【セクハラとは】セクハラとは,職場において行われる性的な言動等によって,労働者が不利益を受け,又はその就業環境が害されることを言います。セクハラに当たる行為には,様々なものが考えられますが,典型的なものとして考えられるものの例を,以下に記載します。割分担意識(大まかに言えば,「男性は外で仕事をし,女性は家で家事をするもの。就業規則等において,職場でセクハラを行った者に対する懲戒規定を定め,その懲戒処分等の内容を労働者に周知・啓発すること。実際にセクハラ行為を行った者に対し,適切な指導等を行うことなどの措置を講じることが義務付けられています。等を理由に法的責任を追及されてしまう可能性も,ありえない話ではありません)。護士に相談して,適切な解決方法に関するアドバイス等を受けることをお勧めします。【マタハラとは】マタハラ(マタニティ・ハラスメント)とは,女性労働者が妊娠,出産等をしたことを理由として,何らかの嫌がらせや不利益な取扱いをすることを言います。ここにいう「不利益な取扱い」とは,例えば,解雇や減給,降格処分,不利益な配置変更などがこれに当たります。的には妊娠の有無の関する質問が許容されるケースは,少ないものと考えられています。)といった点に注意が必要です。【セクハラ,マタハラが生じた場合の企業の法的責任】セクハラ行為やマタハラ行為が行われた場合,行った者自身は,被害者の方に対する慰謝料等の支払責任(民事上の責任)を負い,また,セクハラ行為の悪質性が高いと考えられる場合には,刑事上の責任を追及され,処罰される可能性も考えられます。これにとどまらず,企業としては,適切な防止措置を講じることを怠った場合には,被害者の方に対する損害賠償責任等,一定の法的責任を課されることが考えられます。企業が業務行為の形式で,セクハラ・マタハラに当たる行為を行った場合,当該業務行為の効力は,無効とされる可能性があります。企業としては,セクハラやマタハラが行われないよう事前の防止措置を講じておくことが第一ですが,事前の防止措置として,どのような措置を講じるべきかを検討する上では,専門家による法的観点に基づくアドバイス等を求めることをお勧めします。万が一,そういった問題が発生してしまった場合には,きちんと事実確認を行った上,被害者に対する早期の精神的ケアをしたり,再発防止のための措置を講じたりすることが重要です。それでも,労使間での解決が困難となってしまった場合には,やはり,専門家によるアドバイス等を受けることをお勧めします。当事務所では,こういった事前予防策や事後的な訴訟対応等について,必要なサポートをさせていただきます。定期発行しているニュースレターをメールにてお送りしています。メールアドレスをご記入の上、ぜひご登録ください。