boss田中健介のちょっとしたお話です。人事労務の業務関連のことから、身近な社会保険、年金、その他いろいろなちょっとしたお話を刻々と変わる日々の情報も織り交ぜて書いています。作成・見直し」その他の人事労務に関するコンサルティングを承っております。お気軽に、お問い合わせ下さい。帝国データバンクは、「消費税率引き上げに対する企業の意識調査」(10月調査)を発表してます。それによりますと、消費税率10%への引き上げについて、「予定どおり実施すべき」(43.3%)、「延期」(12.0%)、「現行維持」(24.5%)、「引き下げ」(6.6%)などの模様。企業活動への影響について、「(業績に)マイナスの影響がある」(34.2%)と「(業績以外で)マイナスの影響がある」(20.9%)を合わせると企業の55.1%が懸念。『小売』では、81.2%の企業がマイナス影響を見込んでいる模様。確かに変更当初は、インパクト大かもしれません。それによりますと、回答企業全体の社会貢献活動に係る支出合計額は1,997億円。1社平均支出額は、前年度比0.7%減の5億9,300万円で、昨年に続き調査開始(1990年度)以来2番目の高水準となった模様。持続可能な開発目標(SDGs)や東京オリンピック・パラリンピックへの対応のほか、経常利益の増加が支出の下支えになったとしています。オリンピック効果はここにも影響しているようです。それによりますと、企業が負担した福利厚生費(法定福利費と法定外福利費の合計)は、従業員1人1カ月平均10万8,335円(前年度比3.1%減)で、3年ぶりに11万円台を下回ったとのこと。このうち、法定福利費は、雇用保険の料率引き下げ等により、前年度比2.0%減の8万4,884円。レクリエーションと主要な施策は前年を下回った中で、育児関連費用は409円(前年度比11.1%増)で、右肩上がりの伸びをみせているとのことです。育児関係はやはり上がってますね。|2018年11月27日インターンシップ調査マイナビは、「2018年度大学生インターンシップ調査」結果を発表しています。それによりますと、調査実施時(9月28日〜10月16日)までに、「インターンシップに参加したことがある」学生は72.8%(対前年比0.6ポイント増)となり、3年連続の増加の模様。参加経験のある学生一人当たりの平均参加社数は3.0社(同0.3社増)で、ともに過去最高となったとのこと。インターンシップの増加はやはりいい制度なのかもしれませんね。それによりますと、86%が「在職中に転職活動を行なう」と回答、転職活動にかかった期間は、7割が「3か月以内」と回答したとのこと。転職活動で困ることは、「自分のアピールポイントがわからない」(43%)、「自分の適性がわからない」(43%)、「自分のやりたいことがわからない」(39%)などの模様。転職活動もいろいろですね。「勤労感謝の日・仕事」に関する意識調査結果を発表しています。それによりますと、仕事に満足している人の割合は70.0%、満足している理由は、男性は「勤務地」(33.4%)、女性は「勤務時間」(42.1%)が最も高いとのこと。職場での「飲みニケーション」について、男性は60.4%が「必要」と回答する一方で、女性は53.9%が「不要」と回答。必要だと思う理由は「本音を聞ける・距離を縮められる」(58.2%)が最も多い模様。意外と飲みにケーションはまだ必要と考えている人が多いですね。それによりますと、全国約480万社のうち、女性社長は41万1,969人で、調査を開始した2010年の21万人からは2倍増になったとのこと。産業別では飲食業などのサービス業他が約5割を占め、都道府県別ではサービス業が好調な地域や大都市で女性社長率が高い模様。女性社長率の全国平均は13.0%で、前年比0.5ポイントの上昇しています。女性社長は増加傾向ですね。2018年9月の「家計調査報告」(速報)を公表しています。それによりますと、二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質1.6%減の27万1,273円の模様。勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり同1.5%減の44万7,459円。いずれも調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値とのこと。転職後の年収エン・ジャパンは、35歳以上の転職経験者を対象にした「転職後の年収」調査結果を発表しています。それによりますと、転職後の年収の変化を聞いたところ、「上がった」(52%)、「下がった」(32%)、「変化なし」(16%)の模様。「年収が上がった」とする回答者が年収を上げるために意識したことは(複数回答可)、「経験が活かせるポジションであること」(60%)、「将来性がある企業・業界であること」(37%)、「スカウトオファーから選ぶ」(23%)などとのこと。選ぶポイントはありそうですね。既卒者の就職活動に関する調査マイナビは、大学・大学院等を既に卒業している就職活動者(既卒者)を対象に「2018年度マイナビ既卒者の就職活動に関する調査」結果を発表しています。既卒者の中でも、在学中に内定を獲得したにも関わらず、就職活動を行っている人の割合が増加しており、その事情を聞くと、「一度就職したが、退職もしくは在職しながら再度就職活動を行っている」が54.1%で、対前年比21.2ポイントの増とのこと。一度就職後に就職活動を行う「第二新卒」の増加が目立つとしています。在学中の内定率は53.1%で、同3.8ポイントの増の模様。それによりますと、「前年の初任給から引き上げた」企業の割合は59.0%(前年47.8%)、「前年の初任給を据え置いた」企業の割合は40.8%(同51.7%)とのこと。(1,789円)などとのこと。初任給も上昇傾向は続いてますね。それによりますと、17年1年間の年次有給休暇の取得日数は9.3日(前年9.0日)で、取得率は51.1%(同49.4%)の模様。企業規模別にみると、「1,000人以上」(58.4%)、「300〜999人」(47.6%)、「100〜299人」(47.6%)、「30〜99人」(44.3%)。72.9%と最も高く、「宿泊業、飲食サービス業」が32.5%と最も低いとのこと。サービス業の取得率の低さが目立ちますね。2015年3月卒業の新規学卒者の離職状況を公表しています。それによりますと、卒業後3年以内の離職率は、大学31.8%(前年比0.4ポイント減)、高校39.3%(同1.5ポイント減)、中学64.1%(同3.6ポイント減)とのこt。同省では、求職者に対応するため、平日の夜間と土日に電話とメールで利用できる無料相談窓口「おしごとアドバイザー」を通じて、引き続き支援を行っていくとしています。定着率が上がっていくことがやはり望ましいですね。連合は、「外国人労働者の受入れに関する意識調査2018」結果を発表しています。それによりますと、政府は外国人労働者の受入れ拡大について、国民に対して十分に説明していると思うか聞いたところ、「そう思わない」(68.8%)、「そう思う」(17.0%)の模様。「受入れ拡大が日本人の雇用や労働条件に影響する」は49%、20代では「よい影響」が多く(55.8%)、他方、40代以上では「よくない影響」が40代(50.0%)、50代(53.1%)、60代(53.7%)と多数派になったとのこと。年代が上になると保守的傾向にあるようですが、外国人雇用は今後さらに大きくなってくることは間違いありませんので、理解を求める必要はありますね。教員の勤務時間に関するアンケート連合は、「教員の勤務時間に関するアンケート」調査結果を発表しています。それによりますと、教員の週平均の労働時間は、学校内52.5時間、学校外1.0時間、自宅2.8時間とのこと。行った授業準備などの業務を勤務扱いにする」制度の見直しについて、「賛成派」86.2%、「反対派」9.7%、「教員にも残業代を支払うようにする」制度の見直しについて、「賛成派」86.3%、「反対派」6.6%の模様。教員については、労働時間の管理は確かに難しいところですね。結果を公表しています。それによりますと、事業所調査では、派遣労働者が就業している事業所は全体の12.7%で、派遣労働者を就業させる理由は「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」が73.1%で最も高い模様。就業形態で働きたい」と回答した者のうち80.8%は「正社員として働きたい」としています。正社員希望は圧倒的に多いですね。女性に聞く「転職のリスク」意識調査エン・ジャパンは、『女性に聞く「転職のリスク」意識調査』結果を発表しています。それによりますと、転職をする際にはどのようなリスクがあるか聞いたところ(複数回答)、「転職先が見つからない」(75%)、「給与・待遇が悪くなる」(57%)、「職場の雰囲気になじめない」(50%)などとのこと。転職のリスクを軽減するには、「転職先が決まったら退職する」(68%)、「応募前に仕事内容や条件をしっかり確認する」(67%)などの模様。確かに考えられることが多いですね。兼業・副業に対する企業の意識調査リクルートキャリアは、「兼業・副業に対する企業の意識調査(2018)」結果を発表しています。それによりますと、兼業・副業を容認・推進している企業は28.8%で、17年調査より5.9ポイント上昇とのこと。助長する」(44.8%)、「労働時間の管理・把握が困難」(37.9%)などの模様。副業容認は増加傾向ですね。採用活動に関する企業調査と学生モニター調査ディスコは、「採用活動に関する企業調査」「学生モニター調査」結果を発表しています。企業調査では、採用活動の日程ルールが撤廃された場合、優秀な学生が「採用しづらくなる」(64.7%)、「変わらない」(30.0%)、「採用しやすくなる」(5.2%)とのこと。学生調査では、ルールの必要性について、「必要だが今の日程でなくても良い」(46.5%)と「今のルールが良い」(24.2%)をあわせると、ルールは必要が7割を超える結果となった模様。双方ルールは必要の意見が多いですね。|Seesaaブログ。