ホームページ、電子メール及びFAXの場合は午後5時まで、郵便の場合は8/31必着。この法律は、【観光先進国としての日本を実現するため】に、カジノ施設と会議場・レクリエーション施設等が一体となった施設(=IR施設)を民間事業者が設置・運営できるようにするための法整備を1年以内(=2017年中)にすることを内容とするものです。わたしたちは、カジノの合法化を推進する法律、という意味で、カジノ【推進】法と呼んでいます。(つまり、今はまだ、カジノは合法化されていません。カジノ推進本部を作って急ピッチでカジノ合法化に向けての準備をすすめ、本年8月1日、本部の下に設置されたカジノ推進会議が【とりまとめ】報告書を発表しました。【とりまとめ】報告書は、約130pもあります。□民間事業者が、カジノ施設と観光振興に寄与する会議場・レクリエーション施設等が一体となった施設を設置・運営できるようにすべき。PDF■秋の臨時国会にカジノ【実施】法案が提出される予定!この報告書に基づき、政府は、いよいよ、この秋の臨時国会にカジノ【実施】法案を提出する方針です。■圧倒的な数のカジノ反対のパブコメを寄せ、秋の臨時国会での法案成立を阻止しましょう!現在、同とりまとめに対して全国で公聴会が開催されるとともに、パブコメが募集されています。あと2週間弱です!!パブコメは質を確保するとともに数も確保する必要があります。不招請勧誘規制についての特商法のパブコメで、新聞業界などの関係者・団体から4万通の反対の声が寄せられた一方で、消費者の立場からの不招請勧誘の規制に賛成の意見は約500通しか集まらず、規制が実現できなかったという苦い経験があります。気に入ったコメントをコピペして使ってください。PDF■パブコメの提出の仕方メール、FAX、郵送またはe-Govのホームページから提出というやりかたがあります。◆http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060170801&Mode=0をクリックする。(クリックしてもうまくいかない場合、上の「search.e-gov.・・・&Mode=0」の部分をコピーしてグーグルなどの検索窓に貼り付ける。◆一番下の提出意見(必須)の枠の中に、2000文字以内で意見を書く。(末尾パブコメ例からコピーして貼り付けてもよい。◆書き終えたら、提出意見の下にある「確認画面へ進む」のボタンを押す。◆【パブリックコメント:提出内容の確認】というページに行く。◆そのページの下の方に「画像や音声による認証」という項目があり、そこに記載されている8桁の数字を認証入力欄に入力する。★ホームページからのパブコメ提出完了!●●メール・FAX・郵送の場合●●*こちらは字数制限はありませんが、住所、氏名等の情報を書かなければならない様式になっています。*意見募集要項を添付します。宛て※件名には、必ず「パブリックコメント意見」とご記入下さい。※ファイル形式をテキスト形式にして送付して下さい。※添付ファイルは×です。メールの本文に意見と理由を記載してください。*自分の感覚に合う文案をコピーして使ってください。しての日本を実現するためにカジノを合法化することについて・カジノ頼みの国際会議や観光はまともではない。・観光先進国の実現を賭博解禁で実現する発想が貧困である。・安倍政権の新たな「賭け問題」である。・世界の人々を引きつける観光資源の創造はカジノなしで行うことができる。日本のすばらしい観光資源を見つめることなく賭博で「観光客」を集めることは「美しい国日本」のすることではない。・ハワイにはカジノは無いが世界の人々を惹きつけている。・人を不幸にしたお金を収益源にすることは許されない。・カジノに依存しないクリーンな観光立国を目指すべき。○ギャンブル依存症対策について・依存症対策はカジノをつくらないことが一番の対策である。・入場回数制限など、いくつかの対策を掲げているが、発足当初の数年間はそれらの規制が守られても、やがて入場者数の減少などに伴い、そうした規制が徐々に緩和されて行く可能性がある。目的の一つとして、地域経済の振興があげられている。IRに客足を奪われ、周辺の商店街が衰退した海外の前例がある。人を不幸にし、地域の環境を破壊することで事業者(胴元)は利益をあげても、政府並びに関係者が期待する「地域経済の振興」に寄与するとは考えられない。○カジノによる経済的効果について・カジノを導入した韓国では、利益よりも依存症問題など負の影響の方が大きいと指摘されている。・また、カジノ賭博場周辺の市民生活における環境汚染も社会問題になっている。戦争以外は例外なく反社会的団体と深く結びついてきた。・賭博を解禁しないことが世界最高水準のカジノ規制である。・報告書にある「世界最高水準のカジノ規制」には、さまざまな規制が掲げられており、それだけでもカジノがいかに危険な施設であるかが読み取れる。そのような危険な施設は日本にはいらない。