事実を観て真実を探るコンサルタントが世界情勢を踏まえて政治経済の情報を発信します。今後の企業経営の参考にしていただければと思います。企業の本質と社会的要請は両立しないTweetなんだか堅いタイトルですが、”そもそも”という視点で企業という”人”を見つめることは、本質や自己の役割や生き方まで考えることができることです。企業がサービスや物を生産し、販売して、利益を得るという活動はすべての企業が行うことですが、業種の違いによる考え方の違い、慣習の違い、互いの役割など企業同士は互いに密接な関係を持って、社会に対して「豊かさ」を与えています。その豊かさを社会に与えその見返りにお金をいただき利益を出し、その売上、利益を原資として、更に豊かさを多くの人に与え、企業は維持され成長していきます。これが企業の活動です。この20年私は多くの企業がこの原則に則り活動をしてきたと信じていたのですが、どうも現実はそうではありません。なってしまったのではないかと私は理解しています。従業員の生活は基本的には保証されていました。現在は非正規が増え正規雇用が減っていっている状況です。総務省統計局http://www.stat.go.jp/info/today/097.htm#k1企業はこの20年でどのように変わっていったのか。企業の存在意義や本質、本来の社会的要請とは何なのかを考えてみたいと思います。共有:企業はデフレ経済によって需要がないという時代を20年間経験しました。その為に、いかに限られたパイを取るか、無駄を省き効率化していくかを強いられてしまいました。バブルの時はいかに利益処分をするかに重点が置かれていたのが、バブル崩壊後はいかに経費削減をし利益を維持するかに傾倒したのです。経費削減サービスを提供する企業が増えた、あるいはスポットライトを浴びるようになったのはデフレになったとされる96年以降です。端的に言えば売れないから経費削減をして利益を維持することが求められたのです。グローバル化が進んだことにより、安い商品が海外から入ってくるようになったために物価は上がらず、消費者も1円でも安いものを考え、購買活動をしてきたのです。企業は安い人件費を求め海外に生産拠点を移し、現地の雇用は増えましたが、その分我が国の雇用は減ります。その安い人件費で作られた商品が逆輸入という形で、日本に入りその安い商品を消費者が購入することで更にデフレに拍車をかける事態となったのです。グローバリズムは資本移動の自由を推奨し、現在の日本の株式市場の7割(取引)は外国人投資家です。投資家は企業に経費削減と短期の業績アップを要求し、自己の配当を増やそうと活動します。資本主義ですから株主にそう言われたら経営者はその要求を突っぱねることは簡単にはできません。すると経営者は短期的に利益を増やす為にできることを考えます。人件費の削減を始めとする経費削減、技術データの改竄、粉飾決算などの不正に手を染めざるを得なくなったのです。日本全体がこのような風潮、空気になれば現在の結果は納得がいきます。善悪は当然ありますが、企業としては生き残るために必死に活動し、生き残るための手段が不正や経費削減だったということでしょう。当時はこのシステムが当然だと思っていたし、多少の問題はあれど、ある程度社会全体の利益に奉仕していました。いった言葉が踊りだしたのはいつごろからでしょうか?成果主義であれば企業は成果に応じて賃金が出費されるだけなので非常にありがたいシステムです。逆に言えば、年功序列制は多くの結果を出している人にとっては不公平なシステムと言えるでしょう。有益であると言えるのです。グローバリズムも成果主義も必ず勝ち組と負け組とに分かれます。勝ち組は良いですが負け組はどうすればいいのでしょうか。負けたんだから勝ち組に従えとなるのでしょうか。実際になっているのが日本並びに日本企業の風潮であると感じているのです。勝ち組の立場では自己責任論やグローバリズムなどの新自由主義的な考え方に親和性を覚えるでしょう。勝ち組は自分の論理は正しいと考えるでしょうし、それで良い思うはずです。それは全体を犠牲にし、自己の利益を優先した利己主義であるという側面を無視していると社会が証明してしまっているのです。企業は社会の公器であり、社会に豊かさを提供することは全ての企業の社会的責任です。ところが長年続くデフレの中で、企業も個人も利己主義的な活動をしていったことで企業の論理は「市場で勝つこと」、個人では「金銭的所得で勝つこと」が唯一の目的という性格になっていったのです。企業の本質は「利益追求」のみ企業は「法人」と言われますが、法人とは、「法的に認められた人」ということです。民法と会社法に共通点が多いことや会社法の理解に民法の理解が必須と言われるのはこのためです。企業を「人」として考えたらどういう人なのでしょうか。ある事業に集中し、追求していくことで商品やサービスを生み出し販売して利益を出す。冒頭でも書きましたが企業はこれが全てです。企業を人として考えたら「サイコパス」と言えるほどの性格を持っていると言えるかもしれません。そんな「人」が社会的要請、CSRとも言いますが、それを考えたところで、お茶を濁した程度に当局や社会から追求されないような行動しか取らないと普通に考えれば思います。CSR、企業コンプライアンスの目的は「社会に叩かれないようにする」ことであり、その手段は「いかに社会に良いイメージをもってもらうか」を考えることなのです。現場レベルではそんなことはありません。一生懸命業務に従事されている方が大勢います。なく本質的に企業はCSRや企業コンプライアンスを真に貫くことと利益至上主義は両立し得ないということです。企業がこの二つのどちらを選択するかは言うまでもないことです。まとめ企業はデフレ経済とグローバリズムの影響で利己主義になった。デフレは企業の性格を変え個人の考え方も変えた。企業の本質は利益追求である。要点だけ絞ればこういったことではありますが、かなり端折ってる部分も多々あるので別の機会に更に細かい部分を説明したいと思います。2017.07.26このブログで批判の対象として、度々登場する金満売国タヌキこと竹中平蔵氏ですが、この男の正体はそこそこ暴かれてきています。序章に過ぎない」という記事を書きました。2018.11.04ビジネスに綺麗事はありません。企業はこの言葉をオブラートに包みます。AMとにかく、ISOから始まった外部強制思想がCSRにも流れている。何の目的で?なぜ今なのかが分からん。PM日本人は何か忘れていないか?第二次世界大戦で日本が負けたのはアメリカの科学技術力。これはビジネスモデルみたいな、相対優位や相対安全性ではなく科学技術になると絶対優位になるということを。企業が長く続くためには両方の視点を持った社長がいるべきなのは必須だ。現場レベルになるとこの判断は殆どできない。経営者層ももはや判断できずに、電子産業が日本においてほとんど滅びた。日本人は歴史の慣性力(伝統)と科学技術のバランスが取れているのはそうか?新規の原理を個人的に発見しても社会的に評価する能力に欠けていることをおそれる。航空機主力で大戦艦を世界的に先手をとって沈めたのは、この日本であった。遡ると、藤原摂関家に発する発想である。ビジネス競争においても、格付けではなく実効ある人物を起用すべきである。船よりも飛行機よりも自動車のCO2排出量を科学技術力で抑えてほしいというのを願っているのが途上国を含めほぼ一致する願望である。そのため、国家的にペナルティを課すが、アメリカと中国はCO2を出して喜んでいるだけだ。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。運営者情報このブログは、事実を観て真実を探るコンサルタントが世界情勢を踏まえて政治経済の情報や企業経営についての情報を発信するブログです。今後の企業経営や人生の参考にしていただければと思います。解釈はご自由にお願い致します。私達は江東区有明を拠点としてサービス業や製造業、飲食業などのコンサルティングをしています。米国のPEファンドと提携しており日本国内の投資案件を承っております。技術を導入した商品の販売、サービスを行っています。WordPress.。