現時点で人口は低めに推移しているが。計画への影響は?多摩ニュータウン環境組合への搬入分も加味しているか。熱回収施設は現在の60%の規模なので大きすぎるものではない。2021年までにごみを減らすのが課題。熱回収施設と併設されるバイオガス施設の発生残渣は脱水して補助燃料とするという暫定的なものであるが。兵庫県の南但クリーンセンターへは、度々町田市から視察に行っている。機器内で火災が起きたと聞いているがA使い捨てライターの大量混入により焼却炉系統の粉砕機で発生したもの。活用については、これから選考する事業者から提案を求める。昨年11月に発表された「ごみ減量アクションプラン」から。2015年度までに62台、累計で1815世帯が利用。これにより生ごみの413トンが資源化され減量につながっている。一次生成物は使う団体が自己処理することが原則。約89%が花壇や畑で堆肥化している。リース代、電気料金は市が負担している。試算では標準の30kg/日タイプをメーカー耐用年数の12年間使用すると生ごみ1トンあたりの処理経費は年間で65,952円、2014年度決算ではごみを燃やした時に1トン当たりの処理経費は63,882円。町会会自治会から推薦されたごみ減量サポーターの役割が重要だと考えるが、どのような活動か。2015年度は288名。8月に研修会、11月に施設見学会を予定。地域リサイクル広場の開催などに協力。2015年2月16日で終了しているが、その後の動きはどうなっているか。最終処分場の埋め立ては2003年4月で終了。最終処分場の浸出水(廃棄物層を通過した水)の水質については、処分場下流の排水浄化センター放流水で分析している。イオン濃度の2項目を毎月分析するとともに、重金属類等について26項目を年1回以上分析。メタンや二酸化炭素などのガスは8項目を年4回分析。これら直近の分析値はすべての項目で法令基準を満たしており、ホームページ(町田市リサイクルセンター最終処分場の維持管理情報)で公表している。安全な閉鎖に向けて住民と市との緊密な連携の下、モニタリングデータの監視、評価を行うと共に必要な対策工事の提案、モニタリング計画の見直し、調査を行うことを目的として2009年に設置。協議会の中で提案された事項についても検討し測定してきた。その結果、数値の変動も少なく安定した状態が確認されたため、2015年2月に協議会を終了している。現在最終処分場の終了届けの提出に向け、東京都と協議中。上部利用に向け、地元との話し合いも進められており、それらを踏まえ今後どのような役割を担った組織が必要か検討をしている。新年おめでとうございます。香害意見書が採択されました。Reserved./。