1月10日の本紙インタビューで明らかにした。(関連記事を1月20日発行の新聞に掲載予定)"第2のウィーワーク問題"が影響サブリース戸数は現在の1万戸弱を維持しつつ、当面は稼働率の引き上げと物件運営の質向上を急ぐ。稼働率は非公開だが「8割を下回る」(山本氏)と高くない水準だという。そのため、これまで仕入れ営業に時間を割いていた営業社員は現在、稼働率を引き上げるための仲介会社営業に労力を振り向けている。運営体制が不十分な大阪・名古屋では、すでに新規募集を停止している。既存入居者の契約は継続しているという。同社の方針転換は、19年秋に明るみに出たシェアオフィス「WeWork(ウィーワーク)」の運営会社、米ウィーカンパニーの赤字問題が密接にかかわっている。ウィーワークの7〜9月期の最終赤字は約1300億円と前年同期の2倍以上に膨らみ、出資先のソフトバンクグループの投資方針に懐疑的な見方をする投資家が増えた。出資を受ける印OYOでも、純損失が19年3月までの1年で前年比6倍の約3600億円に膨らんだと報道された。傘下のオヨライフも収益性の改善に目を向けざるを得なくなった。同社は「予約手数料」という入居契約時の新しい料金形態を1月8日から導入している。予約対応スタッフ、物件の入居前準備のサービス費用、365日対応のカスタマーサポートのサービス費用、クレジットカード手数料などをまかなう費用に充てる。同社は契約後のクレーム増を受け、管理システムやオペレーションを適宜改善し始めた。転貸戸数の積み上げを優先してきた反動から、入居後の対応オペレーションのミスが目立つようになった。鍵が入っているポストの暗証番号を誤って伝えるといった運営実態が一部で非難の声が上がっている。山本氏は「カスタマーサービスが不十分。一連の不手際に真剣に向き合っているところ」という。転貸戸数のストックが一定水準に達したことで「戦略的にも質を重視するフェーズに入った」(山本氏)とも強調する。12月上旬時点の従業員数は約500人という。ビジネスモデル転換へ現在同社は、新しいビジネスモデルの転換を模索している。入居希望者の入居が決まってからオヨライフが部屋を借り上げる仕組みを検討している。「客がついていない状態で部屋を借り上げる現在のビジネスモデルに対する疑問が、社内から出てきている」(山本氏)という。今ある転貸物件のストックを使って、サンプリングビジネスや広告ビジネスなどを展開し、関連需要を喚起したい考えも示している。会員登録すると、無料で続きを読むことができます。有効活用などの専門紙として1989年に創刊されました。賃貸経営に役立つ情報や、オーナー・不動産会社のニーズ、最新の設備やサービスなど、時代の変化を細かく拾い出し、最新情報を提供していきます。