パブリックコメント案が公表されました。続きを読む2016.07.11NEWSFinTech(フィンテック)ニュース1:仮想通貨に関する法規制Q&A別添のニュースレターを作成いたしましたので公表いたします。平成28年6月30日に以下の改訂をしました。変更点は修正履歴で示しております。〇非対面取引すべてを「危険度が高い取引」とするのは現実的でないため、リスク軽減措置(例:転送不要郵便で取引関係文書を送付しそこに記載されたID・PWを入力してはじめて取引が開始することができる等)が講じられていない非対面取引に限定しました。〇「外国PEPsとの取引(特定取引以外の取引をする場合に限る。)」について「危険度が高い取引」としましたが、特定取引以外の取引について「外国PEPsであるか否か」を確認することは現実的ではないことから、「外国PEPsとの取引(特定取引を行うに際して外国PEPsであることが判明した顧客が特定取引以外の取引をする場合に限る。)」を「危険度が高い取引」と限定しました。(ファイナンスリース事業者)(改訂版)続きを読む2016.06.21NEWS東京事務所で事務職員の募集を開始いたしました。東京事務所では、平成29年3月大学卒業予定(平成29年4月入所)の事務職員の募集を開始いたしました。詳細は下記をご覧下さい。改正取引時確認&外国PEPsへの対応に強くなる」において共同執筆をいたしました。改正取引時確認&外国PEPsへの対応に強くなる」において共同執筆をいたしました。担当箇所は、以下のとおりです。犯収方の改正で取引時確認はこのように変更される(監修)・取引時確認の改正内容と実質的支配者を理解しよう。おける確認記録の雛形(預金取引用)を掲載いたします。〇確認記録(個人用)〇確認記録(法人用)その他の書式も併せて掲載いたします。個人番号の記載についてのFAQが更新されましたので、その情報をお伝えします。個人番号を記載する必要がありますので、その記載内容が前年以前と異動がない場合であっても、原則として、その記載を省略することはできません。平成27年中にマイナンバー(個人番号)の記載のない扶養控除等申告書を受領していた場合、平成28年以降、従業員に従業員等のマイナンバー(個人番号)を補完記入してもらう必要はありません。03-5288-1021。