平成14年9月1日以降の出願に適用されます。開示されていないことは、異議申立・無効の理由とはならない。特許を受けようとする発明に関連のない先行技術文献情報のみが記載されている場合であって、特許を受けようとする発明に関連のある文献公知発明を出願時に出願人が知っていた蓋然性が高いと認められるとき*3と発表されています。●開示要件を満たしていないと判断されると、48条の7の通知が来ます。この通知に対する応答期間は30日(在外者は60日)となります。由通知と同時に行う場合は、60日(在外者は3ヶ月)となります。●開示を要求している文献は、特許を受けようとする発明に関連する技術文献です。3発明特定事項の関連性を勘案して判断します。●この制度は、出願人に新たに先行技術調査を義務づけるものではなく、出願時に知っている文献の開示を要求している制度です。出願人が出願した先行特許出願の明細書又は図面に記載された発明をいいます。出願人が法人の場合は、注意が必要です。上記規定により、その法人の名前で過去に行った行為については、「知っている」と考えられます。出願人の「知っている」発明となるのです。ついても一元的に管理していくことが望ましいと考えます。本制度の目的は、迅速な審査と、先行技術と特許を受けようとする発明の関係を的確に把握し、権利の安定化にも資することにあります。新しく追加される条文は以下の通りです。前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。以下この号において同じ。文献公知発明が記載された刊行物の名称その他のその文献公知発明に関する情報の所在を記載したものであること。規定する要件を満たしていないと認めるときは、特許出願人に対し、その旨を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えることができる。審査官は、特許出願が次の各号のいずれかに該当するときは、その特許出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。規定する要件を満たすこととならないとき。出願人が知っている先行技術が文献公知発明に係るものでは無い場合は、その旨を記載することによって理由とすることが出来ます。する発明と関連する技術分野においてその出願人による出願が多数公開されている場合などが該当します。特許を受けようとする発明とより関連性の高い新しい文献公知発明が広く一般に知られているにもかかわらず、関連性が殆ど無い古い発明に関する先行技術文献情報が記載されている場合などが該当します。