなくなる。「女系天皇」などというクソな言説が出てくるくらい、日本にはグローバリズム礼讃で日本文化否定論調が蔓延している状況です。<2015年度移民受入上位10か国>(出典:グローバルノートから引用)上記記事の通り、OECD35か国中、2015年度で日本は391,160人の移民を受け入れ、既に世界第4位です。391,160人という人数は、鳥取市民2個分、金沢市民の少し小さいくらいの人口に該当します。このまま移民を受け入れ続けてきたら、日本が日本でなくなってしまう日が来るのも、そう遠くはないでしょう。欧州がこのようになったのか?西洋の自死によれば、欧州のエリートや一流大学を卒業して、政府や財界やメディアで働いている人たちが、全国各地に散らばって国際機関のEUで働いたりするようになります。その彼らは特定のイデオロギーに染まります。●高齢化社会になったら移民は受け入れるしかない●移民を受け入れると私たちの文化が多様化されて豊かになる●グローバル化の時代では移民流入は止められず、移民化の流れはやむを得ない●多文化共生だから移民は仕方がない●移民を排除するのはリベラルではない●移民を排除するのは野蛮な人たちの変なナショナリスト・ナショナリズムである●移民を受け入れて仲良く生活すればいいこうしたイデオロギーに染まった人らが山ほどいます。ポリティカルコレクトネスという言葉がありますが、「移民を否定する人は野蛮人」という発想こそ、ポリティカルコレクトネスの典型といえるでしょう。ポリティカルコレクトネスとは、何でも平等ということで、ヘイトスピーチなどが忌み嫌われるものです。欧州にはポリティカルコレクトネスによって、移民受入がここまで進んでしまったともいえます。ら、全て染まっています。私は移民に反対の立場ですが、彼らの発想からすれば、移民を反対する私は、頭の悪い野蛮な低レベルなやつというレッテルを貼られることになり、「移民がいなければダメなんだ!」となるのです。欧州政府は、移民による犯罪を隠蔽しがちという問題もあります。2015年の大晦日に発生したケルン事件は、日本ではほとんど取り上げられていないため、日本人で知っている人は少ないのではないでしょうか?ケルン事件は、メルケル首相が「移民受入は無制限に行う!」と宣言した都市の大晦日に、大量の移民男性が女性に暴行したという事件なのですが、日本のマスコミは、グローバル礼讃であるため、「人の移動の自由は維持されるべき!」「グローバル化は世界の流れで止められない!」と思っているのかわかりませんが、移民による婦女暴行事件のケルン事件をほとんど取り上げていません。これも一種のポリティカルコレクトネスによるものと言えるのでは?と私は思います。このままですと、日本でも移民にレイプされたとしても泣き寝入りする人が出てきたり、移民による犯罪被害者になったとしても、「移民否定は野蛮なヤツ!人口減少の日本には移民が必要だ!」などと、差別主義のレッテルを貼られるのを恐れて、泣き寝入りするという人が出てくるのでしょうか?変なポリティカルコレクトネスによって欧州は死にかけているという状況ですが、日本もまた欧州が辿ってきた道を、後を追うようにして死にかけようとしているといえるでしょう。いう意味ではこの法案が将来禍根を残し、私たちの子供や孫ら将来世代に大きなツケを残すことになるであろうと私は思うのです。介護業界従事者は低賃金が決定的か?」と題して論説します。下記は毎日新聞の記事です。よって、「介護分野に5年間で最大6万人」とする政府の受け入れ見込み数に対し、事業者から冷ややかな見方が出ている。既存の在留資格で受け入れた外国人介護職は10年で5000人にも満たない。背景には言葉の壁に加え、国際的な人材獲得競争の激化もある。5年後には約30万人もの人手不足が見込まれる介護業界。政府は特定技能による受け入れ見込み数を「5万〜6万人」としている。施設側の需要に基づいてはじき出した数字だが、「実際に集められるかどうかまでは考えていない」(厚生労働省幹部)。EPAが介護分野への門戸を開いた2008年以降、今年度までに受け入れたのはわずか4302人。人手不足が深刻であるにもかかわらず、外国人介護職の受け入れが進まない理由について、ある大手介護会社の担当者は日本語の壁を挙げる。介護では利用者や他の職員との円滑な意思疎通が求められるため、一定の日本語能力が要件として課されている。この担当者は「日本語の習得は難しい。重労働の割に待遇のよくない介護職に就くためにわざわざ勉強するモチベーションがわきにくい」と話す。「世界的な人材獲得競争に負けている」とみるのは神奈川県内の社会福祉法人幹部だ。「日本の賃金水準は欧州より低い。EPAでも年々、人が集めにくくなっている」と嘆く。政府は年度内に特定技能で求める日本語能力や介護技能の基準を定める。人をたくさん集めるにはハードルは低い方がいいが、それでは介護の質を維持できない。「介護分野に5年間で最大6万人」とする政府の受入見込み数に対して、事業者から冷ややかな見方が出ているというニュースです。当初は、外国人受け入れ拡大に向け、受入見込み人数を政府が公表したのですが、最も多いのが今回の報道でも取り上げられている介護が5年間で最大6万人、外食産業が5年間で最大53000人、建設業で最大4万人、農業で36,500人としていました。これらは事実上の政府が示した受入の上限です。介護事業は今後5年間で6万人の外国人を受け入れるということで、介護事業の労働市場における需給バランスにおいて、需要が増えることとなるため、労働市場の価格が上昇する圧力は低下することは間違いありません。端的にいえば介護事業は、賃金が上がらなくなるということです。外国人労働者が入ってくるのと、入って来ないのとで、賃金が同じということはあり得ません。いうことは、今働いている介護事業従事者の人たちの賃金は上がらなくなります。なればその人たちは貧困のまま消費を減らさざるを得ず、個人消費という需要が縮小してデフレが続くというシナリオになるわけですが、このシナリオを否定する理由があれば、ぜひ聞いてみたいものです。何で人手が足りないか?といえば、賃金が安いからです。古典派経済学では、非自発的失業者という存在を認めません。失業者は全員自発的に失業しているというのが古典派経済学です。「空き缶拾い」という仕事があったとして、その仕事が年収100万円と提示されたとして、今失業している人がその仕事に従事するでしょうか?20代〜60代の生産年齢人口の世代で、年収100万円の仕事を選ぶというのは、ほとんど皆無に等しいでしょう。仮に「空き缶拾い」が、地方公務員として年収500万円と提示したらどうでしょうか?公共事業費が増えますが、安定した雇用を得た「空き缶拾い」の従事者は、年収100万円のときよりも消費を増やすことができるでしょう。介護事業は一般の産業に比べて収入が少ないといわれています。下表は、介護職員の平均給与額の内訳(月給・常勤者)です。概要)上表の通り、平成29年9月と平成28年9月の対比で、基本給も手当ても一時金も増加しています。この表の一時金は4〜9月に支給された1/6との表記がありますので、賞与を1か月あたりに割った数値と考えれば、年俸制で30万弱という月給といえるでしょう。30万×12か月となれば360万円となり、日本人の一人当たりGDPは4万5000ドル程度であることを踏まえれば、平均値よりも低いということがいえます。上表では平成29年度に賃金が増えてきて介護従事者の処遇が改善に向かっているともいえます。他業種の増幅と比べてどうか?という議論もあるわけですが、この状況下で外国人労働者を大量に受け入れるとなれば、今後はこの伸び幅は抑制されます。人手が足らないのか?といえば、賃金が安いからと理由を申し上げましたが、かといって法律で強制的に賃金を引き上げた場合、つぶれる介護事業者が出てくるでしょう。した賃金引上げをする場合でも、公共事業費を増やし、介護報酬の引き上げ改定しなければ、業者が賃金引き上げに耐えられないのは明白です。これは介護事業だけでなく、建設業も農業も外食産業も同様です。賃金が安いから人が就業せず、非自発的失業者となってニートや生活保護を受けたりする人が存在し、彼らは就業せず労働市場に参入しないのです。農業であれば、作った農作物を政府が高く買い入れる、建設業では高く受注できるように最低入札額を高くして談合を認める、介護報酬を引き上げるなど、補助金を出したり政府支出増によって名目需要を引き上げれば、賃金は上昇せざるを得なくなり、結果、確実に働こうとする人は増えます。4割近くが非正規社員かつ女性や高齢者などの潜在的な労働者、あるいは就職氷河期に就職活動した人ら、賃金が高ければ働こうとなるに決まっています。いえば、失業率がまだ下がる余地があるということを考えれば、賃金を高くすることで、そこに流れてくる人は一人や二人ではないでしょう。介護業界従事者は低賃金が決定的か?」と題して論説しました。安倍政権の正体は、移民推進政権であるということがよく理解できたかと思います。補助金を出そうという発想があってもできないのは、財務省の緊縮財政が原因ですが、もう一つ経団連などからの要請、地方自治体の首長からの要請などで、外国人労働者の受入を望む人らも多い。残念なのは、地方自治体の首長からの要請です。民間人出身の首長で移民受入を切望した代表的な人物として、2018年11月に市長選挙に3選した大船渡市長の戸田公明氏がいます。戸田市長は「外国人を受け入れて欲しい!」と要望するのではなく、「国は資金援助をして欲しい!」と要望するのが本来の正しい働きかけです。大船渡市に外国人を大量に受け入れるというのは、大船渡市民は「低所得の町」「外国人の町」という環境を受け入れたことに等しい。同じように介護事業に外国人労働者を受け入れるということは、介護事業従事者に対して「低賃金でいろ!」と言っているようなものと同じなのです。構成員を抹消する行為です。それは武力行使などで力づくで抹消せずとも、民族洗浄(エスニッククレンジング)といって、人をたくさん送り込んで民族を消していくという方法でやることもあります。今のウイグルは、かつて東トルキスタンという国だったのですが、最初からウイグル人の領土であったにもかかわらず、中国はウイグル新疆と勝手に名付けました。東トルキスタンは、中国の洗国被害があった国です。具体的には、東トルキスタンに漢人の男性を送り込み、現地のウイグル人女性と結婚させます。一方で男性は中国本土で出稼ぎに来させます。やってウイグル族という民族を消していくのです。これは洗国(民族洗浄・エスニッククレンジング)といい、国際法違反です。東トルキスタンだけでなく、女真族の満州(大秦帝国)もやられました。女真族は大秦帝国の始まりの満州国の民族ですが、女真族というものは今、存在しません。大秦帝国のときに漢民族がどんどん北上して満州国入りし、そのうちに大秦帝国が女真族とともに消されてしまったからです。台湾は中国移民の受入をしていませんが、配偶者という形でどんどん中国人を送り込んで洗国をしています。香港も同じようにやられました。これが中国の洗国の実態です。このようにして、中国は武力行使ではなく、洗国を活用して侵略することをやっています。日本も本来ならば、中国人の入国を規制するべきなのですが、今の日本は逆に中国人に対する査証発給を緩和しています。観光インバウンド戦略の一環として、規制するどころか緩和しているのです。本来、日本人への帰化は、お金儲けだけで損得を考えるべきではありません。日本人への帰化とは、いざ戦争になったときに「日本のために戦えますか?」ということなのですが、そうした資格審査は全く行われていません。帰化した中国人が、心の中では何を考えているのか?わかりません。中国人が日本国籍を取得したがる理由といえば、査証が便利だからです。日本のパスポートは最高に便利なのです。世界で一番高く売れるパスポートが日本のパスポートであり、どこでも行くことができます。そのため、中国人は中国の国籍を捨てて、日本人に帰化して日本のパスポートを手に入れるというように、ビジネス上の都合で中国人は帰化するのです。移民問題ではスウェーデンやドイツも大変な状況になっているのですが、何が大変か?一つ上げられるとすれば、国の中に別の国ができてしまうことがあげられます。中国人しかいない町、荒川区の一部がそうなっていまして、外国人は集住化します。集住化していれば、たとえ日本語がわからなくても、中国人だったらそこで過ごすことができます。中国人がそこに来るという型で拡大していくのです。中国の場合、2010年7月1日に中国が「国家の主権、統一と領土の安全性および安全を守るため」として国防動員法という法律が制定されています。そのため、中国政府が”有事”と判断すれば、対中国に進出している日系企業を含め、中国国内のあらゆる組織の人・物・金を根こそぎ徴用されることが合法化されます。人・物・金を強制的に接収することも可能です。中国政府が”有事”と判断すれば、国家ぐるみで何をするかわからない国、それが中国ともいえます。して中国人も受け入れようとしています。デフレが続いて多くの日本国民が自虐的となり、経済成長できないと思い込んでいることがその原因の一つに挙げられるでしょう。政府の施策の一つに、「観光立国を目指す!」などという人がいます。日本人は賃金伸び悩みで観光に行けず、それなら外国人インバウンドだとして、査証発給を緩和すれば、特に中国人はすぐ日本に来るからでしょう。観光客の数がすぐ増えるからでしょう。その中国人は日本の土地を買ってもいますが、これは侵略と同じです。グローバリズムとは、人・物・金の国境の自由を認めることであり、労働者として海外に人を送り込みながら、お金の移動の事由によって、他国の重要資産や不動産や企業を買っていく行為を助長します。普通の国は外資規制をしますが、日本は外資規制をしません。民主党政権のときに、WTOの基本原則の一つ内国民待遇義務があるために外資規制ができないという答弁がありました。中国人が土地を買おうとしても規制ができない理由の一つとされているものです。日本人が中国の土地を買うことはできるのでしょうか?というとできません。中国では中国人民ですら土地を持つことができません。すべて国有だからです。企業を買うことはできるでしょうか?というと、例えばM&Aで連結子会社に入れたいため、50.1%の株式を取得しようと中国株を買おうにも、中国企業の株式は中国政府が66.6%を保有しているのです。一方で、デフレの日本にとっては、中国人マネーに頼らないと食っていけないという現実があるかもしれません。いえ、そうやって中国の好き勝手にさせておき、中国人を大量に送り込む洗国についても目をつぶっていれば、日本は間違いなく亡国に向かうことになるでしょう。いうわけで今日は「武力行使でなく民族洗浄による中国の日本に対する侵攻を助長する移民政策推進」と題して論説しました。デフレと中国流グローバリズムの組み合わせによって、日本は小国化が続き、やがて中華人民共和国の日本省となる日が来るかもしれません。それはかつてのウイグルやチベットと同じような道を辿り、そうなる可能性があるのです。これを解決するためには、中国流グローバリズムを拒絶して自国保護と内需主導シフトし、デフレを速やかに脱却させる必要があります。2025などで、太平洋の制海権を狙っていると思われる中国共産党へは、日本は毅然とした態度を取るべきですし、中国による日本の民族洗浄に我が国自体が手を貸すような助長を促すような政策は絶対にあってはならないことだと、私は思うのです。外国人受け入れ拡大につながる入管難民法改正案について意見したいと思います。下記は日刊スポーツの記事です。外国人労働者受け入れ拡大に向けた入管難民法などの改正案の審議が始まるはずだった衆院法務委員会は16日、法務省が提出したデータに誤りが発覚したことで混乱、審議入りが見送られた。ついて、これまで「より高い賃金を求めて」が約87%としていたが、「低賃金」が約67%と訂正。法務省は集計ミスなどと説明したが、結果概要を国会に提示した際、聞き取りに使った聴取票には動機の項目に「低賃金」がなく、結果概要には項目にない「より高い賃金を求めて」が登場。野党は「致命的ミス」と批判した。自民党の葉梨康弘委員長は職権で審議入りしようとしたが、立憲民主党が委員長解任決議案を提出し、委員会は見送りに。「情報開示が不十分なまま強引に審議を進めようとした。委員長の任にあらずだ」と批判した。与党は20日の衆院本会議で解任決議案を否決し、審議入りを目指すが、働き方改革法案の審議過程でもデータ改ざんが見つかっており、法案成立ありきのずさんな体制が今回も露呈。安倍政権は臨時国会中の成立を目指すが、不透明だ。ため、入管難民法の改正案について、政府サイドでデータに誤りがあったとする記事です。最近、数値のミスがやたらと目立ちます。致命的なミスが多いと感じます。日銀の資金循環統計における投資信託の残高が間違っていたり、実質賃金の統計について母数を入れ替えて数値をよく見せるための偽装が行われていたり、いろいろありました。統計数値が意図的か不作為なのか?間違ったものを用い、それによって政策が決定されるということでは、中国や韓国の偽装とやっていることは何ら変わりありません。中国や韓国のことを笑っていられないと私は思うのです。この入管難民法改正案も失踪した技能実習生への調査結果について、項目と数値が訂正されました。数値87%→67%への訂正です。ために、作為的に集計作業をしていたとするならば、それは大変な事件です。普通に移民拡大政策です。政府は入管管理庁のような省庁を新たに創設し、のちのち失踪するような不法滞在につながる外国人の受入を水際で食い止める方針で「きちんと対応します!」としています。いえ「きちんと対応します!」ということは、きちんと対応できない可能性があるともいえます。消費増税をすれば、個人消費が減少して日本経済が破壊されることが明白なのですが、それに対して対策をしっかりと行うので問題がないとするならば、消費増税による悪影響を回避するための政策がしっかりと行われるか否か?が問題となります。消費増税による悪影響を回避するための政策は極めて難易度が高いのと同様に、移民政策についてもしっかりと対応することは難しいのは、EUでドイツやフランスやスウェーデンなどで大きな禍根を残しています。テロ拡大、日本文化の破壊という懸念です。2点目は左派で、移民も人間であり、雇用者が外国人労働者の人権を守れるのか?ということです。要は安い労働賃金でブラック企業が雇用し、その外国人労働者が超貧困生活を受ける可能性がありませんか?ということです。した人々も、場合によっては生活保護の必要ではないか?ということです。日本人のために積み立てられた社会的セーフティネットである生活保護制度を、たかだか日本に入国して数年程度で貧困に陥ったという理由で、申請するということはいかがなものか?と私は思うのです。これは生活保護に限りません。健康保険もしかりです。移民政策は、ちょうど労働力が不足しているから、賃金の安い外国人を連れてくればいいという発想で、いわば奴隷商人が安い賃金の奴隷を買うという側面があります。右派的な懸念も、左派的な懸念も、どちらも非常に納得できる問題であると私は思いますが、どちらの懸念もちゃんと払拭できた時に初めて「しっかり対応した!」「きちんと対応した!」ということになります。破壊、人権擁護という懸念に対して、きちんと対応することは不可能ということになっています。英国もドイツも、移民の人たちの社会保障も必要とする人権擁護の考え方があります。人権擁護の考え方の根底にあるものは、外国人労働者といえども同じ人間だからということに他なりません。ところが、もともといた生粋の自国民からすれば、「なんであいつらが社会保障を受けているの?」となる可能性があるわけです。破壊、人権擁護という問題を極小化もしくは撲滅するために、人類は国境を引いた内側に住んで生活をしています。「私は国なんて関係ない!」となれば、その人は何語しゃべるの?何人なの?ということになります。移民政策には、人類の歴史、それも100年〜200年、1000年〜2000年単位の人類の歴史に対する反逆という側面があるのです。長年積上げられたものに対して反逆しながら、しっかり対応することが不可能とまでは言いませんが、相当難易度の高い話であると私は思います。対応として考えられるのは2つあって、一つの考え方として少しずつ受け入れるのであれば、もともと住んでいる生粋の自国民も慣れるだろうという考え方と、もう一つは、国民全体が覚悟をもって迎え入れるという考え方です。普通は、自分の家の隣に貧乏な人がいたとして、自分のところが人手不足だから来てもらうとして、その隣の貧乏人を奴隷として扱うのか?家族として扱うのか?ということ。奴隷と家族の中間でいいというのであれば、非常に問題だと考えます。バツイチの女性がいたとして、その女性を愛する夫が、女性の前夫の子供をいじめるということですら、普通に起こり得る話です。そんな問題が普通にあるにもかかわらず、何の関係もない外国人労働者という他人を受け入れるというのは、普通に難しいと思うのです。ついて論説させていただきました。「失業率が下がるのは、アベノミクスの成果でも何でもありません!」と題して論説します。下記はFNNプライムニュースの記事です。人手不足“深刻化”人手不足の深刻化を受け、政府は12日、外国人労働者について、事実上、永住も可能となる在留資格の創設などを柱とする、新制度の骨子を提示した。政府が2019年4月の導入を目指すこの制度では、人手不足の深刻な分野について、一定の日本語能力と専門性・技能を有する外国人材を受け入れるための2つの在留資格が創設される。「特定技能1号」は、一定の知識・経験があり、専門技能などの試験をクリアした外国人が対象で、在留の上限は5年とし、家族の帯同は認められない。「特定技能2号」は、より厳しい試験に合格するなど、技能の熟練した外国人向けで、配偶者と子どもの帯同も認められ、5年以上の在留も可能。受け入れが想定されている。2号の資格については、更新し続ければ、事実上の永住も可能となるが、山下法相は、厳格な審査を行うことや、人材不足が解消されたあとの受け入れ停止措置などを挙げ、永住を認めるのではないと説明している。上記は、外国人労働者の受入拡大に向けて、政府が2019年4月の導入を目指す新制度の概要についての記事です。新たな在留資格を「特定技能1号」「特定技能2号」の2種類を設定し、熟練した技術を持つと認定された外国人労働者には、日本での永住を事実上認めることが柱になっています。拡大を検討しています。技能実習生の場合、最長10年間働くことが可能ですが、熟練した技術を持つと認定されれば、事実上永住権を認めるとしているのです。記事では山下法相が永住を認めるわけではなく、人手不足が解消されるまでと限定的と思わせる発言をしています。いいかげんに政府は移民を受け入れていると認めたらどうでしょうか?国連の人口部によれば、移民の定義は「1年以上住んでいる人」であり、そうした人々を統計上移民といっています。この定義に照らせば、日本政府は現在進行形で移民受入政策をやっているといえるでしょう。コンビニエンスストアの従業員や、新宿のビックカメラの従業員や、こうした人々は移民でなければ、何なのでしょうか?どう考えても移民政策以外に言葉がありません。彼らが移民でなければ、何民なのでしょうか?日常用語では、移民の拡大としか言いようがありません。日本における移民の拡大のスピードは早く、何カ月かおいて移民枠が拡大し、少子高齢化によって発生し得る労働賃金の上昇に対して、確実に上昇抑制圧力をかけてしまっているといえます。これは大変残念なことです。デフレ脱却を目標にしているのに、賃金上昇圧力を下げてしまうからです。吉野家ホールディングス(証券コード:9861)などでは人手不足のため、仕方なく賃金を上げようとしています。現場は人手不足を辛抱していますが、経営者も仕方なく賃金を上げざるを得ないのです。<インフレギャップのイメージ>人手不足の状況とは、上図のインフレギャップの状態です。上記のインフレギャップを埋めるためには、人件費を上げて人材を採用しやすい環境して人を採用するか、生産性向上しかありません。私が勤務するオフィスビルには、天丼の”てんや”がありますが、最近になって、券売機を入れ始めました。「注文する」「会計する」の業務が削減され、券売機という設備投資によって生産性向上によって供給力を増強というわけです。吉野家の場合は、人を採用して供給力を補うという方法で、そのために採用しやすくするために賃金UPして人を募集しているのです。労働市場におけるこうしたインフレ状況は、ただ放置すればいいのです。賃金UPや生産性向上のための設備投資が誘発され、物価を押し上げるというマクロ経済におけるデフレ脱却のための本質的唯一の道だからです。かかわらず、財界人は移民受入のために政府内外ですさまじいロビー活動をしています。ロビー活動に屈して移民を拡大して、日本人の賃金が上がらないとなれば、由々しき事態だと思いませんでしょうか?日本政府は賃金UPこそアベノミクスの本丸といっているにもかかわらず、財界は移民受入のロビー活動という真逆なことを推進しているのです。アベノミクスで失業率が下がったと主張される人がいます。失業率が下がったことがアベノミクスの成果だとも主張します。アベノミクスをやろうとやらなかろうと、少子高齢化となれば60歳〜65歳の人々は、どんどん仕事を辞めていきます。20歳の人は少ないから、放置しておけば必然的に失業率は下がります。アベノミクスでさらに失業率が下がったという側面もあるかもしれませんが、アベノミクスは賃金UPといっていました。賃金UPがあって初めて所得が上昇し、消費を拡大して経済成長することができます。そこに冷や水をかける外国人労働者の永住可能という政策は、「人手不足だから外国人労働者を増やさなければだめ!」という財界人の徹底したロビー活動によって引き出された政策としか言いようがありません。いうわけで今日は「失業率が下がるのは、アベノミクスの成果でも何でもありません!」と題して論説しました。財界人のロビー活動といえば、米国もそうでした。スーパーPACという政治資金管理団体に企業が献金し、ロビー活動をしてきたのです。オバマでさえスーパーPACから献金を受けていましたし、クリントン氏もスーパーPACから献金を受けていました。そこに現れたのがスーパーPACから献金を受けず、マスメディアの報じるニュースをフェイクニュースと断言し、米国民ファーストを掲げて登場したのがドナルド・トランプ大統領です。トランプは今でもNAFTA見直しや、関税引き上げ、1兆ドルインフラ整備など、米国国民の賃金UPとなるための政策を矢継ぎ早に実行しています。それと比べて日本は、せっかく少子高齢化でインフレギャップ到来なのに、高度経済成長できるチャンス到来なのに、政策を間違えて移民受入をやってきたのです。間違いで済む程度ならいいのですが、移民受入を推進すると日本人の賃金UP抑制だけでなく、社会保険などを含め、日本の国家機能が崩壊します。移民受入だけは、何とか思いとどまっていただきたいと、切に願うばかりです。外国人労働者を送り込み、国際法違反行為の民族洗国(エスニッククレンジング)によって「日本の抹殺」を企てる中国!0JUGEMテーマ:中国ニュースJUGEMテーマ:中国JUGEMテーマ:モンゴルJUGEMテーマ:チベット亡命政府を応援しよう。JUGEMテーマ:中国各地を子供と旅するフォトグラファー田村絵理のブログ以前、中国による洗国の恐怖について、本ブログでも取り上げたことがあります。(「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」の欺瞞と「中国による洗国(せんこく)」の恐怖)今日は改めて「洗国」が、国際法違反であることを指摘し、日本も洗国によって消されてしまう可能性があることについて、論説したいと思います。外国人が日本に来日し、帰化したほうがいいか否か?ということを論じられることがあります。帰化とは何でしょうか?帰化とは、端的にいえば、いざ戦争になったとき、「日本のために戦えますか?」ということです。今の日本において、外国人を帰化する際、資格審査は全く行われていません。中国人がなぜ帰化したがるのでしょうか?なぜ日本の国籍を取得したがるのでしょうか?理由は簡単でビザが便利だからです。日本のパスポートは最高に便利だからです。世界で一番高く売れるパスポートは、どこの国のパスポートでしょうか?それは日本のパスポートです。どこでも行けるからです。中国人はそれを逆手に取り、ビジネスの都合で帰化します。したことを皆さんはご存知でしょうか?日本は今、移民受入大国です。安倍政権は移民受入を推進しています。特別技能実習生と称したところで、移民であることに変わりありません。国連人口部の定義では、12か月以上他国に滞在していれば移民です。移民の人にも家族がいます。技能実習生や留学生は家族を呼ぶことができませんが、特別技能実習生で5年間働き、合計10年在日して、その後試験を受けて合格して、専門的技術分野になれば、家族の帯同はOKになります。日本のフランス料理店で働くフランス人シェフが、フランスにいる家族を呼び寄せてはいけないとしたら、おかしいと思うでしょう。本当の技術専門的分野ということで、それは認められます。ところが今の安倍政権は、専門的技術分野でない資格だったとしても、その資格を専門技術分野にして、家族帯同を認めています。して日本に移民が押し寄せているという現実を、私たち日本人は改めて認識する必要があります。このままだと将来日本人と外国人がごちゃ混ぜになるのが目に見えているからです。いうより、ごちゃ混ぜになる前に、まず外国人の町ができるでしょう。荒川区の一部で、中国人だけがいる町があるのをご存知でしょうか?一般的に外国人は集住化することが多い。集住化していれば、そこに行けば日本語がわからなくても、中国人だったらそこで過ごせます。それで他の中国人も来るという形で中国人しかいない町が拡大していくのです。中国には、国防動員法という法律があり、国家ぐるみで何をするかわからない連中です。満州国に女真族というのがありました。満州国は大伸帝国の始まりです。ところが今、女真族というのは存在しません。女真族は、大伸帝国のときに中華帝国に洗国されてしまいました。具体的には、漢民族がどんどん北上して満州に入っていき、大伸帝国が民族とともに消されてしまったのです。洗国によって民族が消されるということについて、皆さんはイメージが沸くでしょうか?かつて東トルキスタンという国がありました。現在は、「新疆(しんきょう)ウイグル自治区」といいますが、新疆とは新しい領土を意味します。最初からウイグル人の領土だったのですが、勝手に名付けられて「新疆ウイグル自治区」なったのです。東トルキスタンが、どうやって洗国されたか?まず、東トルキスタンに漢人の男性を送り込み、現地の女性と結婚させます。現地の男性は中国本土に出稼ぎに来させます。やって民族を消していくのですが、これを洗国といいます。洗国はジェノサイド(genocide)に該当し、国際法違反です。構成員を抹消する行為をさします。中国が東トルキスタンやチベットに対して行ったことは、エスニッククレンジング(民族洗国)で、国際法違反です。きれいに少数民族を消しているのです。台湾は中国移民の受入をしていませんが、配偶者という形でどんどん中国人を送り込んできています。これが中国の洗国の実態です。いわゆる少数民族は、どんどん消されていき、存在しなくなっていくのです。洗国から日本を守るために、中国人を規制することはできるでしょうか?と言われれば、もちろん可能です。ところが、今の日本は逆に中国人に対するビザ発給を緩和しています。観光インバウンド戦略などとして、逆のことをやっているのです。経済がデフレで自虐的となり、人口が減少するから経済成長できないと思い込んでいる日本人が多くなっているため、日本人が今後どうやって成長していくべきか?というときに、「インバウンドで外国人観光客を呼び寄せ、観光で成長するべき!」など逆のことをやっているのです。日本人はお金がないから観光に行けず、それなら「外国人様だ!」となって、ビザ発給を緩和すれば、特に中国人観光客はすぐに大きく増加します。その中国人は日本の土地を買っています。これは侵略と同じです。油断できない国が中国であり、仮想敵国です。チャイナグローバリズムは侵略と同じといえます。グローバリズムは、人・物・金について、国境を自由にします。労働者として海外に人を送り込み、お金の移動の自由によって、他国の重要資産や不動産や企業を買っていくのです。普通の国家は、外資規制しますが、日本は外資規制をやりません。北海道のニセコは中国人が買い占めています。日本人が買えなくなってきているのです。前までニセコはオーストラリア人が多かったと言われていますが、今は中国人が買っています。中国人は、なぜそこにお金をかける必要があるのか?といえば、戦略的にやっている部分もありますが、それ以外に中国人が買っていくことで値上がりするからです。非常に厄介なのは、地元住民(日本人)が喜んでいるという点です。「経済が活況を呈している」として、喜んでいるのです。中国人マネーに頼らないとデフレの国だと食べていけないという現実があるのです。デフレとチャイナグローバリズムの組み合わせが、このまま続くと、間違いなく日本は滅びるでしょう。安倍政権は「電力自由化です!」といって、電力について2020年に発送電分離が始まります。電力会社から発電部門が切り離されて、発電会社と送電会社が別会社になっていきます。そこに企業が新規参入していいわけですが、なんとそこに外国資本企業の規制がありません。中国マネーを規制できません。規制といえば、ほとんど役に立たない外為法だけです。最悪、発電会社が全部中国資本になってしまうということが、あり得ます。グローバリズムを是とする考えを捨てない限り、こうした状況から逃れられないように思うのです。いうわけで、今日は中国の洗国について取り上げました。デフレを放置し、さらにデフレを悪化させる消費増税を行い、経済成長できない状態を継続させると、発展途上国化は避けられず、中国ともGDPで20倍近く差が付き、軍事費でも10倍は差がつくことでしょう。そもそもその前に洗国によって、中国人に支配される。日本の資産が食い物にされ、私たちの子供・孫の世代に、今とは全く異なる姿の状態の日本を将来世代に引き渡すことになるとすれば、私たちの世代は先祖を冒涜する万死に値するのではないでしょうか?こうしたことを防ぐためにも、ナショナリズムによる結束が必要ですし、経済もさっさとデフレ脱却して政府支出拡大によって日本国民を豊かにしなければならないと、私は思います。今日は、『安倍政権の移民受入推進により、国民健康保険を食い物にされている日本!』と題して論説します。2018年5月30日の西日本新聞の記事を紹介します。(OECD)加盟35カ国の最新(2015年)の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約5万5千人増の約39万人となり、前年の5位から韓国を抜いて4位に上昇した。OECDの国際移住データベースから判明。日本が事実上の「移民大国」であることが浮き彫りになった。日本語教育の推進など定住外国人の支援策が急がれる。国際移住データベースは、世界約200の出身国・地域別に1年間のOECD加盟35カ国への外国人移住者を集計している。日本への移住者は「有効なビザを保有し、90日以上在留予定の外国人」を計上しているという。15年のトップ10は(1)ドイツ(約201万6千人)(2)米国(約105万1千人)(3)英国(47万9千人)(4)日本(約39万1千人)(5)韓国(約37万3千人)(6)スペイン(約29万1千人)(7)カナダ(約27万2千人)(8)フランス(約25万3千人)(9)イタリア(約25万人)(10)オーストラリア(約22万4千人)−となっている。5年間で約12万人増えた。15年の日本への移住者のうち、国・地域別で1万人を超えたのは、多い順に中国▽ベトナム▽フィリピン▽韓国▽米国▽タイ▽インドネシア▽ネパール▽台湾−だった。政府はこれまで、建前上は労働移民の存在を認めてこなかった。現実には途上国からの留学生を含めた外国人労働者が欠かせない存在となっており、生活者として受け入れて支援する共生政策の充実が求められている。上記記事の通り、移民流入で日本は4位です。れっきとした移民受入大国といえます。移民を受け入れると何が問題なのか?理由は、国の中に違う国ができてしまうことです。スウェーデンにおいて、ストックホルム中心部と異なり、郊外のヒューズビーやローゼンゴードでは、移民が集住して警察ですら怖くて入れないという地域があります。スウェーデン国内に別の国ができてしまっているわけです。そのスウェーデンでは、移民受入賛成派と反対派がいがみ合って分裂する事態となっていますが、日本でも例えば在日朝鮮人問題で、保守派とリベラル派がぶつかっています。国民同士結束することで、国家の様々な問題が解決できるにもかかわらず、移民問題によってその結束が壊れていってしまうこと、これが移民受入の最大の問題です。スウェーデンに入国した移民は、就職できず、就業しても解雇になった後は生活保護を受けて生活することになります。日本の生活保護もまた在日朝鮮人に払っているわけですが、本来は間違っており、払ってはいけません。ところが給付され、今もなお給付され続けています。生活保護よりもひどいのが、国民健康保険です。日本に経営者として、3か月在留する外国人は、国民健康保険に加入できます。中国人が日本に来日して、経営者のビザを取得して3か月滞在すれば、国民健康保険に加入できてしまうのです。国民健康保険に加入した中国人は、その後、日本で高額費用がかかる手術を受けます。この手術費は、中国で受けるよりも日本で受けるほうが圧倒的に安いのですが、なぜでしょうか?それは中国は医療分野に保護規制がなく、自由市場で市場原理であるため、医療費がめちゃくちゃ高いのです。結果、日本では日本人だったら誰でも受けられる治療が、中国国内において中国人民は、そうした治療を受けられません。金持ちしか受けられません。それが日本に来日して健康保険に加入すれば、その治療が安く受けられるのです。誰がそのコストを負担しているのでしょうか?それは私たち日本人が納めた税金です。国会議員の杉田水脈氏が、この件について触れています。ところが、なんと驚くべきことに、厚生労働省は事態を把握していないとのことです。上述の事例は、既にたくさん出てきており、ブローカーというビジネスまで生まれています。日本で健康保険に加入して高額医療を受けるためのビジネスができてしまっているのです。このビジネスが生まれたことで、誰が得し、誰が損するでしょうか?中国のブローカーは得します。手術を受ける中国人も得します。日本国民だけが損をするのです。いう事例は山ほどありまして、生活保護だけではないのです。健康保険でいえば、国民健康保険となっているものの、現実問題として外国人を締め出すことができていないのが実情です。外国人だったとしても、正しい運用をすれば問題ありません。フランス料理店のフランス人シェフの方が、ずっと日本に定住し、ビザを更新してまじめに働き、日本に税金も納めたとすれば、そのフランス人が外国人であるという理由だけで健康保険に加入できないとしたら、ひどい話です。中国人らがやっているのは、そういうレベルの話ではありません。医療手術を受けるために健康保険に加入するために、日本に来日して経営者ビザを取得しており、それを平気で放置しているのが日本です。特別技能研修生であろうと、そんなことに関係なく、このような日本が移民受入に全面的に舵を切ったらどうなるか?私たち日本人の財産である健康保険制度や生活保護制度というセーフティネットのシステムが、食い物にされていくに決まっています。なると、スウェーデンみたいになっていくことでしょう。スウェーデン化していくことになるでしょう。日本国民の中で、外国人とぶつかり、外国人をかばう勢力が出て、そうした勢力ともぶつかって、日本国民がバラバラになっていくことになるでしょう。いうわけで、今日は「安倍政権の移民受入推進により、国民健康保険を食い物にされている日本!」ということで、社会保険のタダ乗り問題について論説しました。ナショナリズムが壊れていくことは、災害大国日本では決してあってはならないこと。自然災害から命を守るためには、助け合いが必要だからです。3.11の東日本大震災のとき、外国人労働者の中国人、韓国人は真っ先に母国に帰国しました。ある意味で当たり前です。私たち日本人にしても、海外に行っている間に、大災害が発生すれば、日本に帰国しようとするでしょう。いえ、日本は他国とは比べ物にならないくらい自然災害が多発する国です。した国であるからこそ、移民を受け入れることでデフレが長期化して、国力が弱体化するということは、亡国に向かう以外の何物でもないのです。今日は、スウェーデンの移民問題について触れたいと思います。外国人の移民がくるとなると、絶対に犯罪が増えます。その可能性について、日本人の多くは危機感を感じていないように私は思います。いうとき、識者と呼ばれる人の中には、スウェーデンを取り上げ、持ち上げる人がいます。スウェーデンのイメージについて、皆さんはどのように思われるでしょうか?社会保障が充実していて、犯罪が少なくて治安が良く、美しい牧歌的な北欧の国と思われている方、多いのではないでしょうか?実は犯罪率は日本の13倍で、最近になって上昇しています。1980年代までは、日本並みに低かったのですが、急激に13倍にまで上昇しました。下記は人口10万人当たりに対するレイプ事件の認知件数の北欧諸国内の件数グラフです。1950-2010”より作成)人口当たりのレイプ件数は世界第3位となっています。その理由は移民受入です。スウェーデンのレイプ事件増加を考えるとき、地域についてみておく必要があります。ストックホルムの中心部は安全です。映画「魔女の宅急便」のモデルとなったストックホルム中心部は、美しい街並みで安全です。ところが、少し郊外に行き、ヒュースビーや、南の都市のマルメの郊外のローゼンゴードなど、とんでもないことになっている地域が山ほどあります。した地域では80%が移民となっており、彼らはスウェーデン語を話せないのです。企業経営を考える場合、スウェーデンの経営者がスウェーデン語を話せない人を雇用できるでしょうか?結局言葉は話せない、コミュニケーションができないという外国人は、まず雇用されません。仮に雇用されたとしても、少しでも景気が悪くなれば、真っ先にすぐに解雇されるでしょう。あっという間に圧倒的に高い失業率となるのです。今、スウェーデンの移民の失業率は実に40%。解雇された人はどうするのでしょうか?どうやって生活するのでしょうか?こうした人たちは生活保護を受けて生活することになります。社会保障のタダ乗りです。スウェーデンの充実した社会保障にタダ乗りすることになるのです。それはスウェーデン国民の税金で暮らすことを意味します。当然ですが、こうした移民に対して、スウェーデン国民の反発が起きます。結果、スウェーデン国民は分裂されます。スウェーデンは日本以上に人権擁護や寛容を好みます。そのため、移民に対して批判すると、レイシスト扱いされることが多いのですが、それでも移民に対して厳しい反移民政党のスウェーデン民主党が、ついに支持率トップになったのです。日本には移民はいないのでは?と思われる方、国連の人口部の定義によれば、移民は12か月以上他国で在住することとされています。安倍政権は「移民」という言葉を使えば、日本人にアレルギーがあることがわかっているため、外国人研修生やら、特別技能研修生などと称し、「移民」を受け入れているのです。移民を受け入れると何が問題なのか?理由は、国の中に違う国ができてしまうことです。スウェーデンでいえば、例えばヒュースビーにしろ、マルメのロウゼンゴードにしろ、もはやスウェーデンではなくなってしまっているのです。移民が集住する地区によって地域が分断されることに加え、スウェーデン国民同士がいがみ合うようになります。移民派と反移民派で国民が分断されてしまうのです。した形で国家が壊れていくというのが、今の欧州で発生していること。それがゆえに、イギリスのメイ首相はEUから離脱し、外国人労働者の受入をやめました。それでもブレグジットの採決に際して、イギリス国民が真っ二つに割れましたが、今となっては、イギリス人は賃金が上昇し、EU離脱による恩恵を受けています。イギリスだけではなく、移民を無制限に受け入れると宣言して見せたメルケル首相も移民政策について変更を余儀なくされました。支持率が大幅に下がってしまったからです。いうわけで今日は、移民を受け入れたことで犯罪が激増しているスウェーデンについて述べました。皆さんは、スウェーデンというとどういうイメージでしょうか?私は北欧諸国は往訪歴がありません。社会保険が日本よりも充実している国というイメージを持っていませんでしょうか?今日は、そんなスウェーデンについて論じたいと思います。下記は各国の公務員比率の一覧です。(出典:世界価値観調査)スウェーデンの公務員比率が46.15%と高いですが、上記58か国の平均値は32.6%で、3人に1人が公務員というのが平均的です。日本は10.73%と国際的な標準からみたら異常に低く、ロシアや中国など共産圏の国では60%〜70%となっています。日本は民営化を推進してきました。基づいて政府出資で設立された会社なんかも、民営化されています。それ以外では道路公団も民営化されました。民営化を推進して公務員を削減しまくってきました。本来、保育や介護や医療や教育や農業などソフトインフラストラクチャーと呼ばれる業種では、民間サービスに委ねるのは好ましくないと考えます。市場原理に委ねると利用料が高額になってサービスの利用に格差が生じるからです。実際に鉄道は赤字路線は廃止され、廃止されたエリアではインフラを失ってますます貧困化します。人の移動がスムーズにできなければ、営業所を出すことはできないでしょう。営業で商圏の大きい大都市に出るのに何時間もかかってしまうとなれば非効率だからです。下記は、少し古いですが、2013年時のスウェーデンと日本と米国と韓国の4か国についての社会保障費と社会保障費以外の政府支出の実額に対する対GDP比率の資料です。注目すべき数値は、社会保障費と社会保障費以外の政府支出の合計が、スウェーデンはGDPの50%超となっている一方で、日本は42.5%となっています。スウェーデンは理想国家といわれますが、実体はどうなのか?かつてはというよりも今でも社会保障が手厚い高福祉国家で、北欧家具や天然酵母パンなど、先進的で洗練されたイメージというのがあります。ところが、ここ20年近くで大きく変わったといわれています。理由は、北欧に住む人々ならば誰もが知っている「移民街」ができてしまったことです。スウェーデンの国内の犯罪率は日本の13倍で、人口10万人あたりのレイプ発生件数は、南アフリカのレソト共和国、中米のトリニダード・ドバゴに次いで3位とのこと。首都では1日平均5人もの女性が強姦被害に遭っているといわれるようになってしまったのです。この数十年の間で、スウェーデンは多くの移民を受け入れました。平和で平等な社会を目指し、心優しいスウェーデンの人々は、国家プロジェクトとして近隣の困った人々を移民として受け入れてきたのです。この国家プロジェクトは、ストックホルム北西部の移民街に数十億円の予算を投資して雇用を創出して、地域を成長のエンジンにするという壮大な計画でした。結果は逆のことが起きてしまいました。このストックホルム北西部の移民街の失業率は、他の地域の2倍にまで上昇し、プロジェクトが開始した2007年よりも悪化してしまったのです。当時スウェーデン政府は難民・移民を積極的に受け入れ、様々な教育プログラムを提供しましたが、大多数の移民にとってスウェーデン語の習得が壁となって就職ができず、スウェーデン社会にうまく溶け込めない移民が、暴動を起こすという事件も発生しています。地域の学校も様変わりし、従来は地元の子供たちだけで、幼稚園からずっと幼なじみで友達という関係でできたのが、地元の子供たちはクラスで数人しかいなくなり、残りは目の色も違えば話す言葉も違う子供がいるという状態になってしまったとのこと。結果、スウェーデン語で授業ができなくなり、スウェーデンの文化や歴史を学ぶということは優先されなくなります。地域経済の成長どころか、地元の子供たちの学ぶ環境が破壊されてしまっているのです。移民街で警官による暴動者の射殺事件も発生していますが、一部のエリアでは警官が怖くて入っていけないエリアがあるとも言われています。日本人の多くはスウェーデンが洗練された家具に囲まれる家が多く、平和な福祉国家というイメージを、例によってマスコミに植え付けられていますが、実体は全く異なるのです。結局のところ、スウェーデン政府が2007年に開始した地域活性化を目的とした移民受入のプロジェクトは、その地域を浴するどころか、真逆の効果をもたらして、地域を分断化してしまいました。今もなお、昔から住んでいた生粋のスウェーデン人と、話す言葉も違うスウェーデン語を話せない移民の間で、対立、いがみ合い、憎しみあいが発生しています。移民を受け入れるために地元住民は税金を徴収されて負担し、スウェーデンファーストとならず、学校環境も悪化、地域の犯罪も増加という状況で、移民の数が信じられないくらいに増加し、自分たちの育った地元の街が、いつの間にかスウェーデン語以外の言語しか聞こえず、見知らぬ国の街になってしまったということに、やりきれない気持ちと失望と移民に対する怒りしか感じないようになってしまったからと言われています。スウェーデン人は故郷に何の関心も持ちません。玉ねぎの皮のようです。移民を受け入れている間は、それほど問題にならなかったのでしょうが、一定数を超えると止められず、もはや元に戻れないというのは、玉ねぎの皮を一定程度向くと復元できないというのと同じです。いうわけで、今日はスウェーデンについて述べました。マスコミの報道で歪められた事実はたくさんあるのですが、このスウェーデンについても同じと考えます。2007年の移民受入プロジェクトでは、地域の活性化、経済成長を謳っていたわけですが、結果は真逆で失業率は逆に上昇し、治安が悪くなるという事態。後戻りできず、国の中にまるで別の国ができてしまったかのような事態になってしまったわけです。このような状況について思うのですが、今の日本もそうではないでしょうか?特に思うのは、新宿の高島屋や、新宿西口のビックカメラ、ユニクロなど、店員も客も中国人ばかり。居酒屋の厨房や注文を受ける店員も中国人が多い。いや中国人のみならず、飲食店ではベトナム人もミャンマー人もみかけます。病院の医師でも中国人の医師がいます。した事象は、安倍政権がスウェーデンの政策と同じ、移民をたくさん受け入れて経済発展させようとする方針を推進してきたことの結果です。移民の言葉の定義は、国連の人口部によれば、12か月以上自国以外の国にいることとされています。農業分野についても外国人の受け入れを始めました。安倍政権は「移民」という言葉を使うと多くの日本人がアレルギーを持っているため、支持率が下がると思い、「移民」を受け入れるとは言わず、外国人研修生等の名前を変えて、実体は移民を大勢受け入れているのです。なんと、2016年時点で日本は世界第4位の移民受入大国になっているということを、皆さんはご存知でしょうか?財政問題では安倍政権がプライマリーバランス黒字化を破棄しようと努力されていることは認めても、外国人労働者の受入については私は賛同できません。日本人が知らない間に移民が入り込み、スウェーデンのような移民国家にならないと言い切れないと思うのは私だけでしょうか?多くの日本人の皆さんに、ぜひとも真実を知っていただきたいです。今日は「外国人フリーライド(日本の社会保険制度のタダ乗り)問題」と題して、意見します。2つの記事を紹介します。一つ目の記事は2018/05/03の産経新聞の記事です。背景に無年金や語学力不足も生活保護を受けている外国人が平成28年度に月平均で4万7058世帯に上り、過去最多に達したとみられることが2日、政府の調べで分かった。日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが理由とみられる。人手不足が深刻化する中、政府は2月の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ拡大方針を示したが、福祉のあり方まで含めた的確な議論や対策が求められる。月平均で前年度比0・4%増。景気が上向いているここ数年は伸びが鈍化しているが、18年度(3万174世帯)からの10年間で56・0%増えた。人数ベースでみても外国人が世帯主の世帯による生活保護の受給は大幅に増えている。人数の増加率は19年末から29年末にかけての10年間で23・8%にとどまっている。外国人の生活保護受給が増えているのは、バブル期の人手不足で労働者として大量に入ってきた日系南米人などがリーマン・ショックなどによる景気悪化で解雇され、日本語が話せず、再就職が難しいためとされる。昭和57年の難民条約発効に伴う国民年金法の国籍条項撤廃で、老齢年金の支給対象から外された在日外国人が高齢化し無年金状態であることも大きいとみられる。二つ目の記事は2018/05/20の現代ビジネスです。外国人による国民皆保険の「不当利用問題」について、キャンペーンを行っている。第一回目は、入国制度の盲点を突き、日本の健康保険に加入し、高額治療を安く受ける外国人の実態に迫っている。話せない70代の患者が、日本に住んでいるという息子と一緒に来院し、脳動脈瘤の手術をしました。本来なら100万〜200万円の治療費がかかりますが、健康保険証を持っていたので、高額療養費制度を使って自己負担は8万円ほど。日常会話もできないので、日本で暮らしているとはとても考えられませんでした。やって保険証を入手したのかわかりませんが、病院としては保険証さえあれば、根掘り葉掘り確認することはありません」こう明かすのは都内の総合病院で働く看護師。いま日本の医療保険制度を揺るがしかねない事態が起きている。ビザを使ってやってきた外国人が日本の公的保険制度を使い、日本人と同じ「3割負担」で高額治療を受けるケースが続出している、というのだ。厚生労働省が発表する最新のデータによると、日本の年間医療費は9年連続で最高を記録し、42兆円('15年度)を突破した。75歳以上の後期高齢者の医療費は全体の35%を占め、その額はおよそ15兆円にのぼる。「団塊の世代」が75歳以上となる'25年には、全体の医療費が年間54兆円に達する見込みだ。4月25日、増え続ける医療費を抑制するため、財務省は75歳以上の高齢者(現役並み所得者以下の人)が病院の窓口で支払う自己負担額を1割から2割に引き上げる案を示した。日本の医療費は危機的状況にある。その要因が高齢者医療費の高騰であることは論を俟たないが、冒頭のように日本で暮らしているわけでもない外国人によって崩壊寸前の医療費が「タダ乗り」されているとなると、見過ごすわけにはいかない。法務省によれば、日本の在留外国人の総数は247万人('17年6月時点)。東京23区内でもっとも外国人が多い新宿区を例にとれば、国民健康保険の加入者数は10万3782人で、そのうち外国人は2万5326人('15年度)。多い地域では、国保を利用している4人に1人が外国人、というわけだ。まっとうな利用ならなにも咎めることはない。実態をつぶさに見ていくと、問題が浮かび上がってくる。そもそも医療目的(医療滞在ビザ)で日本を訪れた外国人は、国保に入ることができない。昨今の「爆買い」に続き、特に中国の富裕層の間では、日本でクオリティの高い高額な健康診断を受ける「医療ツーリズム」が人気となっているが、こうしたツアー参加者が日本で治療を受ける場合は全額自腹(自由診療)で治療費を支払う必要がある。保険料を負担していないのだから当然であるが、相応のおカネを払って日本の医療を受けるなら、何の問題もない。深刻なのは、医療目的を隠して来日し、国保に加入して不当に安く治療する「招かれざる客」たちだ。彼らは国保に入ることができるのか。一つは「留学ビザ」を利用して入国する方法だ。日本では3ヵ月以上の在留資格を持つ外国人は、国保に加入する義務がある(かつては1年間の在留が条件だったが、'12年に3ヵ月に短縮された)。医療目的ではなく、留学目的で来日すれば合法的に医療保険が使えるのである。多くの在留外国人が治療に訪れる国立国際医療研究センター病院の堀成美氏が語る。「うちの病院で調査をしたところ、明らかに観光で日本に来ているはずなのに保険証を持っているなど、不整合なケースが少なくとも年間140件ほどありました。国保の場合、住民登録をして保険料を支払えば、国籍は関係なく、だれでも健康保険証をもらえます。すると保険証をもらったその日から保険が使えるわけです。来日してすぐの留学生が保険証を持って病院を訪れ、しかも高額な医療を受けるケースがありますが、普通に考えれば、深刻な病気を抱えている人は留学してきません。来日してすぐに、もともと患っていた病気の高額な治療を求めて受診するケースでは、治療目的なのかと考える事例もあります」さきほど「医療ツーリズム」の話に触れたが、日本の病院を訪れる中国人の間で、とりわけ需要が高いのがC型肝炎の治療である。特効薬のハーボニーは465万円(3ヵ月の投与)かかるが、国保に加入し、医療費助成制度を活用すれば月額2万円が上限となる。肺がんなどの治療に使われる高額抗がん剤のオプジーボは、点滴静脈注射100mgで28万円。患者の状態にもよるが、1年間でおよそ1300万円の医療費がかかる計算になる。仮に100人が国保を利用し、オプジーボを使えば1300万円×100人=13億円の医療費が使われることになる。ところが、国保に入っていさえすれば高額療養費制度が使えるので、実質負担は月5万円程度(年間60万円)。70歳や80歳の「ニセ留学生」でも保険証さえあれば、日本人と同じ値段で医療サービスを受けられるのだ。現実問題として医療目的の偽装留学かどうかを見抜くのは難しい。外国人の入国管理を専門に取り扱う平島秀剛行政書士が言う。「申請書類が揃っていれば年齢に関係なく、留学ビザを取ることができます。実際、高齢でも本当に日本語を学びたいという人もいますからね。上記2つの記事を紹介しました。日本国民のために日本人が積み立てをしている社会保険料である生活保護費や健康保険、これが外国人のために使われているという記事です。産経新聞の記事によれば、生活保護を受けている外国人は平成28年度、月平均で47,058世帯で、過去最高に達したとみられていることが政府の調査で判明したと報じています。生活保護を受けている外国人、あるいは健康保険で高額な治療を受けている外国人が、こんなに多いんだ!と思われた方、びっくりするのではないでしょうか?生活保護でいえば日本語能力が不足して仕事に就けない外国人が多いということが理由になっています。日本語ができない人が日本に居るのか?外国人生活保護者が増えた理由としてバブル時にリーマンショックで景気が悪くなり、日系の南米人が解雇され、日本語が流暢でなくてもできた仕事が、日本語が流暢でなければ就けない状況となって生活保護を受ける外国人が増えたと報じられています。法律的には日本のビザの発給を受けて永住している人もいるでしょう。ビザの発給を受けた外国人は、「日本に来ていいですよ!」と認められたわけであり、そうした外国人は、警察などの司法の庇護を受けることができます。「ビザを発給して永住していいですよ!」ということは、日本国家が持っているインフラストラクチャーを使うことを認めるということです。生活保護を受ける権利があることとなり、失業したら「どうぞ!生活保護費を受けてください!」ということになります。このニュース、まさに欧州や米国で問題になっている事象です。普通の日本人からみれば、普通のドイツ人・フランス人からみれば、なんで自国民が困っているのに外国人にお金を援助するのか?ということです。今回のニュースでいえば、なんで日本人だって困っているのに、日本人のために積み立てた社会保険料を外国人に使うのか?フランス人のために積み立てた社会保険料をシリアなどから来国した移民のために使うのか?ドイツ人のために積み立てた社会保険料をシリアなどから移民のために使うのか?アメリカ人のために積み立てた社会保険料をメキシコ人のために使うのか?ということです。欧州で起きている移民問題、トランプ大統領がメキシコに壁を作るとしている移民排除問題の本質です。自国民ファーストであれば、こうした発想はごく普通。自国民ファーストが世界の標準、国家成立の標準です。かかわらず、日本では「労働者が足りないから外国人の皆さん!どうぞ来てください!」とやっています。して利益を稼ぐ人材派遣会社にしろ、雇用する事業会社にしろ、不景気になれば外国人労働者を解雇します。して解雇された外国人労働者は、生活保護費を受給するのです。日本国内で生活保護費をもらいながら暮らすというのは、海外で自分の祖国で住むことに比べれば、はるかに過ごしやすいでしょう。ビザ発給緩和となれば、大勢の外国人が押し寄せてくるでしょう。ドイツのメルケル首相は、移民受入に制限はないと発言して当時称賛されましたが、レイプ事件などが横行して支持率が下がりました。)は、日本では大きく報道されていません。グローバリズム推進を是とする日本のマスコミにとって、ケルン事件を報道するのは都合が悪いからとしか言いようがありません。生活保護費需給だけでなく、医療費も同じです。健康保険をタダ乗りされ、そのために増大する医療費のために、75歳以上の健康保険の自己負担額を10%から20%に引き上げるとか、おかしいと思いませんでしょうか?プライマリーバランス黒字化目標を是とする財務省の考え方で行けば、そのうちサラリーマンの健康保険の自己負担も30%→40%へ引上げを検討なんてニュースも飛び出してくるかもしれません。いうわけで、今日は「外国人フリーライド(日本の社会保険制度のタダ乗り)問題」を論説しました。このように、日本国民のために積み立てられてきた社会保険を外国人がタダ乗りすることをフリーライド問題と言っています。2016年5月に、私はインドのデリーに行きました。デリーはムンバイと同様に首都で栄えていまして、住民登録・戸籍があり、彼らはregist(=登録)と言っていました。デリーにはregistがあるが、ネパールとの国境近辺やヒマラヤの山岳地帯では、そうした制度がない場所もあるとのこと。した人々はインド人として扱われず、制度を利用できないと説明を受けました。日本の社会保険制度は日本人のために日本人がお金を積み立てて相互扶助の機能をはたしている仕組みです。それを突然ビザ発給を受けたからといって、日本人が積み立てたお金が、いとも簡単に外国人に制度を利用されるということについて、腹立たしく思うのは私だけでしょうか?「私は地球市民です。」とか「私は日本人ではなくグローバル語を話す非国民です。」という輩にとっては、何とも思わないのかもしれません。いえ、私はそうした価値観にはとても賛同ができないのです。日本人のための制度を守りたいから。私は日本国で生まれ育ちました。これからも日本で生きて、日本で死にます。日本の良さ、素晴らしさを後世に伝えて守り続けていきたい。日本の社会保険制度は世界にも稀にみる素晴らしい制度です。それを守るためには、外国人労働者の受入は、絶対に許してはならないと思うのであります。出るフレーズ「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」について触れ、「中国による洗国(せんこく)」という他国侵略戦略について述べたいと思います。中国によるチベットやウイグルの人々に対する虐殺について、日本のマスコミは取り上げません。日本のマスコミは中国共産党政府の顔色をうかがい、中国に都合が悪い記事を書けば、支局の撤退を求められることを恐れているからです。中国は、チベット、ウイグルの虐殺だけでなく、「洗国(せんこく)」という手法を使い、自国の配下におきました。中国が日本に対して、侵略を企てるとすれば、どうするか?現時点で、軍事力が圧倒的に日本の方が優位である以上、軍事行動による侵略は現実的ではないでしょう。憲法9条2項の交戦権を保持しないということが日本にとって軍事行動の足かせになっているということがあっても、米国の傘にあるため、そう簡単ではありません。するか?超長期スパンで洗国による日本侵略を企てていたとしても不思議ではありません。いうより、既に始まっている可能性が高いのです。日本を「洗国」で侵略するとすれば、まず膨大な中国人を日本人に送り込み、中国人を日本に同化させます。当初は「外国人動労者」として、いずれは「外国移民」として、送り込みます。そのうち、官僚が中国から送られ、支配下に置くのです。チベット、ウイグルが中国でやられたのは、まさにこの洗国です。チベット人男性、ウイグル人男性を中国国内に散らばせて、同化させます。その上で中国人をチベットやウイグルに送り込み、現地女性と結婚させて同化させます。して国境線を実質的に消滅させてしまうのです。チベット民族は、洗国による侵略の以前に、虐殺なども行ってきました。チベットが軍事的に日本より劣っていたため、普通に侵攻して虐殺をしました。その内容は大変むごいものです。一人の僧の右腕を叩き切った中国人がそういうと、それを見ていた中国人たちは、どっと笑い声をあげた。仲間の僧たちも次々に腕を叩き切られた。隣に座っていた層がチベット語で呟いた。どれだけいたぶられても高尚な僧たちは耐えた。痛みよりも恨みよりも家族を守れなかったことが悔しかった。彼らの妻と娘、それから寺の尼僧たちは、目の前で何人もの中国人に強姦された。なんとか助けたかった。縛られた腕をほどこうとすると、腹を蹴られた。娘の名前を叫ぶと、顔を殴られた。その光景は、まさにこの世の地獄だった。中国の侵略が始まって半世紀、チベット民族の家族は崩壊した。今では、僧たちは街の片隅に一人でひっそりと暮らしている。彼らが住んでいた寺は、中国人によって破壊され、一部は焼かれた。その寺の跡地には毛沢東の巨像や移民としてやって来る肝心のための商業施設が建てられた。看板はデカデカと中国語が書かれているが、中国人は「民主改革」という盾前でチベットにやってきたため、体面を気にしているのか?小さくチベット語も書かれている。妻と娘は、あのとき孕まされた中国人の子供と一緒に暮らしている。漢民族の男は「ゆきずりの女」の子供を認知したりしない。いった母子は、苦しい生活に追い込まれ、チベット植民地化が生んだ新たな貧困層となる。』チベットは軍事力で中国に叶わず、中国から侵略・侵攻を受けました。洗国によって中国の配下にされてしまいました。洗国は国際犯罪ともいえます。現実は中国共産党はチベット人、ウイグル人に対する洗国をほぼ完成させました。中国は台湾に対しても洗国による侵略を狙っているといえます。台湾に関するニュースで、「一つの中国」を中国共産党が主張していることを報じるニュースを目にしたり、耳にしたりすることがあるかと思います。中国共産党の「一つの中国」は、まさに台湾を配下におこうとしていることの表れだといえます。話を戻しまして、チベット、ウイグルでは、既に過半数が中国人となってしまっています。そのため、純粋のチベット人、ウイグル人が「民主主義」によって独立を訴えようとしても、過半数近くなった中国人や現地女性との間に生まれた子供らによって、中国への帰属が選択されてしまう可能性が高いのです。台湾の話でいえば、2014年3月17日に”ひまわり学生運動”というデモ活動が行われました。日本のマスコミは、学生による「台湾立法院の占拠」とくらいにしか報じらなかったのですが、このデモは、台中サービス貿易協定は、中国共産党が仕掛けたといわれております。これはグローバリズムや自由貿易交渉を口実に、国家のリーダーが秘密裏に勝手にすすめていたのですから、台湾国民が激怒して当然です。日本でいえば、安倍総理は外国からの移民を受け入れるのではなく、高度な能力や資質を有する外国人に日本で働いてもらうだけだといいます。作成した高度外国人材の受入れと就労状況の資料の抜粋なのですが、文句なく中国がダントツで認定されています。安倍首相が「移民は受け入れず、高度な技能を持った外国人の方だけに日本に来て働いてもらう」と説明して、日本人は安心していませんでしょうか?実際は「高度人材」と称して来日してくるのは中国人です。したら、中国共産党は「高度人材ポイント制」を利用して、既に洗国を仕掛けているのでは?と疑わざるを得ません。チベットは中国の属国になってしまいましたが、日本も同じように属国になってしまう、そう思うのは、こうした資料に記載されている数値を見て思ってしまうわけです。「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」というのは、誤った大義名分であり、欺瞞と言わざるを得ません。中国に対して軍事力で常に優位にあること。そのための軍事費の拡大をすること。軍事費の拡大のためには経済成長すること。経済成長のためにデフレを早く脱却すること。拡大に加え、外国人労働者の受入の阻止を急ぐこと。これを今すぐにでも始めなければ日本がいつしかチベットように中国の属国になってしまうものと危惧しています。いうわけで、今日は「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」は、日本を不幸に落とす欺瞞であること、そして「中国による洗国(せんこく)」の恐怖ということチベット、ウイグルが置かれてきた状況をご説明しました。見ぬ私たちの子供や孫など将来世代へツケを残さないようにするためには、仮想敵国中国に対しての軍備の増強と、それを成し遂げるための経済成長が必要です。経済成長とは言うまでもなくGDPの成長。舵を切っていただきたいものです。「安倍政権が実施してる史上最悪の移民政策」と題し、外国人実習生の失踪が急増していることをお伝えいたします。下記は2017/12/13に掲載された朝日新聞の記事です。賃金に不満か日本で働きながら技術を学ぶ技能実習生として入国し、実習先の企業などからいなくなる外国人が急増している。法務省によると、今年は6月末までに3205人で半年間で初めて3千人を突破。年間では初の6千人台になる可能性が高い。実習生が増える中、賃金などがより良い職場を求めて失踪するケースが続出しているとみられている。近年の失踪者の急増を受けて、法務省は失踪者が出た受け入れ企業などへの指導を強化。賃金不払いなど不正行為があった企業などには実習生の受け入れをやめさせたりした。その結果、一昨年に過去最多の5803人となった失踪者は昨年、5058人にまで減っていた。今年の失踪問題の再燃を、法務省は「率直に言って遺憾だ。分析しないと、何が原因か示せない」(幹部)と深刻に受け止めている。法務省によると、日本にいる実習生は6月末時点で25万1721人。ベトナム人が10万4802人と最も多く、中国人(7万9959人)が続いた。この半年の失踪者もベトナム人が1618人で最多。中国人(859人)、ミャンマー人(227人)、カンボジア人(204人)だった。昨年上半期に比べ、ベトナム人は793人、ミャンマー人は160人も増えた。日本は移民大国といえます。安倍政権は「移民を受けれない!」とする趣旨の発言をしていますが、実際は移民を受入れています。国連の人口部が、移民について定義していまして、「出生あるいは市民権のある国の外に12か月以上いる人」です。これが、世界基準、ワールドワイド基準といってもイイでしょう。上記の朝日新聞の記事によれば、2015年に実習生の失踪者数が5803人と過去最多になり、昨年は5058人に減少したが、2017年6月末は、上期で3000人を超えているということを報道しています。在留状況の推移>(出典:法務省の資料から抜粋)上記の表では、研修生と技能実習生という言葉があります。この違いについて、表にしたものが下表です。<研修生と技能実習生の違い>(出典:行政書士法人ACROSEEDのホームページから抜粋)技能実習生は、雇用契約に基づき、労働の対価として賃金を払い、残業までできることになっています。普通に外国人労働者です。この技能実習生が12か月以上、日本国内で働いていれば、世界基準では「移民」になります。日本は技能実習生をどんどん受け入れています。一方で技能実習生への賃金不払いや、低賃金で採用された技能実習生が不満を持つなどの問題点が指摘されています。3K(きつい・きけん・きたない)と呼ばれる労働環境の職場に、低賃金で外国人を雇っていることが、失踪者増加の原因といえます。技能実習生の受入を推進している以上、母数が増えれば失踪者も増えていくことでしょう。介護業界だけでなく、コンビニ業界まで外国人の技能実習生を入れようとしているこの状況、安倍政権は移民政策を着実に進めているのです。コンビニにまで技能実習生を受け入れようとするのはなぜか?東京都内のコンビニの8割は留学生です。留学生は年齢制限があり、学生しかコンビニで働くことはできません。技能実習生を受け入れようとするのは、この年齢制限を外したいからです。技能実習生が介護の仕事に就き、あるいは農業の仕事に就き、日本に12か月以上いれば、その技能実習生は、世界基準で「移民」です。コンビニが年齢制限を外すために、留学生だけでなく、技能実習生を受け入れれば、低賃金労働者を獲得できるという点では、短期的に経営はプラスになっても、長期的には一人当たりの生産性向上への投資が抑制されます。都内などの都会において、技能実習生を高い賃金を払って雇うとする企業は、ほとんどないでしょう。利益追求のために人件費抑制したいという以外に、技能実習生を採用する動機がありません。インフラが整っている都内では、普通に若い日本人が集まってきます。日本の若者は首都に流入します。日本の若者よりも安い賃金で雇えると思っているのが経営者です。都内でコンビニで、年齢制限外しのために技能実習生受入を国が認めたとして、その技能実習生が12か月以上いれば、コンビニの技能実習生もまた普通に「移民」となります。技能実習制度を活用して企業に外国人労働者を雇用させるという動きを推進するという状況は、まさに「移民」受け入れを推進していることと何ら変わらないのです。違いなどをご紹介いたしました。いう名前を変えて「移民」受け入れを推進しているのです。日本政府がすべき最優先は、人手不足の解消のために、一人当たり生産性の向上の投資がしやすい環境を作ることです。企業が生産性向上のための投資がしやすい環境ができれば、人手不足はインフレギャップ(需要>供給という環境)なので、企業は内部留保するよりも投資した方が儲かるということになります。なれば、投資が活発化して設備投資を最新の機械を導入するなどの動きが出てくるでしょう。結果、一人当たりの生産性が向上し、賃金UPをしやすくなります。安倍政権がすべきは、企業に賃金UPをするよう働きかけることではなく、投資しやすい環境を作り出すことであり、それがデフレに苦しむ国家が最優先にすべき政策であると、私は思うのです。いう法律について取り上げたいと思います。下記は読売新聞の記事です。1日施行され、新制度がスタートする。優良な受け入れ先は実習期間が最大3年から5年に延長され、対象職種に「介護」が加わる。実習生の受け入れ側に対する規制・監視が強化され、人権侵害に対する罰則も設けられる。技能実習制度は、外国人が日本で働きながら技術を学び、帰国後に母国の発展に生かしてもらうことを目的に1993年に創設された。「途上国への国際貢献」を掲げながら、「労働力の確保」に利用されている実態があり、賃金不払いや違法残業なども横行している。外国人実習生というのは、外国人労働者です。外国人が日本で働きながら技術・技能を学ぶという制度なのですが、外国人労働者というと反発する日本国民がいるので、技能実習生と言っているに過ぎず、欺瞞です。発展途上国援助の一環という触れ込みで、制度の紹介には綺麗ごとが書かれていますが、実際は最初から企業が安価な労働力を確保するという意図が透けて見える制度であり、搾取・強制労働などの人権侵害の温床になっているのです。デフレで賃金を上げられないため、安い外国人労働者を雇いたいという経営者の気持ちがわからないわけではありません。いえ、来日する外国人実習生への人権侵害が多く、米国から奴隷制度とまで言われていた状態でした。最低賃金以下で働かせる、土曜日に働かせて給料を払わないというケースが多かったといわれています。よって、賃金を払わなく行けなくなりました。変な意味で経営者が一番おいしい部分、グレーな部分、そこが外されることになったのです。外国人実習生については、多くの不法滞在者を生むという問題もあります。来日した外国人で、2011年〜2015年の5年間で1万人以上もの外国人が失踪しているとのこと。失踪する原因は、低賃金が原因。「日本人と同等以上」というルールがありますが、実際は最低賃金レベルの報酬しか払われていません。東京都を例にすれば、8時間×22日で月16万円程度で、社会保険料や寮費を差し引くと約10万円しか手元に残りません。これでは、日本国内での生活は苦しく、失踪者が出るのも否めないと考えます。失踪者は不法滞在者となって犯罪に手を染める可能性もあり、日本国内の治安悪化につながる可能性があります。した背景があって、今回の法律の制定となりました。私は、そもそも外国人労働者の受入には反対の立場です。今回の法律が制定されたとしても、外国人労働者を高く雇おうとするわけがありません。最低賃金以下で働かせるとか、土曜日に働かせて賃金を払わないとか、最低限払わなければならないものを払うだけの話。人件費が高くつく日本人を雇うことに繋がらず、日本人の賃金引下げにつながる可能性が高いのです。法律が制定されるのは、それはそれでよしとして、日本人を高給で雇用できるような環境を政府が作るべきであり、外国人労働者の保護を強化するよりも優先すべきではないかと私は思うのです。いう法律について取り上げました。私は外国人労働者の受入には反対の立場です。日本人の賃金引き下げにつながるというマクロ経済の側面でマイナスであること。それに加えて、生産性向上のための設備投資が抑制される点です。手っ取り早いのが安い外国人労働者を雇用して利益を出すというわけです。設備投資なんて面倒なことをしなくても、人を安く雇えば利益は短期的に出るでしょう。いえ一人当たり生産性向上のための投資が抑制されてしまうことに繋がりやすい。こんな法律を作る以前に、デフレ脱却のための財政出動をやっていただきたい。この記事を見てそんな風に思いました。国家」「国民の自由」の3つは同時に手に入れられないとする、いわゆる「移民政策のトリレンマ」について述べます。今や日本は世界5位の移民受入大国です。下記は厚生労働省のホームページに掲載されているPDF資料の抜粋です。(平成28年10月末現在)>(出典:厚生労働省のホームページから)外国人労働者は2016年10月末の数値で、1,083,769人(前年比175,873人:19.4%)で、この数字は、ドイツ・米国・イギリス・韓国に次いで世界5位という数字です。「移民」の定義は、国連人口部の定義で「出生あるいは市民権のある国の外に12か月以上いる人」と定義しています。安倍政権が、こうして猛烈に受入を推進している外国人労働者は、普通に「移民」です。「移民」というとアレルギーに感じる人が多いため、外国人労働者としているとしか思えません。2.「明るい北朝鮮」と呼ばれるシンガポールと欧州諸国のテロ事件シンガポールと言えば、移民国家で成功した国と言われています。すごく安全で清潔な街並みで、イメージで言えば、東京ディズニーランドを巨大にした感じ、そのくらい美しい街と言われています。いえ、厳罰主義が徹底しています。