>建ぺい率、容積率オーバー物件を購入後に困ることは?入力中の回答があります。ページを離れますか?※ページを離れると、回答が消えてしまいますページを離れるA回答を続ける入力中のお礼があります。気になる物件が奇妙に格安なのですが「本物件は現況、建ぺい率、容積率を超過しています」とありました。現金一括でしか購入できない。一般に困ることってそれだけでしょうか?居住を始めて、「違法=肩身が狭い」「違法=売りにくい」は覚悟するとして、それら以外に、税金面などにペナルティはあるのでしょうか?そもそも、違法な建築を建てることを業者はよく認めたものだと思いますけどね(建築後に法律が変わったかもしれませんけど)通報するこの質問への回答は締め切られました。ローン」に関するQ&A:昨年12月に中古物件を購入し、これから住宅ローン控除の確定申告を行います。中古住宅」に関するQ&A:田舎の超格安中古住宅の購入で将来、発生するリスクについて教えてください。注意点」に関するQ&A:中古物件の注意点を教えて欲しいです。16:07こういったケースは自治体によって判断がマチマチなのが実情なのですが、現状引渡しが中古物件での主流となっています。いった事情から重要事項に該当するので建蔽・容積オーバーと業者は謳っていると思われます。いった物件の場合での借り入れ判断は金融機関によりますので一概にローンが組めないと言う事はありません(返済負担率等の諸事情で蹴られる事の方が遥かに多いと思われます)。よって問題点としては余程常識外の増築でない限り低層住宅に行政代執行までして強制撤去というペナルティを課す行政機関は聞いた事もないので通常住む分には問題は特にはありませんが、入居後に何らかの増改築等で確認申請が必要になった場合には申請が通らなくなる可能性が極めて高い(自治体が違法物件と認識していた場合)ので注意が必要です。質問者様が該当物件を購入するに当たって注意すべき点は(1)抵当解除されているか否か(2)欠陥住宅でないかのみですね。中古住宅(特に不動産競売で取引される物件)では民民売買でも不良物件が多いので注意が必要ですので売主が販売するにいたった背景を調べる事ができるなら知っておいた方が良いと思われます。因みに確認申請を受けずに住む方法(工事を床・壁で2期に分け、施工業者も分ける等)で増築をしたような事であれば施工に関しての心配は無用だと思われます。いった事情を受注側が持っていれば施工に関してのトラブルは極力避ける(特殊な顧客である可能性が高い)ので施工自体の問題はないと思われます。通報するこの回答へのお礼お礼が遅くなってすみませんでした。本物件を取り扱っている不動産業者も、ローンは難しいだろうといういっていました。結局、現地を見ましたが気に入らない点もあったため断念しました。ご教示いただいて大変勉強になりました。ありがとうございました。対して銀行は融資を出さない傾向があります。その建物が老朽化し、再建築をする場合は、この土地に既存の建物と同様の大きさの建物を建築することはできません。職業:不動産投資アドバイザーアパート経営では相談が出来ることが少なく、虎の子の自己資金を使い、住宅ローン以上の融資を負い、不安が多いものです。16:11中古物件では、既存不適格となっている物件が多数あります。住宅ローンの面は銀行により対応は異なるかと思いますが、そもそも確認申請を行ってない物や完了検査を受けていない物も同様の扱いで、不適格となります。それらの案件は新たに増築や用途変更等の申請が必要な行為を行う時に、法律に適合させる必要があります。現状のまま利用する際は行政(地域)により異なります。一般的な内容としてであれば、匿名の電話でも回答していただけるので、該当行政庁(市役所や区役所)の建築指導課等へご確認いただけば良いかと思います。:建築プロデューサー"全国で設計を行っています。ご要望をじっくり伺い、住む方とともに作り上げていく設計を行っています。ご要望をかなえる事だけではなく、既成概念にとらわれない発想をもとに、想像を超えるご提案をいたします。"リフォームでは設計施工も規模により行っております。お気軽にお声かけください。詳しくはこちらお問い合わせ先047-427-5402専門家サイトへ※お問い合わせの際は、教えて!gooを見たとお伝えいただければスムーズです。16:27違法建築だから安くするとは聞いたことがありません。ばれるまでは使えるでしょうがばれて是正を求められれば是正費用負担は所有者です。直す事がペナルティですが、是正を求められても直さないとさらに違反でペナルティありですね。違法で近隣の評判が悪いという事もあります。安いのは他にも理由があるような気がします。通報するこの回答へのお礼ご回答ありがとうございました。築年数、土地の広さの割りに相場的にも割安感があったのでどうなのかなーと思っていたら、元質問に示した過去ログに「ローンが組めない=買い手が限られる=価格が割安」とあったので妙に納得してしまっていた次第です。「是正を求められれば是正費用負担は所有者」これは目が覚めるようなお言葉、大変ありがたいです。11:35<一般に困ることってそれだけでしょうか?用途地域には、法定建ペイ、容積がありますので次回の増築はその範囲内での増築になりますから物理的に不可能かもしれません。>税金面などにペナルティはあるのでしょうか?税法は述べ床で課税しますので違反は無視します。通報するこの回答へのお礼ご回答ありがとうございました。追加的な支払いとかがないなら割と大穴かもしれませんね。ある場合があり、どちらかによって、考え方がかなり違うこととなります。違法建築物は、文字通り違法です。取扱いは過去の質問のようになるでしょう。既存不適格の場合は、「今の状態のまま使用することは法で認められている」ということになりますので、ローンも可能と思われます。広告に「本物件は現況、建ぺい率、容積率を超過しています」とされているということは、良心的な不動産屋であれば、既存不適格なのではないかと思われます。購入を検討しているのであれば、その辺りを確認し、銀行にも相談してみましょう。有利になる可能性があるなら勇気がわいてきました。22:57思いつくのはこんなところです。・恐らく増築・改築などはできないと思われます。・建て替えの時は今より小さな家になります。・何らかの理由で売却する時はやはり格安で売らざるを得ません。建ぺい率違反になる原因の1つに、道路の拡張があります。「家の前の道路に歩道を作ることになったので敷地の道路側全体を2mの幅で削られた」といったものです。建蔽率違反のガレージを追加で作る人とかもいますね。通報するこの回答へのお礼ご回答ありがとうございました。想定内で安心しました。土地一杯に建てられているので増築とかはなさそうですけど建て替え時は極端に狭くなりそうですね。回答数ランキングです。物件このQ&Aと関連する良く見られている質問Q建ぺい率オーバー物件について気に入った2件あり、見学をしてきたのですが、両方共に建ぺい率がオーバーでローンが通らないと思います。言われたのですが、何%のオーバーなのでしょうか?計算を教えてもらえると助かります。両方とも建ぺい率50%、容積率80%の一種低層地で(1)土地74.92m2、建物68.31m2(2)土地107.00m2、建物106.81m2だそうです。(1)は8.38m2(2)は21.21m2オーバーかな?という計算はできたのですが、それが何%オーバーなのかが分かりません。このくらいオーバーしていると、ローンは組めませんか?ご存知の方教えてください。Aベストアンサーこのような家はキャッシュで買う人にはうまみがあるのです。若い者がローンを組めないので売れ残り、相当に安く買うことができるのです。30坪の土地に延べ床30坪の家が建っているのです。建てようと思っても建てられない家です。多くの場合、そのような家はプチリフォームして賃貸になっています。建物がいよいよダメになると解体して、立派な更地として高値で売れるのです。他の回答も見るQ建ぺい率オーバーの中古物件はローンが組めない?近所に築20年ほどの中古物件がでましたが、その家は建ぺい率をオーバーしている物件です。うわさで聞いたのですが、建ぺい率がオーバーしている中古物件を購入する際には住宅ローンが組めず、現金一括でしか購入できない。いうのは本当でしょうか?自分が買うわけではありませんが、疑問に思ったので質問させて頂きました。建ぺい率と容積率の簡単な計算方法を例で良いので教えていただけませんでしょうか?建ぺい率と容積率オーバーかどうか調べたいのですがうまく理解できる所がありません。ご指導のほど宜しくお願いします。・・・はお解かりでしょうが。要は庇が1m以上出た場合の面積の取り方や、車庫が床面積の1/5以下の場合の容積率緩和等細かく調べていくと、極端な場合建築主事ですら考え方、算出方は変わります、素人では不安でしょうね。建築士に知り合いいませんか?9割方正解を導いてくれるでしょう。(なれた建築士なら単純な建物なら簡単に解ります)住宅で平屋の類、単純な建物のなら別です。設計事務所のHPで質疑回答してるとこけっこうありますから、そこにメールするのも手。喜んで教えてくれますよ。他の回答も見るQ建ぺい率オーバーOKの金融機関は?タイトル通り、建ぺい率が多少オーバーしている物件であっても住宅ローン貸し出し可能な金融機関、銀行、ノンバンク等どこでも結構です。どなたかご存知な方、いらっしゃいませんでしょうか。Aベストアンサー#3です。建蔽率オーバーというだけで違法建築だと決め付けられているご意見があるので、一言言わせてください。確かに故意に建蔽率オーバーで増築などした物件は悪質だと思いますが、現状はそういう物件ばかりではないですよね。建蔽率、容積率は数年おきに見直しがされるので、変更されることがよくあります。それによってそれまでは法に則して建てられていた建物が、既存不適格になってしまったケースは結構多いのです。その所有者にしてみれば、たいへんな損害ですよね。法が変わることによって私有財産の価値が下落してしまうのですから。ご質問の物件は、「多少の」オーバーということなので、もしかしたら既存不適格なのではないでしょうか。銀行が満額でなくても融資許可を出してくれているのならば、そんなに悪質な物件ではないと思います。その銀行と、ライフと併用ということはできないのでしょうか。第一抵当権設定の問題があるかと思いますが、ライフはノンバンクでもともと違法物件の融資をする機関なので、抵当権にはこだわらないかもしれません。ちなみにライフの現在の金利は変動で4%くらいだと思います。