特使として訪韓した妹の金与正党第1副部長が、韓国の文在寅大統領の隣の席で観覧した。文氏は公演直前に与正氏と面会し、「この出会いの小さな火がたいまつになるよう南北が協力しよう」と述べ、対話・交流の継続、拡大を求めた。主催した送別夕食会であいさつし「これほど急に来ることになるとは思わなかった。平壌で再びお会いしたい」と述べ、文氏の訪朝を改めて促した」(共同2月11日)実はこの前の会談でヨジョンは、ムンにこう述べています。「韓国大統領府が10日発表した。金与正氏は「文大統領と早期に会う用意があります。都合のいいときに来てください」と金正恩氏のメッセージを口頭で伝えた」(日経2月10日)「会談では朝鮮半島情勢について意見交換した。文氏は「南北関係発展のためには米朝間の早期対話が必ず必要だ」と強調し、北朝鮮に積極的な対応を促した。韓国大統領府の関係者によると、核問題は話題にならなかった。北朝鮮は米韓合同軍事演習の中止を韓国に要求した可能性がある」(同上)北との統一国家をライフワークとするムンにとって、正恩から「早期に会う」といわれりゃ、それは天にも昇る心地だったでしょうが、周辺国としては絶句しますね。いま、南北会談するというならば、テーマはひとつしかないはずです。「朝鮮半島の非核化」、これ以外ありえないはずで、北のナンバー2を入れた代表団に対して「核武装を即時停止しろ」という以外に何か言うことが別にあるのか、かえって不思議なくらいです。北への非核化要求は、なにも国連安保理が言っている、米国からも言われた、安倍氏からも釘を押された、中国からも望まれているということではなく、国際社会の総意です。この会談でムンは「南北関係発展のためには米朝間の早期対話が必ず必要だ」と言っていますがナンセンスです。米国は核問題以外で、北朝鮮と「対話」などやる気などこれっぽっちもありません。フリーズするfreeze-freeze方式などありえません。ま、もっともムンも多少は立場を分かっているとみえて、こうも述べています。「北朝鮮の招請に文氏は「これから条件を整えて実現していきましょう」と答えた。前向きに応じながらも現時点では首脳会談の環境が整っていないとの認識をにじませた。ムンさん、これは代償が大きいですよ。米国は韓国が米韓同盟を裏切ったと認識しますからね。アングロサクソンは裏切り者には冷酷です。したがって、米国はいつ実施するかは分かりませんが、韓国を無視して独力で軍事行動をとる覚悟を決めることになります。その場合でも、米国側からの米韓同盟の一方的廃棄はないでしょう。韓国内基地は軍事的策源地として利用価値がありますし、廃棄するなら韓国から手袋を投げさせたほうが有利だからです。三浦瑠璃氏は、米国が米韓同盟から脱落することを恐れて、予防攻撃はしないだろうと見ていますが、米韓軍事演習すら拒否し北朝鮮と「解決のための対話」をするような韓国は、その時点で身限られているのです。そもそもムンごときが正恩と会談しても、非核化のヒの字も口にできないに決まっていますから、結果は同じですが。このようにムンは、中国には三不の誓いを立て主権を放棄し、米国には裏切り者認定一歩前となり、日本とは慰安婦合意で1ミリも動かない関係を作ってしまいました。その上、今度は北朝鮮と「解決のための対話」ですか。なにも日米の圧力路線に従わないからという意味だけではなく、米中日そして北にもお愛想をしたあげく、ニッチもサッチも首が回らなくなったのですから。まことにルーピー・ムンは出たとこ勝負の御仁です。ひとつ意志強固なのは北朝鮮へのあふれんばかりの愛情、いや尊崇の念だけでしょうか。ムンさんはにこやかに笑いながら、まっしぐらに蟻地獄へと落ちていくのでしたぁぁぁぁぁ(エコーかけてね)。Review)を発表いたしました。ひとつめは、小型核を再び巡航ミサイル(SLCM)に搭載するということ、二つ目は自国、あるいは同盟国に対する攻撃があった場合に使用するとしたことです。色々な議論が起きていますが、朝日はお約束の論調です。歴史に逆行する愚行」https://www.asahi.com/articles/DA3S13345084.html?ref=editorial_backnumber佐藤優氏も似たようなことを、2月8日ニッポン放送朝ラジで述べていましたね。氏は例の荘厳な口調で、「これは軍産複合体のための軍拡であって、これが民間テロリストや紛争国家にトリクルダウンして拡散していく危険なもの」と決めつけました。トリクルダウンは元来が経済学用語で先行して豊かになる階層から富がより下の階層に「滴り落ちる」現象のことですが、佐藤氏はテロリストが先端軍事技術をブラックマーケットで手にする、という意味で使っているようです。核兵器技術が漏洩したのは、ソ連崩壊以降のウクライナですが、佐藤氏は米国がかつてのウクライナのような崩壊国家になって核技術を漏洩させるという意味で使っておられるのでしょうか。次に「軍産複合体のため」と仰せですが、巡航ミサイルに小型核を搭載する技術は枯れた技術です。米国にとって何ら新しい技術的ブレークスルーは必要としませんし、核弾頭製造によって儲かる企業は一握りにすぎません。ないが、軍拡によって景気を刺激する軍事ケインズ主義にはなりえないでしょう。Wikipedia今回のトランプの「核体制の見直し」の標的は、北朝鮮とロシアに対応したものです。WikipediaそもそもこのINF条約は、ヨーロッパ全域を射程に入れるソ連の核ミサイルが大量配備されたことによって、欧州での核戦争の危険性が現実化したために米ソ間で結ばれました。?ソ連のこの中距離弾道ミサイルは米国には届かないが、ヨーロッパには届くわけですから、ソ連は米国との全面戦争は避けながらヨーロッパを核で脅すことができるようになるからです。これは「戦域核」と呼ばれています。結果、米ソは互いの本土を狙う戦略核戦力(射程5500キロ以上)と、射程500キロ未満以外の、中距離核戦力(戦域核)は全廃してしまおうということで手打ちしました。長距離と近距離は残して、中距離は禁止しようということですね。ちなみに日本にニュークリア・シェアリングを導入せよと主張している人たちは、北朝鮮、ないしは中国へ発射できる弾道ミサイルを米国に日本へ配備させろと言っています。これは500キロ以上の戦域核(中距離核)ミサイルの範疇に入ってしまって、INF条約に引っかかるからです。やりたいなら、航空機搭載型しかありません。独自に核保有するとしても、(日本は締結していませんが)このINF条約との関係を問われるでしょう。それはともかく、これが1988年8月に発効したINF条約です。ところが近年、ロシアはINF条約に反して、SS-C-8地上発射型巡航ミサイル(GLCM)を開発してきました。条約では、配備することはおろか製造試験すら認められていないのですから明確な条約違反だろーと、米国は怒りました。ロシアは、「なに言ってやがる、そんな事実はない。お前のイージスアショアのほうがよほど危険だ」などと説得力を欠いた反論をしましたが、米国は「よーくわかった。方針転換する」と決めてしまったようです。Review)」です。今回の「見直し」で特徴的なのは、ロシアとの核軍縮協定で全廃していた海軍の戦術核兵器を復活させたことです。え、今は米国海軍は核を搭載していないの、と驚かれる諸兄。空母からもイージス艦からも核兵器はすべて廃棄処分されました。おっと、ひとつだけ例外を忘れていました。戦略原潜の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)だけは、長距離ですので条約に抵触しないために残してあります。廃棄されたトマホーク巡航ミサイルの核攻撃型も、2012年までは保管していましたが、いまはこれもすべて廃棄しています。再度作ることになりますが、もともと6年前まで保有していたのですから、改良を加えるにしてもそう困難なことではありません。いまの時期に「見直し」を言い出したのでしょうか。米国の中間選挙目当てにトランプが、「オレはやわなオバマとは違うぜ」というところを見せつけたかったという国内事情もあるでしょうが、それだけではありません。一貫して米国の主敵の座を譲らない、ロシアに対する対抗措置であるのはあたりまえです。今回、この時期にということを考えると、私にはこの「見直し」の最大の眼目は、北朝鮮にあると思っています。隠れ家などを深深度に設置しています。数十メートル地下に、コンクリートで固めて要塞化していると憶測されます。米国にはバンカーバスターを保有していますが、確実に仕留めたいと思う中枢施設に対してはバンカーバスターでは役不足です。Wikipediaそこでこの「見直し」です。改良された新たな小型核を搭載した巡航ミサイルは、バンカーバスターのようにコンクリート壁を食い破って爆発します。その威力は通常弾頭とは比較になりませんし、地下核爆発なために地上を汚染することも避けられます。これは北朝鮮がいかなる方法で米国、同盟国を攻撃しようと、相応の覚悟をしておけという意味です。このNPRはこう述べています。誰に対して言っているのか、考える必要はないでしょう。正恩が妹をピョンチャンに送ったのは、この米国のメッセージに背筋が薄ら寒くなったためです。(金)北朝鮮に乗っ取られたピョンチャン・オリンピック世間は北朝鮮に乗っ取られたピョンチャン・オリンピックで浮かれています。オリンピックの政治利用そのものですが、韓国と日本のメディアは進んでこの企てに飛び込んでいっています。オリンピック精神は、平和でよりよい世界をつくることにある、とされています。したがって国家間のいさかいの原因となる政治の持ち込みは、かたく禁じられています。オリンピック憲章をみてみましょう。第50条にこうあります。プロパガンダも許可されない。ムン・ジェインは、このオリンピック憲章第50条に定められた「政治的プロパガンダの持ち込み禁止」に反して、北朝鮮の政治宣伝の場を提供してしまいました。美女軍団が国連決議によって入港禁止対象であるはずの万景峰号から、意気揚々とやってきました。その上に燃料まで寄こせという恥ずかしい要求も堂々と(これがミソですが)要求しています。入港禁止船から意気揚々と下船する美女軍団の皆さんです。なにも制裁破りの船で来なくとも、北京経由の空路でやってくればいいものを、わざわざ海路を選ぶのは、これ自体が「オレたちは韓国を巻き込んで制裁破りをしまくるぞ」というプロパガンダをやりたかったからです。ムンは、本来このような措置は国連と事前協議すべきはずですが、独断で認めてしまっています。IOCは国連の傘下ではありませんが、北と韓国による国連制裁破りと政治プロパガンダを認めてしまっています。8日夜、北東部江陵の「江陵アートセンター」で公演を開いた。楽団は北朝鮮の曲を披露した際、本来の歌詞を変えて「独島(島根県の竹島)もわが祖国」などと歌った(共同2月9日)http://toyokeizai.net/articles/-/205604まず女子ホッケーの南北合同チームを認めてしまったこと自体に、オリンピック憲章第5条違反の疑いがあります。北チームを加えたためにルールで決められた登録選手23人枠を超える韓国選手23人、北朝鮮選手12人、計35人という12名オーバーの登録を認めてしまっています。アイスホッケーは「氷上の格闘技」とよばれるほど激しいスポーツで1チーム23人で、5人1組のセットを作り、試合中にセット単位で頻繁に交代するそうですから、控えが他のチームより12名も多い統一チームが圧倒的に有利になります。国際サッカー試合を、11人対22人でやれというようなものです(苦笑)。頂戴したコメントよれば「メンバー登録は特例として35人まで許可されるが、試合のベンチ入りは他のチームと同じ22人に限定。うち最低3人は北朝鮮選手とする」だそうです。IOCが、こんな競技ルールを無視した非常識な要求を認めたことに驚かされます。南北統一旗には、竹島が独島として描かれています。統一旗には竹島は登場せず、今回の措置がムンの意志であることは明らかです。菅官房長官が直ちに抗議したのは当然です。http://www.sankei.com/politics/news/180205/plt1802050031-n1.htmlこれについて韓国オリンピック組織委員会はこう答えています。「平昌五輪の大会組織委員会は、竹島の韓国側呼称「独島(ドクト)」の統一旗での扱いについて、開会式の南北合同入場行進に関しては「前例に基づき表記されない。日本と摩擦が生じる余地は全くない」としていた」(産経2月2日)http://www.sankei.com/politics/news/180205/plt1802050031-n1.htmlもっともなぜ入場行進で乗せないのかと、日本大使館へのデモが起きたそうで、行くなら自分の国の組織委員会に行けよ、といいたくなります。.私は、かつてのヒトラー以外にこれほど露骨なオリンピックの政治利用をした例を知りません。ところで、この芸術団や南北統一チームは、ほんの露払いにすぎません。正恩の妹の金与正(ヨジョン)氏です。妹・与正氏を韓国に派遣すると通知してきたと発表した。(国会に相当)常任委員長が団長を務め、9日から11日まで韓国に滞在。金永南氏は平昌冬季五輪の開会式に出席する見通しで、与正氏も同席する可能性がある」(時事2月7日)https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020700947与正は正恩と共通の母親・高英姫から生まれた「輝かしい白頭山の血脈」、金王朝のプリンセスです。Wikipediaしょせん暗殺された正男は、彼らからみれば異母兄にすきません。米ジョンズ・ホプキンス大学の北朝鮮分析サイト「38ノース(38North)」のマイケル・マッデン氏はこの間の動きを、「与正の立場と権威が以前よりもはるかに高まったことを示している」と述べています。母親に似てアイドル並にキュートな北のプリンセスがこの祝祭を言祝ぎにやって来るというのですから、韓国が喜ぶまいことか。http://todaynews01.com/467.htmlおまけで、ふたりの母親である高英姫の写真(写真中央)もアップしておきましょう。大阪鶴橋生まれの在日朝鮮人です。.与正とそっくりです。Wikipedia彼女が訪韓しようものなら、韓国メディアは下にも置かないおもてなし取材をすることでしょう。コリアのツボを押さえた融和政策です。たいしたもんだ~と、思わず私も言いたくなります。五輪と同時平行で、朝鮮人民軍創設70周年慶祝閲兵式の軍事パレードをやってみせました。これは予定されたことであるとはいえ、明らかに五輪後に予定されている米韓合同軍事演習に対抗したもので、やるならやるぞといったところです。やれやれこれでは、「平和の祭典」の裏側で核ミサイルを作り続け、軍事パレードをやってのける北のための政治の祭典となるでしょう。ムンがこんな体たらくだから、米国はペンス副大統領をを派遣し、安倍氏と共にあのひとり浮かれている馬鹿に釘を刺して来いということになったのでしょうね。市長選で、安倍政権の全面支援を受けた新顔が、移設反対を訴えた現職を破り初当選した。たび重なる選挙で示された民意を背景に、辺野古移設阻止を訴えてきた翁長県政の痛手は大きい。政権側が「これで移設が容認された」と考えるなら、単純すぎる。選挙結果は辺野古容認の民意と思いますか。当選した渡具知(とぐち)武豊氏はそう問われると、「思わない」と答え、「市民の複雑な意見は承知している」「国とも一定の距離は置かないといけない」と続けた」たぶんこんなことを言うだろうなと思っていたところ、まんまテンプレ的社説をお書きなので、失礼ながら微苦笑してしまいました。これで移設が容認されたと考えるな、というわけですが、ならば稲嶺氏が当選した場合、得たりとばかりに「これぞ民意」と言うのでしょうから、困ったものです。そもそも「民意」という、超越的な意志などこの世の中に存在しません。民意は常その時、その場の状況で揺らぎます。その揺らぎが民主主義であって、己の信じる正義だけが唯一の民意なら、選挙などやる必要すらないのです。名護市民に「移設は容認か否か」と問えば、ほとんどの人は「そりゃイヤに決まっています」と答えるでしょう。他地域のトラブルを背負いこむわけですから、よほど利害が絡んでいない限り推進する立場にはなりようがありません。こんどは、「稲嶺市政で置き去りにされた地域振興についてどうかんがえますか」と問えば、少なくとも半分以上の人は「もういまの市長は勘弁してほしい」と答えるでしょう。この二つの答えに、どこにも矛盾はありません。ただの強弱と軽重の選択の問題なのです。うつつをぬかす稲嶺氏に愛想が尽きただけです。