この広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。2013-06-29【ビジネス】納入業者に大手からの実質値下げ要求が明るみに、消費税増税を控えビジネス公正取引委員会は28日、小売業者が取引のある納入業者に対して消費税増税を理由に値下げ要請を行っていた、とする調査結果を発表しました。要請を受けたのは納入業者1万8971社のうち5%にあたる1037社。それが消費税増税を理由にしたものだったのは117社でした。具体的には「商談で『税率が8%になっても仕入れ価格を変える方針はない』と言われた」「『税率引き上げ後も商品の販売価格を据え置く。納入業者の協力で実現したい』と要請を受けた」との回答があった。(日経新聞)各紙報じているように、一部の小売業者が納入業者に対し価格の据え置き、つまり実質的な値下げを要求した、と報じています。このような価格転嫁は禁じられています。公正取引委員会は、特別措置法の施行前であっても、こうした行為は優位な立場を使って不当な要求を行うことを禁じた独占禁止法に違反する可能性があるとして、今後さらに情報を集めるとともにスーパーや百貨店などの業界団体に対してもこうした行為を行わないよう要請することにしています。施行前であっても、公正取引委員会は独禁法違反を検討する方針のようです。消費税増税の影響がすでに出始めている様子。今回の調査結果では消費税が理由にされたケースが117社、調査対象約2万件のうちのおよそ0.5%と決して多くは見えません。増税前にすでにこういった動きがある、ということは注視しておくべきでしょう。一般市民からすると、払う税金はなるべく少ない方が良い、というのが率直な感情と思います。一方で、企業側としてはなるべく利益を多く確保したい。そのせめぎ合いが発生してきているようです。読者になる↑RSS購読もどうぞ。検索このブログは、池上彰さんの「ニュースは複数のソースにあたって検討すべし」という考え方に基づいて開設しました。ウィジェットはてなブログをはじめよう!wand-iさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。