住宅を必ず維持できますか?いいえ。法律で定めれれている民事再生の条件を満たした場合のみ、住宅を維持できます。住宅ローン特約とはなんですか?住宅を維持しながら、住宅ローン以外の借入れの減額ができる手続きです。住宅を維持できる条件は何ですか?1.住宅ローン・住宅が以下の要件を満たしていることが必要です。住宅の建設・購入または、住宅の改良(増築など)に必要な資金の借入れであること住宅ローンや保証会社のために、担保(抵当権)が設定されていること。*住宅ローン以外での借入れについて住宅担保ローンを利用している場合には、利用できません。住宅の個人の名義であること。(法人では利用できません。)自ら居住していること。建物の床面積の2分の1以上に相当する部分を自ら居住するために使用していること。(住宅の一部を店舗として使っているような場合には、注意が必要です。)上記条件以外にも、細かい条件がございますので、ご利用の際には、専門家に相談することをお勧めいたします。住宅ローン特約は、1年転勤することになっても利用できますか?はい、できます。現在居住していなくとも、将来的に転勤から戻ってきた後に、居住する予定であれば、住宅ローン特約を利用することができます。転勤が長期間に及ぶ場合には、専門家に相談するのがいいでしょう。投資用マンションは、民事再生手続きを行うことで維持できますか?できません。住宅ローン特約は、居住目的に限定されています。投資目的の場合には住宅ローン特約を利用できません。別荘は、民事再生手続きを行うことで維持できますか?できません。住宅ローン特約は、居住目的に限定されています。一見すると居住目的のように考えられますが、住んでいるとは言えませんので、住宅ローン特約を利用できません。不動産担保ローンがついています。住宅を民事再生で住宅を維持できますか?できません。住宅ローン以外の担保が、住宅についている場合には、住宅ローン特約を利用できません。無料で相談に応じるのか、疑問に思う方もいらっしゃるでしょうか。当方の無料相談をご利用になることで当方を信頼していただき、結果としてご依頼をいただければ幸いですが、実際にはアドバイスだけで終わる方も多くいらっしゃいます。私たちは、それでもかまわないと考えています。住まいを残す民事再生という方法をお伝えすることが、まずはいちばん大切だと思うからです。一度、お問合せだけでもしてみてはいかがでしょうか。「セールスされるのでは?」と不安を覚える方もいらっしゃるかもしれません。それでも、私たちの想いをお伝えしないより、お伝えするほうがいいと思い、書かせていただきました。