16時12分ツイート一覧note印刷メールテキストHTML電子書籍PDF保存テキスト電子書籍PDFクリップヤフーは4月25日、2018年度通期の決算を発表した。売上高は前年度比6.4%増の9547億円。営業利益は前年比24.4%減の1405億円。当期利益は前年度比42.1%減の778億円となった。同社は10月から持株会社体制へ移行することも明らかにした。「Zホールディングス」という名称の持株会社を設立し、その下にヤフーと、金融関連事業の中間持株会社を置くという。最高経営責任者の川邊健太郎氏スマホ動画広告の売上が前年度比2倍に2018年度は、広告関連収益が前年度比6.7%増の3238億円、ショッピング事業の取扱高が前年度比22.6%増の7692億円と大きく伸びたが、クレジットカード会員へのポイント還元など販売促進費が173億円まで膨らみ、ビッグデータ処理環境構築に向けた減価償却費も121億円と利益を圧迫した。持分法適用会社となっているPayPayが2度に渡って実施した(2回目は実施中)「100億円キャンペーン」が影響し、持分法による投資損益として175億4100万円を計上したことも利益を押し下げる要因となった。いえ、黒字は確保した。広告などのメディア関連事業では、ユーザーインターフェースの改善などが功を奏して、検索連動型広告が前年度比11.1%増の1642億円と、5年ぶりに二桁%の成長を果たした。最高経営責任者の川邊健太郎氏は、メディア事業で重視している指標として、月間ログインユーザーID数と、ログインユーザーの利用時間を挙げたが、この2つの指標も伸びている。月間ログインユーザーID数は前年度比10.2%増で、4年連続で二桁%の成長を達成した。スマートフォン経由ログインユーザーの利用時間は前年度比21.8%と大きく伸びた。メディア関連事業の主な業績また、動画コンテンツの強化に投資した結果、スマートフォン経由の動画視聴時間が前年度比85.3%増と急伸した。川邊氏は「動画コンテンツ調達と、ヤフー独自制作の動画の提供で、若年層のユーザーを獲得できた」と、今後のヤフーの成長につながる新規ユーザーを獲得できたことをアピールした。その結果、スマートフォンユーザーがヤフーのトップページで動画を視聴する時間は前年度比で2.4倍に、スマートフォン動画広告の売上は前年度比2倍と大きく伸長したという。Offline)事業の最大化」の3点に力を入れているという。その結果2018年度は、「Yahoo!ショッピング」の取扱高が前年度比22.6%増の7692億円に達した。これで、前年度比20%以上の成長を4年連続で果たしたことになるという。O2O事業では「Yahoo!トラベル」や「一休.com」がポイント会員サービスの効果で売り上げを伸ばし、取扱高が前年度比26.6%増の3925億円となった。決済では、2018年10月に開始した決済サービス「PayPay」が、2回に渡る「100億円キャンペーン」の効果で累計登録者数が666万人を突破し、加盟店舗も50万を超えるほどの急成長を果たした。PayPayとの連動によってクレジットカードの有効会員数も増加し、サービス開始から5年で600万人を突破した。PayPayはサービス開始後半年で累計登録者数が666万人を超えるほどの急成長を果たしたさらなる新規会員獲得に向けた施策も準備している。5月8日から、PayPayを使った支払いのたびにユーザーに還元するボーナスの付与率を0.5%から3%に引き上げる。6月1日からは、PayPayを使った支払い20回に1回の確率で最大1000円相当のボーナスを付与する「PayPayチャンス」を開始する。どちらも今のところ期限は設けていないという。6月からは新キャンペーン「いつもどこかでワクワクペイペイ」を開始する。店舗の種別や地域などを限定して、月替わりで実施するキャンペーンだ。6月はPayPay加盟のドラッグストアで、支払いのたびに最大10%のボーナスを付与する。ソフトバンクとワイモバイルの携帯電話利用者や、Yahoo!プレミアム会員には、最大で20%のボーナスを付与し、先述のPayPayチャンスの当選率を20回に1回から、10回に1回に引き上げる。7月以降も、対象店舗を変えて続けるという。ヤフーのサービスも、6月からPayPayに対応する。Yahoo!ショッピングと「ヤフオク!」の決済にPayPayを利用できるようになり、ヤフオク!では売上金をPayPayにチャージすることも可能になる。時期は未定だが、現在Yahoo!ショッピングで提供している期間固定TポイントをPayPayに切り替える予定だ。これで、2018年度実績で計算すると7000億円相当をPayPayに供給する効果を期待できるという。増大させていくことに注力する」とし、その後は蓄積した膨大な決済データと残高データを活用して、広告やマーケティング支援、金融などのサービスを開発し、収益を上げる見通しを明らかにした。10月からは持株会社体制へ移行そしてヤフーは10月1日から持株会社体制へ移行することも明らかにした。「Zホールディングス」という名称の持株会社を設立し、その下にヤフーと、金融関連事業の中間持株会社を置く。ヤフーの既存のサービスは新生ヤフーが提供し、ジャパンネット銀行などヤフー傘下の金融関連企業は中間持株会社の配下で事業を展開する。これは、各事業をより素早く、柔軟に進めるためだという。「金融事業を本格的に展開するに当たり、金融業者としてしっかりとした統制体制を作る。金融関連事業ではネット事業とは異なる意思決定が必要になる」(川邊氏)ため、金融関連事業の中間持株会社を設立するとした。10月からは持株会社「Zホールディングス」傘下に事業会社が連なる体制に移行する川邊氏は2019年度の業績見通しとして、増収増益への転換と、売上収益1兆円超を目指すことも明らかにした。長期的な展望として、2022年度まではサービス利用者数やeコマース取扱高の拡大と、新規事業立ち上げに向けた投資を続けて、売上収益を二桁%で成長させていくとした。2023年度以降は、増大させた利用者数や、育成してきた新規事業を収益に結びつけて、利益を拡大させていく見通しだという。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。