受けた業者が現れたこと、コインチェックが2度目の業務改善命令を受けたこと、またZaifやGMOコインといった大手取引所も新たに業務改善命令を受けたこと、の3点です。顧客保護が不足したまま業務拡大を優先させたことだけではなく、「取り扱う仮想通貨が内包する各種リスクの評価」についても言及され、これはMoneroやDASH、Zcashといった「匿名性通貨」を示唆しているようにも感じられます。登録申請中の、みなし業者3社が申請を取り下げた、と公表しました。3社の名前は以下の通りです。ビットステーションビットエクスプレス来夢この3社の内、ビットステーションは既に「100%株主であった経営企画部長が、利用者から預かった仮想通貨(ビットコイン)を私的に流用していた事実」が判明し、業務停止命令を受けています。3社はユーザーに返金処理を行い、仮想通貨交換業を廃業します。コインチェックのハッキング事件により厳しくなった金融庁の審査を通ることは難しいと判断したようです。会見の速報まとめは、順次記事内に追記させていただきます。来週中を目処に実施予定。詳細は、コインチェック公式ページで発表予定。(送金停止中の仮想通貨)一部サービス再開についてシステム面の安全性の確認ができた。強化について問い合わせ窓口の強化など、顧客保護を優先した経営体制を優先する。今後の事業継続については、今後も一時停止中のサービス再開に向けて全力を挙げて取り組むとともに、金融庁への仮想通貨交換業者の登録に向けた取組も継続し、事業を継続していく予定とのことです。※記者会見の全内容はこちら↓の記事で記載しています。コインチェック記者会見まとめ:NEMの補償対応、凍結中の顧客資産を送金再開コインチェックの記者会見内容の詳細や、コインチェック社から言及のあった売上高情報をまとめています。不正送金されたNEMを保有していた顧客に対する補償や、同社で凍結中の顧客資産(アルトコイン)についての一部サービス再開の目処について、3/12〜19日を目処に発表予定とのことです。18:46金融庁が仮想通貨交換業社7社を行政処分3月8日、金融庁が仮想通貨交換業社7社を一斉に行政処分しました。業務停止命令を受けたのは、以下の2社です。FSHOビットステーションまた、業務改善命令を受けたのは以下の5社です。行政処分を受けること、また週内に金融庁が発表があることが報じられていました。対し業務停止命令も視野に最終調整3月7日、金融庁が複数の仮想通貨交換業者を行政処分すると報じられました。金融庁の立入検査の第1陣が終了し、問題があった業者を行政処分する、とのことです。コインチェックに対しては2度目の業務改善命令の可能性も指摘されています。19:17注目内容は、コインチェックが2度目の業務改善命令を受けたこと、またZaifやGMOコインといった大手取引所も新たに業務改善命令を受けたことでしょう。業務停止命令とは著しい法令違反が発覚した場合や、財務内容の悪化が深刻な場合などに、業務の一部(または全部)の停止が期限付きで命じられることです。なり、期日までに業務改善計画の提出が求められます。過去には、悪質なマルチ商法を行なっていた会社に対して、監督官庁の消費者庁より、業務停止命令を発令した例があります。飲食店では、集団食中毒などを起こした店舗に対して、営業停止命令などの行政処分が下される場合があります。目次ビットステーションFSHO金融庁による緊急の立入検査を経て、登録申請中の「みなし業者」の中でも特に悪質と判断された2社は、より厳重な行政処分となる「業務停止命令」を受けています。ビットステーション資金決済に関する法律第63条の15第1項に基づく報告及び立入検査により当社の業務運営状況を確認したところ、100%株主であった経営企画部長が、利用者から預かった仮想通貨(ビットコイン)を私的に流用していた事実が認められており、同法第63条の11(利用者財産の管理)及び同法第63条の10(利用者の保護等に関する措置)に違反するものとして、本日、以下の内容の業務停止命令及び業務改善命令を発出した。引用元:東海財務局FSHO資金決済に関する法律第63条の15第1項に基づく報告及び立入検査により当社の業務運営状況を確認したところ、複数回にわたる高額の仮想通貨の売買にあたり、取引時確認及び疑わしい取引の届出の要否の判断を行っていない。取引時確認を検証する態勢が整備されていないほか、職員向けの研修も未だ行っていないなど、社内規則等に基づいて業務が運営されているとはいえない。当社は、仮想通貨交換業の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な措置を講じておらず、同法第63条の10(利用者の保護等に関する措置)の違反などが認められたことから、本日、以下の内容の業務停止命令及び業務改善命令を発出した。大手取引所コインチェック、Zaif、GMOコインの行政処分の詳細は、以下の通りです。目次コインチェックZaifGMOコインコインチェック上記したように、コインチェックは2度目の業務改善命令を受けました。その内容も他社に比べて厳しいもので、内部管理体制や顧客保護が不足したまま業務拡大を優先させたことだけではなく、「取り扱う仮想通貨が内包する各種リスクの評価」についても言及されています。金融庁の登録制度が制定された時から指摘されている、コインチェックの扱うMoneroやDASH、Zcashといった「匿名性通貨」を示唆しているようにも感じられます。業務改善計画は、2018年3月22日までに書面提出が指示されています。金融庁から発表されたのは、以下の内容です。内部監査態勢の整備・強化を行っていないことが判明した。これは、取締役会において顧客保護とリスク管理を経営上の最重要課題と位置付けておらず、経営陣の顧客保護の認識が不十分なまま、業容拡大を優先させたことによるものであり、また、監査役も機能を発揮していないなど経営管理態勢及び内部管理態勢等に重大な問題が認められたことから、本日、以下の内容の業務改善命令を発出した。引用元:関東財務局コインチェックの発表これを受けた、コインチェック社の発表は以下の通りです。コインチェック株式会社は、このほど発生した不正アクセスによる仮想通貨NEMの不正送金に関連し、本日、金融庁から資金決済に関する法律第63条の16に基づく業務改善命令を受けました。当社では、今回の措置を厳粛かつ真摯に受け止め、深く反省するとともに、顧客保護の観点から、適正かつ確実な業務運営を確保するため、内部管理態勢及び経営管理態勢等を抜本的に見直し、顧客保護を徹底した経営戦略の見直し等を進めていく所存です。改めまして、お客様をはじめとする関係者の皆様に、多大なご迷惑、ご心配をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。今後、策定する改善策を着実に実施することにより、お客様の信頼回復に向け、最善の努力をしてまいります。対する対策不十分が指摘されたようです。Zaifはコインチェックと同じくテレビCMによる広告で事業拡大を狙っていましたが、数々の問題が発生し、管理体制への疑問があるにも関わらず事業拡大を進める経営方針に対して、コインチェック同様疑問の声が挙がっていました。最近Zaifで発生した問題は以下が挙げられます。成り行き注文が停止また、先物取引の終了のニュースも話題になりました。仮想通貨取引所Zaif:先物取引を終了すると発表Zaifが先物取引を3月31日(土)終了すると発表しました。2018年3月31日(土)23:59の時間で「四半期1-3」の先物取引を終了。四半期4-6以降の限月の契約に関しては扱わないとしています。17:39業務改善計画の提出は、コインチェックと同じく、3月22日までとなっています。金融庁から発表されたのは以下の内容です。多くの問題が発生している。経営陣は、その根本原因分析が不十分であり、適切な再発防止策を講じておらず、顧客への情報開示についても不適切な状況となっていることから、本日、以下の内容の業務改善命令を発出した。あるシステムリスク管理態勢の構築、適切な顧客対応態勢の実現に努め、更なるサービス向上を図る所存でございます。最後になりましたが、平素から弊社をご利用いただいているお客さま、設立当初から応援いただいている関係者さまには多大なご心配とご迷惑をおかけしたことを心よりお詫び申し上げます。今後、改善策を全社一丸となって実施し、お客さまの信頼回復に努めてまいりますので何卒よろしくお願い致します。引用元:Zaif:当社に対する金融庁の業務改善命令についてGMOコイン立入検査などにより、システム障害に対する対策不十分が指摘され、改善が求められたようです。業務改善計画の提出は、コインチェック、Zaifと同じく、3月22日まで、となっています。金融庁から発表されたのは以下の内容です。資金決済に関する法律第63条の15第1項に基づく報告及び立入検査により当社の業務運営状況を確認したところ、仮想通貨交換業の業容が急激に拡大する中、システム障害事案が頻発しており、根本原因分析は不十分であり、適切な再発防止策が講じられていないことが確認されたことから、本日、以下の内容の業務改善命令を発出した。日頃よりご愛顧いただいているお客様、ならびに関係者の皆様にご心配をお掛けいたしましたことを深くお詫び申し上げます。今回の業務改善命令によるお客様のサービスご利用への影響は一切ございません。含む全ての機能に関して、通常通りサービスをご利用いただけます。当社は、今回の業務改善命令を厳粛かつ真摯に受け止め、より一層のシステムリスク管理態勢の強化・充実を図るべく、全力で取り組んでまいります。