株式会社興成の代表である私の奮闘記を書いていきます。私独自が気になったニュース、法改正等も紹介できたらと思います。超高齢社会に突入することを指します。医療や看護の現場の人手不足をどうやって解決するかが課題となっています。病院で医療を完結するスタイルから、在宅医療への転向が考えられています。在宅医療に切り替えただけでは十分とはいえません。「在宅医療では十分な手当てが受けられず、つらい思いをしている」という方もいらっしゃるからです。問題解決の鍵として注目されています。訪問看護をテーマとして議論が交わされたようです。問題に十分対応できるとはいえません。訪問看護ステーションが今以上にご利用者様やご家族の支援をしやすくしてはどうかという意見が出されました。訪問看護ステーションの規模をできるだけ大きくしてはどうかという意見なども出たようです。医療や看護の他に、在宅で最後を迎える看取りの問題についても議論されました。超高齢社会では亡くなる人が今まで以上に急増すると考えられているからです。自宅や介護施設などでの看取りの体制を整えることが重要とされています。寂しい最後を迎えることはできるだけ避けられるようにしたいと考えています。医師や訪問看護師の人手がまだまだ不足しています。訪問看護業界もこれからますます変化と改善を求められてくると推測できますし、それに応えられるように頑張りたいと思います。日本の人口において5人に1人が75歳以上、3人に1人が65歳以上という超高齢社会に突入するといわれている2025年問題に向けて、在宅医療を充実させる鍵とされている訪問看護師の人員確保が重要視されています。看護内容も多様化すると共に複雑化してきていることに対応することも求められています。質の高い訪問看護サービスが365日24時間いつでも届けられる仕組みを作ることです。多機能化と大規模化が掲げられています。日帰りサービスや宿泊サービスなどといったサービスの充実も含めて看護サービス業界が発展していくことが必要とされています。「訪問看護アクションプラン2025」という、2025年問題解決に向けた訪問看護の行動指針を発表しました。今後の医療や社会の動向に沿って具体的に内をすべきなのかを示している重要な指針です。大きく分けて以下の4つの項目が挙げられています。住み慣れた地域と自宅で安心して健やかな日常生活を送れるように、日本全国のどこでも必要な訪問看護をいつでも利用できる体制を整えることを目指す。場を自宅だけでなく、介護施設などの生活の場にも拡大すると共に、様々な理由により看護の必要性が高いご利用者様への対応や、ご利用者様とご家族の相談対応など、訪問看護の機能の拡大を目指す。健康維持や回復を目指すとともに、健やかな生活や穏やかな人生の最終段階を支える視点を持つ訪問看護師の育成を強化することを目指す。それとともに、医師や理学療法士など多職種の方と協力し、チームの一員として役割を発揮できる力も強化する。地域の住民や行政、他事業所や多職種などと協力して、それぞれの地域に適した地域包括ケアシステムの構築に取り組む。訪問看護業界は今後ますます変化を求められると思います。訪問看護業界はニーズに合わせて変化していく業界だということを心に留めておいて欲しいと思います。厚生労働省における医療と介護にかかるお金である診療報酬と介護報酬の同時改定の議論でも、この問題が注目されたことをご存知でしょうか?日本にとって見過ごすことのできない2025年問題とは一体何なのか、ご説明したいと思います。実は75歳以上の人口は増加傾向にあります。約650万人いるといわれている団塊の世代が2025年に全員75歳を超えることになります。国民の5人に1人が75歳以上、3人に1人が65歳以上という超高齢社会になると予測されています。75歳以上の人口が増加した時に問題となるのが、社会保障費の増加です。1人当たりの年間医療費をみてみると、64歳までは1年で平均18万の医療費がかかりますが、75歳以上となるとその約5倍の90万円の医療費がかかるといわれています。介護費においては、65歳から74歳までは1年で約5万円ですが、75歳以上はその約9倍ともいわれています。以上のことから、2025年の社会保障給付費は全体で148兆円は必要となると推計されており、これは2015年度の118兆円の1.3倍ほどになります。ここでさらに問題なのは、その膨れ上がった社会保障費をどうやってまかなうかということです。税金による負担でどこまで社会保障を維持できるかも疑問です。増加していく高齢者に対応できるほどの人手と設備の確保が必要となります。人手不足が大きな課題となっているのが現状です。医療や看護活動が行き渡るだけの人手を確保することが大きな課題になっているということです。その問題を受けて注目が集まっているのが、訪問看護です。病院内だけで治療を行って回復を目指すということが難しくなります。自宅で生活しながら病気を治療する、または共存していくというスタイルに転向することが重要視されています。訪問看護ステーションは人材の育成や働く環境を整えておくことが非常に重要だと考えています。医療の現場をはじめとして訪問看護業界も体制や環境の整備を進めることを求められています。いった組織が協力して、2025年に向けて具体的に何をすればいいのかを示した「訪問看護アクションプラン2025」を発表しました。行動指針の内容は簡単にまとめると以下のようになっています。・住民のニーズや必要なアクションプラン実現などのために、訪問看護の立場から政策提言を行う以上に挙げた項目が、2025年の超高齢社会突入に向けて訪問看護業界が実現していく必要のある事項となります。実現するとはいっても少しずつの対応になると考えられます。着実に対応していきたいと考えています。訪問看護業界に求められていることが増えているということは、その分訪問看護師の負担が増えることにも繋がります。長く続けられる環境も整えなければならないと感じています。