2018"特例とはhighfield-law2018年3月29日こんばんは。私の住む宮城県には,2011年に起きた東日本大震災とそれに伴う津波で非常に大きな被害を受けた地域があります。宮城県に限らず,岩手,福島をはじめとした多くの地域で,震災は爪痕を残しています。この被害に対応するため,特に法的な支援に関して制定されたのが,「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律」,いわゆる「震災特例法」です。この震災特例法,2012年3月に施行され,当初は3年に限ったものでした。その後の復興状況などにあわせ,まだまだ支援の必要あり,ということで期限である2015年にもう3年間延長され,期限が2018年3月までに期限が延長されています。今月,あと2日で期限が切れます。聞くところによると現在震災特例法の再延長が議論され,おとといまでに衆議院は通過しているようですね。震災から7年が過ぎ,被災者に対する法的支援のニーズも変わりつつあると思います。復興は道半ばであるとは思いますが,復興のステージに合わせて支援のあり方も変える必要がありますし,単にこれまでの支援を続ければ良いというものでもないと思います。参議院も通過するでしょうし,震災に対する支援,という異論の出にくい問題であることからすれば,延長の可能性は極めて高いと思います(事実,2015年の延長も,3月31日のギリギリでした。延長の議論がどの方向を向いてされているのか,もう少し立ち止まって考える必要があるのではないか,と思ってしまいました。今日,国道45号線が旧志津川町で開通した,というニュースを見て,震災前の志津川の様子を思い出しながら思った次第です。樵談治要highfield-law2018年3月8日こんばんは。弁護士の仕事って意外と皆さんに知られていないので,どのようなことが出来て,どのように相談すればいいかをお伝えするのは非常に重要なのではないか,と思っています。広報活動について力をいれているのは,そのためです。どんなに優れたものであっても,その事を知らなければ使うことも出来ません。優れたものはどうかはさておき,皆さんが「こういう時には弁護士に相談すれば良いんだ」と思っていただけるようにしないといけないな,と思っています。日弁連でも広報活動には取り組んでいまして,例えばDV被害については次のようなアニメーションを制作して,相談を促しています。DVには保護命令を申し立てる,と言うのはわかりやすいのですが,なんとなく,それだけじゃないよな,と思ってしまいます。DV被害者は,先ず身の安全を確保する,ということも重要ですが,住まいを確保する必要もありますし,生活費も手に入れなければなりません。すると,保護命令で身の安全を確保したとしても,生活できるスペースや生活費がないと,結局は行き詰まってしまうことにもなりかねません。相談にあたっては,できるだけ周辺のこと(シェルターのことや児童手当のこと,就労支援や公営住宅への入居などについて)もお話するようにしていますし,このような案内は欠くことのできないものだと思っています。上記のアニメーションも,できれば弁護士はそういうことも考えているんだよ,ということも入れて欲しかったなぁ,と思う次第です。時間に限りがあるので仕方ないかもしれませんが。タイトルは一条兼良の本から取ってみました。「相談しよう」と韻が踏めると思ってタイトルにしてみましたが,滑っている感じしかし無いですね。宮本Matchinghighfield-law2018年3月5日こんにちは。昨日Yahooのトップを見たら,次のようなサイトが紹介されていました。====https://paren2.jp/====なんでも,離婚後の養育費の決裁や面会交流の調整なども行うサービスのようです。離婚後(もちろん別居している場合には離婚前でも)に,継続的に養育費の支払いを確保することは非常に重要です。相手方との折衝を減らし,精神的な安定を得る,ということも必要だと思っています。3養育費の決済と,4面会交流のスケジューリングが一緒になっていると,どうしても対価性を利用者に与えてしまいかねないかな,と少し見てて思いました。利用条件を見ると,あまり揉めていない当事者間での利用を想定しているようなので,そこまで深刻な対立にならないのかもしれませんが。気がついたところで少し書いて見たところです。それでは宮本766highfield-law2018年3月4日こんばんは。一昨日,昨日とまたもや東京に出張でした。以前にも書きましたとおり,色々なご縁がありまして,日弁連の委員会にも所属しています。昨日は,この委員会が中心となって開催したシンポジウム「養育費の履行確保のため、今、取り組むべき課題―子どもの最善の利益のために」に参加してきました。養育費は一般に「子の監護に要する費用」として,離婚後,お子さんと一緒に暮らしていない親(非監護親)が,お子さんと一緒に暮らしている親(監護親)に対して支払うものです。夫婦の感情的対立がある場合,相手方に財産を渡したくない,と言う人も,お子さんのためならばということで支払う方もいるようです。他方で,現在日本できっちりと養育費を支払っている人は,そんなに多くありません。養育費を調停や訴訟で取り決めた(または取り決められた)場合には,相手方の給与を差し押さえたりすることも可能ですが,時間も費用もかかりますし,途中で断念してしまう方もいらっしゃるようです。連絡を絶ってしまい,そもそも強制執行がしづらい人もいます。子の監護について法律は,「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」としており,なによりお子さんのためにも養育費の履行確保は非常に重大な課題です。諸外国では,いったん国が立て替えて監護親に養育費を支払い,国が非監護親から税金と同じように取り立てる制度もあるのですが,現状ではなかなか難しいのでしょうね。なにより,税金を使うとなると(例えば一旦国が立て替えるとしても,非監護親から回収できないリスクは国が負うことになります),賛同が得られないことも想定されます。子に監護費用がかかることはそれこそ社会常識ですし,離婚は親と子の関係を切る手続ではないので,離婚によって子の監護に支障が出るのは全く外れたことだと思っています。子は,将来の社会を支える人材であることは間違いありませんし,それを支える意識が少しずつでも出来ていけばいいなぁ,と思いました。何にせよ,子が離婚の被害者にならない社会を作らなければならないな,と思った次第です。変にクサイ言い回しになりました。