それらの費用を徴収することは妥当ではないと思料しています。者が有償で申請書類を作成すること(形式的に申請書類作成自体を無償とし、申請書類の作成と密接関連する他の役務提供を有償とすることで、実質的に書類の作成を有償で行ったと同視できる場合を含む。)は刑事罰の対象になります。これは、入国管理局の審査要項に以下のように明記されることになりましたので、登録支援機関や所属機関が、特定技能外国人からビザ申請費用(ビザ申請は無償として他の名目で費用を徴収することも含む)として費用を徴収することはできないと解されます。行政書士以外の者が,申請書等の官公署に提出する書類の作成を報酬を得て業として行うことは行政書士法違反に当たるおそれがある(法律に特別の定めのある場合を除く。)ことに留意する必要がある。関する費用を直接または間接に特定技能外国人からとることはできません。他方で、送り出しに必要になる教育費や渡航費用については、送り出し国の規制やガイドラインを遵守することとされていますので、国によって取り扱いが変わる場合があります(入国管理局ガイドライン)。入国管理局ガイドラインでは、送り出し国のルールに基づきそれらの費用の全部または一部を負担することが推奨されています。したがって、登録支援機関への支払い費用であって、ビザ申請に関わる行政書士への外注費用などがある場合は、原則所属機関が支払うことが妥当かと思います(送出国によって個別の規則やルールなどがある場合があるので)。日本に在留している技能実習生や留学生などからの在留資格変更の場合であっても、国によって、在留資格の変更の過程について規制が設けられている場合があるので注意が必要です。本国での定められた規制などかがある場合はそれらをクリアしていることが審査基準になっています。)新しい在留資格制度に関わるビジネスモデル構築コンサルタント1977年東京都生まれ。担当するなど新しい制度改定にも積極的に取り組む。外国人起業家への起業支援及び国内企業に対しての新しい在留資格制度に関わるビジネスモデル構築のコンサルティングに従事。ルLINE@ではホームページには書いていないニュースやBlogを配信しています。Views「特定技能」とは。(日本国籍取得)永住ビザをかんたん解説。TopTranslate。