やってたら、なんと移転価格税制にまで入ってきてしまいました。だれも見ないかも😄でもなーんとなくうまくまとまっちゃったんで、投稿しちゃいます。関係がある人がいたら、移転価格税制のさわりを理解するのにはとってもいい内容になったと思いますので。読んだ方のお役に立てたらと思います。なんだか難しそうですね。要は、低税率の国の会社で利益が出るように、グループ会社間の取引価格を操作することを規制する制度ですね。くじまずは簡単な具体例でみてみましょう。ローカルファイルスポンサーリンクまずは簡単な具体例でみてみましょう。日本の会社では、通常原価80万円の商品を100万円でタイに売っていたとします。利益は20万円ですから、法人税等は6万円くらいでしょうか。(法人税等の税率が30%と仮定します)ここでシンガポールの子会社を作って、シンガポールに原価のまま(利益なしで)80万円で売って、それからタイに100万円で売ったとします。すると、日本では利益がなくなりますから税金がゼロ。シンガポールでは利益が20万円発生してそれに税金が2万円くらい(税率を10%と仮定します)になります。グループ全体でみると、日本からタイへ直接売っていた場合には、日本で税金6万円が発生していたのに、シンガポールに通常よりも安く売ってからタイへ売った場合には、日本では税金がなくなり、シンガポールでの税金が2万円、トータルの税金は2万円となり、4万円も税金が安くなります。税金は少しでも安い方がいいので、こういうスキームは経営者なら誰でも考え付くでしょう。グループ会社相手だから価格も自由に決められますし。これでは日本の税収が減るばかりです。日本政府としては、適正な価格で取引して、然るべき税金を日本で納めてほしいわけです。これが、移転価格税制の基本的な発想です。これを専門家が説明すると...これのような取引を防止するための制度を税務専門家が説明すると、「海外に所在する国外関連者との取引価格を操作することによる所得の海外移転を防止するため、その取引について第三者との取引価格、すなわち、独立企業間価格を用いて所得を再計算し課税する制度」すなわち「移転価格税制」です、ということになります。急に取っ付きにくなります。制度の土壌は上の簡単な例の通りなので、大事なことは、その基本的な発想からくる税務当局の懸念を満たしてあげるように対策していくというっということです。利益(所得)の付け替えなんかしてませんよっということを証明しておくわけです。定義するのはいいですけど、定義の中の言葉がわからない。その言葉を紐解いていかなければいけませんね。次は、そのわからない言葉2つ、国外関連者と独立企業間価格を解説していきましょう。~参考情報~シンガポールの常連がリピートする|ビジネス出張のためのホテル10選ほんとうは教えたくないシリーズ!たくさんのビジネス出張者をアテンドしてきたシンガポール駐在員が、常連出張者がリ...singapore.jpdesk.net国外関連者とは?この「国外関連者」と取引する場合に注意しなければいけないので、この定義も大事ですね。しょうがないですね、専門家とはそうゆう生き物です。難しそうにして、業務を委託してもらう作戦と私は思っていますけど。いえ、ここは専門領域なので、専門家に任せて、日本の方々には本業に専念してほしいとは思います。それもひとつの事業成功の秘訣だと私は思います。すいません、脱線しました。それらが連鎖する関係の「特殊の関係」のあるもの」と定義しています。要は、日本法人の支配下(取引価格をやろうと思えばコントロールできる状況下)にある外国法人のことです。国外関連者の範囲があいまいだと制度の対象かどうかの判断がつかないので、判断基準として形式基準と実質基準が示されています。株式の保有割合を基準にして判断します。発行済株式の総数又は出資金額の50%以上を保有しているかどうかです。これは直接保有しているか間接的に保有しているかは問いません。親子会社間のみならず、孫会社へも、また兄弟会社間の取引も対象になります。親会社が価格をコントロールできるかどうかですので、範囲は親会社との取引以外にもおよびます。大げさな図になってしまいましたが、肝はB社とC社。移転価格税制の国外関連者の形式基準による判断は、純粋にそれぞれの持株比率が50%以上かどうかで行います。したがってB社は、親会社の持分比率は80%×60%=48%で50%を下回っていますが、A社のB社に対する持株比率は50%以上なので、B社は国外関連者に該当します。C社はX社との合弁会社ですが、純粋に親会社の持分は50%以上ですので、C社は国外関連者になります。実質基準(実質的支配)このような形式基準を設定すると必ず実質で打ち破ってくる人が出てくる(例えば形式的な株主を入れて持株比率を49%に抑えて、役員を派遣して...といったように)ので、実質基準による判断を加えています。資金依存している一方の法人がその事業活動に必要とされる資金の相当部分を他方の法人からの借入又は他方の法人の保証を受けて調達しているといった具合です。商社とか知りあいの個人でも間にはさんで取引すればいいかな?」などと考え出す方が出てきます。残念ながらできません。法人が国外関連者との取引を非関連者(当該法人の他の国外関連者および当該国外関連者と特殊の関係のある内国法人以外の者)を通じて行っている場合、当該法人と当該非関連者との取引は当該法人の国外関連取引とみなされ(みなし国外関連取引)、移転価格税制が適用されてしまいます。制度の趣旨からすれば当然ですかね。(施行令)でちゃんと定義されています。実質的に決定されていると認められる場合。なるので、概要だけ知っておいていただいて、該当しそうな場合にはやっぱり専門家使った方がいいですね。次はもうひとつのキーワード、独立企業間価格をご説明しましょう。同様の状況のもとで、独立第三者間において同種の取引が行われた場合に成立すると認められる価格、すなわち経済合理性のある取引関係に基づく適正な価格です。要は、普通にグループ外の会社と取引したらいくらかってことです。ALPとか言ってくるスカした税理士さんもいます。