産経ビジネス13年3月8日3割の業者は1年経っても土地・設備すらなし!「現行制度だと、いくらでもズルができる」。関西で太陽光発電事業を行う関係者は、FITについてこう指摘した。FITは、コストの高い再生可能エネルギーの育成を目的に、平成24年7月に始まった制度。初年度は利益を確保しやすい高めの買い取り価格が設定され、太陽光なら1キロワット時当たり42円(10キロワット以上)で20年間買い取る-という好条件が設定された。業者が新規参入しやすいようにと、土地や設備を事前取得しなくても計画認定は受けられる。結果、翌年10月までに新たに稼働した再生エネの発電設備容量は585万2千キロワットで、導入前と比べて約3割増えた。この大半を占めるのが主力の太陽光(非住宅)だ。実は国が認定した設備容量は2249万キロだったが、実際に運転を開始したのは382.7万キロワットで、2割にも満たないことが経産省の調査で判明。認定から1年以上たっても土地・設備を確保していない業者が全体の3割に上っていることも分かった。国の認可事業に、なぜこのような事態が起きたのか。理由は、買い取り価格設定の方法にあった。パネルが値下がりするまで...FITでは、電力会社が再生可能エネルギーを買い取る価格は、再生エネルギー事業者が設備の認定を受けた時点の額が最長20年間にわたって適用される。このため、1キロワット時当たり42円という「高値」が設定された初年度には、土地や設備の取得の前に「ひとまず認定」を目指す業者が続出。翌25年度に価格が約38円に値下がりすると、業界内では「早め認定が必須」とのムードが高まり、さらなる“駆け込み認定”が相次いだ。認定業者が増えれば、設備投資に必要な太陽光パネルはニーズが高まり、価格も当然上がってしまう。認定いつ運転を始めてもいいことになっている業者側としては、設備投資費を抑えるにはパネルの値下がりを待ってから購入するのが得策だ。このため、当面事業を始めるつもりはいが、将来性に期待してとりあえず認定を受けた-という業者も後を絶たない。政府はようやく認定取り消し作業を進めようとしているが、前述の関係者は「制度に穴があったのに、政府はずっと放置していた。認定を受けてすぐに事業を開始した参入業者が損をしてしまう不公平な構図だ」と厳しく批判する。土地争奪戦はさらに過熱?!だが、四季の気候変動が激しく土地の狭い日本では、「事業を進めたいが、適当な土地が見つからない」という事業者も、少なからず存在するという。)の運転を開始するなど、業種を問わず参入企業が殺到。“太陽光バブル”に沸く一方、水面下では発電所建設用地の争奪戦が繰り広げられた。太陽光発電には広大な土地が必要で、自治体などから借りるケースが多い。好条件の土地には複数の企業が殺到することも多く、ある業者は「狙っていた土地があったが、他社に競り負けて獲得できなかった」と打ち明ける。国の認定を受けなければ銀行から設備投資資金を借りられないなど、資金繰りのため認定を急ぐケースもある。(NEDO)の研究員は、「国内でメガソーラーを置ける土地は今後さらに減少し、企業間の土地争奪戦が過熱する恐れが高い」と懸念する。エネルギー普及促進に“前のめり”で取り組んできた日本政府。普及のためにと甘く設定した制度は、その信用性すら揺るがしかねない問題を顕在化させた。FITはあり方そのものを今一度再考すべき時を迎えている。(月)東京大空襲と米国のトラウマ今から69年前の3月10日。東京下町は焼き払われました。ひと晩で約8万から10万人の非戦闘員が殺されましたが、数字が明確でないのは、戸籍を役場ごと消失したり、死体すら見つからなかったケースか多かったからです。この夜、私の大叔母が死んでいます。家は全焼し、大叔母の骨すら見つかりませんでした。骨壺には自宅があった辺りの石が入っているそうです。大空襲は、まさしくジェノサイドと呼ぶにふさわしい計画的的、かつ冷血なものでした。その夜、米軍は非戦闘員の居住する人口密集地帯の風上に焼夷弾を投下し、そして時間をおいて人々が逃げる方向の風下を焼夷弾で遮断しました。逃げ場を封じた上で、焼夷弾の業火で包囲し10万人余を生きながらにして焼き殺したのです。このような所業を単純な軍事作戦と呼ぶのは当たらないでしょう。目標は民間人大量虐殺であるからです。言い逃れようもなくこれは戦争犯罪です。B29の下腹は、燃え盛る炎で血で赤く染まったようにてらてらと光って見えたそうです。軍事物資を作る町工場が下町に散在していたからだと米国は言います。そのようなことは屁理屈にすぎません。彼らは後の本土空襲において、米軍捕虜がとらわれている収容所は正確に爆撃目標から外しているからです。精密爆撃は充分可能だったのです。市民の住宅は言うに及ばず、学校、病院に至るまですべてが徹底的にみさかいない爆撃を受けています。広島における爆撃照準点は島病院という医療施設ですらあったのです。この東京においても、後の広島においても、市街地を爆撃するのに一切の事前警告は行われませんでした。事前警告をしなかったのでしょうか。町工場で軍需物資を作っていたとしても、工場が焼かれれば機能しないはずです。事前に大量の宣伝ビラを撒けば市民は避難可能だったはずです。かかわらず、米国は執拗に日本の子供を、老人を、女性を標的にして、生きたまま焼き殺しました。頭から粘着性を帯びた焼夷弾を浴びせると、払って払ってももつきまとうそうです。人は生きながらにして松明のように燃えて死ぬのです。米国の目的は、「畏怖と衝撃」を日本人に与えることでした。戦略爆撃の最大の目的は、軍事目標を破壊することではありません。日本人の米国に抗う精神をへし折ることです。「畏怖と衝撃」、この言葉はイラク戦争の緒戦における米軍の空爆に付けられた作戦名でもあります。アメリカ人は戦後もなお、本質においてなにひとつ変わっていないようです。私は戦場の極限状況においての狂気をあるていどは許せます。人は自らの生の切所において、狂気に支配されやすいものだからです。ある意味もっとも恐ろしいことは、人が人をボタンひとつで大量に人を殺すことができてしまう心理です。殺戮する対象を人として見なさず、記号と統計数字で理解します。対象は照準器に写るドットの影にすぎず、もはや喜怒哀楽を伴った「人」ではないのです。私は絶対に人として許してはならないことがあると思っています。そのひとつがこの1945年3月10日の東京です。長崎より死亡者が多いのに比して、あまりにも知られていないのは残念です。この東京大空襲は単なる始まりでしかありませんでした。東京を壊滅に追い込んだ米軍機の群れは、東京を破壊し尽くすと、次々と日本の大都市、そして中小都市に至るまで徹底した爆撃を加えていきます。上位7都市は以下です。(太平洋戦争研究会による。約14万人(原爆による。約7万人(原爆による。千人以上の死者を出した都市を北からあげます。日本全体の罹災人口は約1千万人。実に当時の人口約7千万人の14%が家族を殺されるか、家を失ってしまったことになります。この人間の行為とも思えない爆撃の指揮官はカーチス・ルメイといい、あろうことか戦後日本国政府は彼を「航空自衛隊の育成に貢献した」として叙勲しました。昭和天皇は、彼の叙勲式に欠席することでご意志を示されました。戦後一貫して政治発言を拒否された陛下の唯一の戦後の「政治的発言」でした。米国はこの東京大空襲や、それに続く広島、長崎を「戦争犯罪」と呼ばれるのを極端に嫌がります。「極右」扱いで葬ろうとします。「確定した歴史認識に対してチャチャ入れるな」というわけです。昨今の例では、作家百田尚樹さんの東京都知事選の演説が物議を醸したことが記憶に新しいところです。この東京大空襲、そして広島・長崎は、米国にもトラウマを与えました。広島に原爆投下をしたエノラゲイの乗員のひとりは爆撃直後こう叫んだそうです。「おお、なんてことを俺たちはやらかしちまったんだ」。以後米国人は、日本が「唯一の被爆国」と言う度に、彼らの心の奥に鋭い針が刺さったはずです。これが米国の原罪です。彼らはこれから逃れるために情報操作を行いました。それが、本土空襲や原爆投下も、「核を落すことで戦争が終わった。なくば100万人の米国の若者と、それ以上の日本人が死んでいたはずだ」という論理です。この論理に従うと、私たち日本人も、「戦争を終わらせてくれて、平和憲法をプレゼントしてくれたアメリカさん、ありがとう」と言わねばなりません。実際そのように言う日本人も多いのは事実です。ところが、当時日本にはこれ以上戦い続ける継戦能力は残っていませんでした。必死に和平の道を探っていたのが、当時の日本政府だったのです。それを一番よく知っていたのは米国でした。そこで彼らは、「日本人は残虐だったから原爆を落されても仕方がない。彼らは罰を受けねばならなかったのだ」という自己正当化の論理を作り出します。彼らはいまだに教師が子供にこう教えています。「戦前まで日本人は残虐で、大量虐殺、強姦を繰り返した卑怯な民族でした。文明国はこの野蛮国を懲罰して、民主主義国家にしてあげました。改心した日本は今はいい友人になりました」、と。今米国のべストセラー本は、米国捕虜が終戦直後、原爆を投下された広島の中心部を汽車で通過した時を追憶する時このようなコメントを残しています。beautiful.”(何もなかった。美しかった)続いてその元米国捕虜はこう述べています。means.”(実際には美しくはなかったので、美しいというのは正しくないと分かっていた。目的は手段を正当化すると信じた)※http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1232?page=3まさにすり替えてす。「目的が手段を正当化」できると人間は思い込むことで人は、いくらででも自らの残虐行為を合理化できるのです。このような情報操作によって、米国は精神的トラウマから逃れて戦後国際秩序の覇権国家になったわけです。笑止なことに自分を「戦勝国」と錯覚している韓国の反日と米国の利害は一致したわけです。したがって、米中韓は日本の異議申し立てに対して「戦後秩序への挑戦」という同一の概念をシェアしているのです。私たちが、従軍、あるいは南京大虐殺と呼ばれる戦時の冤罪に対して異議申し立てをする場合の最大の壁は中韓ではなく、米国だと思っておいたほうがいいでしょう。私は霞ヶ浦の東岸に住んでいるので、あまり土浦側には行ったことがありませんでした。土浦岸は、ちょうどアゲハ蝶のようなかたちの霞ヶ浦が、羽根を伸ばした左の羽根の突端にあります。土浦港は、県西から湖を渡って潮来に至り、そこから利根川を経て海に出る内水面交通の要衝でした。あの有名な予科練もこの街にあり、山本五十六もこの街に住んでいたことがあります。唄にもあるでしょう、♪今日も飛ぶ飛ぶ、霞ヶ浦にゃって。今はすっかりひなびた町になって、この土浦港にはなんとこじゃれたヨットハーバーがあります。漁師のおっちゃんが威勢よく朝の湖の波を蹴立てている私の村とはえらい違いですね(笑)。※画像はクリックすると大きくなりますので、拡大して見て下さい。屈辱を忘れるな、そして聡くあれ一ファンさん。過分なお言葉とご批判を頂戴いたしました。私はわが国のねじれてしまった歴史が復元されるまで、かなりの時間と努力が必要だと思っています。ねじれと言ったのは、戦前と戦後があたかも「違った国」であるかのような私たち日本人の中にある錯覚です。その栄光も悲惨も含めてわが国はひとつの歴史軸の中を生きています。あのドイツのように都合よく、「ヒットラーの時代」と戦前を切り捨て、その代償に勝者に向けて「戦後の顔」を取り繕うほどわが国は器用ではありません。わが国もドイツを笑うわけにはいきません。私たちの国は、わが国の精神的中心である「天皇」を護持できた代償として、占領軍である米国によって徹底的な改造を受けました。それは社会構造のみならず精神にも及び、無味無臭な国家になりかかっていたようにも見えた時期があります。今、私たちの国は、戦後実に70年近くに及ぶ放心状態から徐々に醒めようとしています。それは冷戦期というある意味、米国側陣営に属してさえいれば何も考えずに済んだ思考停止の時代が終りを告げ、米国の歴史的没落によって起きるであろうありとあらゆる地殻変動に自前の答えを用意せねばならなくなったからです。今私たち日本人は、自分たちの国は何者であったのか、そして何者として今後生きていくのかという本質的な問いを自らに問いかける時期なのだと思います。「米国の没落」とひとことで言っても、19世紀の覇権国家であった英国がそうであったように、あるいは20世紀の旧ソ連の崩壊のように数十年規模でゆっくりとなされるものです。米国はバラク・オバマという男によって、不幸にも覇権国家の崩壊過程に決定的に踏み込んだと見るべきです。国民の精神のあり方まで含めて自分を取り戻す時代にいやがおうでも来つつあることを示しています。歴史認識ということは、実は今の自分たちの国柄を語ることです。私たちの国が、中韓が口汚く罵るような醜悪極まりないような国家であったのか、あるいは、戦前期という時代を多くの失敗を重ねながらも泥だらけで生き抜こうとした涙ぐましいひとつの国だったのか、私たち日本人がしっかりと検証せねばならないことです。それは日本を愛するということを大前提にして、是々非々で見ようとすることです。すれば、戦前が「軍国主義国家だった」というような単純で乱暴な裁断はできなくなるでしょうし、逆に「栄光の大日本帝国」という自画自賛にも立てなくなるはずです。一ファンさんがおっしゃる無数の名もなき先祖たちの声は、靖国の杜に行くと誰しもが感じるでしょう。私も毎年、父母の墓参りを兼ねて参拝しています。この霊に対して恥ずかしくない生き方を私がしているのかを問うことにしています。この「日本」という瑞穂の国を守るために死んでいった無数の人々の霊は、私の心の中心にいつもいます。わが国は、これから覇権国家なき混沌状況の国際社会を生きていかねばなりません。その状況は、戦前の昭和10年代を彷彿とさせるものがあります。その時必要なものは冷徹な現実感覚と国の芯です。変わらない芯を持ちながら、いや持たねば柔軟に状況に対応できない難しい時代が始まっています。私の青年時代のような安直に米国に頼ったり、逆に反米を掲げればすべてが解決する魔法は既にありません。米国は一国孤立主義で充分にやっていける希有な国家です。彼らは今後、中国と組んでわが国を陥れることすら厭わないでしょう。その予兆は、中国の防空識別圏や、靖国参拝に対する「失望」表明に現れています。彼ら米国は、確かにあの時私たちを裏切りました。私たち日本人は、あの屈辱を忘れてはなりません。どこの国に、名も知れぬジャングルで、インパールの山中で、レイテ島で、硫黄島で、沖縄で、広島で、東京で葬られることもなく死んでいった人々の霊に、国家指導者が手を合わせてはならない国があるというのですか!ただし、この怒りは呑み込まねばなりません。日本人はナイーブであることは罪悪だと考えねばならない時代に突入しているからです。このような大時代的な表現は使いたくないのですが、あえて言うなら、今この時期は「国難の時代」だからです。慎重に米国のエゴの量を測定し、彼らのエゴを物柔らかに指摘し、わが国の国益が損なわれるようなことがあるなら倍返しで外交的「貸し」とすることです。外交は端的に貸し借りです。バイデンに制止された時、安倍さんの脳裏には中韓と国内しかなかったように見えます。あの時、安倍さんは参拝を見合わせる代償として、米国が中韓と日本の間で姑息に中間的立場で乗り切ろうとすることに釘を刺し、同盟国としての責務を果たせと要求すべきでした。参拝は日本人の心の問題ですが、同時に外交カードでもあるのです。中韓は真の「敵」ではありません。彼ら、なかんずく中国に対しては最大限の警戒心を持たねばなりませんが、真に恐れるべきは彼らではありません。わが国を世界で唯一単独で軍事占領できる国、あるいはグローバル資本の盟主は米国です。それを思い知ったのがかつての大戦であり、直近ではTPPだったはずです。わが国は戦後、米国と軍事同盟を結び、あえてTPP交渉に加盟するリスクを取ったのではなかったのでしょうか。(ただし私はTPP参加自体に反対ですが)潜在的に最大の「敵」は米国であることを忘れてはなりません。バラク・オバマ風に言うなら、「同盟国。最大の潜在的敵」が米国なのです。いやむしろそれが故にというべきでょうか、将来は別にして(不幸にもその時期が来る予感がしますが)、今は米国との同盟を維持し、むしろ強固にしていくことがこの時期の日本の国益です。初めに私は「ねじれてしまった歴史が復元されるまで、かなりの時間と努力が必要」と書きました。それは「この屈辱を忘れるな、そして聡くあれ」という意味です。(木)キャロライン・ケネディ大使閣下に見る白人リベラルの傲慢とはキャロライン・ケネディ米国大使閣下は、史上もっとも人気のない米国大使になりそうです。来るやいなや、「失望」したり「非人道的」で怒ったりお忙しいことです。彼女は、わが国の沿岸のイルカ追い込み漁を非人道的といって非難しました。彼女はこう述べています。fisheries.(米国政府はイルカの追い込み漁に反対し、イルカが殺される追い込み漁の非人道性を深く懸念している)いきなり、「米国政府は」ときましたか。「失望」発言でもそうですが、まだ来たばかりで最初から任地の国民を叱りっぱなしの大使というのも珍しいですね(苦笑)。ケネディ王朝のプリンセス、目線が違う。なんかいそうだなぁ、こういうタイプの女性教師。大富豪の家の出で、大学は超一流、おまけに美人でと天が二物も三物も景気よくやっちゃったが、いい性格だけはくれなかった、という人。お嬢様、田舎の新任の学校に来ると気に障ることばかり。え、イルカ食べるの野蛮人!戦争神社(←ホントに米国リベラルでこう言う人います)に参拝するって信じられない極右!もういや!先進国の常識教えてやるわ!ってなとこでしょう。そうそう、この人、オバマの大の支持者だったのですが、オバマがあまり屁タレなんで、「がっかりしたわ。リベラルかと思った」とのたまうたような人です。他国、しかも自分の任地の沿岸漁や食の伝統もなにひとつ知らないで、いきなり叱りつける態度、鼻持ちならないなぁ。いう言われたかすると、私なんぞ、ええそのとおり、ワシらイルカは食いますが、非戦闘員20万人の頭の上に平気で核兵器は落としたりするようなことはしませんよ、と言いたくなります。大使閣下、お約束どおりオバマ来日の折りには、ぜひ大統領閣下を広島にお連れください。大使の肩書を押し出して、のっけから「合衆国政府はイルカ漁に反対しています」ときたもんだ。使い方間違ってますよ。Cove"がアタデミー賞を受賞しました。私はまだ観ていませんが、太地漁協から猛烈な反発を喰っています。隠し撮りをしたり、太地の海が水銀汚染されているかのようなひどい表現をしたり、、捕獲方法が残酷であるかのような誇張した演出手法が地元の人々の反発を招きました。このてのハリウッドの政治的なプロパガンダにはときおりうんざりさせられます。これが今のシー・シェパードの調査捕鯨への襲撃と一対であることは間違いありません。私がかつてパタゴニアへの公開質問書の第2項に、米国の先住民の沿岸捕鯨もシーシェパードは襲撃したが、それをパタゴニアは肯定するのか、と問うたのは、この和歌山の太地の伝統的沿岸捕鯨を念頭においた質問でした。これを否定するとなると、当然のこととして年間400頭ていどのイヌイットによるホッキョクグマやイルカなどの捕獲も否定されていくことになります。海洋哺乳類や極圏に住む哺乳類は聖域であり、いっさい人間が触ってはならない、ということになります。大型海洋哺乳類は、海洋で食物連鎖の頂点にいます。したがって、頭数の淘汰が自然界ではかかりにくいことになります。なるとどうなるのか?鯨類が食べる大量の食料としての食物連鎖下位生物が減っていくことになります。今、手元に資料がありませんが、大型鯨類の食する量は膨大なものです。その為に他の魚類の繁殖が圧迫されています。大型鯨類自身も食料が不足して、群れの中でストレスを溜めていくことが観察されています。群れを維持していくことが難しくなります。このような自然界の食物連鎖を正常に維持するにはどうしたらいいのでしょうか。方法はそう多くはありません。人間が生態系に一定のルールの下で介入することです。一定の科学的なルールを作って人為的なコントロールをすることで、食物連鎖の機能を正常に保つことかできます。これを資源生物学と呼びます。今、わが国の調査捕鯨はその資源生物学的データを採取するためであって、商業捕鯨をしているわけではありません。グリーンピースは鯨肉が市場に出ていると批判していますが、日本人は捕獲した鯨を食べもしないで捨てるなんてバチ当たりの真似が嫌いなだけですよ。この調査捕鯨はIWC(国際捕鯨委員会)が認めたものでまったく合法です。これすら禁止すれば、大型海洋哺乳類の生態系の実態解明ができなくなります。日本でいえば北海道のエゾジカの淘汰などがその例になります。エゾシカは可愛い動物ですが、捕獲を禁止されているために急増してしまい、環境キャパシティを越えてしまいました。結果として、シカも食糧不足になり飢えた個体が多数目撃されるようになります。樹木や農産物への被害がひどく林業や農業に多くの害を出しました。今、一定数を人為的淘汰をすることで、正常な頭数に戻す試みが数年前から始まっています。私自身が関わった例では霞ヶ浦の外来魚ハクレンの捕獲がありました。ハクレンは藻を食べる大型種ですか、湖の閉鎖的生態系では食物連鎖上位のために増える一方でした。増えすぎても、日本人の嗜好にいま一つ合わないために減るということがありません。漁網が破られたりする被害が頻発しました。そのために市民と漁民が協力してハクレンを捕獲してバランスを保つ活動が行われました。このように自然界は放置することが最善ではなく、適切な人為的なコントロールによってバランスが保たれるケースがあります。今の反捕鯨白人諸国は、いままで自らが鯨類を絶滅寸前にまで追い込んだことを都合よく忘れ、日本人にその原罪のすべてをなすり付けることで、「可愛いイルカを食べるな」と叫んでいます。「賢くかわいいイルカを守ろう」で済めばいいのですが、「日本人は残酷だからイルカやクジラを食べる」というような醜悪なジャパン・ディスカウント(日本の地位低下)に転化させたのが、この映画やシーシェパードたちです。鯨の肉を食べようともせず、鯨油のみを絞ってボイと捨てて絶滅寸前に追い込んできたのは誰であろう、今、反捕鯨諸国の連中、なかんずくアメリカ人ではなかったのですか。私たち日本人は一物全体として鯨を余すところなく食しました。肉はもちろん、サエズリといわれる舌も、果てはヒゲすらも文楽の操り糸として利用し尽くしたくらいです。日本人は、鯨を「勇魚」(いさな)として敬って捕獲したからこそ、その生命のすべてを自らのものとする文化をつくりあげたのです。キャロライン・ケネディ大使、価値観の違う「非人道的な」蛮地にいるのはおつらいでしょうから、どうぞ早めに母国にお帰りなさい。中国の防空識別圏や度重なる領海侵犯についてはひと言も発言せず、わが国に来て数か月で「失望」している大使などは日米友好の妨げになるだけです。大使閣下、今や、スウィート・キャロラインじゃなくて、ビター・キャロラインですな。韓国が激烈なジャパン・ディスカウント(日本の地位低下運動)をしていることは、日本人で今や知らない人もいなくなりました。slave」(性奴隷)として、戦時中に20万人もの韓国女性を韓国から強制連行したということのようです。当時の朝鮮の人口は約2000万人、女性が約半分として1000万人、そのうち30歳以下人口は約3割として300万人ですから、日本は若い女性の実に7%も娼婦として強制連行したことになります。真実なら大変なことです。これは今や歴史的事実として国際的に定着し、これに異を唱える者は「極右の歴史修正主義者」という扱いを受けます。私は今、安倍政権がこのテーマを取り上げるのは、時宜にかなっていないと思っていますし、やるべきではないと思いますが、国民は政府とは別に事実は事実として押えておくべきでしょう。言っておきますが、私は韓国を好きでも嫌いでもありません。私が知りたいのは「事実」です。この韓国側の主張の根拠となっているのは、主要に三つです。時系列順で並べれば、ひとつめは1983年に出版された吉田清治なる人物の『私の戦争犯罪』なる「証言」、二つ目は1991年の朝日新聞による「軍が女子挺身隊としてを強制連行した」とする報道、今ひとつは1993年に出された「河野談話」です。流れとしては、吉田清治氏の「証言」により「従軍」の問題化が始まり、朝日新聞の記事がそれを一気に日韓国際問題にまで拡大させ、それを日本政府として追認し、謝罪した公式見解が「河野談話」ということになります。このうちもっとも重要なものは、日本政府による謝罪にまで至った「河野談話」です。「河野談話」により、この問題は日本政府がお墨付きを与えたということで国際社会に流通しているわけです。この「河野談話」については、当時官房副長官(事務方トップ)で、この元聞き取り調査の談話のまとめ役をした石原信雄氏の2月20日の国会証言と2月24日の講演が出ており、その他にも産経新聞のスクープ記事が出て、その内幕が徐々に明らかになりつつあります。日本政府は調査にあたって、韓国政府との信頼関係を前提として始めています。今の冷えきった日韓関係では考えられませんが、当時の日韓関係では、宮沢訪韓を控えて、なんとか事態を鎮静化させたいという両国間の暗黙の了解が存在したようです。日本側には、「強制連行は認められないが、一定の強制性を認める」という妥協策をあらかじめ考えていたようです。それによって「日本の善意」を韓国に感じてもらい、この問題の幕引きをしたいと考えていました。それは当時の金泳三大統領が、「強制性を日本が認めればこれ以上追求しない。終りにしよう」という言葉を、うかつにも信じてしまったからです。自分には非がないと思っていても、とりあえず頭を下げて融和を図ることが美徳とされる日本人らしい発想です。それはあまりに日本的解決方法でした。韓国政府の人選は、日本側の期待を裏切って明らかに意図的な操作がされていました。1韓国での元16人の聞き取り調査対象となった元はわずか16名。2日本政府は韓国政府に「客観的に過去の事実を話せる人を選んでほしい」という要請し、韓国側は「反日運動をやっていた人や、バイアス(偏り)のかかった人は排除して、真実を語る人を選ぶということで人選を(韓国政府に)任せた」。・氏名すら明確でない者が3人。・生年月日が記載されているのは半数の8人。・その生年月日すら、別の調査やインタビューには全く違うことを述べている者もいる。・朝鮮半島で重視される出身地についても大半の13人が不明・不詳。大阪、熊本、台湾など慰安所がなかった地域で働いたという証言もある。・日本で賠償訴訟を起こした原告が5人含まれる。この調査母集団がわずか16名ということに驚かされます。結果論になりますが、これだけ大きな歴史的後遺症を残し、わが国の原罪のように糾弾されている案件の調査対象がたったの16名とは!少なくとも、従軍が20万人いたと韓国政府は言うのですから、その当時相当数が存命だったはずです。名乗り出るのが恥ずかしいというのはわからないではないですが、後に団体の訴訟では、補償が取れるということで大量の名乗り出た者が原告になりました。このような国家が関与したことについては最低でも数百名の調査を下敷きにすべきなのは言うまでもないことで、いかに政治的動機によって拙速な調査だったのかが分かります。次に氏名が確定しない者、出生地があいまいな者がほぼ全員だったことです。当時の朝鮮は日本統治時代であり、戸籍制度は国内と同一ですので、姓名、出生地がわからないことは考えられません。この出生地は、「強制連行」された場所になるわけですから、のちに追加調査をする上で決定的な事項です。これが欠落した証言をそのまま採用した理由を知りたいところです。3分の1も占めています。彼女たちはあらかじめ補償を要求して、日本側の支援団体と一体の動きをしている人達であって、その証言の中立性に疑いが出ます。その上、この訴訟の原告側弁護士までが調査団の聞き取りに立ち会ってしています。その弁護士の名は福島瑞穂氏といいます。これが彼女のデビューで、これで一躍彼女は有名人になり、のち社民党党首にまでなったのはご存じの通りです。証言の中味を見ると、慰安所が存在しなかった大阪、熊本に強制連行されたという明らかな虚偽もあります。この時の聞き取りと、のちに同一人物が賠償訴訟した内容には大きな差があり、しかも二転三転していることが指摘されています。石原信雄氏が講演で、「(韓国側に信頼して任せた人選の)前提条件に問題ありとなれば、何をか言わんやだ」と言っているのは、いかに韓国政府の寄こした「証人」がいい加減なものであったかを物語っています。いう民間団体の事務所でした。常任理事だった梁順任氏は、のちに裁判で多額の補償金がとれると金を集めて着服したことにより詐欺罪で逮捕されます。記事内容は別にして、一方の利害関係者の情報提供によるインサイダー記事な上に、一方の当事者と利害を共有する人物の記事だったわけです。バイアスがどうのという以前の報道倫理の次元の問題です。戦後半世紀重い口開く』(欄外資料3参照)は、当時大きな反響を国内外に呼びました。この記事の直後には問題のシンボル的な人物となった金学順氏などがソウルで記者会見し、一気に日韓の国際問題に拡大していきます。ここに、現在まで拡大再生産しながら続く「従軍」問題の原型が出来上がりました。これについて当時の事情をもっともよく知る立場にいた元官房副長官の石原信雄氏の証言を読むと、氏の忸怩たる気持ちが痛いほど伝わってきます。当時日本側の最高責任者だった宮沢喜一氏は死去、この案件の責任者だった河野一郎氏は沈黙を守っています。この宮沢-河野両氏の、「相手が怒っているんだからともかく謝っておこう。強制の証拠はないが、広い意味でなら認めよう」という悪い意味で日本的なぁなぁ,まぁまぁ対応が、後々までわが国を苦しめ続けているわけです。「(元の)記憶があいまいな部分もあり、証言の内容をいちいち詳細には詰めない。「私は報告書は見ておらず、担当官の報告を聞いて判断したが、談話の大前提である証言内容がずさんで真実性、信憑性を疑わせるとなると大変な問題だ。人選したのは韓国側であり、信頼関係が揺らいでくる」(産経新聞13年10月16日)●談話作成の過程で韓国側とすり合わせをしたことに関しての石原信雄氏の国会証言、「私は承知していないが、この種のものをまとめる段階で、何らかの事務的なすり合わせはあったのかもしれない。●「政府はこれまでの姿勢を転換し強制連行の事実を認める方向で検討に入っているが、その証拠となる資料が発見されないことから対応に苦慮している」(読売新聞1993年3月4日)「韓国政府は(略)金銭的支援は独自にやるので日本は強制連行を認めればよいという姿勢が鮮明になってきた」「このため政府は強制連行を認めないままでは事態の打開は困難と判断(略)認める方向で検討に入っている」(同)「『日本軍がの強制連行を行なっていた』とする公文書類資料は発見されなかった。(強制の定義を)広げた。「(談話発表後も韓国が問題を繰り返していることに対して)日本政府の善意が生かされていない。「われわれはあの(河野)談話によって、国家賠償の問題が出てくるとは全く想定していなかった。当時の韓国側も、あの談話をもとに政府として要求するということはまったくありえなかった。誇大に宣伝して使われるのはまことに苦々しくて仕方ない。いうものをいったん出すと悪用される危険はある。外交関係とはそういうものだから。あまりにもひどいと思う」。