35名)は、5月11日に東京地裁へ自己破産を申請した。2-1-4、電話03-3500-2911)。ベースとした大型部品や機械装置の製作から組み立てまで一括受注していた。2005年8月に現在の本社工場を開設し大型部品関連の受注に対応出来るようになり、さらには大手専門商社と資本提携を行い、ベトナムに現地法人を設立し2010年から稼働させるなど事業を拡大させ、2014年6月期には年売上高約71億3200万円まで拡大していた。材料費が高騰するなかで収益確保が追いつかず、2014年6月期の欠損によって債務超過に陥っていた。利幅を重視した選別受注に務め、内製化による外注費の削減や経費削減など販管費の抑制に努めるなどの施策を行っていたものの、資金繰り悪化に歯止めがかからず、事業継続を断念し今回の措置となった。負債は債権者約200名に対し約39億円。