6月定例会は6月28日に閉会となりました。普通交付税における基準財政需要額の経費として地域公共交通政策を位置づけるよう、国に働き掛けるべき多子世帯への経済的負担緩和のための新規応援事業に取り組むべき児童センターの開館時間延長への対応を図るべき「ショートステイ・トワイライトステイ」施設整備への方針は「子どもの権利条例」を策定するべき高齢者の地域振興へのボランティア等の活動に参加した場合の特典を検討すべきひきこもりのきっかけ要因をなくす継続的対策を図るべき地域再生法の一部改正における今後の取り組みの考え自治公民館組織と町内会組織の今後のあり方への見解などについて質問いたしました。詳しくは『もっす通信No.26号』を作成しだいホームページに載せますので、ご覧いただければと思います。technology.。