職場の上司のいじめや嫌がらせなど、いわゆる「パワーハラスメント」(パワハラ)の防止策について検討している厚生労働省のワーキング・グループが、初めての報告書案をまとめた。近年、パワハラを原因とした精神疾患や訴訟の増加が社会問題化しており、労使双方の取り組みを促すのがねらいだ。報告書案ではパワハラは職場の生産性に悪影響を及ぼすだけでなく、従業員の生きる希望を失わせかねないと指摘。実際には職場で問題の重要性を認識していなかったり、業務上の指導との線引きの難しさから対応に苦慮したりしている例が少なくないという。通認識をもつことが重要とし、具体例を示した。ひどい暴言や遂行不可能なことの強制など攻撃的な行動だけでなく、無視や仕事を与えないといった行為もあげたのが特徴だ。認識の転換を訴えている。厚労省は、公労使による円卓会議で内容をさらに検討して、年度内をめどに提言をまとめる予定だ。2012年1月6日)厚生労働省のホームページには議事録が掲載されています。詳しくはこちらをご覧ください。対して防止対策コンサルティングや教育研修、カウンセリングを行う。