「女性の社会進出とともに問題化している「マタニティーハラスメント(マタハラ)」に23日、最高裁が一石を投じた。今回の訴訟で訴えていたのは広島市の病院に勤めていた理学療法士の女性。換を希望したところ、副主任から降格させられ、復職後も職位復帰できなかった。「役職を外されると伝えられていない」と反論していた。判決理由で「降格が認められるには、事業主の適切な説明と本人の十分な理解が必要」と指摘。本人は復帰の可否が分からないまま渋々受け入れたにとどまる」と判断した。娠の前後で処遇を大きく変えることは問題との見方を示した。題が解消しない現実がある。企業は対策が遅れがちとされている。度以降、年3千件以上の高止まりが続いている。」(日本経済新聞2014年10月24日より抜粋)マタハラに関わる相談は私共の相談窓口にも多く寄せられます。自分が当事者でなくても、例えば誰かが上司から「何で今、妊娠するの。考えてよ」などと心ない言葉をかけられているのを聞くと、ああ、自分も子どもを産むときは会社を辞めよう、などと思う人もいるようです。悪循環を生み出さないために、職場全体に注意喚起をしていきましょう。対して防止対策コンサルティングや教育研修、カウンセリングを行う。