全会一致で可決され、6日には衆議院本会議でも可決。小林成基さんにうかがいました。とも密接な連携を図り、同連盟が2013年12月に発表した提言が、今回の法案の元になっています。小林さんの話によると、「法案には提言の趣旨が、余すことなく生かされている」とのこと。ウェブサイト具体例を挙げると、歩道の空いたスペースに駐輪場を作ることは現行法でも可能でしたが、この法案に基づけば、今後は車道にも作れるようになります。このところ各地で広がりを見せているシェアサイクルも公共の利益という後ろ盾を得ることで、大手を振って進められるようになるわけです。10年を経過する日まで置かれるものとすると記されていますが、これも10年間だけ自転車活用を推進するという意味ではなく、「10年も経てば世の中は変わっている。放置自転車にしても、今から10年前と比べれば環境が大きく変わったことがわかるはずで、これを恒久法にしてしまうと時代の変化に対応できなくなってしまう」からだそうで、むしろ好ましいものといえます。法案の附則では、自転車運転中の道路交通法に違反する行為や損害賠償を保証する制度について検討を加え、必要な措置を講ずるとされています。これは提言にある「...国民がルールの解釈で迷うことがないよう簡素化の方向で改正を目指すこと。自転車の違反などに適用する反則金制度や賠償責任保険の義務化などを検討すること」に対応したもので、法案が反則金制度や賠償責任保険の義務化なども視野に入れていることがわかります(ちなみに提言には法案の意図するものがわかりやすく記されており、条文を理解する際の助けとなります)。始まるなど萌芽的な動きが見られ、一方の賠償責任保険の義務化については、兵庫県や大阪府などで条例が制定されてはいるものの、それが実際に効力を発揮するには越えるべき課題が数多く残っています。賠償責任保険を義務化しても原動機付自転車など未加入が多く見られるため、車検制度と組み合わせることの検討も必要となるでしょう。いえこうした課題の克服する施策自体が、法案によって根拠が明確になり、進めやすくなるのも事実です。現時点での“法案”が、晴れて“法”となる日はまもなくです。Stars】ジャッキーチェンに憧れて...人生一度くらいは世界一になってみたい。当サイトに掲載の記事・見出し・写真・画像の無断転載を禁じます。