よると、募集人数の多い企業上位10社のうち、信販大手のアプラスをはじめとする半数の5社をノンバンクが占めた。5社の募集人員は合計で2000人に達した。昨年末の貸金業規制法の改正で灰色(グレーゾーン)金利の撤廃が決まり、契約者から過払い利息の返還請求が相次いでいるほか、将来の返還に備えた引当金の積み増しで、業績が大きく悪化しているため。灰色金利の撤廃問題がノンバンクの従業員を直撃している実態が改めて浮き彫りになった。希望・早期退職を募集したノンバンクは、アプラス、アイフル、オリエントコーポレーション、ジャックス、三洋信販の5社。募集人員が最も多かったのはアプラスアプラスの750人で、正社員の約3分の1にあたる639人の応募があった。アイフルはグループ会社を合わせて400人を募集したのに対し、応募者は募集を大きく上回る644人に達した。このほか、オリエントコーポレーションも350人の募集に対し、472人の応募があった。ジャックス(募集300人)、三洋信販(同200人)は現在も募集を継続している。ノンバンク各社は、人員削減以外にも、店舗の統廃合などのリストラを急いでいる。調査は希望・早期退職者の募集または予定を公表し、具体的な内容を確認できた企業についてまとめたもので、全体の企業数も、前年同期比30%増の39社に達した。ノンバンクを除く募集人員の上位には、合併に伴うリストラを進めているアステラス製薬や業績不振に陥った日本航空(JAL)などが並んでいる。モビット/DCキャッシュワン/ディック/レイク/ネットカード/OMC/スタッフィ/アイフル/アコム/武富士/プロミス/プリーバ/キャッシング掲載一覧/クレジットカード一覧(C)モバイルキャッシング。