清)は、金融機関向けの新製品「個人ローン業務支援システム(SCOPE)」を本日より販売開始します。本製品はすでに全国の金融機関30社超で採用されている「住宅ローン審査支援システム」の後継製品です。一元管理する業界初のトータルシステムです。個人ローン審査のスピード化と業務効率化を同時に実現します。価格は税抜きで一式5,000万円から(注1)。2017年度は10行からの受注を目標とします。新製品の発表に先立ち、既に地方銀行3行から本システムを受注済です。個人融資への取り組みが各行共通の課題となっている中、ローン取引の拡大に注力する銀行がますます増えています。低金利の中での競合状況は一層激しさを増しており、住宅ローンを中心にした生涯取引先としての個人取引シェアを拡大することが各行の重点施策となっています。◆申込み受付から初期審査まで本製品では個人ローンの受付を、営業店窓口やハウジングセンターでの書類受付、電話やWebでのネット受付、営業店窓口や渉外担当者によるタブレット端末での受付(オプション)など、さまざまな受付方法を提供します。照会、照会結果の名寄せと集計(返済比率)を自動で行い、融資条件への適合性や過去の取引状況のチェックをするなどして審査判定を行うものです。この審査業務を手作業で行うと数日を要しますが、本システムで自動化およびシステムチェックすることにより即日から翌日には審査を終了することができます。審査のスピード化と効率化により他行との競争優位性を実現します。審査の通過後、融資実行に至るまでの書類の徴求管理および契約締結業務を管理します。必要書類に不足があった場合はアラートを発信して徴求を指示、審査時に入力されたデータから契約書や担保設定を行うための委任状などを自動生成します。前述の途上与信も自動で行うことによりカードローン先の融資枠増量を推進します。近年増加しているネット申込データの取込み連携や営業店窓口や営業渉外によるタブレット申込をサポートしています。タブレット申込は本人確認書類の写真取込みや印鑑レスを実現する画面へのサイン機能を実装しており、顧客との接点を効率化するものとして注目を集めています。(注1)価格にはタブレット端末での受付機能は含まれません。オプションとなります。一番町東急ビル事業内容:システムインテグレーター(システム構築)東証第一部(4743)電話:03-5275-7841(代表)URL:リンクこのプレスリリースのコンテンツはご自由にお使いください。関連情報http://www.dreamnews.jp/press/0000155396/本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。Japan企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。