boss田中健介のちょっとしたお話です。人事労務の業務関連のことから、身近な社会保険、年金、その他いろいろなちょっとしたお話を刻々と変わる日々の情報も織り交ぜて書いています。作成・見直し」その他の人事労務に関するコンサルティングを承っております。お気軽に、お問い合わせ下さい。楽天リサーチは、「夏季休暇に関する調査」結果を発表しています。それによりますと、夏季休暇を取得する予定の人に、夏季休暇に何をするかを聞いたところ(複数選択)、「自宅で過ごす」(40.1%)が最も高かった模様。続いて「国内旅行」(36.0%)、「帰省」(31.3%)など。「自宅で過ごす」理由は、「どこに行っても混んでいるため」(56.5%)、「普段忙しいので、自宅でゆっくりしていたい」(42.9%)などとのこと。例年以上に熱いこの夏は、自宅でゆっくりもいいのではないですかね。「夏のボーナス」に関する意識調査結果を発表しています。それによりますと、ボーナスの平均支給額は60.8万円、昨年と比較して71.5%が「変わらない」と回答とのこと。ボーナス支給額に対しては、48.8%が「満足していない」と回答。使途は、貯蓄・資産形成(51.5%)が高く、それ以外では「生活費の補填」(18.9%)、「国内旅行」(17.3%)などの模様。それによりますと、全体の33.8%の企業が「採用予定数の確保は難しい」と回答、前年比3.1ポイント増とのこと。業種別では、「建設」(41.8%)、「小売」(41.0%)で「予定数の確保は難しい」の比率が高く、「サービス・インフラ」(33.0%)、「製造」(31.9%)等が続く模様。人材の確保はどの業種でも厳しい状況が続きますね。総務省は、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(2018年1月1日現在)を公表しています。それによりますと、日本人住民は1億2,520万9,603人(対前年比37万4,055人減、0.3%減)、9年連続の減少で、調査開始(1968年)以降最大の減少数の模様。249万7,656人(同17万4,228人増、7.5%増)。転入者数等−転出者数等の社会増減が16万4,870人増で、転入超過が調査開始(2012年度)以降最多とのこと。外国人の増加が目立ちますね。しての意識」調査結果を発表しています。仕事と私生活について、「仕事も大切だが、むしろ私生活を大事にした方が人間らしい生き方ができる」に対して、「そう思う」が前年比3.6ポイント上昇したとのこと。入社動機では、「休日が多い」「転勤がない」を理由に挙げた割合が2012年ごろから徐々に増加しており、入社動機として重要視する傾向が強くなっているとしています。仕事に対する考え方も変化しているようです。2017年度「過労死等の労災補償状況」を公表しています。506件(うち、未遂を含む自殺98件)で、同8件増。精神的な労災の件数は今後も増加傾向にあるように思えます。副業実態調査エン・ジャパンは、ミドルに聞く「副業(パラレルキャリア)」実態調査結果を発表しています。それによりますと、35歳以上の転職経験者に対して、副業について尋ねたところ、3割が「現在、副業をしている」と回答。副業をしている理由は、年収1,000万円以上では「知見・視野が広がる」67%、「新しい人間関係を構築できる」50%など。年収1,000万円未満では、「報酬が得られる」60%、「本業の収入だけでは充足していない」42%、「知見・視野が広がる」42%などとのこと。収入によって理由が変わるのは面白いですね。「50代・60代の働き方に関する意識と実態」調査結果を発表しています。それによりますと、現在の勤務先に限らず定年後も働きたいか尋ねたところ、定年前正社員の8割が、定年後も働くことを希望。定年後も働いている理由のトップは、60代前半は「日々の生計維持のため」、60代後半は「生活のハリ・生きがいを持つため」とのこと。定年後も働きたい人が多いようです。確かに、60代はまだ全然働ける世代です。関する調査2018」結果を発表しています。うち4人に1人が「無期転換を申し込んだ」と回答とのこと。転換のことを知らない有期労働者の割合は多いですね。転職決定者アンケートリクルートキャリアは、転職エージェントサービス「リクルートエージェント」登録者の転職決定者アンケート集計結果を発表しています。それによりますと、「入社を決める際に誰から影響を受けたか」尋ねたところ、「配属先の上司」44.9%、「入社企業の人事」32.4%、「友人・知人」27.4%などとのこと。誰かしらの影響はありですね。総務省は、2016年「経済センサス−活動調査」(確報)を公表しています。それによりますと、2016年6月1日時点の事業所数は557万8,975事業所、従業者数は5,687万2,826人とのこと。全産業の25.4%で最も多く、次いで「宿泊業、飲食サービス業」13.0%、「建設業」9.2%などとのこと。第三次産業で全産業の81.6%を占めている模様。第3次産業は多いですね。施行状況」を公表しています。110万4,758件で、10年連続の100万件超の模様。25万3,005件、相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が7万2,067件で6年連続トップとのこと。人間関係の問題がやはり多いようですね。2018年度新入社員「働くことの意識」調査結果を発表しています。それによりますと、「人並み以上に働きたいか」尋ねたところ、「人並みで十分」が61.6%(前年度比4ポイント増)で過去最高を更新、一方「人並み以上に働きたい」は31.3%(同3.6%ポイント減)とのこと。人並みって人それぞれですからね。若い人たちは、働くことよりももっと多くのことに重きを置いているのが分かりますね。団塊ジュニア内閣府は、正社員の2015〜17年の平均給与を年齢層別に5年前(10〜12年)と比べたところ、40代だけが減少していたとの調査結果を発表しています。バブル期後半の大量採用組や人口の多い「団塊ジュニア」が40代に当たりますが、管理職ポストに限りがあり、部長や課長への昇進が全体的に遅れていることが背景にあるとのこと。団塊ジュニア、難しい世代ですね。|2018年07月06日2018年度業績見通し東京商工リサーチは、2018年度「業績見通し」に関するアンケート調査結果を発表しています。それによりますと、18年度に「増収」を見込む中小企業は36.6%、大企業は44.0%の模様。ともに「人手不足」が大きな経営課題だとしています。人手不足が業績の足を引っ張る形になっているようです。建設業の働き方改革に向けた対策をまとめています。建設工事での長時間労働を是正するため、不当に短い工期設定を禁止するほか、社会保険に未加入の建設会社に対し建設業の許可を行わない仕組みを創設。勤務環境の改善を促し、担い手の確保にもつなげる模様。(いずれも国交相の諮問機関)の小委員会で示し、大筋で了承されました。国交省は、早ければ来年の通常国会に建設業法などの改正案を提出する方針。対策では、長時間労働の防止に向け、適正な工期設定に関する基準を作成する方針を明記。基準に沿わない短い工期での受発注を禁止し、不当に短い工期を設定する発注者に適切な対応を求める勧告制度も設けるとのこと。建設業界では、下請けの会社ほど社会保険加入率が低下する傾向にあります。全てに加入していることを条件とする方針。建設業界にもテコ入れが入りそうですね。特集では、就労等に関する若者の意識調査の結果を紹介。仕事より家庭・プライベートを優先したい若者が増加し、転職を否定的に捉える若者は少ないとしています。キャリア教育や職業教育の効果については、「働く事の大切さがわかった」(61.7%)が最も多く、「コミュニケーションスキルの重要性がわかった」(61.0%)、「自分の考え方が広がった」(58.0%)などが続くとのこと。キャリア教育は大事ですね。2018年度新入社員の会社生活調査結果を発表しています。それによりますと、会社に副業ができる制度があった場合、利用したいかを聞いたところ、「利用したい」(26.6%)、「どちらかといえば利用したい」(30.0%)となった模様。)を目指す女性が41.1%となり、2000年度以降初めて4割を超えたとのこと。女性の上昇志向は世情を反映していますね。|Seesaaブログ。