中でも重要なのは、金融政策だ。安倍氏は『インフレ目標の達成のためには無制限に緩和をしてもらう』というが、こういう無責任な政策を公言するのは危険だ。日銀が無制限にマネタリーベースを増やせば、ハイパーインフレが起こることは自明である。それは通貨の信認が毀損されるからだ。安倍氏は『マネーを増やしていけばどこかでマイルドなインフレになる」と信じているのかもしれないが、残念ながらそういうことは起こらない。次の図は各国の中央銀行のバランスシートのGDP比だが、日銀はECBと並んで世界最大である。安倍氏の賞賛するFRBの2倍近い。いうことが起こらないかも理論的に説明できる。金利がゼロに貼りついた流動性の罠では、マネタリーベースを増やしてもマネーストックが増えないからだ。これは大学1年生の試験問題なので、安倍氏が自分で考えることをおすすめしたい。・・・・・<後略>・・・・・・・この記事の詳細はこちらから!!【私の論評】安部総裁を無能呼ばわりしたつもりでしょうが、矛盾点が露呈していますが?さて、上の記事、随分そっけないです。それに、矛盾点が露呈しています。上の文章は、経済や金融のことを理解していなくても、十分看破できます。言葉の意味を正確に理解していなと、理解できないかもしれません。言葉の定義をしつつ、矛盾点を掲載していきます。結論からいうと、池田氏は、安倍総裁が、「インフレ目標の達成のためには無制限に緩和をしてもらう」という金融政策を行えば、「ハイパーインフレが起こることは自明である」と述べているにもかかわらず、その直後に、「金利がゼロに貼りついた流動性の罠では、マネタリーベースを増やしてもマネーストックが増えない」、要するにいくら金融緩和しても、インフレにならないと語っているわけです。これは、完璧に矛盾しています。簡単にいえば、「安倍総裁の言っているような金融緩和をすれば、ハイパーインフレになる。現在日本経済は、流動性の罠にはまっているので、いくら金融緩和をしても、インフレにはならない」ということを言っているということです。最後で、憎々しげに、「なぜそういうことが起こらないかも理論的に説明できる。金利がゼロに貼りついた流動性の罠では、マネタリーベースを増やしてもマネーストックが増えないからだ。これは大学1年生の試験問題なので、安倍氏が自分で考えることをおすすめしたい」と述べています。これは、意見というよりは、個人攻撃に近いです。東京大学1年生!!本当に大学1年生になったつもりで、この試験問題を考えてみます。マネーストックとは、世の中に流通している預金通貨を含むお金の総量と考えていいのです。池田氏は、日本経済は、流動性の罠にはまっているので、どれだけ日銀がマネタリーベース、つまり、日銀券を発行しようとも、市中に出回るお金の総量が増えることはないと言っているのです。「流動性の罠」とは何かといえば、wikipediaによれば、「金融緩和により利子率が一定水準以下に低下した場合、投機的動機に基づく貨幣需要が無限大となり、通常の金融政策が効力を失うこと」となっていますが、これだけ読むと何やら良くわからなくなります。古典派経済学者のりカードが最初に言い出したものだと思います。過去の日本の経済状況に対して、あのポール・クルーグマンが著書で指摘していたと思います。名目金利がゼロの状況であり、一般企業が、金利がゼロであっても銀行からお金を借りようとはしない状況です。そのような状況では、日銀がいくら金融緩和を行なってお金を市場に提供したとても、市中に出回るお金の量は増えないということです。一国の経済が流動性の罠にはまっている状態では、、本来あるべき名目の金利水準はマイナスであってしかるべきで、そしてマイナスの金利であれば、一般企業の資金需要も起こり、世の中に流通するお金の量が増えることになりますが、現実の世の中では名目金利をゼロ以下に引き下げることができず、従って、一般企業の資金需要を引き起こすことができないので、世の中に出回るお金の量は増えないということです。名目金利をゼロ以下に引き下げるとは、現実世界においては、銀行からお金を借りると、利子を払うのではなく、逆に銀行から利子分のお金をさらに上乗せしてもらえるということです。そんなことは、銀行だって、商売でやっているので絶対にできません。銀行はお金をかせなくなるということです。あれば、いくら、中央銀行がいくら市中銀行にお金を提供しても、銀行は企業にお金を貸すことはなく、よって、市中に出回るお金も増えないということです。して、現実に今の日本では、銀行がお金を貸すことができず、大量のお金が滞留しているのも事実てす。あの維新の党の石原元東京知事は、知事時代に都営銀行を設立しましたが、そのときの設立趣旨は、「中小企業は、銀行からお金を借りようにも借りられないから、困っている。都営銀行を設立して、中小企業お金を借りやすくする」というものでした。この銀行ご存知のとおり、大失敗です。現実には、不良債権だらけになっています。池田氏は、こうした回答を求めているのだと思います。これで、満点かどうかはわかりませんが、流動性の罠だけではなく、ケーススタディーも出しているので、少なくとも及第点はいただけるものと思います。日本経済は、この流動性の罠からは、永遠に逃れることはできないのでしょうか。そんなことは、ないと思います。リカードが流動性の罠を発表して以来、かなりの間、そのような事例がなくなり、日本が流動性の罠にはまったのは、百年数十年ぶりのことだったはずです。久しぶりに、そのようなことが起こったので、最初は何が起こっているのかクルーグマン博士どころか、誰も気付かなかったというのが実情です。リカードの時代に流動性の罠にはまった国があったのは確かです。このような事例が残ったのだと思います。どこの国かは知りませんが、流動性の罠から抜けだしたことだけは間違いありません。日本がこの罠にはまったのは、久しぶりだったのです。一度流動性の罠にはまったからといって、永遠に抜け出せないということはないはずです。いわれてみれば、この流動性の罠から抜け出すための、処方箋を上にも出てきた、クルーグマン博士が出していたはずです。それが、インフレターゲット理論です。ポール・クルーグマン氏これは、流動性の罠にはまった、国の中央銀行(日本では日銀)が、長期的なインフレ目標を設定して、それに向かって断固たる姿勢を取り続けるというメッセージを出すことで、さしもの流動性の罠も解消の方向に動くのではないか、それを期待しようというものです。クルーグマン博士がこの政策提言をしたときには、侃侃諤諤の議論が沸き起こりました。そもそも中央銀行の最大の使命は、貨幣の流通をコントロールして、物価を安定させることだ。それなのに自らインフレを引きおこそうとは、どういう了見だ、という批判が巻き起こりました。現在では、アメリカのバーナンキもインフレターゲットを設定していますし、他の先進国でも、当たり前に実施する金融政策の手法のうちの一つになりました。して、インフレターゲットを設定するやり方を今ではリフレ政策と呼びます。これについては、インフレ期待そのものについての、経済学的あるいは倫理的な批判が依然としてあるほかに、果して緩やかな、インフレが実現できるのか、危ぶむ声も未だにあります。日本では、池田氏が、その代表格です。古くは、日本では、昭和恐慌(世界恐慌の日本版)での、高橋是清による、リフレ政策を実行したことにより、いち早く恐慌から脱出できたことがわかっています。自身は、インフレターゲット理論とか、リフレ政策など知らなかったと思いますが、いわゆる世間一般の常識に従い、結果としてリフレ政策を実施したのだと思います。リフレ政策を実行しなかった他国が不況から脱出できたのは、戦争が始まってしばらくしてからでした。とらざるをえなかったためです。要するに、しぶしぶリフレ政策をとらざるをえなくなってから、恐慌から脱出できたということです。高橋是清それに、1990年代の研究により、世界恐慌の根本原因がデフレであることがはっきりしました。今では、デフレから脱出するには、リフレ政策がかなり有効な手法の一つであることが実証されています。それに、最近では、不況時に大規模な金融緩和をすると、ハイパーインフレになるとする池田氏等の主張は、イギリスの事例が裏付けているように見られていましたが、これも、そうではないことが明らかになりました。イギリスの事例とは、不況に喘いでいた、イギリスが、財政赤字を解消するため、2010年に付加価値税の大幅増税を行いしまた。その後まもなく、イングランド銀行(イギリスの中央銀行)が、大増刷を含む、大規模な金融緩和をしました。その後、イギリスのインフレ率は、4%を上回り、それたみたことかと、池田氏をはじめとする世界の反リフレ派が、「不況時に大規模な金融緩和をすれば、ハイパーインフレになる」ことの実例だとしていました。これは、今年に入って、2%台の穏やかなインフレとなり、そうではなかったことが実証されました。これについては、以前のブログにも掲載しましたので、その記事のURLを以下にコピペしておきます。政争の予感も―【私の論評】イギリスの今日の姿は、明日の日本の姿である!!収束したイギリスのインフレそれに、クルーグマン博士は、デフレ解消への処方箋としてのほかに、雇用を作り出すためにも、一定のインフレは許容すべきだとかねがね考えていました。して、今では、世界中の中央銀行が、雇用情勢の調整を自らの、主要な任務とするに至っています。いずれにしても、どうも、池田氏の論考は、問題ありです。イギリスのインフレにしても、4%台を超えなかったわけですから、もともとは、ハイパーインフレなどとはいえません。ハイパーインフレというには、4%内外では小さすぎます。しようとているだけです。何も、安倍氏独自の突飛で、珍奇方法ではんく、他国でうまくいった方法を日本にも適用しようとしているだけです。それに、最近では、日銀白川総裁も、野田総理も、安倍総裁の提唱する金融政策、特に日銀の建設国債引受に反対しているようですが、復興の財源などもともとの、復興税にするのでなく、建設国債にすべきでした。財務省は、復興税でうまく行った例を古今東西にないかをかなり調べたようですが、結局そのような事例などあるはずもなく、結局増税のための理論的根拠にすることはできませんでした。それに関しては、以前のブログにも掲載したことなので、以下にその記事のURLを下にコピペしておきます。詳細は、こちらを御覧ください。「日本再生」というばらまきに群がった官僚や政治家たち!「復興予算の乱用」を自民や公明、そしてメディアがいまごろになって批判する資格はあるのか−【私の論評】復興税法案と日本再生シナリオは、日本国解体の一里塚!!何でも増税すれば良いという愚かな考えがこのような事態を招いた!!それに、経済が安定しているときや、インフレ気味のときではなく、こんな"どデフレ"とも呼べるような経済状況の最中に、日銀が引き受けたとしても何の問題もないと思います。それにしても、こんな安倍批判をするくらいなら、日銀総裁も、野田総理(この方、もう半分総理大臣ではないので、かわり財務省)も、なぜ現状のようなデフレ状態がかくも長い間放置されてきたのか、その合理的な説明をすべきです。して、それに対する対策を速やかに行うべぎです。日本は、デフレ傾向になってから20年、誰もが認めざるをえない統計上でもしっかりとデフレになってからも、14年目に突入しています。この間、小渕氏と、麻生氏だけが、積極財政を行いました。して、それなりに成果をあげていました。小泉政権だけが、金融緩和措置を行いました。これも、それなりに成果をあげていました。この時期には、あの懐かしい、ライブドア事件や、村上ファンド事件などがおこりました。今では、酷いデフレなので、こんな事件が起こりえる余地すらない状況です。それに、過去20年間にわたって、日本では、金融緩和と、積極財政を同時に実施したことは一度もありません。反論があったにしても、これを同時実施する時期に来ていると思います。それに、池田氏は、大々的に金融緩和を実施しても、大学1年生の問題を通してインフレにならないと、確約してくれています。実際にリフレをやってみても、インフレにはならないそうなので、ましてや、ハイパーインフレなどにはならないということで、安心して実行できるではありませんか!!リフレ政策を実施すると、うまくいくか、何も変わらないかのいずれかということです。何も変わらないということは、悪いこともないということです。して、安部総裁は、それを実行しようと主張しているわけです。過去20年間政府・日銀やってきたことの真逆をやってみる価値は十分にあると思います。さんのコメント...「マネタリーベースを増やしてもマネーストックが増えない」もう一つの理由は少子高齢化で何もしなければ経済が縮小する日本特有の構造問題にある。安部氏の言うように物価上昇したとしよう。そのばあい、日本の消費支出の40%をしめる高齢者は、物価が上がれば守りの消費構造、モノを買わない方に動くだろう。すると物価上昇による消費額の上昇は数量減少によった相殺されるから今と同じく市中に資金は滞留する。物価は上がっても上で述べたように消費は盛り上がらないから投資に関しても企業に国内での資金需要がない。企業は現在60兆円の余剰資金を抱えている。経済は成長しないのに物価だけが上がる状況になる。始まる日本暴落という副作用が起こる。デフレの原因はここ数年の日本の付加価値生産性が他国に比べ相対的に低下していることと再配分機能の低下にある。言い換えれば高給取りが働きが悪いのに多くの金をもらい、現場を支える人間の実入りが少ないことが原因。さんのコメント...人口減と、デフレは直接関係ありません。それに、もし、中性子爆弾でも落ちて、人口が今の半分になったら、お金はそのまま残りますから、直後はインフレになりますが?資産を持つ高齢者は、物価が上がると、お金の価値が減るので、その前に土地や株などを購入することになります。アメリカでも、EUでも、中央銀行が、国債引受を前から随分やっていますし、日銀もやったこともありますが、国債価額が低落したことはありませんが?日本の付加価値生産性は、他国と比較して特に劣っているなどということはなく、デフレの原因は、20年にも及ぶ、政府の緊縮財政と、日銀による金融引締めの度が過ぎていたことです。めをやってこかなった国々では、どこも、日本ほど酷くて、長期にわたるデフレには見舞わていませんが?良く、日銀や、政府の出す統計資料と、海外のそれをと見比べてみて下さい。新型コロナウイルスによる肺炎への政府対応に批判が広がっている。首相が先頭に立って取り組んだ水際対策は奏功せず、国内で感染が拡大。中国が10月1日に建国70周年を迎えた。中国湖北省の省都・武漢。アニメーション・カウンターこのブログ動的ビューに対応しましたビューはすべてで7つあります。下のURLは、snapshotのものです。Snapshotsnapshotのビューの上のほうのバーのボタンをクリックすることで、他のビューもご覧になることができます。ご自分のお気に入りの、ビューを探してそれをお使いください。