まちづくりの推進などの社会貢献活動を行いたいという想いのある方、NPO法人を設立しませんか?NPO法人の設立により社会的信用が得やすく、助成金なども受けやすくなります。特定の34業種の収益事業(法人税法施行令第5条)に該当しない事業については、法人税は非課税とされています。設立には、所轄庁への設立認証申請書類の提出など、一定の手続きが必要となります。当事務所では、設立のための煩雑な手続きについても、全面的に支援させていただきます。所轄庁へ提出しなければなりません。規模が拡大するにつれ数字の管理はより重要となりますので、設立当初から、お金の流れや管理をしっかりしておく必要があります。その他の業務についてきめ細かなサービスを提供しております。NPO法人はその特殊性から、法人税は非課税でも消費税は課税されるといったケースがありますので設立3期目からは注意が必要です。当事務所は、これまでのNPO法人に関する知識や経験を活かしてさまざまな面からお客様にアドバイスをいたしておりますのでお気軽にメールかフリーダイヤルでお問い合わせください。