東電の福島原発事故は収束の「工程表」なるものを出したが、今後もどんな「想定外」があるかわからず実際に収束するという信用はない。放射能は大気中にも海洋にもずっと出つづけているが、4つの原発が爆発したときにもっとも大量に放出したと、あとからいう。そのとき、放射能が放出されていること、刻刻と風向きはどうなっているから風下側は逃げろとかいう住民への警告はなかった。福島県から群馬県に至る野菜から基準以上の放射能が検出され、東京都の水道水からも、茨城県の魚からも検出され、ヨーロッパやアメリカからも放射能が飛んできたといわれて、チェルノブイリ原発に匹敵するレベル7だったと発表する。住民がそれを知らずに浴びつづけたなら命を縮めることがわかっていて知らせなかったのは殺人行為であり、処罰されなければならない。原子炉を扱う東電や政府・保安院や安全委員会とか学者・専門家、そしてメディアというものが、国民の生命や安全を守る意識などないのである。いうものが、社会のためという基準をとり払って、金もうけのためとしてきたアメリカ直輸入の新自由主義改革の産物である。この腐敗物どもに原子力を運営する能力などない。福島原発もなお大地震、大津波の危険にさらされているが、地震活動は活性期に入っており日本中の54基の原発も同じである。いう一部の同意だけですすめてきた。民主主義をやめるのでなければ、既設原発についてはあらためて周辺100キロ、200キロ範囲の住民、いな全国民の同意を得直すことなしには廃炉にしなければならない。アメリカの尻馬に乗って、中国、朝鮮などとのミサイル戦争の前面に立とうとするなどキチガイざたである。「アメリカの核の傘の抑止力で安全」などといっているが、原発を抱えた日本は核汚染の巣窟である。アメリカによって第二次大戦で体験したが、それは原発推進の政治に貫き、さらに戦争で破局的にくり返そうとしている。下関市庁舎では朝八時半から1階から最上階までのすべての課で、一斉に「幸せです」とか「運がいいです」とかの大合唱が始まっている。下関市議会の関谷博議長がなんのはずみでか全国市議会議長会の会長になることが決まったと報道されている。野田政府が内閣改造をした。岡田克也を副総理にして消費税増税をなにがなんでもやる態勢だという。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントは承認制です。長周新聞の定期購読とカンパの訴え長周新聞は、いかなる権威に対しても書けない記事は一行もない人民の言論機関として1955年に創刊されました。行き詰まった戦後社会の打開を求める幾千万大衆の願いを結びつけて力にしていくために、全国的な読者網、通信網を広げる努力を強めています。真実の報道を貫くうえでは、経営の面で特定の企業や組織などのスポンサーに頼るわけにはいかず、一人一人の読者・支持者の皆さまの購読料とカンパに依拠して経営を成り立たせるほかはありません。