み条約締約国会議(COP21)で、世界のすべての国々196カ国により、2020年以降の地球温暖化防止の新たな枠組みとなる「パリ協定」が採択されました。これまで先進国だけに温室効果ガスの排出の削減を義務づけてきた「京都議定書」。それに代わり、発展途上国も含む世界の196の国と地域すべてが温暖化対策に取り組む初めての国際的な枠組みとなり、世界の温暖化対策は歴史的な転換点を迎えました。今後各国の批准手続きを経て、来年4月頃に発効する見通しです。詳しい採択内容は、外務省ホームページにて確認できます。外務省ホームページへパリ協定の最大の特徴は、世界全体で今世紀後半には二酸化炭素を実質的に排出しない社会を目指すと明確に宣言したところにあります。同時に世界全体の気温上昇を産業革命前と比べて2度未満に抑えるよう努力するという数値が盛り込まれ、かつてなく踏み込んだ内容になっています。今後は今世紀後半、2050年に向けての「ゼロ炭素社会」を目指し、低炭素や省エネを越えるゼロ炭素、ゼロエネの時代に向かいます。子どもたちの未来、自分自身の将来を考え、一人ひとりの意識を高め、行動することが大きな力となって、全世界の自然、人類の未来を守っていくことに繋がることを祈りたい。今後、新築住宅を検討する場合は、ゼロ炭素社会を目指した取組みを行っている建築会社を選ぶと良いでしょう。様々な力の影響を受けることがあります。