第37号】2017/03/14おはようございます。日本ランドエンジニアリング株式会社の伊藤です。陽ざしに春を感じる今日この頃ですが、先週末の寒波に次いで、これからは花粉という悩ましい気候でもあるようです。使い捨ての手軽感も手伝い、日本人のマスクの依存度(最近では信仰とさえ思うほどです)が異常に思えます。白いものに視界も呼吸もふさがれているうちに、春が終わってしまうのも残念な事だなと思います。今回もどうぞよろしくお願い致します。真意は定かではないが、当時の石原都知事が、「日本の最先端技術で土壌汚染を克服する。」と言って、豊洲の土地を東邦ガスから東京都が取得したとのことである。約500億円超で、築地を大改装した場合に比べ倍以上の費用が掛かることになる。土地評価では、土壌汚染は、大きな問題である。建築・分譲後に土壌汚染が発覚し、買い戻した分譲マンションの事件である。土地評価では、土壌改良してもスティグマ(心理的な嫌悪感)が残る。そのため土壌汚染がない土地価格から、土壌改良費等及びスティグマを数量化して減価(控除)する。土地の価値は、土壌改良しても、土壌汚染がない土地の価値の戻らないということになる。土壌汚染の主な原因となるのは、ヒ素等の重金属とトリクロロエチレン等の有機溶剤等である。過半が便利な道具として利用されてきたものである。自然由来によるものまで多様である。土壌汚染を取り除くのではなく、土壌汚染が周囲の土地等に拡散していくことを防ぐ対策(ブラウンフィールド)がある。豊洲の土壌汚染問題は、土壌汚染地が、食品に関わる市場として利用されるのであり、その心理的嫌悪感等は、東京ガスの様に工場として利用する場合に比べ大きいものと推定される。当時の石原都知事の「日本の最先端技術で土壌汚染を克服する。都知事の強烈な個性から出てきたものなのか、都の職員の意思決定を代弁したものなのか不明であるが、原子力発電所の問題と同様、何でも克服できる“人間のおごりの象徴”なのかもしれない。人間社会に“人間のおごりという様なもの”がないと進歩はなかったかもしれない。自民党都連との対決が中心になっている。豊洲に移転するのか、移転するなら移転のためどの様な対策をとる必要があるのか。現在の報道は議論の土俵が異なる。日本の抱える問題に本質的な議論が進まない象徴がここにある。あっという間に“ゴシップ”に代わってしまうのである。講師と参加者双方向の交流・情報交換の場としています。参加者のみなさまからは「勉強になった」「話の切り口が変わっている」等、ご好評いただいています。賃貸アパート・マンションのオーナー様必見!土地活用は本当に相続対策として有効なのか?不動産の専門家として、誰も語らない土地活用の盲点についてお話しております。1007一生のうちで一番高額な売買は、おそらく不動産でしょう。今まで一度も不動産の売買を経験したことがない方もいらっしゃると思います。現在、土地の処分を考えてない方も、これからの時代は土地(不動産)を売れるものにしておく必要があると考えます。土地(不動産)を商品化する意味、そのために何をすべきかを考えます。上記セミナーに参加を希望される方は、このメールマガジン下部にあります連絡先にご連絡頂くか、ホームページの問い合わせフォームよりお申込みください(担当:伊藤)https://n-le.jp/contact/今後のセミナー情報はこちらからご確認ください。新ビジネスを探る.........................................................................................................宅配寿司ビジネススタッフ大橋です。自宅にきたチラシで、宅配寿司をよく見かけます。私は宅配寿司やピザ等を頼むことはあまりないのですが、チラシがあるということは、頼む方も多いのかなと思いました。そこで今回は「銀のさら」について少し調べてみました。銀のさらはブランド名でありサービス名です。会社名は株式会社ライドオン・エクスプレスとなります。売上高は2013年から増えています。http://ir.rideonexpress.co.jp/ja/finance/highlight.html面白いなと思ったのはこちらの資料http://ir.rideonexpress.co.jp/ja/vision/strategy.html宅配寿司というのは寿司市場で大きいマーケットではないようですが、とはいえ銀のさらは4割近いシェアを握っているようです。44都道府県で400店舗近くある形になります。上の成長戦略としては、単に拠点を増やせば売上は上がります。買うお客様がいるから、伸びしろがあるからといえます。ひとつの複合化戦略が気になりました。要は一拠点に複数ブランドをまとめることで、以下の効果があるといいます。1ブランドあたりの売上が上がるというわけでもないかもしれません。これは上の拠点を増やすという流れでの見方でしょうか。ある店舗Aにおいて「銀のさら」「釜寅」を運用する形です。宅配チラシに「銀のさら」も「釜寅」も見たことがあるのですが、どちらも同じ会社のサービスということをもしかして知ってる人は少ないかもしれません。どちらも問い合わせ店舗の電話番号が同じだったり、所在地も同一でした。こちらについては、別々店舗より安くなる。気になるのは調理場などは当然場所を取るのでそのあたりが気になります。固定家賃等ではないタイムリーにかかる費用です。具体的には分かりませんが、文章にあるような原材料としての食材や店舗設備(例えば冷蔵庫を共有する)などがあるのかなと思いました。アイドルタイムの相互活用が増える。ここでは、アイドルタイムとは、暇な時間、つまりお客が減る時間帯といえます。なんとなくですが、暇な時間帯がずれれば、例えばお寿司と釜飯を食べる時間帯がある程度ずれていてかつピークタイムがずれるならアイドルタイムもずれるので、より活用できるといえます。逆にいえば従業員からすれば仕事を休む暇がなくなるともいえます。顧客データの相互活用。これも寿司を食べる人に釜飯を食べてみないかと提案するなどでしょう。店舗拠点を増やすだけでなく、ブランドをまとめて複合化するだけでも、いろいろなメリットが生まれるわけですね。実際に店舗ビジネスで一定規模があれば、それらの家賃は固定費でかかるので馬鹿になりません。売上が下がる、ニーズが減っていくなどとなる場合、店舗をたたむことで採算を合わせるそんなことになります。違うビジネスで生き残る可能性も大いにあります。面白いなと思ったのは、fineDineという展開です。これは、デリバリーなどがないレストランがお客さんとなります。最近ファミレスでもデリバリーがありますが、あのようなデリバリーサービスをライドオン・エクスプレスが代行するというものです。外食産業やデリバリー自体が沈むことがなければ堅調です。現場での宅配寿司やデリバリービジネスがあったほうが価値は高くなりそうです。弊社セミナー等に参加された方々にお送りしております。ご意見・ご要望がございましたら、ぜひお聞かせください。nihon-land-engineering@n-le.jpこのメールマガジンのバックナンバーはこちらからご覧下さい。-最後までお読みいただきありがとうございます。あなたの健康と幸せをお祈りしています。第104号】2019年第4回目不動産考える力アップ!セミナー「2020年以降の不動産市場を考える」を開催致しました。http://f-tpl.com。