○チラシのダウンロードはこちらから今年7月、政府は「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」において、新たな在留資格を設けるなど外国人労働者の受入れを拡大する方針を示しました。フォーラムにおいて、「多文化社会における市民活動と専門職」を中期的テーマに据え、議論を深めていきます。その1回目となる今年のフォーラムでは、昨今の政策動向などを踏まえつつ、「多文化社会を問う」というテーマで参加者のみなさんと議論したいと思います。員]180人(先着順、事前の申込みが必要です。)[参加費]4,000円(一般)、3,000円(会員)、2,000円(学生)※参加費には交流会の参加費を含みます。※「フォーラム参加費のお支払いについて」当日、会場にて現金でお支払いください。領収書をお渡しいたします。込]事前の申込みが必要です。下記URLよりお申込みください。オンラインでの参加申込受付は終了しました。当日、会場での受付も行いますので、直接会場内受付までお越しください。会員と自由に対話をするプログラムです。2)参加者による自主企画セッション—個人や団体の多様な視点での議論の場を提供します。オープンフォーラムの詳細はこちらのページをご覧ください。分野における専門家の語り合いの中から、多文化社会に関する国内外の動向や、分科会での議論を深めるための視点を共有します。地域の福祉、「ふ」だんの「く」らしの「し」あわせを多言語・多文化の視点から考えます。多文化化する日本社会で人権を尊重することは最も重要な課題です。外国人の増加に伴い裁判の当事者が多国籍化する一方、外国籍というだけで裁判所の役職への任用が拒否されています。社会の多文化化が進む中で、文化・言語を扱う教育のあり方が問われています。地域では、自治体や協会、NPOなど様々な担い手が協働で施策展開をしています。その「協働」の名の下で、安価で都合の良い労働者として位置づけられている実態も見られます。今後は、このような取り組み体制そのものにも光をあてる必要があります。全体会Iおよび分科会で行われた各分野の議論を改めて振り返りつつ課題を共有し、それらを超えたところにどのような多文化社会を描き展望することができるのかを語り合います。注)申し込みは「こくちーずpro」のみとなります。ポータルサイトに取り組みが紹介されました。ポータルサイトに取り組みが紹介されました。TaSSK多文化社会の問題解決に取り組む人々に学びとネットワーク形成の場を提供するとともに、認定事業を通じて問題解決に貢献できる人々を専門職として輩出することを目的に活動しています。