外国人が日本でビジネスをはじめる場合、外国人特有の規制をふまえて、”必要なビザを高い確度で取得”するだけでなく、事業計画書の作成や資金調達サポートを通じて、”ビジネス成功のご支援”をしていきます。関する規制を踏まえたビジネスモデル構築の助言をいたします。当事務所の主要なディールは以下の通りです。1ビザ手続きと財務コンサルティングの二軸の強みコンチネンタルは、外国人の在留資格(ビザ)取得のアドバイスと企業の事業計画作成や資金調達アレンジなどの財務コンサルティングの2つを専門としています。各種ビザ取得の相談と同時に、事業活動に必要な専門的な事業計画書作成や資金調達まで相談できる、日本国内でも数少ない行政書士事務所兼コンサルティング・オフィスです。法定代表者の村井将一は、18年間の証券会社・銀行での投資銀行業務を通じて500人を超える起業家や経営陣に資金調達や財務戦略などのアドバイスをしてきました。グローバル大企業の数億ドルの大きな資金調達から、社員数人のベンチャー企業の支援もしてきました。事例と投資銀行のノウハウをつめこんで、入管当局審査官や金融機関担当者が納得する事業計画書を作成し、彼らとのコミュニケーションの方法について適切なアドバイスをします。3確実かつ早期の許可取得を目指します当事務所とお客様との共通目的は「成功」です!お申込み即日に案件に着手します。申請前から直接やり取りするため、外国人が自己申請するのに比べ、原則、申請準備から許可までの時間が早くなり、不許可となる確率を圧倒的に低くできます。お客様と目的を共有するために完全成功報酬の料金体系を導入しています。ビザの取得で不許可になった場合は無料で再申請いたします。当事務所のお客様には、ビザの制度改正があった場合レポート配信でお知らせします。2無料相談(60分)無料相談では、お客様のビザや事業計画書などのお悩みをお聞きし、課題や問題点についてアドバイスいたします。3お申し込みサービスの内容・スケジュール・価格にご納得いただいた場合にお申し込みいただきます。お申し込み後に追加の費用はかかりませんビザが不許可になった場合は、無料で再申請いたします。4コンサルティング&書類作成ビザ取得や起業の全体像についてのミーティングを行い、お客様に必要な資料の選定し、収集・作成を開始していきます。入管当局には当事務所が申請を行うためお客様は入国管理局への出頭は不要です。表の作成の過程で、お客様が金融機関とより良いコミュニケーションができるための方法をレクチャーいたします。制度改定などがあった場合はレポート配信でお知らせをいたします。当事務所で在留ビザのスケジュール管理もしますのでうっかり更新を忘れることはありません!さらに、従業員の雇用やご家族の呼び寄せなどの今後の案件を20%OFF(継続割引)でご提供いたします。法定代表者1977年東京都生まれ。めざすベンチャー企業から大企業まで幅広いステージの500人以上の起業家や企業経営陣に対して資本・財務戦略や投資家・銀行とのコミュニケーションの仕方などについてアドバイス。President)常務役員インターネット大手企業において14年間インターネット・サービス関連業務に従事。Developmentを担当。創業の思いある日、丸の内のオフィスの周りを歩いていて、あることに気づきました。あきらかにこの国から若い人がいなくなっているのです。日本の新成人(20歳)の人口は、1994年の200万人から2018年は126万人まで減少し2025年には106万人にまで減ります。「日本の社会はおおきく変わる」と思いました。これから変わるべき日本の社会は、さまざまな国や地域、人種の人々がともに共存して活躍(かつやく)できることが必要だと考えています。これから国境と人種を越えた豊かな地域社会をつくっていく必要があるのです。私は、投資銀行業務で培った企業財務のアドバイスやファイナンシャル・プランニングなどの専門分野を活かして、外国人の方の起業や日本での就業、日本での活躍を支援し、これから来る新しい社会に貢献していきたいと思っています。不肖者(ふしょうもの)ですが、ひとりひとりの方に寄り添ってともに走り、幸せの量をおおきくしていきたいと思っています。あるご質問+無料相談の範囲を教えてください。初回60分無料で相談を承っております。場所は当事務所またはお客様のご指定の場所までお伺いすることも可能です。面談では、ビザ(在留資格)の要件や入管当局の審査基準などを踏まえて、ビザを取得できそうかどうかの事前調査をさせていただきます。問題点や課題がクリアになります。行政書士は国家資格者ですので無理な営業も一切ありません。+仕事・学校の都合で土日・夜間しか相談に行けないのですが?月曜日から土曜日の10:00−20:00まで営業していますが、事前にご連絡いただければ、営業時間外(早い時間・遅い時間)でのご面談や、日曜日のご相談も可能です。メールか電話、LINE@などでご連絡ください。+報酬はいつどのように支払えば良いですか?報酬は着手金として半額を案件申し込み時に、ビザの許可通知の時に残り半分を頂戴しています。最終的に不許可となった場合には着手金は全額返金いたしますので、お客様の経済的リクスはございません。追加費用もかかりません。無料で相談してみる03-6403-9897今すぐ、お気軽にお電話ください。専門家がていねいにわかりやすく対応いたします。ルLINE@ではホームページには書いていないニュースやBlogを配信しています。Views「特定技能」とは。(日本国籍取得)永住ビザをかんたん解説。TopTranslate。