養鶏場で死んだ鶏について、高病原性鳥インフルエンザへの感染が確認されたと発表した。(茨城県)が、さらに詳細な型や毒性の強弱を調べる。国内の養鶏場での鳥インフルエンザは昨年12月、島根県安来市で確認されて以来。宮崎県では平成19年以来となる。県は昨年、口蹄(こうてい)疫が発生して牛や豚計約29万頭が殺処分され、畜産が大打撃を受けたばかり。鶏も国内有数の産地で、影響が懸念される。基づき、半径10キロ圏内の養鶏場46カ所の計約150万羽と卵の移動を禁止、立ち入り検査を進めて鶏の健康状態や防疫措置の実施状況を確認する。周辺地域の国道や県道に消毒ポイント26カ所を順次設置し、一般車両も対象に消毒する。農水省も22日、防疫の専門家らを現地に派遣。感染状況の把握に当たった。同日夕、専門家でつくる「家きん疾病小委員会」を開催し、今後の防疫対応について検討した。消費者庁は、感染した鶏や卵が市場に出回ることはなく、仮に食べたとしても人には感染しないとする内閣府の食品安全委員会の見解を示し、消費者に冷静な対応を呼び掛けた。発生農場では21日に鶏36羽が死んでいるのが見つかり同日夕、県に連絡。簡易検査を実施した7羽のうち6羽が陽性となり、県が詳しい検査を行っていた。農林水産省の21年の統計によると、宮崎県の肉用若鶏の出荷羽数は約1億1800万羽、鶏卵も含めた養鶏産出額は637億円で、いずれも鹿児島県に次ぎ全国2位。