「スマート農業の実現に向けた研究会」の今後の進め方(事務局)についてそれぞれ説明の後、意見交換。主な意見は以下のとおり。ロボット・ICTの今後重点的に取り組む課題(案)についてこの資料は、具体的な課題に対する解決策を形にしたもの。これを社会実装していくとなると、技術だけでなく制度設計等の課題も出てくる。おいて、「スマートフードシステム」と「生産システムのスマート化」という二つの課題でも、全体を通じて個々の技術を結びつけてシステムとして社会実装していくのか議論されている。この成果を次の展開に繋げていければよいのではないか。畜産など農林水産省でフォローすべき分野が他にもあると思うので、そのあたりを見ながら展開を続けて頂きたい。将来的な考え方として、ICTについてヨーロッパやアメリカがどんな方向に進んでいるかを紹介したい。一般的に、ICTというと生産(川上)から流通・加工(川下)へつなぐ技術が盛んに活用されているが、欧米では育種にも展開し、ICTで生育状況を測る、気象情報を測ることによって、効率的にフェノタイピングを行い、その情報とジェノタイプにつなぐことによって、いかに効率的にニーズのあるいいものを作って行くかという戦略でやっている。精密農業の技術が育種に使われつつあるという現状がある。次のステップとしては、育種にICT技術を繋げていくことが社会実装の近道になるのではと考える。いう展望も検討頂きたい。ロボット農機に関する安全性確保ガイドライン(案)についてロボットトラクターについては、複数の安全対策が必要であるが、自動車業界では人を感知して自動的に止まってくれる技術が市販化されている。これをトラクターにも組み込めればより確実なシステムになるのではと考える。想定される検知対象として、(ア)人の検知、(イ)車両の検知、(ウ)トラクターのすれ違い、(エ)大きな石やゴミ等。これらを検知できればトラクターに組み込むことが可能ではと考える。土壌の色や作物の有無等、農場特有の環境も考慮する必要がある。技術を農業分野に取り入れて、スピード感を持ってロボット技術の開発を進めて頂きたい。農作業安全のための指針が行政文書として発出されている(平成14年3月29日付け生産局長通知)。当該指針と関連づけを行うなど、農機ロボットのガイドラインとの整理を行って運用することが必要。安全対策に関しては非競争領域として、個社の取組ではなく業界全体の取組として発展していくことが必要と感じている。自動走行トラクターの現場実装に向けた取組状況について日本と欧米で使用するトラクターの規格は全く違う。作業速度や作業形態も全く違っている。間違いなく、日本又はアジアを対象にしたシステムを自前で作った方が、最初期の投資はかかるが間違いなくいいものができると考えているし、農家にも使ってもらえる。安全について、作業状況によってどのような使い方をするのか分析をした上で注意点を整理する必要がある。自動運転にすると居眠り運転の可能性が出てほ場外に飛び出してしまう危険性もあるので、その辺も考慮が必要。今後自動運転が進むと、GPSデータの共有化も将来的に検討が必要。未来だと考えていたものが現実になりつつあると認識。データの共有化、そして目的にあった機械の導入がしやすくなるようにしていただきたい、というのが現場からの要望。安全について、トラクターの前方だけでなく周りの安全性確保も重要な課題。今後、トラクターから田植機、コンバインと発展して頂けるとありがたい。農作業事故の問題、年間400件ぐらい起きるがそのうち農業機械関係が300件前後。そのうちトラクター関係が150件で、そのうち脱輪等が80件程度ある。これがロボットトラクターが導入されることによって事故がなくなるとか、農業機械士等による安全監視がしやすくなるとか、そういうKPIがセットできるようになっていけばよいのではないか。「スマート農業の実現に向けた研究会」の今後の進め方についてICTとロボットをつなぐところがまだまだ研究の余地がある。ケーススタディでやるのか実証事業をするのか分からないが、つなぐための標準化も検討する必要があると認識している。スマート農業の発展は、実証によって、現場で出た課題をすぐに解消するという地道な作業の繰り返しによって進むと考える。ロボットシステムは作ることによっていろいろな事が分かってくる。システムを作る議論を進めて頂きたい。資料1で整理した課題と方向について、すぐにできるテーマ、じっくり腰を据えてやるテーマなど、様々なものが含まれていると思われる。出口が見いだしやすいものを進めるのではなく、どちらも大事だと考えるので、整理して進めていけばよい。新しい技術を現場実装していくには、コストという問題は常について回るし、使用者の理解、研修などは非常に重要。国として考えるべきは、こうした新しい技術の効果を発揮するためのインフラや安全確保等の非競争領域のルール作りなど。スマート農業は日本に限らず世界中で注目されている。キーになるテクノロジーとしては、センサー、通信、ネットワーク(IoT)が重要と言われている。今後、研究については、センサーの開発に異分野も参画した形で進めて頂きたい。味覚や嗅覚、病害発生の予兆を検出できるような、今までにないセンサーの開発が今後必要になる。昨年、ドイツのハノーバーで行われた世界中の農機メーカーが参加するアグリテクニカにおいて、優れた技術としてゴールドメダルが授与された5課題のうち3課題がスマート農業関連だった。スマート農業は世界的な方向になっているので、日本は得意な分野であるので是非進めてもらいたい。今までのICTは、いわば単独走行。人間が手でデータを入れていかないとデータの活用ができず、よっぽど意識の高い農業法人でないと使い切れなかった。ICTとロボット、協調作業で進んでいく必要がある。ロボットが普及してICTがついていくという姿があるべき姿では。手でデータを入力するのは現場において負担が強いので、ロボットなどの機械で集めた情報をICTが加工し、最終的な判断は人がやるというのが進むべき方向ではないか。今後進めるべき重要な点は、安全性確保ガイドラインの検証。ロボット技術を取り上げるコンソーシアムがあれば、今回のガイドラインの検証に有効なデータを取ってもらってはどうか。多くのデータを収集することで、検証の意味づけを大きくできる。水管理、除草の自動化については、農研機構で実施しなければならない課題であり、次期研究計画でも取り上げるべきと認識。スマート農業について、導入コストはかかるが、経営的にどんなメリットが出てくるか、地域全体にどんなメリットがあるか、といった点をクリアに示していくことが、導入促進において重要だと考える。ロボット、ICTを含めて、総合的に評価をして明確に送り出していけるような研究を今後進めていきたい。導入メリットを明らかにすることは、農業者側にとって大変重要。農業者の安全性や経済性、作業効率が上がるなどインパクトのある導入効果を明確に謳って頂ければ普及も早い。地域でリーダーシップを取れるような人材の育成が必要。一点は、現場で農業をやる人がどんどん少なくなっており、大規模経営をしている農家は地域では少数派になってしまうので、地域への貢献、理解などが必ず問われることになる。自分たちが儲けるだけでなく、スマート農業を導入した結果が地域の貢献にもつながる、社会的貢献を果たすのにもつながる、地元の農業以外の方からも期待されるといったような説明が必要になってくると考える。今後について、ゴールをどう設定するか、ロードマップを共有して進めて行く必要があると考える。ICT企業はビッグデータやIoTに関して知恵や技術はあることはあるが、農業分野でどう活きてくるのかは現場の皆さんに聞かないと分からない。産官学で連携して議論できる場を設けることが非常に有効だと感じる。安全性確保ガイドラインについて、安全性を高めていくには、事故例やインシデントの事例に加えて、範囲を広げヒヤリハットの事例も集めていくことが重要。事故というのは、想定される事故というのはあまり起きず、想定外の使い方をして事故が起きる場合が多いので、想定外だった事例をいかに集めるかが重要。緊急停止をしてしまったがなぜそうなったのか、人がほ場に入ってきてしまったがどんな人がどんな状況で入ったのか、といった事例を集めてはどうか。一点は、外国人は日本の交通標識が読めずに事故を起こすことがあると聞いた。ほ場を立入禁止にするにしても、ユニバーサルデザイン、ピクトグラム等で誰もがここは危ないと感じるような警告の標準化も必要になるのではないか。自動運転の現状を知り感銘を受けた。ICTの出番はまだ先かと考えていたが、考えを改めたいと感じた。自動運転の技術が進み事故が減るという方向に進むことにも期待したい。最近、とある市の農林部に伺い、農業ICTの取組について意見交換したが、できない理由ばかり話されて困惑してしまった。自治体や企業等を交えたマッチングの場が必要と感じた。ロボット技術やICTは、現場では特に若年層は非常に興味を持っているが、やはり費用が高く手が出せないというのが実態。機器の値段を下げるという意味で新たなインフラの整備、「みちびき」の早期実現など、国の施策で支援頂けるとありがたい。インフラの関係、GPS基地局の整備と準天頂衛星の整備の関係、どう整理されるのか非常に気になるところ。メーカーとしても課題と考えているところ。日本の農業が世界に勝つにはやはりセンサーが重要だと認識している。センサーを一つ作るとなると、とにかく時間と費用がかかる。日本の農業分野以外のセンサー技術は高いものがあり、異分野と融合できるような場を設けて頂き、日本の農業を世界に誇るものにしていきたい。技術面では、車車間通信や人を感知するセンサー技術など、自動車分野が先行しているので、いかに連携するかが重要。制度面についても明確化していくことが必要な部分があると認識している。インフラについては、RTK基地局の整備が今後も進むと考えるが、RTKのフォーマットについて、公開されているフォーマットと非公開のものがあるため、技術開発を進めた結果、この非公開のフォーマットが障壁になる可能性もあるので、その際は検討が必要。準天頂衛星について、2018年のサービスインに向けて順調に取組を進めているところ。今後の打ち上げスケジュールとしては、2017年の3月に2号機、5月に3号機、7月に4号機を打ち上げる予定。2号機については準天頂軌道、3号機については静止衛星軌道で打ち上げる予定であり、2号機が上がった2ヶ月後の2017年5月には実験信号を降らせることになる。日本の上空に1機あたり8時間いることになるので、単純に言うと5月からは16時間信号を受信することが可能になる。3号機が上がれば、仰角45度ではあるが、日本のどこでもcm級の補正信号が受信できるようになる。今後、サービスインに向けて関係者と連携していくかが課題となる。