住宅購入支援措置まとめ2014年4月より消費税が5%から8%に増税。焦って買うのはちょっと待って。これから住宅を買う人に向けて、住宅ローン減税やすまい給付金など、いくつかの優遇策があるのでそれを確認してから検討しましょう。消費税増税で住宅市場はどうなるの?1997年に消費税が上がったときは、駆け込みで需要が増えたものの、その後、反動がきて住宅が売れにくくなりました。今回はどうなのでしょう?1997年に消費税率が3%から5%に上がった時には、増税前年の駆け込み需要が約10万戸あったといわれています。その反面、増税後は需要先食いの反動で30万戸ほど需要が減少したと考えられています(持ち家の住宅着工戸数から想定)。Aboutどうやら今回(2014年4月)は、かつてのような反動は少なそうです。私が心配していたのは、大きな駆け込み需要が発生し、2014年以降の住宅市場が大荒れになることでしたが、過去の消費税率アップの際(1997年、平成9年)と比べれば住宅市場の落ち込みは比較的緩やかな様子。住宅業界の2013年の振り返りと、2014年のポイントについて解説。)は、住宅ローン等を利用してマイホームの取得等をした場合で、一定の要件を満たすときは、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高から計算した金額を、所得税額等から控除することができる制度です。About2014年4月の消費税増税後は、控除が拡充されます。一般の住宅の最大控除額は200万円から400万円へ。認定住宅であれば、300万円から500万円へ。所得税の額から控除しきれない場合の住民税についても、所得税の課税所得金額等×7%(最高13.65万円)へと拡充の予定です。About2014年4月以降(増税後)、控除額は以下のように変わります。住宅ローン減税について詳しくはこちら2013年度の税制改正大綱によれば、住宅ローン減税は2014年1月1日から2017年末まで4年間延長。最大控除額の拡充も行うとしています。「すまい給付金」とは?住宅取得の際に消費税率が8%または10%が適用された場合、一定の条件に該当する人に、給付金(最大で税率8%時30万円、税率10%時50万円)を交付する制度です。About基本的には「自ら居住」する「床面積50平米以上」の広さで、「住宅の品質が確認された」住宅であることが条件です。収入(都道府県民税の所得割額)によって給付基礎額が変わります。すまい給付金は「年収」ではなく「都道府県民税の所得割額」に応じて給付基礎額が決められており、この給付基礎額に登記簿上の持分割合を乗じた額が実際の給付額になります。About年収ではないところにご注意。給付金額の目安は以下の通りです。About収入額の目安はあくまで参考のものです。ついて詳しくはこちら住宅ローン減税が拡充されますが、それでもなお増税分が軽減されない人に対する給付制度が「すまい給付金」です。久美子すまい給付金の詳細はこちらの公式サイトも参考にしてください。すまい給付金すまい給付金の公式ホームページです。すまい給付金事務局が運営しています。この制度は、消費税率の増加に対する住宅やマンション購入する時に受けられる措置です。すまい給付金ちなみに、土地には消費税はかかりませんさて、その消費税額ですが、実は住宅の土地部分にはかからないようになっています。負担しなければならない消費税は、建物部分に対してのみです。About公式SNS日々の生活や仕事を楽しむための情報を毎日お届けします。