ポイント特典26日深夜放送、テレビ東京「ヨソで言わんとい亭~ココだけの話が聞ける(秘)料亭~」には、2006年のトリノ五輪にスノーボード選手として出場したタレント・今井メロ(28)がゲスト出演。当時の月収や、短期間ながら風俗嬢として働いた理由を語った。12歳でプロスノーボーダーに認定されると、2002年の世界ジュニア選手権で優勝。2006年に行われたトリノ五輪では予選敗退するも、国内トップ選手の一人として活躍した今井。当時の月収を訊かれると、「私の場合は大会で勝ってボーナス貰ってみたいな契約をさせて頂いていたので月に3本(300万)」と答えた。五輪惨敗後の今井は世間のバッシングを受け、ストレス発散の矛先が散財に。「立ち直れず、お金の使い方も分かってないのに車買ったり飲みに行って。ここは私が貸しきるなんて言って好き勝手してしまったり。1日500万くらい(使った)。車はその日に買って、その後、友達の買い物に行って友達の物を買ったりとかしていました」こう語った今井は、「最初のうちは(貯金が)あったんですよ。なくなってきて、風俗報道ですよ」と自ら切り出し、風俗嬢として働いた過去についても言及した。「友人の結婚式がありまして、その包みのお金を最低でもやっぱりっていうので。見栄張りっていうのもあったので10万は包まないと。“期待してるでー”なんて冗談で言われたことを鵜呑みにした。驚くことに風俗で働いた理由を「友人へのご祝儀」と明かした今井は、「ちょっとした事やし謝ればよかったものを子供過ぎて言えなくて」と弁解も。その風俗では15万円を稼いで辞めたという。発言が波紋を呼んでいます。橋下氏は3年前に「性犯罪予防としての風俗活用案」を提案し、様々な批判を浴びた末に撤回したのですが、今回「やっぱり撤回しない方がよかったかも」とTwitterに投稿しました。彼に限らず、「性犯罪予防のための風俗活用」が良い案だと思っている人は後を絶ちません。◆セックスワーカーを危険に晒して良いのか?ですが、「予防としての風俗活用案」は最悪の愚策だと思います。それには2つ大きな理由があります。一つ目は、セックスワーカーを危険に晒すからです。有していることがほとんどです。矛先も彼女たちに向けることになってしまいます。それはあまりにセックスワーカーの人権を軽視しており、女性蔑視と職業蔑視が酷い提案だと言わざるを得ません。今回のケースは容疑者には日本人の妻がおり、犯行は単純な性欲だけではない衝動が強かったと想像するのが妥当でしょう。◆行くべきところは風俗ではなく病院だ「予防としての風俗活用案」が最悪な二つ目の理由は、実効性の問題です。橋下氏は、自分の案を「きれいごとではない実効性の伴った対策」と思っているのかもしれないですが、それは大きな間違いです。潜在的な性加害者に行かせるべきところは風俗ではなくて病院です。性風俗産業を利用させたところで、その犯罪欲求が止まるわけでは決してありません。衝動を抑えるためには事前に治療をしっかりと受けさせるべきでしょう。以前、医学系の学会で性依存症加害者の治療を専門にしている先生の講演を拝聴したことがあり、倫理観では通じない加害者たちの性加害衝動を抑えるソリューションをいくつも持っていることに大変驚かされた経験があります。性加害者は認知の歪みを起こしている場合も多く、その場合は認知行動療法による治療も有用であるとのことでしたもちろん彼らはその分野の専門家ですから、そのようなスキルをたくさん持っているわけですが、セックスワーカーは決してその手の専門家ではありません実際、性風俗産業の充実と性犯罪発生件数の間には一切相関関係は無いということは、様々な事例で証明されています。このように、予防のための風俗活用法というのは危険なだけでなく、効果が得るための対策としてもあまりに筋違いなのです◆再発防止が上手く行かない原因は日本にある米軍基地問題が影響するために、米軍関係者による強姦事件は大きく報道されますが、そもそも日本人男性による日本人女性への強姦事件も、認知件数だけで毎年1,000件以上と、いまだに数多く発生しています。かかわらず、日本の対策はあまりに不十分と言わざるを得ません。親告罪のままであることなどは明らかに政治家と官僚お怠慢ですし、二次加害をする人が多いせいで被害者が泣き寝入りをしてしまうケースが後を絶たないことなどは社会全体の欠陥です。そのように性犯罪問題を放置しているために、性犯罪を劇的に減らすノウハウを日本社会は持ち合わせていません。出てきたとしても、橋下氏の「性犯罪予防のための風俗活用」のように愚策ばかり。それゆえ、今回のような事件が起こっても、アメリカに対して効果的な対策を示すことができず、単に「再発防止を!」とだけしか叫べないわけです。自国の問題を放置している国には、同様の問題で他国に解決するようまともに議論できるはずがありません。米軍関係者による性犯罪の再発防止がうまく行かない原因は、日本国内にもあるのです。全世界では本当に数多くの性犯罪対策が存在しています。アメリカ国内でも「ミーガン法」等が存在しています。日本はありとあらゆる効果のある対策を徹底的に輸入するべきでしょう。