(ただし持株比率は下がる)。この変形型として、「新株予約権の割当」がある。reserved.それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。だいさんしゃわりあてぞうし会社が特定の第三者に新株引受権を与えて行なう増資(→資本金額の増加)。会社の資金調達方法の一つで,特定の第三者は既存株主であるかどうかは問わない。経営基盤強化のために自社の役員などの縁故者や有力取引先,あるいは主力金融機関などを相手とする場合,業務提携強化のために業務提携先を相手とする場合,一族会社が一族保有を強化するために姻戚関係者を相手とする場合などがある。近年,敵対的買収のリスクの軽減のために行なう形態も出ている。経営状況がきわめて悪化した会社が,一般的な公募増資ができずに行なう場合もある。特定先への増資によって株式総数が増え,株式の希薄化(ダイリューション)による株価下落を発生させかねないなど,既存株主の利益を脅かすおそれもある。このため,第三者割当増資の実施に際しては,発行条件を含めて株主総会の特別決議を経ることが必要条件となっている。reserved.それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。party株式会社が新株の発行により資金調達を行う増資形態の一種。関連企業など、発行会社と縁故関係にある特定の主体に新株引受権を与えるものである。このため、縁故募集ともよばれる。第三者割当増資は、かつては役員や従業員などに額面で割り当てる功労株としての意味合いがあった。国際化の進展などを背景に、今日では友好的な特定株主の増加が安定株主として機能するという側面が意識されるようになり、外資系企業などによる敵対的買収に対する防衛策として利用される傾向にある。経営状態が悪化し、株価が低迷している企業は、ほかの形態による増資が実質的に困難であることから、そうした企業が経営支援を仰ぐために実施するケースも多く認められる。第三者割当増資は取締役会の判断で行うことができるが、第三者に時価よりも低い価格で行う新株発行は、既存株主の利益を毀損(きそん)することになるため、基本的には時価発行が選択される。買収防衛などの目的の場合には、友好的な特定主体に時価よりも低い価格で新株を割り当てる、いわゆる有利発行が行われることもある。有利発行を選択する場合には、株主総会における特別決議が必要であり、発行会社には株主総会の場でその理由を説明して既存株主の承認を得るという一定の制約が課せられている。小学館|「コトバンク」とは|辞書全一覧|利用規約|Q&A|サイトマップ|使い方|「コトバンク」は朝日新聞社の登録商標です。MARKETINGに帰属します。当サイトで提供する用語解説の著作権は、(株)朝日新聞社及び(株)朝日新聞出版等の権利者に帰属します。記事、写真、データ等の無断転載・転用を禁じます。