わたり所得税、法人税とならび国税の重要な財源としての役割を担ってきました。本年6月には、消費税率10%への引き上げが平成31年10月まで再延期されたことは記憶に新しいところです。消費税は、私たちの生活にすっかり根付いたといえますが、消費税の納税義務については正しく理解できていないケースが多いようです。数次にわたる税制改正により、納税義務の判定は専門家にとっても複雑なものになっています。そこで、今日は、消費税の納税義務の主要な判定方法について概観します。消費税の課税の対象となる取引は、「国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等と外国貨物の輸入」とされています。したがって、このような取引(課税取引)を行った事業者(個人・法人)は、消費税の納税義務を負うのが原則ですが、特に小規模事業者に対する配慮から、現行制度では一定の事業者に対して消費税の納税義務を免除しています。基準期間の課税売上高が1000万円以下の事業者は、消費税の納税義務が免除されます。ここで、基準期間とは、個人の場合はその年の前々年、法人の場合はその事業年度の前々事業年度をいいます。したがって、2期前(2年前)の課税売上高が1000万円以下の場合には、当年度の消費税の納税義務は免れることになります(免税事業者)。これは、課税売上高が1000万円以下の小規模事業者の場合、消費税の納税に係る事務負担に配慮して、原則として免税事業者として取り扱うこととしたものです。納税義務の免除の特例このように基準期間の課税売上高が1000万円以下の場合は、原則として免税事業者になりますが、その趣旨は、小規模事業者の事務負担に対する配慮にありますので、そのような配慮が不要な場合には、原則どおり課税事業者として取り扱うことになります。現行税制では、以下の場合に納税義務の免除の特例が適用となり、消費税の納税義務を負うことになります。基準期間がない法人のうち、資本金が1000万円以上の法人(新設法人の特例)典型的には、資本金1000万円以上で設立された法人が該当します。この場合、基準期間の売上高はありませんが、設立初年度から消費税の納税義務者となります。設立時は資本金1000万円未満であっても、その後の増資によって、2期目の期首の時点で資本金が1000万円以上となった場合には、2期目から納税義務が発生する点に注意が必要です。新設法人の特例は基準期間がない期間(設立後2期間)にのみ適用されますので、3期目以降は、原則どおり基準期間の課税売上高をもとに納税義務の有無が判定されます。基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間における課税売上高が1,000万円を超えた場合は、当課税期間から課税事業者となります。特定期間とは、個人の場合は、その年の前年の1月1日から6月30日までの期間をいい、法人の場合は、原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6か月の期間(上半期)をいいます。特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額によることもできます(課税売上高と給与等支払額のいずれで判定するかは任意です)。特例など消費税の納税義務をめぐり留意すべき事項があります。消費税に関する届出を失念したために、本来受けられるはずの消費税還付を受けられないなど、不利益をこうむるケースもあります。実務上、消費税をめぐる税務トラブルは多発しています。改善など豊富なサービスをご提供いたします。この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。7つのポイント』プレゼント多くの経営者の皆さまがお悩みなのが、会社の資金繰り。日々資金繰りに追われていては、会社の本業に注力することはできません。本冊子ではあなたの会社を「銀行からお金を借りやすい会社」に変身させるための7つのポイントを解説します。この1冊で、あなたの会社はもう資金繰りに困らない!いまなら、お得な特典もついています。ダウンロードのうえ、ご活用下さい!ダウンロードページ弁護士の着手金はいつ費用になるか?会社の寄付金は経費になるのか?RECOMMENDこちらの記事も人気です。大手監査法人、M&Aコンサルティング、税理士法人を経て、2016年9月に独立開業しました。M&A支援を得意としています。ある藤村が、すべてのお客様をサポートいたします。ついて事業承継2017.8.23事業承継補助金は来年度以降も継続する見込みです。7つのポイント』プレゼント多くの経営者の皆さまがお悩みなのが、会社の資金繰り。日々資金繰りに追われていては、会社の本業に注力することはできません。本冊子ではあなたの会社を「銀行からお金を借りやすい会社」に変身させるための7つのポイントを解説します。この1冊で、あなたの会社はもう資金繰りに困らない!いまなら、お得な特典もついています。ついて2017.08.30事業承継補助金は来年度以降も継続する見込みです。かったようで分からない「資本金等の額」を理解しよう。運用上の留意点を解説します。法人税務の基本のキホン〜加算・減算って何?課税所得の計算方法を解説します。法人税の申告期限を延長するには?手続きと注意点をまとめました。1,069ビューまだ間に合うかも。源泉所得税の納付を忘れたときにペナルティを免除する方法。