書かれているが、我々は特に政府事故調にはすべてを話をさせていただいた。マスコミの方からいろいろ問い合わせがあるが、お話は全部すべてそちらでさせていただいているので、そこをベースに考えていただければいいと思っている。我々の肉声というのは通じない。調査委員会を通すと肉声がなかなか届かない。その部分はいろいろな形でちゃんとメッセージを発信していかないといけないと思っている。私一人ではなくてあそこで一緒にやったいろいろな仲間の経験をちゃんと伝えたい。−−これから第1原発や福島県はどうあるべきか?◇そういう次元の高い話になると今すぐに答えがないが、やっぱり発電所をどうきちっと安定化させるかがベースだ。そこができていない中で、地元にお帰りいただくわけにはいかないので、そこが最大の(課題だ)。これは事故当時も言っていたが、日本国中だけでなく世界の知恵を集めて、より発電所、第1原発をより安定化させることが一番求められている。いろいろなだれの責任うんぬんということもきちっとやるべきだが、やはり発電所を少しでも安定させる。それには人も必要だし、技術もいろいろな知恵が必要だ。そこに傾注するということが重要なことだと思う。そのうえで、地元の方々に(通常の)生活に戻っていただけるか考えることができる。いずれにしても現場を落ち着かせる、安定化させることが一番重要な責務だ。私はちょっとまだ十分な体力がないが、戻ったらそういう形で現場のために力を届けたい。福島第1原発において重要免震棟に設置された免震装置が、他の6基あった原子炉に設置されたのかといえばノーです。この免震棟のみにあっただけなのです。原子炉建屋には免震構造は採用されていないし、我が国では、現在建設中のもっとも新しい形の大間原発ですら免震構造は採用されていません。我が国では、原子炉建屋や原発の電気計装盤への検討が行われましたが導入は見送られました。建物・構築物への影響評価」は、新潟中越沖地震を踏まえた研究ですが、これによれば従来の免震構造は以下のようなものがありました。(下図2枚は同論文より引用)しかし、このような免震設計すら上回る「極限挙動」が中越沖地震では起きていたと指摘されています。地震衝撃波の効果は、100キロ程度離れていてもマグニチュード7程度の地震であれば鉄筋コンクリートの建物が座屈する事例が数多く起きました。現在使われている地震計では高周波の地震波を捉えきれずに記録されないために、地震学会や土木学会でも認識されにくいと言うこともあるようです。検討項目」として以下が挙げられています。降伏つまり、次のような耐震設計が機能しない可能性も示してます。低い場合このように原発という、一般住宅より100倍も地震に強くなければならない建造物が実は、低い基準で作られており、しかも重要免震棟という「最後の砦」すらすべてに設置されているわけでもないというのが現状です。」という眼で見なおすべきではないでしょうか。