まいにおける防犯性が重要視されています。そんな中、「セキュリティ・アパート認定制度」などをはじめ、集合住宅の防犯性に関するひとつの目安になる評価・認定制度の普及が各地で進んでいます。そこで、こうした制度の内容やメリットについて解説していきます。?集合住宅における防犯性がこれまで以上に重要視される時代になってきています。一人暮らしの若い女性や小さなお子さんを子育て中の親御さんであれば、日々を過ごす集合住宅の防犯性は気になる部分でしょう。「警察」が協力し進めている防犯面の認定制度です。それぞれが調査や審査を行います。審査に合格すると、認定証と認定プレートが与えられ、物件内に設置することができます。大まかな仕組みを解説します。基本的にはマンションやアパートといった集合住宅が対象です。新築物件でも既存物件でも審査の対象となります。なり、該当する方が申請可能です。審査は書類ベースで行われる「仮審査(仮申請)」と現地調査を行う「本審査(本申請)」の2パートから成ります。本審査に合格すると認定証、認定プレートを受け取れます。審査では主に次のような点において基準を満たしているかチェックされます。民間関係団体で構成される「官民合同会議」が行う厳しい試験にパスし、住宅などの侵入に5分以上耐えられると評価された防犯性能の高い建物部品につけられるマークのことです。CPとは、「CrimePrevention」の頭文字で、防犯を意味します。このほかにも細かなチェック項目があります。認定プレートの発行料金など、5万円前後の費用が掛かります。様々な要素を考慮しますが、それらに加えて昨今重視されているのが防犯性です。ある「住宅及び居住環境に関して最も重要と思う項目」では、30以上の項目を挙げ、その中で重要視されているのが「治安、犯罪発生の防止」といった結果でした。このことからも、多くの方が住まいに対して防犯性を重視していることが伺えます。あることで、入居者は防犯性の優れた物件を探しやすくなります。防犯設備が整っていることにより日々の犯罪不安の解消にもなりますし、認定プレートは建物内に犯罪目的で侵入する者への心理的な抑止が期待できるので、犯罪に遭う確率も軽減されると思われます。オーナー側にも、防犯性に配慮した物件として評価され、入居率アップにつながるなどの効果が見込まれるでしょう。ある「セキュリティ・アパート認定制度」を積極的に進めている福岡県では、「セキュリティ・アパート」の入居率が96.4%となり、入居率アップにつながっているようです(尚、同県の一般賃貸住宅の入居率は81.2%)。福岡県は女性に対しての犯罪率が全国でもワースト2位と高い県ですが、「セキュリティ・アパート認定制度」の推進が、入居率アップや犯罪防止に役立っているとも言えるでしょう。レオパレス21においても、集合住宅のセキュリティ強化に対して積極的に取り組んでおり、オートロックゲート・モニター付インターホン、防犯カメラ、防犯ガラスなどを採用しています。2018年3月には、スマートフォンとプロジェクターを用いて動く男性のシルエットを投影し、女性を狙った住居侵入犯罪を抑止する「マン・オン・ザ・カーテン」という新しいタイプの防犯施策も発表しました。住む側にとっても貸す側にとっても、物件が安全であることに越したことはありません。「セキュリティ・アパート認定制度」は両者にとって有意義なものであり、今後さらに防犯意識が高まる社会となれば、より求められる制度になっていくかもしれません。24時間コールセンター対応まで、ALSOK独自の「民泊運営サポートソリューション」『不動産オーナーとの長年の信頼関係から、安全・安心な民泊運営支援を事業化〜ALSOK』2020年の東京五輪に向け、インバウンドの観光需要がますます活況を呈しています。株式会社シナモンは、AI(人工知能)の最先端技術で、ホワイトカラーの生産性向上を目指しています。再開発事業や大規模宅地開発において、「都市設計」は街区整理の為、測量や区画割り、開発設計という一連の...集合住宅のIoT事例。Leopalaceは、あらゆる視点からこれからの“人”と“住まい”について考えるレオパレス21が運営するメディアです。