個人向け国債とは「個人が国に貸したお金の証明書」です。国とは政府のことであり、日本国債の場合は1965年に発行して以降、1度も元本割れ、もしくは利払いの遅れが発生したことがありません。財務省の2017年9月時点の「国債広告の効果測定に関する調査委託業務」によると、個人向け国債の魅力は「投資額を下回るリスクがない」が第1位であり、ほとんどの購入者がリスク分散を目的としています。続いて「身近な金融機関で買える、1万円から1万円単位で購入できる、国が発行している、一定期間経過後は中途換金が可能、毎月公募されている、年率0.05%の最低金利が保証されている」が上位でした。個人向け国債の金利は年0.05%以上2020年1月時点における銀行の定期預金の金利は、ゆうちょ銀行や三菱UFJ銀行などのメガバンクでは年0.01%しかありません。セブン銀行や楽天銀行などのネット銀行でも年0.02~0.03%です。個人向け国債の金利は年0.05%以上もあります。本来、この金利は個人ではない大口投資家が取引するときの金利を基準に計算されます。それが仮に0.01%だったとしても、個人向け国債の金利は下限が0.05%に設定されているため、最低でも0.05%の金利が付くわけです。銀行の定期預金よりもお得であることは間違いありません。フク定期預金よりも金利が高いのか。先生しかも安全性は同じくらいだぬ。銀行の定期預金で損した人もいる銀行の定期預金は完全な元本保証ではありません。その銀行が破綻するとペイオフで1000万円までしか保証されないからです。2017年11月の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、2人以上の世帯で預金1000万円以上の割合は20代で6.8%のみですが、60代で40.1%に達し、預け先に不安を覚える人が増えます。個人向け国債は民間銀行とは違い、お金を貸す相手が日本政府であることから、信頼性はトップクラスに位置しています。日本政府が破綻しない限りは、元本や利子も保証されるために安心です。個人向け国債には3年満期で利率が固定の「固定3」、5年満期で利率が固定の「固定5」、10年満期で6カ月ごとに利率が変動する「変動10」の3タイプが存在します。それぞれの金利は次のとおりです。2020年1月時点2020年1月時点では基準金利が低いために、個人向け国債の金利の計算式に当てはめても、0.05%以下になります。そのため、3種類ともに金利は下限値である0.05%が適用されています。全国の1000以上の金融機関にて、最低1万円から1万円単位で購入できます。仮に中途解約したいときも、1年経過したのちに「直前2回分の利子相当額×0.79685」を支払うことで、簡単に換金できます。個人向け国債の1番の使いどころは、数年先に使いたいお金を保存しておくことにあります。個人向け国債は銀行の定期預金よりも金利が大きく、元本が保証されているため、リスクなしで資産運用ができるためです。「ボーナスをやりくりして、子供の大学進学のための300万円を用意できた。子供は8歳で10年間は使わない」というときに、その300万円を変動10に預けると、10年後に利息付きで返ってきます。変動10の金利が0.05%のとき、1年あたり1500円の利子が貰えます。それが10年間で合計1万5000円になるわけです。金額的には物足りないかもしれませんが、銀行の定期預金よりは何倍もましです。2020年1月時点では超低金利であり、ここから徐々に金利が上がる可能性もあります。変動10は6カ月おきに金利が見直されるため、仮に10年間の平均金利が0.3%に上がった場合は、1年あたり9000円が受け取れます。300万円×0.3%×10年=9万円5年後にある住宅ローンの繰り上げ返済の資金、10年後にある子供たちの教育資金や親の老人ホーム代、20年後にある自分たちの老後資金など、期限を決めた資産運用に個人向け国債は適しています。日本政府が破綻して紙くずになる可能性2018年度の日本の国家予算は約98兆円です。エネルギー」などの支出に対応できることを意味します。実際の税収は約60兆円、税外収入が約5兆円であり、98兆円にはまだ33兆円も足りていません。そのため、この33兆円を個人向け国債などでまかなっているわけです。このような借金漬けの年が続いたことで、2018年6月時点では国と地方を合わせて1088兆円を超える借金を抱えるようになりました。GDPに占める国債発行額の割合は先進国中でも最悪水準です。それでも日本政府が破綻するようなことはなく、個人向け国債が紙くずになる可能性は少なくとも20年間はゼロになります。その理由は財政破綻する予兆が見られないからです。2017年度の海外との取引による経常収支は約22兆円の黒字でした。これが赤字に転落すると、国債の信用力が落ちますが、高水準をキープし続けています。日本国債の保有者の割合が重要です。2001年のアルゼンチンや2009年のギリシャがデフォルト(債務を支払いできない状態)になった原因は、多くの国債を海外勢が保有していたためです。日本国債は2018年4~6月期で94%を国内の中央銀行や民間銀行などが保有しています。日本政府が国債を発行して、日本国民が国債を購入する状態であり、日本国内でお金をグルグルと回しているに過ぎません。日本国民のお金が尽きたら、海外勢が購入することになり、それが返せないときはデフォルトとなりますが、2018年6月時点では日本国民の金融資産は約1800兆円もあり、住宅ローンの負債やすでに購入済みの国債を除いても、約1500兆円も残っています。国債を購入する余裕があるわけです。いつまでもこのような赤字家計を続けるわけにはいきませんが、日本の経常収支と国債保有者の割合を見る限りは、あと20年はデフォルトのリスクはありません。借金が1000兆円以上ある日本は大丈夫?2021年以降はヤバいかもfukupon.jpフク日本政府が破綻することはないのか。現状では兆候もなく大丈夫だぬ。20年後はわからないだぬ。副業として株やFXに投資しつつ、資産運用は定期預金ではなく個人向け国債で貯金しています。個人的には特に変動金利型で元本保証の個人向け国債の10年物がおすすめです。2017年は過去最低の金利水準であるため、これ以上は金利下がるリスクがなく、金利が上がる確率のほうが高いです。そこで半年おきに金利が見直される変動10がおすすめです。資産運用ではリスクとリターンの理解が不可欠です。相対的に考えると1つの金融商品に固執しないことが基本であり、個人向け国債は守りの資産として活躍します。高い金利が付く金融商品は魅力ですが、その多くは「高金利=値下がりリスクが高い」という裏の顔があります。高利回りでも為替変動リスクを抱えていて、実際に損をした経験もあります。高金利である新興国への投資はさらにハイリスク・ハイリターンです。長期的に資産を守るという目的であれば、投資信託で分散投資をしながら、さらに元本が保証されている個人向け国債を購入して、リスクヘッジにすることがベストです。個人向け国債歴なし銀行よりも金利が高いとしても、結局は0.05%程度です。手元の100万円が1年後に500円増えても何の魅力もありません。収益性を比較すると、株、FX、REITなど金融商品に軍配が上がるでしょう。副業では年間500円を稼ぐことなど余裕です。月4万円が副収入の平均値であり、個人向け国債などはお金を増やすためツールとしては弱すぎます。個人的には投資の選択肢にも入りませんでした。10種類以上の副業を経験。26歳で法人化、現在12期目、副業関連の著書4冊。