Lenoir-REUTERS<日本では韓国への輸出規制が与える効果に対する「期待」が広がっている。その「期待」の裏にあるのは20年以上前の韓国のイメージであり、現実はこの間に大きく変化してしまっている。そのいい加減さが意味するのは、韓国のみならず、日本もまた日韓関係の改善を放棄しつつある、と言う不都合な現実だ>7月1日、経済産業省は韓国に対する新たな「輸出規制」について発表した。この措置を受けて日韓両国ではこの措置の影響と妥当性について激しい議論が進められている。今回の措置をどう考えるべきか、については既に幾つかの別稿で議論しており、同じことを繰り返すのは止めておこう。取り上げたいのは、この措置とそれに対する日本国内の反応から垣間見える日韓関係の「現住所」だ。注目すべきは、この措置を後押しする日本世論の強硬姿勢である。毎日新聞は、今回の措置の背景には「韓国に厳しく臨むことで参院選の追い風になる」とする政府の計算がある、と報じている。多くの日本メディアも同様の内容を報じており、事実、一部の批判にも拘らず、政府・与党幹部はこの措置について積極的に発信する事となっている。言うまでもなく背景にあるのは、近年日本国内において高まる韓国への反感だ。ナショナリスティックな感情を政治家が利用すること自体は、ありふれた現象であり、良し悪しはさておき、さほど珍しい現象ではない。いえ、ここで一つの疑問が生じる事になる。韓国への反感の高まりは、人々によるこの措置への支持へと繋がるのだろうか。経済制裁は反感を強めるだけ最初に考えなければならないのは、そもそも経済的な圧力だけで、人々が抱く不満の原因である、歴史認識等を巡る韓国側の姿勢を変える事ができるのか、と言う事である。そもそも経済制裁だけで他国の何らかの政策を変えることは難しいことは、大学の授業でも教えられる、国際政治学の常識に属する知識である。ナポレオン戦争時のフランスのイギリスに対する大陸封鎖をはじめとして、国際社会ではこれまで無数の経済制裁が行われている。ナポレオンのそれを含めて、歴史上の殆どの経済制裁は目的を実現し得ていない。制裁はこれを向けられた国家の世論感情を硬化させ、より強硬な方向へと一致させる効果をもっているからである。その典型的な例の一つとしては、他ならぬ日本自身の太平洋戦争直前の経験を上げることができるだろう。日本軍のフランス領インドシナ進駐により開始された、アメリカをはじめとする日本への経済封鎖は、戦略物資である石油の禁輸を伴うものであり、疑いなく日本経済に大きな打撃を与えるものであった。いわゆるABCD包囲網がそれである。日本は屈服するどころか反発を強め、結果的に太平洋戦争に至る事になっている。韓国論の通説・俗説』(共著)など。Newsweekjapan.jpに掲載の記事・写真・イラスト等すべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。