それによりますと、20年卒採用見込みについて、19年卒採用よりも「増やす」(29.0%)、「減らす」(9.8%)、「同程度」(56.8%)などの模様。業界別では、「サービス他」が「増やす」がもっとも高いとのこと。「金融」では「減らす」が14.7%で、抑制傾向がみられる模様。22年卒以降の新卒一括採用見直しの動きについては、「歓迎」「どちらかといえば歓迎」を合わせて25.6%、「反対」「どちらかといえば反対」を合わせて40.0%。新卒の採用状況も変化していきそうです。それによりますと、2018年決算の上場企業2,591社の平均年間給与は606万2,000円で、前年より7万円(1.1%増)増えた模様。給与の増加は12年から7年連続。業種別では、建設業が718万7,000円(前年比1.6%増)で、4年連続のトップとのこと。最低は小売業の473万8,000円でしたが、6年連続で前年を上回り、待遇改善は進んでいるとしています。どの業種でも年間給与は増加傾向のようですが、中小はどうなのかが懸念点です。令和31年6月1日から、労働保険の年度更新手続が開始されます。労働保険料の算定方法は、4月1日から翌年3月31日までに支払う賃金総額に保険料率を乗じて得た額となります。平成30年度賃金総額×0.02/1000※概算保険料総額が40万円以上(労災保険または雇用保険のみ加入は20万円以上)又は労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している場合に延納することができます。年度更新の手続は6月1日から7月10日まで、となっております。お忘れのないよう、お手続きを。お問い合わせは、こちら。帝国データバンクは、「人手不足に対する企業の動向調査(2019年4月)」結果を発表しています。それによりますと、正社員が不足している企業は50.3%で、1年前(2018年4月)比1.1ポイント増加し、4月としては過去最高を更新の模様。非正社員が不足している企業は31.8%で、同0.3ポイント減少の模様。サービス」、「旅館・ホテル」などが上位とのこと。全体的に人手不足感は高いようです。帝国データバンクは、「2019年度の設備投資に関する企業の意識調査」結果を発表しています。約1億3,554万円。(28.7%)、「情報化(IT化)関連」(28.6%)など。設備投資を行わない理由は、「先行きが見通せない」(44.4%)が最多。設備投資は、増加の傾向ですね。それによりますと、働く理由は「収入を得るため」(95%)、「自分の能力・人間性を高めるため」(51%)、「仕事を通じて社会に貢献するため」(47%)などとのこと。働く理由が見つかったきっかけは「プライベートの変化(結婚・出産・離婚など)」(39%)が最多、働く理由を見失ったきっかけは、「職場の人間関係の変化」(55%)が最多の模様。|2019年06月05日リアリティ・ショックパーソル総合研究所は、「就職活動と入社後の実態に関する定量調査」結果を発表しています。それによりますと、入社前後のイメージギャップ「リアリティ・ショック」(入社前の企業のイメージと入社後の実態との乖離)を抱える社会人は76.6%とのこと。「リアリティ・ショック」が高い群の会社満足度は入社後大きく下がり、3年目まで満足している割合は「リアリティ・ショック」が低い群の5分の1程度まで低下するとしています。考えていた状況とはかなり違うことが多いようです。主婦のアルバイト調査マイナビは、アルバイトとして働く20代〜50代の既婚女性を対象とした「主婦のアルバイト調査」結果を発表しています。それによりますと、今後希望する雇用形態の意向は、「雇用形態にこだわりがない」(46.0%)が最多、次いで「非正規社員」(34.6%)、「正社員」は19.4%に留まったとのこと。両立がしやすいから(74.2%)」が最多、一方で、正社員雇用を希望する理由は「固定給が欲しいから」(80.5%)」が最多の模様。既婚女性は、それほど正社員にはこだわってなさそうです。取り扱いに関する実態調査」結果を発表しています。取り組みが社内研修の運営・実施に及ぼす影響をたずねたところ、2社に1社は影響が出ていると回答とのこと。影響を受けている面をたずねると、「研修の開始・終了時間を変更」(77.9%)、「宿泊型の研修を縮小・休止」(27.9%)、「事後課題の軽減、休止」(15.6%)などの模様。意外なところに影響が出ていますね。変容に関する調査」結果を発表しています。ついて、300人以上企業では約3割の企業が「まだ検討段階で着手していない」と回答の模様。働き方の見直しはまだまだ着手している企業は多くはないようです。|Seesaaブログ。