《ライターと編集者の関係では、慣例上、編集者がライターを「先生」と呼んで敬うことになっている。その一方で、ライターにとって編集者は、金主であり発注元であり自分の生殺与奪の権を握る全能の人間だったりもする。そんなわけなので、われわれは互いに皮肉を言い合わずにおれない。一つ厄介なのは、編集者が、ある部分では著者と二人三脚で書籍を制作するクリエイターの側面を備えている点だ。「ここ、違うんじゃないですか?」「うるせえ。余計なお世話だ」式の緊張感がただようことになる。これもまた厄介なことだ。思った人はかなりの度合いで正しい』、編集者とライターの関係も極めて微妙なバランスの上に成立しているようだ。・『実際、出版は、甘えと思い上がりを産業化するための枠組みなのであり、それを実体を伴う事業として回転させるためには、強固な思い込みが不可欠だからだ。別の言葉でいえば、出版というのは、思い込みを商品化する過程なのである。それゆえ、10のうち9つまでが空振りであるのは、この事業の必然というのか、宿命ですらある。その10にひとつのヒットが、残りの9つの書き手を食いつながすことで、出版という魔法が成立していることを忘れてはならない。あるから、仮にも書籍の出版に携わる会社の人間が、自分たちが手がけた書籍の実売部数を世間に晒してその著者を嘲弄することは、自分たちの販売努力を無化しているという点でも、金の卵を生むかもしれない自分たちの産業の宝物である書き手のプライドを傷つけているという意味でも、完全に論外な態度だと申し上げねばならない。編集者(あるいは出版業者)は、思うように部数のあがらない著者のプライドをこそ命がけで防衛せねばならない。なんとなれば、売れている書き手のプライドは、部数と収入と世評がおのずと支えてくれるからだ。売れていない本の書き手は、自分の書いた本が売れていないことに気持ちを腐らせている。自信を失いかけている。生活が荒みはじめているかもしれない。いう時、彼または彼女の自尊感情を高めることができるのは、編集者と数少ないファンだけだ。ここが大切なポイントなのだが、世の中にいる書き手のほとんどすべては、こちら側(つまり売れていない本の著者)に属していて、その彼らの奮起と努力と自信回復なしには、出版という事業は決して立ち行かないものなのである。私自身、自分の著書の中で10万部以上売れた作品は皆無だ。それでもなんだかんだ40年近くこの業界で糊口をしのいでこれた理由の半分以上は、適切なタイミングで優秀な編集者にめぐりあうことができたからだと思っている。入院先の病院から昨今の出版界を概観しつつあらためて思うのは、業界全体のパイの縮小が続く中、良い本を作ることよりも、「マーケティング」や「仕掛け方」にばかり注力する出版人が悪目立ちしていることだ。今回の事件も、その発端は、売上部数を偽装に近い形で演出しつつ、肝心の内容はあられもない剽窃とコピペに頼っている同じ出版社の書籍をめぐる揉め事から来ている。当該の書籍の作られ方や訂正のされ方について苦言を呈し続けた書き手の存在が、出版社にとって邪魔だったからこそ、彼は自著の実売部数を晒されるという形で「罰」(あるいは「警告」)を受けなければならなかった。「売れていない書き手を邪魔者扱いにする」という、出版業者として絶対にやってはならない所業に及んでしまったわけだ」、なるほど、その通りなのかも知れない。・『編集者は著者をリスペクトしなければならない。これは、寿司屋が寿司ネタを足で踏んではいけないのと同じことで、彼らの職業の大前提だ。執筆中の書き手は、どうにも扱いづらい困った性格を身に着けている。私の場合について言えば、原稿を書いている時の私は、自信喪失に陥っていたり自己肥大していたりして、気分が安定していない。そんなふうに自己評価が乱高下している状態でありながら、プライドだけは野放図に高走っていたりする。いう人は、編集者がなだめすかして作業に没頭させないと自滅しかねない。「甘ったれるな」と言う人もあるだろう。さきほども申し上げた通り、出版というのは、甘えと思い上がりを産業化する事業なのであるからして、その中でコンダクターの役割を担う編集者には、ナースや保育士に近い資質が期待されるものなのだ。「死ぬこと以外かすり傷」という言葉を自らのキャッチフレーズとして掲げて活動している編集者がいるのだそうだ。思うに、この言葉は、自分自身を叱咤してエンカレッジする意味もあるのだろうが、実質的には、他人をぞんざいに扱うためのイクスキューズとして機能しているはずだ。翻訳すれば「殺人以外は軽犯罪」「殺さなければ無問題」てなところだろうか。こんな態度で編集をされたのではかなわない。「かすり傷でも致命傷」「軽んじられたら死んだも同じ」といった感じの不遜な繊細さで世の中を渡っている。なければ原稿なんか書けない。奇妙な原稿になってしまった。こんな調子になってしまった理由は、私がそれだけ怒っているからだと解釈してもらってかまわない』、「編集者には、ナースや保育士に近い資質が期待されるものなのだ」、とすると、「「死ぬこと以外かすり傷」という言葉を自らのキャッチフレーズとして掲げて活動している編集者がいる」幻冬舎は、やがて書き手からソッポを向かれることになるのだろうか。次に、同じ小田嶋氏が6月14日付けで日経ビジネスオンラインに寄稿した「コラボTシャツが越えた一線」を紹介しよう。https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00116/00026/?P=1・『昨今、出版の世界から耳を疑うようなニュースが流れてくることが増えた。よる極めて差別的な論文を掲載したことで批判を浴びたのは昨年の夏(8月号)のことだった。いう特集企画を世に問うた。全体的に粗雑かつ低劣な記事の並ぶ特集だったが、中でも小川榮太郎氏の手になる記事がひどかった。「LGBTの生き難さは後ろめたさ以上のものなのだというなら、SMAGの人達もまた生きづらかろう。fetish)と痴漢(groper)を指す。」などと、LGBTを世に言う「変態性欲」と意図的に混同した書き方で中傷した氏の文章は、当然のことながらさらなる炎上を呼び、結果として、「新潮45」は廃刊(表向きは「休刊」ということになっている)に追い込まれた。以上の出来事の一連の経緯を傍観しつつ、私は当連載コーナーの中で、3本の記事をアップしている。これらの記事は、いずれも、今回、私が俎上に載せるつもりでいる話題と同じ背景を踏まえたものだ。「雑誌の断末魔」ということになる。「出版業の黄昏」でもかまわない。いずれにせよ、私たちは、20世紀の思想と言論をドライブさせてきたひとつの産業が死に絶えようとするその最期の瞬間に立ち会おうとしている。お暇のある向きは、上に掲げたリンク先の3本の記事を順次読み返していただきたい。ついでに、幻冬舎の見城徹社長が、同社から発売されている「日本国紀」(百田尚樹著)の記述の中にある剽窃をめぐって、同社で文庫を発売する予定になっていた津原泰水氏を中傷し、氏の前作の実売部数を暴露した問題について考察したつい半月ほど前の原稿にも、目を通しておいていただくとありがたい。どちらの事件も、登場人物の振る舞い方や処理のされ方こそ若干違っているものの、「出版の危機」がもたらした異常事態である点に関しては区別がつかないほどよく似ている』、「「出版の危機」がもたらした異常事態」というのは、その通りなのだろう。「貧すれば鈍する」という、身も蓋もない格言が暗示しているところそのままだと申し上げてよい。今回取り上げるつもりでいる話題も、「貧すれば鈍する」というこの7文字で論評すれば、それで事足りる話なのかもしれない。「しみったれた話ですね」という以上の感慨は浮かばないのかもしれない。なんともさびしいことだ。話題というのは、講談社が発売している女性ファッション誌「ViVi」のウェブ版が、自民党とコラボレーションした広告企画記事を掲載した事件だ。「ハフポスト」の記事によれば経緯はこうだ。《講談社の女性向けファッション誌「ViVi」のウェブ版が、自民党とコラボしたことが話題となっている。「ViVi」は6月10日、公式Twitterで「みんなはどんな世の中にしたい?」と投稿。「#自民党2019」「#メッセージTシャツプレゼント」の2つのハッシュタグをつけて自分の気持ちをつけて投稿するキャンペーンを発表した。計13人に、同誌の女性モデルら9人による政治へのメッセージが描かれたオリジナルTシャツが当たるという。私がこのコラボ広告記事の企画から得た第一印象は、「あさましさ」だった。これまで、雑誌や新聞が政党や宗教団体の広告を掲載した例がないわけではない。いうよりも、選挙が近づくと、各政党はあたりまえのように広告を打つ。これは、政党と広告に関する法規制が緩和されて以来の日常の風景だ。あるから、私自身「政党が広告を打つのは邪道だ」と言うつもりはない。逆に「雑誌が政党の広告を乗せるのは堕落だ」と主張するつもりもない。今回の「コラボ・メッセージつきTシャツプレゼント企画」に関して言えば、「一線を越えている」と思っている。「政党が雑誌購読者に告知しているのが、党の政策や主張ではなくて、Tシャツのプレゼントであること」が、うっかりすると有権者への直接の利益ないしは利便の供与に当たるように見えることと、もうひとつは、「今回のぶっちゃけたばら撒きコラボ広告は、ほんのパイロットテスト企画で、自民党の真の狙いは、参院選後の憲法改正を問う国民投票に向けたなりふりかまわない巨大広告プロジェクトなんではなかろうか」という個人的な邪推だ。Newsへの取材に対してコメントしている。《このたびの自民党との広告企画につきましては、ViViの読者世代のような若い女性が現代の社会的な関心事について自由な意見を表明する場を提供したいと考えました。政治的な背景や意図はまったくございません。読者の皆様から寄せられておりますご意見は、今後の編集活動に生かしてまいりたいと思います。このコメントには、正直あきれた』、「「今回のぶっちゃけたばら撒きコラボ広告は、ほんのパイロットテスト企画で、自民党の真の狙いは、参院選後の憲法改正を問う国民投票に向けたなりふりかまわない巨大広告プロジェクトなんではなかろうか」、というのは案外、正鵠を突いているのかも知れないが、事実とすれば恐ろしいことだ。・『言葉を扱うことの専門家であるはずの出版社の人間が、政党の広告を掲載することに「政治的な」「意図」や「背景」がないなどと、どうしてそんな白々しい言葉を公の場で発信することができるのだろう。羞恥心か自己省察のいずれかが欠けているのでなければ、こんな愚かな妄言は吐けないはずだと思うのだが、あるいは出版社の台所事情は、自分にウソをついてまでなりふりかまわずに広告収入を拾いにかからねばならないほど危機的な水準に到達しているのだろうか。「わたくしどもが発行している雑誌に特定の政党の広告を掲載する以上、政治的な意味が生じることは当然意識していますし、われわれが政治的な意味での責任を負うべきであることも自覚しています。それでもなお、社会に向かって開かれた思想と多様な言論を供給する雑誌という媒体を制作する人間として、われわれは、政治に関連する記事や広告を排除しない態度を選択いたしました。とでも言ったのなら、賛否はともかく、彼らの言わんとするところは理解できたと思う。彼らは、政党の広告に政治的な背景があることすら認めようとしない。「このたびの運転に際して、私は2リットルほどのビールを摂取いたしましたが、あくまで会社員の付き合いとして嚥下したものでありまして、飲酒の意図やアルコール依存症的な背景は一切ございません。警察署の皆様から寄せられておりますご意見は、今後のビール摂取と自動車運転の参考に生かしてまいりたいと思います。言ったに等しいバカな弁解で、たぶんおまわりさんとて相手にはしないだろう』、講談社のコメントに対して、「酒を飲んで運転したドライバー」の言い訳を対比させるとは、さすがだ。・『もうひとつ私が驚愕しているのは、今回の自民党&講談社のコラボ広告企画を、不可思議な方向から擁護する意見が湧き上がってきていることだ。ハフポストがこんな記事を配信している。「よくできている」「自分たちの政治理念を政治に興味がない人たちに広く訴求したい、若者や無党派層を取り込みたい、とあれこれ手法を凝らすのは、政党として当然です」と評価し、むしろ問題なのは、自民党以外の政党が自民党の独走を許している状況であると説明している。氏は、結論として、政党広告への法規制が解除されている現状を踏まえるなら、政党に限らず、雑誌をはじめとするメディアやわれわれ有権者も含めて、もっと政治についてオープンに語る風土を作っていかなければならないという主旨の話を述べている。この記事の中で西田氏が述べている論点は、ひとつひとつの話としては、いちいちもっともだと思う』、なるほど。・『ただ、個々の論点がそれぞれに説得力を持っているのだとしても、それらの結論は、今回の自民党と講談社によるコラボ広告企画が投げかけている問題への説明としては焦点がズレている。いうよりも、私の目には、西田氏が、今回の問題から人々の目をそらすために、政治と広報に関する角度の違う分析を持ち出してきたように見える。私が西田氏のような若い世代の論客の話を、かなり高い確率でうまく理解できずにいるのは、「競争」という言葉の受け止め方が、違っているからなのかもしれない。私のような旧世代の人間から見ると、21世紀になってから登場した若い論客は、「競争」を半ば無条件に「進歩のための条件」「ブラッシュアップのためのエクササイズ」「組織が自らを若返らせるための必須の課題」「社会を賦活させるための標準活動」ととらえているように見える。健全な市場の中で適正なルールの範囲内において展開される競争は、参加者に不断の自己改革を促すのだろう。私はそれでもなお「競争」には、ネガティブな面があることを無視することができない。政治に関する競争について言うなら、政策の是非を競い、掲げる理想の高さを争い、政治活動のリアルな実践を比べ合っている限りにおいて、「競争」には、積極的な意味があるのだ、と私は思っている。政党や政治家は、もっぱら「政治」というあらかじめ限定されたフィールドの中で互いの志と行動を競っている。ところが、広報戦略の優劣を競い、民心をつかむ技術の巧拙を争うということになると、話のスジは若干違ってくる。その政治宣伝における競争の勝者が、政治的な勝利を収めることが、果たして政治的に正しい結末なのかどうかは、大いに疑問だ。政治家なり政党が、雑誌広告の出稿量や、メディアへの資金投入量や、広告代理店を思うままに動かす手練手管の多彩さを競わなければならないのだとすると、その種の「競争」は、むしろ「政治」を劣化させる原因になるはずだ。多額な資金を持った者、より多様なチャンネルを通じて商業メディアを屈服させる手練手管を身につけている者、あるいは、より恥知らずだったり悪賢かったりする側の競争者が勝利を収めることになるのだとすると、「政治」は、カネと権力による勝利を後押しするだけの手続きになってしまうだろう』、最後の部分は、説得力に溢れ、その通りだ。西田氏の主張は、新自由主義者らしく単純化され過ぎているようだ。「市場」と「競争」がもたらす福音を無邪気に信奉する向きの人々は、わりと簡単に弱肉強食を肯定しにかかる。私の目には、彼ら「競争万能論者」が「弱者踏み潰し肯定論者」そのものに見える』、競争が同一の条件下で行われるのならまだしも、広告費を湯水のように使える自民党と、野党とでは、初めから競争条件には著しい相違があり、これでは競争の結果は初めから決まっている。・『彼らは、自分たちが負ける側にまわる可能性を考えていない。誰であれ人間が必ず年を取って、いずれ社会のお荷物になる事実を直視していないのかもしれない。自分が弱っている時、「勝者のみが報われるレギュレーションが社会の進歩を促すのです」式の立論は、まるで役に立たない。対象が「政治」でなく、これが、一般の商品なら、優れた広告戦略を打ち出した企業が勝つ前提は、たいした不都合をもたらさない。実際、わたくしどもが暮らしているこの資本主義商品市場では、スマッシュヒットを飛ばすのは、必ずしも歌の巧い歌手ではなくて、より大きな芸能事務所に所属して、より強烈な販促キャンペーンの中で一押しにされている歌手だったりする。クルマでも即席麺でも事情は同じで、現代の商品は、商品力とは別に、なによりもまず優れたマーケティングと広告戦略の力で顧客の心をつかまなければならない。政治の世界の競争は、商品市場における商品の販売競争と同じであって良いものではない。政党ないし政治家は、議会における言論や、議員としての政治活動を競うことで互いを切磋琢磨するものだ。政府委員としての住民サービスの成果を競うのでも良い。政党なり政治家が、マーケティング戦略や広告出稿量の分野で「競争」することで、政治的に向上するのかというと、私はむしろ堕落するはずだと思っている。販売部数を競い、売上高で勝負しているのであれば、たいした間違いは起こらない。読者に媚びるケースも発生するだろうし、流行に色目を使ったり、二匹目のドジョウを狙いに行って自分たちのオリジナリティーを捨てたりするような悲劇が起こることもある。広告収入にもたれかかるようになると、点滴栄養で生きながらえる病人と同じく、後戻りがきかなくなる。オリンピックと憲法改正を睨んで、出版業界の目の前には、巨大な広告収入がぶら下がっている。編集部の人間には、美味しく見えるエサには、釣り針がついていることを思い出してほしい。ウジ虫がおいしそうに見えている時点ですでに負け戦なのかもしれないわけだが』、「政党なり政治家が、マーケティング戦略や広告出稿量の分野で「競争」することで、政治的に向上するのかというと、私はむしろ堕落するはずだと思っている」、というのはその通りだ。「オリンピックと憲法改正を睨んで、出版業界の目の前には、巨大な広告収入がぶら下がっている。編集部の人間には、美味しく見えるエサには、釣り針がついていることを思い出してほしい」、は冴えた締めで、さすがだ。編集者は、著者をリスペクトしなければならない。一方で、彼らは、売れない書き手を切り捨てなければならない。[企業経営]武田薬品巨額買収については、昨年5月15日に取上げた。急速なグローバル化の陰で社内にきしみ)である。タイトルからこれまの「日本企業の海外M&Aブーム(そのX)」を外した。大衆薬業界が熱視線」を紹介しよう。https://business.nikkei.com/atcl/report/15/110879/120500907/?P=1・『武田薬品工業は12月5日、臨時株主総会を開き、アイルランドの製薬大手シャイアーの買収を決議した。買収額は7兆円弱となる見通し。財務基盤の悪化を防ぐため、武田薬品は事業売却を進める方針。そこで次の焦点として浮上するのが、栄養ドリンク剤「アリナミン」の売却だ。武田薬品工業は12月5日に開いた臨時株主総会で、アイルランド製薬大手シャイアーの買収を決議した。買収額は約7兆円で日本企業による過去最大のM&A(買収・合併)となる。3兆円は借り入れや社債で賄う計画だが、残りの4兆円を新株発行で対応する。新株発行の是非について、今回の総会で3分の2以上の賛成を得る必要があった。財務の悪化などを懸念する創業家やOBら一部株主が反対していたが、機関投資家などの支持を得て承認された。買収手続きは2019年1月8日に完了する見通し。武田薬品は売上高が世界上位10位圏内に入るメガファーマ(巨大製薬会社)として新たな成長軌道に乗せる構えだが、市場関係者や業界関係者は、武田薬品が今後、資産売却にどこまで踏み切るかに関心を示す。資産売却について、クレディ・スイス証券の酒井文義氏は「合計金額は1兆円規模になる」とみる。武田薬品は新株発行後も年180円程度の株主配当金を維持するとしており、その原資を確保するには資産売却は避けられない。手元資金に余裕が出れば、シャイアーの抱える有利子負債の削減も前倒しで進めるとみられる。5日の臨時株主総会でも、クリストフ・ウェバー社長が「非中核事業の売却を進める」と表明した。ウェバー社長は具体的にどの事業を売却するか明らかにしていないが、市場関係者や業界関係者が「目玉」とみるのが、栄養ドリンク剤「アリナミン」に代表される大衆薬事業だ。「売りに出されれば3000億から5000億円程度になるはず。多くの企業が手を上げるだろう」と国内の大衆薬メーカー関係者は話す』、自らの時価総額を超えるような超大型買収をした以上、資金調達で事実上の「銀行管理」の状態にあるなかでは、「非中核事業の売却を進める」との社長表明は当然のことだ。アリナミンは1954年に、ビタミンB1欠乏症である脚気の治療薬として発売され、栄養ドリンク剤や錠剤に加え、注射薬としても提供している。当初はほとんどが医療用医薬品だったが、栄養ドリンク剤が医薬部外品に移行したことで、大衆薬としての認知度が高まった。ニンラーロ」など医療用医薬品を収益の柱に据えており、相対的に大衆薬の比重は下がっている。「非中核事業」と目されるのも、このためだ。アリナミン事業は株主からの支持も高い。5日の臨時株主総会に参加した個人株主は「アリナミンは数少ない一般向け商品。事業が売却されてテレビCMがなくなると寂しい気持ちもする」と話した。ウェバー社長は総会で「収益性の高い会社を目指す」と改めて強調したが、医療用医薬品の研究開発費は大きく失敗するリスクも大きい。安定収益が見込める大衆薬事業を切り離す可能性はあるのか。注目が集まりそうだ』、アリナミンの「テレビCMがなくなると寂しい」との声や、「安定収益が見込める大衆薬事業を切り離す」ことによる経営不不安定化のリスクは、確かにあっても、悪化した財務内容の立て直しが急務なようだ。リスクは大きいがこのままではジリ貧だ」を紹介しよう。武田が、総額7兆円という日本企業としては最大規模のM&A(合併・買収)を決断した。同社はガラパゴスの典型といわれる日本の製薬業界で唯一、グローバルに戦えるポテンシャルを持つとされてきたが、思い切った買収ができず、このままでは本格的なグローバル化を実現できない状況となりつつあった。今回の決断は、武田にとって世界に飛躍する最後のチャンスだったが、同時に国内トップという居心地のよい環境に後戻りすることもできなくなった。同社は従来の立場を捨て、グローバル市場における挑戦者にシフトしたことになる』、「国内トップという」ぬるま湯を出て、寒風吹きすさぶ「グローバル市場における挑戦者にシフトした」とは、遅きに失したきらいはあるとはいえ、大したものだ。武田薬品工業は2018年12月5日、臨時株主総会を開催し、アイルランド製薬大手シャイアーの買収について株主の承認を得た。買収金額は何と7兆円近くになる見込みで、武田自身の時価総額をはるかに上回る巨額買収が実現する。国内企業のM&Aとしては過去最高金額である。今回の買収提案については、自身よりも時価総額が大きい企業を買収するというリスクの高いスキームであったことから、創業家など一部の株主が反対を表明していた。武田はオーナー企業ではあるが、創業家は数%の持ち分しかなく、創業家出身の経営者だった武田國男氏は2003年にトップを退任しており、事業には直接タッチしていない。過半数の株主は機関投資家という状況なので、総会では大きな混乱もなく買収提案が可決された。今回の決断が創業以来の「大きな賭け」であることは間違いない。武田がこれだけリスクの大きい買収を決断した背景となっているのは、このままではグローバル市場に取り残されてしまうという危機感である。同社は国内トップの製薬会社だが、グローバル市場では中小企業に過ぎない。武田の2018年3月の売上高は約1兆8000億円。これに対してロシュやノバルティス、ファイザーといったトップグループの企業は軒並み5兆円規模の売上高がある。製薬業界は新薬の開発に巨額投資を行う必要があり、企業体力が小さい企業は圧倒的に不利になる。一方で、ジェネリック医薬品の普及によって、製品のコモディティ化も急速に進んでいる。グローバル市場においては、圧倒的な規模を持つ巨大製薬メーカー(いわゆるメガファーマ)になるか、ジェネリックのメーカーになるか、もしくは特定分野にフォーカスしたニッチ・メーカーになるのかという3つの選択肢しかない。今回の買収で武田の売上高は4兆円に近づき、何とかメガファーマの一角を占めることが可能となる』、武田を踏み切らせた強い「危機感」はその通りだろう。これまで世界の製薬業界では、大手各社がメガファーマを目指して巨額買収合戦を繰り広げてきたが、このゲームはほぼ終盤戦に差し掛かっている。武田にとっては、今のタイミングを逃してしまうと、買う会社がなくなってしまい、メガファーマになるという道は諦めなければならない。武田は国内トップのメーカーなので、国内市場に特化するという選択肢もあるが、そうもいかないのが現実だ。国内の製薬業界では、花形職種ともいわれてきたMR(医薬情報担当者)の早期退職が相次いでいる。MRというのはいわゆる営業職のことで、かつては予算をふんだんに使って医師を接待するなど、製薬業界を象徴する仕事だった。最近は従来型の接待営業から、専門医療情報を医師に提供するという知的なスタイルにシフトしているが、会社の稼ぎ頭であることに変わりはなかった。各社が稼ぎ頭であるMRをリストラしているのは、価格の安いジェネリック医薬品が急速に普及してきたからである。ジェネリック医薬品は、臨床での実績が少ないことから使用をためらう医師も多かったが、医療費抑制の流れから最近では一般的に使われるようになってきた。高齢化によって医療費そのものは増えているが、ジェネリックが普及すれば、新薬のメーカーにとっては逆風となる。日本の財政は今後、さらに厳しい状況となるのは確実であり、医療費抑制の動きも顕著となるだろう。長期的には人口減少で患者そのものが減ってしまうことを考えると、国内市場がメインの企業は、規模を縮小する以外に生き残る方法がなくなってしまう』、「ジェネリック医薬品」の普及は確かに急速だ。「MRのリストラが相次ぐ」のも当然だろう。国内の製薬業界は典型的なガラパゴスとされ、再編が続くグローバルな流れとは無縁の状況が長く続いてきた。国内トップの武田だけはグローバルで戦えるポテンシャルを持っていると認識されており、経営陣が決断すれば、グローバル企業に脱皮できる可能性があった。今回の買収がその最後のチャンスだったわけだが、このスキームに対しては「価格が高すぎる」との声が上がっている。武田自身の時価総額が3兆円台であるにもかかわらず、2倍の規模の会社を買収するのだから無理もない。M&Aというのは売り手と買い手が揃ってはじめて成立するものであり、買い手の都合がよい時にベストな売り手が出てくるとは限らない。場合によっては割高であることが分かっていても、決断せざるを得ない時もある。価格面以外にも懸念材料を挙げればキリがない。大きいのは、武田がグローバルに打って出るための相手としてシャイアーがふさわしいのかという問題である。いったメジャーな領域をカバーする総合メーカーであり、最終的にはメガファーマとしてのシェア拡大を狙っていると考えられる。ところがシャイアーは、血友病や免疫疾患など希少疾患を得意とするメーカーであり、どちらかというとニッチ戦略に近い。武田から買収提案が出された前後に、がん治療薬の事業をフランスの製薬会社に売却していることからも、その傾向を伺い知ることができる。両社の事業領域に重複は少なく、統合によるコスト削減効果もそれほど大きくない(会社側は1600億円と説明している)。シャイアーはニッチであるがゆえに高収益となっており、2017年12月期の決算では、4300億円の営業キャッシュフローを確保したが、この高収益が今後も継続する保証はない』、「統合によるコスト削減効果もそれほど大きくない」、「シャイアー・・・の高収益が今後も継続する保証はない」、などから、今後の「買収後の成長戦略」がカギになるのだろう。最終的に武田はシャイアーの創薬基盤をフル活用し、大きな利益を生み出す新薬を開発していく以外に、高額買収を正当化する手段はないだろう。本来であれば、武田は10年前にこうした決断をしておくべきだったが、現実はそう簡単ではなかったと考えられる。武田國男氏の後を継いでトップに就任した長谷川閑史氏は同社のグローバル化を推し進め、グラクソ・スミスクラインの部門責任者だったクリストフ・ウェバー氏をトップに招聘するなど着々と布石を打ってきた。それでも、大型買収を実施できるまでの体制を構築するには時間がかかったものと思われる。今回の買収で武田の財務状況は一気に悪化するので、もはや後戻りはできない。国内トップという居心地のよい環境を自ら捨て去り、グローバル市場のチャレンジャーになるという姿勢は評価してよいだろう。巨額買収を決断した同社の一連の経緯は、今の日本社会を象徴しているといってよい。1990年代まで日本の大手メーカー各社は世界トップ企業と肩を並べる水準だったが、失われた30年によって、多くが国内では大手のままでもグローバル市場では中小企業に転落してしまった。国内市場だけで活動していれば、すぐに会社が消滅することはないだろうが、人口減少と日本の相対的なポジションの低下で、さらなる規模の縮小と低収益化を余儀なくされる。このタイミングでグローバル市場に出て行くにはタイミングが遅く、決断にはかなりのリスクが伴う。5年後にはこうしたチャンスすら消滅しているかもしれない。国内市場だけでやっていけばよいという意見もあるが、鎖国でもしない限り、グローバル市場の影響を受けてしまうので、日本経済単独で豊かな社会を築くことは現実的に難しい。成長を諦め、貧しさを甘んじて受け入れるのか、リスクを取って豊かさを目指すのか、平成という失われた30年が終わろうとしている今、武田の決断は日本社会に対する最後の問いかけといってよいだろう』、説得力に富んだ分析だ。これだけ大きな決断は、やはり外国人社長でないと出来なかったのだろうか。残された国内の製薬大手がどうするのかも注目される。急速なグローバル化の陰で社内にきしみ」を紹介しよう。https://toyokeizai.net/articles/-/288079・『6兆円強の大金を投じて欧州製薬大手のシャイアーを買収し、売上高3兆円を超える世界9位のメガファーマに躍り出た武田薬品工業の足もとで、お粗末な労働基準法違反が発覚した。2018年9月から今年5月までの9カ月間で、労働基準監督署から合計5件の労働基準法違反(是正勧告4件、指導1件)を指摘されていたのだ。具体的には、東京・日本橋のグローバル本社において、労使間で結ぶ三六(サブロク)協定で定めた時間外労働の上限(月70時間)を超過したケースが2件あった(昨年11月と今年4月)。是正勧告を受けている』、信じられないような「お粗末さ」だ。労基署の是正勧告を受けると、期日までに指摘された違反内容を改善したうえで、防止策などを記した是正報告書を提出することが義務づけられる。是正勧告は行政指導の一種で、罰金などの処分はない。改善がみられなかったり、違反を繰り返した場合などは、まれではあるが、検察庁に送検されるケースもある重い処分だ。認定を武田が受けていたことだ。武田は、2019年2月に認定された2019年の大規模法人部門(ホワイト500)に選ばれた。これは大企業なら「取ってないとおかしい」というほどポピュラーな存在で、製薬関連企業で33社が取得している。大塚製薬や第一三共、エーザイ、塩野義製薬などが2018年にも認定されているが、武田は2019年からと遅かった。労基法違反が発覚し、ホワイト500の認定を自主返上せざるをえなくなった。「労基法などの同一条項で複数回違反しないこと」という認定基準に抵触したからだ。武田の説明によると、4月末に2度目の是正勧告を受けたことを受けて5月のゴールデンウイーク明けに経産省に報告し、経産省との協議のうえ、6月5日に自主返上の手続きを開始したという。従業員に子育てがしやすい労働環境などが整った企業を厚生労働省が認定する「プラチナくるみん」も取得済みだったが、ホワイト500と同様、こちらも自主返上の手続に入っている。労基法違反が明るみに出たのは、法令違反事案の存在を認めた社内資料を基にした内部告発があったためだ。経産省への内部告発は、会社が認めた前述の5件以外にも違法行為があると示唆したうえで、ホワイト500に申請する際に会社は「重大な労働基準関係法令の同一条項に複数回違反しているにもかかわらず、虚偽の内容で申請し、認定を受けました」と指摘している』、「内部告発」は経産省だけでなく、肝心の労基署にも行われたのだろう。経産省の「ホワイト500」、厚生労働省の「プラチナくるみん」、それぞれ別の目的があるとはいえ、こんなくだらない賞を作る省庁も問題だ。武田は「人事が社内調査を行ったうえで、ほかに重大な法令違反の隠ぺいや虚偽申請などの事実はないことを確認した」と内部告発を完全否定する。昨年11月の経産省への申請時点で労基署からの是正勧告はあったが、「同一条項で複数回違反」ではなかったため申請したという。その後、今年4月に2回目の是正勧告を受けたため、規程に従って認定の自主返上手続に入ったと説明する。告発どおりだと、ホワイト500の申請は虚偽となり、自主返上では済まずに認定が剥奪され、最大4年間申請もできないペナルティーも課される。経産省は現時点では虚偽申請だと考えておらず、会社が言う通りの自主返上の手続きに入っているという立場だ。それにしても、先進的なグローバル経営を標榜する企業の足もとで、なぜこのような事態が起きているのだろうか。武田の広報担当者は「昔の武田では(労基法違反は)あったが、ここしばらくは減ってきていた」という。近年は違反をしないように社員にも厳しく指導がいくようになったことが違反減少につながった、というのが武田関係者の解説だ。武田の内部事情に通じた複数の業界関係者からも同じような声が聞かれる。是正勧告を受けた社員やその上司らに聞き取りをした結果、武田の人事部門は「上司と部下のコミュニケーションの問題が主因」と判断しているようだ。上司は部下の仕事ぶりをみて、過重だと思えば、部下と話し合って上限を超えないように解決策を出す必要がある。部下は早めの相談が求められるが、今回は両者間のコミュニケーションに問題があったというのだ。この説明にはやや無理がある。複数の武田OBは、昨年春以降のシャイアーとの買収に絡むタフな交渉が社員の仕事量を増加させたのではないかと指摘する。労基法違反5件のうち3件がグローバル本社で起きていることも、その疑いを強める』、「経産省は現時点では虚偽申請だと考えておらず、会社が言う通りの自主返上の手続きに入っているという立場だ」、というのは経産省らしいが、国民の立場からは情けない姿勢だ。「シャイアーとの買収に絡むタフな交渉が社員の仕事量を増加させたのではないか」、というのは大いにありそうなことだ。2018年8月には生産性を向上させるために、これまで以上に働き方の柔軟性を増す制度を導入した。1日の標準勤務時間のうち最低でも2分の1以上は働かないといけなかったという設定をなくし、半日休暇を取得した場合でも残り半日にフレックスタイム制を利用できるようにした。勤務時間中に病院や銀行に行くなどのプライベートな用事のために、勤務を短時間中断する働き方(中抜け勤務)も、上司の了解を得れば可能になった。在宅勤務に限らず、一定要件を満たせば、自宅以外でも勤務できるテレワーク制度も取り入れた。これは、従業員には使い勝手のよい制度だが、労働時間を管理する立場からいうと逆に難しい面を伴うものだ。そこに武田をグローバル企業として脱皮させる、シャイアー買収という過去にない大型案件が重なった。部門は、イギリスに株式を上場し、事業の本拠を置くシャイアーとの折衝が重なる。関係者が「季節労働」と口をそろえるように、時期ごとに訪れる仕事量の多い山がさらに高くなったうえに、柔軟な働き方導入により、労働管理やコミュニケーションの高度化が要求されるようになった。おけるコンプライアンス順守の再徹底」、6月7日には「時間管理におけるコンプライアンス順守徹底に向けた私たちのコミットメント」と題した文書が日本国内の全従業員に送付された。ともに法令順守の徹底を訴える内容で、「法令違反に抵触する事案が複数の事業場で再三発生しています。(中略)きわめて深刻な状況です」などと危機感をあらわにしている。後者は、国内部署のトップ18人が宣誓・署名する形をとっている。CFO(最高財務責任者)のコスタ・サルウコス、日本ビジネス部門トップの岩﨑真人の各氏ら、武田の最高執行機関であるタケダ・エグゼクティブチーム(TET)メンバー数名を含む上位管理職が名を連ねている』、こんな文書は「出した」というだけで、時間管理をどのように推進していくのかという具体策がないままでは、意味のない単なる精神論だ。国内主要部門のトップが連名で従業員に法令順守などを訴えるのは武田では初めてのこと。危機感の醸成と共有が狙いだろうが、内部告発は「これはあくまでも労働基準監督署に向けたポーズであり、(中略)労基法違反について真剣に受け止めている、と見せかけるために送信されたメールである」と手厳しく批判している。最大の疑問はトップのクリストフ・ウェバー社長のこの件への肉声が武田の社内外に伝わってこないことだ。一連の問題について、トップがどのように考え、どのように解決していくかを聞きたいところだが、今のところウェバー氏は音なしの構えだ。ISSが、ROE(自己資本比率)が低いことを理由にウエバー社長の取締役選任への反対推奨を突きつけている。将来を考える会」も、昨年のシャイアー合併反対に続き、今年の株主総会でも損失発生時に経営陣に役員報酬の返還などを請求できる「クローバック条項の定款への採用」「全取締役の個別報酬も開示」を株主提案している。株主総会でウェバー社長はどんな説明をするのだろうか』、「一連の問題について、トップがどのように考え、どのように解決していくか」、といった純粋な国内労務問題については、ウェバー社長が関心を持つとは思えない。株主提案は否決されて終わりだろう。「アリナミン」に代表される大衆薬事業だ。[社会]介護施設(老人ホーム)問題については、2月5日に取上げた。今日は、(その4)(有料老人ホームの主役が「介護型」から「住宅型」に交代しつつある事情、92歳の老人ホーム入居者が憂う「男やもめ」の恫喝)である。)の浅川澄一氏が2月27日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「有料老人ホームの主役が「介護型」から「住宅型」に交代しダつつある事情」を紹介しよう。7人死亡の老人ホーム」――。昨年11月21日から立て続けに新聞報道された。いずれも鹿児島県鹿屋市の高齢者施設「風の舞」で10月中旬から約1ヵ月の間に起きた死亡事件である。高齢の女性入居者6人が短期間に次々亡くなり、直後に7人目も亡くなった。介護職員全員がその1~2ヵ月前に辞めており、夜間の対応は施設長1人が担っていたという。この「施設」は「住宅型有料老人ホーム」である。言われても、「普通」の有料老人ホームとどこが違うのか分かりにくい。建物の外見や現場の介護状況を見てもほとんど変わらないように見えるからだ。有料老人ホームには3種類ある。「介護付き」と「住宅型」、それに「健康型」だ。全体の0.1%しかない「健康型」は、健康老人しかいられないので、今や時代遅れとなりつつある。要介護者のための施設が求められるようになったためだ。「住宅型」は元気な高齢者が入居し、要介護状態になっても居続けられ、「介護付き」は入居時から要介護の人向けと見られていた。昨今の状況から、当然「介護付き」が主流であった。ところが一昨年の2017年6月末時点で、「住宅型」が「介護付き」の定員数を追い越して主役が入れ替わった(図1)。「介護付き」が24万人なのに対して、「住宅型」は25万人になった。施設が急増し、この6年間で倍増以上の勢いだ(図2)。特別養護老人ホーム(特養)の定員58万人には及ばないが、いずれ特養の入居者は重度の低所得者に限定されそうなので、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)と並んで高齢者住宅の主役になるだろう(図3)。高住と「住宅型」はいずれも介護保険施設ではない。特養や「介護付き」は介護保険の給付を得られる施設で、市町村の介護保険計画で新規開設が限定される。そのため制約のないサ高住と「住宅型」が高齢者住宅のリーダーとなる可能性が高い。事件のあった「住宅型」の「風の舞」は、よくある形態なのである。「住宅型」と「介護付き」の違いはあまり知られていない。「介護担当の8人全員が退職」という報道内容からは、施設内に常駐する職員がいると思われかねない。なると「介護付き」と同じように見えてしまう』、「約1ヵ月の間に・・・高齢の女性入居者6人が短期間に次々亡くなり、直後に7人目も亡くなった」、とは驚きである。詳しい事情をみていこう。有料老人ホームといえば、マンションのような大きな建物に介護スタッフが常駐し、食事をはじめ入浴やトイレ、着脱などの介助をしてくれる施設といわれる。介護をすべて事業者に委ねる「お任せ型」である。いうサービス名になる。入居者3人に対し職員1人以上の配置が必要など介護保険の施設基準を求められる。事業者は「特定施設」として得る介護報酬のほかに、別途利用料を自由に設定できる。この点が、同じ「お任せ型」でも社会福祉法人が運営する特養とは異なり、利用料が高額となる。「住宅型」はその名の通り多人数の単なる「住まい」である。必要な介護サービスは、ケアマネジャーを通じて地域の訪問介護事業所や通所介護(デイサービス)事業所を選んで個別に受ける。介護保険サービスを自分で選んで自由に利用できる「選択型」である(図4)。舞介護センター」の所属だった。施設とは違う別の事業所から介護サービスを受けるのが、介護付き有料老人ホームと異なるところだ。介護保険の訪問介護サービスのスタッフが、施設内に常駐して保険外の日常生活の世話もすることが多い。保険の内外の区別がつき難く、利用者やその家族には施設職員と受け取られかねない。通所介護にしても、施設内や隣接に併設されており、一体運営のように見える』、「風の舞」では、「介護職員全員がその1~2ヵ月前に辞めており、夜間の対応は施設長1人が担っていたという」、というが、昼間の対応は誰がやっていたのだろう。元新聞記者が書いている割には、お粗末だ。入居者は高齢で、かつ認知症の人も多く、ほとんど決定権は家族にある。家族の多くは、個々のサービスは「事業者にお任せします」となり、「毎月の費用はどのくらい?」と総費用しか関心がなく、「介護付き」と区別ができているかあやしい。そのようなあいまいな住宅型がなぜ増えてきたのか。その理由の第一は、「介護付き」と「住宅型」の利用者の状態から手掛かりが得られそうだ。「住宅型の入居者の平均要介護は2.7で、介護付きの2.4より高い」という衝撃的な結果が判明した。野村総合研究所が2017年に実施した調査によるものだ。同調査から要介護3、4、5の中重度の入居者に占める割合を見ると、「介護付き」が各14.7%、15.2%、11.2%で合計41.1%なのに対し、「住宅型」は各18.5%、17.6%、12.9%で合計49.0%となる(図5)。元気老人が多いとみられていた「住宅型」の方が、中重度者の割合で「介護付き」を上回っている逆転の事実が明らかになったわけだ。これは何を意味するのか。重度になっても「住宅型」で十分暮らしていけるのである。それがはっきり分かるのは、最重度の要介護5の入居者割合が「住宅型」の方が多いことだ。両者にケアのレベルの差はないといえるだろう。それだけ、「住宅型」の事業者が重度になった入居者への介護に熱心に関わっているといえるかもしれない。ケアサービスに差はないなら、後は利用料金が問題だ。同じ野村総合研究所の調査では、外部サービス料金を除くと、「介護付き」は月平均で26万2515円なのに、「住宅型」は半額以下の12万2202円になるという。「介護付き」には施設職員による介護サービスが含まれている。「住宅型」では、介護保険の在宅サービスを外部事業者から求めねばならないが、それでも1割負担なので要介護5でも3万5000円前後で済む。その費用を加えても、約16万円となり、「介護付き」より10万円ほど安い。この低価格は相当に訴求性があるとみていいだろう。「風の舞」の入居者にも重度者が多く、なお月額の費用は介護保険の1割負担を含めても要介護5の場合11万円前後で足りる。全国的に見ても、ユニット型個室の特養のレベルとほとんど変わらない。中重度で10万円前後の総費用であれば、特養待機者の受け皿になり、現実的にそのように機能しているといえそうだ。最低賃金基準が低い各県が顔をそろえている。低所得者の多い地方で「住宅型」が存在意義を発揮しているといえるだろう』、「元気老人が多いとみられていた「住宅型」の方が、中重度者の割合で「介護付き」を上回っている逆転の事実が明らかになった」、「両者にケアのレベルの差はないといえるだろう」、費用面では「住宅型」が、「約16万円となり、「介護付き」より10万円ほど安い。この低価格は相当に訴求性がある」、ということであれば、「住宅型」の方がよさそうにも思えるが、「風の舞」は何が問題だったのだろう。このような「住宅型」自体の変容が、多くの利用者に受け入れられたことが増加要因に挙げられる。この内部要因のほかに外部要因もある。「たまゆら事件」である。2009年3月に群馬県渋川市の高齢者住宅「静養ホームたまゆら」で火災が起き、入居者16人のうち10人が亡くなった。批判を受けて厚労省は「認可外有料老人ホームを放置できない。基準に達していなくても、有料ホームの届けを出させて定期的に立入検査する」ことに方針転換した。「届けを出させるように」と指定権限を持つ都道府県や政令市を指導する。そもそも有料老人ホームは老人福祉法で「10人以上の老人を住まわせて、食事を提供する」と定義されていた。2006年の改定で、「10人」が消え、食事のほかに家事や介護、健康管理を加え、かつ「そのうちのどれかを提供」として網を広げた。集合住宅に1人の老人が食事だけを提供されていても登録対象になった。細かい基準を定め、それを満たさなければ届けを受理せず、「類似施設」と命名し「継子」扱いだった。火災後に厚労省は「まずは届けを出させ、改装時に基準を満たすように指導せよ」と自治体に伝える。これにより、普通の民家を活用していた小さな集合住宅が次々自治体に登録させられた。「宅老所」として「普段の暮らし」をうたう良質な事業者もやむなく移行していった。ケアに疑問を抱いて独立するケースが多く、零細な事業者が大半。利用者も低所得者が多く、制度の隙間からこぼれた弱者救済という色彩が濃い。次に、「特定施設」の指定を受けたいが、受けられない有料老人ホームの存在も「住宅型」の増加要因となっている。特定施設の新規入居者数も上限が決まる。事業者からの申請が計画数以上になると指定を止めてしまうため、はじかれた特定施設待機組が「住宅型」に回ることになる。特定施設の基準に合わせてハードの建物を造り、ソフトの介護サービスも同様の運営をしがちだ。介護サービスを外部でなく、形式的に別事業所を作って送り込むことになる。施設をチェーン展開する大手事業者にこのタイプが多い。従って、「介護付き」と「住宅型」の両方を数十ヵ所持っている。したさまざまの内部要因と外部要因が重なり「住宅型」が全国的に増えている。「介護付き」の1施設当たりの定員は61人だが、「住宅型」は29人と少ない。合計定員数が全国5位で9995人の宮崎県では平均定員が24人、9位で合計定員数8201人の熊本県は同23人、また10位で7658人の沖縄県は同20人といずれも全国平均より少ない。施設が小さければ小さいほど、普通の住宅に近づきケアは行き届く。採算が取れる中で、小規模な施設が増えていくことは歓迎すべきことだろう』、最後の部分はその通りだろう。一般論中心で、「風の舞」の問題を掘り下げなかったのは残念でならない。薫氏が5月28日付け日経ビジネスオンラインに寄稿した「92歳の老人ホーム入居者が憂う「男やもめ」の恫喝」を紹介しよう。https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00118/00025/・『また、痛ましい事件が起きてしまった。82歳までがんばって生きて、なぜ、ついの住み家で虐待され、命を落とさなければならなかったのか。先週、品川区の老人ホームに入所していた男性を殺害したとして、元職員の男(28歳)が逮捕された。事件当日の夜、入所者の男性の手や足をひっぱって部屋の中に引きずり入れている姿が、施設の防犯カメラに映っていた。死因は激しい内臓損傷による出血性ショック。亡くなった男性は、10年ほど前から認知症が進んだため50代の次女が面倒をみてきたが、次女ががんを患い治療に専念するため3月に入所したばかりだった。報道陣の取材に対し、「ずっと私が父親を介護していましたが、自分自身が病気になり、わらにもすがる思いで施設に父親を託しました。それなのにどうしてこんなことになってしまったのかという思いでいっぱいです」と語ったそうだ。2015年9月に、川崎市の老人ホームで入所者の男女3人が相次いで転落死した事件のときには、職員が耳を疑いたくなるような暴言を吐き、目を背けたくなるような暴力的な行為とともに、おばあちゃんの「死んじゃうよ......」と振り絞るような悲痛な声が映し出された。“あの時”と同じようなことが密室で行われていたのだろうか。自分の親が手足を引きずられていたら......、考えるだけで胸がつまる。激しい怒りと悲しみとやるせなさと自責の念でグチャグチャになり、複雑な感情に翻弄される。いう事件が起こる度に、決して他人ごとではない、と暗澹たる気持ちになってしまう。介護施設の職員による虐待は、5年間で3倍も増えた。2017年度の1年間に発覚した65歳以上の高齢者に対する虐待の件数は、過去最多の510件に達している。虐待を受けた高齢者は約7割が女性で、認知症の症状が深刻化しているなど、状態の重い人ほど被害を受けやすい傾向にあり、介護度が重いほど「身体的虐待」を受けた割合が高いこともわかった。虐待をした介護職員の54.9%が男性で、介護従事者全体に占める男性の割合は2割であることから、虐待者は相対的に男性の割合が高いと解釈できる』、「次女ががんを患い治療に専念するため3月に入所したばかり」なのに、殺されたとは本当に気の毒だ。「介護施設の職員による虐待は、5年間で3倍も増えた」というのも困ったことだ。いかなる状況であっても、虐待は許されるものではない。慢性的な人手不足に加え、要介護度の高い人を優先的に入所させる施設が多く、職員の負担が増え続けても、その対応は現場頼みとなっている現実がある。「とにかく人手が足りないので、問題ある職員でも雇いづつけるしかないんです。結果的にはそれが真面目に働いている職員の負担になったり、職員同士の人間関係の悪化につながったり。悪循環に陥ってしまうんですよね......」。これまでも書いてきたように、介護現場は問題山積で、施設での虐待を「個人の問題」ととらえていては、悲惨な事件があとを絶たないことは誰もがわかっているはずだ。「環境の問題」は一向に解決されず、その介護現場を取り巻く環境の力が、暴力的なまでに、そこにいる人の生きる力を食い荒らす“化け物”になり、現場はリアルな暴力と背中合わせになっている。今回の事件が発覚し、これまでとは違う視点が加わったことに、良い意味で少々驚いている。いくつかのメディアから取材を受けたのだが、「施設を利用している高齢者の、職員に対する暴行、暴言なども虐待の背景にあるのでは?」と相次いで聞かれたのだ。1年前の2018年3月、「介護職員への暴行、杖を股に当てるセクハラも」で、公にすることがタブーとされていたこの問題について書いて以降、さまざまなメディアが「介護される側」の問題を取り上げるようになったことも関係しているのかもしれない。いずれにせよ、先に見解を述べると「介護職員の高齢者への暴言と暴行」と「高齢者の介護職員への暴言と暴行」を直接的に結びつけるのは、いささか乱暴だと個人的には考えている。それは何も「高齢者の暴言と暴行」が「介護職員の暴言と暴行」につながっている可能性を否定しているわけではない』、冷静な判断だ。経験しており、日本介護クラフトユニオンが昨年、7万8000人の介護職員を対象に行ったアンケート調査では生々しい不条理な現実が明かされている。+相談しなかった人の4割が「相談しても解決しないと思った」とした理由について、「介護職は我慢するのが当然という風潮があり。相談すると力量不足と考えられてしまう」「プロの介護職はその程度のことは受け流すべきだ、と言われる」「利用者からのハラスメントは、専門職だからうまくかわす、辛抱するという風潮」「その程度のことは、自分でうまく対応すべきだと考えていた」「みんながハラスメントはよくある、と言っているし、あしらえなければならない、と思ったから」と回答している。介護職員は利用者の「下僕」でもなければ、介護という仕事は「聖職」でもない。あるからして、介護される側=高齢者の問題にもきちんと向き合う必要があることは明白だし、当然のこと』、「ハラスメントを受けても我慢すべきだという風潮」に対して、「介護職員は利用者の「下僕」でもなければ、介護という仕事は「聖職」でもない。あるからして、介護される側=高齢者の問題にもきちんと向き合う必要があることは明白だし、当然のこと」というのはその通りだろう。・『そこで今回は有料老人ホームに要介護の夫(車椅子)と入所している、92歳の私の最高齢の“お友だち”がメールしてくれた「介護施設の今」を紹介するので、みなさんにも是非、一緒に考えていただきたい。「私が入所している介護施設の現状をお知らせします。ヘルパーが4名辞めてしまいましたが、1カ月たっても代わりが見つからず、そのまま残ったヘルパーが悪戦苦闘しています。そんな現状なのに、新しい入所者は増え続けているので、そのしわ寄せは夫のような車いすの移動を余儀なくさせられている者にきています。食事後、部屋に移動させてくれるヘルパーはわずか2~3名しかいません。私のいる施設には、現在90名近い入所者がいるのですが、車椅子での移動者は、順番がくるのを1時間以上待たされてしまうのです。人手不足を緩和するため、これからは外国人労働者の手を借りることになると思いますが、このような事態が起きることは、早くから分かっていたと思います。シンガポールは過去、同じような問題が起きた時、移民で補填し続け現在のような地位を得た、と聞きます。日本は何事においても、初動が遅いと思います。2025年には団塊の世代が全員後期高齢者になるというのに......。ヘルパーの数が足りないことは、すべての介護に支障をきたし、入所者のストレスもたまっています。その結果、思うようにならず暴言を吐く者が多くなり、この3、4年の間に施設の雰囲気が非常に悪化しています。先週はメンテナンスを主業務にしていた男性が過労のため離職しましたが、補充がいないので、食堂の椅子が壊れているのに気づかずに座っていた女性が、あおむけに倒れてしまいました。私は椅子が壊れているのに、気づかずにいた施設長の責任だと思っていますが、彼らの日常を目の当たりにしているので、深く責任を問うことができませんでした。ところが1人の入所者が、それはそれは大きな声で恫喝(どうかつ)し、周りで見ていても気の毒なほどでした。入所者の中には、ヘルパーを使用人のように思っている者(特に高い地位にいた男性)がいますが、意識改革も必要だ、とも思っています。入所者は男女ともやもめ、後家さんが多いです。やもめの方は、元気もなく静かですが、欲求不満がたまっているらしく、ときどき、びっくりするような大声で怒鳴ります。相手はいつも新参者のヘルパーです。昔の上から目線の悪しき癖が温存されているようです。入所者の中には大声でわめき散らす人、たえずヘルパーを呼びつける人、自分が分からなくなってしまった人、思うようにならないとヘルパーの手にかみつく人など、さまざまです。92歳の“お友だち”は定期的にこういった状況をメールしてくれるのだが、それは「介護の現場の現実を世間に訴えてほしい。自分たちが施設の運営会社に訴えても、聞く耳を持たない」からと明言する。以前、いただいたメールにはこんなことも書かれていた。「ここはまさしくうば捨山です。入居者たちはみんなそういっています。入所者は家族が介護の限界にきたために本人の意志でなく入れられた人が多いので、私のように発言できる入所者はめったにいないと思います。私のコメントがお役に立つようでしたら、こんなうれしいことはありません。そのため、私はことあるごとに“お友だち”のメッセージを公開しているのだが、今回のメールはまさに「高齢者の暴言と暴行」のリアルだった』、歳を取れば、気が短くなりがちで、「車椅子での移動者は、順番がくるのを1時間以上待たされてしまう」のでは、「入所者のストレスもたまっています。その結果、思うようにならず暴言を吐く者が多くなり、この3、4年の間に施設の雰囲気が非常に悪化」、という人手不足による悪循環は困ったものだ。年をとると脳も老化し、とくに感情をコントロールする前頭葉の萎縮が進むと、怒りっぽくなったり、ものごとを柔軟に考えられなり、自己中心的になる。そこにストレスが加わると、キレやすくなる。年をとると新しい環境に適応するのに時間もかかるし(最低でも半年)、「昨日できていたことができなくなる不安」が高まり、「なぜ、こんなにバカになってしまったんだろう」と自分を責めたりもする。つまるところ「老化へのストレス、人手不足による入所者のストレス、ストレスによる暴言」という悪循環が介護の現場で起きているのだ。「入所者の中には、ヘルパーを使用人のように思っている者(特に高い地位にいた男性)」との指摘から、介護という職業への“社会のまなざし”も利用者である高齢者に影響を与えていることがわかる。介護職の人たちを「大変な職業」と同情する人は多いが、介護職の社会的地位は決して高くない。いや、高いどころかむしろ低い。職業の、いわゆる社会的地位の高低は人間関係にも大きな影響を及ぼすやっかいな代物である。職業の社会的地位が高いと「リスペクト」という感情を相手から得ることができるが、社会的地位の低いとされる職業に就く人たちにはそれがない。老化した脳は、「個人」に関する情報が属性でひもづけられたステレオタイプで短絡的に処理されてしまうため、介護職という仕事への社会的地位の低さが暴言や暴行のひきがねになっていると考えられる。社会的地位の高い職業に就いていた男性ほど、「自分より下」と見下し、「何を言っても許される」と勘違いしてしまうのだろう』、最後の部分は、確かに、日本の階層社会では拭い難い現実のようだ。介護職の社会的地位が高まれば、利用する高齢者と介護する介護職員の関係性を良い方向に導くリソースになるのではないか。私たち親の世代にとって、医師は「お医者さま」で常にリスペクトの対象だった。私の父も闘病中は「お医者さま」の言葉を何よりも頼りにしていたし、通院しているときに医師から忙しそうな態度で接せられても、「お医者さんも忙しいから、大変なんだよ」とかばうことがあった。父はめったに属性で人を見る人ではなかったけど、それでも「お医者さま」は特別で、私が驚くほど寛容だった。介護という仕事は、「人」という感情の生き物をケアする究極の感情労働で、高い対人関係スキルや感情コントロールスキルが求められる。そのことを“私たち”がもっと理解し、介護職の人たちをリスペクトすれば、利用者の暴言のストッパーになるのではないか。同時に、利用者からのリスペクトは介護職員が、ストレスに対処するためのリソースになり、“一線を越えそうになる感情”のストッパーにもなる。それが人手不足や多忙な状況を解決するわけじゃない。究極の感情労働であり、肉体労働である介護職の職業の社会的地位がもっと高まれば、介護現場の崩壊を食い止めるきっかけになるように思う』、その通りだが、理想論に過ぎる印象も受ける。「介護職の職業の社会的地位」の向上には極めて長い時間を要する筈だ。それまでは、入居者に対し、施設長や家族が「介護職の人たちをリスペクト」すべきと繰り返し注意することも必要だろう。10月中旬から約1ヵ月の間に起きた死亡事件である。有料老人ホームには3種類ある。「住宅型」はその名の通り多人数の単なる「住まい」である。その費用を加えても、約16万円となり、「介護付き」より10万円ほど安い。施設が小さければ小さいほど、普通の住宅に近づきケアは行き届く。介護職員は利用者の「下僕」でもなければ、介護という仕事は「聖職」でもない。[社会]今日は、哲学(その1)(AI時代だからこそ哲学を学ぶ、「正義の教室」:正義を哲学すると「3つ」に分類できる、悪を哲学すると「3つの行為」に行きつく、多数決を哲学すると、なぜ「悪」になるのか?)を取上げよう。紘一氏が6月3日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「AI時代だからこそ哲学を学ぶ」を紹介しよう。https://diamond.jp/articles/-/203804・『ボストンコンサルティング社長として名を馳せたビジネス界きっての読書家が、どう読書と向き合ってきたか、何を得てきたか、どう活かしてきたかを縦横無尽に語り尽くす。自分を高める教養と洞察力が身につき、本を武器に一生を楽しむ、トップ1%が実践する『できる人の読書術』を説き明かす。リーダーになるには哲学が不可欠であり、古今東西の哲学書を読むことはリーダーシップの育成につながる。本格的なAI時代を迎えると、ビジネスパーソンが哲学を学ぶ重要性は、さらに高まってくる。AIとロボットが全盛の時代になるほど、その対極にある人間について勉強して、よく理解している人が重宝がられる。そのためにも、哲学を学んでおきたい。AIとロボットの組み合わせは最悪である。こちらの立場や感情を汲んではくれないし、自分たちが絶対に正しいと知っている(と思い込んでいる)から、価値観を一方的に押しつけてくる。哲学を学ぶと、AIとロボットという最悪コンビと大きく差別化できる。哲学を学んだ人と学んでいない人では、何が違うのか。哲学とは、人間の核心に迫ろうとする学問である。哲学を学ぶと人間理解が深まり、考える力が格段に上がる。超一流になるための洞察力も身につく。哲学を学んでいない人は考える力に乏しく、そのうえ読書量も少ないと、自分の体験と価値観という狭い了見だけに頼って何でもかんでも判断しようとする。人間理解が浅く、自分自身を客観的に認知するメタ認知(注)ができていないから、相手から底の浅さを見透かされてしまい、全てが独善的な振る舞いだと思われてしまう。これでは、お互いに有意義な関係は結べない。哲学を学んでいる人は、おそらく読書量も総じて多いはずだ。メタ認知ができるから、安易に自分の体験と価値観を他人に押しつけたりはしない。考える力があり、「ひょっとしたら相手は自分とは違った価値尺度を持っていて、違う感じ方をするかもしれない」と想定できる。人間理解も深いから、相手の立場に立った良好なコミュニケーションが取れる。人間関係もスムーズになる。単純化するなら、哲学を学んだ人材は超一流の予備軍であり、学んでいない人材はせいぜい一流止まりで終わってしまう可能性が高い。あなたが上司だったら、一体どちらの人材がほしいか。それは自明である』、「哲学を学ぶと、AIとロボットという最悪コンビと大きく差別化できる」、「哲学を学んだ人材は超一流の予備軍であり、学んでいない人材はせいぜい一流止まりで終わってしまう可能性が高い」、などいうのは、確かにその通りだろう。実社会では、数学の試験問題のように、正解を1つに絞れないケースが多い。そこで正解を見つけ出すのに役立つのも、哲学の学びを通じて磨かれた考える力である。ある商品が売れないというマーケティング上の課題に直面し、「その理由は何かを考えろ」と上司から指示を受けたとしよう。そこでなぜ売れないかという理由を考えるだけでは足りない。聞かれたことには答えているから、学校の宿題なら及第点がもらえる。ビジネスの世界では、聞かれたことに答えるだけでは落第なのだ。売れないのかという問題の核心を見極め、それを踏まえてどうすれば売れるようになるかの最適解を導き出し、上司に斬新な提案ができて初めて正解といえる。売れない理由を導き出すだけなら、コンピュータで過去のマーケティングのケーススタディをたくさん集めれば済む。それはAIが何よりも得意とする分野だ。AIとコンピュータは過去を振り返って「~してはいけない」という否定的な答えを導き出すのは得意だが、これから先に「~すればいい」という未来志向で肯定的な答えを出すのは不得意である。未来志向で肯定的な答えを導き出すのは、世の中に存在していなかった最適解を見つけるクリエイティブな作業である。誰も考えなかったことを考えなくてはならない。「~すればいい」という正解は、1つに絞れないのが普通である。そこで活きてくるのが、哲学を通して学んだ考える力であり、洞察力なのである。AIとコンピュータが集約した過去のケーススタディでピラミッドの土台を作り、その天辺に人間が洞察した正解をのせる。現在、AIと人間は、そういうスタイルで協業している。この先AIが進歩すれば、土台作りから天辺に正解をのせるところまで、すべてをこなす時代がやってくる。少なくともそれまでは、哲学を学んだビジネスパーソンとAIの協業がベストマッチングなのである』、「この先AIが進歩すれば、土台作りから天辺に正解をのせるところまで、すべてをこなす時代がやってくる」ということは、人間が関与する余地や、哲学の存在意義すら無くなってしまうような恐ろしい時代のようだ。次に、会社経営者で哲学サロンを主宰している飲茶氏がダイヤモンド・オンラインに掲載した「正義の教室」シリーズのうち、6月17日付け「正義を哲学すると「3つ」に分類できる。ソクラテス、ベンサム、ニーチェ、ロールズ、フーコーetc。善く生きるための哲学入門』の第2章を特別公開します。本書の舞台は、いじめによる生徒の自殺をきっかけに、学校中に監視カメラを設置することになった私立高校。平穏な日々が訪れた一方で、「プライバシーの侵害では」と撤廃を求める声があがり、生徒会長の「正義(まさよし)」は、「正義とは何か?」について考え始めます......。「宗教」という、異なる正義を持つ3人の女子高生(生徒会メンバー)が登場。