上げが実施され、今月の入札締切り案件から適用されたばかりです。同省はこれに合わせて、「建設産業の担い手確保・育成に係る意見交換会」を開催し、適正賃金の支給などを含めた、労働者の処遇改善を求めるとしています。幹部クラスが出席して、担い手確保・育成に関する最近の状況とその取り組みについて、報告・情報交換というかたちで行われます。意見交換は行われていました。賃金引き上げに関しても、何度か要請されていましたが、今月初めの設計労務単価引き上げで、ピーク時労務単価の9割弱まで戻したこともあり、国交省としては、官民あげての処遇改善策を加速させたい考えのようです。国交・総務両省による公共工事の歩切り根絶へ向けた施策が、大詰めとなっています。一昨年からの両省による本格的な施策により、歩切りを行う自治体は減少したきましたが、依然として、慣例・予算節約などによる明らかな歩切りを実施する自治体が有り、両省は、該当する9市町村に対し、県を通じた最終的な意向確認(回答期限2月10日)を行っています。意向確認の対象となったのは、3市4町2村で、ブロック別ににみると、関東4団体、北陸1団体、中部3団体、近畿1団体です。見直しの時期を含めた改善意思の有無など、細かく聴取されているようで、この段階でも歩切りを撤廃しない旨の回答があった場合は、国交本省職員らが、自治体の首長に直接働き掛けるという措置を取る模様です。国交省の歩切り撤廃に関するロードマップでは、歩切りを継続している自治体名を、今年度内に発表するとしていますが、今回のアクションは、その最終段階と言っていいでしょう。センターが主催するセミナーの一覧を掲載しています。・・・遠方でも、セミナー内容が学べるように、動画配信を行っております。▼マンスリープレス・・・毎月、有用なノウハウをお伝えしています。▼建設業ニュース(MFACニュース)・・・建設業に関連するニュースを掲載しています。▼最新情報(お知らせ)・・・【建設業】Lightのバージョンアップ、メンテナンス情報、その他のお知らせなどを掲載しています。お得な情報を手に入れてください。