(略称・全自者協)などの主催で3年間実施され、研修修了者は150人を超す見通しとなりました。発達障害児・者への支援の必要性が高まっていることから、同協会は研修期間を延長、2017年度も実施することを決めました。発達障害と診断されるケースが、子どもだけでなく大人の間でも急増し、人口の10人に1人にのぼるともいわれています。発達障害は生まれつきの特性であり、いわゆる病気とは違うので、診断後の支援のあり方に影響される可能性があります。)は日本自閉症協会(保護者団体)との共催で14年度からスーパーバイザーの養成研修を始めました。これに日本財団が助成しています。この研修を受講できるのは、全都道府県に設置された発達障害者支援センターや自閉症関係施設の職員で、3年以上の実務経験があり、所属機関・団体の推薦を受けられる人に限られます。14年度は96人が受講し、前期・後期計6日間の集合研修と、8~10日間の実務研修が行われました。この結果、60人が終了証を交付されました。15年度は85人が受講、51人が終了証を受けました。16年度は87人が受講、すでに実務研修も終わり、受講者は報告書を作成中です。報告書がパスすれば終了証が交付されるので、修了証交付者は3年間で150人を超すとみられています。モデルになっています。この研修は、座学としての講義だけでなく、専門施設や療育機関での実務研修を実施し、3年間かけて学ぶのが特色です。毎年、募集定員30人を大きく上回る150人前後の受講申込があり、すでに約200人の支援専門員が誕生しています。全国規模の養成研修事業を創設しました。実務研修の開講式であいさつする五十嵐前会長=大分県豊後大野市の萌葱の郷で15年9月撮影この事業を引き継いだ松上利男会長は3年間の事業について「全国からスーパーバイザー希望者が研修に参加し、終了後、コンサルタントなどの活動を行い、実績をあげている。プログラムを標準化するプログラムを作ろうと研究しており、我々もそれに参加している」と、成果を強調しています。当初、この事業は3年計画の予定でしたが、延長した理由について松上会長は「発達障害のある人への支援のニーズが増大しているので、我々もそのニーズに応えていきたい」と語りました。子会理事長を務めていて、昨年6月の年次総会で新会長に選任されました。全自者協では、このスーパーバイザー養成研修を国の事業としてやってほしいと政府に要請しています。昨年5月、改正され、社会参加の確保と社会的障壁の除去が盛り込まれました。その他これに類する脳機能障害で、その症状が通常低年齢において発現するものと定義されています。これらのタイプのうち、どれにあたるのか、障害の種類を明確に分けて診断することは大変難しいとされています。障害ごとの特徴がそれぞれ少しずつ重なり合っている場合も多いからです。年齢や環境により目立つ症状が違ってくるので、診断された時期により、診断名が異なることもあります。分野で、人々のよりよい暮らしを支える活動を推進してきました。あらゆるネットワークに働きかけ、社会を変えるソーシャルイノベーションの輪をひろげ、「みんなが、みんなを支える社会」をつくることを日本財団は目指し、活動しています。