(水)ムン閣下の「非核化への包括的アプローチ」とはムン閣下がこんなことを言い出しています。26日、記者団に明らかにした。詳しい発言内容は公表されていないが、聯合ニュースなど複数の韓国メディアによると、非核化に向けた具体的なロードマップ(行程表)にも言及した。http://www.afpbb.com/articles/-/3164056やれやれ、大騒ぎして制裁破りのキム・ヨジョンや、キム・ヨンチョルがきたり、はたまた美女軍団とやらが来たにしては、なんともしまらないムンの北朝鮮への「新提案」です。「非核化へのロードマップ」ときましたね。民主党政権か、今の立民党の原発ゼロのロードマップよろしく名称だけ聞くと、なんか出来ちゃいそう(笑)。昨日、NHKが米韓合同軍事演習をすれば、北が反発してミサイルを撃ち、戦争になるようなことを報じていたと聞きましたが、メディアは今の朝鮮半島危機のパワーバランスを読み間違っています。ひとことでいえば、圧倒的に米国が北朝鮮を土俵際まで追い込んでおり、北は待ったをかけさせてくれぇと叫んでいる状況です。わが国で最も凶悪な手下を送った。絵柄としては、トランプ保安官の前でホールドアップしたといったところですが、参ったふりをして隙を狙って眼に砂をかけてやるくらいのことは企んでいるはずです。今、北が渇望しているのはムンが仕掛けた「米朝対話」以外にありえません。ヨジョンを送ったのはそのための瀬踏みだとすれば、ヨンチョルの役割は、ムンの口から正式に冒頭の「対話によるロードマップ」とやらを言わせることでした。こればっかりは、北の口からは言えませんから、ぜひとも仲介者ヅラしたムンに言わせる必要があったわけです。トランプはキワモノ呼ばわりされていますが、実はオーソドックスな正攻法で北を締め上げています。去年12月には国家安全保障戦略を策定し、翌1月には国防戦略、そして2月には新核戦略を公表しました。この「核体制見直し」(NPR)については『「米国の「核体制見直し」の対象は北朝鮮です』という記事にしてありますので、よろしければご覧になって下さい。http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/22-5e08.htmlこれは決してトランプが個人の思いつきで言っているのではなく国防総省との緻密な練り上げの結果です。したがって、充分に短期間で実行可能となるリアルな戦略であるが故に、正恩は恐怖したのです。一方で、国連制裁決議を積み重ね、いまや第2段階の徹底した経済制裁に進もうとしています。「瀬取り」阻止を理由とした海上封鎖が実施されれば、北はあらゆる密輸入も密輸出も不可能になります。抵抗しようものなら、それ自体が軍事攻撃の口実を米国に与えることになります。米国は米国本土への直接の脅威とならなければ、一定の核武装は許容した可能性がありました。中距離弾道ミサイルノドンは、現況でも充分に日本を射程に納めていますが、その放棄を米国が真剣に考えたことはありませんでした。オバマ流「戦略的忍耐」で充分に対応可能だと考えたからで、米国との全面戦争になる日本への核攻撃をするほど、正恩が馬鹿ではないと思っていたからです。この段階で正恩は、核開発を停止しておけばよかったのです。「米本土を火の海にする」と言い出して、現実に火星14、15を打ち上げてしまっては投了です。米国は伝統的に、自国領土への攻撃をきわめて重く考える国です。日米戦争の発端となった真珠湾攻撃、キューバ危機、対テロ戦争のきっかけとなった9.11同時テロ、すべて米本土、ないしは領土が直接の攻撃対象となったものだということを思い出して下さい。そんな国に対して、言うに事欠いて「米本土を火の海にしてやる」と言ってしまってはもうシャレになりません。正恩は米国を本気にさせたのです。正恩は遅まきながら、やっとこの事実に気がついたようですが、脳味噌がゆるいムンは理解が足りていないようです。ムンの「包括的アプローチ」には、第1段階の「北朝鮮の核・ミサイル活動の凍結を当面の目標」とすると言いながら、どのように「凍結」が検証されるのか、ムンは明らかにしていません。核開発凍結を検証するには、北朝鮮国内をIAEAなどの国際機関の査察官が、一切の制限なしに調査活動する自由が認められねばなりません。いかなる秘密研究施設であろうと、軍事基地であろうと査察官は立ち入って、無制限に調査する権限を認められねば核開発の「凍結」の担保たりえないのです。今の北が、そんなことを許すはずもありません。したがって、よしんば米国がこの「包括的アプローチ」を呑んだとしても、北は絶対に呑まないでしょう。ところで、時事はムンの「新提案」だけを伝えていますが、米国の対応も伝えねばバランスを欠きます。即座に米国は、浮かれ気味のムンにこんな釘を刺しています。「【ワシントン=黒瀬悦成】米ホワイトハウスは25日、北朝鮮代表団が韓国の文在寅大統領との会談で米国と対話する「十分な用意がある」と表明したことに関し、「非核化に進む第一歩であるかを見極める」とする声明を発表した。声明はまた、米国と韓国および国際社会は「北朝鮮との対話は、非核化という成果を伴うものでなければならないとの立場でおおむね合意している」と指摘した上で、「北朝鮮が非核化するまで最大限の圧力をかける路線を維持しなければならない」と強調した」(産経2月25日)http://www.sankei.com/world/news/180226/wor1802260003-n1.htmlつまりは、米国は北が非核化の担保を入れれば、話あってやってもいいということです。それは先ほど述べたように、核開発の放棄宣言と、それを検証する実効措置のことなのです。時間が限られた中でのせめぎ合いが続いています。米国が「史上最大の制裁」と銘打って新たな独自制裁を始めました。50以上を対象とした独自制裁を発表。「史上最も重い制裁だ」と自賛した。米政府によれば、新たな制裁は北朝鮮に核開発計画を中止させることを目的としており、北朝鮮の他、中国、シンガポール、台湾、香港、マーシャル諸島、タンザニア、パナマ、コモロに拠点を置いているか登記している企業などが対象となる」(AFP2月25日)これはいわゆる「瀬取り」と呼ばれる、公海上での荷物の受け渡しに対応したものです。この「瀬取り」監視任務には、海自、海保の航空機、船舶も、黄海・日本海のパトロールに参加しており、米国沿岸警備隊も派遣される大規模なものになるようです。主力となるべきですが、韓国が参加しているという情報は聞こえてきません。韓国海洋警察は、竹島専用のようです。今回、制裁対象となるのは、北朝鮮の19隻を含む中国、台湾、シンガポール、香港、パナマなどの船舶計28隻や27海運会社、1個人の56件です。9団体を米独自の制裁対象に指定していますから、大変に大規模なものになります。国連制裁決議は、「瀬取り」を想定していませんでしたが、この盲点をついた悪質な手口で、当然、背後には中露の意図的制裁破りが存在します。率先して破ってはシャレにならないと思いますが、まぁそういう国なんだと思うしかありません。「ロイター通信は昨年末、複数のロシア船籍タンカーが昨年に少なくとも3回、北朝鮮船舶に洋上で石油精製品を引き渡していたと報道。昨年10月には韓国の港を出た香港籍の船が公海上で北朝鮮の船に約600トンの石油精製品を移し替えたことも明るみに出ている」(聯合2018年1月29日)北朝鮮の密輸を幇助している中国は、当然反発しています。)副外務省報道局長は2月24日、今回の追加制裁について「米国が国内法に基づいて中国の組織や個人に独自制裁を科すことに断固反対する」としていますが、今、中国にできることは少ないと思われます。これで米国に抗議などすれば、山のような中国の制裁破り幇助の証拠資料を積み上げられるでしょうからね。この米国の「史上最大の制裁」は、いままでと決定的に違っているのは、今回は実力を伴っていることです。今回は国連制裁決議を国際法上の根拠とする独自制裁ですから、国連安保理での中露のサボタージュに邪魔されません。したがって、今回の追加制裁はただの監視ではなく、2017年9月11日の国連安保理決議で認められた海上臨検を念頭に置いたものなります。関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/post-ba2d.htmlこれをトランプは、2月23日、マルコム・ターンブル豪州首相との共同記者会見でこう述べています。今回の「第2段階」は、一見トランプの無茶ぶりに思う人もいるでしょうが、実は米国外交のゴールドスタンダードである、キューバ危機をひな型にしていると思われます。関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-fb5b.htmlオーソドックスな外交を好む宮家邦彦氏にかかるとトランプはど素人のマッドマンにすぎないようですが、案外やっていることは米国外交の正統派です。ツイッター内容はぶっ飛んでいますが、現実の軌跡は国連決議の積み重ねで追い詰めていき、やっと海上臨検にまで到達したわけですから、米外交の王道です。1962年のキューバ危機と今回の北朝鮮危機には、大きな共通点があります。それは脅威の対象が、同盟国の安全保障一般にあるのではなく、米国本土に到達し得る核ミサイルにあることです。韓国がどうのではなく、米国の心臓を直接に核で狙っていることこそが問題だということです。キューバ危機の場合、キューバというフロリダから目と鼻の先に核ミサイルを配備された場合、米本土全域が射程内に納まってしまいます。米国にとって到底これは許せないことでした。米国は核ミサイルを配備したソ連との交渉に入ります。その交渉圧力として米国は、キューバに搬入されるミサイルを阻止するための海上封鎖行動を開始します。ケネディはキューバを直接に爆撃・侵攻しろという政府内部の強硬意見を退けて、海上封鎖というカードを選びます。いう中間的性格を持っています。相手に翻意させる時間を与えて妥協を引き出すことが可能です。爆撃してしまっては、いきなり戦争となりますからね。臨検前には空から海軍の哨戒機が低空でぴったりと並走して、停船することを求めます。船舶が停船したら、武装した海軍ないしは沿岸警備隊員が相手方に乗り込んで強制的に臨検します。これを拒んで停船に応じなかったり、船員が抵抗すれば物理的な衝突に発展する危険性があります。相手方が制裁逃れを断念すればよし、しなければ・・・、という「含み」を残しているのが味噌です。この「含み」こそが、外交が活躍できる狭い余地です。韓国や中国は盛んに「対話」を主張していますが、キューバ危機の場合に置き換えれば分かるはずです。米国は米本土に到達する核ミサイルがキューバにある以上、いかなる妥協も排除しました。その手段に爆撃か海上封鎖かという濃淡があるだけです。キューバ危機において米国は核ミサイルを残した形で、危機の終結を宣言することはありえませんでしたが、今回もしかりです。(月)韓国の「戦時統制権」から見えるもの韓国政治を眺めていると必ずでてくる用語に、「戦時統制権」という概念があります。韓国のプライドが許さないから返せ、いやよく考えたら返されたら米軍も撤退されるかもしれないから返さないでくれ。なんて韓国はダッチロールしています。え、こんな案なんか米軍が呑むわきゃないって、ああ、どうするんだぁぁぁ(エコー)。今のように、いつあってもおかしくない朝鮮半島有事がリアルな状況では、ちゃんと押さえておいたほうがいいでしょう。漠然と「戦時の統制権限」だくらいは分かりますが、どうして韓国軍だけに適用されているのでしょうか?はたまた、「戦時」があるなら、「平時」ではどうしているのでしょうか?また、日本は無関係なのでしょうか?ね、けっこう謎に満ちているでしょう。戦時統制権なるものが、米国の同盟国は数あれど、韓国軍だけに適用されているのかといえば、イエスです。誰が「統制」しているのでしょうか。米軍と言いたくなるでしょうが、正確ではありません。統制する主語はあくまでも「国連軍」であって、在韓米軍はその権限を継承しただけです。ここで、現在の朝鮮半島が、戦争が終結した状態ではなく、延々と続いていて、韓国すらも忘れかかっている節がある「休戦」状態だということを思い出して下さい。朝鮮戦争は1950年6月25日午前4時に北朝鮮が一発目の砲撃を開始してから、少なくとも形式的にはまだ終わっていないのです。Wikipedia国連安保理は、7月7日に「国連軍」を発足させました。これが歴史上最初にしておそらく最後の、「国連」という世界機関が加盟各国に軍隊の提供を求めた多国籍軍です。7月25日には東京に国連軍司令部が立ち上がり、あたりまえの顔をしてマッカーサーが最高司令官に納まります。インチョン(仁川)上陸作戦。1950年9月15日。名乗っていても、要は日本の戦後処理のためのGHQがそのまま別の看板を掛けただけです。Nations"とは連合国のことです。日本は「敵国」指定されています。それはさておき、16カ国によって構成される「国連軍」といっても、内実は米国以外は100人以下の国が圧倒的で、陸軍の10%、海軍は7%、空軍に至ってはわずか1%でしたから、米軍の代名詞でしかなかったわけです。途中経過は省きますが、1953年7月27日にパンムンジョム(板門店)で、休戦協定が結ばれて今に至ります。1978年に米韓連合軍司令部が作られると、そのまま在韓米軍が統制権を継承したのですが、国力がついてくるにしたがって韓国内には「これじゃあ、まるで属国だろう」というプライドがフツフツと沸き上がったわけです。1988~93年のノ・テウ(盧泰愚)政権時代に、韓国は正式に統制権の返還を求め、いちおう返ったことになっています。それは「平時」統制権であって、「有事」は別でしたから、米国は本気で韓国を信用していたわけではないのがわかります。うるさいからちょっとなだめただけで、あいかわらず「戦時」統制権という実体のほうは在韓米軍が握っていました。いう区別自体がないのです。すると今度は韓国は、「戦時」のほうも返してくれと言い始めたのが昨今です。米国が今でも「戦時統制権」を握っているのは、有体に言って、韓国を信じていないからです。もって、韓国単独では北朝鮮が本気になったらとてもじゃないが、かなわないと見ています。核ミサイルなどを持った今の北に対しては、なす術なしと考えています。ひとつの理由は、韓国をひとりにすると、米国の了解もとらずに勝手に戦争を初めてしまう可能性が残るからです。いうのは、韓国軍は玄武2短距離弾道ミサイルなんてもの騒がせなものをもっているからです。Wikipedia玄武2短距離弾道ミサイルこれは米国が供与しなかったので、どうやらロシアの9K720イスカンダル(←宇宙戦艦ヤマトかって)をスパイに盗ませたものだと言われています。ちなみに韓国の弾道ミサイル技術は、北と比較して大幅に遅れていますが、今は、日本も保有を検討したばかりの巡航ミサイル玄武3まで持っています。http://capricciosoassai.blog51.fc2.com/blog-entry-141.html2016年にはこの2種類のミサイルを800基、2020年代半ばには2千基もつと、言っています。現時点では、韓国はこんなことを言っているようです。「【ソウル聯合ニュース】韓国の宋永武(ソン・ヨンム)国防部長官は12日、米軍から韓国軍への有事作戦統制権の移管について、「時期と条件に合わせて迅速に移管する」と表明した。国会の国政監査で述べた。いるのは、土曜の記事にも出たおでこに青筋のソン・ヨンム長官です。景気のいいお話ですが、こんな勝手に戦争を始められるような敵地攻撃能力をもたせたくないというのが、米国の本音です。玄武を独断でぶッ放してしまったら、自動的に停戦が破られ、在韓米軍までも望まない戦争に巻き込まれることがありえます。韓国が本気で戦争したいと考えている仮想敵国は、他ならぬ日本です。日本は頼まれても二度と韓国と戦争などしたいなどとは思っていませんが、日本をすっぽり射程にするミサイルを持ったら、なにを考えるかわからんん、という危惧が米国にはあるようです。韓国は激しく左右にブレまくったあげく今のような容共政権すら生み出してしまうのですから、首根っこは押さえておかにゃならんということです。言えることで、巡航ミサイルや空母を配備をすれば、米国から独立した攻撃能力を持つことになります。その場合、米国はここでも日米同盟のために巻き込まれる可能性がでてくるわけです。左派の人は「米国の戦争に巻き込まれる」といいますが、現実には逆で、米国が「巻き込まれる」ことをいやがっているのです。保守派の人たちも、空母だ、核だというならば、このことについて真剣に整理しておく必要があります。いったバッチモンができるはずはありません。米国は「戦時統制権」だけ手放し、米韓同盟は温存したうえで基地施設は同盟条約に基づいて独自判断で使うということになるでしょう。事前協議や通告という枠組みは形式的には残すでしょうが、米国本土が攻撃される可能性が出た場合、ムン政権の頭越しに先制攻撃することはありえます。考えると、韓国は戦時統制権についてトーンダウンするのが賢いとは思いますが、もっとも米国という国はやるときには勝手にやりますから一緒かもしれませんが。祝祭というのは、かならず終わりがくるもんです。ピョンチャン五輪が明日で閉幕してしまいますが、さぁ、どうしましょう、ムン閣下。楽しかった五輪という冬休みの後には、かねてからの宿題の米韓合同軍事演習が待っています。宿題を出した米国は、やるに決まっているだろうと言っています。これに関しては米国内部の意見の食い違いはありません。「米国務省のナウアート報道官は20日の記者会見で、平昌冬季五輪・パラリンピック期間(2月9日~3月18日)中の実施を延期した毎年春の米韓合同軍事演習について「(パラリンピック後に)実施しないと考える理由はない」と述べ、計画通り実施されるとの認識を重ねて示した。北朝鮮は関係改善を進める韓国に対し、米韓軍事演習の中止を要求。韓国の宋永武国防相は20日、演習の日程などをパラリンピックが閉幕する3月18日から同月末までの間に発表すると表明している」(産経2月21日)http://www.sankei.com/pyeongchang2018/news/180221/pye1802210011-n1.html一方、韓国は建前では、「やる」といわざるをえない立場に追い込まれています。同盟国間の取り決めはいったん決めた以上履行するか、関係そのものを白紙にするかの二択択一しか残らないからです。ないと、同盟の基盤である信頼関係がなくなってしまいます。これは日本とて同じで、普天間移設は日本政府が言い出したことを、米国が合意し政策化されたものです。したがって、政策化の途中で白紙化することはもとより、鳩山氏のように一方的変更を加えることは、同盟関係そのものを棄損することになります。移設反対派の人たちは、移転問題が国家間取り決めを根拠にしているということに気がついていないようです。国家間取り決めですから、地方自治体には口を突っ込む余地は本来まったくありません。聯合ニュースさて韓国は、当事者であるソン・ヨンム(宋永武)国防部長官までもがモゴモゴと煮え切らないことを言い始めています。パラリンピック期間と重ならないよう実施を延期した韓米合同軍事演習と関連し、「パラリンピックが終了する3月18日から4月より前に韓米両国の長官が正確に発表する」と述べた。両国は演習について、発表までは肯定も否定もしないことにしたと伝えた。宋氏はまた、北朝鮮が五輪参加の条件として韓米演習の延期を要請したのかと問われ、「事実ではない」と否定した。演習の延期で韓米同盟に亀裂が生じるとの懸念には「(同盟は)1ミリも誤差がない」と述べた。韓米両軍は朝鮮半島有事に備えた合同軍事演習を毎年春ごろ実施している」(聯合2月20日)まぁ、ソン長官は日本でいえば防衛大臣ですから、こう答えるしかなかったのでしょう。Wikipediaソン長官のおでこにひや汗がにじむような苦しい言い分ですが、「3月18日から4月まで」と期限を切ったところで、米国は冒頭の国務省報道官が「実施しないと考える理由はない」とまでいう以上、回答を一月延ばしただけにすぎません。冬休みの宿題ができなかったので、一月待ってというわけで、おおよそ国家が言うことじゃありません。ソン長官は海軍参謀総長を経験していますから、いまこの時期に米韓合同軍事演習を韓国側が拒否したらどのようなことになるのか、よく分かっているはずです。ソン長官は、ムン政権の非主流派です。昨日紹介した「対北対応ファイブ」にはお呼びがかからず、国防の責任者でありながらプリンセス・ヨジョンには会わせてもくれませんでした。その冷や飯ぶりが忍ばれます。かてて加えて、あしたの閉会式にやって来る北の代表は、なんと韓国に散々テロを仕掛けてきたテロリストの親玉格であるキム・ヨンチョル(金英哲)党副委員長です。「金氏は対韓国政策を統括する党統一戦線部長も兼務しているとされる。延坪(ヨンピョン)島砲撃事件などのテロを主導したとみられており、韓国や米国の独自制裁の対象となっている」(産経2月20日)http://www.sankei.com/pyeongchang2018/news/180222/pye1802220063-n1.html韓国政府は天安沈没事故を、北のテロと断定しています。ソン長官がまともな海軍軍人だったのなら、自分の部下が殺された天安沈没事件や、ヨンピョン島砲撃事件を忘れているはずありませんから、複雑な心境とお察しします。Wikipedia天安沈没事件ソン長官は青ざめたことでしょう。こともあろうに、うちの国を散々破壊して回ってくれた張本人がのうのうと「平和の祭典」の締めくくりにやって来るというのですからね。引き延ばしは効きません。いちおう建前では、昨日書いたムン政権主流のチョ・ミョンギュン(趙明均)統一相もこう述べています。全体会議に出席し、五輪終了後に合同軍事演習を実施するかとの問いに、「韓米の軍事当局間で軍事演習を再開する方向で協議を進めていると聞いている」と答え、反対する考えはないとした」(聯合2月20日)http://japanese.yonhapnews.co.kr/pgm/9810000000.html?cid=AJP20180220001200882私にはとうてい本心だとは思えませんが、いちおう頭では分かっているようです。ここまで煮詰まれば自ずと、ひと月間にムン政権が仕掛けられる選択肢は限られてしまいます。イエスと言って、例年どおり米韓軍事演習を実施して、自由主義陣営にとどまるのか、あるいはノーと言って、ピョンヤン詣でに行くかです。ちなみに、ピョンヤン詣でに行くとムンが言い出せば、米国は激怒するでしょうが、それを同盟解消の理由にはしないはずです。在韓米軍を引き上げることも、今この時期にすることはありえません。米国の対北軍事攻撃を実施する場合、韓国軍はアテにしていないでしょうが、オサン(烏山)空軍基地などは重要な前線基地ですから、米国のほうから手放す理由がありません。同盟解消となるなら、その手袋を投げるのは韓国側にさせるはずです。決められないムンとしては、さらにグダグダと半年ほども引き延ばしたいのでしょうが、イヴァンカ・マリー・トランプ補佐官は、その釘を押しにいくのです。間違っても北側代表団と握手はおろか眼すら合わせず、ワンショット写真におさまることすらないはずです。ああ、祝祭は一時、その終わりは虚しいもんです。