イラク混迷、高まるオバマ批判―【私の論評】鳩山よりモア・ルーピーのオバマにより、戦後体制は大きく後退した。イラク混迷、高まるオバマ批判―【私の論評】鳩山よりモア・ルーピーのオバマにより、戦後体制は大きく後退した。緊迫するイラク情勢をめぐるオバマ米大統領の対応の遅さと曖昧さに、米国内で批判が高まっており、11月の中間選挙をにらみ野党・共和党は攻撃を強めている。大統領は13日、ホワイトハウスで、地上部隊を派遣しないこと以外、具体策を何ら示さず、決定まで「数日を要する」と言い残し、ヘリコプターで遊説先のノースダコタ州へ向かった。共和党のベイナー下院議長は「下院と国防総省は、イラクの情勢悪化をホワイトハウスに警告してきた。何もせず、イスラム過激組織が首都バグダッドへと迫っているときに、大統領は昼寝をしている」と痛烈に批判した。マケオン下院議員(共和党)は大統領の言葉をとらえ「ホワイトハウスには、何も決められずに、『あらゆる選択肢を検討している』と言う歴史がある」と皮肉った。過激派組織の脅威増大は「イラクから米軍が撤退した代償であり、大統領はアフガニスタンでも同じ破滅的な過ちを犯そうとしている」と非難した。ウォールストリート・ジャーナル紙は「(大統領就任から)5年以上がたち、われわれはこの大統領に指導力、戦略的な望みを期待すべきではないということを知るようになった」と批判している。【私の論評】鳩山よりモア・ルーピーのオバマにより、戦後体制は大きく後退した。世界ではとっくに戦後体制は崩れつつあるのに、日本だけがその枠内に収まり続けようとしてもそれは不可能である(゚д゚)!鳩山は、オバマからルーピーと言われたが、オバマはモア・ルーピーだった(゚д゚)!モア・ルーピー(ルーピーの比較級)オバマは、イラク情勢に対して何らの対策も打っていません。今から考えてみれば、あの普天間の問題もモア・ルーピー・オバマにもかなり責任があったものと思います。普天間が日米間で問題となった当時は2010年のことであり、オバマは2009年に大統領になってからも日も浅く、たとえ失策をしたとしてもまだあまり目立たなかった頃です。今から思えば、鳩山のルーピーぶりが目立ってしまい、オバマのモア・ルーピーぶりは目立たなかっただけかもしれません。あの時、もしモア・ルーピー・オバマがアメリカの意図をはっきりさせて、ルーピー鳩山に迫り、具体的な制裁措置でもちらつかせていたら、日本の当時の民主党政権も大騒ぎとなり、何らかのまともな回答をすることになったことでしょう。考えてみれば、あの馬鹿民主党政権は、結局大きなことは何も決められず、官僚主導の事業仕分けなどやってみせただけで、3年間何もせずに漂流していたようなどうしようもない弱体政権でした。オバマは、このような弱体政権に対して、沖縄の海兵隊の重要性を認識させて、普天間基地の沖縄県内移設などを承諾させることもできなかったということです。当時から、口で言うだけで、実効性のともなう行動などできていなかったのです。can."で世界は動きません。オバマは、この問題に対しても、言葉だけの煮え切らない態度を示したため、結局は鳩山内閣の退陣ということで幕引きが行なわれ、未だに曖昧になったままです。この曖昧さは、鳩山だけの責任どころか、オバマに大きな責任があります。ルーピー鳩山と、モア・ルーピーオバマオバマがうまいのは、リップサービスだけで、それも取り巻きがうまくやっていたのであり、結局まともな意思決定ができないか、先延ばしする癖が就任当初からあったのだと思います。それを危惧するような声もありましたが、当時はオバマのあの口のうまさ、初の黒人大統領等という新鮮さにのせられて、このような危惧の声は圧殺されました。このままでは、イラク問題も相当複雑化するかもしれません。ここでは、詳細は述べませんが、シリアの問題も、ウクライナの問題もオバマの優柔不断な態度で複雑化しました。して、これは、日本国内ではあまり関係ないように思われている、尖閣問題もそうです。このブログでも何度か論評したように、尖閣問題に関しては、オバマがはやい時期に、「尖閣は日本固有の領土であり、日中間に領土問題は存在しない」という見解を出していれば、尖閣における中国の示威行動はなかったかもしれません。これを疎かにしたため、あの様です。中国にとっては、ソ連が崩壊して脅威が取り除かれ、アメリカもオバマにより実質的に弱体化したため、これは中国の覇権を拡大するための、絶好の機会であると捉えているに違いありません。中国としては、東シナ海や、南シナ海などで、示威行動をいろいろやってみては、オバマの対応ぶりをみて、オバマには決断できないことを確認して、いろいろ実施しているのだと思います。して、南シナ海では結局周りに弱小国しかないので、より過激な行動に出ているのだと思います。尖閣に関しては、日本の海上自衛隊の実力を知っているだけに、未だ示威行動の範囲から逸脱することができないため、手を変え品を変え様々な示威行動を繰り返して本格的な衝突をさけているのだと思います。これについては、このブログにも掲載したことがありますが、最近青山繁晴氏がこれについて述べている動画を発見しましたので、以下にそれを掲載します。上の動画をご覧いただけば、ご理解いただけるように、中国海軍は海上自衛隊の敵ではありません。上の説明に一部捕捉しておくと、日本の自衛隊の対潜哨戒能力(敵潜水艦の位置を把握する能力)は、冷戦時代のソ連潜水艦に備えるためにその能力を向上させたため、世界一ともいわれています。日本と、中国が地続きなっているとか、日本が中国本土に攻め込むということにでもなれば、いれ話は別ですが、海軍力が徹底的に劣っている中国が本格的に日本の海上自衛隊と対峙することにでもなれば、手も足も出ません。あっという間に、中国艦船は海の藻屑として消えてしまいます。中国としては日本と本格的に対峙するということはできません。尖閣問題は今ところは、中国の示威行動の繰り返しの粋を超えないものと考えられます。長期的・戦略的に物事を考えれば話は違ってきます。何よりも、気になるのは、シリア、ウクライナを複雑化させ、イラク問題も複雑化させそうな状況にあるモア・ルーピー・オバマの煮え切らない態度です。中国海軍は、お粗末で手も足も出ないとはいいながら、中国は核兵器を持っていて、中国の核弾頭は日本を狙っているということを忘れるべきではありません。これに関しては、以下のツイートを御覧ください。中国の核標的数に対し、日本の対抗手段がないわけだけだが駐屯保管の全迎撃ミサイル+イージスの防衛システムでどこまで防ぐつもりなのだろうか。「主要都市+生産が高い都市以外はかばえなくても仕方ないよね」という具合になりそう。20オバマの優柔不断は、ひよっとすれば、11月の中間選挙で、民主党が惨敗して、共和党の勢力が増せば一時的には何とかなるかもしれません。任期中にはオバマの優柔不断が、中国を始めとする妄想暴走集団を勢いづけるかもしれません。このことは、昨日も掲載したばかりです。うだけ”オバマ大統領に乗じ沖縄本土強奪を画策する中国―【私の論評】日本の国益を守る立場ではなく、戦勝国の戦後体制を守る立場からみても、中国の暴挙は許せないはずなのに・・・・・・(゚д゚)!詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部分だけコピペさせていただきます。欧米戦勝国が第2次世界大戦後に決めた世界地図やルールをリセットさせ、自国に都合のいい“オレ様流”に塗り替えていこうと必死」なのです。こんな横暴は許しておくわけにはいきません。ご存知のように、日本は戦後体制の中に組み込まれ、その体制はアメリカの属国といっても良い状態です。戦後体制や、属国であるという立場を認めたとしても、今のアメリカのオバマの煮え切らない態度は許容できるものではありません。確かに、自分の国を属国であると考えるのは嫌なことです。属国になるには、属国となるメリットがあるから属国になるわけです。それは最低限、属国の宗主国は、属国が他国の侵略を受けたら守るとか、侵略を受けそうになったら、毅然とした態度で侵略国家に対して臨むという義務を果たさなければなりません。オバマは戦後体制を破綻させようとする中国の妄想暴走に煮え切らない態度をとり続けています。オバマは、米国の戦後利得を守ろうという気がないのかもしれません。戦後体制を守らないというのなら、戦後体制に飲み込まれた日本も、戦後体制から離脱するしかありません。宗主国が義務を果たさないというのであれば、属国になっている意味がありません。日本としては、いつまでもオバマが煮え切らない態度をとりつづけるというのなら、属国の地位から独立の道を勝ち取るしかありません。アメリカ自体が長期的には凋落傾向にあります。戦勝国による枠組みである、戦後体制(戦後レジーム)は崩壊するかもしれません。この崩壊は、日本にとっては大きな危機です。日本は未だに戦後体制の枠組みから一歩も出られないとんでもない状態にあるからです。戦後体制がいつまでも続き、日本はその体制内にあれば、安全と思いこむのは危険です。これは、昨日も述べたことですが、この論評の内容をさらに裏付けるようなオバマのイラク情勢に対する優柔不断な態度が報道されたので、昨日の論評の結果をさらに強化する意味合いで、本日はこの話題を提供させていただきました。日本はいつまでも戦後体制というぬるま湯には浸ってはいられなく(゚д゚)!いずれにせよ、戦後体制からいつまでも脱却できない日本は、戦後体制が崩れたら、とてつもない危機に見舞われることははっきりしています。戦後体制は、日本国内だけでは、強固で崩せないように見られているようです。モア・ルーピーのオバマにより、戦後体制は大きく後退させられました。第二次世界大戦が終了してから70年近くにもなります。戦後体制がこれからも続くなどとはとても考えられません。あの頃から比べれば、多くの戦勝国が弱体化しています。弱体化した戦勝国の体制がいつまでも維持できると考えるのは間違いです。戦後体制下どっぷりと浸かっている日本は、この体制が崩れた後のことを考え今からしっかり準備を怠るべきでありません。安部総理はその準備を着々と進めています。白痴議員や、マスコミ、似非識者どもは準備をすすめるどころか、戦後体制は絶対に崩壊しないと思い込んでいます。確かに、そうかもしれません。高齢の人たちにとっては・・・・・。これからの若い人々にとってはそうではありません。彼らの生きているうちには必ず崩壊するものと考えておくべきでしよう。日本でも幕藩体制は盤石であり、容易に崩れないと思われたものがあっさりと崩れました。世界では戦後体制は崩れつつあるのに、日本だけがその体制に収まり続けようとしてもそれは不可能です。戦後体制がいずれ崩れるにも関わらず、日本国内だけが、その体制にあると思い込み、そのまま放置したとすれば、日本は崩壊します。新型コロナウイルスによる肺炎への政府対応に批判が広がっている。首相が先頭に立って取り組んだ水際対策は奏功せず、国内で感染が拡大。中国が10月1日に建国70周年を迎えた。中国湖北省の省都・武漢。論評】とうとう10%増税の地ならしがはじまった。黙...世界最大の債権国から転落か、経常赤字の影-ブルームバーグ調査(1)―【私の論評】読む価値もない馬鹿記...朝日の吉田調書報道「なぜここまで日本人貶めるのか」と作家―【私の論評】恥知らず朝日新聞は本社を北京に...「成長戦略」には、幻想を抱くな―【私の論評】政府主導の成長戦略は必ず失敗する。アニメーション・カウンターこのブログ動的ビューに対応しましたビューはすべてで7つあります。下のURLは、snapshotのものです。Snapshotsnapshotのビューの上のほうのバーのボタンをクリックすることで、他のビューもご覧になることができます。ご自分のお気に入りの、ビューを探してそれをお使いください。