財務省は文部科学省と連携して、定員割れが続く私立大学について、国からの補助金の減額および停止の検討を開始した。現在、私大の約4割が定員割れの状態だ。間近に迫るなか、文科省も経営悪化が著しい私大に対して、事業撤退を含めた早期の是正勧告をできるよう制度改正の検討を行う方針だ。都会で消える大学、地方で伸びる大学』(朝日新書)を上梓した教育ジャーナリストの木村誠氏に話を聞いた。大学における「2018年問題」をご存じだろうか。2009年以降、18歳人口は120万人前後で推移している。18年をメドに減少期に入ることで、大学の倒産が増えたり学生争奪戦が過熱したりすることが予想されているのだ。今や57%に達しており、専門学校などを加えた高等教育機関への進学率は80%を超えている。「公立私立を問わず、大学の経営は厳しくなっています。入学者が増えていることから、質にも変化が起きています。大学の“大衆化”の進展です。昔はエリートの集う場所でしたが、今は大衆化が進んでいます。専修学校が大学化する動きもありますが、全体の進学率はこれ以上大きく伸びることはないでしょう。いつの時代も、進学をしない学生が一定数いるからです」(木村氏)特に厳しいのは、地方の私大だ。無償で移管譲渡する計画が進められている。同大は、北海道苫小牧市と隣接する4町との「公私協力方式」によって設立された経緯がある。公私協力方式とは、自治体が私大に設置経費や敷地を提供して誘致する仕組みだ。地方自治体には「衰退する地方を活性化したい」という思惑があるため、同方式で新設された大学は100を超える。愛知県新城市が誘致した愛知新城大谷大学や三重県と同県松阪市の援助で開校した三重中京大学など、廃校になるケースも増えている。地方自治体と大学の双方の思惑で全国に誕生した公私協力方式大学だが、決して万能とはいえないようだ。定員割れで経営が厳しく、一時は撤退する動きもあった。人口6万人強の同市にとって、同大学が撤退することになれば、さらなる衰退はまぬがれない。そのため、同大を公立化するという判断が下された。あっても、学費がとりわけ安いわけではありません。志願者が減少し、赤字経営を続ければ、当然撤退する動きも出てきますが、それでは地方自治体は困る。そこで、切り札として公立化という選択肢があるわけです。それも万能ではありません。公立化によって税金で運営されることになります。住民から反対意見が出ることもあり、十分な審議が必要です。ID:CAP_USER9ことしのノーベル平和賞に選ばれた「ICAN」=「核兵器廃絶国際キャンペーン」のメンバーが、ニューヨークの国連本部で記者会見し、日本政府が核兵器の開発や保有などを禁止する核兵器禁止条約に参加しないのは、70年にわたって核廃絶を訴えてきた被爆者に対する裏切りだとして、改めて参加を求めました。場となった国連本部で記者会見し、条約に参加しない核保有国や日本など核の傘のもとにある国々の対応を批判しました。この中で、ICANでアジア太平洋地区を統括するティム・ライト氏は日本政府の対応について「70年にわたって核兵器の危険性を人類に警告し、核廃絶を訴えてきた被爆者に対する裏切りだ」と述べ、改めて条約への参加を求めました。ベアトリス・フィン事務局長はノーベル平和賞の受賞について「トランプ大統領が核兵器を放棄するとは思わないが、壊滅的な被害をもたらす核兵器に反対する運動への後押しになる。核への脅威が高まる中で極めてタイムリーだ」と述べ、条約への理解を広め、各国政府を動かす活動をさらに進める考えを示しました。核兵器禁止条約にはこれまでに53の国と地域が署名しており、ICANはより多くの国の参加を呼びかけ、発効に必要な50か国の批准を得て来年中の発効を目指すとしています。18:50http://blogos.com/article/251101/日本記者クラブでの党首討論後の報道各社の論説委員などからの質問を聞いていたが、一部の質問者はジャーナリストとして大丈夫かと疑問を感じるとともに、ジャーナリズム出身者として恐ろしくなった。今回は衆院選にあたって、有権者に各党の主張やそれに対する疑問点を聞く場である。それに加え「問題」とされる部分についても聞く。今回の質問者は、自らが所属する新聞や自分の主張に基づき、やりこめてやろうという質問の仕方で、しかも答えている途中で答えをさえぎるという失礼なことをしていた。質問相手が答えに窮するぐらいの詰将棋を見たかったが、自分の思い通りに進まないと質問をかぶせるなどしており、全くそのレベルに達していなかった。ついて)最高権力者である総理大臣のお友達を優遇するケースとして共通点がある。友達でもないし一回も会ったこともありません。倉重氏「私が聞いているのはそういうことじゃありません。「私は7月の国会の閉会中審査で安倍さんが加計学園が今治で特区になったのを知ったのは1月20日だったと、あの証言で逆にびっくりしてですね、それまで知らなかったことはないだろうとみんなが疑念が膨らんでるんですね。主語は初め「私は」だったのに、いつの間にか主語が「みんなが」と変わっている。これに対し、安倍総理が「朝日新聞は八田さんの証言も加戸さんの証言もほとんど取り上げない~」と切り返したところ、坪井氏が「取り上げてます!」と割り込んできた。安倍総理からは「国民のみなさん、新聞をよくファクトチェックしていただきたいと思います」と述べたうえで、「答えはイエスである」と。自衛隊は憲法違反との立場を取る共産党の志位和夫委員長への批判が集中した。安倍晋三首相(自民党総裁)は「志位氏が首相になり、『自衛隊は違憲』といった瞬間に自衛隊法は違憲立法となる。この間に侵略を受けたらどうなるのか。災害出動もできない」と畳みかけた。志位氏は党綱領に基づき「(共産党を含む)政権はすぐに自衛隊を解消する措置はとれない。(しばらく)合憲という立場を引き継ぐ」と説明した。これを聞いた首相は「自衛隊の諸君は命がけで日本人の命を守る。『自分たちは違憲だと思うが、災害があったら皆さん命をかけて国民の命を守ってください』というのは無責任だ。この状況こそが政治の場に携わる者の責任だ」と述べ、憲法9条に自衛隊の存在を明記する改憲案の意義を強調した。志位氏は「私たちが参加した政権が、すべての国々と平和的な友好関係を作る。日本を取り巻く平和的な環境が熟する。それをみて国民の圧倒的多数が『もう自衛隊がなくても安心だ』となったら、初めて9条の完全実施(自衛隊の解消)ということだ」と訴えたが、首相らは首をひねったままだった。産経http://www.sankei.com/politics/news/171008/plt1710080009-n1.htmlより沢山の政治記事をお探しの方は「政治ニュース+」板へどうぞhttp://fate.2ch.net/seijinewsplus/関連過去スレ【軍事】「北朝鮮ミサイルなど国難の中、万全態勢で任務に当たる自衛隊は誇り。一方で、東京都知事としての公務は相次いでキャンセルしており、批判もありそうだ。小池氏は7日の遊説とほぼ同時刻に、乳がん検診を呼び掛けるポスターなどを募集した「ピンクリボンデザイン大賞表彰式」に出席する予定だったがキャンセルした。主催者側は「理由は説明されていない」としている。と3都市連携や選挙協力を巡って会談した。「亀田の柿の種」を砕いてふりかけにする専用マシンを発売。cal[i][j]%>">パーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。