おいて、6月に発表された中間とりまとめ実施施策について、その主体や内容・時期を具体的に示した「工程表」を策定しました。育成・確保状況や建設機械の保有状況を、2015年度から経営事項審査の評価に反映させることを目指し、秋ごろまでに結論を得ると明記されています。建設機械保有状況の確認を行っていたケースもありましたが、これらを含め、経審審査項目となるようです。効性が重要となるでしょう。政府は本年4月、建設業界の人材不足対策として、外国人の技能実習修了者の継続従事・再入国を認める方針を決定しています。震災復興の加速化や五輪開催準備に伴う建設需要の増大に対応するための施策ですが、2021年3月末までの時限的緊急措置として、即戦力となる外国人労働力を確保しようというものです。使っている建設関連監理団体の8割近くが、この「建設分野の外国人材活用に関する緊急措置」の利用を希望しているようです。(上記ニュース)の実現如何では、就労可能人口の減少により、日常的な外国人労働力の受入が必要になるかもしれません。全国建設業協会や日本建設業連合会などの業界団体が、担い手確保・育成に関して新たな活動展開に向けた検討を本格化しています。啓蒙活動として女性技術者の愛称を一般公募する関連キャンペーンの実施などの検討を始めるようです。国交省や厚労省の行政施策は、「雇入れ」時のものがメインとなっており、業界団体には、入職後の早期離職問題や「雇われる側」の実態意識を加味した、より現場に近い担い手確保・育成活動の展開を期待したいところです。センターが主催するセミナーの一覧を掲載しています。・・・遠方でも、セミナー内容が学べるように、動画配信を行っております。▼マンスリープレス・・・毎月、有用なノウハウをお伝えしています。▼建設業ニュース(MFACニュース)・・・建設業に関連するニュースを掲載しています。▼最新情報(お知らせ)・・・【建設業】Lightのバージョンアップ、メンテナンス情報、その他のお知らせなどを掲載しています。お得な情報を手に入れてください。