民主党は3日、自民党政権と対決する覚悟のある人材に限定して公募を開始した。対象は衆参両院の国政選挙と各種地方選挙。逸材公募」と題した特設ホームページ(HP)も開設。HPでは、デメリットとして、休みはなくなる▽批判にさらされる▽からだはきつい▽収入は減る▽当選の保証なし▽しかも民主党--と列挙。その上で「それでも日本を救う気概があるならぜひ応募を」と呼びかけている。デメリットをさらけ出すことで、反骨精神のある人材を発掘する狙いがあるという。玉木氏は3日の記者会見で「民主党の状況は今厳しいが、国民のために安全保障問題や財政の膨張、天下りなどの自民1強の弊害と対決する熱い人材に来てほしい」と語った。【私の論評】キャッチをみれば、民主党の末路が見える(゚д゚)!上の記事に掲載されている、民主党のHPのページの画像を以下に掲載します。それにしても、これでは何のことなのか全く理解できません。反骨のエキスパートとは、いつも民主党が国会でやっているように、自らの主張は何もないにもかかわらず、反対のための反対をすることを指しているでしょうか。これも良く理解できませんが、その後下に出ているキャッチもいただけません。民主党はブラック企業でもあるかのような表現です。これで、本当に人が集まるとは思えません。民主党は本気で人を集めようとしているのか、それもまともに政策討論ができる人や、政策立案のできる人などを公募すつもりがあるのか疑わしいです。政策などどうでも良く、とにかく数を集めて、下手な鉄砲でも数を打てば当たるという考えで、とにかく目の前の選挙で議席を少しでも増やせればそれで良いという気持ちがにじみ出ています。人材募集のツールとしては、最低です。最近の安全保証論議でも、まるで地に足のつかない、一般論で終始して多くの国民に対して安全保障問題を理解しにくいものにしています。これについては、以下の動画をご覧いただくと、よくご理解いただけるものと思います。上の動画を見ていると、小川教授と同じく参考人として鳥越が出席していますが、本当に馬鹿面をさらしているとしか見えないです。鳥越の語った意見など、全く参考にも何にもならない戯れ事に過ぎないので、ここには掲載しません。しても、知りたい方は、サイトで他の情報源をあたって下さい。それにもまして、馬鹿面を晒しているのは民主党の面々です。民主党は、集団的自衛権で一般論ばかり論議し、それをもって安倍叩きの材料にしているようですが、彼らが幾ら安倍叩きしても、奇妙なことに、民主党の支持は全く増えず、増えるのは共産党だけです。本当に、民主党の支持率は、微動だにしません。どこのメディアの調査でも、これだけは変わりませんから、実際そうなのでしょう。あれだけ、マスコミや民主党などから、徹底的に叩かれても、安倍政権の支持率平均がまだ45%超です。長期政権の2年後以後支持率がどうであったかを振り返るとこれは、驚異的です。佐藤政権は30%前半、中曽根政権は30%後半、小泉政権ですら40%前半です。して今の安倍政権程野党や、メディアからぶつ叩かれ続けている政権はさすがにありません。本年6月29日FNNによる安倍内閣支持率それに、叩かれる事、支持率急落を全て覚悟の上でなければこんな政治やりません。安全保障の問題など後回しにしたことでしょう。それには、それなりの差し迫った事情があるのです。民主党であれば、せっかく支持率が高いときに、このようなことはしないでしょう。民主党の幹部はこれに気づいていないようです。結局自分たちは何をしたいのか、日本という国をどのようにしたいのか、全くそれがみえてきません。先にあげた、人材募集においても、あのような到底理解しがたい、まるでブラック企業のようなキャッチ・コピーしか出来ないのだと思います。民主党政権の三年間も酷いものでした、結局何も決められず漂流していただけです。キャッチコピーをつくるのは、おそらく民主党でも、他の党でもその道のプロが作成するのだと思います。して、作成するときには、幹部などから民主党をどのようにしたいのかとか、日本をどうしたいのかということをインタビューし、その他要望も聴き出すでしょう。誰が作成するにしても、キャッチコピーをつくるには、この手続きは欠かせません。民主党には明確なそれがなかったので、キャッチコピーもあのようなものになってしまったのだと思います。自公政権に対してネガティブ・キャンペーンばかり繰り返し、衰退して過去の社会党のようになるのが関の山です。結局のところ自民党のコピーのような政党であり、コピーした分だけ劣化しています。それは、民主党政権によって、白日のもとにさらされたのですが、喉元すぎれば熱さを忘れの格言の通り、そのことが忘れられています。そのことを思い出していただくための書籍を以下にチョイスしました。新型コロナウイルスによる肺炎への政府対応に批判が広がっている。首相が先頭に立って取り組んだ水際対策は奏功せず、国内で感染が拡大。中国が10月1日に建国70周年を迎えた。中国湖北省の省都・武漢。「安保法制の大事な論点。アニメーション・カウンターこのブログ動的ビューに対応しましたビューはすべてで7つあります。下のURLは、snapshotのものです。Snapshotsnapshotのビューの上のほうのバーのボタンをクリックすることで、他のビューもご覧になることができます。ご自分のお気に入りの、ビューを探してそれをお使いください。