引用文中の「(3)」とは、事業所の新設・廃止や規模変更に伴う母集団労働者数の補正に関する説明。使う情報の、「経済センサス」による更新の頻度は5年に1度である。加えて、大規模な調査なので実施から結果が確定するまで相当の時間がかかるため、実際に情報が利用できるようになるには、どうしても数か月以上のタイムラグが発生する。従来の毎月勤労統計調査では、最新の情報が利用可能になってすぐに適用してきたわけではない。2014年「経済センサス-基礎調査」の結果は2015年中には利用可能になっていたはずだが、これが実際に適用されたのは2018年1月のことであり、それまで2年以上放置されていた。(このほかにもさまざまな変更が2018年1月に同時におこなわれている。このことが2018年データの解釈を複雑にする弊害をまねいたのだが、いまはそれは問題にしない。おける母集団補助情報の更新は非常に緩慢である。記述は、読者に重大な誤解をあたえるものといえる。おなじ「ベンチマーク」をかなり長い期間にわたって使いつづける。これは母集団労働者数がずっと固定されているということではない。上で述べたように、その間の母集団労働者数の変化を毎月推定して積み上げていくのである。経済センサスはあくまでも「補助」の情報である。推定に基づいて労働者数変更が毎月おこなわれる。この毎月の推定には、いろいろな要因によるずれが入り込む。ような不正確な説明しかなかった。これを使って、1か月間にどれだけ労働者数が増えたかを、産業×規模で定義された各層について計算する。この値について、平均給与額などとおなじ方法で母集団推定をおこなうと、対象月の末日に当該層の事業所に何人の労働者がいたかを、母集団について求めることができる。推定のベースとして使う。この時点でさまざまな誤差が混入する。自体、標本調査の値から母集団の値を推定したものなので、標本誤差が発生する。調査対象になった事業所は1年半~4年の間調査対象でありつづける。その期間内はずっと同じ方向のずれが累積していくことになるので、数年のうちには大きな差になる可能性がある。サンプルが大きければ標本誤差が小さくなることが期待できるので、各層についてじゅうぶんな規模のサンプルをそろえれば、このようなずれは生じにくくなる。ところが毎月勤労統計調査の標本設計では、労働者数の増減の推定の誤差を一定範囲にとどめるにはどの程度のサンプル規模が必要か、ということを考えていないのである。34頁にその説明がある。このときには現在のような毎月の母集団労働者人口の増減の推定自体をしていなかったから、当然そのような推定を前提とした目標精度設定ではなかった。「目標精度」の設定・評価においては労働者数のことは考慮されず、もっぱら「きまって支給する給与額」のことだけがとりあげられている。加えて、さまざまな非標本誤差も発生する。ある程度は仕方ないであろう。回収率の低さも問題である。よると、飲食・生活関連サービス業の500人以上規模事業所では、48%しか調査票を回収していない。回答しなかった52%についても、回答が得られた48%の事業所と同質であると考えて推定するのだが、そんな強引な仮定が現実に妥当している可能性は低い。業績が悪化している事業所では雇う人を減らしていて、そうした事業所では回答する余裕がないので調査に協力してくれない傾向がある、というようなことはじゅうぶん起こりえる。いう場合に、協力してくれた事業所のデータに頼って母集団労働者数を推定したのでは、実態よりも大きく労働者が増加したかのような結果を出してしまうだろう。変えないかぎりついてまわる本質的な問題である。おいては、ほかにも推定を狂わせる一時的な要因がはたらいていた。この問題のために、東京都の事業所においては不正なウェイト付けで計算がおこなわれていた。ところでも使われるので、このために推定が不正確になっていた。じゅうぶんに反映されないため、全国の500人以上規模事業所に雇われる労働者数が実際よりもすくなく見積もられていたことになる。これとおなじ問題が、2010年の産業分類変更でも起こっている。集計するようになったにもかかわらず、抽出率を適切に反映したウェイト付けがおこなわれていなかった。2012年に新しい産業分類で抽出をやりなおすまでの2年間、この問題は継続していた。影響をあたえているものと思われる。ふくめて報告があまりなく、どんな影響があったか判定しづらい。(と厚生労働省は主張しているが、計算の詳細がわかる資料が公開されていないため、はたして信用できるのかという問題はのこる)。ほかの問題も一時的なものなので、その後にベンチマークを更新すれば、その適用時点から問題は解消されるはずだった。先に述べたように、ベンチマークが更新されたのは2018年1月のことであり、それまでは問題がのこりつづけていたわけである。産業分類切り替えの不手際と震災の影響についてはそもそも詳細がわからないため、2017年12月までについて訂正した再集計もおこなわれていない。対象となった事業所における労働者数の変動を各層について数え上げているだけなので、抜け落ちている部分がある。