日記ランキング参加中です。造反はあるかとか、もうどうでも良い話に終始している。マスメディアも民主党内A、Bの足の引っ張り合いというか、ジャブの応酬に焦点が合っており、今や自民公明等々野党の存在を無視する状況に至っている。事実、与野党の国会論戦を見ていると、与野党共に休戦状態で予算委員会を消化している。野党にしてみれば、本予算も予算関連法案も、衆議院通過は阻止のしようがないわけで、どうでも良いと思っているのも頷ける。要は参議院における審議に全力を注ごうと云うのが野党側の考えなのだろう。衆議院通過後30日ルールの規定を巡って、採決から30日か、参議院受理後30日かなどテクニカルな攻防もたいして意味はない。衆議院通過後なのだが、菅のような政権になると、あらゆる事でイレギュラーな事象を起こすので、衆参の事務局も頭の痛い出来事の連続である。(笑)しかし、よくよく国会論戦を見聞きしていると面白い真実に突きあたる。これで、菅民主党政権の予算関連法案は99.99%通過しない事実が確定したようだ。菅君、お疲れさまと言いたいところだが、これでおずおず退陣する男ではないだろう。彼の権力への執着には論理性はない、病的なのだから誰も手を出せないだろう。仙谷が斬首するとか、輿石が鈴をつけるとか面白おかしい記事もあるが、やればやるほど意固地さを増幅させるだけである。菅直人に冷静な判断を求めること自体ナンセンスだ。菅は今や伸子夫人の奴隷なのだろう?まさか、今夜か明日の衆議院で、まさかの09年マニュフェスト堅持派の造反はないと読む。数によってはゼロだとは言い切れない。そのくらい現在の菅民主党政権はぜい弱だ。実態は衆議院でも過半数を割っているのだろう。小沢や鳩山がその気になれば、衆議院も民主党は過半数を割っている事実が判る。横道に逸れたが、与野党の議論を注視してみると、09年マニュフェスト(鳩山民主党)が是か非かと云う議論に終始している。菅直人の参議院選前のマニュフェストなど無視する形で、ことが推移している。この09年マニュフェストが民主党の核にあるは幾分理解できるにしても、このマニュフェストを作ったのが当時の民主党ではなく、鳩山由紀夫でもなく、論戦をしている議員達の頭の中には「小沢一郎」が作ったマニュフェストと云う思い込みですべてが推移している事である。これでは、09年衆議院選で308議席を得たのは小沢一郎であると認めたようなものである。(笑)「09年マニュフェスト」は小沢一郎の国民への約束であり、他の民主党議員は不存在だった如きになる。笑ってしまうような議論だが、国会議員の殆どが、そう云う印象で国会論戦し、マスメディアも同じような非論理的次元に立脚して政局を報じている。たしかに、民主党09年マニュフェストを見てみると、予算に関係なく実行可能な約束が散見している。これをやるかやらないかは、政権の実力にかかっているのだが、鳩山も菅も手余してたと云う事なのだろう。小沢一郎の掲げる政治理念はハードルが高く、彼らでは荷が重すぎたということになる。鳩山はそれをやろうと努力して頓挫した。菅はそれを反面教師に初めからマニュフェストそのものを投げ捨てた。どちらが罪深く、断罪されるべきか、馬鹿でも判る話ではないか。それにしても、鳩山が挑戦して出来なかった国民との約束、仮に実行可能を期待出来る政治家が居るとすれば、それが小沢一郎である事は誰もが実は知っている。なにもかもすべてが実現はしないだろうが、自公政権がまったく出来ず、鳩山も出来なかった「国民の生活が第一」の政策を実現出来そうな政権が出来るのなら、当面そのような政権を早急につくり国民に提示するのが、政治家のせめてもの矜持ではないのだろうか。関係なく実行できることがあるではないか?その一つも実現出来ない、いやお茶を濁す程度のアリバイは作ったようだが、かえって悪質さが露呈しただけだ。予算関連法案が成立せずに解散と云うのは本来荒唐無稽だ。菅直人が精神的に病んでいても無茶苦茶過ぎる、民主党は与党と云う以前に政党として存在意義がなくなったも同然である。民主党は強制的に菅直人を代表解任するのが筋である。解散権を菅直人から強奪するには、民主党代表の解任しか道はない。これが本道の筈だが全くそのような雰囲気はない。それを実行しようと云う動きが無いと云うことは、民主党の分裂が党内で決定的になっている事を暗示している。今国会で行っている予算国会は、既に解散総選挙の前段の段階なのかもしれない。自民など野党が国会審議で、これと云って激しく抵抗しない事実がこれを物語っている。菅直人のヤケクソ解散モードで政治が動いていると読むのが妥当だろう。仮に菅直人の総辞職程度で予算関連法案まで通過させるとなると、自民公明が野党としての存在価値を失うわけだから、あり得ない選択だ。自民党も支持率で「みんなの党」が一人で良いおもいをされるのも悔しいと云う気持もあるだろうし、地方政党と小沢一郎の提携新党の影におびえている部分もある。ここが自民党の悩みに違いない。「09年マニフェスト堅持と反増税・反TPP勢力」vs「09年マニフェスト修正と増税・TPP参加勢力」の闘いの構図が生まれるのだろう。否、生まれて欲しいものだ。国民に、考えるテーマを提供するのが、ここに来ると政治家や政党の責務にさえなっている。本来、マスメディアを含むジャーナリズムが提供すべきだが、到底望めない。ランキング参加中です。応援に感謝いたします人気ブログランキングランキングに参加中。日記ランキング参加中です。起きた明治維新までの一連の流れ)が日本の第一の開国と位置づけた時点で、菅直人は売国政治家であることが窺い知れる。外圧に屈し、国体の姿を変えさせられる事を彼は「開国」と捉えるのだから阿呆である。この恥を決定的にしたのが第二の開国と位置づけた「敗戦」である。米国に完膚なきまでに叩きのめされ、東京大空襲で10万人、広島・長崎に原爆を投下され、「開国」させられて、嬉々として屈辱の歴史を受け入れた菅直人は、最期にダボス会議で、TPPが第三の開国だと口走った。すべてが、外圧による我が国の敗北と云う事だ。第一、第二の歴史的事実には多くの検証が必要だろうが、日本を世界の先進国(英米)が包囲する形で起きた部分も多く、一概に当時の指導者を糾弾する事が妥当かどうか判断がつかない部分がある。TPPを通してアメリカの完璧な統治国となる選択をもって、開国と言うのは狂気である。第一、第二の不平等条約が締結された状況には、日本の後進性。弱小性が歴然としていたので、致し方ない締結事情も存在したであろう。今回の米国の統治国家に成り下がるTPP協定は、自ら飛び込む不平等条約である点で、狂気の選択だ。インタビューは歴史を遡りながら、TPPの不平等性を語っている。マスメディアが嫌う学者こそ真実を語っている。否、米国の思惑を指摘する学者にこそ、真実に迫る論理性を見いだせる。視聴する事をお勧めしておく。「杉並からの情報発信です」様ブログに、宇沢氏に関する適切な情報があったので、一部抜粋掲載させていただく。≪杉並からの情報発信です日本には素晴らしい経済学者がおられます。まっている未来」(岩波書店刊\1470))です。宇沢弘文先生は今年82歳。研究し教鞭をとられていた方です。長年の研究成果に対して1997年に文化勲章を受賞されています。宇沢弘文先生は日本人経済学者の中でノーベル賞に最も近い学者と言われていますが、なぜか日本では一般的に知られていません。先生は「日本は米国に搾取されている植民地である」と公然と主張されているからです。現在の日本の大苦境の原因は米国に強要され実行された「無駄な公共投資630兆円」であると主張されているからです。日本の大手マスコミは意図的に先生の主張を報道しませんし経済学者は無視しているからです。著書「始まっている未来」の中の「日本の植民地化と日米構造協議」の部分を下記に転載しますので是非お読みください。日本の場合、占領政策のひずみが戦後60年以上残っている。アメリカの占領政策の基本政策は、日本を植民地化することだった。そのために、まず官僚を公職追放で徹底的に脅し、占領軍の意のままに動く官僚に育てる。同時に二つの基本政策があった。一つはアメリカの自動車産業が戦争中に自らの利益を度外視して国のために協力したという名目をつくって、戦後、日本のマーケットをアメリカの自動車産業に褒美として差し出す。ひとつは農業で、日本の農村を、当時余剰農産物に困っていたアメリカとは競争できない形にする。インフレ―ションの三重苦に苦しんでいたが、とくに対日貿易赤字解消に焦点を当てて、円安ドル高是正を迫ったのが、1985年のプラザ合意でした。際競争力を維持しつづけて、アメリカの対日貿易赤字は膨らむ一方だった。そこでアメリカ議会は「新貿易法・スーパー301条」を制定した。これは、もっぱら日本に焦点を当てて、強力な報復・制裁措置を含む保護政策の最たるものです。はるかに超えて、社会、文化など含めて日本の国のあり方全般にわたって「改革」を迫るものでした。日米構造協議の核心は、日本のGNPの10%を公共投資にあてろという要求でした。使ってはいけない、全く無駄なことに使えという信じられない要求でした。それを受けて、海部政権の下で、10年間で430兆円の公共投資が、日本経済の生産性を高めないような形で実行にうつされることにになったのです。その後、アメリカから、それでは不十分だという強い要求が出て、1994年にはさらに200兆円追加して、最終的には630兆円の公共投資を経済生産性を高めないように行うことを政府として公的に約束したのです。日本の植民地化を象徴するものです。ところが、国は財政節度を守るという理由の下に地方自治体に全部押し付けたのです。地方自治体は地方独自で、レジャーランド建設のような形で、生産性を下げる全く無駄なことに計630兆円を使う。そのために地方債を発行し、その利息の返済いは地方交付税交付金でカバーする。ところが、小泉政権になって地方交付金を大幅に削減してしまったため、地方自治体は第三セクターをつくったものは多く不良債権化して、それが自治体の負債となって残ってしまったわけです。630兆円ですからものすごい負担です。その結果、地方自治体の多くが、厳しい財政状況にあって苦しんでいます。苦悩に満ちた状況をつくり出した最大の原因です。押しつけられた地方財政の赤字、それを住民への行政サービスのそぎ落としによって埋め合わさせる。「みせしめの夕張」が必要だったわけですね。宇沢そういう政策を見ていると、日本は完全に植民地というか・・属国ならまだいいのです。属国なら一部ですから。植民地は完全に搾取するだけのもです。それがいま大きな負担になっていて、救いようのない状況に陥っているわけです。社会的共通資本のいろいろな分野、特に大気、教育、医療が徹底的に壊されていくことに対して、たとえば内橋さんがずっと正論を20年も主張されているときに、同僚の経済学者たちがそれを揶揄したり批判したりする流れがあるのは、私は経済学者の一人として黙ってみていられない。経済諮問会議も制度的な問題があるのではないでしょうか。首相自らが諮問し、首相自らが議長の諮問会議で議論して、答申を出す。議長の閣議に出されて、自動的に決定され、政府の正式な政策となる。ヒットラーが首相となって権力を握ったときとまったく同じ方法です。世界で初めて「生存権」をうたい、もっとも民主的とされたワイマール憲法のもとでヒットラーが生まれました。政治的独裁の危険に通じます。書を発表し、話題になっておりますが、気になるところもありますね。アメリカでは競争万能の市場原理主義が社会の激烈な分断と対立をもたらしました。「喉元をかき切るような競争」のはてに共同体が崩れていく。そこで失われた絆とか人間信頼の輪を取戻し、社会統合を回復すべき、と唱えて登場したのがネオ・コンと呼ばれる「新保守主義」でした。中谷氏は今回の著作「資本主義はなぜじかいしたのか」(2008年集英社インターナショナル刊)のなかで、「古き良き日本」を回復すべき、と説いておられるように見えます。それを破壊したのではんせいしている、そういった筋書きです。古き良き日本型経営に戻ろう、と。いうお気持ちなのでしょう。企業に対してロイヤリティー(忠誠心)を差し出し、献身を誓わなければ排除され、排除されれば社会的にも排除される。人間的な絆があったのか。いう幻想から、今度じゃ古き良き日本的経営という幻想へ。願わくば、幻想から幻想へと飛び跳ねる思想転向ではないことを、説井祈りたい気持ちです。(「杉並からの情報発信です」サイトからの抜粋)ランキング参加中です。応援に感謝いたします人気ブログランキングランキングに参加中。日記ランキング参加中です。既存の政党は全部壊れろ!」をアナーキズムなどとピントのずれた批評をしているコメント類が多数寄せられた。(笑)既存の政党が消滅する事と、無政府状態とは別の次元の話なので、特に反論する意味もない。「壊れろ!」は新たに創れと主張しているのだ。のどの勢力が米国一国主義支配の世界の枠組みから距離を取ろうとするのか?今迄通り、べったり追随で米国の衰退におつき合いするのか?実はこれが日本の独立にとって、基本中の基本の立脚点だ。そのような意味において、民主党も自民党も公明党も党内はてんでんばらばら、今後の世界秩序の中での日本を考える時、コアな思想があちこちの政党に点在する状況は不健全である。IMFや世界銀行、日本の財務省の語る財政問題にしても、このコアの考え方とリンクしているのが政治だ。中国ロシアとの外交問題もリンクしている。現在の民主党政権と谷垣らの論争は、つまるところ「小沢の考え」をどうするか、という問題に終始しているだけである。状況的にはそうかもしれないが、根本的には日本の独立問題なのだと思う。コラムは筆者と思惑は真逆だが、チュニジア、エジプトのような革命になるのではないかと危惧している。コラムの前半では、それが小沢一郎の所為であるが如き論評もある(何でも悪いのは小沢一郎)のは、既存評論家の生活の知恵だろう。(笑)それと、田原は小沢の復権を強く嫌がっているに違いない。小沢一郎の復権逆襲を怖れるあまり、理屈を通り越し、ヒステリックに激情するあたりは、マスメディアと彼が同一の利害で結ばれている証拠だと考えて良いだろう。最近はメジャーなメディアと有名な評論家・コメンテータの多くの逆を思えば、真実に到達すると云う、単純な方程式が出来あがっている。チュニジア、エジプト、リビアのように血は流れないので、革命と呼ぶほどではないのだが、劇的にパラダイムがシフトする可能性に言及、それを怖れているようでもある。筆者はそれを望んでいる。地方政党の糾合が小沢一郎の政治理念すべてに純化することはないだろう。限られた予算の中で、如何にして現時点の政策を実施し、赤字国債の発行を減らしていくか、権力闘争を一時棚上げにして、より国民生活に近い目線で政治を実行しようと云う点での一致が国内的には可能なのだから、その方向で良いのだろう。外交では対米、対中で反目は起きるが、まずは内政ありきだ。長文だが田原総一朗のコラム全文を以下に掲載しておく。クラブ」から離脱する意向を表明した。党幹部は認めない方針だが、事実上の離脱宣言と見てよい。私はこれに非常に怒りを覚えている。