)において,猫が6匹の子猫を出産した。被告専用庭で,猫に対して餌やりをするようになり,以後,猫に対する餌やりを継続している。被告は,プラスチック製の容器だけでなく,新聞紙やチラシの上に餌を盛り,被告北側玄関前や被告専用庭に置いておく方法により,猫に対する餌やりを行っている。被告は,平成19年11月から,猫用のトイレを被告専用庭に設置した。告らの一部に配布した。被告専用庭で猫が6匹の子猫を出産した後の平成14年5月,本件土地での被告の餌やりに集まってくる猫の数は,被告専用庭で生まれた猫及びその親猫の計7匹を含めて,少なくとも18匹であった。地に現れる猫に対して不妊去勢手術を施した。猫に対する餌やりを行っていた被告は,Cからの請求に応じ,その費用の50%程度を負担した(95%を負担した旨の被告の供述は,反対趣旨の甲80に照らし,採用することができない。Cは,平成19年,猫に対する餌やりを止め,猫用のトイレも撤去した。去勢手術等の活動を開始した。臭,専用庭の植栽の破損,洗濯物の汚れ,ゴミ集積所漁りの被害を訴え,餌やりの停止等の対策を求める書面(甲9)を渡した。平成15年3月30日,原告A1の定時総会において,被告以外の組合員9名全員が出席し(区分建物の売買があるため,現在の個人原告らと一致しない。),野良猫の繁殖により糞尿による汚染,専用庭の植栽や物品の破損の被害が生じているとして,猫への餌やりを止めるべきことを決議した。告に対し,餌やりの中止を申し入れた。正勧告書(甲11)を郵便受けに投函して渡した。平成17年3月6日,原告A1の定時総会において,被告以外の組合員のうち8名が出席し,上記ウの書面による申入後猫による被害は一時的には減少したが,被告専用庭に猫が入るための段ボール箱が設置され,本件土地内及び近隣地域で餌やりが続けられている事実があり,餌やり問題は終息していないことを確認し,同総会議事録は被告にも回覧された。総会議事録は被告にも回覧された。因である被告の餌やりを即時中止するなど,原告A1規約の履行を求める決議をし,同総会議事録は被告にも回覧された。同月18日,上記決議に基づき,原告A1及び被告以外の組合員9名は,被告に対し,猫への餌やりを中止することを勧告し,原告A1規約を守れないのであれば,転居すべきである旨の第2回目の是正勧告書(甲15)を配達証明郵便で送付した。被告は,いったんこれを受け取ったが,開封せずに返送してきたため,原告A1及び被告以外の組合員9名は,上記書面のコピーを被告の郵便受けに投函した。識した上,第3回目の是正勧告書を送って,原告A1規約を遵守することを求めることを決議し,同総会議事録は被告にも回覧された。同月27日,上記決議に基づき,原告A1及び被告以外の組合員9名は,被告に対し,猫への餌やりを中止することを勧告し,原告A1規約を守れないのであれば,転居すべきである旨の第3回目の是正勧告書(甲19)を配達証明郵便で送付した。この是正勧告書は,被告が保管期間内に受け取らなかったため,返却されてきた。会議事録は被告にも回覧された。席し,猫の糞尿とそれに伴う悪臭等により多大な迷惑を被っており,被告に対し猫の飼育を中止するよう求めることを決議し,同総会議事録は被告にも回覧された。同日付けで,原告A1及び被告以外の組合員9名は,被告に対し,猫の飼育を中止することを求める第4回目の是正勧告書(甲23)を送付した。同年6月17日,原告A1の臨時総会で,被告以外の組合員のうち7名が出席し,猫の糞尿とそれに伴う悪臭等により多大な迷惑を被っており,被告に対し引き続き抗議し,猫の飼育の中止を求めることを決議した。センター多摩支所に対し,原告A1理事長の立場で,被告の猫に対する餌やりについて,禁止等の指導を電話で要請した。同支所の担当者は,その後数回,被告に対する指導を試みた。長及び三鷹警察署長に対し,被告に餌やりの中止を勧告すること,餌やりを罰則付きで禁止する条例を新設することを求める要請書(甲27,28)を郵送した。識していること,2被告に猫を管理する意思があるため,猫は飼い猫であると判断しており,三鷹市として,餌やりを中止させることはできないこと,3条例の制定は考えていないことを伝える回答書(甲29)を送付した。会議事録は被告にも回覧された。書(甲31)を送付した。これに対し,被告は,同年12月8日,1愛護の精神から猫に対して餌やりをしていること,2飼い猫とは認識していないこと,3餌やりによって不快な思いをする人がいることは理解しており,残念に思っていること,4解決策として里親を探し,里親が見つかるまでの間,猫の糞尿被害を軽減するための策を講じさせてもらいたいことを書面(甲32)で回答した。同年12月16日,原告A1の臨時総会に,被告を含む組合員全員が出席し,まず,被告が次の説明をした。・被告専用庭で子猫が生まれ,放っておいたら死んでしまうため餌を与え,今日に至った。飼っているのではなく,野良猫と認識している。等を行った結果,猫の数は3分の1にまで少なくなった。・餌は糞の臭いが少ないものを与えており,臭いは低減されている。・1か月半前から被告専用庭に猫のトイレを置き,周辺の糞も処理している。・被告専有部分の屋内では猫を飼っていない(その後のやり取りの中で,屋内の猫の存否については,返事の必要がないと発言内容を変更した。・猫の引き取り手を探している。これに対し,被告以外の組合員9名は,次のとおり意見を述べた。・玄関前,駐車場,専用庭等の至る所に猫が糞をしている。掃除をしてもすぐに糞をされてしまう。・専用庭に猫が飛び降り,通路に猫が多数おり,恐怖を感じ,不気味に感じている。・猫の抜け毛が飛来するなどして,非衛生的である。・フェンスの設置など多額の出費を強いられている。・猫が自動車の上に乗り,傷を付けるので,困る。・猫除けの薬を撒いても,すぐ効果が薄れてしまう。・被告が近隣に迷惑をかけていることに対し,詫びがないのはいかがなものか。・今すぐ猫への餌やりをやめてほしい。・20匹に比べて少なくなっているとしても,被告がそもそも餌やりにより増加させたものであり,比較に意味がない。・糞尿からの臭いは低減されていない。・猫のトイレの設置は,他の猫を呼び寄せることになり,好ましくない。・被告は周辺の猫の糞を処理しているというが,被告が処理していない糞が余りに多すぎる。最後に,被告以外の組合員9名は,被告による猫への餌やりの中止を求める決議をした。1飼育や餌やりを直ちに停止すること,それができないのであれば他に転居することを求める第6回目の是正勧告書(甲34)を送付した。1の回答書(甲35)を送付した。・被告は,三鷹市環境対策課から,1猫は命あるものなので,餌を与えてください,2猫トイレは,外から見えるように,玄関にも置いてください,3糞の回収に努めてくださいとの行政指導を受けたので,それに従っていく。・他に,被告の考えで,猫の里親探しの対策を講じる。等について質問する権利がないと考えるので,答えなかっただけである。センター多摩支所に対し,原告A1理事長の立場で,被告の猫に対する餌やりについて,どの程度の指導をしてもらえるのかを電話で尋ねた。同支所の担当者は,指導は可能だが,強制力はない旨を説明した。書を送付することを決議した。居することを求める第7回目の是正勧告書(甲37)を送付した。センター多摩支所に対し,原告A1理事長の立場で,被告の猫に対する餌やりについて,再度の禁止等の指導を電話で要請した。土地を訪れて被害状況を確認し,被告に対し,文書や電話で指導を行った。同月29日,被告は,原告A1に対し,平成19年12月16日の原告A1の臨時総会(前記ソ)における被告以外の組合員の発言は被告に対する言葉の暴力であり,集団によるいじめであると主張し,平成20年3月2日に開催予定の原告A1の総会(後記ナ)への出席を棄権する旨の連絡を書面(甲42)により行った。)に一任することを決議した。関弁護士は,被告に対し,同月14日及び同年4月16日の2回にわたり,原告A1の代理人として,猫への餌やりを中止すること,それができないのであれば他に転居すること,それらが行われない場合は法的手段に訴えざるを得ないことを内容証明郵便(甲44,45)で申し入れた。その後,同年5月から7月にかけて,関弁護士と当初は被告が選任したD弁護士,その後は金谷達成弁護士との間で,原告A1は餌やりの中止を求め,被告は里親が見つかるまでの猶予等を求め,書面(甲46~52)による交渉がされたが,合意に至ることはできなかった。7に付与することを決議した。原告らは,被告を相手方として,同年8月7日,武蔵野簡易裁判所に対し,被告の餌やり行為の中止等を求める民事調停を申し立て,同年9月5日及び同年10月28日,同裁判所において調停期日が開かれた。それらの期日で,原告らは,被告の猫に対する餌やり行為について,期限を切るなどの提案をしたが,被告が拒否をしたことなどから,上記民事調停は,調停不調により終了した。迷惑行為禁止条項に違反するか。分所有法6条1項)に当たるか。被告の猫に対する餌やり行為が,受忍限度を超え,個人原告らの人格権を侵害するか。原告らに対する不法行為を構成するか。後,餌やりを続けてきた。以前から餌やりをしていた猫が,安心できる被告専用庭で出産したものである。被告は,餌やり行為に加え,被告専用庭等に,猫のためのに段ボール箱等を置いている。被告は,被告専有部分の屋内で,白色の猫を飼育している。このように,被告は,被告専有部分の屋内で白色の猫を,同屋外で2匹又は4匹の猫を,飼育している。被告の猫に対する餌やり行為により,多数の猫が本件土地に集まり,ところ構わず排便放尿をするため,本件土地内やその周辺の至る所に排便の跡がある。猫は,アスファルトやコンクリート上にも排便放尿をする。庭の芝が枯れるなどの被害が生じている。猫が個人原告らの駐車場にある自動車のボンネットや屋根に上り,ひっかくことにより,傷が付けられる被害が生じている。間などは,猫の眼光の薄気味悪さから,恐怖感を感じる。猫の抜け毛が玄関先等の吹きだまりに集まるなど,不潔である。猫との接触等により,細菌感染等の危険が存在する。策を執っており,そのための費用を支出している。食べ残された餌にカラスが集まり,餌を置いていた新聞紙やチラシが風に舞うなどして散らかる被害が生じている。以上は,被告の餌やり行為により集まってきた猫による被害である。後記被告の主張(3)ア(イ)は否認する。同(3)ア(ウ)は認める。設置されたトイレは,その役割を果たしていない。同(3)ア(エ)は否認する。本件土地内に数多くの糞があることからすると,被告が主張する糞のパトロールの回数は疑わしい。同(3)ア(カ)は否認する。実際に里子に出したのであれば,里親を明示して立証すべきである。同(3)イは否認する。同(3)ウは明らかに争わない。原告らは,餌やりを続けるのであれば転居すべきことを提案した。現在,本件土地に集まってくる猫の数は,一時期よりも減少しているが,少なくとも4匹存在する。主張(5)は明らかに争わない。以上の事実からすると,被告専有部分の屋内での白色の猫に対する餌やり行為は,動物飼育禁止条項に違反する。屋外での4匹の猫に対する餌やり行為は,飼育に当たる程度に達しており,動物飼育禁止条項に違反し,少なくとも迷惑行為禁止条項に違反する。原告らの主張(1)アは否認する。被告は,平成14年5月に被告専用庭で猫が6匹の子猫を出産したことをきっかけとして,餌やりを開始した。同(1)イは明らかに争わない。同(1)ウは否認する。同(1)エは否認する。原告らの主張(2)アは否認する。本件土地内に糞があったとしても,それが猫のものとは限らない。猫は,その習性上,アスファルトやコンクリート上で排便放尿をすることはない。同(2)イは否認する。同(2)ウは否認する。同(2)エは否認する。不妊去勢手術を受けた猫が,さかりの時期などにうなり声やうめき声を上げることはない。同(2)オは否認する。同(2)カは否認する。同(2)キは否認する。同(2)クは明らかに争わない。同(2)ケは否認する。同(2)コは否認する。本件タウンハウス周辺には被告が餌やりをしている猫以外の飼い猫なども存在するところ,原告ら主張の被害が被告の餌やり行為に起因することの立証はない。被告は,猫に対する餌やりに際して,次のことに配慮した。被告は,本件土地に現れる猫に対して,Cと協力して,不妊去勢手術を受けさせ,その費用を負担した(争いのない事実等(5)イ。被告は,猫に与える餌を,できるだけ糞尿のにおいを抑えるものにした。被告は,平成19年11月から,1日に数回,本件土地のパトロールを行い,動物の糞を発見した場合には,すべて清掃している。被告は,猫が近寄らないようにするための装置を複数購入して,原告らの一部に配布した(争いのない事実等(4)オ。被告は,猫の里親探しの取組をし,1匹の猫を里親に出した。被告が上記アの配慮の下に猫に対して餌やり行為を行ったのは,動物愛護の精神に基づくものであり,後記(5)の地域猫活動の取組とその趣旨を同じくするものであって,猫が好きであるという自らの欲求を満たすために周囲の迷惑を顧みずに行動したものではない。他方,原告らは,被告に対して猫への餌やりの中止を求めたが,それに代わり得る代替案を提示したことはない。原告らの主張(4)は否認する。本件土地に集まる猫の数は,現在は2匹にまで減っており,被告が現在餌やりをしている猫は,この2匹である。動物を飼育すること自体を禁じているのではなく,飼育の態様いかんによって,他の居住者に受忍限度を超えるような損害を与え得る違法な飼育であると見られる行為のみを禁じている。同(6)イは否認する。被告の屋外での餌やり行為は,飼育に当たらず,動物飼育禁止条項に反しない。後記5(被告の主張)のとおり,被告の餌やり行為が違法であるということはできないから,迷惑行為禁止条項にも違反しない。所有法6条1項の共同の利益に反する行為に当たる。(被告の主張)原告らの主張は否認する。前記3(原告らの主張)の事実によれば,被告の餌やり行為は,個人原告らに対する人格権侵害であり,かつ,原告らに対する不法行為を構成する。後記被告の主張(2)は否認する。1効力を有するものではない。知,合意形成,ルールの策定など取組の順序が必要であるところ,被告は,これらの取組を何ら履践していない。原告らの主張(1)は否認する。害が生じたとしても,受忍限度を超えるものではない。),44条2項,荒川区良好な生活環境の確保に関する条例,地域猫活動の趣旨に照らすと,野良猫に対する餌やりの違法性を判断するに当たっては,次の各要素を検討すべきである。餌やり行為の意図が動物愛護法の趣旨に基づくものかどうか。野良猫を適正に管理し,無制限な増殖や被害を防ぐという目的を有するかどうか。野良猫の管理について,継続して,一定の準則の下に管理する意思があったかどうか。野良猫の管理の結果,野良猫の数が減少したかどうか。野良猫の糞尿被害やゴミ集積所での被害がどの程度のもので,その地域の生活環境が不良状態に至ったかどうか。案を検討したかどうか。猫への餌やり行為に反対する当事者が,里親を探すなど代替的手段について協力をしたかどうか。法行為を構成するものでもない。個人原告らは,被告の餌やり行為により生じた様々な被害により,多大な精神的苦痛を被った。それを慰謝する慰謝料額は,個人原告らそれぞれにつき30万円を下らない。着手金及び報酬金を支払うことを約した。これらは,被告の餌やり行為と相当因果関係を有する損害である。原告らの主張(1)は否認する。同(2)のうち,アは不知,イは否認する。各項に掲記の証拠によると,次の事実が認められる。被告は,平成5年ころ,猫に対する餌やりを開始し,以後,餌やりを続けていた。被告は,餌やりを開始したのは,被告専用庭で6匹の子猫が生まれた平成14年5月である旨主張し,それに沿う供述をする。)成14年5月の猫の出産以前に,被告の餌やりにより本件土地に複数の猫が現れる状況にあったと考える方が自然であり,上記被告の主張は採用することができない。)告北側玄関前に,猫のための段ボール箱やバスタオルを置いている。被告は,被告専有部分の屋内で,白色の猫を飼育している。1等(5)ソ)に照らし,到底採用することができない。現在,被告の餌やり行為により本件土地に現れる猫は,白黒の猫1匹,焦げ茶色の猫1匹,黄色と茶色の猫2匹の合計4匹である。餌やりを受けることが多い。証がないから,採用することができない。以上からすると,被告は,被告専有部分の屋内で,白色の猫を飼育し,さらに,本件土地上の屋外で,4匹の猫に対し,単に餌やりをしているのにとどまらず,被告専用庭等に段ボール箱等を用意して住みかを提供しているものであるから,これらの猫を飼育しているものと認めるべきである。以前の屋外での猫への餌やりについては,飼育の程度に達していないものもあったものと認められる。後においても,通路や専用庭に,被告が餌やりをしている猫によって数多くの糞がされている状況にある。猫による尿については,写真による記録化が困難であるところ,上記のように多くの糞がされていることからすると,本件土地において,同様に,猫による放尿がされていることが推認される。臭がし,洗濯物にもその臭いが付いたり,専用庭の芝が枯れたりの被害を受け,見つけた糞の始末をすることを余儀なくされている。性があるとか,他の猫による糞の可能性がある旨主張し,証人E及び被告は,それに沿う供述をしている。被告の主張は採用することができない。餌やりに集まってきた猫が,収集時間外に出されたゴミ集積所のゴミ袋を荒らし,生ゴミを散乱させていた。餌やりで残った餌にカラスが集まり,餌を置いていた新聞紙やチラシが風に舞うなどして散らかる被害が生じている。集まったカラスが騒音源となっている。被告は,現在,本件土地で,原則として,夜に1回のみ餌やりを行っている。動車の屋根やボンネット,他の居住者のバイクに上がることによって,自動車等に傷が付くなどの被害が生じている。猫の抜け毛が玄関先等の吹きだまりに集まり,不衛生な状態となる被害が生じている。猫のうなり声がしたり,夜間などは,猫の眼光の薄気味悪さから,恐怖感を感じる。等(5)イ)以降については,うなり声等による被害は,格段に減少していると推認される。置したり,棘付きマットを敷いたりなどの対策を採り,そのための費用を支出している。設置したネットフェンス等も,猫により破損されている。後記(4)ア(イ)cのとおり,猫と人の共通感染症があり,本件土地に猫が存在することにより,個人原告らには,共通感染症に感染するリスクが高まるが,個人原告らについてそのようなリスクが顕在化したことの立証はない。少によるもの以上に減少している。被告は,猫に対する餌やりに当たり,当初から地域猫活動の趣旨に沿った行動をしていたものではなく,家族と共に,本件土地やその周辺で,付近住民に隠れて餌やりを行い,残った餌や糞尿に対する配慮を十分していなかった。被告及びその家族は,本件土地の周辺で,最近でもそのような餌やりを行っていた。被告は,本件土地に現れる猫に対して,Cと協力して,不妊去勢手術を受けさせ,その費用を負担した。猫に与える餌をできるだけ糞尿のにおいを抑えるものにしている。個人原告らがその効果を実感するほどの効果は上げていない。近に,最大時で4個の猫用のトイレを設置し,現在は,2個を被告専用庭に設置し,2日に1回程度砂を取り替えている。被告は,平成19年11月から,1日に数回,本件土地のパトロールを行い,発見した動物の糞を清掃している。それ以前に,糞のパトロールと呼べるほどの被告の活動があったことを認めるに足りる証拠はない(被告自身,原告らにも知らせて行動したのは,本人尋問の2年くらい前からである旨供述している。パトロールの回数も,被告が供述する処理した糞の数からすると,被告が主張するほどには多くはないと認められる。度の効果はあると認められるものの,当然,個人原告らの専用庭での糞を減らすことはできない。被告は,猫が近寄らないようにするための装置を複数購入して,原告らの一部に配布したことがある。被告は,里親探しに努めてきたと主張する。その点を否定する証拠はないが,成猫の里親を探すことは困難であると考えられるし,実際に里親を探すことはできなかったものである(1匹を里子に出した旨の被告の供述が信用できないことは,前記(1)エ(イ)のとおりである。被告は,野良猫に餌やりを行えばそれらの猫はその場所に居着いてしまうことを知っていたが,猫への愛情(前記(1)イ)及び猫の命を大切にする気持ちから,猫に対する餌やり行為を行った。周囲の迷惑を顧みずに行動したものか否かの点は,被告の主観によってではなく,被告の行動全体を見て客観的に判断すべき事項である。建物に居住したままでそれに代わり得る代替案を提示したことはない。餌やりを続けたいのであれば,一戸建てへ転居の上で行うべきであるという解決案は示している。地域猫活動の適切な位置付けを知るために必要な限度で,国及び東京都の施策の変遷等について検討する。併せて,望ましい猫の飼い方や地域猫活動がされなかった場合に生じる状況についても検討する。近年,少子高齢化,核家族化等の進展に伴い,動物は家族の一員,人生のパートナーとして,ますます重要となっている。命尊重や情操をはぐくむ上で,とても重要なことである。東京都の動物愛護行政の変遷をたどれば,平成4年からの時期は,動物飼養への指向が広がる一方で,動物の虐待や不適正な飼養による近隣トラブルが顕在化してきたため,犬のしつけの徹底など動物飼養をより適正なものにし,人と動物とのより良い関係づくりを進めていくことが社会的に求められてきた。審議,答申を踏まえた取組を開始した。周辺環境への配慮など飼い主等の責務が強化された。)の改正を行い,動物愛護施策の推進に当たっては,広く愛護関係。団体や都民などと協力して推進していくことになり,現在に至っている。護団体の活動を,区市町村と共に支援・協力しながら動物愛護を推進していくこととしている。援を推進していくとされている。最終改正は,平成19年11月12日環境省告示第104号)は,次のとおり定めている。)は,命あるものであ。家庭動物等の適正な飼養及び保管に責任を負う者として,...終生飼養するように努めること。人と動物との共生に配慮しつつ,人の生命,身体又は財産を侵害し,及び生活環境を害することがないよう責任をもって飼養及び保管に努めること。所有者等は,自らが飼養及び管理する家庭動物等が公園,道路等公共の場所及び他人の土地,建物等を損壊し,又はふん尿その他の汚物,毛,羽毛等で汚すことのないように努めること。殖を制限するための措置を講じること。所有者等は,...家庭動物等と人に共通する感染性の疾病について,...正しい知識を持ち,その飼養及び保管に当たっては,自らの感染のみならず,他の者への感染の防止にも努めること。・・・ねこの屋内飼養に努めること。音又はふん尿の放置等により周辺地域の住民の日常生活に著しい支障を及ぼすことのないように努めること。養者を見いだすことができない場合に限り,都道府県等に引き取りを求めること。地域猫活動は,次のようなものと理解することができる。確かに,ある場所で野良猫に餌やりを行えば,野良猫は,その場所に居着き,排泄し,繁殖する。野良猫の問題は,飼い主である人間が身勝手に飼い猫を捨てたことによって発生した問題である。都市部の野良猫に餌やりを行わずに放置すれば,ゴミ集積所等を荒らすようになり,また,雌猫は年に3,4回妊娠し,1回に4ないし6匹を産むから,どんどんその数が増えていく結果になる。談センター等での致死処分は,本来,動物愛護の精神に反するから,数を減少させていくことが望ましい。野良猫を捕まえて他の地域に持っていって捨てれば,その地域の問題はとりあえず解決するが,他の地域に迷惑をかけるし,他の地域も同じことを始めれば,結局は押し付け合いの地域エゴに陥ってしまう。この問題を解決するには,猫に不妊去勢手術を行い,餌やりや猫のトイレを適切に管理し,猫の一代限りの命を尊重しながら時間をかけて野良猫の総数を減らしていく必要がある。野良猫は,暑さ寒さだけでなく,交通事故や感染症の危険にさらされるなど厳しい環境の中で生きているから,その平均寿命は4年程度である。不妊去勢手術を行うことにより,地域の野良猫はそれ以上増えていくことがなくなるだけでなく,雄同士のけんかによる騒音,マーキングのためのおしっこのふりまきによる悪臭,及びさかりの時期の騒音を減少させることができる。猫への餌やりに当たっては,カラスや虫がたかって不衛生になることを防ぐため,餌を置きっぱなしにせず,餌を与え終わったらすぐに容器を片付ける必要がある。多くの猫が1箇所に集まり,被害を生じさせる場合は,餌やりをする場所をいくつかに分散して,猫の集中を避ける必要がある。野良猫用のトイレを作ることで,糞が1箇所に集まり,清掃もしやすく,臭いがあちこちに散らばることを防ぐことができる。共の場所で行うことになる。以上の方法により,地域に対する被害を可能な限り少なくすることができるが,猫が屋外で生活すること自体は変えられないから,被害を完全に零とすることはできない。会活動や住民へのPRにより,地域の共通理解を図りながら行っていく必要がある。捨て猫は,新たな野良猫を発生させ,地域猫活動の効果を減じるものであるから,ポスターの掲示,町内パトロールなどにより防止する必要がある。)共生モデルプラン」事業で行われた取組の状況を取りまとめたものである。定しているが,野良猫に対しての餌やり行為を中止しても,この条項に違反することはない。当該猫が飼い猫の程度に至った場合には,この条項に違反することになる。区条例第23号)は,次のとおり規定している。餌による不良状態を生じさせてはならない。者...に対し,期限を定めて,周辺住民の生活環境に係る被害を防止し,除去するために必要な限度において,当該不良状態の防止又は除去のための措置その他の必要な措置をとるべきことを勧告することができる。区長は,前項の規定による勧告を受けたものが当該勧告に従わないときは,そのものに対し,期限を定めて,...当該勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。第8条第2項の規定による命令に違反したものは,5万円以下の罰金に処する。他に,代執行(10条)及び違反者の公表(11条)についての規定がある。同条例は,餌やりそのものを禁止するものではなく,餌やりによる地域の生活環境を不良状態にすることを禁止するものであり,地域猫活動を支援するものではあっても,同活動を禁止するものではないと説明されている。めているものではあるが,このような限定は,小鳥や金魚の飼育を許す趣旨は含んでいるとしても,小型犬や猫の飼育を許す趣旨も含むものとは認められない。確かに,前記1(4)アのとおり,動物は家族の一員,人生のパートナーとしてますます重要となっている時代趨勢にあるが,他方,区分所有法の対象となるマンション等には,アレルギーを有する人も居住し,前記1(4)ア(イ)cのとおり,人と動物の共通感染症に対する配慮も必要な時代であるから,時代の趨勢に合わせて犬や猫の飼育を認めるようにすることは,マンション等の規約の改正を通じて行われるべきである。供を伴って住みかを提供する飼育の域に達しており,前記1(2)のとおり,それらの猫は個人原告らに対し様々な被害を及ぼしているから,動物飼育禁止条項に違反するものといわなければならない。以前の屋外での猫への餌やりのうち,飼育の程度に達していないものへの餌やりは,迷惑行為禁止条項に違反するものといわなければならない。件での結論を考えるに当たって大変役立った。本件での問題は,区分所有法の適用があり,猫を含む動物の飼育を禁じる規約を有するタウンハウスにおける猫の飼育又は餌やりの問題である。手な人やアレルギーのある人は飼育を認めないマンションを選んで居住することによって,居住者の愛護動物を飼う権利と愛護動物を避けて生活する権利との調整がされている,そして,現在の法秩序の下では,規約で猫等の飼育を認めなかったり。マンション敷地での野良猫に対する餌やりを禁止したりすることが公序良俗に反し無効であるなどと解することはできないものである。現時点での白色の猫1匹の屋内飼育が,個人原告らの人格権を侵害すると認めることはできない。原告らの人格権を侵害するものであったと認められる。これらの被告の行動は猫の一代限りの命を尊重し,餌やりの工夫や猫のトイレの設置により被害を減少させるよう努めながら,数年かけて野良猫の総数を減らしていこうという地域猫活動の趣旨に,一定程度沿ったものであることは認められる。)を共有して接しており,一戸建て住宅が並んでいる住宅地における場合以上に話し合いが求められる本件タウンハウスにおいて(この点は,不法行為の成否の判断においても,地域性として考慮すべきである。1のない事実等(6)。被告の仕事の関係で日曜日の総会に出席できないのであれば,他の曜日に話し合いの機会を持つことを提案すべきであった。紙等を使用する方法や餌やり終了後の始末が遅い点で更に改善を要する点があるなど,猫への餌やりによる個人原告らに対する被害は依然として続いているものであり,現時点での活動であっても,受忍限度を超え,個人原告らの人格権を侵害するものと認められる。原告A1の差止請求については,原告A1規約違反に基づき,本件土地及び被告専有部分内において,猫に餌を与えてはならないことを認容すべきである。)いては,本件土地及び被告区分建物内での猫の飼育をしてはならないことを命じているものである。個人原告らの差止請求は,人格権侵害に基づき,本件土地において,猫に餌を与えてはならないことを求める限度で認容すべきである。主文第2項で命じていることも,飼い猫の域に達している猫については,本件土地での猫の飼育をしてはならないことを命じているものである。)は,現在に至るまで,受忍限度を超える違法なものであり,故意過失に欠。ところもないと認められる。よって,被告は,個人原告らに対し,上記不法行為によって生じた損害を賠償する義務がある。原告A1争いのない事実等(6)(原告らと被告との交渉経緯)並びに前記1(1)ないし(3)に認定の事実によれば,被告は,原告A1及び個人原告らの再三にわたる飼育及び餌やりの中止の申入れを拒否して,猫の飼育及び餌やりを継続し,その結果,原告A1は,後記4(1)イ(ア)のとおり,関弁護士に委任して本訴を提起せざるを得なかったものであり,被告のこのような行為は,原告A1に対する不法行為を構成するものというべきである。地域猫活動の理念等から,原告A1との関係で不法行為が成立しないと解することができないことは,前記2(2)での説示と同旨である。分考慮する必要がある。他方,被告に,地域猫活動の要点についての理解不足により至らない点が多々あり,個人原告らとの対話不足があったといえ,被告の行動が,猫の命を尊重するという動物愛護の精神に基づき,少しずつ地域猫活動の理念に沿うものになってきたこと並びに被害の程度が減少してきたことも,併せ考慮すべきである。上記(ア)の事情に,各個人原告の被告専有部分との距離関係(概して,B棟の居住者の方がA棟の居住者よりも被害が大きいと認められる。告A9らは,居住期間が短いから,他の個人原告らに比し,慰謝料額が少なくなる。)点を考慮し,各戸につき各5万円(単独所有の場合は所有者に加算し,共有の場合は,2名に半額ずつ割り付ける。算し,各個人原告ごとの慰謝料額を後記ウの慰謝料欄のとおりと認める。着手金及び報酬金を支払うことを約したことが認められる。上記不法行為と相当因果関係を有する弁護士費用相当の損害は,上記アの認容額の2割と認めるのが相当である。まとめ以上をまとめれば,個人原告ごとの認容額は,次のとおりである。1費用のうち30万円が被告の不法行為と相当因果関係を有する損害であると認めるべきである。猫狂「猫嫌いはキチガイ。INVASION-------------------------------------------------------猫様に奉仕するため社会と戦った、猫真理教の聖戦士たちを紹介します。「包丁を持った男が女性を追いかけている」と110番通報があった。女性は病院に搬送されたが、間もなく死亡。同署は殺人容疑に切り替えて捜査している。同署の調べによると、林容疑者は同日午後1時40分ごろ、隣に住む無職の女性(64)の腹部を包丁で2回刺して殺害した疑いが持たれている。林容疑者が2年ほど前から野良猫の餌付けをしていたことを巡り、女性とトラブルになっていた。同署の調べに林容疑者は「猫のことで注意され頭にきてやった」と供述しているという。懲役22年(求刑懲役25年)の有罪判決を言い渡した。判決などによると、昨年6月5日午後、高田被告は前日に大家の妻から猫に餌をやらないよう注意されたことに不満を持って自室で騒ぎ、注意しに来た大家の首をナイフで刺すなどして失血死させた。大家の長男の妻の顔をバールで殴って2カ月のけがを負わせた。(70)を殺人未遂容疑で逮捕した。調べによると、中田容疑者は同日午後10時半ごろ、同じアパートに住む男性(54)の右胸を、自宅にあった包丁で刺した疑い。電車妨害の男逮捕8日午後3時10分ごろ、大阪府貝塚市のJR阪和線和泉橋本-東貝塚間で、線路に自転車の車輪や石などがあるのを白浜発新大阪行き特急「くろしお16号」の運転士が発見緊急停車した。運転士が線路脇に除き、約5分後に運転を再開。