第16号】2016/04/08おはようございます。不動産鑑定士の松田です。今日から新年度、真新しいスーツの新社会人を通勤で見かけると気分も新たになる気がします。4月が新学年のスタートになったのは、明治時代にイギリスに倣って「国の会計年度を4月~3月」に改めたのが始まりだそうです。世界的にみると、4月スタートは珍しく、入学シーズンは夏休み明けが圧倒的に多いそうで、そういえば、少し前に「9月入学にしてよりグローバルに」という騒ぎもありました。桜のない入学式なんて...。疎明資料として重要な意味を持つものとなっている。裁判所等でも同様である。一度も見ることなく亡くなる人の方が圧倒的多い。事態が進展中であり、全部は書けないが、ある不動産取引の経緯は下記の様である。【経緯】(1)2月中旬、西区の賃貸マンションオーナーから、拙職は、鑑定評価の依頼を受けた。(2)1月下旬、オーナーは、賃貸マンションの売却意思を、大手不動産会社に表明。期間3カ月で、専任媒介契約を締結。買い手が見つかるとの返事を貰う。売却予定価格を同額とした。(3)2月初旬、オーナーの所に税理士が、確定申告の相談に行った際に、相談を受けた。ある拙職に相談に行けと指導。(4)2月下旬、積算価格3千万円台前半、DCF法による収益価格4千万円台前半。2試算価格(積算価格及びDCF法による収益価格)を調整して3千万円台中盤で鑑定評価作成。不動産業者が約100万円高い価額で「買付証明」を交付。(7)わずか1日で30%以上価格が上昇。拙職にアドバイスを依頼。DCF法による収益価格4千万円台前半に設定。約100万円低い価額まで上乗せ。拙職、売った方が良いと進言。(10)オーナー納得せず、売却希望価格まで待つとの返答。