永住者ビザを取得するための要件としては申請人が次に該当していることが必要です。刑が消滅していること、また、納税義務の履行、その他公的義務の履行をしていることも要求されます。素行が善良であるとは、市民としての素行が日本社会における通常人として非難されないことを意味します。独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること日常生活が、生活保護などの公共の負担となっていないことが要求されます。将来、生活の安定が確保できる資産があるか、日常生活を営む上で困らない報酬があるか、ということを意味します。その者の永住が日本国の利益に合致すること日本人或いは永住権を持っている身元保証人がいること身元保証人は、永住ビザを取得しようとする外国人の法令遵守の監督、経済的保証を行う者が対象となりますので、安定した収入などが求められます。配偶者・子については素行と生計の要件が不要となります。原則として、上陸許可の日から引き続き10年以上日本国に在留していることが必要です。10年以上の在留期間のうち、就労資格又は日本人の配偶者等ビザ、永住者の配偶者等ビザ、定住者ビザなど居住資格をもって引き続き5年以上在留していて、現在の在留資格が最長の在留期間であることが必要です。実子、特別養子については、1年以上日本に継続して在留していることが必要です。分野で日本への貢献度があると認められるものは継続して5年以上日本に在留していることが必要です。難民の認定を受けた場合は、難民認定後5年以上継続して日本に在留していることが必要です。高度人材ビザ(特定活動ビザ)を取得してから概ね5年(高度人材ビザを取得するまでの在留期間は別途となります。)以上継続して日本に在留していることが必要です。以上に該当したうえで、「法務大臣がその者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、これを許可することができる」とされています。