いう係数をかけている。これでは、新設・廃止等による増減は半分だけしかカウントしていないのとおなじ。新設事業所が100人雇った場合でも、100人ではなく、50人の増加としてしかあつかわれない。このため、実際におこっている母集団労働者の増減を半分しか反映しない方式で推定していることになる。月分の調査結果から求める。ここでは母集団労働者数を使った推定ではなく、単に抽出率で割った値を使っている。この方式では、調査に答えた事業所の労働者数増減だけがカウントされる。なる係数がかかっており、さらに半分しか労働者数の増減をカウントしていないことになる。おける母集団労働者数の推定はもともと不正確であった。このため、ベンチマークからの時間が経つにしたがって、現実とは乖離した推定がおこなわれる結果になる。2018年1月の「断層」について毎月勤労統計調査は、2009年7月以降、8年半にわたって、このような不正確な推定を累積的に適用してきた。先に述べたような産業分類の変更や震災の影響などもあわせ、この8年半の間に、母集団労働者数の推定値は大きく狂っていたであろう。大きな「断層」が生じることになった。母集団労働者数のデータ自体は、2018年1月に更新した新ベンチマークにあわせて、2009年までさかのぼった改訂がおこなわれている。それを使って平均給与等すべての公表データを再集計すれば、上記のようなまちがいや調査困難によるずれをいちいち特定しなくても、推計をやりなおせる。これによって、ベンチマーク更新による公表値の断層も解消できるはずである。データを比較するときに使う参考用のデータを提供するということもできるであろう。ございますけれども、「毎月勤労統計の賃金に当てはめると、労働者数と異なり賃金についてはそもそも全数調査がないため、2に言う「全数調査などベンチマークとなるものが存在する場合」に該当しない。」ということで、「このため、賃金指数等に係るギャップ補正については、遡及改定をせず、1の考え方も援用して、新旧計数をそのまま接続することが標準的な対応になる」ものと理解をして、それで総務省に申請に至ったものでございます。ベンチマーク由来のギャップについても遡及改定しないということにつきましては、昨年八月の統計委員会の評価でも標準的な対応とされているところでございます。いや、これは結局、今委員長おっしゃったけれども、いいとも悪いとも言っていないんですよ、これはそもそも射程外だから。いいとも悪いとも言っていないのに、勝手に、議論していないからいいんじゃないか、1の考えも、厚労省が自分の考えで勝手に援用してやってしまっているわけですよね。つぎのように主張している。断層の発生への対応や、基準時点の母集団情報の利用方法などは技術的な問題であり、専門家の意見を反映して妥当な手法を適用した厚生労働省の姿勢は適切である。11https://www.jss.gr.jp/wp-content/uploads/kouteki_toukei_report_main.pdfよくわからない主張である。「専門家の意見」というのが具体的に誰のどのような意見を指しているかはさだかではない。ここまでみてきたような母集団推定法の情報は2019年になるまでほとんど開示されてこなかったものであるから、いかなる専門家といえども妥当な意見を出しようがなかったはずだ。「技術的な情報を十分に提供していなかった」のであれば、不十分な情報に基づいた意思決定しかできない。