渡る世界は鬼もいる」(中央公論社)「新聞がなくなる日」(草思社)など。英国のEU離脱とは何ぞや?2017.2.11<トランプ現象>と同根なり昨年6月の国民投票に続き、今年1月、大方の予想に反し、首相のメイ女史は「関税同盟からの撤退」を宣言した。英国のEUとの“完全なる離婚”が実現する。これは英国のリベラリズム(実態はともかく、“建前としての自由、平等、人権”を重んずる“上から目線”のエリートの政治思想)の敗退だ。外交的にはEUという舞台で展開しようと目論んできた英国のと路線の終わりを意味する。これからの英国は経済のみならず、地政学的にもヨーロッパ大陸離れする。「、サヨナラEU」だ。それ、どこかで聞いたことあり...。米国45代大統領トランプ氏のセリフです。以上のような英国のEU離脱決定のをメディア論の観点から言わせてもらうなら、それは米のトランプ現象とで、米国発のトランプ旋風が英国に飛び火したのだと私は思う。そのような結論になるのか?それには米英のTV、新聞事情についての若干の予備知識が必要だ。米英のブルーカラーは、知的でリベラルな高級紙は読まない。リベラルを標榜する全国ネットの主要TVの政治的見解も草の根大衆には、影響力を持っていない。このような日本とは異なるマスメディア事情のもとで、さらに以下のような大方の予期せざる現象が重なり、予測の“大番狂わせ”が起こったのだ。(1)米国の主要マスコミは、リベラルをモットーとしており、トランプの勝利など頭の片隅にもなかった。事後的に判明したのだが大マスコミとは無関係の米国SNS利用者の55%は、トランプに投票していた。(2)また知識人相手の英の主要マスコミは多くの物言わぬ大衆が、英国のEU離脱に賛成するとは、想定していなかった。学歴が高卒以下、及び45歳以上の男性ブルーカラーだった。分裂か?以上のような屈折した事情から英国はを選択した。経済から見れば、ニューヨークに次ぐ世界第2の国際金融市場を持つ英国にとっては正解だ。政治的には大きな問題ありだ。英国とは一つの国ではない。国民投票でEU離脱を求めたのはロンドンを含むブリテン島南部のイングランド住民が主体で、他の地域では残留を望む人が多かった。英のEU離脱は、イングランドとスコットランドの二つのナショナリズムの対決での可能性なきにしもあらず。トランプ出現以来、グローバリズムや地域統合主義から、へと大転換の“政治力学”が地球規模で作用しつつある、のではないか。