須田氏「綱領がないんですよ、民主党には。マニフェストじゃない。マニフェストのベースになるもの。(ああそうか:阿川)要するにその綱領をベースにそもそもマニフェストっていうのは決めていくわけ。要するに綱領と、綱領のようなものをですねぇ、キチンと作っております。綱領という名前ではないけれど、綱領なんですよ。なんと呼ぶかは別ですけどね、はい。「さぁ、寄せ集めのモザイク政党、これが問題。何が問題なのかというと・・まとまらない。須田氏「だって右から左まで。旧社会党と自民党から出ている人達。安全保障対策に関する、、どうやって維持できるかと。アメリカからも見て疑問があった。須田氏「ただ、そうは言ってもですねぇ、これがあるんですね。その代わりといっちゃあナンですけども綱領がない代わりに政策INDEXというものがあるんですよ。こ・れ・が・まだクセモノなんですね、これがね、ほんっとに。「いやいや何を言ってんですか。川内氏「いくらオジキでも、間違いは間違いだ。須田氏「間違いなんてとんでもないっ!今からねぇ、申し上げるけど、とりあえずですね、3つ挙げました。政策インデックスには驚くべきことにですね、日本を解体する3法案を作る方向に向かいますよという事が盛り込まれているんですね。これ最高裁の見解をそのまま伝えています。憲法の定義はこういうことだから、わが政府も、あの民主党政府もこう考えてますよと。須田氏「だから、その辺が曖昧でゴチャゴチャゴチャゴチャしてきちーんとした背骨がないんですね。渡辺氏「だからそれは、これ閣議決定ですので。それはおかしいんじゃないですか。須田氏「おかしいんです。・・・ちょっと巻き直していきましょう。今月2日、江田法務大臣は人権侵害救済法案の基本方針を発表。されている人は、救済しようと思えば出来るんだから今だって。それなのになんで新たに作るんだって、そこに意図を感じるんだよね。」それは一体、どういうことなのか?基本方針では、法務省の外局に人権委員会を作り、国歌公安委員会クラスの権限をもたせるという。人権侵害の訴えがあると、人権委員会が独自で調査。行うことになるという。中央の人権委員会の下には、各都道府県に人権擁護委員がおり、地方参政権を有するものが選ばれる。民主党の永住外国人の地方参政権が通れば、在日外国人が人権擁護委員に選ばれる可能性も出てくる。2002年、実は人権を護るための擁護法案は、小泉政権下でも提出されたことがある。小泉氏「取材の在り方とかね、随分個人に迷惑かけている面もあるんじゃないですか?!」この時は行過ぎた取材やプライバシーの侵害などメディアにも規制が設けられていたが最終的には廃案になった。今回の法案では、メディア規制は設けず、人権委員会による強制調査や罰則もなく、前回の人権擁護法案からは相当強制力が取り払われている。5年をメドに見直し条項を設けるとある。して法案通過のハードルを低くしておき、小さく産んで大ーきく育てる作戦なのでは?!また、この法案の最大の問題点は人権侵害の定義が曖昧だということ。いくらでも人権侵害の拡大解釈が出来てしまうのだ。三宅氏「いやいや、それは民主党はみんなポンスケだから、誰が選んだってポンスケが出てくるんですね。」ポンスケ発言も人権侵害で訴えられてしまうのか。言論について脅かす奴って結構いるんだよね、うん。それが公然とそういうとこ(人権委員会に)呼び出されてゴチャゴチャ言われたら、こいつ書くとうるさいなと思っちゃうんだよ。」ヘタをすれば人権を盾にした言論弾圧になりかねない法案なのでは?!勝谷氏「メアさんが信じがたいって言ってました。阿川氏「信じがたい?」メア氏「これは、何のためにやろうとしているか分かんない。須田氏「ちょっと見てください。「こんなことにもなるんではないかと。これ既に言われてますよね。勝谷氏「あのね、昔それはね、こういう制度が無くてもあったんです。朝鮮総連が来たんです。