第4号】2015/10/01おはようございます。不動産鑑定士の松田です。気候の変化で、一斉の衣替えは少なくなっているようです。今日は「土地の日」でもあります。「十」と「一」を合わせると「土」の字になることから、1997年(平成9年)に国土庁(現国土交通省)が制定しました。私たち不動産鑑定士も、この時期に各地で「無料相談会」を行っています。貯蓄が投資を常に上回る経済構造になっている。その一方で、産業(企業)の資金需要が慢性的に低下している。長期的に低下を続けていることからも判る。“金余り”“過剰流動性”等、金融緩和を示す言葉が並ぶ時期になる。平成のバブル経済期も、金融緩和の状態にあり、バブル経済の崩壊は、金融引き締めが「トリガー(引き金)」となった。私は、「不動産市場=資金調達市場(不動産価格は資金調達の容易さで決まる。不動産の資金調達市場の構造を2分割した。銀行ローンを中心とする一般個人、企業等である。平成25年の黒田日銀総裁の“異次元の金融緩和”は、デフレ脱却、管理されたインフレ政策を目的としたものである。“異次元の金融緩和”が及ぼす影響も異なる。資金調達が容易になる。不動産価格の変動率は、GDP等経済のファンダメンタルズと大きな開差が生じなくなっている。“異次元のハイパーインフレ”と考えている。不動産鑑定士は、地価の上昇や下落を、ありのままに社会に伝えていくのが仕事である。不動産価格が乱高下する社会が「良い社会」と考えているわけではない。賃貸アパート・マンションのオーナー様必見!土地活用は本当に相続対策として有効なのか?不動産の専門家として、誰も語らない土地活用の盲点についてお話しております。講師と参加者双方向の交流・情報交換の場としています。参加者のみなさまからは「勉強になった」「話の切り口が変わっている」等、ご好評いただいています。大局観を失わず、地道に努力するこのメールマガジンは、弊社スタッフが名刺交換させて頂いた皆様、弊社セミナー等に参加された方々にお送りしております。ご意見・ご要望がございましたら、ぜひお聞かせください。nihon-land-engineering@n-le.jpこのメールマガジンのバックナンバーはこちらからご覧下さい。-最後までお読みいただきありがとうございます。あなたの健康と幸せをお祈りしています。第104号】2019年第4回目不動産考える力アップ!セミナー「2020年以降の不動産市場を考える」を開催致しました。http://f-tpl.com。