この広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。ボランティアグループ“Team4U”を運営する竹田亜理砂さんがFacebook上で「大島の災害ボランティアの中に“宿泊を無料にしろ”と恫喝している人がいる。元俳優の議員さんらしい」と投稿していたとして話題になっていることを取り上げました。件の議員さん、竹田さんの「議員である」「元俳優である」「見知った顔である」という描写から、大島入りを発信していた山本太郎氏なのではないか、との憶測が流れました。当方もその点うたがわなかったのですが、どうやらそれに疑問符がついているようです。元俳優が伊豆大島でボランティアに向かい「宿泊料金が高くて泊まれない」と怒鳴っていた件について、ネットでは「元俳優の議員ということは山本太郎氏ではないか」という憶測が飛び交っていた。そこで本日当編集部が事務所側に聞いたところ「全くそのような事実はない」と否定したことが明らかになりました。事務所側にも多くのクレームが寄せられていたようで、なかなか電話がつながらなかった。怒鳴ったという情報は「デマ」の可能性”)大本の竹田さんの投稿も見れなくなっていますし、竹田さんの投稿もひどくぼかした書き方で、何かあっても後で「見間違いでした」と済ませられるよう予防線を張っているようにも見えてきてしまいます。山本氏の事務所側が全面否定しているとのこと、これも「トラブルになる可能性のあることはまず否定する」という多くの人がとりうる態度ですから、この事務所の対応をもって竹田さんの投稿を「デマ」と言い切ることはできません。ここで考えなければならないのは、そもそも竹田さんの投稿に登場する「議員さん」が山本太郎氏であることは断定されていないにもかかわらず、「投稿に登場する議員が山本太郎氏である、というのはデマ」というロジック自体がおかしいのです。良い人物とは見ておりませんから、ついつい竹田さんの投稿に引っ張られてしまいました。その点は反省しています。いえ、件の「議員さん」が山本氏であることが完全に否定されたわけではないので、どこか煮え切らない感じもするのです。何を信じてたら良いのやら、とぼやきたくもなります。良いタイミングでもうひとつ、デマネタが入ってきました。自動車に張られている“赤ちゃんが乗っています”を示す黄色のステッカーです。これは本来「赤ちゃんが乗っているので配慮をお願いします」という意味のはずなのですが、実はこれには隠された本当の意味がある、というのです。長いですが、以下に引用します。ためのボランティアが現地入りし、復興作業の手伝いなどが行われています。そんな中、現職の参議院議員が災害ボランティアとして参加。宿泊場所が確保できないとして現地の方に「宿泊場所を無償提供せよ」と迫ったとして話題になっています。この話題を投稿したのは災害復興ボランティアの「TEAM4U」を運営している竹田亜理砂さん。ご自身のFacebookにてそのときの様子を投稿しておられました。※現在、竹田さんの投稿は削除されているようです。記事末に全文を転載しました。」(中略)あら?知った顔ですね。」とあいさつをしてみた。上から一睨みされて、無視された。あのぉ、、、わたしもボランティアなんですけど???(竹田亜理砂さんのFacebook投稿より)「あの議員さん」が、今年7月に行われた参議院議員選挙の東京選挙区で当選した山本太郎氏である、とされています。事実、山本氏は該当する機関に大島にボランティアにいっていたことをオフィシャルFacebookで投稿していますので、断定はできませんが確度の高い情報と思われます。島根県・竹島の領有権を主張するために制作した動画に、NHKドラマ「坂の上の雲」の映像の一部を無断使用していたことが分かりました。NHKからの指摘で韓国外務省は該当する動画を27日にホームページ上から削除しました。同名作品が原作の、日露戦争を舞台にしたドラマです。韓国外務省が制作会社に外注して制作した12分の動画のうち、約10秒ほどがドラマの映像だったそう。外注先の制作会社も無断使用を認めています。自国の主張のためのPRビデオに、あろうことか他国、しかも敵視している相手国の著作物を無断使用して謝罪する、というなんともお粗末な展開ですが、この展開になにより激怒しているのは韓国国民のようです。08:30広告を非表示にするもっと読むコメントを書く2013-10-28【政治】臨時国会でNSC法案が実質審議入り、11月上旬に衆院通過目指し政治15日に始まった臨時国会は衆参ともに代表質問と予算委員会が終わり、重要法案の本格的な審議に入ります。中でも、賛否両論ある秘密保全法案と密接に絡んでいる国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案の審議の行方が注目されています。NSC法案は自民党が大きな政策の柱のひとつとして掲げている「外交再生」に関係しており、中国・韓国をはじめとする周辺諸国が日本に対する軍事的圧力を強める中、これまでの政権運営で弱体化してきた日本の防衛体制を立て直すために必要な法案です。そのためには官邸の司令塔機能を強化する必要があり、NSCが法的に必要になってくる、というわけです。審議や立案、調整(武力行使の是非決定)などを行う機関。多くの場合は大統領や首相、内閣に属し、助言などを行う。”)とあり、外交や国防を専門的にあつかう機関、と位置づけられています。現在、日本にも「安全保障会議」という組織は存在しており、国防や外交上の重要事項や緊急事態の審議にあたっています。アルジェリア人質事件を受け、政府・与党内で国家安全保障会議(日本版NSC)創設の機運が高まってきた。邦人の安否確認が難航したことを踏まえ、官邸主導で外交や安全保障にかかわる情報を収集・分析する体制を強化すべきだとの意見が広がっているためだ。海外邦人を保護するための法改正には日本維新の会やみんなの党などで賛成論も出ている。”)しかし、今年1月に発生したアルジェリア人質事件で安全保障会議が十分に機能しなかったため、より権限を強化するNSC設置の機運が高まりました。NSCの設置には賛否あります。読者になる↑RSS購読もどうぞ。検索このブログは、池上彰さんの「ニュースは複数のソースにあたって検討すべし」という考え方に基づいて開設しました。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。