これが前2回なら、まだ少ないながらも阻止できる可能性は残されていました。振り返ってみましょう。2016年春、翁長氏が前知事の決定を取り消したことについて、国との間で訴訟合戦になったことを覚えていますか。訴えを審理した地裁が双方に示したのが、国と県の両者が受け入れた「暫定和解案」(2016年3月4日)と呼ばれるものでした。関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-08d4.html●要旨1国は代執行訴訟を取り下げる2国は県の違法性を確認する裁判を提起する3国は工事を一時中止とする4県は裁判の結果に従う要は、「よく話し合って落とし所を見つけなさいね、。一回合意したら誠実に履行してください。二度と蒸しかえすのは止めなさい」という妥協プロセスです。重要なのは、誠実条項が入っていることです。私人ではなく、行政機関同士の合意ですから「誠実」の重みが違うはずです。辺野古移設を阻止できる最後のチャンスがあるなら、この半年以上あった協議期間に官邸から全権委任されて菅氏が毎月定期的に来訪沖していたのですから、何か対案を提示すべきでした。国は筋からいえば止めなくてもいい工事をあえて止めて話あおうと言っているのですから、このチャンスを棒に振るテはありません。国がゲッというような提案を、県の方からがぶつければよかったのです。小川和久案と呼ばれる「ハンセン陸上案」があります。このプランならば、既存の基地内ですから辺野古海岸線埋め立て案の最大のネックだった美しい海を埋め立てる必要がなくなります。国は米国との信頼関係もありますから簡単にうんと言わないでしょうが、県がこれしかありませんとプッシュすれば、やってみる価値があったはずです。仮に国が小川案のような現実的案を拒否すれば、ここぞと国の非道を責められます。実は私はかつて、「結果が出なければ政治じゃない」とミエを切って見せた翁長氏の寝業に密かに期待していたのですよ。翁長氏は、硬直したデクノボーのようにこの貴重な10カ月を空費してしまいます。それにはいくつもの理由がありますが、最大のものは名護市長稲嶺氏と最大与党である共産党の「いかなる新基地にも反対」という立場でした。していたいというのは個人や左翼政党ならばご勝手にですが、行政官である首長がすることではありません。続いた司法判断は2016年12月の県の取り消しの訴えを退けた最高裁判決で完全決着しました。関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-f5a3.html琉球新報2016年12月13日この瞬間、辺野古紛争は終結したのです。国は約束どおり休工し、和解プロセスを経て、最高裁で勝訴したという民主的手続を踏んだ以上、これ以上一歩も譲る理由はありません。その後、翁長氏は見苦しくも「あらゆる手段で阻止する」と息巻いていましたが、代案を出せず最高裁判決が出てしまった以上、もはやゴールポストは動かないのは分かりきっていたはずです。合意と手続きを踏んで行政機関同士が決めたことを、覆したくてたまらないようなことを平気で言うわけで、これではどこぞの国と一緒です。この経過をご覧いただければ、もう容認か反対かというに選択の時期は1年以上前に終わっていたと納得されるのではないでしょうか。「辺野古反対」は、名護市長選の争点たりえなくなったのです。それについて、「すでに県による埋め立て許可は下ろされ、工事は着々と進んでいる」という山路氏の問いに対して、自民党はこう述べています。http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/3-596e.html「だから、現時点において移設推進論者とか容認論者とか言う括り方をするのがそもそもおかしいのだし、そうする事で逆に相手の土俵に乗ってしまっている事も考えるべきだ。さっきも言ったが、辺野古移設を決める場合の決定権は既に名護市にはなく、意見を言う機会はあったが、すでに同意されていて決着が着いている。選挙は正しい判断をして、それに基づいて選挙戦略を組んだ側が勝利するのは自明です。政府もまた徹底して経済振興に的を絞りきりました。正直に言えば、政府はこの名護市長選に勝てるとは思っていなかったはずです。同じ負けでも天王山の知事選に繋がる惜敗にとどめたかったと思います。ところが、選挙戦をするにしたがって稲嶺氏の背中が見えてきたのです。26日の国会での愚かな野次に対して、首相は野党の追求が始まる前に抜く手も見せずに解任しました。この時期は、渡具知候補は10ポイント前後の水を開けられていたという観測があっただけに、この松本発言によって国会が紛糾したならば、市長選への影響は避けられなかったでしょう。翁長氏や朝日、地元紙が「民意」と認めようと認めまいと、これが新しい現実であることに違いはありません。スマホでは正常ですが、記事真ん中までフォントが大きいようです。朝日社説を引用したらおかしくなったみたいで、なおそうとすると別の場所がおかしくなって修正できません。まことにこの新聞社らしい現象だと思し召して、ご了承ください。自衛隊AH-64Dの事故の続報です。今回多くの目撃情報から、メーンローターが脱落して機体制御ができなくなったことが報告されています。正常に飛行していた機体が、突然殴られたようにほぼ垂直に落下しています。「陸自によると、ヘリは通常、25時間や50時間の飛行時間ごとに定期点検を実施。事故機は平成18年3月に配備され、飛行時間が規定の約1750時間前後となったため、メインローターヘッド全体を初めて交換したという」(産経2月6日)http://www.sankei.com/affairs/news/180206/afr1802060045-n1.html自衛隊はそのつど修理する米海兵隊と違って(※)、一定時間経過すると劣化しているいないを問わず部品を交換するという厳しいメンテナンス体制を敷いています。※海兵隊もメーカー指定の時間で部品交換しています。砂塵などの原因によって消耗が激しい場合にはその都度交換しているようです。これが自衛隊機の整備不良による事故を世界トップレベルまで引き下げ、稼働率の高さに貢献しています。今回、メーンローターヘッドを定期交換して試験飛行した時に墜落したわけですから、なんらかの因果関係が疑われます。メーンローターヘッドとは、下の写真で見えるマスト(軸)の上に乗っている部分です。海上自衛隊の哨戒ヘリコプター・SH-60Kのローター・ヘッド部。いろいろなメカニズムや配線・配管が取り付いていて、いかにも複雑そうであるhttps://news.mynavi.jp/article/aero_tech-55/朝日新聞2月6日より引用いたしました。ありかとうございます。」によれば、ローター・ブレード(回転翼)は、ヘリのもっとも重要な部品です。この回転する翼で、ヘリは複雑な飛行をこなしています。https://news.mynavi.jp/article/aero_tech-55/このローターがないと、ヘリはただの箱です。ローターが仰角を取って機体を持ち上げているわけですから、この時のヘリの重量はこのローターひとつにかかってきます。今回のAH-64Dは約10tですから、その重量はこの薄いローターが支えているわけです。上の写真で下から4本のロッド(棒)が延びているのが見えますね。これがローターの複雑な運動を司っています。このようにローターヘッドは、ヘリの心臓部とも言える部品なためにたいへんに微妙な調整をします。「複数の自衛隊のヘリパイロットによると、メインローターヘッドを含む整備後の点検飛行では、ローターの回転で生じる振動のチェックが重要になる。4枚の羽根のバランスが悪いと好ましくない振動が起こり、ボルトが緩んだりして飛行に悪影響を及ぼす。このため点検飛行では、着陸状態▽ホバリング状態▽さまざまな速度での飛行-の順に、振動が許容範囲内にあるかをチェックし、飛行後にはボルトの緩み具合などを確認するという」(産経前掲)ですから、機長は異常な振動がないことを確認して離陸したと思われます。「なぜテスト飛行で民家の上を飛んだのか」とわけのわからないことを言っている人がいますが、小川和久氏が述べているように、「かりに試験飛行の空域が設定されており、そこへ向かう場合でも、今回の事故が起きたような空域は通過する」のです。パイロットがローターブレードの異常に気がつかなかったのでしょうか。機長の斉藤謙一2等陸佐はこのAH-64Dの日本でも屈指のプロフェショナルでした。「斉藤さんは防衛大学校を経て20年前に陸自へ入り、主に航空部門で勤務した。飛行経験は計約2700時間。うち約1600時間が、事故機と同型のAH64D戦闘ヘリで積み重ねたものだった」(産経2月6日)http://www.sankei.com/west/news/180206/wst1802060087-n1.htmlこのような高い技量を持つパイロットが、ローターの異常に気がつかず離陸することはありえません。なると、この交換したローターヘッドの品質、あるいは取り付け方法に問題があったということになります。現時点ではここまでの情報しかありません。事故を政治的に利用するノイズのような言説が飛び交っています。朝日の事故直後の報道は、「ヘリ直撃の住民『許せない』」というものでした。墜落地点周辺の住民の気持ちは理解できますが、このような感情的な言葉で一括りにして代表させていいものかどうか冷静に考えることです。当時まだ斉藤2佐の遺体は発見されておらず、事故原因はおろか事故の全容さえつかめていない時期でした。このような時期に、メディアが率先して住民感情を煽っていいのでしょうか。続けて「佐賀へのオスプレイ配備に暗雲」とつなげます。たちが悪いとしかいいようがありません。あるメディアは某軍事評論家にこういわせています。「オスプレイは事故の常連です。地元の漁業関係者や住民の不安はよりいっそう高まるでしょう。佐賀の配備はいったんペンディングになる可能性があります。なくても、オスプレイ配備にあたっては安全面などから慎重な検討が求められるでしょう」(日刊ゲンダイ2月6日)https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20180206/Gendai_440281.htmllこの人物は専門家を自称しながら、「オスプレイが事故の常連だ」と決めつけています。いう言い方をするだけで、この人物の専門性に疑問符がつきます。オスプレイの事故はシビアな訓練の中で発生したものであって、機体構造に事故原因がなかったことは事故報告書に明らかです。自衛隊機の住宅地への墜落という衝撃にひれ伏させて、無関係なオスプレイ配備に結びつけようとする印象報道です。このような報道は沖縄では日常茶飯事ですが、本土の事故までも安易な政治利用をすることは止めていただきたいものです。コメントにあったような、テロの疑いも先走りです。この時期にできることは、事故原因を知ること、それに尽きます。(火)AH-64Dが墜落しました陸自のAH-64Dが墜落しました。落ちたのは民家で、幸いにも女児が軽傷だったということで、もし家族が在宅していれば大惨事になるところでした。乗員2名は死亡されたようです。原因の究明が待たれますが、現時点で分かる範囲の情報を整理します。陸自のプレスリリースです。操縦士は、第3対戦車ヘリ隊に所属する43歳の2等陸佐と26歳の1等陸曹でした。飛行時間は明らかになっていませんが、共にベテランであったと推測されます。断言は出来ませんが、操縦ミスの可能性は少ないと思われます。滑走路から直線で、離陸から7分後の4km離れた場所でした。事故は自衛隊の飛行50時間ごとの定期点検後の試験飛行で起きていますので、重大な整備ミスがあったと思われます。墜落状況は、佐賀テレビのYouTubeで見ることができます。https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180206-00000083-fnn-socihttps://www.youtube.com/watch?v=U_gOOXJXqRA映像では平常に水平飛行していた機体が、いきなり深い角度で急降下を始めきりもみに入っています。管制塔などの目撃者によると、メーンローターが吹き飛んでいると報告されています。これの映像を切り取ったものが下です。メーンロータを失い、機体がグラつきはじめ、急角度で機首から急降下を開始し、やがて、スピンしています。なっては、いかにベテランのパイロットでもテールローターひとつで制御することは不可能だったと思われます。ちなみに、AH-64系はいままでメーンロータ脱落事故を2回起こしています。1件目は2015年2月2日に米国で、AH-64Eがメーンローターの脱落で墜落しています。http://www.theleafchronicle.com/story/news/2017/09/21/fort-campbell-army-apache-guardian-helicopter-crash/637941001/下の写真は、この事故で脱落したメーンローターです。2件目は、同じく米国で2016年12月28日に、テキサスにおいてメーンローターの脱落により墜落事故を起こし、機体は水没しています。AH64系に共通する機体欠陥なのか、偶然がかさなったのかは分かりませんが、前者なら全世界の同系列の機体が飛行停止となります。この機種は自衛隊がわずか13機しか保有しない希少機体なために、予備パーツの不足によって過度の部品の消耗があったのかもしれませんが、現時点ではなんともいえません。対し、同型機の当面の飛行停止と自衛隊ヘリ全機の徹底的な整備点検を指示したそうです。佐賀への自衛隊オスプレイ配備について影響が出るとメディアは報じていますが、ヘリとオスプレイは別次元の機体ですので無用な煽りは止めてほしいものです。沖縄でよく海兵隊ヘリが予防着陸をすることを批判しますが、パイロットは警報ひとつ点いただけで、飛行場に引き返すか、ヘリの場合安全な場所に降ろすことの判断を求められます。それはマニュアルに定められた正しい処置なのです。ヘリの場合、どこにでも降りられるわけですから、安全な空き地に降りることもできます。沖縄メディアのように、その都度これを「墜落」と誇張し、「ほら見たことか、こんなに危険だ」というような叩きかたをすれば、無理にでも飛行場に引き返そうとして墜落する可能性をかえって高めてしまいます。軍用機のみならず航空機全般に安全を求めるのは当然のことですが、その状況をよく分析してから批判するべきです。今回の事故の場合、エンジントラブルていどならば、機長は安全な水田に降ろすことを選んだはずです。それもかなわなかったことが残念です。亡くなられた2名の乗員のご冥福をお祈りします。渡具知氏が当選https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180204/k10011315181000.html速報です。安次富浩氏を破って当選しました。http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/204873そして票差は、3458票の堂々の勝利でした。名護市民が惑わされることのない判断をされたことを心から祝福します。おめでとうございます。翁長知事は、移転先の受け入れの名護市が反対しているという事を大義名分としてきました。受け入れ県と建設用地がある名護市が反対であること、そして移設反対派の一部に旧自民議員団がいることの二点が、「オール沖縄」、すなわち沖縄の総意であるとする根拠としてきたわけです。この数年間で旧自民脱党グループはみるかげもなくすり減り、そして今回、名護市も脱落しました。このことで翁長氏が、「オール沖縄」と自称する根拠はほぼ消滅しました。「県幹部は、県民投票で民意を示しても、地元が容認と判断すれば何の意味も成さない、と指摘。その上で、負ければ知事の不出馬も現実的になる、と語った」(沖縄タイムス2月4日)事態が現実のものとなってしまったのです。翁長さん、これがほんとうの「民意」です。再選はあきらめなさい。あなたのような「反対しているふり」をして、利権にあぐらをかく者の出番は終わったのです。渡具知新市長には、この8年間、止まったままの名護市の時計を確実に前へと動かしてもらわねばなりません。いままで稲嶺市政によって放置され続けてきた名護市のインフラ整備、地場産業の再興など問題は山積しています。この結果は、若者たちが自らの未来を描けない名護の現状から脱する道を、渡具知新市長に託したことによって生まれました。今回の市長選でもっとも特徴的なのことのひとつは、青年層が圧倒的に渡具知氏を支持したことです。よる名護市の荒廃を肌で感じて育ってきた世代です。のど真ん中で大きくなりました。一回彼らの目線に腰を落として、名護を見てみたらどうでしょうか。さびれていくばかりの商店街、つぶれていく地場産業、地元での就職口はない、県内最悪の賃金水準、東海岸の進む過疎化、そして名護自慢のプロ野球チームのキャンプ地にも逃げられるようなガタガタのインフラ・・・。唯一元気なのは、我が物顔に村を封鎖し、私的検問をする外来者たちの群れだけ。全国ニュースで名護の名が出るのは警官との揉み合いだけ。これが青年層が、子供の頃から見てきた日常的風景ではなかったのですか。青年たちは、この沈滞しきった名護の突破口を市長選に求めました。年代別得票率をみます。投票率が8割弱という高率で、50代以下は自公候補、60代以上が稲嶺候補という明確な差が見て取れ、しかも10代から20代の渡具知氏支持率が56%~66.6%にも登ったことでわかります。議員たちが名護市長選に大量に投入されたことでした。公明も当時は創価学会票を、フル動員したと伝えられています。お約束の選挙マシーンである共産党もフル稼働しました。政党と一握りの政治家の野心でどうにでも転がる、典型的な政党主導型選挙だったわけです。これが沖縄の政治に、いわく言い難い停滞感と閉塞感をもたらしました。今回の市長選の新しい息吹は、青年層がこの垂れ込めた「沖縄的沈滞」の空気を破ったことです。この流れは次の知事選にも受け継がれるべきです。いって名護市長選はそのまま知事選へと続く、なだらかなものではありえませんが、ひとつの方向性は見えてきたようです。それは、市であろうと県であろうと地方自治体が抱える特有の問題に着目することです。地域経済の浮揚を通して地域の再興を強く訴えねばなりません。これこそが、「辺野古反対」のスローガンにあぐらをかいて、県民の経済など見向きもしなかった左翼勢力に対するもっとも強い対抗軸となることは証明されました。次に中央との和解です。平気で「日本政府に抗議する」というような外国人まがいの言い方をする首長に、国と組んで経済を盛り立てていくことなど不可能に決まっています。単純に反対していくだけではなく、いかにそれを新たな自立経済に活用していくのか、わかりやすい経済活性化ビジョンを用意せねばなりません。賞味期限切れであることは、誰の目にも明らかです。それをただ批判するだけでは勝てません。克服するのか、新鮮な対抗軸が必要な時なのです。名護市長選は、その原型をかいま見せてくれたような気がします。沖縄県名護市の市長選挙は4日に投票が行われ、自民・公明両党などが推薦し、地域経済の活性化を前面に掲げた新人の渡具知武豊氏が、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設阻止を訴えた現職を破って初めての当選を果たしました。名護市長選挙の開票は終了しました。沖縄社会大衆党が推薦し、立憲民主党が支持する現職の稲嶺氏を破って、初めての当選を果たしました。=を破り、初当選が確実となった。安倍晋三政権が全面支援した渡具知氏の勝利で、辺野古移設を加速させる環境が整い、移設の早期実現へ大きく前進しそうだ。投票率は76・92%で、前回(76・71%)を0・21ポイント上回った。名護市長選は、辺野古移設を着実に進めたい安倍政権と、反基地を貫く「オール沖縄」勢力の象徴、翁長雄志(おなが・たけし)知事による「代理戦争」の構図だった。今秋に控える知事選の前哨戦にも位置づけられ、両陣営は国政選挙並みの総力戦を展開した。移設阻止を訴えてきた稲嶺氏が敗北したことで、翁長氏がこれまで移設反対の大義としてきた「民意」が崩れた格好。安倍政権にとっては、秋の県政奪還に向けて大きな弾みとなった。名護市辺野古の新基地建設阻止を県政運営の柱に据える翁長雄志知事にとり、名護市長選は「絶対に負けられない戦い」(県幹部)だ。仮に稲嶺進氏が敗れれば辺野古反対の主張を支える「民意」の一角が崩れることになり、翁長氏は危機感を強めている。辺野古反対を訴え、再選を果たした4年前の稲嶺氏の勝利は、その後、保守系や企業などが辺野古阻止で団結した「オール沖縄」勢力結集の原動力となった。辺野古阻止を掲げ、前知事に10万票の大差で勝利した翁長氏は、工事を止めるため埋め立て承認を取り消すなど知事権限を行使してきた。2016年12月に最高裁が取り消しを「違法」と判断。政府は、17年4月に護岸の建設工事に着手した。政府が工事を着々と進め「あきらめムード」を醸成する中、翁長氏の訴えのよりどころは民意だ。これまでも、新基地建設を強行する政府に対し、翁長氏は名護市長選や衆院選などの結果を挙げ「民意に背いている」と批判してきた。名護市長選で敗れれば、反対の根拠の柱が失われる。県幹部は「辺野古阻止の姿勢に変わりはないが、戦略の大幅な変更は避けられない」と吐露する。埋め立て承認の撤回に向け、支持者の間では県民投票実施の動きもある。別の県幹部は「県民投票で民意を示しても、地元が容認と判断すれば何の意味も成さない」と指摘。その上で、「負ければ知事の不出馬も現実的になる」と語った。その4山路氏寄稿4回目、これで完結です。タイトルと小見出しはブログ主のものです。稲嶺市政の8年間にも及ぶ停滞のシンボルとなった名護市役所前で演説します。8年間も市政を預かっておきながら、なにひとつ公約を達成できなかった稲嶺市長に、さらに後4年間もの時間を与えるのか否かが問われるのは明日です。