全世代で「必要」が多数TweetTweetPR産経新聞社・FNN世論調査で、集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案を「必要」と答えた人が前回調査(7月18、19両日実施)より約16ポイントも増えたが、特に女性は全世代で増加し、5割以上が「必要」と回答した。中でも40代は前回比20.9ポイント増の62.8%。30代(51.3%)と50代(57.5%)、60代以上(55.3%)も約20ポイント増えていた。いったレッテル貼りが一時的に盛り上がったが、浸透せず有権者の多くが冷静に判断するようになったためとみられる。男性も法案の必要性が浸透している。前回調査では20~40代で「必要」とした人は5割を切っていたが、今回は20代の70.3%をピークに、いずれも60%を上回った。60代以上は前回と同じ52.6%だった。安保関連法案を今国会で成立させるべきかどうかについては、20代の男性で賛成(54.7%)が反対(35.9%)を上回ったが、他の世代では男女とも反対が多数を占めた。国民の理解を広げるには、政府は国会審議を通じてより丁寧な説明が必要となりそうだ。