注意点ブログTweet今回は最高裁平成24年9月13日の判例(以下、「本判例」といいます。)を取り上げたいと思います。締結するには、1公正証書による等書面で契約すること(借地借家法38条1項)、2更新がなく期間満了により契約終了する旨を記載した書面を交付して説明すること(同2項)が要件となっています。本判例は、賃貸人が更新なし、期間満了により契約が終了する旨の条項を記載した契約書の原案を事前に賃借人に送り、賃借人がこれを検討した上で、同じく、更新なし、期間満了により契約が終了する旨の定めのある契約書を作成したという事案で、これにより要件2が満たされているかが問題となりました。最高裁は、借地借家法38条1項と2項の趣旨を丁寧に検討し、2項の書面は契約書とは別個独立した書面である必要があり、賃借人が期間満了により契約が終了していると認識していたか否かに関わらず、契約書とは別個独立の書面を形式的・画一的に交付しなければならないと判断しました。賃借人に対し、契約書とは別に「更新なし、期間満了により終了」と記載された書面によって説明をしていなければ、賃貸人は、契約書に「更新なし、期間満了により終了」と書いてあることをもって、期間が満了したので出ていけとはいえないということです。さがみ事務所の和田です。桜がそろそろ見ごろですね。父は既に死亡しており、75歳の母がいます。子供は、長女(姉)・長男(兄)・次女(私)の3人です。法律相談に行ってきました。市役所相談の多くは、時間にして3時間、1人20分で相談を行います。グループさがみ事務所、アシスタントの和田と申します。名ばかり管理職の問題をご存知でしょうか。労働者は、残業代をもらえる権利を保障されていますが(労働基準法37条1項)、「監督若しくは管理の地...記事を読む相続税対策で、アパートを?弁護士の最所です。相続税対策として、アパートの建築を持ち掛けられることが多くあります。...記事を読む「年内に」クリスマスが終わり、今年も残り少なくなってきました。先日福岡高裁において、水俣病訴訟の判決が出され、遺族側が逆転勝訴しました。初夏の暑い中、弊所の相続無料相談会に足を運んでいただき誠にありがとうございました。交通事故,離婚,遺言相続,労務,企業顧問,借金問題,不動産等様々な法律問題の処理に迅速に対応します。