(金)原発再稼働の前提に最大限安全基準と更新基準をおくべきだ結局、なし崩し的再稼働が大飯原発3、4号機で始まってしまいました。このことは痛恨事です。このような形で再稼働を認めてしまうと、今後も原発の再稼働問題が浮上するごとに日本は揺れ続けることでしょう。電力の必要性と安全性という本来は対立するはずがない二項対立が生れています。私は再稼働の条件は、菅前首相が思いつき的に言い出したストレス・テストなどではないと思っています。ストレス・テストとは、原発の非常事態に対する余裕度をコンピュータを使って測るもので、再稼働の前提条件そのものではありません。その必要があったのならヨーロッパ諸国がしたように3.11位後直ちになすべきであったし、去年7月6日時点で稼働していた19基の原発をいったん停止させるべきでした。それをせずに、玄海2、3号機の再稼働になってからストレス・テストを持ち出すということは、彼が得意とする政治的スタンドプレイだったとしか考えられません。それはさておき、再稼働の前提条件はストレス・テストではなく厳格で万人が納得する安全基準です。これはいままでの原発事故に対する基本姿勢あった「原発過酷事故は起きない」というファンタジーに立つのではなく、「原発過酷事故は起きる」という前提に立つものではなくてはなりません。この原発無謬ファンタジーを未だ信奉している者たちは、一切の原発関連の規制当局はもちろんのこと、審議会などにも加えてはなりません。彼らの影響力を徹底的に排除しないことには、新たな安全基準は誕生できるはずもありません。そのためにはしっかりとした政府の政治的決断が必要とされることでしょう。作るべき再稼働の安全基準はこのようにあるべきだと私は考えます。❶原発施設に、史上最大級の地震、津波が襲来したとしても、それに耐えうる最大限の危機を想定した安全基準。➋新たな活断層の発見、あるいは地震学の知見が発見された場合には、それを優先して取り入れる事が随時できる柔軟な更新基準。実はこれは私のオリジナルではなく、日本最大の原発銀座をもつ福井県の発案です。このような徹底した安全基準を再稼働の条件とした場合、大部分の原発は再稼働が不可能となります。南海トラフによる大地震が想定される地域での原発はBWR、PWRを問わずすべて廃炉とし、直ちに燃料棒の抜き取りと安全な場所への移動を行わねばなりません。昨日の記事がらみでいえば、CO2排出問題には目をつぶって一時的に火力発電所のフル稼働でしのぎながら乗り切るしかないのではないかと思います。■あすあさっては定休日です。月曜日にお会いしましょう。(木)ドイツが「脱原発」をできたわけ今年の夏のピーク時電力をしのぎ切ってしまったために、原発護持派の旗色は急速に悪くなりました。そりゃそうだ、あれだけ大停電を喧伝されていたのに「実質原発ゼロ」でこともなく乗り切ってしまい、電力会社間の貸し借りもなかったのですから。今後この「実質原発ゼロ」のまま脱原発社会に突入するのでしょうか?それを考える時に参考になるのがドイツです。ドイツは世界に先駆けて「脱原発」を宣言しました。ドイツは福島第1原発の事故を受けて、2022年までに国内の全原発2000万キロワットを停止することを決定しました。ドイツは漫然と「脱原発」に突入しようとしたわけではありません。ドイツのような工業を基幹産業とし、しかもGDPに占める輸出の比率が非常に高い国がエネルギー危機に陥ってはシャレになりません。ちなみにドイツのGDPに対する輸出依存度は34.2%、日本は10.7%です。このような国で工業のエネルギーが不安定になることは死の宣告に等しいといえます。ドイツのエネルギー源の割合は以下です。ベース電力のうち原子力は23%です。これは、日本の24%とほぼ一緒の比率です。わが国を「原発大国」などと言う人がいますが、それは間違いで、わが国のエネルギーミックスは先進国としては標準的な比率です。(下図参照)それはさておき、ドイツがとった「脱原発」の方針は二つです。ひとつは火力発電所の大増設計画です。ドイツ環境諮問委員会の資料によれば、現在計画中の石炭火力発電所により1000万キロワット、そして天然ガスによる火力発電所で更に1000万キロワットを補填する計画です。このうち石炭火力発電所は2013年までに早期完成させ、天然ガスのほうも2020年までに竣工させるという計画をもっています。ドイツは、「脱原発」というカードを選んだ代償としてCO2の排出削減という環境政策を捨てたことになります。この化石燃料依存にシフトするまでの10年ていどの期間は、ドイツは電力を燐国フランスからの電力輸入に頼ることにしました。このように書くとかならずドイツは脱原発をしても電力輸出国だという人がいますがそれはあくまで一時的なことで、ドイツのエネルギー・ネットワーク庁の責任者はこう明解に言い切っています。「今多くの人は、ドイツが数週間フランスに電力を輸出したと喜んでいます。2011年全体でみれば、ドイツはフランスに対してかつての電力輸出国から輸入国へと転落しています。都合のいい数字ばかりではなく、事実を見つめるべきです。」(フランクフルター・アルゲマイネ紙)http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-6147.htmlドイツは大きなヨーロッパ送電網の中に位置しており、電力が余剰の時は旧東欧諸国に輸出し、不足した場合は火力発電所を調整してもらっています。このおかげで東欧はドイツの電力事情の尻ぬぐいをさせられていると年中文句を言っているようです。ヨーロッパは地域全体で国を超えた電力需給をしており、その中で得意方面をいかしているのだと思えばいいでしょう。スペインは風力であり、ノルウェーやスウェーデンは水力という具合です。その中でドイツの燐国のフランスは原発大国であり、ドイツは系統調整の一環として燐国から原子力の電気を融通してもらったというだけの話です。(下図参照)このような裏付けがあってドイツは初めて「脱原発」を叫ぶ事ができました。この二つの要素、すなわち、ひとつは火力発電所のCO2削減を捨てた大増設計画、そしてもうひとつは国を超えた電力需給という条件がわが国にあるのでしょうか。(水)福間県、早場米の全袋検査を開始!福島県がすべての本年度産の新米をを計測するという難事業を始めました。ここまで徹底した検査態勢は歴史上かつてなかったでしょう。ため機器を150台導入へ福島県は、2012年に収穫される全てのコメの放射性物質の濃度を袋ごとに検査することになり、短時間で測定できる検査機器を150台導入する予定。福島県は、コメの袋を通すだけでセシウムの濃度を測定できる機器を、35億円かけて、150台導入する予定。福島県は2011年、一部で基準超えのコメが見つかったため、2012年は、全てのコメを袋ごとに検査する計画。した機器の導入で、全てのコメを2カ月で検査することができる。28日の展示会には、条件を満たした5つのメーカーが参加していて、市町村やJAなどが、それぞれのメーカーと契約することになる。福島テレビ)この測定結果はリアルタイムで検索する事ができます。https://fukumegu.org/ok/kome/福島県はこの全袋検査の実施に、実に35億円を投じています。去年の収穫期の地獄からわずか一年間でこれだけの検査機器を島津製作所などと共同開発し、ソフト面まで整え、しかも192台もの量産にこぎつけたたことに敬意を表します。全袋検査に要したコンベア式検査器が192台。検出限界は30bqです。ゼロベクレルを望む一部消費者には文句があるでしょうが、必要にして充分な精度ではないでしょうか。それ以下のたとえば5bqを望む場合は、30bqでハネられた対象のみをゲルマニウム半導体計測器にかけて再検査すればいいのです。第一、ゼロベクレル主義者は、福島、茨城産というだけで寄りつきもしません(苦笑)。今は全量検査という膨大な「量」をこなすことが第一義であって、そこまでの精度を望むならそもそも全袋検査は不可能となります。それと同時に整備されたQRコード検索システム構築もなされました。これせは既にある牛のトレサビリティシステムの応用だと思われますが、検査点数が比較にならないほど多い米に転用するのは技術的にも大変であっただろうと思われます。これは私の憶測ですが、個人生産者名まくでの追跡は可能でしょうが、もう一歩進んでの田んぼ単位まで特定は不可能だと思われます。去年の二本松などの検出例からの経験で言えば、同一の生産者の水田でも山林際の水口が線量が高く、下に行くほど下がってくる傾向がありました。現行の方法だと、おそらく生産者単位となってしまうのではないかと危惧します。原則として袋単位での測定をしながらも、いったん基準値声が発生した場合その生産者すべての米が事実上の出荷停止に追い込まれる可能性があります。これが私の危惧であることを望みますが、万が一そのような事が起きた場合には、県はあくまでひと袋一袋安全性を確認しているのだ、という原則を主張していただきたいと思います。その場合、量販店チェーンはかならず基準超えをした地域全体の取引を停止するはずです。出荷停止にすると言っています。)それに負けて、生産者すべての米、あるいは去年のように地域丸ごとまで類が及ぶことがないようにお願いしたいと思います。猛烈な暑さが続きます。歳を喰ったせいか、毎年ごとに今年は一生でいちばん暑かったなどと言っては笑われています。実際には観測史上一位だとかいう一昨年には及ばないものの、4位の去年を凌いで今年のほうが暑いのではないでしょうか。あと正味1か月ありますもんね(げっそり)。ところで大笑いなのは、あれほどまでに電力会社が「原発がなければ大停電するぞ、ピーク時電力は致命的に不足だぞ」と騒いでいた電力事情が、事実上の原発ゼロのままなんのことはないスルスルと済んでしまったことです。電力会社では現場はほっと胸をなで下ろし、経営トップは苦虫をかみ潰していることでありましょう(笑)。赤恥はなんと言っても関西電力なのは間違いありません。関西電力はこの春に大飯原発の再稼働を求めてなんとのたまうていたのか。同社は5月時点で受容が3000万kWに対して、供給電力は2500万kW強しかないので15%電力不足をすると言っていたわけです。ところが実際にはどうだったのでしょうか。8月9日の直近時点での大阪府市エネルギー戦略会議資料によれば電力実態はこうです。剰余電力・・・400万kW関西電力はぬけぬけと大飯3号、4号機の稼働があったからと言いたいようですが、この合計発電量は236万kWにすぎません。大飯原発を動かそうとどうしようと、164万kWは剰余していたのです!その上、関西電力は大飯の再稼働に合わせて火力発電所1基の稼働を停止させ、その上5基の火力発電所はとうとう稼働させずじまいでした。国民を愚弄するにもほどがあります。その上に、西日本各地の電力会社からの融通可能電力は合わせて1000万kWでした。結局、この電力融通もなしで済んでしまいました。これでいかに5月時点で盛んに流されていた電力会社の電力試算が虚偽に満ちたものであるのかが露になりました。関西電力経営陣の本心は、原発を塩漬けにして不良債権化したくない、その維持費負担コストから逃れたい所にあったことは今や明らかです。この5月の時点で私自身もあれやこれやの試算をしましたが、その情報の多くは電力会社のプレスリリースをそのまま垂れ流すマスコミ報道によらざるをえませんでした。反省材料にしたいと思います。現実には当時から大阪符市エネルギー戦略会議が検証していた数字のほうが正しかったことが立証されました。これを主導した橋下氏に国民の強い期待が集まるのも当然の成り行きかもしれません。可憐なピンクから、淡い黄色に染まっていきます。8月27日1面に、米国トウモロコシ農家のルポ記事が掲載されておりましたので転載いたします。米国の干ばつは半世紀ぶりの様相を停止始めているようです。米国中西部の穀倉地帯では延々と続く砂ぼこりにまみれた荒れ果てた光景が続いています。ほとんどの作物が既に死んだ状態さ」とは、このシカゴ南西135キロに住む老農夫ラリーさんの吐いた言葉です。受粉期に高温熱波に見舞われたために実がつかず、茎だけのとうもろこしが畑に林立しています。実が仮についていても、首が垂れているためにコンバインで収穫できないそうです。ジョン・スタインベックが「怒りの葡萄」で描いたような荒れ果てた1030年代の農村風景を彷彿するような飛散な状況です。熱波に追い立てられるようにして、多くの農民がわずかな家財道具をトラックに積み込んで都市へと流れていきました。米国農務省が10日に出した報告で、「大豆は今後の雨次第で持ち直す可能性があるが、トウモロコシは回復の見通しがない」と宣告されてしまいました。先行きの光明を失った農家は青いうちに早刈りしてサイレージにし、家畜の粗飼料に転用しようという動きが始まっています。何もせずに枯らしてしまうよりましだということのようです。同じ農家として胸が締めつけられるような気持ちがします。青田を刈る苦しみは、農家でなければわからないでしょう。その屈辱感、やりきれなさは痛いようにわかります。30年代農業恐慌時と違うのは、今は農業保険があり平均年収の7~8割ていどは補償されるそうです。高額の掛け金を支払っていればの話ですが。これに対して畜産農家はダイレクトに飼料高騰のあおりを受けてしまい、既に3割ていどの飼料代の値上がりがあったそうです。わが国と一緒で末端ユーザー価格をその分値上げするわけでもないので、米国畜産業も苦しい状況に追い込まれています。このような状況を横目にして、トウモロコシを燃やして車を走らせるバイエタなどはまさに犯罪行為といえましょう。わが国は四半期ごと(1、4、7、10月)の仕切りで配合飼料の価格改訂を行っているために、今の段階では極端な値上げを避けられているわけですが、既に高騰したトウモロコシのトレードが始まっているために10月以降の高騰は避けられない見通しです。焼け付くような熱波が去ってくれることを祈るのみです。(金)沖縄に渡って初めて出会ったのは沖縄に惚れ抜いて、とうとう勤め人を辞めて渡ったのが、ちょうど30の時だった。ひとつを背負って泊港に着いた時に、靴の紐を締めるふりをして、桟橋にキスをした。来た!ついに来た!すべてを捨ててきた、よろしくオキナワ!という気分だ。地面にキスまですることはない。第一バッチイではないか。亜熱帯の夕暮れ時、紫色に染った長い日没のなかを那覇に向って歩き始めた。足どりは大股、そこら中のウチナンチュー(沖縄人)に抱きつきたいような幸福な一体感があった。電信柱の陰から色黒く、怪しげなアロハを着たオジサンが、ニコニコ笑って声をかけてくるではないか。「オニィさん、これいらないかねぇ」、そして小指を立てた仕種は、なにか沖縄の手話のようなものであるのか。「二枚、二枚」と、いっそう訳のワカラナイことを言う。私を二枚目だと言いたいことはよく分かるが、いきなりそう言われてもねぇ、照れるな。ところで、私は最初に出会ったウチナンチューに、ある宣言をすることを心に誓っていた。そこでこのオジサンにこう厳かに言った。鼻の穴が開いていたことであろう。「私はこの島に農業をしに来たのだ。沖縄繁栄のための捨て石になる覚悟です!」なんたる感動、なんたる崇高な歴史のひとこま!ところがオジサン、グエっという顔をして「アキシャビヨォ~」などと言いながらさっさと逃げてしまった。なんだあの顔は、農業をしにきてどこが悪い、と少々腹を立てながら、電柱の地番を見ると「辻」とあった。後に知るが、オキナワで一番の大歓楽街だそうである。私の沖縄移住の最初の出迎えは、ポン引きオジサンだったのである。ちなみに、「アキシャビヨー」(アキサミヨ)は「びっくり仰天」、「あきれた~」ていどの意味であることも、これも後に知った。思えば、マヌケな幕開けであった。■明日明後日は定休日です。月曜日にお会いしましょう。米国の熱波は治まる気配がありません。上図を見ると、軒並みに穀倉地帯は華氏100度(摂氏37.8度)前後を記録しています。7月末に待ちに待った雨が少し降りましたが、降雨量はおしめり程度で慈雨とはならなかったようです。米国「ナショナルジオグラフィック」誌によれば熱波はこのような影響を与えています。「アメリカのトウモロコシ生産地帯「コーンベルト」全体が大打撃を受けており、価格が高騰している。収穫量が30%も減少した1988年以来、最悪の作物被害となる可能性が高いという。専門家の予測では、トウモロコシ、大豆、小麦などの主要穀物の供給不足により、間もなく食料の流通価格が上がり、その状況が2014年ごろまで続く。家畜の餌でもある穀物の価格が上昇すると、やがては食肉や乳製品の値段にも転嫁されるはずだ。森林火災や、激しいハブーブ(砂嵐)も起きており、、過去50年で最悪の状況になりつつあります。「干ばつの時期には山火事の頻度が増える。コロラド州で6月に発生した複数の山火事は、州最悪の火災の記録を2度にわたって塗り替えた。」(同)また、残留農薬が高温のために濃縮してしまい、来期の作付けの悪影響が心配されています。「深刻化する干ばつは、農場の雑草除去にも大きな影響を与える可能性がある。乾燥した条件下では、除草剤の分解スピードが非常に遅くなる場合が多い。次の作付け時期まで残留し、輪作作物に害を及ぼす恐れがある。残留農薬のリスクを背負って雑草対策を進めるべきか、水不足と猛暑で苦しむアメリカの農家に新たな難問が突きつけられている。」(同)また、穀倉地帯からの輸送にも影響が出始めています。「トラック輸送がほとんどと思われがちなアメリカだが、水運は今も大きな比重を担っている。艀(はしけ)は毎年1800億ドル(約14兆円)相当の農作物や石炭、鉄鋼などを運んでいるが、水位の下がったミシシッピ川などでは、積載量の削減を余儀なくされている。その結果、輸送回数が増え、コストの上昇を招くという。干ばつと水位低下は経済にとってダブルパンチだ。Allegretti)氏は声明で述べている。」(同)特にコーンベルトの被害は大きく、7月30日に発表された作柄報告では、G/E率(グッド・エクセレント率)は、平年並みの40%を大きく下回り24%という危機的数値となっています。7月の農務省需給見通しでは単収146ブッシェル/エーカー(1ブッシェル=約23kg・1エーカー=約40アール)でしたが、民間調査会社のインフォーマー社によれば、それを下回る134ブッシェル/エーカーとなっています。これに伴いFOBプレミアム(*フィー・オン・ボード・積み出し港までの陸送賃)は天井知らずの上昇を続けています。上図はトウモロコシのFOBプレミアムですが、現在値は、7ドル92セントの高値を示しています。シカゴ市場での穀物相場は欄外図のとおりです。これに伴いトウモロコシの期末在庫は去年同期の10%を切り、6.7%にまで下落しており、輸出市場が逼迫しています。米国の輸出穀物に全面的にたよるわが国は、アルゼンチンなどと交渉を急いでいるようですが、船賃などの不利は免れないようです。一方の南米穀物大国ブラジルは輸出余力はあるものの、積み出し港が大西洋側にしかないために、パナマ運河経由での輸出というネックを抱えているために難航しています。今期は飼料代のトンあたり5千円の値上げが通告されており(JA東日本飼料調べ)、むしろこれで収まるのかという不安すら漂う情勢です。沖縄の基地に対する誤解は、政治的立場を問わず、「沖縄の米軍基地群がこのままあるのは当然だ」という理解です。保守の人たちは「現状維持をすることが日米安保の基盤となる」と考えていますし、それは現実主義的判断としてはそう外れているわけではありません。現状維持の見返りとして巨額の沖縄振興予算を、大部分の国民が知らないところで長年にわたって沖縄に注ぎ込んできたのは他ならぬ自民党です。結果、沖縄の自治体は軒並み基地依存体質という基地頼みの宿痾をかかえることになってしまいました。いわゆる護憲反安保の人たちは、「基地のない平和な沖縄を」と主張し続けてきました。基地見返りとしての振興予算が増えたように、理想論と現実は激しく乖離しています。上図のように、本土から「ぶんとった」振興予算がもっとも多いのは1998年当時「琉球王」とまで言われた太田昌秀知事でした。輝けるリーダーでありながら、この時期もっとも多くの資金が本土政府から流れ込んでいるのです。これを見ると、反基地闘争と振興資金はメダルの表裏の存在なのだとあらためて考えさせられます。沖縄における反安保陣営は沖教祖と自治労で支えられており、県職員の平均賃金は722万円(04年度)で、県内平均賃金の340万円の倍以上です。沖縄の革新はエリート階級だと言えます。沖縄では民間労組の力は弱く、労働条件も非常に悪いにもかかわらず、労組はエリート階級で占められていることが、いっそう沖縄を「住みにくい島」にしてしまっています。沖縄エリートの公務員は基地がもたらす振興資金こそが沖縄経済のほんとうの財源だと熟知していますから、本気で沖縄の基地がなくなることを望んでいません。振興資金が減ることこそが、他県と同様の公務員削減をもたらすと思っています。このようにみると、「基地の現状維持」という点に関して左右の対立はありません。沖縄社会大衆党というローカル革新政党の書記長をしていた比嘉良彦氏がこう語った事があります。「本来、沖縄の保守と革新の間でイデオロギー対立はありません。なにが違うかというと、革新は理想論を主張し、保守は現実論を言う。沖縄全体で政府から振興資金を人出す役割分担か続いてきました。1972年の本土復帰も、運動を主導したのは教員と官公労です。本土並を目指して公務員はほぼ本土並になりました。復帰で一番恵まれたのは公務員だったのです。公務員は県内の勝ち組となり、同時に革新勢力の担い手でもありました」。富裕層の沖縄の公務員が反戦・反基地闘争を担い、本土政府の贖罪意識を刺激し続けることでその見返りとして振興資金を引き出す、これで島ぐるみ潤う、これが沖縄の基地を巡る構図でした。この構図がある限り沖縄の基地問題が解決されることはないでしょう。それは沖縄の「政治的資産」として基地を考える限り、基地は現状維持とならざるをえないからてす。おおかたのお怒りを覚悟で言えば、沖縄県民は本心のどこかで基地がなくなることを望んでいないないように私は感じます。これが普天間問題が14年間の歳月を浪費し続けたあげく座礁した原因であり、今またオスプレイ問題に現れた「島ぐるみ」反対のもうひとつの顔なのです。(8月21日)によれば、バイオエタノール(バイエタ)が米国で批判の的になり始めてきたようです。(FAO)のダシルバ事務局長は、「(米政府が)誤った対応を誤れば、(世界的な)食糧危機を招きかねない」と警告を発しました。ダシルバ事務局長によれば、FAOは米政府に対して穀物価格の高騰を押えるためにガソリンのバイエタ使用量を義務づけている再生可能燃料基準(RFS)の適用を一時停止するように求めた、としています。このような要請はFAOのみならず、米国内の畜産業界や食品業界にも波及しており、7月には上院において超党派でバイエタ使用基準の停止を求める書簡を米環境保護局(EPA)に送りました。現状では、EPAは「農務省と協働で状況を注視する」と慎重姿勢にとどまっており、農務省サイドも「再生可能エネルギー投資に打撃になる」として同じく使用基準の見直しには腰が引けているようです。これはオバマ政権が再生可能エネルギーへの転換による雇用創出政策の重要な柱としてバイエタを位置づけたことによります。このようなテクノクラートの姿勢に対して、大統領選で「揺れる州」(スイングステート)と呼ばれる檄戦地はまさにこの熱波による干ばつ地域に入っており、この地域の畜産業者たちの声を頭から無視することは無理な情勢だとも伝えられています。バイエタ業界はオバマ陣営の重要な支持基盤であり、大統領陣営はこの対立の中でモミクチャにされているようです。これは背景に、ブュシュ政権が2007年に始めたバイエタ政策により、バイエタ生産を当時の50億ガロンから一挙に350億ガロンに生産拡大する政策の流れがあります。この目標に掲げた350億ガロンのバイエタを製造するためには実に122億ブッシェルものトウモロコシが必要となり、今の米国で生産されるトウモロコシ全量をバイエタに回してもまだ足りない馬鹿げた数字でした。かかわらず、このバイエタ政策が単なる目標値ではなく、法的に再生可能燃料基準(RFS)として義務づけられたためにバイエタには多額の投資資金が流入し、今やトウモロコシを作ることは食糧生産ではなくバイエタ生産であるかのような倒錯した構図が生れてしまいました。このバイエタ生産の急増による圧迫のために米国のトウモロコシ輸出余力はみるみる縮小し、既に2006年には輸出とバイエタが並び、翌年07年にはバイエタが大幅に上回り全体の27%を占めるまでになってしまいました。)今後、今年の記録的熱波のみならず、毎年のように繰り返される気象変動と水資源枯渇をもろにかぶる米国の穀物生産にとって、もはやバイエタなどという偽りのエコにうつつを抜かしている余裕はないはずです。「元茨城人」と名乗る者からまたありがたいコメントを頂戴した。この人ははっきり言って、病気である。