支給ページ番号:P-001843被保険者が出産したときは,出産育児一時金が支給されます。妊娠12週(85日)以降であれば,死産・流産でも支給されます。出産育児一時金は,原則として国保から医療機関などに直接支払われます(直接支払制度)。※ほかの医療保険(職場の健康保険など)から出産育児一時金が支給される人は,国保から給付を受けることはできません。42万円(産科医療補償制度に加入していない医療機関などで分娩した場合は40万4千円)です。被保険者等が医療機関などとの間に,出産育児一時金の支給申請及び受取に係る代理契約を締結の上,出産育児一時金の額を限度として,医療機関などが被保険者に代わって出産育児一時金の支給申請及び受取を直接保険者(小美玉市)と行うことにより,被保険者があらかじめまとまった現金を用意した上で医療機関などの窓口において出産費用を支払う経済的負担の軽減を図っています。※出産費用が42万円(40万4千円)を超える場合は,その差額分は退院時に医療機関などにお支払いください。42万円(40万4千円)未満の場合は、その差額分を保険者(小美玉市)に請求することができます。仕組み分娩機関と妊産婦との契約に基づいて,通常の妊娠・分娩にもかかわらず脳性麻痺となった者に補償金を支払う。妊娠・分娩にもかかわらず脳性麻痺となった場合とする。増額されますので,実質的な負担増加はありません。分娩される方が、以前社会保険等の被保険者として1年以上加入しており、社会保険の資格を喪失してから6か月以内に出産された場合は、その社会保険等から出産育児一時金が支給されます。この方は、国民健康保険から出産育児一時金は支給されません。