短期前払費用と前払費用の違いとは?(この記事は2019年2月13日以前に書かれたものです)前払費用とは、法人が一定の契約により継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうち、その事業年度終了の時においてまだ提供を受けていない役務に対応するものをいいます。前払費用は原則として、支出した時に資産に計上し、役務の提供を受けた時に損金の額に算入すべきものです。法人が、前払費用の額で、その支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った金額を継続してその事業年度の損金の額に算入しているときは、前述の前払費用にかかわらず、その支払時点で損金の額に算入することが認められます。これが短期前払費用です。以下は短期前払費用として認められるための条件です。これらをすべて満たしている必要があります。1支払った日から1年以内に役務の提供を受けるものであること2継続適用すること(年払いにしたものは、次も年払いにする)31年を超える支払いをしない4契約書等、書類上も支払い方法を変更すること5決算までに支払うこと借入金を預金や有価証券などに運用する場合のその借入金の支払利息のように、収益と対応させる必要があるものについては、たとえ1年以内の短期前払費用であっても、支払時点で損金の額に算入することは認められませんので注意してください。(引用:タックスアンサー)どんなことに適応されるのか一番効果が大きいのは、地代家賃を前払いすることでしょう。決算月に1年分の地代家賃をまとめて支払うと、当期の損金に計上することができます。1年以内の広告費や、ホームページ制作費も短期前払費用として損金に参入することができますが、システム開発が伴うホームページや、確定していない広告費を計上することはできませんので、ご注意ください。年払いする保険料もこの短期前払費用に該当します。決算ギリギリで保険に加入する法人の多くが、この短期前払費用の制度を上手に活用して、全額または半額を損金算入しています。ここで注意が必要なのは、1年以内に提供を受ける役務に係ることと限定されていますから、3月決算の法人が、4月以降の契約日の保険料を1年分、先にまとめて支払う場合は当期の損金には該当しません。(4月から翌3月となり、支払った3月から1年を超えるため)また、未払の前払費用というものは存在しませんので、実際に支払いをせずに損金に計上することもできません。一時払いや短期払いの保険料の場合(10年満期で、払込期間が3年など)は、1年以上の役務が提供されますから、一時払い保険料は短期前払費用の適応にはなりません。この場合は、期間の経過に応じて損金額に算入することになっていますから、一旦全額を資産に計上し、経過月または経過年度毎に損金に算入していくことになります。経営者におすすめの全額損金の医療保険とは?法人保険のプロが無料でご提案いたしますお役立ちツール・情報リンク海外旅行保険はこちらからお申込みいただけます。保険提案のプロが最良の逓増定期保険の見積りをご案内いたします経営に必要ながん保険の簡単一括見積りを、財務管理のプロが無料でご提案いたします生命保険なら相続税税制改正後も安心。税理士による無料相談を承ります。