香港のキャセイパシフィック航空(0293.HK)が崖っぷちに立たされている。一部社員が香港の抗議デモに参加したり、支持を表明したことが中国の航空当局の逆鱗に触れ、搭乗員リストの承認を拒否されたり執拗な機体検査を課されるなど締め付けを受けており、独立企業としての長期的な存続を危ぶむ声さえ聞かれる。10月3日、香港のキャセイパシフィック航空が崖っぷちに立たされている。Peter)<パイロットなどの解雇や辞任相次ぐ>中国民用航空局(CAAC)は8月9日、デモに関わったキャセイ社員が中国本土で運航に携わることを禁じたが、事情に詳しい関係者2人によるとこの発表以来、説明のないままキャセイの搭乗員リストがまるまる拒否される事例が何度か発生した。関係者の1人の話では、キャセイは急きょ人員のやり繰りを迫られたほか、安全保障上の脅威とみなされる搭乗員を見付けるためにソーシャルメディアを調べている。パイロット4人は、中国当局によるキャセイへの圧力は着陸時の機体への立ち入り検査の急増にも表れていると指摘した。キャセイ社内は不穏な空気が広がり、独立した企業としての先行きは非常に不透明で中国の意のままになってしまうのではないか、と社員たちがロイターに打ち明けた。CAACからデモ支持者との烙印を押され、中国本土での運航業務に携わるのを禁止された社員は、そこでキャリアが事実上終わる。よると、CAACの搭乗禁止措置により、これまでにパイロット8人、キャビンアテンダント18人など計30人が解雇されたり、辞任に追い込まれたりした。8月にはルパート・ホッグ氏が最高経営責任者(CEO)もキャセイを去った。キャセイのパイロットだった民主派議員のジェレミー・タム氏は「事態は急変した」と語り、CAACがデモ関与職員排除指令を下した後の状況を政治裁判になぞらえた上で、あっという間に社員への脅威が巨大化してしまったと付け加えた。<減点法の恐ろしさ>各国の航空当局は航空会社に安全基準を守らせるため、空港で定期的に機体への立ち入り検査を実施している。検査が日常化して、搭乗員の携帯電話に反中国的な写真やメッセージがないかどうか調べられるという異常な事態となったせいで、運航に遅れが生じていると話した。検査の厳格化は、当局が外装の汚れなど細かな問題を「落ち度」とみなす可能性を高めている。パイロットの説明では、CAACの機体検査は減点法式となっており、当局が検査結果によってキャセイの運航数を削減したり、目的地を減らしたり、最悪の場合は中国本土への飛行を禁止することも可能だ。そのためキャセイの経営陣は職員に対して最大限の努力で規則違反を避けるよう求めている。CAACは他の規制当局に比べて規則違反に対して積極的に動く傾向もある。2017年には安全に関わる2件の違反を犯したエミレーツ航空が半年間、事業拡大を禁じられた。中国国際航空(エアチャイナ)(601111.SS)も昨年、パイロットがコクピットで電子たばこを吸おうとして操作を誤り、機体が急降下した事案により、ボーイング737型機の運航の10%削減を命じられた。<多方面から圧力>社員は中国の他の規制当局からの圧力も感じている。キャセイ傘下のドラゴン航空のパイロットによると、10月1日の国慶節(中国の建国記念日)を控えた先週には、中国本土の一部の空港で入国管理局が中国国旗とともに搭乗員を撮影した写真の提出を求めた。西側出身者を中心にパイロットの多くは提出を拒んだが、香港出身の搭乗員はキャセイや中国政府の目が気になり拒否できなかったという。このパイロットは「だれもが薄氷の上を歩いているような心境だ」と述べた。香港の抗議デモ長期化で、香港向けの旅行需要が急激に落ち込み、キャセイに対する圧力が増している面もある。キャセイは8月に旅客数が全体で11.3%減少。パイロット2人の推計では、中国本土との運航便の大部分を担うドラゴン航空は9月の搭乗率が平均60─65%と通常の80%を下回った。これは香港でSARS(急性重症肺炎)流行した時期や、世界金融危機の際に匹敵する惨状だという。中信銀行(CITIC)など国有企業の一部は社員にキャセイを利用しないよう通達。中国の国営メディアの報道や中国本土の消費者のソーシャルメディアを通じた情報発信も、キャセイを攻撃する内容となっている。キャセイの運航は中国政府次第で、新たに発足した経営陣の選択肢は少ないというのが一般的な見方だ。ドラゴン航空のパイロットは「香港企業だが雇用条件は中国本土並みになりつつある。何千もの切り傷を受けて死ぬかもしれない」と述べた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。