限界地農業といわれた鹿児島の農業も生産基盤としての農地の整備などの進展に伴い,農業生産性や農家経済力について,どのように変化し,どのよう情況になっているかを,農業所得や経営規模に関わる指標の推移により見ることにします。農産物販売額の階層別農家数の構成比(表2-3)において,50万円以上の農家数が50万円未満のそれを上回る時期を見ると,鹿児島の場合は1980年には後者が前者を上回り,90年において逆転していることから,前者が後者を上回った時期は80年代半ばであると推察されます。都府県の場合は,1980年には両者がほぼ均衡しています。北陸の場合は,1980年には後者が6割を占めており,両者が均衡に達したのは1970年代と考えられます。したがって,農産物の販売額において,鹿児島は都府県に比べて数年遅れ,さらに北陸に比べて10年程度は遅れていることになります。1990年においては,鹿児島は50万円以上の割合が都府県と同様の構成比63.7%を示しています。2000年においては,いずれの地域でも50万円以上の割合が下がるものの,50万円以上の割合で鹿児島は都府県の59.2%を数ポイント上回っています。北陸と10ポイント近い差があるものの,その差は漸次小さくなってきています。したがって,販売額50万円以上の階層では,依然としてタンボの卓越する北陸がハタケの卓越する鹿児島よりも農家数の割合が大きく優位にあるものの,両者の差は縮まっており,鹿児島の農業が販売面において力強いものになってきたことがうかがえます。次に,2000年の農産物販売額の階層を4段階に分けて農家数の構成比(表2-4)により見ることにします。300万円以上の階層において,鹿児島は都府県を数ポイント上回り,北陸とは10%近い差をもって上回っています。300万円以上の階層のうち,300~700万円未満の階層および700万円以上の階層,いずれでも鹿児島が都府県および北陸よりも優位に立っています。鹿児島は700万円以上の販売額の大きい階層の構成比が大きくなる傾向が読み取れます。これらの事柄と,表2-3から得られた,50万円以上の階層の構成比における北陸と鹿児島の差が縮小していることを考え併せると,水田地帯に比べて畑地帯の方が農家の経済力が大きくなってきたと言うことができます。他方,50万円未満の階層の構成比において,鹿児島は北陸よりも大きいことから,畑作では販売額の大きい農家階層と小さい農家階層の2極化が進んでいると考えられます。このことは,畑作の販売額の小さい農家階層,言い換えるとその多くを占める高齢者等の農家にとっては稲作よりも畑作の難しさが現れていると言うことができましょう。センサス累年総計書,就業構造」243頁,250頁。2)50万円未満:センサスの販売なしを含む。注)50万円未満:センサスの販売なしを含む。(経営耕地面積10a当たり)の推移(表2-5)により見ることにします。いずれの類型でも,農業所得は停滞もしくは減少傾向を示して厳しい状況にあります。したなかで,水田作の減少が大きく,露地野菜は現状維持となっています。水田作に対する露地野菜および施設野菜の比率の推移を見ると,露地野菜が3~5倍,施設野菜が6~8倍の間で推移しており,単位面積当たりの所得として畑作目の類型が稲作の類型よりも優位にあると言うことができます。)」1)当該年を最終年とする3か年移動平均の値である。2)水田作経営については稲作の販売金額が1位の経営,その他の経営については当該部門の販売金額が1位の経営である。水田作経営は水稲作付面積5ha以上,露地野菜作経営は露地野菜作付面積2ha以上,施設野菜作経営は施設野菜作付面積5,000m2以上である。3)各経営とも1位部門以外の経営を含む経営全体における数値であり,経営耕地面積10a当たりの数値を,97年(95~97年平均)を100とした指数で表したものである。農業構造について,経営規模を1.5ha未満の階層(その内数として0.5ha未満の階層)と1.5ha以上の階層に区分して農家数の構成比の推移(表1-6)により見ることにします。表1-6は,1980年までと90年以降ではデータの対象が異なるため,基本的に二つに区分して分析を行います。80年まで(販売農家以外の自給的農家等を含むデータ)では,コメの生産調整の始まる1970年において,1.5ha以上の階層の構成比が北陸でほぼ20%,都府県で15%程度を示しているのに対し,鹿児島は8%のひと桁に過ぎません。60年にさかのぼると,鹿児島はさらに小さく5%です。そのことは,とりもなおさず鹿児島では北陸などに比べて1.5ha未満の階層の構成比が大きいことになります。0.5ha未満の階層において80年まで鹿児島の構成比が50%程度を占め,都府県および北陸に比べて大きく,零細規模の構造が顕著です。その鹿児島でも,近年になるにしたがい1.5ha未満の階層の構成比が小さくなり,1.5ha以上の階層のそれが大きくなっています。90年以降は調査対象が販売農家ですが,これにおいて鹿児島は北陸に比べて1.5ha未満の階層の構成比が大きく,1.5ha以上の階層のそれが小さくなっていますが,2000年には両階層間の差がさらに縮まっていることから,鹿児島の規模拡大のスピードが北陸のそれを上回ってきていると言えます。2000年の1.5ha以上の階層において,鹿児島は都府県よりも大きくなっています。鹿児島は,0.5ha未満の階層の構成比が他の地域に比べて大きいなかで,90年以降の販売農家においてもこの階層の構成比が大きいことから,鹿児島では自給的農家などの零細な農家が滞留していると言うことができます。この背景については,耕地条件の自然的要因のほか,後述する社会的要因も関係していると考えられます。センサス累年総計書」1)1.5ha未満には,例外規定農家を含む。2)1990年,2000年は販売農家(経営耕地30a以上または農産物販売金額50万円未満の農家)が対象である。次に,経営耕地規模3ha以上の農家数の増減の推移について,1970年を基準(指数100)として表2-7により見ることにします。鹿児島では,70年以前に都府県および北陸に比べて急速に増加したことが読み取れます。70年以降において,2000年までに都府県で2.2倍になっているのに対し,北陸で3倍,鹿児島で5倍と,鹿児島は大きく伸びています。したがって,経営耕地規模1.5ha以上の農家数の構成比において都府県および北陸を下回る(表2-6)鹿児島では,さらに経営規模の大きい層では,都府県はもちろん,北陸を上回る速さで農家数が増加して構造改革が進展していると言うことができます。表2-7では,1980年以前のデータが対象を販売農家に限定していませんが,3ha以上という規模の大きさから販売農家と考えられます。注)1970年の農家数を100とし,各年時の農家数を除して指数で表した。次に,販売農家1戸当たりの経営耕地面積および販売額の増減変化(表2-8)において,水田作と畑作(露地野菜)の差異を見ることにします。水田作については,経営耕地面積は着実に拡大していますが,販売額は必ずしも増加せずに,近年ではむしろ,1985年の基準年に対して1割程度減少しています。畑作については,経営耕地面積の拡大とともに,販売金額も増加する傾向が見られ,基準年に対して2倍程度の増加となっています。ここで捉えられた稲作の販売面の後退傾向と,畑作の経営規模および販売額の伸長から,先の「農産物販売額の増加」の項で述べた「水田地帯に比べて畑地帯の方が農家の経済力が大きくなってきた」ことが裏付けられたと言うことができましょう。,「畜産統計」1)水田作は稲作1位経営,露地野菜は単一経営である。2)1戸当たり経営耕地面積および販売金額は,規模別農家戸数と当該階層のなか間値の積の総計を総農家戸数で除した推計値である。3)1985年は総農家を対象とし,100とした指数で表したものである。1戸当たり経営耕地面積の集計に当たっては30a未満の農家を,1戸当たり販売金額の集計に当たっては10万円以下の農家を,それぞれ除外した。H21.10.202)1種農家:「社会経済的な農業生産単位としての農家」で,経営耕地面積が0.5ha以上であるもの。(1965年農業センサス農家調査報告書,10-11頁)3)2種農家:センサスでは1種農家以外の農家をいうとし,「しからざる農家」と規定している。梶井は「何で生活しているかはっきりしないような農家」と表現している。(1965年農業センサス農家調査報告書,10-11頁)4)無業:自営業世帯および勤労者世帯に該当しない世帯で,恩給や年金,金利などが過去1年間に10万円あった世帯と,それ以外の定収入のない世帯。話題提供者サイトマップこのサイトについて。