土壌中に放射性セシウムが自然に含有されるとでも言うのでしょうか?自然由来の放射性セシウム、聞いたことがありません。原因は疑う余地なく中国の核実験によるものです。この三大黄砂発生地域のひとつにタクラマカン砂漠があり、その中に位置するタリム盆地ロプノールは16年前まで中国の核実験場でした。「ウイグル人の暮らすウイグル地区のロプノルで、中国当局は1964年10月16日から1996年に渡って、0・2メガトン級~4メガトン級の地表、空中、地下で延べ46回、総爆発エネルギー20メガトンの核爆発実験を行っている。うち、放射線災害として最も危険な地表核爆発を含む大気圏実験を、少なくとも1980年までに21回実施した。核実験が行われたことです。にわかには信じがたいことには、ウイグル族が核爆発を目視できる距離で、なおかつ地表すれすれで爆発させるという方法をとっています。その数実に1964年から1996年まで46回。1980年までの大気圏内核実験だけで21回。総爆発エネルギー量20メガトン。「中国がかつて実施した最大規模の核実験は4メガトンに達したが、旧ソ連の核実験を上回った10倍の威力だった。実験により大量に落下した「核の砂」と放射汚染は周辺住民計19万人の命を一瞬にして奪った。放射線汚染の影響を受けた面積は東京都の136倍に相当、中国共産党の内部極秘資料によると、75万人の死者が出たという。」(同)これは地上に組み上げた枠の上で核爆発させるものです。通常の地下核実験においては大部分の放射性物質は封じ込められますが、空中爆発させた場合、原爆投下と同程度の被害を周辺地域に及ぼします。これにより大気圏内に放出される大量の光線、熱波、そして放射性物質は巻き上げられた大量の砂に混ざってエアゾル化され周囲に降り注ぎました。その上、中国政府は周辺住民に対していかなる避難措置はおろか事前通告も行わず抜き打ちで強行したのです。自国民に対して無警告で原爆投下をするに等しい蛮行です。ウイグル族に対する民族浄化政策、ジェノサイドそのものです。これを16年間に渡り21回実施しました。言葉の正しい意味で、まさに悪魔の所業です。被害者総数は19万人から75万人とされていますが、未だ闇の中です。それは中国政府に自国の暗部である被害統計を取る意思がそもそもないこと、そしてなにより国際世論がこのことに対して無関心でであったことによります。ところで、この春に32年ぶりに金沢市内で計測された黄砂中の放射線量はこのようなことのようです。このうち約70%に当たる0.46ベクレルは、金沢市内で大規模な黄砂が観測された10年3月21日を含む4日間に検出された。」(「北国新聞」)この放射線量は、3.11で降下した金沢市内の放射線量を桁違いで上回っています。これをして検出された放射線量は微量でありたいしたことがないと言うのは自由です。原発事故と混同するな、という意見もあるでしょう。立ち止まって考えていただきたいのです。32年たって未だこれだけの濃度で出続ける中国核実験は、1960年代から1980年代にかけてどれだけ大量の放射性物質をわが国の頭上にに降らせたのか、そしてなにより実験地周辺の人々にいかなる災厄を与えたのかに心致して頂きたいと思います。現在の中国少数民族弾圧の記事をいくつか載せております。いることが、5日までの石川県保健環境センターの調査で分かった。微量で、1980年代以前の核実験で発生したと考えられる。過していることから、専門家は「健康への影響は極めて小さい」としている。県保健環境センターは2009(平成21)年4月から10年3月にかけ、金沢市太陽が丘の同センター屋上で10日ごとに降下物を採取、濃縮乾燥した上で半導体検出器を使いセシウム137の量を測定した。このうち約70%に当たる0.46ベクレルは、金沢市内で大規模な黄砂が観測された10年3月21日を含む4日間に検出された。クロシーベルトでエックス線検査1回分の放射線量の約6万4800分の1となる。セシウムと比較すると、1日当たりでは約71倍に当たるが、同センターは人体に影響がある値ではないとしている。セシウムは、アメリカや旧ソ連が80年以前に実施した大気圏内核実験で発生したと推定される。ともに飛来しているとし、「半減期である30年以上が経過しており、直接健康に影響を与える可能性は極めて小さい」と話す。■ユタ州における大気圏内核実験の画像。これは小規模実験であり、中国では桁違いの大規模実験が行われました。(木)「元茨城人」さんのコメントにお答えして正直申し上げて、あまり気が進みませんが、「元茨城人」さんにお答えしておきます。今回、丁寧な語り口に好感を持ちました。いままでよくここまで面識のない人を蔑むことができるのだと呆れ返った人が多かったもので、こちらもつい構えてしまいます。あなたの趣旨はこのようなことでしょうか。三つのパーツに切り分けてみました。1「原発事故以来の一連の騒動にについて鑑みるに、生産者の方々が、茨城県産の商品の購入を求めるのであれば、もう少し消費者に寄り添った認識に基づく言動が必要なのではないかと思い、再三主張しております。」2「茨城福島の農業生産者が、自ら販売する商品の安全性を担保して、つまり、うちの商品を買って将来健康被害を受けた場合にはその責任を負います、と公言するならば私も茨城福島の商品を買いますし、家族にもそれらを食べさせられます。」3「しかしながら、「生産者責任」は食品だけでなく、現代の商取引においては当然の責務だと認識しているのですが、どういうわけか、農畜漁行従事者においては、あたかも免責を受られるような風潮が見受けられるような気がします。」まずは「消費者に寄り添った認識」についてですが、私は30年の間、産直提携をしてきました。市場に出荷してお終いではなく、ひとりひとりの消費者と膝を交えて話をする中で「畑と顔が見える関係」を作ってきた自信があります。ところが、3.11で「畑と顔が見える関係」が二つに別れました。私にとって初めての経験でした。ある消費者グループのリーダーは、茨城が「被曝」したことにたじろぎ、交流会にECRR(*)の関係者を呼ぶようなまねをしました。不安心理は他の会員にも拡がっていき、消費は激減しました。別の消費者グループは、食べることで支えようと話合い、多額のカンパまで頂戴しました。生産者の苦難に対しては消費者と一緒になって闘おうという気持ちは涙が出るほどありがたいことでした。このように同じ産直運動をしてきたふたつの消費者グループが真逆な行動をとったわけです。どちらに対して私たちはあなたが言う「消費者に寄り添った認識」を持つべき対象なのでしょうか?たぶん両方ともそうです。3.11という今まで日本人が経験したことのない苦難に際して、一方は我が身と家族を守るために闘い、一方は我が身と家族を守るために更に苦難をなめている人たちと手を繋ごうとした、その差があるだけです。書くと、倫理的に後者が正しいと思われがちですが、私は前者もまたあるであろうひとつの対応だと思っています。前者の視野の狭さは覆い難くあります。消費者主権主義とでも言ったらいいのでしょうか、あるいは平たく「消費者は神様」意識とでも呼んだらいいのでしょうか。食べものを買う消費者は「知る権利」があるが故に、一切の情報を開示されてなければならず、「将来健康被害を受けた場合にはその責任を負います」という農産物にもいわば工業製品と同じ「製造物責任」(PL)があるとする考えかたです。PLに似た概念のJAS有機認証は存在します。私たちグループはそれを取得ていますが、認証項目にひとつでも違反が発覚すれば、認証取り消しという社会的制裁が待っています。こんなものは単なる紙切れでしかありません。第一、JAS有機には放射能の一項は存在しません。仮にあったとしても、3.11当時私たち農業者が「一切の情報」を提供できる立場にあったのでしょうか。私たち生産者のみならず、事故調が指摘するように国が情報隠匿に走り、地方行政は尻込みするばかりだったからです。このような状況の中で正確な放射性物質の拡散状況を知ることすらできませんでした。私たちは自力で文字通り地を這うようにして農地や湖を測定して回ったのです。とうぜんのこととして農産物の日常的測定もしていきました。切り換えようとしています。「元茨城人」さんは3.11の状況に対してPL的製造物責任の発想がないと私たち農業者を批判しておられます。ないものねだりだと私は思います。そもそも、農産物とは自然条件によって大きく左右されるために、そのような工業製品的尺度を適用するのは困難だと言うことが前提としてあります。今回の3.11の状況は、この「自然条件」そのものが降ってきた放射能という存在でした。東電をして法的には「無主」であり、環境庁をして「汚染物質ではない」(!)と言わしめる物質でした。このような国家の不作為の中で、どうして私たち農民だけが突出してあなたが言うようにPLを引き受け、「うちの商品を買って将来健康被害を受けた場合にはその責任を負いますと公言」できるのでしょうか。そのように「公言」することが、放射能との闘いの中でなんならかの前進ならばやぶさかではありませんが、買ってららうためだけならば意味があるようには思えません。意味があるとすれば、国や東電が放射能汚染すべてに対して包括的に責任を負い、清浄な土地に戻すことを約束させる取り組みの中でならあるでしょう。このような「被曝地」全体に対するトータルな浄化を含む支援なきところで、私たち生産者のみがPLの責任を負うことは、加害者と被害者を混同し、全面的に被害者である農業者の背に無用な重荷を乗せるものでしかありません。私たちにできるのは空疎に「安全宣言」を出すことではなく、自らの責任で計測した測定数値を記録し、保管し、開示を誠実に準備することだけです。遅ればせで出揃いつつある行政各機関の測定値を知らせることです。それでもなお、もし私たちの農産物が安全か危険なのかと問われるのならば、私たちは自らの測定値を示し、「国の100BQよりはるかに下回っている数値であり、国はこの食品摂取基準に対して責任を持ち、私たち生産者はそれを遵守する関係にあります」とまでしか言えません。元茨城人さんの「免責」という文脈で言うならば、国が定めた食品基準値以下で正当な流通をしている食品に関しては「免責」されるべきだと考えます。されないのであれば、国が食品基準値を作った意味がそもそもありません。欄外に食品由来の放射線量のもっともリアルな食卓の数値である日本生協連の測定データを出しておきます。最後に沖縄に茨城の農産物がないということでしたが、残念ですが私がとやかく言えることではありませんし、逆にあなたの主張を裏付ける証拠というわけでもないと思います。沖縄に大量移住している放射能避難者の皆さんがどのような情報発信をして、それがどのように沖縄社会の中で広まっているかは少々心配ではあります。「元茨城人」さん、これでお答えになったでしょうか。茨城は爽快なまでに暑いですよ。