Protocol/セキネプロトコルSEKINEのメモリ(記憶)装置としてのデータログです。財務省と国税庁は企業や富裕層に租税回避策を指南する税理士に仕組みの開示を義務付ける方針だ。租税回避地(タックスヘイブン)に資産を移すなど悪質な税逃れを把握する狙い。成功報酬を受け取るなどした税理士に具体策を開示させ、拒んだ場合の罰則も設ける。適正な助言も開示対象に含むが、米国など各国も開示制度を設けており、税制の不公平感の解消につなげる。昨日イギリスでの会計士等の助言についての罰金制度検討というエントリをしたところなのですが。税理士会計士等の助言者にも罰金か国外を通じての租税回避防止に躍起になっている各国の国税当局です。課税実態を洗い出す形になるが、どこまで点検するかは今後詰める。どこまで開示することになるのか。ドメスティックにやっている税理士にまでは及ばない気もしますが(希望的観測)。金融庁が全国の地方銀行を対象に、不動産向け融資の総額や審査体制などを調査する検討を始めたことが4日、分かった。スルガ銀行でシェアハウス投資を巡る不適切融資が発覚したため、他の地銀の実態も調べる。日税グループもう何回目でしょうかね。関根稔先生による信託の研修でした。内容の再確認もさることながら、いつもの稔節を税理士としての自戒という意味で聴講する意義があります。結局は多様なツールを使いこなすのがアドバイザーです。朝一で郵便局に駆け込み、電子証明書を引取りに。受領書も送信してこれで新しい証明書が利用できるようになりました。黒くて格好良くなりましたね。倍率方式で評価する際、そもそもの固定資産税評価額に無道路地等の補正がされていないケースも考えられるので注意されたし、と。確定申告最盛期でございます。数字を確認していてそろそろ法人化しようか、なんて検討に入る方もいらっしゃいます。確定申告時に、個人事業税の見込控除を忘れがちです。平成31年度税制改正により相続した空き家譲渡の3,000万円特別控除の特例について、被相続人が老人ホームに入所した場合も適用対象となっておりますが。自己診断チェックリスト今年も日税連保険サービスから税賠の事故事例と自己診断チェックリストが届きましたね。事故事例は今夜にでも見ておくとして、チェックリストで変更のあった部分の確認です。更正の請求による特例の適用小規模宅地等の特例について。法定申告期限内に不動産は分割成立、預金等は未分割であったことから小規模宅地等の特例対象宅地等の選択について他の相続人...business経団連会長「PCでメールを使い始めた」にネット騒然70代というのを考慮しても、20年前は50代だったわけで。その時代でもパソコンでメールを使っていなかったということですか。認定の更新申請」が公表されています。平成29年度税制改正により、相続税の物納財産の順位について、上場株式が改正前の第2順位から改正後は第1順位となりました。結果、改正後は以下のように整理されます。ある宅地の評価を新設した旨公表しています。実務家が汗をかいて足で稼いだ内容満載でとても参考になる太田垣章子先生による新著。「家賃滞納という貧困」の名著でしたが、今回も大当たり。高齢者が家を借りるハードルが高い、と。外国人客を受け入れているホテル業者などが、海外で宿泊予約サイトを運営する業者との取引をめぐり、相次いで消費税の申告漏れを指摘されたことがわかった。便利すぎて必携amazonでのクリックが激増しております。確定申告のこの時期、ストレスを抱えている税理士は多いものです。ix100もその中の1つです。これは以前より欲しいなぁと思っていたものです。マイナポータルを活用した法人設立ワンストップサービスが1月20日からスタートしています。離婚や相続といった親族間の問題が調停や審判として家庭裁判所に持ち込まれる「家事事件」の件数が2016年に初めて100万件を超えたことが10日、最高裁のまとめで分かった。No3421より更正請求書に控除明細書を添付しても特別控除は適用できず、とのこと。措置法の所得拡大税制は当初申告要件ですから、申告後に気付いて更正の請求をしても認められません。本件、この事案でしたか。リベラシオンだけあって上手い。我々日本人に操行ゼロは出てこない。memo通知カードの郵便局への差出し状況マイナンバーの通知カード、来ませんねぇ。私は一足お先に自分のマイナンバーは住民票で確認しちゃいましたけど。週刊東洋経済(ビジネス)こうした状況に対して、税理士の渡邊氏は、「相続税対策だけに目を奪われ、賃貸経営が成り立つかどうかを精査せずにアパートを建設するのは危険」と警告を発する。Googleの日本における営業モデルの変更に伴い、2019年4月1日から消費税の処理が変更になっていたのですね。総務省と国税庁は実際の物件価格に合わせ、階によって評価額を増減するよう計算方法を見直す。具体的な増減幅は今後詰める。「アパート等のサブリースに関連する注意喚起について」を公表サブリース契約を伴う投資用不動産向け融資を受ける際、不動産業者や金融機関による不正行為が確認されています。フリーマーケットアプリ大手のメルカリ(東京・港)が東京国税局の税務調査を受けて、2016年6月までの2年間で、約1億円の消費税の申告漏れを指摘されたことが30日、関係者の話で分かった。タイトルのとおりなのですが。顧問先の会社でもやはりベトナム人の技能実習生がずば抜けて多いです。実際、最も来日する人数が多いのはベトナムからだそうで。memo固定資産税の期限後申告と延滞金2016.04.082016.04.11タイトルとURLをコピーしました。