みやぎ・ふゆみずたんぼ研究チーム10.近隣のふゆみずたんぼの取組み宮城県では、他地域でもふゆみずたんぼの取組が始まっており、その中で最も大きなものは蕪栗沼の北方にある伊豆沼・内沼周辺であり、伊豆沼2工区で平成14年の11月からの取り組みが最初である。伊豆沼2工区は、戦後の食糧増産の政策により昭和21年~39年に干拓事業で造成され、洪水時には遊水池としての機能を持った干拓地である。近年、干拓時に造成した排水機場や用排水路が老朽化し、改修が必要となってきている。水田は、減反政策により、転作の消化地としての保全管理地や調整水田が増加して隣接の水田にも悪影響を及ぼし始めている。このような状況を踏まえ、伊豆沼2工区の機能回復と活性化を図るために、農業者や地域住民の参加によるワークショップ方式で地域の農業の将来ビジョンを作成した。その中で、持続可能な農業を行うためには、排水機場の早期改修や環境保全型農業の取り組みによる農業収入の安定化及び地域の生態系保全を図ることを位置づけた。地域の農業の将来ビジョンの作成過程のひとつである生態系保全勉強会でふゆみずたんぼに出会い、営農部会長が伊豆沼2工区の水田50aで先進的に取り組んだのが始まりである。この地区のふゆみずたんぼは、稲刈りが終わった水田に冬期に水を張るが、微生物のエサとするため、水田に米ぬかを散布して湛水する。するとトロトロ層ができ、耕起、代掻きなしで普通の田植機での植付けが可能となる。田植え後は、抑草のための米ぬか散布に加え、深水管理により雑草の抑制に成功している。農薬や化学肥料を使用しないため、環境保全型農業に位置づけることができる。平成15年の県内の慣行栽培稲作は、冷害の影響を受け減収したが、ふゆみずたんぼは深水管理をしたため、減収は2割であった。慣行栽培と比べると2割程度の減収が見込まれる。ふゆみずたんぼを実施し、生物の多様性を確認した。水田魚道を設置したことにもよるが、水田でのメダカ、ナマズ、フナ等の魚類やトンボのヤゴの生息が確認出来た。ニホンアカガエルの産卵時期に湛水状態になっているため、産卵場所として有効であった。慣行農法の水田に比較してふゆみずたんぼは、農薬を使用しないため、イトミミズ、ユスリカの生息の違いが確認出来た。関係者)の農家が伊豆沼・内沼ふゆみずたんぼ倶楽部を5人で結成して、大区画圃場(1ha)で平成16年より、2圃場2haでふゆみずたんぼを実施している。平成16年の取り組み結果は、慣行栽培の2割程度の減収であったが、販売価格が慣行栽培より、高価であったため減収分は補填することができた。この圃場での取り組みは、平成16年、17年、18年の3年間実施した。平成16年、17年は減収が2割減程度になったが、18年は3割減になった。雑草については、減収に及ぼすような状況ではなかったが、肥料分の不足が減収の原因になったものと考えられる。ナマズのがっこう」で、ふゆみずたんぼの効果の検証をするため、試験圃場を新たに設置して取り組むことになった。いずれも大区画の3圃場を準備した。いずれも大区画圃場である。3圃場には水田魚道を設置し、そのタイプは波付の丸型と波付のU型でいずれもメダカなどの水田に縁のある魚類の遡上を確認し、水田魚道の設置方法について確立させた。A・B・C圃場でのメダカの繁殖実験等を実施し、日当たりの成長を確認したが、圃場での大きな差はでなかった。冬期湛水は田植え後の米ぬか散布の影響により、必ずしも生物多様性になっているとは言えない。確かな効果は、ニホンアカガエルの産卵時期に水田に水が張っているため、ニホンアカガエルの産卵、生息場所として有効である。冬期湛水農法は、2~3年は除草作業を行わず2割程度の減収となるが、4年~5年以降になると3~4割の減収となることから除草作業が必要と考えられる。除草作業をすることは、米の販売価格に労務費用を上乗せできないことから、今後の担い手への農地集積を考えた場合は困難と考える。ブロックを設定して、ローテーション方式により、取り組んで行くことを考えている。話題提供者サイトマップこのサイトについて。