/2/末までに普天間基地を撤退せよ」という内容を含む決議です。取って付けたようなものであっても与党には与党の主張があり、自民党はいくらでもへ理屈をこね回す事が出来るでしょう。革命でも起こさない限り「100%実現不可能な事」を県議会が決議したのです。このような事が実際に私たちのリーダーたちの間で行なわれた事に目が眩みます。言って、米軍機の窓が落ちたり不時着したりした事が決議の主要因ではありません。決議の理由は選挙選が近いからです。このような嘘っぱちで票を得ようとしているのですから、「県民を低く見、馬鹿にしている」としか申せませんが、投票の機会があれば私も一票の権利は必ず行使せざるを得ないのです。翁長知事の眼目は辺野古移転を「反対しながら作らせる」ことだQ:県民投票はあると見るか?昨年12月の二紙の紙上では、知事選と同時の県民投票で民意を再確定させ「撤回」の理由として用いようとする論調が連日続いた。ポイントは、知事選以降まで「撤回」を引き伸ばす事にある。撤回しない翁長知事に対して不満を持つ、「本心から辺野古を阻止したい勢力」を抑え、自動的に再選への道筋を付ける事だと思う。言って、翁長知事は「辺野古移設を阻止」する事が出来ないと理解しているし、その気もないのだろう。県民も県民投票となれば「移設反対」に投じるだろうが、阻止出来るとは考えていない。その事も翁長知事は熟知していて、阻止出来ない事が知事としての失点となる事はないとわかっている。辺野古に関しては「反対しながら作らせる」、これが翁長知事の眼目だ。結局のところ翁長知事の目的は、日本政府や自民党本部あるいは本土世論の「沖縄との関係性の再構築」にその目的があるのだろう。した言われぬ思惑の底には自民県連と共通した部分も多々あり、呉越同舟の側面も強いのではないか?A:県民投票があるのかないのかわからない。市町村長の結果次第でもあるのだろう。以下については一つの意見として聞くが、自民党県連内にも様々な意見もあり回答は差し控える。その3山路氏寄稿3回目となります。3回の予定でしたが、もう1回延長して次回が完結です。タイトルと小見出しはブログ主のものです。士気は上がっているQ:高木さん(産経那覇支局長)の記事によれば、自民党の調査で稲嶺市長との支持率の差が6ポイントまで詰め寄っている、としている。産経ではないが4ポイントというのもある。これは本当か?A:確たる数字は承知していない。早くから10ポイントは切っていると報告を受けている。公示までに5ポイント差以内に追い詰められれば勝機は出て来る。間違いなく手応えは増していて、士気も上がっている。Q:渡具知候補の擁立までの過程だが、二紙を見ていると自民党の候補者選定作業は大分難航したような印象があった。報道のように自民党本部が「勝てる候補を」と希求して、「当初は渡具知氏を嫌った」などとの軋轢が生じた場面があったのか?A:その報道は私も見たが、事実と違っている。渡具知候補を推すにあたり、自民党本部が難色を示した事はない。公明党と共同歩調を取れるような候補者が望ましいとの申し入れはあったと思うが、それは県連も前提としていた条件だ。自民党本部に「誰某はいいが、誰某は不可だ」というような介入の仕方はなく、終始、県連の意向が尊重されたかたちでの候補者決定経緯だった。■自民党本部の圧力はなかったQ:その関連で、これは二紙ではなく本土の報道なのだが、「二階幹事長が県連に圧力をかけ、渡具知氏の主張を曲げさせて公明との接着を図った」という記事が複数あった。(二紙においても、二階幹事長という部分が自民党本部と変わっただけで、同様の論調も見たが)A:さっきも言ったように、「自民党本部からの圧力」と言えるようなものは何もない。二階氏が来県した時は、官房長官が来県した時と同じように士気を鼓舞するためのシャンシャン大会だった。本部の県連への関与の仕方というのは経験上、時代状況によって違うし政権によっても違って来たが、安倍政権になってから非常に緩やかだ。安倍政権だからどうのと言うわけじゃなく、そういうふうに自民党本部が変わって来たのだろう。■公明党は温和で合理的な判断ができる党だそれと、公明党には公明党の事情がある。今年は名護市長選をはじめ県内では各市町村の選挙が目白押しで、公明党としても今後を見据えた場合、自民党と協力しなければ戦えないという判断もあった。公明党支持者というのは共産党や社民党支持者と違い円満だし、一種の落ち着きがある。一部でも反社会性に振れる事もない。「取り消し訴訟」における司法の判断を整理して合理的に受け入れ、その事で流れも変わったのだと思う。印象があるが、二紙の報道を見るがぎり、選挙のためにこれを封印したかの如く印象づけられている。括ると時計を逆まわししてしまうA:すでに県による埋め立て許可は下ろされ、工事は着々と進んでいる。現時点において移設推進論者とか容認論者とか言う括り方をするのがそもそもおかしいのだし、そうする事で逆に相手の土俵に乗ってしまっている事も考えるべきだ。さっきも言ったが、辺野古移設を決める場合の決定権は既に名護市にはなく、意見を言う機会はあったが、すでに同意されていて決着が着いている。沖縄側の最後の判断が仲井眞知事がなした「埋め立て承認」であり、それに疑義を呈した翁長知事は「取り消し訴訟」で完敗した。それでもまた別の角度から裁判をやろうという中で、どう大目にみても「その結果次第」という事だろう。渡具知氏も「裁判の結果で」と言っている。その2山路氏寄稿の2回目です。タイトルと小見出しはブログ主のものです。原資にしてまで歳入拡大を主張する稲嶺市政Q:28年度、名護市は30億円以上の起債(借金)をし、これも帳簿上の歳入に組み込まれている。借金まで含めたかたちで自身の実績としての「財政の拡大」と称するのはおかしいのではないか?と批判を浴びると、「他の自治体と比して財政健全化率は高い」と言って論点をずらす。言うまでもなく批判の中身は借金をした事自体にあるのではなく、借金をして歳入を大きく見せかけようとした点にある。一方では、「市の預金(基金積立金)は増えている」と胸を張る。そもそも預金がふえるなら、借金はいらないハズだ。借金を歳入拡大を見せかかるための原資とし、一方で「再編協力金など不要である」と見せかけるために、市民生活に必要な投資もせずに預金を増やして見せた。国威を維持するために見せかけの外貨準備高を増やす目的で、外国からの借>入金を増やし続ける中国共産党のやり方とウリ二つだ。■争点は経済政策だA:名護市に財政拡大の実質はない。「市民にどう見えるか」という事だけを考えて作った数字だろう。必要なのは名護市全体の経済の底上げであって、民間経済の活性化だ。革新首長になると何処でもそうだと思うが、また常にそうなのだが、市民が自助努力によって豊かになる機会を削ぐのだ。「資本主義を理解していない」という程度ではなく、本質的に資本主義を嫌悪しているからだろうと考えもする。焦点は「経済政策」で、そこが名護市長選の争点なのだ。主張する時期は過ぎた。辺野古は経過的にも既に名護市がどうこう言うマターではないのだし、県がまた新たな訴訟を提議した。辺野古移設を反対する市民の気持ちもわかるが、県が訴訟による解決の道を選んだ以上、名護市にやれる事はもうない。あれば、「辺野古反対」は名護市長選の争点には成り得ないという事だ。Q:稲嶺氏は「パンダを誘致する」と言っている。このような公約の根源は「まず中国側からの提案があったものだ」と言う人もいるが?いうまでもなくパンダは中国の「生きる外交戦略物資」だ。A:翁長知事=稲嶺市長のラインでは、外務省を通さずともパンダを誘致する手はずがつくのだろう。中国側からの発案かどうかはわからないが、そんな事もないだろうと思う。大事な事は、つがいで年6億円とも言われるレンタル料や維持費が採算に乗るのかどうかだろう。ペイしないからといって、一年や二年で中国に突っ返すというワケにはいかない。すれば国際問題になる。渡具知氏は「パンダ誘致」を頭から否定しているものではないと承知しているが、稲嶺知事の提案の方法がすこぶる悪い。現職の市長としての則を超えている。>稲嶺氏は新人候補ではなく現職なのだから、まず採算面を含めた誘致計画をたてて、それを議会に図って政策を実現する道が取れるのだ。かかわらず、わざわざ選挙戦に当てるような発案の仕方は市長の立場を有する者のする事とは思えず、人気取りの「付け焼刃的政策」としか受け取られない。実際のところ、稲嶺市長の核心的支持者の間でもこの件は評判が悪い。それでも黙っているのは、100%選挙用の宣伝だと理解しているからで、後から潰されるのは目に見えている。Q:稲嶺市長は「鉄軌道導入」も公約としているが?A:これこそお笑い草だ。鉄軌道の導入は我々自民党の悲願だ。仲井眞前知事もそうだった。初期投資が莫大的すぎて現状では50年かけても採算ラインに乗らないのだ。実現のためには、この初期投資の大部分を国に頼るしかないが、対立関係の中で政府が話に乗るはずもない。政府がこの話に乗る時というのは信頼関係以外にも、北部一体の開発計画とセットで示す事が必須で、そうでなければ説得力がまるでない。革新である稲嶺市長にこれが出来ようはずもなく、最初の一歩も踏み出せないだろう。暮らし農業ほどおもしろいものはない青春ゲバゲバ鳥飼の矜持TPPバックナンバー2020年2月2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月RSSを表示する。