Digital社(以下WD)との和解を発表した。両社は今後、フラッシュメモリ事業に関する協業を一層強化する。●同合意により東芝メモリとWDは、現在建設中の四日市工場第6製造棟への今後の設備投資を共同で実施すると発表した。東芝が本年10月に公表している投資が含まれる。両社は、東芝が岩手で建設を計画する新製造棟へのWDの参画に関する最終契約についても、今後協議を進める。●両社は、フラッシュメモリ事業に関する合弁会社の契約期間を延長する。フラッシュアライアンス社については2029年12月31日まで、フラッシュフォワード社については2027年12月31日まで契約を延長する。フラッシュパートナーズ社については、既に2029年12月31日まで契約が延長されている。●今回の和解により、東芝メモリの売却に関して全当事者が協調することとなった。東芝は2018年3月末までの売却完了に向けて、引き続き手続きを進める。事業)を買収することで合意に達したことを発表した。買収額は、1億8,500万米ドルおよび同事業が一定の業績達成することで最大3,000万米ドルを支払うことになっている。SLT事業を譲り受けるもので、カリフォルニア州アーバインに本社を置く予定である。本件買収は、関係国当局の承認取得等一般的なクロージング条件を満たすことによって成立し、2018年内に完了する見込みである。・SLT事業は、当社の半導体試験装置(ATE)事業の既存製品群と相互補完的であり、今後拡大が見込まれる民生用電子機器メーカーのシステムレベルテスト要求に対して同社のソリューションを強化するものになるという。