治安や景観の悪化、災害時の倒壊の恐れなどが社会問題となっています。この空き家について、税制によって問題を緩和しようというのが「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」です。当初は平成31年12月31日までに売却して、一定の要件に当てはまる場合、となっていましたが、平成31年税制改正によって、期間の延長(4年間)と要件の拡充が行われました。空き家特別控除を受けるためには、以下の要件に当てはまるものでなければなりません。対象となる家屋又は家屋の敷地1昭和56年5月31日以前に建築されたもの2区分所有建物登記がされている建物でないもの3相続の開始の直前において被相続人以外に居住をしていた人がいないもの特例を受けるための要件1売った人が相続等で家屋や敷地を取得している2その物件を売るか、家屋の取壊しをした後に売ること3相続から取壊し・譲渡までの間に事業等に使用していないこと4相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却、等です。拡充された内容としては被相続人が要介護認定等を受けて、老人ホーム等に入所した時から相続の開始直前まで、その家が他に使われていなかった場合でも、この特別控除の要件適合となります。賃貸でも新しい形式に注目また、近年は原状回復を貸主が行わず、借主が自由にリフォームする形のDIY型賃貸借と呼ばれる賃貸住宅が注目されています。貸主は比較的古い物件でも改修費用を負担せず貸せる、借主は自分好みの住宅にすることが可能というメリットがあります。空き家特例の要件に適合した住宅でも、ニーズがあれば賃貸にしたい、だけど初期費用は掛けられないという場合、DIY型賃貸借を検討してみてはいかがでしょうか。