管理職が、管理職へパワハラを行うケースです。Dは、N社の生駒所長として勤務していた。所長であるDは奈良SC長も兼務するようになった。Dの残業が増え、仕事を自宅に持ち帰り、早朝や休日に仕事を行うようになった。Dの上司であったGは、営業業務をフォローした面はあるものの、Dを叱咤し、突き放すような関わり方をしており、大勢の前でDを無能よばわりすることもあった。「その証拠として奥さんから内緒で電話があり「主人の相談に乗って欲しい」と言った」などと発言した。翌日早朝、Dは自殺した。業務とDの死亡との間に相当因果関係が認められ,遺族補償年金等の支給が認められた。最悪のパターンになってしまうこともあります。最近では、パワハラではありませんが、ある飲食業の社員の過労死に関わる訴訟で役員個人の責任が認められたケースもありました。会社全体の意識改革が進んでいる組織は、経営トップが「働きやすい職場環境づくり」に熱心なことが特徴です。ハラスメント防止は経営トップの意識改革が肝心です。対して防止対策コンサルティングや教育研修、カウンセリングを行う。