:年金財政が悪化している台湾で22日、支給額の減額など年金改革を市民参加で議論する「国是会議」が開かれた。昨年9月には見直しに反対する10万人を超す抗議デモが行われており、会場となった台北市の総統府周辺の道路や公園は鉄条網などで封鎖され、警官が厳戒態勢を敷いた。台湾では公務員や軍人の年金が手厚く、一部で18%の優遇金利が適用されてきたほか、長く政権党だった国民党の元職員を公務員同様に扱う例があるなど、市民との格差が問題となっている。昨年の政権交代で誕生した民進党の蔡英文(ツァイインウェン)政権は今月、優遇策の廃止や支給開始年齢の引き上げなど改革案をまとめていた。一般の労働者や経営者、公務員の代表ら約200人が参加した国是会議の冒頭、蔡総統は「年金改革は与野党の政治問題ではない。未来のために、今やらないと後悔する」と呼びかけた。会議では、公務員の代表が「関...。N5~N3我都沒有考。