テレビにだまされないぞぉテレビにだまされないぞぉテレビの情報番組が変だぞ!と思い始め、じっくり観てるとツッコミどころ満載。無責任コメントに怒り爆発。「大手メディアの罪」も秦氏の以前の解説が非常に分かりやすいのでそれも合わせて紹介。阿比留瑠比氏のお話を伺った。(CM)当委員会でも幾度となく取り上げてきた"いわゆる従軍慰安婦問題"。「軍や官憲による強制連行はあったのか、なかったのか。肯定派は強制性を認めた河野談話をその根拠としてきた。河野談話とは?・・1993年8月、当時の宮沢内閣の河野洋平官房長官が慰安婦問題の政府調査に基づいて発表。間接にこれに関与した。河野談話根拠崩れる』トップ記事だけでなく、3面や社説など膨大な関連記事が掲載された。根拠は崩れた!-産経新聞は10月15日、河野談話の根拠となった韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書を入手。これまで政府が、個人情報保護などを理由に開示してこなかったこの調査報告書の内容が今回のスクープに繋がった。当時朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにも拘らず、報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の8人。軍の慰安所が無かった場所で何年間も強制的に働かされた。日本軍とは無関係の内容が並んでいるなど、とても歴史資料としては通用しない内容だった。河野談話の正当性は根底から崩れたと言える。相手にされない有様だ。産経新聞は強い口調で断じている。7年頃、もう18年以上前からこの問題を断続的に関わってまいりました。この中身なんですが、えー、我々はずっと知りたかったわけです。政府は「これは慰安婦のプライバシーに値する」と、あるいは「元々公表を前提としてない調査である」とういう事を理由にして公開を拒んできました。えー、それは、なかなか言えませんが、この問題を長く取り組んできた同志も沢山いるわけですし、然るべき立場の人間の中にも『これはこのままにしちゃいけない』と思う方もいらっしゃる。いうことで勘弁してください。(苦笑)今回の記事を掲載するにあたって、阿比留氏は河野洋平氏に取材を申し込んだが応じられず。インタビューしている。そこで石原氏は、『談話の大前提である証言内容が杜撰で、真実性・信憑性を疑わせるとなると大変な問題。さんは、"日本政府として慰安婦を連れ去ったとか、強制したということを認めたわけでは絶対に無い"と、"そんなことはあり得ない話である"と述べたわけです。これは強制連行を認めた文章であるかのような言い方をしているし、河野談話自身が国内向けと国外向け。いうのが現実だと思います。そこで皆さんに質問です。あのー、まぁ戦争って凄く大きな問題ですよね。ー、まず調査のやっぱり仕方が、、リサーチする人の人数ですとかが、少なすぎるんじゃないのかって。その簡単に答えを出しすぎだと?」「はい。秦郁彦さんが、もう徹底的に論証してます。実にいい加減な証言なんですよ、まあさっきもね、VTRにもあったけど。それに基づいて、そのああいう河野談話を出した事がね、根本的なもう間違いなんです。宮崎氏「先程ね、あのVTRの中にもあった石原信雄さんのインタビューの中、、今の話に関わってくる事で、『証言の人選は韓国側が行った。日本の裁判所にそういう事を訴えてる連中ですから、公平でも何でもないんですよ、ハッキリ言って。加藤氏「あの、その直前にソウル大学の先生が調査した。40人から聞き取り調査して、19人証拠採用して、後の21人はとても信用に値しないって切り捨てたの。その21人の中から16人、韓国政府は推薦して、その人間を日本政府は聞き取り調査をやる。「いわゆる」と言うのを付けてるけどね、強制性もへったくれもない。当時は法律的に認められていて、あの、朝鮮人あるいは日本人の業者もいたけれど、そういう業者が集めて、軍のその、、部隊にくっついていった。キャンプフォロアーって言うんですけどね、英語で。あの、司令部に付いて行ったわけですね、そういう連中なんですよ。いう人達がまぁ、ひっそり暮らしていたんだけれど、反日に利用しようとしている韓国の連中が見つけ出してきて、表に出した。僕は彼女達の方がよほど気の毒ですよ、ハッキリ言って。彼女たちは今まではあのー、韓国の国内でもですね、良い扱いを受けてなかった。あれを見つけて来たね。山本氏「そこからお伺いしていきたいと思うんですけれども、まずは専門家の方にお入り頂きましょう。慰安婦問題に詳しい拓殖大学客員教授の藤岡信勝さんです。こんにちはよろしくお願いします。この河野談話、これについて藤岡さんのお考えをお聞かせください。藤岡氏「これはねえ、あのー、戦後の色々な政府の外交的なアクションの中でもね、もう最悪のものですね。はね、河野洋平さんとは新自由クラブの代表の時から担当だったから、割とよく知ってるんですが、毎朝朝回り行きますよね、河野さんとこ。毎朝、必ず朝日新聞の社説しか読まないんです。(山本氏:ベースはそれになっているわけねえ・・演説の)そう。そもそもねぇ、あの位のお年の方っていうのは、戦後まもなく、、つまりまだ少年ですから、一番最初の戦後教育の一番悪い時の、最初のいわゆる被害者というか、教育を受けて、影響を受けた人達なんですよ。自民党総裁になった人だけど、元々左翼思想の方ですよ。あの河野談話はもともとっ、結論ありきから入ってきてるからあんないい加減な聴取に基づいてあんな談話を出すんですよ。日本人の心ある政治家だったらあんなことは絶対あり得ないですよ。絶対左翼思想の持ち主だと私は断定しているんです。加藤氏「同類でしょ、同類だと思います。藤岡氏「宮沢さんも、あのー、戦争に行ってませんからね。(会場笑い)山本氏「今日も竹田さん、出てきましたね。日本の国内世論に対する、、特に大手メディアに対する配慮というのもあるんですよ。あの、盧泰愚大統領がハッキリと仰っている。その事実関係についてはその通りなんですよ。"っていうこの本が全ての始まり。これが完全に朝日新聞も信じ込んじゃったわけですね。花田氏「でもそれはすぐにね、韓国の済州新聞という新聞の、女性記者が『これはおかしいな』と言って、済州島に行って徹底的に取材をして、全く事実は無かったという事も書いているんですよ、直後に。藤岡氏「地元の新聞に書いてるんですね。さんも調査されましたよね。新聞記者と言ってるんですけど、その中で『朝日新聞もこれを熱心に報じた時期があった。藤岡氏「それから慰安、、もう1つは性奴隷ですね。「これで世界的に反論すると必ずそのー、相手側は河野談話で謝っているじゃないかと、こう言ってくるわけですからね。河野談話の罪は大きいですよこれは。藤岡氏「あのー、政府のですね、機関としてこれを扱う責任をもつ部局が必要ですね。あのー、この調査内容はですね、当然報告、あの、公表すべきだし、こういうあのー、あの、レポートが20枚弱ぐらいのものがあるって事を私も前から聞いていたんですよね。それを政府の仕事としてまずあの調査をすると。あのキチッと、その裏付け調査もすべきですね。さんにね、謝罪ね、訂正しろと、、こう言ってもね、彼は絶対出て来ないからね、やりませんから。これはもうその河野談話は無視して、新たに、まあ安倍談話なりね、出すしかないですね、きちっとして。藤岡氏「ただね、ただですね、あのー、新たに出すという意味ではね、第一次安倍内閣で既にやってんですよ。加藤氏「ただね、答弁書の閣議決定ってのは殆ど意味がないの。記事に一切ならないから。我々記者の感覚からすると、そういう事を記事にすることまずあり得ないんですよ。したという発言をされている。ある意味で、そういう談話は第一次安倍内閣の時以前にもう出ていたわけですよね。藤岡氏「つまりね、2回に亘って全省庁に資料を出せと言ったんですよ。資料を出せってのは、無い事を証明したいんじゃなくて、「ある事を証明しようと思って出したんですよ、あの宮沢内閣がね。あのー、それのどれ一つとして(慰安婦強制連行を証明する資料)無いんですよ。あのー、「強制連行のめいたことをしちゃいけない」という事をあの指示した文書があるわけで。アレ不真面目な調査で、あのー、ああいう杜撰なものというのは、つまりもうアリバイとしてやればいいという事だったと思うんですね。あの見直す最高のタイミングが来ていると思うんです。(藤岡氏:その通りですね。いうのは、日韓関係が冷え込んでるからこそ、韓国が嫌がる事何でも出来る訳です。日韓関係が良い感じになってきちゃうと水を差すみたいになっちゃうじゃないですか。こーんな冷え込んでんだからチャンスなんですよ。あの、安倍さん個人はですね、この問題について、ある意味で政治家の中で一番詳しいんですね。藤岡氏「ですから、さっき申し上げたような、一連の事をですね、あの、粛々とやって頂ければ良いかなという風に思ってます。時間がまいりましたので。はい、藤岡さんどうもありがとうございました。藤岡氏「はい、どうもありがとうございました。★アジア女性基金のからくりなどなどです。(中略)・・・アナ「という事なんですねー。えー、まぁこうした事が分かりつつあったという事がこの間いえると思うんですけれども、しかしまぁ一方で日本政府の対応というところは、この宮沢総理の訪韓から一年です。当時の官房長官が談話を発表します。"強制的な状況下でこういった問題が起きたんだ"とこういう談話であったんだという事なんですね。実は当時ですね、先生は政府にアドバイスをされたりするお立場であったという事なんですけれども、えー、この原文がですね、先生の元に送られてきました。秦氏「ええ、私はですからねぇ、あのー添削をしましてね、とにかくやらなかった事をやったかの如く誤解を受けるような表現を入れるという事はね、後世数十年間に亘ってね、悔いが残ると、だからこれは絶対に止めてもらいたいという言葉を添えてねぇ、修正を申し入れたんですけど、ダメでした。一字も直りませんでした。(えー)」アナ「だから、この時点で、まっ日本の研究者の間でも先生と違う意見をお持ちの方もいたと、様々な意見があったんだと。全員が加担したんじゃないんですね。いう非常に曖昧なんですねぇ。秦氏「ですから裏でね、取引がありましてね、韓国政府との間で、日韓条約がありますんでね、請求は出来ませんと、ね。慰安婦に対する面倒は韓国政府がみるから、その代わり日本政府はお詫びをして、それからこういう談話を出しなさいと。強制を認めるかのようなね、その政治的妥協なんですね。・・・アナ「まず、日本政府の立場から言えば、まとめて賠償金を支払いましょう。いう形で賠償するのかという事、個別については韓国政府の判断であると(そうですそうです)」両国は完全かつ最終的に解決したと双方で確認をしているので、これは確認済みだろうと、解決済みの問題であろうというのが日本政府の捉え方。慰安婦の問題、仮にあったとしてもそれは先生、韓国政府の問題であろうと、そういう事ですよね?(そう、そういう事です)しかし、一方の韓国側はというと、まっこの慰安婦の問題は新たな問題であると捉えているようなんですね。実は、この日韓基本条約、65年から26年経った1991年、新聞各紙がこうした報道をします。元慰安婦が、赤裸々な証言をする記事という事なんですが、具体的にいうと、『強制的に私は連行をされました。無償で性的サービスを強いられました』という証言だったわけなんですねぇ。コチラの図(※)で見ますと、民間業者にまぁお金が回る形での合法的なものであったわけですけれども、この証言によればですよ、『強制連行を受けた。これがね、事実だとすれば戦時中とはいえ許される事ではないと、こうされたわけですが、先生、まずこの報道のインパクトというのは非常ーに大きかったようですね。膨らましちゃったんですねぇ。訴訟を起こしたんですね、慰安婦の身の上話ってのは、まっ、その後もドンドン出てくるんですが、よく読むとですねぇ、大体主語が無いんですよ。『連行されました』と。するとね、新聞が付け加えるんですね。イメージがドンドン膨らんでねぇ、みな読者はね、軍人が連行したと、ね、いう風に思い込むわけで。それから無償だったという証言も無い事は無いんですけどね、それは考えてみれば、親から買い取った時に、あのー、業者はですね、もう払ってるわけですね。その後ですねぇ、払わなかったというケースは当然ありうるわけですけれども、、」アナ「例えば無償だったという、今先生がおっしゃったのは、例えばその保護者が娘をってな場合に、娘自体には報酬が無いというようなケースもあると。」(ええ、そうですね。これがまぁこの問題が注目される大きなきっかけとなるわけなんですね。韓国側の捉え方としては新しく起きてきた問題なんだとなっているようなんです。この翌年1992年1月ですが、当時宮沢総理です。秦氏「ですからこれはねぇ、当然の常識なんですね。