会社の資本金には、会社の規模を示すベンチマークや、会社債権者保護などの機能がありますが、会社の税金とも深い関係をもっています。そこで今回は、資本金の金額と税金の関係を概観しましょう。「会社を設立する場合、いったい資本金はいくらにすれば良いのか?」というご質問を頂く場合があります。会社の設立は資本金1円でも可能ですが、それでは信用が得られないのではないか、かといって資金のすべてを資本金にするのは不安、といったお悩みは、会社を設立しようと考えたことのある方なら、一度はお持ちになったことがあるでしょう。税金の観点から資本金を考える場合、以下の3つの区分が、大きな意味をもってきます。以下、それぞれの区分における資本金と租税との関係をみていきます。資本金1000万円を境に以下の2つの制度が影響します。前者は中小企業者の事務負担に配慮して、設立後2期間は消費税の納税義務を免除する制度です。資本金1000万円未満の会社はこの制度を利用することにより消費税の納税が不要になります。後者は法人住民税均等割の金額に関するものです。均等割の金額は資本金等(資本金と資本準備金の合計額)の金額に応じて税額が決定されますが、1000万円以下の法人には、もっとも低い金額が適用されます。以上からわかるように、事業の立上げ時期である設立後数年は、資本金を1000万円未満とすることにより、税金負担を低減することができます。本税制は、資本金1億円以下の法人が機械等を取得した場合に、税額控除または特別償却を認める優遇税制です。資本金3000万円を超える法人の場合、特別償却しか認められませんが、資本金3000万円以下の法人(特定中小企業者)には、税負担の面でより有利な税額控除の適用も認められます。なくなるため、中小企業者に認められている以下の優遇税制が、適用できなくなります。(注)下記は主な優遇税制です(1)法人税の軽減税率(2)交際費損金不算入の定額控除(3)少額減価償却資産の損金算入(4)欠損金の繰戻還付また、資本金1億円を超える会社には、事業税の「外形標準課税」が適用されます。いった法人の事業活動の規模を示す指標を課税標準として、事業税を課す仕組みです。外形標準課税が適用されると、課税所得が発生しなくとも事業税が課されるため、会社の資金繰りを圧迫する場合があります。増資の結果、資本金が1億円を超える場合には、以上の税制上のポイントを十分に検討しておく必要があります。最後に平成27年度税制改正で、均等割の算定基礎となる「資本金等」に重要な改正がされ、一定の条件のもと、過去に欠損填補を行った会社については、欠損填補に使用した額を資本金等の額から控除できることになりました。本改正により、均等割の負担を軽減できる場合があります。改善など豊富なサービスをご提供いたします。資本金この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。7つのポイント』プレゼント多くの経営者の皆さまがお悩みなのが、会社の資金繰り。日々資金繰りに追われていては、会社の本業に注力することはできません。本冊子ではあなたの会社を「銀行からお金を借りやすい会社」に変身させるための7つのポイントを解説します。この1冊で、あなたの会社はもう資金繰りに困らない!いまなら、お得な特典もついています。ダウンロードのうえ、ご活用下さい!ダウンロードページ会社の寄付金は経費になるのか?トップページへRECOMMENDこちらの記事も人気です。税金全般2016.12.12うっかり捨てると思わぬペナルティが!書類の保存期間について確認しよう。税金全般2017.6.19分かったようで分からない「資本金等の額」を理解しよう。税金全般2017.1.30会社をつくるとどんな税金がかかるの?全6種類の税金を解説します。大手監査法人、M&Aコンサルティング、税理士法人を経て、2016年9月に独立開業しました。M&A支援を得意としています。ある藤村が、すべてのお客様をサポートいたします。ついて事業承継2017.8.23事業承継補助金は来年度以降も継続する見込みです。7つのポイント』プレゼント多くの経営者の皆さまがお悩みなのが、会社の資金繰り。日々資金繰りに追われていては、会社の本業に注力することはできません。本冊子ではあなたの会社を「銀行からお金を借りやすい会社」に変身させるための7つのポイントを解説します。この1冊で、あなたの会社はもう資金繰りに困らない!いまなら、お得な特典もついています。ついて2017.08.30事業承継補助金は来年度以降も継続する見込みです。かったようで分からない「資本金等の額」を理解しよう。運用上の留意点を解説します。法人税務の基本のキホン〜加算・減算って何?課税所得の計算方法を解説します。法人税の申告期限を延長するには?手続きと注意点をまとめました。1,069ビューまだ間に合うかも。源泉所得税の納付を忘れたときにペナルティを免除する方法。