特定電子メール法セミナー』を開催いたしました。特定電子メール法セミナー』を開催いたしました。「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)」改正の概要や、施行後の適正な電子メール送信の実運用例をご案内いたしました。参加者からは、「受信者からの同意記録はどのように取得、保存したら良いのか」「名刺交換で取得したメールアドレスに対して、部署や会社の代表アドレスでメール配信しても良いのか」など、オプトイン方式導入の実運用についての質問が挙がるほか、「具体的なケーススタディで説明されていて分かりやすかった」との声も頂戴いたしました。2008年12月1日に施行された改正法は、メール送信事業者が広告・宣伝メールを送信する際に、あらかじめ受信者から同意を得ることを義務付け(「オプトイン方式」)るとともに、さらにそのオプトイン記録を保存することを義務付けています。当社は、メール送信事業者の皆様が施行後も安心してメール送信を行っていただけますよう、今回の改正法に対応した「オプトイン記録保管サービス」を2008年11月27日より開始しております。当社では、今後もセミナー等を通じてお客様の電子メール送信の実運用をサポートして参りたいと存じます。利賢第1部は、「特定電子メール法」改正の背景や、法の実効性の強化等についてご案内いたしました。本改正から導入される、広告・宣伝メールを送信する際にあらかじめ受信者からの同意を得ることを義務付ける「オプトイン方式」の内容とその効果についてご案内いたしました。崇第2部では、前回のセミナーに参加された方からいただいた質問をもとに、法改正後の適正なオプトイン方式の実運用について具体的な運用例を挙げながら、当社からのベストプラクティスをご提案いたしました。当社が2008年11月27日より提供を開始した、オプトイン記録を自動でスパイラル(R)内に保管する「オプトイン記録保管サービス」についてご紹介いたしました。本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。Japan企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。