boss田中健介のちょっとしたお話です。人事労務の業務関連のことから、身近な社会保険、年金、その他いろいろなちょっとしたお話を刻々と変わる日々の情報も織り交ぜて書いています。作成・見直し」その他の人事労務に関するコンサルティングを承っております。お気軽に、お問い合わせ下さい。それぞれ207名に対して行ったアンケート調査の結果を発表します。「よい結果を出す(15.5%)」が高い割合となったとのこと。ポジションが上がっていくと意識も違ってくるということですね。生活行動に関する結果」を公表しています。この調査は、国民の生活時間の配分及び自由時間における主な活動について調査し、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的としたもの。ついて何らかの種類の活動を行った人の割合(行動者率)は36.9%で、5年前より1.7ポイント上昇とのこと。連合が発表した、「36協定に関する調査2017」結果によりますと、時間外労働の実態について、「残業を命じられることがある」が62.5%、1ヶ月の残業時間は平均22.5時間とのこと。性年代別では、若い年代ほど高く、20代男性は80.6%、30代男性は78.1%という結果となったそうです。調査方法は、インターネット調査。有効回答数は1,000サンプル。残業ゼロというのも確かにどうかなとは思いますが。(構造編)」の2016年結果を公表しています。サービス業」及び「サービス業」の全ての産業で、上昇傾向の模様。19.2%、「サービス業」が16.5%などとのこと。経営者トップの高齢化は仕方ありませんが、後継者不足は深刻です。厚生労働省は、2016年度「ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数」を公表しています。2016年度の件数は9,299件で、前年度比15.0%減の模様。このうち、「求人票の内容が実際と異なる」件数は3,608件。ハローワークによる是正指導の結果、「求人票の内容を変更」982件、「求人票に合わせ労働条件等を変更」196件とのこと。この相違は是正すべきですね。(2016年度実績)」結果を発表しています。それによりますと、2016年度下半期の中途採用(正規社員)で、人員を「確保できなかった」企業は44.3%とのこと。過去4年の同時期と比べて最も高く、業種別では、「建設業」(59.7%)、「医療・福祉」(53.1%)、「運輸業」(52.2%)などが高かった模様。人材確保は容易ではない時代です。発表した「人手不足等への対応に関する調査」集計結果によりますと、「人手が不足している」企業は60.6%で、昨年調査の55.6%から5.0ポイント上昇とのこと。83.8%、「運輸業」74.1%などで人手不足感が強い模様。有効回答数2,776社。公表した2016年度「過労死等の労災補償状況」によりますと、精神障害に関する請求件数は1,586件で、前年度比71件増の模様。支給決定件数は498件(うち、未遂を含む自殺84件)で、同26件増とのこと。精神障害は年々深刻になってきていますね。企業も社会の変化に柔軟に対応していくことが重要です。全国の20〜50代有職者を対象とした「プレミアムフライデー」意識調査の結果を発表しています。それによりますと、「知っている」は89.2%、「賛成(+ある程度)」は46.5%の模様。勤務先に導入されている「働き方改革」の取組としては、21.2%で第3位(1位「ノー残業デー」78.3%、2位「フレックスタイム勤務制度」29.5%)とのこと。有効回答数2,015人。プレミアムフライデーは、賛否半々くらいですね。2017年度新入社員を対象とした「働くことの意識」調査結果を発表しています。「働く目的」は「楽しい生活をしたい」が42.6%で過去最高、「自分の能力をためす」は10.9%で過去最低の模様。「若いうちは進んで苦労すべきか」は「好んで苦労することはない」が29.3%で過去最高とのこと。公表した「家計調査報告」(速報)によりますと、2017年5月の二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質0.1%減の28万3,056円とのこと。勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり42万1,497円で前年同月比実質1.7%減の模様。消費支出がもっと上がっていくことが必要ですね。公表した2016年の国民生活基礎調査の結果によりますと、相対的貧困率は15.6%で、2013年調査結果と比べ0.5ポイント低下、子どもの貧困率は13.9%で同2.4ポイント低下の模様。同居の主な介護者と要介護者等がいずれも65歳以上の割合は、54.7%で上昇傾向とのこと。雇用保険の基本手当日額を8月1日から変更すると公表しています。「賃金日額」の上・下限額の引上げなどを内容とする「雇用保険法等の一部を改正する法律」の一部が8月1日に施行されること、また2016年度の平均給与額(毎月決まって支給する給与の平均額)が2015年度比で約0.41%上昇したことに伴うものです。基本手当日額の最高額の引上げ基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。(2017年5月)結果を公表しています。18%(同18%)、「大卒(文科系)」19%(同18%)、「大卒(理科系)」21%(同22%)、「大学院卒」12%(同11%)、「専修学校卒」16%(同14%)で、おおむね各学歴で前年より上昇の模様。(有効回答:規模30人以上の民営事業所2,636事業所)。採用は増加傾向にあるようです。ホームページで公表しています。調査結果によりますと、配偶者の出産後2カ月以内の父親の休暇取得率は55.9%で、取得率が最も高いのは出産日の52.3%とのこと。取得日数の合計は4日以上6日未満が最多。休暇取得の意向はあったが、取らなかった人は29.1%の模様。これが多いか少ないかは論じずらいですね。希望があれば取れる状況にあることが大事だと思います。(第1回集計)を発表しています。調査対象である従業員500人未満の17業種741社のうち、回答が示されたのは17業種245社。うち平均金額が不明等の3社を除く242社の賃上げ妥結水準は、加重平均で4,695円(前年同期4,488円)、1.84%(同1.76%)のアップの模様。前年よりもアップしているようで、いい傾向ですね。被保険者が、現在の標準報酬月額(保険料を算出するために一定の幅で決められた月額)と実際に受ける報酬が大きくかけ離れないようにするために、毎年1回、7月に被保険者の給与額を届け出させて、それに基づいて新しい標準報酬月額を決定するための届です(定時決定)。この届出は、毎年7月1日現在の被保険者を対象に行われますが、6月中旬頃より年金事務所(または健康保険組合)から事業所へ書類一式が送られています。来所依頼の通知が届いている事業所様もありますので、お気を付け下さい。提出期間は、7月1日〜10日までです。昇給が4月という会社様も多いと思われますので、その場合、月額変更届の提出の対象となる従業員さんに対してもお気をつけ下さい。この届出書の作成及び届出をくれぐれもお忘れないように。|Seesaaブログ。