働く人は自宅に3日戻れない想定を2018/3/9ライフスタイル写真はイメージ=PIXTA「2017年前半ごろから、『南海トラフ巨大地震を想定した企業内訓練プランをつくってほしい』という要望が増えてきました」。危機管理情報センターの三沢裕一グループリーダーはこう言います。気象庁は17年11月、九州から東海地方にかけての沖合で発生が想定される南海トラフ巨大地震に関連する情報の運用を新たに始めました。月に1度の定例情報を出すほか、異常な現象が観測された場合などに「臨時情報」を出すことになっています。臨時情報が出てからの対策は各自治体や企業にゆだねられています。加えてライフライン、交通など多様な情報を同一地図上に表示できる危機感が特に強いのは、全国的な店舗網や拠点を持つ企業。南海トラフ地震では東京と大阪の拠点が同時に被害を受けるという想定も必要で、広範囲におよぶ交通網の寸断や津波など、単独地震の比ではない被害が予想されます。そのため、広域の拠点を対象にするBCP(業務継続計画)を策定する企業が増えつつあります。MAP」を提供しており、コンビニ大手などをはじめとして、BCPに利用する企業が相次いでいます。BCPは損害を最小にとどめ、迅速な復旧と事業の継続を図るためのもの。「防災」は生命や財産を守るためのもの。個人のレベルでも、災害時に自分や家族を守る「防災」対策と、災害後の自分と家族の日常を支える「生活継続」対策を考えれば分かりやすいのではないでしょうか。5強の揺れを経験した東京では、一斉に帰宅しようとする多くの帰宅困難者が発生しました。そこで、首都直下型地震など大きな災害が起きた場合、都は企業に対して従業員の一斉帰宅を抑制すること、全従業員の3日分の水や食料を備蓄することを12年から条例で義務付けています(努力義務)。火災や建物の倒壊、道路の寸断など徒歩での移動が危険な上、消火や救助活動に支障をきたすおそれがあるからです。permission.。