関連から、教育委員会の職員対応要領策定の進捗を聞いた。ところが、予想外にも、教育長以下誰も手が上がらず互いに睨めっこの沈黙状態になった。市長部局との意思疎通がなかったことが図らずも明らかになった瞬間だった。合理的配慮は行政は義務付けられており、そのための対応要領だ。市長部局に包摂される?いや、独立機関として独自の対応要領策定が筋だ。差別解消法施行は、段階を画する政策的飛躍でなければならない。教育で言えば、特別支援教育が実質的にインクルーシブ教育へと質的に転換することを意味する。した課題意識に立てなければ、特別支援教育サポートセンター構想も古い特別支援教育施設に留まり、二つの特別支援分校の集約、即ち分離集中方式の模様替えに終わるだろう。基本構想検討会では、流石にこの点について、小将町本校からの分校分離は、インクルーシブ教育に逆行になるとの意見が出されたと報告された。基本構想策定には、そればかりでなく、インクルーシブ教育サポートセンターとしての在り方を検討できる人的構成か、或いはインクルーシブ教育推進関係者などから意見を聴取する必要を申し上げた。福祉の担い手活用はじめ福祉部局との連携の必要性は教育長も認め、教育総合会議で十分議論したいと答えた。示された内容は、安定ヨウ素剤の備蓄は、40歳未満全住民20万人分から、8万3400人分に縮小する。対象は、市内全域ゼロ歳から12歳の子ども。50キロ圏内の13歳以上全住民。