郵政民営化の「成功例」ドイツポストの惨状と米国のダブルスタンダードドイツは、日本の郵政民営化の成功事例としてもてはやされていました。それも虚妄だったようです。゙ドイツ・ポスト(ドイチェ・ポスト)は現在経営難に陥っていると伝えられます。ドイツポストは、子会社であったポストバンクが売却が準備段階に入っているようです。その結果出来たのが、ドイツテレコム、ドイツポストバンク、そしてドイツポストでした。日本が辿った道そのままというか、そのお手本となった事例です。脱原発といい、発送電分離といい、日本人は「ドイツがこうやった」というのに極度に弱いみたいですね(苦笑)。97年に民間文房具店のマックペイパーを買収し、02年には国際宅急便会社として世界的ネットを持つDHLまでを100%子会社にしたときには、得意の絶頂だったと思います。その勢いは止まることなく、EU統合を追い風にして、その恩恵を目一杯受けて米国、オランダ、イタリアなどの大手企業を次々にM&A攻勢をかけて傘下に納めていきます。08年、その行き足がパタリと止まり、一気に崖を転げ落ちるようにして経営悪化が始まり、巨額の赤字転落を計上するようになります。その引き金となったのは、最初に巨額の資金で買い込んだ米国DHLの業績不振でした。JPエクスプレス(JPEX・宅急便事業)で巨大赤字を作った日本郵政会社とそっくりなことを、ドイツもやったようです。そもそもドイツ連邦郵便は、郵便事業が中心でした。ドイツ連邦郵便の営業利益の比率は以下です。・・・それぞれ7%一見して分るように、連邦郵便の本体は郵便事業であったにもかかわらず、本業以外の宅急便などの買収に巨額の資金投下をしたために経営が圧迫されたのでした。この「本業」の郵便事業は民営化によって著しくサービスが低下し、国民のドイツポスト離れをもたらすことになります。民営化前の90年当時、2万9000あった郵便局は03年末には1万3千と半数以下にまで激減しました。地方で郵便局の多くが廃止され、配達回数すら半減し遅配が恒常化しました。わが国が民営化でやたことをドイツもしっかりと繰り返しているのが分かります。違うのはわが国が、米国の年次要求書に沿った金融開放の中で、民営化を決断した受け身の開放だったのに対して、ドイツはむしろ自国が主導したEU統合の流れの中でのグローバル化であったことです。本質において、グローバリズムの中で、「国の骨格」のひとつである郵政事業を手放してしまえば、どのようなことになるのかがお分かりになるだろうと思います。ドイツにおいては2月には、ドイツ・ポストを黒字転換したことで英雄とまで言われたドイツポスト前会長のクラウス・ツムヴィンケルが、巨額の脱税容疑で逮捕されるという事件にまで至っています。今、経営再建のためにもともと連邦郵便の頃には同じ事業体だったドイツバンク株を売却するという自らタコの足を食べるようなことをするまでに至っています。ところで、世界各国で郵政民営化の成功例は皆無に等しいとすら言われるようになっています。各国事例をざっと見てみましょう。・フランス・・・国営郵便「ラ・ポスト」が「郵政の自由化に備える」として、一部地域で実験的にコスト削減、不採算局の縮小・整理統合を進めた結果、たとえばロワールアトランティック県では26の郵便局が9に減らされた。現在、全国で地方を中心に、約5千の自治体首長が連盟で反対署名。以来、役10年で郵便局数は5分の1、郵便料金は2倍になる。02年の赤字額は8千700万ユーロ(約116.6億円)。資産の大半を解体して売却。ロイヤルメール」が02年年、自由化に向けて全国9千の郵便局のうちその3分の1にあたる3千の閉鎖。地方からの猛反対で地方では局数を維持。・ニュージーランド・・・87年に、郵政民営化で三分割され、郵貯はオーストラリアの銀行に売却。国民からは極めて不評で、小口口座の運営、低利融資などかつての便利な郵貯の復活を求める世論が高まり、02年、郵便貯金の「キウイ銀行」が誕生し拡大している。「ユニバーサルサービスの品質を維持しながら、郵便利用者の負担と納税者の負担を最小限に止めるように努力しなければならない」と述べられている。このように世界各国は、ことごとく郵政民営化や「規制緩和」は失敗するか、それを学んで民営化を中止する方向に動いています。この失敗事例に我が国はもう一頁汚点の章を付け加えたことになります。実はこれらの各国民営化事情は、日本の郵政民営化以前から知られていたものです。それを無視し、ニュージーランドの事例すら成功といいくるめて国民を煽ったのです。その罪は重いと言えます。それにしても、米国は自分の国では「納税者の負担を最小限にするためにユニバーサルサービスを維持しろ」と正論を言っておきながら、我が国には郵政民営化を押しつけてくるとは、いい度胸ですな。自分の国でやらないひどい政策を外国にやらせて、ガタガタにしておいて火事場泥棒のように自国金融の餌に巻き上げしうまう、これが正しいグローバリズムのあり方なのです。TPPもまったく同じ文脈でやってきます。甘い言葉と「改革」の二文字。今日も郵便局のミニバンは新緑の中を走っています。優良事業体が年間1000億円の赤字会社に転落あれだけ「公務員がやったから非効率的だった。民間企業になれば画期的に業績は向上するはずだ」と言ってきた郵政改革以後、さぞかし収益を延ばしていると思われるかもしれません。ところが残念ながら、民営化後の日本郵政グループは、巨額赤字を計上し続けて業績を悪化させています。日本郵政が大変な体質に転落していることがわかって、国民に衝撃を与えたのか2011年のことでした。2011年1月に日本郵便が総務省に提出した、2010年9月期の中間決算の赤字に関する報告書には、このように重大な経営危機が報告されています。「抜本的な収支改善に早急に取り組まなければ、毎年度1000億円を超える営業損失が拡大していくおそれがあると考えます」。日本郵便は中間決算で実に928億円もの営業赤字に転落、通期では1185億円もの巨大赤字を生産する会社に転落してしまいました。これは改善の見込みは薄く、来期も970億円の営業赤字と、2期で2100億円を越える赤字が出ると報告しています。郵政公社の時代には、下半期には年賀状特需があるために黒字転化するのですが、それすらも焼け石に水の状況が続いているようです。その原因は、JPエクスプレス(JPEX)だと言われています。JPEXは郵政民営化の目玉事業と期待されていた宅急便部門です。公社時代から赤字経営だったゆうパックと、同じく赤字経営だった日本通運のペリカン便の2弱が宅急便部門だけを統合して、2強のヤマト運輸と佐川急便に対抗しようという目論見でした。この事業統合は、ゆうパックの準備不足などがあって不調に終わり、JPEXは設立以来赤字を垂れ流し続け、最終的に1000億円近い累積損失を出して、JPEXに86%の出資を行っていた日本郵便は出資の丸損と融資の貸し倒れで、前期だけで約860億円もの損失を計上してしまいました。『考えられない経営判断のミス。通常なら、株主が日本郵政グループの経営陣に対して代表訴訟を起こせば容易に勝訴できるケースだ』。」(「週刊ダイヤモンド」2011年4月5日)もちろん「国有民間企業」というあいまいな存在ですから、株主代表訴訟などはできませんが。この経営失敗を、賞与支給を年間4.5カ月から3.0カ月にまで引き下げした結果、590億円もの人件費圧縮をしてなんとか息をついている状況です。人件費に手をつけるという非常手段を用いなければ、年間2000億の赤字をダダ漏れさせる巨大赤字会社にすぎないまでに転落したということです。しての経営の自由度や商品開発には強い制限がかかったままです。今年に入ってからも、米国はTPP事前交渉の中で簡保生命の新商品についてクレームを出してきており、それを受けた日本側が発売を凍結するといったふざけた内政干渉まがいの事態も生じています。竹中平蔵さんにお聞きしたいのだけど、民営化するっていうのはどういうことなんでしょうね。規制をはずして民間会社の活力を取り入れ、利用者にはより便利に、会社にとってはより事業収益が上がる、ということじゃなかったのですか。ところが、現実はこうです。・・・より煩雑、奇怪に。・・・人件費切り下げ。・・・米国からのクレームひとつで新商品発売もままならない。なんかいいことがひとつでもありましたか。これは立場の見方によるなんてものではなく、誰しもが認める民営化の結末なのですよ。国会議員も大部分わかっているが、覆水盆に戻らずというだけで、誰も責任をとりたくないから眼をそむけているだけです。竹中さんはもうすっかり郵政民営化なんか忘れて、新たな「規制緩和」を提言していらっしゃいます。あなたの原点だった郵政民営化の惨憺たる現状を見てからにしてからのほうがいい。竹中さんは、国民に大変な出血を強いて、その代償に利用者には不便を、そして職員には賃下げとパート化を強要し、健全事業体を大赤字会社に蹴落としました。初めから郵政職員は身分は公務員でも、郵政3事業の収益から賃金を支払っていたので、国民の税金で雇われていたわけでもなんでもなかったのです。地域住民は郵便局にはなんの不満もありませんでした。コンビニを付け足してくれ、なんてバカな要求がひとつでも上がっていたのでしょうか。それを地域コミュニティセンターの役割も果たしていた郵便局を破壊して、得られたのが年に1000億の赤字を垂れ流すボロ会社の集まりだけだったのですよ。これが小泉純一郎と竹中平蔵両氏がやった「聖域なき改革」のグロテスクな結末です。私たちはいつの日にか再び、「郵便局」を国民の手に取り戻さねばなりません。新自由主義者は、与党にも野党にも経済界、マスコミにも多く存在します。政党として純化した新自由主義政党は維新の会とみんなの党です。TPPはありとあらゆる分野で、郵政改革のような無意味かつ有害な「改革」とやらを開始することを意味します。これ以上、彼らに日本をいいように「改革」させてはなりません。