パワハラ調査結果が発表されました厚生労働省のパワーハラスメントの実態調査結果が12月に発表されました。働省の調査で分かった。パワハラがある職場には「上司と部下のコミュニケーションが少ない」といった共通の特徴があることも判明。窓口を利用した被害者がほとんどいない実態も明らかになった。■年代別では30代多くパワハラに関する国の調査は初めて。従業員30人以上の全国約1万7千社を調査。収率は27.3%(4580社)。これとは別にインターネットを通じて、全国の20~64歳の管理職や非正規も含めた民間企業の社員9千人も調査した。厚労省によると「過去3年間にパワハラを受けたことがある」と回答した人は25.3%。管理職を除いた男性社員26.8%、正社員以外の男性20.9%、正社員以外の女性19.3%だった。職種別で最も多かったのが管理職(男女合計)で31.1%。厚労省の担当者は「管理職は上からも下からも批判や厳しい注文を受けることが多い立場だからではないか」と分析している。年代別では30代が27.2%で最多。担当者は「30代から管理職に就く人が多いことが関係しているのでは」と推測する。パワハラの内容では、大声で叱責するなどの「精神的な攻撃」が55.6%(複数回答)で最も多かった。加害者は「上司」が約8割を占めた。■社内窓口の利用わずか社員らから「過去3年間にパワハラに関する相談を受けた」と回答した企業は約2080社(45.2%)。相談を受けた経験がある企業に共通する特徴としては「上司と部下のコミュニケーションが少ない」が51.1%(複数回答)で最多。「残業が多い、休みが取り難い」(19.9%)などが目立った。置していたが、パワハラを受けた人の対応で最も多かったのは「何もしなかった」の46.7%(複数回答)で「社内の相談窓口を利用した」(1.8%)のは少数にとどまった。(日本経済新聞記事(2012年12月12日)より通常、弊社で承る社内のハラスメント実態調査より、「パワハラを受けたことがある」と思っている方が多いのが特徴です。パワハラについて問題に思っている社員が実際にはより多いということが考えられます。相談窓口の利用が少ないのは大きな課題です。大きな問題になる前に早めに相談ができるような工夫が必要となります。対して防止対策コンサルティングや教育研修、カウンセリングを行う。