2回目ならば10万+奉仕活動。ゴミ捨て程度ならば、この程度で済みますが、ドラッグ持っていたら死刑ですし、壁に落書きすればむち打ち刑です。押尾学、歌手の酒井法子、タレントの田代まさし、日本ではドラッグがらみで芸能人が逮捕されることありますが、シンガポールだったら、この人たちは死刑です。5人以上集まって騒げば即逮捕されます。いう形で、国民の自由を制限して安全な国家を実現しているというのが、シンガポールの真の姿です。言い過ぎかもしれませんが、シンガポールについて「明るい北朝鮮」という人もいます。買ってもいいペットの数まで決められ、がんじがらめで自由がないからです。その代りに、安全な移民国家を実現しています。移民国家の安全を実現するためには、国民の自由を制限する必要があります。国民の自由を制限しなければ、どうなるか?欧州みたいに「安全な国家」や「国民の自由」を失うことになるわけです。国家」「国民の自由」という3つは全部手に入れられないことを「移民政策のトリレンマ」と称しており、上記3つのうち2つまでは手に入れられますが、3つ全て手に入れることは不可能と述べています。今のヨーロッパを見れば、ご理解できると思いますが、イギリスもフランスも移民を受入れた結果、安全な国家でなくなりつつあります。ホームグランテロについての問題は非常に重要です。実際に、国民の自由が制限されています。メイ首相は、2017/6/5に発生したロンドン橋のテロ事件を機に、過激な思想について取り締まらなければならないと述べました。イギリスは思想の自由がなくなりつつあります。フランスは、イギリス以上に深刻な状態です。最近でも2017/6/7にノートルダム寺院の近くで男がハンマーで警察官を襲い、観光客に被害は出なかったものの、犯人の一部は「これはシリアの為だ!」と叫びましたが、犯人はアルジェリア人学生とのことでした。2017/4/21にもパリのシャンゼリエ通りで警察官と銃撃戦で3人が死傷という事件もありました。発令し、4000件以上の家宅捜索を行っています。今もなお非常事態宣言下にあるわけで、フランス人の自由は制限されてきているのです。欧州ではシェンゲン協定やダブリン協定と言った「人の移動の自由」と「移民受入義務」という国際協定があります。イギリスはシェンゲン協定締結国ではありませんが、EUに加盟しているため、マーストリヒト条約によって外国人労働者の受入が拒否できません。このシェンゲン協定を締結しているか否か?の違いは、端的に言えばイミグレーション(入出国審査)の実施の有無です。シェンゲン協定締結国は「人の移動の自由」に基づき、イミグレーションを実施しませんが、イギリスはシェンゲン協定締結国ではないため、イミグレーションを実施します。イギリスの場合は東欧諸国(ポーランド、ルーマニア、ブルガリアなど)からの外国人労働者の受入を拒否することはできません。逆にシェンゲン協定締結国はイミグレーションを行わないため、ドイツでテロを起こした犯罪者がドイツ→フランス→スペインとか、ドイツ→ポーランド→イタリアなどに簡単に逃げることができます。一応、ユーロポール(欧州刑事警察機構)という組織がありますが、多文化主義で共通言語がないために言葉が通じず、というよりも24か国語とか話せる人間って普通いません。そのため、逃げた犯人を逮捕することは極めて困難なわけです。下記は昨年のクリスマスイブ2016/12/24に報道されたロイター通信の記事です。ドイツの首都ベルリンで19日発生したクリスマスマーケットへのトラック突入事件の容疑者とみられる男が23日、イタリアのミラノ郊外で銃撃戦の末、殺害された。(後略)」この事件、首都ベルリンで2016/12/19にドイツの首都ベルリンでクリスマスマーケットにトラック突入事件を起こした容疑者が、イタリアのミラノ郊外で銃撃戦となり殺害されたものの、イタリア人の警察官も撃たれて死亡したとされています。ドイツが受け入れた移民の犯罪であれば、ドイツで取り締まるべきですが、シェンゲン協定によりイミグレーションを実施しませんし、ユーロポールがあっても言葉の問題で、単に事件を共有するにとどまります。そのため、犯人は東京→埼玉→栃木というように簡単に国境を越えて逃げることができるのです。本来、シュンゲン協定なんていう「人の移動の自由」を認めなければ、国外への移動の自由が無くなり、イタリアに逃げることはできなかったでしょう。すれば、イタリア人警察官が銃で撃たれて死亡するということもなかったかもしれないわけです。4.ヨーロッパの多文化主義は、移民に対して残酷な仕打ちである!日本でも多文化主義だのダイバーシティだの、「多様化を認めよ!それが正しい!」という風潮が多くなってきました。それは本当に正しいことなのでしょうか?欧州のテロリストとの問題は、シェンゲン協定、ダブリン協定という欧州諸国で取り決めた国際協定が非常に問題なわけですが、その問題とは2つあります。1つ目としてはテロリストがそうでない人々に紛れて入ってくるという問題もありますが、むしろそれ以上に問題なのは、移民の子供たちであると言えます。多文化主義ということで、その国に同化させないことは非常に問題です。それは、移民が悪いわけではなく、価値観の多様性だの多文化主義だのという国家を悪いと思うのです。シリアから移民が来たら、「シリアの言葉で教育を受けさせましょう!」ってどう思いますでしょうか?・人道的な配慮で、問題ないのでは?・今やグローバリズムだから、それでも良いのでは?・その人を尊重して、言葉を強制する必要はないのでは?こうした意見の人たちは気付かないと思いますが、実はこれは残酷な話です。シリアの移民の子供たちは、イギリスやフランスやドイツに同化できません。同化できなければ、その国の言葉が通じず、就職できないから失業します。高等教育ですら受けられません。イギリスの高等教育は英語ですし、フランスの高等教育はフランス語です。同化してその国の言葉を話さないと、高等教育を受ける機会を逸してしまいます。やって教育を受ける機会を逸した人が鬱屈してホームグラウンテロになっている。ヨーロッパの多文化主義は問題で、むしろ同化させた方が移民の為だったと言えると私は思うのです。移民の人々が仕事にありつけない、移民の失業率が高くなることが犯罪の増加につながる、これは事実でしょう。ノルウェーやスウェーデンは移民の失業率はネイティブ国民に比べて2.5倍以上です。スウェーデンの失業率は8%程度(若年層失業率は20%程度)なわけですが、移民の失業率はそれ以上になるわけですが、スウェーデン語を話せなければ当たり前の結果であると言えるでしょう。(日本は3%台で若年層失業率は5%台)冒頭の厚生労働省のホームページの抜粋で取り上げたとおり、今や日本の移民の受け入れ数は100万人を突破し、これは世界第5位です。安倍政権が移民政策に反対しているなんて言うならば、それは大きなウソでとんでもない話です。さんなどで見かけると思います。した人たちは、やがて母国に帰っていくのでは?というイメージをお持ちかもしれません。これ、ドイツの移民国家の始まりと全く同じです。ドイツの場合も、ローテーション制です!期限も決めます!家族呼び寄せるの禁止します!ってやりましたが、ビジネス界からせっかく育てた外国人労働者を返すのか?という声が出てきて移民大国化しました。今の日本も同様、おそらく2〜3年後にそうした声が出てくるでしょう。「せっかく労働者として育てたのを返すのか?とんでもない!」という声が出て、「もっと規制を緩和して外国人労働者の受入をしやすい環境にしろ!(法律を作って欲しい!)」となって、移民国家化していくのでは?と危惧しています。やって移民国家化した場合、三橋貴明氏がいう移民政策のトリレンマによって、「安全な国家」「国民の自由」のどちらかをあきらめる、もしくは両方をあきらめる、ということになります。厄介なのは一旦そうなったら、欧州を見れば理解できると思うのですが、元に戻すのは極めて困難です。いうわけで、今日は移民政策のトリレンマを中心に、移民問題について取り上げました。政策の問題で、価値観の問題ですから、「移民受入がいい!」という考え方があってもよいですが、移民という言葉の定義や欧州で起きている事件の背景や問題点など、正しい情報を持ったうえで議論する必要があるものと思います。杉っ子ホームグランドテロは、グローバリズムによる「人の移動の自由」を推進した結果です!0JUGEMテーマ:難民受け入れイギリスでテロ事件が連続して発生しました。メイ首相は、先月、イギリス中部のマンチェスターで発生したアリアナさんのコンサートでの爆弾テロ事件をきっかけに、テロ警戒レベルを最高レベルの5引き上げたところで、今月はイギリスのロンドン橋で車を暴走させて人々を刃物で襲うというテロ事件が発生しました。今回のロンドン橋のテロ事件の実行犯3人は射殺されました。先月の事件は、人のチェックができないイギリス生まれのホームグランドテロでした。ホームグランドテロは対処しようがありません。自国にいる人であればチェックしようがないのです。イギリスロンドン中心部のロンドン橋で車を暴走させて刃物で人々を襲い、6人死亡、30人以上が負傷と一連のテロ事件を取り上げてみました。フランスでは厳戒令が敷かれており、非常事態となっております。そのため、令状なしの家宅捜査が行われていて、今でも厳戒令は解けていません。これ、EUという人の自由が原因であり、次の2つを考えなければならないと思います。一つ目は、今まさにシリアからテロリストが入ってくるという「人の移動の自由」です。二つ目、これが見落とされていることが多くマスコミがほとんど報じませんが、過去「人の移民の自由」に基づいて移民が入ってきました。ヨーロッパは多文化主義で自国に同化させませんでした。言葉がしゃべられません。第一次世代はともかく、その子供たちも、移民を送り出す母国語の言葉で教育を受けるとか、おかしな状況になっていまして、結果自分が現実に住んでいる国の言葉をしゃべることができないという状況です。その結果、社会から疎外されていって、当然当たり前ですが、ほとんど職に就けません。フランスにいる移民の子供がフランス語を話すことができません。同化して言葉を覚えることを強要しなかったから。価値観の多様化とかいって母国語での教育を義務付けなかったから。結果、コミュニケーションが取れません。やって働くのでしょうか?そうやって孤立化していき、ホームグラウンドテロ化してくのです。先月のコンサート会場で起きたテロ事件も、ロンドン橋で発生したテロ事件も、そういうことが背景にあるのでは?と私は見ています。過去の移民化政策の結末なのです。人の移動の自由の問題については、上記の2つを考えなければなりません。イギリスは来月6月に総選挙があります。メイ首相はEUからの離脱を公約に掲げています。最大野党の労働党は、経済への影響を最小限に抑えるために、単一市場へのアクセスは確保したいとしています。EU離脱の影響は、経済面の影響だけではありません。人の移動の自由も経済面と言えば経済面に関係します。国連の移民の定義は、「出生あるいは市民権のある国の外に12か月以上いる人」となっていまして、OECDの定義でも「国内に1年以上滞在する外国人」が移民の定義となっています。安倍政権が大量に受け入れている外国人労働者は、普通に移民ということになります。届出状況まとめ(平成28年10月末現在)>上記は厚生労働省ホームページでの報道関係者向けのプレスリリースですが、2016年10月末時点で、外国人労働者は108万人となり、過去最高を更新したということです。日本は移民受入大国で、気付かないうちにそんなに大量に入ってきているのです。このまま放置すると、ヨーロッパと同じように、移民の中にテロリストが紛れ込むパターンと、社会に疎外された移民の子孫たちがホームグランドテロリスト化するパターンで、テロ事件が発生する可能性が高くなるでしょう。普通に外国人犯罪も増えていく可能性も高くなります。結果、安全が失われ、国民の自由が失われていくような状況になるかもしれません。読者の皆様の中には、桁が違って1年間に100万人も受け入れていることはないでしょ?という人もいるのでは?と思います。現実に、上述のホームページの抜粋の通り、厚生労働省が外国人労働者受入について、100万人を始めて超えたことを認めているのです。日本国民は、ほとんど知らないでしょう。マスコミが報じたとしても、移民の言葉の定義を知らないから。居酒屋やコンビニで働いている人の中にも、12か月以上在籍する外国人労働者について、イコール移民と思っている人は少ないのではないでしょうか?移民全体の総人口に占める割合についていえば、例えば家族別の待遇で入ってくる人を含めれば日本は1.7%が移民。比率は少ないですが、ドイツとかイギリスは10%以上にもなります。その状況で、イギリスで言えばホームグランドテロリストは解決できない。日本において、本当の国民の自由を制限して、「あいつは移民の子孫だから!ホームグランドテロリストになるかもしれないから!」みたいな監視ができるでしょうか?私は日本においては、そのような自由を束縛する監視社会のようになることはできないと思うのであります。いう意味ではヨーロッパは手遅れ。同化させて言語を強制することをしないで、移民二世三世が生まれてしまっては、もう手遅れなのです。いうわけで、今日はグローバリズムによる「人の移動の自由」の結末は、結果的にホームグランドテロを生み出す土壌になる可能性があることをお伝えしたく、欧州で起きていることについてお伝えいたしました。私は外国人労働者受入には猛反対しているわけですが、改めて日本でもホームグランドテロが起きないよう移民受入を辞めていただきたいと思います。偽装に拍車」について取り上げます。記事の概要は以下の通りです。日本で難民認定を申請する人の増加が止まらない。2010年の運用改正で申請6か月後から一律に日本で就労できるようになったことに加え、13年以降、査証(ビザ)の発給要件が大幅に緩和されたことで、短期滞在ビザで来日した東南アジアからの申請者が急増したためだ。申請者の証言からは、ビザの緩和が就労目的の「偽装申請」に拍車をかけている実態が浮かび上がる。(後略)』ということで、日本で難民認定を申請する人が止まりません。日本の難民認定は、どうなっているか?「人種や宗教などを理由に母国で迫害を受ける外国人に日本の在留を認める制度」となっています。2010年に、この認定制度の運用改定が行われ、申請6か月後から一律に日本で働けるようになったことに加え、2013年以降、ビザの発行要件が大幅に緩和されました。その結果、短期滞在ビザで来日した東南アジアからの申請が急増しているのです。<資料1:難民認定申請数の推移><資料2:難民認定数の推移>(出典:法務省ホームページ)以下は記事からの引用で、偽装申請している40歳代インドネシア人男性です。「難民と認められないのは分かっている。法務省によると、2016年の難民申請者数は対前年44%増の10901人。申請を却下されても繰り返し申請できるため、難民申請者は倍々ゲームで激増しています。因みに2016年の申請者が1万人を超えたのに対し、実際に難民として認定されたのは、わずか28人。安倍政権が2013年に「観光客誘致」を目的にビザの発給要件を緩和したことを受け、「短期滞在ビザの難民申請者」は、2011年の637人から、2016年には5395人に激増しています。ビザが緩和された国々の難民申請者は、主な東南アジアの国、インドネシア、フィリピン、ベトナムでみると、下記の通りです。2016年1072人このインドネシア、フィリピン、ベトナムの三カ国で、難民として実際に認定された人の数はゼロです。読売新聞の記事では、人手不足にあえぐ中小零細企業にとって難民申請者は貴重な労働力と報道しています。この記事には、愛知県内の製造業の60代の経営者の声として、「我々のように3Kといわれる中小零細企業は外国人に頼らざるを得ない」としています。これ、まず難民申請を繰り返しできること自体、問題視すべきです。法務省の資料の通り、2016年難民申請数が1万人を超えていますが、過去5〜6年で見れば、認定は多くても20人〜30人程度です。申請者は難民認定されなくても申請している実態があるわけですが、本来認定されなければ母国に返すべきです。ところが実際は繰り返し難民申請して日本で働いています。難民申請している間は日本に居られるからです。人手不足問題では大きく2つ問題があります。私は毎回この手のテーマで主張していますが、まず1つ目は生産性の向上で乗り切るべきです。「日本人労働者の生産性の向上=一人当たりGDPの向上=日本人労働者の賃金UP=日本人が豊かになる」だからです。2つ目は日本には、労働市場に入っていない潜在的労働者(ニートなど就労しておらずかつ求職をしていない労働者)が300万人以上いると言われています。変な言い方ですが、この人たち、本気になったら働けます。低賃金で時給的なバイトでなく、ちゃんと安定した雇用で賃金で年収500万とか払えば、働こうとする人は300万人以上いるのです。その人たちを使うことが、どう考えても先じゃないでしょうか?なぜ外国人労働者が優先されるのか?私には理解できません。いうことで、生産性向上をして給料を上げつつ、こうした潜在的労働者を使えば、外国人労働者や難民労働者は不要。それを改めて強調したいです。難民申請を繰り返し繰り返しすれば働けるというインチキな制度は改修して、認定されなかった申請者を母国に返すべきです。難民申請増加の背景は、日本で難民申請すれば合法的に働ける情報が海外で広まっているからだと言われています。「おいおい!知っていた?日本ってさ、難民申請するだけで、認定されなくても、繰り返し繰り返し申請していれば、じゅんぐりじゅんぐり申請すれば、ずっと働けるよ!」みたいな噂が広まっていると思われます。この結果、何が問題か?と言えば、日本人の雇用が奪われ、賃金の切り下げ競争になっていくことが問題であると私は思っています。デフレ脱却のために賃金を上げなければならない時に、外国人労働者を入れると日本人の賃金が上げられなくなってしまうことが問題なのです。いうわけで、今日は日本における難民申請の問題点を取り上げました。このままでは、日本は世界のごみ捨て場になり、将来世代に今とは違う日本を後世に譲り渡すことになってしまうでしょう。そのことこそ、将来世代へのツケを残すことになりませんでしょうか?改めて外国人労働者は不要であることを強調させていただきたいと思います。難民申請労働者!日本は世界のごみ捨て場に!(オーストラリア政府も自国民保護政策へ!)0JUGEMテーマ:難民受け入れ今日は、日本の難民申請の大半が「偽装申請」であり、制度を悪用した事件が相次いでいる日本の難民申請労働者について取り上げるとともに、オーストラリア政府が4月18日にビザの発給を厳しくしたというニュースと合わせて取り上げ、私見を述べさせていただきます。雇用は「自国ファースト」”というニュースをご覧ください。00:27オーストラリア政府は18日、外国企業の駐在員らに適用する就労ビザを廃止し、発給条件を厳しくした新たなビザの導入を発表し、即日実施した。外国人労働者の入国を抑え、国内雇用の確保を狙う。豪州に進出する外資にとって人事コストが増えるなどの影響が広がりそうだ。「これからはオーストラリア人の雇用が犠牲にならないようにする。したターンブル首相は、トランプ米大統領の自国優先主義に似た「オーストラリア・ファースト」の方針を打ち出した。2017/4/19)このニュース、いま世界の潮流として、自国民保護という流れがあります。イギリスのメイ首相によるEU離脱、アメリカのトランプ大統領の誕生(民主党のバーニーサンダース候補の台頭)、フランスの国民戦線党首マリーヌ・ルペン氏の台頭、そしてついにオーストラリアまで飛び火したということでしょう。オーストラリア政府もまた外国人労働者の入国を抑制して、国内のオーストラリア国民の雇用の確保を狙い、従来の終了ビザを廃止して、発給条件を厳しくした新たなビザを導入するという動きに出ました。オーストラリア政府は、国内の賃金水準に見合う給与を得ているか?を厳密に調べて安い労働力の流入を防ぐ構えです。ターンブル首相は、オーストラリア国内の求職者にとって多くの就労機会をもたらすと強調しています。ターンブル首相は、「これからはオーストラリアの労働者が犠牲にならないようにする!オーストラリアの労働者がファーストだ!」と述べていますが、これを2年前に言っていたら、世界中から袋叩きに遭っていたかもしれません。ところが、2016年6月の英国メイ首相のブレグジット、米国トランプ大統領の登場、フランスのルペン氏の登場、こうしたことが世界中に飛び火し、ついにオーストラリア政府も自国民保護に動き始めたのです。そんな中で我が国は何をやっているのか?次のニュースです。よる規制緩和を活用し、家事を支援する外国人労働者8人が17日、雇用先になった大阪府吹田市の「ダスキン」に初めて出社した。認定されており、受け入れは神奈川県に次いで2例目。8人は5月、大阪市内などの家庭に派遣される。入管難民法は原則、炊事や掃除などの家事支援を目的にした外国人の入国を認めていないが、働く日本人女性らを後押しするため、特区では、満18歳以上で、1年以上の実務経験や最低限の日本語能力などを条件に家事労働を認める。特区や、隣接する市町村にある企業が受け入れ先になる。この日出社したのは、今月16日に来日した25〜38歳のフィリピン人女性。役員から激励を受けた後、「毎日、いろいろなことを勉強したい」などと日本語であいさつした。世界中が人の自由を制限し、抑制しようとする動きが主流になっています。イギリスのブレグジットだけでなく、EU諸国はシュンゲン協定(欧州域内で広がるシェンゲン協定(=人の移動の自由)への批判)、ダブリン協定ですら、有名無実化してしまっています。イギリスのメイ首相がなぜEU離脱を考えているのか?なぜ米国大統領選挙で、民主党はバーニーサンダース氏、共和党はドナルドトランプ氏の2人が出てきたか?フランス大統領選挙でルペン氏の支持率の高まりはなぜなのか?世界の潮流を見れば、グローバリゼーションに疲れた国民が、自国民保護への政策に舵を切る方向に政治が動いていると見ることができます。私は、世界がこうした状況なのに我が国は何をやっているのか?と厳しく言いたい。「外国人様!来てくださいね!」とやっているわけです。このままだと、日本は世界のごみ捨て場になるでしょう。推し進め、「外国人労働者の皆さま来てください!」とやっているのです。この意見を見た読者の人の中には、そうは言っても日本は人手不足だから仕方がないのでは?と思われている人がいたら、マクロ経済のことを理解していない人です。人手不足とは、「需要>供給」の状態、即ちインフレギャップの状態に発生します。その「需要>供給」のインフレギャップ状態のときに、供給サイドが投資をして生産性の向上(一人当たりの生産性の向上)を図って需要を満たしたときに、初めて経済が成長します。供給サイドが投資をするのではなく、安易に外国人労働者を安く雇い入れて需要を満たした場合、一人当たり生産性の向上を果たせず、わかりやすく言えば、日本人労働者の賃金UPとならないのです。絶対に断言しますが、経営者が外国人労働者を受け入れたがる理由は、その方が利益を出すのに手っ取り早いからです。ところがこれをやられてしまうと、日本人労働者の賃金UPになりません。結果、個人消費が伸び悩み、いつまで経ってもデフレ脱却できないということになります。一人当たりの賃金UPが図られなければ、婚姻数も増えず、子どもの出産数も増えず、少子高齢化の解消にもつながりません。景気が悪くなれば、受け入れた外国人労働者は、どうなるでしょうか?母国に帰ってもらうことができますでしょうか?母国に帰られた場合は技術・ノウハウの継承ができなくなりますし、居残られた場合は最悪失業して人権的配慮うんぬんから失業手当を受給すると言ったことにつながるでしょう。雇用保険や健康保険など、こうした制度に外国人労働者が乗っかってくるのです。このことを社会保険制度のタダ乗り=フリーライドと言っています。そもそも、経済成長するのに人口減少は関係ありません。日本の人口減少の問題は、総人口の減少ではなく、生産年齢人口の減少です。総人口の減少は毎年20万人程度ですので、日本の1億3000万の人口の対比でみて、0.2%程度の人口減。その減少幅に比べれば、生産年齢人口の減少幅は遥かに大きい。=供給なので、「総人口>生産年齢人口」=「需要>供給」となって、インフレギャップを生み出すのです。経済成長は人口の増減に関係なく、インフレギャップが発生しているときしか成長しません。生産年齢人口の減少という環境は、経済成長するチャンスなのです。インフレギャップが発生しているときに、経済成長するとは次のケーススタディです。上記のようにして乗り切ることができれば、一人当たり生産性の向上=一人当たりGDPの向上=経済成長することが可能なのです。「GDP3面等価の原則(※)」で言えば、生産面のGDP=支出面のGDP=分配面のGDPで、人々の収入が増えて豊かになります。GDPの成長こそ、豊かになるといって間違いありません。心の豊かさとかそういう抽象的なことしか言わない人は、マクロ経済もミクロ経済も何もわかっていない人たちです。高度経済成長が迎えられる環境なのに、それをぶち壊すのが、規制緩和による特区戦略での外国人労働者の受入です。このままでは、日本は世界のごみ捨て場になってしまいます。そんなわけで、今日はオーストラリア政府が自国民保護の政策を打ち出したことをお伝えし、改めて外国人労働者受入に反対の旨の意見を述べさせていただきました。世界の潮流を見れば、もはやグローバリゼーションこそ時代遅れ。安倍政権は外国人労働者の受入推進しており、私は危惧をしております。(※)GDP3面等価の原則については、「GDP3面等価の原則」を完全攻略しよう!」「GDP3面等価の原則について(「スマートフォン製造」のシミュレーション)」をお読みいただければ幸いです。実現会議」の記事について意見いたします。記事の概要は下記の通りです。)を開き、3月末までに取りまとめるとしていた働き方改革実行計画の政府案を示した。残業の上限を特別な事情がある場合でも最大で月平均60時間・年720時間までとし、違反した企業に対しては罰則規定を盛り込んだ。残業時間を事実上無制限に増やせる「36協定」の適用外としている建設事業は改正法施行から5年後に罰則付き上限規制を設ける。建設業では復旧や復興の場合、被災者らの生活再建を優先するため単月100時間未満といった残業の上限規制を当てはめないとしている。36協定の対象外となっている一般自動車の運転業務については改正法施行5年後に年960時間以内とする規制を適用することを盛り込んだ。5年をメドに規制の枠組みに加える。医療現場の実態などを踏まえて2年後を目安に具体的な規制や労働時間の短縮策を検討する方針だ。研究開発は引き続き時間外労働規制の対象外とした。(後略)』このニュース、いい意味でタイミング的にはよいニュースです。日本は少子高齢化で生産年齢人口比率が下がっています。団塊世代は労働市場から退出しますが、その分の人が労働市場に流入するわけではありません。した人手不足が明らかな状況で月100時間まで残業がOKだとすれば、人が来るわけがありません。同一労働同一賃金を正社員の給料を派遣社員に合わせる形でやれば、これまた人は来ない。ブラック企業という言葉が流行し、若い人は労働環境にナーバスになっています。売り手市場で、大卒の就職率は100%に近付いています。したトレンドは人口的に20年は最低でも続きます。上記のニュースと全く別の話題ですが、旅行会社「てるみくらぶ」の経営破たんで内定者50人に200社が殺到というニュースがありました。そのくらい労働市場は売り手市場なのです。これは安倍政権の経済政策の効果ではありません。少子高齢化という日本の人口構造的な問題です。日本は外国人労働者受入さえしなければ、一人当たり生産性の向上により、誰もが豊かになれる高度経済成長期を迎えるチャンスが訪れているのです。今後の課題は、生産性向上に尽きます。働いている人一人当たりの生産量の拡大(生産額ではない)です。名目GDP成長よりも実質GDP成長に軸足を置かなければ、需要に供給が追い付かず、欲しいものが手に入らないという状況に陥ります。労働参加、例えば高齢者や女性が参加するのは市場の問題です。このまま人手不足で処遇がどんどん改善して給料が上がっていけば、自然に労働参加者は増えます。一方で給料を上げていくためには生産性向上をしていかなければ、業績が悪化してしまいます。給料を上げるために生産性の向上を促していくためには、速やかにデフレ脱却を果たすべく、政府が仕事を作る必要があるのです。それも一般競争入札で単価を下げるのではなく、随意契約を含め、指名競争入札の復活を含め、高い仕事を数多く仕事を作ればよいのです。高い仕事を作る=名目GDPの成長、数多くの仕事を作る=実質GDPの成長です。GDPの成長は、GDP3面等価の原則により、労働者の賃金UPに繋がります。賃金が上がれば、いったん労働市場からリタイヤした人も、「また働こうかな?」と労働市場に再参入する人も出てくるでしょう。今、生活保護もらっている高齢者以外の人々も、日本語の読み書きさえできれば、労働者として参入するチャンスが今よりも増えてきます。外国人労働者受入をしなければという条件付きですが。しやすい環境を整える意味でも、政府が仕事を作り、公共投資で特にインフラ投資を行うべきなのです。そんなわけで、今日は「働き方改革!実行へ!」のニュースについて取り上げ、労働市場の現状と日本がとるべき解決策について意見させていただきました。「国家戦略的特区だけに認めている農業の専門技術を持つ外国人について将来的に特区以外にも認める規制緩和を検討している」と表明したことについて取り上げたいと思います。以下が日本経済新聞の記事です。7日、国家戦略特区のみで認めている農業の専門技術を持つ外国人の雇用について、将来的に特区以外でも認める規制改革を検討すると表明した。同日の閣議後の記者会見で「自民党でも特区だけでなく(外国人が)ほしいという声が続発している。広げる方策も考えていかないといけない」と語った。若年労働者の減少を補い、農業振興につなげる狙いだ。農業従事者数は2016年2月時点で317万人。10年前に比べて208万人減った。そのうち65歳以上は38%から47%に上昇し、人手不足と高齢化が深刻だ。山本氏は「農業人口が減る中、外国人に農業の現場や中間の指導者として頑張ってもらう必要がある。いうニーズも大規模農業者に非常に強い」と強調した。政府は外国人が働きながら専門的な技術を身につける技能実習制度を1993年から開始。農業分野では現在2万人以上が同制度で働いているが、賃金の不払いなどの問題が後を絶たない。した状況を受け、政府はまず適切な処遇を義務付ける特区を活用する方針だ。農業分野で外国人を雇いやすくする規制改革を盛り込んだ。山本氏は「まず特区でやってみて、どういう形で他にも広げられるのかを考える」と指摘した。今春から自治体などの要望を募り、今後の具体的な規制改革策を検討する。年内に特区を追加指定し、まずは特区拡大で外国人雇用を広げる。今国会に提出する特区法改正案は、母国の大学の農業系学部を卒業したり、日本の技能実習を終えたりした外国人を最長3〜5年受け入れる内容。一定の日本語能力を条件に、雇用主には日本人と同等以上の報酬の支払いを義務づける。地元の農業協同組合などの指揮・管理下で働く派遣労働者のほか、常に10人以上を雇用するなどの条件を満たす農業生産法人には直接雇用も認める。農作業や経営管理の中核人材として働けるようにする。若者の労働力減少に伴い、農業振興につなげるのが狙いとして、特区以外の農業分野に外国人労働者の受入を推進していくのが趣旨です。このままだと普通に日本は移民国家になるでしょう。上述の記事で掲載の通り、農業従事者数は2016年2月時点で317万人。10年前と比べて208万人減少しています。65歳以上が占める割合が38%→47%となり、ほぼ半分が65歳以上を占めることになります。人手不足と高齢化が深刻な状態であることは理解しますが、これを解決するのは生産性向上あるのみです。高齢化が問題なのではなく、人手不足が問題。本来、政府は外国人受け入れではなく、農業分野について技術開発に兆円単位で政府支出(=公共投資)をすればいいのに、それをやらないで外国人労働者受入で逃げる。このままでは、我が国は移民国家を将来世代に引き継ぐことになるでしょう。「人手不足だから外国人!」という論説に飛びつく人が多く、生産性向上のための投資をやらなければならないということに気づけない。否、気付こうと考えようとしない。一人当たり生産性向上のための投資は面倒だからです。成功するとは限らず、失敗するかもしれない。やらなければならない。我々の先祖はその投資をやり続けたおかげで、今の快適な環境の日本が存在するのです。イチゴなど繊細に剪定して、丁寧な箱に納めて高く売る。なんでそれを人がやるのでしょうか?なんでそれを外国人にやらせるのでしょうか?ロボットでできないのでしょうか?AIで日本人高齢者ができないのでしょうか?このブログでも株式投資で取り上げていますが、サイバーダイン(証券コード:7779)がAI技術を応用して人の動作をサポートして負荷を減らす技術に投資を続けています。2〜3年後には着実に代替できます。あと少しでそういう世界になります。山本大臣によれば、「農業人口が減る中、外国人に農業の現場や中間指導者として頑張っていただく必要がある。」と述べられています。山本大臣も安倍政権も外国人労働者を受け入れたい。日本人の給料が上がるのが嫌だ!という価値観を持っておられる。いう人が政治をやっているということを我々は改めて認識する必要があります。そんなわけで、今日は農業分野に外国人労働者を特区以外でも受け入れを促進する旨の記事について、山本大臣の考えに対する反対意見として、私見を述べさせていただきました。人手不足と外国人労働者の増加0JUGEMテーマ:移民デフレ状態の日本で、全国各地で問題視されているのが人手不足の問題です。地方都市では、そもそも若い人がいないという状況であります。人手不足というのは、マクロ経済で見れば、インフレギャップ(=「供給<需要」)が生ずることであり、経済成長できるチャンスが訪れていると言えるのです。ところが、このチャンスを潰してしまう政策、それが外国人労働者受入です。日本人の人手不足問題、これは、あらゆる分野で多くの人が共有しています。いえ、外国人労働者を受け入れますと、日本の人手不足になっている構造的問題をそのまま放置した状態で、対処療養で改善していくことになります。技術開発投資にお金をかけなくなり、国力増強にベクトルが向かなくなります。人手不足とは何か?あるサービスを提供するときに、「供給を担う人手が少なくなるから」だけではなく、「仕事がむちゃくちゃ多くなっている」ときも人手不足は生じます。仕事が多くなるのはデフレの時に起きやすいのです。デフレとは、物価の下落という物価変動の現象の一つであり、物価の上昇がインフレです。デフレ期には、基本的に値下げしないと物・サービスが売れません。過当競争になりやすくなり、過剰サービスが横行するのです。トラック業界は長きにわたってデフレ環境でして、ものすごい過当競争が行われてきました。アマゾンは翌日に届く無料サービスなどにより、むちゃくちゃトラックのサービスが増えています。内閣府参与の藤井聡氏によれば、1990年代と比較して4倍も仕事が増えたと言われています。過当競争をするのか?過剰サービスが横行するのか?そうしないと同業他社に勝てないからです。A社が過剰サービスをやっているからB社もやっている。(本当は過剰サービスなんてやりたくないけど、B社もやっているので仕方なくやっている。)B社が超過剰サービスをやると今度はA社も過剰サービスをする。給料は増えずほぼ横ばいなのにそうやってきたために、人手不足が生じ続けてきたのです。人手不足を解消するためには過剰サービスを削ること、無駄な仕事を削ることです。ユニクロや100円均一やら、こうした会社のビジネスモデルは、過剰サービス。本当だったら500円で売っていたものが、100円で売っている。500円で売っていたものを100円で売るようになれば、1時間で1個作っていたものを1時間で5個作らなければならない。過剰サービスをしなければ、ご飯が食べられない、ということで仕方なくやっているわけです。ブラック企業というのは、まさにこのことです。従業員に過剰サービスを提供させ、賃金を増やさないというのがブラック企業。したブラック企業を野放図に放置すれば、過剰サービスが固定化し、ものすごい働かされても賃金が増えず、デフレ脱却ができないという悪循環になります。した給料を上げないで固定化し、過剰サービスを従業員に強いるブラック企業は、規制が必要です。した問題を解決する方法として外国人労働者を受け入れればいいのでしょうか?答えは×です。外国人労働者を入れれば入れるほど、安い給料の日本人が増えていくことになるからです。トラック業界に限らず、バス業界も建設業界も家電業界でもコンビニでもみな同じです。今日は人手不足と外国人労働者受入について、過剰サービス問題という観点から意見させていただきました。今日も引き続き、移民受入をテーマに意見します。2016年12月24日報道のロイター通信の記事を取り上げます。今回取り上げる記事は、ドイツでテロ事件を起こした容疑者が、フランス経由でイタリアに入り、身分証明書の提示を求めた警察官に発砲して、警察官が死亡したという痛ましい事件です。この事件の発生により、シェンゲン協定への批判が広がり始めました。下記が2016年12月24日報道のロイター通信の記事の詳細です。ドイツの首都ベルリンで19日発生したクリスマスマーケットへのトラック突入事件の容疑者とみられる男が23日、イタリアのミラノ郊外で銃撃戦の末、殺害された。射殺されたのは独当局が行方を追っていたチュニジア人のアニス・アムリ容疑者(24)。過激派「イスラム国(IS)」系メディアのアマク通信に投稿された動画では、同容疑者がISのリーダーに忠誠を誓い、欧州のイスラム教徒に攻撃を呼びかけていた。ミラノ警察当局の説明によると、容疑者は身分証の提示を求められ、警官に発砲した。その後、近くの車両後方に隠れたが、警官に撃たれ死亡したとしている。容疑者はドイツからフランスを経由しイタリアに入った。ルペン党首や伊野党・五つ星運動の創設者ベッペ・グリッロ氏などのユーロ懐疑派は攻勢を強めている。メルケル独首相はベルリンの事件は様々な問題を提起したとし、治安強化に努める考えを示した。大量の難民を受け入れたメルケル氏に対しては、より厳しい対応を取るよう圧力が強まっている。(後略)』<資料:シェンゲン協定締結国とEU加盟国>シェンゲン協定とは、欧州諸国の中でシュンゲン協定締結国間で人の移動の自由を認めるというものです。具体的にはシェンゲン協定締結国に属する国民は、パスポートなしで国境を超えることが可能です。現在はイギリスなどの除くEU加盟国22か国と非EU加盟国であるアイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタインの4か国(資料の黄緑色のシュンゲン協定に加盟している非EU加盟国が該当)で合計26か国に及びます。都府県を超えることが可能ですが、シェンゲン協定締結国間でも日本国内と同じようにパスポートのチェックなしで国境を越えられます。日本人が欧州を旅行する場合、日本→イタリア→フランス→ドイツ→日本の順に旅行するとしますと、イミグレーションはイタリアで入国審査を行い、ドイツで出国審査を行います。イタリア→フランス→ドイツ間はイミグレーション実施はなく、パスポートの提示すらありません。シェンゲン協定締結国間ではパスポートチェックなどの出入国管理が廃止されているのです。記事にあるテロ容疑者のアニス・アムリ容疑者は、ドイツ国内でテロ事件を引き起こした後、普通に鉄道に乗ってドイツ→フランス→イタリアと国境を越えてミラノに辿り着いた可能性が高いです。シェンゲン協定に加盟していなければ、外国人の移動を規制できるか?となれば、実はEU加盟国間では制限できません。イギリスはシェンゲン協定に加盟していませんが、EUに加盟しています。シェンゲン協定に加盟していないのでパスポートチェックすることは可能ですが、EUからの外国人労働者の受入を制限することはできないのです。シェンゲン協定締結国は、ギリシャなどの南欧諸国が受け入れたシリア難民・移民やら、メルケル首相が積極的に受け入れ表明したドイツで受け入れた難民・移民やら、国籍に関係なく「人の移動の自由」を認めています。シェンゲン協定締結国間でテロなどの犯罪から身を守る安全保障について無防備な状態になっているということが理解できるのではないでしょうか?例えば、自国で法を規制したくても加盟国間で協議しなければパスポートによる入出国管理を再開することはできません。イタリア政府がイタリア国民の安全保障を強化するために出入国を規制したいとなれば、シェンゲン協定から脱退し、EUを離脱するしか方法がないのです。念願かなって脱退・離脱しても、既にイタリア国内に入った移民を排斥することは、極めて困難だと思われます。各国の警察組織間の連携は、欧州ユーロポール(欧州刑事警察機構)というのがありますが、「捜査」を行うわけでなく、ユーロ加盟国間で情報を共有化するというだけの組織であり、欧州全域で捜査権を持つ”ユーロ警察”やら”欧州警察”とやらは存在しないのです。100歩譲り、”ユーロ警察”があったとしても、言語が統一化されていないため、米国のFBIのような役割を果たせるか?疑問が残ります。欧州国内で言語が統一化され、ユーロポールに捜査権を与えれば、米国のFBIと同じ役割を果たせるようになるかもしれませんが、欧州は何か国もそれぞれが言語を持つため、現実的ではないでしょう。欧州諸国が言語を統一化してなくても、例えばドイツに入国したシリア難民に「ドイツ語を覚えさせることを必須とし、ドイツ国歌を覚えさせる」などすれば、シリア難民は無事ドイツ国内で就労できます。米国メキシコ間の不法入国移民問題についても、「英語を必須とし、米国国旗を掲揚して国歌を覚えさせなければメキシコに強制送還させる」などすれば、メキシコ人が米国で就労して自力で生活することが可能です。私は移民・難民を受け入れた国家は、最低でも自国の言語を強制的に教育し、国歌斉唱させ、国旗掲揚して、愛国心を育成させることは必須であると思うのです。した考え方について、価値観の自由・多様化だの、例えば日本国旗国歌斉唱なんてグローバル化が進んでいるのに古臭いだの、という意見を読者の皆さんの中にお持ちの方が居られたら、私は「お花畑な頭の中ですね!」と批判せざるを得ません。愛国心がないまま就労できない移民・難民を放置すれば、言葉の問題で社会から疎外され、テロリストを生み出す温床になるものと思うのです。「価値観の多様化」などという抽象的なスローガンを掲げる人々の頭の中には、沢山のお花が咲いているとしか思えません。米国だったら英語を強制して言語を統一できるでしょう。欧州諸国は各国で言葉がドイツ語、フランス語、イタリア語などがあります。した欧州諸国が地政学的にシリアや北アフリカの難民を積極的に受け入れ、その上パスポートチェック無しで人の自由の受け入れを認めるとなれば、”ユーロ警察”があったとしても言葉の壁の問題で、安全保障を確立しようにもハードルが高いのです。日本は地政学的に深い海に囲まれているため、人の移動の自由というのが陸路では物理的にできない国家です。いえ、安倍政権が中国人を中心に移民を推進しているということをこれまでお伝えし続けてきました。私は移民受入は後戻りできないお花畑な愚策であると思います。してみますと、欧州諸国における「人の移動の自由」を認めるシェンゲン協定や「難民受入」のダブリン協定など、欧州諸国とは矛盾が多い制度で覆われた国家です。EUから離脱するという表明したイギリスのメイ首相やイギリス国民の気持ち、米国とメキシコ間に壁を作ると発言したトランプ大統領や米国国民の気持ちが、私には理解できるのです。そんなわけで、今日は昨年年末2016年12月23日に発生した欧州でのテロ容疑者射殺事件を取り上げ、シュンゲン協定の問題点を改めて指摘しました。皆さんは欧州というと、通貨統一や過去に戦争ばかりしていたヨーロッパ諸国が仲良くやっているなどとイメージされる方がおられると思っているのですが、いかがでしょうか?その陰で、EU諸国が如何に欠陥の多い仕組み・制度に縛られているか?論じる人は少ないです。EUやユーロといった仕組みがどれだけ欠陥が多く、矛盾を抱えているか?今日はイギリスのメイ首相がEU離脱を宣言したニュースを取り上げ、特に今回は「人の移動の自由がもたらす悲劇」を中心に、背景と私見を述べます。下記は朝日新聞2017年1月17日の記事です。英国のメイ首相は17日昼(日本時間17日夜)、ロンドンで欧州連合(EU)離脱の政府方針について演説した。「半分残り、半分出るようなことはない」などと完全離脱を明言。「人、モノ、サービス、資本」の自由な行き来を原則とするEUの「単一市場」への参加よりも移民規制を優先し、EU司法裁判所からも脱退する。EUとは、新たな自由貿易協定を締結することを目指すが、英国に欧州の拠点を置く日本企業などへの影響は必至だ。メイ氏は演説で、「確実性と明瞭さ」「より強く、より公正で、真にグローバルな英国」を交渉の基本理念とし、これらに沿った12項目の目標事項を掲げた。単一市場への残留について、人の移動の自由など「四つの自由」を受け入れ、EU司法裁判所の裁定を受け入れることだとし、「それは事実上、EUを離脱しないことと同じだ」と断言。「EU離脱は、欧州から英国にやってくる人の数をコントロールすることを意味しなければいけない」と述べ、移民規制を重視する姿勢を示した。上述の通り、メイ首相は1月17日演説でEUから離脱する基本方針を宣言しました。イギリスの権限の回復を実現するため移民を制限するとのこと。EUという単一市場に残ることはできないとし、人やモノサービスを自由な取引を認める単一市場EUから完全に撤退。3月から始まるEU離脱交渉の行方で、世界経済にも影響が出ると報じられています。この問題を正しく理解するためには、欧州については、「EUにおける自由市場と単一市場」を理解すべく、EU・ユーロ・シュンゲン協定+ダブリン協定の4つを理解する必要があります。1.「EU・ユーロ・シュンゲン協定+ダブリン協定」の概要(1)EU(緩やかな政治結集)�法律の統一化EU加盟国は、法律の統一化のために、例えばもっと安全性を高めるために規制を強化したいと思っても、自国で法律を制定化することができません。結果、イギリスで運転免許を厳しくして国民の安全な環境を作りたいと思っても、ギリシャで運転免許を取ったドライバーがイギリス国内でトラックを運転するということを規制することができません。�マーストリヒト条約EU加盟国は、後述のシュンゲン協定に加盟していなくても、外国人労働者の受入を拒否することができません。英国はポーランドなどの東欧諸国から外国人動労者が入り込み、イギリス国民の賃金の上昇を抑制されました。メイ首相がEU離脱する理由の一つとして、マーストリヒト条約に縛られて外国人労働者の受入を拒めなくなっているという点があげられます。ユーロ加盟国は公定歩合の上げ下げは、ヨーロッパ中央銀行(ECB)に権限があり、自国では操作ができません。●通貨発行権のECBへの委譲ユーロ加盟国は通貨発行権がないため、例えばデフレ脱却のために政府支出をしようと国債を発行しようとした場合、自国通貨建て国債の発行はできず、共通通貨建ての国債を発行することしかできません。�関税権の放棄ユーロ加盟国間の間では、自由市場を基本理念としているため、関税自主権がありません。具体的には、例えばギリシャが対ドイツの貿易赤字を削減しようと関税を引き上げて、関税の税収で自国の産業を育成して貿易赤字の赤字幅を削減しようとしたくても、関税自主権がないので、関税をかけられず、貿易赤字垂れ流しとなります。結果、従来から技術力のある(国力が相対的に強い)勝ち組国のドイツは勝ち続け、技術力のない(国力が相対的に弱い)負け組国のギリシャは負け続けてギリシャの財政が悪化するという状況から、抜け出すことができないのです。(3)シュンゲン協定(人の移動の自由を確保)�人の移動の自由化シュンゲン協定締結国においては、シュンゲン協定締結国に属する国民はパスポートのチェックなしで国境を超えることが可能です。シュンゲン協定に加盟していなくても、EUに加盟している場合は、労働者の受入の拒否はできません。具体的にはイギリスは東欧諸国から労働者が入ってきた場合、イミグレーション(パスポートチェック)をして受入しています。シュンゲン協定締結国は、イミグレーション(パスポートチェック)せず受入しています。(4)ダブリン協定(難民の受入ルール)�移民受入の義務付けEU加盟国は、このダブリン協定にも縛られます。具体的には、難民の受け入れを拒否することができないのです。ダブリン協定とは端的には、難民は最初に入った国で難民申請し、申請を受理した国は速やかに許可を認めるというルールです。理由は難民による2重申請を防ぐためと言われています。難民が難民申請手続きをした後に、別の国に移動した場合は、最初に難民申請をした国に送り戻されます。下記は、(1)EU=欧州連合、(2)ユーロ=ユーロ圏、(3)シュンゲン協定=シュンゲン圏、を国家の国旗でカテゴライズしたものです。統一化といったカテゴリーが同一ではないのです。欧州の問題を語るときには、このことを念頭に置きながら語る必要があると思います。「人の移動の自由化」は、欧州諸国の矛盾として特に問題です。理由は、物・資本の移動の自由と異なり、人をコントロールすることは難しいからです。人、即ち人間が何をするか?は、物・資本と比べて時に歴史を大きく動かしてしまうのです。きっかけとなりました。テロリズムは歴史を動かしてしまうのです。テロリズムの定義は「暴力や恐怖によって政治上の主張を押し通そうとする」主義のことを言います。思えば、シリアが米ソ代理戦争となって、多くの難民が地政学的に最も近いギリシャに押し寄せました。ただでさえギリシャは欧州国間ではインフラ整備が相対的に遅れて高失業率と外貨建て債務による財政難など、大変な状況であるにもかかわらず、多くのシリア難民を強制的に受け入れなければならないという状況に追い込まれているのです。2015年、ドイツのメルケル首相が積極的な移民受入を表明した結果、どうなったか?これも日本のマスコミはほとんど報じないのですが、ケルン事件という痛ましい事件が発生しました。2016年暮れには、2件のテロ事件が発生しています。『トルコの首都アンカラで19日夜、トルコに駐在するロシア大使が式典でスピーチをしていたところ、警察官の男に銃で撃たれて死亡しました。男はその場で射殺されましたが、発砲したあと、「アレッポとシリアを忘れるな」と叫んでいて、捜査当局は動機などについて調べています。『ドイツの首都ベルリンにあるクリスマスの買い物客でにぎわう屋外の市場に大型トラックが突っこみ、これまでに9人が死亡、数十人がけがをしていて、警察は、トラックが意図的に突っ込んだ襲撃事件の可能性があると見て捜査を進めています。(後略)』トルコでロシア大使が警察官に打たれて死亡とのニュースはIS関連のテロの可能性が高いように思えます。ドイツのテロ事件は、「トラックが50メートル以上にわたって市場を暴走したとし、意図的に突っ込んだ襲撃事件の可能性がある」との見方を伝えています。ドイツのテロは、いかなる政治的な意図があるか?いまだ不明ですが、2015年にメルケル首相が100万人もの難民・移民受入を表明したメルケル首相にとって痛恨の一撃であったことでしょう。表明したメルケル首相や、こうした考えに同調される方は、頭の中がお花畑な考えと言わざるを得ません。イギリスのメイ首相のEU離脱、トランプ大統領のメキシコ移民制限という流れを見ますと、メルケル首相は今後、「メルケルが移民・難民を受け入れたから、テロ事件が勃発するようになったのだ!」という国民からの声で支持を失っていく可能性が高いと思われます。いえ、厄介なのはすでに流入した100万人単位の難民・移民を国外に「追放」「排斥」することは現実問題として不可能です。2016年6月時点で給料を得られる職に就いている移民・難民は2015年6月比で25,000人増えただけです。ドイツ流入した移民・難民数は736,000人ですが、就労できたのはたったの25,000人です。ドイツ財界が望む「安い賃金で働く優秀な労働者」とはならず、彼らの生活はドイツ国民の負担によって支えられることになるのです。国内で外国人テロが頻発して膨大な移民・難民を自分たちの所得で養わされるとしたら、皆さんはどう思いますでしょうか?こうした欧州情勢を見ますと、移民・難民受入は後戻りができず手遅れとなるのです。難民の小さい子供の写真を掲載して「子供には罪がない!かわいそうだ!」などと同情を集める報道や言論は、こうしたシュンゲン協定によって国民の主権が脅かされている現実を無視した全く「頭の中がお花畑な考え」と言わざるを得ません。今日はメイ首相のEU離脱宣言について触れ、その中でも「人の移動の自由化」の問題を取り上げさせていただきました。安倍政権は移民推進政権です。イギリスのメイ首相のEU離脱といい、アメリカのトランプのNAFTA見直しに絡むメキシコ人不法入国問題に対する発言といい、すべては人の自由を制限するという流れば、2016年のブレグジット問題から始まっています。かかわらず、世界のそうした流れに逆行して、周回遅れで移民推進をしようとしています。1.高度人材というの名の移民2017/01/18付の毎日新聞の記事を見てみましょう。グリーンカード」の創設と位置づけており、18日から2月16日まで実施するパブリックコメント(意見公募)の結果を反映させ、今年度内の実施を目指す。研究者や企業経営者といった高度人材について、2017年3月から最も短く最短1年で永住権を与えるという記事です。これまで5年間日本で暮らせば、永住許可の申請ができるという制度でした。2017年3月からは、学歴・年収などを点数化して条件を満たした場合には、必要な在留期間を短縮して永住権を付与するという、いわば日本版グリーンカード制度であります。1年での永住権の取得は国際的にみて最も短く、獲得競争が厳しくなっている外国人人材を呼び込む狙いがあるとされています。外国人人材を呼び込むとは言っても、高度人材の半分以上は中国人です。〜高度外国人材の活用促進のために〜」という資料の抜粋です。題名からご理解できるともいますが、官僚も政府も「移民」という言葉は用いません。「移民」のグローバルな定義は、国連人口部によれば、「出生あるいは市民権のある国の外に12カ月以上いる人」です。“高度外国人材を活用促進”とは、移民受入を促進するということに他なりません。外国人労働者」とは、「就労目的で在留が認められる者」となっています。「�技能実習の外国人労働者」とは技能移転を通じた発展途上国への国際協力が目的となっています。最近問題になって取り上げられていますが、技能実習生が行方不明となり、それらを不法に雇用している企業が存在しています。した行方不明者を不法就労者であることを知って雇用すれば、不法就労助長罪となり、3年以下の懲役もしくは300万以下の罰金刑に処せられます。�や�の数値を見てお分かりと思いますが、高度人材の半分以上は中国人なのです。言っても過言ではありません。中国人を中心にという意図がなかったとしても、現実がそうなっています。書けば読者の反発を受ける可能性があるため、現実が中国人永住促進策となっていることを伏せて報じているのです。2.日本の高度人材を活用することが先では?そもそも高度人材といいますが、日本の高度人材を活用するのは先では?と私は思うのです。みなさんはポスドク(博士研究員)という問題を聞いたことありますでしょうか?ポスドクは、博士研究員の略称であり、博士号(ドクター)を取得後、期間限定で研究者となる人のことを言います。端的に言えば博士号を取得した若手研究者のことを指します。残材、博士号を取得した人は15,000人以上いて、その中でもポスドクと呼ばれる人は30%の5,000人くらいいます。30代のポスドクで年収は200万〜300万で福利厚生で健康保険がない人が全体の1割、通勤手当がないというのが3割、年休がない人が全体の1割となっていると言われています。ポスドクは、まさに日本の高度人材です。「ポスドクで現在無職です!」という人が大量にいるのに、なぜそれを活用しないで外国人なのでしょうか?私は、経営者サイドから見れば、単に人件費が安いからという理由以外にないと思うのです。アメリカのトランプ大統領は「保護主義」と極めてマスコミにネガティブな印象操作をされていますが、アメリカ国民を保護する政策をやろうとしているわけです。それに比べて我が国は、日本人に冷たい政策、いわば日本人を排除して外国人を受け入れるという方向性です。大学に対する予算はどんどんカットして「その予算の中でやりなさい!」と緊縮財政によって実質需要と名目需要の伸びを抑制し、その反対側で外国人労働者の受入を推進しているのが安倍政権の姿なのです。3.中国人の受入政策を推進している安倍政権!2016年は、安倍政権がとてつもない勢いで、日本の「移民国家化」を推し進めた1年でした。2016年11月18日には、外国人が介護福祉士として就労することを全面解禁し、介護分野への技能実習生の受入を可能とする法律が成立しました。下記は時事通信の2016年11月18日の記事です。『外国人が介護福祉士として就労することを全面的に解禁するとともに、介護現場に外国人の技能実習生を受け入れることも可能にする関連2法が18日午前の参院本会議で、与党と民進党などの賛成多数で可決され、成立した。1年以内に施行される。少子高齢化に伴う介護人材の不足を、外国人への門戸開放で補完するのが狙い。これまで、経済連携協定(EPA)を締結しているベトナム、フィリピン、インドネシアの3カ国出身者のみ、介護福祉士の国家資格取得を認めてきた。今回の入管法改正により、全ての国の人に機会を与える。従来、農業や製造業、建設業を対象としてきたが、今後は新たに介護分野も認める。(後略)』50万人いるといわれる日本人有資格者を活用するのではなく、外国人なのです。「国籍条項」なしで介護分野に技能実習生制度が導入されれば、50%以上が中国人になるでと思われます。現状の技能実習生で既にそうなっているのは先に述べたとおりです。「高度専門職」という資格が2015年4月にでき、博士号取得など学歴、実務経験の年数、年収に応じてポイントを定めた「高度人材ポイント制」で70点以上取れば取得が可能。2016年6月末時点で、高度専門職を取得したのは26,888人でそのうち65%が中国人です。労働者も高度人材も共に中国人の受入を推進しているというのが安倍政権の現実なのです。中国人受入の前に、政府が需要を創出し、人手不足の解消を生産性向上でカバーしていくという方向性になって初めてデフレから脱却し、日本人の賃金が増えれば少子高齢化も解消していきます。かかわらず、現政権はデフレ促進策をすすめ、あげくには中国人をはじめとする移民受入をしているのです。今日は安倍政権が現実的に移民受入を促進しているということを改めて知っていただきたく、意見させていただきました。安倍政権は移民推進政権です!0安倍政権は移民推進政権です。経済政策においてもアクセル(金融緩和)とブレーキ(緊縮財政)でデフレ脱却に失敗中です。将来の生産性向上(GDP成長)においても、「ドローンを使って1人が5人分の測量の仕事をする」「ロボットを使って7人で鉄筋を運んでいたのが3人で運べるようになる」そのために技術開発に投資が必要で金利も安い環境、即ち高度経済成長を迎える絶好のチャンスであるにもかかわらず、外国人労働者を受け入れることで没にしようとしています。「移民」という言葉は、さすがに我が国の国民に反発があるため、安倍首相は決して「移民受入」とは言いません。移民の定義は、国連人口部によれば「出生あるいは市民権のある国の外に12か月以上いる人」が定義で、日本に来て1年以上いれば移民となります。フィリピン人が、竹中平蔵氏が顧問をしているパソナグループで登録され、外国人メイドとして来日して1年以上いれば、そのフィリピン人は移民です。外国人労働者受入は違う」などと言う人もいますが、短期と言っても5年とかで、単純労働者の場合、現在の技能実習制度がまさにそうなのですが、我が国の場合70%が中国人です。した中国人が5年後に期限が切れたからといって、5年後に帰ってもらえるでしょうか?中国に戻ると断定できますでしょうか?よく考えていただきたいのですが、GDPの数値はデタラメ、生きたまま臓器売買、そして言論統制が厳しい中国です。北京でさえ呼吸が大変な環境破壊が進んでいる、そんな中国に本当に戻るのでしょうか?結局日本に居着くことになるのではないでしょうか?戻すならどうやって戻すのでしょうか?強引に戻そうとすれば、我が国では「人権ガー」と叫び出す人が必ず出てきて、できないのでは?と思います。いうよりそうした議論が全くされず、「移民を受入れなければ経済成長できない」という人が政治家や竹中平蔵ら民間議員と言われる人々主導で、移民推進されている事実を多くの国民は気付いていないのです。ストックオプション導入などで、短期ビジネスしか見られない経営者が多くなっています。「人手不足の中、賃金の高い日本人を採用するより、外国人労働者を受け入れれば人件費が下がって利益が出るからそれでよいのです!」という発想の経営者が増えていると思われます。事実、経団連などの経済界は、そうした外国人を受け入れについて真っ向から反対しておらず、その結果、長期的に我々日本国民が割を食います。70%の中国人が5年後に居着く。5年後日本が不況で職がありません。なればどうなるか?生活保護を受けさせることになり、健康保険も我々が負担することになります。職に就けないそうした外国人労働者が、生活保護を受けられる、健康保険の被保険者になれると断定できるか?ヨーロッパ諸国がみんなそうなっているからです。私は、日本国籍を持つ人が、憲法に定められる最低限の生活を保障するということで、生活保護を受けるのは当然の権利と考えます。日本人のために日本人が相互扶助、助け合いの精神でお金を積み立てているから納得できます。日本に来日して僅か数年で、失業したからといってそうした外国人が社会保険を受けるということについて、特に中国人や韓国人が「生活保護を受給する」「健康保険の被保険者になる」というのは、私は納得感がないと思いますが、いかがでしょうか?こうしたことを外国人による我が国の社会保険制度のタダ乗りといい、フリーライドと言います。移民推進派の方々は、フリーライドについてどのようにお考えか?「人権ガー!」で問題ないのか?意見をお聞きしたいものです。【3】今こそ欧州諸国の「失敗」に学ぼう!ドイツのメルケル首相は移民受入を後悔し始めました。思えば昨年今年の年末年始、ケルン事件という痛ましい事件が起きました。言われているようです。<時事通信記事>難民対応で問題認める=「時計の針戻したい」ドイツ首相ドイツのメルケル首相は移民受入を後悔!メルケル首相は、「時計の針を戻したい」と難民政策の誤りを認めました。取り返しがつかないのが移民受入です。日本国民は今こそドイツや欧州諸国の「失敗」に学び、外国人労働者や外国移民の受入を拒否しなければなりません。時計の針は、戻せないのです。