116人)は、6月23日に大阪地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は村辻義信弁護士(大阪市北区堂島1-1-5、電話06-6343-3343)ほか。監督委員には中井康之弁護士(大阪市中央区北浜2-3-9、電話06-6201-4456)が選任されている。システムや自動追尾カメラシステム、遊技台セキュリティーセンサーシステムなどのセキュリティーシステムを主体に、業務用音響システムおよび一般向け遠隔監視セキュリティーシステムの開発・製造を行うほか、付随する音響機器・無線・ワイヤレスマイク等の販売を手がけ、2005年5月期の年売上高は約58億6200万円を計上していた。パチンコホール向けのセキュリティー分野では国内でもトップクラスの実績を持ち、業界内では高い知名度を有し、年々大型化するパチンコホールに対して最新のIT技術やマルチメディア技術を駆使したシステムを積極的に導入するなど、本業自体の業績は拡大傾向にあった。ところが、代表が個人および会社の名義で株式投資を手がけていたところ、株価の下落に伴って多額の含み損が発生。今後もさらなる株価下落が予想されるため、本業部分への影響を回避し、事業を再生することを目的として今回の措置に踏み切った。申請時の負債は金融債務約108億円を含め約126億円の見込み。SBIキャピタルソリューションズ(株)(東京都港区)が、DIPファイナンスとして約30億円の支援を行うことを表明している。64人)は、6月19日に水戸地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は阿久津正晴弁護士(水戸市南町1-3-23、電話029-233-3055)ほか2名。当社は、関係会社のホームセンター部門を継承して1984年(昭和59年)8月に設立。不動産業を手がける関係会社より、店舗を借り受ける形で「ホームセンタースイフ」の出店を重ね、2002年2月期には年売上高約88億5700万円を計上、県内では上位にランクされるまでに成長していた。一時は10店舗を運営していたが、同業者間の競合が激化し、2006年同期の年売上高は約47億6600万円にとどまっていたうえ、不良在庫の処分などにより経常損失約4400万円を計上、大幅な債務超過に陥っていた。関係会社の設備借入金と当社の運転・設備資金などの借入金が資金繰りを圧迫。仕入先に対して度重なる支払延期を要請していたが奏功せず、資金繰りは限界に達していた。負債は約35億円の見込み。6人)は、5月17日に京都地裁へ自己破産を申請し、6月8日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。ル、電話075-256-1472)。有力業者に位置づけられ、96年9月期には年収入高約21億6700万円を計上していたものの、99年7月に栗東廃棄物処理場において滋賀県の地質調査を受けた結果、基準値を上回る硫化水素が検知されていたほか、翌2000年10月には処理場に隣接する所有地に約100トンの違法投棄をしたとして県から指導を受け、産廃処理業は事実上停止していた。基づく処分場の後退工事や汚水漏洩防止工事などの対応に追われ、2005年3月期(2002年決算期変更)の年収入高は約1億6000万円に減少、欠損計上を余儀なくされていた。したなか、関連会社の、よのペットボトルリサイクル(株)(三重県伊賀市)と(株)りさいくるinn京都(京都市)が、今年3月に民事再生法を申請したことにより資金調達が困難となり、先行きの見通しが立たないことから、今回の措置となった。申請時の負債は約40億8000万円の見込み。6人)は、5月31日付で事業を停止した。当社は、1989年(平成元年)4月に設立。ほか2%の売り上げ比率で手がけ、2005年3月期は年売上高約33億8000万円を計上していた。積極的な営業により業容を拡大していたものの収益性は低く、回収までの期間が長いため運転資金を手形割引などの金融支援に依存していたが、焦げ付きを散発するなど苦しい資金繰りが続いていた。取引先との不明瞭な手形操作なども介在していたもようで、支え切れなかった。負債は2005年3月期末時点で約40億円が見込まれるが、さらに膨らむ可能性もある。