2539-1、代表松澤正文氏ほか1名)は、10月19日、同地裁より破産手続き廃止決定を受けた。理由の要旨は「破産財団をもって破産手続きの費用を支弁するのに不足する」。メトロポリタン法律事務所、電話03-3356-7618)は、「これまで、最優先扱いである財団債権の3分の1程度を支払うことはできたが、破産財団不足により一般債権を含めこれ以上の配当が見込めなくなったため」とコメントしている。当社は、1978年(昭和53年)8月の設立。GIS(地理情報システム)関連事業を手がけ、関東一円に支店を配置するなど積極的な営業を行い、2004年5月期には年売上高約17億300万円を計上していた。その後は得意先となる自治体予算の削減に加え、多額の開発投資や拠点の急拡大が経営を圧迫。粉飾決算も明るみとなったため対外信用が低下、スポンサー交渉も実を結ばず、2007年1月31日に事業を停止し、自己破産を申請していた。申請時の負債は約50億円。