「日本では核のごみの最終処分場は見つからない」とした問題提起に対する「答え」として「科学的特性マップ」が公表された。これは、当初のアプローチからして失敗への道が確定している。核のゴミ問題は、極めて難しい問題であり、政治社会的な問題であることを共通の理解として、丁寧にコンセンサスを積み上げることが必要なのだ。哲也1959年、山口県生まれ。原子力安全規制などに従事後、「原子力ムラ」を脱出して北欧での研究活動や非営利活動を経て環境エネルギー政策研究所(ISEP)を設立し現職。自然エネルギー政策では国内外で第一人者として知られ、先進的かつ現実的な政策提言と積極的な活動や発言により、日本政府や東京都など地方自治体のエネルギー政策に大きな影響力を与えている。