NBI)と入国管理局はセブ市にある日本人経営のコールセンターを『不法就労』の疑いで捜索し、業務を行っていた日本人60人以上を拘束した。入り口】のビル内で5年前から自動車関連部品の業務を行っていた。捜索にはセブ地裁の執行令状が示され、令状には会社関係者の日本人10人が記載されていた。給与伝票など多数の関係書類が押収された。=AEP)、ヴィザの資格外活動の入管法違反などで、これに対してJICCの責任者は今回摘発された日本人雇用者は『半年間の実務研修中であり、AEPがなくても就労は可能で、入管による仮労働許可証がある』と抗弁している。NBIは『セブの入管当局はいかなる事情で大量の仮労働許可証を発行したのか、何らかの不正があったのではないか』と、この面でも捜査をすると言明している。60人以上の日本人が仮労働許可証で勤務している場合の仕組みは意図的な違法行為ではないかと着目している。これは同社のホームページで恒常的に日本人募集を行っていて、6ヶ月未満で切り捨てるブラック企業ではないかとの指摘もある。フィリピンはコールセンター事業が場所とパソコンがあれば可能な業種として急成長し、この国の一大産業に育っている。従来は英語が堪能なため英語圏向きのコールセンターだったが、人件費の安いフィリピンに目を付けて日本語コールセンターがビジネスチャンスと見て進出し、これはタイ・バンコクや中国でも同じ流れが出来ている。いったコールセンターの起業者は資本力の弱い脱法をものともしないヴェンチャーと称する形態が多い。コールセンターはフィリピンでは『労働者使い捨て会社』と評価されていて、勤務する日本人従業員も同様で、フィリピン人給与水準よりは高いが、逆に日本人としては安い賃金、保障のない状態で働いているとの批判が強い。それでもセブでは『南国のリゾートで』とか『休日にはダイヴィングが出来る』などといった誘い文句がうたわれ人材を集め、これに対して応募する日本人も『どうせ腰かけ』気分で業務に携わる例が多く、労使の危うい思惑が奇妙に合致する海外展開の日系コールセンター業界だった。このため、その国の法令について当人は無知であり、会社側も当該国を見くびって営業をしている例も多く、そういった流れが今回の摘発に至った。今回の摘発の前にマニラ首都圏で中国人の不法就労が大量に摘発されていて、当局側もこういった外国人による不法行為を断固取り締まると表明している。今回セブで摘発されたJICCは当地で流行りの英語研修学校も経営していて、そちらは途中で辞めた生徒の払い込んだ費用を返還しないなどの、訴訟沙汰を抱える問題の多い学校だった。フィリピンで学ぶ学生は就学ヴィザが必要であり、JICC経営の英語学校にも摘発が及ぶのではないかと見られている。いった英語研修学校は韓国系が主流であり、次の摘発はそちらではないかとセブで働く外国人は戦々恐々で、冗談に今日以降の日本行、韓国行きの飛行便は摘発を逃れる違法就労者で満員だなどと噂が流れた。今回の摘発、拘束された日本人は有罪の場合、3ヶ月から3年までの刑と罰金1000~10000ペソが科せられ、その後入管にも一ヶ月当たりいくらの不法滞在の罰金を払って強制送還の道が待っている。フィリピンは裁判に要する時間が長く判決確定まで長期拘留が続き、この摘発された60人以上の日本人に対して在フィリピン日本大使館も邦人保護の観点からも対応に苦慮するのではと見られている。今の日本は天皇などと呼びつけてはいけないおかしな風潮になっているが、1月26日、天皇・皇后は1962年に訪れて以来、54年ぶりにフィリピンの地を踏まれた。日本人や韓国人が一番殺される国として、レッテルを張られているフィリピンは、捜査当局の能力のなさから犯人検挙に至る例は少なく、多くは迷宮入りとなっている。世界の国際空港の中で最悪といわれているマニラ国際空港で、ターミナルを出て待ち受けているタクシーに乗って、高額なタクシー代金を請求される事件が頻発している。ミス・コンテスト世界大会優勝..アメリカ・ラスヴェガスで12月20日に開催された『ミス・ユニバース』世界大会で、フィリピン代表が優勝し、この大会フィリピン代表では3度目の優勝者となった。Report=HDR』2015年度版によると、フィリピンは調査国・地域188の中で115位となった。事件は2014年10月半ばに、ルソン島中部サンバレス州オロンガポ市で発生した。『銃弾』事件で叩かれるマニラ国..マニラ国際空港のX線検査時に『銃弾』を所持しているとして搭乗客などが逮捕される事件が頻発。中国人外交官夫婦の身柄を中国側に引..事件は10月21日午後1時半頃、9月に着任したばかりの中国セブ領事館総領事自身の誕生パーティーが開かれていたレストラン個室で発生。2015年度1月~8月は5209人の感染者フィリピン厚生省によると、本年8月のエイズ(HIV)国内感染者は598人で、その内、60人は海外就労者と発表した。締め付け強化9月上旬にセブの日系コールセンターで日本人が60人以上も、不法就労容疑で逮捕された事件は保釈金1000ペソを払って身柄は解放された。ディレクトリ全体:816,372今日:23昨日:97PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。