首都東京のすぐ側で、スパイ活動をするとはいい度胸です。こんな場所に来るのは、日本をナメているのもさることながら、この近辺が中国がたかってに定めた「第2列島線」(外側の赤線)こそが、彼らが突破したい「太平洋進出の扉」だからです。実際、2006年6月25日午前6時頃に、中国海軍所属の5隻の艦隊が沖縄県宮古沖を通過して、沖ノ鳥島近辺で演習しているのが、海自によって観測されています。(下写真)まぁ、もし海自や米海軍が北方艦隊のある渤海の接続水域を航行したり、南シナ海の人工島のすぐ近辺でこんな演習をしたら、たちどころに雨あられとミサイルが飛んでくるでしょう。自分にやられたくないことだけを他人にするのが、チャイナの流儀です。ところで、今回問題となったのはこの領海侵犯を「無害通航権」で済ましていいのかという問題でした。今回は、日、米、インドの共同軍事演習「マラバール」のインド海軍艦艇を追尾して、しつこく情報収集をしていて、その時に偶然にわが国領海に侵入してしまったと見る向きもあります。接続水域の外縁でも電波情報が取れるのに、わざわざ領海に侵入した意味です。第2に、つい先日に、尖閣諸島の接続水域でトラブルを起こした直後というこの時期に再びやったことの意味です。私は、偶然ではなく、明確な政治的目的があると思います。日・印・米の共同訓練に対する牽制と、情報収集艦という戦闘目的ではないが、軍事目的の艦艇というグレーゾーンの艦艇をあえて領海に入れて、日本側の反応をみたのでしょう。中国の目的は、ここで紛争を起こし、日本側が認めていない「係争地」とすることです。今回の対応のように実力排除することがしにくくなっています。これが戦闘艦ならば、海上警備行動の発令もあり得たでしょうが、グレーゾーンの情報収集艦だということで処理したようです。ここで、外務省が述べている、「今回の行動が国際法違反になるわけではないが、中国の行動がエスカレートしており懸念を表明した」という見解についてですが、ナンセンスだと思います。たしかに無害通航権は、「海の憲法」と呼ばれる国連海洋法条約第19条で定められた権利です。(第19条全文は欄外参照のこと)これは一般的には、沿岸国の主権が及ぶ沖合12カイリ(約22キロ)以内の領海でも、平和や安全に害を与えなければ、外国船でも目的地に向かって航行できる権利と解釈されています。ちなみに中国には国際海洋法を無視して作った領海法で、事前通告なしの無害通航権を認めていません。中国のロジックに忠実ならば、今回の中国情報収集船の領海侵犯は、直ちに排除の対象となります。欄外の第19条のc、d、j項をご覧ください。中国の今回の領海侵入はこれに相当すると考えられます。c.沿岸国の防衛又は安全を害することとなるような情報の収集を目的とする行為d.沿岸国の防衛又は安全に影響を与えることを目的とする宣伝行為j.調査活動又は測量活動の実施また今回の中国情報船の領海侵犯は、「沿岸国の防衛又は安全を害する情報の収集を目的とする行為」そのものですから、無条件で沿岸国は強制排除してかまわないのです。通航は、沿岸国の平和、秩序又は安全を害しない限り、無害とされる。無害通航は、この条約及び国際法の他の規則に従って行わなければならない。外国船舶の通航は、当該外国船舶が領海において次の活動のいずれかに従事する場合には、沿岸国の平和、秩序又は安全を害するものとされる。a.武力による威嚇又は武力の行使であって、沿岸国の主権、領土保全若しくは政治的独立に対するもの又はその他の国際連合憲章に規定する国際法の諸原則に違反する方法によるものb.兵器(種類のいかんを問わない。陶片追放によって舛添氏は辞任追に追い込まれたようです。陶片追放(オストラシズム)とは、前6世紀頃のギリシャで行われた権力者追放の仕組みです。陶器のかけらで追放の決をとったので陶片追放と言います。気に食わない権力者を政治的に抹殺する「民主的方法」ということになっていますが、かぎりなく村八分に酷似しています。使われた追放者名が書かれた陶片(オストラコン)。6千集まると国外追放された。前回アップした絵は正確ではないので差し替えました。ギリシャはこれで有能な政治家を追放しまくったために、衆愚政治に陥り、アテナイの衰退を招くことになります。言っておきますが、私はこのネズミ男が大嫌いです。こんな男をテレビでもっと見続けるくらいなら、寿司にジャムを塗って食べたほうがましだと思っています。辞めてくれて慶祝の至りです。カンさんのように、「私を辞めさせたかったらコレを呑め」ということを言い出したらどないするねん、と思っていました。辞任自体は当然すぎるほど当然です。あの男は2年なんぼの任期で、全国一の待機児童問題に問題には手をつけず、やったことは都所有地を保育所にせずに韓国人学校に貸して、田舎大名旅行をしたことくらい。定冠詞つきゴチック活字のザ無能です。問題は辞任に追い込むやり方です。政治家としての能力には天地の差がありますが、前回の甘利大臣の時とそっくりです。週刊文春が焚きつけて、それに取材力がないテレビ・新聞がダダ乗りし、世論が怒りだし、袋叩きに合って政治生命を断たれるという構図です。関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-a002.htmlhttp://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-87a1.html文春は甘利事件で味をしめましたね。情報ソースに一部不透明なところがあっても、取材方法に違法性があろうとなかろうと、暴いたら「正義」の勝ちなのです。その「正義」が告発する権力者が法に触れようが触れなかろうが、問題を法の外の道義的責任にすり替えてしまいます。甘利氏の場合は、そもそもあの一色なる詐欺師が持ち込んだ情報を使って、詐欺のかたぶを担ぐようにして金銭疑惑に巨大化してみせたのです。今回は、家族旅行を政治資金で支払ったのではないかという、こういっちゃナンですか、まぁどーでもいいようなことです。そこに「元新聞記者の出版社社長」がいようといまいと、それと都政がどう関係があるのですか。そもそもこれは参議院時代のもので、こんな案件では百条委員会は設置できません。センセーショナルにドカ~ンとぶっ放せば、狙った権力者はことごとく貝殻追放になります。与野党を問わずどんな政治家も、政治資金報告書などにはアラが沢山ありますから、叩けばクレヨンしんちゃんだの卵サンドだの、中国服などの(←それにしてもショボイ)ひとつはでてくるでしょうね。穴だらけの欠陥法です。虚偽記載など日常茶飯事です。舛添氏がこれほどまでズルズルと地位に拘泥したのは、事件発覚当初から法的に問題がないから乗りきれると判断したからです。はい、法的にはそのとおりです。政治資金規正法には使途の規定がありません。罰則規定があるのは唯一、不記載と虚偽記載だけでです。政党助成法にに至っては、第4条で何と「使途を制限してはならない」とまで規定しています。押さえておきましょう。国は、政党の政治活動の自由を尊重し、政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、又はその使途について制限してはならない。政党は、政党交付金が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、その責任を自覚し、その組織及び運営については民主的かつ公正なものとするとともに、国民の信頼にもとることのないように、政党交付金を適切に使用しなければならない。」このように国民の税金が源泉である政党助成金について、無規制であることを堂々とうたい上げ、その縛りは政治家個人の「責任の自覚」だとしています。言わせて幕引きできる算段でした。すべて「政治活動だ」といえば通ると知っていたからです。臆面もなく、「美術品は日仏交流の材料」「競馬は国際関係の研究」「クレヨンしんちゃんは現代児童の言葉使いの研究」「チャイナ服は日中交流のための漢字の練習」、という国民の神経を逆撫でする発言を繰り返して墓穴を掘ったのでした。学歴エリートは嫌いだ。おまえに投票してくれた汗水出して働いている都民の目線で考えろつうの。「収支の帳尻合わせが秘書の仕事」というブラックな言いぐさが、政治秘書業界の通り相場だといいます。法定年間規制枠を越えそうになれば、翌年にまわすために、偽造領収書を作って報告書の帳簿をゴマかす、トンネル会社を作ってロンダリングすることなどは普通にやられています。担当者は、こう言っているそうです。「報告書の提出先である役所は、表面上の計算が正しいかどうかしか見ない。「書式や記載の不備などは形式的にチェックするが、収支の適切性まで踏み込んで調べる権限はない」(産経2014年11月24日)続出する不祥事のために、平成21年度分から弁護士、会計士の監査が義務づけられましたが、実態はいささかも変わりません。複数の政治団体の監査を請け負う弁護士は、こういいます。「収支の適切性まで確認する監査人は少ないはず。複数持つのが常識です。今回も舛添氏は、政党支部、グローバルなんじゃら研、泰山会など自分個人が仕切れる政治団体を複数持っていました。企業グループのようなもので、個別に会計処理をして監査しても、実はひとつのグループなのです。この複数の政治団体間で政治資金をやりとりした場合、まったく実態は藪の中になります。本来は、グループ企業のように連結決算とすべきなのですが、その動きはありません。政治家が変えたくないのです。最大の利害享受者が政治家ですから、ドロボーが縄をなうというやつです。いう土壌から、「新党ころがし」と呼ばれた小沢一郎氏がやった新党を潰して、解散直前に自分の政治団体に政党助成金の残額を「献金」するという詐欺まがいの方法が定着しました。舛添氏も額は600万と、この人の器に合わせてセコイですが、600万ほどやっています。関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-679e.html問題は、この政治資金規制法と政党助成金のあり方なはずですが、そこまでいかずネズミ男の貝殻追放で幕を閉じたようです。大山鳴動、ネズミ男一匹。(字あまり)ですから、次なる標的を文春が誰につけるのか、選挙を前にして政界は戦々恐々でしょう。今回の事件の最大の罪は、政治責任を極端に下げてしまったことです。いまや、かつてのような田中角栄が関わったとされる信濃川河川敷疑惑やロッキード疑惑事件のような、巨額政治献金が動かなくてもいいのです。クレヨンしんちゃんでも、回転寿司の支払いでも引っかけることが可能になりました。テレビで、通行している都民がことごとく、「疑惑を晴らしてほしいよね」と言っていましたが、疑惑?あんなチャッチな公金私物化が疑惑?冗談じゃない。晴らすも晴らさないも、みんな週刊誌に書いてあるとおりです。文春は火をつけていますが、既にこんなミニミニ「疑惑」などとっくに解明しているのです。出ししているのは、ネタ切れになるからにすぎません。あのロッキード疑惑で、田中氏を失脚に追い込んだのが月刊文春だということをお忘れなきように。文春の調査能力の高さは、テレビ、新聞の比ではありません。取材力は、おそらくメディア界随一です。それにしても、「疑惑」の恐るべきハードルの低さです。イェローペーパー(※)と化した週刊文春は、この舛添事件で、簡単に政治家を失脚に追い込む手段を手にしたことになります。ことなど、興味本位の低俗な記事が多い新聞。「次はこいつを潰す」と決意さえすれば、収支報告書を調べる専任バイトに(ほんとうに複数いるそうですが)、「次○○潰すから、調べておけ」と命じるだけで、その政治家は「おまえは既に死んでいる」(←北斗の剣)となるわけです。私は舛添氏の所業もさることながら、こういうイエロージャーナリズムに権力を与えてしまったことのほうが、憂鬱です。政治資金規制法の改正を参院選の争点にすべきです。ふざけたことに、中国海軍がこんどは戦闘艦でこそありませんが(情報収集艦)、領海侵犯をしました。これについては明日に。「同盟」っなんだろう?愛国命さん。あなたは結果的にではあるが、翁長氏と同じことを言っていますよ。貴兄のいう「防衛協力」あるいは「連合」とは、同盟のことですね。ただの経済協力にとどまらず、互いに安全保障という国家の根幹を預け合う二国間関係のことを、「同盟」という名で呼びます。当然のこととして、「同盟」には意味と目的があります。端的に言えば、仮想敵です。仮想敵なき「同盟」など空語にすぎません。あなたは、「米国以外の国との防衛協力」といいますが、それは端的に仮想敵を米国にするということです。中国ならば米国と日本、インド、ベトナム。(←なんだ周辺国全部じゃないか)ロシアならば米国とNATO諸国。