最適な媒介契約の種類は本来ケース・バイ・ケース一般に、家を売却する際に不動産会社を通すと、「媒介契約書」を交わします。その媒介契約書には、次のようなことが記載されています。3種類があり、売る場合は、その契約を売主と仲介業者が指定して契約書を交わします。ちなみに、この3つの「媒介」を「仲介」できるのが仲介業者です。たくさんの人に物件を見てもらって、売却のチャンスをつかみたいのであれば一般媒介契約ということになるでしょう。なる人が多いように思います。本来は、3種類の媒介契約のどれが最適かはまさにケース・バイ・ケースで、どれが最適かをコンサルティングしてくれる人が大事であり、そこに売り仲介業者の存在意義があると言ってよいのです(もっと言えば、この3つしか選択肢がないからこそ消費者のハンデは消えないわけです)。ところが、仲介の流通の現場では、それが一筋縄ではいきません。一般媒介契約の場合は、複数の不動産会社(買い仲介業者)が販売図面を入手できることになり、買い仲介業者からは「まわし物件」の扱いを受けるなど、仲介業者の好き勝手に利用されてしまうおそれもあるのです。「どこでも出ている、できれば購入したくない物件」であるとか、「相場より値段が高くて避けたい物件」として買主に紹介される可能性も高くなり、他の物件の当て馬として「まわし物件」にされることも多いのです。日本中、だれもが名を知っている大手不動産会社などは専属契約を結んでおいて、両手狙いで、他社の取引や問い合わせを拒むケースさえ日常茶飯事で行われています。言って、大手に任せるから安心なのではありません。ここでは名前を伏せますが、だれでも名前を知っている日本の大手不動産業者は、大手だから安心という消費者心理を逆手にとって、売主の販売機会を損失させながら会社の利益を追求しています。不動産業界には「消費者の味方」がいない!?ここで問題なのは、不動産業界では「代理人が代理人となっていない」ことです。相談した相手が相談した本人の味方とはならず、業界の味方、あるいは自己の利益優先となってしまっていて、きちんとした相談ができず、買うにしろ、売るにしろ、消費者の味方がいないということが問題なのです。いう構造になっているのです。本連載は、2012年9月10日刊行の書籍『不動産屋は笑顔のウラで何を考えているのか?』からの抜粋です。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。