本質」森永卓郎│マガジン9マガジン9憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。自民党の憲法改正草案が発表された。日の丸を国旗、君が代を国歌と定め、自衛隊を国防軍と位置づけるなど、従来からの主張を鮮明に打ち出している。それはそれで大きな問題なのだが、私が一番気になったのは、基本的人権を守ろうとする姿勢が大きく後退していることだ。第21条は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」との現行規定に「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」という条文を追加したのだ。これだと権力者が「公益及び公の秩序を害する」と判断したら、表現の自由が許されなくなってしまうことになる。ファシズムもはなはだしいのだ。権力者の意向次第で、国民の基本的人権は制約されるというファシズム、極右の世界観が、この憲法草案の基本理念なのだ。いま欧州では中道右派政権が行ってきた財政引き締め、新自由主義路線への批判が大きく高まっている。2000年頃に欧州では中道左派政権が崩壊し、中道右派政権が次々に誕生した。10年間に及ぶ新自由主義が創り出した弱肉強食社会では、経済が上手く回らないということを欧州の人たちは学習したのだ。その結果が、フランス大統領選挙であり、ギリシャの議会選挙なのだ。社会党のオランド党首が大統領選挙を制したとは言え、見逃してはならないことがある。それは、フランスの大統領選挙の第一回投票で、極右のマリーヌ・ルペンが、オランド、サルコジに続いて、第三位、18.0%もの得票を集めたという事実だ。中道右派から中道左派への政権回帰が進む陰で、極右勢力が急速に支持を拡大しているのだ。日本も、この動きと無縁ではない。国民の圧倒的支持を得ている橋下徹大阪市長は、「君が代斉唱の際の口元チェックは行き過ぎではないか」との記者の質問に対して、「君が代は公務員の社歌だ」と開き直った。市職員の入れ墨をアンケート調査し、調査に応じなかった職員は、在任期間中は昇進させない方針を明らかにした。入れ墨問題では、人目に触れる箇所に入れ墨をしている職員を市民の目に触れない部署に配置転換させる方針を打ち出した。これまでの勢いだったら、入れ墨をしている職員は、分限免職だと言い出しかねなかったのだ。法令遵守の心が橋下市長の心にも芽生えたらしい。橋下市長の言動は、細かい法律を守ったとしても、やはり法律違反だと私は思う。憲法に違反しているからだ。原案通り成立したら、橋下市長のハシズムは、何ら法律違反ではないことになってしまう。やって、日本は基本的な人権を失っていくのだ。自由が失われることは、事実上命を失うに等しい苦痛を国民に与える。ファシズムの時代に戻るのか否か、日本人はいま大きな分岐点に立たされているのだ。自民党の憲法改正案では、さまざまな基本的人権が「公益及び公の秩序」に反しない限り認められるもの、とされているのが大きな特徴といえるでしょう。それでは、政府が「公益に反する」と判断・宣言すれば、どんな人権も制限できるということにもなりかねない。今がそんな方向への「分岐点」になることだけは、なんとしてでも食い止めなくては、と思います。ご意見・ご感想をお寄せください。『年収300万円時代を生き抜く経済学』(光文社)、『年収120万円時代』(あ・うん)、『年収崩壊』(角川SSC新書)など多数。最新刊『こんなニッポンに誰がした』(大月書店)では、金融資本主義の終焉を予測し新しい社会のグランドデザインを提案している。その1:米国金融危機とオバマ大統領への期待の大きさその2:日米相似点とオバマ政権の戦争その3:転換期の今、私たちは何を目指すのか?森永卓郎さんの本こんなニッポンに誰がした(大月書店)年収120万円時代(あ・うん)年収崩壊(角川SSC新書)※記事やコラムの引用をする場合は、出典の明記「マガジン9:http://www.magazine9.jp/」をお願いします。