1-7-45、代表遠藤剛史氏ほか1名、従業員17名)は、1月30日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。03-5223-7719)。中国や韓国の工場に製造を委託した小型の液晶テレビやDVDプレーヤーなどの家電品を、自社ブランドや得意先ブランドとして輸入し、家電量販店やホームセンター、通販業者向けに販売。近年は九州に物流センター、東京・大阪に営業拠点を設け、ピークとなる2014年2月期の年売上高は約97億5900万円を計上していた。高い経営を強いられていたところ、2014年4月に不良品が発生し、大量の返品を余儀なくされたほか、昨今の急激な円安による為替差損で赤字が膨らみ、厳しい資金繰りに陥っていた。2014年末には仕入先への支払いが遅延したことから家電品の仕入れがストップし、ここに来て先行きの見通しが立たなくなり1月26日に事業を停止していた。負債は債権者約85名に対し約30億8200万円(うち金融債務4億7000万円)。