今回捕まった?(聞き取り不可)もそう。それから広瀬さんのそばにいる在日の人もそう。「そして、私たちは一票ない。「だから現場に行ってね、何人も在日に会います、お互いにあってもねぇ「おーっ朝鮮人」とかってやりません。普通だったら私なんかすぐハグとかやっちゃたりして勝手にセクハラか何かやってるんですけども。仲間うちの気安さからか、辛氏はほんとうは黙っていなければならないことを平気でペラペラしゃべってしまっています。発言の流れでは前後しますが、この部分です。「あと若い子には死んでもらう。若い子にはお国のために頑張ってもらうって稲田も言ってるんですから、稲田が言うなら私も言おうじゃないかって。「それからじいさん、ばぁさんたちは向こうに行ったらただ座って止まって、なにしろ嫌がらせをして、みんなつかまって下さい。70以上がみんな捕まったら刑務所もう入れませんから、若い子が次頑張ってくれますので」スゴイことを平気で口にする人ですね。辛氏の発言どおり、高江紛争に対しての外国勢力、特に親北朝鮮勢力の介入は明らかです。北朝鮮そのもの指示があったどうかは不明ですが、「在日」団体の多くが北政府の強い影響下にあるのは常識です。辛氏自らも北朝鮮国籍です。これが、辺野古から焦点が高江に移って、いきなり動員力が急増し、資金的にも潤沢になった理由です。このような背後関係をメディアは完全にスルーして、「政府の弾圧と戦う平和を愛する市民」、果ては高江の住民は片手の数もいないにもかかわらず「基地建設に抗議する住民」としてミスリードし続けました。今回、「ニュース女子」のカウンター番組を作ったMBSの斉加ディレクターは、依田氏の救急車発言の揚げ足取りを演出してまで私的「検問」を否定しましたが、ここで辛氏は堂々ともっとやれと唆しています。「なぜならば現場の人が足りないからです。現場で彼ら2人が二十何台も止めた、それでも1日止められるのが15分。あと3人いったら16分止められるかもしれないんです、もう1人行ったら20分止められるかもしれないんです。斉加さん、辛氏は堂々と現場で2人で20台止めたと、まるで戦果を誇るように演説しているんですが。2在日」団体は沖縄に派遣した者たちに、財政的援助を行った。3若者に暴力的闘争を教唆煽動した。4老人には座り込みをして警察に逮捕され、機能を麻痺させることを教唆煽動した。5私的「検問」をする者が不足しているので、もっと本土から行けと教唆煽動した。そもそもこの人には、法秩序という概念そのものが欠落しています。左翼はえてして、権力への抵抗は人民の抵抗権だから善、権力の規制は弾圧だから悪という常識の下で動いていますから、辛氏などは自分が暴力行為の教唆をしていること自体に無頓着です。重傷者が出たなら、この辛氏の発言は司直によって暴力行為の教唆煽動にとられてもおかしくはありません。それを平気で自分の公式サイトにアップするのですから、自分たちの暴力は「いい暴力」だとでも思っているのでしょうね。困った事には、琉球新報などの地元マスコミもまた同じ「常識」の下で生きていますから、まったく暴力には不感症になっています。上の写真は、去年8月5日に山城容疑者が逮捕されるに至った集団暴行事件ですが、実は琉球新報の記者が、このリンチの輪の真横にいて見て見ぬふりをしていました。地元紙は反対派の暴力には底抜けに寛容でありながら、警察の法に基づいた排除は「殺人行為」だそうです。いう暴力への寛容が、結局、山城氏を暴走させて逮捕に至らせたのです。最後に、「テロリスト」という呼称についてですが、まずこれは「ニュース女子」の見解ではなく、コメンターの発言です。私はほんものの武器を使うISのようなテロリストが日本に現れた時になんていうのかと問うています。ようにのどかな時代なら、過激派ていどの棒切れをもった運動家でも「テロリスト」と呼んでよかったでしょうが、今はリアルなテロリストが世界に跋扈している時代です。時代に対応して、きっちり概念規定して使おうということです。山城氏はたしかに暴力的運動家と呼ばれても致し方がない人ですが、大衆運動家にすぎません。暴力に走ったために、共産党系の統一連から手厳しい反発を受けました。本土の辛氏などの反ヘイトグループは、さらに暴力に対して「寛容」です。彼らは本土で極めて悪質な暴力をふるってきました。下の集合写真は暴力団の集まりかなにかと思いますが、悪名高き「しばき隊」が公式サイトにアップしていたものです。ちなみに、森友事件で籠池氏の代理人のようになってしまった自称「ノンフィクション作家」・菅野完氏は、このナンバー2でした。このしばき隊は、「十三ベース事件」で仲間を集団リンチの末に半殺しにしています。※十三ベース事件http://togetter.com/li/974584http://critic20.exblog.jp/25658919/そしてこの猛々しい暴力闘争を、沖縄に持ち込んだしばき隊もまた、「在日」反ヘイト運動団体のひとつで、添田容疑者を高江に送り込んだのは、他ならぬこの辛氏です。このような暴力に対しての「寛容」な風土から、ほんものの武器を使用する過激テロリストが登場するのは、時間の問題だと私は思っています。今の段階で「テロリスト」という表現を濫用しないようにしよう、ということです。先週から今週にかけて、野党とメディアが熱狂していた二つの問題に出口が見えてきました。自爆してしまった森友学園問題で、今ひとつは浜渦元副知事の百条委員会でのやりとりでした。後者の豊洲問題は今日の石原さんを見てからにしますが、いよいよ小池さんは追い詰める立場なのか、はたまた追い詰められる立場なのかわからなくなってきました。これでは7月の都議選まで持つのでしょうか。前者の森友問題のほうはワンラです。メディアは懲りもせずに「真相は闇の中」と書いていますが、あと解明されねばならないのは、ゴミの投棄がどの程度の量であり、それがどのように土地代金の値引きと関わっていたのか、という近畿財務局がらみの問題を残すのみです。私は「森友学園問題はそんなに大騒ぎすることでしょうか」と題して、3月1日にこう切り分けています。関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-e7c5.html1森友への国有地払い下げに首相が便宜供与していたか否か。2森友への国有地払い下げは適切に処理されていたか否か。本来は1の「首相の関与」の一点だけが重要でだったはずです。これについて、この記事を書いてから20日間もたっていますが、新しい材料はでてきません。いうか、今後もないでしょう。関わった有力政治家は鴻池氏ていどで、口利きをしたのは確かでしょうが、それで決定的に財務局が動いたという証拠はないようです。2は財務省のミスの問題。競争入札にしておけば、こんなゴミ処分場の売り渡し価格で痛くない腹を探られることはなかったはずです。これについては、会計検査院が明らかにするでしょう。財務局、叱られなさい。3に至っては私学における「教育の自由」は、民主主義の基本原則です。本来、よくリベラル左翼の大学教員が叫ぶ「学園の自治」「学問の自由」と同次元の話で、日教組教育は問題なくて、教育勅語が悪いではダブスタになってしまいます。公教育においては前者後者共に問題ですが、私学である以上どちらも自由です。野党とメディアは、これでは「安倍を逃がす」と焦ったようです。私は3月3日に、「ゴールポストを動かしている野党とメディア」と題して、こんなことを書いています。関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-3388.html「私は森友学園騒動は終幕に差しかかっていると見ています。首相自身ならまだしも、夫人に飛び火させて人格攻撃をするようになったらもう出枯らしです。要するに、もう野党にはネタがないのでゴールポストを動かすか、ゴールマウスを拡げるしか手がなくなったのです。焦ったのは、森友学園理事長の籠池氏も同じだったようです。こちらの方は学園の存続がかかっているだけに、子供に教育勅語も教えている人とは思えない廉恥心を欠いたものでした。籠池氏があせった理由は、学校設置認可が大阪府から下りそうもないことでした。否定されて虚偽だと分かった。2国側が補助金算出時に約15億円と試算した建築費を、学園側は黒字経営を装うために大阪府には7億5600万円と過少に報告していた。暴露されていますが、森友の財政基盤は崩壊の危機に瀕していました。実際は国の見立てどおり15億はかかる建築費を7億5600万円と申告しても、進学名門校の推薦入学枠さえあれば、入学希望者は増えて増収になり、なんとか回るという算盤だったのでしょう。残念ながら、どちらも嘘。この籠池氏は、元々自分には大きなバックがついているんだぞ、といういかにも小物らしい虚言癖があったようです。宮内庁は即座に否定しました。今回のように、昭恵夫人を名誉校長にもちあげてみたり、勝手に学校名に「安倍晋三記念」なんじゃらにして断られるなどしでかしています。浅ましいばかりの背伸びぶりですが、このようなタイプは自分で自分の掘った穴に躓くことになります。松井一郎府知事は6日、「森友学園の小学校の設置認可判断が先送りになると表明し、4月開校が吹っ飛びました。記者会見で、「整備中の学園の小学校が大阪府から認可されなかった場合、土地を買い戻す可能性がある」と述べているからです。これは国と学園の売買契約に、小学校にするということとする目的指定と、それが果たされなかった場合には買い戻し特約がついているからです。そもそもこの土地は、学校を建てるということで財務局との交渉が進んでいた物件です。学校を建てねば土地が買えず、土地がなくては学校が建たないという、ニワトリが先か卵が先かのような関係にあったわけです。いまでもなんでこんなに安くなったんだ、ということを言う人がいますが、ひとつには廃棄物処分場だったことがひとつ、もうひとつは学校を建てると籠池氏が言っていたからです。籠池氏はなにがなんでも4月新学期に学校を建てねばならなかったわけですが、これが不可能となった以上、国が買い戻しを要請してくるのは必至で、その場合更地にして返せということになります。因果応報ですが、ここで籠池氏は逆切れしてして、本格的狂乱モードに突入します。安倍が憎い、その女房の昭恵も憎い、皆んな憎い、オレが貰った金を返せ、あれなんかオレ、ヘンなこと言っているかな、ともかく全部道連れだぁ!というわけです。上の写真で籠池氏は、「トカゲのしっぽ切りはやめてくれ」と言っていますが、あんたは「しっぽ」か(笑)。要は、胴体にデカイ黒幕がいるぞというわけで、これに野党とメディアが群がりました。今まで極右理事長バッシングに明け暮れていたのに、一夜にして彼は「勇気ある内部告発者」というわけで、ご都合主義も極まれりです。こんな札付きの男の操り人形と化していきます。下の写真は、しばき隊のトップであった野間易通氏(右)と、一緒に仲良く中指を立てている菅野完氏の姿です。ろくなもんじゃありませんな。一緒に中指を立て合った「同志」の野間氏からさえ、菅野氏はこう評されています。「菅野完(noiehoie)は、しばき隊の元No.2だ。フォロワー数は竹内真より多かった。しばき隊を追放した事実は、野間易通が証言している。池田香代子宛てに「菅野完は度重なる女性トラブルと金銭トラブルで社会運動をパージされた人です」と」(『世に倦む日々』2016年年7月14日)やれやれ、この性的暴力、金銭持ち逃げ、おまけに著書の出版差し止めという菅野氏の登場によって、森友問題はいっそう週刊誌的に加熱していくことになります。http://www.kinyobi.co.jp/news/?p=3725メディアと野党がこれに大喜びで飛び乗ったのは、ご承知のとおりです。米国務長官の訪日、北朝鮮ミサイル発射、南スーダンPKO、そして今週の訪欧などで、それどころではなかった政府も、これ以上の放任は不可能と見て、一気に籠池氏の証人喚問に踏み切りました。来週の今頃には、「なんだったンだ、こりゃ。野党とマスコミに乗せられた」と国民の大多数が思うことでしょうね。証人喚問で嘘がばれれば、特捜はこの詐欺男を公文書偽造で逮捕に踏み切るかもしれません。20日前に私が書いたように、「本来、そんなに大騒ぎすることではではない」のですから。長くなりましたので、明日に続けます。森友事件で教訓めいたものを出すのは早い気がしますが、雑感だと思って下さい。いままでこの拙いブログにおつきあい頂いた皆さんは気がつかれていると思いますが、私はリアリステックな保守です。少なくとも、そうでありたいと考えています。右翼とは一線を画します。いうか、共有する部分が一定あるだけに、そうとうに彼らはたまらないと思っています。籠池理事長とその夫人、長男、長女を見ていると、揃ってまるでアダムス・ファミリーのようです。なんともうすら寒い気分になったことを思い出します。私は歴史的な流れの中で教育勅語がどうであったのか、日本海軍がどのような存在だったのかを考えることは厭いません。大日本帝国や帝国海軍が復活してほしいとはまったく思わないし、天皇が元首になることも、帝国憲法が復活することにも批判的な立場です。いうか、何を考えているのか、この人たちは、というのが偽らざる私の感想です。日本会議系の一部の人たちの言説を聞いていると、こういうファンタジーを言っている人が憲法改正を主張したり、安倍政権を支持するのはかんべん願いたいと思ってしまいます。第1次政権時の「戦後レジュームの脱却」路線の失敗をもっとも深刻に総括しているから、いまの安倍政権があるということに、彼らは気がついていません。いまの安倍氏は大日本帝国の再現を願うような復古主義者ではなく、キャサリン・ケネディが評したように「リアリスト」です。稲田氏を起用した理由は、女性登用が主眼であって復古思想が共通だからではありません。稲田氏は、安倍氏最大の政敵である財務省の「ご説明」にもっともまともに影響されてしまった人で、強烈な財政規律主義者です。閣僚の間は口にはしないでしょうが、アベノミックスには否定的なはずです。今回、私が稲田氏がらみで残念に思うのは、このような未熟な政治家を9条がらみの防衛大臣に抜擢したことです。本来、いま防衛大臣がなすべきなのは、尖閣、北朝鮮の弾道ミサイル、あるいは南スーダンPKOが、憲法9条2項では対処できないということを国民に現実を踏まえて問題提起することだったはずです。稲田氏のような幼稚な政治家を任用したことで、安倍氏の改憲への意志まで疑問符がついてしまいました。私の愛読書に、エドモンド・バークの『フランス革命の省察』(佐藤健志訳)という本があります。この本は私に強い影響を与えました。バークが批判しているのは「急進主義」です。チャプターのタイトルを見るだけで、内容はあるていどお分かりいただけると思います。「自民党をぶっ壊す」として始めた「改革」はその典型です。今の小池劇場などを見ると、またぞろ急進主義が復活したかと思いました。彼らの考え方の根っこにあるのは急進主義です。どれもこれも急進主義一色なので見えやすいのですが、自民党や保守層の中にもあります。小池都政が妙に共産党と親和性があるのは、その急進主義の根が共通しているからです。保守急進主義は、かつてあった栄光の復元です。それがなまじかつて現実に実在していたものの復古ですので、見えにくいだけです。言っている内容は正反対ですが、同根です。エドモンド・バーク共通するのは、訳者の佐藤氏の表現を借りれば、「正しい目標を目指す限り、社会の変化は抜本的であればあるほど良く、また急速であるほうがよい」とする発想です。これは根本的な人間理解の浅さから来ています。人間が理性的な存在であるという強い思い込みがあるからです。バークは政治は「理論上はうまくいくはずだから大丈夫というものではない」と述べています。理想的に見える政策を掲げたからといって改革を実践する過程で失敗する場合が多いのは、実施するプロセスにおいて副作用や、反発、無駄なコストが積み上がっていくからです。社会に大きなストレスをかけて失敗した「改革」など、掃いて捨てるほどあります。失敗すると、その後に来るのは社会秩序の混沌です。鳩山氏の「友愛革命」が「最低でも県外」政策を生み、いままで積み上げた議論をチャブ台返ししたあげく1年間に渡って迷走し無残に失敗したことを思い出せば分かりやすいでしょう。その結果生れたのは沖縄社会の混沌であり、その中から「翁長知事」というミニ妖怪を生み出していまに至っています。その修復には10年かかるのです。バークはこう言います。「長年にわたって機能してきた社会システムを廃止するとか、うまくいく保障のない新システムを導入するとかという場合は『石橋を叩いて渡らない』を信条としなければならない」バークは、「人間が正しい社会の変革の方法論を知っている」という迷妄から醒めろと警告します。大日本帝国の徳目を教育方針に掲げた籠池氏ですが、自らの行動によって「金をもらった」「夫人にはよくしてもらった」という恩義まで、逆手にとって安倍氏を攻撃しているようです。こんな人物に教育勅語を教えてもらった子供たちが気の毒です。「100万もらった」か否かなどは、私にはどうでもいいことです。民進党さん、これだけ騒げば、ニセメール事件ていどでは済みませんよ。知ったことじゃありませんが。仮に籠池氏の言うのが真実だとして、籠池氏から献金を受けたならともかく寄付したのですから、なんの法律にも抵触しません。問題なのは、籠池氏のような忘恩の輩が大日本帝国の復活を主張していることです。ああまでひどいキャラには久しぶりに出会いましたね。ふゆみさんが「右の吉田清治」と評したのには腹を抱えました。籠池氏が「安倍氏から100万貰った物証」として出してきて、菅野完氏がアップした、「証拠写真」ですが、これがなかなか傑作です。そもそも振込済み控え(※)用紙は振り出し人のほうが、手元に残すものじゃなかったっけ。ナンデ振り込まれた籠池氏が持っているの。振込用紙ではないとのふゆみさんのご指摘でした。安倍氏の手元になければいけないもので、籠池氏は盗んだのでしょうか。したがって、現時点で籠池氏の手元に振込済み控えがあるということは、籠池氏が安倍氏の自宅に侵入して盗んだということになります。嗚呼、籠池さんどんどん罪が重くなるぞ(爆)。警察、早く公文書偽造で逮捕して楽にしてやって下さい。次にくだんの振込用紙の写真は、「安倍晋三」と書いたが、郵便局員から訂正を求められて受け取ってもらえず、今度は「匿名」の漢字がわからずに左上に試し書き。(←「匿名」の右横の「大」みたいな部分)お気の毒に「匿名」もダメと言われて(ありりまえだつうの)、今度は「(学)森友学園」と書いているというわけらしい。すごい「証拠」があったもんだね。森友学園問題で無駄に消費された国会審議は、実に50日に及びます。通ったのは補正予算だけ。このまま推移すれば大半の法案は廃案となって蒸発します。国会は国会に与えられた仕事をやれ、と思います。週刊誌ネタでいつまでも国会を止めているんじゃないよ。この頭のおかしな「愛国者」理事長を、証人喚問すればいいだけです。刑事事件として、捜査当局が乗り出すべき事案です。完全にテンパっている籠池氏は言いたい放題言うことでしょうから、証拠物件を見せるように釘を刺す追及が必要です。メディアは、籠池氏の代理人のようになった自称「ノンフィクション作家」・菅野完氏の発言を大きく取り上げ始めました。菅野氏は元しばき隊(下写真参照)にして公金横領(※1)、唯一の著作は名誉棄損で出版差し止め(※2)という神々しいまでにいかがわしい人物です。※1http://www.kinyobi.co.jp/news/?=3725※2http://www.sankei.com/affairs/news/170106/afr1701060025-n1.htmlやれやれマスコミ諸氏よ、こんな人物の言うことを裏もとらずに流していますが、少し頭を冷したらどうですか。左端に添田容疑者が写っている。稲田防衛大臣の件ですが、彼女は現職の適格性を欠いているのは誰の眼にも明らかです。解任させるべきなのは明らかですが、いま解任すれば野党を喜ばせるだけなので時期を見てということになるでしょう。この人物にいまの北朝鮮弾道ミサイル対処や、マティス長官との2プラス2がこなせるはずもありません。稲田氏の「健忘症疑惑」は以下の3点です。113年前の籠池裁判に稲田が出廷していたことの忘却。21万2千円の献金の忘却。32年前にパーティーですれ違ったことの忘却。1の訴訟代理人は夫の代理としての出席な上に、弁護士は殺人容疑者すら弁護するのが仕事です。なにが問題なのでしょうか。2は個人献金を受け取る原則として、小額個人献金という原則に忠実だっただけで、子供のスマホ代くらいで関係ウンヌンと言われるべきではありません。3のパーティですれ違ったのは、脱力するほどくだらない。こんなことで「関係」を疑われたら政治家稼業は成り立ちません。稲田氏が問題とされるべきは、このようなささいな個人的問題を的確に返答できず、政権を苦しめたことです。その意味でいえば、野党の「省内を掌握していない」という批判だけは的を射ています。昭恵夫人の100万献金「疑惑」は、もう少し情報が出揃わなければなんともいえませんが、福島瑞穂氏も認めるように献金名簿にはなんの記載もないそうで、「愛国」理事長が言っているだけにすぎません。仮にあったとしても選挙区外への寄付は公職選挙法で認められていますので、これまたなにが問題なのでしょうか。籠池氏は虚言癖のきらいもある上に、いまや安倍氏への逆切れモードに入ってしまったようで、こういう人物の言うことをそのまま裏付け取材なしに垂れ流し続けるメディアは印象操作といわれても致し方がありません。昭恵夫人が問題であるのも明らかで、最近私ですらこの人の名を聞くとゲンナリします。昭恵夫人は常々、「右でも左でもいいことなら利用してください」と言っていたそうですが、あまりにも非常識です。自分の立場をわきまえなさい。あなたは半「公人」なのですよ。いう問題が起きると、首相夫人を縛る内規が必要となるでしょう。安倍氏は夫人に、ファーストレディがいかなる立場かしっかりと教えてやることです。週刊誌的話題から眼を移して、稲田防衛大臣が吊るし上げられている背後の情勢を見てみましょう。3月10日に、韓国の憲法裁判所はパク・クネ大統領を弾劾を認める判決を下し、大統領を罷免しました。パク・クネが突如チェ・スンシルという「親友」の存在が暴露され、罷免に至った時期を考えて下さい。それまでパク大統領は高支持率を誇っていたのが、一転して急落したのはTHAAD配備を決定したことです。THAAD中国がもっとも嫌がるTHAADを配備しようとした後(※)に、チェ・スンシル国政介入疑惑が持ち上がる不自然さに注目して下さい。※数カ月のレスポンスがありますので、表現をゆるめました。私はこの出来すぎた政局に、某大国の影を感じます。http://ironna.jp/article/4623一方米国は、パク罷免のわずか3日前に、当初7月としていたTHAAD配備の予定を4カ月前倒しにして韓国に器材を搬入してしまいます。それほどまでしてでも、米国はTHAADが必要だったのです。いわれるムン・ジェインがいかに歯噛みしても、国と国の約束は覆せませんから、THAADは一カ月後には稼動を開始します。ひとりの主役である北朝鮮は7日、中距離弾道ミサイル・スカッドERを、日本のEEZに打ち込みました。これを多くの日本のメディアは、中国の言い分どおりに「展開中の米韓合同軍事演習への反発」という構図で報じました。Resolute)はその名のとおり「鋭利な硬い意思」ですから、北朝鮮に対しての政治的警告であることは間違いありません。それは定期演習であってスケジュール化されており、北朝鮮はもちろんそのことを知っていました。北朝鮮の意図は、むしろTHAAD配備に対する警告の意味合いが強いのです。北朝鮮と中国は別個の思惑でTHAAD配備を強く嫌っていました。Wikipedia韓国に配備されたTHAADのXバンドレーダーレーダーの覆域は、主に朝鮮半島と中国東北地区の一部だといわれています。http://www.businessinsider.com/thaad-missile-defen...するとこのTHAADは、北朝鮮の弾道ミサイル防衛であると同時に、中国の弾道ミサイルに対する抑止のためのものなのです。THAADはその名の通り高高度迎撃ミサイルです。THAADは韓国や日本に向けた北朝鮮のミサイルを迎撃するのではなく、日本列島を飛び越して米国領に向かうものを迎撃する性格のものです。韓国に配備したTHAADによって米国は、自国に向けたICBMを含めた弾道ミサイルを無効化することが可能になったのです。dynastyそれと同じ理由で、中国は日本がTHAADを配備しようとすることに、極めて強い警戒感を持っています。このような情勢を背景にして日本の防衛大臣をクビにし、安倍政権に大きな打撃を与えたいともっとも強く願う国がどこなのか、もはや言うまでもありません。稲田氏のグアムTHAAD見学は1月13日でした。これは日本政府が本腰を入れてTHAAD配備を実現しようとする現れでした。その直後からなぜか猛烈な森友騒動が勃発して、延々と国会は週刊誌カラー一色に染め上げられます。メディアと野党は北朝鮮のミサイル問題などそっちのけで、森友騒動に没頭します。このように見てくると、THAAD配備を容認したパククネ、グアムにTHAADを見学に行った稲田氏。その直後このふたりを襲ったスキャンダルの嵐。これが偶然なのか、はなはだ疑わしいと私は思っています。中国の直接の指示があったなどとは思いませんが、その「影」は感じると申し上げておきます。3日の記事を再録します。この記事を選んだ理由のひとつは生々しいからです。当時の私は、吹きすさぶ風評の嵐に耐えて自分を律しようとしている時期でした。ひとつの理由は、低線量被曝、あるいはゼロリスク論の問題です。当時、政府の適切なリスクコミュニケーション不在のために放射能パニックが全国を覆っていました。微量の放射線量でも、体内の臓器に蓄積し、障害を引き起こすという「学説」です。この説は猛威を奮いました。主婦は争って西日本の食品を買い求め、輸入食品だけが安全だと主張する主婦が大量に発生したのはこの時期です。事故前はゼロベクレルだったのだから、微量出てもダメという論理です。民主党政権はこの空気に押されて、事故直後の食品基準値500ベクレル(コメ)を一気に100ベクレルまで下げました。食品流通は、それをなんの科学的根拠もなく半分の50ベクレルにまで引き下げるという自主基準を流布させました。して基準値引き下げ合戦が、食品の付加価値となってしまったのです。)という組織があります。ICRPは「勧告111」で、緊急時に政府がとるべき対応を定めています。『語りあうためのICPR111』ここには3つの原則が設定されています。簡単に説明しましょう。(※ICRPの表現ではありません)ですが、これは空間線量や食品基準値に適用されますが、このとき政府の説明がいいかげんだとかえって混乱を深めてしまいます。事故直後に出た、コメの暫定基準値500ベクレルといったものがそれにあたります。これはわが国だけが高く設定しているわけではなく、どの国もICRPの指導に沿って実施している緊急時基準値です。下図はチェルノブイリでもっとも深刻な被害が出たベラルーシの食品基準ですが、13年かけて段階的に基準を厳しくしているのがわかります。37日本はベラルーシが13年かけてやった基準値引き下げを、たった1年間でしてしまったことになります。これで東日本の農業・水産業が打撃を受けなかったら、そのほうが不思議です。東日本の農水産業は、大震災でたたきのめされ、その後に風評被害で再び殴られたことになります。これだけ消費者の空気に過剰反応した民主党政権は、国民に満足な説明をせずにお上からのお達しといった出し方をしたために:かえって混乱に拍車をかけてしまいました。馬鹿としかいいようがありません。「輸入食品の基準値のほうより、なぜ国産食品のほうが高いのだ」という疑問が生じたのです。こんなものを食べて大丈夫なのか、子供は感受性が高いので障害をおこしたりはしないか、という声が多くの主婦層から上がってしまいました。量販店には、「当店は東日本の食品は取り扱っていません」「すべての食品は自社計測しております」、などというポスターが張られることになります。政府が馬鹿丸出しにも、「レントゲン1回分より低い」などという比喩を使ったために、国民はそういう言われ方したら、「私たちは毎日レントゲンを浴びて暮らしているのか」と考えます。彼らは「東日本にはもう住めない」という合唱をします。いまでこそ下の写真に登場する「内部被曝の国際的権威」とやらの化けの皮ははがれていますが、こういう者たちが「40万人ガン説」という疑似科学を流布したのです。クリストファー・バズビーを「内部被曝の国際的権威」と持ち上げた東京新聞2011年7月20日2番目にICPOがいう「住民参加」ですが、政府は原発事故直後に年間被曝基準を、1mSvから20mSvに引き上げました。これまた当然のこととして、突如20倍になったことに多くの住民は驚き、恐怖しました。これも科学的には正しい措置なのですが、ここでも充分な政府の説明ケアが欠落していました。なるともう誰も政府を信じなくなります。国民は、政府の公式発表より週刊誌やネットの流言蜚語を信用するようになります。その時期から、数万人規模の避難区域外からの県外避難者や、自主避難者が大量に発生し始めます。2012年2月には、政府は福島県の事故周辺20キロメートルを警戒区域とし、福島県飯館村などを計画的避難区域に設定しました。ここで、政府の指示による大量の認定避難者が出ます。これについてのリスクコミュニケーションも、またおざなりでした。政府は、区域の設定時点において、放射能と健康に関して正しい情報を出して、避難することが妥当かどうか、住民自身にいったんボールを戻して、話あって決定させるべきでした。そうとうの地域で屋内にいればまったく問題のない空間線量だったはずです。政府や行政が説明し、ひとりひとりの意志を確認できるていどの時間的余裕はあったはずです。お仕着せの半強制避難では、かえって問題が隠されてしまって、解決が遠のいてしまいます。このような場合、政府のとるべき態度はひとつしかありませんでした。パニック心理に膝を屈することではなく、政府のいうことに耳を貸してくれるようにすることでした。情報を公開し、正しく説明し、充分な住民の議論をしてもらうことてす。政府は、「皆さん、ひたすら規制値を下げればいいというのは間違いですよ。することによって別の社会的弊害が起きるのです」と国民に説明すべきでした。これがICRPがいう「最適化」です。「勧告111」はこう述べています。「最適化とは、被曝のもたらす健康被害と、それをなくそうとする防護対策の不利益のバランスを取ることだ。避難によって地域社会の崩壊、また経済活動の停滞などが起こる可能性がある。」こうして、パニック心理におもねった政府の安全配慮は、かえって復興の妨げになってしまったのです。たび重なる政府の失敗によって、まさに崩壊の危機に瀕していたのです。3日の記事再録HN「首都圏のママ」さん。あなたはほとんど私の書いたことを読んでおられませんね。ひとり相撲をなさっている。こんな危険だという{学説」がある、というのをどんどん張り付けてこられても、無意味です。私も今までそれなりに読んできましたから。私は現役の農業者です。