国会が予算委員会だけではなく、外務委員会まで森友騒動で愚かに浮かれている間に、3月23日、またも中国艦隊のフリゲート艦隊3隻が宮古海峡を通過しました。これについて中国国防省の呉謙報道官は30日の記者会見で、傲然とこう述べています。「日本側はいつも中国軍の正当で合法な訓練活動を騒ぎ立てており、心の病がまだ治っていないようだ」と言及。「これまで宮古海峡を通過する中国の軍艦が少なかったことが原因なら、今後われわれが多く通過することに日本側が慣れればよいだけだ」(産経3月30日)ご診断痛み入ります。宮古海峡通過くらいで騒ぐ私たち日本人は、「心の病」との診断でございます(苦笑)。日本人で「心の病」に罹らないのは、沖縄地元紙と石嶺宮古市議くらいでしょうか。ちなみに中国は海南島や青島周辺海域に、日米艦隊が接近したならば、火が着いたように「戦争挑発だ」と騒ぐことでありましょう。見事な二重規範ですが、いつものことですから特に驚きません。001Aさて呉報道官は、新空母についてもこう言っています。「遼寧省大連で建造されている中国初の国産空母について、船体が完成し、現在は装備の設置作業を進めており、非常に順調だ。早ければ今年前半にも進水するとの見通しを香港メディアに示している」(同)2隻目の新空母は、日本近海に配備されると見られていますので、遠からず私たちは、宮古海峡を通過する新空母打撃群を見ることになるでしょう。ここまでは1番艦であった「遼寧」と同型で、航空機を射出するカタパルトを持たないスキージャンプ台形式でしたが、3番艦からはそれが一新されます。スキージャンプ台について解説しておきましょう。下の写真は「遼寧」から飛び立つ艦載機「殲15」ですが、艦首にむけて登り坂になっているのがおわかりでしょうか。艦載機はスキーのジャンプ競技よろしく艦首に向けて全力で走って、勢いをつけてソレっとばかりに飛び出すというわけです。「遼寧」の発艦レーンは、甲板の先端まで125mですが、これはこの「殲滅15」タイプの離陸最短距離約250メートルからすれば、わずか半分にすぎません。したがって、重いものは積めませんので、20トン以下という重量制限があります。上の写真でもわかるようにスッポンポンか、積めても燃料、ミサイルなどの積載物に大きな制限を受けていることは間違いありません。「遼寧」の艦載機がミサイルや外部燃料タンクを搭載して発艦している写真は未だ公表されていません。米海軍の空母が採用しているカタパルト方式は、自力も使いますが、強大なカタパルトで射出するために、重量制限はスキージャンプ方式より10トンも多い30トン以下です。このように「遼寧」や2番艦は空母としては中途半端な存在なのですが、東南アジア諸国や日本を恫喝するプロパガンダのための小道具のようなものですので、これで事足りるということです。中国はそんなことはよく分かっていますから、3番艦から本格空母を建造する計画を立てています。これが海外誌に掲載された、上海で製造されている3番艦の想像図です。中国海軍空母3番艦予想図https://aviation-space-business.blogspot.jp/2016/08/blog-post_6.html中国は既に3隻目の空母の建造計画を開始しています。中国情報サイト・サーチナは既に2年前の2015年5月15日に、こう報じています。http://news.searchina.net/id/1573939?page=1「新空母を建造しているとされるのは江南造船集団で、上海市郊外にある造船所では最近になり、上海振華重工から購入した1600トンクラスのゴライアスクレーンが据え付けられた。ゴライアスクレーンは船のブロックを搭載するために用いられる。上海振華重工はこれまでに、英国の1000トンクラスのゴライアスクレーンを売ったことがある。同クレーンは6万トンクラスの豪華客船の建造を念頭としている。そのため、1600トンクラスのゴライアスクレーン設置は、「10万トンクラスの空母建造のため」との見方が出た。船体の大きさから、同空母の動力は原子力であり、基準排水量が8万トン以上の「米ニミッツ級に匹敵」との見方が出た。」いきなり動力が原子力になりました。それは蒸気カタパルトを駆動させるためには、大量のエネルギーを使用するからです。蒸気カタパルトの実験施設は上海郊外に作られているのが、2年以上前にグーグルアースで確認されているので、技術的ネックを乗り越えた可能性もあります。原子力発電を乗せ、艦載機の数も増やそうとすると、艦もそれに連れて大型化していきます。艦載用原子力エンジンの技術は、既に保有していて戦略原潜で運用しています。3番艦を作っている造船所は、この計画のために1600トンクラスのゴライアスクレーンを設置していますので、おそらく基準排水量が8万トン~10万トンという大型空母になると思われます。http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/03/...さて、先日来日したティラーソン国務長官は、韓国に立ち寄った後に中国に向かいました。中国においてティラーソン氏は、中国にすり寄ったとみられる態度を示しています。訪米する習に対しても、似たような「大人の対応」になることでしょう。「衝突せず、対抗せず、相互に尊重」という友好姿勢ですが、これはどうしてでしょうか。従来の対中強硬派のトランプからみれば、明らかな方針転換ですが、その理由は北朝鮮への軍事攻撃が現実のテーブルに乗ったからです。米国が北朝鮮へ軍事攻撃をしかけようとする場合、中国を味方に引き入れることは無理としても、最低中立的立場をとってもらう必要があります。正恩の除去と核施設、ミサイル基地の空爆をした場合に、中国に好意的中立、ないしは暗黙の了解を保ってもらわねば、北朝鮮に対する武力行使は不可能だからです。オバマがそうであったように、トランプが北朝鮮の核武装に対して口先介入で済ませる気なら、特に中国と宥和的になる必要はないのです。大変に逆説的ですが、本気で北朝鮮のミサイル危機に対処するためには、中国も含む周辺国のある種の「合意」が不可欠なのです。今日は長くなりましたので触れませんが、中国の意志はできる限りこの北朝鮮の危機を暴発寸前で「管理」することです。この米中宥和が北朝鮮をダシにして延びれば延びるほど、中国は米国と並ぶ軍事超大国となるための時間を稼げるからです。わが日本はこのような国際情勢の中で、野党がご執心なのは唯一小学校問題だけのようで、開いた口が塞がりません。掘れば掘るほど自分にブーメランするようですので、どうなりますことか。国民もさすがに飽きて来たようですのでね。森友問題は産経が真正面から公開質問状の形で辻本疑惑を取り上げたために、民進党方面に延焼しているようですね。http://www.sankei.com/politics/news/170328/plt1703280002-n1.htmlhttp://www.sankei.com/politics/news/170328/plt1703280026-n1.htmlせっかく報道機関に、報道禁止を「付託」したのにお気の毒なことです。この辻本疑惑は探り出すと、「関ナマ」のような彼女界隈のうろんなグループが芋づる式に出てくるのでなかなかすごい光景ですが、今日は置くことにします。関心ある方は足立康史議員の追及をご覧下さい。足立康史https://www.youtube.com/watch?v=b78p2QzdeiQ&t=445s今回の事件において特徴的なことは、延々とはや二カ月に渡ってメディア・スクラムが演じられていることですが、メディア界の「反体制」・産経からほころびつつあるようです。事件の発端から私が指摘してきたのは、この事件は国有地売却に政治的圧力があったか、なかったかです。当初安倍氏の直接の口利きがあるものと思って攻めていた野党とメディアは、首相個人とはなさそうだと勘づくと、そのゴールポストを拡げて「付託」という心内部の問題にまで拡張してしまいました。忖度とはこの事件で初めて聞いた人も多い言葉ですが、平たくいえば誰かの意志を酌んでえこひいきをしたということですね。朝鮮日報(3月27日)は「危機に陥った裕福な右翼」と題して、嬉しさを隠せない様子でこう報じています。http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/27/2017032701124.html「日本には「空気を読む」という言葉がある。一般的には「顔色をうかがう」、権力の周辺では「状況を判断してうまくこびへつらう」ことを意味する。国有地売却に首相が直接関与したかどうかは、まだ明らかになっていない。関与していなかったとしても、学校をめぐり首相とその夫人の名前が挙がっただけで、日本の社会では公務員たちが状況を判断して特別待遇をしていた可能性があるということだ。資格のない人間が権力をかさに着て「虎の威を借る狐」のようにカネを手にするのは、先進国でも大して変わらないようだ」もちろんお分かりのように、朝鮮日報はオレの国の「チェ・スンシル国政介入事件」と同じことをお前ら日本もやってんじゃないか、わ、ははというわけです。日本もまたクローニー・キャピタリズム(縁故資本主義)だと言いたいようです。縁故資本主義について簡単に押さえておきます。Wikipedia翁長知事の金秀やかりゆしグループへの便宜供与、ポスト配分などはまさにこの縁故資本主義の典型例だと思われますが、日本の中枢もその病に冒されているのでしょうか。その素地は確かに存在します。縁故、平たく言えば「コネ」を作ろうとする側には、自分のビジネスが順調に運ぶように大物政治家や官僚とそういった関係を結びたがる者がいるのは事実です。逆に、権力者の側も経済的利益とポスト配分をすることで、自分の権力を固めたいという気持ちがあるのは確かでしょう。今回の籠池氏などはまさに「縁故を結びたがる者」のあからさまな典型で、彼が日本会議に入会したのはそのためではなかったのかと思えるほどです。今回安倍夫妻の側に、籠池氏と「縁故」を結ぶことで何か利益があったのでしょうか?いま、まさに史上空前のメディアスクラムに遭遇している昭恵さんに、籠池氏と「縁故」を結ぶ理由が存在したのでしょうか。常識的に言って、安倍夫妻の側には籠池氏に便宜供与する理由は皆無でしょうね。政府はやり方を間違えています。政府がとったこの証人喚問という手段自体が問題なのです。証人喚問とは本来、わからないことを関係者を呼んで問うという場であって、偽証罪をちらつかせながら弁護人ぬき裁判をやる場所ではありません。ところが与党議員には「首相を侮辱したから証人喚問だ。嘘を言ったら偽証罪で逮捕だ」などと馬鹿を言う人もいるようで、まったく勘違いも甚だしい。いう不用意なことを口走るから、いっそう「縁故資本主義」というレッテルを貼られやすくなるのです。名誉毀損に当たると思うなら、警察に刑法230条・名誉毀損罪や刑法231条・侮辱罪で告発すればいいのであって、証人喚問などという国会の手を煩わせる必要はないのです。国会で証人喚問をするならば、それは昭恵さんの100万寄付問題ウンヌンではなく、森友学園の土地購入の8億ディスカウント一点に絞らねばならなかったはずです。誰にどのような口利きを依頼したのか、しなかったのか、財務当局に何を話たのか、政治家あるいは昭恵さんに何を依頼したのか、しなかったのか、どうして8億値下がりしたと思っているのか、などなどポイントを絞るべきでした。葉梨氏の質問は、元本職の警察官僚だけあって鋭利でしたが、方向全体がそれているという印象を受けました。証人喚問という手段をとったために、逆に同じように昭恵さんも喚問しろという声が野党やメディアから出ることになり、かえって与党の思惑と逆になりました。朝日はこう書いています。「籠池氏は、虚偽を述べれば偽証罪に問われる証人喚問で証言した。昭恵氏も自ら国会で説明すべきである」http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_gnavi毎日も同じことを述べています。「昭恵氏は籠池氏の証言を受けて、100万円の寄付を否定するなどのコメントをフェイスブックに載せた。内容は疑問にこたえるものではなかった。国会や記者会見での説明を改めて求めたい」http://mainichi.jp/articles/20170325/ddm/005/070/145000cちなみに全国紙は産経、読売も含めて昭恵さん喚問で一致しています。これはメディアスクラムですが、それを引き起こした責任の一端は政府与党にもあります。やれやれ、詰まるところ、この森友問題は政府の危機管理における初動の失敗なのです。麻生財務大臣がろくに調べもしないで「疑惑なし」と一蹴したのが、そもそもの躓きの石でした。麻生氏は、「財務省で調査するからいついつまで時間をくれ」と引き取って調査結果を詳細に提出すべきでした。後は、「調査結果がでるまで待て」と一喝するしかなかったのです。ちなみに辻本氏も疑惑を「デマ」の一言で片づけ、マスコミに報道圧力をかけることで終息を計ろうとしました。民進党ときたら、どうしてこうまでブーメランが好きなのでしょうか。それはさておき、この時点で火種を森友学園の国有地払い下げ価格問題に限定しておけば、その後の展開はそうとうに違ったと思います。政府は昭恵さんに類が及びそうになると慌てて証人喚問に走り、自分で昭恵さん方向に論点を持っていってしまいました。立証せねばならないことは、8億ディスカウントだということを押さえていないために、証人喚問で籠池氏の言いたい放題にさせて、いっそう心証を悪くしてしまいました。山本予算委員長すらこの証人喚問の場の意味を勘違いしているために、立証すべき売却価格問題と無関係なことを延々と野党に質問させてしまっています。山本氏は、毅然として立証事案と無関係なことは、委員長権限で却下すればよかったのです。結果、安倍氏が恐れたような、「証人喚問の中で名前が出てきた人を全員、証人喚問しなければならないのか」という状況になりつつあります。ことここに至っては、昭恵さんを証人喚問すべきかどうかは別にして、このままでは済まないでしょうね。石破氏は「昭恵さんのいうことは事実だから、記者会見などを開くべきだ」と述べていましたが、正論です。政府は辻本氏疑惑という敵失で救われたとは、思わないほうが賢明です。昭恵さんの会見で「付託」問題にケリをつけて、この問題の本質である土地価格に焦点を当てるべき時期です。山路さんの3回目です。山路さんにかかると、外部からはケイオス(混沌)にしか見えない沖縄の政治の構造が、スッと透視図を与えられたような気持ちにさせられます。山路さんの論考には、沖縄内部からしか分かり得ない肌感覚を伴いながら、なお情緒にからめ捕られない凄さをかんじました。客観的であるばかりではなく、内には生まり島への熱い気持ちが凛と張りつめています。私が知り得るかぎり、最良の沖縄政治評論だと思います。今日は本来頂戴した論考の冒頭部分であった、地元紙についての章を掲載します。テーマ性を明確にするために枕にあったこの部分は、恐縮ですが最後にさせていただきました。ご存じのように沖縄政治の歪みの原因のひとつは、地元紙の極端なバイアスです。文中山路氏が述べておられるように、この地元紙の問題性はただ偏向しているからだけではなく、「唯一の世界観しか県民に与えない」ということこそが問題なのです。地元紙のまるでネルソン・マンデラ釈放のような見出しだけ見ているとつい錯覚しそうなりそうですが、これは無罪放免となって出獄したのではありません。初回裁判日程が決定したから保釈を認められたにすぎません。山城容疑者は「政治犯」ではなく、暴行罪などに問われた刑事被告人です。その目的が政治的だったにすぎません。そのような刑事被告人をまるで「良心の囚人」のように報じる地元紙に、私は異様さすら感じます。「囚人」は、地元紙が作った「唯一の世界観」という見えない檻に閉ざされた県民のほうなのです。毎度の事ながら、沖縄二紙に目を通すと誠に暗澹たる気分にさせられます。3月19日から20日の一面をかざるのは、両紙ともに「山城博治保釈」のニュースでした。二紙そろって論調は、「ヒーローの復活」、「不当な逮捕・拘留からの開放」、「(釈放)運動の成果実る」等々、お涙頂戴のシーンさえ一面から登場する演出も臭みたまらず、「いくら何でも、ここまでやるか!」と思わせる異様さでした。あのような卑劣で粗暴な暴力犯罪者の保釈を、あたかも多くの県民が待ち望んでいたかのように伝える報道は明確に誤りで、それだけでなく「運動」も「運動体」もごく一部の活動家や活動家を気取ったの面々だけのものなのであり、一般の県民とはまったく無縁の世界でありまして、まったく関係がないのが事実なのです。このさい運動側が裁判所に抗議に押しかけたり弁護人が不必要なパフォーマンス入りで執拗な保釈請求を繰り返した事と、山城博治被告の「保釈決定」の裁判所判断の間も何ら関係がありません。裁判が始まったのであるから、ただ単に向後拘留する意味はなく(条件を付したうえでの)保釈が認められたという裁判所の判断としては至極妥当、冷静ないつもの平常運転であるにすぎません。(つまり、当たり前の「お約束事」に過ぎないのです)同じように、暴力団気取りの添田某の保釈が認められなかったのも、執行猶予中の身の上ゆえ、これも当然の判断でした。今回の保釈が何やら「運動の成果」ででもあるような間違った印象を県民に与える沖縄二紙の馬鹿げた報道姿勢はもはや度を越しており、私自身、個人の一読者として再三にわたり電話や投稿の手段をもって抗議して来ておりますところですが、反応は鈍く、いつものとおり私の投稿は一度として採用されたためしはなく常に「なしのつぶて」です。二紙は、単なる「偏向新聞」なのではありません。自社の論調だけが唯一の正義であり、それゆえあえて「県民」にたったひとつの世界観しか提示して見せているのです。反対の意見は黙殺するか、あるいは自社の論調を補強する道具として使える場合のみ、「さらしもの」的に利用します。した状態は現在に至っても、かつて仲井眞前知事が言った「特定の団体のコマーシャルペーパー」そのままであり、「新聞」の名に値する価値は沖縄二紙には絶対にありません。山路さんの論考の2回目です。「言論プラットフォーム」についてひとことコメントをしておきます。日本ではこのようなサイトは有名な「アゴラ」しか見当たりませんが、欧米には沢山存在していると聞きます。「アゴラ」は著名な文化人によるプラットフォームですが、もちろん私はそのようなハイクォリティなものを目指しません。「プラットフォーム」とは、色々な意味がありますが、私は「共有できる乗合空間」ていどの意味で使っています。私が目指すのは、心ある人による論考を共有する場を保証することです。コメント覧で、意見を交わし合い、相互批評することによって、より豊かな言論を形作っていこうとするものです。このブログの性格上、沖縄をテーマにすることが多いですが、特に限定しません。沖縄にアクセントをおかざるをえないのは、沖縄が極端な言論閉鎖空間だからです。地元紙は県内の異論をあらかじめないもの、あるいはあってはならない異物として取り上げることはまったくありません。これについては、あす山路さんが3回目の論考で触れられておられます。このようなベタ凪の言論空間をすこしでも風通しよくするのが、私の希望です。今回の山路氏論考の掲載は、その実験だとお考え下さい。このように書いていると妙に肩に力が入っているように見えるかもしれませんが、私はいったってつましく始めようと思っております。勘違いなさる方は少ないと思いますが、全面的に紙面を提供しようということではありません。私にも書きたくてうずうずすることは多々ありますもんで(笑)。不定期に単発か何回かの連続で論考を頂戴できればありがたく思っております。論考と書きましたが、エッセイでもかまいません。メールでの原稿のやりとりになりますが、個人情報を開示する必要はありません。HNを使ったり、捨てアドを用いられてもかまいません。改行したり、誤字を修正したりするていどの編集はしますが、基本的に頂戴したままの原稿を尊重いたします。順調に運べば、分離した独立サイトに移行することもありえますが、まずは、私のブログの一角をお貸しするなんてところからいこう、というわけです。ご理解いただけましたら幸いです。予想されるスケジュール県が防衛局の主張に納得することはなく、今月中は防衛局に対し岩礁破砕許可の更新申請を再度促す事になるのでしょう。許可が切れる4月になれば県は申請義務遅滞を理由に、防衛局に対し正式に「行政指導」を行います。「行政指導」には強制力はなく、当然の事防衛局は法的根拠そのものを否定していますから、そのような回答をするでしょうが申請をする事もなく、工事も止めません。その後、県は期間をおかず「工事差し止め訴訟」を提訴するものと思われます。刑事告発も検討しているとの事。信じられませんが、やるとしても全く無意味です。同時に工事停止の仮処分を申請する事になります。この「工事差し止め訴訟」は提訴しても最高裁の判例から見通せる結果は明らかで、県にはそもそも「侵害される財産上の権利」がないため、訴えそのものが成り立たず、時を置かず「却下」される事になります。それは翁長氏も十分承知で、ねらいは表向き段階を踏み「撤回理由」をあらゆる面から強化する事ですが、自からの知事選までのスケジュール感から県民意識を高め、なにより「オール沖縄」内左派勢力の支持を岩盤にする事とともに、知事にとって今や県民以上に重きをなす二紙の論調を実現して見せる事にあります。つまるところ知事は、「とりあえずでも一旦、工事を止められる成果を得る方法」として、運動側や二紙の要求を満たすためにも、やはり「承認の撤回」に踏み切らざるを得ません。この「最後のカード」をどこで使い、歌舞伎よろしくどう「見栄」を切って見せるかが翁長知事の選挙屋としてのウデの見せどころで、二紙と完全密接な連携をしながら、これを自分の「知事選」に最良のタイミングで、最高の演出のもとに使う事が「必然の課題」と言って良いでしょう。「神話」にすぎず、それを理解する翁長氏にとってこの問題は、ある種の「道具」にすぎません。実現したいと願う人たちは確かに存在しますが、本当のところ、それほど多くはありません。問題を利用して寄り添う振りをしているのは何も知事だけではなく、今や「辺野古阻止」というムーブメントにのって、別の思惑を実現しようとしている人たちが県内だけでなく県外からも、果ては国外からも雪だるま式に沖縄に集積しているしまっているのが現状の混乱の原因です。した現状やこれまでのやり方、知事の真意からの理解のもとに「次の一手」を予測する必要があると思います。知事には現在のところ知事選を見据えた「オール沖縄」の結束と拡大が急務であり、そのための「情況の加熱」が最大限に必要、との認識があります。その意味で「住民投票」を行い、セットで「撤回」に打って出る事がまず考えられますが、二紙のお抱え知識人である仲地沖縄大学長は、「分権改革で、知事は住民投票事務を市町村長に委任する必要がある。首長が協力しなければ投票率が低迷する事になり、リスクが高い」として否定的です。知事自身もおそらく否定的であろうと思います。「『住民投票』は、(やるならば)強い要望として広く県民の間から盛り上がるべき」、との(期待半分の)見解を示した事があります。これは為政者であれば当然の感覚です。いう動きが今まで運動側から皆無である事がむしろ「運動」の本質をあらわしているのですが、県民自身がまず「移設反対」を訴え、必要な署名をかき集めたうえで、県に「住民投票」の実現をせまる事が「県民投票」実現の本質条件と言って良いでしょう。「住民投票」は少なくとも単体では行われる事はないでしょう。■知事選に向けて結果として、県はまたもや完全に100%勝ち目のない、再度の裁判闘争は避けられません。切り札である「承認の撤回」ももちろん認められる事はありませんが、そこにも知事は踏み込まざるを得ません。時を経て、翁長氏が現在の情況を回顧する時が来れば、「あの一連の訴訟はムダではなく、安全弁だったのだ」と小池都知事ふうに言うのでしょうが、全然違います。すべては「オール沖縄」勢力のため、自からの選挙のためです。オスプレイ配備撤回」の単一テーマで臨めることを理想としていると考えています。すると、知事選の「理想的な時期」というものが生じて来ます。完全な敗北を喫する事はあきらかで、それはすでに知事のスケジュールに入っています。要はその岩礁破砕関連訴訟の敗北がハッキリした時期にあわせ、最終手段の「承認の撤回」にからめた出直し知事選に打って出る戦略だろうと思うのです。直近の民意をもって「撤回」の理由を強化するのが目的でしょうが、同時に県民投票も行うハラかも知れません。ここのブログ主様も指摘しているように、もう勝負はとっくに着いているのです。「抵抗」という行為そのものに酔ったり、その事自体に何らかの価値が存在していた時代は沖縄ですらも、もう久しい昔に過ぎ去ったのです。>理論も行動も革新左派の傀儡と化した翁長知事の行く先には、沖縄の生産的な未来は全く見えません。HN「山路敬介」氏より寄稿を頂戴しました。山路氏は、私が知る沖縄の論客の中のホープのような方で、常々ご教示頂くことばかりでした。山路氏に記事紙面を提供してしまおうと思い立ったわけです。私のかねてからの夢は、沖縄における言論プラットフォームを作ることでした。沖縄の極端に閉ざされた言論空間は、2紙がある限り揺らぐことはありません。風通しがいい「異論」を語る場が必要です。拙ブログに来訪される沖縄の方は皆すぐれた論客揃いです。県外の方にも是非奮って投稿願えれば幸いです。掲載にあたっての責任はブログ管理人の私にあります。文章についてのご質問は、山路氏にコメント欄でお尋ねください。(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設で、同県の翁長雄志(おながたけし)知事が移設を阻止するため知事権限を乱用すれば翁長氏個人に損害賠償請求を行う検討に入ったことが26日、分かった。権限乱用で工事が中断した損害額を算出し、個人資産で賠償を求める。移設阻止に向け本来の目的とは異なる形で権限を行使すれば違法として、国家賠償法に基づき手続きを進める方針だ。(略)国家賠償法上の公権力の違法な行使と認定される公算も大きい。国家賠償法では、公務員が違法に他人に損害を与えれば国や地方自治体が賠償責任を負い、公務員に故意や重大な過失があれば国などは公務員に賠償を求めることができる。まで昨年12月の最高裁判決で、沖縄県のした「埋め立て承認取り消し処分」は違法となり、翁長知事は同処分を国の代執行による事なく、判決を容れて自から取り消しました。阻止する」と公言して憚らない傲慢な態度をとり続けて来ました。この事に関して「オール沖縄」内部の革新左派(特に運動に直接関わる人たち)の間では、素直に判決に応じて「承認の取り消しの取り消し」を行うばかりか、続いてすぐに「承認の撤回」に踏み切らない知事の態度に疑念をいだき、その本心を危ぶむ声が高じておりました。いわく、「次の知事選では独自候補を候補を擁立すべき」、「知事は、裏で政府と連絡が行き届いており、つまりは出来レースなのだ」との声、「どだい保守から来た人間は信頼がおけるものではない」との意見が現場では喧しいものでした。今回勃発した「岩礁破砕許可」をめぐる一連の騒動でこれらの最左派の疑念とするところは杞憂であり、彼らが願うとおりの「翁長知事」に回帰した事にまずは彼らに満足の行く状態になりました。これで知事の考えている今後の「闘争」の骨格がハッキリして来たと言えます。私見を混じえますが、この事ついて予想し少々論じる事を本記事の目的としたいと思います。うち続く首長選挙での「オール沖縄」の敗退は深刻で、次のうるま市長選でも保守系陣営が島袋現市長に候補者一本化を成功、「オール沖縄」の敗北はまたもや濃厚です。(株)照正組の照屋氏に副知事就任を打診するも断られ、今や革新の総本山の沖国大・元学長の富川氏を副知事に迎えざるを得ない事にも象徴的に「オール沖縄」内の保守離れ(あるいは、保守追い出し)は加速していると見えます。くらべ相当の変質をもたらしたものと考えます。これからさらに翁長知事は、二紙や運動体に接着する以外生きる道はなく、それらが提示する方向での県政運営に舵を取られる事になるものと危ぶまれます。先の完全敗北した最高裁判決後の記者会見で翁長知事は、「(訴訟から)得たものもいくつかある。そのひとつは知事の裁量権の大きさだ」と言いました。山場になるだろう、と予測する人は多かったと思います。対し速やかに応じるどころか、恣意的な県の権限行使を通じ、工事をストップさせる事態に陥らせました。通常は徴求される事はありえない「追加資料」と「記載事項を修正した書類」を、(一度にではなく、時間をかけて順々と!)事業者である内閣府などに求めたのです。その理由もイカサマで、「更新ではなく、新たな申請だ」からという道理の通らないものでした。そのため通常の新規申請ですら一週間ほどで下ろされる許可が、40日もいたずらに経過してしまい、今や平成32年3月末の供用開始が危ぶまれる事態となりました。県の強い要望により国側は苦心惨憺しながら工期を大幅に短縮した経緯もあり、身内の沖縄総合事務所の開発部長あたりからも批判の声が出ました。した県の措置は明らかに知事裁量権の濫用であり、なにしろ県民の利便性や県経済の発展に資する第二滑走路工事を止めたのですから、(例によって二紙には、この事に関する知事への批判的な論調は皆無でしたが)さすがに県内外からの反発は大きなもので、そのため、それでも何とか40日間で事なきを得ました。この一見、馬鹿げて無意味な知事の行為の結果は、実は知事としてはまず満足のいくものであったと思われます。為のものではなく、来るべき辺野古闘争を見据えた「岩礁破砕許可」という知事権限の行使により「工事を中断させる」前例を作る事、かねて「辺野古埋め立て許可訴訟」の際に高かった「第二滑走路」とのダブルスタンダード批判を解消するためのもので、よって知事の目途の半分以上は達成したものと思われます。訴訟の下準備(アリバイづくり)の為のものでした。私などが断言せずとも二紙はお抱えの「識者」の言として、こうした「内幕」を語らせておりましたが。http://www.sankei.com/west/photos/170325/wst170325...■辺野古工事に付随する「岩礁破砕許可」は更新の必要がない事3月17日、18日の沖縄二紙は例によって「半狂乱」でした。沖縄防衛局が15日午後、3月末で期限を迎える「岩礁破砕許可」に関して、「新たに許可申請する考えはない」と、文書で正式に県に通達したからです。つかい、工事を止め、政府を揺さぶる事も革新左派の欲望を満たす事もできません。知事の目論見も完全に狂ってしまいます。し止め提訴へ」、「国、都合のいい法令解釈」など、いつもの通常運転で一方的見解を展開し、県民を扇動する見出しがおどりました。防衛局の主張は、「全ての漁業権を放棄する手続きが終わったので、(工事区域は)漁業権の設定されている漁場にはあたらず、よって知事の許可は必要がなくなった」というもので、念を入れてこれに同法を所管する水産庁長官の「漁業権は消滅し、岩礁破砕などを行うために許可を受ける必要はない」との、お墨付きの文書を付して県側へ提出したのです。そもそも「埋め立て」は知事の許可に基づいているもので、その工事をする場合には許可区域内の岩礁の破砕は当然に必須であるからして、「埋め立て承認」とともに県知事も「現象としての破砕」そのものは「承認済み」と解されます。あらっぽく言えば「海域」の所有者は「国」なので、所有権がらみの権利関係の問題は最初から「埋め立て」には生じません。ご存知のとおり、防衛局は既にあまり関係のない西海岸の漁業者へも含めて、この権利の整理のために36億円もの補償金を支払っています。一人平均4,138万円です。後述しますが、これだけではありません。防衛省の高橋整備局長は、上述の県への提出書類のように「もはや工事区域は漁業権の設定されている海域ではない」、「それゆえ、知事の許可は不要であり」、この見解は「水産庁に確認済み」との答弁を行いました。そこで、照屋氏は「たとえ漁協が放棄しても、漁業権そのものは生きている。例にあげて「国の犯したダブルスタンダード」論で詰問します。これに対して高橋局長は、「那覇空港では、漁業権は生きているとの理解にもとづいて申請をしたものである。辺野古においては漁業権消滅の法的手続きは終了しているので、許可は不要と判断した」と答弁しました。実は、沖縄防衛局は名護漁協に36億円支払って漁業権放棄を実現した以降も、漁協と良い関係を続けており、昨年11月にさらに約6億円を拠出し、法的に通用する「完全かつ最終的な」漁業権放棄手続きの終了を実現しています。この事は那覇空港の案件とは本質的にも法的にも違うし、この争いで県には全く勝目はありません。(県に全く勝ち目がないのは、省きますが、この事実ゆえだけではなく他に複数の理由があります)また、照屋氏が主張する「たとえ漁協が放棄しても、漁業権そのものは生きている」との意味ですが、これは従来からの左派独特の理論であり、全国各地の埋め立て反対運動のなかで培われ唱えられてきた説でもあります。「漁協以外にも潜在的な権利者はいる」とか、「漁業権所有者はいなくなっても、権利は残る」といった論は、良くも悪くも現在のところ法的に通用せず、問題にはなりません。今後、「承認取り消し問題」の時と同じように、翁長知事は訴訟の場で、またもやこういったリベラル左系特有の「通用しない理論」にすがり付く事になるのでしょう。昨日は盛況でしたが、しかしそれにしても民進党を擁護したい人たちって、どうしてこうも脳内の回線がショートしているんでしょうね。「すべての証拠を開示しろ」といって出てきた籠池夫人メールに、ちょっと辻本氏の名が登場しただけで、水に前足をつっこんでしまった猫みたいに、うわぁと叫んで言論圧力をかけるのはみっともないですよ、と言っているだけです。当事者である籠池夫人が書いたことがあきらかなメールですから、一級資料です。1級資料でも、事件当事者の日記(メール)の重みは大変に重いのです。伝聞ではありませんからね。今回はそれに該当します。それがすべて事実かどうかとは別のことです。勘違いもあるでしょうし、作為も含まれているかもしれません。全文無編集の公開が絶対条件なのです。全文を通して読まれた方は籠池夫人の思い込みの強さには辟易なさったでしょうから、あの辻本氏部分が事実だという証拠はなにもありません。「ネトウヨは籠池を信じていないのに、あの部分だけ信じるのか」、みたいなことを言う人がいましたが、バカかって。信じるも信じないも、まずは1次資料を吟味せにゃなりません。1次資料だからといって、正しい間違っているという価値判断とは別なのです。いう疑惑が当事者によって登場しましたよ、というだけにすぎません。1次資料に名が出た以上、辻本氏はさらに国民に判断材料を与えねばなりません。私人なら放っておいてもいいのですが、この人は議員という公職に就いておられる上に、森友問題追及チームのボス格ですからね。辻本氏はただ「ウソですぅ」と絶叫して、報道圧力に走るんじゃなくて、記者会見をやって証拠を突きつければいいわけです。いえば、産経以外全ての全国紙が唯々諾々とこの「報道圧力」を受け入れたことには、ちょっとゾッとしましたね。確かにこりゃうちの国の報道自由度ランキングが韓国より低いわけだわい、と妙に納得した次第です。今後、メディアが「言論圧力だ」なんて叫んでも、笑って聞き流しましょうね。っとしたがらみでもうひとつ。民進党やメディアが、この森友問題で一貫して使っているロジックはふたつです。ひとつめは、「お前は○○をしたはずだ。潔白なら証拠を出せ」という例の悪魔の証明という奴ですね。ないことの証明って難しいのです。沖縄の先島のひとつに、「ハブがいない」証明をしてみろと言われたとします。逆に「いる」という証明なら簡単です。一匹見つければいいだけですからね。「いない」証明は島中くまなく探して、歴史文献にも当たって「ない」ことを証明しなければなりません。一匹でもいたらウソになりますから、大変です。いま野党とメディアが、安倍夫妻に命じているのがこれです。すごく危険なロジックだと思いませんか。これが大手を奮って使えるなら、世の中もう冤罪だらけです。見込み逮捕して、被疑者に「お前がやったんだろう。証拠を見せてみろ」という捜査が可能になっちゃいますからね。なったら冤罪天国です。人権を愛するリベラルがこれをやっているのですから、天下の奇観です。ひとつが<関与>という言葉の拡大解釈です。首相が「関係していたら議員を辞める」と聞いた野党とメディアは大喜びで、<関与>の証拠を探そうとしました。先日書いたとおり首相は「森友の用地が安くなった」ことについての<関与>であって、一般的な関与じゃありません。100万円寄付したからどーたらで騒いだのは、ともかく「関係している」という証拠が欲しかったからです。「寄付するくらい強い繋がりがあれば、これは首相の値引き工作の証拠だ」というわけです。したら、この物証とやらがお笑いの「物証」でした。こんなもんでいいなら、安倍氏が私に送った100万円の証拠なんか簡単にできちゃいますからね。あと「忖度」も同じ文脈ですね。忖度って「他人の心を推し量ること」だそうですが、財務局の役人が安倍氏の意志を「忖度」して安くしたってことですかね。これなど籠池氏が仮に口にしたとしても、記録に残るわきゃない「内心の動き」にすぎません。それにこの人は、天皇陛下まで自分の箔をつけるために利用する御仁ですからねぇ。「忖度」については松井府知事が正論を言っています。「安倍首相は、忖度(そんたく)があったことを認めるべきだ。安倍総理が『忖度は一切ないんだ』と、こう言う。僕は、あれは違うと思います。忖度はあるということをしっかり認める。認めて、その忖度にも、いい忖度、そして、やっちゃいけない忖度があるということをはっきり言うべきだ。松井知事は、「森友学園の問題に油を注いでいるのは、皮肉にも安倍首相だ。『忖度はない』と強弁し続けるからそうなる。悪い忖度は辻本氏だ」いや、まったくそのとおり。野党とメディアは、<関与>していりゃクビにできる、という故意の誤解をエスカレーションし続けてはや2カ月近くになります。なにか決定的証拠でもでましたか。