ウクライナの不完全燃焼的精神とIMF指令ウクライナ紛争を眺めていると、当事者のウクライナの国としてのひ弱さを感じてしまいます。ウクライナさん、一体なにをどうしたいのだ、どういう国を作りたいのだという感じです。そもそもウクライナの独立は、ウクライナ・ナショナリストの独立闘争によるものではなく、ソ連崩壊に伴ういわば棚ぼた式独立にすぎませんでした。ラトビアなどのほうがはるかに激しい独立運動をしていて、それがソ連崩壊の口火になっています。それに対して、ウクライナは気がついてみたら独立していていました、という感じで、旧ソ連の遺産である航空宇宙産業や艦船建造技術、そして艦船建造施設までごっそりと東ウクライナに残ってます。勘違いされるのですが、旧ソ連は傘下の共和国を案外平等に扱っています。欧米の植民地のような収奪はせずに、むしろ産業を拓殖していたわけです(ただしやり方は間違っていましたが)。その恩恵をいちばん被ったのがウクライナでした。どこに植民地に最先端の航空宇宙産業を植えつける「宗主国」があるものですか。「ソ連」という徹底して設計主義で作られた国には、宗主国と植民地という欧米的関係をあてはめられないのです。ウクライナの先進工業技術や施設は、ロシアのそれと一体でこそ初めて意味があるもので、ウクライナの独力では発展させることはおろか、維持すらままならないものでした。それを支えてきたロシア人技術者は、独立後ロシアに多くが帰還してしまっています。棚ぼたの遺産をもらった者にありがちですが、どう相続したものを大きくしたいいのか分からないのです。困ったウクライナは、投げ売りのようにしてスホーイ設計局(現在は株式会社)の傑作戦闘機を中国に叩き売って先進技術を流出させてしまい、ロシアを怒らせています。中国に空母「遼寧」を売ったのもウクライナです。わが国にとっても大変迷惑なことをしてくれました。鉄鋼業はウクライナ唯一の輸出産業ですが、哀しいかなソ連時代の旧式炉で生産効率が悪い上に、安い製品しかできません。2000年前後の新興諸国の需要で景気がよかった時代が終わり、今やロシアへの輸出で細々と食っていような状態です。天然ガスパイプラインが自国を通っていることをいいことに、料金は踏み倒すわ、止められれば勝手にコックを開けて盗むわと、おおよそ一国がやることとは思えないことをしてきました。前回ふれた旧共産党幹部による国有企業のハゲタカによる簒奪と独占です。こんなていたらくの結果、国家財政は傾いてデフォールト(債務不履行)寸前です。必然的な結果だったと言っていいでしょう。ウクライナの外貨準備高は150億ドルで、対外債務の10分の1でしかありません。最大の輸出国にして支援国のロシアが支えていなければ、とうにデフォールトしていたでしょう。ウクライナの対外債務1500億ドルの1割にあたる150億ドルがロシアからのものです。「今年中に返済期限が来る債務は100~120億ドルあるようで、6月末に大口の償還がある」(ニューズウィーク3月18日)といわれています。それに対してEUからは110~130億ドルの支援約束、米国に至ってはしわいことに10億ドル約束ていどの援助しかありません。ただの口約束にすぎません。その上にウクライナには、18億5000万ドル分の天然ガスの不払いもありますので、ここでデフォールトされてしまうと、経済的に一番被害を被るのは他ならぬロシアということになります。ロシアに言わせれば、「今までウクライナの苦しいところを支えていたのはオレたちだ。それを今さらEU加盟する、ふざけるな、後ろ足で泥をかけて欧米につくつもりか」というところでしょう。そんなデフォールト前夜になって、今頃1周遅れの「独立闘争」を開始した勢力がありました。それがウクライナ・ネオナチの連中です。彼らは、ロシアと戦って独立を勝ち取った経験を持たなかったために不完全燃焼でした。親露派相手に「独立運動」をしてもしかたがないじゃないかと思うのですが、戦後まともな独立運動ができなかった屈折なのでしょう。このへんの心理は、日本に対して独立運動をしたわけではなく敗戦による棚ぼたで独立したお隣の国の事情にやや似ています。独力で闘い取った独立をしたインドやベトナムなどは、旧宗主国に対してあのようなおかしな心理にはなりません。ついでに大国に挟まれた事大主義なところも似ています。地政学的にふたつの勢力がぶつかる地域は似たようになるものだとみえます。そのコンプレックスを晴らすべく今になって暴力的クーデターを起こして、親露派のヤヌコビッチを追い出して政権にもぐり込みました。このような無定見なクーデターをしでかす連中に、一国の運営などできるはずがありません。彼らは甘い見通しで欧米にすがりついただけだったにすぎません。口悪く言えば、かつての宗主国のロシアから遺産相続を貰ったが食い潰しちまった。さぁこれからはしゃぶる相手は欧米様だ、というどころです。彼らの中には、ウクライナという西欧とスラブがせめぎ合う地域を高く売りたいという意識があったことでしょう。このように見てくると、私たち日本人は、ロシアから歴史的に圧迫を受けてきただけにウクライナに感情移入しやすいのですが、今回に関してはむしろロシアのほうが気の毒なくらいです。暫定政権のこんな甘い思惑とは別にIMFはいたって冷厳でした。IMFはウクライナ向けとして緊急支援枠として140億ドル~180億ドルを了承しました。改革要求がついてきます。財政の建て直しを名目とした緊縮財政です。今まで2回のIMF支援策案は拒否されましたが、今回はウクライナも飲まざるをえなくなったようです。(欄外参照)EUやIMF側は、ここでウクライナをデフォールトさせてしまうと、貸し込んでいるオーストリアやドイツの銀行まで連鎖させることになりますから、強力な圧力をかけたと思われます。このためにロイター(3月27日)によれば、ウクライナ議会はIMF支援の受け皿として「危機対策法」を可決し、5割の補助を出していたガス料金補助を打ち切ることとなりました。国民からすれば、これは5割ものガス代値上げになります。ウクライナは伝統的にガスによる集中暖房方式に頼っているために、このガス代値上げは国民の生活を直撃するはずです。今年もヨーロッパ全域の寒波のために、ガス菅が破裂して事故が多発したそうですが、今年から寒波だけでなくガス代の大幅値上げまで心配せねばならなくなりました。このガス代補助以外にも、ウクライナは元社会主義国家だけにいくつもの生活補助を持っていて(それがあるから平均月収3万円で暮らせるわけですが)、これに対してもバサバサ切られることになるはずです。この低賃金と補助金カットに加えて、10%を越えるインフレが始まっており、ますます国民の生活は苦しくなる一方です。5月の大統領選挙という天王山に向けて、「改革」を押しつけたい欧米と、受け入れたら国民からソッポを向かれて選挙に負けることがわかってきた暫定政権との綱引きとなります。~~~~~~~~~~~~■ウクライナ、ガス料金50%値上げへウォールストリート・ジャーナル3月27日ウクライナは家庭用ガス料金を5月1日から平均50%値上げする。インタファクス通信が26日、国営ナフトガス幹部の話として伝えた。必要な国際通貨基金(IMF)からの融資を確保したいウクライナ政府の思惑が背景にある。報道によると、この高官は値上げについて、2018年までに「経済的に適切な」水準に料金を引き上げる計画の一環だと説明した。暖房料金も7月1日から40%値上げされる見通しだという。ウクライナは消費者向け天然ガスに巨額の補助金を出しており、予算が大きく圧迫されている。IMFによるこれまでの2つのウクライナ支援策は、政府がガス料金の値上げを拒否したため、白紙に戻った。EUは過激なTPPでは前回に続いて、このような状況のウクライナがEUに加盟することを考えてみましょう。軍事はNATO(北大西洋条約機構)ですが、EUとNATOはほぼ重なっています。プーチンは既に2008年のNATO-ロシアサミットで、クライナがNATOに加盟した場合ウクライナ東部とクリミアは、ロシア人保護のために併合すると宣言していました。今回それが現実になったわけです。その意味でEUは、過激なTPPのような性格だと思えばいいでしょう。EUは前身であったEEC(欧州経済共同体)の名どおり、「共同体」である以上、主権のかなりの部分を捨てねばなりません。それはどういうことでしょうか。たしかに今までロシアに借金だらけだったり、油代金が積もりに積もっても、あるいはロシアに宗主国のような顔をされていたとしても、ウクライナは立派な主権国家でした。EUというグローバリズム経済の「社会実験装置」に加盟すると同時に(それ自体かなりハードルが高いですが)、半主権国家に転落します。あたりまえですが、EUは仲良し連合でもなければ、互助会でもありません。ドイツが盟主のグローバル経済の修羅場です。ヤヌコビッチ前政権がEUとの「連合協定」を破棄したことで今回の紛争になったわけですが、ヤヌコビッチが拒否したのは単なる親露派だったからではなかったと思います。服役中の反露派のティモシコの釈放などもこのEUの要求だったはずです。そんなものはほんの一角にすぎません。....EUから見れば、ウクライナなど単なる巨額な負債を負ったデフォールト寸前の最貧国でしかありません。本心でいえば、ウクライナなど加盟させたくはないはずですし、「連合協定」と引き換えに出さねばならない支援金も本心はビタ一文も出したくはない、それが財政危機に悩むEUの本音なのです。元々はロシア主導の「関税同盟」(※)からウクライナを引き剥がすために、しかたなくウクライナと「連合協定」を進めているというのがほんとうのところだったはずです。その時は10~20億ドルの短期支援でお茶を濁すつもりだったのでしょうが、しかし、今後、クリミアのロシア領編入という緊急事態を受けてウ~もス~もありません。例によって国際社会のキャッシュ・ディスペッサーの日本は、米国より多い12億ドル(円借款)出すはめになりました。(やれやれ)もちろんEUも、「ロシアがヤヌコビッチ政権崩壊前に確約した支援規模に匹敵する150億ドルを拠出」(ロイター3月6日)するそうですが、まちがいなく支援の見返りは安くないはずです。EUでは財政の権限はヨーロッパ中央銀行((ECB)しか持っていませんから、財政赤字削減のための政府支出の大幅緊縮が命じるはずです。これはウクライナが独立国でありながら、自分の国の予算執行を自由にできないことを意味します。大鉈が振るわれ、政府資産の売却が進みました。それと同時に、ECBは、グローバル化のための規制緩和を緊急支援の条件にするでしょう。これにより、関税自主権は奪われ、外国産の高品質の工業製品や食糧が津波のようにウクライナに侵入します。EU域内の外国企業は内国法人と同様の権利をもちますから、関税以外でも国内産業保護ができなくなります。特許権などの知的財産権や環境基準ついても、EUと同じ基準が課せられるはずです。このようなグローバル化の嵐が吹き荒れた場合、国内の中小零細企業は軒並み倒産の憂き目に合うでしょう。唯一ウクライナを支えていた軍需産業と穀物、鉄鉱輸出も、ユーロの為替水準に合わせるために通貨切り上げになり、軒並み不振に陥ります。今の時期はユーロは他の通貨に対して高値ですから、最悪の時期に加盟となることになります。国債もギリシア10年もののように17.5%ていどくらいに跳ね上がるでしょう。現時点のスペインの失業率は20%、ギリシアに至っては28%(!)です。ウクライナもこれに近い水準になるでしょう。緊縮財政で既にボロボロになっているはずです。主権国家ならば、このように経済がボロボロになった場合の救命丸として為替の切り下げという特効薬があります。国家には金融主権がありますから、貨幣を多く刷ることで為替安に導き、輸出競争力をつけたり、観光客に安さでアッピールすることも可能です。古都キエフも暴動で焼け焦げましたが、復旧すれば観光客を呼べます。優しく親切なウクライナ人の気性は外国人旅行者を慰めてくれるでしょう。先ほど述べたように、ユーロという共通通貨になることでその不況の特効薬が使えません。ユーロという共通通貨になっていい思いしたのはヨーロッパでは、今までそれなりに高い為替相場で苦しんできたドイツなどの先進国だけなのです。EUはよくドイツの一人勝ちといわれますが、それはドイツ製品が無関税で域内に輸出できることと、それまでのマルクよりはるかに安いユーロの為替相場が使えて、急にドイツ製品大ディスカウント大会になったからです。東欧一の工業地帯を持つウクライナは軍需産業に傾斜しすぎていますから、無関税で入ってくる高品質の輸入品に太刀打ちできるはずもありません。ドイツ製品が津波のように国内に入ってきます。その逆に、ウクライナ製品はユーロ相場に合わせたために値上がりして、売れなくります。貿易はゼロサムゲームですから、ドイツ製品が勝てば、それだけウクライナの貿易赤字は増えるのです。最後に、サービスや人の移動も自由化されますから、ネオナチの皆さんが大嫌いな「ユダヤ資本」や、外国人移民が流入するでしょう。ちなみに外国人移民が増えた諸国は、軒並みに極右政党が伸びています。技能職は外国に流出します。いうわけで、たしかにデフォールトが回避された代わりに、こんな未来が予測できます。1関税自主権がないから国内産業はバタバタ倒れ、失業者が激増2金融自主権がないので為替レート切り下げが自由にできず、輸出がピンチ3財政自主権がないので緊縮財政を命令され、社会保障がボロボロ4ヒトとサービスが自由化されるので外国人がワラワラ入ってくる5共通通貨ユーロの縛りで為替高。来てほしい観光客は来ないと、まるでいいところなしです。お止めなさい、と言っているのです。整理してみると、たしかにTPPとEUはグローバリズムだけによく似ています。EUのほうがはるかに劇薬だということです。ないが、今のウクライナが服用していいものではありません。EUではなく、米国主導のIMFがやったらもっと冷厳にしめつけてくるだけで、内容的には似たようなものです。EUに行くことはグローバル経済の餌食になるだけで、まったく救いにならないのです。ウクライナはいままでまともな市場経済を持っていませんでした。国有財産の盗っ人による寡占経済、そして今の革命と混沌。西欧を頼りたい気分はわからないでもありませんが、今のような未成熟な資本主義からいきなりグローバル経済の草刈り場に突入するのは、とてもお勧めできません。2011年にプーチンが提唱したユーラシア大陸全域の「ユーラシア同盟」構想の中軸。プーチンは「リスボンからウチジオストックまで」という大経済共同体を構想した。EUとの協調をうたうが、実体は反EU圏であると見られていた。しているのは、ロシア、カザフスタン、ベラルーシなど。ウクライナにも呼びかけていた。EUなんかに入るのはお止めなさいもし、私がウクライナ人から、「EUへ加盟したいんだが、どう思う」と聞かれたら、ゼェ~タイにお止めなさいと答えると思います。いいことないですよ、あそこは。ウクライナはEU加盟によって、法の支配、恐怖からの解放、腐敗の一掃、そして自由市場が得られると思っているのでしょうが、その望みは叶うでしょうか。「自由市場」とやらだけは叶えられでしょうが、それはウクライナ人が素朴に思っているのとは真逆です。その前に簡単にウクライナの独立からの経済を振り返ってみましょう。ウクライナ自体の経済構造は、ソ連の一共和国だったために大変にいびつでした。旧ソ連は、傘下の共和国に、お前はナニを作れ、お前はコレを作れというような、ソ連を一国と見立てた垂直分業システムを持っていました。ウクライナには、そのうち戦車や航空機、艦艇などの軍需工業と、小麦生産があてがわれました。逆に言うと、他の分野はひどく貧弱です。スホーイ27やT72などの戦闘機や戦車は山ほどあっても、民需品はないに等しいのです。ちなみに、中国のスホーイもバッチモンの空母もみなウクライナ製です。あ、チェルノブイリもウクライナでしたっけね。その上すべて国有企業でした。゙、ようやく「オレンジ革命」で解体されました。その時に大変な汚職が起きました。国民の財産のはずの国有企業が、国民が知らないうちにただ同然で払い下げられていたのです。これで誕生したのが、今のウクライナを代表する6大財閥です。ユーリ・ティモシェンコ。投獄のせいかだいぶふけた。Wikipedia)あのユーリ・ティモシェンコもこれで巨富を得ています。彼女の場合は、ラザレンコという地方政治家に政治資金を与えました。彼が首相に就任すると、ティモシェンコの会社UESUにウクライナ全土をほぼ独占するガスの輸入・販売権を与え、この会社はウクライナGDPの30%を占めるという法外な利潤を叩き出していました。して彼女は一気にウクライナでもっとも富裕な人物になったのです。彼女は政治犯でなかったにかかわらず、EUの「連合協定」の民主化要求で釈放されました。このような独立後のドサクサに紛れて国有資本を私物化する者は多く、彼らの財閥は輸出利益の免税などの特権を得て、それをせっせとタックス・ヘーブン(租税回避地)のキプロスに逃避させ蓄財に励みました。これは今の中国にも言えることですか、政府高官と財閥が癒着し腐敗したダーティ・マネーをやりとりしたあげく、それを海外に持ち出すという構図です。国外へ逃げた金だけで、数百億ドルと言われ、このダーティ・マネーを巨額な投機にまわそうとして、折から猛威をふるっていた国際投機資金と結びつきました。これが今でもある、ティモシェンコとジョージ・ソロスとのご縁です。この勢力が作ったのが、政権党の「祖国」です。ひとつ馬鹿にならない実入りが、ロシアからの天然ガスのトランジット(通過)代でした。ウクライナには西欧への動脈が伸びていますが、この利権も一部の人たちに独占されて、巨富を築いたのがビクトル・ピンチュクです。このピンチュクが作った政党が、これも今政権与党にいるUDARです。これらはリーマン・ショック以降ガタガタになり、今やウクライナのGDPは独立前の1989年の75%程度まで落ち込んでいます。国民の平均賃金は隣のポーランドの3分の1で、月収は3万円ほどだと言われ、人口は1989年から680万人も減って、現在4500万人にまでになっています。旧宗主国・ロシアからの150億ドルの巨額支援と、18億5千万ドルの天然ガス代金の不払い、果てはガスの抜き取りなどでなんとかやりくりしていましたが、とうとうデフォールトしかないところまできています。ウクライナは、いまや優秀な重工業と、世界有数の穀倉を持ちながら、ヨーロッパ最貧国となってしまったのです。この現状に国民の不満が溜まらないわけがありません。この不満を背景にしてぐんぐんと勢力と伸ばしたのが、前回ふれたオレフ・チャフニボクの率いるスボボダのようなネオナチでした。未確認情報では、彼らは欧米の情報機関によって育成され、近年ではシリアのテロリスト集団と資金的、人的つながりすらささやかれています。いうわけで、今回の新政権はこの怪しげな3ツの勢力の連合なのです。長くなってしまいましたので、EUにはいったらどうなるのかは次回に回します。現政権に紛れ込んだネオ・ナチの面々G8からロシアを追放だそうです。わが国は恒久的ではないという姿勢ですが、米英は永久追放を主張しているようです。プーチンは痛くも痒くもないでしょうね。作る必要があり、早くても3年先の話でしょう。今年の冬には間に合いません。仮に出来ても、輸出国から足元を見られていますから、えらく高いものにつくでしょう。ロシア一国や、エネルギー源をひとつのものに強依存すると恐ろしいことになるか、これで分かります。ケリー国務長官などは、ハーグに着いてから、「クリミア半島をめぐる情勢の緊迫化が、シリアの化学兵器廃棄に向けた国際的な取り組みに協力するロシアの姿勢に影響しないよう期待する」(ロイター3月25日)などと、ロシアの顔色をうかがっているようではどうにもなりません。プーチンは大笑いしたことでしょう。暴力的クーデターで権力の座についたウクライナ現政権は、一体どんな人達なのでしょうか?彼らを政権につけたこの暴動騒ぎは、極めて訓練されていて、しかも一部は武装していました。彼らには報酬すら支払われていたとの未確認情報があります。ウクライナ現政権はEU寄りだという触れ込みですが、決して欧米的自由主義者などではありません。プーチンは、「欧米のファシストたちがウクライナの主権を非合法的に奪っていった」と述べましたが、あながち根拠がないわけではありません。現ウクライナ政権は、「祖国」などの国際投機資本、UDARなどの石油資本、そして残り大多数は、「スボボダ」のような西ウクライナのガリツィア地方にを根拠地にする極右民族主義者・ネオナチなのです。ガリツィア地方と呼ばれる西ウクライナは、ハプスブルグ帝国の領土に属しており、帝国解体後はポーランドに属していました。このガリツィア地方がソ連領ウクライナと統合されて今のウクライナになるわけですが、日常的にウクライナ語を話す西ウクライナと、帝政ロシア時代から「小ロシア」と呼ばれていて広義のロシア人のアイデンティティを持った東ウクライナとは相当に隔たりが大きかったといえます。産業構造も、東ウクライナは、旧ソ連の垂直分業により、今でもロシアとのつながりが深い航空宇宙関連企業や軍需産業がある一方、西ウクライナは西欧への輸出が多い穀物生産が中心です。ウクライナのネオナチは、「プラヴィー・セクトル」(民族主義右翼)と呼ばれ、有名なネオ・ナチ組織としては、最大党派の「スボボダ」(自由党)です。以下、「ウクライナ愛国者」、「ウクライナ民族アセンブリ」、「ウクライナ自衛」などといった組織で、シンボルマークとしてトリズブ(三叉、ウクライナ紋章の柄)を着けています。スボボダのウクライナ版ヒトラー・ユーゲントの行進風景。トリズブの替わりにハーケンクロイツがあれば1930年代と間違えそう。引用は上記より)トリズブはウクライナの国章ですが、いまやウクライナ・ネオ・ナチのシンボルになっています。暴動時のウクライナ極右団体。トリズブの腕章をつけている。ほとんどがヘルメット、覆面、手にはチェーンとスプレーガスとこん棒というお約束のスタイル。スプレーは警官隊の顔に吹きかけたり、火炎放射機のように使われているのが映像に記録されている。「市民の民主化要求デモ」ではない。Phoenix)彼らは強烈な反ロシア、反移民、反ユダヤ人のスローガンで統一されています。「こうした団体は、悪名高いナチ協力者で、対ソ連戦を積極的に戦い、第二次世界大戦の両方の側によって行われた最悪の残虐行為のいくつかに関与したステパーン・バンデーラが率いたいわゆる“ウクライナ民族主義者組織”への崇敬の念を共有している。掲げられているがウクライナ民族主義のカリスマであるステパーン・バンデーラ。Garanich)彼らはこの「革命」に至った暴動の主役でしたが、こん棒とヘルメットで武装し、手製爆弾を警官隊に投げて多くの死傷者を出しています。攻撃対象も治安部隊だけではなく、警察署を襲って占拠して警官を拉致拘束し、親ロシアだと目されれば一般市民にも容赦ない暴行を加えています。当初は市民デモと報道されたが、実態は市街戦。組織化された暴徒は古都キエフを容赦なく破壊し、火を放った。)ほんとうかうそか分かりませんが、治安部隊の中にもネオ・ナチのシンパがいて、彼らがわざとデモ隊に発砲したのだという説まであります。(その逆にロシアの謀略だという説もあります)「独裁者ヤヌコビッチに抵抗し、EU編入を求める市民デモ隊」という誤った西欧経由の報道が日本でもなされていたので、大きな誤解があるようですが、彼らは極右テロリストと言っていいような危険な存在なのです。歴史上、彼らに良く似た政治団体を探すとすれば、ヒトラーの褐色シャツ突撃隊員(SA)や、ムッソリーニの黒シャツ隊が近いとDraitserは書いています。驚くべきことに、このウクライナ・ファシストたちは、「革命」政権によって正規の治安部隊に組み込まれ、いまや銃で武装して司法権力を振り回す存在になってしまいました。ヒトラーの私兵であった突撃隊(SA)が1933年の政権奪取後に、補助警官となったことのようです。SAは共産党や労働組合に暴虐の限りを尽くしました。テレビでも報道されましたが、昨日まで治安部隊に爆弾を投げていたような男たちが覆面のまま楯を持って、政府庁舎を警備している異様な光景を覚えているでしょう。あの男たちがネオ・ナチで、あのまま制服に着替えて正規治安部隊に変身しているのですから怖い。彼らのボスたちは今や、軍事・治安部隊の司令官に任ぜられています。統括する)広い権限を持つ国家組織です。最大のネオ・ナチ組織スボボダからは、他にも多くの閣僚を送り出しており、国防大臣はイホール・テニューフ、副首相はオレクサンドル・フチ、検事総長(司法大臣)はオレグ・マフニツキーといった具合です。国防大臣のテュニーフは25日、クリミアを失ったことの責任を取り辞職しました。それにしても、麻生財務大臣が逆説的意味を込めて「ナチスに見習え」といったことを、あれだけ批判した西欧のメディアは、ホントの本物のネオナチがこんなにいる新政権をよく承認したものです。いちおう、首相のヤツェニュークはだけはネオナチではなく右翼の銀行家で、米国国務次官穂ヌーランドに約束したとおり欧米協調路線をもっていて、IMF、世界銀行による緊急援助と引き換えの要求を呑むと見られています。これについては明日触れます。オバマの秘密戦争オバマは見かけはノーベル平和賞までもらったパシフィスト(平和主義者)ですが、他国の主権や国民への無人機攻撃を好む人物です。バラク・オバマが大統領に就任した時、多くの人は「戦争と核のない世界を実現しようとする理想的指導者」が現れたとたと期待しました。現実のオバマがやったことは、ブッシュ・ジュニア時代の対テロ戦争を継続し、無人機や特殊部隊を使った作戦に切り替えただけにすぎませんでした。米本土から軍事衛星を介して操作される無人機攻撃はピークを迎え、頻繁な一般人誤爆を招きました。ウサーマ・ビン・ラーディン暗殺作戦の時のホワイトハウス・シチュエーションルームのオバマ。見ている画面には特殊部隊員のヘルメットマウント・カメラからの映像が写っているといわれる。すべての関係重要スタッフがいるが、このような写真が公開されるのは極めて珍しい。この作戦は主権国パキスタンに無断で行なわれて、猛烈な抗議を受けた。Wikipedia)それだけではなく、彼の政権は共和党政権以上に他国に対する陰謀工作や外国要人に対する盗聴を好むようになっています。近年では同盟国のメルケルの個人携帯まで盗聴していたことがバレて、大恥をかいたばかりです。このオバマの陰謀工作の一環が、他ならぬウクライナのヤヌコビッチ政権打倒だったようです。ウクライナのネオ・ナチは、歴史的にナチス・ドイツの手先であると共に、戦後は貴重な旧ソ連圏内の反共組織として米英の情報機関によって手厚く保護されてきました。一説によれば、彼らは2004年以降、バルト3国にあるNATOの訓練施設で軍事訓練を受けていたとさえ言われています。オバマはそれを引き継いで発展させ、今回のウクライナ政権転覆に利用したのです。支援する為、当時キエフにいた、アメリカ国務次官補(欧州・ユーラシア担当)ビクトリア・ヌーランドが、ヤツェニュークに、新指導者となることを求めて電話したことが記録されている。ヤツェニュークは銀行家で、極めて欧米指向で、国際通貨基金や、国際銀行による、ウクライナ債務の“緊急援助”と引き換えの緊縮政策要求に、必ず同意すると見られている。2014年3月8日)ヌーランドが会議をした2日前の22日に、にヤヌコビッチは国外へ亡命していますから、まさにクーデター直後ということになります。このまだキエフの街に残り火がくすぶっている時期に、米国務省高官がキエフにまで直接来るという意味は、自らが作り出した成果の確認と、今後についての打ち合わせ以外考えられません。ちなみにヌーランドは共和党員で、夫はネオコンとして有名なカール・ケーガンです。Russia」(ロシアの声)は本当かどどうか確かめようがありませんが、こう書いています。100億ドルうんぬんは眉唾だとしても、欧米、なかんずく米国がこのウクライナ政変の影の主役であることは相当な確率でたしかだと思われます。「ウクライナのコレスニチェンコ地域党議員は、同国で起こっている出来事について、「外国のスパイ」から資金援助を受けていると述べた。コレスニチェンコ氏は、「キエフの状況は1年以上かけて準備された。外国のスパイたちは、クーデターを起こすために、最近数年間で100億ドル以上の資金を提供した。スパイたちは、非政府組織を装って最高会議で活動している」と述べた。」コレスニチェンコ氏はこれより先、ウクライナで起こっている出来事は、「欧州と米国が計画したクーデターだ」と述べている。」(2月23日)この写真の中央の女性が米国務長官補ビクトリア・ヌーランドです。左側の人物がネオナチ政党スボボダの指導者であるオレフ・チャフニボクです。)上のスボボダの集会の時のチャフニボクの写真を見ると、彼のネオ・ナチの本性がわかるでしょう。今の西欧は、政治家かこんなナチ式敬礼をしただけで失脚なんですが。この写真が撮影された会議で、ヌーランドが招集したのは反ロシア派の3名です。ユーリー・ティモシェンコ率いる「祖国」のヤツニュク。次に「UDAR」のビタリ・クリチ。先ほどから出ている「スボボダ」のオレフ・チャフニボクです。ティモシェンコは、民主革命の美しいヒロインの顔の下に、国有企業の不正払い下げで巨額の富を稼いだ人物で、殺人容疑でこの会議の時には牢屋の中でした。(革命後釈放)彼女は国際投機資金のジョージ・ソロスとのつながりも深いとされています。「UDAR」の後ろ盾はウクライナのパイプライン業界の大立者の大富豪ビクトル・ピンチュク、そして先ほどから出ているチャフニボクが率いる「スボボダ」はネオ・ナチです。チャフニボクは、今やちょっとした人気者で、この春に予定ざれていた大統領選に出馬するかもしれません。なんと5割の有権者が彼に投票する答えているそうです。欧米は自分たちが作った政権がネオ・ナチ政権になることを反対するでしょうし、もし当選したのなら、ロシアが大反発するのは明らかです。「ウクライナでは、ファシストへの支持が急増している。2006年、スヴォボダは選挙で、0.36パーセントの得票だった。2012年には、10.45パーセントの得票と、450議席中の37議席で、ラーダ(国会)で四番目に大きな党となった。2月始めに行われたある世論調査では、54パーセントが、もし彼がヤヌコビッチに対抗して出馬すれば、大統領としてチャフニボクに投票するだろうと回答した。パイプライン資本、そしてネオナチの合体によってできあがったものです。これまでも米国は、選挙で民主的に選ばれた政権を軍事クーデターなどの不正な手段で倒してきました。パペット(操り人形)政権を作ったあとは、それを裏から操ってきたことは知られています。このウクライナ紛争は、この米国の伝統芸です。ひとつ大きく違ったのは、米国大統領が無人機攻撃や盗聴が趣味の暗い性格だったことくらいです。ひとつは、この米国の動きはプーチンに筒抜けでした。プーチンは、反政府勢力がソチ五輪に合わせて最終総攻撃をする情報を得ていて、それに対応してかなり早い時期にクリミア制圧作戦を企図したと思われます。新政権樹立と共に大量に出てきた米国国務次官補ヌーランドの電話盗聴のYouTube流出やネオ・ナチとの写真などのリークも、ネタ元はロシアの情報当局以外ありえません。オバマはプーチンの絵図の中で思惑どおり動いてくれる道化だったのです。玄人の方も大分読み間違ったようですが、プーチンがクリミア編入まで一気に走ってしまいました。時間を置くことの膠着状況を嫌ったのでしょうが、徹底的にプーチンにオバマがなめられたということです。ここまでくると政治家としての格が違うというかんじまで受けてしまいます。オバマとケリーは、「世界の警察官を止める」という宣言どおり、ウクライナ紛争においても早々と軍事的手段による抑止を捨ててしまいました。(欄外参照)オバマが断固たる経済制裁と言っていたので、ガスプロム((GAZPMM・露大手石油会社)の資産凍結くらいするのかと思っていましたが、なんと30人くらいの政府高官の在米資産凍結程度ですから、もう何もしないほうがマシというものです。欧州のメディアからも、「子供の風呂桶に浮かぶプラスチック製のワニ」とか、「海外に口座など保有しない2級政治家の資産をどのようにして凍結できるんだ」と嘲笑されている始末です。逆にロシアが報復制裁として、かねてからガスプロムが警告していたとおりに、ウクライナへの料金未払い(溜めも溜めたり、18億5000万ドル!)に対して供給停止するほうが、よほど衝撃的効果を生むでしょう。ロイター3月4日より)それはさておき、EUの消費する天然ガスの25%はロシア・ガスプロムから供給を受けており、その8割がウクライナを通過します。ちなみに、ウクライナは確信犯的代金不払いと、違法な抜き取りなどの常習犯で、かつて供給停止を受けています。止められても素知らぬ顔でまた抜き取っていたんですが(笑)。大国ロシアが、小国ウクライナをいじめてガスを止めたという言い方をされますが、この場合、それではロシアが可哀相です。メルケルは制裁を口にしていますが、ここまでエネルギー源を握られては無理です。天然ガスは、LPG(液化天然ガス)と違って安価である代わりに代替が効かず、LPGなら、「わかった、別の国から運ぼう」で済むのですが、パイプライン供給のためにどうしようもないわけです。そのヨーロッパ向け供給の3分の1がウクライナを経由ですから、ロシア軍がクリミア半島を制圧しただけで、先行き不安から欧州の天然ガス相場が10%急騰したそうです。「欧州の各国政府や発電会社は、アゼルバイジャンと結ぶ天然ガスパイプライン、中東やアフリカ、北米などからの液化天然ガス(LNG)輸入などのプロジェクトに数十億ドルを投じてきた。米国からの輸出開始は2015年以降、東地中海や東アフリカからの輸出は20年ごろ以降となりそうで、ロシア産に代わる供給元の確保は遅々として進まないだろう。量的に見ても、ロシア産の輸入を大幅に減らすには不十分だろう。」(ロイター3月4日)その意味で、EUとロシアは強い経済的相互関係に結ばれていて、双方共に簡単に制裁・報復などできないのです。力関係的に有利なのは言うまでもなくロシアで、ガスの圧力を下げるなどの方法でも譲歩を引き出せます。今回の事態が続く限り国際天然ガス市場は高値に貼りつくでしょうから、その意味でもロシアのにんまりする顔が目に浮かびます。米国ですら、シェールガスが実際にベース・エネルギー源になるまであと3年間はかかるとみられていて、ロシアが天然ガスの供給を止めた場合、原油価格の高騰を被ることは一緒です。いうまでもなくわが国も被害を被ります。ビザ)発給要件緩和に関する協議を停止ていどです。ロシアはイラン問題でも揺さぶり揺さぶりをかけています。「ロシア・リャブコフ外務次官対米制裁を、米英ロなど6カ国とイランとの核協議に絡める可能性も示唆。核協議が失敗に終われば、対イラン政策で弱腰と批判されているオバマ政権が打撃を受ける可能性がある。」(ロイター3月19日)オバマが、「軍事的手段はとらない」と早々に宣言したことが、ロシアのクリミア併合につながった最大の原因でした。ロシアや中国のような「力による現状変更」を望む国にとって、オバマとケリーによって最良の国際環境を得たことになります。以後、国際社会は超大国・米国の軍事的抑止という重しがはずれ、各国が好き勝手にエゴをぶつけ合って、その場その場で折り合っていく帝国主義の時代になったことになります。-オバマ米大統領は、米国がウクライナで軍事行動に関わることはないと発言、外交を通じてロシアとの対立を解消する意向を強調した。大統領は「ウクライナで軍事行動に関わるつもりはない」と発言。「もっと良い道がある。ウクライナの人々でさえ、米国がロシアに軍事的に関与することは不適切で、ウクライナにとっても良いことではないと認めるのではないか」と述べた。春のクロッカス毎年春になるとクロッカスが咲きます。いつ植えたのか覚えていません。朝になると、優雅に花弁を拡げて、朝陽を全身に浴びようとします。太陽を拝む行者のようです。日が落ちる頃になると、静に花弁を閉じて眠りにつきます。お帰りなさいクロッカスさん。(金)空気が悪い那覇に鉄道が通る今日はしみじみと軽い話題。那覇って県外の人は南洋の静かな田舎町、裏通りにはサンシンの音が漂い、なんてイメージがあるかもしれませんが、いやなかなかそうでもないのです。那覇市自体は30万人ていどですが、那覇広域圏とでもいうべきエリアがど~んと拡がっているので、朝、国道58号線の渋滞にひっかかろうものなら、東京の渋滞なんぞ物の数ではありません。4年ほど前に沖縄を再訪した時にはそれがもっと酷くなっていました。那覇空港から市内までが渋滞し、うっかり国際通りになどに入ろうものならまるで駐車場状態です。タクシーを国際通りで降りて、平和市場の裏のガーブ川沿いの農連市場あたりにたどり着くと、やっとああ帰ってきたぜぇ~という気分になれました。ガーブ川は我部川というのがほんとうの名前なんですが、ガーブと呼んでいます。こ汚い川ですが、この近くを徘徊して、オバーのマチヤグワをのぞき、そこらへんの大衆食堂でテビチなどをしゃぶって裏町散歩するのが、私の沖縄観光なのです。ここから壺屋まで歩き、できるだけ国際通りには出ないようにしています。沖縄県民ですら、「あれは国際通りではないさ、臭い通りさ」というくらい排気ガスかすごいんですよ。那覇に勝つのは、北京、バンコックかカトマンズくらいですね。地方というのはえてしてそうなんですが、車社会の極です。一家に一台なんて可愛いものではなく、ひとり一台くらいないと仕事も生活もできません。東京のような重厚な鉄道網を持つ地域の方には感覚的に分からないでしょうが、鉄道がないために出勤はすべてひとりずつ車に乗るのですから非効率な上に、環境によろしくないのは言うまでもありません。いっても、多くの県庁所在地には鉄道が通っていて、駅が街の中心なのですが、沖縄はそれがありません。約80万人、うるま市以西で106万人ですから、ここに鉄道がないというほうが無理があります。鉄道駅があれば分散するはずの街のヘソが国際通りという一本道に集中してしまい、朝夕の渋滞が日常になります。渋滞解消でモノレールを作ったようですが、なんかハンパで、おまけにのろいんだな、これか。戦前は軽便鉄道もあったようですが、戦火で破壊され、その後の米軍統治ですっかりアメリカ流自動車社会になじんでしまったために、そもそも県内で沖縄縦断鉄道を作れという機運がいっこうに盛り上がりませんでした。基地があるからと言う意見もありますが、私が見る限り充分に通すスヘースはあります。米軍基地に引っかかって四の五の言うなら、「悲願の鉄道を通す邪魔をするなぁ!」とそれこそ「オール沖縄」で戦えばいいのです。鉄道建設をすれば建設業も儲かるし、駅を中心としてショピングモールもできるし、観光客にも便利だし、なにより那覇とその周辺地域を空気汚染から解放できて、いいことづくしだと思います。作らないと思っていたところ、とうとう出ました!沖縄県も2013年6月に那覇と名護の鉄道計画を出したのです。上図は沖縄県が立てた「鉄軌道を含む新たな公共交通システム導入促進について」(2013年6月5日)、という文書に載っているものです。(普天間)・うるま市・恩納村を経由して名護市に至る鉄道路線計画です。できたら辺土名まで通して欲しかった。ヤンバルは名護で終わりではないですよ。第2次計画で是非お願いします。路線延長は約69キロメートル。最高時速100キロメートルの電車を走らせて、那覇空港と名護市を約58分で結ぶといいます。モノレールとか、戦前の軽便鉄道と違って本格的鉄道です。鉄道の新路線計画にありがちな需要込みをかさ上げもなく、控えめな受容予測でもなんと単年度で黒字可能というのですから、嬉しい。これができれば、那覇のベッドタウンの浦添や宜野湾まで数十分の通勤が可能になります。出来たなら、その時は沖縄に必ず乗りに行きます。鉄道の車窓から見える東海岸、ああ夢だなぁ。駅弁もつくらないかなぁ。