特定の関係のある相手先を指定し、新株引受権を与えて株式を発行すること。業務上の関係強化を図る場合や、経営状態の悪化から通常の増資ができない場合に行われる。株式数が増えることで既存株主には不利になるため、時価を下回る特に有利な条件で発行しようとする場合には、株主総会の特別決議が必要となる。取引先や自社の役員など特定の第三者に新株を引き受けてもらう増資方烹業績不振の会社が経営基盤を強化したり、外部の株買い占めに対抗したりする手段として用いられる。系列下に入る例もある。あるかを問わず、特定の第三者に新株引受権を与える第三者割当によって増資を行うこと。この増資によって会社の自己資本を充実させ、財務内容を健全化することができる。あるか否かを問わず、特定の第三者に「新株引受権」を付与して新株を引き受けさせる増資を第三者割当増資という。関係のある第三者を特定して新株を発行することも可能ですが、公開会社などは広く投資家から出身を募るために公募が行われるケースが多いようです。第三者に新株を割り当てて実施する増資のこと。