おけるグループウェアの導入社数シェアおよび今後のニーズに関する調査を実施し、その分析結果を発表した。おけるグループウェアの導入社数シェアおよび今後のニーズに関する調査を実施し、その分析結果を発表した。ITアプリケーション利用実態と評価レポート」の「グループウェア」カテゴリに関するサンプルおよびダイジェストである。本リリースの内容は以下のURLにも掲載されております。発行元URLをご案内いただく際は以下のURLの記載をお願い致します。有効回答件数:1300社(有効回答件数)※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照リンク■導入社数シェアにおける首位の争いは「サイボウズ」と「日本マイクロソフト」の2強体制へ以下のグラフは導入済みの主要な「グループウェア」製品/サービス(複数回答可)を尋ねた結果を年商500億円未満全体で集計したものだ。Online」が2位となった。Notes/Domino」の順位は3位から4位へと下がっている。「サイボウズガルーン」が導入社数シェア3位に浮上しており、グループウェアの導入社数シェアはサイボウズと日本マイクロソフトの2社による首位争いの状況に入ってきたといえる。「サイボウズOffice」や「サイボウズガルーン」の導入社数シェアはオンプレミスとクラウドの双方を含めたものである点に注意する必要がある。ここでは詳細は割愛するが、調査レポートでは導入済み製品/サービスの「運用形態」(オンプレミスか、クラウドか?など)や導入背景なども尋ねている。導入社数シェアの動向を把握する際には上記のベンダ別の状況だけでなく、運用形態や導入背景といった多角的な観点から俯瞰することが重要となる。■導入時における「機能」や「価格」の評価は導入社数シェアの増減とは必ずしも一致しない本リリースの元となる調査レポートでは以下のような項目で「導入背景」を尋ね、「導入社数シェア上位の製品/サービスが導入に至った決め手は何なのか?」や、現時点において「機能や価格に満足した状態なのか?それとも不満を抱えている状態なのか?」などについても集計/分析を行っている。導入背景(肯定的な項目)・機能がニーズに合致している・価格がニーズに合致している・開発元(ベンダ)の保守/サポートが優れている・販売元(販社/SIer)の保守/サポートが優れている・開発元(ベンダ)の提案力/開発力が優れている・販売元(販社/SIer)の提案力/開発力が優れている導入背景(否定的な項目)・機能がニーズに合致していないが、継続利用している・価格がニーズに合致していないが、継続利用している・開発元(ベンダ)の保守/サポートに不満があるが、継続利用している・販売元(販社/SIer)の保守/サポートに不満があるが、継続利用している・開発元(ベンダ)の提案力/開発力に不満があるが、継続利用している・販売元(販社/SIer)の提案力/開発力に不満があるが、継続利用している以下のグラフは上記に列挙した「導入背景」のうち、「機能がニーズに合致している」および「価格がニーズに合致している」の回答割合を導入件数が比較的多い製品/サービス別に集計したものだ。(調査レポートでは上記全ての項目を製品/サービス別に加えて、年商別/従業員数別/業種別などで集計した結果が含まれる)「全体」の回答割合と比較してみると、前頁に記載した導入社数シェア上位5つの製品/サービスに関しては「機能」や「価格」で他の製品/サービスよりも際立って高い評価を得ているわけではないことがわかる。一方で、導入社数シェア順位を下げている製品/サービスの中には導入社数シェア上位5位以内の製品/サービスよりも高い評価を得ているものもある。このように、グループウェアの場合には導入に際しての「機能」や「価格」に対する評価が必ずしも導入社数シェアには一致していない。した状況下では導入社数シェアの高い製品/サービスが実績や安心感といった観点から選ばれやすくなる。そのため、2016年に大きな変化を経た後、今後しばらくは冒頭に記載したようなシェア状況が続く可能性もある。本リリースの元となる調査レポートでは「グループウェア」に関して「評価/満足している機能や特徴」「現状で抱えている課題」「今後持つべき機能や特徴」を尋ね、その結果を年商別や製品/サービス別に詳しく分析している。「現状で抱えている課題」を尋ねた設問の選択肢は以下の通りである。・導入や保守サポートの費用が高価である・バージョンアップの費用が高価である以下のグラフは上記に列挙された課題の中から幾つかの項目を抜粋し、年商500億円未満における集計結果をプロットしたものだ。集計したデータが含まれる)グループウェアは従業員の日々の業務を調整する役割を担うため、政府が推進する「働き方改革」(IT活用によって柔軟な業務遂行を目指す「ワークスタイル改革」とは別の用語である点に注意)とも関係が深い。中堅・中小企業からは「業務の絶対量が減らなければ勤務時間短縮を実現することは難しい」という声も聞かれる。ユーザ企業がIT企業に求めているのは業務効率を改善するための手段といえる。実際、上記のグラフが示すようにユーザ企業はグループウェアの課題として「働き方改革への取り組み」(※2)よりも、「独自アプリケーションの作成」(※1)を多く挙げている。Notes/Domino」の独自データベースに代表されるように、グループウェアは以前から「業務の隙間を埋める独自アプリケーション基盤」としての役割も担ってきた。スプレッドシートによる手作業を独自アプリケーションで省力化できれば、政府が「働き方改革」で求める勤務時間短縮の実現にもつながる。そのため今後は「独自アプリケーション基盤」としてのグループウェアの役割が再び重要になってくると予想される。ワークフローに関連する課題(※3)が挙げられているのも、業務効率を改善したいと考えるユーザ企業のニーズを反映したものと考えられる。費用に関する2つの課題(※4)と比べて回答割合の差が少ないため、「独自アプリケーション基盤」や「ワークフロー強化」は可能な限り費用を抑えた形で提供することが求められてくる。本調査においてはグループウェアを「スケジューラ、掲示板、ToDoといった情報共有を担うアプリケーション」と定義している。アンケート回答者はグループウェアを含む10種類のアプリケーションカテゴリから導入済みのものを選び、選ばれたカテゴリの中から導入済みの製品/サービス名称を選択する。以下の選択肢は過去の調査結果に基づいて、自由回答の中から多く挙げられたものは選択肢として新たに取り上げ、逆に一定期間以上シェア数値がないものは割愛するといった形で年毎に調整を行っている。ITアプリケーション利用実態と評価レポート」の詳細は下記URLを参照リンク本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。03-5244-6692inform@norkresearch.co.jpwww.norkresearch.co.jp関連情報http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2017itapp_gw_rel.pdf本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。Japan企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。