自分たちの親分のためだけの行動だ。「けしからん」と怒鳴りたくもなる。小沢さんは、検察審査会による2度の「起訴相当」という議決を受け、今年1月末に強制起訴された。民主党の常任幹事会は2月22日、小沢さんの判決が確定するまで「党員資格停止」とする処分を決めたが、そこへ至る過程で、彼らは怒り、復讐すると言っているのである。「コップの中の嵐」もいいところだ。このバックに小沢さんがいるのであれば、「この男は何を考えているのだ」と言いたい。党員資格停止どころか、国会議員の資格さえもないのではないか。会派離脱宣言をした16人はいずれも比例代表選出の議員である。議院内の正式な構成単位はあくまでも会派であり、政党ではない。会派とは、活動を共にする国会議員2人以上で結成する団体のことである。クラブ」には307人の議員が所属している。予算関連法案の成立にメドがつかない菅直人政権にとっての最重要課題は2011年度の予算を通すことだ。日後に自然成立する)。問題は予算関連法案である。5%引き下げなどを含む税制改正法案、子ども手当法案などがある。これらを成立させるためには、衆院で可決後、参院で否決された場合は衆院の3分の2以上での再可決が必要になる。参院は現在、与党が少数派の「ねじれ現象」にあるため、予算関連法案は否決される。菅さんは必死で社民党や公明党に擦り寄り、衆院での協力を舞台裏で要請しているのである。現状では、それはかなり難しい。社民党が協力することになれば、それはすなわち社民党の崩壊につながる。連立政権から離脱した。菅首相は当時と同じ「辺野古移設案」の立場にとっているのだから、ここで協力すれば、社民党の最大の公約が崩れてしまう。実際、社民党は22日、予算案と赤字国債発行法案などに反対する方針を決めた。一方の公明党も「NO」である。社民党、公明党ともに反対を表明したことで、予算関連法案の成立にメドがついていない。民主党議員16人の会派離脱宣言により、もはや社民党の協力を取り付けても意味がなくなった。社民党が予算案および予算関連法案に反対表明したのは、そうした民主党の「内紛」を受け、社民党の独自色を打ち出そうと考えた結果だろう。民主党のある幹部への取材によれば、会派離脱はあと3人か4人増える可能性があると言い、次のように私に語った。「小沢さんは本気で民主党をつぶそうとしている。民主党をつぶそうとしているのは、今や自民党ではない。自民党も解散を迫り、何やら永田町では「戦争」が始まったように見えるかもしれない。私は、今はまだ駆け引きの段階で、本当の戦いはこれからだと思う。それは3月に本予算案が通ってからだろうが、その途中に問題が横たわっている。本予算案が衆院を通過しても、参院の審議において、自民党と公明党が問責決議案を提出する可能性があるのだ。問責決議案という爆弾が仕掛けられる責任を問うと思われる相手は3人いる。参院議長を務めてから、今、法務大臣の座にある江田五月氏である。議長経験者の入閣は異例で、「国権の最高機関」の長である「議長」の権威失墜になり、けしからん、というわけだ。二人目は北沢俊美防衛相である。普天間基地や尖閣諸島の問題における責任を問うのである。一人、自民党は菅首相に問責決議を出そうとしている。問責決議案が提出されたら、民主党はどう対応するのか。問責決議には法的拘束力はないから放っておいてもよい。仙谷由人さんと馬淵澄夫さんの問責決議案が昨年11月に可決され、結局は今年1月の内閣改造で二人とも辞めることになった。ないと脅しをかけたからである。同じように審議には応じないと脅しをかけられたら、民主党はどうするのか。このように本予算案の参院審議中に爆弾が仕掛けられているのである。民主党に見られる二つの「内乱」の兆候さらに民主党に「内乱」の兆候も出てきている。一つは、首相を批判する原口一博元総務相が「日本維新の会」を3月に発足させ、地方自治体の首長と協力する動きを見せていることだ。連携を模索しているらしい。いる様子が報道された。小沢ぐるみで、新しい勢力の結成が進んでいるようなのである。法案の成立と引き換えに、菅首相の退陣もやむなしとの見方を示した。これは神奈川県平塚市の党会合で飛び出したもので、党幹部経験者が公の場で初めて菅首相の退陣論に触れた発言だった。樽床氏自身がポスト菅の争いに名乗り出るつもりなのだろう。4月に退陣か、それとも破れかぶれの解散か菅内閣での解散をひたすら要求する自民党や公明党に対して、菅首相はどのように出るのだろうか。内閣総辞職か、衆院の解散か、それとも菅さんが首相に居座るかである。3番目の可能性は非常に少ない。情報のプロの間では、菅さんの退陣の可能性があるとすれば統一地方選の前か後のどちらか、というのがもっぱらの噂である。4月に統一地方選が行われる。その前に退陣するのか、それとも解散するのか。統一地方選で民主党は相当負けるだろう。その惨敗ぶりを見て、菅さんは辞めるのか、あるいは破れかぶれの解散に打って出るのか(解散は多くの民主党議員が反対しているが、破れかぶれの解散はいわば菅さんのプライドなのだ)。そこに関心が集まっている。した中央政治の動きを見る限り、日本の将来には夢も希望もない。世論調査を見ると、菅内閣の支持率は20%を切り、10%台になった。支持政党を見ると、民主党も自民党も10%台。40%以上を占めている。国民の多くが中央政治を見限っているのである。次のような話を聞いた。九州が一体となり、「日本のスウェーデン」あるいは「日本のデンマーク」を目指そうというのである。日本全体では人口が多すぎてスウェーデンやデンマークにはなれない。九州の規模ならなれる、という。これは面白いと思った。名古屋市長の河村氏や大阪府知事の橋下氏をはじめ地方から日本を変えようという動きが出てきている。中央からは何も変わらないが、「名古屋の反乱」は、それが引き金となって、もしかするとチュニジアやエジプトの革命のようになるのではないか。(日経BPnet:田原総一朗の政財界「ここだけの話」)ランキング参加中です。応援に感謝いたします人気ブログランキングランキングに参加中。日記ランキング参加中です。既存の政党は全部壊れろ!週刊誌からネットメディアまで、菅政権の瓦解と「ポスト菅」の話題が華やかなのだが、ひ弱な政治家連中に21世紀カオスの世界の舵取りは到底無理だと云うことが見えてきている。既存の枠組みのすべてが制度や組織的に疲労を起こしているのは誰の目にも明らかだ。米国基軸の世界観を見直す時代が来ている。気楽な家来で生きていける時代が終わったこと認めなければならない。自立するしかないのだ。中近東の革命的大混乱がいつどのような形で終息するかも判らない。米国のブッシュ前大統領が世界のカオスの箱を開けたのだろうが、おそらくそれ以前から米国の一国支配は青息吐息だったに違いない。限界がグローバリゼーション経済を希求し、カンフル剤として戦争を希求した。アフガンでありイラク戦争だ。その結果は何だったのか?英国ではイラク戦争の意味を真剣に検討することになっているようだが、その検証結果を待たずとも、多くの人々はその目的が何であったか、薄々知っているのが事実だ。ネオ自由主義が人類に平和を齎す可能性がゼロに近い事を知らしている。唯一の超大国だと未だに自負する米国は全力を挙げて国家の地位保全に邁進している。米国にはそれしか選択肢が残っていないと同情したくなるのだが、その選択肢に嬉々としておつき合いする馬鹿な選択はあり得ないのである。財務省主導の税と社会保障の一体改革にしても、TPPへの参加問題にしても、菅直人の個人的延命のヨスガに過ぎない。小さな政府、グローバリゼーション経済における企業の社会的貢献の見直し、食糧安保の考え方等々、すべてが国民的議論が必要な重大な課題であり、正直現在のひ弱で節操のない政治家やマスメディアを含む言論人だけに任せて済む問題ではなくなっていると考えるのが妥当だろう。云う主張をここでする積りはない。日本が突き当っているこれら課題は、一つひとつ国民が考え選択していかなければならない、驚くほど大きな課題だ。気が遠くなるほど厄介で、議論は百家争鳴になることだろう。これこそが言論人、マスメディアの確信的に行うべき責務であるにも拘わらず、報道すべてが利害損得で処理されているのは悲劇としか言いようがない。多少は、中近東のドラスティックな革命運動やネットメディアの普及により、一部盛り上がりはあるのだろうが、まだまだ限定的と考える方が妥当だろう。云う意味で、筆者のようなコラムも徒労なのではないか?と云う疑問との闘いは、自分の中で日々起きている。(笑)これらの問題を解決する糸口が民主党による「政権交代」だった。09年時の民主党のマニュフェストの根幹が半分でも成就していれば、我が国の自立の方向性も見えたのだろうが、霞が関とマスメディアの陰湿かつ狡猾、さらにはヒステリックな妨害により、早々に夢幻の話に貶められてしまった。日本の政治を先ずは泳ぎ切る為の方策を考えたのだろう。それがマスメディアとの連立政権運営と云う選択だ。朝日・読売新聞との連立政権だ。朝日の主筆は昨年までCIAエージェントと見做されていた船橋洋一だったが、現在は空席のようで編集総責任者不在で紙面を作っているようだ。読売はあいも変わらずナベツネが主筆で頑張っている。マスメディアのドンは健在のようだ。船橋が朝日を去り、一線を画したのには、ナベツネとの確執に嫌気をさした可能性もチラホラ聞こえてくる。いずれにせよ、現状日本で政治を行うには菅らが選択したように、霞が関・マスメディアと手を組むのが手っ取り早い、政権維持策なのだろう。菅民主党政権のように目茶苦茶になると、政権をヨイショする材料が乏しく、日がない一日、例のクダラン社説を書く破目に陥り、政権浮揚になんら貢献できなくなる。機密費返せ!政府広報も載せないぞ!と公言も出来ず万事窮している(笑)事ここまで至ると、民主党をどのように変えるかと云う議論は復水を盆に戻そうと云う所業である。完璧に遅すぎた、延命治療さえ時間の無駄だろう。自民公明との救国的協力体制の構築が急務だ等と、うわ言を未だ言っているが、そう云う20世紀的発想はついえ去っている。民主党をどうするかではなく、どのように上手に分離するか、それしか残されていないと云うのが現実だろう。菅の総辞職に落ち着いてしまうと、時代は55年体制に戻ることになり、ねじを巻くのに苦労するし、時間もかかる。その試みは失敗と云う名がついて回るだろう。ここでババを渡された政治家は小沢一郎であっても、政権運営に苦慮するだろう。民主党で小沢一郎の「国民の生活が第一」の政治も国民や国家の自立も不可能だと断言しておこう。50年先と云う話なら判らないのだが、筆者が死んでから、それを行われても面白くもなんともない。(笑)少なくとも、ここ十年くらいで、自立に向かう国家をみたいものである。良いぞ!もう筆者は民主党には興味はない。意地悪は言うつもりだが、真剣に民主党どうあるべきかを論ずる気にはなれない。自民、みんなに興味を抱く事もない。矮小化した政治シーンで悩むのはやめた。民主が見事に分裂した時のみ、興奮し興味を抱くのだろう。ランキング参加中です。応援に感謝いたします人気ブログランキングランキングに参加中。日記ランキング参加中です。菅直人の言葉は朝日の社説そのもの、凄すぎる!チョイと気づいたので、ツイッター並のコメント。今日の拙ブログで朝日新聞の馬鹿社説を切り刻んだが、なんと菅直人の野郎は朝日新聞の社説に沿って谷垣と論争、こりゃたしかに菅政権に属する国会議員は給料泥棒だわな。(笑)以下、時事が伝える党首討論の様子と執拗に朝日新聞の社説を晒しておく。することが国民生活にとって最も重要なことだ」と述べ、2011年度予算案と関連法案の成立に向け野党の協力を求めた。散することが国民にとってプラスになるのか」と強調した。し、「党内すら掌握できていない。(首相の)リーダーシップにペケがついている」と批判。院を解散するよう迫った。考え、歩み寄れ財界首脳に「給料泥棒」とまで言われても、国政に責任を負うべき政治家たちは平気なのだろうか。新年度の政府予算案は週明けにも衆院通過の見通しだが、赤字国債の発行や法人減税に欠かせない予算関連法案は成立のめどが立たない。野党が対決色を強め、民主党内も一部議員の造反の動きで不穏な情勢だ。この状態が長引けば、国民生活と日本経済が政争の犠牲になる。した不安を一刻も早く拭うことこそ、政治全体の使命だろう。日本経済はようやくデフレ脱却に向けて薄明かりが見えてきた。この肝心な時に、政治が足を引っ張っているのは情けない。日本経団連の米倉弘昌会長が記者会見で「国民のために何もしない。給料泥棒のようなものだ」と嘆いたのも、もっともである。予算案は衆院を通れば成立する。関連法案は参院で否決されると、衆院で3分の2を確保して再議決しなければ成立しない。社民党が赤字国債発行に必要な特例公債法案などに反対を決めたため、展望が立たない。財源の裏付けがなくなる。その影響は社会保障や教育、地方財政などに広く及び、被害は甚大だ。米格付け会社が先に日本国債を格下げした理由にも、関連法案の行方が不透明なことがあげられていた。野党が政権を追い込むことを優先するあまり、国会を機能不全に陥れることは、そうした高い代償を国民に払わせる結果を生む。今それだけの大義があるとは、到底思えない。菅直人首相は野党の協力を得るため、政権公約の見直しと、新年度予算案の大胆な修正に踏み出さねばならない。同時に野党の自民党や公明党にも強く求めたい。国民生活を人質に取るような言動は慎み、歩み寄って関連法案を通すべきだ、と。日本経済の再生には、民間の自律的な回復のうねりを政府が減税や雇用対策などで支えるだけでなく、安心して生活できる社会像を描くことも大切だ。この意味で、新年度予算の財源を確保しつつ、税と社会保障の一体改革の道筋を示すことが求められる。財政の立て直しには、消費増税を軸とする税制改革が欠かせない。菅政権も自民党も、その大筋において考えは同じだ。双方が協議のテーブルにつく努力をしなければなるまい。政局一辺倒の発想を改め、国民全体の幸福のために責任を負う気概と能力を、与野党は今こそ示してほしい。(朝日新聞:23日社説)ランキング参加中です。応援に感謝いたします人気ブログランキングランキングに参加中。日記ランキング参加中です。目くそ鼻くそを笑うってことで、まがまがしく社説に引用するにはあたらないぜ朝日君。恥じらいもなく、似たような事例を引っ張り出して、似たような方向性の論調で社説が書けるものである。読み比べる程度の興味があれば、全国民がマスメディアの属する新聞・テレビが日々談合報道している事に気づくはずである。各社がまことしやかに出してくる「世論調査」の数値も明らかに恣意的だ。世間とおもねって生きている国民には、ストンと納得出来るものなのかもしれない。多くのスポーツ芸能記事(娯楽記事)に恣意性を潜り込ませる余地は少ない。この種の情報発信がマスメディアの信頼を国民に与える原動力になっているのだ。多くの愚民が好むスポーツ芸能情報で「真実を伝える」メディアとして存在し、国民の信頼を得、政治情報をも信頼させる。大衆を操作する、単純だがたしかに手応えのある手法なのだろう。いえば、日本K党や新興宗教の普及において、スポーツと男女交際が勢力拡大の2大ツールだったことを思い出させる。ネットメディアの急速な進歩と普及で徐々にその操作影響度は薄らいではいるとしても、マスメディアとネット、週刊誌の影響度は比較にはならない。新聞が世論操作の論調を創作し、テレビがそれを喧伝する。単純だが驚くほど有効なプロパガンダシステムである。我が国の報道後進性はマスメディアと呼ばれる報道機関すべてが「記者クラブ」という組織に属し、金太郎飴な部分がガンであることは、周知の事実だ。最近ではネット世界にも、マスメディアの論調を後押しするグループが跋扈し始めた。ネトウヨと呼ばれる連中の論調とは異なる点が特長で、彼等は一見中立を装い、反マスメディア論調のブログ等の普及度に水を差す戦術をとりいれている。ネトウヨが何やら怪しげな団体の資金で動いているとするなら、この反マスメディア論調の影響力を削ごうと云う勢力はさり気ない中立度を保ち、組織的でルーチンワーク化している。マスメディア自体が「ネット論調」潰しに、組織的に動いているのだろう。以下の朝日新聞の社説らしき文章は、もう社説と云う類とは言えないのだろう。自らの生命維持装置である雇い主の経団連の爺様のご託宣がコアな社説である。今や外国資本に既に牛耳られている日本の輸出関連企業のトップたちが談合する組織が経団連だろう。株主の為のみに生産し、利益を追求し、高配当を支払い、役員報酬と云うおこぼれを戴く守銭奴達の集団である。労働者への支払いは渋り、マスメディアを広告代金で支配する守銭奴の発言が「天の声」のように扱うあたり、恥も外聞もなくなったと云う事だ。恥も外聞もなく、厚顔無恥となった経団連の守銭奴、その御言葉にひれ伏すマスメディア、そのマスメディア論調に唯一の救いを求め失政の限りを尽くしながらも居座ろうとする菅政権。なんとも言いようのない醜さである。オマエ達は何が言いたいのか判らない。具体的に書けよ!『......財政の立て直しには、消費増税を軸とする税制改革が欠かせない。菅政権も自民党も、その大筋において考えは同じだ。双方が協議のテーブルにつく努力をしなければなるまい。政局一辺倒の発想を改め、国民全体の幸福のために責任を負う気概と能力を、与野党は今こそ示してほしい。』つまり、民主Bと自民党Bが連立を組めと云う事か?似たもの同士がくっ付いて傷をなめ合えということか?アメリカや財務省の思惑通りの政治をしろと言っているだけじゃないか。日本の財政破綻も財務省の作文だし、IMFの話も財務省の役人発信だろう?国債格付けの操作もIMFへの派遣財務省役人の裏工作に過ぎない。通過しないと困るのは、役人達だよ(笑)まぁ君らも頑張れるだけ頑張るがよかろう。死に際なのだから、断末魔の叫びだと聞き流してやろうじゃないか。小沢一郎は「終わった」とテレビなどは必死に連呼しているようだが、「終わった」のなら連呼の必要はないではないか?ここ数日の情報を吟味していると、小沢一郎は数段階の政局シュミレーションを描いているようだ。現時点で「国民の生活が第一」と云う政治理念集団で政権奪取と云う純化路線は困難と読んでいる。多少の凸凹には目をつぶるのが賢明なのだろう。民主Aと自民Aや地域政党の顔ぶれをみると、必ずしも方向性すべてが合致しているわけではない。中には頭を捻る人物も含まれている。「国民の生活が第一」の主義主張に一歩でも近づく糾合も致し方のない選択だと理解すべきだ。純化路線には柔軟性に問題もあるわけで、多少のあやふやさには目をつぶるのが常道だ。筆者の観る限り、民主B、自民Bの考えは朝日新聞論調派と看過して良い。民主Aと自民A及び地域政党が反朝日新聞と云う色分けも判り易い。考え、歩み寄れ財界首脳に「給料泥棒」とまで言われても、国政に責任を負うべき政治家たちは平気なのだろうか。新年度の政府予算案は週明けにも衆院通過の見通しだが、赤字国債の発行や法人減税に欠かせない予算関連法案は成立のめどが立たない。野党が対決色を強め、民主党内も一部議員の造反の動きで不穏な情勢だ。この状態が長引けば、国民生活と日本経済が政争の犠牲になる。した不安を一刻も早く拭うことこそ、政治全体の使命だろう。日本経済はようやくデフレ脱却に向けて薄明かりが見えてきた。この肝心な時に、政治が足を引っ張っているのは情けない。日本経団連の米倉弘昌会長が記者会見で「国民のために何もしない。給料泥棒のようなものだ」と嘆いたのも、もっともである。予算案は衆院を通れば成立する。関連法案は参院で否決されると、衆院で3分の2を確保して再議決しなければ成立しない。社民党が赤字国債発行に必要な特例公債法案などに反対を決めたため、展望が立たない。財源の裏付けがなくなる。その影響は社会保障や教育、地方財政などに広く及び、被害は甚大だ。米格付け会社が先に日本国債を格下げした理由にも、関連法案の行方が不透明なことがあげられていた。野党が政権を追い込むことを優先するあまり、国会を機能不全に陥れることは、そうした高い代償を国民に払わせる結果を生む。今それだけの大義があるとは、到底思えない。菅直人首相は野党の協力を得るため、政権公約の見直しと、新年度予算案の大胆な修正に踏み出さねばならない。同時に野党の自民党や公明党にも強く求めたい。国民生活を人質に取るような言動は慎み、歩み寄って関連法案を通すべきだ、と。日本経済の再生には、民間の自律的な回復のうねりを政府が減税や雇用対策などで支えるだけでなく、安心して生活できる社会像を描くことも大切だ。この意味で、新年度予算の財源を確保しつつ、税と社会保障の一体改革の道筋を示すことが求められる。財政の立て直しには、消費増税を軸とする税制改革が欠かせない。菅政権も自民党も、その大筋において考えは同じだ。双方が協議のテーブルにつく努力をしなければなるまい。政局一辺倒の発想を改め、国民全体の幸福のために責任を負う気概と能力を、与野党は今こそ示してほしい。何を馬鹿なこと言っているのか!権力闘争的な政局を乗り越えてこそ、政策を実行する原動力が得られるのだ。朝日君、君がキレイ事のように叫んでいるのは、何と云う事はない「談合」だよ。そのことに気づかないのは気の毒だね。記者クラブ談合報道で育った輩だ、談合体質が心底染みついているのだろう。ランキング参加中です。応援に感謝いたします人気ブログランキングランキングに参加中。日記ランキング参加中です。このグローバルな動きをどう見るのか」の講演は面白い。グローバル経済となった世界の自由貿易の行きつく先や菅直人が藁のように縋りつく「TPP」の罠を暗示する興味深い講演だった。今夜は時間がないので、講釈はしない。是非時間のある時に視聴されることをお薦めする。すべてがクリアーになるという講演ではないが、TPPを推進する事によって、日本が日本ではなくなる未来図が見えてくるのは、筆者だけなのだろうか。http://iwakamiyasumi.com/archives/6865#more-6865それにしても、政局は火がつきましたね。今週の木曜くらいには、色んな情報をまとめてお知らせ出来ると思います。小沢一郎は地に足のついた動きをしているが、原口も亀井も浮き上がった動きをしている。この辺はヤヤッコシイ(笑)菅と岡田はヤケクソまっしぐらです。仙谷が深く潜行、そのまま浮き上がらないように、酸素を送るホースを切ってやろうと、色んな画策をしている人がいるらしい(笑)仙谷のドザエモンって、どんなもんだろう?筆者は見なくていいな(笑)早々におやすみなさい!ランキング参加中です。応援に感謝いたします人気ブログランキングランキングに参加中。日記ランキング参加中です。欧米支配世界の終焉」等と云うお題目でひと言のつもりだったが、急遽バカバカしいが、ひと言いわずにはいられない、腐れ朝日の社説が目に入ったので一筆。欧米支配世界の終焉」の話にも通じるので、良い事にしよう。形振り構う暇がなくなった朝日新聞の立場が、このような無惨としか言いようのない社説を掲載する事になったのだろう。幹部が菅直人や仙谷と固く約束した事実関係に齟齬が生まれてきている証拠なのだろう。明日明後日には、菅・岡田政権は堂々粛々と小沢一郎に「党員資格停止」の処分を言い渡すのだろう?君らの指示通り、菅も岡田も頑張ったではないか?どうして、それなのに、菅直人の支持率が軒並み20%を切る事になるんだね。オマエ等が約束太鼓判を押したのだろう?小沢を切れば支持率は50%ですよ。それで統一地方選、自公の協力も完璧ですよ。昨日の拙コラムのように、菅直人が星に逆ネジを入れたに相違ない。「おい!星浩、俺を騙したな!約束通り何とかしろ!今月中に何とかしないと、オマエ等の悪巧みのすべてをネット中継で晒してやる!その上で総辞職、小沢にバトンタッチするからな!」菅はカンカンに星を怒鳴りつけた。そこで生まれた、この社説。はい、ストンと腹におさまりました。今週中に朝日新聞は世論調査をするだろうから、その餌撒き社説の可能性もある。リストが参考利用されている疑惑が湧いてくる。政治家に政治をさせないのは、オマエ等マスメディアではないか、政治家を甚振り、貶め、世間を騒乱の渦に巻き込んでいるのは、誰あろう、オマエらだ。朝日であれば、クロスオーナーシップのテレビ朝日・報道ステーションだよ。なんだってんだ、頭の一行だけ「日本政治の病、いよいよ篤(あつ)しの感が深い。」等と気取りやがって、そこから先は口語調かよ(笑)出だしの一行目は「日本の政治は重篤だ、新聞報道も重篤だ」が読者をひきつける。待っていろよ、朝日新聞幹部ども。オマエ等を朝日不動産の賃貸管理人専属にしてやるからな。何を長々、小沢一郎の歪曲政治史を書いて「社説面」するんだよ!オマエの社の社説の定義はこんなもんかい。片腹痛い、産経新聞の方が面白いぞ。筆者は既に23人の朝日新聞購読者を東京新聞に変えさせた。やるぞ!目標50人だ。マズイ!寝ないと大変なことになる。尻切れトンボ風だが、怒りは通じたと思うので、この辺で。オヤスミなさい≪小沢氏流を超えて―「政局」政治から卒業を日本政治の病、いよいよ篤(あつ)しの感が深い。政策の立案決定や遂行よりも、権力の争奪をめぐる永田町のなかの抗争、いわゆる政局にかまける病である。民主党の小沢一郎元代表に近い議員16人が同党の会派からの離脱を表明し、党内では菅直人首相の退陣論が公然と語られ始めた。予算関連法案の成否はきわどい。社会保障と税の一体改革に目鼻をつける作業は待ったなしだ。そんな時期に、与野党あげて「政局」政治に没頭している余裕は、いまの日本にはない。「小沢」か、「脱小沢」か。20年来の日本政治を枠づけてきた対立構図が、今回の局面の底流にも横たわる。これを清算することなしに、政治の病が癒えるとは考えにくい。小沢氏流の政治とは何かを、改めて見つめ直さなければならない。解剖する道具とすべき言葉は、やはり「権力」だろう。小沢氏は「政治改革」を主導した。「迷惑な『指導力の欠如』」という項目がある。それによれば、日本は「小さな脳しか持たない恐竜」である。脳、つまり指導者の指示ではなく、手足やしっぽが互いに調整し、一挙手一投足を決める。それが日本政治だというのだ。政府内の異論や野党の抵抗に阻まれていた。意思決定の仕組みを変え、権力を最高責任者に「民主主義的に集中」しなければならないと説く。何より迅速な「決断」を可能にすることが、小沢氏の政治改革だった。決断を支える権力を手にするためなら、小沢氏は時になりふり構わず行動してきた。民主党代表だった2007年、参院選で第1党に躍進した。その後は自民・公明政権を徹底的に揺さぶり、次々に首相を退陣に追い込んだ。日本銀行総裁を空席に、ガソリン税の暫定税率を期限切れにしたのは記憶に新しい。09年の衆院選マニフェスト(政権公約)は、西松建設事件で代表を辞任する前に、小沢氏が敷いた路線に沿ってつくられた。「財源はなんぼでもできる」と言い切り、子ども手当の規模を拡大させたのも小沢氏である。した戦術が政権交代になにがしかの「貢献」をしたのは事実だろう。その「貢献」のおかげで政権が払わされている代償は甚大である。公約は財源のない空証文だと批判を浴びて、与野党協議もままならない。小沢氏流の政治はまた、政策なり理念なりを二の次にしていると疑わざるをえない。小沢氏は衆院選公約の固守を説く。あれほど廃止にこだわっていた暫定税率の維持を、10年度予算編成で決めたのは小沢氏自身である。土地改良予算半減の判断も、小沢氏によるものだ。それは自民党支持の業界団体への制裁と受け止められ、団体は「政治的中立」を宣言するに至る。政策の実現が真の目的なら、参院の多数を握っていた野党時代にも、それは十分可能だったはずだが、小沢氏はそうはしなかった。その権力行使は透明性を欠く。逃れられない首相と異なり、説明責任からも自由になりやすい。選挙や資金の面倒をみて手勢を養う派閥の論理である。多額の資金をどう賄っているのか疑問の目を向けられることになる。55年体制的な古い原理に乗って「改革」を主導する。そこに小沢氏の抱える自己矛盾を見てとることができる。「2大政党による政権交代のある政治」の実現という政治改革の原点も、その後の小沢氏の行動からすれば揺らいで見える。「大連立」を工作し、世を驚かせた。逆に政権奪取後は、自民党を徹底的に追い詰める方向にかじを切る。その政治的遍歴を見るにつけ、小沢氏が追い求めてきたものは結局、権力のほかの何だったのかという疑問が浮かんでくる。■「倒閣」の時なのかもとより政治という営みは権力と無縁では成り立たない。今後も時に「政局」と呼ばれる抗争局面が訪れるだろう。ポスト小泉の日本政治は、政争がひときわ絶え間ない。首相の「たらい回し」は目に余る。その多くに小沢氏の影が見える。権力闘争にうつつを抜かす政治から卒業する時である。甘い言葉で権力を奪う政治から、苦い現実を見据える政治へ。白紙委任を得たかのように振る舞う指導者から、丁寧に説明し、説得する指導者へ。与野党が非難の応酬に終始する国会から、政策本位で合意を探る国会へ。菅政権は低迷を脱せず、民意の評価は一層厳しい。それでもなお、誰もが日本の難局を痛感している今このとき、「倒閣」だ、「解散」だとぶつかり合っている場合だろうか。朝日新聞21日社説)ランキング参加中です。応援に感謝いたします人気ブログランキングランキングに参加中。日記ランキング参加中です。将棋でいえば菅直人は完全に詰んでいるのだが、この男は簡単に政権を投げ出そうとはしないだろう。下卑た粘着資質を前提に菅直人の心境を考えるべきである。憲政の常道などと云う筋論は通用しない。現在、考えられる菅の選択は二つある。野党の案を鵜呑みにして大幅に予算案を修正。予算及び予算関連法案の国会通過を条件に退陣する。この場合は、民主党は菅に代わるべき代表を選ぶことになる。誰が代表選で勝利し、総理に選出されても統一地方選での惨敗を免れることは出来ないだろう。昨夏の参議院選惨敗でも、誰ひとり責任を取らなかった菅政権の実績が此処では有効に作用するので、新しく選ばれた首相は平気の平左で総理の椅子に座っていられるだろう。2年以上政権与党の首相で居られるのだから、美味しい話だ。なると、立候補者が誰でも良いと云う話ではなくなる。なると、財務省派(増税)vs国民派(09マニュフェスト堅持)の図式で代表選を行う流れが生まれるだろう。象徴的対立図式を作るなら、前原vs原口になるが、予算通過内閣と云う性格を考えると野田や樽床も要注意だ。現在の自民党、公明党が民主党の凋落傾向を助けるであろうか?菅直人程度の辞任で、予算等の通過に協力する可能性は殆どないと云うのが常識だ。あるとすれば、予算通過を前提の総辞職ではなく、万策尽きて、「仮病総辞職」が考えられる。上述の誰が代表になろうとも、民主党が挙党一致になれる可能性はない。そのような綺麗事を言っている状況は過ぎている。火種を抱えた政権与党運営に当たるのだから容易な話ではない。仮に「国民派(09マニュフェスト堅持)」が勝利した時は、幾つか手がある。亀井静香を総理にし、自民の一部を巻き込む政治勢力を構築する可能性が残される。そのことで、菅仙谷一派を無視することが可能になる。