都市計画事業の認可処分に対し、周辺住民に取消訴訟の原告適格が認められるかどうかが争点となった事例です。国土交通省は、小田急線の一部区間を「高架式」とする東京都の事業に対し、都市計画法に基づいて事業認可を行った。「地下式」を希望していた周辺住民たちが「騒音や振動で生活が脅かされる」として認可処分の取消しを求めた。今回の根拠法である都市計画法には、騒音や振動による健康や生活環境の被害を防止する趣旨・目的がある。↓もし違法な都市計画が行われると、周辺住民の健康や生活環境は著しく悪化する。距離が近ければ近いほど、大きな被害を受ける。↓これは「不特定多数の具体的利益を一般的公益の中に吸収させただけ」でなく、周辺住民が健康や生活環境に被害を受けないという「個別的利益」としても保護する趣旨を含む。↓よって、直接的に被害を受けるおそれのある周辺住民には、法律上保護された利益があり、原告適格が認められる。行政庁に裁量の逸脱濫用があったかない都市計画の内容の適否については、1事実誤認など、重要な事実の基礎を欠くか、2判断過程において考慮すべき事情を考慮しないなど、社会通念上著しく妥当性を欠いている場合にのみ裁量権の逸脱または濫用となる。本件は行政庁の裁量の範囲内である。原告適格とは、処分や裁決の取消しを求めるにつき「法律上の利益」を有していることをいいます。原告適格がなければ、その時点で訴訟要件を満たさないため却下となります。今回の事例では、処分を受けたのは東京都ですが、処分の相手方ではない周辺住民にも「法律上の利益」が認められました。その理由としては、都市計画法が、周辺住民に対して「健康や生活環境に被害を受けない」という具体的利益を、「一般的公益」だけではなく、「個別的利益」としても保護しているから、ということです。いうことかというと、事業地のすぐ隣に住んでいる人と、少し離れたところに住んでいる人とでは、同じ周辺住民でも受ける被害の程度が違うわけです。「みんなひっくるめて一般的公益」で済ませることはできず、「直接的に被害を受けるおそれのある個々の住民」については「個別的利益」があると解されたわけです。原告適格は認められたものの、その後の本案審理に関しては、「裁量の範囲内」ということで、一刀両断となっております。こちらはサラリと見ておけばいいと思います。この記事が役に立ったと思われたらもし「おひねりをあげてもいいな」と思われましたら、Amazonにてお送り頂けたら嬉しいです。頂いたおひねりは猫の保護団体へ寄付させて頂きます。「nzyk777@gmail.com」となります。(※おひねり受付専用アドレス)この記事が役に立ったと思われたらもし「おひねりをあげてもいいな」と思われましたら、Amazonにてお送り頂けたら嬉しいです。頂いたおひねりは猫の保護団体へ寄付させて頂きます。「nzyk777@gmail.com」となります。ついてはこれだけ覚えておけばOK行政事件訴訟法には、「事情判決」という制度があります。「過料」の違いを明確にしましょう行政法を勉強していると時折出てくる「過料」という言葉。これを知らないと混乱の原因になるので、今回はその違いを理解しておきましょう。これだけ覚えておけばOK「行政手続法」は範囲が限定されており、条文知識さえあれば比較的簡単に解ける問題が多いです。3問ではありますが、確実に得点しておきたいところですね。38条の「準用」を整理しましょう行政事件訴訟法38条では、取消訴訟についての各規定を、その他の抗告訴訟にも準用することがある、としています。自衛隊員に起きた事故に関して、国の「安全配慮義務」が認められるか、そして、国に対する損害賠償請求権の時効は何年とされるかが争われた事例です。「瑕疵の治癒」はこの判例だけ押さえておきましょう行政行為が行われる際は、その内容や手続きが法令等に定める要件に合致していなければなりませんが、時にはそうした要件が欠けた「違法な行政行為」(=瑕疵のある行政行為)が行われてしまう場合もあります。10:17よかったです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。Yutaka_0125メタ情報ログイン投稿フィードコメントフィードWordPress.orgスポンサーリンク。