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も1年で最も忙しい時期です。2月の半ばぐらいにはもうスケジュールが完全に埋まってしまって、対応ができないという税理士や事務所も多くなります。税理士の仕事は仮想通貨の損益計算にとどまらず、確定申告全体の面倒を見るというところにあります。時間を効率的に使って、受けられる件数を増やすために利用されていますね。酒井氏:これまで2度の確定申告を経て相当数の損益計算を代行いたしましたが、税務調査対象時も問題なしで通っています。数円単位での細かいズレが生じるケースはありましたが、これは我々が使用したレートと国税庁が検証に使用したレートに違いがあったために生じたものでした。――信頼性がポイントということですね。料金や時間はどうでしょうか。酒井氏:ご利用料金は取引件数に応じた従量制です。個人のお客様で、時期にもよりますが基本的には10万円程度で提供させていただいております。期間は最短1週間から長くて3週間です。提供いただいたデータを元に弊社で計算を行って、何もなければこれで終了です。データの不足やおかしなデータがあった場合などは、対象箇所をピックアップして利用者様の方で確認を行っていただきます。このあたりのやり取りを含めて最長3週間を見ていただければと思います。そのため、余裕を持ってご依頼いただけるのは2月23日頃までとなり、それ以降は難しい場合も出てきますが、できる限りサポートしたいと思っていますのでご相談いただければと思います。――確定申告でも何でもそうですが、期日ギリギリまで動かないというのが人のさがなんでしょうね。八木橋氏:本音を言うと税理士としては、12月までには相談に来て欲しいですよね。すれば税金対策なども行えるので。早めに対策という点では2019年10月から提供を始めたポートフォリオ作成機能は便利に使っていただけると思います。これは無料で提供している損益計算ツールの機能の1つになります。仮想通貨交換所とのAPI連携に加えて、ウォレットアドレスを登録いただくことでご自身の総資産をリアルタイムに把握できるというものです。クリプトリンクが無料提供する収支計算ツールに追加されたポートフォリオ機能。日頃の資産管理をサポートする。酒井氏:ポートフォリオ機能は、各取引所とAPIでつなぐことにより、ご自身のその日の資産の状況をクリプトリンクが取引所から自動でデータを取得して、複数の取引所にある資産を一覧で表示する機能になります。そのため、複数の仮想通貨交換所やウォレットに資産を分割している人は、1つの画面で確認できるようになるので管理が楽になります。してみたら残高があった」というケースがあります。普段からポートフォリオで資産管理を行っていれば、確定申告のタイミングでのデータ漏れも少なくなると思います。次回2021年提出の確定申告で気をつけたいこと――ここまでは今回の確定申告についてのお話でしたが、次回2021年提出の確定申告に向けてはどう動くべきでしょうか。八木橋氏:まずは法人向けですが、2020年4月以降は保有する仮想通貨について期末に時価評価が必須になります。この点、弊社が法人向けに提供しているCryptoLinC法人会計では、仮想通貨の期末時価評価に対応しているのでご安心ください。こちらも日本有数の会計ソフトウェアベンダーであるMJS様、弥生様と正式連携をしている唯一のアプリとなっています。個人の利用者様には、やはり早めに動いていただくことが肝要です。ポートフォリオを使っていただいて日頃から資産管理を徹底していただき、損益の把握や税金対策を早い段階から考えていただく。確定申告をゴールとして見るのではなく、先回りしていくと得られる利があります。遅くとも10月ぐらいには一度収支計算をしていただいて、損益を調整しつつ確定申告を迎えていただく。これが最善の流れではないでしょうか。実際、早くから動いていた方は、今回の確定申告でも既に準備を終えており、税金対策などもしっかりと行えています。酒井氏:普段から確定申告を意識してトレードを行うというのはあまり現実的ではないので、弊社としては日々利用できるツールとしてポートフォリオ機能を開発しました。機能が足りていない部分もありますが、ポートフォリオ機能にて定期的にご自身の資産の状況を確認しつつ、必要な時期に収支計算を行い、損益を確認し、税金の対策を行ったうえで年を越していただく、という形ができればと思っています。弊社のサービスに関しては利用者様のフィードバックを常に受け付けておりますので、「こういう機能が欲しい」「こういうデータが見たい」というのがあれば是非ご意見いただければと思っています。――ありがとうございました。Watchで見た」と書いていただいた方には、1万円引きで2019年度の計算代行をおこないます。(先着10名・2020年2月23日お申込分まで)クリプトリンク株式会社2017年設立。仮想通貨に精通した税理士を中心に、Fintechベンチャー企業のエンジニア、セールスマネージャーが参画。仮想通貨の確定申告のための収支計算ツールの開発・提供を主な事業とし、仮想通貨の確定申告に対応できる税理士先生を増やすべく情報発信も行っている。