収容された迷子の犬・猫は、わずか数日で殺処分されていますが、処分される犬の約7割は迷子の可能性があります。自治体では「すでに殺処分された後に、迷子の犬・猫の飼い主が見つかる事例があった」と答えています。迷子の犬・猫が飼い主の元に帰れるよう、少なくとも「2週間以上の保管期間」を定めて、必ず自治体のホームページで公示することを義務付けてください。する行政義務規定を撤廃すること。これは無責任な飼主から犬猫を引取りゴミとして処分するに等しく、動愛法が禁止する「みだりに殺す行為」といえます。国が犬猫の引取り数半減を目標と掲げる現在において、この義務規定は撤廃すべきです。対象数113のうち実に84の自治体が「引取りを断る事ができる規定が必要」と回答しています。)3.「生後8週齢」以下の子犬・子猫の流通を禁止すること。小さい方がよく売れるからという理由が最優先され、まだ幼い子犬子猫を母親から引き離し、オークションや店頭で売買しているのが現状です。深刻な問題行動に発展する可能性が高く、殺処分の一因ともなることから、動物愛護先進国である欧米諸国等では「生後8週齢未満は売買禁止」とされています。動物の命を守るために、日本でも「8週齢以下の流通禁止」を求めます。4.繁殖業者への規制・監督及び飼主責任の明確化のため、ペット・トレーサビリティー制度を制定すること。日本では犬や猫たちの「命」が「大量生産」され、「商品」としてオークションやショップ等で売買され、その流通過程で売れ残り、処分されます。過剰な繁殖は遺伝性疾患を蔓延させ、「欠陥商品」を作り、「返品」の原因となり、動物たちを苦しめ、返品出来ない飼主をも苦しめています。規制なき「命の流通」を改めるため、出荷段階でのマイクロチップ装着を義務付けるトレーサビリティ―制度の制定を求めます。これは遺棄防止・迷子の返還にも役立ちます。法改正に関係する先へ提出いたします。