それでは次に入ります。霧島市も公開競技を含めて先ほどは9種目と言われましたが,開催するわけですけれども,特に市として現在,問題があると考えているような競技,開催場所などはありますか。国体の開催につきましては,それぞれの競技会場に合わせた形の中で運営をしてまいりたいと考えております。いうことは,今,霧島市は競技を開催する場所については全然問題ないという理解でよろしいですか。大きな問題はないということでございまして,小さな問題等は幾つかあると思いますので,それらについては今後,検討していきながら本番を迎えていけるようにしていきたいと思っております。数えれば切りがないと思いますけれども,その中で各競技種目それぞれ,どれぐらいの観客の方が見えられるのか。今,どれぐらい来るかというのははっきり分からないわけです。これまであちこち現地を見られているわけですから,把握はされていると思いますので,その辺をお知らせください。観客の方々の数でございますけれども,こちらで調査をした中で,昨年度行われました福井国体では,全体で70万人の参加者があったということでございます。鹿児島県におきましては,新聞紙上で出ておりますのが同じような人数70万人ほどを想定していると聴いております。私が言うのは,霧島市で開催される競技種目ごとに大体どれぐらいの方が見えられるのか把握されていますかということです。昨年度の福井国体の例を挙げますと,サッカーの女子で3,308名,ハンドボールで8,273名,馬術で4,539名,剣道で2,537名,銃剣道につきましては福井国体のほうは開催がございませんでしたので,その前の年の愛媛国体のものになりますけれども2,584名,ゴルフにつきましては,少年と成年の男子でございますけれども1,609名の方々が見えられているようでございます。私が懸念するのは陸上競技場です。この周辺には障がい者の駐車場が非常に少ないような気がするわけですけれども,どれぐらいを配置されて,位置的にはどの場所になるのか。私も車椅子の経験があるわけですけれども,一,二cmの段差が非常に大変な状況があるわけですけれども,その辺はどう考えていらっしゃいますか。国分運動公園の陸上競技場の例でよろしいでしょうか。国分の運動公園につきましては,駐車場が体育館周辺,第二駐車場,第三駐車場,あと多目的広場の部分にございます。それらの駐車場にも身障者用の駐車場はありますけれども,陸上競技場におきましては,議員が言われますとおり,周辺に駐車場がない状況になっております。現在,運営上の部分で我々のほうで考えておりますのが,陸上競技場内の国分球場と芝広場の間の付近に障がい者用の駐車場が設けられないかと考えております。先ほど台数的なものをおっしゃいましたけれども,現在,まだどれぐらいの台数をという明確な数字は持っておりませんが,先催地の例を見ましたところ,大体二,三台が確保できればいいのかなと思っているところでございます。あと,段差の部分につきましても,それぞれの競技場の中で段差がある部分がございます。小さな段差等につきましては,そこをカバーできるようなもの,障がい者の方々の動線を見ながら,そこをフォローできるような対応策をしてまいりたいと思っております。普通にあそこで何か大会があっても,なかなか陸上競技場の中には障がい者の方が入れない状況なわけです。あそこを空けてあっても,管理人の方がいらっしゃるのかどうかよく分かりませんけれども,ほとんどは上の多目的か下のほうから上がっていかざるを得ないような状況もあるわけです。いうときはもちろん誘導員の方を付けて,障がい者の方であればこちらへ入ったらどうだろうかという話もされると思いますけれども,やはり障がい者の方というのはそういうものが必要だと思うわけです。できるだけその辺も対応していただきたい。それが一番大事だと思います。いうことで霧島市がこういうことをやっているんだなということですね。本来であれば,近くに駐車場スペースをしっかりと作るべきだと思うわけですけれども,それについては全然考えていないということで理解していいですね。国体を見据えました大規模といいますか,既存の施設の改修的なもので,障がい者の駐車場を設置するということは国体のほうでは考えておりません。既存施設の有効活用ということで,運営上の部分の中で考えてまいりたいと思っております。国体だけではなくて,今後もまた使われる所。この間も鹿児島ユナイテッドFCが練習に来たり,今後いろいろな形で使われることも多いと思います。市長もスポーツにはいろいろなところを通じていろいろなキャンプの誘致をされたりしております。健常者だけが見にくるのではなくて,いろいろな方が見にくると思いますので,今後,そういうことも考えていただきたいと思います。あと,霧島市の施設で開催される種目ごとに,洋式トイレ,和式トイレ,これが男女別に分かりましたら教えていただきたいんですけれどもどうですか。競技ごとの洋式トイレの数について,まず剣道におきましては,牧園アリーナのほうで開催されますけれども,男子のほうで大便器が15か所ございます。そのうち5か所が洋式となっております。サッカーにつきましては国分の陸上競技場,牧之原の多目的広場で開催されますが,陸上競技場のメーンスタンド,多目的の屋外のトイレ,牧之原の多目的の屋外トイレ,こちらにつきましては,現在の数字でよろしいですか。男子のほうが大便器が8か所ありまして,洋式が4か所ある状況になっております。先ほど牧園アリーナの女子のほうを申しませんでしたけれども,牧園アリーナの女子のほうにつきましては,大便器の数が20基ありまして,洋式が5か所で一緒でございます。あと,女子のサッカー場につきましては,大便器が現在18ありまして,その中の9か所が洋式となっております。ハンドボールの会場につきましては,国分体育館,溝辺体育館,横川体育館,隼人体育館,国分中央高等学校の精華アリーナがございますけれども,こちらのほうにつきましては,男子のほうで大便器の数が23基あり,現在14基です。女子につきましては,46基ありまして,現在,29基という形になっております。精華アリーナにつきましては,銃剣道の競技会場となっております。先ほどハンドボールの中にも数字的には入っておりますけれども,精華アリーナにつきましては,男子のほうで大便器が5か所,うち洋式は5か所,女子につきましては,大便器が8か所,そのうち洋式が8か所ということで全て洋式となっております。あとはゴルフにつきましては,民間の施設であったりしております。あと馬術につきましては,今からの整備という形でございますので,仮設トイレという形になりますので控えさせていただきます。あと,私も現地を見たわけですけれども,特に牧之原のサッカー場の多目的トイレがありますが,あそこは非常に段差もあって,あそこまで行くのにスロープも非常に大変なんです。手前も段差があって,車椅子なんかではとても行けないような造りになっています。その辺も改善していただきたいと。あと,陸上競技場近くの周りのトイレも和式が非常に多いわけです。この前も行かれた方が高齢な方であったんですけれども,和式トイレに入れば,もう立ち上がれないと。できないのであったら,改修する考えはあるんですか。先ほどの答えでは,一部洋式化を進めていますというお話もありましたけれども,その辺はどうなんですか。来年度に行われます国体の開催に向けての改修は考えておりません。考えていないんですか。先ほど一部多目的トイレの整備を含め既存トイレの一部洋式化を進めていますと書いてありますが,これはどういうことですか。トイレの洋式化の状況につきましては,本年度実施を致しますのは,国分海浜公園,溝辺体育館,横川体育館,牧之原の運動公園のトイレを一部洋式化しようということで考えております。国分の陸上競技場と野球場の間のトイレにつきましては,結局その会場のレイアウトの中で選手,監督しか入れない部分と観覧者の方々が動く場所というのがすみ分けをされる形になってまいります。今,言われましたトイレの部分につきましては,選手,監督等の区域の部分になると思われます。今後,精査していく中で一部また変わってくるかもしれませんけれども,選手,監督,役員等の使用するトイレにつきましては,そこのトイレ以外の部分がございますので,そちらのほうが洋式化が進んでおりますので,活用できるのではないかと考えているところでございます。いうことは,そこは選手,役員しか使えないと。一般の観客の方は,野球場と陸上競技場の間のトイレは使えないということで理解したらいいんですね。今年開催されます国体のリハーサル大会のサッカーの競技がございますけれども,リハーサル大会に向けてのレイアウトの中ではそのような状況を作っておりますので,来年の国体におきましては,リハーサル大会の状況等を踏まえながらレイアウトの変更等もしていく形になります。今回のリハーサル大会の状況を見て,トイレの使用等については考えてまいりたいと思っております。観覧者の方々の部分のトイレにつきましては,既存のトイレの中で相撲道場の横にありますトイレと仮設でトイレの設置をしていく形等も考えているところでございます。先ほどトイレのことで数等を聴いたわけですけれども,新しくできたトイレについては,新しくできた建物とか改修された所についてはしっかりと洋式トイレが完備されております。以前からあったところは和式が非常に多いようです。今,話がありましたけれども,和式トイレで一般の方が使われるような所については,どうしても改修ができないようであれば,せめて,先ほど言いましたけれども,手すりを付けるとか,観客者も結構年配の方やいろいろな方が見えると思いますので,それに支障がないような形で対応すべきだと思いますけれども,その辺はどう考えていらっしゃいますか。議員の言われますとおり,広く国内から競技を見にこられる方々が出てくると思いますので,御不便のないような状況を作ってまいりたいと思っております。あと,すみません,補足なんですが,先ほどトイレの数を申し上げました数字でございますけれども,本年度実施をする予定のものまで含んだ数ということでお伝えしておりますので,よろしくお願いいたします。できるだけそういうふうな形で進めていただきたいと。あと,先ほど観客の数もある程度聴いたわけですけれども,駐車場が以前から陸上競技場周辺は非常に少ないのではないかというような話もありました。駐車場から競技場へのアクセスについて,市として考えていらっしゃることがありましたら教えていただきたいと思います。先ほど障害をお持ちの方の部分につきましては,御説明させていただいたとおり,競技場近くに設けていきたいと考えております。一般の方につきましては,第2駐車場とか,体育館周辺,あと,多目的広場の駐車場を使っていただく形になりますけれども,現在のところ,駐車場からのアクセスにつきましては徒歩をお願いしたいということで考えているところでございます。その中で高齢者等の方々がいらっしゃって,どうしても歩きに不自由があるというような状況があれば,そこも考慮して車等の配置等ができないか等も併せて検討はしてまいりたいと思います。実君)先ほど観客数で一番多いのは,これを見るとハンドボールですね。ハンドボールが8,200名と。これは分散するわけですよね。すると,駐車場が,市内でもそうですけれども,今現在で不足するようなことはないという理解でいいんですか。競技場周辺で十分対応できるという形で市としては考えているということで理解していいですか。いうものを作って,その中で詳細について数字を出していきたいと思っておりますけれども,駐車場が不足するかどうかということにつきましては,一番不足していると思われるのは,国分中央高校の精華アリーナの所でございます。こちらにつきましては,シビックセンター周辺のお祭り広場,西駐車場等の駐車場を使ってまいりたいということでは考えております。その計画の中で駐車場が不足するような場所が出てまいりましたら,臨時的な駐車場も設置していき,そこからのシャトルバスなどの運行も考えてまいらなければならないのかなと思っております。私も考えているのは,陸上競技場も混雑するのかなと思ったんです。市街地周辺は車も結構清水方面からも渋滞が非常にあるわけで,周辺の道路が混雑することも考えるわけですけれども,その辺については,別に対応というのは考えていない。今の状況で対応できるということで,誘導員とか,その辺で十分対応できるという形でいいんですか。国分運動公園の周辺につきましては,現状と来年の国体の開催時に比較いたしますと,街路の新町線の状況等も変わってくると思われます。その辺の状況も踏まえながら先ほど申しましたとおり,交通輸送計画を今年策定する予定でございますので,その中で考慮してまいりたいと思っております。国分の運動公園周辺には国分中学校がございますので,中学校の運動場等も利用していくのも一つの考えではないかと思っておりますので,またお願いはしていかなければならないと思っております。あと1年少しとなりました。市長の話では472日ということですね,鹿児島国体まで。関係各位御協力の下,大成功することを祈りまして,私の一般質問を終わります。以上で,新橋実議員の一般質問を終わります。次に,5番,川窪幸治議員から4件通告がされております。したがって,発言を許可します。市政会の川窪幸治です。議長に発言の許可を頂きましたので,高い所からではありますが,一言申し上げます。選手が活躍され,48kg級で中馬梨歩選手が,同じく国分中央高校1年で妹の中馬優衣選手との姉妹を制して優勝し,また63kg級の古城菜南美選手も優勝と,活躍されました。出場する濵田尚里選手のバックアップをするために「きりしま尚里会」を発足し,全力で応援準備が進んでいるところです。本市でも市長が自ら世界柔道の応援に参加されるということで,濵田尚里応援団も国分柔道会もオリンピック出場に向けて盛り上がっています。オリンピックといえば,平成31年3月の定例会一般質問で「オリンピックの聖火リレーのコースに手を挙げて,続けて行われる鹿児島国体を更に盛り上げるためにも我が霧島市を通るルートにできないか」と質問をしたところ,慎重な答弁を頂きましたが,本市を通るコースに決定したことを心より喜んでおります。決定に際しては,様々なコースが予想される中,情報が漏えいしないように,市長を始め執行部の皆様の御尽力はどれほどのものであったかと思いますと,感謝申し上げるしかございません。本当にありがとうございました。私もスポーツを愛する一議員として,全力でお手伝いをさせていただきますのでよろしくお願いします。それでは,通告に基づき質問させていただきます。1項目目の学校給食について伺います。普及奨励について」に基づいて昭和22年1月市制地区39校の学校給食が始まりました。個人的には,昭和48年に国分北小学校に入学し,学校給食のお世話になりました。それから,国分中学校を卒業するまでの9年間で心も,見てのとおり,体もこんなに大きく成長することができました。いつの時代でも,子供たちの成長には欠かせない学校給食です。献立を立て,給食を作る過程から給食費を納めるまでが一連となります。そこで,一つ目に,給食施設や調理器具は老朽化していないのか。二つ目に,栄養教諭や市で雇用している栄養士及び調理員の配置はどのようになっているのか。三つ目に,本市の給食費未納はどのようになっているのか。この3点について伺います。次に2項目目の本市の防災について伺います。講習会に同僚議員4人と参加させていただきました。防災士としての役割や自助・共助・協働を学び,最終的に防災士試験を受験し全員合格。議員25人の中に5人の防災士がいる議会は本市だけだと思います。災害発生時でも,それぞれの議員が地域の防災リーダーとして活躍できると思っているところです。よると,今後30年間にマグニチュード8から9クラスの巨大地震が起こる確率は,静岡県から九州沖合にかけての南海トラフ沿いが70%から80%と予想されています。南海トラフ地震はおおむね100年から200年間隔で繰り返し発生しており,熊本でも2016年4月14日にマグニチュード7.3の地震が発生し,昨日も新潟で震度6強の地震があり,被災しており,非常に心配されるところです。水害でも2016年7月の福岡県朝倉市付近では3時間で400m,12時間で900mが記録されています。本市では,1993年8月1日に姶良郡を中心とした集中豪雨に襲われ,鹿児島市でも8月6日に鹿児島市内を中心とした集中豪雨に襲われました。8・6水害以降26年間これを超える災害は起きておらず,本市の防災意識が薄れているように感じられますがどのようになっているのか。本年度も梅雨入りとなり豪雨災害時に危険箇所及び防災体制の確認や地域防災計画の見直しなどを行う必要があるではないか。一つ目に,梅雨に入り雨季になったが,本市の防災体制はどのようになっているのか。二つ目に,市民の防災意識や地域防災力を高めるために本市としてどのような取組を行っているのか伺います。次に,3項目目の青葉小学校の存続について伺います。昭和から平成に移り,母体校である国分北小学校の児童数が急激に増え始め,平成8年には1,252名,学級数36になり,増え過ぎた児童数を適正にするために国分北小学校を分離することになり,平成6年12月に用地を取得されました。平成7年10月より校舎建築が始まり,12月には校名募集がなされ,青葉小学校という校名が選ばれ,平成9年4月に開校式を601人で迎え青葉小学校が誕生しました。それから,23年を迎えた青葉小は児童減少が続いており,地元の方々は心配されております。最近では,卒業生や保護者,地域の企業の方々まで,「いつから老人ホームになるのですか」「いつ,いつ」と質問が後を絶たないのが現状です。このような状態に,地域の皆さんや学校関係者も胸を痛めております。このような話が本来どのような経緯なのか明快な答えを頂きたいと思います。そこで,青葉小学校が廃校,老人ホームになるのではと多く聴かれるが本当はどうなのか伺います。次に4項目目のあいさつ運動はどのように進んでいるのか。平成30年12月の一般質問で教育現場でのあいさつ運動はどのようになっているのか伺いました。学校・地域でのあいさつ運動や交通安全指導など,人間の持つ重要なコミュニケーションの基本として最高のツールだということは,誰もが知っていることです。実行すること,継続することは並大抵ではありません。その中,現在,どのように進められているのか。庁舎内におきましても,笑顔で挨拶をされている職員の方々を見かけることが多くなったように思われますが,本市でも,あいさつ運動の何か取組をされているのか伺います。以上で,壇上からの質問とし,答弁によっては質問席からの再質問をお願いし終わります。川窪議員から4問の御質問がありました。2問目及び3問目は私が,1問目及び4問目の1点目は教育委員会が,その他は市民環境部長が答弁します。2問目の本市の防災対策についての1点目にお答えします。基づき,毎年度,早期に災害対策事務に従事する災害対策要員を配備するとともに,随時,危険箇所を情報収集し,その把握に努めています。本市は,本年5月16日に市職員を対象に特別警報級の大雨災害を想定した災害対策本部訓練を実施したほか,同月23日には横川運動場周辺において,41の機関・団体,約500人の参加による市総合防災訓練を実施しました。同月31日には,地域防災計画の見直しなどを議題とした市防災会議を開催したところであり,これらの防災訓練や地域防災計画の見直しなどを通して防災関係者や地域の皆様との連携を強化し,災害の未然防止と被害の最小化に向けた取組を進めているところです。国が定めた大雨などの際に住民が取るべき行動を5段階に分けた警戒レベルを,防災会議の報告に併せ運用を開始しました。今後,この新しい警戒レベルに基づき各種警報が発表された場合には速やかに情報連絡体制に移行し,鹿児島地方気象台が発表する防災気象情報を収集するとともに,県が管理する河川の水位情報などを総合的に判断し,迅速に対応してまいります。次に,2点目にお答えします。防災の基本は,「自分の命は自分で守る」「お互いに助け合う」という「自助」「共助」です。本市は,地域の連帯感や防災意識の高揚を図るため,防災出前講座の開催を通じて,子供を含む幅広い年齢層に対して,災害時の対応行動や防災知識の普及啓発を行うなど,市民の防災意識の向上に取り組んでいます。本市では,自主防災組織自らが取り組む地区防災計画の作成を支援するとともに,各自治公民館長等に県の地域防災リーダー養成講座の受講者を推薦してもらうなど,地域防災力の向上を図っています。今後とも,市民の安心安全のため,全力で防災対策に取り組んでまいります。3問目の青葉小学校の存続についてお答えします。青葉小学校は,平成の初頭から母体校である国分北小学校の児童数が急激に増加したことに伴い,平成9年度に国分北小学校から分離開校しました。開校当時601人であった児童数は,平成16年度の812人をピークに減少し,本年5月1日現在は345人です。教育文化スポーツ部門で同校PTAが霧島市民表彰を受賞するなど,実践的な教育活動が高い評価を得ています。青葉小学校については,廃校や用途変更について一切検討したことはございません。1問目の学校給食についての1点目にお答えします。本市における学校給食については,各学校独自で給食を調理し提供している学校が国分地区に8校あり,それ以外の学校は,同地区も含めて各地区の七つの給食センターから給食を提供しています。このうち,国分北小学校,国分中学校,国分小学校,横川学校給食センター及び牧園学校給食センターは,開設後30年以上が経過しています。その中で特に老朽化が著しい給食センターについては,現在,統廃合を検討しているところです。老朽化した厨房機器については,給食の提供に影響を及ぼさないよう,随時,必要な対応を行っています。次に,2点目にお答えします。センターに2名,隼人学校給食センターに3名,その他の各給食センターに1名ずつが配置され,栄養教諭が配置されていない単独調理場3校については,市で雇用した栄養士1名を配置しています。調理員については,単独調理場8校に45名,6給食センターに70名配置しています。センターの調理業務については,民間委託しているところです。次に3点目にお答えします。平成30年度の学校給食費の未納額は,本年3月末現在で国分地区が120万4,179円,溝辺地区が53万5,464円,牧園地区が9万6,400円,隼人地区が181万1,170円,福山地区が1万4,100円,横川地区及び霧島地区はいずれも未納はなく,霧島市全体での未納額は366万1,313円で,収納率は99.35%となっています。教育委員会としましては,安全安心で良質な給食を提供できるよう,今後なお一層,収納率の向上に取り組んでまいります。4問目のあいさつ運動はどのように進んでいるのかの1点目にお答えします。学校のあいさつ運動につきましては,これまでも児童会,生徒会による児童生徒の主体的な取組やPTA,地域と連携した取組がなされるとともに,「立ち止まってあいさつ」や「先手のあいさつ」などの指導が行われているところです。ある中学校区では,小中共通して指導する事項にあいさつを加え,足並みをそろえて取り組んだり,「めざそうあいさつ日本一」などのスローガンを掲げ,校内に掲示したりするなどの新たな取組を行っている学校があります。このように,挨拶の指導を通して相手を尊重し,敬愛する心を育むことは,人間関係や社会生活を円滑にするために大切なことであり,教育委員会としましては,今後とも各学校における取組を尊重してまいります。次に,2点目にお答えします。現代は,少子化や都市化,情報化の進展,価値観の多様化など,社会情勢が激しく変化しており,礼儀作法の乱れ,道徳心の低下,青少年の問題行動などが目立ち,また,地域社会における連帯感や協調性が薄れつつあると言われています。心推進協議会を設置し,家庭教育の充実や礼儀作法の奨励,青少年の健全育成,他人に感謝する気持ちや報恩の心の醸成などに向けて,様々な事業を展開しています。あいさつ運動については,家庭や地域,学校が連携して取り組んでおり,各校区では,防犯パトロールや登下校時の挨拶,声かけ運動などの活動を実施しています。家庭,地域,学校でのあいさつ運動モデル事業により,希望する団体に対して腕章やのぼり旗などの購入費用を助成しており,その啓発活動を重点的に支援しています。ただいま川窪議員の壇上からの質問に対しての答弁が終わったところでございますが,ここでしばらく休憩いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。川窪議員の一般質問を続けます。それぞれ答弁を頂きました。傍聴席のほうから熱い視線を感じながら,一生懸命やらせていただきたいと思います。確認ですが,1市6町が合併して各地に給食施設があり,昭和建設の建物もあると思うのですが,建て替えの計画などはあるのでしょうか。建て替えの計画につきましては,給食センターに関しましては,現在,古い所につきましては統廃合を検討しているところもございます。その計画自体は順次行っているのか。それとも,老朽化しているのを確認してから計画を立てられているのか,その辺はどうなんでしょうか。給食センターにつきましては,老朽化しているのを確認した上で統廃合の計画を今,進めているところでございます。施設はどうしても外見も大切になってきます。中のほうは調理員,若しくは指導される方がきちんとされていると思います。外のほうもカビ等が出たりするといけませんので,しっかりやっていただきたいと思います。それでは次,各施設での調理器具のメンテナンス等はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。作成しておりまして,毎日,調理器具の故障の有無について確認をしているところでございます。修繕等においては,給食の提供に影響が出ないように器具に不具合が生じたときには,厨房機器業者へ依頼し,随時修繕を行っているところです。夏休み前に各調理場において修繕が必要な機器等の調査を行いまして,夏休み期間を利用して修繕をしているところでございます。メンテナンスをされているということをお聴きしましたけれども,この調理器具のメンテナンス業者というのは何社ぐらいあるのでしょうか。今,資料を持ち合わせておりませんので,後ほど答弁させていただきます。そのメンテナンス業者は何か月に一回とか,定期的に来るものなのか。それも併せてお知らせいただければと思います。[142ページに答弁あり]学校給食は,先ほども登壇して言いましたけれども,安心安全に子供たちの成長する心と健康な体を作るために重要なことだと思っております。調理器具の点検や破損は,口に入れるものを作っているわけですから,十分に気を付けてメンテナンスをしていただきたいと要望しておきます。次に,2項目目に移りたいと思います。2項目目の栄養教諭や市で雇用している栄養士及び調理員の配置はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。県の栄養教諭の職務内容が県から出されているようですが,どのようなものなのか説明してください。栄養教諭の職務内容は,学校給食法第10条に定められており,学校給食において摂取する食品と健康保持増進との関連性についての指導,食に関しての特別な配慮を必要とする児童又は生徒に対する個別的な指導その他学校給食を活用した食に関する実践的な指導を行うものとされております。主な職務内容としまして,県は児童生徒へ食に関する指導を行うこと,学校給食管理を行うこととしております。食に関する指導については,給食の時間を中心として,学校給食を生きた教材とした教科特別活動等における指導を行うこと,食に関する指導に係る学校全体の指導計画を作成すること,給食だよりなどを活用した家庭等への働き掛けを行うこと,食物アレルギーなどの児童生徒等への個別指導を行うことなどが示されております。学校給食管理については学校給食の献立作成や衛生管理等を行うことが示されております。職務内容はよく分かりました。ここにも学校栄養職員の職務というのがあります。学校給食法第10条第3項というところにあるようです。それでは,本市の栄養士の職務とはどのような内容でしょうか。市で雇用しております栄養士につきましては,栄養教諭が配置されていない国分北小学校,向花小学校,国分南中学校の3校の給食の献立作成やアレルギーに対しての対応,栄養価の計算などを主な業務として行っております。それでは,県の栄養教諭,市の栄養士の大きな違いは何でしょうか。学校給食に係る部分では,栄養教諭は全ての部分に関わりますけれども,市で雇用している栄養士は栄養教諭が配置されていない3校の献立作成やアレルギーに対する対応,栄養価の計算などを主な業務として雇用しておりますので,それ以外の物資の取扱い等は行っておりません。栄養教諭は児童生徒に対して,食に関する指導を行っておりますけれども,市で雇用している栄養士は食に関する指導は行っておりません。栄養教諭が配置されていない学校での食に関する指導につきましては,今年度は近隣の学校給食センターにいる栄養教諭がその3校の兼務発令を受けていることから,その栄養教諭が指導することになっております。私がこのようなことを聴くのかということになるんですけれども,県の栄養教諭がいない所で単独校の所。同じ給食を作る仲間なんですが,どうしてもそこに気持ちであったり,学校と同じなのか,職場と同じなのか。意思疎通ができていない。県の職務の方が少し違う言い方であったり,指示されるほうの受取方が違ったり,ものすごくここに不平不満があるように思います。先ほども答弁のほうでありました単独調理場3校につきまして栄養士を一人ということになっております。これは3校を一人で見ているということになると思うのですが,これは可能な範囲なんですか。それとも,忙しいことになるんでしょうか。今,市で雇用している栄養士につきましては,おっしゃるとおり3校を兼務しているところでございますけれども,先ほど言いました給食の献立の作成,アレルギー食の対応等につきましては,現在のところ対応できているというふうに考えております。それでは,栄養教諭がいない学校で調理員の方の負担自体はないのかお伺いしたいと思います。栄養教諭不在の学校では,栄養教諭が行う業務を給食担当の先生や調理員で行うため,栄養教諭がいる学校と比べると調理員としての負担は出てくると思います。国分北小学校については,今年度4月から栄養教諭不在となっておりまして,まだ体制に不慣れなこともありまして,調理員が不安に感じている部分もあるかと思います。本課と致しましては,栄養教諭不在の学校3校における献立作成,アレルギー対応などを栄養士を雇用しておりますので,その栄養士が定期的に巡回しながらアドバイスを行ったりしているところでありまして,また,調理員が発注等で業務が多くなる場合については,調理員を一人多く勤務させるなどの対応をしているところでございます。現在,社会の中でも働き方改革と言われ,学校や教育委員会,庁舎内でも見直しがされているところだと思いますが,調理員の方々へ聴き取りやアンケートなどとったことがあるでしょうか。単独調理場に配置されている調理員につきましては,学校に所属しておりますので,学校に確認をさせていただきました。ほとんどの学校において学校長が定期的に面談を行ったり,会ったときに声をかけていただいたりする中で,業務の中で困っているようなことがないか聴いたりしているところでございます。アンケートについては特に行ってはおりません。いろいろな受取方があると思うんですけれども,やはり働く仕事場ということは社会の中で大事だ思いますので,校長先生でもいいですし,教育委員会のほうでもしっかりアンケート等をとって速やかに働ける,楽しく働ける環境づくりのほうに努めていただきたいと思います。栄養士のいる学校だけでなく,物資の受け取りや味見やアレルギー食,調理など,栄養教諭が行っているようですが,いない学校で調理員が作っているようです。この調理員が作ったときの責任というのは,誰がとることになるのでしょうか。アレルギー食に関しましては,学校長が責任者ということになっております。その学校長が責任をとるということは,調理員の方たちに周知されていることなんでしょうか。各単独校に配置されている調理員の方につきましては,基本的には学校長の管理の下で仕事をしておりますので,先ほども申しましたように,学校長のほうでも定期的に面談を行ったり,声をかけていただいたりしているところであります。これは私が聴き取りをした中であったことなんですが,県の職員の方が,市の栄養士に,今回,栄養士の方が代わられているということなんですが,物資の受け取りなどをするなとか。味見,検食もするなとか,アレルギー食を手伝うなとか,その他手を出すなと指導して,要は,そういうふうにしてやっていらっしゃるという話もあったんですけれども,その辺のところは把握されていますか。そのようなことがあるというのは把握しておりませんでした。人間と人間ですので,言った言わない,受取方,多分いろいろあると思います。調理員の方たちも,一生懸命子供たちのために調理されていることです。その辺りも,働き方改革,負担を掛けないように,不安を感じさせないような環境づくりが必要だと思います。今度,学校のほうも子供たちのために,空調のほうも設置されることになりましたが,給食室はすごく暑いです。これも今後,考えていかないといけないことだと思っているんですけれども,どうでしょうか。現在,進めております空調整備の中では,給食室は補助の対象になっておりませんので,計画の中では給食室の空調は除外しているところでございます。それは分かっていることなので,今後,考えていかれるかどうか,そこを少しお伺いしたいと思います。非常に難しい問題ではございますけれども,こういう温暖化の状況とか,いろいろな要素がございますので,状況を見てまいりたいと思います。それでは,次に3問目にいきたいと思います。午前中に久保議員のほうから給食費未納の問題で鋭く突っ込まれていたので,私はいいかなと思っていたんですが,少しだけやらせていただきたいと思います。いうようなものを立ち上げてはどうかと思っているところなんですが,教育現場の中で保護者の方々とコミュニケーションをとらないといけない学校の先生が,未納の集金をする,PTAの方が集金するというのは,ちょっとそこは違うのではないかなと思っているところでありまして,また,最近の子供たちの偏食,アレルギーの多数の問題,ダイエットでの残食,これらの給食を見直すところに来ているのではないかと思うのですけれども,その辺はどうでしょうか。残食量につきましては,確かに課題とされているところでございます。各センターにおきましては,栄養教諭や調理員の方々が味付けや,食べやすさを工夫されているところでございます。アレルギー食も多様化してきてものすごく多いようです。数えてみると三十何種類出ているようですので,しっかりその辺は対応を考えていただきたいと要望しておきます。続いて,これは感覚的に少しどうなのかなと思うところがあったんですが,給食費未納の問題の策として,本市の奨学金制度というのがあると思います。これの申込みの審査条件というのがあると思うのですが,それをお知らせ願いますか。市奨学金の選考基準につきましては,認定所得金額に加えまして,生活保護の受給状況であるとか,市税等の納付状況,そして,自治会の加入状況,こういったものも選考の際の参考にしております。今のところで市税等というところがありました。市税等というところをもう少し詳しくお示しできますか。本市で霧島ふるさと愛という奨学金制度を設けましてから,学校給食費と学校納付金等の納付状況も選考項目に加えているところです。徴収の仕方として,いろいろな方法があると思うのですが,奨学金制度というものをたくさんの方が利用されていると思うんです。そこでこの奨学金制度を有効に使っていただくためにも,小学校,中学校の給食費がこの奨学金制度の選考項目として条件に入っているということ。ほかの税等もここの未納に掛かれば,徴収ができるのではと思うのですけれども,これを周知したりするつもりはないでしょうか。奨学金につきましても,借りられた方にちゃんと返していただくということが一番大事なことだと考えております。選考条件で未納の状況があるということをどの段階でお知らせするのかというようなことも含めて,また,検討させていただきたいと思います。常日頃から,しょっちゅうではなくてもいいですけれども,小中学校でこういう奨学金制度がありますよと。市長のほうも入学式であったり,そういうところの御挨拶でよく言われております。使っていただくのがいいことなので,それを周知するためにも給食費を払っていない方とか,市税等の納付が遅れているよというような方たちにも促進になるのではないかと考えましたので,また,前向きに検討していただければと思います。次にいきたいと思います。それでは,2項目目,雨季になったが本市の防災対応策どのようになっているのかお伺いします。現在,本市には災害対策本部室がないと認識しているのですが,災害対策本部訓練はどこで行っているのかお伺いします。本部室を本庁の7階,701,702会議室に設置し,本部会議を3階庁議室に設置して訓練を実施しました。701,702会議室に本部を設置したという話でありますが,大規模災害時に支障はないんでしょうか。7階には災害対策本部の事務局となる安心安全課,本部長である市長以下,各対策部,あと関係機関として消防,警察,自衛隊,その他国,県の関係機関,公共機関などが参集して応急対策業務を行います。7階には安心安全課が配置され,防災行政無線の無線室もあります。県や気象台のネットワークシステムがあるため,現時点では7階に対策本部室を設置して運用するところであります。参集するような大規模な災害が発生した際,迅速に災害応急活動を行うためには,十分なスペースを持った災害対策本部室の常設や必要な設備の整備が必要と思われますが,市長はどう考えますか。災害対策本部というものは,災害が発生したときに関係機関を集めて設置するものであり,ふだんは災害対策本部というものはない状況でございます。いった中で先日,災害対策本部訓練を行ったときには7階を利用し,また,そこには消防,警察,自衛隊,気象台と,そういった関係機関の方々も来ていただき,また,隊友会の方も来ていただいて合同で訓練を行ったところでございます。ちなみに,災害対策本部訓練は図上訓練という形で,いろいろな状況を投げかけて,これに対してどう対処するのかというようなことを訓練したところでございます。災害の内容によって災害対策本部をどこに置くかというようなことは,その時々,また,別の場所に構えなければならない場合も出てくるかもしれませんが,先ほど危機管理監が答弁しましたように,気象台との情報交換であったり,そういったいろいろなシステムが7階の安心安全課にありますし,7階の会議室も二つ使えば広いスペースも取れますので,現在のところ,基本は7階の会議室を災害対策本部として使うように考えております。7階の対策本部ということで,これから大きな災害があったときには,迅速に対応できる対策本部が私は必要だと思いますので,前向きに検討していただいて,いろいろな機材も必要だと思いますので,その辺のところを検討していただければと思います。本市において警戒レベルの運用についての答弁がありましたが,ニュースなどでもよく理解できない部分もあります。この辺の周知を図るために説明を頂きたいと思います。警戒レベルについて御説明いたします。大きくは3点あると考えています。一つ目として,住民がとるべき行動を5段階に区分したと。警戒レベル1が心構えを高める,警戒レベル2が避難行動の確認,警戒レベル3が高齢者等は避難,警戒レベル4が避難,警戒レベル5が命を守る最善の行動。この住民がとるべき行動とその行動を促す情報,例えば,避難勧告とか,これを関連付けたものが警戒レベルになります。このほか防災気象情報として,大雨警報とか,土砂災害警戒情報というのを気象庁や県が発表します。これにつきましては,警戒レベル相当情報という形で位置付けられています。土砂災害警戒情報につきましては,警戒レベル4に相当する情報ということで発表されます。したがって,自治体から警戒レベル4が発令される前であっても,土砂災害警戒情報がレベル4相当であるということから,住民の方々は自主的に避難するなどの行動がとれるということであります。この警戒レベルについては,対象とする災害が土砂災害と水害になっております。したがいまして,地震災害のような場合には,この警戒レベルは運用されません。私も先ほどもありました8・6水害。霧島市では8月1日になりますが,8月1日の夜中の12時過ぎに,実家が土砂崩れに遭いまして土砂が家の中に入ってきました。夜中の12時過ぎでしたので,どうすることもなく,父と母がいたのですが,何とか無事でそのまま身内の家に避難したところでありました。この警戒レベルを皆さんに周知していただくというのは本当に命を守ることですので,皆さんに,たくさんの方に分かりやすく伝えていっていただきたいと思います。それでは,本市の避難所運営マニュアルというのがあると思うのですが,それはどのようになっているのでしょうか。平成19年に本市の避難所運営マニュアルを作成いたしました。この見直しについて,昨年,着手し,本年3月に一定のものができたので,防災会議で報告し,地域防災計画の資料編として掲載することと致しました。今後は,より住民の方が使いやすいような避難所運営マニュアルにしていきたいというふうに考えております。ホームページ等で公表はされていると思いますが,いろいろな所で公表してください。2項目目の次に移りたいと思います。市民の防災意識や地域防災力を高めるために,本市としてどのような取組を行っているのかというところに行きたいと思います。4月に先ほど言いました防災士の試験,平原議員,鈴木議員,久保議員,山田議員,そして私と5人で防災士の試験を受験しに行ったことですが,日本防災士機構の防災士試験に補助を行い,防災士を育成し,市民の防災意識の向上や地域防災力の向上をさせてみてはどうかと思うのですがどうでしょうか。本市では防災出前講座,国や県の取組である地区防災計画制度の推進であるとか,地域防災リーダーの育成などにより,市民の防災意識や地区防災力の向上を進めているところであります。防災士の資格取得のための補助については,資格取得後の本市防災における具体的な活用など,こういったものも検討することが必要であると考えておりますので,今後,調査研究を行ってまいりたいというふうに思います。前向きに進めていただいて,地域防災の意識向上に取り組んでいってほしいと思います。視察に行かせていただいた茨城県取手市では,議員を含めた総合防災訓練が行われており,平日に一人一人の議員が自分の家から歩いたり,支所に出向いたり,途中まで自転車で行ったりしながら,災害を想定しながら,ここは少し道が崩れているなど,そういうことを想定し,それを災害本部に連絡しながら訓練を行っているところでした。担当課の方が非常に自信を持って,得るものがたくさんありましたと答えておられました。得るものがどれほどかは私も計り知れないところでありますが,一度でもやるとやらないでは全然違うと認識しておりますので,ぜひとも,本市においてこのような訓練が実施できないのかどうかお伺いしたいと思います。災害が発生した際に,まず必要となるのは災害情報の収集です。市内がどのような状況になっているのかと。それを早期に解明することで応急対策を迅速に行うことができると考えております。そのような中で,議員の方々に情報収集というところで非常に期待ができるところがあるというふうに考えております。小林市などにおいては,災害対策会議というものを議会が設置して,情報収集するなどの活動に取り組んでいるところもございます。そのようなところで議会と災害対策本部がお互いにそれぞれ収集した情報を提供して,よりよい応急対策を行っていくことは非常にいいことであるというふうに考えています。その第一歩として,まず,参集するというところが必要になりますので,その間にいろいろな情報を収集して参集するといったような訓練というのは必要であるというふうに考えております。非常に前向きな答弁を頂きました。実現するなら私も喜んで参加させていただきたいと思いますので,ぜひ,よろしくお願いいたします。次に,先ほど市長のほうからも答弁を頂いて解決しましたが,3項目目の青葉小学校の存続について,再度お伺いしたいと思います。今後の参考になるかどうかは分かりませんけれども,私の調べたところをお知らせしたいと思います。青葉小学校の老人ホームの話は,遡ること建設当時からの話だということが分かりました。いうとバリアフリーであること,廊下が広くできていること,この二つのようでした。何げないこの二つの原因ではあるのですが,細かいことを入れるともっとあるのですけれども,省略します。22年前からの話がひとり歩きし,枝葉が付いてたちが悪くなったような話になっておるようです。今回,しっかり答えていただいたことで,保護者の皆さんも子供たちも地域の皆さんも安心されたことと思います。学校の先生方,PTA,おやじの会も非常に一生懸命で,給食費未納ゼロの学校でもございます。地域も止上神社,日枝神社,台明寺渓谷,隼人塚,この間一緒に祭りに行きました学問神社,市長も行かれました。歴史のある地域でもございます。こんなにすてきな地域で,すばらしい環境の中にある青葉小学校の人口減少の問題は,地域,行政一体となっての重要な課題であります。本市においてもふるさと創生人口ビジョン,霧島市ふるさと創生総合戦略が策定されています。この計画に基づき持続可能な地域創生戦略として取組の推進,加速化を要望しますがどうでしょうか。今日の冒頭答弁いたしましたように,現在,青葉小学校の児童数は345人と。学校がなくなって345人の子供がどこに行くのかというふうな思いもございます。冒頭申し上げましたように,廃校や用途変更については一切考えておりません。舞鶴中も出来た当初,そのような話が出たことを覚えております。青葉小学校が当時からあったことも,私も市議を平成14年からやっておりましたので記憶しておりますが,実際問題そういうふうなことは一切ありませんので,御安心していただければと思います。ピーク時の810人からすると345人というような状況でございます。場所的には非常に住みやすい場所でありますし,また,今後も増える可能性もあるところですので,住宅地の確保の問題等など,市として地域の人口増につながる施策というものを検討していきたいというふうに考えております。二度確認させていただきました。これで安心して今日も寝られます。それでは,最後の質問です。4項目目のあいさつ運動はどのように進んでいるのかお伺いしたいと思います。平成30年12月の一般質問において,教育現場のあいさつ運動についてさせていただいたところでしたが,その後,進捗のほうはどのようになっているのかお伺いします。先ほど教育長が答弁申し上げましたけれども,各学校が挨拶の大切さを認識し,これまでの取組を継続させ充実を図ったり,新たな取組を取り入れたりしながら,挨拶のあふれる学校づくりを進めているところでございます。最近,聴くところによりますと,私も立哨しているところですが,横断歩道でも非常に挨拶は増えてきました。本人の性格であったり,声の少し小さい子供はいるようですが,非常に良いという話を聴きます。これは学校の校長先生の指導なのか,それとも,教育委員会からそういうふうな取組をしたほうがいいよと言ったのか,その辺はどうなんでしょうか。議員から子供たちの挨拶が良くなったとお聴きして大変うれしく思います。教育委員会ではこれまでも各学校の主体的な取組を大切にしており,特別な取組を取り入れてはいませんけれども,学校訪問等の際,挨拶を啓発する子供の手による設営があふれていたり,児童生徒が「こんにちは」と大きく元気な挨拶をする姿を見ることが多くありまして,そのことについて,校長や教職員に大変すばらしいと賛辞を送りながら,挨拶に対する意識を高めているところでございます。子供たちにとっても,いじめの問題に対しても,コミュニケーションツールとして挨拶は非常に大切ですので,ぜひ,また進めていっていただきたいと思います。それでは,本市のほうにお伺いいたします。挨拶が大切なことは多分分かっていらっしゃると思うのですが,前回,私が一般質問した後から,どうも庁舎内で私を見るとにこにこされながら,非常ににこやかな挨拶をされる職員の方々が増えてきているようなんですけれども,皆さんが挨拶をにこにこされながらするようになってきたというのは,どこかであいさつ運動があったのか,それとも朝礼であったのか,それとも来客者にとってもそうなのか,その辺をお伺いしたいと思います。あいさつ運動についての市職員の取組についてお答えいたします。本市では毎朝,始業開始のチャイムと同時に朝の挨拶トレーニングを実施しております。これはおはようございますなどの挨拶を始め,お待たせいたしました,どうぞお気を付けてお帰りくださいなどのよく使う接客上の言葉を,課の職員全員で当番の職員に合わせて復唱するものでありまして,現在,ほとんどの課で取り組んでおります。このような地道な取組が今,議員からお褒めを頂きましたように,職員の挨拶を含めた接遇全般の向上につながっているものと考えております。非常にすばらしい取組で,朝来た際には私も参加させていただきたいと思うところでございます。先日,ある方と庁舎内でお会いしたんですけれども,どこに行っていいか分からないというような感じでうろうろされていたところ,職員の方がすぐに走ってこられて,「どうされたんですか」というような声をかけていただいて,案内をしていただいたというものすごくいい話を聴いたものですから,今日の質問とさせていただきました。最後に,市長に伺います。以前,私が挨拶の一般質問をしたときに,ラグビーにハカという挨拶というか,これは戦士の踊りになると思うんですけれども,よく調べてみると相手に敬意を表しているというようなことが書いてありました。市民の皆さん,庁舎の皆さんがたくさんの方々に敬意のある挨拶を交わし合うことは,市全体でもすばらしいことだと思います。国体で来られる選手や応援団,観光客の皆様へのおもてなしの心としても挨拶は大切なことだと思いますが,市長として挨拶についてどんな思いがあるか伺って,私の一般質問を終わりたいと思います。ハカの話が出るとは想像はしておりませんでしたが,ニュージーランドの原住民のマオリ族が戦う前に踊るのがハカというものでございまして,ただ,ラグビー界での挨拶になるのかどうなのか。試合が終わった後には,アフターマッチファンクションと。互いのチームが一緒に杯を重ねるというような中で,一つ私も最近心がけているのが,必ず飲むときには左手でグラスを持たないといけないと。それはなぜかと申しますと,握手をする右手がぬれたり,冷たくなっていいのかということで,ラグビー界では右手でグラスを扱うことをタブーとしていることでございまして,私はそのことを大変気に入っております。庁舎の中で私自身も職員であったり,市民の方々にすれ違う際に挨拶をするように心がけておりますし,また,先ほど総務課長から各課の取組もございましたが,庁議等において,市民の皆さん,またお互い職員同士もしっかり挨拶をするようにというような話をしたこともございました。挨拶をされて気分が悪くなる方はいませんので,挨拶をみんながしっかりとできる,そういった職場環境づくりに努めていきたいと思います。先ほど防災のところでお話をすればよかったのですが,今日は民生委員の皆様も来られていますので,一つ宣伝をしたいと思います。2,000人を超える首長,議員の方々が来られる会議が霧島市で開催されますが,そのテーマが決まりまして,「防災とコミュニティ」ということで防災についての会議。防災をメーンとしたテーマで会議を行うことになりましたので,そのことも併せて御報告しておきます。先ほどの調理機器の業者の数とメンテナンスの期間ということでの御質問にお答えいたします。調理器具につきましては,その調理器具によって取り扱っている業者が異なっておりまして,5社ほどございます。器具についてのメンテナンスにつきましては,業者のほうで学校訪問については特に定期的には行っていないところでございます。不具合の連絡を行えばすぐに業者のほうが出向きまして,対応していただいているところでございます。以上で,川窪幸治議員の一般質問を終わります。次に,25番,前川原正人議員から3件通告がされております。したがって,発言を許可します。私は,日本共産党市議団の一人として質問いたします。市当局の明快な答弁を期待いたします。ついて伺いたいと思います。これまで会計年度任用職員について幾度か質問した経緯がございます。市役所内外には,正職員の方,臨時職員の方,嘱託職員の方,パート職員の方,そして,外郭団体などの委託によってそれぞれの部署で勤務されていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。これらの方たちは市民の暮らしや福祉など,直結する部署で業務に就いており,市民の皆さんから見れば,全てが市の職員と見えます。制定される中で,市が委託契約している身障者協会などの外郭団体で働く方たちの取扱いは,どのような扱いとなるのか答弁を求めておきたいと思います。今後,移行する会計年度任用職員や外郭団体の委託で働く方たちの安定雇用と労働条件の改善について,格差解消を図ることが必要と考えますが,市行政として,どう取り組んでいくのか答弁を求めるものであります。二つ目の質問に人口増加対策についてであります。1市6町が合併し,今年でちょうど13年目になります。霧島市として運営されている中で,中山間地域の人口増加対策を目的に,移住定住対策や家賃補助制度がこれまで取り組まれてまいりました。配付された資料や広報きりしまでは,移住定住促進事業は2019年度末で廃止を予定し,「この制度は今年度で終了します」との記述がございます。住宅取得及び増改築等に係る事業は終了ということになりますが,廃止以降,今後の中山間地域の人口増加対策をどのように考え,そしてまた展開していくのか答弁を求めるものであります。最後の質問に,国民健康保険税についてでございます。国民健康保険税の納税通知書が各加入世帯に送付されたと思います。昨年度に引き続き,本市の国保税は値上げが行われ,私どものところにも,「霧島市の国保税は高過ぎる。こんなに高ければ生活できない。安い自治体に引っ越したい」など,悲鳴が上がっているのも現状であります。市町村が運営していた国保は,昨年から県へ移管され,県が示した納付金を市が納めることになりました。本年度の国保税値上げは,県下19市の中で阿久根市と本市のみでございましたが,値上げしなかったほかの自治体の取組をどう学んだのか答弁を求めておきたいと思います。市民の暮らしや福祉を守るために負担軽減が必要と考えますが,答弁を求めます。全国的にも国保税の負担は限界を超え社会問題となっております。このような中で格差社会によって,子供の貧困も社会問題となっております。市長は,「子育て日本一」という公約を掲げておられますが,子供の貧困対策は,子育てをする保護者の経済的支援と一体のものであります。霧島市独自の制度として18歳までの課税される世帯の子供たちの負担を軽減するために,均等割の軽減を検討し,負担軽減の施策が必要と考えますが,答弁を求めるものであります。以上,3項目について答弁を求めまして,私の壇上からの質問を終わります。移行によりまして,国への財源措置が求められるがどうか答弁を求めておきたいと思います。前川原議員から3問の御質問がありました。2問目は私が,その他は関係部長がそれぞれ答弁します。2問目の人口増加対策についてお答えします。本市では,平成20年度に全国に先駆けて移住定住促進に向けた補助制度を創設しており,この補助金を活用して中山間地域に移住された方は,平成30年度末現在で,累計399世帯,1,082人に達し,中山間地域における人口減少の抑制に一定の効果があったものと考えています。おいては,平成28年度から令和元年度までの4年間を補助対象期間に設定し,移住定住対策として,中山間地域への転入等に伴う住宅の新築や中古住宅の購入・増改築などに要する費用及び戸建て賃貸住宅の家賃に対し補助を行っており,併せて空き家対策として,市街地への転入に伴う中古住宅の購入・増改築に要する費用に対し補助を行っています。来年度以降における新たな移住定住促進制度の在り方については,これまでの実績や効果を精査した上で,それぞれの地域の特性やよさを十分に生かすことのできる活性化対策となるよう総合的に検討してまいります。ついての1点目にお答えします。これまで各地方公共団体における臨時・非常勤職員の任用・勤務条件等に関する取扱いがまちまちであったことから,地方公務員法及び地方自治法の改正により,地方公務員の一般職に任用することとして創設されたものです。よって,今回の制度導入により,市が委託している身体障害者協会などの団体に雇用されている方々への直接的な影響はありません。次に,2点目にお答えします。本制度導入の背景には,地方公務員の正規職員が減少する中,臨時・非常勤職員が増加し,現状において地方行政の重要な担い手となっていることが挙げられます。本制度の創設により,任用,服務規律等の整備を図るとともに,併せて期末手当及び通勤手当の支給が可能になることから,臨時・非常勤職員の処遇改善につながります。任用継続については,国の事務処理マニュアルにおいて,「同一の者が,平等取り扱いの原則や成績主義の下,客観的な能力の実証を経て再度任用されることはあり得るもの」と見解が示されており,これに沿った適切な運用を図る予定です。外郭団体の労働条件については,市に準じている団体もあり,今回の制度導入が与える影響は少なからずあるものと考えています。よって,外郭団体からの要請に基づき,本市の制度内容について説明することとしています。次に,3点目にお答えします。今回の制度導入においては,新たに期末手当の支給を可能にするなど,一定の財源が必要となることから,国は地方財政措置について適切に検討を進めていくとの方針を示しており,これまで所要額の影響額調査を2回行っています。その具体的な財源措置は示されていないことから,昨年度に引き続き,先般開催された九州市長会及び全国市長会において,財政措置を求める要望事項が採択されています。今後とも引き続き市長会等と連携しながら国の動向を注視してまいります。3問目の国民健康保険税についての1点目にお答えします。本市の国民健康保険の被保険者は,高齢者,低所得者の割合が高く,また,本市の医療費水準は,県内でも高い状況にあり,一人当たりの医療費は増加し続けています。このような中で,国民健康保険制度を安定的に運営していくためには,各年度において受益と負担のバランスをとることが重要です。このため,本市においては,国保運営に必要な財源は,適正な税の賦課により自ら確保することを基本として,本年度におきましては,前年度同様,県から示された標準保険税率等を基に,国民健康保険税率の見直しを行ったところです。被保険者や医療費の状況は,自治体ごとに千差万別であることから,国民健康保険税率の見直しについては,それぞれの自治体が地域の実情に応じて判断するものと考えています。次に,2点目にお答えします。7億円以上の特例の繰入れを行ったところです。この繰入れは,本市独自の非常に大きな負担軽減策であると考えています。対する国庫負担割合の引上げについて」を提案し,国民健康保険制度の安定かつ持続的な運営ができるよう,国庫負担割合の引上げなど,国の責任と負担において実効ある措置を講じ,国保財政基盤の拡充・強化を図るよう強く要望したところです。この要望は,九州市長会総会を経て6月12日に行われた全国市長会議で承認されたことから,今後,全国市長会の提言として国へ提出されます。次に,3点目にお答えします。18歳までに課税される均等割の軽減につきましては,これまで全国市長会を通じて「子育て世帯の負担軽減を図るため,子どもに係る均等割保険料(税)を軽減する支援制度を創設すること」という要望を行っていますので,今後とも引き続き要望してまいります。それぞれ答弁を頂きました。2問目以降の質問をさせていただきたいと思います。これらの特に外郭団体で働いている方たちの位置付け,これは地方自治法の第157条の中で明確に位置付けられているというふうに認識をしているわけでございますけれども,どのような認識を持っていらっしゃいますか。私どもは外郭団体というよりも,この第157条の部分につきましては,公共的団体ということで整理をしているところでございまして,先ほど御質問で触れられました身体障害者協会につきましても,公共的団体ということで考えているところであります。今,おっしゃったように公共的団体という位置付けになっているわけです。これはある意味,行政が補助金を支出したり,委託であったり,直接雇用でない部分も当然関与してくる関係する団体という位置付けになっていると思うのですが,特に今回,身障者協会のことでお聴きをするわけですけれども,その中でここの身体障害者協会の契約につきましては,3年ごとに契約をしていくというルールができているわけです。それは決算書を見てましても,その数字が明確に出てくるわけです。その数字というのが,例えば平成27年度,その前の3年間の推移,どのような数字を示しているのかお示しいただけますか。ただいまございましたとおり,3年間の長期継続契約を締結してまいっております。直近の6年間の数字をお答えしたいと思います。電話交換業務について申し上げます。過去の分でございます。平成28年度から30年度,同額でございますが年額945万円,今年度から次の3年間の契約が始まっておりまして,今年度,令和元年度が953万7,500円,令和2年度,令和3年度が同額でございまして,962万5,000円というふうになっております。確かに,これは変化するわけですよ。しても,委託契約ですので。私が調べた数字では,3年契約ごとの平成27年度の決算資料を見てみまして,年間大体936万円です。これは3年で押しなべたときの数字ではございますけれども,これが936万7,000円と。ところが,平成29年で見ますと,その前後を見てみますと大体年間790万円。これは駐車場まで入れての金額になると思うんですけれども,これを1年間で割り崩すと大体差額が146万円出てくるんです。いうものを見てみたときに,行革の中で少しずつは,いわゆる削減という努力はされてきているとは思うのですけれども,例えば,福利厚生面をもっと充実させるとか,そういうことは同じような取扱いというものが必要ではないのかということをお聴きをしておきたいと思いますが,いかがお考えでしょうか。身体障害者協会に雇用される方の福利厚生面の充実ということの御質問だと思うのですが,先ほども申し上げましたけれども,公共的団体ということで区分はしておりますけれども,その団体に雇用される方の労働条件につきまして,市のほうで積極的に関与できるものではないというふうに私どものほうでは考えているところであります。私は身体障害者協会がどうこうと,そこを言っているのではないんです。分かりやすい,先ほども1問目で申し上げましたとおり,この庁舎の中に正職員の人がいらっしゃいます。委託の人たちもいらっしゃる。パートの人たちもいらっしゃる。臨時の人たちもいらっしゃる。様々な雇用形態があるわけです。それは事実,実際にあるわけですよ。市民から見ると同じ職員なんです。質問の角度を変えますが,労働には今まで二つしかなかったんです。肉体労働と頭脳労働が一般的な労働なんです。最近は感情労働という,感情,感じる情け。これはもう世界的にはですね。私も最近認識したわけでございますが,簡単に言えば,感情労働とは常に自分の感情を抑え,明るくふるまうことを必要とされる労働と。いうふうに三つに分かれているわけです。直接,直通で役所に連絡が行く部分につきましては,それは何ら交換は通しませんので,それはそれでいいんです。代表電話で受け取った場合,様々,これまで問題があれば,「どう考えているんだ」「何を考えているんだ」「説明しろ」と,そういう問合せもあるわけです。いうのは確かに感情労働の部類に入るんです。ここはもっと研究していただきたいと思います。私が何が言いたいかというと,同じ庁舎内で勤務をされている中で,身障者協会等の自主性は尊重しつつも,よりよい方向で福利厚生面というものは改善が必要ではないかということをお聴きをしているわけです。冒頭に議論いたしました地方自治法第157条,公共的団体の規定の中に,公共的団体に事務の報告をさせることができるといったような規定は出てまいります。そのことをもって,その団体の雇用条件の中身を行政のほうで余り詳しく指導すると言いますか,ああしなさい,こうしなさいということは難しいのかなということをお答えしているところでございます。電話交換業務の方のお話が出ました。私どももいろいろと聴いておりますけれども,非常に,直接いろいろな市民の方のお声をお聴きになるわけですので,感情のお話もありましたけれども,そういう難しい業務であるということは理解はしております。感情ですので,受け止め方で違うんですね。そこはやはり配慮が必要ではないのかということを求めておきたいと思います。来年の4月1日以降に始まっていくわけですが,これまで霧島市の経営健全化計画(第3次)の概要を見てみますと,今まで,この臨時の職員の方であったりの身分というのは,物件費として位置付けられていたわけです。導入されることになると,この経営健全化計画も当然ながら変更になってくると,そういう理解でよろしいですか。つきましては,昨年度,2018年度12月に第3次として策定したものです。その時点では,会計年度任用職員への移行というのが分かっておりましたので,人件費の試算をする際にはその分も考慮した上で作成した次第でありました。いうことは,その会計年度任用職員の部分については,この中に網羅されているという理解をするところでございます。要は,何を言いたいかというと,格差社会を市役所の中からなくしていきましょうということを言いたいわけです。同じ仕事をしていて,同じ庁舎内で働いて,身分の在り方,その雇用の仕方,され方で給料が違ったり,その待遇が違うから,それを少しでも改善し,格差社会の解消を市役所自らやりましょうよという私の気持ちは分かっていただけますか。冒頭,議員からもございましたように,会計年度任用職員の制度に関しましては,議員がシリーズといってもいいぐらい何回も御質問を頂いておりました。議員の熱い気持ちは十分に受け止めているところでございます。部分で,先ほどの答弁の中で地方財政措置について適正に検討を進めていくとの方針が出たと。所要額の影響額調査をこれまで2回やってきたんだと。このことも九州市長会及び全国市長会において,財政措置を求める要望事項が採択をされたということでございますけれども,これは,今始まったことではなくて,お金が必要だということは当然分かっているわけです。いう中で地方交付税の算定替えが始まって,年々減る傾向にあるということも認識しているつもりです。いう中で,市長にお聴きしておきたいと思うのですが,全国市長会の中でここの財政措置部分について議論はされたのか,確認をしておきたいと思います。これは,以前から会計年度任用職員の制度が始まるに当たって,人件費が増加するといったことに対し,国に財政措置をしてほしいというようなことで全国市長会として要望を挙げているところでございますが,先ほど議員から,市役所の中にあって,見た目が誰が正職員か,非正規職員か,臨時なのか,嘱託なのか分からないといったのは当然のことでございます。実際,裏でやっている仕事としては,仕事の内容は違うものであり,職員採用試験を突破したり,また,一級建築士,二級建築士等の資格を持っていたり,保健師等の資格を持っている。仕事の中身は違うものでございまして,その中で格差という言い方が正しいのかどうかは分かりませんが,給与に違いが出てくるのは当然のことではないかなというふうに考えております。同じことは申し上げませんが,気持ちよく働く,気持ちよく生活ができるというのは,それは正職員だろうとどの職員であろうと当然のことだと思いますので,そこは配慮していただきたいということを求めておきたいと思います。次に入りたいと思います。次は人口増加対策についてでございますが,これまでの実績や効果を精査した上で,それぞれの地域の特性やよさを十分生かすことができる活性化対策をやっていきたいんだということで答弁を頂いたわけです。その中で平成30年度現在で累計399世帯,1,080人に達しましたと。それなりの一定効果があったということでございますけれども,中には諸般の事情によって,転出ということだってあり得るわけです。その辺の数字,どういう状況なのか。お示しいただけますか。この移住定定住補助金の活用をして移住された場合は,一応5年間は住んでいただいて,自治会活動等に加わっていただくというのが当初の条件としております。その後,今ございましたとおり,訳あって転出等のことにつきましては,個別案件は聴いたりはしておりますけれども,統計などはとっていないところでございます。統計をとっていないというのは仕方がないです。それは様々な事情があり,そこは責められないわけですが,ある意味,これまでの実績等を勘案しながら,来年度からは,また,新しい施策といいますか,これまでやっていきた以上の施策で取り組んでいくという,そういう理解をしてよろしいんですか。先ほど市長答弁でもございましたように,これまで,平成20年に本市が移住定住策に取り組みまして,一定の成果がございました。九州を代表する新聞の統計調査でも霧島市の移住定住数が九州一であったと。そのような報道等も過去にはございましたので,そういった成果があったというふうに見ています。この補助制度を始めましてから視察も多数ございまして,他自治体と本市にならって,補助金制度を新たに始めたという自治体も多ございます。いったようなことから,補助金によって優位性を保つというものにはある程度限界もあるのかなと。他の自治体も同様な補助制度をやってきているというのも実態でございます。いった意味では原点に返って本市は空港もあり,駅もあり,山の国立公園もあり,海の国立公園もあり,そして,都市部もあり,中山間部分もある。いわゆる移住定住する人たちが,いろいろな魅力を選んでいただけるそんなまちが,霧島市にはたくさん選択できる幅があるというこの魅力を,現在,やっているシティプロモーションと合わせて広くPRをしていく。いうことがまず大事かなということも考えております。一つ情報としてございますのは,鹿児島県のほうが県下全体で移住定住について取り組んでいこうという動きが今,進んでおりまして,これはただ住むだけではなくて,いわゆる首都圏からの若者を始め,労働者として鹿児島県で働くことを条件で移住していいただくと補助金を交付するというような県全体の補助制度も新たに検討中でございますので,本市としましてもそれと呼吸を合わせながら,また,これまでの移住定住の実証もきちんとやりながら,どのような形で新たな制度が検討できるかというものについて,十分に研究してまいりたいというふうに考えております。今,おっしゃるように,補助金だけではなくて,魅力のある移住定住促進対策の施策というのは異論はないです。問題は様々な事情,理由があって,ここに来たい,来たくない,来たけど転出したい,それは居住権,住居の自由がありますので,そこはたがをはめることはできないわけですけれども,やはりそうなりますと,今よりももっと魅力を伝え,そして,住みたくなるようなそういう施策というのが当然求められていくことになろうと推測を致します。なりますと,来年から新たな移住定住の施策をやろうとするとなりますと,時間が限られてくるわけです。6月も中旬を過ぎてもうすぐ7月と。あと何か月しかないというような状況があって,来年の3月の当初予算に間に合わせるか,そして,条例の整備とか,そういうことも当然考えなければならないというふうに認識をするわけですけれども,そうしますと逆算をした場合,いつぐらいをめどにそういう条例,また施策の内容の提示を想定していらっしゃいますか。スケジュールにつきましては,今,議員がおっしゃるとおりに,例えば,新しい補助制度であるとすれば,条例化の関係とかがございますので,当然,それは12月議会になり,3月議会になりという動きになろうかということは当然予測されるわけでございますので,そこから遡って当初予算の編成のスケジュール,そういったものも踏まえながら,十分にスピード感を持って対応してまいりたいと思います。それはまだ枠も何もない中でどう考えているんだというのは変な質問になってしまうから,そこまで聴きませんが,一番気になるわけです。実際こうやって,この制度は今年度で終了しますと。来年の3月31日までにはなくなるんだよと。来年の3月末日までに申請すれば,その部分についてはちゃんと対応ができるという条件もあるわけですけれども,タイムスケジュール的に考えたときに本当に大丈夫なのかなという気がするんです。ここだけを切り取って見ると,この制度は今年度で終了しますというと,もう何もしないんだというような理解の仕方もあるわけです。そこはしっかりとした説明責任が必要ではないかということをお聴きしたいと思うのですがいかがですか。新たな取組についての御紹介は当然できるというふうに認識しております。これ以上は言えませんので,ここの部分についてはまだ枠も何も分かっていないで,どういう内容なのかということも示されないと議論はできませんので,よりよい方向で取り組んでいただきたいということを求めておきたいと思います。次に,国民健康保険税の問題についてでございますが,まず確認しておきたいのは,この霧島市の国保税というのは,算定基礎となる所得割,均等割,平等割ということで国保税が決定し,当然,各世帯,人数によって税額がまばらで,全部一律にはいかないわけですけれども,この税率というのは自治体の裁量で決定できるという理解でよろしいですか。県の標準保険税率等が示されます。その中で各市町村ごとに保険税率は決めるということになっておりますので,市の裁量でという言い方になれば,そういうことになると思います。私が何を言いたいかというと,今年の3月議会の一般質問の中で,課長のほうから県が示した国保税の県への納付金,これは大体35億円であろうと。それぐらいになるであろうということを議事録で確認したところです。これはある意味,先ほど答弁の中でもありましたとおり,各自治体の医療費や国保加入者の状況であったり,様々な要件が加味されまして金額が決定されるというふうに認識はしているところです。この制度自体のやり方というのは,私は本意ではないんですけれども,自治体によっては独自の軽減をやっているという。鹿屋市とか,ここは均等割を本年4月1日以降下げているわけです。各自治体全て同じようにはいかない。それは財政力が違ったり,加入者が違ったり,様々な要件があるわけですけれども,市民の暮らしを守って,福祉を守るという点に立てば,法定軽減のほかに霧島市独自の減免制度ということも検討の余地はあるのではないですか。今,前川原議員のほうからございました鹿屋市の均等割の減免につきましては,第3子以降の18歳未満の方々の均等割の免除ということになりますので,3人以上いらっしゃって3番目から下の方というような形になっていると新聞報道等でも見ております。その減免につきましては,今,おっしゃったように,市町村ごとの状況,医療費の高さとか,被保険者の人数,財政状況といいますか,被保険者の人数とか,年齢構成等とも関係しますので,一概に鹿屋市の施策について,うちのほうが申し上げることはございません。写真のデータをお願いできますか。これは分かりやすく作ったわけです。今,課長がおっしゃるように,各自治体で所得割額,均等割額,平等割額,実際,全部違うわけです。出水を見ていただくと同じ要件です。夫婦40歳,夫婦ですから2人です。子供が39歳以下,小学生でも中学生でも高校生でもいいですよ。4人世帯で見たときに出水市は所得が250万円で38万6,400円です[270ページに訂正発言あり]。霧島市は同じ要件で55万4,900円,曽於市が37万9,510円,鹿屋市が47万5,450円,薩摩川内市が40万900円と[270ページに訂正発言あり]。断トツに霧島市が高いわけですよ。私はこれをゼロにしろとは言いませんよ。それは納税の義務ですので,当然国保加入者の人たちにはそれなりの応分の負担をしていただくというのは大前提です。入るまでは国民健康保険に入らないといけないわけですよ。会社が倒産したり,リストラに遭ったり,退職をしたり,最終的に入らなければいけない制度というのは国保なんですよ。いう全体的な視点で考えていくならば,やはりそれなりの値下げというのが必要ではないのかということを問うているわけです。来月から何とかしましょうということにはなりませんけれども,来年度の新しい年度が始まるまではこういうことも検討すべきではないでしょうかということを問いたいと思いますが,いかがですか。答弁の繰り返しにもなりますけれども,本市の国保の被保険者は高齢者や低所得者の割合が高くて,また,さらに本市の医療費の水準も県内でも高い状況にあるということでございます。このような中で安定的に経営していくためには,各年度において受益と負担のバランスを取ることが重要と考えているところであります。国民健康保険制度に要する費用につきましては,国庫負担金,県補助金など公費で賄われている部分を除き,保険料で賄われるのが原則とされておりまして,本市におきましては県の標準税率の原則によって決定したところでございます。政策的な観点から保険事業等に関する繰入金につきましては,平成22年度から行っているところです。速やかな解消についてが明記されておりまして,さらに本年5月31日に首相官邸で行われた経済財政諮問会議,議長は安倍首相ですけれども,これにおきまして,都道府県化を契機として,改定改革行程表に沿って国保の法定外繰入等の早期解消を促すとともに,国保の都道府県内の保育料水準の統一や収納率の向上など,受益と負担の見える化に取り組む先進優良事例を全国展開すべきとの方向が提示されております。このようなことを踏まえまして,今後の国保税の決定に当たっては十分な検討をする必要があるというふうに考えているところです。この問題は,今,話題になっている年金の問題と共通しているんです。いうのは,制度を守るために,何とか制度を守りたいというのは当然のことですよ。今の国のやり方は老後は2,000万円必要になってくるであろうということが言われているわけです。60歳で退職して90歳まで生きたとすれば,2,000万円必要であろうと。実際,それは国レベルのそういう話で総スカンを食っているわけですけれども,先ほどの答弁の中で国民健康保険制度を安定的に運営していくためには,各年度において受益と負担のバランスをとることが重要ですと。これも一理あるんですよ。制度を守るためにといいますか。制度を守るがために市民のほうが参ってしまいますよ。250万円の所得で約22%です。これで税金が全て終わりだったらいいです。市県民税を払わないといけないです。車を持っていたら車の税金も払わないといけないですよ。その上に固定資産税ですよ。すると僅か250万円の所得で40%,もしかしたらこれは超えると思いますが,負担をしないといけないわけですよ。やって生活できるんですか。年金も上がりませんよ。国民年金で今,幾らもらっていると思いますか。どんなに頑張っても80万円ないですよ。1か月で計算したら大体6万7,000円ですよ。今,こういう現状が,これは国の施策の部分で実際,悪い部分ですけれども,自治体というのは,自治体があって市民がいるのではないんですよ。市民がいて自治体が成り立っているんですよ。市民の皆さんが税金を払って,そして,それで仕事をし,職員の皆さんはそれで仕事をしながら給料を頂いて,市民のために寄り添って仕事をされているんですよ。一番の根幹である市民の皆さんの懐が暖まらないといいまちづくりはできないと私は思いますよ。最初に,確認したいというか,お話をしたいのが,例示で夫婦2人,子供2人で試算した場合ということで霧島市と出水市,曽於市,鹿屋市,薩摩川内市と比較した表がありますが,資産なしとなっております。霧島市の場合は資産割をなくしておりますので,資産が幾らあってもこれ以上高くなることはないですが,ほかの所はまた資産があれば,これに資産割が入ってくるわけですので,当然変わるところであり,また,いろいろなパターンによっては霧島市のほうが安いモデルがあったり,一番高いところと。所得と言われましたが,課税所得の250万円というところですので,所得の全ての中からこの4割が出るわけではないというところはしっかりと,はっきりとさせておきたいと思います。その上で,国保制度というものは国の制度でございまして,国保が今後,継続していくためには,継続がなかなか難しいということで事業主体を都道府県に移し,都道府県が標準税率を大体示して,市区町村がそれにのっとって徴収をするというような形が昨年度から始まったわけでございます。霧島市におきましては,国が示した制度,そこにしっかりのっとる形で,ただ,その場合,あった負債に関しては一般会計から7億円を入れて,それをなくした上で,今後,国の制度にのっとって運営を行っていくという意思決定の中で今,運営しているところでございます。医療機関が多かったりすると,その地域によって医療費が上がったりというような問題があり,霧島市も医療費がやはりほかの自治体に比べて高いというような現状の中で,国保の保険料率も高いというようなところもございますが,今後,特定健診であったり,また医療費を下げるための努力,又は職員のほうもいろいろ補助制度がないかそういったものを必死で探しながら頑張っているところで,来年度少しまた違った光明が見えてきたのかなというところもございます。あと18歳未満の子供の支援につきましても,霧島市内の方が全て国保加入者であったらもっとやりやすいのですが,やはり18歳未満の子を持つ全ての市民が受益を受けられるような制度。その中で霧島市の奨学資金制度であったり,それは国保加入者も協会健保の方でも全ての市民の方が受けられるようなそういった制度。奨学資金の制度等に関しましては,ほかの自治体が行っていないことを霧島市として進めているところですので,霧島市民がすべからく恩恵を受けられる制度というもので今後,考えていきたいと思っております。今,市長がおっしゃるように,当然,これはあくまでも同じ条件で各市町村を比較したときに,こういう差がありますよということを私は言いたかったわけです。人数が違ったり,資産があれば,それに対して何%ということで資産割が入ってくるのは当然ですよ。これが社会保険の場合になりますと同じ所得,年収でいきますと380万円になりますが,いわゆる標準報酬月額というものです。これで見ていきますと所得が大体252万円になりますけれども,保険料の個人負担分,これが同じ4人世帯でお父さん,お母さん,子供2人の4人世帯で年間22万8,288円です。これを考えると国保に入っているという4人家族と比較をすると相当な差が。先ほども申し上げましたとおり,保険そのものが違うわけですから,当然違いはあります。これを国保と比較すると,大体2.3倍になるわけです。今度はこの社会保険の部分については,いわゆる事業者負担分が発生します。国保の場合は事業者負担分というものはないんですよ。全部自己負担なんです。先ほど市長がおっしゃるように,これまでは12歳から18歳までの様々な施策があったわけです。前の市長のときには12歳から18歳までの特別減免があって,そして,75%軽減したということですよ。市長が代わったらこれがなくなったと。すると,昨年3月までは6,900円でよかった均等割額が後期高齢者支援分で2万7,900円の負担増ですよ。本年度は税率改正で2万9,800円。子供が2人いるだけで負担が増えるんですよ。それは当然社会保険にはないことです。今,市長がおっしゃるように,全ての市民が受けられる制度というのは,確かにそうですよ。いつ会社を首になるか。いつ雇用を切られるか。いう世の中で,いずれ最終的に入らなければならないというのは国保の制度ではないんですか。いう視点で物事を考えてくださいと言っているわけです。それを言い出すと自己責任でやってくださいと,そういうことにはならないと思いますよ。自己責任で全て片付けられるんですか。市役所は市民の役に立つところではないんですか。市民の立場で寄り添って考えるべきではないんですか。自己責任と言われることの意味が少し分からないんですが,国保自体,先ほどから申し上げておりますように,国の制度でありまして,それにのっとって,霧島市がわざと国保税を上げるようなことをやっているわけでもございませんし,少しでも下げられるように,7億円の一般会計の投入もしたところでございます。それでもやはり国保税を下げるためには,医療費を削減する。ジェネリック治療薬を使うとか,いろいろな取組等も含めて,やはり市民全体で取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。18歳未満の子供の話と将来必ず入るという話と一緒になって議論をされているところもありますが,個人事業主であったり,中小企業の経営者であれば,事業主負担をしながら,保険料を払っている方々もいらっしゃって,大変苦しい経営の中でやっている方もほかの保険の加入者の中にもいらっしゃるわけでございます。その全てを地方自治体が財政援助をしながらやっていくというようなことは,国も本来は想定しないところでございまして,冒頭答弁いたしましたように,市長会等にも今現在,要望しているところでございます。国保制度というのは,国の責任において,しっかりと生活に支障が出ないように安定的に運営できるように継続していくための新たな制度設計というものをしていただきたいと思いますし,また,それについて,私たちもしっかりと要望を続けてまいりたいと考えております。時間がないんですけれども,最後にこれだけは言わせてほしいと思います。2017年12月5日の新聞紙上で市長が言われたことです。これまでの市政のよい部分は引き継ぎつつ,ノーサイドの精神で時代につなげる都市ビジョンを確立するとともに,市民参画による安心・安全,公平・公正なまちづくりを進めていきたいと,こういうふうにインタビューにお答えされているわけですよ。いい部分というのは市民の利益になるということがいい部分だと私は認識しているわけですので,そういうことでやはり下げる方向。そのための努力というのを求めておきたいと思います。金がないのでありません。金の使い方の問題だということを指摘して,私の質問を終わりたいと思います。以上で,前川原正人議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。次に,3番,松枝正浩議員から3件通告がされております。したがって,発言を許可します。松枝正浩でございます。議長の許可を頂きましたので,通告をしておりました質問3件につきましてお伺いを致します。質問に入らせていただく前に,6月4日付,南日本新聞に宮内小学校5年生,6年生の連携救助により,89歳女性の命が助かったとの記事が掲載されました。これまでの学校教育,家庭教育,社会教育の連携・実践が,児童の皆さんのすばらしい行動につながっていることに感銘を受けました。これからも豊かな心を育む教育の実践に私も力を注いでまいります。今回も一般質問の機会を得ましたこと,多くの市民の皆様に心より感謝申し上げます。心と人を大切にする霧島市の社会づくりから,安心安全なまちづくりが実現できますように,私も微力ではありますが,市民の皆様方の幸せを願い,世のため,人様のための政治に,感謝,まごころ,一生懸命の精神で,この身をささげてまいります。これからも精いっぱい取り組んでまいりますことをお約束し質問に入ります。1点目の市民満足度の向上についてお尋ねを致します。市長を始めとする市役所職員の皆さんは,過去から学び,現在を生き,未来へ投資をしていくことで,市民の皆様の願いや思い,安心安全なまちづくりなどの将来を見据え,その実現に向けて業務を行っています。多機能都市」が示され,基本構想の中で将来像や政策を,基本計画で施策や基本事業が掲げられ,具体的な業務を計画し詳細な業務を行っています。一つの例として,企業では利益の追求を,市役所では市民皆様の幸せの実現追求をと考えます。幸せとは一体何でしょうか。個々の価値観により,幸せの満足度は違いますが,多様化する社会において,全ての市民の幸せ・幸福度からくる満足を得ていくことは,究極なことではありますが,そこを追求することこそ,市長の言われる「声なき声を聴くこと」の社会実現であると私は考えます。市民の皆様が日頃感じている市政に対する問題意識は,大なり,小なり,様々であると感じております。その問題解決も大きな声のみの業務推進ではなく,その声を大多数の方々が共有できるものでなくてはならないことも必要であります。それらを解決していくことこそが,市政への信頼を一つずつ高め,満足を感じることのできる幸せ社会の実現へつながるものであります。市長も市における安心・安全と市民の幸福を願い,よりよい市政運営を推進していくことを考えておられることと思います。公平・公正であり,誰が見ても納得のいく行政経営をこれからも継続していくことを願うものであります。縦割りではなく,横断的な組織運営での問題解決も必要であるという声を聴いているのも事実であります。大きな視点と小さな視点が存在しますが,大きな視点での,市民からの問題提起による横断的な課題解決を行うための情報共有方法を庁内でどのような体制で行っているのかお示しください。課題解決の方法として,市民の皆様の願いや思い,課題等,一つの部署で解決されることが市民の方にとっては重要であると感じております。組織の在り方として,ワンストップ体制で,今後,業務遂行をすることが望ましいと考えますが,市としての見解を求めます。市役所において,市民の皆様のよりどころは,職員の存在であります。何かあれば,頼らざるを得ない状況にあるからです。身近な場所である市役所で,身近な存在である市役所職員の所作は大変重要であります。思いや心の在り方によって,行動に表れる場合があります。市民の皆様を顧客として捉え,寄り添える職員像をどのように位置付け,職員の育成をどのように図っているのかお示しください。研修など実施しているものがあれば具体的にお示しください。市民の皆様が,幸せを実感できることは,大切なことであるように感じております。難しいものではなく,簡素で分かりやすいものでなくてはならないと思います。市民の皆様が幸せを実感できる施策や指標をどのように設定しているのかお示しください。その施策や指標の設定から,市民満足度をどのように測定しているのかお示しください。市長は,「子育て環境,日本一」を訴え,当選されました。霧島市ふるさと創生人口ビジョンでは,2000年の12万7,735人から減少を続け,2040年には総人口が約11万2,000人と2000年から40年間で12.3%減少すると推計されています。霧島市ふるさと創生総合戦略では,様々な施策を講じながら人口13万人の目標値を掲げております。現時点で,市民の子育て支援などの施策では,達成することは困難であると感じています。移住者の受入れにより社会増を図ることも記載してありますが,どのように対策を講じていくのかも気になるところであります。そこで喜びに満ち,イキイキした市民の姿を見た他都市の方が,霧島市に移住してみたいと思うような定住移住につながるような施策の推進を考えているのかお示しください。2点目の姉妹都市海津市との50周年事業などについてお尋ねします。姉妹都市海津市との交流事業は,旧国分市と旧海津町から始まりました。木曽三川の治水工事が御縁で行政同士において,昭和45年に盟約を締結したところであります。来年度で50年を迎えます。鹿児島県は,岐阜県と昭和46年に盟約を締結しています。行政より早く,旧国分市と旧海津町の青年団体による盟約を昭和44年に締結している歴史があります。若い世代の交流から盟約へ発展したことは,先人への思いを共有し,今後も交流を始めとする様々な展開を期待する表れだと感じています。県内に先駆けて,この地域は,当時の社会情勢を的確に捉え,動いていたことは大変すばらしく,今の交流が継続していることも,国分さつま会の先輩方のおかげさまと感謝を忘れてはならないと思っております。当時の社会情勢が,現在の社会情勢に似ていること,人間関係が希薄なことや自分のことのように相手を思いやる心を持てることは,豊かな心を育み,薩摩義士の崇高な精神と残した偉業を今こそ,お手本として学ぶことが必要であると感じています。地元にすばらしい材料があることは,この地域に御縁を頂いた私たちの宝であります。鹿児島県を始め,日本全体に情報発信をするよい機会であると考えています。そこでお尋ねいたします。姉妹都市海津市との50周年事業の事業規模や事業内容と実施時期がいつであるのかお示しください。長い歴史の中で,現在まで交流事業を行っているわけでありますが,50年が経過し,この節目を契機に新たな交流事業など今,お考えのものがあればお示しください。3点目の危険家屋についてお尋ねを致します。平成30年第4回定例会において,德田議員が一般質問をされておられますが,現在の状況がどのような状況であるのかも踏まえ質問を致します。市内各地域において,空き家や空き家からの危険家屋が存在をし,その解消に向けて業務を行っていることであると思っております。市長は,マニフェストの中で治水整備など,暮らしの安心安全環境づくりをうたっておられます。全国的に凶悪な事件や事故が発生している中で,その要因を取り除くことは大切なことであります。地域の安心安全を図ることからも,この危険家屋を撤去することは大変重要で,喫緊の課題であるとも感じております。平成30年第4回定例会で,平成30年10月末で94件を確認しているとの答弁がありましたが,この状況に変化があるのかも踏まえ,各地域における危険家屋の数をお示しください。現地確認や危険家屋の所有者や相続人との連絡状況はどうなっているのか状況をお示しください。この危険家屋は,状況は様々ではありますが,放置されたままで撤去に向けての動きが見られない状況を感じます。危険家屋撤去で行政側と家屋所有者側で,各々の立場において何が問題点としてあるのかお示しください。日から3年間は,当該土地の売却又は,当該土地への建物の建設は行えません」とあります。地域や用途によっては,この制限行為は,なじまないと考えますが,現在,市において,この土地所有者の責務規定を見直す考えがあるのかお示しください。執行部の明快かつ積極的な答弁をお願いし,答弁の内容によりましては,再質問を議長へお願いしまして,壇上からの質問を終わります。松枝議員から3問の御質問がありました。2問目は私が,その他が関係部長等がそれぞれ答弁します。2問目の姉妹都市海津市との50周年事業等についての1点目にお答えします。本市と岐阜県海津市の姉妹都市盟約は,昭和45年に旧国分市と旧海津町が盟約締結を行ってから来年度で50周年を迎えることから,記念事業を実施することとしています。本年度は,50周年の記念誌を両市の共同事業として作成することとしており,現在,本年度末の完成に向け掲載する寄稿文や写真提供の依頼を関係者に行っています。来年度の記念事業については,具体的に決定しているものはありませんが,現在,両市で協議を進めています。本市と致しましては,記念事業の実施時期は,この交流のきっかけとなった国分市青年団の海津町訪問が昭和43年10月であったことから,毎年10月の薩摩義士秋季顕彰に併せて実施している市民交流の時期に実施するよう提案しているところです。次に,2点目にお答えします。本市は,毎年4月及び10月には,春季・秋季の薩摩義士顕彰に併せて公募による市民訪問団を,夏休みには,市内の中高校生で編成した青少年訪問団を海津市に派遣しています。併せて来市される海津市の市民訪問団及び青少年訪問団を受け入れ,市民相互の交流を推進しています。両市職員の人事交流のほか,霧島商工会議所と海津市商工会がそれぞれの産業振興イベントにおいて相互にブースを開設するなど,本市と海津市の姉妹都市交流は約50年間の歴史の中で官民一体となった交流に発展しています。これらの事業内容や実施方法については,両市関係者による検討・協議のたまものであり,社会経済情勢の変化に適切に対応しながら,交流を継続することが肝要であると考えていますので,引き続き,海津市との十分な協議を進めてまいります。1問目の市民満足度の向上についての1点目にお答えします。本市では,「信頼される行政経営によるまちづくり」を推進するために,行政経営の透明性を確保しながら,市民の皆様や各種団体から御意見や御要望をお聴きし,市政や市民サービスの改善に反映しております。陳情,要望,御意見やクレームなどは,直接来庁されたり,電話や郵送,メール,市ホームページのお問い合わせフォームで頂いています。このほかにも本庁舎や各総合支所に設置している御意見箱に投函されるものもあります。これらの御意見等は,原則として広聴業務を所管する秘書広報課で一元的に取り扱うこととし,回答を希望されるものについては,関係課と十分に連携を図りながら,可能な限り迅速に回答をするよう努めております。おいて,庁内横断的な課題解決を図るとともに,市民サービスの向上に生かしていくために,グループウェアを通して全職員に情報提供するなど,全庁的な情報共有を図っております。次に,2点目にお答えします。顧客としての市民へ寄り添うためには,まずは,社会人としての接遇やマナーを身に付けていることが必須であり,仕事を進める上でも最も基本的なことであると言われています。本市では,平成24年度から外部講師を招へいしての研修を継続して実施し,これまで全職員が挨拶,言葉遣い及び電話対応等を学んできました。おいて,あるべき職員像として,「真に満足いく行政サービスを提供するため,接遇はもちろんのこと,積極的に地域に出て,市民の声に耳を傾け,大多数の声なき声を市政に反映できるよう,柔軟で弾力のある発想を持った職員を目指す」を掲げ,職員の接遇向上に加え,市民から信頼される窓口サービス等を提供できる人材育成にも積極的に取り組んでいるところです。平成19年度に市独自で作成した職員マナーハンドブックには,「もう一度訪れたくなる市役所」をスローガンに掲げており,まさしくこのことが市民の皆様を顧客として市役所にお迎えするという市の基本的なスタンスを示しているものと考えています。今後におきましても,全職員がこのスローガンを共有し,各種研修を通じて,職員のより一層の資質向上に努めてまいります。次に,3点目から5点目までは関連がありますので一括してお答えします。本市における市民満足度の測定につきましては,市政運営に関する最上位計画である霧島市総合計画において,行政評価に向けた取組として,各施策の進捗状況を測るための指標を設定しており,これまでも,各指標の測定及び達成度の評価を行いながら,効率的・効果的な市政運営に努めてまいりました。26の施策ごとに,それぞれ3項目から5項目の指標を設定しており,観光消費額や乳幼児健診受診率といった数値的な指標のほか,霧島市の観光に対する満足度や妊娠・出産について満足している市民の割合といった市民の満足度に関する指標を,成果指標として設定しているところです。前期基本計画の最終年度である令和4年度に,それまでの総括を行うことを目的とした市民意識調査を実施し,数値を把握することとしています。多機能都市」の実現に向け,移住定住の推進に関する施策も含め,総合的かつ計画的にまちづくりを進めてまいります。市民の幸せに関する指標の設定や,その向上に向けた取組の推進及び情報の発信が,本市の認知度の向上や移住定住につながることも考えられることから,そのような指標の設定・把握の方法等について,他自治体の事例等も参考にしながら,今後,検討してまいります。3問目の危険家屋についての1点目にお答えします。策定し,空き家に関する施策を総合的かつ計画的に推進しています。同計画に基づき,実態調査で判明した空き家について具体的に調査を行うとともに,市民から情報提供があった際の現地調査やパトロール等を職員自らが行うことにより,管理不全な空き家の把握に努めているところであり,平成31年3月末現在で,108件の管理不全な空き家を確認しています。このうち,このまま放置すれば倒壊など保安上著しく危険となるおそれがある特定空家に該当すると判断したものは20件であり,そのうち7件は除却などの改善措置がなされたことから,現在における特定空家の数は13件となっています。地区ごとの内訳としては,国分地区が6件,横川地区が2件,牧園地区が3件,隼人地区が1件,福山地区が1件となっています。次に,2点目と3点目は関連がありますので,一括してお答えします。管理不全な空き家が判明した場合の対応としては,空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づき,空き家の所有者が管理責任を負うことを前提に,その所有者を特定した上で,適正な管理を促すこととしています。その際は,当該空き家の現状や周辺環境に及ぼす影響などを知らせるとともに,改善に向けた考えや処分・活用等の意向などについてアンケート調査を行うことにより,所有者側が抱える実情の把握に努めています。当該アンケート調査に対する回答の内容を基にして,空き家の除却や改修,管理等に関する専門業者等の団体の相談窓口や活用できる助成制度などを紹介するとともに,進捗状況の確認等を行っており,具体的な改善に至るまで粘り強く働きかけているところです。このような中,行政側が抱える問題点としては,所有者の特定に当たっては,不動産登記簿や戸籍謄本を利用しておりますが,相続登記が適切になされていないものや,相続人が多数存在するケースがあることなどにより,所有者の特定に時間を要することが挙げられます。所有者側が抱える問題点としては,アンケート調査に対する回答によれば,「空き家の解体や売却をしたいが業者が見つからない」「相続人が多く調整が難しい」などが挙げられています。定めている建物の解体撤去後における土地売買等の3年間の制限に係る見直しにつきましては,平成30年第4回市議会定例会におきましても,同様の御質問を頂いたところです。本制度は,市内に存在する危険廃屋から日常生活における市民の安心安全を確保することを目的に創設されたものです。本市としましては,その目的や土地の有効活用といった視点も踏まえ,本制度がより利用しやすいものとなるよう検討してまいります。今,それぞれに御答弁を頂きました。それでは再質問に入ります。1点目の市民満足度の向上についてお伺いいたします。市長にお伺いいたしますけれども,私自身,今,非常に幸せな環境で幸せを感じながら生活をしておりますけれども,市長は今,公私ともに幸せでおられるかどうか教えてください。議員も幸せに暮らしていらっしゃるということでございますが,私ももう少し子供との時間が取れればいいなと思うこともありますが,公私ともに幸せな時間を過ごしております。その言葉が,私もそう言いましたけれども,市長もそのように思っておられるということで,市長自身が自ら幸せであるということは,霧島市民の皆様にとっても幸せなことであるというふうに思います。安定した気持ちを持ちながら生活されることは,非常にリーダーにとっては大切なことであると思いますので,この気持ちを持ち続けながら市政のほうに当たっていただきたいと思います。先ほど情報共有の話がありましたけれども,グループウェアを通して全職員に情報提供をされているということでありますけれども,一応,これで市役所の中の職員の皆様には情報提供が完全にされているというふうに思われていらっしゃるかどうか教えてください。秘書広報課のほうで集約した部分について,それでこういった案件があって,それにこういった対応を取りましたというような内容のことをグループウェアで出しておりますので,うちで把握できていない分等は,当然除かれるというふうに考えております。それでは,昔はよくお聴きした言葉なんですけれども,余りいい言葉ではないかもしれない,業務において市民の方から,この表現がいいかどうか分かりませんけれども,たらい回しであちこち行かされたというような苦情を情報として受けられているどうかお示しください。たらい回しの現状につきまして,そういうことが発生しているかどうかというのはこちらでは把握しておりませんけれども,議員が言われたように,御意見として上がってきているかということでございますけれども,ここ数年,秘書広報課で集約した御意見を見てみましたけれども,そういったたらい回しに関する御意見は確認できなかったところでございます。大きな課題解決については,先ほど言われました市政推進会議等で図られているということなんですけれども,例えば,小さな案件,大きい,小さいというのはまた,語弊があるかもしれませんけれども,市民サービスの観点から市民の方が相談をされる際に,一つの部署において,様々な相談を受けて対応していくというようなことを考えておられるかどうかお示しください。市民サービスの向上のためにできるだけ1か所で済むように努めておりますが,多種多様な要件等があって,市民にとってはあちこち何か所か回ったということはあるかもしれませんが,行政側の姿勢としてはできるだけ1か所で済むように工夫しているところです。市営住宅の問題について,これは提起だけさせていただきますけれども,高齢者が入居していた場合に,住宅や福祉,自治会など,多岐にわたる部署の連携調整が必要になってきます。自治会長方は住宅に電話をしますけれども,対応はしていただけるのですが,簡潔に全てそこで解決するわけではないわけです。現在では横断的に解決する組織はないように,この事例からもお話をお伺いする中では感じているところでありますので,この辺についても提起という形でさせていただきますので,また,いろいろなところで市民の皆様方の声を聴いていただいて御検討いただきたいと思います。道路行政で例えますけれども,霧島市が管轄をしてる道路は市道,農道,林道,法定外の道路,里道がありますが,まちなかの道路では道路が市道なのか,里道なのかといった道路標識も当然にないわけであります。市民の方からは何の道路なのか分からないというような形でお話をお聴きするわけです。市民の方々が問い合わせる場合,庁舎の階数でいくと市道関係でいけば5階の,建設施設管理課のほうに行くわけですけれども,そこで聴いて違うとなり,法定外の関係の道路になると里道関係の管理は耕地課のほうでされていらっしゃいますので6階という形になるわけです。5階から6階を訪ねていかないといけないです。部の配置でそのようになっているのかもしれませんけれども,スムーズな情報提供というのがなされていないように,私自身も相談に行ったときに5階,6階という形で行ったわけですけれども,同じフロアにあることで時間的な削減効果にもつながると思うのです。市役所の中では同じフロアであれば,私はいいように感じます。このような部が違って階数が違うという中で同じ階数で仕事をしていただくような体制。いったことはできないのかどうかお示しをください。庁舎管理の立場からお答えを致します。今,道路の関係が出ましたけれども,本庁舎の5階にそれらの課を集約すると致しましても,御存じのとおり,建設部だけで満杯でございまして,物理的に難しいというふうに思われます。現時点では,今,議員もおっしゃいましたように,指揮命令系統の関係で,その部に所属にする課をワンフロアになるべく配置をしているという状況でございます。行政的な観点からいくとそのような考え方もあるのでしょうけれども,市民サービスの目線からすると市民の方の声としてそういう声もありますので,そういったことも含めながらサービス向上にもつながっていくというふうに思いますので,このようなところも少し声があるということで,前向きに御検討をしていただきたいと思います。多忙な業務の中で,市民対応のサービスの向上はサービス低下をさせてはいけないというのが当然にあると思うのですけれども,限られた職員数の中で非常に厳しい環境であるというのも当然に分かっているところでありますけれども,その中でも,答弁にもありましたけれども,市民に寄り添うというような行為というのを,再度になりますけれども,どのような行為として捉えていらっしゃるのかお示しをください。一般的に寄り添うという言葉は相手のことを考え,自分の心を近づけて相手の心を理解しようとすることであり,一人一人の職員が市民の立場に立った接遇である,いたわりと真心を持ってお客様と接することであるというふうに考えております。先ほどの答弁の中にもありましたけれども,研修など,様々な展開をされているわけです。職員個々の内面の部分にも大きく焦点を当てていかなければならないというふうに私は考えております。心の中に顧客としての意識があれば,おのずと行動に表れるものだと感じております。自ら進んで実践していくということも大切であると思うのですけれども,市民の方が訪ねてきたときに,通路で迷ったり,訪ねたときにすぐに席を立つというのも一つあると思うんです。大きな声で挨拶をする。先の質問の中でも挨拶の話も出てきましたけれども,通路ですれ違う市民の方に挨拶や会釈といったものがまだできていない方も中にはいらっしゃるように見受けられます。基本的なところから実践をしてみるということは,本当に大切なことでありますけれども,この点についてはいかが思われますか。挨拶,会釈につきましては,これまで接遇研修や職員マナーハンドブック等を通じて繰り返し取り組んできているところでありますけれども,職員の挨拶については良くなったとはいえ,議員が今,おっしゃられたとおり,残念ながら時々は市民の皆様からも御指摘を受けているところでございます。このようなことから本年4月には,グループ長級以上の全職員に対して説明会を開催しまして,各職場で開催周期がまちまちであります挨拶トレーニングの日々の実施に向けて,各課長等へ取組の要請を行いました。今年度からは6月1日から7日までを接遇向上推進週間と位置付けまして,苦情の具体例を例示しながら接遇向上の推進に取り組むよう改めて全職員へ周知したところでございます。私は,霧島市のある地域でイベントが開催されまして,そこで市民の方とお会いしまして話をしました。霧島市内にある施設の窓口に行かれました。業務以外の件で職員の言葉に大変傷つけられたと胸の内をおっしゃいました。このようにお話をされました。二度と施設には行きたくないということもおっしゃっておりました。職員の方は何気げない言葉であったのかもしれませんけれども,様々な思いを持たれた市民の方がいらっしゃるわけです。相手の立場であったらと配慮する気持ち持つことも大切ではないかと思うのですけれども,職員の一人一人が市長の代理者であるとの認識を持って,再度その気持ちを認識すべきであると私は考えますけれども,その点についてはいかがお考えでしょうか。今,議員が仰せのとおりでございまして,職員マナーハンドブックにも自分自身が市の窓口であるという自覚を持って行動するということを明記しております。今,例を出されました苦情の案件も承知しておりますが,このようなことが発生したことは誠に遺憾でございますので,改めて緊張感を持って接遇を行うよう,苦情があった当時に速やかに指導を致したところでございます。内部に情報提供していただきまして,しっかり対応していただきたいというふうに思っております。提案になるんですけれども,業務が多忙になると職員の方が少なくなるといった事例もあります。カウンターに背を向けて仕事をする場合もございます。市民の方々は非常に声をかけにくい。相談に来ているんですけれども,声をかけにくいといった状況も雰囲気もある場合があります。企業においてはネームプレートのひもの裏側に気軽にお声がけくださいという表示もやっているところもあるんですけれども,市民の方々への接遇の配慮として,例えば,今,お話をしましたそういったことというものはできないのかどうかお示しをください。あらゆるケースが考えられるわけでございますけれども,私どもが今,考えておりますのは,例えば,受付台の上に呼び出し鈴を設置するとか,あるいは,今,御提案のありましたお気軽にお声かけくださいの貼り紙などをすることはできるのでないかなというふうに考えているところであります。様々な広報があるので,いろいろ御検討いただきながら,実施のサービスをしていただきたいというふうに思います。ありますけれども,私はその目指す目標が市民の皆様の幸せであるというふうに思っております。市民の方々の幸せを確認する方法でアンケートがあると思います。総合計画の進捗確認をするために毎年,市民意識調査を行っていると思います。これは市民の方を無作為に抽出していると思いますけれども,例えば,この市民意識調査のアンケートの中で幸せであると市民の方々が思っているという項目を追加して,幸せを実感できることと実感しないことをそれぞれ内容も記載していただくような形で分かりやすく,今後,施策への反映も可能として把握できるようなものができないかどうかという考えを持っていらっしゃらないかお示しをください。先ほど部長が答弁したとおり,市民の幸せに関する指標の設定や把握の方法等について,他自治体の事例等も参考にしながら今後,検討してまいりたいと考えております。住んでいる市民の方が,特に若い世代の方が幸せを実感し,生活に喜びを感じることができる社会実現ができたのであれば,他の地域への波及効果は私は大きいように感じております。この現状の把握をすることが必要ではないかというふうに考えますけれども,今,いろいろおっしゃった中で答弁の中にもありましたけれども,確認をしていきながら,項目としては限られた項目になりますけれども,そういう中を含めながらまた,私が提案させていただいたものも含めて今後,取り組んでいただけたら,そういうものの中から細かく検証していく中で,霧島市のイメージというものがまた変わってくるのではないかと思います。他都市から霧島市へ住んでみたい,そういう思いになっていただくことが一番必要ではないかと思いますので,ぜひ,前向きな検討をお願いしたいと思います。市長は「子育て環境,日本一」のキャッチフレーズで当選をされておられますけれども,この幸せ日本一を感じられることから,「子育て環境,日本一」へのキャッチフレーズをもって定住移住の施策から,そのための業務推進を行っていくことを,重ね重ねになりますけれども必要と思いますので,ぜひ,その辺のところを取組していただきたいというふうに思っております。市民満足度が高まり,他の地域から見て住んでみたいと。憧れの地域になることというのは大変必要なことでありますので,その辺のところも含めてしっかりと取組をしていただきたいというふうに思っております。時間の関係で,この1点目については終わります。2点目の姉妹都市海津市との交流事業についてお伺いいたします。今年は記念誌を作成するということでございましたけれども,何部作成して,どのような方々に配布をされるのかというところをお示しください。本年度,共同事業で実施をすると答弁の中で申し上げましたけれども,それぞれ250冊ずつ作成するということで予定いたしております。配付先と致しましては,もちろん寄稿された方,図書館とか,あるいは関係の方々とか,顕彰会の方々というようなところで配付してまいりたいというふうに考えております。事業自体の細かい内容については決まっていないということで答弁を頂きました。これから予算等も組まれて両市の中で決められていくと思いますけれども,満足のできる企画とすることをぜひ,お願いしたいと思います。決まっていない中での話になりますけれども,この盟約10周年というのが過去にございましたけれども,10月頃の記念行事ということなんですけれども,こちらは両市それぞれの会場を想定しているのかというのが分かればお示しください。現在,海津市に提案いたしておりますのは,きっかけを作られました国分さつま会の皆様に10月の就任訪問のときに,海津市に訪問をしていただいて,最初の交流のきっかけのところの話をもう一回紡いでいただくというようなことを考えているところでございます。5月16日に国分さつま会の皆様方に市役所に来ていただきまして,そのようなお話を差し上げたところでございます。○3番(松枝正浩君)国分さつま会の話が出ましたので,この交流の大もとを作られたのが国分さつま会の方々でありますので,十分に意見を酌み取っていただきながら,その気持ちに添えるよう形でお願いをしたいというふうに思っております。これから多くの方々へも周知をしていくということは必要であるというふうに考えております。私も過去の一般質問において,現在の青少年交流の年齢の引下げ,そして,また市民交流の拡充において,市民ミュージカルの交流事業ができないかということで現在,検討していただいておりますので,引き続きこの点についても検討を進めていただきまして,提案しましたものが,ぜひとも,形として,実となるような形でお願いをしたいというふうに思います。それでは,二つ目の質問の最後になりますけれども,50周年の節目を迎えて再度市長のほうにお伺いしたいと思いますけれども,事業への取組と新たな事業展開にかける思いというもののお話をお願いいたします。海津市と霧島市の姉妹都市の交流。姉妹都市といいましても,なかなか実際に交流がない姉妹都市盟約等もある中で,本当にこれまで50年もの長きにわたって,市民レベルの交流であったり,本当に深いすばらしい交流ができているというふうに考えております。海津市の報恩感謝,霧島市の道義高揚と根底でつながっている社会運動が,お互い相乗効果となって,青少年の健全育成であったり,また,市民交流として本当に長く続いているのも,そういった二つの報恩感謝と道義高揚といったものがつながっているというところもあるのかなというふうに考えております。先ほどから答弁がありますように,来年の50周年の式典に向けて一番最初のきっかけを作られた国分さつま会の方々ともしっかりと話を抱えながら,これからも長くこの交流が続くような,そういった50周年の節目を迎えたいというふうに考えております。これからますますこの交流が,私も続いていっていただきたいというふうに思いますとともに,また,職員の人事交流についても継続を,ぜひ,お願いしたいというふうに思っております。この2点目についても質問を終わります。3点目の危険家屋についてお伺いいたします。今,答弁を頂きました各地域における危険家屋数が残っているのが特定空き家ということで,13件というふうに答弁を頂きました。県内,様々同じような状況があると思うんですけれども,霧島市と同じような状況でこの危険家屋の問題といわれる内容。先ほど問題提起の部分がありましたけれども,その把握している部分というのは県内の他市の状況とも同じであるのかどうかお示しください。県内の空き家対策に関わる課題等につきましては,こちらのほうでは把握していない状況でございます。いうのを開催しておりまして,この場において,他の市町村からは住民からの問合せが多い中,所有者等の特定に労力を要すること。相続人が複数いる場合の対処の方法が困難であるというような課題として意見があったところです。今,問題の中で,所有者の死亡などにより相続人が発生している中で,非常に連絡の部分というのがネックになっているというようなところもあるように見受けました。民法と法律の視点からこの問題点について,同じような都市の問題であると思うんですけれども,全国市長会とか国への働きかけなど,何らかその問題が進んでいくようなことを考えて動かれた経緯はあるのかどうかお示しをください。本市におきましては,空家法の制定以来,これまでに国への働きかけについては行っていないところです。先ほど答弁がありましたとおり,本市におきましては,所有者の方から相続関係,空き家の解体や売却に関する意見を頂いております。このようなことから本市としては,所有者の事情等を踏まえ,相続等に関する法律の専門家である弁護士や司法書士,更には建物取引業者の民間事業者と連携し,具体的かつ専門的な内容にも対応できる体制の構築などの検討を行い,空き家対策の更なる推進を図ってまいりたいと考えております。国への働きかけにつきましては,本市の空き家対策の現状や所有者の方の事情等を踏まえ,市として何ができるかなどを十分検討した上で今後,対応していきたいと考えております。それでは,市の補助金要綱の責務規定にある売買及び建物建設を3年間制限した経緯をお示しください。危険廃屋の解体に補助金を交付するということにつきましては,危険廃屋の所有者等の経済的な負担軽減を図るということにもなります。ありますように,周辺の居住者や周囲を通行する方の安全確保という目的を重視しています。したがいまして,この補助金は周囲の居住者等の安全に対する補助でもあるというふうに考えておりますことから,個人に対して補助金という公費を投入する上では,所有者個人のためだけではなく,周囲に対する安全対策重視であることをお示しいただくために,土地の売買等につきましては,3年間という制限をお願いしているところでございます。場所によっては制限規定がなじまないような所もあるかと思います。補助金の規定で3年間ということで要綱を定めているわけですけれども,土地の場所によっては地域が活性化するような物件というものも当然あるように思いますけれども,特例で制限措置を撤廃及び緩和する。今,設定はそういう形でされるということなんですけれども,これを緩和するような考え方はないかどうかお示しをください。はじめの答弁でもお答えいたしましたけれども,安全対策を重視している目的ですとか,おっしゃるように土地の有効活用といった視点も踏まえまして,制度をより充実させていくような検討も始めたいというふうに考えております。慣例にとらわれることなく,市独自の判断でできる要綱でありますので,ぜひ,この辺を積極的に検討していただきたいと思います。空き家が撤去されることで地域の安心・安全な場所が確保されるということにもなります。その一部であるかもしれないんですけれども,活性化が図られるということもあるわけです。いった中で今,そういうお話を申し上げたわけですけれども,ぜひ,前向きな検討をしていただきたいというふうに思います。市民の皆様方から聴くことなんですけれども,この政策とは裏腹なんですけれども,危険家屋を撤去することで固定資産税の家屋の緩和措置が外れて税金が高くなってしまうという言葉もお聴きするんですけれども,そういうお話は聴かれことはあるかどうかお示しをください。税務課の窓口のほうに,そういう方の相談があるようでございます。市と市民のそれぞれの立場においては話が二つあるわけですけれども,そういった声も中にはあるということであります。これはお伝えするだけになりますけれども,地域の安心・安全,それから,税の確保をしていくというようなところでいけば,撤去して,安心・安全が図られるというところが非常に大切ではないかと思います。今後,市の内部の検討はもちろんでありますけれども,先ほどネックになっていた相続人の問題で進まない危険な部分が存在するといったようなこともありますので,そういう現状を取り除くためにも他自治体や県,国とも連携を図りながら,市民の皆様の安心・安全な環境が図られる取組を今後もしていただきたいと思います。最後に,市長の思いを聴きまして質問を終わります。危険家屋につきましては,やはり市民の安全の確保といったところが一番重要になってまいります。今回の6月議会にも姫城の街路灯に関しまして,安全確保を優先して簡易代執行ということで予算を提案させていただいているところでございます。危険家屋に関しましても行政代執行等で家屋が撤去できないのかといったところも視野に入れながら,まずは市民の安心・安全のために市として,行政としてできることをしっかりと検討していきたいというふうに考えております。危険家屋解体後,売買制限期間につきましても,今後,地域の活性化の問題もございます。この問題は德田議員からも3月議会で提案いただいたところでございます。関係部署でしっかりと協議をしていきたいというふうに考えております。以上で,松枝正浩議員の一般質問を終わります。これで本日の一般質問を終わります。残りの10名については,明日以降の本会議で行います。本日はこれで散会します。