西日本の拠点に活用2019/12/2014:00クラウドサービスで自治体の窓口手続きの支援などを手がける「グラファー」(東京都渋谷区)は20日、神戸市中央区に事業拠点「神戸オフィス」を開設すると発表した。同社は区役所での各種手続きに関する情報を集めた「くらしの手続きガイド」などを神戸市に提供。神戸市以外にも同社のシステムを導入している近畿地方の自治体もある。今後は中四国や九州などに事業を拡大しやすくすることを念頭に、西日本の拠点として神戸オフィスを活用する。(図はグラファー提供)同社は2017年7月に設立。起業まもないIT企業などを誘致する神戸市の「スタートアップ立地促進事業」の認定を受けたことで、神戸オフィスの開設資金の一部として兵庫県と神戸市から補助金を得た。当面は神戸オフィスに常駐者を置かず、東京の本社から西日本に出張する場合の事業拠点として活用する計画だ。同社は神戸市向けに「くらしの手続きガイド」のほか、「介護事業者向け手続きガイド」も提供している。グラファーは神戸オフィス開設に合わせて第三者割当増資を実施したと明らかにした。約4億5000万円の資金を調達。初期段階でエンジェル投資家やベンチャーキャピタルなどから出資を受ける、いわゆる「シリーズA」の増資になるという。調達した資金の一部は神戸オフィスの開設資金に充てるもようだ。まつわる話題を随時お伝えします。すべての記事が書き下ろしです。