起業をめぐる冒険これから起業・会社設立する人に向けてわかりやすく情報をお届けします。アドバイザーのごはんつぶ(@gohaotsubu)です。これまで通算1000件を超える会社設立や起業、さらには採用や社員教育・コーチングのお手伝いをしてきました。「起業後の経理を、どうやったら初心者でもできるのか?」こんな風に考えている経営者や起業家は多いと思います。会社設立や起業のお手伝いをしていると、ほとんどの人がスタート時の経費はなるべく抑えたいと考えています。「今ってAIが発達して誰でもカンタンに経理ができるんですよね?」これも良く聞きます(笑)。起業後の経理については、ウェブサービスも日進月歩で進化している分野です。これから会社設立や起業を検討している人で、イニシャルコストを最小限にしたい人は参考にしてください。行なう経理のポイント」のまとめ◆株式会社と合同会社の会社設立・起業後にやる経理や税務の流れ株式会社や合同会社を設立した後は、スムーズに経理や税務を行う準備をします。作業が効率的になるはずです。起業・設立後に経理・財務に関して行うこと会社設立後はすぐに事業を始めたいですが、それと同時に会社という器の上でキレイにお金が動く仕組みを作っておきます。具体的には会社用の銀行口座を作り、売上や出て行くお金の管理方法を決めておきましょう。最初にルールを決めておくことで自分で経理作業をするにしても、税理士に業務をお願いするにしても結果的に業務が効率化されるはずです。1、法人口座を作る株式会社にせよ合同会社にしても、まず行なうべきが法人口座の開設です。法人口座の作りやすさも変わります。今は難易度が高くなっているので注意しましょうね。法人口座を作るときのコツや、作りやすい都市銀行については「会社設立後の法人口座開設を絶対に成功させる方法」の記事を参考にしてください。会社設立をして実際に事業をスタートしたら売上の管理方法はとても重要です。経営をしていて頭を悩ますのが会計上のお金の動きと、実際の現金の動きが違うので混乱しやすいです。契約書を作ってサービス提供がいつ発生して、売上としての受け取りがいつになるのかを明確にしましょう。会計上のお金の動きと実際の現金のお金の動きが違うの?会計上のお金の動きと、実際に通用に入る現金の動きが違うのは会計上の特別なルールが原因です。皆んなが平等に売上や経費などを計上できるように会計上では発生主義というルールを使っているんですね。10月に物を売って、入金が11月になったら売上は何月になるでしょう?この場合は物を売った(売上が発生した)10月の売上になるという考え方なんですね。このようにサービスや物が売れた日と、入金のルール(末締め翌月払い)などは契約時に明確にしておきましょうね。資金繰りという観点で通帳にある現金が枯渇しないように一番見ないといけないのが入金された現金だと思っています。経理がわからないって人は、売上が発生した月をベースに情報を管理しつつ、おそらく今月は○万円入金されるんだろうなという見込み金額を把握しておきましょうね。経費についても、どのタイミングで経費として計上するのかは売上と同じ考え方です。会社に必要なパソコンを11月に買って支払いが12月であれば、実際に経費の発生した11月が経費と計上するタイミングということです。経費については現金で支払う事が多いので、難しく考える必要はありませんが売上と経費が通帳の中で動くタイミングは明確にしておき、資金が足りなくなるなんてことや、自転車操業のようなことがないようにしましょうね。(2)起業後に年間を通じて税務署に必ずやらなければいけないイベント会社設立後には年間を通じて税務・会計関係のイベントがあります。どれも期限が決まっていて、必ずやらなければいけない作業なので明確にして、忘れてた!なんてことがないようにしましょう。税理士を付けずに自分で経理関係の大部分をまかなおうとしている人は、必ずおさえておきましょう!1月:半期源泉税納付書の作成・納付(7月〜12月の半年分)半期源泉税の納付というのが1月と7月の二回あります。これは半年分の(半期)源泉から差し引いていた税金を(源泉税)を国に収める(納付)ことを言います。源泉税はわかりにくいんですが、例えば経営者の立場にたった時、従業員を雇ってお給料を払うとします。お給料の金額によって会社側で所得税を差し引いて従業員に渡さないといけません。事前に従業員から所得税という税金を差し引いているので源泉から引いている税金ということで源泉税(源泉所得税)と表現します。お給料だけでなく、たとえば個人事業主に報酬を支払う場合にも、事前に一定の税金を差し引いてお金を払います。することで国側は、従業員や個人事業主が確定申告をしないことによる、税金の取りっぱぐれがないようにしているんですね。この源泉税というのは原則的には徴収したお金は翌月に支払わないといけません。10名以下の規模の小さい会社であれば、毎月作業するのが大変でしょうということで半年分をいっぺんにまとめて納付して良いとしているのですね。半期源泉の納付をするには届出を先に出しておく基本的に毎月収める源泉税を半年に一気に納めるようにするには届出を出しておく必要があります。詳細は「誰でもわかる!会社設立後に提出する届出関係のすべて」の記事に詳しいです。1月の半期源泉税は、前年の7月から12月に発生した税金を収めるということになります。最後に償却資産税の申告ですが、これも一月末までにやらなければいけない作業です。10万円以上の物品を購入すると一旦、会社の資産と見なされます。もによって、数年に分けて経費にしていくことを減価償却というのですが、ここで会社の資産が150万円を超えている時にはそれに税金がかかります。それを償却資産税というのですが、この手続きが毎月必要なのですね。1月:法定調書の作成これは税務署が会社に対して必ず提出するようにと義務付けている法定調書というものです。説明してしまうと、会社の取引先にどんなところがあったり、従業員にどんな人がいて、どれぐらいお給料を払っているとか、会社の資産はどれぐらいあるのかなどを書類に書いて添付資料をつけて提出するものになります。これは1月中に提出します。7月:半期源泉税納付書の作成・納付(1月〜6月の半年分)7月に行なう半期源泉税の納付は今年の1月から6月の半年間分の源泉税についてです。12月:年末調整これも所得税に関係があるのですが、毎月のお給料から所得税を差し引くというお話をさせてもらいましたが、この差し引いている所得税は個人個人の生命保険など所得税を計算する時にマイナスに出来たりするものまで計算に入れていないのです。それを年末に計算しなおして、還付(戻せる)できるものはお金を返します。個別具体的に計算をしなおして、たりなければ徴集したりします。※決算の申告(決算月から2ヶ月以内)決算の申告は会社の一年間の業績から納める税金を確定して、税金を納めることです。いつまでに決算の申告をしなければいけないかというと、決算月から2ヶ月以内です。10月決算の会社であれば12月末まで。自分で経理をやろうと思った時に、会社設立後に税務関係で必ずやらないといけないイベントがあるってのは良くわかったよ。実際に経理の実務としては何か注意点とか効果的にやるアドバイスとかあるかな?先生オッケー!じゃあ次は経理の具体的な内容と効率的に行なうノウハウについて触れていこうか。会社設立をした後でも「簿記の知識があって経理・会計関係の業務が自分でできる」とか「会社設立したはいいものの売上が軌道に乗るかわからない」「なるべく自分で会社のお金周りを理解しておきたい」などの考えで税理士にお願いせずに自分で経理することを選択する人もいるかもしれません。そのために前項では年間を通じた税務関係のイベントを紹介しましたが、こちらでは実際に経理作業を自分でやる時の注意点や効率化のノウハウなどを紹介していきたいと思います。自分で経理作業をするときは、まずはビジネスモデルからお金の流れ方がわかるように整理してみましょう。その上でお金の出入りの証拠なる情報をしっかりと残しておいて会計のルールに沿って処理をしていきます。1、売上の証拠となる情報を整理しておく売上のわかる情報と経費のわかる情報を整理します。簡単に言えばそのお金が入ってきたり、出ていく証拠の書類や情報といった感じです。売上でいえば「契約書」ですね。実際にどんな商品・サービスをいつ納品して支払いはどのタイミングなのかを決めています。契約書の支払いルールに沿って売上が入ってきますので現金で受け取るのか、振り込みをされるのか、それともクレジットカードの支払いなのかを明確にします。現金はそのまま通帳に入金するなどして、通帳にその金額が印字されるようにしたら管理しやすいと思いますし、別で現金の売上管理表を作ると良いかもしれません。領収書を渡すなどしてお金の受け渡しの証拠を残しておくことをオススメします。2、経費の証拠となる情報を残しておく経費の証拠となる情報は領収書やレシートだけでなく振り込みであれば通帳の数字も証拠になりますし、10万円を超えるような大きな買い物は何を買ったのか内訳がわかるような明細ものこしておくようにしましょう。クレジットカードの支払いであれば支払い明細が出ると思うので内容がわからない時にはメモを残します。他に現金出納帳のようなものを作って現金での支払いの管理に役立てるのも良い方法だと思います。3、複式簿記の技術を使って書類を作成する売上のわかる情報や、経費のわかる情報が整理できたらその情報を元にいわゆる「複式簿記」の技術を使って書類を作成していきます。具体的には貸借対照表(=B/S)や損益計算書(=P/L)を作成します。税理士に経理作業をお願いしようと思ったら会社設立後に経理作業を税理士にお願いすることがほとんどです。個人事業主と違い、会社の場合は自分で申告をするのは結構難しいです。そこで税理士や会計士の出番です。税理士・会計士を決めるときは、知識や能力があるのは当たり前として人間性やコミュニケーション能力を見極めると良いと思います。究極的には自分に合う合わないが、なんでも相談できる関係性を作る上で大切です。できれば複数の税理士・会計士に会って決めてください。自分に会った税理士を比較したい方は、「税理士を比較したい方はコチラ!税理士ドットコム」が参考になると思います。(2)起業・会社設立後に自分で行なう経理作業を効率的に行なう方法もし自分で経理をするのであれば難しい簿記の知識は最小限で、かつ事務作業する手間は最小限に抑えたいものです。通帳の情報はネットバンクを通じて自動的に処理してくれたり、レシートの写真を撮って自動的に金額などを読み取ってくれる。こんな魔法のような機能がついた会計ソフトがあったらわざわざ事務スタッフを雇ったり、税理士への依頼する必要もなさそうです。そんな夢のようなお話を叶えてくれるのがクラウド会計freeeです。行なう経理のポイント」のまとめ会社設立をして自分で経理を行おうと思ったら、最低限の簿記の知識は必要だと思っていました。今はクラウド会計サービスも進化して必ずしも簿記の知識が絶対に必要とは言い切れないかもしれません。freeeは何にも知識がない人が始めるには使い勝手も良くて始めやすいと思います。それだとしてもここで紹介した最低限の経理の流れは抑えておいてくださいね。まとめ1、会社設立をしたら法人口座を作って売上・経費のわかる情報を残す。2、年間を通じた税務署に行なうイベントを抑えておく。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。使って書き方の参考にしよう!自分で株式会社設立する流れ!最短距離で効率的に株式会社を作ろうRECOMMENDこちらの記事も人気です。2019.9.5株式会社の役員報酬を変更する手続きの具体的手順とポイントを整理!無料でカンタン会社設立プロフィール起業コンサルしている「ごはんつぶ」です。千葉県在住の40代で、仕事がら経営者と関わることが多いです。起業するときに、知っておいて欲しい情報をわかりやすくお届けします。