ため、宅急便1個につき10円の寄付を昨年4月から今年3月まで行い、その寄付金総額が142億3608万1360円となったことを発表しました。これはヤマトホールディングス(株)の純利益の40%に相当する金額です。寄付金は、公益財団法人ヤマト福祉財団をつうじて直接被災地の復興事業助成金として使用されました。第1次助成から第5次助成までの累計助成件数は31件、助成総額は142億6600万円となりました。ヤマト福祉財団では、寄付金がどこで、どのように活かされているのか。体的に何が生まれるのか。活動報告をホームページに掲載しています。このように具体的な寄付金の活用先や効果を知る事で、私たちにも当事者意識が生まれてきます。東日本大震災が発生したとき、ヤマト運輸ではいち早く現場の社員が自発的に活動を始め、救援物資を避難所にいる被災者に届けました。物を届けたといいます。した中、会社は宅急便1個につき10円の寄付を決定したのです。決断をした会社はもちろん、それを支持した社員および株主も立派だと思います。災地の瓦礫の撤去、泥出し等の作業を行ってきました。被災地での活動を通じて感じたことは、震災被害を風化させてはならないということです。支援活動に携わったものが語り継いで、被災地を身近に感じ続ける事が最大の支援につながると思います。ヤマトホールディングス(株)の助成は第6次助成をもって終了しますが、ヤマトグループとして今後もさまざまな形で支援を続けていくとのことです。トラックバックコメントはまだありません。