みられる非条理について実名で斬り込む。[社会]幼児(児童)虐待については、5月28日に取上げた。録音されていた“虐待通報放置”の自白)である。裁判官が性犯罪の実態を知らなすぎる」を紹介しよう。このところ、悪質な性犯罪に対し立て続けに無罪判決が出され、大きな批判を浴びている。今年3月26日に出した無罪判決である。被告は、2017年に当時同居していた実の娘(当時19歳)と性交したとして、準強制性交罪で起訴され、懲役10年が求刑されていた。強制性交罪というのは、かつての「強姦罪」のことであり、2017年の刑法改正によって罪名が改められた。強姦罪は、男性器を女性器に挿入する行為だけが対象であったのに対し、被害者の性別を問わず、口腔性交や肛門性交など「性交類似行為」も含めて「強制性交罪」とされることとなったのである。「準」というのは、暴力や凶器を用いて力づくで性交したというのではなく、相手の心神喪失や抗拒不能の状態に乗じて性交した場合を指す。被害者が酔いつぶれていたときや、マインドコントロールなどで心理的に抵抗ができないような状態に置かれたときなどに成立する。「準」というと、何か罪が軽いようなイメージを抱かせるが、けっして、強制性交罪よりも罪が軽いわけではなく、いずれも懲役5年以上という重罪である。この事件で被害者は、「長年にわたって父親から虐待を受け続けており、心理的に抵抗することが不可能だった」と主張し、準強制性交罪で訴えていた。父親側は「被害者である娘は同意しており、抵抗できない状態ではなかった」と主張して争っていた。判決で、鵜飼祐充裁判長は、性交はあったこと、娘からの同意はなかったことは認め、さらに「被告が長年にわたる性的虐待などで、被害者を精神的な支配下に置いていたといえる」ということも認めた。「抗拒不能の状態にまで至っていたと判断するには、なお合理的な疑いが残る」として、無罪を言い渡した。実の父親が、同意のない未成年の娘に対し、恐怖心から精神的支配下に置いたうえで性交をしたことまで認めているのに、「抗拒不能であったかどうかわからない」という理由での無罪判決である。準強制性交罪は、その構成要件のハードルが非常に高い。これは、冤罪防止という理由が大きい。性交は、密室で二人きりで行われるものであるため、一方が勝手な主張をして相手を陥れることもできる。本当は同意のうえでの性行為であったものが、喧嘩した腹いせに、女性側が「無理矢理セックスされた」などと訴えるケースがないわけではない。したがって、このようなことを防ぐ意味で、強制性交罪の場合は、「明らかな暴行脅迫」があることが必要であるし、準強制性交の場合は、「明らかな抗拒不能の状態にある」ことが必要とされている。「明らかな」というのは、たとえば被害者は恐怖におびえたり、相手に精神的に支配されていて抵抗ができない状態であったとしても、加害者側がそれを認識していないと罪に問えないということでもある。同意にしても、抗拒不能状態にしても、心理的なものであって、客観的に目に見えるものではない場合が多いため、このような厳密な条件が科せられているのであろう。それならば、加害者側が「認識していなかった」と言えば、何でも通ってしまう。本件でも、被害者が「抗拒不能であった」という完全な証拠がない、父親にも認識のしようがないということで無罪になったわけである。ほかにも、類似の判決がある。「無罪」を言い渡した。「女性はたしかに抗拒不能状態にあったが、男性にはその認識がなかった」というのが理由である。その構成要件のハードルが非常に高い。これは、冤罪防止という理由が大きい」、というのは一般論では当然であるが、「本件でも、被害者が「抗拒不能であった」という完全な証拠がない、父親にも認識のしようがないということで無罪になった」、というのは釈然としない。このように、立証が非常に困難な性犯罪において、限りなく黒に近いが、疑いの余地が残るということで、無罪となったのだとすれば、それは刑事裁判の鉄則である「疑わしきは罰せず」ということなのかもしれない。それ以上に、裁判官が性犯罪や被害者の心理に明らかな無知であることが大きな原因であると思う。加害者はいつもきまって「相手も同意していた」という言い訳をする。これは、先述のように、同意というのは心理的なもので、目に見えないものであることを悪用している場合もあれば、性犯罪者特有の「認知のゆがみ」による場合もある。「認知のゆがみ」とは、偏った受け止め方をするということで、相手の意図や心理を自分の都合のよいように曲解する「考え方の癖」のようなものだ。女性が明確な抵抗や拒否を示さなかったことで、「相手も同意していた」と受け取るのは、その典型的なものである。レイプ犯が抱くこのような「認知のゆがみ」には、数多くのものがあり、それは「レイプ神話」と呼ばれている。ほかにも、「露出の多い服を着た女性は、性行為を誘っている」「子どもにも性欲があって性行為を望んでいる」などが代表的なものである。裁判官の判断は、このような「レイプ神話」を真に受けて、それをそっくりなぞっているようにしか思えない。これらは意図的で白々しい嘘とは違って、加害者本人すら気づいていない「認知のゆがみ」であるので、このような心理状態を知らない裁判官は、まんまと乗せられてしまうことがある』、裁判官が「「レイプ神話」を真に受け」るようでは話にならない。原田氏のような専門家による研修が必要なようだ。裁判官が、性犯罪の実態を知らなすぎるのは、この点だけではない。被害者は、そもそも明確に抵抗することなどできないのが実態である。大声で叫んだり、激しく抵抗したりするのは、テレビのなかの陳腐な場面だけである。それを現実と勘違いしているのであれば、不勉強も甚だしい。この事件の被害者のように、長年の虐待で恐怖による支配を受けた場合は、相手のことを思い出しただけでも、体がすくんだり、何も考えられなくなったりするのが通常である。現実的に性行動を誘われたような場合はなおさらである。大きな恐怖を抱くような場面では、「解離」という一種の変性意識状態に陥ることがめずらしくない。それは、そのときの心理を通常の心理状態から切り離してしまうことであり、危険な状態において、心を守ろうとする「正常な」な反応である。それを周囲から見れば、さしたる抵抗もしていないように見えたり、被害者も受け入れているようにすら見えてしまう。それまでの長い虐待や恐怖による支配という文脈を考慮せず、そしてこのような心理的プロセスについて無知のままで、「抗拒不能だったとはいえない」などと言ってのけることも、不勉強で無理解の誹りを免れることができないだろう。裁判官ですらそうなのだから、加害者のほうも、こうした被害者の心理的プロセスには無知であることは容易に想像できる。すれば、法律が求めるように、被害者が抗拒不能であることを加害者が認識することなど、土台無理だということになる。法は現実的に不可能なことを構成要件として求めていることになり、このままでは、ほとんどすべての準強制性交が成立しないことになってしまう』、立法過程で原田氏のような専門家の意見を聞かなかったのであれば、大きな手落ちだ。これらのことを考えると、今後早急に必要なことが2つある。裁判官に対して、性犯罪被害者の心理に関する教育を徹底的に実施することである。これは今すぐにでもできることである。1つは、これらの議論を踏まえたうえでの、刑法の改正である。強制性交罪や準強制性交罪の構成要件が厳格すぎることは、前回の刑法改正の際にも議論されたことであるが、前述のように冤罪防止の観点から見送られたという経緯がある。被害者の利益のために、少しの冤罪なら許容できるというものではない。被害があっても成立することが現実的にきわめて困難な構成要件であれば、現実に即して改正すべきである。ただでさえ、性犯罪の被害者が被害を訴えることは、非常にハードルが高い。法務省の調査では、性犯罪の被害者のなかで、実際に届け出た人はわずか18.5%しかいない。この事件の被害者も、実際の被害を受けてから、何年も経ってやっと訴え出ることができたのである。それを無理解な裁判官によって、無罪にされたのでは、どこに正義を求めればよいのだろう。これでは、裁判所が「泣き寝入りをしろ」と言っているのと同じである。性犯罪者予備群に対しても、「これだけのことをやっていて無罪なのだから、レイプし放題だ」などというメッセージを伝えてしまうことになる。このような正義なき裁判は、二度と繰り返されてはならない』、説得力の溢れた主張で、全面的に賛成である。札幌・目黒・野田...3つの虐待事件の鬼父像」を紹介しよう。https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/lifex/256055・『またも児童虐待をめぐる凄惨な事件が世間を騒がせている。今月、札幌市の池田詩梨(ことり)ちゃん(2)が衰弱死し、母親と交際相手が傷害容疑で逮捕され、詩梨ちゃんの体からは、たばこの火が原因とみられるやけどの痕が複数見つかった。目をふさぎたくなるような“鬼父”による虐待と言えば、昨年3月に東京・目黒区で5歳の女の子が亡くなった事件があった。ゆるして」というメッセージは社会に大きな衝撃を与えた。今年1月には千葉県野田市で小学4年生の10歳の女の子が父親に冷水シャワーを浴びせられるなどして自宅浴室で死亡している。実父という違いはあるが、いずれも母親のパートナーだ。母親単独の虐待よりも残酷な点が目立った』、確かに今年に入ってからの児童虐待死事件は、目を塞ぎたくなるほど悲惨だ。・『精神科医の和田秀樹氏は父親らによる虐待をこう分析する。「虐待を起こす原因は一概に言えませんが、自身が虐待を受けてきたことによる虐待の連鎖、妻の連れ子、貧困が背景にあります。目黒の事件はそれに当てはまる点が多いですが、野田のほうは当てはまる要素があまりない。野田は父親のパーソナル障害によるところが大きいと思います。仕事もしており、社会的にはしっかりしていたようですが、仕事や生活の欲求不満が子どもに向かったのではないでしょうか。双方とも父親による虐待であり、力加減が分からず、暴力がエスカレートし、自分自身を止めることができなかった。発達障害的なものの可能性も否定できません」』、仮に「発達障害的なものの可能性」があるとしても、刑事責任を問えないようなものではないと思いたい。・『さらに、目黒、野田ともに、妻に対して高圧的な態度をとっており、母親にSOSを出させないようにしている点だ。妻たちは夫を追って、実家を出ているのも不可解だ。DV夫から子どもを守ることをせず、妻たちは逃げないのだろうか。「恐怖による支配によってサレンダー(降伏)心理というのが生じることが知られているのですが、母親たちはこのサレンダー心理に陥り、助けを求めることができなかったと思われます。サレンダー心理によって、暴力を振るわれた相手を理想化してしまうんです。その人に気に入られようと積極的に服従し、加担してしまう。和田氏は日本の虐待を取り巻く現状に、こう警鐘を鳴らす。「虐待によって子どもを殺した父親たちが責められるのは当然です。厳罰化を求める声も大きく、確かに、厳罰化によって抑止力が働くかもしれませんが、それだけでは虐待はなくなりません。今後は、虐待を抑止するための整備を日本は考えていかなければならない。アメリカでは子どもだけではなく、虐待をした親もしっかりとカウンセリングを受け、虐待をしないと認められるようにならなければ、子どもを返すことはない。日本では野田の事件のように、虐待をしていると把握しているにも関わらず、子どもを親元へ帰してしまう。自身の欲求不満を無抵抗な子どもに虐待という形でぶつける鬼父たち。鬼父たちの犠牲者をこれ以上出さないためにも、早急な改革が望まれる』、「サレンダー心理」とは初耳だが、ありそうなことだ。和田氏の主張通り、「厳罰化」だけでなく、親への「カウンセリング」体制も整える必要がありそうだ。録音されていた“虐待通報放置”の自白」を紹介しよう。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190628-00010005-jisin-soci・『「あの日、娘は長時間の苦しみを受けながら殺されたのです。生後9カ月だったのに、ほかの子どもたちと同じようにグルグル巻きに縛られて、脱水症状に陥り......。【写真】縛られて放置された子供たち。Aさんとその妻・B子さん(41)の長女・愛美利ちゃんは'14年7月26日に、わずか9カ月の人生を閉じた。トイズ」に預けられていたが、38度を超える発熱があったにもかかわらず、施設の職員らは彼女を放置し、死に至らしめたのだ。(62)に懲役10年の判決を下し、その後刑は確定した。AさんとB子さんの闘いはいまも続いている』、「託児室トイズ」では夏場にも拘らず、冷房が入ってなかったらしい。「縛られて放置された子供たち」の写真は一見しただけで、これが保育施設のやることかと強い憤りを感じた。実は愛美利ちゃんの亡くなる2カ月前の'14年5月に、宇都宮市は立て続けに託児室トイズで横行している児童虐待にまつわる通報を受けていたのだ。「1度目は5月27日、トイズに預けられた男児の人差し指の爪が剥がされていたというもの。この2度にわたる虐待通報があったにも関わらず、宇都宮市が行ったのは、わずか30分の立入り調査のみ。それも施設に対して、事前に通告してから実施したものだった。「そのときに抜き打ちで入念な立入り調査をし、そして継続的な調査が行われ、施設の実態が明らかになっていれば、愛美利を預け続けることはなかったでしょう。「最近も虐待通報がありながら児童相談所が手をこまねいていたり、適切な対応をしなかったりで、犠牲になる子供たちが後を絶ちません。愛美利ちゃんが犠牲になった後も、託児室トイズは自分たちの罪を認めず、その死の真相を隠し続けていた。保育課もトイズに関する虐待通報があったことを明かそうとはしなかったのだ。結局、AさんとB子さんが、事前に虐待通報があったことを知ったのは愛美利ちゃんの死去から3カ月後。市に対する地道な情報開示請求を続けた結果だった。驚いた2人はすぐさま保育課に抗議をしたという。そのとき録音されたやり取りはこの今年7月の公判後に初めて開示される予定だったが、それに先んじて、本誌がその概要を公開する。それは放置っていうんですよ。Aさん夫妻が、施設に対する指導責任を怠ったとして宇都宮市に損害賠償を求める訴訟を起こしたのは、このやり取りから3カ月後の'15年1月のことだった。愛美利ちゃんが亡くなったあとの数年間、母・B子さんは睡眠障害で苦しんだという。「眠ると娘が苦しんでいる夢を見るのです。AさんとB子さんは、以前『赤ちゃんの急死を考える会』のメンバーとしても活動をし、保育施設に抜き打ちの立入り調査をするなど、行政サイドの指導・監督体制の整備を求めるよう国会議員に陳情したこともある。Aさんは最後にこう語った。「愛美利の死を無駄にしないためにも、新しく生まれてくる子供たちのためにも、児童虐待や不適切な保育を見逃さない仕組みを作らなければいけません。生ぬるい対応は首を傾げざるを得ない。あるネット情報によれば、「託児所トイズの運営関係者には、以前に栃木県内で重要な公職を務めていた人間や教育関係者の存在が取りざたされており・・・この人物の存在が宇都宮市の姿勢に何らかの影響を与えた可能性は排除できません」とのことである。https://yodokikaku.net/?p=6896「宇都宮市に損害賠償を求める訴訟」の行方がどうなるのかを注視していきたい。判決で、鵜飼祐充裁判長は、性交はあったこと、娘からの同意はなかったことは認め、さらに「被告が長年にわたる性的虐待などで、被害者を精神的な支配下に置いていたといえる」ということも認めた。構成要件のハードルが非常に高い。同意というのは心理的なもので、目に見えないものであることを悪用している場合もあれば、性犯罪者特有の「認知のゆがみ」による場合もある。大きな恐怖を抱くような場面では、「解離」という一種の変性意識状態に陥ることがめずらしくない。いずれも母親のパートナーだ。宇都宮市が行ったのは、わずか30分の立入り調査のみ。[メディア]メディアについては、6月25日に取上げたばかりであるが、今日も、(その16)(小田嶋氏:ハゲタカとハイエナたちの生態系)である。隆氏が1月26日付け日経ビジネスオンラインに寄稿した「ハゲタカとハイエナたちの生態系」を紹介しよう。https://business.nikkei.com/atcl/opinion/15/174784/012500128/?P=1・『この2年ほど、当たるを幸いに有名人の婚外交渉や私生活上の不品行を暴き立てては、斯界に話題を提供してきたいわゆる「文春砲」が、ここのところ自爆気味に見える。先週号(1月25日号)で、小室哲哉さんの不倫疑惑を暴露した記事への反発は、これまでにない規模の「炎上」と申し上げてよい騒ぎを惹起している。今回は、文春砲自爆の話題を蒸し返したい。蒸し返したいという書き方をしたのは、この炎上騒動がおおむね終息したと判断している読者が少なくないと思ったからだ。私は、終わりだとは思っていない。始まったばかりだと考えている。何が始まっているのかは、以下に書き進めるなかでおいおい明らかにしていくつもりだ。2016年の12月27日、私は以下のようなツイートを投稿した。《2016年は週刊誌が死んだ年だと考えている。今回の騒ぎは、私が一昨年の年末に書きこんだ観察が、事実として顕現している姿に見える。いまわれわれが目撃しているのは、昭和の人間が考えていた「週刊誌ジャーナリズム」なるものが死滅して、新しい何かが誕生する過程で繰り広げられている愁嘆場だということだ。いう発言を引き出す事態を招いた一点だけをとっても、残酷な仕打ち以上のものではなかったと考えている。何十人という記者と全国ネットのテレビカメラの前で、自分の男性機能の喪失を告白せねばならなかったご本人の気持ちはいかばかりであったろうか。《個人的な見解ですが、私は、不倫をしている人間より、他人の不倫を暴き立てて商売にしている人間の方がずっと卑しいと思っています。》(こちら)というコメントをツイッターに書きこんだ。目新しい感慨ではない。目からウロコが落ちるような発見を含んでいるわけでもなければ、思わずヒザを打つ秀抜な修辞がほどこされているわけでもない。その、どちらかといえば凡庸な感想ツイートが、現時点で1万件以上のリツイートと、2万件以上の「いいね」を獲得している。それほど、共感する人が多かったということだ』、私も政治家向けの「文春砲」を別にすれば、悪趣味と眉を顰める口だ。・『ツイッターをはじめて9年になるが、記憶している限りでは、1万RTも、2万件の「いいね」も、今回のこれがはじめてだ。この数字は、一般の人々の間に底流している「文春砲」への反発が、思いのほか巨大であることを示唆している。なくても、世間の不倫報道への忌避感を代弁している結果だろう。私自身は、当欄でも何度か繰り返している通り、「文春砲」には、その言葉が誕生した直後から不快感を抱いている。《文春砲LIVE」という恥ずかしいタイトルの左下に、わざわざ※(こめじるし)付きで、(※文春砲=週刊文春のスクープ、もしくはスクープ記者のこと)と注釈を付けている。カッペという死語を召喚せざるを得ない。いう強い調子のツイートを発信している。アタマに来ていたわけです。興味のある向きは、「文春砲」というキーワードで検索すれば、文春砲の公式ツイッターアカウントにたどりつくことができる。見どころのひとつは、当該アカウントのホームページ上に登場する「文春(ふみはる)くん」と名づけられたアニメキャラの絵柄だ。「へへっ、オレはターゲットを見つけたら何の遠慮もなくぶっ放すぜ」と宣言しているように見える。表情は、いわゆる「ゲス顔」という言葉で分類される顔だと思う。あれが、ゲス顔でないのだとしたら、私はほかに実例を思い浮かべることができない。商業雑誌の編集部が、自分たちの取材活動を擬人化した二次元表象を設定するにあたって、どうしてこんな小面憎いゲス顔の半ズボンのガキを持ってきたのかを考えると、なかなか興味深い。彼らとしては、「ヘヘん。パパラッチと言わば言えだ。スクープは撮ったもん勝ちの記事は売ったもん勝ちってこった」「報道倫理がどうしたとか取材マナーがハチのアタマだとかいった書生くさい小理屈論争がお好きなら学校新聞の部室か昼下がりの牛丼屋で好きなだけ開陳してくれ。オレらプロは忙しくてそれどころじゃないんであしからず」「ケケケ。ウチの社屋の壁がどうして真っ黒なのか勉強してから苦情を持ち込みやがれ」ぐらいな一種捨て鉢なプロ根性を図案化したつもりでいるのだろう。いうところでいい大人が悪ぶってみせずにおれないのは、彼らが、一方において、うしろめたさを感じているからだと、そういうふうに見るのは、これはうがち過ぎであろうか。ふみはるくんはふるえている。思うと、いささか哀れだ』、「いい大人が悪ぶってみせずにおれないのは、彼らが、一方において、うしろめたさを感じているからだ」、というのは鋭い指摘だ。・『何度も書いたことだが、もう一度書いておく。不倫(本来なら「婚外交渉」という単語を使いたい。「不倫」という情緒に汚れた言い方は好まない。字数や語感の点で「不倫」を使った方が文章が書きやすかったりする。困ったことだ)は、好ましいことではない。民法上の不法行為であることはもとより、なによりパートナーの信頼を裏切る行為だからだ。当事者でない人間にとって、他人の不倫は、文字通りの他人事だ。このことはつまり、誰も他人の不倫を責める資格を持ってはいないし、面白がって話題にする権利も持っていないことを意味している。それ以上に、仮に結果として誰かの不倫関係を知ることになったのだとしても、普通の人間はそれを暴く権利も理由も必然性も持っていない。なんとなれば、不倫ではあっても(あるいは不倫であるからこそ)それは個人の私生活の範囲内の出来事なのであって、その個人の私生活の秘密は、その彼または彼女が暮らしている社会が健全な市民社会である限りにおいて、最終的かつ不可逆的に防衛されなければならないものだからだ。報道にたずさわる者なら、他人の不倫を暴く権利を持っているものなのだろうか。これは、一概には言えない。不倫をはたらいた当事者の立場にもよれば、その婚外交渉の当事者の関係性にもよる。相手が政治家をはじめとする高い倫理基準を求められる人間であるのなら、そういう人間の不倫は、公益のために暴露されても仕方がない場合もあるだろう。著名な人間だからという理由で、歌手や俳優やスポーツ選手の婚外交渉がもれなく世間に公表されなければならないのかといったら、私はそんなことはないと思っている。文春砲が、誕生以来2年ほどの間、一部で強烈な反発を招きながらも、大筋として、スキャンダル好きの商業メディアと一般大衆の心をとらえてきた理由のひとつは、ターゲットの選び方が巧妙だったからだ。いうことなのかというと、彼らは、世間がなんとなく反発を抱いている人間に的を絞って、その不倫を暴く仕事を続けていたわけで、結果、世間は、内心で叩きたいと思っていた人間について、存分に叩いてかまわない材料を与えられることになったわけで、なればこそ、文春砲は、社会的なリンチをスタートさせるホイッスルとして制裁趣味を抱く人々に歓迎されていたということだ。世間は、不倫を糾弾していたようでいて、実は不倫そのものにはたいして興味を持っていなかったし、怒りを覚えてもいなかった。彼らが熱中したのは、前々からなんとなく面白くなく思っていた人間の人格のあり方を指弾することであり、不倫実行者が不倫発覚前にかぶっていたいい子ぶりっ子の仮面を、よってたかって引き剥がして嘲笑することだったわけで、文春砲が果たしていた役割は、その「まだ無傷でいるパブリックエネミー予備軍」を見つけ出して、その彼らを不倫のタグ付きで公開処刑の刑場に送り込むことだったのである。自ら「文春砲」を名乗り、「文春砲ライブ」なる小銭稼ぎのイベントを企画しはじめたころから、ゲス顔の文春くんの仕事ぶりは、あらかじめ狙いを定めたターゲットを編集部が想定したシナリオにハメこんで貶めにかかるテの、マッカーシズムじみた手法に移行していった。そんなこんなで、もともとは、読者の関心に応える取材だったはずのものが、不倫告発自体を自己目的化したうえで商売のシステムに乗っける「不倫狩り」の様相を帯びるに至って、いよいよ自爆への傾斜を深めつつあるわけですね。文春砲のスキャンダル暴露記事は、編集部に、ワイドショーやスポーツ新聞などの後追い取材のメディアから得る情報提供料や、「dマガジン」(NTTドコモが運営する有料の雑誌閲覧アプリ)経由の閲覧料収入(クリック数に呼応して増加する設定になっている)をもたらしている。その貴重な現金収入は、おそらく相当な金額にのぼっているはずの取材手数料や経費をまかなうための必須のドル箱にもなっている。このビジネスモデルは、本来の、部数による売上と単行本収入(と、連載記事の単行本化による収入)という雑誌本来の収益構造とは別立ての、「日銭稼ぎ」に近い』、「文春砲が果たしていた役割は、その「まだ無傷でいるパブリックエネミー予備軍」を見つけ出して、その彼らを不倫のタグ付きで公開処刑の刑場に送り込むことだったのである」、というのは実に本質を突いた指摘だ。・『仮に当面はそれで採算がとれているのだとしても、中長期的に見て「文春砲」が文春に勝利をもたらすのかどうかは、いまだ未知数だと申し上げなければならない。いうのも、ゲス不倫を暴けば暴くほど、看板が泥にまみれている点が、伝統ある総合雑誌の立ち姿としてどうにも致命的からだ。実際、文春の看板は泥よりももっと悪いものにまみれている。その彼らの看板が昨年来まみれている泥よりもさらに悪いものを、彼らは、この先、食べねばならないハメに陥ることになるかもしれない。それはとてもつらい経験になるはずだ。雑誌発売日のあとの最初の日曜日のお昼前に、とある民放のバラエティー番組に、週刊文春の記者がVTRで出演したのだそうだ。そのVTRの中で、記者は、同誌の不倫疑惑報道をきっかけに引退を表明した音楽プロデューサー・小室哲哉氏(59歳)について「本意ではない結果になった」とコメントしたのだという(こちら)。私は、この番組を見ていないのだが、伝えられているところによれば、記者は、顔を映さないアングルで画面に登場していたようで、ネット上では、その点に激しい糾弾の声が集中している。当然のツッコミではある。この空気は、編集長自らが顔出しで記者会見を開いて説明しないと収まらないだろう。「世間を騒がせた人間は世間に向けて自分の潔白を証明するのか、でなければ世間に向けて自らの罪を詫びるのかせねばならない。いう感じの、メディアを公開裁判所に擬した理屈で、その種のメディア万能のフルオープン至上主義の正義を奉じてきた張本人が、これだけ世間を騒がせたあげくに、編集部の隅っこに隠れて会社員でございますみたいな顔をしていたのではスジが通らないからだ。自らを「砲」になぞらえている人間が、チキンであるはずはないわけで、だとすれば、近いうちに、われわれは、編集長の記者会見を見ることができるはずだ。文春は死んだのだろうか。私は、現段階では、死んだとは思ってはいない。雑誌にかかわってなんだかんだで35年ほどになる。その間、たくさんの雑誌の臨終に立ち会ってきた。ひとつの雑誌の編集部どころか、ジャンルまるごとが消える事態にも直面してきた。現在でも、雑誌の世界は、時々刻々、急速にシュリンクしつつある。このことを、私のような雑誌の世界で暮らしてきた人間は、身に迫る実感として、身にしみて感じている。そんななかで、週刊文春は、私が生まれる前から一流の雑誌だったし、いまもって日本一の発行部数を誇る総合雑誌だ。簡単に死ぬとは思えない。雑誌は、編集長のものだ。「不倫疑惑報道」は確かに取り上げた意味を疑わせるものだ。「近いうちに、われわれは、編集長の記者会見を見ることができるはずだ。私は信じている」と編集長の記者会見を暗に催促しているが、果たして応じるだろうか。・『私自身、さまざまな雑誌を舞台に、新任の編集長が着任するタイミングで連載企画をスタートさせてもらったり、逆に自分に声をかけてくれた編集長の退任のタイミングで連載陣から離脱したりした経験をいくつか重ねてきている。このことからもわかるように、雑誌の内容は、誌名の看板からやってくる伝統のDNAよりも、その時々のトップの人柄なり思想なりをより強く反映することになるものなのだ。すれば、ひとつの雑誌がどんなに煮詰まって見えるのであれ、編集長をはじめとするスタッフの顔ぶれを変えれば、内容が一新される可能性は常にある。その意味で、出口が見えなくなっているかに見える雑誌にも、必ず打開策は用意されている。雑誌は一枚岩の組織でもない。雑誌は、その本能として、誌面の中に一定量の異分子を養っておく習性をそなえている。過度に純一な思想に偏った雑誌は生き残れない、と、長い経験が教えるからだ。私のような書き手にもかろうじて生計の道が残されていたわけで(本来声のかかるはずのない雑誌で、誌面にそぐわない文章を書く機会が多かったのです)、結局のところ、雑誌はひとつの生態系だということなのだろう。ハゲタカとハイエナを一掃しろとは言わない。そんなことは無理にきまっているし、環境からスカベンジャー(注)を排除することは暴挙でさえある。ハゲタカとハイエナだけでは、生態系は維持できないということを、一匹のフンコロガシとして申し上げて、ごあいさつに代えさせていただきたい。ご清聴ありがとう』、「雑誌はひとつの生態系だということなのだろう」、というのはその通りなのかも知れない。最後の締めはいつもながら見事だ。(注)ここでのスカベンジャーとは、ハゲタカ、ハイエナなどの腐肉食動物(Wikipedia)。近いうちに、われわれは、編集長の記者会見を見ることができるはずだ。[国内政治]機構資本主義批判については、昨年12月11日に取上げた。山となれ」の危険な遊び、投資失敗でも役員報酬満額...92億円赤字の農水ファンド)である。9人一斉辞任」に至る全内幕・・・」を紹介しよう。https://diamond.jp/articles/-/188385・『経済産業省と産業革新投資機構(JIC)のバトルは、JICの民間出身の取締役全員が辞意を表明することで幕を閉じた。巨大官民ファンドは機能不全に陥ったのか。「もう終わりにしましょう」。(JIC)の民間出身の取締役9人が集まった席上で、取締役会議長であるコマツ相談役の坂根正弘氏がそう切り出すと、9人全員の辞意が固まった。所管官庁の経済産業省と前代未聞の対立を繰り広げた末、設立からわずか2カ月余りで、JICの事実上の活動休止が決まった瞬間だった。坂根氏はこの前日まで、経産省の嶋田隆事務次官らと協議再開に向けて、10回以上にわたり接触を続けてきた。JICの田中正明社長は「私がわびを入れてもいい」との意向を示したものの、経産省側は断固拒否。「これ以上の話し合いは無理だ」の一点張りだったという。事ここに至るまでの間、経産省はJICへの批判を繰り返し、2019年度の概算要求予算の取り下げや、約2兆円の政府保証枠の凍結などをちらつかせては、執拗に田中社長の辞任を迫ってきた。週明けの10日、東京・大手町のJIC本社で記者会見を開いた田中社長は、9人全員の辞意を表明するに至る──。経産省とJICは修復不可能なまでに対立を深めることになったのか。真相を探る中で“起点”として見えてくるのが、9月21日の出来事だ』、この問題は昨年12月11日付けの前回のブログでも取上げたが、今回はより詳細なようだ。この日、JICのオフィスを訪れた経産省の糟谷敏秀官房長は、田中社長をはじめとする代表取締役を1人ずつ呼び出し、仰々しく書面を手渡した。代表取締役たちは深々と礼をしながら受け取ったが、その書面には政府のお墨付きを得たことを示す経産相の印鑑が押されていなかった。それが後に重大な問題を引き起こすことになる。その書面には、固定給と賞与に当たる短期業績連動報酬を合わせて最大5550万円の年間報酬に加え、投資実績に応じて後に支払われる「キャリー」と呼ばれる長期業績連動報酬の導入が明記されていた。この時点でキャリーの詳細は未定で、JICの報酬委員会が設計することとされていた。キャリーの最大支給額は7000万円。運用益が出ようとも上限を設定することでキャップをはめた格好だが、高額とのそしりを一部で受けることになる。実は前身のINCJ(旧産業革新機構)でも、上限7000万円のキャリーが導入されている。同社が解散する25年3月には、最大で7億円もの高額報酬が支払われる可能性があるが、経産省はこの部分については一切、不問の姿勢を貫いている。それはさておき、JICの報酬委員会がキャリーなどの議論を始めたのは、書面を受け取った翌営業日の9月25日。コーポレートガバナンスの専門家で、JICの社外取締役を務める冨山和彦委員長の主導の下、約1カ月かけて報酬基準を策定したという。その後、坂根氏に報告し、正式に機関決定したのが11月6日のことだ。ところが、この直後に経産省が豹変する。報酬が「(最大で)1億円を超えるのか......」という首相官邸の何げない感想を過剰に忖度し、減額指示だと受け止めた経産省は突如、取締役の報酬案について白紙撤回したのだ。取締役会ですでに決議した事案を覆すことは、株式会社としてのガバナンスを否定することを意味する。事態は混迷を深め、11月9日には嶋田次官がJICを訪れて田中社長に撤回について陳謝。「信義にもとる行為だ」などと田中社長が激しく面罵することとなった。その裏には、JICの別の危機感もあった。11月6日の取締役会では最大6000万円とする職員の報酬も決議しており、この基準によって採用した職員がすでにいたからだ。その報酬も白紙撤回されれば、訴訟リスクを抱えることになりかねない。国際金融市場に知れ渡り、今後のJICの採用活動に悪影響を与えるのは必至だった。田中社長をはじめJICの取締役たちが、経産省への不信感を急速に募らせる中、こうした課題を解決するために設定されたのが11月24日の会合だった』、「前身のINCJ(旧産業革新機構)でも、上限7000万円のキャリーが導入されている。同社が解散する25年3月には、最大で7億円もの高額報酬が支払われる可能性があるが、経産省はこの部分については一切、不問の姿勢を貫いている」というのは不可解だが、「首相官邸の何げない感想を過剰に忖度し、減額指示だと受け止めた経産省は突如、取締役の報酬案について白紙撤回」、というので疑問は氷解した。経産省は首相官邸とは強いパイプで繋がっている筈なのに、「首相官邸の何げない感想を過剰に忖度」とは、全く情けない話だ。東京都内の帝国ホテル。同課の担当課長補佐の4人。三浦章豪氏と財務省出身の齋藤通雄氏の両常務取締役の同じく4人だった。先手を打ったのは経産省側だ。A4判12枚に及ぶペーパーを参加者に配り、なぜかこれまでJICとの議論に一度も参加したことのない、経産省で国会担当を務める荒井課長が説明を始めた。ペーパーのタイトルは「基本的考え方」。書類をめくると、取締役の報酬を最大3150万円に大幅に減額することや、孫ファンドにも事実上認可を必要とすることなど、これまでの議論と全く異なる内容がふんだんに記されていた。田中社長らの神経を最も逆なでしたのは、表紙にある「総論」部分の記述だった。「事業遂行の基本哲学」として、(1)政策目的の達成と投資利益の最大化、(2)政府としてのガバナンス(ファンドの認可など)と現場の自由度(迅速かつ柔軟な意思決定の確保)の両立、(3)報酬に対する国民の納得感、透明性と優秀なグローバル人材の確保(民間ファンドに比肩する処遇)の両立という三つの論点が書かれていたのだ。官民ファンドの手法として、投資ファンドが日常的に行っているデリバティブ取引を禁じただけでなく、インデックス投資、不動産投資はリスクヘッジ目的でない限り認めないといった、当たり前過ぎることもご丁寧に記されていたのだ。JIC側とすれば、そうした哲学について十分に理解した上で、幾度も議論を重ねてきた。かかわらず、これまでの議論を半ば無視するかのように国会担当者があらためて論点を提示し、まるで「おまえたちは政治に従っていればいい」と言わんばかりの態度だったという。会合は2時間に及んだものの、そうした状態で不信と嫌悪という感情だけが交錯し、まともな議論には到底ならなかった。このままではJICを育てることはできない!」。田中社長がそう怒りをあらわにし、最後は席を蹴ったことで両者の対立はついに決定的なものになった。「(JICが)孫ファンドまで作って、そこから先は全く国として見えないということは想定していなかった。透明性に問題があると認識せざるを得ない。世耕弘成経産相は12月10日の記者会見で、JICとの認識のずれを生んだ点についてそう解説してみせた。確かに、迅速な投資判断をする上で、認可の範囲に孫ファンドを含めるかどうかは大きな論点である。互いに歩み寄る余地もなく、落としどころを見いだすことすら難しいという内容では決してなかったはずだ。投資実務をめぐる意見の対立や認識のずれと言えば世間に格好がつくのかもしれない。問題は報酬案の白紙撤回をきっかけにして、建設的な議論がまともにできないほど、感情的に対立してしまった点にある。田中社長をはじめJIC側は、官邸の顔色をうかがっては報酬や認可の範囲について、次々にハシゴを外してくる経産省に対して不信感が極限にまで増幅。一方の経産省側は、田中社長がこれまで高圧的な言動を繰り返し、報酬案の白紙撤回という事務的失態について、次官が自ら謝罪した後も執拗に責め立てる姿を見て、一緒に仕事はできないと判断したにすぎないというわけだ。自らの失態で、民間経営者が作り上げたガバナンスを形骸化させて、2兆円の投資枠を持つ巨大官民ファンドを機能不全に陥らせた罪は重い』、荒井課長が「「おまえたちは政治に従っていればいい」と言わんばかりの態度」で接してきたのでは、「田中社長をはじめJIC側」が怒り心頭に発して、「一斉辞任」したのも当然だ。・『経産省は今後、新たに「JIC連絡室」を立ち上げ、新たな取締役の選任を急ぐ方針だ。連絡室長には糟谷官房長が就き、来春までは専任として業務に当たらせるため、官房長の業務は嶋田次官と総括審議官に代行させるという。事実上の降格となった糟谷官房長は、昨年12月に田中氏に社長就任を打診した張本人。JICへの出向も視野に入れた上で人選に最後まで責任を持たせるのだろう。ここまでぶざまな混乱を招きながら、その渦中にいた人物に役員の招致を担わせるのは、いささか酷な話だ。トカゲの尻尾切りのごとく、糟谷氏一人に責任を押し付けた格好ともいえる。辞任当日、JICの社外取締役5人が公開したレターにあるように、海外勢に対抗し得るトップレベルの政府系投資機関をつくり上げ、積年の課題であるリスクマネーの供給という当初の理念は、もはや雲散霧消してしまった』、現在は産業革新投資機構(JIC)傘下に産業革新機構(INCJ)があり、CEOは元日産の志賀俊之氏が留任、COOは専務だった勝又幹英氏が昇格している。これまでの投資を回収するという「敗戦処理」が主要業務になるのだろう。https://www.incj.co.jp/about/overview/index.html次に、元経産省官僚の古賀茂明氏が12月25日付け日刊ゲンダイに寄稿した「損しても責任不問「後は野となれ、山となれ」の危険な遊び」を紹介しよう。https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244111・『官民ファンドはアベノミクスの目玉政策。今は14もあるが、どのファンドもボロボロで、失敗に終わるのがほぼ確実だ。官と民の比較をしてみるとおのずと明らかになる。民間には資金が余っている。最近では、優れたベンチャーには資金がつき過ぎる「ベンチャーバブル」も生じているほどだ。経営や先端技術の目利きのノウハウでは官よりも民の方が明らかに優れている。情報の質も量も、最近は民間の方が上だ。何もかも民間の方が上。それなら官民ファンドなど不要ではないのか。ところが官僚たちは、官民ファンドの存在によって、優秀な民間人でもできない案件が実行可能になるという。その官民ファンドの強みとは一体、何なのか。それは、官のカネなら損をしても責任を問われないということしかない。情報開示も不徹底だから、失敗しても経歴に傷がつかない。無責任に安心して好きなことをできるからに他ならない』、「情報の質も量も、最近は民間の方が上だ。何もかも民間の方が上」なのに、「官民ファンドの強み」が「無責任に安心して好きなことをできるから」とはふざけた話だ。官僚が監視する建前になっているが、実際は、官僚たちは、いつも民間人以上にイケイケどんどんだ。経営のド素人なのに、一企業の経営を動かしていると錯覚して、プライドの高い官僚たちは有頂天になる。経産省のように存在意義を失った役所ならなおさらだ。して、ファンドは、官僚の「オモチャ」と化す。役人は2年ほどファンドで夢を見たら異動。後は野となれ山となれだ。こんな危ない遊びはない。官がしっかり管理するという世耕大臣は何もわかっていない。優秀な民間のプロは、報酬よりも自由を求める。今回の経産省による介入の顛末は、瞬く間に世界中に拡散し、「自由のない産業革新投資機構(JIC)」に優秀な人材はもはや集まらない。経産省内でこれに強く反対していた私を居酒屋に呼び出して、「古賀さん、おとなしくしててください」と頭を下げたのを思い出す。ダイエーなどを再生し4年で解散した産業再生機構の元幹部たちも皆、「官民ファンドは不要」と口を揃える。すべての官民ファンドは、即刻「解体」すべきだ』、説得力溢れた主張で、大賛成だ。第三に、6月17日付けYahooニュースが朝日新聞記事を転載した「投資失敗でも役員報酬満額...92億円赤字の農水ファンド」のうち無料部分を紹介しよう。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190617-00000051-asahi-soci・『投資が失敗続きの農林水産省所管の官民ファンドが、役員の報酬や退職慰労金を運用成績に左右されない全額固定額にしていることがわかった。常勤役員の報酬は毎年2千万円ほどだ。退職慰労金は、6億円超を投融資した会社が経営破綻(はたん)した案件を扱った役員でも満額の1400万円が支払われる。結果責任を問わない報酬の仕組みに疑問の声が出ている。(A―FIVE)」で、2013年1月に設立された。大半を政府が出資した319億円の資金を元手に、株式を購入するなどして企業を支援しているが、今年3月末時点で92億円の累積赤字を抱える。昨年10月には、国産のブランド農産物の海外販路開拓を進めていた東京都内の会社が破綻し、出資金や返済の優先順位が低い「劣後ローン」の計約6億5千万円の多くが焦げ付いた。この案件を担当していたA―FIVEの役員は今月下旬に退任するが、1400万円の退職慰労金は満額支払われる予定だ』、「常勤役員の報酬」や「退職慰労金」は高級官僚の天下りとして世間相場なのだろうが、「92億円の累積赤字」や「焦げ付き」を出しているのに、満額支給とは優雅なことだ。「結果責任を問わない報酬の仕組み」に問題があることもさることながら、最大の問題はこんないい加減な「ファンド」がお手盛りで作られていることだ。ファンド形態を採っているのに、「結果責任を問わない」などあり得ない。第二の記事にあるように、官民ファンドは全て廃止すべきだ。その書面には政府のお墨付きを得たことを示す経産相の印鑑が押されていなかった。前身のINCJ(旧産業革新機構)でも、上限7000万円のキャリーが導入されている。官民ファンドはアベノミクスの目玉政策。何もかも民間の方が上。官民ファンドの強みとは一体、何なのか。役人は2年ほどファンドで夢を見たら異動。後は野となれ山となれだ。[世界情勢]イラン問題については、昨年8月24日に取上げた。見えてきたトランプ政権と実行組織のつながり)である。タイトルは、中東情勢(その12)(イラン問題1)から変更した。6月22日付けNewsweek日本版「トランプ、イラン攻撃取り消しは作戦開始10分前」を紹介しよう。https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/06/10-59_1.php・『トランプ米大統領は21日、イランによる米軍の無人偵察機撃墜に対する報復措置として軍事攻撃を承認したものの、その後撤回したことについて、軍事攻撃は無人偵察機の撃墜に対する報復措置としては釣り合いが取れないと判断したためだと説明した。トランプ大統領は「昨晩、3カ所に対する報復攻撃を実施する準備を整えていたが、(イラン側で)何人が死亡する可能性があるのかと質問したところ、150人との答えが返ってきた」とし、「攻撃開始の10分前に中止を決めた。無人偵察機の撃墜に対する報復措置として(軍事攻撃は)不釣合いだ。急ぐことはない」とツイッターに投稿した。その上で、イランに対する制裁措置は効果を発揮しており、20日夜に追加制裁を導入したと表明。詳細については明らかにしなかった。トランプ政権高官によると、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)やポンペオ国務長官、ハスペル米中央情報局(CIA)長官らが報復攻撃に賛成したという。高官は「大統領補佐官らや国防総省首脳部の間で、イランの活動に対する適切な対応を巡り完全に意見が一致していた。大統領が最終決断を下した」と話した』、「無人偵察機の撃墜に対する報復措置として(軍事攻撃は)不釣合い」として中止したというのは、不自然だ。「不釣合い」であることなど「報復攻撃を実施する準備」段階でも分かっていた筈で、国務長官やCIA長官らも分かっていながら、攻撃を大統領に進言したとは到底信じられない。緊迫感を出すために、初めから仕組まれたシナリオなのではなかろうか。・『イラン当局者はロイターに対し、オマーンを通じてトランプ大統領から米軍による攻撃が近く実施されるとの警告を受けたことを明らかにしていた。トランプ氏は同時に、戦争には反対しており、協議を行う意向も示したという。あるイラン政府当局者は匿名を条件に「トランプ(大統領)は、このメッセージでイランとの戦争に反対しており、様々な問題についてイランと協議したいと述べている。短期間で返答するよう求めているが、この問題について決めるのは最高指導者ハメネイ師だというのが、イランの現時点での返答だ」と発言した。別の当局者は「われわれは(ハメネイ師が)いかなる協議にも反対していることを明確にしているが、メッセージは伝える。オマーン当局には、イランを攻撃すれば地域や国際社会に重大な結果を招くと伝えた」と述べた。米NBCのチャック・トッド記者は、報道番組「ミート・ザ・プレス」でのトランプ大統領とのインタビュー後、トランプ氏がイランとの交渉に前提条件を一切設けず、ロウハニ大統領か最高指導者のハメネイ師と話し合う意向を示したと伝えた。トランプ大統領の突然の決断は、ワシントンでさまざまな反応を呼んだ。尻込み批判の一方、抑制を評価する声も上がった。ペロシ下院議長(民主党)は記者団に「あの規模の巻き添え被害を伴う攻撃を行えば、かなり挑発的とみなされるだろう。大統領がそうした選択をしなかったことをうれしく思う」と述べた。米国が当面、外交的手段の模索に意欲を示す兆候も出ている。24日の非公開会合招集を求めたという。トランプ大統領は20日、イランが米軍の無人偵察機を撃墜したことについて「誤射」によるものとの見方を示していた。記者団に「おそらく間違いをやらかしたのだと思う。イランを交渉に追い込むとでも思っていたのだろうか。逆効果なのではあるまいか。イランの犯行を裏付ける証拠はない」を紹介しよう。今週は、ファーウェイ本社視察の第2弾を書こうと思っていたが、安倍晋三首相がイランを訪問している真っ最中の6月13日に、2隻のタンカーへの攻撃事件が発生した。そのことで、5日が経ってもいまだに世界は騒然としているので、急遽イランの話を書くことにする。このコラムは基本は中国問題をフォローしているが、中国はイラン最大の貿易相手国であり、中国とイランの「浅からぬ縁」についても後半で述べたい。イラン時間の6月13日午前7時15分頃(日本との時差は4時間半)、東京千代田区に本社を置く国華産業が運行するパナマ船籍のタンカー「コクカ・カレイジャス」(全長170m、1万9349t)が、オマーン湾のホルムズ海峡付近で何者かに攻撃を受け、左舷後方のエンジンルームから火の手が上がった。この日はエタノール2万5000tを積んで、サウジアラビアのアルジュベール港を出て、シンガポールに向かっていた。21人のフィリピン人乗組員が、慌ててCO2消火器を噴射して火を消し止めたが、約3時間後に再び、今度は左の船体中央に攻撃を受けた。これは危険と見た乗組員全員が、救命艇に乗り換えて脱出。近くを航行中の船に救出された。一隻、ノルウェーのフロントラインが所有するタンカー「フロント・アルタイル」(全長251m、6万2849t)も同日、同じ海域で同様の攻撃を受けた。アブダビから台湾へ向けてナフサを積んでいたが、やはりフィリピン人11人、ロシア人11人、ジョージア人1人の乗組員は、救命艇に乗って脱出し、イラン海軍の艦艇に救出された。以上が事件の概要だが、アメリカのドナルド・トランプ大統領は同日、早々と「イランの仕業に違いない」とコメント。マイク・ポンペオ国務長官も同日、「イランに責任がある」と断定した。アメリカが「犯人」としているのが、イラン革命防衛隊(IRGC)だ。1979年のイラン革命後に創建された最高指導者アリ―・ハメネイ師直轄の「第2軍隊」で、総兵力は10万人以上に上る。イラン側は、犯行を名指しされたことに対して、怒り心頭である。モハンマド・ザリフ外相は同日、「根拠のない主張を断固否定する。イランの敵が背後にいる可能性がある」と述べた。BBCの映像を見ると、イラン国民もアメリカに対して、強いフラストレーションを溜めている。アメリカは、そこまで「イラン犯行説」を主張するのであれば、イランの犯行であると世界の誰もが納得する証拠を示すべきである。14日、パトリック・シャナハン国防長官代行は「これからできるだけの情報を開示していく」と述べたにとどまった。同日、アメリカ軍は、「イラン革命防衛隊が攻撃された後のタンカーに近づき、不発の機雷を除去した映像」を公開した。自国の近海に爆発するかもしれないタンカーが漂流していれば、機雷除去に向かうのは当たり前のことだろう。このように、誰もが納得する根拠を示さないで「悪のレッテル」を張るアメリカの手法は、現在、中国のファーウェイ・テクノロジーズ(華為技術)を非難しているのと、まったく同じである』、「アメリカの手法」は誰がみても不自然だ。今回の事件で、私が思い起こしたのは、ベトナム戦争にアメリカが参戦するきっかけとなった1964年8月のトンキン湾事件である。以下の引用は、27ヵ国に翻訳されたティム・ワイナー『ニューヨークタイムズ』記者の著作『CIA秘録』(邦訳は2011年、文春文庫)からのものである。戦争はトンキン湾決議によって公認された。この決議は、8月4日にアメリカの船が国際水域で北ベトナムからいわれのない攻撃を受けた、と大統領と国防総省が発表し、これを受けて採択されたものだった。(中略)それは単純な間違いなどではなかった。ベトナム戦争は捏造された諜報に基づく政治的な嘘で始まった。ベトナム時間の1964年8月4日午後10時頃、トンキン湾を航行中のアメリカ海軍の2隻の駆逐艦は、北ベトナム軍から攻撃を受けたと勘違いし、反撃しながら回避行動を取った。この軍からのこの報告と、NSAが8月4日夜のものと偽った2日前の出来事に関する傍受記録の報告から、リンドン・ジョンソン大統領は北ベトナムとの戦争を決意。8月7日に議会を通過させ、アメリカは泥沼のベトナム戦争へと突入していった。2005年11月のNSAの報告書は告白する。「厖大な量の報告を利用していたとすれば、(北ベトナムからアメリカへの)攻撃などなかった事実が明らかになっていただろう」。(中略)諜報は「攻撃があったとする見解を支えるために故意に歪められた」のである。2度あることは3度あると言う通り、1964年のベトナム戦争、2003年のイラク戦争、そして今回ではないのか。「ギリシャ悲劇」を再々演させないためにも、われわれは何より、冷静に事実のみに基づいて判断することが求められている』、まさに、「2度あることは3度ある」のが今回のようだ。冷静に判断するということで言えば、そもそもアメリカとイランの対立が起こったのは、トランプ大統領が昨年5月8日、イラン核合意から一方的に離脱を宣言したことが原因である。2002年の一般教書演説でブッシュ大統領は、イラク、イラン、北朝鮮を「悪の枢軸」と呼び、実際に2003年3月、イラク戦争を開戦した。それが一段落し、イラクのサダム・フセイン大統領が処刑される半年前の2006年6月、イランとの核合意を目指す「P5+1」体制が発足した。「P5」とは国連安保理の常任理事国のアメリカ、中国、ロシア、イギリス、フランスで、「+1」とはイランと深い関わりを持つドイツだ。これに当事者イランを含めた7ヵ国で、イランの核開発問題を協議したのだ。それから紆余曲折を経て、9年後の2015年7月、ついにイラン核合意(JCPOA)が成立した。簡単に言えば、イランが15年間、核開発を凍結し、国連及び各国は対イラン制裁を緩和するというものだ。日本外務省のある多国間交渉の専門家に言わせれば、「今世紀に人類が成し得た最高の芸術的外交作品」だという。ポイ捨てしてしまった。トルコ)に認めてきた適用措置を終了させ、「今後もイラン産原油の輸入を続ければアメリカの制裁対象にする」とした。これにイランは猛反発し、核合意が履行されない場合、7月8日から核開発を再開すると警告している。そんなさなかに、今回のタンカー攻撃事件が起こったのだ。それにしても、百歩譲って、もしもアメリカが主張するようにイランの犯行だったとするなら、安倍首相はとんだ「赤っ恥外交」を行ったことになる。「敵対するアメリカとイランの仲裁に行く」と勇んで、あえて火中の栗を拾いに行ったというのに、結果は飛んで火に入る夏の虫のように、火に油を注ぐ結果になったのだから。ザリフ外相は5月16日、わざわざ訪日して首相官邸を訪れ、仲裁の労を取ってくれる安倍首相に、頭を下げているのだ。国際常識に照らせば、とてもあり得る話ではない。日本の同盟国とは思えない不見識な行動に出たのは、アメリカの方だ。安倍首相がロウハニ大統領と会談した12日、アメリカ財務省は、「イラン革命防衛隊が支援する武装組織に武器を密輸した」として、企業1社と個人2人を新たに制裁対象に加えたと発表したのだ。安倍首相としては、和平を仲介している最中に後ろから弾が飛んできたようなもので、二重に「赤っ恥外交」である』、アメリカの行動で、「安倍首相としては、和平を仲介している最中に後ろから弾が飛んできたようなもので、二重に「赤っ恥外交」である」というのは、本当に考えられないような暴挙だ。ある側近に訊ねると、こう答えた。「安倍総理の脳裏にあるのは、一にも二にも7月21日に控えた参院選だ。参院選に向けて『外交の安倍』をアピールしようと、『令和初の国賓』としてトランプ大統領を招き(5月18日~21日)、イランを訪問し(6月12日~14日)、大阪G20サミットを開く(6月28日~29日)。一つ、北朝鮮を訪問して金正恩委員長と日朝首脳会談も行いたいと模索しているが、こちらは難航している。安倍総理のイラン訪問の話が出たのは、先々月にホワイトハウスを訪問し、ワシントン近郊でゴルフをやった時だった(4月26日~27日)。安倍総理の方から、『近くイランを訪問して中東の緊張緩和に取り組みたい』と申し出たのだ。それに対し、トランプ大統領も『よろしく頼む』となった。秘書官だった時(1983年8月)、当時イラン・イラク戦争の真っ最中だった両国を訪問し、戦争の仲裁に一役買ったことが、強く記憶に残っている。当時、イラクで饗されたユーフラテス川で釣ったばかりの大魚を食べたら、父子共に腹を下して大変だったなんてエピソードも聞いたことがある。それで5月にトランプ大統領が来日した際、さらに具体的に詰めた。再現』のように、イランに加えて、敵対するイスラエル、サウジアラビアも含めた3ヵ国訪問にしようと考えていた。これにはトランプ大統領の雷が落ちた。『オレも今回は中国と韓国へは行かず、日本だけに来たんだぞ。行くならイランだけにしろ!』。トランプ大統領は、イランとの戦争を、決して望んでいない。選挙のために安倍外交があるのだとしたら、これほどお粗末なことはない。言うまでもないことだが、中東情勢は、日本の選挙にお付き合いしてくれるほど生易しい世界ではない。今年は日本とイランの国交樹立90周年であり、長年の友好を示す機会ではあった。資源エネルギー庁の石油輸入調査統計によれば、アメリカがイランへの禁輸を課す前の2017年度の日本の原油輸入先は、1位サウジアラビア39.4%、2位UAE24.8%、3位カタール7.6%、4位クウェート7.3%、5位ロシア5.3%、6位イラン5.2%で、イランは重要な原油輸入先の一つだった。余談になるが、日本とイランは古代から、浅からぬ縁があった。孫崎享・元駐イラン大使の夫人で、イラン研究家として名高い孫崎紀子氏の労作に、『「かぐや姫」誕生の謎』(2016年、現代書館)がある。孫崎夫人の研究によれば、日本最古の物語である『竹取物語』は、菅原道真の孫・菅原文時(899年~981年)の作だという。3世紀から400年続いたササン王ペルシャは、638年、アラブから押し寄せたイスラム勢力によって、首都クテシフォンが陥落。最後の王ヤズデギルド3世一族は、東方へ逃亡した。一部は唐の都・長安に辿り着き、王女の一人が高宗皇帝に嫁いでいる。その一部が、遣唐使の帰路の船に同乗して日本へ辿り着いたというのだ。「孝徳天皇5年(654年)夏4月、吐火羅国男2人女2人舎衛女1人風に被いて日向に流れ来たれり」(『日本書紀』)。「吐火羅」(トカラ)とは王族が一時避難していたトカリスタン(現アフガニスタン)で、舎衛(シャー)とは古代ペルシャ語で「王」の意だという。以下は省略するが、様々な検証に基づき、「かぐや姫」はペルシャの王女だったというのが、孫崎紀子氏の見解だ。日本が最初に元号を定めた大化の改新(645年)の時期から、すでに日本とイランは交流していたことになる。マシュー・ペリー提督の黒船が浦賀の港に現れ、アメリカと修好を結ぶ1200年以上も前のことだ』、安倍首相は、「イランに加えて、敵対するイスラエル、サウジアラビアも含めた3ヵ国訪問にしようと考えていた。これにはトランプ大統領の雷が落ちた」、というのはありそうな話だ。「大化の改新(645年)の時期から、すでに日本とイランは交流していた」、というの初めて知った。ロウハニ大統領は6月13日午前、安倍首相とハメネイ師の会談に立ち会った。当初は同席予定がなかったが、やはり重要会談ということで、その後のことを考えて同席したのだろう。ハメネイ師は安倍首相に対して厳しい表情で、「トランプとはやりとりする価値もない」と一蹴した。この会談が終わると、ロウハニ大統領は慌ただしく政府専用機に乗って、キルギスタンの首都ビシケクに向かった。翌14日に、第19回上海協力機構(SCO)サミットに出席するためである。)が開かれた2001年に、主に中央アジアの安定と発展を図ることを目的として、同地で成立した。名称の通り、中国が主導した初の国際組織で、現在の参加国は、中国、ロシア、インド、カザフスタン、キルギス、パキスタン、タジキスタン、ウズベキスタンの8ヵ国。オブザーバーは、アフガニスタン、ベラルーシ、イラン、モンゴルである。日本とノルウェーのタンカー攻撃事件で、アメリカとイランの対立がさらに激化する中、習近平主席とロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロウハニ大統領を温かく迎えたのだった。習近平主席はSCOサミットで、こう強調した。この日、習近平主席は、ロウハニ大統領と個別にも会談した。新華社通信が伝えた両首脳の発言は、以下の通りだ。「昨年(5月)、SCO青島サミットの期間に、私とロウハニ大統領は、両国関係及び互いに関心がある地域と国際問題について深く意見を交換し、重要な共通認識に至った。中国としては常に、高度に戦略的かつ長期的な立場から両国関係を見ている。国際情勢や地域の情勢がいかに変化しようと、中国はイランと共に努力し、両国の全面的な戦略的パートナーシップ関係を、引き続き安定して発展、推進させていくつもりだ。両国は戦略的な意思疎通を強化し、双方の核心的な利益の問題について、互いに支持し合っていくことが大事だ。協調にして対処することを強化し、実務的な協力を安定して展開していくことだ。中国はイラン核合意(2015年7月)を全面的に支持し、イランと共に国連、SCOなど多国間の枠組みでの協調や調整を強化していく。共同で国際関係の基本的な準則、グローバル主義を断固として守っていく。ロウハニ:「イランと中国の関係は、長期的かつ戦略的なものだ。イランは、対中関係を高度に重視し、全方位的に発展させていくよう尽力する。『一帯一路』を共に積極的に築き、双方の広範囲での協力の潜在力を掘り起こしていく。イランは、アメリカが単独でイラン核合意から脱退するという誤った行動に、決然と反対する。中国が、国際的な実務社会で積極的な影響を発揮していることを、積極的に評価する。習近平主席とプーチン大統領は、ロウハニ大統領を伴って、14日夕刻、隣国タジキスタンの首都ドゥシャンベに向かった。(CICA)に出席するためだった。CICAは、1992年に独立直後のカザフスタンのナザルバエフ大統領が提唱して始まったアジアの安全保障問題を話し合う国際会議である。参加国は中国、ロシア、インド、イランを始め27ヵ国。オブザーバーは日本を含む13ヵ国である。これだけのアジアのメンバーを主導しているのは、中国である。前回5年前の上海大会で議長を務めた習近平主席は、円卓に居並ぶ各国首脳を前に、野太い声を響かせた。「君子は本に務め、本は道より生まれ立つと言うが、私は2015年以来、アジア運命共同体の構築を提唱してきた。して、まさに「捨てる神あれば拾う神あり」という感じで、中国(及びロシア)は、イランを取り込んでしまったのである』、「中国(及びロシア)は、イランを取り込んでしまった」、トランプ大統領もこうしたことは織り込んでいた筈だろうが、次はどうするのだろう。思えば、中国とイランは、シルクロードの時代から2000年の長きにわたる友好国である。現在でもそのことは変わらず、テヘランの中国大使館のホームページには、こう記されている。中国とイランは、1971年8月16日に国交を結んだ。1979年にイランイスラム共和国建国後も、関係は良好に発展している。ふさわしい全面的な戦略的パートナーシップ関係を結んだ。2017年に両国の貿易額は371.8億ドル(世界全体の0.9%)で、中国の輸入が185.8億ドル、輸出が186億ドルである。中国にとってイランは重要な原油の輸入国で、2017年の原油輸入は3100万トンを超える。2017年、中国はイランに、36億3860万ドルの直接投資を行った(世界全体の2.91%)。2017年末時点で、中国のイランへの直接投資残高は36億9500万ドルに上る。同様に中国がイランで請け負っているインフラ整備は累計で587億300万ドルに達する。私は、北京で暮らしていた約10年前、三里屯(「北京の原宿」のような繁華街)にある大きなイラン料理のレストランで、イランの外交官と何度かランチしたことがある。アメリカの悪口を言いまくりながら、コカ・コーラをがぶ飲みするので、「アメリカ経済に貢献しているのでは?」と冷やかしたら、「アメリカを飲み干しているのだ」と切り返された。その外交官が言っていた文句が、いまも耳に残っている。私が「中国の巨大な経済発展をどう捉えているか?」と聞いた時の返答だ。「中国が巨人だとするなら、イランはその心臓部だ。イランが血液にあたる石油を供給してやって、初めて巨人は活動できるからだ。言えば、当時付き合っていたモンゴルの外交官も、「万里の長城を造った中国が偉大なのではなく、それを造らざるを得ないほど強大だったモンゴルが偉大なのだ」と誇っていたものだ。2017年のイランの原油の輸出先は、1位中国28%、2位インド22%、3位韓国18%、4位日本8.2%だから、そのイランの外交官の言葉は、あながち大言壮語とも言えない』、イランと中国の関係がこれほど深いとは、初めて知った。思えば、「中東を民主化させる」と言って2003年にイラク戦争を起こしたのはブッシュJr.大統領だったが、中東の多くの国がいまだに旧態依然とした独裁王制にある中で、一番民主的な選挙と議会政治を行っているのがイランである。4月上旬に来日したセイエッド・サジャドプール元イラン外務次官(イラン国際問題研究所長)の講演を聞く機会があったが、次のように述べていた。「トランプ大統領が昨日、イラン革命防衛隊をテロリストに指定したが、わが国は議会制民主主義がしっかり根づき、過去40年、毎年選挙を実施して物事を決めている。あの大変だった核合意も、6ヵ国と深い議論の末にまとめ上げた。トランプ政権の方こそ、国際協調を勝手に破って他国を追い詰めていく経済的テロリストだ。イランは、議論と防衛を重要視する国だ。この時、「スープより椀が熱くなってはいけない」というイランの諺を知った。現実は、「アメリカvs.中国・ロシア」という前世紀の冷戦のようなブロック化が進み、スープ(イラン)よりも椀(周辺国)の方がデットヒートしそうな勢いだ。そんな中で、来週末には、いよいよ大阪G20サミットが開催される。日本にとって「重量オーバー」のような気がしてならないが、この6年半の安倍外交の成果が問われている』、「中東の多くの国がいまだに旧態依然とした独裁王制にある中で、一番民主的な選挙と議会政治を行っているのがイランである」、言われてみれば、その通りなのかも知れない。イランには、トランプ政権の挑発に乗らず、頑張ってほしいところだが、石油輸出がアメリカの圧力で減少するのに我慢できるかがカギだろう。VOICEが高島康司氏の『ヤスの備忘録』連動メルマガ』を転載した「タンカー攻撃、自作自演だった。見えてきたトランプ政権と実行組織のつながり=高島康司」を紹介しよう。https://www.mag2.com/p/money/714694・『オマーン湾の日本タンカー攻撃について真実がわかってきた。米国は「イランの仕業」と決めつけたが、実行した組織と米国のつながりを示す証拠が出てきている。『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2019年6月21日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ』、これは第二の記事よりストレートなようだ。現地時間の6月13日、東京に本社がある「国華産業」が運行するパナマ船籍のタンカー「コクカ・カレイジャス」は、オマーン湾のホルムズ海峡付近で攻撃を受けた。左舷後方のエンジンルームで爆発があり、船体には機雷が爆発したように見える小さな穴ができた。乗組員の証言では、飛行物体による攻撃に見えたという。乗組員全員は救命艇で脱出し、近くを航行中の船に救出された。ノルウェーのフロントラインが所有するタンカー「フロント・アルタイル」も同じ海域で攻撃を受けた。乗組員は救命艇に乗って脱出し、イラン海軍の艦艇に救出された。乗組員は、魚雷による攻撃のようだったと証言している。オマーン湾では5月12日にサウジやUAEのタンカーなど4隻が何者かに攻撃を受けた。今回の攻撃はこれに続く事件である。前回同様、トランプ大統領は「イランの仕業に違いない」とコメント。マイク・ポンペオ国務長官も同日、「イランに責任がある」と断定した』、早手回しの決め付けだ。トランプ政権のこのような非難に対して、イランは全面的に否認している。これは外部の勢力の陰謀であるとも声明している。イランのザリフ外相は13日、自身のツイッターで「最高指導者ハメネイ師と日本の首相が広範かつ友好的な対話をしているときに起きた」とし、「イランが提案している地域の対話フォーラムが不可欠になる」と語って各国に外交的解決を呼びかけた。日本をはじめ諸外国も、この攻撃が実際にイランによるものかどうか疑念を呈している。6月13日は安倍首相が、日本の首相としては40年ぶりに訪問し、緊張の高まるアメリカとの関係を仲裁しようとしていたときだ。ハメネイ師との会談も行われていた。このようなときに日本の運営するタンカーを攻撃すると、イランにとっては貴重な友好国である日本との関係が損なわれる可能性が高い。これはイランが自らを追い詰める結果になる。このようなときだからこそ、イランはホルムズ海峡の閉鎖を睨んで、タンカーを攻撃する実力があることを明白に示す必要性があったとの見方もある。これはかなり疑わしい。イランはペルシャ湾に3000隻の自爆攻撃用の高速艇を主体に、ミサイル艇やフリゲート艦、そして小型の潜水艦部隊などを展開している。ホルムズ海峡を通過するタンカーの攻撃が可能なことは、あえて実演しなくても分かることだ』、確かにイランには攻撃のメリットがなさそうだ。2003年、当時のブッシュ政権は、イラクが大量破壊兵器を秘密裏に保有していることを示す明白な証拠があるとして、イラク侵略戦争を始めた。後にそうした事実はまったく存在せず、ブッシュ政権が提示した証拠はすべて嘘であったことが証明された。古くは、1964年には、北ベトナムのトンキン湾に停泊していたアメリカの駆逐艦に2発の魚雷が発射される事件が起こった。当時のジョンソン大統領はこれが北ベトナム軍の仕業だと決めつけ、即座に北ベトナム爆撃を実施した。後にこの攻撃はアメリカ軍による自作自演であったことが分かった。アメリカには戦争を引き起こす口実をでっちあげる長い歴史がある。それもあって、オマーン湾で起こった今回のタンカーの攻撃事件に対するトランプ政権の説明は、あまり信用されていない』、「アメリカには戦争を引き起こす口実をでっちあげる長い歴史がある」、第二の記事でも指摘していた点だ。トランプ政権は、このような状況を打破し、この攻撃がイランによるものであることを証明するために、日本が運用するタンカー「コクカ・カレイジャス」に付着させた不発の機雷を高速艇が撤去する様子を撮影したビデオを公開した。そこには、イラン革命防衛隊が保有する3,000隻の高速艇によく似た船が写っていた。18日には同じ高速艇のもっと鮮明なカラー画像が公開された。たしかに革命防衛隊の高速艇に似ていることは間違いない。これらの証拠をもとにポンペオ国務長官は、「この海域でこうした攻撃を実施する能力があるのはイランだけだ」としてイランの責任を追求している』、「不発の機雷を高速艇が撤去」しているのであれば、後始末をしているのに過ぎないのに、犯人扱いとはトランプ政権の主張は乱暴過ぎる。どれだけの証拠を見せられても、今回のような攻撃を行う動機はイランには見当たらないので、これがイランによるものだとはにわかには信じがたい。このような疑問に答えようと情報を集めていたら、極めて興味深い情報を見つけた。「イスラエリ・ニュースライブ」というネットメディアがある。ここはスティーブ・ベンヌンというキリスト教の原理主義者が、聖書の預言の実現過程を世界情勢に探ることを目的にして、中東に関連したニュースを解説するメディアである。興味深いことに、イスラエルのリクード政権には非常に手厳しく、批判的だ。ここは5月7日に興味深い番組を放映した。5月7日はオマーン湾の4隻のタンカー攻撃があった5月12日の5日前である。この放送では番組のホストのスティーブ・ベンヌンが、イスラエルにいる情報筋から得たというメールを紹介していた。それは次のようなものだった。Iran)のメンバーが、イラン革命防衛隊がペルシャ湾で使っている高速艇と同じような船を手に入れようとして逮捕されたようだ。明らかに自作自演の偽旗作戦が進行しているが、これはアメリカというよりも、この反体制組織が状況を混乱させるためにやっていることだ。米海軍とイラン海軍は偶発的事故を回避するための調整が行われている。イラン海軍は厳戒態勢にあり、だれも休暇を取っていない。毎日100万バレルの原油を売っているのだからね。このようなメールであった。これを見ると、イランの反体制組織が革命防衛隊によく似た高速艇を手に入れ、イランを追いつめるための偽旗作戦の実施を準備している可能性があることを示している。6月13日のタンカー攻撃には、日本が運用するタンカーに革命防衛隊によく似た高速艇が接近し、機雷を外しているビデオが公開された。この事件が起こる1カ月以上前に、イランの反体制組織が高速艇の入手を試み、自作自演の偽旗作戦を実施しようとしていると警告する情報があるのだ』、高速艇が「イランの反体制組織」のものというもありそうな話だ。Iran」とは、「モジャーヘディーネ・ハルグ」のことである。別名「MEK」とも呼ばれている。「MEK」は、1965年に当時のイランを統治していたパーレビ国王の独裁体制の打倒を目標に設立された反体制組織だ。イデオロギーは社会主義で、イスラムとは距離を保っていたが、1979年のイラン革命でホメイニ師が指導する反体制勢力が強くなるとこれと協力し、パーレビ体制を打倒した。ホメイニ師によるイスラム原理主義の国家体制が出現すると、今度は現在のイスラム共和国の体制に離反し、政権の打倒を目指すようになった。1980年から1988年まで続いたイラン・イラク戦争では、サダム・フセインの庇護のもと、イラク側で戦った。2003年にフセイン政権が崩壊すると、イラク国内にいた「MEK」のメンバーは米軍に投降した。このように、イランと敵対するイラク側で戦ったために「MEK」はイラン国内では裏切りものと見なされ、国内の支持基盤はとんどない。「MEK」の唯一の基盤は、フランスに住みパーレビ政権を支持する人々だ』、なるほど。このような「MEK」だが、この情報を見るとかなり小さな組織であるように思うかもしれない。アルバニアに相応な規模の軍事施設を持ち、5千人から3万人のメンバーを有する強力な軍事組織である。「MEK」はアメリカではテロ組織として指定されていたが、2012年にそれは突然と解除された。同じ年、アルバニアはイランとの外交関係を回復する準備をしていたが、それを突然と中心(正しくは中止)した。2012年に「MEK」がアルバニアに拠点を移し、巨大な本拠地の建設を始めた。2012年にアメリカが「MEK」のテロ組織指定を解除した理由は分かっていないが、オバマ政権から多額の支援金の支払いと引き換えに、「MEK」の拠点をアルバニアに構築する提案がアルバニア政府にあったとの情報がある。アルバニア政府はこれを受け入れたので、イランとの外交関係を破棄したのではないかと見られている』、アメリカのテロ撲滅hが如何に「ご都合主義的」かを物語っている。ジョン・ボルトンとの関係である。以前にも当メルマガの記事で何度か紹介しているが、アメリカには資金の流れから政治家の背後にいる勢力をあぶり出す「オープンシークレット・ドット・オルグ」というサイトがある。運営しているのは民主党系のNPO法人だ。試みにこのサイトで「MEK」に関係する資金の流れを調べると、興味深いことが分かる。「MEK」にはアメリカでロビー活動を展開する「イランに抵抗する国民委員会(NCRI)」という名の団体を運営している。ここは「MEK」の支持を拡大するための、共和党を中心に多くの政治家に献金をしている。なかでも「NCRI」から最大の献金を受けているのが、ジョン・ボルトンである。この献金もあってか、ジョン・ボルトンは2017年にパリの「MEK」支持集会で支持演説をしている』、「「NCRI」から最大の献金を受けているのが、ジョン・ボルトンである」、というのには驚かされた。「NCRI」の資金は元を辿れば、MEKへのCIAなどの秘密工作資金なのではなかろうか。ボルトンは自分たちで、国家予算で援助し、その一部を「献金」の形でキックバックさせているのかも知れない。周知のようにジョン・ボルトンは、トランプ政権内でイラン攻撃と体制転換を進めるネオコンのタカ派である。ボルトンがイランの体制転換後の大統領候補として熱烈に押すのが、マリアム・ラジャビという女性だ。マリアム・ラジャビこそ、「MEK」の指導者である。このようにボルトンと「MEK」のつながりは強い。ボルトンは「MEK」から政治資金の献金を受け、「MEK」をトランプ政権内で支持しているのだ』、なるほど。このような「MEK」のメンバーが、イラン革命防衛隊が保有する高速艇に類似した船を買おうとして、5月初旬に逮捕されたのだ。実際にこうした事件があったことは、クエートの新聞記事でも報道されている。このように見ると、今回のタンカー攻撃はイランが実行したとはとてもいえないことははっきりしている。タンカー攻撃をイランのせいにして戦争を画策しているボルトンと「MEK」が実行した自作自演である可能性は否定できない』、最もありそうなシナリオだ。興味深いことが分かった。「MEK」には「ネジャット・ソサイティー」という名の被害者団体があった。イラン国内に支持基盤のない「MEK」は、メンバーを拉致同様の方法で確保している。そのため、娘や息子を拉致された家族が中心となり、被害者団体を立ち上げた。この組織には、イラン政府も協力しているのだろう。このサイトが「MEK」に関する情報がもっとも充実している』、イランにも「拉致」問題があるとは、初めて知った。「ネジャット・ソサイティー」の最近の記事には、実に興味深い情報があった。アルバニア大統領のイリル・メタが米空母に乗船している写真が掲載されていた。乗船している空母は「エイブラハム・リンカーン」である。「エイブラハム・リンカーン」はイランに圧力をかけるために、ペルシャ湾に派遣されている空母だ。この画像が掲載されている記事が出たのは、5月15日だ。オマーン湾でUAEやサウジの4隻のタンカーが何者かによって攻撃された事件の3日後である。したら、攻撃があった日にアルバニア大統領は「エイブラハム・リンカーン」に乗っていたのかもしれない。アルバニアは、「MEK」の本拠地のある国である。「MEK」を受け入れるための交換条件として、米政府から莫大な資金がアルバニアにわたっている可能性は否定できない。「MEK」に対してもそうだ。このように見ると、今回のタンカー攻撃をイランのせいにするにはあまりに無理がある。ボルトン、「MEK」、アルバニアのつながりで起こった自作自演の偽旗作戦であった可能性は非常に高いように思う』、説得力溢れた主張だ。今回のメルマガで紹介したような情報は日本の主要メディアで報じられることはないだろう。ボルトンやポンペオによって、タンカー攻撃の実行犯はイランであることを証明する膨大な情報が、これから流されるはずだ。日本政府も日本の主要メディアも、こうしたアメリカが流す一方的な情報に流され、次第にイラン犯行説を信じるようになる可能性が高いように思う。このメルマガでは、こうした流れに抵抗し、真実を明らかにするつもりだ。(続きはご購読ください。初月無料です)』、騙されないように気をつけたい。「タンカー攻撃、自作自演だった。[国内政治]新元号問題については、5月1日に取上げた。元号の選定で何が)である。”の異様」を紹介しよう。https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253063・『かつてあった厳粛さと慎みは、一方では「元号=天皇の時間」という側面ゆえの、天皇に対する配慮であったと同時に、民主主義=国民主権への配慮でもあっただろう。新時代は、元号が発表された時点では真っさらの状態にあり、それがどんな時代になるのかを決めるのは、日本国民である。ゆえに、決定に関わった当事者たちは、その具体的過程や言葉の意図などについて口を閉ざしている。元号が、真に国民のものとなるためには、あたかもそれは誰が決めたものでもないかのように、「どこからともなく」やって来なければならないからである』、確かに本来はその通りなのかも知れない。(社会思想、政治学)。対照的に、安倍晋三は新元号発表を徹底的に政治ショー化した。その異様さが頂点に達したのは、首相談話発表に続く記者との質疑応答で、新時代を「1億総活躍社会」等の自分の政権の具体的な政策と結びつけたときにおいてである。これはまさに禁じ手だった。主権者たる国民と、「国民統合の象徴」のものであるはずの元号とそれが表象する時間が、私物化されたのである。いえ、安倍はこの政権の原理を首尾一貫させたに過ぎない。その原理とは「私物化」に他ならないが、本質的な意味で私物化されているのは、国有地や公金ではなく、国家と国民そのものである。つまらぬ世襲政治家に過ぎない安倍晋三が天皇をしのぐ権威を自力で獲得することなどできようはずがない。菊と星条旗」で論じた「国体」特有の現象が表れている。「戦前の国体」においては、国民はあたかも家長としての天皇の所有物であるかのように扱われ、悲惨な末路を迎えたが、占領と安保体制を通じ、「菊から星条旗へ」と頂点をすり替えて国体は生き延びた。新元号を巡る安倍の傲り高ぶった振る舞いを可能にする権威性とは、要するに、彼が米国の代官であること以外に求めようがない。天皇化した米国の代理人として、安倍は堂々と元号を私物化してみせた。政権支持率の推移を見るに、事の異様さに気づいている国民は少数派であろう。「初めて国書を典拠とする元号」という与太話を聞かされて喜々としている国民に未来はない。令和は最後の元号になるかもしれない』、安倍首相による「“元号私物化」で穢れたとはいえ、マスコミが祝賀ムードを盛り上げ、商売人が便乗グッズを売り出すなかでは、国民が祝賀ムードに流されるのもやむを得ないのだろう。次に、明治大学教授の西川伸一氏が5月15日付け週刊金曜日オンラインに寄稿した「侮れない改元の麻酔的効果」を紹介しよう。http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2019/05/15/seiji-74/・『4月1日、改元狂燥曲がこの国を駆け抜けた。はしゃいだのは安倍晋三首相である。11時41分に菅義偉官房長官が新元号「令和」を発表した。この会見は約7分であり、まず冒頭の約2分の内で「令和」と書かれた額が左右交互に2回ずつ掲げられた。その後1分半ほど新元号の決定に至る手続きと典拠が簡単に説明された。「この新元号に込められた意義や国民の皆さんへのメッセージについては、この後、安倍総理の会見があります」。記者が「令和」が選ばれた理由を問うたのに対して、「この後総理ご自身から(略)直接お伝えをすることになっております」と答えた。して国民に気を持たせたあと、12時5分から首相は記者会見を開いて約18分にわたって談話を発表した。「この『令和』には、人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つという意味が込められております」「悠久の歴史と薫り高き文化、四季折々の美しい自然、こうした日本の国柄をしっかりと次の時代へと引き継いでいく」など、『美しい国へ』(文春新書)の著者らしい聞こえのよい文学的レトリックが次々と繰り出された。生放送や録画でテレビ出演を重ねた。これほどかと眉をひそめる露出ぶりである。前回の改元は天皇の死去に伴うものだった。対する「飽き」から国民の気分を一新させ、その目立つ綻びを覆い隠す格好の政治ショーになった。社民党の又市征治党首は「さまざまな批判を元号で全部そらさせようとしている」(4月2日付「朝日新聞デジタル」)と的確に批判した。狙いどおり支持率は跳ね上がった。内閣支持率は3月の前回調査より9・5ポイント上がって52・8%に達した。ところで、政治学に権威という考え方がある。権力は正しいので、権力の令することならその痛みを自覚せず進んで従おうという人々の心性を指す。権力の権威化が進むほど権力は支配しやすくなる。そこで、いかなる権力も自らの権威化に腐心する。「物語と歴史」を持ち出して権力の神聖さや偉大さを説くのである。いみじくも首相は会見で、「令和」の出典となった『万葉集』について「1200年余り前に編さんされた日本最古の歌集であるとともに(略)我が国の豊かな国民文化と長い伝統を象徴する国書であります」と評した。改元にかこつけた権力の権威化の目論見が見え隠れする。国民に対するその麻酔的効果は決して侮れない。昨年3月に延長された定年が、今年3月末日に迫っていると指摘した。このままでは、はじめての長官になれなかった次長として退官してしまうと。なんと内閣法制局はその3月末日付で、彼の定年をもう1年延ばすきわめて異例の人事を決めた。理由は「天皇陛下の退位をめぐる憲法問題について、専門知識を有しているため」という(3月31日付『産経新聞』)。昨年の延長理由も同じだった。これでは定年の意味がなくなる。天皇の政治利用ならぬ行政利用ではないか』、「改元にかこつけた権力の権威化の目論見が見え隠れする。国民に対するその麻酔的効果は決して侮れない」、というのはその通りだ。内閣法制局には新安保法制で集団的自衛権を合憲判断をさせるため、外務官僚の小松一郎氏を長官にねじ込んだ経緯があり、腫れ物に触るように気遣っているのだろう。元号の選定で何が」を紹介しよう。はじめ、政権幹部がもっとも恐れたシナリオだ。SNS上などでは高評価が目立ち、政府内からは安堵(あんど)の声が漏れている。その影響か、内閣支持率は各種世論調査で上昇傾向。新元号を発表した菅官房長官は、ポスト安倍の有力候補のひとりに躍り出た。秘密のベールに包まれた新元号決定の舞台裏を探る中で、「令和」が「広至(こうし)」だった可能性があったことが見えてきた』、裏面を伝える報道はいまだ数少ないので、興味深い。4月1日、午前11時41分。新元号が宮中に伝えられたという報告を受けた菅官房長官は、「奉書紙」と呼ばれる丈夫な和紙に「令和」と墨書された額縁を掲げ、新元号を発表。正午過ぎには安倍総理大臣みずからが記者会見し、「令和」を日本最古の歌集である万葉集から引用した意義を強調した。発表直後から、SNS上では高評価が目立った。揶揄(やゆ)したり批判したりする声もあったが、テレビや新聞も、歓迎ムードの広がりを報じた。菅官房長官は翌日の記者会見で、「国民に好意的な受け止めが広がっているとすれば」と慎重な姿勢を堅持しながら、新元号が広く国民に受け入れられるよう努める考えを強調した。政府内からは「退位の表明以来、苦労の連続だったが報われた」などと、安堵の声が相次ぎ、新元号に対する世論の動向に神経を尖らせていたことがうかがえた』、「テレビや新聞も、歓迎ムードの広がりを報じた」、安倍政権に近いNHKもそのお先棒を担いだ。その選定過程は秘密のベールに遮られ、全容が明らかになっていないが、決定直前の2月末と3月末の2回、大きなヤマ場があったことが明らかになった。最初のヤマ場となる、ことし2月末。平成の30年間に極秘に有識者から集められた約70の案が安倍総理大臣に示された。通称「補室」と呼ばれるこの部署は2001年に行われた中央省庁の再編で誕生した。内閣府本府の中にある。元号の選定は内政を担当する歴代の内閣官房副長官補を含め、ごく少数のメンバーで作業が進められてきた。約70の案の中から「補室」で絞り込んだ10数案について、担当者は、典拠=出典や意味を1つ1つ安倍総理大臣に説明した。政府内では、安倍総理大臣が第1次内閣の頃から周囲に、「新元号は国書が典拠になるといい」と漏らしていたことが共有されていた。したこともあってか、10数案の中には、典拠が国書のものも含まれていた。安倍総理大臣は担当者に対し、選に漏れたほかの案について、「なぜ、これは落とされたのか」などと質問したという。担当者らは当初、10数案の中から、最終候補となる原案が選定されると考えていたため、「良いものがないのだろうか」と不安がよぎった瞬間だった。予想は的中することになる。安倍総理大臣は浮かない表情を浮かべながら、「まだ時間はあるので、もうちょっと考えてくれませんか」と追加の考案を指示したのだった。政府関係者は、蓄積されていた約70の案について、「専門家には、慣性・惰性が働いているからか、過去の元号と似たようなものが多くあった。絞り込んだ中には、総理にとってピンと来るものがなかったのではないか」と振り返った』、「最初のヤマ場で、首相がダメ出し」、というのは初耳だが、安倍首相はことの外熱心だったようだ。安倍総理大臣に示された約70の案。実は、この収集と選定作業を支えてきたのは「補室」の職員ではなかった。国立公文書館に籍を置く、ひとりの職員だった。いった分野の大家とされる有識者にひそかに新元号の検討の依頼を始めていた。いうことを、確認してきた。インターネットが普及したとは言え、専門家でもない行政官が選定作業を行うのは容易ではない。それを黙々と支えてきたのが、国立公文書館に籍を置いていた尼子昭彦氏だった。尼子氏は「内閣事務官」の肩書きも与えられ、「補室」にも出入りし、有識者と選定作業にあたる行政官の橋渡し役を担っていた。教授をしていた宇野精一氏からの推薦で国立公文書館に入った」と明かした。宇野精一氏は、中国思想史が専門で、昭和からの平成への改元の際に、3つの原案に含まれた「正化」を考案したことで知られる。政府関係者は「尼子さんは、今回の改元に向けた作業だけではなく、平成への改元の際も作業に関わっていたようだ」と述べ、尼子氏が長年にわたり、元号の選定作業に深く関わってきたことを明らかにした。尼子氏は国立公文書館に在籍していた際、同僚には「内閣官房の仕事に行ってくる」などと言って外出することがあったが、何の仕事をしているのかははっきりせず、元館長でさえ、「元号に関する仕事をしているらしいがよく分からなかった」と振り返った。尼子氏は、政府が内々に考案を依頼している有識者のもとをたびたび訪れ、元号についての意見交換を主に行っていたという。2007年10月、国立公文書館で秋の特別展「漢籍」が催された。尼子氏はこの展覧会の開催にあたって、中心メンバーとして心血を注いだ。国立公文書館のホームページには、展示会開催の記録がいまも残っている。展覧会が終わったころから体調を崩して仕事を休みがちになり、数年後、退職の手続きがとられたという。見届けることなく、去年の春に亡くなった。口かずの少ない寡黙な人で、東京都内のマンションで1人暮らしをしていた。ある関係者は「孤独死のような亡くなり方だった」と沈痛な面持ちで話した。広島県に住む弟が上京して葬式を済ませ、「補室」の一部の職員が手伝いながら部屋の片づけが行われたが、部屋には膨大な数の漢籍の本があったということだ。「縁の下で元号選定作業を支えて下さった人。本当に感謝しているし、そういう人が世に知られて評価されるのであれば嬉しい」と一緒に働いたこともある、政府職員は話していた』、文字通りの黒子がいたのも初めて知った。尼子氏が内閣官房を去って以降、10年ほど前から国立公文書館で勤め始めた職員が跡を継いだ。その職員は現在は内閣官房に籍を移しているという。この職員も漢籍が専門で、内閣府本府の地下1階にある作業部屋を拠点に1人ひっそりと作業を進めたという。開出内閣審議官、それに「尼子氏の後継者」となった職員の3人で主に進められ、後継者の職員は、新元号発表を前に立ち入り禁止となった「補室」のある5階と地下1階を頻繁に行き来していた』、なるほど。新元号発表まで残すところおよそ1か月となる中、安倍総理大臣の指示を受けて、政府は、専門家らに対して、候補案の追加を依頼した。同時に、過去の240余りに上る元号の選定過程で未採用となった案を引っ張りだし、今の時代にあったものはないか改めて検討を行った。安倍総理大臣からも「俗用ばかり気にしていたら良いものは選べない」などという指摘も出され、約70の候補案について、意味や響きなどから再評価が行われ絞り込み作業が改めて行われていたことが新たに明らかになった。した作業が水面下で進められる一方、政府は3月14日、複数の専門家に対して考案を正式に委嘱したことを発表した。政府は、何人の専門家に対し委嘱したのか、いまなお明らかにしていないが、委嘱されたのは5人だったことも今回、判明した。政府関係者によると、体調を崩していた人もいたことなどから、これら5人の専門家全員には、追加の依頼は行われなかった。追加の依頼が、まず行われたのは宇野茂彦氏だった。研究室のホームページによれば、宇野氏は4年前の教授としての最終講義の際にも、「漢學における『文學』」を説いた、漢籍の専門家である。宇野氏の父は、前回の改元の際に、3つの原案の1つ「正化」を考案した宇野精一氏であり、尼子氏の師にもあたる。加えて「尼子氏の後継者」は宇野茂彦氏の教え子で、親子二代続いて元号の選定作業に関わったことになる。その後、さらに中西氏と、われわれが特定に至っていない専門家に対し、追加の依頼が行われた。こちらの2人は、国書が専門だ。万葉集の大家である中西氏に追加の考案を依頼した際、政府関係者は、万葉集で使われている「万葉仮名」は使わないように求めた。日本語の音に漢字をあてはめた「万葉仮名」から考案すると、意味をとることが困難になるからだ。そこで中西氏は、万葉集に限定しない形で考案を始め、3月下旬になって、「令和」を含む数案を提出したという』、なるほど。追加案が集まったのを受け、新元号発表の5日前の3月27日、総理大臣官邸では極秘の会議が開かれた。最高レベルの意思決定の場だったと言える。その場では、中西氏から提出された「令和」を含む複数案が示され、協議が行われた。安倍総理大臣が初めて「令和」と対面した瞬間だった。「令和」は、政府の依頼に応える形で、万葉仮名を避けつつ、漢文で書かれた万葉集の序文から考案されていた。安倍総理大臣の「令和」に対する反応は最初はそれほど、良くないように見えたが、議論が進むにつれ、「令和で関係者全員が一致した」という。政府関係者は、この時点で新元号が「令和」に決まっていた訳ではないと強調する。「新元号決定前に開かれる有識者会議で、どのような意見が出るか分からない。気分としては『令和』だったが、『令和』に決め打ちしていた訳ではない。新元号の決定後に発表する予定だった安倍総理大臣の談話も「令和」「広至」を含めた、3つの原案について準備されていたという。した協議を経て、原案6つが最終的に確定したのは、新元号発表の3日前となる3月29日のことだった』、「事実上の最高レベルの意思決定の場」で腹案を決めた上で、有識者会議に諮ったということは、有識者会議そのものは全くの茶番だったことになる。有識者などからなる懇談会などで配布される、原案が記された資料の作成が行われた。保秘を徹底する観点から、開出審議官が官邸に泊まり込んで資料を管理したそうだ。政府関係者は「新元号を抜かれるかどうかは、みなさん(報道各社)とのまさに戦いだ」と話していたが、まさに徹底した情報管理が行われた。夜になると、菅官房長官が人目を忍んで総理大臣官邸1階の記者会見室に入ったことも確認された。会見室には、菅官房長官のほか、「補室」などの関係者が集まっていた。菅官房長官は会見の際のように演壇に立ち、「平成」と書かれた額縁を掲げるなど、翌日に備えたリハーサルが繰り返された。額縁に書かれた新元号が、掲げる直前に、演壇の前に座る記者団から見えない角度などの確認も入念に行われた』、菅官房長官の会見も「翌日に備えたリハーサルが繰り返された」、「記者団から見えない角度などの確認も入念に行われた」、など安倍政権の思い入れの強さが、こんなところにまで現れるとは・・・。正副議長からの意見聴取」そして「全閣僚会議」には、「令和」を含む、これら6つの原案が示された。原案は、A3サイズの1枚の紙に50音順で示され、典拠=出典、そして意味が添えられていた。▼「広至(こうし)」は、当初、日本と中国のそれぞれの古典を出典としているという情報もあったが、実際は日本の歴史書である「日本書紀」と「続日本紀」だった。政府関係者によると、この中には「広至」と同様に、複数の典拠を持つものもあるという。示された10数案には含まれていなかったが、再評価の過程で復活したものだった』、なるほど。「元号に関する懇談会」では、9人のメンバー全員が日本の古典を典拠とするのが望ましいという考えを示し、8人が、「令和」を推す一方、1人が「これまでに元号に使われていない漢字が使われている」などとして、別の原案が好ましいと発言した。続く「衆参両院の正副議長からの意見聴取」では、菅官房長官が1人1人に「ご意見はありませんか」と求めた。衆参両院の正副議長からは、「わが国の良き伝統と未来への希望を託せる新元号が望ましい。提示された原案は、いずれもこれにかなっている。内閣でこのうちのどれかに決めてもらえば良い」などと、特定の案を推す意見はなく、政府に任せるという意見で一致したという。「万葉集」の梅花の詩の序文からとられた「令和」を念頭に、「元号が特定の季節をさすのはいかがなものか」という指摘が出ていたという』、「衆参両院の正副議長」は自分らの役割を理解していたので、「政府に任せるという意見で一致した」という大人の対応を取ったのだろう。予定は10分程度だったが、意見が相次ぎ20分近くかかった。ある政府関係者は、「手続きの中で唯一の『想定外』だった」と述べた。この中で、杉田官房副長官は「元号に関する懇談会」について、「すべての有識者が日本の古典からの案を薦めたほか、『令和』を推す意見が多数を占めた」と報告したほか、「衆参両院の議長・副議長の意見聴取」については、政府一任となったと説明した。菅官房長官が閣僚らに発言を促すと、河野外務大臣が最初に口火を切り、日本の古典から選ぶことを支持する一方、「令和」の「和」の字が昭和の「和」と同じだと指摘した。するとほかの閣僚からも意見が相次ぎ、発言したのは閣僚の半分にあたる10人となった。このうち9人は、日本の古典からの選定を求め、4人が「令和」を推す一方で、「英弘」や「広至」などが良いという意見も出された。想定に反して時間がかかったため、菅官房長官が「ご意見を踏まえて、新元号は総理に一任することとしたい」と述べると、異議は出されず、一任となった。最初に口火を切り」、というのは余り空気を読まない彼らしい。NHKの世論調査で、「令和」について、どの程度好感が持てるか尋ねたところ、「大いに好感が持てる」が30%、「ある程度好感が持てる」が51%と、支持する意見が8割を超えた。日本の古典「万葉集」から引用されたことについても、「評価する」が63%となった。その後、行われた皇位継承の際には、列島は歓迎ムードに包まれた。したことの影響か、NHKをはじめとする報道各社の世論調査で、内閣支持率はいずれも上昇している。この状況を受け、与野党双方から、夏の参議院選挙に合わせた衆参同日選挙をめぐって、さまざまな発言が出ている。前回、昭和からの改元の際には、国会を含めて大きな論争が起き、全国でゲリラ事件も相次いだ。今回は、受け入れるムードが広がっている。先の大戦を経て現行憲法が施行され、国のあり方、天皇制、そして元号の持つ意味は大きく変化した。その意味合いを、少し立ち止まって考えてはどうだろうか。退位をにじませるお気持ち表明以来の一連の特集記事が、きっかけとなることを祈念してやまない』、皇位継承問題なども議論すべきだろう。いずれにせよ、元号決定に安倍政権が並々ならぬ思い入れで臨んだことは確かなようだ。彼が米国の代官であること以外に求めようがない。いかなる権力も自らの権威化に腐心する。[メディア]メディアについては、5月23日に取上げた。今日は、(その15)(小田嶋氏2題:「死ぬこと以外かすり傷」ではかなわない、コラボTシャツが越えた一線)である。隆氏が5月24日付け日経ビジネスオンラインに寄稿した「「死ぬこと以外かすり傷」ではかなわない」を紹介しよう。https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00116/00022/?P=1・『幻冬舎という出版社の社長が、同社で出版している書籍の実売部数をツイッター上で暴露したことが話題になっている。この件についての報道やネット上の反応を眺めながらあらためて思ったのは、出版界内部の反応が大きいわりに、世間一般のリアクションが思いのほか冷淡だったことだ。「出版もまたビジネスである以上、情報を公開するのは当然なのではないか」と考えている人が少なくないのだろう。考えている人たちからすると、見城氏が津原泰水氏の前作の実売部数を暴露して揶揄したことに激越な反応をしている出版界の人々の態度は、理解に苦しむところなのかもしれない。理屈としては理解できる。21世紀のビジネスの常識で考えれば、商品として市場に出した書籍の情報を、その売り主である出版社の社長が公開したことは、市場主義経済の原則からして、しごく当然な判断に見えるからだ。逆に言えば、自分たちが扱っている商品の売上高という、もっとも基本的な情報を「秘匿条項」「隠しておくべき常識」「誰にも知らせるべきでない数字」としている出版業界の商習慣ないしは業界体質の方が、どちらかと言えば異例だということでもある。現在、見城徹氏は、実売部数を暴露したツイートを謝罪の上削除して、今後ツイッターで発言しない旨をアナウンスしている。この「謝罪」と「ツイッター封印」に対してはいまなお批判が渦巻いている。たしかに、見城氏の謝罪ツイートは、実売部数を晒された当事者である津原泰水氏への明確な謝罪の形をとっていない。ツイッター封印宣言も、昨今話題になっている某政党の「失言防止マニュアル」と似たようなものに見える。見城氏がツイッターを封印するのは、「思ってもいないこと」をつぶやいてしまうことを防ぎたかったからではない。「言葉尻をとらえて自分の真意と違う解釈で噛みついてくる有象無象から逃れる」ためでもない。彼がツイッターを封印したのは、「内心で思っていること」を「うっかりつぶやいてしまうリスク」を恐れたからで、その理由も、結局のところ彼が「内心で思っていること」が、そもそも不見識であったり非常識だったり反社会的だったり無慈悲だったりすることから来ている。いうことは、見城氏がツイッターから撤退したのは、反省の気持ちを表現するためではなくて、むしろ、説明責任を回避する目的だったと見るのが自然だろう』、私も「見城氏が津原泰水氏の前作の実売部数を暴露して揶揄したことに激越な反応をしている出版界の人々の態度は、理解に苦しむ」1人だ。「見城氏がツイッターから撤退したのは、反省の気持ちを表現するためではなくて、むしろ、説明責任を回避する目的だった」とすれば、見城氏は卑怯だとはいえる。・『ともあれ、出版まわりでは、見城氏を擁護する立場の人間はほぼ皆無と申し上げて良いかと思う。して、これほどまでに評判が悪いのか。今回はそこのところについて考えてみたい。出版事業は、現代の産業に見えて、その実、現場の仕事ぶりは、街のパン屋さんや畳屋さんとそんなに変わらない昔ながらの手作業に支えられている。一方で、10万部を超える書籍に関して言えば、「濡れ手で粟」ということわざが示唆する通りの利益率をもたらす。100万部超ということにでもなると、これはもう、よく使われる比喩なのだが「お札を刷ってるみたいなものだ」という次第のものになる。いうことはつまり、出版という仕事は、その構造というのか前提自体がギャンブルなのである。5000部以下の部数にとどまる大多数の赤字の書籍と、突発的に発生する何十万部のスマッシュヒットというまったく相容れないビジネスモデルが並立しているところに出版という事業の不思議さがある。この出版界のピラミッドは、全体から見ればごく少数の例外に過ぎない10万部超のベストセラー書籍の売り上げが、何百人という赤字書籍の書き手を養っている構造ということになるのだが、忘れてならないのは、その1000部とか2000部という売れない書籍を制作しながら経験を積んだ書き手の中から、ある日ベストセラー作家が生まれるという形での新陳代謝が業界を活性化させているもう一方の事実だ。そんなわけなので、編集者の常識も2つの矛盾したプリンシプルを同時に踏まえたものになる。具体的に言えば、彼らは、10万部・100万部のヒット作を生み出すために、常に売上部数の極大化を目指さなければならない一方で、1000部とか2000部の部数で低迷している著者を大切に育成保護督励称揚し続ける義務を負っているのである。編集者は、著者をリスペクトしなければならない。一方で、彼らは、売れない書き手を切り捨てなければならない。この2つの矛盾した態度を、一人の人間の中で両立させないと一人前の編集者にはなれない。書き手と編集者は、無論のこと2つの別々の独立した人格だ。ひとつの書籍を制作している過程のある時期には、ほとんど一体化することが求められる。それゆえ、二者のどこまでも複雑かつ微妙な感情を孕んだ関係を取り結ぶことになる』、「5000部以下の部数にとどまる大多数の赤字の書籍と、突発的に発生する何十万部のスマッシュヒットというまったく相容れないビジネスモデルが並立しているところに出版という事業の不思議さがある」、「編集者は、著者をリスペクトしなければならない。一方で、彼らは、売れない書き手を切り捨てなければならない。この2つの矛盾した態度を、一人の人間の中で両立させないと一人前の編集者にはなれない」、などというのは初めて知った。編集者は並大抵の人間には無理な「神業」のようだ。・『以下、私の過去ツイートの中で「編集者」というキーワードを含む書き込みをいくつか抽出してみる。われわれの世界に蔓延するいたたまれない空気を多少とも感じ取っていただけたらありがたい。《固定電話にかけてくる人々。...まあ、あんまり出たくないですね。《原稿を書く人間には「引き伸ばす」「嘘をつく」「放置する」「逃げる」「屁理屈をこねる」といった所行は、著者にのみ許された一種の権利なのだという思い込みがありまして、それを編集者の側から著者に向けて発動されると、やはり茫然とするわけですね。《テレビのスポーツ番組の中には、アスリートを単なる「素材」扱いにしている感じのものがたまにあって、たぶん、作ってるヤツはシェフ気取りなんだろうなと思ったりする。それはそれとして、出版の世界で、著者を「手駒」と考えて仕事をする編集者が成功するとは思えない。《編集者泣かせと言うが、編集者の主たる職分は泣くことではないのか。《ライターを「時々仕事をまわしてやってる出入りの業者」ぐらいに思っている編集者は実在する。いま言ってるのは「そういう態度をとる編集者」のこと。内心でそう思ってる組はもっと多いはず。こっちが「時々仕事をまわしてもらっている出入りの業者」であること自体は事実だし。《これはあくまでも私の憶測なのだが、メディア企業の社員(編集者とかディレクターとか)は、自分が担当する自由業者(書き手とか出演者とか)の他媒体での仕事をチェックしなくなる。理由は定期的に顔を合わせる現場で気まずくなりたくないから。座持ちが良いだけの人間が生き残る。《「天才編集者」という言葉をサラリと使ってしまえる編集者のアタマの中では、書き手は素材なのだろうな。おまえらはしょせんじゃがいもで、シェフのオレが味をつけて演出してやってるからはじめて料理になる、と。オレらは試験通ったエリートで、お前ら書き手は道具だ、と。