労災ってよく耳にしますけど、なんなんですか?僕にも関係のあるものなんでしょうか?仕事が原因でケガを負ったり病気になったりしたとき、それは「労働災害」と認められ、国から保険金の支給を受けることができます。僕たちはみんな、労災保険に加入しているんですか?掛け金を払った覚えがないんですけど。保険料を払っているのは会社です。従業員を1人でも雇っている会社は、労災保険に加入することを義務づけられています。労働者の側でなにか手続きをしておく必要はありません。仕事が原因のケガや病気について支払われるものです。正社員でなくてももらえるものなんですか?はい、アルバイト、パート、契約社員などに関係なく、受け取ることができます。外国人であっても同じです。受け取ることができないのは、「請負」と呼ばれる特殊な働き方をしている人であったり、経営者の立場にいる人たちです。彼らは法的に「労働者」とは認められないからです。会社が掛け金を払っているということは、会社を辞めてからでは請求できないんでしょうか?大丈夫です、退職してからでも請求することができます。時効の問題があるので、お早めに専門家に相談なさるのがいいでしょう。うちの社長、たぶん労災保険の掛け金なんて、払ってないと思いますよ。いうの何も知らない人なんで。会社が保険料を払っていなくても、労働者は保険金を国から受け取ることができます。その場合、国は後から、過去にさかのぼって、会社から保険料を徴収します。民間の労働者と同じく、公務員にも労災保険制度は用意されています。基本的な仕組みは同じなのですが、手続きや管轄が異なっています。地方公務員と国家公務員とで制度が分かれていたりと、なかなかややこしいことになっています。全ての制度について書くのは大変なので、ここでは民間の労災保険制度に限ってご説明したいと思います。申し訳ありませんが、ご承知置きください。公務員の方にとっても有益であると思います。どんな場合に労災と認められるのか仕事中にケガをした足場から転落する、機械で指を切断する、といった仕事中のケガです。労災が認められる典型的なケースといえるでしょう。OA機器の使いすぎで目を悪くした、けんしょう炎になった、などのケースでも認められる可能性があります。有害物質により病気になったじん肺やアスベストなどが典型です。平成24年には、印刷会社の従業員が次々にガンになる事件が明らかとなり、大きく報道されました。通勤途中に事故にあった通勤中にあった事故も、通勤災害として保険金が支給されます。寄り道が問題とされて、認定されないケースがよくあります。その他、知っておくべきこと1.労働者が申請するものであること労災保険の保険料を払っているのは会社ですが、給付を受けられるのは労働者です。労働者の権利なのですから、申請するにあたって会社の許可をもらう必要などはありません。請求できるのは、労災だと会社が認めた場合だけなんだ。請求用紙には、会社に証明を書いてもらうための欄があるからね、ほら、ここに。もっともらしいことを会社が言う場合がありますが、誤りです。申請用紙に会社の署名欄があるのは事実ですが、必要不可欠のものではありませんし、労災であるかどうかを判断するのは労基署であって会社ではありません。そのかわり、といってはなんですが、申請をするのは労働者の責任です。会社が率先して手続きを代行してくれる場合もありますが、いつもそうであるとは限りません。申請しなければ保険がおりることもなく、それどころかすぐに時効期間(2、あるいは5年)が過ぎてしまいます。2.無過失責任であること労働者の失敗が原因のケガであっても、労災であるとは認められますし、給付が減らされることも、原則として、ありません。国からお金をもらえるわけないだろ!と言って、申請を諦めさせようとする会社もありますが、誤りです。労災とは認められなかったり、給付が減らされたりします。自分でしたこと、とみなされて、労災とは認められないのでしょうか?大丈夫です。正常な判断力が仕事のせいで失われていたということで、労災として認められる可能性があります。3.労災で休業している間は解雇されないこと労働災害が原因で身体を壊し、休業を余儀なくされる場合があります。働けないなら辞めてもらうしかないね。それがうちの決まりだから。言うのですが、これは認められません。労働者は会社のために働いたことでケガや病気になったのですから、働けなくなったから放り出すなど、ひどい話です。法はそうした解雇を原則として禁じています。すると、会社は次のように言い出すかもしれません。解雇をするのは、君が働けなくなったことが原因ではないよ。君は勤務態度がわるかったから、解雇をしようと思っていたところだったんだ。今回のケガはぜんぜん関係ないの。↑しかし、このような粗探しの解雇も許されません。どんな理由をつけても、その労働者を解雇できない決まりになっています。労働災害に遭い、休業をしなければならなくなった労働者は、安心して療養に専念できるのです。大切な権利として覚えておきましょう。※ややこしい話となりますが、通勤災害の場合は、解雇制限の適用はありません。私は会社に迷惑をかけるのが嫌で、痛みを我慢して会社に出ているのですが。たしかに、休業をしていないのであれば、解雇が通る余地がないわけではないでしょう。その場合でも、会社は自由に解雇をできるわけではなく、正当な理由のあるなしが問題とされます。解雇はもともと難しいものであり、まして仕事が原因のケガをしている労働者を辞めさせるのは、現実的には、会社にとって、相当ハードルが高いといえます。働けないとわかってる社員を、会社は雇い続けないといけないってこと?基本的にはそうです。いえ休業補償は労災保険から出ますので、会社の懐が特に痛むわけではないと思われますが。うちの会社は労災に遭った従業員に、毎月、別途手当を支給する決まりになってるらしいんだよ。働けない社員を雇い続ける余裕なんてないよ。いう決まりがあるなら、なおのこと労働者を放り出してはいけないでしょう。10年も20年もケガが治らないかもしれないじゃないか。条件付きではあるものの、解雇の余地が出てきます。何を受け取れるのか労災が認められた場合に給付されるのは、概していえば以下のものです。子供の学費それぞれについて、次のページで詳しく見ていくことにしましょう。青葉法律事務所では電話による簡単な無料相談を行っております。あなたの疑問に、労働事件の弁護士、加地弘が直接お答えいたします。あなたのお悩みが果たして弁護士に相談すべきものなのか、ぐらいは明らかになることでしょう。加地弘がどういう人間なのか、雰囲気をつかむのにも役立つと思います。