衆院選も終わり、今年度補正予算の編成作業などが本格化しますが、その規模は、前年度に比べて限定的なものとなるようです。15カ月予算が組まれていました。補正予算(1月~3月期)と次年度予算(翌年度12カ月)を一体のものとして編成し、切れ目のない予算執行による経済効果向上を目的としたものが、いわゆる15カ月予算です。今年度補正予算は、国の財政状況悪化の懸念もあり、15カ月予算とはならず、来年1月~3月期の3兆円規模(前年度比2.5兆円減)となる予定です。与党圧勝との報道が多くみられますが、議席数をみると、野党議席の流動化がみられたものの、ほぼ現状維持となっており、安倍総裁も全閣僚留任で今月24日に組閣する方向です。予定通り今年中に終わりそうですが、いずれにしても、衆院選による政治の遅れを取り戻し、国民にとって少しでも明るい年末年始にしてほしいものです。据え置かれる模様です。一方で、一括有期事業による保険料算定では、保険料算定のもととなる賃金総額を、請負金額に一定の労務費率を乗じて算出しますが、こちらの労務費率は軒並み引き上げられており、これにより賃金総額は増加します。新たな保険料率等は、労働政策審議会で審議され、了承されれば来年4月から適用される予定です。公共工事発注主体となる「村」のうち、約5割が「技術職員」不在となっているようです。公共工事発注の「運用指針」策定を行ってきた国交省は、すべての地方公共団体を対象に実施した「発注関係事務に関するアンケート調査結果」を公表しました。大部分で、技術研修や講習会が開催されていない模様です。地方公共団体に浸透されるため、全国規模での支援策の検討に入り、今年度末までには取りまとめる予定です。センターが主催するセミナーの一覧を掲載しています。・・・遠方でも、セミナー内容が学べるように、動画配信を行っております。▼マンスリープレス・・・毎月、有用なノウハウをお伝えしています。▼建設業ニュース(MFACニュース)・・・建設業に関連するニュースを掲載しています。▼最新情報(お知らせ)・・・【建設業】Lightのバージョンアップ、メンテナンス情報、その他のお知らせなどを掲載しています。お得な情報を手に入れてください。