20km-30km圏内の屋内退避地域にある医療機関が当時どのような危機的状況におかれていたかを調査した「医療機関の危機管理と避難」プロジェクトの報告書『縁助レジリエンスー医療機関の福島原発危機対応と避難』が、2017年5月15日に一般販売を開始しました。いう考え方のいずれもが機能していなかったことが明らかになりました。したときに最もうまく働いたのが、制度化されていないつながりをベースとした「縁助」でした。この本では、危機を乗り切るための新しい防災・災害対応コンセプトとして「縁助」を提唱しています。事務局長に仲川聡が就任API松本・佐俣フェローに越野結花を選抜。Initiative)。