対し、東日本大震災から11日で3年を迎えるに当たり、復興のさらなる加速を申し入れました。自公両党は、これまで政府に対し、3度にわたって復興に関する具体的な提言を行ってきました。今回は、今なお約27万人が避難生活を余儀なくされている現状を受け、今後、必要とされる対策を取りまとめました。申し入れでは、与党側は特に、(1)生業(仕事)の再建(2)健康、心のケア対策(3)東京電力福島第1原発事故災害の収束(4)震災を教訓とした緊急時の対応強化――などに力を入れるよう訴えました。このうち、生業の再建について与党側は、いよいよ被災地の住宅再建が本格化することから、復興の段階が「被災者の暮らしの再建へと移りつつある」と強調。その上で、まちづくりと併せて、被災地の産業育成など経済対策の充実を主張しました。与党側は、避難生活の長期化を考慮して、健康や子どもの教育に関する支援も求めました。心のケアについて私は「震災発生時に幼児だった子どもが、心に傷を負って深刻な問題になりつつある」と指摘し、対応を促しました。原発事故に関しては、汚染水対策や除染などに加えて、風評被害の解消を要請。緊急時の対応では、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などへの備えを説明。この中で私は、「来年3月に仙台市で国連防災世界会議が開催される。そこで、防災・減災を政治の主要なテーマとしてきちんと位置付けるべきだ」と提案しました。日本の農水産品を輸入規制している国に対して、「首脳会談などの際に強く主張していく」と答えました。同日、衆院第2議員会館で会合を開き、これまでの与党提言に対する政府の対応について、政府担当者から報告を受けました。会合では、震災関連死対策の態勢強化や、被災者の立場に立った原子力損害賠償の対応などを政府側に要望しました。