事故を教訓に、深刻な事故への対策を初めて電力会社に義務づける新たな規制基準が、19日の国の原子力規制委員会で正式に決定します。よる原子力発電所の安全審査に時間がかかり運転再開が遅くなると、火力発電の燃料費などの負担が増え、経営に影響するとしています。電力各社は5月から実施していたり政府に申請中の値上げ分について原子力発電所の運転再開を前提にしています。このうち北海道電力は、ことし12月から順次、運転再開させる前提にしている泊原発の3基の再開が遅れると燃料費の負担などで1か月あたりで3基合わせて180億円程度のコスト増になるとしています。関西電力は、全国で唯一運転している福井県の大飯原発の2基に続いて、7月から高浜原発の3号機と4号機の運転を再開する前提ですが、高浜原発の2基の運転再開が遅れた場合、1か月あたり150億円の負担が増えるということです。四国電力は、来月からの愛媛県の伊方原発3号機の再開が遅れれば、1か月あたり50億円から60億円のコスト増になるとしています。九州電力は、来月から鹿児島県の川内原発1号機と2号機、ことし12月以降に佐賀県の玄海原発の3号機と4号機の運転を再開する前提ですが川内原発の2基の運転再開が遅れると1か月あたり200億円の負担が増えるとしています。電力各社は増加する負担について「追加の経費削減などでできる限り吸収する」としていますが、各社の財務状況はこれまでの赤字で悪化しています。このため、運転再開が大幅に遅れれば今後、一層の値上げを申請する可能性もあります。仮に、原子力発電所を廃炉した場合、かかる費用は炉の型式や規模によって異なりますが、電力各社によりますと、もっとも費用が少ない関西電力の美浜原発1号機で323億円、もっとも多い中部電力の浜岡原発5号機では852億円と見積もられています。廃炉のための費用は原発が40年間運転することを前提に、電力会社が発電量に応じて事前に積み立てることになっています。運転開始から40年以上が経過している美浜原発1号機でも稼働率が想定を下回ったことから廃炉費用が94億円不足するなど、平成24年度末の時点で国内に50基ある原発の中で積立が終わっている原発はありません。原発を廃炉にする場合、今の会計規則では積立が不足している分を損失として一度に計上する必要があり、損失が大きければ電力会社の経営が悪化するおそれもあります。したことから経済産業省は今月中に専門家らによる委員会を設立し、▽廃炉による損失を複数年にわたって分割で計上したり、▽損失分を電気料金で回収できるようにしたりするなどが会計規則の見直しの検討に入ることにしています。電力会社の経営を維持するため廃炉費用の一部を電気料金という形で利用者に負担させることや、一般の企業とは異なる会計処理を認めることには反発も予想され、経済産業省は慎重に検討を進めることにしています。原子力発電所の新たな規制基準に基づき、電力各社が運転再開に向けて進めている安全対策の費用の総額は、少なくともおよそ1兆3000億円に上ることが分かりました。NHKが電力会社10社に原発の新たな規制基準に基づき、運転再開に向けて進めている安全対策の費用を取材したところ、現時点での見込みで少なくとも1兆2790億円に上りました。3基と少ないものの、浜岡原発で高さ22メートルの大がかりな防波壁を建設しているため、1500億円以上となっています。電力各社は原発の運転停止に伴い、火力発電の燃料費の負担が経営を圧迫しているため、新基準施行後に運転の再開に向けた申請をする見通しの6つの原発以外でも申請を急ぎたい考えです。審査は半年以上かかるとみられるほか、3つのチームが4つ以上の原発の審査を並行して進める予定ですが、そのスケジュールは具体的に決まっておらず、電力各社の間では、規制委員会の審査の長期化への懸念が広がっています。電気事業連合会の八木誠会長は「規制委員会に申請をしても、審査されない状態が長期間にわたって続くことは好ましくない。審査はできるだけ効率的に行ってほしい」と話しています。出てきた「農協解体」みんなの党と維新の会の参院選公約原案が出たようです。橋下氏の発言によって袂を分った形になっていますが、もともと一緒になろうかといっていた同士ですから改憲を除いて公約はそっくりです。三木谷氏や竹中氏などの産業競争力会議の政策集のようです。あ、そうか、竹中さんは維新の顧問でしたもんね。競争力会議なんかに来ずに、そのまま維新にいたらよかったのに。この両党の公約を読むと彼ら新自由主義者たちが、農業を既得権益の総本山と位置づけているのがよくわかります。農業や農民がキライなんだろうな、この人たち。あのまま小泉劇場が続いていたら手をつけたであろう「農業改革」のアウトラインがわかります。この人たちが手をつけたくてうずうずしているのはJA農協です。構造改革派は、JAから金融部門を切り離し、組合員支援のみに特化した団体にしようとしています。次に仕掛けてくるのは、JA金融に眠る膨大な金を、TPPにからめて米国保険会社の新たな市場に吐き出させることです。JAは組合員の出荷や生産に対する支援と、金融部門で成り立っていますから、ここから金融を切り離してしまえば、片一方の車輪をもがれたような状態になっていくでしょう。JA農協と一口に言っても大都市近郊の準組合員が多く金融が得意な農協と、私が住んでいる純農村や山間地の組合員支援型農協とは置かれた状況がまるで違います。後者は金融部門か組合経営にプールされることでなんとかやっているわけで、出荷や資材だけでは経営が成り立たないために解散に追い込まれる地域JA単協が続出するかもしれません。それをやるメリットを説明していただきたいものです。地域農業の背骨そのものであるJAを潰すメリットとはなんなのですか。橋下さんが初めから地方などは眼中にないことはわかっていますが、農業県栃木出身の渡辺さんか、同じことを言うのは解せません。やってから言って下さい。そんな「社会実験」(←この言葉、民主党が好きでしたね。高速道路無料化とか普天間県外移設とか「実験」したあげく自滅してしましたが)をやられたら地元もたまったもんじゃないでしょうけど。私はJAに属さない独立系農業団体に属していますが、TPP以降の外国産農産物との厳しい競争にJAなしで立ち向かえるほど甘くはないと思っています。厚さ、技術力などは郵政と一緒で、総合力としてあるからいいのであって、切り売りしてしまえば簡単に再建できるものではありません。郵政はバラバラに解体してしまいましたが、何かいいことがありましたか?日本人は新自由主義者たちの「改革」の正体をいいかげん知るべきです。減反は、「農協解体」とは別に議論すべきことでJAの金づるのように言うのは間違っています。いずれにせよどこかで手をつけねばならないことは確かです。いつまでも高関税でブロックして、あえて生産性を減らして、自給率を下げるようなばかなことが続けられるはずもありません。段階的に減反を廃止し、それに替わる手段を見つけるべきでしょう。※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-e1a9.html株式会社の参入は、大分前から財界がギャギャー言ってきたことで、もう耳タコですが、それによるメリットがよくわかりません。株式会社は今でも大いに農業分野に参入していますし、ただ土地所有権がないだけです。農地法の縛りを完全になくして勝手きままに株式会社が農地を買うことができるようになれば、儲からなくてやめる時の転売もさぞ簡単になるでしょうね。こんなことを今やったら、賭けてもいいですが、5年くらいで日本の農地はたちまち減少していきますよ。今でさえ農業委員会のゾーニングが緩いのに、これをやったら農地は転売対象の草刈り場になります。兼業農家は土地売りたくてしかたがないんですから。あとは農業以外では、発送電分離ですか。今の日本でやることじゃないです。※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-d2f0.html再生可能エネルギーを50年に8割ですって、爆笑。議論するのもバカバカしい。