具体的な自殺予告事案における緊急避難の要件判断の基準及び発信者情報開示の手続を整理ISP関連の4団体が「自殺予告」についての情報開示ガイドラインをまとめた。これでとりあえず「自殺予告」の場合には通信の秘密を踏み越えることがプロバイダにとってリスクにならない形が作られたと思う。これ以外にも「緊急避難」にあたるのではないかというケースがあるしプロバイダの現場からすればもっと多くのパターンについてガイドラインを整備してほしいという感じ。示されることにより、現実に自殺を決行する可能性が高いと認められること、3)書き込みの内容において「死にます」「自殺します」などの表現により自殺を決行する意思が表示されていること、4)書き込みがなされている掲示板の性質、他の書き込みの内容、警察から提供された書き込み者に関する情報などに照らして、現在の危難の存在を疑わせる特段の事情がないこと——などの条件を挙げている。プロバイダの立場というのはなかなか難しいもので基本的には憲法が保障する「通信の秘密」にあたる情報を相手が警察であろうと、おいそれと開示するわけにはいかない。電気通信事業法第4条にも「侵してはならない」と定められている。第23条それほんとに緊急避難か?という曖昧な状態で通信の秘密に触れてしまう可能性があり、特殊な判断に対するリーガルリスクが大きい。そこで今回は「自殺予告」に限ってその緊急避難の基準をある程度明確化しておこうという話。2005/04/21に出ている警察庁、ネット上の自殺予告に対してISPに情報開示求める提案このニュースに対応するものでしょう。示されることにより、現実に自殺を決行する可能性が高いと認められること、この辺微妙。ニュース緊急避難の要件は(1)自殺決行の時期が切迫している(2)場所、動機、方法が明示されるなど決行の可能性が高い(3)「死にます」「手首を切ります」など明確な意思表示がある——などを規定した。総務省(報道資料)ということで総務省のサイトにも資料が出てます。8月26日(金)から9月22日(木)まで意見募集中とのことなのでご意見のある方は出してみてはいかがでしょうか。