06:00『五等分の花嫁』完結。「5人から1人を選ぶ」結婚式イベント4月開催。14:19新型コロナウイルス、発熱4日・倦怠感や息苦しさで感染の疑い第一の予防は手洗い。13:29コインハイブ事件は最終審へ。1カ月もっと見るもっと見るもっと見るもっと見るおすすめ記事ブロックチェーンによる行動記録が監査証跡になる再生医療の最前線のさらにその先。Shutterstock.com)米リップルは10月18日、仮想通貨「XRP」の2019年第3四半期市場レポートを発表した。Liquidity)へ名称を変えた、同社の海外送金システムが急速に拡大しており、前期比で取引額が5倍以上増加したという。一方で、「米リップルによるXRPの売り圧」などを主張するネガティブキャンペーン(FUD)が活発だったことも報告している。2019年第3四半期中に米リップルが売却したXRPは合計6624万米ドル相当。同期間に全世界で取引された182億3000万米ドルのXRPの0.36%に当たる。前期比でXRPの時価総額は30.4%減少し、平均日次取引量は54%減少の1億9810万米ドル相当となった。Tier」へ変更したことに起因するという。2019年4月から9月のXRP時価総額と市場価格の変動(発表資料より引用)米リップルが売却した6624万米ドル相当のXRPのうち、1612万米ドル分はプログラムによるもの。リップルによる機関投資家への直接販売は5012万米ドル。2017年第4四半期にエスクロー(第三者預託)へ預けた550億XRPの内、今期に30億XRPを開放。その内、23億3000万XRPは新しいエスクローに入れられた。差分の7億XRPは、期末時点でウォレットに保持し、使途は未発表だ。Liquidity)へと改めた。ODLは、XRPを媒介に低手数料・高速の海外送金を実現する技術。第2四半期には顧客数が75%増加したが、第3四半期には前期に加入したマネーグラムなどがODLの運用を開始したため、ODL上での取引量が急増。米ドルベースで前期比5倍以上の増加だったという。米リップルは同社の投資部門Xpring経由で、10月にアルグリムを買収してODLの開発チームに迎えた。新たなメンバーを中心にアイスランドを開発拠点の1つに加え、ヨーロッパでの人材育成を行うと共に、今後もODLの開発に注力していく方針を明らかにしている。米リップルは、第3四半期中に「疑わしい情報源による誤った情報の拡散」が活発になったことを報告している。米インディアナ大学の調査によると、仮想通貨関連でのTwitter上の情報は、その多くがBOTに占められる。BTC関連で49%、ETH関連で71%、XRP関連で50%がBOTによる情報発信だという。第2四半期のレポートで、米リップルは当初の想定よりも多額のXRPの販売を明らかにしていた。この報告を根拠に拡散されたFUDの一種で、「米リップルが売り圧をかけXRPの価格を下げた」とするツイートは、49%がBOTによるものだった。米リップルは仮想通貨XRPとは独立しており、その価格を同社が制御することは不可能であると説明した。米リップル、「データ見直しで慎重にXRP売却」でも売り過ぎたか。