経営管理ビザ高度専門職1号ハで起業できるか?高度専門職1号ハは、外国人が日本の会社等において事業の経営や管理に従事する活動を認める在留資格です。一般的には、大企業の経営者や外国である程度成功した起業家の来日が対象となっていると考えられています。実際に、高度専門職1号ハの在留人数は310人しかいません(2018年6月現在)。入管当局は、必ずしも大企業の経営者に限定されるものではない(高度専門職Q&A)とコメントしていますが、高度専門職1号ハの高度専門職ポイント計算表を見ると、ポイント加点される最低の年収は、研究者(イ)や技術者(ロ)のテーブルとは異なり1,000万円以上(10点)から3,000万円以上(50点)となり、事業への投資金額が1億円を超える場合(5点)にも加点される仕組みになっています。他方で、研究者(イ)や技術者(ロ)のような博士号取得者や若年層への加点ルールはありません。したがって、高度専門職1号ハでの起業であっても、自宅以外の事業所確保や最低500万円以上の資本金、事業の安定性・継続性などの経営管理ビザで求められる要件が求められます。そのうえで、高度専門職ポイント計算上70点以上を超えるかが審査されるものです。70点以上の点数確保を目指すには、起業当初から自身に高額の報酬を与える必要や、かつ、事業経営の経験年数も一定以上長くないと要件を満たす得点にはつながりにくくなります。ポイント計算表:PDF起業家として該当しそうな人は?該当しそうな属性の人は、初めて起業する人の場合だと、1日本の有名な大学への留学経験者で(10点+10点)、2修士以上の学位を持ち(20点)、3N1以上の日本語能力(15点)を持ち、4法務大臣が定める成長分野で(10点)、5代表取締役(10点)として起業する人です。潤沢な資本金を用意でき、開業初年度から代表取締役の年収を1,000万円以上(10点)確保できる人、外国での経営経験が3年以上(10点)ある場合などはより該当しやすくなります。したがって、これらの条件に該当するためには、起業家であれば、現実的には、初めてビジネスを起業する人ではなく、すでに外国で一定程度成功した起業家が日本でスタートアップするケースになろうかと考えられます。高度専門職1号ハは、外国での事業の見込み年収と日本法人での年収を合算することができます。日本の年収を事業が立ち上がるまでゼロにすることは認められず、あくまで300万円以上の見込み年収を確保する必要があります。外国での見込み年収の合算には、日本での活動との関係性など一定の要件を満たす必要があり、すべて単純に合算することは認められませんので注意が必要です。高度専門職1号ハに該当する人のメリット逆説的にいうと、外国での起業経験者などの要件に合致する人は、1経営管理ビザを取得するよりも早くビジネスが始められ(経営管理:審査期間3-4か月、高度専門職1号ハ:同1カ月以内)、2当初から5年の在留期限が得られ(経営管理は原則当初1年)、3一定の要件のもと親の呼び寄せや家事使用人の帯同などに加え、早期の永住申請が展望できるなど高度専門職の優遇メリットを受けることができます。具体的に適合するかどうか、その他ご家族のビザなどに関しては当事務所までご相談ください。リスクを専門家が極限まで低減。Stanleyのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に18年間従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。ルLINE@ではホームページには書いていないニュースやBlogを配信しています。Views「特定技能」とは。(日本国籍取得)永住ビザをかんたん解説。TopTranslate。