06:00『五等分の花嫁』完結。「5人から1人を選ぶ」結婚式イベント4月開催。14:19新型コロナウイルス、発熱4日・倦怠感や息苦しさで感染の疑い第一の予防は手洗い。13:29コインハイブ事件は最終審へ。1カ月もっと見るもっと見るもっと見るもっと見るおすすめ記事ブロックチェーンによる行動記録が監査証跡になる再生医療の最前線のさらにその先。06:24内閣総理大臣の諮問機関である政府税制調査会は11月5日、第3回「納税環境整備に関する専門家会合」を開催した。同会合は、仮想通貨取引やシェアリングエコノミーなど新たな経済取引の普及や働き方の多様化により複雑化する所得における適正課税の実現に向け、これからの納税環境整備のあり方について議論をする少人数の専門家会合である。招き、マイナポータル(内閣府のマイナンバー総合サイト)を活用した納税に関する現状のヒアリングほか、最後にこれまでの議論の整理が行われ、仮想通貨取引による所得に関する確定申告のあり方についても改めて意見がまとめられた。マイナポータルの主なサービスは6つ(納税環境整備に関する専門家会合資料より引用、以下同)前回の会合では、仮想通貨取引については、各交換業者は自社を通じた取引分に限れば申告に必要な情報を顧客に対して提供できるだろうという議論が行われた。仮想通貨は簡易に口座間の移転を行うことができるため、複数の交換業者を利用している顧客が交換業者をまたがって口座間の移転を行った場合、移転先の口座を管理する交換業者は、移転元における仮想通貨の取得価額が把握できないため、当該仮想通貨における損益の計算ができないという課題も挙げられている。中には、すでに年間の取引内容をまとめた報告書を顧客に提供している例もあるが、そうした情報提供を行っている仮想通貨交換業者は一部にとどまっているという。業者によって様式が異なるため顧客にとって分かりづらい状況であるといった意見もあるようだ。顧客に対する申告に必要な情報の提供等について協議を行っていることも報告された。(仮称)を顧客に提供するよう協議を行っており、平成30年分確定申告(平成31年2月から3月)より、そうした情報提供が実現する見通しであることも併せて報告された。今回の会合は、これまでの議論で行われてきた、経済社会のICT化を踏まえた納税環境の整備として電子データそのもののやり取りやマイナポータルの活用なども視野に入れてはどうかという意見を受けて、マイナポータルおよびそれに関連するサービスの実用化を検討する外部団体等による現状報告が行われたヒアリングがメインの会合である。マイナポータルに関する資料も併せて公開されているので、興味のある方は一読されてみてはいかがだろうか。