9日大引け後に発表した19年10月期の経常利益(非連結)は前の期比27.8%増の20.3億円と従来予想の19億円を上回って着地。続く20年10月期も前期比15.6%増の23.5億円に伸び、5期連続で過去最高益を更新する見通しとなったことが買い材料視された。前期はテレビCMなど大型プロモーションの実施や企業が通年採用を積極的に検討し始めたことが奏功し、20代向け転職サイトが大きく伸びたことが寄与した。今期も転職サイトの好調継続や20代社会人向け「転職博」の伸びを見込む。業績好調に伴い、今期の年間配当は前期比5円増の42円に増配する方針を示したことも評価材料となった。昭和電線ホールディングス<5805>が4連騰、投資資金の継続買いが観測されており、連日の年初来高値更新と気を吐いている。政府が打ち出した経済対策では、財政支出13兆2000億円のなかで、台風被害などで緊急性が高まった電線地中化の推進も見込まれている。その際、光ファイバーケーブル特需が生まれるとの思惑が同社株上昇の背景にある。停電などのリスクに対応したNTT<9432>による配電網の整備計画でも同社の商機拡大につながるとの見方がある。足もとの業績も好調、19年4~9月期営業利益は前年同期比88.8%増と急拡大、PER8倍未満と株価指標面からも割安感が強い。上昇率9位テレビ朝日ホールディングス<9409>が5日続伸。したと発表しており、これが好材料視された。コンテンツ制作力の強化を図るのが狙いで、追加取得により議決権比率は13.00%から17.77%に上昇した。業績への影響は、発生が見込まれる負ののれん相当額の持ち分法による投資利益などを現在集計中としている。本日終値ワークマン<7564>が大幅高で3日続伸。10月16日につけた実質上場来高値9650円を約2カ月ぶりに上回り青空圏に再突入した。作業服販売チェーン大手で、低価格路線で全国展開を進め、店舗併設による高機能ウエアの新業態「ワークマンプラス」も好調で収益を押し上げている。既存店月次は2年以上にわたり前年同月を上回る躍進ぶりで、ここにきて再びファンド資金の流入が観測されている。時価総額は8000億円を超えており、既に6000億円前後のローソン<2651>や7000億円強の良品計画<7453>などを大きく上回っている。任天堂<7974>が連日の新高値と気を吐いている。きょう10日から、同社のゲーム機「ニンテンドースイッチ」が中国で発売される。下馬評も高く、収益への寄与が予想されるほか、マリオなど同社の主要ゲームソフトへの期待も大きい。信用取引を活用した個人のデイトレーダーなどの投資対象として高水準の商いをこなしている。[東証M]が12月31日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施すると発表したことが買い材料視された。最低投資金額が現在の2分の1に低下することから、株式流動性の向上と投資家層の拡大を期待する買いが向かった。本日終値ハウスドゥ<3457>が反発。9日の取引終了後、住みながら住居を売却できる「ハウス・リースバック」で取得した個人住宅などの資産を流動化し、信託受益権をファンドであるHLB4号に譲渡すると発表しており、これが好感された。今回発表したハウス・リースバック資産の流動化は、更なる収益拡大と保有資産の効率的活用及び財務の健全化を図るのが狙い。20年6月期業績予想には織り込み済みとしている。本日終値ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>は軟調地合いのなか3日続伸。同社はスマートフォンゲーム「パズル&ドラゴンズ(パズドラ)」が収益の柱とするが、足もと課金率が低下しており、本業の収益力を示す営業利益が減少し続けている。きょうから「ニンテンドースイッチ」が中国本土で発売されたことから、同社が2020年春に世界で同時発売予定の「ニンテンドースイッチ」用ソフト「Ninjala(ニンジャラ)」に対しても改めて期待感が高まっているようだ。本日終値JBCCホールディングス<9889>が3日続伸し、年初来高値を更新した。クラウド」の販売を今月中旬から本格化すると発表。これが買い手掛かりとなったようだ。クラウド」は、商工会議所の業務に必要な機能を厳選して、安価かつスピーディーに導入できるサービス。2023年度までに100会議所への提供を目指すとしている。本日終値セントラル硝子<4044>が高い。9日の取引終了、AGC<5201>と国内建築用ガラス事業を統合することで基本合意したと発表しており、これが好材料視されている。国内建築用ガラスのさらなる需要減退が見込まれることから、経営と資本の効率化や収益性の向上を図るのが狙いという。事業統合の完了は20年12月末を予定。統合の具体的な内容については、今後両社で協議を進めるとしている。証券会社比較まだ高い手数料払ってるの?手数料の見直しでコストカット。当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘することを目的としておりません。投資の最終決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。等からの情報の提供を受けております。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。