PortuguêsEspañolFilipinoサイトマップ使い方よくある質問(FAQ)お問い合わせ検索の使い方ふりがなはずす読上げ文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。色の変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。無効のまま色の変更をする場合には、コントロールパネルの「ユーザ補助のオプション」(Vista以降のバージョンでは「コンピュータの簡単操作センター」)の設定で、ディスプレイ全体の色合いを変更してください。キーを押すことで色合いを変更することもできます。海外療養費とは海外で急に傷病になり、その治療のために海外の医療機関等で治療を受けたとき、その費用の一部について払戻しを受けられる制度です。支給の対象となるのは、その治療が日本国内で保険診療として認められている医療行為のみに限られます。かかった医療費の全額をいったん支払っていただき、後で療養費として申請いただくと、国内の医療機関等で同様の疾病等について保険給付を受けた場合にかかる治療費を基準に計算した額、または、実際に支払った額のどちらか少ない方の7~8割を払い戻します。※支給額は、国内の医療機関で同様の疾病等について保険給付を受けた場合を標準として算定されるため、実際に支払った額との間に大きな差が生じる場合がありますのでご承知おきください。支給対象外となるもの(1)治療目的で渡航した場合(2)心臓や肺などの臓器移植(一部支給対象となる場合もあります。支払対象にはなります。)(8)交通事故などの第三者行為(9)健康診断・定期的な検査・検診(病名のないもの。渡航前に下記の書類をご用意していただき、書類を持って海外へ渡航してください。(下記添付ファイルからダウンロードが可能です。病院ごと、月ごと、入院・外来ごとに作成してください。結構ですので、お問合せください。2で記入してもらった診療内容明細書(FormA)などの翻訳文をご用意ください。提出書類に外国語表記がある場合は、すべて翻訳文が必要です。翻訳者はどなたでも結構です。(翻訳された方のお名前・ご住所をご記入ください。必要なもの」を持参し、窓口で申請してください。ついて確認させていただき、診療を受けた方に現地医療機関等への調査に関わる同意書を記入していただきますので、診療を受けた方が海外から帰国してから窓口にお越しください。控え(世帯主名義)※海外療養費を世帯主以外の口座に振込む場合は、世帯主の署名及び印鑑が必要になります。費用を支払った日の翌日から2年以内に申請してください。現地医療機関へ診療内容の照会を行う場合があるため、申請の際に調査に関わる同意書を提出していただいておりますのでご承知おきください。1年以上などの長期滞在の場合、住居の本拠地が日本(川崎市)に無いと判断される場合は、転出手続きをしていただく事があります。その場合は海外療養費の支給対象にはなりません。パスポートを紛失した場合、あるいは空港において自動化ゲートを利用し、パスポートで日本の出入国及び渡航先の出入国が確認できない場合(スタンプがない場合)は、出入国記録の開示請求手続き(法務省)外部リンクにより、渡航の証明を提出していただく場合があります。146.72KB)療養費支給申請書はこちらをご覧ください。161.84KB)診療内容明細書はこちらをご覧ください。95.03KB)領収明細書はこちらをご覧ください。11.00KB)領収明細書(歯科)はこちらをご覧ください。255.88KB)病名などの翻訳対照表としてご利用ください。54.17KB)調査に関わる同意書(英語)はこちらをご覧ください。74.97KB)調査に関わる同意書(中国語)はこちらをご覧ください。99.55KB)調査に関わる同意書(韓国語)はこちらをご覧ください。