証券各社はシニア社員の能力を引き出す取り組みを活発化している。(NISA)の普及などで、証券会社の業務も繁忙化している。各社は新入社員の採用を増やす一方、再雇用社員の待遇や雇用制度の改善にも着手。シニア社員の能力を引き出すことで、戦力の充実を進めている。マスター制度」を拡充。65歳だった再雇用期間を、営業職は70歳まで延長した。同制度による継続雇用者数は2014年度で約60人。人事を職掌する望月篤執行役員は「支店でベテランが働く姿は若い社員にも刺激になっており、職場の反応はポジティブ」とこれまでの歩みを振り返る。将来のシニア社員の能力アップに向け、将来シニア層となる45歳以上の社員の教育にも今春から着手している。野村ホールディングスも今春から一部社員の定年を60歳から65歳に引き上げた。営業社員を70歳まで雇用する新制度「FA職」も新たに導入。ストック収入に重点を置いた営業方針に変えている」(野村証券)。営業社員の転勤サイクルも従来の3年から5年に伸ばした。これまで65歳で辞めていた社員が同じ地域で70歳まで働くことができるため、従来以上に長期的な目線に立脚した顧客の資産形成が可能となるという。シニア社員の活用拡大は、中堅証券にも波及している。水戸証券もシニア社員の雇用制度見直しに着手する。現在は60歳で定年を迎えた後、継続雇用は給料一律の制度だが、今後は能力や成果に見合った給料が受け取れる制度に移行を可能とする。定年時期の見直しも併せて検討する。シニア社員の活用を進める上で、避けられないテーマとなりつつあるのが介護と仕事の両立だ。政府の調査では、65歳―69歳の男性のうち就業者は約50%と増加傾向にあるが、介護者が65歳以上である老老介護世帯の割合も50%を超えている。高齢化社会がさらに進むなか、能力も意欲もあるが家族の介護のため働けないというケースは、今後増えてくるだろう。シニア社員の経験と知識を企業活動に生かすためには、時間単位での介護休暇の取得など、介護を考慮した労働環境の整備も必要となる。さまざまな工場を取材。筋金入りの文系で、余所者ゆえ産業界のおもしろさに魅せられた。産業ロボットの動きが好き(かわいい)。1年間の育休を経て2019年4月より復職。生活のなかの小さな経済やニュースを取材していきたいと思っています。趣味はジャズ、推しは夢眠ねむさんと中丸雄一さん。セメント担当を経てデジタルメディア局に異動。19年4月から兼務で再び新聞記者に。AV機器などコンシューマー製品を担当しています。今年の楽しみはB'zの新作アルバムとライブ。プロ野球のペナントリーグは毎年の楽しみです。ベンチャー担当として本当にたくさん勉強させてもらっています。賢く、スマートなだけでは中小企業やベンチャーは経営できず、必ずクレイジーな博打要素をはらんでいます。ある種の狂気は人を魅了し、多くの人を動かす原動力になりえます。その道は険しいですが、応援者は増え、環境も整ってきました。応援する側としては競合が増えて困るほどです。お問い合せ掲載記事の無断転載を禁じます。