現在の日本では、夫婦共働きの家庭はめずらしくありません。30代既婚女性の就業率はおよそ6割と、半数を超えています。夫婦二人でどんなにがんばっても、住宅ローンが支払えない家庭が増えているのです。今回は、そんな住宅ローンの落とし穴について、お話していきたいと思います。■住宅ローン返済は共働きだと有利!?マイホーム(一戸建て・マンション共に)を取得する際、住宅ローンを組む方がほとんどだと思います。その際、夫婦共働きだと、二人分の収入を元にローンを組むことになると思います。ローンの返済においても有利な状況であると考えて当然だと思います。そこに落とし穴が待っています。(西暦)2003年10月に「証券化支援による新型住宅ローン」の名称で始まりました。その後、2004年12月に「フラット35」の名称となり、今に至っています。フラット35を35年かけて払い終えた人は未だに一人もいないということなのです。変動金利の住宅ローンを組む際、営業マンから「変動金利と言っても、支払額は1.25倍までしか増えませんよ」という甘いことばをかけられたのではないでしょうか?変動金利について論じる際に、知っておいて欲しい二つのことばがあります。『5年ルール』と『125%ルール』の二つです。【毎月の返済額=元金+利息】です。金利が上昇すると、月々の返済額に占める利息の割合が大きくなります。すると、元金がなかなか減らないという状態になります。万が一、金利が大幅に上昇して利息の額だけで月々の支払額を上回ってしまった場合には、『未払い利息』として利息が繰り越しされます。ローン返済の期間が終わっても、最後まで『未払い利息』が残った場合は、その『未払い利息』を全て一度に支払うことになります。◎『125%ルール』とは変動金利型住宅ローンの返済額は5年ごとに見直されるのですが、新たに設定される返済額は、債務者の負担を考慮してか、「金利がいくら上昇しても、これまでの返済額の125%(つまり、1.25倍)を超えないこと」という上限が設けられています。これが『125%ルール』です(返済方式で元利均等返済を選択している場合のみ適用されるルールです)。これまでの5年間、月々の返済額が10万円だった場合は、次の5年間の返済額は最大でも12万5000円ということです。マイホームを購入する際の担当者は、おそらくこの点を強調してくることが多いでしょう。この『125%ルール』にも落とし穴はあります。『125%ルール』の恩恵は、あくまでも、”月々の返済額が無制限に大きくなることはない”というものです。125%を超える分は、なにもおまけしてくれている訳ではなく、次の5年に先送りされているだけです。これもいつか支払わなければなりません。■住宅ローンの支払を滞納し続けると?住宅ローンの支払を滞納し続けると、最終的にはマイホームが差し押さえられます。差し押さえられたマイホームは、競売にかけられ、市価より安い値段で売られてしまいます。この最悪の事態を避ける方法は”任意売却”しかありません。任意売却なら、市価に近い価格で売却できる可能性が高く、不当に安い値段で買い叩かれることはありません。■まとめ今回は『【住宅ローン】共働きでも払えない!【任意売却】』と題して、少し怖いお話をさせて頂きました。”無理なローンを組むんじゃなかった!”、”営業マンのペースに乗せられた!”いくら後悔しても済んでしまったことは仕方がありません。」そう判断したら、一刻も早く任意売却の手続きを取りましょう。マイホームを手放すことは勇気のいることですが、早めの任意売却で再起を図りましょう。任意売却をお考えの方は、株式会社アブローズまでご相談ください。社員一同お待ちしております。内覧は可能なのか?競売物件は市場価格より安く購入することが可能です。競売による落札金額の配当のルール競売してまで不動産を換価するのは、債権者が債権を回収するためです。検索:おすすめ記事2020.02.18競売開始決定までの流れ住宅ローンなどの滞納により、それまで住んでいた一軒家は差押えの対象となり、物件を...2020.02.17競売物件落札後の立ち退き要求はどのようにしたらいい...競売による不動産購入には、何かしら問題の発生が予想されます。競売物件を落札した後...2020.02.15競売物件の引っ越し費用は誰が払うのか?競売物件を落札後に、占有者(債務者)がまだ住んでいた場合の引っ越し費用は誰が払う...2020.02.14競売不動産の種類とは競売の不動産には一体、どんな種類があるのでしょうか?また、一般的な不動産との違い...2020.02.13競売物件に住んでいる人がいる場合の対応とは競売で落札した物件に住んでいる人がいる場合、「物件から出てもらうにはどうしたらい...おすすめ記事22018.06.15督促状がきた時に支払できない場合にはどうなるの?人生の計画は、可もなく不可もなくというわけにはいきません。近年のゼロ金利政策によって、預貯金の利率での投資は期待できない状況です。