下記をテーマに綴っていきます。今日は「米国の対中国貿易戦争は、トランプ大統領に勝算あり!」と題し、貿易戦争について論説します。世界の株式市場は、貿易摩擦の行方を注目しており、特に日経平均・東証TOPIXは、一進一退の動きとなっています。中国はトランプ大統領の関税引き上げに対して、即座に報復関税で応じ、WTO(世界貿易機関)に提訴するとしています。トランプ大統領の関税引き上げによって、世界全体の貿易が停滞し、世界経済が大きく冷え込む可能性はあります。マスコミの報道では、米国が中国をターゲットにしていると考え、米中貿易戦争などと報じています。米国は中国との貿易額が大きいですが、日本やドイツとも貿易額は大きいため、実は中国だけをターゲットにしているわけではなく、日本もドイツもターゲットになっていると考えるべきです。そのため、今後は対日本、対ドイツでも中国と同じような貿易問題が生じるでしょう。トランプ大統領は、鉄鋼アルミニウム問題では、アルミニウムは10%、鉄鋼は25%の関税をかけるとしました。中国は相殺関税措置で報復関税をかけましたが、米国にとっては想定内といえるでしょう。困るのは中国だからです。米国にとっては、中国産の安い鉄鋼が入ってくるのは困るわけです。米国人の賃金が伸び悩み、雇用が奪われるためです。トランプ大統領は、中国産のアルミニウム、鉄鋼の輸入を減少させることが目的であり、関税によって中国産の安い鉄鋼が入って来なくなることは、米国にとって、むしろ歓迎すべきことです。逆に中国は、例えば小麦を大量輸入しています。2016年までは小麦輸出国でしたが、それ以降は一気に輸入国になった経緯があります。その小麦の輸入元はどこか?といえば、米国からも輸入しています。仮に中国が米国産の小麦に関税をかけたとしても、米国にとっては痛くもかゆくもなく、困ることはありません。困るのは輸入する側の中国です。突き詰めると、中国の消費者が小麦が高くなって困るだけです。トランプ大統領が仕掛ける関税引き上げに対抗しての中国の相殺関税措置に対して、マスコミが報じるほどトランプ大統領が怯むことはないと考えられます。トランプ大統領が怯まないからといって、中国が折れる可能性も少ないと思われますが、マスコミが言うほど、米国は困らないものと考えられます。日本は、これをどう見るべきか?といえば、米国の貿易政策で、為替や通商政策の直近の動向を把握するのに一番いいのは、米国の財務省が発表している為替報告書と呼ばれるものです。この報告書は、米国の貿易相手国が、自国の輸出に都合がいいように為替操作をしていないか?否か?を分析する報告書です。仮に為替操作国という一番重い認定をされてしまった場合、実際に報復関税をかけるという重い措置が出る可能性があります。いう意味で、中国は言うまでもなく、日本もその一歩手前の要注意とみられているため、警戒が必要です。トランプ大統領の貿易戦争に対して、日本はどうするべきでしょうか?答えは簡単で、外需(対米輸出)に頼らず、内需拡大政策をすればいいだけです。内需中心の国家になれば、米国の関税引き上げも日本にとっては意に返しません。ついでにいえば、「国債増刷」と「政府支出増」の組み合わせでデフレ脱却を果たせば、日本の景気が良くなり、米国からの輸入が勝手に増える可能性があります。消費増税ではなく、消費減税もトランプ大統領には最高のお土産です。消費減税すれば、日本の国内消費だけでなく、日本が米国から輸入する輸入品にも消費税減税分の値段が下がることとなり、日本人が米国製品を買いやすくなって、輸入が増える可能性があるからです。いうわけで、今日は「米国の対中国貿易戦争は、トランプ大統領に勝算あり!」と題し、日本がとるべき方策も合わせて私見を述べさせていただきました。TPPやFTA(二国間貿易協定)を締結するのではなく、普通に内需拡大政策をとれば、米国との貿易摩擦は回避できます。組み合わせの内需拡大政策をすればいいだけなのです。