労働時間の適正把握が重要、新たなガイドラインも長時間労働が問題視され、働き方改革が日々話題となっています。報道各社によりますと、先週話題となった滋賀県による大手広告代理店の入札停止の件、今回は法人としての同社の容疑が罰金刑であるため「1か月間」の入札停止としたとのことです。同県は、違法な長時間労働が取りざたされた大手電機メーカーについても、「1か月間」の入札停止としたと報じられています。両社は、いずれも違法な長時間労働の疑いで書類送検されていますが、同県が労働局に問い合わせたところ、両社とも罰金刑に当たる送検容疑と確認したということから、今回の措置となり、重大な社会問題に発展しました。今回の大手広告代理店の事件を受け、厚生労働省は、昨年末に、新たなガイドラインによる労働時間の適正把握の徹底を行うことなどを盛り込んだ緊急対策を講ずることしていましたが、今月20日、そのガイドラインも公表されています。法改正の動向も気になりますが、まずは、自社の「労働時間の適正把握」が、長時間労働対策の基本といえます。新たなガイドラインの内容は、是非ご確認ください。<補足>このガイドラインの内容は、従前からある通達(労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準)をベースに、今回の大手広告代理店の事件で問題になった事項などを踏え、内容の追加・補強を行ったものになっています。詳しくは、こちらをご覧ください。