菅義偉官房長官は10日、日本政府は、いわゆる「河野談話」を見直す意図はない、と明言した。談話は1993年、戦時中の従軍制度への旧日本軍の関与を認め、心からの「お詫びと反省」を述べたもの。(当時)により、内閣の意思として発表された。菅氏は、河野談話の内容を見直すつもりはないが、元の証言など、それを裏付ける証拠の検証は続けるだろうとも述べた。検証の結果、疑問が生じた場合の対応には言及しなかった。【見直し発言は安倍政権支持者への配慮】ニューヨーク・タイムズ紙は、菅氏の談話見直し発言は、ナショナリスト議員らからの圧力のもと行われたとみている。これは、右寄りの安倍政権支持者をなだめるための政治的な術策にすぎない、との批評家の見解も取り上げている。ブルームバーグなどは、安倍首相が河野談話を破棄するのではという韓国の懸念を根強く、両国関係悪化の要因だ、と報じている。実際、尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官は先週、国連の人権問題に関する会合で、日本が「犠牲者の尊厳と名誉」を侮辱していると非難していた。【アメリカは河野談話支持を歓迎】AP通信によると、米国務省のサキ報道官は10日、安倍政権が河野談話を見直さないとの発言を「前向きな一歩」と評価した。この問題をめぐり、同盟国である日韓の亀裂の深まりをアメリカは憂慮しているとみられる。「いつも繰り返している話。立場を明言しながら、談話の作成過程を検証する方針を示すなど、日本政府の動きへの不信感が強い。同紙は日本に対し、河野談話の継承に加え、問題に関して、日本が法的な責任を認め補償することを求めている。12日に予定されている斎木事務次官の訪韓に対しては、どのような「手土産」で関係改善を図るのか、政府は様子見の姿勢だと報じる。韓国、中国から、菅氏の談話継承発言への公式な言及は今のところみられない。(水)脱原発派の主張をやんわりと受け止めてしまった安倍首相お嫌いの方は名前を聞くだけでげーっのようですが、私は安倍晋三という政治家を面白い人だと思っています。「昭和の妖怪」とまで言われた岸信介の血なんでしょうかね。一筋縄では行かないのです。彼の政治のおかしみはその「あいまいさ」にあります。別な言い方をすれば、遠回しに攻めることもできる人物なのです。その本領が発揮されているのが外交分野で、今彼はロシア制裁について言を左右しています。米国に対しては総論賛成、各論、つまり制裁にはう~んなのです。オバマみたいなぶざまな外交しかできない人には、安倍は狡猾な奴と写るでしょうね、きっと(苦笑)。それはさておき、昨日も触れましたが、安倍首相は再エネのFIT(全量固定価格買い上げ制度)について「3年ていど導入を最大限加速する」という形で後3年間程度の期限を示唆しました。ニュースなど見ても、脱原発派の皆さんの反応がないので、やや拍子抜けしています。これは婉曲な表現ながらも、あと3年、つまり2017年頃までにあの悪名高きFITを止めるかもしれないということですよ。意味分かってます?政治的表現で「3年ていど導入を加速する」ということは、3年たったらその先は分からないということですよ。言えば、どう見ても腐敗の温床になっている太陽光の部分は切除して、次の段階を目指すということです。経済産業省は、太陽光の実態にやっと重い腰を上げてメスを入れましたが、これは官邸のFITへの不信の反映です。安倍首相が、菅直人の置き土産のようなこの制度を快く思っているはずがありません。彼は前政権のように子供じみたちゃぶ台返しをしないだけです。この伏魔殿になりかかったFIT制度を何かしらの再編、有体にいえば段階的値下げから消滅に向かうのは避けられないでしょう。今まで経産省官僚は、FITによる電気料金値上がり分は消費者や企業に電気料金として転化しています。これがドイツのような賦課金という名の税金徴収を伴うものなら財務省がらみになるために経済産業省の独断では出来ませんが、今の形ならば整理していくことも容易です。このあたりは、経産省はしっかりと「ドイツの悲劇」を学んでいます。ドイツは電気料金のうち、36%ていどが再エネ関係の賦課金(税金と一緒)という重税構造ですが、わが国は総括原価方式で消費者に転化可能です。原発停止による輸入燃料コストの上昇と再エネFITによる電気料金の高騰を、一回国民や企業にしっかり味合わせてから、こう言うのではないでしょうか。「これ以上の電気料金の値上がりは、デフレから完全に脱却したとはいえない今の経済状況では、国民と企業の忍耐の限界を越えている」FITが消滅したら再エネのような不安定で、高価なエネルギー源は市場淘汰されるしかありません。ドイツは、太陽光のFITを大幅縮小し、洋上風力発電にスイッチしました。日本もおそらく同じ道を歩むはずです。太陽光のFIT大幅縮小と、かろうじて残ったとしても風力へのシフトです。日本はドイツと違って海岸線が急に深くなっているために洋上風力発電適地は限られています。洋上風力発電所は巨大なコストがかかります。したがって、FITの廃止、ないしは段階的縮小と共に再エネの伸びは事実上停滞せざるを得なくなります。その時、脱原発派が唱えていた[脱原発=再生可能エネルギー]という基本図式が崩壊します。安倍首相は(意図したかどうかわかりませんが)、結果として脱原発派の論理支柱を、議論ではなく現実の結果において崩したことになります。脱原発=再エネ=発送電分離(電力会社解体)というシナリオを、あえてFITを続けることによって国民に原発即時ゼロ派の政策の実現不可能性を実証して見せた、ということになります。私は今のような原油高の時期に、電力自由化とセットで原発即時ゼロを叫ぶことは正気の沙汰ではないと思っています。電気料金は、小売りの自由化程度で下がるものではなく、もっと大枠の天然ガス国際市場でわが国が売り手市場になっていることに原因があります。わが国のエネルギー供給が、原発停止により不安定になっている時に、売り手がディスカウントしてくれると思っているほうがマヌケです。好むと好まざるとに関わらず、原発が運転停止し、20~30%のエネルギー源が失われている現状ではエネルギー価格は高止まりのままです。いうように、安倍首相は真正面から脱原発を否定しませんでした、と書くと、猛烈なブーイングが飛んで来ます。こんな感じでしょうか。安倍は再稼働すると言ったろ。いえ、再稼働を決めたのは野田政権です。原発輸出を推進しているだろう。いえ、それは管政権です。再エネはどうなってるんだ。FITはそのまま管内閣から受け継いで推進していますし、止めるとはひとことも言っていません。東電解体はどうなったんだ。東電は事故の後始末の問題があるので別問題ですが、旧来の幕藩体制といわれた電力業界については、電力自由化もすると言っていますし、小売りはもう始まるようです。気がついてないでしょうが、脱原発派の主張は既に巧みに安倍氏の政策に折り込まれているのですよ。小泉、違った細川だった(笑)、宇都宮両氏の即時ゼロなんて誰が考えても不可能なスローガンでした。口酸っぱく言っていますが、脱原発派は「放射能の危険」ばかりの勉強に偏っていて、エネルギー論がないのです。唯一の具体論があの飯田哲也さんのドイツの劣化コピーで、右へ倣えなんですから、勝てる道理がありません。ドイツ自体の方法論も問題山積みだった上に、それの直輸入劣化バージョンですから、やるまでもなかったと、私は思います。飯田哲也さんが考えた、脱原発=再性可能エネルギー=電力自由化とい3段仕掛けは、他ならぬ安倍さんによって形をやや変えて実行に移されました。結果は、いかがだったでしょうか。再エネの非力さはさらけだされ、そのブースターと期待されたFITにはケーキにたかるアリが群がるといった有り様です。あと残る、電力自由化も明るい未来は期待できません。小売り自由化でも、電気料金もいっかな下がらないどころか、かえって混乱しか残らなかったのがやがて分るでょしう。ドイツのように発送電分離してこその小売り自由化だからです。小売りだけ先行しても意味がありません。しても、既存の電力会社間の合併再編が進んだだけでした。このように、ドイツ型脱原発論はわが国で定着することはないと思います。賢明というか、狡猾というか、安倍首相は脱原発派の論理を頭から否定するのではなく、実際やってみせて結論を国民に見せたのでした。脱原発派の中で唯一具体論を持っていたのが飯田哲也さんですから、あと数年後のFIT終了時には、あの山本太郎議員的ゴリゴリの政治主義者だけしか残らないのかもしれません。(火)再エネFIT制度、今や投機屋と詐欺師の巣に東日本大震災から3年目を迎え、いまだ復興の途上にある被災地の皆様に心から応援の言葉を送ります。この震災と津波は、多くの悲劇を生みましたが、同時に人間の崇高さも沢山教えてくれました。彼女は津波の来襲から町民を救うために、最後の最後まで放送で呼びかけ続けて自らも津波に呑まれて亡くなりました。彼女は24歳、半年後に結婚を控えたいちばん幸福な時期でした。このような人々がどれほど沢山いたことか。私たちはあなた方を誇りに思います。本日午後2時46分黙祷を捧げます。震災や原発については今後も、さまざまな形で記事の中で触れていきたいと思います。がんばれ、東北!~~~~~~~~安倍首相はこのほど打ち出したエネルギー基本計画で再生可能エネルギーについて、「3年程度導入を最大限加速する」という表現で期限を切りました。これはあまりに実効性の薄い再エネの実力を見切ったものです。太陽光は最大のメガソーラである浮島発電所の発電実績は1年稼働して、柏崎刈羽原発1号機のわずか15時間分ていどでしかありません。※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/02/post-cf07.html到底ベース電源の資格などないことは明白です。そのようなことはヨーロッパの先駆例で既にあきらかなのにもかかわらず、脱原発=再エネという誤った固定観念から開始してしまいました。今後、太陽光から洋上風力などの方向にシフトすることは必至だと思われます。そのうえ、菅元首相が強引に始めた固定価格全量買い取り制度(FIT)は、今や投機屋と詐欺師の巣になりかかっています。出るべくして出たFITがらみの不祥事からみていきます。「国が普及を進めてきた再生可能エネルギー業界に2月14日、ついに経済産業省の“メス”が入った。再生エネルギーで発電した電気を電力会社に一定価格で買い取ることを義務づけた固定価格買取制度(FIT)の認定を受けたにもかかわらず、運転を始めていない太陽光発電約670件について、認定取り消しを検討すると発表したのだ。前代未聞の事態の背景には、「いくらでもズルができる」と業界関係者が明かす制度の致命的な甘さがあった。」(産経3月8日)この制度の根本的欠陥は、その買い取り価格が、あまりにも常軌を逸して高いことでした。民間による参入奨励のために、買電価格を42円などという価格にすれば、ケーキに群がる蟻のような人達をひきつけるのはあたり前です。42円と決まれば、20年間固定価格というボーナス付きです。ドイツをまねしたものですが、かの国でもボロボロなのによくもこんな欠陥制度を議導入したものです。書かれた看板が立つようになります。この42円買い取りは初年度限定だったために、まさに異常な新規参入があり、それが次年度で38円に下がると、その勢いは止まるどころか、3年目になればもっと下がる、今年度中にといっそう駆け込みで加速する有り様です。これで、肝心の再エネが伸びればまだ我慢もできるでしょう。ところか、実態はかけ離れたものでした。「実は国が認定した設備容量は2249万キロだったが、実際に運転を開始したのは382.7万キロワットで、2割にも満たないことが経産省の調査で判明。認定から1年以上たっても土地・設備を確保していない業者が全体の3割に上っていることも分かった。(同)呆れてモノが言えません。公称249万キロワットに対して国が支援している枠に対して、実際に運転を開始しているのはたった2割!悲惨といんうより、もはやお笑いです。これはいったん用地を確保して申請さえしてしまえば、10桁の認証登録番号を貰えて、いわば「席が取れる」からです。席を得てしまえば、いつまで発電しろという縛りがないわけですから、寝かせておいて「席」を他人に転売するなどということが頻発しました。多額のサヤをつけてです。合法ですが一種の詐欺です。脱法ハーブではありませんが、脱法再エネです。転売こそしないまでも、太陽光パネルはどんどん中国製が流入して安くなっていますので、もっと安くなるまで待とうという業者も大量に出ました。経済産業省もまずいと思ったのか、制度を厳しく運用するという方針に転換しました。民主党政権がいまだ続いていたならば、これすらも行われなかったでしょう。このように再エネ、なかでも太陽光発電の欠陥が初年度からさらけ出されたことになりました。