「三本の矢」を掲げるが、「財政」と「成長」は本質的につながっている。それは「公共事業などの財政出動が経済成長を押し上げる」という通常のケインズ経済学的な意味とは異なる。最近の研究は、逆に財政再建が経済成長率を回復させる効果を持つことを示唆している。日本経済は1990年代から「失われた20年」と呼ばれる低成長に苦しんでいる。原因として指摘されるのは生産性の上昇率の低迷だが、その原因は解明されていない。失われた20年の前半(90年代)は不良債権問題が深刻だったし、後半(2000年代)は高齢化と労働人口減少が進んだ。いずれも経済成長を阻害する可能性を持つが、20年間、一貫して日本経済を悩ませているのが国債など公的債務の膨張である。これが経済成長を阻害する主要な要因だったとする「パブリック・デット・オーバーハング」という考え方を裏付ける証拠が相次いで発見されている。本サイトに掲載された論文・コラムなどの記事の内容や意見は執筆者個人の見解であり、当研究所またはそのスポンサーの見解を示すものではありません。