各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。)は2月24日、再生可能エネルギーの2015年度の買取価格案をまとめた。国民からの意見公募を経た上で、3月中に正式決定する。ポイントは下記の通り。事業用太陽光(発電能力10kw以上)当初の40円、現在の32円を、4-6月は29円、7月からは27円に引き下げる。(当初からは32.5%の引き下げとなる)固定価格買取制度(FIT)では、再生エネの買取価格算定にあたって、一般的な費用に「適正な利潤」を上乗せしている。当初3年間については、再生エネを集中的に拡大するため、「利潤に特に配慮する」と定め、利潤がさらに上積みされている。2015年6月で3年間の「利潤配慮期間」が終了するため、追加利潤分を除外する。20円台まで下がると、新規開発する事業者は激減するとの見方が強い。太陽光は天候によって発電量が変わるため、受け入れる電力会社は火力の発電量を変えたり、送電線で他地域と電気をやりとりするなどの対策が必要となる。2014年に九州電力など5社で設備の調整能力が不足しているとして、再生エネの新たな買取を一時保留する混乱があった。3社以外の地域は4月以降、新規買い取りの申請者に、電力会社の指示に応じて発電量を抑える機器(遠隔出力制御システム)の設置が義務づけられる。このため、その分のコストを上乗せする。バイオマス政府は、2020年度に木質バイオマス発電等のエネルギー源としての利用量を600万m3とする目標を掲げている。規模を想定して計算しており、実際に出力5,000kw級の事業計画が集中している。この場合、木材を集める地域が半径50kmに及び、全国的な普及が難しいため、2,000kw未満を優遇して40円とし、小規模な発電設備の導入を促すことにした。風力や地熱、中小水力、バイオマスの導入はほとんど進んでいない。ゼロこのため、7月以降も優遇期間を続け、従来の価格を据え置き、普及を後押しする。家庭用太陽光以外は消費税が加算される。申請受理された期間の買取価格が調達期間を通じて適用される。