前回に引き続き、健康保険法の被保険者と事業所について、確認します。前回のコラムでは、適用事業所の人数要件として、「常時5人」という言葉がでました。有無などは関係なく、その適用事業所で働き、労務の対償として給与や賃金を受ける使用関係が常用的であることを指します。なる要件を満たしている労働者以外で常時使用されるパートタイマー等も人数にカウントされます。次に当然被保険者となる者について、詳しく見ていきましょう。適用事業所に使用される者は、基本的には法律上当然に被保険者となります。法人の社長や役員等の業務執行者であっても、その会社から報酬がある場合は「法人に使用される者」として被保険者の資格があるとみなされます。これは雇用保険とは異なっている部分です。その他、被保険者には国籍要件もないので、適用事業所に使用される外国人の方も被保険者となり得ます。適用除外となるのは以下の人たちです。事業所に使用されていること※(d)でいう学生は、卒業を予定していて、卒業後もその事業所で使用されることになっているものや、休学中もしくは定時制に在籍している者などは含まれません。いうものが新たに加わりました。次回は、特定適用事業所と短時間労働者についてご案内します。