米中貿易摩擦の影響で受注が減った中国の製造業企業は、2月の春節(旧正月)休暇のずっと前から工場を閉鎖する例が目立っている。休暇明けも再開されず、廃業となる工場もありそうだ。1月18日、米中貿易摩擦の影響で受注が減った中国の製造業企業は、2月の春節(旧正月)休暇のずっと前から工場を閉鎖する例が目立っている。写真は、広東州東莞市にあるデンマークの海運複合企業APモラー・マースクの工場で解雇通知書をもらうために列をつくる労働者。Zhishenさん(35)は小躍りした。会社から予期せず2カ月の有給休暇が与えられ、帰省して妻子と過ごせる時間ができたからだ。それから1カ月も経たない年明け3日、Wangさんは解雇され、喜びは失望に変わった。Wangさんによると、工場は12月初めから休業しており、自身を含め2000人がレイオフとなった。マースクはロイターへの電子メールで、2000人をレイオフとしたことを確認した。(COSCO)の子会社2社は、米中貿易摩擦に対応して広東省の船籍数を減らした。省統計局のデータによると、この結果、同省の貨物船の取扱高は急減している。春節前後には例年、出稼ぎ労働者を含む中国人数百万人が帰省する。多くの工場は春節前に休業するのが通例だが、ロイターの取材によると、今年は例年より早く休業に入っている。東莞市の景気は目に見えて減速。多くの小売店や飲食店がシャッターを閉じ、一部の工場は閉鎖され、多くは賃貸に出されている。最近の週末の夕方、あるタクシー運転手は人のいないオープンエアの食堂を指し、「以前ならこの建物は労働者でいっぱいで、仕事帰りに食べてしゃべっていたのに、今はこの有様だ」と語った。人口1億人以上の広東省は、総生産(GDP)が1兆3000億ドルと中国最大で、オーストラリアやスペインに匹敵する規模。広東省の景気減速は、中国沿岸部に位置する輸出依存型の省すべてにとって悪い前触れだ。貿易紛争が長引けば、国全体の成長率を引っ張ることにもなりそうだ。<輸出が減少>14日に発表された12月の中国の輸出は、過去2年間で最も大幅な減少となり、輸出も縮小した。UBS(中国)が最近、輸出事業に大きく関わる、あるいは輸出企業に納入している製造業企業200社を対象に実施した調査では、63%が米中貿易摩擦の悪影響を受けていると答えた。このうち4分の1は過去1年間に人員を削減し、37%は生産拠点を国外に移した。向こう半年から1年以内に拠点を移すと答えた企業も33%に上る。内需型経済への移行といった重圧に苦しんでいた。そこに米国が中国製品への関税を引き上げるリスクが出てきたことで、サプライチェーンの国外移転に拍車がかかった。1月18日、米中貿易摩擦の影響で受注が減った中国の製造業企業は、2月の春節(旧正月)休暇のずっと前から工場を閉鎖する例が目立っている。写真は、来る旧正月を祝うための光の祭典。海南省で昨年12月撮影。閉鎖する工場は増える見通しだ。専門家によると、倒産コストを背負いきれず、単純に姿を消す工場オーナーも出てきそうだ。サンドラー・トラビス&ローゼンバーグの貿易弁護士サリー・ペン氏は「このごろ中国で工場を閉鎖するのは難しい。労働者がいなくなる春節が過ぎても、帰ってこないかもしれない」と話した。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。