所有している方が納める税金です。所有者が賦課期日前に死亡している場合等には、その土地、家屋等を現に所有している方が納税義務者になります。課税標準額の合計額に1.4%をかけて算出します。所有するそれぞれの資産の課税標準額の合計が次の額に満たないときには、固定資産税は課税されません。大宮地域の一部の地区の固定資産(宅地)の評価方法について固定資産税は3年ごとに評価替えを行います。(路線価方式)」に変更しました。(範囲図)」をご覧ください。家屋の評価は、評価の対象となった家屋と全く同一のものを、評価の時点においてその場所に新築することとした場合に必要とされる建築費に、家屋の建築後の経過によって生じる損耗の状況による減価率を乗じて評価額を算出します。したがって、評価替えの年度から次の評価替えの年度までの間の建築費の上昇率が減価率を上回る場合、評価額が上がることとなり、反対に建築費の上昇率が減価率を下回る場合は、評価額が下がることになります。固定資産税においては、評価替えによる評価額が評価替え前の価格を上回る場合には、現実の税負担を考慮して評価替えの前の価格に据え置くこととされています。取り壊しをした年の翌年から課税の対象となりません。未登記の場合は、窓口で建物滅失届の提出が必要となります。登記済みの家屋の場合は、法務局で家屋の滅失登記をしてください。償却資産の申告について償却資産とは土地・家屋以外の事業の用に供することができる資産で、税務会計(法人税・所得税)において、減価償却の対象となる資産をいいます。償却資産をお持ちの方は、毎年1月1日現在の資産の状況などについて申告していただく必要があります。法定提出期限は1月31日です。期限間近になりますと窓口が混雑しますので、早めの提出をお願いします。耐用年数をもとにして、資産一品毎に次の計算式により算出します。0.825太陽光発電設備等(再生可能エネルギー発電設備)に係る課税について家屋の屋根※1、野立て等に太陽光パネルを設置して発電量を売電する場合、設置した太陽光パネル等の設備は固定資産税(償却資産)の課税対象となります。太陽光パネルの発電規模及び設置状況等による課税内容は下表のとおりです。償却資産に該当する場合には、固定資産税(償却資産)の申告を忘れずにお願いします。)10kw未満の太陽光発電設備(余剰売電)個人(住宅用)家屋の屋根などに経済産業省の認定を受けた太陽光発電設備を設置して発電量の全量又は余剰を売電する場合は、売電するための事業用資産となり、発電に係る設備は課税の対象となります。売電するための事業用資産とはならないため、償却資産としては課税の対象となりません。個人(事業用)個人であっても事業用に供している資産については、発電出力量や、全量売電か余剰売電かにかかわらず、償却資産として課税の対象となります。事業の用に供している資産となるため、発電出力量や、全量売電か余剰売電かにかかわらず、償却資産として課税の対象となります。(再生可能エネルギー発電設備)に係る課税標準の特例について下記に該当する再生可能エネルギー発電設備について、固定資産税の課税標準の特例が適用されます。下記の書類を添えて提出してください。下記の書類を添えて提出してください。ついて新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年度分に限り、固定資産税の課税標準となるべき価格を下記のとおり軽減します。下記の書類を添えて提出してください。評価地目は、宅地又は雑種地となります。・売電に係る収入については、確定申告又は市県民税申告が必要となる場合があります。Readerが必要です。Readerをダウンロード(無料)してください。常陸大宮市中富町3135-6電話番号:0295-52-1111メールでのお問い合わせはこちらアンケート常陸大宮市ホームページをより良いサイトにするために、皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。この欄からのご意見・ご感想には返信できませんのでご了承ください。役に立たなかったご意見・ご感想等がございましたら下記をご入力し送信ください。午前8時30分~午後5時15分)このサイトの文章・画像は著作権により保護されていますので、無断での転用・転載はご遠慮ください。reserved.スマートフォン用ページで見る。