発行者をフォローすることで、この発行者に関するお知らせを定期的に受け取ることができます。FUNDINNOに投資家登録をされていない方でも、メールアドレスを登録するだけでご利用いただけます。発行者の決算期末(2019年7月31日)における純資産は△9,668千円の債務超過となっています。直近試算表(2019年11月30日)における純資産は△29,158千円の債務超過となっています。直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。発行者の決算期末(2019年7月31日)における有利子負債は30,000千円、現金預金は19,914千円計上されております。直近試算表(2019年11月30日)における有利子負債は30,000千円、現金預金は2,434千円計上されております。直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。別紙1-1、1-2の売上高等推移予想どおりに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。市場動向及び市場規模の不確実性について今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。直近決算における経営状態について発行者の決算期末(2019年7月31日)における売上はなく、営業損失は△60,347千円となっています。直近試算表(2019年11月30日)における売上はなく、営業損失が△19,319千円となっています。直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。資金調達について発行者の設立日は2018年8月8日であり、税務署に提出された決算期(2019年7月31日)は第1期であり、現在は第2期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,500万円、上限応募額を4,000万円として調達を実行します。現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。発行者は当募集後、2020年6月に2,500万円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2020年6月の2,500万円の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。配当政策について発行者は創業以来、配当を実施していません。事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。販売に関するリスクについて発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。発行者は現在販売を開始しておらず、事業計画上、2020年3月から販売開始を見込んでいます。資金繰りが悪化するリスクについて販売開始後の著しい売上高の低迷、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。許認可等に関するリスクについて発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。つきまして、今後必要に応じて整理していく旨の経営者確認書を入手しております。優先株式について発行者はA種優先株式を1,000株発行しています。普通株式を対価とする取得請求権が付されています。A種優先株主による種類株主総会を開催する場合、会社の意思決定に影響を及ぼす場合があります。新株予約権について発行者は、自社の役員及び従業員に付与する目的で新株予約権を発行しています。新株予約権による潜在株式は2,300株であり、発行済株式総数6,000株の約38.3%に相当しています。これらの潜在株式は将来的に発行者の1株当たりの株式価値の希薄化の要因となる可能性があります。関係会社について発行者の株式を20%以上保有している下記の会社は、発行者の関係会社に該当いたします。Micro株式会社(27.5%)上記3社は発行者の設立時株主であり、発行者の製造開発に参画しています。当該資本関係及び取引関係について、今後必要に応じて整理していく旨及び今回の調達金額を当該関係会社に流用しない旨の経営者確認書を入手しております。役員報酬について発行者は、直近期末に役員報酬を20,400,000円計上していますが、役員への報酬を年額8,400,000円まで引き下げることを決定し、当該決定に基づいて事業計画を策定しています。今回の調達金額を当該役員報酬に充当しない旨、また今後の事業計画の進捗に応じて適切に役員報酬を設定していく旨の経営者確認書を入手しております。5Gを活用した、未来型デバイスの開発を行うために創業いたしました。Micro」社が参画しており、弊社がそれらの企業の技術を取りまとめる、プラットフォーマーとして機能しています。弊社のソリューションの第一弾として、今春に、「アイワ」と、大手音楽会社向けに、ディスプレイ付きスマートスピーカー「Smart-Com(スマコン)」のOEM供給を開始いたします。Smart-Com(AIスマコン)」を開発することを目指します。「AIスマコン」に搭載されたAIが、ユーザーの行動や感情などを自動で読取り、様々なサービスや音楽を提供していくような世界観を目指します。今後は、さらに多くの日本企業を取りまとめ、様々なコア技術を融合させながら、世界に通用する製品開発を行ってまいります。▲クリックすると、動画をご覧いただけます。日本製品はかつて、高い品質や性能から海外でも人気を博しておりました。1990年代初頭のバブル崩壊期から状況は一転し、低コストを実現する生産大国の台頭や、グローバル化の中で世界的な開発競争に対応できなかったことから、海外製品にシェアを奪われてしまっています。した背景には、現代のように、インターネットやITが社会基盤になっていなかった時代の発想から脱却できていないことに起因すると考えています。このままでは今後も、IoTやAIの活用が必須となるところの、次世代のモノ作りから遅れをとってしまっているであろうと考えています。間近に迫った5Gの到来により、さらに難易度は上がっていく一方です。自社のハード機器をIoT化していくためには、センサー技術の開発や開発後にどのアプリケーションと結びつけ、どんな市場に、何を実現していくかといったビジネスデザインが求められます。PoCを通じた自社の位置づけを考案していく必要があります。(PoCとは:新たな概念やアイデアの実現可能性を示すために、簡単かつ不完全な実現化を行うこと。)今後、モノ作り系企業が持続的に成長していくためには、通信や組み込み等の、先端技術の知見や市場開発に長けた企業連携が欠かせないのです。弊社は、モノ作り系企業を束ねるプラットフォーマーとして機能します。それぞれの企業の技術を融合した、高付加価値製品を開発し、PoC~製品化、さらに企画・マーケティングを通じた、OEM供給までを行いたいと考えています。この基盤を元に、製造系企業と通信系やアプリ開発を行う企業のコア技術をオープンに融合させて、幅広い市場に製品を投入していくことが可能になると考えています。Micro」社の3社のコア技術を融合した、ディスプレイ付きスマートスピーカー「スマコン」を創出しました。当製品の開発理由として、弊社は5Gの到来による次世代インターフェースは”音”になると考えているからです。それに伴い、この「スマコン」を通じて、音を主役とする「ネットワーク」「サウンドメディア」「プラットフォーム」の提供をベースに、あらゆる音楽・音源を取り扱う“音”の共有コミュニケーション環境の提供を目指します。-プロダクト-ジャンルを横断したBtoB向けセミカスタマイズ「スマコン」最大の特徴は、BtoB向けにセミカスタマイズができる点です。独自に強みを有する企業のコア技術を融合することにより、様々な業種、市場への展開が見込めると考えています。医療・介護市場には、動体監視や呼吸監視機能の付加や、警備会社との連携による火災、ガス、不審者等のアラーム機能や、高齢者のアルツハイマー予防につながる「声掛け機能」の付加などが候補に挙がっています。「スマコン」初の製品化となるBGMディスプレイスピーカーが、今年3月に大手音楽会社、4月に「アイワ」からそれぞれ医療市場に投入を予定しています。弊社はOEM供給に徹し、市場の動向をにらみながらAI機能の付加等アップデートに備えていきます。7月にはスマートホーム向け空調管理の実証実験を某企業と共同で行ない、医療の次のマーケットとなるべくPoCを順次開始していきます。春頃を目安にBGMディスプレイスピーカーの個人ニーズをとらえるため、PoC目的で購入型クラウドファンディングも活用していく予定です。弊社が「プラットフォームプロバイダー」として、AI×IoT×5Gを活用した製品を市場に投入していくためには、モノ作りだけでなく、通信系やアプリ開発技術への深い知見、販路やニーズの開拓を内製化する必要があると考えています。した中で、弊社の役員は大企業の第一線で費用対効果重視の厳しい資本環境で経験を積んできた方ばかりで構成しています。その人脈から素早いアライアンスの締結やPoCの機会を数多く有することが可能になっています。専門的なコア技術を束ねる希有なポジショニング世の中の技術変化に適応できず、独自的な開発を続けてきたモノ作り企業にとっては、5Gなどの劇的な変化をビジネスチャンスとして生かすことが難しいと考えています。弊社は、こうした状況を打破できる、国内でも希有な存在であると自負しています。弊社代表の中島は半導体業界で30年以上のキャリアを持ち、シリコンバレーで起業も経験しているため、国内はもちろん、海外のモノ作り企業を把握し、且つ技術の見極めが可能だからです。5G時代に、様々な企業のコア技術を束ねることができ、様々な技術を活用できる点は、弊社のスピーディーかつ、多様なアライアンス作りを実現し、優位性の要因になると考えています。篠原一之先生は五感研究の第一人者と言われ、音を含めた五感が人間に与える影響のエビデンスを研究しています。私たちが普段音として聞き取れる周波数はおおよそ20ヘルツから20Kヘルツ内の可聴領域なのですが、この領域外の非可聴領域が人や動物に癒しを与えたり、シグナルを送る効果があることが分かってきています。した研究結果を生かすことで、これまでにない音の体験をもたらすことができると考えています。音だけでなく、匂いによる人の感情認識技術などにも通じており、今後、篠原先生の研究による新ビジネスの構築も目指していきます。-ビジネスモデル-弊社は、現在、ディスプレイ付きスマートスピーカー「Smart-Com(スマコン)」を開発しています。「スマコン」は、企業などのニーズに合わせてOEM開発し、販売してまいります。今後は、「スマコン」にAIを搭載した「AIスマコン」を開発し、さらに、様々なコンテンツやサービスとの連携を行うことで、「課金モデル」「SaaSモデル」を導入することを目指します。-マイルストーン-下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。新たな資金調達の方法は現時点において未定です。私達はこの半世紀、ものすごい速度で発展したために置き忘れたこと(モノ)が多く、便利なはずにも関わらず物足りなさとストレスを増やしています。私は、米国生活18年、アジアを含めると人生の半分を海外で過ごし、海外から日本を観てきました。90年代のバブル崩壊から始まった「失われた30年」。移りIT系ビジネスモデルにも乗り遅れいつの間にか、先進国から後進国化に。過去の延長線上に未来は無いと思い、18年8月、iXOSを立ち上げました。同志とタレントを集め、スピード感をもって、市場に製品とサービスの提供を推し進めていきます。当社の提案は、新たな機器を増やすのではなく、「スマコン」を通じて、ストレスフリー、ハンズフリーの実現を目指して、シェアリングエコノミーに必要な寄り添った製品とサービスを提供していきたいと考えています。その結果、コミュニティを取り戻し、価値や生き方を尊重した生活を提供できればと思っています。ニッポンのアイデンティティを改めて取り戻し、弊社のパートナー共々、魅力ある製品を通じてオンリーワンのビジネスモデルを構築し、世界に発信していきたいと思っています。ラジオステレオ機器、ワークステーション、デジタル衛星放送、DVD、SDメモリカードなど情報家電機器開発に従事。音楽とは、耳で聴くものではなく、肌で聴くものです。動きを大脳新皮質で認知されます。肌で聴く可聴域を超えた音は、体の皮膚でセンスされ、意識に上ることなく生体に作用するお母さんは、赤ちゃんの泣き声を肌で聴き、母乳が出ることも証明しています。iXOSのスマコン通じて、超音波成分で森林浴環境を再現したり、可聴域を超えた音の再生、体感を通じて、体に癒しを与え、近い将来、予防医学の分野ついても、協業できることを期待しています。キスソニック株式会社/代表取締役社長/伊藤カズユキステレオスピーカーを立体音響に変える!通常、立体音響を体感するためには、複数のスピーカーを設置しなければなりません。オーディオを揃えるには、それなりに費用がかかります。HDFXの画期的な3Dサウンド技術により、普段から使い慣れている機器、左右2つのスピーカーがあれば、自宅でも映画館の中にいるような臨場感のある3Dサウンド体感することができます。iXOSとの協業に寄り、スマコンに実装し、3Dサウンド体感が出来るようになりました。今までにない音の空間をスマコン通じて、楽しまれることを期待します。-株主-同社は、事業会社、エンジェルより出資を受けています。※会社名から遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。-メディア掲載実績-iXOS株式会社は、以下のメディアに取り上げられています。INDEPENDENTS「コミュニティに寄り添い様々な相談や要望に応えるAIスピーカー」(上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。-エンジェル税制適用申請予定(優遇措置A)-エンジェル税制とは・・・ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った投資家に対して税制上の優遇を行う制度です。投資家は投資及び株式売却それぞれの年度において、税制上の優遇措置を受けることが出来ます。iXOS株式会社は、本プロジェクトが目標募集額以上で約定を迎えた場合、今年度中にエンジェル税制優遇措置Aの申請を予定しています。※iXOS株式会社は本プロジェクトの払い込みが完了した状態であれば、エンジェル税制の適用条件に当てはまることを簡易的な方法であるエンジェル税制要件判定シートにより確認していますが、簡易的な確認であるため適用が約束されたものではありません。設立3年未満の事業者への投資が対象であり、[対象企業への投資額‐2000円]をその年の総所得金額から控除できます。※控除対象となる投資額の上限は、総所得金額×40%と1000万円のいずれか低い方になります。※対象企業が上場しないまま、破産、解散等をして株式の価値がなくなった場合に、翌年以降3年にわたって損失の繰り越しができます。※対象企業へ投資した年に優遇措置を受けた場合には、その控除対象額を取得価格から差し引いて売却損失を計算します。※発行者が優遇措置Aの要件をみたす場合、確定申告の際に投資家は優遇措置AもしくはBのどちらを利用するかを選択ことができます。詳しくはこちらエンジェル税制Q&Aはこちら実際に投資をした場合にどのくらい節税ができるか確認できるエンジェル税制シミュレーターはこちら投資家の皆様へ「スマコン」をポストスマホにさせたい!▲クリックすると、動画をご覧いただけます。iXOS社は、ポストスマホの位置の獲得に向けて、「スマコン」を通じてコミュニティが寄り添えるハンズフリーの実現と、新ビジネスモデルを世界に発信していきます。投資家の皆さまに私どものビジネスモデルに共感して頂き、ニッポン復活に向けて、また、世界へのチャレンジを応援して頂きたいと考えています。ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。※以下はiXOS株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。発行者の決算期末(2019年7月31日)における純資産は、△9,668千円と債務超過になっています。直近試算表(2019年11月30日)における純資産は、△29,158千円と債務超過になっています。直近試算表の額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。換金性も著しく劣ります。発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。発行者の決算期末(2019年7月31日)における売上はなく、営業損失となっています。直近試算表(2019年11月30日)における売上はなく、営業損失となっておりますが、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。発行者の設立日は2018年8月8日であり、税務署に提出された決算期(2019年7月31日)は第1期であり、現在は第2期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,500万円、上限応募額を4,000万円として調達を実行します。現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。発行者は当募集後、2020年6月に2,500万円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2020年6月の2,500万円の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。発行者は創業以来、配当を実施していません。事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。発行者は現在販売は開始しておらず、事業計画上、2020年3月から販売開始を見込んでいます。販売開始後の著しい売上高の低迷、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。つきまして、今後必要に応じて整理していく旨の経営者確認書を入手しております。発行者はA種優先株式を1,000株発行しています。普通株式を対価とする取得請求権が付されています。A種優先株主による種類株主総会を開催する場合、会社の意思決定に影響を及ぼす場合があります。発行者は、自社の役員及び従業員に付与する目的で新株予約権を発行しています。新株予約権による潜在株式は2,000株であり、発行済株式総数6,000株の約33.3%に相当しています。これらの潜在株式は将来的に発行者の1株当たりの株式価値の希薄化の要因となる可能性があります。発行者の株式を20%以上保有している下記の会社は、発行者の関係会社に該当いたします。Micro株式会社(27.5%)上記3社は発行者の設立時株主であり、発行者の製造開発に参画しています。当該資本関係及び取引関係について、今後必要に応じて整理していく旨及び今回の調達金額を当該関係会社に流用しない旨の経営者確認書を入手しております。発行者は、直近期末に役員報酬を計上していますが、今後の資金繰りを鑑み、役員への報酬を引き下げることを決定し、当該決定に基づいて事業計画を策定しています。今回の調達金額を当該役員報酬に充当しない旨、また今後の事業計画の進捗に応じて適切に役員報酬を設定していく旨の経営者確認書を入手しております。悪影響を及ぼす可能性があります。対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))を発行者から当社が申し受けます。1年間については、当該利用料は徴求しません。ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。今後出資を希望する×ここから先はFacebookのサイトに遷移します。公序良俗に反する表現や、正確性を欠く表現、勧誘ととられかねない表現等の記載はご遠慮ください。ここに記載された内容について、弊社は一切の責任を負いませんので、ご了承ください。Facebookでシェア×ここから先はTwitterのサイトに遷移します。公序良俗に反する表現や、正確性を欠く表現、勧誘ととられかねない表現等の記載はご遠慮ください。ここに記載された内容について、弊社は一切の責任を負いませんので、ご了承ください。Twitterでシェア×ここから先はLINEのサイトに遷移します。公序良俗に反する表現や、正確性を欠く表現、勧誘ととられかねない表現等の記載はご遠慮ください。ここに記載された内容について、弊社は一切の責任を負いませんので、ご了承ください。LINEでシェア※株式投資型クラウドファンディングは、未上場企業の店頭有価証券の発行により、インターネットを通じて投資ができる仕組みです。投資に際しては、店頭有価証券の価値が損失する等のおそれがあります。内容をご確認ください。投資にあたっては、お客様ご自身でご判断いただきますようお願い致します。※取扱要領は当社が行う株式投資型クラウドファンディング業務の取扱いに関して必要な事項を定め記載したものです。投資にあたっては、あらかじめ「取扱要領」をご覧いただき当社業務内容をご確認ください。五十六第一項に規定する補償対象債権に該当致しません。同法第二十九条の四第一項第六号イ及び同法四十六の六の自己資本規制比率に係る規制並びに同法第七十九条の二十七第一項及び第二項の投資者保護基金への加入義務が適用されません。