本来ならば、国会というのはそうなきゃいかんのです。関心があって新聞を見るテレビを見てものを考える人以外は、ことの真相は判らないまま法律がつくられ既成事実がつくられていくわけですから。それでは、野党が役割を果たしていると言えないんじゃないですか。社会党の力が弱くなったことが最大の原因です。民主主義を支える力はそういう野党の力とそれを支える労働者の力ですよ。残念ながら社民党も力が弱くなった。労働者の声も小さくなった。それでは日本の民主主義が危ないですよ。同時に、民主主義が危ないということは基本的人権も守られないし、もちろん労働者の基本的権利も守られないという状況になってくるんじゃないですか。リストラが大手を振ってまかり通っている。首切り反対闘争なんかないじゃないですか。小さなところで抵抗はあるんでしょうが、マスコミは取り上げないしね。一辺、我われは原点に立ち返り、基本的権利に立ってものを考える、行動を起こすというんでなければ、日本の民主主義も平和も守られない。私は最近痛切に感じますから、皆さん方にお願いしたい気持ちで申し上げます。アジア諸国から信用されていない日本それから今日のテーマは、これからのアジアと日本ということになっていますから若干触れて申し上げたい。私は総理のときに東南アジアをずっと廻ってきました。アジアの国を廻ってきました。総体的に感じますのは、あの廃墟の中から日本は短時間のうちに世界第二位の経済大国になった素晴らしい国だ。日本民族は大変優秀だ。敬意の念を持っていることも分かります。同時に、日本がこれだけの経済の力を持ったお陰で、わが国の開発も進んでおる。率直に感謝の気持ちを披露する首脳もおります。いう印象を私は受けました。それにおごちゃいかんけどね。それは大変いいことだと思うんです。その半面、やっぱり日本はアジアの一員ではないか。アジアに腰を据えて信頼のできる、頼りになる国になってほしい。その期待の裏側は何かと言いますと、あまりアメリカの顔色を伺いすぎる。そのことに対する不信と不満がありますね。経済大国になった国は必ず軍事大国になると歴史は教えている。日本もまた軍事大国になって過ちを繰り返さなければいいがという懸念が完全に払拭されているとは言えません。これは後で申しますけど、中国や韓国が歴史問題や靖国問題をやかましく言うのは、その不信があるからです。その意味ではまだ完全に信頼されているとは言えません。こりゃもう世論調査の結果なんかで出ています。古いんですけども、95年に『朝日新聞』が調査している。95年の6月に、「日本はアジアの国々から信頼される国になったと思うかどうか」という調査の結果が出ています。北京なんか「なった」は15%、「なっていない」が85%、上海は「なった」が20%、「なっていない」が79%、韓国のソウルは「なった」が28%、「なっていない」が61%。半面、バンコックやマニラ、シンガポール辺りに行きますと、日本の経済援助が相当効いていますから逆転しています。「信頼されている」が高いけれども、肝心要の日本の隣りの韓国や中国がこんな評価をしているというのが、やっぱり問題ではないか。それから、97年に中国の『青年報』という雑誌が対日意識調査をやっている。それを見ますと、今世紀における日本の中国侵略の歴史を中国青年としてしっかり意識に留めるべきであると思うかということについて、99・4%が留めるべきであり、歴史をしっかりと学ばにゃいかんと言っていますね。「直系親族の中で日本侵略者の中国人迫害について直接体験をもっている人はあるかないか」について、60・9%の人が、自分の肉親、あるいは自分の知っている人が日本の侵略者によって迫害を受けたと言っている。「日本国内の一部勢力による侵略の歴史を否定する傾向についてどう思うか」。絶対に許せないが97・4%。ありますけど、肝心なことだけ申し上げます。ついてどう思うか」という点については、「日本は世界の軍事大国をめざしている」が85・1%、「アジア太平洋地域で平和が新たな危機に直面している」が70・7%、「日本の軍国主義勢力を勢いづかせる」が64・5%です。「日中関係の正常化・発展を妨げている主な要因はどこにあると思うか」では、「日本の侵略の歴史に対する態度がなっていない」が93・3%、それから「日本の政治家による軍国主義復活の動き」が74・7%となっています。「日中の友好交流は中国及びアジア全体にとって必要だと思うかどうか」については、95・8%が「必要である」と答えている。日中は協力し合わなければいかんという気持ちを強く持っている。これは大事にしなければならないことだと思う。日本は何と言ってもアジアの一員ですよ。含めてアジアの国々とは2000年からの交流があって、いまの日本の芸術、文化、宗教はそういう交流の中からつくられてきてるもんですからね。アジアの一員であることは間違いない。これからの21世紀を考えた場合に、日本がアジアの中でしっかりした立場をつくっていくことは非常に大事なことです。下、国の象徴として天皇制は維持され、公職追放は解かれ、政官の旧指導者が復活した。東京国際裁判で処刑された以外のA級戦犯も釈放された。占領軍にも助けられて、今日まで日本の政権を担当してきた。その間、戦争責任は問われないままであり、歴史認識もあいまいなまま今日に至っている。その後、ソ連が解体し、冷戦構造の崩壊により国際的対立の枠組みが取り除かれてから、80年代後半から90年代に至って、戦争中の慰安婦の問題、強制労働の問題が提起されるようになった。慰安婦の問題は国連人権委員会でも取り上げられ日本の対応が問われてきた。した動きの対する日本政府の態度は、戦争賠償はサンフランシスコ条約とその後の二国間条約で総て解決済みであるとしている。確かに法律的には解決済みであるかもしれないが、それが根強く対日不信として解消されないまま存在し続けるとすれば、それを取り除く努力は誠意を持ってすべきだと思う。歴代後継内閣にも政府の見解として引き継がれています。98年に中国の江沢民国家主席の訪日、同年韓国の金大中大統領の訪日によって当時の小渕総理との首脳会談で未来志向の共同宣言まで出され、2002年日中正常化30周年を迎え、一層二国間の友好が強化されることが期待されていた。韓国もまた、2002年ワールドカップサッカーを共催、文化の窓口も解禁して交流を深めることになり、もう過去は問わないとまで宣言されたにも関わらず、今年になって教科書問題があり、小泉首相の靖国参拝発言があって、再び逆戻りさせかねない状況になった。以上述べてきたような経過もあって、戦後の日本の教育、特に近代現代の歴史教育はされていない。戦争のあったことは教えても、なぜ戦争が起こったかは問われていない。それは、戦争の責任も歴史に対する認識も統一されてこなかったからです。それがまた、中国、韓国をはじめ関係アジア諸国の対日不信の原因ともなっているように思います。足を踏んだ人は忘れても踏まれた人は忘れない。踏まれた人のことを考えないとお互いの信頼と友情は生まれない。端的な例がね、イギリスのオックスフォード大学に留学している学生から手紙がきています。