場合は委託者と受託者は同じになる自己信託の場合は委託者と受託者は同じになる通常の信託では、例えば不動産の場合には、所有者が信託銀行などの受託者に任せ、所有者が受益者となって利益を得ます。自己信託の場合には、所有者と受託者となり、自ら財産管理します。開始する場合は、契約書は必要なく、公正な証書などによって意思表示することにより、始める事が出来ます。メリットとしては、たとえば親が自分の不動産や金銭などの財産を教育費として自己信託する場合、仮に親が何かの理由により自己破産してしまったとして、その管理分は借金返済などに充てることは出来ないので、子どもに影響せずに教育費を確保できるということがあります。他にも、管理された財産は、それが開始された瞬間から委託者にとっては固有の財産ではなくなってしまいます。そのために本人が自己破産してしまったとしても、その管理した財産は本人の固有財産でないために、債権者はそれには手出しは出来なくなってしまうのです。最初から自己破産目的で行えば、詐欺行為ととられる可能性もありますし、管理前に設定された抵当権などは信託開始後でも効力があります。自己信託する場合には、その目的や受益者が誰か、財産の管理方法や処分の方法など、その期限はいつまでで、いつになったら終えることにするのかなどの細かいことを決めなければなりません。信託会社を仲介する必要がないので、いつでも始めることが出来、また手数料も発生せず、余計な費用も抑えることが可能になっています。