政治・経済こんにちは!Ryoです。離婚で一番問題になるのが子どものこと。国際結婚ならなおさらです。子どもの引き渡しについて新しいルールができるそうなので調べてみました。Convention)です。カンタンにまとめますね。国境を超えた子どもの連れ去りへの対応みゆハーグ条約が関係するのはどんな時なの?Ryo国際結婚してて16歳未満の子どもがいて離婚する時ね!ハーグ条約が関係するのは?おもな内容が「国境を超えた子どもの連れ去りへの対応」のハーグ条約。ケースとして多いのが国際結婚をしてて子どもがいる場合。外国生まれの子どもを連れて日本に帰国する人が多いです。子どものお父さん(元のご主人)が承諾してればいいけど承諾してない場合はトラブルになる場合がほとんど。ハーグ条約はそうした場合への対応をあらかじめ決めたものです。ハーグ条約が対象としてるのは16歳未満の子どもなので子どもが16歳以上なら関係ありません。ハーグ条約の取り決めは?さっきの例で日本人のお母さんが外国人のお父さんの承諾をもらわないで外国生まれの子どもを連れて日本に帰国したとします。その外国(ここでは「A国」とします)がハーグ条約の加盟国ならお父さんはA国の「中央当局」というところに「返還の援助申請」をします。「中央当局」ってどこ?「返還の援助申請」って何?Ryo「中央当局」は国ごとにあって手続きをしてくれるところで日本では外務省がしてくれるの。「返還の援助申請」は子どもを返してもらうための手伝いをお願いする申請ね。A国の中央当局はお父さんの返還の援助申請を受け付けたらお父さんが子どもを返してもらえるように日本の中央当局に連絡します。連絡をもらった日本の中央当局である外務省はお母さんと子どもをさがしてお父さんとの話し合いを手伝います。話し合いで解決できればベストなんだけど解決できない場合は日本の家庭裁判所が子どもを返すかどうかを判断するけどほとんどの場合はA国に返す判断をします。ええええー!!子どもはお母さんから離れてお父さんの国に帰らなきゃいけないの?Ryoハーグ条約はおとなの事情よりも子どもの幸せを優先してるから子どもは原則として一度生まれた国に返してその国の裁判所がその先のことを決めることになってるの!「子どもの幸せを優先」するので子どもが生まれて育ってきた風土や文化・教育などを尊重して連れ去られる事情があったとしても一度はもとの国に戻してあげてその国の裁判所の判断してもらうのが一番いいだろうという考え方です。子どもがお父さんから虐待を受けてた場合などは送り返さないことになってます。みゆ子どもの幸せが一番大事だよね!世界中で99ヶ国も加盟してるんだね!Ryoそうなの。【北米】アメリカカナダ【中南米】アルゼンチンウルグアイエクアドルエルサルバドルキューバ(日本との間では未発効)グアテマラコスタリカコロンビアジャマイカセントクリストファー・ネービスチリドミニカ共和国トリニダード・トバゴニカラグアパナマバハマパラグアイブラジルベネズエラベリーズペルーボリビア(日本との間では未発効)ホンジュラスメキシコ【ヨーロッパ】アイスランドアイルランドアルバニアアルメニアアンドライギリスイタリアウクライナウズベキスタンエストニアオーストリアオランダカザフスタンキプロスギリシャクロアチアサンマリノジョージアスイススウェーデンスペインスロバキアスロベニアセルビアチェコデンマークドイツトルクメニスタンノルウェーハンガリーフィンランドフランスブルガリアベラルーシベルギーポーランドボスニア・ヘルツェゴビナポルトガルマケドニアマルタモナコモルドバモンテネグロラトビアリトアニアルーマニアルクセンブルグロシア【中東】イスラエルイラクトルコ【アフリカ】ガボンギニアザンビアジンバブエチュニジア(日本との間では未発効)セーシェルブルキナファソ南アフリカモーリシャスモロッコレソトこれから何が変わる?2019年4月3日現在は日本の家庭裁判所が子どもの引き渡しを決めても上の例だと日本人のお母さんがイヤがれば子どもの引き渡しができません。民事執行法という法律が「直接強制」を認めてないからです。強制は執行官という役人が子どもの引き渡しを行なうこと。今国会で話し合われてる民事執行法の改正案が通ればお母さんが同意しなかったりお母さんがいない場所だったりしても子どもを引き渡せるようになります。今の法律のままだと裁判所が子どものことを考えて決定しても実際には行なわれない場合があるんです。上の例だと日本人のお母さんから子どもが離されちゃってかわいそうな気もするけど反対の例もあるんだよね?Ryoもちろんあるわよ!日本で生まれた子どもが外国人のお父さんかお母さんに連れてかれて外国から帰ってこられないってケースもあるし!「子どもの幸福が何より大事」って考えるハーグ条約。ハーグ条約があるから「子どもを連れての旅行や一時帰国の前には夫婦でよく話し合おう」って思ってもらってRyoトラブルを避けてもらえるようになれば一番いいですよね!まとめではハーグ条約と日本の民事執行法改正案についてまとめますね。Abductionである。1983年12月1日に効力発生し2014年4月1日に日本で効力発生した。2018年12月現在の加盟国は99ヶ国である。おもな内容は国境を超えた子どもの連れ去りへの対応である。具体的には国際結婚と離婚などによって一方の親が子どもを出生した国から連れ去るなどへの対応への取り決めである。出生国に戻してその国の裁判所の判断を仰ぐというのが基本的な考え方である。子どもが出生国の親による虐待を受けている場合などは該当しない。現在国会で審議されている民事執行法改正案には直接強制が盛り込まれている。強制が可能になれば裁判所の決定の無効化を減らすことにつながる。ハーグ条約は子どもの幸せを最優先しておりまた条約の存在によって国際結婚の両親が子どもを連れた旅行や一時帰国の前に適切なコミュニケーションをとることも期待されている。Ryoハーグ条約は国際結婚の夫婦だけじゃなく海外で生活する日本人同士の夫婦にも関係する条約です。民事執行法改正案は国内の離婚などにも関係するとか。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。プロフィールはじめまして、Ryoです。