「財務省が財政の立て直しを必死で訴えて、増税に邁進しているのは、自分たちの影響力を保持するためなのです。たしかに国家財政の立て直しという大義名分がありますが、それならば歳出の削減で対応してもいい。財務省が歳出カットに熱心でないのは、政治家にも他省庁にも煙たがられるだけだから。それよりも増税で歳入を拡大できれば、差配できる予算が増えるため、霞が関や永田町に、より大きな影響力を行使できる。『増税の黒幕』と非難されようと、財務官僚にとっては『予算配分の権限を広げる歳入拡大こそが至上命題』というわけです」その結果、国民がさらなる血税を搾り取られようと知ったことではない。財務省の権限が広がればそれでいいというのが、彼らの思考回路なのである。2.財務省は見せかけの景気回復を演出し、増税につなげようとしている「安倍政権の支持率は結局、株価頼みです。)が保有する年金資金を国内株式に振り分けるのも、法人税減税も、すべて日経平均株価を上げるためと言っても過言ではない。財務省はこれらに協力することで、見せかけの景気回復を演出し、増税につなげようとしているのです」(前出・経済部デスク)たとえば、安倍政権は6月24日に閣議決定された「新成長戦略」で、法人税の実効税率を20%台まで引き下げる方針を示した。その代替財源として、財務省は中小企業などの赤字法人への課税の適用拡大を主張している。その結果、どうなるか。東証一部に上場しているような大企業にとって減税はメリットだが、雇用の8割を支える大多数の中小企業にとっては増税となる。マーケットには好影響を与えるが、地方の中小企業にとっては致命的とも言える愚策に、財務省は率先して手を貸しているのである。「財務省は安倍政権の餌食にならないよう、したたかに戦略を練っています。安倍総理が最も嫌うのは、『財務省に操られている』と国民に思われること。財務省もそれをよく理解しているから、目立たないようにしている。余計なことをして、安倍総理に機嫌を損ねられ、消費増税が頓挫しても困るからです」だからこそ表向きはアベノミクスに協力し、そのウラで「大増税路線」のレールを敷いているのである。4.財務省の増税路線を永田町からバックアップするのが加藤勝信議員こうした路線を永田町からバックアップするのが、5月30日に発足した内閣人事局の初代局長に就任した自民党代議士の加藤勝信氏(58歳、当選4回)である。木下氏らと同じく、'79年に大蔵省に入省した加藤氏は、農水大臣や国土庁長官を歴任した故加藤六月氏の女婿となり、その地盤を引き継いだ。「'95年に退官し、政治の道に入ったが、2度落選。'03年にようやく当選しました。霞が関の価値観では、官僚が途中で退官し、永田町に行くことは『逃げた』とみなされる。そのため表舞台に返り咲いたときに開かれた同期会では、最初は微妙な空気だった。彼は頭がよく人柄もいい。加藤さんを介して四方八方に道路が通じている。彼が財務省出身者として政策と霞が関に精通しているのは、政権にとっても非常に大きい。加藤氏が財務省の方針に理解を示し、消費増税のためのバックアップをする。して、「4人組」は、強力な牽引車として増税への道を突っ走る。国民に痛みを強いても、彼らがそれを省みることはない。結局のところ、財務省は自分たちの組織が生き延びればいいからだ。5.財務省はメディアの中枢を押さえている後藤氏が続ける。「財務官僚の特徴は、自分が生き延びることよりも、組織が生き延びることに重点を置くこと。天下り先も含めて人材をきちんと配置していくんです。元次官の丹呉泰健さんもJTの会長に収まったし、勝栄二郎さんは、その丹呉さんに代わって読売新聞の監査役になり、真砂靖さんは日本テレビの社外取締役に。歴代の先輩次官たちに天下り先を用意して、いずれは自分たちもそこに収まる腹積もりだろう。彼らの目には「国民の生活」など見えていない。この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!【私の論評】アベノミクスを完遂するために、安部総理が財務省対策の深謀遠慮を巡らしてそれを実行できなければ、この国は終わるかもしれない(゚д゚)!上の記事の内容には、概ね賛成なのですが、一つだけ反対意見をいわせていただくと、上の要約の『1.財務官僚にとっては予算配分の権限を広げる歳入拡大こそが至上命題』において、「たしかに国家財政の立て直しという大義名分がありますが、それならば歳出の削減で対応してもいい。財務省が歳出カットに熱心でないのは、政治家にも他省庁にも煙たがられるだけだから」というくだりがありますが、この歳出削減には絶対に反対です。デフレの最中には、積極財政をすべきであって、歳出削減はこの正反対の緊縮財政だからです。して、公共工事の供給制約がある現状においては、減税、給付政策が直近では最も効果があると思います。:現在日銀が、包括的金融緩和を実行していますが、減税・給付などの積極財政をすれば、再配分的な政策としてこれを実行すれば、直近で効果があり、さらにデフレから脱却しやすくなります。デフレから脱却できれば、税収の源泉である国民所得も増え、その結果税収が増え、国家財政の立て直しに寄与することになります。増税は逆の効果をもたらします。増税により、景気がさらに落ち込み、国民所得が減り、税収は減り、国家財政の立て直しはますます困難になります。して、過去二回の消費税増税のときはまさに、そのようなことになり、今日の国家財政の危機を招いています。この点だけは、賛成できませんが、後は概ね上の記事には賛成です。それにしても、来年の4月の10%増税が、上記のように財務省の省益だけのために実行されればとんでもないことになるのは明らかです。それについては、以前のこのブログでも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。この記事は、6月末のもので、高橋洋一氏の記事を紹介し、それ対して私が論評したものです過去33年でワースト2!消費税増税がもたらした急激な消費落ち込みに政府は手を打てるか―【私の論評】総白痴化した支配層にはこんな自明の理も理解できなくなっている!中華や財務省・マスコミの陰謀があったにしても酷すぎ・・・!しかし、希望はある(゚д゚)!この記事では、高橋洋一氏は、5月度の家計調査では、「1世帯当たりの消費支出(2人以上世帯)は27万1411円で、物価変動を除いた実質で前年同月比8.0%減った。減少幅は4月の4.6%から拡大した」「家計調査の実質消費は、東日本大震災があった2011年3月(8.2%減)以来の落ち込みだった」という結果になったことを掲載しました。して、実は、この落ち込み、過去33年間のデータで見てみると。370回に1回起こるかどうかの最悪の数字であり。高橋氏はこの最悪の数字に対して、本来ならば、何らかの対策を打つべきだが、今のところ何も手が討たれていないことを懸念していました。して、悪い数字は家計調査だけではありません。それに関しては、高橋洋一氏がまた新しい記事を書いています。その記事のURLを掲載します。景気は「アベノミクス前」に戻った?詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に要約だけ掲載しておきます。「5月機械受注は過去最大の減少幅」という報道があった。7月10日(2014年)に内閣府が発表した機械受注統計で、5月国内民需(船舶・電力を除くベース)は、対前月比19.5%減となった。これを受けて、内閣府は、機械受注の基調判断を「増加傾向にある」から「増加傾向に足踏みがみられる」に変更した。2か月連続で上昇」と楽観的だ。この報道は指標の読み方に問題がある。これは、すごく落ちた時からの上昇であって、その前の水準には戻っていないから、消費税増税後の反動減からの回復とは思ってはいけない。今年(2014年)の年末には、消費税の再増税の判断を行う。いっても、政治的には、消費税再増税は、民主党政権時代に法律も通っており「決着済み」ともいえよう(正確にいえば、10%への再増税をひっくり返すには、新たな法律を国会で通さなければいけないという意味)。景気の落ち込みがあっても、それを逆手にとって、与党政治家は予算の増額を求めてくるだけだろう。今から、増税しないと国債暴落があると発言する政治家もいるが、「増税して景気を悪くするほうが、財政再建が遠のき国債が暴落する」というロジックは理解できるものの、政治家発言に経済的な意味はないと理解すべきだ。要するに、オレのところに予算を回せといっているだけなのだ。再増税の判断は、7-9月期のGDPで判断するというが、4-6月期と比べて(前期比)プラスになっていると程度で再増税になったら悲劇だ。昨(2013)年7-9月期と比べて(前年同期比)プラスを最低条件にするべきだ。来年の4月からの10%増税が決まってしまえば、日本は再びデフレ・スパイラルの底に沈みます。して、デフレ・スパイラルの底に落ち込んだことを根拠にアベノミクスによる金融緩和は効き目がないなどの頓珍漢な批判がまかりとおるようになり、金融緩和から金融引締めに転じるようなことがあったとしたらとんでもないことになります。それこそ、この国は終わってしまうかもしれません。なれば、過去の20年と同じように日本はデフレから脱却できず、デフレ・スパイラルの底に沈んてしまいます。若者雇用が極度に悪化し、賃金も下がり、何かを良くしようとして手を打てば、今度は別の何かが駄目になるという悪循環をくりかえすだけで、政府も国民も八方塞がりになり、閉塞感にさいなまされることになります。財務省の強力なキャンペーンにより、マスコミも政治家も、昨年のように増税に走ってしまえば、大変なことになります。アベノミクスを完遂するために、安部総理が財務省対策の深謀遠慮を巡らしてそれを実行できなければ、この国は終わるかもしれません。私自身としては、安部総理は第一次安倍内閣の失敗を踏まえて、現状ではその轍を踏まないように努力をしていることを十分に理解しています。昨年の増税に関しても、安部総理自身は忸怩たる思いだったでしょう。そのため、今年こそは、昨年のような財務省の必死の大増税キャンペーンに負けることなく、その対抗策に関して深謀遠慮を巡らせていることと思います。日本がこのまま再び長い間デフレの底に沈めば、まともな安全保障も不可能になり、本格的に経済力の衰えとるに足らない国になり、中国の属国に成り下がるってしまう可能性すらあります。実は経済政策と密接に繋がっています。この事実が政治家やマスコミ、そうして多くの国民に理解されなければ、本当にこの国は終わってしまいます。ならないためには、私たちは、安部総理が悪鬼財務省対策をやりやすいように、財務省を糾弾する世論を盛り上げていくべきだと思います。財務省も世論には弱いです。大蔵省が解体したときには、マスコミが「ノーパンしゃぶしゃぶ」問題で、大蔵省を徹底的に糾弾しました。マスコミがこうした行動に出たのは、国民がどうのこうの経済がどうのという次元ではなく、日本弱体化の一環として行ったと思います。官僚の権威をおとしめ、国民から離反させ、結果としして日本を弱体化させるという目的があったものと思います。あれ以降確かに、官僚の権威は地に落ちました。あの当時から、マスコミは、中国様のため日本国弱体化に努力していたと思います。日本国内で分裂や、離反を起こすことは、中国様のために多いに役立つことです。ノーパンしゃぶしゃぶ「ローラン」の入り口あの時は、大蔵省に対して、多くの国民が不信感を露わにしていました。日本最強の大蔵省解体も可能だったと思います。あの時のように世論を盛り上げていくべきです。それにしても、財務省も馬鹿ではないですから、「ノーパンしゃぶしゃぶ」の二の轍を踏むことはないと思います。あのときのような多少下世話な内容であっても、国民が不信感を露わにするような、事柄、必死になって探せはありそうです。今から考えてみれば、あの「ノーパンしゃぶしゃぶ」接待の饗応も、国民のことなど何も考えていないから、できたということです。今の財務省も末期の大蔵省と同じく、高級財務官僚は、省益が最優先であり、国民のことなど二の次です。頭からそう思い込んでいると、言葉の端々や、行動に出ます。その具体的な行動を見逃さないようにすべきと思います。本来ならば、アベノミクスによるまともな経済成長により、税収を増やすことが、国民にとっても国とっても良いことなのですが、それには時間がかかります。そんなに時間がかかるより、国民生活など無視して、てっとり早く増税で予算配分の権限を広げる歳入拡大するというのが、財務省の戦略です。実際にはこの戦略も破綻します。増税で一時は税収も増えるかもしれませんが、過去二度の増税によっても明らかなように、増税してしまえば、経済が落ち込み、税収が減ります。財務省はそのことをあまり理解していないようです。安部総理が増税阻止に失敗したとしたら、景気はさらに落ち込み、その真の原因が増税であろと、露見した場合国民は離反し、かつての大蔵省のように財務省も解体されるかもしれません。本当は、来年の消費税増税は、財務省にとっても、国民にとっても良くないことです。現実には、官僚、大多数の政治家、マスコミが束になって、安部総理の行方を幾重にも阻み増税路線を貫こうとしています。これらに対抗する世論が盛り上がれば、これらを阻止することも可能です。新型コロナウイルスによる肺炎への政府対応に批判が広がっている。首相が先頭に立って取り組んだ水際対策は奏功せず、国内で感染が拡大。中国が10月1日に建国70周年を迎えた。中国湖北省の省都・武漢。論評】やすやすと、10%増税がなされ、日本が再度デフレスパ...【西村幸祐氏ツイート】素晴らしい。歴史問題で批判を繰り返す中国を強く意識―【私の論評】中国と遠く...30年以上前、現代に警鐘を鳴らした男がいた。アニメーション・カウンターこのブログ動的ビューに対応しましたビューはすべてで7つあります。下のURLは、snapshotのものです。Snapshotsnapshotのビューの上のほうのバーのボタンをクリックすることで、他のビューもご覧になることができます。ご自分のお気に入りの、ビューを探してそれをお使いください。