経済への影響度合い、普及率です。最低賃金は非上場企業を含めて、すべての企業に影響を及ぼします。政策として使うのに都合がいいと考えられているのです。最低賃金を上げれば、企業は労働者にそれまでより高い賃金を払うことになります。企業は高くなった人件費を何らかの形で穴埋めしなくてはいけなくなります。これが生産性を高めるための動機となれば、国が狙っていた結果になるという、そういうからくりです。最低賃金の導入は、製造業にはほとんど影響を及ぼしませんでした。これは日本にとって、もっとも注目すべきデータのひとつです。中にはうまく対応できていない業界もあります。おもしろいのは、もっとも対応できていないのが「美容室」だったことです。この業界で生産性の向上が認められなかったのは、感覚的にはよく理解できる気がします。最低賃金は設定の仕方によって、男女の賃金格差をなくす効果がかなり高いことが、各種レポートで報告されています。本来であれば、ここまで人材の評価の高い国であるならば、人材を上手に活かしさえすれば、大手先進国で最高水準の生産性と所得水準を実現するのも可能なはずです。かかわらず、現在の体たらくに、長年の人口増加が生み出した日本の経営者の無能さや国民の甘えが如実に表れています。日本以外の国では、生産性と人材評価の間に強い相関関係があります。人材評価と最低賃金にも深い関係があります。日本だけは人材評価が高いのに、最低賃金が低く、生産性も低いのです。異常だと言わざるをえません(図表6-10)。日本人のほうが高く評価されています。これをどう正当化できるか、私には皆目見当もつきません。最近ある方に指摘されて気づいたことがあります。それは、日本では最低賃金の位置づけが社会政策であるということです。このこと自体に大きな意味があります。日本では、最低賃金は厚生労働省の所管事項です。厚生労働省の管轄は福祉です。広い意味合いを持った言葉で言うと、社会政策です。Commission」が日本で言う厚生労働大臣ではなく、経済産業大臣の管轄なのは、最低賃金が経済政策として位置づけられている証左です。これめちゃおもしろかった。人口増加による成長要因がマイナスになるというパラダイムシフトのもと、生産性向上のために政策を実行するのであれば、まず最低賃金の位置づけを結果論的な社会政策から経済政策の中核に改める必要があるでしょう。経産省は経営者の味方、厚労省は労働者の味方という仕組みはよくないと思います。https://gyazo.com/620adea39a5b93dfce934d75445f6dda日本型資本主義を信仰している人が言う、「日本の所得水準の低さは美徳だ」などという屁理屈は、人口が増えている間はまだ聞くに堪えました。さまざまな問題の深刻さが表面化します。なれば、所得水準の低さが美徳だなどという戯言は言っていられなくなります。いう戯言をいまだに口にする連中には、さっさと妄想からは醒めてほしいとつくづく思います。静かにブチ切れておられる...。安易に安い賃金で働く外国人労働者を増やす政策は、生産性向上を邪魔する政策になりかねません。ただでさえ日本人の所得水準は低いのです。賃金が低い労働力を増やせば、価格競争を今以上に激化させて、日本人労働者をさらに苦しめる政策になります。社会保障のコストは負担できず、国が破綻します。最悪以外の言葉が見つかりません。国連の定義では、Entrepreneurとは「市場に変化と成長を起こすような新しい発想の創出、普及、適用を促す人。チャンスを積極的に探って、それに向かって冒険的にリスクをとる人」となっています。Entrepreneurであることは、何も新しい企業だけではなく、既存企業の中でも可能なのです。アントレプレナーの定義。強い関係があることが明らかになっています。新しい発想を持って、既存の経営資源(人材、技術、資本)を組み直したり、新しい企業体系を作ったり、技術と組織、その他の資源の新しい組み合わせを構築することが、生産性向上にはいちばん効果的だというのが結論です。アントレプレナーの存在、重要すぎる。組織や仕事のやり方を刷新できるか否かは、企業の「機敏性」がものを言います。2017」によると、日本企業の機敏性は世界63カ国中57位で、先進国中最下位です。