(1/5)|ニフティニュースご利用中のブラウザーでは、JavaScriptが無効になっています。サイトをご利用の際はブラウザー設定でJavaScriptを有効にしてご利用ください。通じ、政府は5年間で最大34万5000人の外国人労働者を受け入れるという。その候補者として、実習生と並んで期待されるのが日本への留学経験者だ。留学生の数は2019年6月末時点で33万6847人に達し、12年末から18万近く増えている。政府が推進する「留学生30万人計画」によって、アジアの新興国から出稼ぎ目的の留学生が大量に入国したからだ。留学生には「週28時間以内」でアルバイトが認められる。仕事をかけ持ちすれば、法廷上限を超えて働くことも難しくない。手取り給与が月10万円程度の実習生よりずっと稼げるのだ。そこに目をつけ、「留学」を出稼ぎに利用する外国人が後を絶たない。した留学生の違法就労に対し、最近になって法務省入管当局が監視を強めている。「週28時間以内」を上回る就労が発覚し、留学ビザの更新が不許可となるケースも相次ぐ。ビザが更新できなければ母国へ帰国するしかない。学費の支払いで出稼ぎの目的が果たせず、自ら日本から去っていく留学生もいる。そんな留学経験者たちには、特定技能外国人として再来日する希望があるのだろうか。■なぜ“偽装留学生”になるのか?出稼ぎ目的の留学生を最も多く送り出してきたのがベトナムだ。ベトナム出身の留学生は19年6月時点で8万2266人に上るが、その多くは出稼ぎのため、留学費用を借金に頼り来日している。記事の無断転用を禁じます。各記事のタイトル・本文・写真などすべてのコンテンツの著作権は、それぞれの配信社、またはニフティ株式会社に帰属します。Corporation。