編集オークション詐欺(オークションさぎ)とは、オークションにおける出品や落札後の商品受け渡し等の過程にて行われる詐欺。表題こそオークションと記載があるが、オークションに縛られず通信販売全てに当てはまる。外部リンク概要編集オークションの形態をとった詐欺行為で、金銭を受け取りながら物品を渡さなかったり、オークションに出品した物とは別の物を渡す、あるいは金銭を払うつもりもないのに落札して物品を騙し取るなどの行為が挙げられる。関係者(あるいは自作自演)内で不当に値段を吊り上げるサクラ行為やステルスマーケティング(ステマ)も問題視されるが、これは詐欺行為の証明が難しくもあり、オークション詐欺として取り沙汰されるケースは稀である。日本においては、1990年代末から普及してきたインターネットオークションに関しての詐欺行為を指して使われることが多い。ネットオークションでは取引実績や出品者の評価が履歴として公開されるため、自作自演で自己評価を吊り上げた事例は少なくない。この辺りはネットオークションシステム自体の、避け得ない問題点とみなされている。ネットオークション詐欺被害者の補償制度を導入するオークションサイトがほとんどであるが、被害特定から補償までの手続きが煩雑であったり、あるいは被害認定が受けられない場合もあり[1]、依然として自己防衛が必須である。被害にあった場合には、いち早い警察への通報や消費者センターへの相談が勧められる。2017年になると、メルカリの台頭により個人間取引が活発化し、詐欺の舞台がオークションに留まらず拡大している[2]。Amazon.co.jp等の大手通販サイトでも売り手による詐欺行為[3][4]、買い手による詐欺行為[5]など様々な手口が存在しており、巧妙化の一途を辿っている。)で掲載し、落札者に偽名の口座に料金を振り込ませてお金を騙し取るなどがある。逆に商品を送ったのに代金が指定口座に振り込まれない場合も含まれる。落札した商品を送料着払いで送りつけて来て、箱を開けてみたらとは全く別物だった場合もあり、相手に連絡しようとした時には代金が口座から引き落とされて既に逃走している。訴えられた場合「うっかり間違えた」と説明すれば責任が問われない法律の盲点を突いている。偽ブランド物を送ってくる場合も後を絶たず、これらでは出品者は「偽物とは知らなかった」などと言い張り、返却してくれと言われたので送り返すが、振り込んだ代金がいつまでも返金されず、そのうちに連絡が付かなくなり送付先の住所も移転してしまった後となり、追跡が不可能となるケースも報じられている。同様のケースとして、スペックの低いパソコンや品質に問題のあるジャンク品を送ってくるケースもあり、この場合オークション補償の対象外となり、同時に詐欺罪で警察署に被害届や告訴状を提出しても民事不介入を理由に受理しないケースがある。「人を欺いて財物を交付させた」(刑法246条1項)、あるいは「人を欺いて」「財産上不法の利益を得」た(刑法246条2項)と客観的に見なすことができれば、一度の行為でも詐欺罪が成立する。立証の困難を理由として訴追に至らないケースもあり得る。同じ手口を何度も行った者が、逮捕された後に別件の詐欺で追起訴されたケースも少なからず存在する。未送付詐欺オークションサイトで最も一般的な詐欺。商品代金を振り込むが一向に商品が発送されず金銭を騙し取られる。評価を騙るために後述のID乗っ取り詐欺と併用されることも多い。発覚を遅らせるために偽の追跡番号を送付したり、連絡を絶つのではなく理由を付けて送付が遅れると「取引の意思」を示すことによって警察の介入を防ぐパターンも多々見られる。商品先送りのシステムを利用し、商品を受け取ったにも関わらず代金が一向に支払われない手口。催促されると「商品に問題があったため返送する」等と称するも一向に返送されない、郵便事故を装って返品しない、もしくは後述のすり替え詐欺に発展するパターンもある。有効な対策として「後払いシステムを利用しない」事が挙げられる。「後払い」と近年利用が増えているエスクローサービスとは明確な違いが存在する点を考慮する必要がある。前者は「個人間での後払いの約束」であり注意が必要だが、エスクローに関しては「仲介業者(運営サイト自身の場合もある)」に一旦支払いが行われる過程が存在するため、未払い詐欺とは無縁である。金曜日や休日前日の夜間に振込を行ったとして商品の発送を要求する手口。出品側は入金が確認出来ないことを理由に発送を拒むが、支払証明書の画像などをタテに早急な発送を要望、相手を信じて発送するが、後日になっても料金は振り込まれてず商品を騙し取られるという手口。近年ではオンラインバンキングを利用し、支払い画面のキャプチャと称した偽装の画像を用いて発送の要求を行う場合もあり、注意が必要。DVD等の映像ソフトやゲームなどが対象になる。物自体は並行輸入品による正規品であるが、その旨を説明文に記載せず国内の正規品DVD-BOXであると誤認させ、差額をだまし取る手口。北米版やヨーロッパ版等が用いられ、リージョンが異なるためそのままでは再生すら行えないと行った自体に陥る場合もある。中には字幕が消せず、視聴に難がある場合も存在する。対策としてはその製品が日本国内で本当に流通しているのか、パッケージの違いなどは無いのか等、地道な確認が必要となる。海賊版とは異なるため警察へ被害届を提出することも難しく、下記偽ブランド品と異なり物自体は正規品であるため運営に届け出たとしても保障を受けることも難しい。有名ブランド品などを出品し、偽ブランド品を送付する手口。[6]落札者が気づかないことを期待しての手口であるが、落札者から偽ブランド品だという苦情を受けても、「偽ブランド品とは知らなかった」「こちらも被害者である」などと主張すれば法的に詐欺罪に問うことが難しい、刑法上の盲点を付いて恒常的に詐欺行為を行っている。ファッション品や電子機器、時計やDVDなど対象ジャンルも多岐に渡り、商品説明欄の画像や説明文から偽物と特定することは困難が伴う。即決価格が小売価格の相場より異常に安く設定されている場合などは特に注意が求められる。ID乗っ取り詐欺[7]パスワードを推測または違法な方法で入手し、IDそのものを乗っ取り出品するもの。過去にフィッシング詐欺やスパイウェアなどで盗まれたIDを使って出品しているため、急激に取引が増加したり、扱う内容が変化したりといった傾向が顕著だ。見分ける方法は過去の出品の文章や過去の履歴からIDの持ち主の嗜好を掴むことが有効で、またちょっとした評価の文章であるとかそういうところでも、自ずと人格はにじみ出るものであるため、過去の履歴を参照して、突然に出品傾向が変化していないか、あるいは別のIDでほとんど同じもの(紹介文が似通っているなど)が出品されていないかも注意すべき点に挙げられる。近年ではオークションに留まらず、Amazonマーケットプレイスの企業アカウントを乗っ取る事により詐欺行為を行う手口が存在する[8]。金銭を騙し取られるばかりか、購入時に通知した個人情報を利用され、更に別の詐欺行為に利用される手口[9]も確認されている。FBAを利用している事業者を選択する等が考えられるが、後述される返品詐欺対策にてFBAを意図的に利用していない事業者も存在する点には注意を要する。成りすまし詐欺(次点詐欺)[7]IDを乗っ取ることなく、相手のメールアドレスあてに出品者を装ってメールし、自分の持つ口座に振り込ませて逃げる手口[10]で、同様のケースで次点落札者を狙ったものもあり、「落札者辞退のため、あなたの落札に変更され」と称したメールは警戒すべきだ。@yahoo.co.jp)の表示を廃止し、非公開の掲示板形式「取引ナビ」に切り替えた。上記の次点詐欺の変形版。商品は自身の所持しているものではなく知人が持っており、代理出品であると説明し本来の出品者と落札者の間のやりとりがされる前に代金を振り込ませてしまおうとする手口[11]。楽天オークションで確認された新種の詐欺。落札し、送られてきた商品にクレームを付け、まったく別の品物を送り返す[12]、電子記録媒体を違法にコピーした後に傷を付けて返品する、状態の悪い同じ商品と取り替えて返品するなど、楽天オークションの匿名性を悪用している。近年ではパソコン、スマートフォン等の電子機器の部品、バッテリーを故障品、劣化品とすり替え、初期不良と偽り部品単位で騙し取る手口も存在する。本体のシリアル番号は変わらず、被害者がメーカーに修理を依頼しない限り発覚することもないことから型落ち、メーカー保障切れ製品がターゲットとなりやすい。FBAなどの大手事業者が販売を代行するシステムを悪用し、商品に問題があったとして不良品を返送し品物を騙し取るケースが存在し問題となっている[13]。対策として、マーケットプレイスに出品する際にはFBAを利用しない方法が考えられるが前述のID乗っ取り詐欺の影響もあるため判断が分かれる所である。取り込み詐欺(先送り詐欺)商品代金の支払いを渋り、「先に現物を確認したい」「詐欺に会いたくない」などといった文言を駆使し、物品を先送りさせるがその後振り込みが一向に行われない手口。取り込み詐欺にも記載されるように本来は企業相手に行われる大規模な詐欺行為を指していたが、インターネット通販やオークションが一般化するにつれて近年では一般人を標的として行われる行為全般を指す場合がある。安心させるため、商品代金の一部(半額程度)を先払いし、その後の振込みが行われないものも含む。代金の一部でも支払われている場合、基本的にシステムによる補償対象外となり、警察に届出をしても一部代金は支払われていることから被害届の提出も困難となる。対応策は、内容証明郵便を送付による請求、それでも支払われない場合は訴訟を起こす以外存在しない。エスクロー決済詐欺(決済逃れ)取り込み詐欺の一種。オークションサイトの決済システムを利用し、決済が行われた旨のメールを元に商品の発送を要求、商品受け取り後に決済がキャンセルされ、代金が支払われない手口。エスクローサービス(ヤフーオークションのかんたん決済、モバオクのモバペイなど)を利用し、決済が行われたかのように誤認させた上で商品を発送させ、受け取った後に音信不通となる。エスクローサービスからの通知はあくまでも「登録通知」であり、決済が確約されていないことを十分理解すること。後日、エスクローサービスからのキャンセル通知で被害に会った事に気づく場合が多く、その段階で相手は音信不通になっていることが大半。オークションサイトに補償を申請しても出品者の重過失と認定され、補償を受けられない場合もある。商品代を振込みで支払う、分割で支払うと申告したまま音信不通になる、一部代金のみ支払ってその後の支払いが滞る場合もあるが、こちらも警察に届出を行っても「代金を支払う意思を表明」していることから詐欺として受理される可能性は極めて低い。エスクローサービスを利用する場合、全額が指定口座に振り込まれたことを確認するまで商品の発送は控えるべき。本手口による詐欺行為が横行したため、2017年現在では大半のオークションサイト、フリマサイトで決済が完了した段階で初めて出品者へ通知が行われる形となっている。代行エスクローサービス業者等は未だに前述のシステムを採用している場合もあるため変わらず注意が必要。ペーパーカンパニー詐欺eBayなどでよく見られる詐欺。出品者が架空のエスクロー会社や運送会社を作り、代金を騙し取る。エスクローの場合、エスクロー会社に支払ったが、商品が送られず、その会社とも連絡が取れず、詐欺と発覚する。運送会社の場合、追跡が全く動かず、商品も送られず、運送会社とも連絡が取れず、詐欺と発覚する。日本のネットオークションではあり得ないような大掛かりな詐欺だが、eBayでは存在する詐欺の一種。過去の取引実績を確認するのは当然だが、また古物(中古品)を専門に扱う業者の場合は、古物商の登録を確認した方が良い。人気のある有名なブランド品のバッグなどやゲーム機器、入手の難しいゲームソフトなど通常出品に比べて儲けなしに安い場合が多い。市場価格より極端に安いのはわけがあり[14]、相手に欲しいと思わせるインパクトが強烈に働くこと、商品の希少性を知っているので、余計に「これを逃したらもう手に入らない」と落札者に思わせるための芝居であると考えられる。このような詐欺事例では、実際の商品が事業者の手元にないため、商品写真がメーカーのカタログやWebサイトなどからの無断転載である傾向がみられる。実際の商品写真掲載がない場合は、単にメーカーからカタログ用写真の提供を受けている場合もあるが、そういった直の取引があるようにも見えない場合などは、何か裏があると思ったほうがよい。実際の商品(ブランド品など)を持っていながら別の商品(コピー商品)を送り付けてきたケースもあるため、商品の写真や画像の有無はあまり参考にはならない。商品の発送前には可能な限り現物の写真、シリアル番号を手元に残しておき、トラブルの際には返品を受け付ける前に手元にある写真と見比べる事も重要となる。ダイエット食品・パチンコ台・乗用車(バイクを含む)・DVD・限定もののフィギュア・カーナビなど。オンラインゲームの発展につれ、ゲーム内のアイテムを現金で売買するRMTでのトラブルもしばしば聞かれるようになった。落札者からの代金を基に商品を購入し発送するなどの自転車操業状態の業者が、資金的に焦げ付きを起こして頓挫、結果的に詐欺行為で告発されるケースもある。このケースではあきらめる落札者も存在すると見られている[7][10]。上記にある、手っ取り早い方法としてID乗っ取り詐欺、成りすまし詐欺が増えているので、過去の出品や落札物などから出品・落札傾向が変わっていないことを確認してから取引することが大事だ。)振込みにはシステムにて補償のある振込み方法を選択するトラブル口座リスト、運営による告知リストをよく確認するオークションサイトが出品者の本人の口座と確認している振込み口座であること(代理出品、結婚などによる改姓前の旧口座名義などの可能性は十分留意する)出品者が法人の場合は特定商取引法(旧訪問販売法)に基づく表記があるか確認をするただし、代金引換で中身を確認してから代金を支払うことはできないので、注意が必要だ。連絡先は携帯電話の場合が多く、所有者の足が付き難いプリペイド式携帯電話や身分証の登録等が不要なプリペイドSIM、公衆無線LANを使用している。メールアドレスはVPNなどでIPアドレスやリモートホストを偽装し、複数のメールサーバを中継することで証拠を残さないため、追跡や本人の特定が難しい。メールの送信場所は、本人確認が行われず犯人の特定がされにくい街中のインターネットができるマンガ喫茶・無線LANなどから送られてくる場合が多い。過去の事例ではパソコンショップ店頭の展示パソコンや公共施設に設置されているインターネットパソコンから操作していたケースもある。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。