20点台から50点台にしたい受験生のために情報をお届けします。(正答率52%の問題)「ランチタイム・スタディ」の第59問です。「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。59問目は、択一式の労働安全衛生法です。正答率52%&合否を分けた問題です。※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、13%以上差が開いた問題で、2019年本試験択一式70問中、全部で15問あります。労働安全衛生法第66条の定めに基づいて行う健康診断に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。事業者は、常時使用する労働者に対し、定期に、所定の項目について医師による健康診断を行わなければならないとされているが、その費用については、事業者が全額負担すべきことまでは求められていない。事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、所定の項目について医師による健康診断を行わなければならないが、医師による健康診断を受けた後、6か月を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目については、この限りでない。期間の定めのない労働契約により使用される短時間労働者に対する一般健康診断の実施義務は、1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分の3以上の場合に課せられているが、1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数のおおむね2分の1以上である者に対しても実施することが望ましいとされている。産業医が選任されている事業場で法定の健康診断を行う場合は、産業医が自ら行うか、又は産業医が実施の管理者となって健診機関に委託しなければならない。事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、受診したすべての労働者の健康診断の結果を記録しておかなければならないが、健康診断の受診結果の通知は、何らかの異常所見が認められた労働者に対してのみ行えば足りる。実施に要する費用は、当然事業者が負担すべきものである。前段部分は正しいが、医師による健康診断を受けた後、「3月」を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、その項目についての健康診断を行わなくてよいとされている。1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分の3未満である短時間労働者であっても、期間の定めのない労働契約である場合等一定の要件に該当し、1週間の労働時間数が、当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数のおおむね2分の1以上である者に対しては、一般健康診断を実施することが望ましい。本肢のような規定はない。健康診断は、産業医を選任している事業場であっても健康診断実施機関に委託して実施して差し支えない。法13条において「産業医に労働者の健康管理等を行わせなければならない」と規定していることから、最後の判定は、産業医が行うことが望ましいとされている。臨時健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく、当該健康診断の結果を通知しなければならないとされており、異常所見が認められたか否かは問わない。コメント・択一式の労働安全衛生法の問10は、健康診断に関する問題でした。E以外は、正確に押さえていないと解答に窮する問題です。近年、健康診断については、出題頻度が高く、重要項目ですから、細かいところまで押さえておく必要があります。明日もがんばりましょう。(正答率59%の問題)「ランチタイム・スタディ」の第52問です。「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。52問目は、択一式の労働安全衛生法です。正答率59%の問題です。次に示す建設工事現場における安全衛生管理に関する記述のうち、誤っているものはどれか。乙社:本件建設工事を甲社から請け負って当該建設工事現場で仕事をしている事業者。常時10人の労働者が現場作業に従事している。30人の労働者が現場作業に従事している。20人の労働者が現場作業に従事している。乙社は、自社の労働者、丙社及び丁社の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、協議組織を設置しなければならないが、この協議組織には、乙社が直接契約を交わした丙社のみならず、丙社が契約を交わしている丁社も参加させなければならず、丙社及び丁社はこれに参加しなければならない。指揮をさせなければならない。丙社及び丁社は、それぞれ安全衛生責任者を選任しなければならない。丁社の労働者が、当該仕事に関し、労働安全衛生法に違反していると認めるときに、その是正のために元方事業者として必要な指示を行う義務は、丙社に課せられている。設けられていなかった。び丁社は、それぞれ事業者として自社の労働者の労働災害を防止するための措置義務を負うほか、乙社は、丙社及び丁社の労働者の労働災害を防止するため、注文者としての措置義務も負う。特定元方事業者は、一般的な労働災害の防止ではなく、下請け混在作業関係において、事業者間の連絡不十分等によって発生する労働災害について責任を負うこととされている。選任しなければならない。選任すべき事業者以外の請負人は、安全衛生責任者を選任しなければならない。元方事業者とは、一の場所において行う事業の仕事の一部を請負人に請け負わせているものをいい、一の場所において行う事業の仕事について請負契約が2以上あるため、請負人に仕事の一部を請け負わせている者が2以上ある場合は、当該請負契約のうちの最も先次の請負契約における注文者のことをいう。したがって、本肢の場合には「乙社」が、是正のため必要な指示を行わなければならない。特定事業の仕事を自ら行う注文者は、建設物等を、当該仕事を行う場所において、その請負人(当該仕事が数次の請負契約によって行われるときは、当該請負人の請負契約の後次のすべての請負契約の当事者である請負人を含む)の労働者に使用させるときは、当該建設物等について、当該労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。おける事例問題でした。1肢1肢の問題よりも、本問のようなある設定の元にした問題が出題される傾向にあります。落ち着いて解答してください。明日もがんばりましょう。(正答率78%の問題)「ランチタイム・スタディ」の第17問です。「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。17問目は、選択式の労働安全衛生法です。正答率78%の問題です。次の選択肢の中から答を選んでください。コメント・選択式の労働安全衛生法のEは、理解重視の択一式対策が施されていれば、十分、正解できるレベルの問題です。来週もがんばりましょう。(正答率95%の問題)「ランチタイム・スタディ」の第1問です。「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。1問目は、選択式の労働安全衛生法です。正答率95%の問題です。形成を促進することを目的とする。次の選択肢の中から答を選んでください。コメント・労働安全衛生法の選択式Dは、安衛法の目的条文に関する問題でした。目的条文は、誰もが意識して学習するところであることや、他の選択肢に紛らわしいものが一切なかったため、2019年度本試験の中で最も正答率が高くなりました。明日もがんばりましょう。(正答率32%の問題)「ランチタイム・スタディ」の第84問です。「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。84問目は、択一式の労働安全衛生法です。正答率32%の問題で、難問です。※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。※約3人に1人が正解している問題です。労働安全衛生法第45条に定める定期自主検査に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。定める自主検査を行わなければならないとされているが、加工材料に加える圧力が3トン未満の動力プレスは除かれている。定める自主検査を行わなければならないとされているが、最大荷重が1トン未満のフォークリフトは除かれている。45条第2項に定める特定自主検査の対象になるので、事業者は、その使用する労働者には当該検査を実施させることが認められておらず、検査業者に実施させなければならない。行っている場所で稼働させている局所排気装置について、1年以内ごとに1回、定期に、定められた事項について自主検査を行わなければならない。事業者は、定期自主検査を行ったときは、その結果を記録し、これを5年間保存しなければならない。本肢の自主検査を行わなければならない機械について、加工材料に加える圧力が3トン未満の動力プレスは「除かれていない」。1年を超える期間使用しない動力プレスの当該使用しない期間においては、自主検査を行う必要はない。本肢の自主検査を行わなければならない機械について、最大荷重が1トン未満のフォークリフトは「除かれていない」。1年を超える期間使用しないフォークリフトの当該使用しない期間においては、自主検査を行う必要はない。特定自主検査は、「その使用する労働者で一定の資格を有するもの」又は検査業者に検査を実施させなければならない。したがって、その使用する労働者に検査を実施させることは認められている。1年を超える期間使用しない局所排気装置の当該使用しない期間においては、自主検査は不要である。その使用を再び開始する際に、自主検査を行わなければならない。定期自主検査の記録の保存期間は「3年間」である。45条に定める定期自主検査に関する問題です。すべての肢の難易度が高く、正解するのは難しいと思われます。明日もがんばりましょう。cal[i][j]%>">アーカイブ2020年02月2020年01月2019年12月2019年11月2019年10月2019年09月2019年08月2019年07月2019年06月2019年05月2019年04月2019年03月2019年02月2019年01月2018年12月2018年11月2018年10月2018年09月2018年08月2018年07月2018年06月2018年05月2018年04月2018年03月2018年02月2018年01月2017年12月2017年11月2017年10月2017年09月2017年08月2017年07月2017年06月2017年05月2017年04月2017年03月2017年02月2017年01月2016年12月2016年11月2016年10月2016年09月2016年08。