今度の場合には、何とかこの枠を超えて集団的自衛権に踏み込む道はないかということで、大分模索をしたんだけども、もうこれ以上拡大解釈をすることも無理だというんで、その問題には触れないんです。触れないために何を言ったかといいますと、後方支援に限る、だから戦争しているところには行かない、あくまでも後方支援だけですということを全面的に出しているんです。ところで今の戦争の中で、戦線と後方支援、どこで線を引くのか。だれも解明できません。言葉のうえで線を引いて、あくまで後方支援です。戦争には加担しません。戦争をやっているところには行きません。それでなんとかごまかそうとしているわけです。これまでの経過を振り返ってみると、だんだん拡大解釈してきているんです。第一、その安保条約の第6条がありますけど、日本が講和条約を結んで、軍が解体されて丸裸になっている。その丸裸になっている日本に対して、隣りにはソ連、共産主義の国がある。いつ日本に攻めてくるかわからない。それでは不安だろうからアメリカが変わって駐留して日本を守ってやる。その提供された基地を使って「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍・空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することができる」というのが安全保障条約第6条です。それに対して日本は加担するとか、あるいは協力して戦うとか、そういう義務も責任もない。ところが先般ガイドラインの見直しをして周辺事態法という法律をつくったんです。社民党は反対しましたよ。どこが問題なのかといいますと、さっき言いましたように安保条約第6条の極東の範囲、今度は周辺事態で起こった様相によって範囲が決まる。これは地理的概念ではないといってごまかしている。言えばアジア太平洋地域と。アメリカ軍が出動した場合に、アメリカ軍の後方支援について日本が協力することを取り決めたのが周辺事態法ですよ。当初締結した日米安保条約からみれば、そうとう踏み込んだものになっているわけです。限界のない海外派兵に今度のテロ対策特別措置法というのは、地域の範囲もインド洋まで行くわけですから、地域の範囲に限度はないことになる。出動したアメリカ軍の後方支援をするということになっておりますけれども、地域的な限定はないのです。どこまで行くかわかりません。それだけ、行動する地域の範囲も拡大されたわけです。自衛隊の艦船が海外へ出動するということは、周辺事態法ではないんです。今度は、自衛隊の艦船が出動したじゃないですか。飛行機も行ったじゃないですか。同時に堂々と自衛隊が海外へ出る道を開いた。政府はあくまでも戦闘地域には行かない。一線を画して後方支援だけです、と言っているけれども、しかし相手から見たら後方支援になりますか。イージス艦は、アメリカと日本しか持っていない。イージス艦がつかんだ情報はアメリカと一体的なものです。したがってアメリカと日本は一体的な行動をしておる。相手から見れば明らかに日本も戦争に加担をしているとなるじゃないですか。そんなものはだめだと言って反対しておるんだけども、国会でさっぱり議論にならないじゃないですか。第一、総理がね、憲法前文と第9条の間に隙間があるという発言をしたこと自体が問題ですよ。それだけでも、国会は止まるべきですよ。大した問題にもならない。新聞に若干そのことが報道されて、総理の憲法解釈が問題だとか新聞がちょっぴり書いた程度の問題であって、大きな問題になっていない。社会党が健在のときならね、これは総理の辞任問題ですよ。隙間があるんじゃないんです。総理が隙間をつくっているんですよ。憲法前文で国際協力がある。国際的にみんなテロを撲滅しなきゃいかんと協力している。お互いに自分の国のおかれた立場役割、憲法上の問題などを踏まえて、その範囲内で行動しているわけですから、日本もやったらいいじゃないですか、憲法を守って。し、いろいろやることはあろうかと思います。テロの撲滅というのは、なにも武力だけでもって撲滅できるわけじゃないんです。長い目で見れば、やっぱり人権を尊重するとか、差別を認めんとか、あるいは貧困をなくしていくとか、そういういろんな行動を通じてですね、テロは撲滅できるかもしれませんけど。空爆だけでテロは根絶することはできない。国際的に各国がテロの撲滅のために協力しあっている。日本も日本の憲法に基づいてできる範囲の協力をすればいいんですよ。それをあえて憲法の枠を越えて、自衛隊を派遣して旗を見せにゃいかんがために、テロ対策特別措置法をつくってやろうとしているんですよ。2年間の時限立法だから、いろいろ言っても2年たって問題がかたづいたらこの法律は廃止になるんだからいいじゃないですか、こう言ってますよ。自衛隊が海外に派遣されたという既成事実は残りますよ。私は、やっぱり大変危ないと思いますよ。国会の中には、法律に基づいて憲法調査会が設置されて、堂々と憲法改正問題について議論がされている。憲法調査会は、私どもはつくることに反対したんです。社民党は反対したんです。言いますと、憲法の内容について例えばいまの施策の中に憲法の趣旨がどの程度いかされているのか。検証するとか憲法問題について議論することはやぶさかではないが、今回つくられた憲法調査会は、明らかに憲法9条を変えることを前提につくられているわけです。中曽根さんが言っているじゃないですか。今後10年間で改憲ができる、10年ぐらいすれば憲法改正ができるだろうと。いう流れがだんだんつくれられてきているわけですよ。経済団体の役員をしている女性の方ですけど、経営者団体の中の多くの意見は当然集団的自衛権を認めるべきだ。普通の国と同じように日本も協力できるような国にしていくべきだ。そのために邪魔になる憲法9条を変えたらどうか、という声がだんだん強くなっている、ということも聞きましたけど、心配ですね。アメリカでも、集団自衛権の解釈を変えてほしい、そうじゃなければ、周辺事態法をつくってみても、それが足かせになって本当の協力はできないじゃないか。記事に書いて発表している。日本の国内でもそういう声がだんだんと高まってきている。既成事実がつくられていく。押し流されていくんではないかと心配している。戦後56年近くなりますけども、日本の歴史の中でこれまで一度も戦争をしなっかったという歴史はないんです。朝鮮戦争もあったじゃないですか。ベトナム戦争もあったじゃないですか。皆さんご存知じゃないかもしれませんが、朝鮮戦争が起こったときに当時のニクソン・アメリカ副大統領が日本に来て何と言いましたか。日本の憲法第9条をつくったのが誤りだ。日本に来てみたらこんな若い優秀な青年がたくさんいるのに、その青年を朝鮮戦争に使えないのは残念だと、こう言ったそうです。憲法第9条があるから日本は加担をせずに済んだんです。