政府は5日、内閣改造から初となる経済財政諮問会議を官邸で開催した。構築とあわせて制度の持続性を高める施策も俎上に載せると表明。たな改革工程表の取りまとめなどの重点課題を議論して欲しい」と指示した。ら民間議員は来年度の社会保障費について、「これまで以上の改革努力」を行うよう要請。高齢者数の伸びが今年度よりやや鈍化することを表すデータを示し、増加幅を従来の目安(年5000億円程度)より低く抑えるよう求めた。来夏の参院選を前に歳出圧力がさらに強まることも念頭に、慎重な財政運営に徹するよう改めてくぎを刺した形だ。民間議員は社会保障費を抑える具体策として介護予防・健康づくりの推進をあげた。生活習慣病や認知症を防ぐ対策の展開、自治体に積極的な取り組みを促すインセンティブの強化などを促している。デジタル・トランスフォーメーションを通じたサービス改革も提案。