積極出店で増収効果を見込む2019/05/1321:45G-7ホールディングスは13日、2020年3月期の連結純利益が前期比10%増の33億円になりそうだと発表した。不採算店の撤退が一巡し、既存店が前期実績を上回って推移する見通し。積極出店で増収効果による増益をねらう。年間配当金は前期比8円増配の86円(うち中間43円)にする計画だ。売上高は14%増の1400億円、営業利益は6%増の53億円を見込む。今期は全業態の合計で国内35店舗、台湾に1店舗の出店を計画している。同日記者会見した金田達三社長は「さらにマレーシアに1店舗出店したいが、今期中にできるかどうか」と計画を明らかにした。東南アジアでの2輪車需要の高まりは、同社が加盟店を展開するカー用品店の商機とみる。10月に予定されている消費税率の引き上げについて金田氏は、「業務スーパーは短い周期で購入する食品を扱うことから影響は軽微で、カー用品は駆け込み需要と増税後の買い控えがあるとみており、総じてみれば大きな影響はなさそう」との見方を示した。同時に示した2019年3月期の連結決算は、純利益が前の期に比べ15%増の30億円だった。販売する「業務スーパー・こだわり食品事業」ともに既存店が前年実績を上回り好調だった。売上高は2%増の1225億円、営業利益は16%増の50億円になった。まつわる話題を随時お伝えします。すべての記事が書き下ろしです。