15:00テキサス当局が詐欺仮想通貨プロジェクトに行政命令、米国内で加速する規制関連の動向テキサス州証券取引委員会が年次報告書を公開し、2018年は仮想通貨関連の活動を最優先の監視対象の一つとし、合計16のプロジェクトに行政命令を下していた事が判明した。総額14.5億円相当の罰金を課していた事が明らかとなっている。これまではそれほど注目されてこなかった仮想通貨関連の活動が、2018年にはテキサス当局の監視対象として最優先事項の一つになっていた事が明らかになった。このような監視の強化の背景には、仮想通貨関連の詐欺が、株や先物といった伝統的な資産クラスに関連するもの以上に広まっている現状がある。TSSBの執行報告書は、2018年には合計1320万ドル(約14.5億円)に及ぶ罰金を課したことを報告。仮想通貨に関連するプロジェクトのみで16の行政命令が、合計60の個人と団体に下されている。当局は特にICOに対して監視を強めていた様子がみられており、その一つの例として、後に数億円を投資家から搾取したとして起訴されたICOプロジェクト「BitConnect」への、業務停止の行政命令がある。喫緊の対応が効果的に詐欺行為を中止に追い込んだ。それにより、BitConnectは時価総額の99%に及ぶ26億ドル(約2850億円)を失った。テキサス州証券委員会は、多くのプロジェクトが調査の結果詐欺であることを明かした一方で、連邦証券法の基準を満たすコンプライアンスが保証された事例を探しているとも述べている。TSSBによると、規制を遵守したプロジェクトはまだテキサス州内では確認されていないという。テキサス州の規制当局は、米国内で仮想通貨の規制に対して最も積極的な取締体制を取っている機関の一つである。Update」と呼ばれる詐欺に対する注意を呼びかけていた。Darji氏は昨年8月に逮捕されている。年次報告書では、BitConnectの様な新手の詐欺に対して一層の警戒を強調している。米国内のその他の規制動向2019年に入ってからの米国内における新たな規制関連の動向として、ワイオミング州での仮想通貨を分類する法案の可決が挙げられる。アクセス権利である」と定義した上で、デジタル・アセットを以下の3つの範疇に分類している。交換の媒体、計算単位または価値の保存、連邦政府が認可した法定通貨に該当しないなお、同法律によれば、仮想通貨(バーチャル・カレンシーズ)は、ワイオミング州の州法律の範囲で「マネー(お金)」として見なされることとなっており、同法案の施行は3月1日から始まる。米ワイオミング州は、仮想通貨・ブロックチェーン関連技術を積極的に推進していることで注目を浴びている中、先日提出されたデジタル・アセットの法的定義・分類を明文化する法案が、議会による投票で可決され正式に法律となり、3月1日より有効となる。17:45本日の速報をチェックCoinPostのLINE@スマートフォンへの「プッシュ通知」で、相場に影響を及ぼす重要ニュースをいち早く知らせてくれる「LINE@」の登録はこちら。大好評につき、登録者12,000名突破。影響し得る注目カンファレンスなど、国内外の「重要ファンダ」をいち早く入手したい方は是非ご活用ください。QRコードでも登録可。協力体制構築を目的にR3コンソーシアムへ加盟ウォール街でブロックチェーンや仮想通貨の啓蒙活動などを展開する非営利団体WSBAが世界中から300以上の金融機関が参加するR3コンソーシアムに加入する事を発表した。Rutter氏は今回の提携が「規制当局と協力する戦略的アプローチを推進する」と言及している。米国会下院は米時間28日、麻薬密売などにおける仮想通貨の利用に関して研究を委託する法案が可決され、同時にフィンテックによる犯罪行為を調査する専門タスクフォースの結成とファンディングの法案も表決された。