14000シリーズ規格発行の背景1992年6月、ブラジルのリオデジャネイロで「地球サミット」(UNCED:国連環境開発会議)が開催された。Standardization)が環境マネジメントの規格化を要請されたことに始まる。Development)が創設された。BCSDは翌1991年7月、ISOに環境マネジメントの国際規格化を要請した。産業界として、地球サミットに向けて環境問題にどのように取り組むべきかを検討した結果の一つだ。BCSDは報告書「チャンジング・コース」をまとめた。破滅に向けて航海している「地球丸」を、持続的発展が可能な社会へ向けて進路を変更すべき(チェンジング・コース)であるとした内容である。14000シリーズの原点は「持続的発展が可能な社会」を目指すことにあるといってよいだろう。Strategy)」で用いられた概念である。Future)」等で、「将来の世代の欲求を充たしつつ、現在の世代の欲求も満足させるような発展」として世代間のバランスの考慮が付け加えられた。「持続可能な発展」は、1992年にブラジルで開催された地球サミットにおいても、重要なキーワードとして用いられた。:専門委員会)207総会から環境マネジメントシステムの標準化作業を開始した。14001(環境マネジメントシステム-仕様及び利用の手引)及び14004(環境マネジメントシステム-原則、システム及び支援技法の一般指針)を発行した。14001及び14004を制定した。その後、LCA(ライフサイクルアセスメント)、環境ラベル、環境パフォーマンス評価など当初予定されたほとんどのISO規格が発行され、順次翻訳JIS化が進められてきた。14001規格に限らず他にも多くの規格が存在する(図1.1)。14000シリーズ規格」という。主要な規格群は次の通りである。仕組み(システム)を扱う。前者は規格のタイトルが「要求事項」となっており、規格本文中に「~すること(英文ではshall)」という表現で要求事項が含まれている。これに対し、後者はタイトルが「指針」となっているように、規格本文中に「~するとよい」「~することができる」などという表現で組織が仕組みを構築する際の参考情報が含まれ、ガイドとしての性格を持つ。(審査登録や自己宣言)に使用されることがある。ISO規格は最低5年に1度見直しをするルールがある。これらISO14001とISO14004は見直しの結果改訂されることになり、2004年11月15日にそれぞれ第2版(改訂版)が発行されている。14020番台は環境ラベル(EL)のガイド規格であり、消費者が商品を選択するときに環境負荷の少ない商品を選択しやすくするために、一定の基準を定めてラベルを表示する手法を扱う。14030番台は環境パフォーマンス評価(EPE)のガイド規格であり、組織の環境行動、実績を定性的、定量的パラメータを使って評価する手法を扱う。14040番台はライフサイクルアセスメント(LCA)のガイド規格であり、原料調達段階から廃棄に至る段階まで(ライフサイクル)の製品の環境負荷を分析・評価するものである。19011は、品質/環境のマネジメントシステム監査のための共通規格として2002年10月に発行されたシステム監査のガイド規格である。14010/11/12が一つにまとめられ、また新たな概念も追加された。検証などに関する規格である。ISO14001規格は引用規格を持たない独立規格である。この規格の要求事項に従って環境マネジメントシステム(EMS)を構築する際は、他の規格に従う必要はない。14000シリーズ規格には、ISO14001の支援規格としてさまざまな規格群がある。構築の際、EMS計画段階において、1)LCA規格を環境側面の順位付けに活用する、2)環境配慮設計規格を設計開発における環境側面の特定に活用する。実施及び運用段階において、3)環境ラベル規格や環境コミュニケーション規格を環境パフォーマンスのコミュニケーションに活用する。点検及び是正処置段階では、4)環境パフォーマンス評価規格を環境パフォーマンスの監視に活用する、5)監査規格を内部監査に活用するなど、組織の状況に応じて活用できるところは「良いとこ取り」で活用するのがよい。環境パフォーマンスを改善するためのツールとして、これらを組織の判断によってEMSに取り入れることも、環境経営に有効であろう。14001規格には次のような特徴がある。環境マネジメントシステム(EMS)について規定した国際規格である。環境経営の仕組みを扱ったもので、環境目的・目標など環境パフォーマンス(環境実績、達成度)のレベルや、規格が要求する仕組みの具体的内容は組織が自ら定めることになる。法律のような強制力をもった存在ではない。問わず、世界中のどのような組織でも適用できるように作成された規格である。審査登録のためにだけ使われることを意図した規格ではない。自己宣言に使っても良いし、規格をただ活用するだけでも良い。EMSは「PDCAサイクル」によってモデルが構成されている。計画(Plan)を立て、計画に沿って実行し(Do)、実行した結果をチェックし(Check)、その結果を反映して見直しを行い(Act)、システムを継続的に改善し、結果として環境パフォーマンスを改善することを意図している。ISO14001規格のマネジメントシステムモデル組織の活動・製品・サービスが環境に与える影響の原因となるものを「環境側面」とし、中でも大きな環境影響の原因となるものを「著しい環境側面」と位置付ける。その「著しい環境側面」が与える環境影響を改善するために、そのテーマを組織の環境目的・目標に掲げて、それを達成するための実施計画を立て、進捗チェックを含めた重点管理を進めようというものである。組織が直接管理できる環境側面に加え、組織の上流・下流にある影響を及ぼすことができる環境側面を把握することで、サプライチェーン・マネジメントを指向している。環境法規制については、トップマネジメントが法規制などを順守する誓約(コミットメント)をし、組織が守るべき法規制などの内容を特定・利用できるようにし、法規制などを順守しているかを定期的に評価するし、マネジメントレビューにおいてその順守状況を確認する仕組み作りを求めている。システム全体で環境法規制などの順守ができる仕組みとなる。環境リスク対応の観点では、事故・緊急事態にあらかじめ備える仕組み作りを求めている。手順作りが必要となる。前述のPDCAのCの段階で、内部監査を実施することが求められている。内部監査の結果を経営層に提供することや、またマネジメントレビューの際に結果をインプットすることを要求しており、内部監査は改善の材料となる重要な位置付けにある。システムの成功には、全員参加と共に、特にトップマネジメントの関与(コミットメント)が重要視されている。任命」、「マネジメントレビューの実施」というシステムの運用・改善に不可欠な場面である。14001規格に従ってEMSを構築するためには、時間も資金も人材も必要となる。それだけの資源を投入してどういうメリットが期待できるのか、一般的な項目を以下にまとめる。9001規格と可能な範囲で両立性の向上が図られた。9001規格の改訂時期を同期化させ、内容面でも両規格の「整合化(整列化)」を図る方向で検討が開始された。その後、2006年2月に開催されたISO/TMB(技術管理評議会)会合において、ISOで作成されるマネジメントシステム規格に関する方向性や戦略立案、また実施のために、新体制の構築の必要性が承認された。14001の調整を行っている既存のグループは、活動を一時休止することとなった。14001の次期改訂は、早くて2015年となる見込みである。Ltd.,電話をかける資料請求お問い合わせ。