介護保険の各種届出について|川南町役場公式ホームページこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にしてください。添えて転入後14日以内に転入先の市町村に申請すると、川南町での要介護認定の効力が引き継がれます。添えて転入後14日以内に川南町に申請すると、前住所地での要介護認定の効力が引き継がれます。所得が少ない利用者(住民税非課税世帯の方)に対しては自己負担額に上限が設けられており、これを超えた分に関しては利用者の申請に基づき介護保険から給付される制度があります。対象要件は次のとおりです。(1)利用者本人が非課税世帯に属していること(2)配偶者が非課税であること(3)預貯金等の資産金額の合計が単身1,000万円以下、夫婦の場合は2,000万円以下であること以上の要件すべてに該当する方が対象となりますので、該当される場合は担当窓口にて申請してください。※上表の区分において、平成28年8月から≪第2段階≫の判定基準が変わります。80万円以下の方となり、「遺族年金」や「障害年金」といった非課税年金も含めて利用者負担段階の判定が行われるようになります。所得税や町・県民税の申告をするときに、この認定書を添付すると、本人またはその扶養者が、障がい者控除または特別障がい者控除を受けることができます。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください(無料)。8時30分~18時00分)※自動音声案内が流れます。