(2016年4月2日)安倍首相がノーベル賞受賞者で世界的経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授やポール・クルーグマン教授らと相次いで会談を行い、両氏が消費増税について否定的な意見を述べたことが報じられたことで、増税が延期される可能性が高くなったとの観測が強まっている。クルーグマン教授は自ら公表した議事録の中で、不況下で財政再建を優先することは間違っているとの持論を展開し消費増税に言及しているが、スティグリッツ教授は資料を見る限り、消費増税に触れた形跡すら見られない。安倍政権は今回の会談を増税延期への布石にすることを意図しているようだが、もし日本政府が彼らの発言とは異なる内容を流布しているとすれば、それは単なる世界的経済学者の権威の政治利用だけでは済まされない重大な問題だ。確かにスティグリッツ、クルーグマン両教授とも、消費税の増税には消極的な意見を持っていることは事実だ。聞かれれば、反対と答えるだろう。両教授とも安倍政権に対する提言の核心は消費増税の延期ではなかった。スティグリッツ教授は貧富の格差の解消を優先課題として提示し、消費税よりも環境税・炭素税の導入や資産課税強化の必要性などを訴えたほか、労働者の賃金を上げるための制度や法律の強化の重要性を訴えている。スティグリッツ、クルーグマン両教授とも、金融緩和の効果は限定的であり、アベノミクスは失敗したとの見方を示していた。そもそもスティグリッツ教授が安倍首相との会談で消費増税の延期を提案したという情報は、首相との会談の後、首相官邸で記者団から消費増税に賛成かどうかを問われて、反対の意思を表明したことが根拠になっている。その時の映像がニュース報道で繰り返し流されたため、多くの一般の市民が、「経済学の世界的な権威が消費増税には反対している」と受け止めたにちがいない。世界的に著名な経済学者の発言内容を歪めて、自らの政治目的のために利用する安倍政権のなりふり構わぬ政治手法と、それを側面から応援せんとばかりに、政権の意向に沿った質問をしてみせる記者クラブの記者の連携プレーには、毎度のこととは言え、目に余るものがある。スティグリッツ、クルーグマンらの提言内容とその真意を、経済学者の小幡績氏に、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が聞いた。(タイトルを訂正しました。電力自由化はエネルギーデモクラシー実現の一里塚となるかニュース・コメンタリージャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、その週の重要なニュースを独自の視点や切り口で解説、議論します。番組の種類について現在放送中の番組です。ログイン前は10分程度のダイジェスト版を視聴いただけます。表示に切り替わります。現在放送中の番組です。1時間から2時間程度の全編を視聴いただけます。一定期間(3ヶ月程度)経過した番組は放送終了となります。視聴期間が終了した番組です。10分程度のダイジェスト版を視聴いただけます。全編をご覧いただくためには、番組が収録されたDVDの購入をいただくことで視聴いただけます。関わらず、番組単品を300円で購入することで視聴いただけます。会員用番組を見るにはビデオニュース・ドットコムの番組をご視聴になるためには、会員登録の上、会費(月額500円+消費税(2019年10月より50円))のお支払いが必要となります。本ホームページに記載の文章、画像、写真などを無断で複製することは法律で禁じられています。permission.。