2016.11.18この人となら・・・そんなことを夢見て結婚をしたものの実際の生活は180度違っていた!!なんてことも珍しくありません。離婚はいつの時代にも存在する問題で、最近では自立する女性が増えていることからも、すぐに離婚を選択する夫婦も増えているのだとか。さまざまな相談が寄せられているといわれています。離婚が成立した後で「あーでもない」「こーでもない」と声を大にして訴えても相手にその声が届かないことがありますので、後悔のない離婚にするためにも以下の事をおさえておくようにしましょう。決意した女性が選ぶのは「協議離婚」です。離婚をする夫婦のおよそ9割以上が選ぶ方法となりますが、双方話し合いのもとも離婚が成立します。互いに納得した上で離婚届に署名・押印し書類を提出するのですから、後悔が少なく円満に離婚問題が解決するのが特徴的です。協議離婚成立に必要な互いの納得理解が得られないと、離婚届を滞りなく作成することができませんので協議離婚が不成立に終わってしまいます。協議離婚で問題が解決しない場合には調停、裁判と進むことになるので、時間費用ともに多大な悪影響をともなうことが予想されます。その状態を避けるためにも、協議離婚によって事を穏便に勧められるよう努力してください。トラブルを避けるためには、双方で決めた内容を書面に残す事が重要です。離婚するとはいえ夫婦として同じ屋根のした生活してきた仲なのだから、と口頭のみで離婚の話を進めては絶対にいけません。どんなに信頼のおける、よく知っている人であってもお金や子供のことが絡んでくると人は豹変します。養育費などの支払いに関する取り決めも必要となります。離婚後、取り決めた内容を確実に実行してもらうためにも内容を書面にして残すことは重要です。後から「言った、言わなかった」というトラブルを避けるためにも、必ず法的強制力のある公正証書で作成することをお勧めします。公正証書に関しては弁護士、もしくはそれらの関係機関で相談すると数千円程度で作成を請け負ってくれます。一、協議離婚で解決できない場合には、家庭裁判所に調停の申し立てを行ってください。二人で穏便に話し合いができなければこれ以上時間をかけても意味がありません。ここはすっぱりと気持ちを切り替えてそれなりの場所を活用すべきです。家庭裁判所と聞くと、どうしても敷居が高く利用しずらい雰囲気がありますが、収入印紙1200円、返信用の切手のみで申し立てを行うことができるなど案外気軽に利用できます。法律、離婚問題のプロが夫婦の間に入って専門的な立場でアドバイスを行いますので、解決の糸口が見えてくるかもしれません。約1%程度と大変低い数字であるのが離婚裁判です。通常、協議離婚で問題が解決するのですが、親権問題や財産問題、慰謝料でもめにめもている場合は最終的に裁判を提起することになります。裁判ともなると法律の知識が必要となるため、弁護士を雇わなければならず費用がかなりかかります。裁判所のスケジュールにあわせ、裁判所に出頭する必要があるため仕事などを休む必要も出てくるでしょう。場合によってはお子様が法廷に出頭させられる可能性もあったり、傍聴も自由にできるためプライバシーが公になってしまいます。これらのリスクを考えて、裁判を提起するようにしましょう。夫と離婚をしたいけど、「離婚しない!」と拒否されている!出来ればスムーズに夫と離婚したい!離婚の準備をどのように進めれば良いのかわからない!など、夫と離婚をしたいのだけど、話がまとまらない方や、スムーズに離婚を進めたい方はこちらを参考にしてください。離婚をしたいけど、取り合ってくれない!スムーズに離婚できるのか心配!「親権」はどうなるの?離婚の手続きはどうやるの?慰謝料や財産分与について知りたい!など、離婚をしようとしているが、まだ出来ずに悩んでいる方、初めての離婚問題で、どうしたらよいか迷っている方はこちらを参考にしてください。