下記をテーマに綴っていきます。マクロ経済分析2.国内外株式投資3.旅行記IMFとはどういう機関なのか?0JUGEMテーマ:プライマリーバランス今日は「IMFとはどういう機関なのか?」と題し、IMFについて述べたいと思います。私は2014年の年末にニューヨークに行った際、世界銀行とIMFの建物を見に行きました。場所はワシントンでホワイトハウスからも近くにあります。<世界銀行とIMF>(出典:2014年12月31日に杉っ子が撮影)IMFというのは、国連の専門機関の一つであり、1944年のブレトンウッズ体制で創設された機関です。創設にあたっては、第二次大戦中に戦後を見据え、ジョン・メイナード・ケインズ氏も尽力したといわれています。どんな機関なのか?と申しますと、加盟国の出資によって設けた基金で、短期融資によって困った国に融資し、国家運営の円滑化を図るということで、日本も1952年に加盟しました。端的にいえば国家が傾いたときに、その国家が加盟国であるならば、IMFからお金を借りられるというものなのですが、私に言われせれば、このIMFはとんでもない国際金融機関であるといえます。韓国経済がダメになった理由の一つとして、IMFが一因であると思っています。お金を貸す代わりに、とんでもない条件を付けられるからです。ない条件とは、お金を借りたとたんに、超緊縮財政を要求します。プライマリーバランス黒字化達成をものすごく強要されます。お金を借りる側からすれば、緊縮財政をすればするほど税収が落ち込むため、プライマリーバランス黒字化なんて棚上げか破棄したいわけですが、それを許してくれないのがIMFです。背に腹は代えられず、IMFの言う通り緊縮財政の条件を飲む形でお金を借ります。結果、IMFから緊縮財政を要求されているがゆえに増税してお金を返すように言われるということで、大変悪名高い国際金融機関といえます。日本の場合、プライマリーバランスどころか、IMFからお金を借りる必要がないくらいです。そもそも日本円はハードカレンシーですし、IMFから借りるお金の通貨は米ドルです。米ドルなんて日本政府に必要ありません。石油輸入や穀物など食糧輸入の決済通貨は米ドルですが、日本円そのものがハードカレンシーであるため、普通に米ドルと交換ができるためです。これが韓国の場合、韓国ウォンはハードカレンシーでなく、ローカルカレンシーであるため、米ドルとの交換が普通にできなくなることがあります。外貨準備高が不足していたり、発展途上国であるために韓国ウォンと米ドルの交換レートが極端に悪くなったりするのです。ギリシャの場合は、共通通貨建て債務のユーロ債務で苦しみましたが、ギリシャはIMFやECB(欧州中央銀行)からプライマリーバランス黒字化を強要されて結果的に税収が落ち込んで財政破綻しました。韓国経済も地獄のようなことになっているわけですが、韓国の場合は1997年にアジア通貨危機が発生し、IMFからお金を借りた後、徹底的な構造改革と緊縮財政をやったことで韓国には中小企業がなくなり、大手企業しか残らなくなりました。今の韓国経済が、地獄のように陥ったのは、IMFがもたらしたものともいえると私は思っています。IMFは経済が生き物で、お金は循環するものであるにもかかわらず、それらを理解せずに軽薄な思い込みで、新自由主義的な思い込みで、間違った政策ばかりを強要します。最近でこそ、日本に対して公共事業を増やすべきであるというまともな言説も出ていますが、未だに意味不明な劣悪なレポートを出してもいます。そもそもIMFとはどういう機関なのか?IMFに所属する人々は、世界から集まります。その人らがIMFとして日本のレポートを書かせるとすれば、誰に書かせるのでしょうか?いうまでもなく日本人です。日本人以外の他国の人にもサポートしてもらうことはあったとしても、日本人が中心になって書きます。財務省職員やらがIMFに出向してという形で日本人が書きます。そのため緊縮財政を是とする日本の財務省職員が、IMFの名を借りてレポートを書くという手口で、意味不明な劣悪レポートが出され続けるということになります。普通の経済学者、エコノミスト、アナリストやちょっと知ったかの経済通の人からみれば、国連の専門機関の一つのIMFが書いてあるだから間違いないと思いがちですが、実際は財務省職員が中心となって書いてあるものであり、財務省は省益確保のためには普通にデタラメや捏造する集団でもあります。IMFによれば、日本の労働市場における外国人労働者の占める割合が2%程度と世界で最低水準であるから、労働市場の改革によって外国人労働者の割合を高めるべきなどといっていますが、むしろ外国人労働者がなくてもやって来られたというのは大変立派なことです。外国人労働者の割合が高ければいいという価値観そのものが、労働市場におけるインフレギャップ、デフレギャップや生産性向上による経済成長を無視した暴論です。外国人労働者を受け入れた米国や英国や欧州諸国がおかしくなっているという事実を踏まえて論じられるべきであり、私たちもIMFのレポートを鵜呑みにしてはいけないないのです。いうわけで今日はIMFという機関について述べました。