竹中平蔵氏は郵政民営化は必要ない、と知っていた米国原産の新自由主義が一貫して言うことは煎じ詰めればいくつかに要約できます。「政府がやる仕事は非効率である。政府の仕事は民間に移管して市場競争にさらすべきである」、というものです。(新古典派)の人たちの主張です。則って進められたのが郵政改革でした。郵政改革で竹中平蔵氏が挙げた「4ツのメリット」が実現したのかどうか見てみましょう。政府』への試金石」)ちなみにこの4ツの中には、小泉首相が郵政選挙の時に叫んでいた「郵貯が財投の財源になっていて特殊法人に流れ込んでいる闇の資金だ」などということはひとこともでてきません。1350兆円という膨大な貯金・簡保資金が「官」のお金から「民」のお金になること。2全国津々浦々の郵便窓口がもっと便利になること。3公務員を3割削減して、小さな政府を実現すること。4「見えない国民負担」が最小化されること。1の「官」のお金を「民」のお金にするということは、わかったようなわからないような表現ですが、350兆の資金が市場に流れ込むというのではなく、名義を替えるということのようです。なんのことはない郵貯銀行を民営化することによって、「民間資金化」するというだけのことでした。当時財務省にいてこの民営化の制度設計に携わった高橋洋一氏が言うように、郵貯が買っていた「国債を抱える主体が官から民になるというだけて、それ以外なんの意味もない」ということになります。高橋氏は、郵政民営化の前と後の資金の流れを調査してこう述べています。・・・4%一目瞭然のようにやや企業が微増した以外変化は見られません。政府、自治体関係に対する財投は増えているくらいです。竹中平蔵氏の掲げた350兆円の財投を「官」から「民」にするというのは、そもそもウソだったか、実現していないということになります。実は竹中平蔵氏は、「郵政改革が必要ない」ことを誰より知っていました。それは当時小泉-竹中改革の民間ブレーンのひとりだった田原総一郎氏がこう暴露しているからです。(「サンデー毎日」12年1月22日号)「ある時竹中平蔵さんから電話がかかってきた『困ったことになった。民営化は必要ないんですよ』。「小泉さんが郵政相の時に郵政民営化をぶち上げた時には、財投が問題だったから。郵貯で集めたカネを官僚たちが使いまくり伏魔殿になっていた。そこで小泉さんは民営化によって入口を閉めようとした。2001年に郵貯からの財投はなくなった。」そして竹中平蔵氏はこう田原氏に言ったそうです。「民営化が必要な理屈も一から作るしかない。して、小泉総理が事実誤認をしていることを知りながら、それを修正することなく「理屈を一から作り上げた」わけです。実行するいいチャンスが到来したと考えたということになります。それが米国で竹中平蔵氏が若き日に注入されてきた新自由主義政策、つまり「政府がやる仕事は非効率である。政府の仕事は民間に移管して市場競争にさらすべきである」というものだったわけでした。言葉本来の意味での「御用学者」の竹中氏がしたことは、郵政をバラバラにして、「政府の仕事を民間がする」ことでした。その結果どうなったのでしょうか?彼の言うように無駄が削られて、郵便局窓口がより便利になったのでしょうか。それは次回検証します。意外にも素早く泳ぐので驚きました。水族館の撮影は、暗いのにフラッシュがたけない、魚はブンブンすごい勢いで泳ぐのでシャッタースピードを早くしなければならない、すると手振れする・・・といやー難しいこと。小泉さんウソばっかり2001年の「郵政民営化」の最大のフィクションは、350兆という郵便貯金と簡保資金が財政投融資にジャブジャブと使われており、それが政治家や大蔵省の闇のつかみ金になっているというプロパガンダでした。え、違うの?と今でも言われる方は多いと思います。それほどまでに浸透しているウソです。小泉純一郎氏は「郵政省解体論」(94年)にこう書いています。「巨額の郵便貯金の多くが財政投融資(各種公的資金を財源にして、国の政策実現のために行われる政府資金)という国家予算の補足機関の原資となっていて、いろいろな矛盾や不合理が生じている」と述べています。同時に「郵便貯金は民間金融機関と競合し」、「「国家という信用と全国1万の郵便局ネットワークを背景にして、民業を圧迫している」とも書いています。要は、小泉氏は民間金融機関より有利な郵便貯金が、いつの間にか国家予算の「外」で自由に引き出せる闇の財源、いわば埋蔵金になっている、これでいいのか!と叫んだのです。有名な彼の「民間ができることは民間にやらせろ。なんで国か郵政をしなければならないのか!公務員を減らして国民の負担を減らせ!」という郵政総選挙の絶叫につながるわけです。この文脈で、こんな汚い財政投融資を公共事業のバラマキなんぞに使っている「自民党をぶっ壊す」という文脈になっていきます。この「小泉改革」を国民が、彼の明るいキャラも相まって大いに支持したのはご承知のとおりです。ところが、小泉氏がこの本を書いた94年時点で既に郵政の実態はやや違っていました。87年に郵便貯金の金利は市場と連動しており、92年には大蔵省と郵政省との間で定額合意すら出来上がっていました。それが今もある郵貯1千万円限度枠なのです。「公務員でなければ郵政の仕事はできないのか」と解散演説で叫んでいますが、郵政職員は身分は公務員ですが、給与は郵政三事業の収益から出ているので国民の税負担はまったくゼロなのです。小泉さんの「公務員が郵政をやっている」というこのレトリックは、事実を都合よくねじまげています。2001年には財政投融資は郵貯から完全に切り離されていました。小泉氏が郵政総選挙で高らかに叫んだスローガンはことごとく誤認に基づくデマだったということになるわけです。切れ者・竹中平蔵氏がそれを知らなかったはずがありません。彼は郵政改革か小泉さんの明後日の方向に向けられたアジとは関係なく、「小さい政府を作る」ことが目的だと述べています。竹中平蔵氏は「郵政民営化『小さな政府』への試金石」(2005年)という本の中で、郵政民営化4ツのメリットを挙げています。1350兆円という膨大な貯金・簡保資金が「官」のお金から「民」のお金になること。2全国津々浦々の郵便窓口がもっと便利になること。3公務員を3割削減して、小さな政府を実現すること。4「見えない国民負担」が最小化されること。竹中平蔵氏のようなフルブライト留学生上がりの優秀な経済学者が言うと、なんかもっともらしいですが大いに眉唾です。今頃こんな10年以上も前のことをほじくっているかといえば、来月日本にとって初参加になるTPP協議を迎えて、その原型が「郵政改革」にあると私は思うからです。産業競争力会議に巣くう新自由主義者たちは、今も小泉改革とまったく変わらないことを言い続けているからです。次回、さらに検証を続けます。海面付近に見えるのはイワシの群れの回遊です。新基準原案が19日の規制委員会の会合で決定し、来月8日から施行されます。これで規制委員会は、法的根拠がないだろうという批判から自由になることができます。福島事故から2年半でようやく我が国は世界水準の安全基準を持つことができたわけです。菅政権期に3条委員会を作り、福島事故の総括に基づいた新安全基準作りを開始できていればよかったのですが、無駄な時間を費やしてしまいました。菅首相は、浜岡原発停止「お願い」とか、再生可能エネルギー法などといった脇道ではなく、まずこれに取り組むべきでした。本当にあの男があの時期いたということは、この意味でも我が国にとって「災厄」でした。そのために規制委員会は丸々9カ月間、「法的根拠なし」の状態に置かれたわけです。それはともかく、今後は再稼働をめぐるステージが始まるわけです。5社7原発の計14基で審査の申請が来ています。規制委員会は、活断層審査と施設・設備の審査を別にして効率化を図るようです。「来月8日に予定する新基準の施行直後から、5社7原発の計14基で審査の申請が相次ぐと予想され、審査を効率的に進めるため、優先順位をはっきりさせる必要があると判断した。活断層問題を抱えていない四国電力伊方原発(愛媛県)と、九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)の計3基の審査が先行する可能性が高い。規制委は1か所あたりの審査を半年程度で終えたい考えで、優先的に検討が進めば、この2原発は今冬にも安全性を確認できる。読売新聞)原発即時ゼロを唱えている方には不満でしょうが、厳密な安全基準を作り、それによって審査した結果をもって再稼働を決定するのは合理的方法だと思います。厳しい道のりでしょうが、日本の原子力規制委員会も、フランスの原子力安全院(ASN)のような政府に真っ正面から対置できる規制機関に育っていって頂きたいと思います。いう前提に立って建てられています。福島事故前までは「起きない」という前提にたつ基準というものでしたから、やっと世界基準に達したわけです。素直に歓迎したいと思います。「原発が機能を失った場合に備え原子炉を冷やす施設の新設を求める」として、このような項目が並んでいます。これは原子力の深層防護という概念によって作られています。深層防護とは、原子力施設の安全性確保の基本的考え方の1つで以下の安全対策で多段的に構成しています。)具体的には、新安全基準はこのような項目で構成されています。2同じく高台に非常用電源3放射性物質フィルター付き排気施設4放水砲をもった車両を配置5防波堤の嵩上げ6防水扉の設置9原子炉施設本体の耐震性の強化10テロ対策1、2は福島事故で予備電源が全喪失したことを踏まえて、予備電源を原子炉施設から離れた高台に移し、冷却施設もこの図を見る限り別の高い場所に移しています。これはドイツやスイスの安全基準が、緊急時に原子炉を冷却する設備を独立させて持つことを義務づけていることに倣ったものだと思われます。米国でも、火災により原発の大部分が失われても冷却設備が機能するような基準があります。3は、今回の福島事故の折のベントにより、大量に放射性物質が放出されたことについての対策です。諸外国の原子炉施設は既にフィルター付き廃棄設備を装着することが義務づけられていることに対して、わが国も遅ればせながら追随しました。このフィルター付き排気装置があれば、福島、茨城などの「被曝」は大幅に下がったと思うと、今までなかったほうが異常であり、怒りが湧いてきます。4は、すべての予備電源がアウトになった場合、最後の手段としての放水銃の設置義務化です。福島第1原発に、非常用の小型発電機が多数あり、放水銃を持った車両があれば相当に違った事故の様相になったと思われます。非常に素朴な手段ですが、万が一、全外部電源と予備電源が喪失した場合、間違いなく有効な手段であることは福島事故で立証されています。5以下は津波と地震対策です。これは既に一部で始められていますが、原発ごとの基準津波や基準震度が、いかなる設定になるのか注視していく必要があります。フランスでは昨年6月に、原子炉建屋に旅客機が激突してもそれに耐える防護壁で覆うように指示が出されました。1970年代以前より作られていた原発には燃えやすいケーブルを使ってあったり、非常用配管が設置されていなかったりするものが多く、全面的な改修を命じられることになります。私はこれが最終的な安全対策だとは思いません。「福島型事故」に対応したものであり、別なタイプの事故もありえるのですから、規制委員会は今後も検討を続けるべきです。それに沿って、随時安全基準は追加され、バージョンアップせねばなりません。結果として、それに半分超の原発は追随できないはずです。今回私が不満に思うのは、9の地震対策がまだ甘い感が拭えないことです。重要免震棟や原子炉建屋自体の免震化は必要だと思います。※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/http.htmlhttp://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-9d7e.htmlところで、電力会社は対策費に1.3兆円ともいわれる膨大な費用を費やさなければならなくなりました。現行は総括原価方式である以上、電気料金に影響を与えることになるのは必至ですが、そのあたりは長くなりましたので別な機会に詳述してみたいと思います。