おかしい件、まずは毎月勤労統計調査が利用する「母集団の補助情報」に関して、報告書9ページにあるつぎの記述から。(E)」をどこから持ってくるかという話である。(このような方法がとられるようになったのは1990年以降である。精確な説明が公表されてきていないので、現在の計算方法と同一であったかどうかは不明。「5年に2回全数調査として実施される経済センサスの結果」を補助情報として利用していると書いていた。おいては、母集団労働者数を推計する際の基本となる「ベンチマーク」の数値は2-3年の周期で更新されているんだな、と受けとめるだろう。これはまちがいである。母集団労働者数のベンチマーク更新:数年に1度実施なお、常用労働者数のベンチマークの数値については、「経済センサス-基礎調査」の結果が利用できるタイミングで更新。今回は、「平成26年経済センサス-基礎調査」の結果を用いて、平成26年6月末時点の労働者数の水準をベンチマーク更新。そのため、雇用保険事業所データ等の補正結果とのかい離分だけ、ウエイトに断層が生じる。〔......〕ベンチマーク更新によって、実数で毎回2%程度の断層が発生している。7https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/maikin-20180927-01.pdf「平成26年経済センサス-基礎調査」は2014年6月の状況を調べた調査。5年も前の情報なのだ。おなじ情報が今後も使いつづけられる予定になっている。よるものであり、適用できるのは早くても2020年後半であろう。すると、2014年6月時点の情報が6年程度は使いつづけられることになる。よるベンチマークが2017年12月まで使われていた。いう「5年に2回」とはまったく異なり、更新の頻度はすごく低い。これは「基礎調査」と「活動調査」を交互におこなっているものである。ための補助情報として使うのは、このうち「基礎調査」だけ。5年に1回しかおこなわない調査の情報である。より補正したものである。