ID:CAP_USER9中国政府が治安対策を理由に西部の新疆ウイグル自治区の弾圧を強める中で、「再教育施設」の存在を認め、入所者は幸福度が高まっていると主張した。中国政府は100万人もを再教育施設に強制収容していると伝えられ、元入所者は、集中的な「洗脳」を受けて中国共産党の思想などを教え込まれたと証言していた。同施設には、イスラム教徒が大半を占める少数民族のウイグル族が収容されている。これについて新疆ウイグル自治区の高官は国営メディアに対し、中国政府は国連決議に従って「テロや過激派」と戦っていると主張した。同高官は16日、新華社通信の取材に対し、「現在の新疆は美しいだけでなく、安全で安定している。住民は場所や時間を問わず、安心して外出や買い物、食事、旅行ができるようになった」と強調。「新疆南部については、テロや宗教過激思想の根絶までにはまだ時間がかかる」とした。同高官は収容施設の存在を否定せず、「訓練生の多くは、それまで過激思想に感化されていて、このような芸術やスポーツ活動には参加したことがなかったと語り、人生がこれほど彩りに満ちていることがやっと分かったと話している」と強調。「訓練生」はそれまで宗教や家族に従って行動していたが、「まず第1に国家の市民であることを認識した」と付け加えている。新疆ウイグル自治区の状況について国際社会は非難の声を強めている。国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチは16日、親が拘束されて児童施設に入所させられた子どもたちを解放するよう、中国政府に求める声明を発表した。ID:CAP_USER9中国から貸与されたジャイアントパンダのシンシン。来日当初から人気を集めたhttps://www.asahicom.jp/articles/images/AS20181017003523_comm.jpg安倍晋三首相が、26日に予定されている中国の李克強(リーコーチアン)首相との会談で日本に新たなジャイアントパンダを貸与するよう求めることがわかった。これまでの事務レベルの調整で、中国側も前向きに検討する方針を日本側に伝えており、首脳会談をきっかけに貸与する日程や頭数などの協議が本格化する見通しだ。パンダの新規貸与が実現すれば2011年2月以来。受け入れ先は、神戸市の王子動物園や仙台市の八木山動物公園が想定されている。頭数によっては、どちらかの施設に限られる可能性もある。来年に予定する習近平(シーチンピン)国家主席の訪日の機会に正式合意する案もある。実現すれば、両国の友好ムードが一層高まりそうだ。中国は1972年の日中国交正常化の際にパンダを贈るなど「パンダ外交」を展開してきた。日本政府関係者は「中国が貸与に前向きなのは、習指導部が日本との関係改善に本腰を入れている証しだ」とみる。政府は日本の大学を卒業した外国人留学生の就労拡大に向け、在留資格の適用範囲を広げる方針を固めた。これまで大学で学んだ専門分野に関連した仕事しか認めてこなかったが、今後は日本企業で就職しやすい環境を整える。政府はこれまで専門性の高い「高度人材」の受け入れは推進してきたが、人口減と少子化を受け、留学生の日本国内での定着を図り、人手不足が深刻な分野での就労拡大も進める。具体的にはホテルや飲食店での就労を想定しており、早ければ来春の運用開始を目指している。現在、外国人が日本で働く場合、活動ごとに定められた在留資格を得る必要がある。得ることができるが、大学で学んだ分野と業務が関連する仕事に就かなければならない。通訳や海外取引のある企業に限定されるなど、就職の選択肢が限られ、国内で就職するのは4割弱にとどまっているのが実情だ。今回、政府は在留資格の一つである「特定活動」の見直しを検討。現在はアマチュアスポーツ選手や外交官の家事使用人などに与えられているが、卒業後に働ける職種の対象を広げ、一定の日本語能力を持つ留学生が日本企業に就職しやすくする。日本の専門学校を卒業した留学生は、アニメや日本食、ゲームなどに関わる仕事での在留を広く認める方向で検討している。留学生の就労拡大を巡っては、菅義偉官房長官が「留学生の希望者の大部分が日本で就職できるようにする、留学生に特化した制度を作りたい」と意欲を示していた。ID:CAP_USER9日本年金機構が年金受給者の生存を確認する際に支払っている手数料について会計検査院が調べたところ、2016、17年度に不必要な手数料約6億3千万円が支払われていたことがわかった。検査院は10日、年金機構に手数料を節減するように改善を求めた。情報提供を受け、手数料を払っている。16、17年度は約7900万件の提供を受け、手数料は約6億7千万円だった。検査院が調べたところ、年金機構はこれとは別に月ごとにも、受給者の情報について提供を受けていた。情報が重複しており、約400万件(手数料約4千万円分)を除き、年1回の情報提供は必要なかったという。年金機構は「指摘を真摯(しんし)に受け止め、改善を図る」としている。転換し、財政健全化も進めていく。経済に影響を及ぼさないよう対応する。第1に、引き上げによる税収のうち半分を国民に還元する。19年10月1日から認可・無認可あわせて幼児教育を無償化する。第2に、軽減税率を導入し、飲食料品は8%のまま据え置く。第3に、引き上げ前後の消費を平準化するための支援策を講じる。中小小売業にポイント還元による支援を行う。第4に自動車や住宅といった大型耐久消費財について19年10月1日以降の購入にメリットが出るよう税制・予算措置を講じる。19年度、20年度予算で消費税対応で臨時・特別の措置を講じる。消費税率引き上げによる影響を確実に平準化できる規模の予算を編成する。ID:CAP_USER9※週末政治スレ安倍首相は、消費税率を来年10月1日に現行の8%から10%へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。15日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の2%分をポイントで還元する案などが柱となる。政府は15日に臨時閣議を開き、2018年度第1次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。「亀田の柿の種」を砕いてふりかけにする専用マシンを発売。cal[i][j]%>">パーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。