長)は12日、国と東京電力を相手取り、損害賠償を求めた集団訴訟を検討していることを明らかにした。し、栃木県や群馬県など福島県の隣接県弁護団が集団訴訟で連携することを確認したという。き(ADR)が進行中だが、十分な成果が見込めないとして提訴を検討することにした。弁護団は、4月19日に県弁護士会の有志で結成。現在は山形に避難している中で約210世帯が登録しており、そのうち約8割が自主避難者だという。ADRを申し立てている31世帯のうち、自主避難者は24世帯を占めている。伴う精神的苦痛による慰謝料は認められていない。段に安く、今年7月以降の経費については一切認められていない。新潟県では、すでに避難者に集団訴訟について説明を進めており、山形県弁護団も集団訴訟を検討することにした。自主避難者の多い県で先駆けて訴訟を行っていきたい」と話し、安部敏団長は「時間だけが過ぎるのを待っていられない」と語気を強めた。裏返しのエリート意識です。なったように見えた世界構造が、大きく流動していくのではないかという予感がしています。この変化は思いの外急速に進むかもしれません。その大きな衝撃的きっかけをつくったのはプーチンでした。プーチンは冷徹な眼でいまのEUと米国の弱点を見抜きました。強い場合、制裁に使用できないのです。オバマは、プーチンとの電話会談で、ロシアとの貿易・投資を凍結や、ロシアをG8(主要8カ国)メンバーからはずすなどといったようですが、せいぜいできるのはG8からの排除ていど。貿易・投資制限などヨーロッパの反対でできるはずもありません。戦後世界の戦勝国の集まりにすぎない国連は、ロシアの拒否権で一切機能しません。独自にEU・NATOが制裁できるかといえば、ドイツのようにエネルギー源の3割までもが当事国のロシアに握られていては不可能です。ロシアが制裁の報復に天然ガスのコックを締めたら、今の脱原発による薄いエネルギー供給体制では、ドイツ経済は1か月たたずに崩壊します。(欄外参照)おそらくロシアが制裁報復を宣言しただけで、ユーロの為替は暴落することでしょう。プーチンはいくつかの強い立場を持っていてこのウクライナ紛争に臨んだことがわかります。1米国は軍事制裁できない。2ヨーロッパのエネルギー源を握っていることで、強い経済の相互依存性を持っていることによって制裁を回避可能である。3国連常任理事国はロシアの拒否権行使で無力化できる。ひとつつけ加えるなら4当事国のウクライナは経済が弱体化し、政治的にも分裂していたために、EU寄りの現政権の先行きは脆弱で、時間をかければ元のロシア寄りに引き戻せる。ウクライナはリーマンショック以降、極度の経済破綻を起こしていました。ウクライナは潜在的に大きな工業力と、農業も高い穀物生産を持つ国にもかかわらず、経済運営の失敗と、国論の二分化、エネルギーをロシアに握られることによって、いまや国土が分断される危機に立ち至っています。このことはわが国も他山の石とすべきでしょう。ところで、このプーチン・ロシアに近い立場の国が世界にもうひとつあるのを思い出されたでしょうか。あの迷惑な隣国わが中国です。かの国は、プーチン・ロシアの持つ23を兼ね備えており、相手国が4のような場合、1の可能性さえなければ、国際世論など無視できることを発見したはずです。プーチン・ロシアを中国の立場に置き換えてみましょう。中国が尖閣や南シナ海でプーチン的膨張政策を取った場合、米国はどう出るでしょうか?米国はプーチンにも言ったように、「確定された国境線の変更は許さない」とか「代償を受けることになる」「航海の自由に対する挑戦」といった口先の批判は国務省あたりがするでしょう。経済制裁もちらつかせるでしょうが、もちろんできません。米国経済のサプライチェーンが既に中国に大きく依存してしまっているからです。「たかだかアジア」のことで経済制裁することによって、「メイドイン・チャイナ」の米国製品が輸出不可能になることは、米国経済界が許さないはずです。農業界も、聞いたこともない「岩礁」をめぐる紛争ごときで、穀物の最大の買い手の中国に制裁するなんてとんでもないと叫ぶでしょう。米国ウォールストリート・ジャーナルのコラムニストであるマイケル・オースリンは、こう述べています。「米アップルのiPhoneが中国で組み立てられていること、中国政府と日本政府で2兆ドル近い米国債を保有していることは誰もが知っている。それでも平均的な米国民は、アジアの安定と平和を維持するために米国人が血を流す価値はない、米国政府が継続的に防衛予算を割く価値すらないかもしれないと考えている。日本や韓国といった豊かな同盟国がどうしてもっと大きな役割を果たさないのかと疑問に感じている。遠くの海にある岩礁をめぐって戦闘するという考えを受け入れることができないのである。」http://military38.com/archives/30289016.htmlオバマは、自身の選挙公約に「米国の青年の血を一滴も流さない」と言って当選した男ですが、まさにその公約どおり、オバマは国防費を大幅削減し、米軍は通常訓練すらままならぬ状態に陥っています。自慢の空母打撃群も、このままの状況が推移すれば、「11隻のうち3隻を運用停止にせねばならない」とヘーゲル国防長官は発言しています。オバマは「アジア・ピボット」(アジアへの戦略的回帰)を唱えましたが、実態はゼロです。カトリーナ・マクファーランド国防総省次官補は、3月4日、米バージニア州アーリントンで開かれた国防関係の会議に出席し、こう述べています。「いま、(米軍によるアジア重視路線は)見直しの対象になっている。(日経新聞3月14日)ウクライナが沖縄に見えてきます。中国の尖閣進攻が開始されても、沖縄の第3海兵師団は待機のままでしょう。米海軍も尖閣に五星紅旗が翻ろうが、南シナ海が中国の海になろうが、「沈黙の艦隊」を貫くと思われます。いちおう米軍が「いる」ということは魔除けのイワシの頭ていどにはなりますから、今は日米安保を焦って解消に走らないほうがいいと思います。魔よけ程度の御利益しかないことは心に留めておいたほうがいいのかもしれません。考えてくると米国がなぜあれほどまでに、安倍に対して靖国参拝や歴史問題などに「失望」し、強く自制を求めたのか理由がわかってきます。単なる歴史観の米中韓の共有だけでは説明がつきません。いうシナリオが現実味を帯びます。その場合米国にとっての最悪シナリオは、太平洋に核武装能力を持ち、世界第3位の経済力と技術力を備え、そしてなによりかつて米海軍と死闘を演じた世界唯一の国、すなわち日本が再び「潜在的敵」として登場することです。言うまでもなく、そうなることは米国の国益に大きく反します。米国はこのような事態はなんとしても避けねばならないわけです。そのためには「米国が日本のために戦えない」ということを日本に分からせてはならないのです。したがって、米国の国益は、日中の緊張緩和にあるとオバマは考えています。このプーチンが引き起こしたウクライナ紛争によって新たな時代が生れようとしています。それは米国の経済力と軍事力によって担保された一極平和の時代が終りに向かい、替わってむき出しの国家利害と国家利害のぶつかり合う「ネオ帝国主義の時代」にです。時針の針は、不幸にも100年前の第1次大戦前に巻き戻ったのかもしれません。核軍縮を唱え、ノーベル平和賞を得たオバマが作り出した世界が、「ネオ帝国主義の時代」だったとは、なんとも皮肉が効きすぎている話ではないですか。わが国は、当分の間は日米同盟強化を堅持するとしても、いつプーチン化するかわからない中国を前にして、それに対応する知恵が必要とされる時代を迎えたようです。ウクライナが尖閣にならないようにせねばなりません。