先行訴訟の重み妙観講幹部が調査会社に依頼した盗聴事件が実行に移されたのは1991年。事件が初めて世の明るみとなったのは4年後の95年末のことである。この問題で最初に裁判が提起されたのは97年6月で、訴えたのは梅澤十四夫という人物だった。運のないことにこの人物は訴えてわずか一カ月後に急逝。訴訟そのものは息子が引き継ぐ形で続けられた。被害者本人がいない状態で裁判を続けたのだから、真相解明という意味では大きな障害となったことは明白である。結論として、この裁判では大草の盗聴関与の事実は認められず、2000年に最高裁で確定した。一件、盗聴被害者が訴えた裁判として知られるのは、91年当時、創価学会の学生部幹部だった波田地克利の起こした裁判である。提訴は99年に行われ、04年に最高裁で確定したが、梅澤訴訟と同様、ここでも大草関与の事実は認められなかった。この2つの裁判が先に最高裁で確定したことは、この問題の司法的限界を構成してきた。「先例」を重視する世界において、その後の関連訴訟に大きな制約を与えてきたからだ。当時の妙観講本部職員(最高幹部)が調査会社に直接依頼し、実行させた盗聴事件であったにもかかわらず、先行訴訟において、その責任は妙観講トップには課せられなかった。本部職員が「独断で行った」とみなされたに等しい司法判断だったわけだが、そうした判断が大きな“矛盾”を残したままであることは、今においてもまったく変わるところはない。コメントは受け付けていません。ピンバックは現在受け付けていません。現在コメントは受け付けていません。当サイト掲載図版・写真の無断使用は法律で禁止されていますユーザー名パスワード:IDとパスワードを記憶パスワード。