当サイトでは定期的に経済産業省発表の特定サービス産業動態統計調査を元に、4大既存メディア広告とインターネット広告の推移をグラフ化している。最新のデータは【4大既存メディア広告とインターネット広告の推移をグラフ化してみる(2009年11月発表分)】になるが、これを見ると新聞の広告費の減少ぶりは「販売」部数の減少傾向をはるかに上回るものとなっている。月次における4大既存メディアとインターネット広告の広告費前年比推移(2009年9月まで)(再録)新聞の収入源は「新聞の売上」と「新聞の掲載広告費」からなる。(全体)ところが新聞の販売部数が年数%、一般紙に限れば1%前後の減少でしかないにも関わらず、広告費がここまでダイナミックな下げを示しているということは、相当な単価の引き下げが行われているものと思われる(1部あたりのページ数の減少の影響も少なからずあるだろうが)。残念ながら特定案件に対する広告費の定点観測は行っていないので詳細は不明だが、容易に推測できるものといえる。新聞の収入源は「新聞の売上」と「新聞の掲載広告費」から成り、「販売」部数の減少は双方にマイナスの影響を与える。ところで新聞は刷っただけでは利益にならず、販売されることで初めて売り上げとなる。現在の新聞の場合、そのほとんどは新聞社からの直売ではなく、新聞販売店に卸す形で販売が行われる。いうルートをたどるわけだ。(即売経由)・郵送部数の比率。!?】などでも触れている「押し紙問題」と呼ばれるもの。詳細は【他サイトにお任せすることにする】が、要は上記ルートにおいて「新聞販売店」に新聞を必要以上に押しつけ、部数を上乗せするというものだ。意味が無いように見えるが、印刷部数はともかく自称販売部数を上乗せできるので、各種広告費押し上げの材料となる。各雑誌における「公称部数」と似たようなものだが、「押し紙」は実際に刷っているから大きな問題となっている。【滋賀クロスメディア】が行った調査結果によれば、主要5大新聞において10%後半から50%後半(!)にも及ぶ「押し紙」の実態が明らかにされている。これが仮に全国規模で”事実として”行われているとすれば、上記データの実”販売”部数は色々と問題が生じることになる(販売店への販売部数という意味ならまったく問題ないが、購読者へのリーチという観点では無いので、広告の試算の際には役に立たないことになってしまう。本文で指摘した「公開販売部数と、先のネット調査での数字的な差異」における、インターネット調査というバイアスを除いた部分もこれで説明できてしまう)。今件については各新聞社を連結会社として持つ上場放送会社の株主も深い関心を持っているということもあり、今後事実関係も含めて明らかにされていくことだろう。詳細は【他サイトに譲るとするが】、産経新聞は漸次押し紙を取りやめる方向で動いているという。すれば、上記グラフの大きな減少幅の理由もある程度理解できるというものだ。中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせて解説を行うサイトです。本業の事務所では事務その他を担当。ウェブの世界には前世紀末から本格的に参入、ゲーム系を中心とした情報サイトの執筆管理運営に携わり、その方面の経歴は10年を超す。商業誌の歴史系、軍事系、ゲーム系のライターの長期経歴あり。ゲームと歴史系(架空戦記)では複数冊本名での出版も。ゲーム、ゲーム情報誌、アミューズメント系携帯開発などに強い。ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシー|Twitter|FacebookPage|Mail|RSS。