アクション・プランを公表した*22。グリーン・イノベーションが大きな柱の1つとして打ち出されており,その中に「バイオマスによる再生可能エネルギーへの転換の促進」も方策として揚げられている。経済産業省は,様々な分野の技術戦略をとりまとめている*23。表9は,バイオマスに関する部分の抜粋である。NEDOは,2010年1月にバイオマスエネルギー導入ガイドブック(第3版)*24を,2010年7月には再生可能エネルギー技術白書を公表した*25。競合と各々の技術に必要な社会基盤への投資から考えると,国家レベルのバイオマスエネルギーについては,技術開発の動向や国際競争力を見定めた上で,中・長期的スパンで適用技術とその段階的移行を選択し,そのための技術開発への集中度を高めることが国益につながる。(元)環境大臣は,2010年3月に温暖化対策の試案を公表した*26。これを受けて,「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ検討会」が組織され,農業・農村に関係の深いものとしては,地域づくりワーキンググループ,農山漁村サブワーキンググループがバイオマス利用を含む温暖化対策のシナリオや対策の効果の試算を行った。農林水産省,環境省とともに,「バイオ燃料導入に係る持続可能性基準等に関する検討会」での議論を踏まえて,我が国におけるバイオ燃料の持続可能性基準についての方向性をまとめた報告書を2010年3月に公表した*27。この中で,バイオ燃料の持続性基準として,ライフサイクルでのCO2削減水準を50%以上とすることが示された。この水準は,今後の研究開発目標にあてはめられていくと思われる。言い換えれば,中途半端な水準の貢献しかできる見通しがない技術開発は行うべきでないということである。■バイオマスの利活用には,様々な数値目標や工程表が示されている。エネルギー調査会需給部会によるエネルギー需給見通し,エネルギー基本計画がある。このうち,経済産業省の総合資源エネルギー調査会需給部会は,2008年に長期エネルギー需給見通しを発表し,2020年度におけるバイオマスエネルギーの導入見通しとして,「努力継続ケース」では廃棄物発電・バイオマス発電として476万kL(原油換算),バイオマス熱利用として290万kLを目安としている。2010年6月には,エネルギー基本計画を推進することで,2030年の二酸化炭素排出量を1990年比で約30%減らせるとの試算を発表した。再生可能エネルギー導入での効果は約6,000万tCO2/年としている。2020年までに一次エネルギー供給量に占める再生可能エネルギーの供給量を10%に達するようにすると記されていた。環境エネルギー政策研究所は「2050年自然エネルギービジョン」で,2050年の電力需要の67%を自然エネルギーでまかなうことができ,うちバイオマスエネルギーの貢献は14%で,国産バイオマスに限った一次エネルギー導入目標は1,072PJと試算していると報告した*28。話題提供者サイトマップこのサイトについて。