政治政策PRドイツ政府は16日までに、第5世代(5G)移動通信システム整備の安全指針案を発表した。(ファーウェイ)の機器使用を容認するかどうかが焦点だったが、華為排除の方針は盛り込まれなかった。指針案は今後、議会で審議される。米国は機密情報漏洩(ろうえい)の恐れがあるとしてドイツに排除を求めており、反発は必至だ。米メディアによると、米当局者は華為が実際に使用を認められた場合、ドイツとの機密情報共有の在り方を見直す可能性があると述べた。ドイツにとって中国は3年連続で最大の貿易相手国で、ドイツ紙はメルケル首相が中国との関係悪化を懸念したとの見方を伝えた。PR指針案は機器や部品の信頼性を製造業者や供給業者が証明しなければならないと強調。安全性を確認する監視も行うとしたが、特定の業者の参加を禁じるような措置は取らなかった。