)、これが税制改革、ひいては財政改革全体の中の‘重頭戏’、困難だが最も重要な課題と位置付けられている。11月の三中全会後公表された「全面深化改革における若干の重要な問題に関する中共中央の決定」(「決定」)においても、「財税体制改革の深化」の中で「増値税改革を推進する」ことが再確認された。増値税はモノ、営業税はサービスにかかる流通税だが、増値税が付加価値をベースにしているため仕入れ税額控除が行われるのに対し、営業税はグロスの売り上げに課税されるため一般的に税負担が重くなっていること、さらに営業形態の複雑化に伴い、両方の課税対象となって二重課税される企業が増加しているという問題が生じてきていることが、改革の直接的背景にある。拡大、計9の省(市)が先行試験区とされた。納税申告となった9月、税務当局によると、新たに対象となった各地企業で「平穏」に移行が進んでいる(10月13日付中財網他)。現在営業税が課せられている全てのサービス業種に拡大される見込みである。来年初にも、郵便電信または生活サービス関係の何れかが拡大の対象になる可能性が高いと見られている(10月25日付経済参考報)。よると、10月の納税申告の時点で246.83万戸の納税者(一般44.69万、小規模202.14万)、新たに営改増の対象となった地域では100%近くが営改増の適用を受けている。実施拡大による経済効果は、GDPを0.5%押し上げ、輸出0.7%増加、70万人の新たな雇用創出などと見込まれている(国家税務局、10月30日付経済参考報)。減税効果については、2013年10月までの減税額は939.65億元、年全体の減税額は1,200億元を超える見込みで、通年ベースでは2,000-3,000億元にのぼるとの推計がある(11月22日経済参考報、9月8日付人民網、8月5日付解放日報等)。この他「小企業に対する減税効果が相対的に大きく、平均で40%の減税幅となっている」(国家税務局)、「減税になる範囲は95%と大半、しかし業種によって、例えば交通運輸の中でも陸路運輸等、受けられる仕入れ税額控除が少なく、とりあえず増税になっている企業もある」(4月18日付人民日報等)等が伝えられている。(その評価、第二の抜本的税制改革になるのか)大半の企業関係者や学者がこれを評価しており、批判的な声は見当たらない。いったことが掲げられるが、こうした原則は、中国においても同様に考えられるべきものである。その観点からすると、営改増は明らかに税目の整理を通じ税制の簡素化に貢献し、徴税の効率化が期待できる。実際、営改増を始めた大きな政策目的のひとつが、第三次産業比率の引き上げによる産業構造の高度化であることは疑いない。問題は、営改増を契機にして、中央と地方の税源配分をどうしていくかである。現状、増値税は75%が中央、25%が地方に帰属するが、営業税は、鉄道や全国展開をしている金融保険業以外は全額地方に帰属し、地方政府の重要な財源となっている(地方税収全体の30%を超える最大の税項目)。現在、暫定的に営改増によって生じた増値税収については全額を地方に帰属させ、地方税収に影響が及ばないようにしているが、営改増が完了して、地方の重要な財源である営業税がなくなった後、どうしていくかは大きな課題として残っている。地方に厚くする方向で修正することが最も簡便ではあろうが、前者については、増値税への一本化と言いながら、実際には税制の複雑さを温存することになり、また後者には、増値税全般が基本的には製造業の生産活動に依拠していることから、地方政府のインフラ投資志向マインドを強め、消費主導への経済構造の転換を遅らせてしまう懸念がある。多く、問題意識は十分うかがえるものの、具体策はこれからだ。踏み込んで、税目全般にわたる中央と地方の配分見直し、中央から地方への歳入移転についての客観的かつ明確な基準の設定(現在は裁量的に行われているため、中央・地方間で不正が生じる余地が大きいと言われている)、中央と地方の行政の責任分担見直しを含めた、歳入歳出両面からの中央と地方の関係を見直す契機になっていくかどうかが注目点だ。営改増を突破口として抜本的財税政改革を行うことができるかどうかは、土地に大きく依存した地方財政構造や、地方債務の積み上がり等のマクロ経済問題全般を解決していくことができるかにも関係してくる。その意味で本件は、税制・財政に留まらず、今後の中国経済全体にも影響する問題であることに注意する必要がある。(※1)分税制改革:1994年に行われた大きな税制改革。3:2など)と、税収の対GDP比率と中央のシェア引き上げを目的としたもの。大和総研の許諾が必要です。法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。大和総研のコンサルタントを紹介します。パブリシティ(書籍・刊行物)などコラム大和総研グループでは日々コラムをお届けしています。2020年1月新春号Vol.37大和総研グループの刊行物です。大和インターネットTVオフィシャルサイト証券情報をわかりやすくお届けする大和証券グループのサービスです。