ある上場(ジャスダック)企業の100%子会社です。今般、親会社の従業員持株会の適用範囲を拡大したとの事で、子会社従業員も加入可能となりました。今般の親会社の制度適用拡大に当り、弊社の規定(又は内規)で持株会制度を設けるべきでしょうか?また、親会社には役員持株会制度もありますが、弊社で役員持株会制度を立ち上げる場合に可能なのか?可能であればどのようにすればできるのかが判りません。因みに、発行株式数は10,000株で親会社と弊社で折半(50%ずつ)の状況です。弊社役員(取締役)は3名ですが、いずれも弊社株式は保有しておらず、5,000株は会社名義となっています。何か規定(内規)を設けるべきでしょうか?親会社の持株制度は、給与天引きの口数に応じて持株の持分が計算されます。単位株に達すれば名義変更(持株会→個人)か可能です。従業員は余りいないようですが、役員は殆どの方が個人名義に変更しているようです。ご教授お願い致します。持ち株会の手引きがあります。それによると、子会社の社員は親会社の持株会に加入できます。親会社の持株会のき規約を変更することになると思います。役員持株会については、定かではありません。持株会の手引きで確認ください。10:40相談者の評価:参考になった回答ありがとうございました。参考にさせていただきます。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。そのまま)というのは法的に問題等ありますでしょうか?ご教示のほどよろしくお願い致します。執行役員について執行役員制度を導入しようと考えていますが、導入に当たり取締役会の承認は必要でしょうか、社長の独断で可能でしょうか。執行役員を1年契約にした場合、1年未満で退任させることは可能でしょうか。退職金制度の見直しを考えています。お手数ですがご教示ください。新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。人事制度構築はどのような手順で行うのだろうか。ここでは、既存の企業が人事制度を新たに構築する際の一般的なフローを見ていく。-意義・基本-経営資源と言えば「ヒト・モノ・カネ」が挙げられるが、中でも重要なカギを握っているのはヒト、すなわち「人材」である。経営課題をつきつめていくと、最終的には「企業は人なり」という結論に到達する。「企業の競争力や価値を向上させる組織」や「従業員の意欲・能力を向上させる仕組み」を人材マネジメントの側面から制...人事制度とは人事制度とは、広義には労務管理を含めた従業員の「処遇」に関するしくみ全般を指す。ここではその意義と運用のポイントについてまとめた。持株会は従業員の福利厚生の一環として位置づけられ、近年では、経営側と従業員をつなぐ施策としての意味合いも持ち始めています。ここでは、持株会の概要や仕組み、会社・従業員それぞれのメリットとデメリットを見ていきます。制度がトータルに連動した人事制度。多様なライフプランに対応して、その転職や独立を支援する制度のことです。65歳までの雇用を継続できない企業が、従業員のセカンドキャリアを支援するために設けているケースも少なくないようです。定番のQ&Aをチェック従業員に役員は含まれるかはじめて、投稿します。規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。就業「規程」と言わないのでしょうか。定義に違いがあるのでしょうか。多くの会社が就業「規則」としていると思います。なにか意味があるのでしょうか。...会社の緊急連絡網の作成について総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。会社としての連絡網は作成していません。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。