里親TweetAmazonで買って応援!本日は都議会議事堂の控室に、人権NGOの国際的組織である、ヒューマン・ライツ・ウォッチの土井さまたちがいらっしゃいました。面会し、都・厚生委員会で質問をして下さることとなりました!おときた先生、山本さま、どうもありがとうございました。対して特に消極的と言われる東京都の対応について、様々なご意見を伺いました。私が以前に書いていた児童養護施設のブログ記事を見つけ、コンタクトを取って下さったということで、とても嬉しいことですね!「負の連鎖」を断ち切るための福祉なら、倍額でも出すべき。日本の「社会的養護」は圧倒的に施設に偏り、諸外国と比較をして里親委託がまったく進んでいないのが実状です。可能であればやはり、すべての児童に家庭的環境を与えることがベストです。社会生活が困難な人材になってしまいがちなことは、以前の記事で述べた通りです。乳児の、それも早い段階でいかに素早く里親を見つけるかが重要なポイントになります。ところが日本、特に東京都は、この里親委託に極めて消極的です。乳児院への措置が321件に対して、里親への措置はわずか14件。そのほとんどが1歳を過ぎてからの措置です。乳児院退所後(3歳児以降)の行先も、同じく平成24年度のデータでは児童養護施設が約65%と、三分の二を施設に措置していることになります。・里親委託が何度も破綻した場合のいずれかに当てはまる時のみ、施設措置を認めるとしています。先進国ではこの方針に基づき、まずは里親委託先を探すのが一般的です。「基本的には施設で、うまくマッチングした場合は里親に委託する」という真逆の方針が全国的に強く貫かれています。「つらいことがあっても、実の親の元にいるのが一番」こうした日本人の感情はなかなか払拭しがたいものがあります。養育能力のない実親から子どもを保護し、里親などの預かり先で事故が起こった場合、マスコミや国民はその措置を行った行政を強く批判するのは容易に想像されることです。積極的に里親委託を行って、事故などが起こったらとんでもない...実親から裁判でも起こされたら、責任が取れない...成功するより、失敗しないことを重視する日本行政の体質が、もっとも色濃く出ている分野の一つともいえるでしょう。児童相談所の担当者個人の裁量で対応が異なり、消極的な方が担当者になると、ほとんど里親登録者に委託提案が来ない現状なども把握できました。乳児院などの施設へのインセンティブ(補助金制度)の歪みなど、いくつか政策で解決できそうなポイントがあります。この点についてはまた次回、政策提言をまとめてご紹介したいと思います。委員会や本会議の質問でも、必ず取り上げていきます。「負の連鎖」を断ち切るための投資は一切惜しむべきではありません。適切な家庭環境さえ与えられれば、彼らは社会を担う人材へと必ず成長していきます。理解が広がるように情報発信も合わせて心掛けていきたいと思います。本日は本当にありがとうございました!それでは、また明日。卒業後、モエヘネシー・ルイヴィトングループで7年間のビジネス経験を経て、都議会議員に(二期)。地域政党「あたらしい党」代表。ネットを中心に積極的な情報発信を行い、政治や都政に関するテレビ出演、著書も多数。