boss田中健介のちょっとしたお話です。人事労務の業務関連のことから、身近な社会保険、年金、その他いろいろなちょっとしたお話を刻々と変わる日々の情報も織り交ぜて書いています。作成・見直し」その他の人事労務に関するコンサルティングを承っております。お気軽に、お問い合わせ下さい。それによりますと、2015年4月1日の改正パートタイム労働法施行を機に「実施した措置がある」事業所は39.4%とのこと。実施した措置では「パート相談窓口等を整備し、雇入れ時に労働条件通知書等で明示した」が44.1%と最も高く、次いで「パートの賃金等処遇を見直した」が30.7%と続く模様。パートタイマーの方々の労働環境の適正化は重要な項目ですね。|Seesaaブログ。